クイズ問題: 日本銀行法第8条で、「一億円とする」と定められているのは、日本銀行に関するどんなものについてでしょう?
答え: 資本金

関連するWikipedia記事の抜粋:
title: 円 (通貨)
text: 円の流通高は2015年9月現在において現金ベースで96兆0,377億円であり、このうち日本銀行が発行する紙幣(日本銀行券)が91兆3,980億円、財務省が発行する硬貨(貨幣)が4兆6,397億円である。円の通貨流通高とは、現金の総額と捉えることもできる。紙幣は国立印刷局が印刷・製造しており、製品そのものは市中に出回っている紙幣以外に日本銀行の金庫内にも保管されており、必要に応じて発行される。個人や企業への支払に使う紙幣を調達するために、金融機関が日本銀行に保有している当座預金から資金を引き出して、日本銀行の窓口で紙幣を受け取ることによって日本銀行券は発行される。日銀当座預金を含むマネタリーベース(日本銀行が供給する通貨)での合計額は332兆1,941億円である。
title: 日本銀行
text: 日本銀行は、日本国政府から独立した法人とされ、公的資本と民間資本により存立する。資本金は1億円で、そのうち政府が55%の5500万円を出資し、残り45%にあたる約4500万円を政府以外の者が出資する。日本銀行法により日本政府の保有割合が55%を下回ってはならないこととなっている。
title: 日本の硬貨
text: 現在、日本で製造される硬貨は、通常発行される1円、5円、10円、50円、100円、500円の各1種類ずつ6種類の貨幣と、記念貨幣に分けられる。これらは通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律により「貨幣」と規定されるが、本位貨幣ではなく補助貨幣的な性質を持つものである。また同法律が施行されるまで、すなわち1988年(昭和63年)3月末以前発行のものは臨時通貨法に基いて発行された臨時補助貨幣であったが、同4月以降は通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律の附則第8条により「貨幣とみなす臨時補助貨幣」として位置付けられ、引き続き通用力を有している。紙幣とは違い、法貨としての強制通用力は同一額面20枚までと限られているため、一度の決済に同一額面の硬貨を21枚以上提示した場合、相手は受け取りを拒否できる。
title: 円 (通貨)
text: が規定されるが、銭および厘単位(一円未満)の全ての硬貨・紙幣(補助貨幣・臨時補助貨幣・小額日本銀行券・小額政府紙幣)は1953年末に小額通貨の整理及び支払金の端数計算に関する法律(昭和28年法律第60号)によって小額通貨が整理された際に使用・流通禁止措置が取られた。現在、「銭」や「厘」の単位は通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律によって「一円未満の金額の計算単位」と定められており(通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律第2条第2項)、為替や株式の取引、少額物品の単価見積で単位としての銭が便宜的に使用されるにすぎない。ただし、電子マネーやプリペイドカードに限り、一部の取引で小数点第2位まで0.01円(1銭)単位での取引が認められている。
title: 円 (通貨)
text: 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律(昭和62年6月1日法律第42号)により「通貨の額面価格の単位は円とし、その額面価格は一円の整数倍とする。」と定められている(通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律第2条第1項)。
title: 紙幣整理
text: その甲斐もあって、1885年までに1364万円の紙幣の整理回収に成功した。これに金札引換公債への引換による整理分も含めると、1881年から85年末までに政府発行紙幣は1億1890万円から8834万円に減少し、国立銀行発行紙幣も3439万円から3015万円に減少した。一方、国庫準備正貨高は1270万円から4227万円に増加し、金融市場にて正貨1円に対して紙幣1円80銭に換算されていたものが1円8厘となって、正貨と紙幣の価値がほぼ均しくなり、兌換紙幣発行の条件が整う事となった。
title: 臨時通貨法
text: 通貨法では、通貨の額面価格の単位は円とし、その額面価格は一円の整数倍とすると共に、貨幣の種類は、五百円、百円、五十円、十円、五円及び一円の6種類とされ、国家的な記念事業として発行する貨幣(記念貨幣)として一万円、五千円及び千円の3種類も閣議の決定を経て発行可能となった。また、法貨として適用する枚数も額面価格の二十倍までと規定されている。なお、旧臨時通貨法及び関連法の下で発行された臨時補助貨幣(旧小額通貨整理法で通用が禁止された物を除く)、及び記念貨幣は政府が発行した貨幣とみなすと規定されている。
title: 円 (通貨)
text: 1871年(明治4年)に明治政府は新貨条例を制定し、貨幣の基本単位に円を用いることを決定した。このとき、通貨に十進法を用い、補助単位として銭および厘を用いることが定められるともに、純金1,500mgを1円(すなわち金平価1,500mg)とする金本位制の導入が試みられ、20円、10円、5円、2円、1円の日本初の洋式本位金貨が鋳造、発行された。この量目は米国訪問中の伊藤博文が建言したものであり、当時の国際貨幣制度確立案として米国下院に提案中だった1ドル金貨の金純分とほぼ等しい。
title: 法定通貨
text: 現在の日本では、日本銀行が発行する日本銀行券、および造幣局が製造し政府が発行する貨幣(硬貨)のみが法定通貨である。日本銀行券は日本銀行法の定めにより無制限の強制通用力が認められているが、補助貨幣的な性格を有する硬貨の強制通用力は、「通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律」により、額面価格の 20 倍まで(一回の使用につき同一金種で20枚まで)に限るものと規定される。
title: 通貨の補助単位
text: 例えば、日本円の補助単位は銭であるが、現在、1銭硬貨や10銭硬貨などは流通していない。これは1953年に小額通貨の整理及び支払金の端数計算に関する法律によって1953年12月31日を最後に1円未満の通貨の通用は廃止したためである。ただし、現在においても為替や日経平均株価の表示には銭が使われているため、ニュース等ではなじみのある単位となっている。
title: 日本の補助貨幣
