クイズ問題: 金融機関の口座のうち、長期間放置され、預金者への連絡も取れなくなってしまったものを「何口座」というでしょう?
答え: 休眠口座

関連するWikipedia記事の抜粋:
title: 休眠口座
text: 休眠口座(きゅうみんこうざ)とは、一般に、金融機関に預金として預け入れたまま、長期間その口座へ預金者側から入出金などの取引が行われなくなり、金融機関側から預金者への連絡も取れなくなった状態の預金口座のことである。その預金を指して休眠預金、睡眠預金とも言う。
title: 善意支払
text: そこで、キャッシュカードの不正使用に基づく過誤払いについては、預金者保護法が制定・施行されて預金者を保護する法整備が行われた。ただし、法人の口座や預金通帳に関する過誤払いやクレジットカード(ショッピング・キャッシング)、消費者金融や信販会社のキャッシングカード、デビットカードについてはいまだに約款や民法478条を適用する。
title: 日本の刑務所
text: それ以外の民間の支払い義務(NTT固定電話、各社携帯電話、NHK受信料、電気・ガス・水道などのインフラ系、アパートの家賃、クレジットカード、ローン等々)は全くと言っていいほど特例なく、ほとんどの会社で有罪判決が確定した場合は、強制解約となる。仕組み預金や定期預金などは満期を迎えていても、刑事施設に収容された日にさかのぼって解約することができる。
title: 郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構
text: これらの通常郵便貯金は、いわゆる流動性貯金であるゆうちょ銀行の通常貯金とは異なり、預入や一部払戻しをすることはできず、公共料金の支払い等の口座として指定することもできない。可能な取引は、住所変更等の手続きのほかは全部払戻しのみである。 また、旧郵便貯金法及び通常郵便貯金規定の規定に基づき、10年間払戻しも住所変更等の手続きもない口座は睡眠貯金として取り扱うこととされ、睡眠貯金となった場合には、全部払戻しのみの取扱いとなり、その後さらに10年間経過した場合には、預金者に対し貯金の処分をすべき旨の催告を発した日から2か月間が経過すると、預金者の権利が消滅する。なお、軍事郵便貯金及び外地郵便貯金については、預金者に対する催告ができないことから、預金者の権利が消滅していないものが未だ残存している。
title: 休眠口座
text: 消滅時効は、権利を行使することができる時から進行する(民法166条1項)。預貯金の場合、消費寄託(民666)である事から、普通預金(通常貯金)については預け入れの時から、定期預金(定期性貯金)についてはその満期のときから進行する。
title: インターネットバンキング
text: 2006年施行の預金者保護法において、ネットバンキングは保護の対象外となっていた。
title: SoftBank (携帯電話)
text: 2013年10月2日、ソフトバンクは携帯端末を買った一部顧客の支払い情報を「未入金」と信用情報機関に誤登録したと発表した。携帯電話端末の分割支払いを適切に行っている利用者情報が、信用情報機関であるCIC(シー・アイ・シー)および日本信用情報機構に、誤って「携帯端末料金未払い利用者」として登録された。誤って登録された利用者情報は63,133件である。信用情報機関に加盟する企業が、それらの誤った情報を参照した回数は16,827件である。最大で3ヶ月間の支払い滞納者として登録された。利用者によっては、クレジットカード・ローン・家賃保証会社の与信審査に落ちるなどの弊害が発生している。
title: タンス預金
text: タンス預金(タンスよきん)とは、家庭内に保管されている現金を指す、日本での俗用表現。「銀行預金」など金融機関に預けられているお金と対比していうことが多い。
title: 日本における携帯電話
text: キャッシュバックとは番号ポータビリティー (MNP)乗り換えと、2年以上の契約などの条件の上で、端末料金の一部が払い戻されるサービスのことを指す。
title: 過誤払い
text: 通帳による取引については、通帳の真贋(しんがん、本物であるかどうか)と預金払戻請求書に捺された印影の真贋を確認して銀行が預金者本人と認めた上での取引は有効であり、仮に損害が生じても責任を取らない、とする免責約款が定められていることが大半である。テレフォンバンキング、ネットバンキングについても同様に、認証手段を講じて銀行が預金者本人と認めた上での取引は有効であり、顧客が仮に損害を被っても責任を負わないとする。
title: キャッシュカード
text: 代理人カードは、口座を持つ本人が申し込むことで発行され、口座からATMで入出金等のお取引を行うことができる代理人用のキャッシュカードで、例えば、夫婦で一つの口座からATMで預入・引出ができる。同居親族であれば発行できる(城南信金など)、配偶者に限る(横浜銀行など)といったように、金融機関により運用は大きく異なる。
title: 2020年電子決済サービス不正引き出し事件
text: 2020年9月15日、0時時点でドコモ口座経由の不正引き出し被害が確認された銀行は11行、143件で合計被害額は2676万円。この他一連の不正引き出しがドコモ口座以外にPayPay(17件約141万円)、Kyash(4件53万円)、LINE Pay(2件49.8万円)などでも確認された。
title: 小切手
text: また、郵便貯金・簡易生命保険では2000年頃より貯金や保険返戻金の多額の現金払い出し時に「貯金小切手」を、2010年頃より預金取扱金融機関(特に信用金庫)も「銀行渡りの自己宛小切手(預金小切手)」の振出しを積極的に奨めるようになった。元々は現金盗難のリスクを軽減するためであったが、親族の知人に成りすました第三者に現金を手渡しする手渡し詐欺(特殊詐欺)において現金の代わりに自己宛小切手を渡した場合、換金時の本人確認や入金口座などで被疑者の追跡が可能となることから、犯行の抑止や早期解決などを狙いにしたものである。金融機関によっては、テラーが現金払い出し時に事情を聴取し、特殊詐欺が疑われる場合は「振り込め詐欺等の防止対策」として無償で自己宛小切手を振り出し、警察への相談を促すように案内を行っている。
