クイズ問題: 1940年に第二次近衛文麿内閣によって結成され、各政党が解散して加わった、日中戦争および太平洋戦争期の国民統制組織を何という?
答え: 大政翼賛会

関連するWikipedia記事の抜粋:
title: 第19回衆議院議員総選挙
text: 前年、岡田内閣は選挙の腐敗を是正する為、革新官僚(新官僚)の働きかけの下、選挙粛正(選挙革正)をスローガンとする選挙粛正委員会令を勅令にて公布し、選挙粛正中央連盟(会長・斎藤実前首相)を結成していた。
title: 政党制
text: さらに日中戦争の長期化のなかで、政治の新体制運動が盛んになり、1940年10月には政友会や民政党をはじめとした各政党が解散して「大政翼賛会」に合流した。なお大政翼賛会は公事結社であり政党ではないため「一党制」には該当しない。
title: 大日本青年党
text: しかし、日中戦争と後の太平洋戦争により徴兵が増え、青年党が取り込みを目指した階層のほとんどが日本軍に徴兵されたため、この目標は達成されなかった。また、「政党」ではなかったが、1940年10月のに首相近衛文麿が結成した大政翼賛会には大日本青年党も含まれた。
title: 国民精神総動員
text: 国民精神総動員(こくみんせいしんそうどういん)は、第1次近衛内閣が1937年(昭和12年)9月から行った政策・活動の一つで、「国家のために自己を犠牲にして尽くす国民の精神(滅私奉公)を推進した」運動。略して精動とも言った。
title: 昭和
text: 昭和初期は大正デモクラシーの成果で二大政党制(政友会・憲政会)の時代となり、日本政府の積極的な公共投資による経済復興を主張する立憲政友会と、財政削減と民間活力の重視による経済復興を主張する憲政会(昭和2年から立憲民政党に改称した)の二大政党が交互で内閣を組閣する議院内閣制のもと「憲政の常道」とも呼ばれる政党政治の時代であった、特に日本国民の2割に当たる1200万人の男性有権者が投票した1928年(昭和3年)2月20日の男子普通選挙(第16回衆議院議員総選挙)実施後、予想外の進出を示した無産政党や日本共産党に対する弾圧を強め、1928年(昭和3年)に三・一五事件、翌年に四・一六事件を起こして共産党系の活動家と同調者の大量検挙を行った。その間、緊急勅令により、治安維持法を改正して最高刑を死刑とした。
title: 天皇制
text: 1914年、吉野作造らは民主主義(デモクラシー)の訳語として「民本主義」を使用して、主権の所在(君主または人民)を問わずに、人民多数のための政治を主張して大正デモクラシーに影響を与えた。
title: 国民精神総動員中央連盟
text: 国民精神総動員中央連盟(こくみんせいしんそうどういんちゅうおうれんめい、旧字体:國民精神總動員中央聯盟)は、田中義一内閣による1929年(昭和4年)の総動員計画設定処務要綱に始まる計画の中で、1937年から1940年まで活動した日本政府の外郭団体である。
title: 政党制
text: さらに二度の「憲政擁護運動」に代表される大正デモクラシーを経て「憲政の常道」の慣例が生まれ、政友会と民政党の二大政党制による政党政治が展開されるようになった。
title: 天皇
text: その後、2度にわたる護憲運動を経て、大正デモクラシーと言われるように言論界も活況を呈するようになる。大正デモクラシーの時期には、君主制を自由主義的に解釈する吉野作造の民本主義なども現れた。しかし、1925年(大正14年)には普通選挙法と同時に治安維持法が公布され、国体の変革を包含する言論や運動が禁止された。
title: 日本労働組合総同盟
text: 戦時体制が強化されると、労働組合も社会主義中間派が近衛文麿の新体制運動に賛同しながら戦争協力体制に組み込まれる。1939年に産業報国会に組み込まれた左派の全労にひきづられるかたちで、1940年に大日本産業報国会に合流した。
title: 協調会
text: これをきっかけに協調会の方針は、発足以来、労資協調を重視していた民政党系の添田敬一郎に代わって常務理事となった吉田茂の提唱する、「労資一体」「社会協調」へと大きく転換することになった。戦時下の1938年、会は産業報国運動を提唱し産業報国連盟を結成したが、この運動が政府による大日本産業報国会設立(1940年)という形で国家機構化されると会の一部事業はこれに合流した。しかし会自体は産業報国会への統合を拒否し、独自の立場を貫こうとした。
title: 大日本政治会
text: 大日本政治会(だいにほんせいじかい)は、1945年(昭和20年)に戦争体制を強化するために結成された政治結社・政治団体である。総裁は元陸軍大臣南次郎。略称は日政または日政会。
title: 帆足計
text: 昭和研究会には帆足ら革新官僚と尾崎ら転向左翼ら所謂「国体の衣を着けたる共産主義者」(近衛上奏文)が結集しており、彼らはマルクス主義に依拠して戦争を利用する上からの国内革新政策の理論的裏付けを行い、国家総動員法の発動を推進し、近衛新体制生みの親として大政翼賛会創設の推進力となった。
title: 左翼ナショナリズム
text: 1906年、北一輝は「国体論及び純正社会主義」で、社会主義と天皇および国家主義を結びつけ、陸軍皇道派に影響を与えた。1930年代、社会主義者の赤松克麿や島中雄三らは国民社会主義を提唱し、赤松は日本国家社会党を結成した。また社会大衆党の麻生久らは陸軍の「国防の本義と其強化の提唱」を「軍部の社会主義的傾向の表現」と評価し、新体制運動や大政翼賛会に積極参加した。大川周明は社会主義、統制経済とアジア主義を関連づけた。