text: 本来、日本の補助貨幣単位は「錢(銭)」および「厘」であったが、戦後の激しいインフレーションに伴い、昭和23年(1948年)から五円および一円と円単位の臨時補助貨幣が発行されるに至り、補助貨幣の定義に対する認識が曖昧となっていた。昭和63年(1988年)4月に施行された通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律により日本の補助貨幣の歴史は幕を閉じ、現在日本において造幣局が製造し政府が発行する硬貨は全て「貨幣」と称する。
title: 貨幣損傷等取締法
text: 本法でいう「貨幣」とは、「通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律」に定める貨幣のことである。同法5条1項に定める「五百円、百円、五十円、十円、五円及び一円の六種類」の貨幣および同法5条3項に定める記念貨幣は、本法の規制対象となる。
title: 貨幣
text: 「通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律」によれば、「通貨とは、貨幣及び日本銀行法 (平成九年法律第八十九号)第四十六条第一項 の規定により日本銀行が発行する銀行券をいう。」(同法2条3項) とされ、また「貨幣の種類は、五百円、百円、五十円、十円、五円及び一円の六種類とする。」(同法5条1項)と規定される。また、同法附則により貨幣とみなす臨時補助貨幣として同法律施行以前に発行された五百円~一円硬貨および記念硬貨が規定されている。この法律の施行により、明治時代から発行されていた本位貨幣の一円、二円、五円、十円、二十円の旧金貨(それぞれ額面の2倍に通用)と五円、十円、二十円の新金貨は1988年3月31日限りで廃止になり、名実ともに管理通貨制度に移行した。
title: 強制通用力
text: 法令上の「貨幣」、すなわち現在にあっては通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律の「貨幣」(一般には「硬貨」)については、同法第7条により、額面の20倍まで強制通用力を持つ。すなわち一回の決済につき同一額面の貨幣が21枚以上ある場合、強制通用力はない。例えば、十円硬貨15枚と百円硬貨15枚の計30枚は同一額面では20枚を超えていないので1,650円として強制通用力があるが、一方で五十円硬貨33枚(1,650円分)には強制通用力がない。
title: 貨幣
text: 異時点間における貨幣価値をあらわす概念として割引現在価値がある。これは、将来の貨幣価値は現在の貨幣価値に利息分が上積みされたものと考えて、その利息を生むために必要な現在の貨幣価値と同等とみなすものである。たとえば利率が年に10%であり、日本円で9091円を預金すると来年には909円(=9091×10/100)の利子を受け取ることができるものとする。すると、来年にはあわせて10000円になる。この場合、来年の10000円の割引現在価値は9091円である。
title: マネタリーベース
text: 日本の場合、現金通貨とは日本銀行券と日本の硬貨の合計であり、中央銀行預け金は金融機関が保有している日銀当座預金残高がこれに当る。日本銀行の定義するマネタリーベースは日本銀行券発行高と貨幣流通高と日本銀行当座預金残高の3つを合計したものである。
title: 小額通貨の整理及び支払金の端数計算に関する法律
text: この法律は、当時の物価情勢から、1円未満の通貨が取引上ほとんど利用されていないことから制定されたものであり、この法律によって、1953年12月31日を最後に1円未満(銭や厘)の補助貨幣・小額政府紙幣・小額日本銀行券、および1円以下の臨時補助貨幣(一円黄銅貨を含む)の使用が禁止された。
title: 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律
text: 第二次世界大戦後、日本はハイパーインフレーションに見舞われ、昭和21年(1946年)2月の新円切替が行われるに至り、「純金ノ量目二分(750ミリグラム、0.75グラム)ヲ以テ価格ノ単位ト為シ之ヲ圓ト称ス」と定めた貨幣法は完全に有名無実化した。昭和28年(1953年)末、小額通貨の整理及び支払金の端数計算に関する法律により銭および厘単位の補助貨幣が通用停止となる一方、依然、臨時通貨法には1銭、5銭、10銭および50銭の貨種が定められたままであった。一方、貨幣の形式の改正の際、立法措置をとらず政令で硬貨を製造発行できる「臨時通貨法」は貨幣を発行する政府にとって裁量でこれを行うことができるため、「臨時」の状態が約半世紀継続されることとなった。
title: 二千円紙幣
text: 過去には、明治から終戦直後にかけて、2銭、20銭(紙幣・銀貨)、2円(紙幣・金貨)、20円(紙幣・金貨)、200円の硬貨や紙幣が発行された。これらは現在では全て通用停止になっているので、この二千円紙幣は「1」と「5」以外の単位の日本の硬貨や紙幣のうち現在有効な唯一のものである。
title: 金本位制
text: 日本の本位金貨(旧1,2,5,10,20円、新5,10,20円)も、大戦後は形式化していたが、依然として現行貨幣であった。1987年(昭和62年)制定、1988年(昭和63年)4月1日施行の「通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律」により、同年3月31日限りで漸く通用停止になり、名実ともに管理通貨制度へ移行した。
title: ニクソン・ショック
text: そして本土復帰直前の1972年5月12日に日本政府はその直前1週間の円とドルの相場の動き(303円50銭~305円50銭)から沖縄の通貨交換レートを305円に決定した。 併せて前年10月8日時点での個人の現金預金について360円との差額を保障する「通貨交換に伴う特別給付金支給要綱」を決めて琉球政府に通達した。
title: 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律
text: 貨幣の種類は五百円、百円、五十円、十円、五円及び一円の6種類とされた。また額面が千円・5千円・1万円の記念貨幣の発行に立法措置を要さず、閣議決定によって発行することが可能となった(第5条)。
title: 日本の金貨
text: 明治30年(1897年)10月1日、新たな貨幣法(明治30年法律第16号)が施行されたが、この法律では金平価が半減され、1円=純金0.75g(二分)となった。この法律により、新貨条例で発行された旧金貨は全て額面の2倍の通用力を有することとなった。この法律による基準で新たな金貨が鋳造されたが、額面は5、10、20円の3種類のみとなり、原貨である新1円金貨は、1gに満たない大きさとなるため、発行は見送られた。同法律では本位金貨の品位は金90%とされていたためである。