title: 小切手
text: 小切手は法人及び個人事業主が使用する事業用小切手、プライベートとしての個人が振出人となる個人小切手、預金取扱金融機関が依頼人の現金・預貯金を基に振出人となる「自分宛小切手」があり、その性質から振出の方法等が異なる。
title: タンス預金
text: 同居家族がいる個人が、個人的に管理する私財のことを「へそくり」【綜麻繰・臍繰り】(臍繰り金の略語)という。古くは家族公認の個人資産を指したというが、現在は「他の同居家族に隠して貯めたもの」というニュアンスで用いられる。その隠し場所として、タンスの中など家庭内のどこかが選ばれることも比較的多いため、家庭内に隠したへそくりは「へそくり」と「タンス預金」の両方に該当することになる。 ただし「タンス預金」が銀行預金など金融機関への預金と対比した語であるのに対し、「へそくり」は家族共有の財産と対比した語であり、意味が異なる。
title: 振込
text: 振込(ふりこみ)とは、送金方法の一種であり、金融機関に開設された預貯金口座に宛てて、金銭を払い込むことである。なお、自分の管理する預金口座の間で資金を移し変える取引は、振替(ふりかえ)と言い区別される。家族間の口座などでも行われるが、異名義の場合は受け付けない金融機関もある。
title: 休眠口座
text: 訴訟提起が社会問題化した以降は、上記「金融機関の預金」については、公的証明書(本人確認書類や、相続に必要な書類)により預金者(やその相続人)である証明があれば、10年や20年などの期間を経過した預金であっても、原則として払い戻しに応じている。ただし、全銀協非加盟の金融機関は、個別対応の場合がある。また、一部の銀行では2年程度の休眠口座の一部に管理手数料を設定している。
title: 預金
text: その他、景気低迷や信用不安によって引き起こされた預金減少による口座管理経費の問題から、りそな銀行が休眠口座管理手数料を徴収したり、大手都市銀行やネット銀行でも優遇プログラムの引き締め(例として、時間外手数料やコンビニATM手数料などの毎月の無料回数の制限)など、新たな負担を強いられる状況も発生している。犯罪収益移転防止法の策定以後、キャッシュカードは転送不要の本人限定受取郵便(特定事項伝達型)で届けられており、犯罪目的で口座開設をするのが大変困難な仕組みになっている。
title: 口座自動振替
text: クレジットカード・毎月の公共料金(固定電話料金、電気料金、水道料金、NHK受信料など)・国民年金保険料や税金といった公金など各種サービス利用代金の支払を、申込者が指定した銀行などの預金等取扱金融機関の預金口座から所定日に引き落とす(振替える)ことで、依頼主であるサービス提供者(収納機関)の収納口座へ送金されるものである。一般的には「自動引落とし」や「口座振替」と称されるが、業界用語では口振(こうふり)あるいは自振(じふり)という。また地方によっては「自動引き去り」という言い方もある。
title: 架空口座
text: 架空口座(かくうこうざ)とは、金融機関の口座の一種である。現在の日本では基本的には違法なものである。
title: 奨学金
text: 奨学金の滞納者は、1960年代の時点で既に問題視されており、1965年(昭和40年)3月には、初の強制執行による差押が行われた。当時の新聞では、長期滞納者を「札付き」と表現している。 2009年(平成21年)からは、3ヶ月以上の滞納者は全国銀行個人信用情報センターに「多重債務化への移行防止は、教育的観点から極めて有意義」として、信用情報として登録されることとなった。
title: ライフプランナー
text: 1997年4月には保険金即日支払サービス(FNB)を日本で初めて導入。死亡と同時に銀行口座の凍結などの経済的な問題が発生する。遺された遺族にとって終末期医療費や葬儀関連費用、当面の生活費などの費用を簡単な手続きで最短即日持参または振込を行う同サービスはライフプランナーからの声によって誕生。
title: 日本国債
text: なお現在は、国債の株式等振替制度により、紙での受け渡しはされなくなっている。機関投資家以外の一般的な個人向けには、以前より証券を販売金融機関に保護預かりする制度があり、銀行・協同組織系金融機関・ゆうちょ銀行の場合、総合口座に「国債(公共債)保護預かり口座」をセット(担保に組み込む)すると、総合口座普通預金の残高が不足した場合に、国債預かり残高の一定額(ゆうちょ銀行の場合は額面の80%まで)を限度に、「総合口座担保定期預貯金」と同様に、自動融資(口座貸越)・担保自動貸付けが受けられる場合がある。ただし、足利銀行など、取扱いを取りやめた、または取り扱わない金融機関もある。ゆうちょ銀行(旧郵便貯金)の場合は、「国債保護預かり口座帳」で直接貸付を受けることも可能である。
title: 預金保険機構
text: なお、2号と3号での「破綻金融機関」とは「預金等の払い戻しを停止するおそれのある・停止した金融機関(預金保険法第2条4項)」である。
title: サラ金カード
text: 信販や銀行系・流通系のクレジットカード会社が発行するクレジットカードは定職についているもの(あるいは先の扶養者)や学生でなければ発行が難しいとされているが、このカードはショッピング機能を有しないカードと同様に対面与信要素があるので、金融事故歴(債務整理・自己破産歴など)がある者や、フリーターでも継続的な収入があれば発行されやすいようである。
title: プリペイド式携帯電話
text: プリペイド式携帯電話の規制が強化された結果、多重債務者などに通常の携帯電話の契約をさせ、振り込み銀行預金口座付きで転売させる、日本国外でプリペイド携帯に加入し、国際ローミング契約するなど、使用者を分からなくするための新たな手口も使われるようになり、移動体通信事業者・警察等も対策に苦慮している。
title: ブラックリスト
text: 解約となった場合、完済しない限り、他の携帯電話・PHSの事業者にも未払いの情報が通知され、滞納した事業者以外でも、新規契約が不可能になる(プリペイド式携帯電話も含む)。
title: 新生銀行