title: 聖戦貫徹議員連盟
text: 聖戦貫徹議員連盟(せいせんかんてつぎいんれんめい)は、1940年(昭和15年)2月に斎藤隆夫が衆議院でおこなった反軍演説をきっかけとして、軍部を支持する議員が同年3月25日に結成した超党派の議員連盟。
title: 日本自由党 (1945-1948)
text: 鳩山一郎を中心とする自由党は、保守政党人や財界人らによって戦後保守政党の初名乗りを上げて結成された。「ポツダム宣言を実践し、軍国主義的要素を根絶」「自由な経済活動を促進」などを綱領に掲げ、軍国主義の打破と民主的な責任ある政治体制の確立、自由経済による経済再建、思想・学問などの自由の保障による文化の振興を掲げた。
title: 護憲三派
text: 護憲三派(ごけんさんぱ)とは、第二次護憲運動を起こした立憲政友会・憲政会・革新倶楽部の三政党のことである。政党内閣樹立や、普通選挙の実現、貴族院改革、行財政改革などを掲げた。
title: 日本国憲法
text: 大正時代には、都市中間層の政治的自覚を背景に、明治以来の藩閥・官僚政治に反対して護憲運動・普通選挙運動が展開された。民主主義(民本主義)、自由主義、社会主義の思想が高揚、帝国議会に基礎を持つ政党内閣誕生に結実した。政党内閣は、制限選挙における投票条件を徐々に緩和、1925年(大正14年)に25歳以上の男子による普通選挙を実現させた。この時期、大日本帝国憲法は民主的に運用され、日本は実質的に議会制民主主義国であったと指摘される(「大正デモクラシー」も参照)。
title: 三木武夫
text: 1941年(昭和16年)12月8日、日米戦争勃発。直後の12月9日には、衆議院議員の任期切れとなる1942年(昭和17年)4月に、内務省が行政措置として候補者推薦を行った上で予定通り総選挙を断行するとの報道がなされた。1942年2月18日、「大東亜戦争完遂翼賛選挙貫徹運動基本要綱」が閣議決定される。来る総選挙は大東亜戦争の完遂のため、翼賛議会を確立して政治体制を強化させ、国民の政治的意欲を昂揚を図り、更に対外的には日本国内の政治的な一体性を示すものとされた。要綱では建前上候補者推薦については政府の行政措置に拠ることなく国民が自主的に行うものとし、政府、翼賛会などの役割はその支援を行うものとされたが、実際は政府が音頭を取って2月23日、元首相の阿部信行を会長として候補者推薦母体となる政事結社の翼賛政治体制協議会(翼協)が結成され、翼協が候補者推薦を行うという事実上の官製選挙となった。
title: 国体
text: 1917年(大正6年)10月、内務省警保局長永田秀次郎が私人の資格で「民本主義に対する理解」を発表する。曰く、日本において発達した尊皇愛国の思想は、君民一体、民を本とする(民本)君主主義である。外国のデモクラシーは人民の人民のための人民による政治かもしれないが、これを日本に移し替えれば「民意を暢達せしむる政治」または「万機公論に決する政治」に当たる。前者は我が国建国以来の大精神であり、後者は五箇条の御誓文により我が国で行われている、と。
title: 日本思想
text: 明治後期から大正期にかけて、ブルジョア階級の政治意識の背景として民主主義運動が広がった。この流れは護憲と普通選挙を求める政治運動を導いた。吉野作造は政党内閣制と普通選挙を主張した。彼は誰に主権があるかは深く追究しなかったが国民の幸福を狙った政治的目的と国民の意思を狙った政治的決定を主張した。美濃部達吉は主権を天皇ではなく国家に帰するものと解釈した。彼によれば、大日本帝国憲法のもとでは天皇はただ最上位の機関として自身の政治的権能を取り持つに過ぎない。彼の理論は初め広く認められたが、後には軍人や国粋主義者によって政治的に抑圧されることになる。
title: 近代から現代にかけての世界の一体化
text: 1916年、吉野作造はデモクラシーを「民本主義」と翻訳したうえで、民衆の利益と幸福をめざした政治を進める必要があると主張した。彼の説く民本主義は、知識人はじめ言論界でも広い支持を集め、藩閥・官僚・軍部など特権的な勢力による政治を批判し、議会中心の政治を確立しようという動きを方向づけた。このような新しい政治思潮を大正デモクラシーという。
title: 二・二六事件
text: 林陸相の下で、永田鉄山が軍務局長に迎えられ、陸軍省新聞班の名で「国防の本義と其強化の提唱」(いわゆる「陸軍パンフレット」)が発表された。ここで示された統制派の目指す国家改造は軍部主導の総動員国家、統制国家を樹立する方向性であったが、国防のためにも国民全体の生活基盤の安定が必要との観点から、「国民の一部のみが経済上の利益特に不労所得を享有し、国民の大部が塗炭の苦しみを嘗め、延ては階級的対立を生ずる如き事実ありとせば一般国策上は勿論国防上の見地よりして看過し得ざる問題である」と論じ、「窮迫せる農村を救済せんが為めには、社会政策的対策は固より緊要であるが、(中略) 経済機構の改善、人口問題の解決等根本的の対策を講ずることが必要」とした。これはまた「国家改造は陸軍省、参謀本部がやるから青年将校はおとなしくしておれ」というメッセージでもあった。
title: 大正世代
text: 幼年期に第一次世界大戦があり、大正時代に帝国主義や藩閥政治が終焉していた。大正デモクラシーによる民力涵養運動・部落解放運動・労働運動・婦人解放運動・普選運動があった。その結果、民本主義思想が国民に広まった事によって大正時代末期から政党政治が行われるようになった。昭和初期に民政党・政友会の二大政党から内閣総理大臣が天皇から任命された。また全ての成人した国民男子が、選挙権を獲得する普通選挙法が大正末期に成立して、昭和初期に普通選挙が行われた。