title: 円相場
text: 日本で円と他国通貨の為替レートを考える場合に、1円 = ○○ドルと表示するのを外貨(ドル)建て、1ドル = ○○円と表示するのを、自国通貨(円)建てと言う。アメリカから見れば、1円 = ○○ドルが自国通貨(ドル)建てであり、1ドル = ○○円が外貨(円)建てである。円の為替レートについて、自国通貨建ては邦貨建てと呼ばれることがある。
title: 補助貨幣
text: 日本の硬貨が法定通貨としての強制力を有するのは、一回の決済につき、同一額面の貨幣それぞれについて20枚までである(例えば、十円硬貨15枚と百円硬貨15枚の計30枚は、同一額面では20枚を超えていないので、1,650円として強制通用力がある。逆に一円硬貨のみで20円、五円硬貨のみで100円、十円硬貨のみで200円、百円硬貨のみで2000円を超えた場合は受け取りを拒否することが出来る)。これは臨時通貨法に明記されていた円単位の臨時補助貨幣の通用制限額を「通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律」の下でも事実上そのまま踏襲した結果である。
title: 消費税
text: 2020年度において、消費税21.7兆円、所得税19.5兆円、法人税12.1兆円と、歳入の租税及印紙収入において消費税が最大の歳入になっている。なお、国債発行による歳入である公債金は、90.2兆円にまで肥大化し、国債の利払い費用だけで9兆円にも及んでいる。
title: 円相場
text: 円相場(えんそうば)は円に対する外貨の相対的価値(為替レート)のこと。通常は外貨1単位に相当する円貨額で表示する(通貨や市場によっては別の慣行もある)。
title: 十円硬貨
text: 1897年(明治30年)の貨幣法により発行。同法に明記された「純金ノ量目二分(0.75g)ヲ以テ価格ノ単位ト為シ之ヲ圓ト称ス」に基づき7.5gの純金を含むことが規定された。通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行、貨幣法の廃止に伴い1988年(昭和63年)3月末で廃止された。
title: 郵便貯金
text: 2005年4月3日をもって新規契約を終了した定額郵便貯金で、日本国債を公社で保護預りしている預金者が利用することができた。保護預りされている日本国債に利子のうち1000円以上1000円単位の金額について定額郵便貯金として預入する商品である。なお、1000円に満たない端数の金額は、通常郵便貯金へ預入された。
title: 日本の銀貨
text: 50銭以下の補助銀貨は昭和28年(1953年)末をもって「小額通貨の整理及び支払金の端数計算に関する法律」(昭和28年法律第60号)により廃貨措置がとられ、臨時補助貨幣であった百円銀貨については昭和62年(1987年)公布、昭和63年(1988年)4月施行の「通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律」(昭和62年法律第42号)により、同法に基づいて政府が発行した貨幣と見做されることとなった。百円銀貨も百円白銅貨も「臨時通貨法」において法貨としての通用制限額は二千円とされ、現在の「通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律」においても事実上同等の20枚まで法貨として通用すると定められている。
title: 一万円紙幣
text: 一万円紙幣の紙幣流通総量に占める割合は89%(2018年(平成30年)現在)、流通金額は97兆円である(2019年(令和元年)5月7日現在)。
title: 強制通用力
text: 日本銀行券には無制限の強制通用力がある(日本銀行法第46条第2項)。例えば、特約や慣習のない限り、100万円の債務全額を千円紙幣で支払ったとしても、本旨の弁済(民493)となる。極端な例では百円紙幣や一円紙幣で支払ったとしても本旨の弁済となる。
title: 貨幣法
text: 第二次世界大戦後の新円切替後、大幅なインフレーションに見舞われ、1949年以降ドッジ・ラインにより1ドル=360円の固定相場にペッグされ、またアメリカは1934年から政府の金買入価格を1オンス=35ドルに定め、1944年の国際通貨基金の協定でもこの金・ドルレートが成立したことから、金1グラムは405円(1円=2.47ミリグラム)となった。日本では金管理法(昭和28年法律第62号)第四条「前条の規定により政府が金地金を買い入れる場合の価格は、国際通貨基金協定第四条の規定による価格の範囲内で主務大臣が定める」により買入価格は金1グラムにつき405円と定めるとなり、貨幣法第二条の金平価との乖離はさらに激しくなり条文は完全に死文化していた。
title: 円 (通貨)
text: ただし、このとき定められた1円の金平価は750mgと半減し、しかも兌換準備充当正貨は英国に置いたままの在外正貨の形で運用された。これに伴い1871年から発行された最初の本位金貨は、この時から額面の2倍の通用力を有すこととなった。一方新貨幣法による本位金貨は20円、10円、5円のみとなり、1円金貨は発行されなかった。これらの本位金貨は第二次世界大戦後も廃止されず、1988年4月1日に通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律が施行されるまで名目上は現行通貨であった。
title: 貨幣法
text: 明治4年5月10日(グレゴリオ暦1871年6月27日)に新貨条例(太政官布告第267号)が公布され、日本は金本位制を基本とする近代貨幣制度がスタートした。しかしながら、1.5グラムの純金を1圓と定めた旧金貨は、金準備の不足から発行が少量にとどまった上に貿易赤字と世界的な銀安のため、1897年までに発行された金貨は総額にして約81%が日本国外に流出した。一方で幕末から墨銀(メキシコドル)が多量に日本国内に流入し、また東洋において貿易取引の決済は銀貨が中心であったことから、貿易一圓銀貨の発行高が伸び、1878年(明治11年)5月27日の太政官布告第12号により、貿易一圓銀貨は日本国内でも金貨と等価に無制限通用が認められたために、事実上の金銀複本位制となった。1885年(明治18年)5月9日からは日本銀行兌換銀券が発行され、実態はほとんど銀本位制であり、金本位制は名目化していた。
title: 強制通用力