text: なお、自行宛の振込手数料一律無料は営業開始当初から現在まで続くが、他行宛についても2004年(平成16年)8月31日までは何度でも無料であった。預金総額に対して振込件数が異常に多い、例えば株のデイトレードやインターネットオークションなどで多用する顧客が増加し、サービス維持に支障をきたしたことから、2004年(平成16年)9月1日に、他行宛は1件300円、但し月間5回(前月末の残高が1,000万円以上の場合は月間30回)のキャッシュバックと変更され、2007年(平成19年)10月31日に現在のように再度変更された。 2019年12月9日より新生銀行間の振込も他行宛ての振込もモアタイムシステム加盟銀行宛ての振込であればシステムメンテナンスの時間帯を除き、土日祝日であっても、即時振込が可能となった。
title: ソフトバンク
text: 2009年10月8日から2013年8月6日の間に、スマートフォンを分割購入(個別信用購入あっせん契約/割賦購入契約)した際に、分割支払金や携帯電話料金を支払っているにも関わらず、誤った信用情報がシー・アイ・シー(CIC)と日本信用情報機構(JICC)に、料金が支払われてない「未入金」として、63,133件が登録されていたことを、2013年10月1日に発表した。また、この事象に関連して、CRINに接続されている提携信用情報機関の全国銀行個人信用情報センター(全国銀行協会運営)の加盟会員各社との取引時に悪影響を受けた。
title: 郵便貯金
text: これらは、引揚時の混乱により通帳が手元に無い、名義人の高齢化や死去、手続きの煩雑さなどの問題が重なり、約1870万口座が休眠口座状態となっているが、民法161条を準用して消滅時効の進行が停止している扱いとなり、債権は消滅しておらず、貯金原簿にも残っている。
title: ゆうちょ銀行
text: インターネットバンキング・テレフォンバンキングは、前身の郵便貯金制度下で提供された「郵便貯金ホームサービス」を踏襲した「ゆうちょダイレクト」という名称でサービスを行っている。申し込みにあたっては、後述の「通常貯金」と「通常貯蓄貯金」については、各通帳の見開きにある「振替口座開設(送金機能)」の欄に○が機械印字されていることが条件となる(振替口座利用者については、特に申し込みの条件はない)。キャッシュカードの有無は特に問われない。
title: 東京スター銀行
text: 高齢者が、自宅を担保に融資を受けるリバースモーゲージ。
title: ヤフオク!
text: 2004年7月より「インターネット公売」として開始。これは行政機関が税金などの滞納者から差し押さえた財産を、国税徴収法などに則り売却する手続きの一部で、インターネット公売で落札された物件の代金は、 滞納者の未納税金などの支払いに充当される。
title: 振込
text: 資金洗浄に加えて犯罪・テロ行為に関わる資金供給の防止・捕捉対策を求める国際的要請に応え、2007年(平成19年)1月4日に本人確認法(現・犯罪による収益の移転防止に関する法律)施行令が改正された。これにより新たに、送金に伴う現金受払いが10万円を超える場合、その都度従来の口座開設時に準じた本人確認を行う事が義務付けられた。また、代り金を本人確認を経ていない口座から引落す場合も同様である。このため、本人確認を経ることのない(本人確認が事実上困難である)ATMによる現金振込については上限額が10万円と定められる事となった(ただし1回の上限額であり、振込手数料が回数分かかるが10万円ごとに分割して本人確認を経ることなく振込を行う(50万円なら5回に分ける)ことは可能である)。
title: みずほ銀行
text: 2021年(令和3年)3月7日(日曜日)午前9時ごろから、カードローンのプログラムの更新作業に伴い、一部でエラーを関知した。この影響で、インターネットバンキングやATMで定期預金の一部取引ができなくなったが、同日午後1時30分頃に復旧した。当行によると「9名のお客さまの取引不成立を検知、既に個別にご連絡のうえ対応。ATMでは、お客さまがお困りの場合に備え、各拠点には行員を待機させ、個別に対応いたしました。なお、不成立となった取引はない。」としている。
title: パケ死
text: パケ死(パケし)とは、携帯電話・PHSの使用の際に無線パケット通信料が想像以上の高額になり、支払困難または支払不能に陥るさまを表現した俗語である。
title: 休眠口座
text: 通常郵便貯金または通常貯蓄貯金は、日本郵政公社から、ゆうちょ銀行へと債務および管理が継承されている。ただし、日本郵政公社時代から継続して入出金や諸届がないまま10年間経過して全額払戻請求だけ可能となった貯金、および定期性の貯金で満期日(前述)から出金、移替や諸届がないまま10年を経過して全額払戻請求だけ可能な貯金となった貯金については、払戻や通常貯金への移替がされていない場合には郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構(郵政管理・支援機構)に債権および管理が移管されており、前述の通り満期日等から20年2ヶ月を経過すると貯金の債権が消滅し、国庫に帰属する。
title: カードローン
text: カードローンで利用するカードは、金融機関の普通預金口座のキャッシュカードを利用することができるものと、専用のカードが別途発行されるものに大別される。後者の場合は、金融機関に預金口座を開設していない場合でも利用することができる。また、消費者金融の一部ではスマホを使った「カードレス」で利用できるものもある。
title: 小切手
text: 近年の日本では、個人が振出人となる目的で当座預金を開設することはほぼ不可能である。振替口座における取立を郵便局・ゆうちょ銀行の貯金窓口に限定する小切手払の制度もあるが、1親等以外で2名の保証人を差し出す必要があり、ハードルが高い。
title: マネー・マネージメント・ファンド