title: 国民義勇隊
text: 日本人民党(にっぽんじんみんとう)は、1946年(昭和21年)に結成された只野直三郎を中心とする日本の政党。「天皇主権の確立」「内閣総理大臣の公選」「道州制の実施」を柱とする「日本再建論」を掲げた。
title: 大正
text: 大正年間には、2度に及ぶ護憲運動(憲政擁護運動)が起こり、明治以来の超然内閣の政治体制が揺らいで、政党勢力が進出することになった。それらは大正デモクラシーと呼ばれて、尾崎行雄・犬養毅らがその指導層となった。
title: 誓の御柱
text: ひとつの理由は御誓文をもって国民の政治参加を認める宣言とみなす風潮である。吉野作造が御誓文を根拠に民本主義を主張していた。筧や水上らはデモクラシーの潮流を認めたうえで、御誓文の精神に則って「社会奉公普遍的実修」を広めようとした。デモクラシーの行き過ぎに対抗しようとしたのである。「国民的精神のうるわしき発露」を標榜していた。
title: 大政翼賛会
text: 近衛文麿を中心として、国家体制の刷新を求める革新派を総結集させて新党を結成する構想は比較的早い段階から検討されていた。1938年(昭和13年)の国家総動員法が衆議院内の既成政党の反対で廃案寸前に追い込まれた際には有馬頼寧・大谷尊由らが近衛を党首とした新党を設立して解散総選挙を実施することを検討したものの、大日本帝国憲法下の戦前期日本の政治において二大ブロック制を構成し、「近衛新党」に党を切り崩されることを恐れた立憲政友会(政友会)・立憲民政党(民政党)が一転して同法に賛成して法案が成立したために新党の必要性が希薄になったことにより一旦この計画は白紙に戻ることになった。
title: 大正
text: 立憲国民党の犬養毅と立憲政友会の尾崎行雄を先頭とする野党勢力や新聞に、商工業者や都市部の知識人階級も加わり、「閥族打破・憲政擁護」を掲げる運動が全国に広がった(第一次護憲運動)。桂は立憲同志会を自ら組織してこれに対抗しようとしたが、護憲運動は強まる一方だったので1913年(大正2年)、民衆が議会を包囲するなか在職わずか50日余で退陣した(大正政変)。
title: 民党
text: 民党(みんとう)とは、明治時代の日本において自由民権運動を推進した自由党・立憲改進党などの民権派各党の総称。主に帝国議会開設から日清戦争の頃にかけて使われた。政界が二大政党に収斂されていくにしたがって使用されることは減っていったが、その後も「民衆代表政党」の意味を込めて大正期まで使用された。
title: 藩閥
text: 藩閥は議会政治に対する抵抗勢力であり、民本主義もしくは一君万民論的な理想論とは相容れない情実的システムであるため、当時から批判的に取り扱われてきた。自由民権運動においては批判の対象とされ、大正デモクラシーでは「打破閥族・擁護憲政」が合言葉とされた。
title: 猶存社
text: 猶存社 / 猶存会(ゆうぞんしゃ / ゆうぞんかい)は、1919年8月1日に国家主義者の大川周明や満川亀太郎らが中心となって結成した、天皇制のもとでの国家社会主義を謳い、国家改造を目的とする最初の国家社会主義系右翼団体・国家主義団体・革新派右翼団体である。
title: 日本人民解放連盟
text: 日本人民解放連盟(にほんじんみんかいほうれんめい)とは、日中戦争の時期に日本共産党の野坂参三(岡野進)が提唱して設立された、中国共産党の協力を得て日本人に反戦教育を施した機関である。「日解連」と略されることもある。
title: 日本機関紙協会
text: 「言論、出版その他一切の表現の自由」が明記された日本国憲法施行約半年後の1947年(昭和22年)11月26日に、「機関紙・宣伝活動と民主的言論活動を発展」させることを目的として結成された。この時期は民主的運動が盛んであり、労働組合組織の発展期にあり、占領軍は政府を通じて「用紙の生産が間に合わない」との理由で労働運動などへの新聞用紙割り当てを制限させる形で弾圧を行っていた(いわゆる逆コース)。
title: ゴーマニズム宣言SPECIAL 大東亜論 巨傑誕生篇
text: 明治維新によって、幕藩体制は終わりを告げた。しかし維新で功績を挙げた薩摩藩・長州藩の出身者は大規模な派閥を作り、新政府の大勢を占めた。これを「藩閥政治」と言い、これを打倒するために始まったのが自由民権運動である。頭山満が中心となった玄洋社も、自由民権結社として誕生した。
title: 大正
text: 1925年(大正14年)には加藤高明内閣下で普通選挙法が成立したが、同時にロシア革命の勃発による国内での社会主義・共産主義思想の台頭への警戒感から治安維持法が制定された。言論界も活況を呈して、皇室を有する君主制と民主主義を折衷しようとした吉野作造の民本主義や美濃部達吉の天皇機関説などが現れた。
title: 吏党
text: 吏党(りとう)とは、明治時代中期の初期帝国議会における政府寄りの姿勢を示した政党のこと。ただし、本来は自由民権運動を継承する民党側からの蔑称であり、政府・マスコミおよび当事者達は温和派(おんわは)と呼称していた。
title: 対外硬
text: ところが、日比谷焼討事件に対する評価が対外硬派を分裂の方向に向かわせることになる。自由民権運動の流れを汲みこの動きを評価する人々は、1905年に国民倶楽部を結成して「内に立憲主義、外に帝国主義」という標語を掲げて、普通選挙を行って正しい国民の声を政治に反映させることが国家の自主・独立の確立に必要であると主張した。だが、逆に国粋主義の流れを汲みこの動きを国内における危機と見た人々は既に1900年に近衛篤麿が結成していた国民同盟会(1902年解散)の流れを汲む諸派に結集して、国家主義の強化と国民への統制強化によって国民が一致団結して自主・独立を追求すべきであると唱えた。