text: また、通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律第3条では記念貨幣として一万円硬貨、五千円硬貨、千円硬貨を政令の枚数の範囲内で発行でき(同法施行以降から現在まで発行例はない)、通常の貨幣と同様に同法第7条により額面の20倍まで強制通用力を持つ。
title: たばこ税
text: 注 資料により単位が億円、百万円、千円とまちまちである。この表では比較を容易にするためすべて円を付して表示し、元の単位により「10,798億円」、「9,076億71百万円」、「312億0,136万8千円」と表記している。単位が100万円の場合で、値の末が「00」の場合、この「00」をあえて表記してある。またたばこ特別税の「徴収なし」は制度発足の前のためである。空欄は資料が得られていないものである。
title: 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律
text: 本位貨幣の金貨の廃止に伴い、従来「補助貨幣」(正確には臨時補助貨幣)と呼ばれていた1円から500円の硬貨および記念貨幣は、もはや「補助」を冠する大義名分を失ったことから「貨幣」と称することになった。例えば附則第13条における「補助貨幣回収準備資金」は「貨幣回収準備資金」に改められ、あるいは附則第14条における「補助貨幣損傷等取締法」を「貨幣損傷等取締法」に改題されている。しかし、現在発行されている1円から500円の硬貨は、このとき本質的に改正されたわけではなく、臨時補助貨幣の形式をそのまま踏襲し、法貨としての通用限度も20枚(本文第7条)と事実上、臨時通貨法からの変更はなく、補助貨幣的な性格を維持している。
title: 日本の硬貨
text: 貨幣の製造及び発行の権能は、日本国政府に属する。財務大臣は、貨幣の製造に関する事務を、独立行政法人造幣局に行わせている。また、貨幣の発行は、財務大臣の定めるところにより、日本銀行に製造済の貨幣を交付することにより行う。日本銀行は貨幣を日銀券に交換し、一般会計内に設置された貨幣回収準備資金に納入、年度末には税外収入として政府の一般会計に繰り入れられる。ここで貨幣の額面と硬貨製造費用との差額は政府の貨幣発行益となる。
title: 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律
text: 通貨の額面単位は円とし、額面価格は1円の整数倍と定められ、1円未満の計算単位はその1/100を銭、および銭の1/10を厘と定めた(円の1/1000が厘)(本文第2条)。銭、厘は計算単位にすぎず、発行する貨幣の額面とはなっていない。
title: 小額通貨の整理及び支払金の端数計算に関する法律
text: 小額通貨整理法は、1988年4月1日、通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律(通貨法)の施行によって、貨幣法・臨時通貨法などと共に廃止となった。通貨法において、銭と厘は計算単位としての定義のみが定められ、1円未満の通貨の規定は設けられなくなった。また、小額通貨整理法にあった1円未満の日本銀行券発行禁止規定は無いものの、施行当時より千円未満の日本銀行券は新たに発行されていないため、通貨法における1円未満の有効な法定通貨は存在しない。
title: 昭和金融恐慌
text: 19世紀半ばから金本位制による交易体制が確立しつつあり、日本も日清戦争の賠償等として得た金を準備金に充てて1897年に貨幣法を施行し、平価を金0.75g=1円(100円=49.875ドル)と定めて本格的金本位制を確立した。以後20年は平価・為替が維持された。
title: 補助貨幣
text: また、必ずしも通貨としての流通を目的としない記念貨幣としても、10万円金貨のような金を材質とする硬貨が臨時通貨法の下で臨時補助貨幣として発行されたことがある。「天皇陛下御在位六十年記念のための十万円及び一万円の臨時補助貨幣の発行に関する法律」(昭和61年法律第38号)第2条において10万円金貨は200万円まで法貨として通用すると規定された。この10万円金貨を含め、現在日本の記念貨幣もすべて20枚まで法貨として通用する。
title: 日本国債
text: 日本の国債には多くの種類がある。それらは発行の目的や償還期間の長短などにより分類される。国債の額面は、15年変動利付国債と物価連動国債が10万円、個人向け国債が1万円、そのほかは5万円である。物価連動国債と割引短期国債 (TB)、政府短期証券 (FB) は法人のみ購入が可能で、個人向け国債は個人のみ購入が可能である。
title: 松方デフレ
text: 対策の結果、 明治14年(1881年)度の紙幣発行高1.5億円に対し、本位貨幣(銀)の準備高が0.1億円(準備率8%)だったのに対し、明治18年(1885年)度には、紙幣発行高1.2億円に対し、本位貨幣(銀)準備高は0.45億円(準備率37%)まで回復し、銀本位制導入への基礎が成った。同年には満を持して銀兌換紙幣(日本銀行初の発行紙幣、大黒図案)が発券され、銀本位制が導入された。また日清戦争の賠償金による金準備を元に、明治30年(1897年)には、松方念願の金本位制が導入されることになる。
title: 郵便貯金
text: 2005年4月3日をもって新規契約を終了した定期郵便貯金で、日本国債を公社で保護預りしている預金者が利用することができた。保護預りされている日本国債に利子のうち1000円以上1000円単位の金額について定期郵便貯金として預入する商品である。なお、1000円に満たない端数の金額は、通常郵便貯金へ預入された。
title: 天皇陛下御在位六十年記念硬貨
text: 特に10万円金貨は1000万枚と発行総額は1兆円にも上った。金貨1枚あたり金を20グラム使用していたが、当時の素材の価値が1グラムあたり1900円であり、製造費込みでも半分以下の原価にすぎなかった。従来発行された記念硬貨同様、法定通貨ではあるものの殆どは退蔵され、通貨としては流通しないと見込まれたことから、その差益5500億円が国庫に入る見込みであるとされた。
title: 日本の金貨
text: 明治4年5月10日(1871年6月17日)公布の新貨条例(明治4年太政官布告第267号)で、一圓金貨を原貨と定め圓(円)の金平価は1円=純金1.5gとされ、これに基づき、純度90%の本位金貨である1、2、5、10、20円金貨が鋳造、発行された。金貨は法貨として無制限通用とされ、金貨の鋳造を希望する者が造幣局に金地金を輸納して金貨が交付される自由鋳造が定められた。一圓銀貨は貿易専用とされ国内では法貨とせず、開港場において銀貨百圓は、金貨百一圓に等価とされ金銀比価は1:16.01とされた。
title: Taisho
text: 日本では明治時代に新貨条例において発行された旧金貨と、貨幣法により発行された新金貨がある。新貨条例では純金の1.5グラム(23.15グレーン)、貨幣法では純金の0.75グラムを1円とする金平価が定められた。