text: かつては東海銀行・UFJ銀行の現金自動預け払い機(ATM)でMMFの購入をキャッシュカードの普通預金口座残高から振り替える形で取り扱っていたが(投資信託取引口座の開設が予め必要)、2004年頃に取りやめている。野村證券では証券総合取引口座を開設していない顧客の預かり金口座として、MRFではなくMMFが設定されるため、入金(買付)後30日以内の出金(中途解約)を行った場合は元本割れが生ずる。
title: 日本振興銀行
text: 政府と預金保険機構は、預金保険法に基づき、預金の払い戻し保証額を元本1000万円とその利子までとする定額保護、いわゆる「ペイオフ」を1971年(昭和46年)の制度創設後初めて発動。振興銀はペイオフを意識した預金の募集を行っており、5800億円程の預金のほとんどがペイオフ限度以下の預金で、ペイオフ限度超の預金を保有していたのは預金者の3%にあたる3560人でそのカット対象となる預金は120億円程度にとどまった。当局者は預金保険制度を悪用したモラル・ハザードであると問題視していた。その一方で、老後のマンション購入資金の貯蓄用途にと4000万円余りを預金し、破綻翌日に店舗に出向き、報道機関の取材を受けた個人も存在していた。
title: 預金
text: 預金(よきん、英: deposit)とは、金融機関に金銭を消費寄託(同種同量のものの返還を約してする寄託、期限の定めがない場合にいつでも返還を請求できる点で消費貸借と異なる)すること、または、寄託された金銭のこと。
title: 振込
text: なお、本人確認を経た預貯金口座の顧客が行う取引は対象外であり、口座引落やキャッシュカード取引による振込は、本人確認を経ている口座である限り、従来通りの取扱となった(なお、本人確認法施行以前に開設され、本人確認を経ていない口座については現金振込と同様な扱いとなり、上限額が10万円に制限される。ただし金融機関によっては、本人確認を経ていない口座の場合でも振込ができない場合がある)。あわせて、他の金融機関のカードによる10万円を超える振込の際、ATM提供金融機関がカード発行金融機関に対し、都度本人確認の済否の照会を行う(未済の時には取引を行わない)ことが義務付けられる。
title: 金融債
text: 金融債は預貯金と類似しているが、預貯金口座の開設にはマネーロンダリングや脱税など違法行為に預貯金口座が使用されないように、開設時に開設(名義)者の身元を公的身分証明書などで確認を必要とするのに対し、一部の金融債においては購入する際、身元の確認は不要で無記名で購入でき、巨額の現金を債券に圧縮できた事から、脱税などの手段(隠し金など)に使われていた。
title: ペイオフ (預金保護)
text: 預金保険法では預金口座や預金と呼称せず、預金債権と定義されている。これは普通預金口座や定期預金口座のように取引の有無や通帳の有無などに留まらず、その金融機関に預金者が預金業務等で生じた債権全部を指して呼称するものである。その金融機関と取引していない、口座を持っていないなどは関係なく、法律上債権債務関係が生じているか否かで判断される。そのため、住宅金融支援機構などから貸付金や納税などの振込や振替のために一時的に普通預金口座に残高として増えた分や納税貯蓄組合関係、スクラム預金、財形貯蓄などの預金債権分などで1つの金融機関にある全ての預金債権総額が1000万円を超えることは大いにありえることである。
title: 譲渡性預金
text: 譲渡性預金(じょうとせいよきん、英: (negotiable) certificate of deposit; CD, NCD)は、銀行が取り扱う、他人に譲渡可能な定期預金である。譲渡可能定期預金証書ともいう。
title: Mi-Look
text: 通話発信はあらかじめ登録された1件に限り通話可能であり、110/119/118発信にも対応する。なお、着信はあらかじめ登録された20件までに限定される。俗に言う「振り込め詐欺」(オレオレ詐欺)や勧誘電話があった場合であっても登録先以外からの電話は受けられない仕様となっている。ちなみに初期設定の状態から着信自動応答機能とハンズフリー機能が設定されているため、数コール後に自動的に着信し、そのままハンズフリー通話が可能となるため、Mi-Lookを所持する老齢者が電話を取る事なく呼びかける事が可能である。
title: ブラックリスト
text: 日本における携帯電話・PHSでは、一定期間の料金を滞納した場合、当該の回線の利用を停止され、期日内に支払いがない場合は、強制解約となる。
title: 特殊詐欺
text: 日本郵便は詐欺において「現金書留でない郵便」(ゆうパック、ゆうメールなど)で現金を送らせる違法な手法について、通信の秘密の侵害を禁じる規定から中身の確認を控えていたが、この手法による詐欺が急増している問題に鑑み、過去に詐欺に使われた住所と照合し、X線検査で現金の封入が確認されれば警察に通報する対策を2014年7月から取ることを発表した。
title: 過誤払い
text: 定期預金を期限前に解約して払い戻すことについても、民法478条を適用するとの最高裁判決がある。なお、定期預金取引は、普通預金に比べて迅速性を要さず、普通預金取引に比べて本人確認を慎重に行う責任を加重する。
title: 休眠口座
text: 預貯金は基本的に、金融機関等に金銭を消費寄託(民法666条)することにより生じる金銭債権である。
title: ネット銀行
text: インターネットが普及する前から、旧郵政省時代の郵便振替口座やシティバンクN.A.では通帳を発行しておらず、都市銀行や地方銀行の法人取引においても、企業側はファームバンキングと呼ばれるシステムでの取り引きでは通帳が発行されず入出金明細を出力することがあったので、無通帳取引自体が新たな形態の取り引きというわけではない。
title: 過誤払い
text: 過誤払いの典型的な事例は、金融機関に預貯金口座を開設している顧客(預金者)から、預金通帳や印章(届出印)を盗み取った窃盗犯人(無権限者)が、預金者になりすまして銀行窓口に赴き、預金通帳を提示するとともに届出印を押した預金払戻請求書を提出して、預貯金の払戻しを受けて逃亡するような場合である。
title: 預金保険
text: 当座預金や利息のつかない普通預金は決済用預金として全額保護される。利息のつく普通預金や定期預金などは1金融機関につき預金者1人あたり1,000万円までとその利息などが保護される。