title: 戦後民主主義
text: 大正デモクラシーは天皇主権の大日本帝国憲法を民主主義的に解釈することに基づいていた(提唱者の吉野作造は政府の弾圧を避けるべく「民主主義」ではなく「民本主義」と呼んだ)ので、基本的人権は個人の生得の権利として規定されていなかった。つまり、ヨーロッパやアメリカで当然だった天賦人権説が日本には普及していなかった。また、議院内閣制も憲法上の規定がないため憲政の常道という概念で慣習的に実現していた。そのため、内閣総理大臣の指導性が確立しておらず、内閣を構成する他の国務大臣を任意に罷免できない弱い立場であった。軍の最高指揮権(統帥権)は天皇に属し、内閣にはなかったため、統帥権を楯にした軍部の暴走を抑える法的な力も内閣と議会にはなかった。
title: ファシズム
text: 第二次世界大戦が勃発すると、近衛文麿首相の主導により、日本では新体制運動と日独伊三国同盟が展開された。後藤隆之助らは一国一党組織としての大政翼賛会を結成する動きが生まれ、諸政党は解散してこれに合流した。都築忠七らによれば近衛は日本のファシストとナショナリストを統合してドイツやイタリアのファシスト体制との関係を強化することを目指したという。ヨーロッパのファシズムと異なり、日本のファシズム運動における人格のカルトは政府の頭領でなく、天皇に求められた。大政翼賛会は日本の拡張主義と帝国主義を推進し、大東亜共栄圏を提唱した。
title: 国民精神総動員中央連盟
text: 朝鮮の国民総力連盟は、初代総裁が陸軍軍人の南次郎。
title: 社公民路線
text: 社公民路線(しゃこうみんろせん)とは、1960年代から1990年代における日本の政治で、日本社会党が公明党・民社党と共に自由民主党に対抗して共闘する戦術あるいは戦略を指す。
title: 関東大震災
text: 大日本産業報国会(だいにっぽんさんぎょうほうこくかい、旧字体:大日本產業報國會)は、1940年(昭和15年)11月23日に結成された産業報国会の全国連合組織。略称は産報(さんぽう)。全国労働組合同盟と日本労働総同盟の解散によって、労働組合を傘下に収め、内務省・厚生省の指導の下、労働者を戦時体制に統合した。1942年(昭和17年)5月、大政翼賛会の監督下に入り、大東亜戦争(太平洋戦争、第二次世界大戦)後の1945年(昭和20年)9月に解散した。
title: 立憲民政党
text: その頃、党内には2つの流れが存在した。一つは二・二六事件直後のいわゆる「粛軍演説」に代表される斎藤隆夫の軍部と対決してでも党是である議会政治を擁護しようとする立場と、もう一つは町田の元で幹事長を務めていた永井柳太郎に代表される軍部や革新官僚と結んで政治の主導権を確保する事を優先すべきだとする立場である。
title: 55年体制
text: 連合国軍最高司令官総司令部(GHQ)による占領下の日本において、GHQ指令により無産政党(日本社会党や日本共産党など)が合法化される一方、同時に保守政党が乱立する事態が発生した。
title: 新水俣駅
text: 一君万民論は藩閥体制打倒とデモクラシー導入の大義として掲げられ、身分的特権のみならず財閥などの経済的権力に対抗するイデオロギーとしても機能した。昭和前期においては在野の知識層のみならず青年将校や革新官僚が一君万民論の支持勢力として登場した。第二次世界大戦の敗戦にともなう被占領以降は表立って唱えられることはなくなったが、日本国憲法において華族制度が廃止され天皇・皇族以外の身分制度は消滅している。
title: 党人派
text: 明治政府が成立した初期は、薩長の藩閥出身者が、政権の大半を占めていた。その後、藩閥の影響下にある官僚出身者と、自由民権運動に端を発する政党出身者が政権に加わるようになり、前者を官僚派、後者を党人派とする用語が生まれた。五・一五事件による政党政治の終焉後に軍部が台頭すると、軍人政権が多数を占めたが、第二次世界大戦に敗北すると、軍そのものが解体され、さらに公職追放によりその他の人材も大量に追放された。吉田茂は、代わりの人材としてみずからの出身母体である官僚から大量に登用し(吉田学校)、後に公職追放から復帰した鳩山一郎などの党人派と対置されるようになった。
title: 修養団
text: 第2代団長だった平沼騏一郎は「総親和」「総努力」「大愛の精神」を平沼内閣のスローガンとした。
title: 保守
text: 1900年、伊藤博文は与党として立憲政友会を結成し、日本の政党政治が開始されたが、立憲政友会は旧自由党系の人物が大半を占めており、その綱領には「航海貿易を盛に」「地方自治」などの進歩主義の内容となっていた。
title: 吏党
text: 帝国議会の開設に合わせて、旧自由民権運動諸派の間で大同団結運動が発生すると、同運動に反対する保守的な議員達もこれに対抗するために結集を果たすようになる。その代表が第1回衆議院議員総選挙直後に設立された大成会である。彼らは直ちに親政府というわけではなかった(たとえば、政府の言論弾圧に対しては民党と協調して反対している)が、自由民権運動・大同団結運動に対して対峙するという立場では共通しており、結果論として政府と協調する路線を選ぶことになった。これに対して自由民権運動の担い手であった立憲自由党・立憲改進党側は彼らを非難する意味を込めて「吏党」と呼んだのが始まりとされている(なお、幸徳秋水はこの言葉を用いた最初の人物は中江兆民であるとする説を唱えている)。