title: 補助貨幣
text: 昭和13年(1938年)6月1日施行の臨時通貨法では政府は貨幣法に定めるものの他に臨時補助貨幣を発行することが可能となり、これ以降発行される硬貨はすべて通用制限額が定められた臨時補助貨幣となった。臨時補助貨幣は十銭および五銭が五圓、一銭が一圓まで法貨として通用すると規定された。五十銭黄銅貨幣の通用制限額は十円までとされ、以降追加された円単位の臨時補助貨幣の通用制限額はすべて額面の20倍に定められた。
title: 財務省 (日本)
text: 内国税の徴収や国債発行、国有財産の管理など国の歳入となる主要な事務をすべて所掌しているので、歳入予算は104兆2337億4672万9千円と国全体の歳入予算(106兆6097億0787万5千円)の約98%を所管している。主な内訳は「租税及印紙収入」が57兆4480億円、「公債金」が43兆5970億円、雑収入の「特別会計受入金」が1兆9240億1987万3千円(大部分は外国為替資金特別会計受入金1兆9213億3045万9千円と自動車安全特別会計受入金受入金26億1653万4千円)となっている。
title: 金貨
text: 明治時代に導入された通貨単位の圓(円)は金の量目をもって規定され、1871年から1・2・5・10・20円金貨が発行された。国立銀行券や日本銀行券などの紙幣は兌換紙幣として、金貨との引換保証によって価値を担保した。ただし実際には引当金貨が充分でなかったり、あるいは法令で金兌換が停止されたりすることが多く、必ずしも実質的に兌換が保証されていたわけではない。その後1897年の貨幣法による新金貨は、金重量を半減した5・10・20円金貨のみとなり、旧金貨は倍額面での通用とされた。新金貨は昭和初期の金解禁停止に伴う兌換停止まで製造発行された。以後、本位金貨の発行はない。これらの新旧の本位金貨は1987年制定、1988年4月施行の通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律によって正式に廃止された。(一円硬貨、五円硬貨、十円硬貨を参照)
title: 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律
text: 小額通貨整理法の規定により、従前発行された円未満の少額通貨はその通用を禁止され、貨幣とみなす臨時補助貨幣と扱われないため、現在、銭および厘単位の硬貨で有効なものは存在しない。従って銭は株式取引および外国為替相場などで円未満の金額を示すための計算単位として使用されるに過ぎない。なお債務の弁済における円未満の扱いについては、小額通貨整理法第11条と同様の規定を通貨法第3条で改めて規定している。
title: 外貨準備
text: 完全な固定相場制を採用している国は、為替要求に無限に応じなければならない。例えばもしも日本が為替相場を1ドル=100円に固定しており、アメリカの輸出業者が対日輸出対価の10000円をドルに替えようとしており、日本の輸出業者が対米輸出対価の110ドルを円に替えようとしているとする。この固定相場市場では差し引いて10ドルが余り、1000円が足りない。中央銀行(この場合、純輸出マイナス側の連邦準備制度)は、このときに10ドルを受け取り1000円を支払うことで固定相場を維持する。取引が終了した後には中央銀行の外貨準備高が10ドル増えることになる。連邦準備制度がドルの交換性を担保しているのである。なお、このときに増大した円貨(国内通貨量)を中央銀行が公開市場操作などで吸収すると不胎化政策になる。
title: 新貨条例
text: 紙幣に関しては、明治通宝が額面9種(100円、50円、10円、5円、2円、1円、半円、20銭、10銭)をもって発行された(のちに旧藩札や太政官札と交換されることになる)。
title: B円
text: 沖縄を除く本土地域でも、敗戦直後の1945年9月24日に大蔵省(現在の財務省)がGHQの要請(三布告)を受けて発行を承認し、占領軍によってB円も日本円と同じく正式な通貨とされ支払が開始された。法貨として日本円(日本銀行券、小額政府紙幣、補助貨幣、臨時補助貨幣)と等価交換が可能と定められ、軍票の様式も公示された。
title: 大邱国際空港
text: 平価切下げ(へいかきりさげ、Devaluation)またはデバリュエーションとは、固定為替相場制のもと、一国の通貨の対外価値を引き下げることである。対義語は「平価切上げ」である。これにより、輸出商品の外貨表示価格は下がる。例えば、純金0.75gを一円とする場合、純金0.5gを一円に改めると、平価切下げは⁄3となる。
title: 強制通用力
text: 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律 (法貨としての通用限度) 第7条 貨幣は、額面価格の20倍までを限り、法貨として通用する。
title: 日本の金貨
text: 明治10〜20年代に多額の金貨が海外に流出したことや、自由鋳造の要求の減退で金貨の製造が衰退する一方で、一圓銀貨の製造高は躍進し続け明治11年(1878年)5月27日には一圓銀貨も国内において無制限の法貨と認め(明治11年太政官布告第35号)日本は事実上の金銀複本位制となり、明治9年(1876年)3月4日には金貨百圓は貿易一圓銀貨は百圓に等価(明治9年太政官布告第27号)とされており、金銀比価は1:16.17となった。しかし、金貨の流通はほとんど無く事実上銀本位制の状態であり、兌換銀行券も金準備の不備から兌換銀券の発行のみであった。
title: 貨幣法
text: 1942年(昭和17年)2月23日には日本銀行法 (旧) (昭和17年法律第67号〔1942年〕)が制定され、貨幣法第二条の「純金ノ量目七五〇ミリグラムヲ以テ価格ノ単位ト為シ之ヲ圓ト称ス」には依らず、第十四条の金貨の自由鋳造は当分適用しないこととし、事実上日本は管理通貨制度に移行した。
title: 法幣
text: これにより、銀本位制の銀円に代わるものとして国家の信用に基づく不換紙幣を発行し、中央・中国・交通の3行、また1936年1月より中国農民銀行も加わり、これら銀行の発行する紙幣のみ流通を認め、それ以外の銀行が発行する銀行券は期限を定めて回収した。同時に市場の銀円は国庫に帰納させ、1法幣=1銀円の等価交換方式を採用した。発行準備は、銀による現金準備が60パーセント、政府発行または政府保証の有価証券による保証準備が40パーセントであった。外貨との関係は、イギリスポンドにリンクし、1935年11月4日の公定為替相場は、1元につき1シリング2ペンス1/2、100元につき米ドル29ドル3/4、100元につき103(日本)円であり、無制限に売り応ずることとされたが、銀準備は、法幣に対しては払い出されない管理通貨方式であった。