title: SoftBank (携帯電話)
text: 2008年1月から6月に振り込め詐欺・オレオレ詐欺で使用された携帯電話約2,300台のうち約7割がソフトバンク携帯だったとの報道が12月にあった。警察庁では、同社を含む携帯電話各社に本人確認の徹底を再度要請した。その後同社は、2008年度下期決算報告において、iPhone割賦販売開始当初は信用情報調査を十分に行わなかったため、割賦代金を支払わない契約が続出し、累積で500億円の負債焦げ付きも発生していたが、その後購入時の審査を強化し、このような事態は概ね防ぐことができているとした。
title: 偽造カード等及び盗難カード等を用いて行われる不正な機械式預貯金払戻し等からの預貯金者の保護等に関する法律
text: 偽造カード等及び盗難カード等を用いて行われる不正な機械式預貯金払戻し等からの預貯金者の保護等に関する法律(ぎぞうカードとうおよびとうなんカードとうをもちいておこなわれるふせいなきかいしきよちょきんはらいもどしとうからのよちょきんしゃのほごとうにかんするほうりつ)は、第三者がカードを用いてキャッシュディスペンサー (CD)、現金自動預け払い機 (ATM) から不正に出金を行った場合に、民法478条の適用を除外し、受けた被害の補填を金融機関に義務付ける日本の法律である。略称は、預貯金者保護法または偽造・盗難カード預金者保護法である。2005年(平成17年)8月10日に公布された。
title: 学生ローン
text: 高校生を除く満18歳以上の学生(大学生・短期大学生・専門学校生など)に限って利用が出来る。ただし業者によっては、未成年者への融資は行っていない場合や、アルバイト等をしていないと融資が受けられない場合もあるとされていたが、2010年(平成22年)6月18日に完全施行された改正貸金業法で年収の3分の1を超える貸し付けが禁止されたため、収入のない人への貸付ができなくなった。(但し、銀行カードローンは銀行法、クレジットカードのショッピング枠は割賦販売法、質屋は質屋営業法がそれぞれ適用されるので、これらは貸金業法の総量規制は受けない)
title: キャッシュカード
text: 但し、同法が適用されるのは個人の口座に限り、また、盗難カードや偽造カードによる被害に限定される。法人の口座や、盗難通帳による被害は対象外である。
title: 日本振興銀行
text: 取り寄せた申込書に必要事項を記入・捺印して本人確認書類を添付の上返送すると、預金者個々に三菱東京UFJ銀行の振込専用支店に開設された銀行名義の口座が通知される。銀行への入金が確認でき次第、定期預金口座が作成され、それ以降は毎年4月・10月のステートメントが定期的に送付される(満期の通知は原則行わない)。振込手数料は預金者負担である(ただし、テレホンバンキングを除く三菱東京UFJダイレクト利用時や、三菱東京UFJ銀行の個人名義のキャッシュカードを利用した自行ATMないしは3大コンビニATMでの平日時間内の振込の場合等は、無料である)。
title: 休眠口座
text: (理由)表題の定期性の郵便貯金は日本郵政公社存続時に預け入れられたものであり、それ以降にゆうちょ銀行において入出金や移替、諸届をしていない場合には、満期日の前後を問わず、ゆうちょ銀行には債権および管理が継承されていない。いっぽうこれらの貯金は日本郵政公社から郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構(郵政管理・支援機構)に債権および管理が移管されている。前述の通り満期日等から20年2ヶ月を経過すると貯金の債権が消滅し、国庫に帰属する。
title: みずほ銀行
text: 東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)直後の2011年(平成23年)3月15日(火曜日)未明、テレビ局が旧みずほ銀行東京中央支店に開設していた義援金受付口座への振り込み件数が、フロアリミッター設定上限数を超えたことにより、夜間バッチ処理が予定時刻の朝5時までに終わらず、約38万件の処理が積み残された。
title: インターネットバンキング
text: 被害が補償されることがあるのは個人のみで、法人の場合は補償されなかった。そのため、法人がインターネットバンキングを利用するのはリスクが高かったが、2014年7月17日、全銀協は法人口座の不正送金被害に対する補償の指針を発表、一定の条件を満たした法人には補償が行われるようになっている。
title: 三菱UFJ銀行
text: 2008年5月12日の新システム稼動開始から、同行ATM(システム移行前のATMを含む)による本支店(一部の振込専用支店を除く)の普通預金・貯蓄預金宛振込の当日附(月曜~金曜の平日に限る)扱い時限を、従来の15時から18時に繰り下げた(2007年11月26日発表)。なお、同行の当座預金(一部カードローン口座を除く)・一部の振込専用支店宛は15時までで変わらない。2017年2月12日からは、自行ATM(イーネット、ローソンATM、セブン銀行であれば、コンビニATMでも可能)または事前の設定を実施済みの三菱UFJダイレクトから自行本支店宛ての振込については24時間365日、普通預金、貯蓄預金、当座預金のいずれの預金科目宛であっても、即時入金となる。
title: SBJ銀行
text: 2011年(平成23年)12月5日よりインターネットバンキングのサービスが開始。 当行間振込みが24時間即時決済可能で何度でも無料である。他行振込も5回まで無料となっている。なお、開業7年目を記念して、7回まで無料とした。インターネットバンキング上で、円定期預金・円定期積金の開設および解約も可能であり、外貨預金も開設できることが特徴。乱数表によるセキュリティカード若しくはトークン(ワンタイムパスワード生成機)によるセキュリティ対策を講じている。法人版のBizダイレクトでは、総合振込サービス、自動振替サービス、海外送金の受付が可能である。信用状等の取引ができる輸入出業務も可能であり、手数料は個人・法人とも無料である。
title: 郵便振替