title: 大政翼賛会
text: 大政翼賛会(大政翼贊會、たいせいよくさんかい)は、1940年(昭和15年)10月12日から1945年(昭和20年)6月13日まで存在した日本の政治結社。公事結社として扱われる。「大政」は、天下国家の政治、天皇のなさる政治の美称、「翼賛」は、力を添えて(天子を)たすけること。
title: 三木武夫
text: 翼賛選挙が終了すると、東條内閣は同交会、興亜議員同盟、そして翼賛議員同盟も解散させ、1942年5月20日に三木ら翼協非推薦議員も参加した唯一の政治結社、翼賛政治会が結成される。翼賛政治会は翼協会長の阿部信行が総裁となり、刑事訴追中の8名以外、全ての衆議院議員が加入した。三木は翼賛政治会政務調査会の大蔵委員会幹事となり、また翼賛政治会所属の2、3回当選議員で構成された、翼賛政治会の機構改革や政治力強化運動を活発に行っていた三十日会、そして経済問題について勉強し、翼賛政治会を通じて政府に政策提言することを目的に結成された経済議員連盟に所属し、活動を行った。
title: 昭和研究会
text: 東亜協同体論や新体制運動促進などを会の主張として掲げ、後の近衛による「東亜新秩序」・「大政翼賛会」に大きな影響を与えることとなる。同時に平沼騏一郎など国粋主義を掲げる政治家・官僚・右翼から「アカ」として批判・攻撃されるようになり、経済政策も財界から反対にあう。
title: 昭和研究会
text: 東亜協同体論や新体制運動促進などを会の主張として掲げ、後の近衛による「東亜新秩序」・「大政翼賛会」に大きな影響を与えることとなるが、同時に平沼騏一郎など国粋主義を掲げる政治家・官僚・右翼から「アカ」などの批判・攻撃となって現れるようになる。また、新体制運動などに対しても会員間で意見の相違(大政翼賛会を「政事結社」とするか「公事結社」とするか)が現れるようになった。このため、大政翼賛会に発展的に解消するという名目によって1940年11月に解散した。
title: 昭和
text: 昭和12年には盧溝橋で日中両軍が衝突し、停戦協定後も通州事件、第二次上海事変などが続き、日中戦争が始まった。戦線の拡大に従って廣田内閣・林内閣で盛んであった国防の観点から思想統制と国民生活向上を図って戦時体制への協力を国民に求めるという「広義国防」論に代わって、国民・国力の全てを戦争遂行のために投入して総力戦を行おうとする総動員政策が台頭し、その結果国家総動員法が成立した。国内の文化・思想に関しては、戦時体制が強化されるに伴って治安維持法による思想弾圧が目立ち、昭和12年には加藤勘十・鈴木茂三郎らの労農派の関係者が人民戦線の結成を企図したとして検挙される人民戦線事件が起こった。
title: 桜会
text: 桜会(さくらかい)とは、日本の軍事国家化と翼賛議会体制への国家改造を目指して1930年(昭和5年)に結成された超国家主義的な秘密結社・軍閥組織である。
title: 国家総動員法
text: 国家総動員法(こっかそうどういんほう)は、1938年(昭和13年)第1次近衛内閣によって第73帝国議会に提出され、同年4月1日に公布・制定された法律。日中戦争の長期化による国家総力戦の遂行のため、国家の全ての人的・物的資源を政府が統制運用できる(総動員)旨を規定したもの。
title: 国民精神総動員中央連盟
text: 日中戦争勃発を受け「挙国一致」「尽忠報国」「堅忍持久」を方針とした国民運動が企図され、印刷物・レコードの指導、講演会、講師の派遣・斡旋を通じて国民精神総動員運動の趣旨を普及させることを目的に設置された。
title: 第21回衆議院議員総選挙
text: 1940年、既に結社を禁止されていた勤労国民党や右翼政党の東方会、立憲養正会などを除く全ての政党が自発的に解散し、大政翼賛会に合流していた。その後、大政翼賛会に率先して合流した政治家たちによって翼賛議員同盟が結成され、太平洋戦争(大東亜戦争)下での軍部の方針を追認する翼賛体制を支える機能を果たした。
title: 反戦運動
text: 全国労農大衆党と社会民衆党が合同して結成された社会大衆党は、1940年に近衛文麿が新体制運動を唱えると,直ちに解党してこれに合流してしまった。その頃には公然と戦争に対し異論を唱えることができたのは、斎藤隆夫ら保守系のごく一部の人々のみ、という状況になっていた(斎藤の『反軍演説』に内心賛同していた片山哲らも、懲罰動議の決議への欠席・棄権という形で、消極的に意思を表明することしかできなかった)。
title: 吉野作造
text: 吉野は民本主義を尊重した思想家として知られている。民主主義は「Democracy」の訳語であり、民本主義とは違うと主張した。吉野は民主主義は手段の民主性を、民本主義は結果の民主性を求めるものと定義した。議会における大岡育造の質問に触発され、 軍首脳が閣議を経ずに直接的に天皇に上奏(帷幄上奏)することを、「戦時」のみならず「平時」においても存在する二重権力だと解釈して批判したため、後の統帥権問題にまつわる一因ともなった。つまり、吉野やマスコミの誤った論調は、その批判意図とは別に逆手にとられ、二重政府が憲法からあたかも導かれると誤解させ、かえって荒木貞夫をはじめ昭和の軍人によって平時においても統帥権をもち、軍隊が政府さえも導くことができると主張するのに益したとされている。
title: 立憲民政党