title: 郵便為替
text: 普通為替は、差出人(お金を送る者)が指定した1円以上500万円以下(郵便為替法第16条では、100万円以下であるが、同条で「業務の遂行上支障がない場合」にあっては500万円以下となっている)の額面で為替証書が発行される。
title: 新貨条例
text: 補助銀貨は一回の支払いに対し法貨としての通用制限は10円とされ、補助銅貨は一回の支払いに対し通用制限は1円とされた。ただし、貿易一圓銀貨の国内における制限および補助貨幣の通用制限は、受取り、払渡しを拒否する権利があるということであり、互いの対談による合意に基づく取引はこの限りでない。
title: 一円紙幣
text: 1円は現在の日本の現金の最小単位なので、損傷紙幣として一円紙幣を日本銀行に持ち込んだ場合は、1円として交換されるのは全額交換相当(面積が元の2/3以上)の場合のみで、半額交換相当(面積が元の2/5以上2/3未満)の場合であっても失効となる。
title: 小額政府紙幣
text: その後、「銭」単位は、インフレーションによって事実上意味を成さないものとなり、1953年(昭和28年)7月に小額通貨の整理及び支払金の端数計算に関する法律が制定された。この法律により、1953年(昭和28年)末限りで銭及び厘単位の硬貨と紙幣(日本銀行券及び政府紙幣)が全て廃止(通用停止)され、結果として全ての政府紙幣が廃止された。
title: 一万円紙幣
text: 発行された背景は、敗戦後のインフレで銭から円へと基本通貨が切り替わり、さらには、かつて国家予算レベルであった万の位が商取引レベルで登場し始めたためで、高度経済成長の一端を担うこととなった。 当時の大卒初任給は1万3000円ほどで、小銭を扱う業種では釣銭への対応が難しいといった高額紙幣に対する不安があったが、発行されると高度経済成長とともに順調に流通量が増えていった。
title: 円相場
text: 国際市場において、日本の通貨である円の相対的価値が過去のレートや政治の目的など、何らかの意味で基準とみなされる水準よりも高い状態を「円高」、逆に、低い水準であるとき「円安」という。分かりやすくいえば、今まで1ドル80円だったが、1ドル75円になった場合には円高になっている。つまり、より少額の「円」で1ドルと交換できるようになる訳である(同じ円貨額でより多くのドルを買えるようになったと考えると、通貨価値が上がったということが理解されやすい。後述のとおり「1ドル100円」ではなく「100円1ドル」とする表記法もあり、こちらはより直感的に理解しやすい)。
title: 外貨準備
text: なお、平衡操作がおこなわれていない2004年度から2009年度にかけて日本の外貨準備高は増加傾向で推移しているが、これは外貨建て運用収入が外為特会の歳入に直接組み入れられず、外貨のまま運用された影響を受けている。『特別会計に関する法律』では運用収入を外為特会の歳入とする事が定められているが、実際には外貨建て運用収入の円換算相当額を為券で調達し、歳入に組み入れていた。財務省が公表している「外貨準備等の状況」については、外貨準備のうち「証券」と「金」が時価評価されている影響も含む。ちなみに、日本の外貨準備の運用収入(外貨証券や外貨預金等に係る利息収入等)は、平成19年度(2007年度)には過去最高の4兆3086億円にのぼったが、翌年度には3兆6303億円まで減少している。。
title: 本位貨幣
text: 新貨条例により1871年から発行された旧金貨の1、2、5、10、20円と、貨幣法により金平価を半減した新金貨の5、10、20円がある。いずれも通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行に伴い1988年3月31日限りで廃止となった。
title: 郵便為替
text: 電信為替は、送金に関する情報を電信で通知することで送金を行う方法であり、普通為替同様、1円以上500万円以下(郵便為替法第16条では、100万円以下であるが、同条で「業務の遂行上支障がない場合」にあっては500万円以下となっている)の金額を送金することができる。
title: 日本の記念貨幣
text: その後、発行された記念貨幣は100円ないし500円とされたのは、閣議で発行を決定出来たためであったが、銀貨と金貨は発行されなかった。しかし1986年(昭和61年)に昭和天皇在位60年を記念して記念金貨と記念銀貨を発行する際には、またも「天皇陛下御在位六十年記念のための十万円及び一万円の臨時補助貨幣の発行に関する法律」(昭和61年法律第38号)という特別措置法が制定されたが、10万円と紙幣でも発行された実績もない高額にもかかわらず「臨時補助貨幣」とされた。これらの矛盾を解消するために、1988年(昭和63年)4月1日に通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律(昭和62年法律第42号)が施行され、貨幣法及び臨時通貨法のほか、上記の特別措置法を含めた関連法が併せて廃止されている。この法律では旧法及び関連法のもとで発行された記念貨幣は、全て法定通貨として有効と規定されている。
title: 太政官札
text: 政府は1872年(明治5年)8月、1873年(明治6年)3月・7月の布告により、金札交換公債證券(記名證書、1,000円、500円、100円、50円の4種。利札證書、500円、100円、50円の3種)に換えて回収する方針をとったが、これによって公債証券に換えられたのはごくわずかで、大部分は新紙幣である明治通宝との交換であった。
title: 金解禁
text: もっとも問題は、仮に金解禁を実施するとしても、その価値をいくらにするかであった。第一次世界大戦前の日本では、金2分(1/5匁・0.75g)を1円相当(前述の通り、1ドル=2.005円)としていた。しかし、金輸出が禁じられてから10年以上を経て、内外の経済状況は大きく変化しており、実際の為替相場は、関東大震災時1923年(大正12年)の100円=38ドル前後(1ドル=2.630円前後)を最安値として、1928年(昭和3年)当時には100円=44ドル前後(1ドル=2.300円前後)となっていた。このため、金解禁時の平価の価値基準を禁止前の平価(旧平価、1ドル=2.005円)のまま解禁するのか、それとも実体経済に合わせた平価にするために通貨価値を落とす(平価切下げ)のかが問題となった。
title: 外国為替証拠金取引