text: インターネット上の通信販売代金・クレジットカード請求代金(ライフカードなど)・一部の証券会社のインターネットトレードなどで、ゆうちょダイレクト(旧郵便貯金ホームサービス)のインターネットバンキングでの認証を通じて、通常預貯金口座から所要資金の引落と決済通知を即時に行うサービス。Pay-easyを介さず、ゆうちょ銀行の送金システム内で完結する点が異なる。同様のサービスは三菱東京UFJ銀行のネット入金サービス(EDI)などが該当する。
title: 解約 (携帯電話)
text: 携帯電話・PHSにおける解約(かいやく)とは、携帯電話・PHSの回線契約を解除することである。
title: 過誤払い
text: 金融機関は、無権限者との関係では、金銭を詐取された被害者として被害届を出すことがあるが、顧客との関係では、あくまでも預金を正常に払い戻し済みであると主張することがある。もっとも、預金者保護法制定以後は、キャッシュカードを介した過誤払いについては原則として過誤払いの損害を補填するが、それ以外の取引では依然約款や民法478条の適用による免責を主張するものと思われる。各種組合、信用金庫、保険会社もこれに準ずる。郵便貯金についても、基本的にはこれに準ずるが、報道等で伝えられるところでは預金回復に応ずる例が散見されるようである。
title: ワン切り
text: 電話機(主に、携帯電話)の表示画面には「着信あり」と表示されるため、着信履歴に表示された電話番号に折り返し電話させ、相手に通話料を負担させることを狙って行われる。加えて、折り返しの電話に音声ガイダンスなどを聞かせ、あたかも高額のサービスにつないだように見せかけ、指定した口座に振り込ませるというもの。
title: マネー・リザーブ・ファンド
text: 2011年1月に、同年6月27日にSBI証券が証券総合取引口座におけるMRFの新規取り扱いを終了することを発表(未成年者は、20歳の誕生日を迎えるまで継続利用が可能)。それ以後のMRF残高は解約されて預かり金口座へ振り替えられる見通しである。これは住信SBIネット銀行のSBIハイブリッド預金(銀行預金残高が証券口座の買付可能額にそのまま反映される独自商品)が普及したことによって同社のMRF残高が減少している事を理由としている。なお、SBIハイブリッド預金は住信SBIネット銀行のキャッシュカードでは引き出しできないため、インターネットバンキングで同行の普通預金へ振替を行ってから手続きを行うか、SBI証券の証券カード(JCBカード一体型になったものを含む)で行う形になる。
title: 過誤払い
text: 盗難キャッシュカードや偽造キャッシュカードを用いた過誤払いでは、一日当たり数百万円単位の金銭をATMから引き出したり他口座に振り込むことが可能で、しかも、それを預金者に通知する仕組みがなかった。深夜にコンビニATMから限度額の引き出しを反復する尋常ではあり得ない取引についても歯止めがなく、預金者に知られることなく無権限者が大金をせしめることが可能である。
title: PayPay銀行
text: ネットバンキングにおいては、ジャパンネット銀行の口座間なら無料、他行宛ては3万円未満が176円、3万円以上が275円である。
title: ネット支店
text: ネット支店(ネットしてん)とは、実店舗も持つ従来ある金融機関(銀行など)の支店で、利用者に対し直接現金の受け払いを行う実店舗を原則的に使用せず、ATMやインターネットバンキング、テレフォンバンキング(電話を介した取引)での取引に特化した支店のこと。インターネット支店(インターネットしてん)などとも呼ばれる。
title: 郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構
text: いわゆる、旧郵便貯金総合通帳に担保定額郵便貯金・担保定期郵便貯金として預入した場合や、あらかじめ定期性の郵便貯金の満期時に振替預入をするゆうちょ銀行の通常貯金を指定している場合は、民営化後に満期となるまで独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構において管理され、満期後は自動的にゆうちょ銀行の通常貯金への入金が行われる。しかし、これらの場合以外は、満期後は払戻しの手続きを行うまで旧郵便貯金法の規定が適用される通常郵便貯金となる。また、担保定額郵便貯金・担保定期郵便貯金であっても、満期となる前に自動貸付けの取扱いの廃止の手続きをした場合は、改めて貯金証書が郵便で交付され、満期後は払戻しの手続きを行うまで、旧郵便貯金法の規定が適用される通常郵便貯金となる。
title: 郵便振替
text: 郵便振替口座を開設した加入者本人(および、あらかじめ指定した代理人(これを代理署名人という))が、自分の郵便振替口座へ現金等を払込むことを「本人払込み」といい、自分の同口座から現金を払出すことを「本人払」という。
title: あおぞら銀行
text: 普通銀行転換後もATMでの債券購入が可能であったが、2008年(平成20年)11月から2009年(平成21年)2月にかけて全店舗のATMの更新の実施及び、2009年(平成21年)2月9日より、テレホンバンキングでの債券取引を債券の満期払出、専用預金払出、中途換金、満期予約を除き全て停止した。また2011年(平成23年)9月27日の発売を以って、新規発行が停止された。これによって2015年12月7日時点で償還されていない売出債を保有している顧客については、同年9月30日までに申し入れをしなかった場合は、強制的に買入消却され、償還日までに保有した場合に入る利息を満額支払いすることで債券を消滅させる措置を行い、勘定系システムのリプレースにあわせて、債券勘定の閉鎖が実施された。
title: 特殊詐欺
text: 特殊詐欺(とくしゅさぎ)とは、被害者に電話をかけるなどして対面することなく信頼させ、指定した預貯金口座への振込みその他の方法により、不特定多数の者から現金等をだまし取る犯罪の一種である。
title: 振込