text: 政策としては「皇室中心主義」を唱えていた立憲政友会に対し「議会中心主義」の理念を標榜した。政策立案や広報の責任者だった中野が「立憲民政党は(中略)強力なる議会中心政治を行わんとするものである」と宣し、綱領にも「(前略)議会中心政治を徹底せしむべし」と盛り込まれた。更に「資本と労働の平等」・「国際的な原則に基づく世界平和」・「教育の機会均等」・「行政改革」も掲げている(政綱を参照)。1928年に発表した「七大政策」では労働者や農民を意識した社会政策の実施の他、電力の国家統制、緊縮財政、行政改造を挙げた。また、「自由」と「進歩」を党の基本理念として掲げる、リベラルな政党だった。
title: 連合国軍最高司令官総司令部
text: 民主国家にするための国民の改造として、「婦人参政権」「労働組合法の制定」「教育制度改革」「圧政的な法制度の撤廃」「経済の民主化」の5大改革指令を発し、日本政府に実行させた。労働組合はすぐに解禁され、男女同権論に基づく婦人参政権は直後の衆議院選挙から実行された。圧政的といわれた治安維持法と特別高等警察はこれを廃止し戦時中にこれらの罪状で逮捕・服役していた政治犯を釈放した。
title: 進歩主義 (政治)
text: 1900年、伊藤博文は与党として立憲政友会を結成し、日本の政党政治が開始された。立憲政友会は、旧自由党系の憲政党の人物が大半を占めていた。その綱領には「航海貿易を盛に」・「地方自治」などの進歩主義の内容を含んでいた。
title: 北一輝
text: 1921年(大正10年)1月4日から猶存社の中核的存在として国家改造運動にかかわるようになる。1923年(大正12年)猶存社が解散。「日本改造法案大綱」が改造社から、出版法違反なるも一部伏字で発刊された。これは、議会を通した改造に限界を感じ、「軍事革命=クーデター」による改造を諭し、二・二六事件の首謀者である青年将校の村中孝次、磯部浅一、栗原安秀、中橋基明らに影響を与えた。また、私有財産や土地に一定の制限を設け、資本の集中を防ぎ、さらに華族制度にも触れ、“特権階級”が天皇と国民を隔てる「藩屏」だと指摘。その撤去を主張した。
title: 橋本滋男
text: 三大事件建白運動(さんだいじけんけんぱくうんどう)は、1887年(明治20年)10月に片岡健吉が元老院に提出した建白書(「三大事件建白」)をきっかけに起きた政治運動。大同団結運動と並んで自由民権運動の最後を飾る運動として知られている。
title: 社会大衆党
text: しかし、社会大衆党は陸軍統制派・革新官僚に迎合・接近していく。親軍路線を主導したのは、麻生久を中心とする旧日本労農党系のグループであった。麻生は1934年「戦いは文化の母である」と主張する「陸軍パンフレット」を「広義国防論」(戦争協力とひきかえに国民の社会権の保障を求める主張)の観点から支持。1937年に行われた総選挙で第3党に躍進する倍増の38名当選の成果を得たが、同年の日中戦争勃発を受けて、「国体の本義」を支持する新綱領を制定。1938年の党大会では新建設大綱が決定され、全体主義を原則とした。
title: 帝国議会
text: やがて昭和期に入ると、軍部などの勢力の台頭で議院内閣制は確立できず、1932年(昭和7年)5月15日に起きた軍部のクーデター未遂である五・一五事件で地位が低下する。特に、1940年(昭和15年)に全政党が解散して大政翼賛会が成立されると、議会は政府・軍部の提出を追認するだけの翼賛議会と化していった。
title: 翼賛議会
text: 翼賛議会(よくさんぎかい)とは、太平洋戦争(大東亜戦争)中に於ける帝国議会の呼称。その始期については新体制運動の中で既存政党が解党されて大政翼賛会が結成された1940年とするのが一般的であるが、翼賛議会としての体裁が本格的に整うのは、1942年の第21回衆議院議員総選挙(翼賛選挙)以後のことである。
title: 国民同盟会
text: 国民同盟会は、東亜同文会の会長であった近衛篤麿が興した政治団体で、活発な対外硬運動を展開した。
title: 第16回衆議院議員総選挙
text: また、労働農民党(労農党)、日本労農党、社会民衆党、日本農民党のいわゆる無産政党、無産諸派が、候補者を擁立し、選挙戦を戦い8議席を得た。田中内閣は、普通選挙によりこれら無産政党を合法化した一方で、総選挙後の1928年3月15日、治安維持法により、日本共産党を弾圧した(「三・一五事件」)。
title: 立憲政友会
text: 政友会の特徴は同党の成立趣意書にもあるように、「余等同志は国家に対する政党の責任を重んじ、専ら公益を目的として行動」するのであって、「国運を進め文明を扶植」するため与論を指導し、地方公共施設の建設にも公益を最優先させる「国家公党」を謳った点である。立憲政友党ではなく「会」を称したのも、国家利益の優先や国家との一体感を強調する初代総裁・伊藤博文の政党観に由来するもので、政党に対する国家の優位性を表している。国民の私的な利益を追求する民党を政党と言うならば、政友会はこれらを抑える「反政党」的な政党だった。
title: 治安警察法
text: それまで、自由民権運動を念頭に置いて、政治活動の規制を主な目的としていた集会及政社法に、労働運動の規制という新たな機能を付加した上で、継承発展させる形で制定された。第二次世界大戦敗戦直後の1945年(昭和20年)11月21日(幣原内閣、幣原喜重郎首相)に法律が廃止された。
title: 民政局
text: 日本占領の目的である軍閥・財閥の解体、軍国主義集団の解散、軍国主義思想の破壊を遂行し、日本の民主化政策の中心的役割を担った。社会党の片山哲、民主党の芦田均ら革新政党・進歩主義政党の政権を支え、保守(復古主義)の吉田茂らを嫌っていたが、片山・芦田両内閣はいずれも短命に終わった。