text: 外国為替証拠金取引 (FX) は個人の場合は2012年以降は「先物取引に係る雑所得等」に該当する申告分離課税である。なお、その他の外国為替取引では、為替差益に対する課税は外貨預金の場合は雑所得(累進税率方式である総合課税)、外貨MMFの場合は「上場株式等に係る譲渡所得等」に該当する20.315%の申告分離課税(2016年以降)となり、利子に対する課税は外貨預金・外貨MMFとも利子所得(所得税・地方税合わせて20.315%の源泉分離課税)となる。
title: 少額貯蓄非課税制度
text: 少額貯蓄非課税制度(しょうがくちょちくひかぜいせいど、通称: マル優)とは、元本350万円までの日本国内における利子所得で課税される所得税(復興特別所得税と合わせて15.315%)と住民税における利子割(5%)を非課税にできる制度である。
title: 日本の補助貨幣
text: 以下の臨時補助貨幣のうち銭単位のものおよび1円黄銅貨は「小額通貨の整理及び支払金の端数計算に関する法律」により昭和28年(1953年)末限りで廃止された。10円洋銀貨は発行されず通貨として有効で無かった。1円黄銅貨および10円洋銀貨を除く円単位の臨時補助貨幣は、通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律により、この法律の下で発行された「貨幣」と見做され現在通用力を有する。
title: 人民元
text: 「特別引出権」とはIMF加盟国に出資額に応じて割り当てられ、通貨危機などの緊急時に引き換えて外貨を引き出せる仕組みである。2015年10月までの時点では、米ドル、日本円、ユーロ、英ポンドの相場で価値が決まるが、人民元がこれに加われば、人民元の通貨としての信用が高まり、同時に元の国際化にも弾みがつく。中国は、2010年の特別引出権検討の際に、人民元が構成から見送られた経緯があり、これに向けて総力を挙げてきた。
title: 閉鎖機関
text: 閉鎖機関の清算は、民法、商法、破産法によらず、閉鎖機関令を中心とする法令に基づいて行われたため「特殊整理」(のちに「特殊清算」)と呼ばれた。当初の閉鎖機関令には各種銀行券の交換レートを加える改正などが行われ、日本国通貨の1円は、満洲中央銀行券の1円、軍用手票の10円、華中華南の中央儲備銀行券では2400円に当たるとするなど、通貨の為替レートも発行した銀行や時期、地域による差がつけられた。また、ドイツ東亜銀行の日本国内各支店の債務は日本銀行が肩代わりすることを定めた省令なども公布された。
title: 銭
text: 銭が通貨単位として使用されていた当時は、「3円80銭」や小数表記の「3.80円」といった表記のほか、「3」または「380」のように銭単位の部分をやや小書きにして下線を付す表記も行われていた。第二次世界大戦末期から終戦直後の急激なインフレーションの進行により、1円未満の通貨単位が市中での現金の支払単位としては意味をなさないものとなったため、1953年(昭和28年)に小額通貨の整理及び支払金の端数計算に関する法律により銭・厘単位の硬貨や紙幣が全て通用停止となり、現金単位としては役割を終えた。ただし銭・厘単位の郵便切手には現在でも法律上有効なものがある(日本の普通切手#日本の切手の有効性参照)。
title: 金解禁
text: そして、1930年(昭和5年)1月11日、当初の予定通り「金2分=1円=0.49875ドル」(1ドル=2.005円)の旧平価による金解禁が実施されたのである。
title: 陰謀論の一覧
text: 各国の中央銀行は公的機関を装っているが、実際には民間企業であり、通貨発行益で儲けているとする陰謀説。例えば1万円札の原価は20円程度であり、残りの9980円が通貨発行益に当たるとし、イングランド銀行、日本銀行、連邦準備銀行、欧州中央銀行などが主題にされる。これは設立の根拠となる法律の問題ではなく、あくまでも経営の実態が株式会社であることを強調する。中央銀行の起源は古代バビロニアまでさかのぼることができるとする。
title: 少額貯蓄非課税制度
text: 日本国債と地方債の元本350万円まで、利子所得に対する所得税と住民税(復興特別所得・住民税を含む)を非課税にできる『少額公債非課税制度』(通称「特別マル優」「マル特」)もある。
title: 小額通貨の整理及び支払金の端数計算に関する法律
text: 本法の施行により、1954年以降、銭・厘単位(1円未満)の全ての通貨(硬貨・紙幣)ならびに一円黄銅貨の通用が禁止された。江戸時代に鋳造され、法的には通貨として通用していた寛永通宝なども、この法律の施行により効力を失った。
title: 郵便貯金
text: そもそも、預入限度額は郵便貯金創設当初より存在しており、当初は「年間総額元利合わせて500円」であった。1881年から預入限度額という制度が撤廃されたが、1891年1月に復活し、郵政民営化(2007年10月1日)以降も、郵便貯金とその後身の株式会社ゆうちょ銀行には預入限度額が存在している。なお、戦後の預入限度額の変遷をみてみると、1952年の時点で10万円、1955年に20万円、1962年に50万円、1965年に100万円、1972年に150万円、1973年に300万円、1990年に700万円、そして1992年に1000万円へ段階的に引き上げられてきた。民営化後の上限額は、郵政管理・支援機構移管分とゆうちょ銀行での取引の合算額が貯金限度額とされている。
title: 1993年米騒動
text: コメの輸入関税は、1999年に 351円17銭/kg、2000年以降は 341円/kg となって価格が維持されている。関税化により国家貿易であるMA米の枠外でも、1999年(平成11年)以降は関税を支払えば誰でもコメの輸入が可能になった。
title: 外貨準備
text: また、日本が固定相場制を取っていると仮定する。この例では、日本の輸出が11000円、輸入が10000円となり日本の貿易収支(経常収支)は1000円の黒字となる。他の取引がない(資本収支が0)場合、国際収支も1000円(10ドル)の黒字となる。つまり日本の国際収支の黒字は日本の外貨準備高増加を意味する。逆に、貿易赤字などで国際収支が赤字の場合、外貨準備高は減少する。さらに外貨準備が減少し不足する場合は、対外債務によって足りない外貨を補うか、固定相場レートを切り下げる(自国通貨安)、固定相場制を放棄し変動相場制へ移行するなどの対応がとられる。
title: 下関条約
text: 賠償金のテール(両)は、1テール=庫平銀37.3gで2億両(746万kg相当)の銀払いだった。2億テールは日本円に換算すると約3億1,100万円に相当した。
title: モントリオール条約