text: ゆうちょ銀行では、通常貯金から指定日に定期貯金・定額貯金へ振替預入を行うオート定期・オート定額や、金融機関と同じく通常貯蓄貯金との間で相互に振替(入出金)を行うスイングサービスが有る。この他に、異名義間の振替が可能な金融機関であれば、会社(個人事業者の屋号付口座など)・社内預金・家族などの口座間でも可能である。
title: 中央労働金庫
text: <中央ろうきん>にて給与振込或いは公的年金の受取指定を<中央ろうきん>にしている場合に、インターネットバンキング・モバイルバンキングで振込する際に掛かる振込手数料を日付の早い物、若しくは取引時間の早い物から1ヶ月につき3回分までを毎月1日より月末までの物を翌月20日に(金融機関が休業日の場合は前営業日に普通預金口座へ)全額キャッシュバックされる。但し<中央ろうきん>のシステムで判定できる契約に限る。
title: 住信SBIネット銀行
text: この預金の開始当初、公式サイトには、MRF(証券口座に入金した資金の自動運用に利用される投資信託)の利回りよりも高い金利を目指すと記載されていた。この記載は、2009年(平成21年)春を最後に、公式サイトから削除されている。現在では、一部のMRFの運用利回りがハイブリッド預金の金利を上回っている。なお、2011年(平成23年)6月27日を以って、新規のMRFの受け入れを中止し、解約のみ(同日時点で未成年が名義人の場合は、20歳に達した時点で同様の条件となり、同日時点ではMRFの受け入れ停止とはならない)の取り扱いとなる。
title: 預金
text: 寄託の態様によって、当座預金、普通預金、定期預金などがある。本質的には預金者は金融機関に金銭を貸したことになる。預金者の要求があればいつでも払出しに応じる流動性預金(要求払預金)と定められた預入期間満了まで払出しに応じない定期性預金に大別される。
title: キャッシュレス社会
text: 現金の資産もタンス預金の様な手段ではなく、銀行などの金融機関での預貯金の形で持っており、銀行は顧客から預かった現金そのものは直接保管しておらず、キャッシュレスとして内部の帳簿上に金額を記録して保管している。そのため、入金時と出金時では異なった現金(紙幣の場合は「記番号」が異なる)である。
title: オリックス銀行
text: インターネットバンキング版の定期預金。事前に同時開設される自分名義のeダイレクト普通預金に資金を振り込み、そこからインターネットバンキングを利用して振替操作を行うことで、定期預金を預け入れる。2週間で満期が到来する。(預入金額は50万円以上。)
title: ゆうちょ銀行
text: 2016年3月6日より、ゆうちょダイレクトプラスのサービスを開始し、通常貯金における通帳不発行の取引が可能となった。ただし、自動貸付や当座貸越の取引は不可となっている。既存の利用者が通帳レスを希望する場合は、ゆうちょダイレクト上で手続きができる(この場合は、新たな自動貸付や当座貸越は不可となるが、すでに存在する自動貸付や当座貸越を切り替えにあたって解消する必要はない)。あわせて、新たに通帳レスでゆうちょ銀行との取引を希望する場合は、メールオーダーでも新規取引が可能となった。ただし、通帳レスの利用者が通帳発行に切り替えを希望する場合は、ゆうちょ銀行または郵便局の貯金窓口での手続きを要する。
title: 女性専用キャッシング
text: また女性向けに金利の優遇、融資枠の拡大などのサービスを行ったり、通常の消費者金融では「本人の収入がない」として貸し出しを断られることが多い専業主婦向けに貸し出しを行うところもあったが、2010年6月18日に施行された改正貸金業法で年収の1/3を超える貸し付けが禁止されたため収入のない人への貸付ができなくなった。(但し、銀行カードローンは銀行法、クレジットカードのショッピング枠は割賦販売法、質屋は質屋営業法がそれぞれ適用されるので、これらは貸金業法の規制は受けない)近年は、女性専用のフリーダイヤルを設置している消費者金融もある。
title: 郵便振替
text: 新総合通帳、郵便振替口座の両方で可能であり、自分の振替口座から送金先の振替口座に瞬時に預り金を振替える。APM・ATM(ぱ・る・る口座のみ)でも利用でき、料金は送金額にかかわらず窓口が140円、自動機による取扱いが無料(2016年9月30日まで)、「ゆうちょダイレクト」による取扱いは月5回まで無料、6回目以降から110円である。
title: 資金洗浄
text: そこで、2007年1月4日から本人確認法施行令等が一部改正され、現金でのATM振り込み限度額が一回につき10万円に引き下げられ、10万円を超える現金での振込みを行う際には、銀行窓口にて身分証明書を提示することが義務付けられた。
title: みずほ銀行
text: 2021年(令和3年)2月28日(日曜日)、定期預金に絡むデータ更新作業に伴い、ATMとインターネットバンキングにおける一部取引が利用不可となるシステムトラブルを発生させた。ATMより通帳やキャッシュカードが戻らず備え付けの電話もつながらない深刻な被害も多数発生させた。みずほ以外のATM利用で生じた手数料は後日返金とする報道されているが、当行Webサイトでは「本件に関して代替手段により発生した費用についてはお取引店か下記問い合わせ先にご相談ください」と発表しており、自発的返金は行うとの表明はなく、相談後の対応についても何ら明らかにしていない。また日本経済新聞によれば、「28日夜の段階で説明の記者会見は開いていない」、「記者が支店に取材に行った際、利用者が『4時間以上待たされているのに誰も来ない』という状態であった」。
title: Auじぶん銀行
text: ケータイバンキング、パソコンバンキングによるじぶん銀行宛および三菱UFJ銀行宛と他行の銀行宛の振込手数料はすべて無料。また、携帯電話番号だけで振込ができる「ケータイ番号振込」サービスがある。ケータイバンキングが利用可能な端末であれば可能。ただし、スマートフォン向けじぶん通帳経由を含むスマートフォンアプリではパソコンバンキングの扱いとされるため利用不可。
title: ドコモ口座