title: 近衛文麿
text: 1940年(昭和15年)7月22日に、第2次近衛内閣を組織した。7月26日に「基本国策要綱」を閣議決定し、「皇道の大精神に則りまづ日満支をその一環とする大東亜共栄圏の確立をはかる」(松岡外相の談話)構想を発表。新体制運動を展開し、全政党を自主的に解散させ、8月15日の民政党の解散をもって、日本に政党が存在しなくなり、「大正デモクラシー」などを経て日本に根付くと思われていた議会制政治は死を迎えた。
title: 普選運動
text: 1900年(明治33年)から社会主義者による普選運動が行われた。普選運動は1907年(明治40年)2月からは議会政策派のみ。1908年(明治41年)2月からは片山潜派のみ。1914年(大正3年)の片山渡米後は堺利彦が中心。
title: 大政翼賛会
text: 近衛も米内内閣総辞職後の第2次近衛内閣成立後にこの期待に応えるべく新体制の担い手となる「一国一党組織」の構想に着手する。なお、その際、近衛のブレーンであった後藤隆之助が主宰し、近衛も参加していた政策研究団体「昭和研究会」が「東亜協同体論」や「新体制運動促進」などを提唱していた。昭和研究会の思想は、しかしながら、翼賛会設立準備過程において、浸透することはなく、実質をともなわない骨組みのみが採用された。
title: 国体
text: 文部省は、10月16日の新教育方針中央講習会で文部次官が「デモクラシー、すなわち、いわゆる民主主義は我が国民が、いわば大家族制の宗家に当らせらるる皇室への奉本反始的赤誠とは、毫も矛盾撞着するものではありません。」「デモクラシーは民意暢達の政治というように意訳した方がよい」と述べるなど、民主主義を民意の暢達の意味に限定し、国体護持のための教育理念の維持に躍起になる。
title: 荒木貞夫
text: 1938年(昭和13年)5月26日に、第1次近衛内閣の文部大臣に就任すると同時に、「皇道教育」の強化を前面に打ち出した。国民精神総動員の委員長も務め、思想面の戦時体制作りといったプロパガンダを推し進めた。この頃から、軍部の大学・学園への弾圧が始まり、人民戦線事件や平賀粛学に代表されるような思想弾圧が行われるようになった。
title: 民本主義
text: 吉野作造が1914年(大正3年)「民衆的示威運動を論ず」や1916年(大正5年)「憲政(けんせい)の本義(ほんぎ)を説(と)いて其(その)有終(ゆうしゅう)の美(び)を済(な)すの途(みち)を論(ろん)ず」(『中央公論』掲載)などの論文で唱えた。これは、大正デモクラシーを活発にする一因となった。
title: 笠信太郎
text: 昭和研究会には稲葉秀三や勝間田清一ら企画院の革新官僚とソ連スパイ尾崎秀実をはじめとする転向左翼ら所謂「国体の衣を着けたる共産主義者(近衛上奏文)が結集しており、彼らはマルクス主義に依拠して戦争を利用する上からの国内革新政策の理念的裏付けを行い、国家総動員法の発動を推進し、近衛新体制生みの親として大政翼賛会創設の推進力となった。
title: 憲政の常道
text: この憲政の常道の慣例の確立に伴って政友会と民政党の両党の二大政党制が生まれた。
title: 平沼騏一郎
text: 一方内政問題としては、戦争にともなう経済圧迫に対応するために第1次近衛内閣以来の国民総動員体制を実務的に推進し、警防団の設置など、米穀配給統制法・国民徴用令などの制定とともに、国民精神総動員委員会などを設置して挙国一致体制を整えていった。
title: 要害山城
text: 政党内閣が終わり、中間内閣の時代となると、この運動に注目したのがいわゆる「革新官僚」であった。彼らは、政党こそが政治・行政の腐敗の根源であり、最終的には政党を解体する必要性があると考えた。これは上記の後藤(1929年に死去)の理念とは根本的に相反するものであったが、政界浄化を求める国民世論を背景にこれを推進しようと努めた。
title: 立憲帝政党
text: 立憲帝政党(りっけんていせいとう)は、1882年に結成した明治時代の政党。藩閥政府を支持する代議士グループ「吏党」の淵源である。略称は帝政党。
title: 国家総動員法
text: 大財閥を中心とした経済界はこの法案に対して、法律によらない私権の制限であり社会主義的であるとの批判をもっていた。経済界に近い立場の民政党・政友会など既成政党も、政府に対する広範な授権は大日本帝国憲法において帝国議会に保障された立法協賛権の剥奪につながる恐れがあり憲法違反であるとして反対の空気が強かったが、議会審議においては政府や陸軍に押し切られる形で可決成立をみた。
title: 国民同盟会
text: 国民同盟会(こくみんどうめいかい)は、明治時代の1900年9月に成立、1902年4月に解散した政治団体。昭和初期の政党「国民同志会」(大正末期の実業同志会を前身とする)と混同されることもある。貴族院議長近衛篤麿の東亜同文会を中心として貴族院議員や憲政本党・帝国党などの衆議院議員、頭山満・犬養毅・平岡浩太郎・鳥尾小弥太に代表される右翼や対外硬派の人々が結集した。義和団の乱以後のロシアの満洲進出に警戒感を抱き、日本政府に対して強硬策を採るように迫った。
title: 満州事変
text: 安達謙蔵は中野正剛らと1932年に国民同盟を組織し、満洲事変を引き起こした軍部に呼応し、政党内部から親軍的一国一党制を志向した。 北一輝に触発された中野正剛は、国家社会主義を鮮明にした東方会を組織、親軍的政治結社として政友会・民政党などを批判した。無産政党である社会民衆党もまた従来の植民地朝鮮、満洲の放棄の主張から路線を変更し、満洲事変に賛同した。