text: モントリオール条約の下では、航空会社は113,100.00ドルの特別引出権 (SDR)、すなわち国際通貨基金 (IMF) によって確立されたおよそ170,000ドルに相当する通貨価値の組み合わせまでの実証済みの損害に対して無過失責任を負う。113,100.00 SDRを超える損害賠償が求められる場合、航空会社は負傷または死亡の原因となった事故が航空会社側の過失では無いこと、または第三者による過失のみによるものであることを証明することによって賠償責任を回避することができる。113,100.00 SDR未満の損害賠償が求められている場合、この方法による賠償責任回避は行えない。また、条約はワルソー条約の規定を改正し、被害者またはその家族が外国の航空会社を訴えることを許可し全ての航空会社に賠償責任保険をかけるよう要求している。
title: 円 (通貨)
text: 日本円は世界中の国で外貨準備として用いられており、2018年では第3位の通貨である。
title: 個人向け国債
text: 2012年(平成24年)は、通常の個人向け国債の募集と同時に、個人向け復興応援国債が募集された。これは、変動金利型の10年債で、発行から3年間、利率を0.05%に据え置く代わりに、3年経過時の保有者に東日本大震災復興事業記念貨幣を贈呈するものであった。贈呈割合は、額面金額1千万円につき、一万円金貨1枚、額面金額1千万円未満の部分については、額面金額100万円につき、千円金貨1枚であった。
title: 新円切替
text: この時同時に事実上の現金保有を制限させるため、発表翌日の17日より預金封鎖し、従来の紙幣(旧円)は強制的に銀行へ預金させる一方で、1946年3月3日付けで旧円(5円以上の紙幣)の市場流通の差し止め、一世帯月の引き出し額を500円以内に制限させる等の金融制限策を実施した。これらの措置には、インフレーション抑制(通貨供給量の制限)とともに、財産税法制定・施行のための、資産差し押さえ・資産把握の狙いもあった。このとき従来の紙幣(旧円)の代わりに新しく発行されたのがA百円券をはじめとするA号券、いわゆる新円である。また新円切替の結果、「日本銀行兌換券」と表記されている紙幣は全て無効となった。
title: 日本の財政問題
text: 国が保有する資産の内、金融資産は428兆円(現金・預金17.7兆円、有価証券97.6兆円、貸付金142.9兆円、運用寄託金110.5兆円、出資金59.3兆円)である(2011年度「国の財務書類(一般会計・特別会計)」参照)。
title: 貨幣法
text: 1932年(昭和7年)3月4日、大蔵省は産金時価買上要綱で買上価格を1グラム1圓93銭(1圓=518ミリグラム)とした。1937年(昭和12年)8月10日には、金準備評価法(昭和12年法律第60号)が制定され日本銀行の金準備が純金290ミリグラムに付1圓で再評価された。その後の1942年の日本銀行法に依る当初の貨幣法第二条の金平価を当面適用しないとする時限措置は以降解除されることは無かった。
title: 日本の貨幣史
text: 日清戦争の軍事賠償金として得た金額は3億6000万円で、当時の日本のGNPの約2割にあたる。この賠償金を金準備金に設定して、金本位制を軸とした貨幣法が施行された。公的には新貨条例から金本位制が定められていたが、この時点までは事実上の銀本位制で、1円=金0.75グラムとされた。金本位制の本格的な採用によって外債の発行が容易となり、日露戦争の戦費調達のために10億円の外債を発行したほか、日露戦争の勝利で対外的な信用が高まって地方債や社債も海外で発行された。金本位制のもとでは、各国の通貨は金との交換比率が決められ、通貨量は各国が保有する金の保有量に制約される。貿易黒字国はインフレ圧力が高まって輸入の増加と輸出の減少が起き、貿易赤字国はデフレ圧力がかかって輸出の増加と輸入の減少が起きるため、輸出入による自動調整の機能も期待された。
title: B円
text: 当初は 日本円1 円 = 1 B円 が公定レートだったが、1950年4月12日に日本円 3 円 = 1 B円(1ドル=120 B円)となり、B円が廃止されるまでこのレートが使われた。このレート変更は物価の上昇を招き、奄美群島の本土復帰運動を加速させる結果にもなった。
title: 霞が関埋蔵金
text: 外国為替資金特別会計の積立金については、近年外貨金利が高く円金利が低いことなどにより積み上がり、21年度末での残高は20兆5,585億円に上っている。しかし、この積立金については、為替レートが1ドル80円台前半(23年1月現在)と円高になっている現状では積立金以上に評価損を抱えており、積立金は実質的には枯渇している状況にあるとの見方もある。22年10月に実施された政府の事業仕分け第3弾においても、積立金の一般会計への繰入れは見送られ、積立金は同特別会計が抱える債務(政府短期証券)の償還に充てることとされた。
title: 銭
text: 1871年(明治3 - 4年)に新貨条例により円・銭・厘が新通貨として導入され、「銭」には新たな意味を与えられた。この銭は、0.01円・10厘に等しく、1円=100銭=1000厘である。1両=1円の切り替えレート(および1両=4000文のレート)から換算すると、銭(新)=40銭(旧)となる。
title: 日本の貨幣史
text: 臨時通貨法は戦時の時限立法であったが、戦後に期限が削除され、激しいインフレーションにともなって円単位の臨時補助貨幣が追加された。この法律のもとで、通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律が施行されるまで臨時補助貨幣が発行され続けた。円単位であるにもかかわらず、1〜500円硬貨が補助貨幣と呼ばれたのは、このような背景がある。
title: 金本位制
text: 1933年、金融恐慌を期にルーズベルト大統領は大統領命令6102号を発令し、アメリカ市民に対し保有する金を平価(1オンス=20.67ドル)で強制的に搬出させ、市民の金保有を禁じた。これは、当時金本位制の下で紙幣が金保有高に制限されてしまうため、インフレ政策が取れなかったための措置であった。1934年に、アメリカは金の買上げ価格を1オンス=35ドルと定め、この価格で外国通貨当局に対し金を引き渡す措置をとるようになった。
title: 硬貨
text: 日本においては、例えば明治期に貿易銀が鋳潰された事例や、1906年の銀価格上昇の際に補助貨幣としての銀貨が鋳潰される恐れがあったため約25%減量した事例がある。1948年から発行された一円黄銅貨も、戦後のインフレの中で素材価格が額面を越えるため、小額通貨の整理及び支払金の端数計算に関する法律で1953年を限りに廃貨とし、アルミニウム貨に置き換えた。現在も通用する百円銀貨は、2008年頃の銀相場1 gあたり50円を参考にすると含有する銀の価値は144円となり、銀素材としての価値が額面を上回る。