text: 前身は2009年7月21日に提供開始された「ドコモ ケータイ送金」。携帯電話番号を指定して送金できるサービスで、2013年3月までは「ドコモ ケータイ送金」というサービス名称で提供されていた。同じく携帯電話キャリアであるKDDIグループに属すじぶん銀行のケータイ番号振込が、送り手と受け手双方がじぶん銀行口座の開設が必要条件であるのに対して、当サービスは、送り手と受け手共に、特定の金融機関口座の開設を要しないことが特徴である。なお、送り手と受け手の双方がドコモ回線契約であることが必須である。
title: 郵便貯金
text: 郵便貯金法第29条により、10年間預払が行われなかった郵便貯金については当該貯金を所管する貯金事務センター(原簿所管庁)から預金者に対し、「口座の利用を求める通知書」を郵送し、その後2か月経過しても利用がなかった場合、休眠口座として受取権利が消滅し、全額国庫へ納入された。しかし、1995年4月より、10年間預払や各種届出が行われなかった郵便貯金(定期性郵便貯金については満期日より10年経過したもの)は、全額を払い戻した上で口座を閉鎖する請求(全払請求)しかできない貯金となり、さらに10年が経過すると原簿所管庁から預金者に対し「権利消滅のご案内(催告書)」が郵送され、その後2か月経過しても利用がなかった場合、当該貯金は権利消滅し、全額国庫へ納入された。
title: エスクロー
text: これに対し、2009年に成立した資金決済に関する法律では、1回の送金額が100万円以下の場合に「資金移動業者」として金融庁もしくは各地の財務局に登録することで、一般の株式会社でも信託に近い形のエスクローサービスを手がけることができるようになった。この場合信託に比べ手続きが簡略な上、資金移動業者に送金途中の金銭(滞留金額)以上の金銭の供託を義務付けることで、売主が金銭を受け取れないリスクを回避しており、一般の利用者が少額決済におけるエスクローサービスを利用しやすいようにしている。
title: 東京スター銀行
text: 従来型の通帳のある総合口座。普通預金、貯蓄預金、定期預金が1冊の通帳で利用可能。別途申込によって、インターネットバンキングやテレホンバンキングの利用も可能。なお、普通預金は、スターワン口座と異なり決済性預金としての利用も可能。
title: 名寄せ
text: もともとは当該金融機関の管理上の利便性・正確性を確保するための内部手続きであった。預金口座(貯金口座)に限定した定義がみられるが、例えば銀行の場合、預金口座と貿易取引口座(信用状取引等)との「名寄せ」もありえるため、預金に限定はされない。
title: コンビニエンスストア
text: また、取扱商品の高額化(携帯電話・スマートフォン充電器やDVDなど)や、後述するようなPOSAカード、電子マネーチャージ、各種公共料金、分割払い、通信販売代金などの料金収納代行サービスの開始・拡充もあって、店舗レジに比較的高額の現金が一時的に置かれることが増え、近年ではコンビニ強盗事件の一件あたりの被害額が、従来の2 - 3万円から10万円近くにまで跳ね上がるなどの問題が発生している。
title: ドコモ口座
text: 本事件は、ドコモ利用者、ドコモ口座利用者以外でも被害が発生している点、ドコモ口座の提携先銀行口座(七十七銀行、イオン銀行、ゆうちょ銀行など35行のいずれか)を持っている人なら誰でも被害に遭う可能性がある点などが問題となっている。
title: 郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構
text: いわゆる流動性貯金である通常郵便貯金については民営化と同時にゆうちょ銀行に承継されたが、民営化前に預入された定期性の郵便貯金が満期となったものについては旧郵便貯金法の規定が適用される通常郵便貯金となるので、民営化後も独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構が管理する通常郵便貯金が存在する。
title: ゆうちょ銀行
text: 資金の受け払いなど、送金・決済関係を含有したサービス群となっている。振替口座の預り金にあたる「振替貯金」は決済性貯金として扱われているが、厳密な意味での「貯金」とは別物であり、また、一般の金融機関における「当座預金」や「決済用普通預金」とは、性質を異とする。印鑑登録は、加入者払込店用と加入者払出店(または、加入者小切手払出店)用のものをそれぞれ2通作成し、原簿所轄の貯金事務センター保管分と払込店・払出店での照合用とされていたが、2017年1月4日より、通常貯金などと同様、ホストコンピュータに登録する形に変更された。
title: 架空請求詐欺
text: 地方自治体の振り込め詐欺防止条例では「架空の事実を口実とした料金を請求する文書等を送付して、現金を指定した預貯金口座に振り込ませるなどの手口による詐欺又は恐喝」や「架空の事柄を基に料金を請求する文書等を送付し、指定した預貯金口座に現金を振り込ませる等の態様の詐欺」と定義しているが、料金収納代行サービスを利用させたり、プリペイドカード・ギフトカード等をコンビニエンスストアのマルチメディアステーションで買わせる手口もある。
title: 譲渡性預金
text: 厳密には銀行がそれに対して無記名の預金証書を発行する特別の定期預金をいい、預金者がこれを金融市場で自由に譲渡できることからその名がある。簡単に言うと他人への譲渡が可能な特別なタイプの定期預金のこと。
title: クレーム
text: 具体的には携帯電話契約における「全機種¥0 分割払いで『¥0』」のような誇大広告や、不動産賃貸物件で契約撤回が不可能、あるいは極めて難しい状態になった後に「月々の家賃のほかに毎年入館料(更新料)が必要」であるとか、割賦販売における「携帯電話は実質0円で違約金もありませんが、2年以内に解約すると7万円の月賦が残ります」などのように、契約を取り交わした後で顧客に不利な情報を説明し始めるなどの不誠実な対応が問題視される。不安になるような事柄に関する説明不足としては、料金の引き落とし(クレジットカード等)の仕組みや、そのタイミング等が明確になっていない、あるいは残高不足等で引き落としが出来なかった場合等のイレギュラーだが起こりえないとは限らない事柄へのペナルティや対応方法、支払方法等が明確に説明されていないケース等について、ネット上で相談が書かれることが多数ある。