title: 革新
text: 戦前の革新は、1930年代後半に革新官僚と言われた国家統制を指向する勢力に代表されるように、国家主導の社会主義的な改革をめざす方向性をもったことばであった。また、右翼の中にも社会主義から強い影響を受け、一部の国学の系統を引く日本の保守思想家からの転向者や左翼からの転向組の中から国家社会主義思想を持つグループが現れた。この系統は革新右翼と言う。赤松克麿が結党した日本革新党もこの流れをくむ。この潮流はやがて戦時体制という形で国家に事実上取り入れられることになったが、その時代でも八幡製鉄所の民営化など一部では自由主義的な政策は採られていた。
title: 普選運動
text: 普選運動(ふせんうんどう)とは、近代日本において普通選挙の実現を求めた運動である。その端緒は明治時代中期(19世紀末)の「普通選挙期成同盟会」の結成に求められ、その後大正デモクラシーのもとで最高潮に達し、1925年(大正14年)の普通選挙法制定により成功を収めたことから終焉した。
title: 無産政党
text: 無産政党(むさんせいとう)とは、戦前の日本における合法的社会主義政党の総称。
title: 院外団
text: 院外団(いんがいだん)は、昭和戦前・戦中期の日本の保守政党において、議院外の政党活動に従事した非議員からなる集団のことである。
title: 昭和
text: 1942年(昭和17年)、東條英機首相率いる東條内閣は、初戦での勝利を利用して翼賛選挙(第21回衆議院議員総選挙)を実施し、翼賛政治体制を確立した。また大日本産業報国会・農業報国連盟・商業報国会・日本海運報国団・大日本青少年団・大日本婦人会の官製国民運動6団体を翼賛会に従属させた。さらに町内会と部落会に世話役を、隣組に世話人を置いた。世話役は町内会長が兼任し、全国で約21万人、世話人は隣組長兼任で約154万人であった。町内会は生活必需物資の配給機構をも兼ねていたので、国民生活は隅々まで統制と監視に晒されることとなった。
title: 日本近代史
text: 国内の文化・思想に関しては、戦時体制が強化されるにともなって治安維持法による思想弾圧が目立ち、1937年(昭和12年)には、加藤勘十・鈴木茂三郎らの労農派の関係者が人民戦線の結成を企図したとして検挙される人民戦線事件が起こった。この時期には、合法的な反戦活動は殆ど不可能になっていた。
title: 笠信太郎
text: 笠は、日本経済の再編成の中で、第三次近衛声明後の我が国の軍事行動は、「治安工作と並行して抗日勢力の徹底的破砕を目指して進められねばならぬ」と主張し、企業が利潤確保の為やむを得ず闇市場に物資を流し闇価格を高騰させ或いは商品の品質や労働者の待遇条件を落とすこと等、政府の物資統制や戦時インフレ抑止政策が発生させる様々な弊害の除去に藉口して、物資のみならず企業の利潤および経営にまで統制の範囲を拡大させる必要性を説いて国家総動員法の発動を推進し、また『中央公論』昭和十四年十一月号「事変処理と欧州大戦」という座談会(出席者は、笠信太郎、和田耕作、平貞蔵、牛場信彦、西園寺公一、聽濤克己、角田順、後藤勇)の中では、公然と自由経済の復活と複数政党政治と言論の自由を否定した。
title: 日本労働総同盟
text: 1935年に中間派の全国労働組合同盟(全総)と統合したが、1937年の日中戦争では「聖戦に協力するためにストライキを絶滅させる」と宣言し、日本の軍国主義に協力した。戦争が進むにしたがって左翼労働組合は次々に弾圧されて崩壊していく中で、幹部は戦争政策に協力した。
title: 士族反乱
text: 西南戦争以後、不平士族の反対運動は反乱に加担しなかった板垣らを中心に、国会開設や憲法制定を要求する自由民権運動に移行する。
title: 玄洋社
text: 玄洋社の社則の条項は「皇室を敬戴すべし」、「本国を愛重すべし」、「人民の権利を固守すべし」というものであった。当時、薩長藩閥政府による有司専制を打破するために、議会の開設を要求した有力な政治勢力の一つは、今日「右翼」と称される玄洋社などの民間結社であった。しかし、これらの勢力が議会開設後に一転して政府と一体になって選挙干渉に転じた。その理由は、当時の議会が「民力休養」を掲げ、軍事予算の削減を要求しながら清国との戦争を躊躇していたためであった。玄洋社は、テロも含めた激しい選挙干渉を実行している。
title: 要害山城
text: 斎藤内閣によって選挙法制の改正が行われて選挙違反などへの厳罰化が行われ、続いて岡田内閣の1935年には道府県知事を会長とする選挙粛正委員会を設置した。更に斎藤実前首相を会長に押し立てて各種民間団体を糾合して選挙粛正中央連盟を組織した。こうした一連の動きの影には当時の革新官僚からの絶大な支持を受けていた後藤文夫内務大臣や彼が率いる内務省の働きかけが存在した。また、同省による町内会の組織化と平行した動きとして、選挙粛正運動に関連して開催された「部落懇談会」等の場において愛国心の啓発活動も行われるなど、全国民的な教化運動として取り組まれた。
title: 社会主義
text: 日本では、1901年には日本最初の社会主義政党である社会民主党が、1906年には日本最初の合法社会主義政党(無産政党)である日本社会党が結成された。キリスト教徒から社会主義者に転じた片山潜は普通選挙運動による「議会政策論」を説き、無政府主義やアナルコサンディカリスムの影響も受けた幸徳秋水はゼネストなどの「直接行動論」を主張したが、1910年の大逆事件(幸徳事件)などで弾圧された。