クイズ問題: 1953年の衆議院解散のことを、衆院予算委員会での答弁中の吉田茂首相の発言から何という?
答え: バカヤロー解散

関連するWikipedia記事の抜粋:
title: 第5次吉田内閣
text: 1953年(昭和28年)2月28日に、吉田茂首相が衆議院予算委員会において放った失言(いわゆる「バカヤロー発言」をきっかけに、同年3月14日には衆議院に内閣不信任案が上程され、吉田首相は直ちに衆議院を解散した(バカヤロー解散)。同年4月19日に実施された第26回衆議院議員総選挙では、自由党は第一党の座を確保したものの、過半数を34議席下回る199議席に終わった。
title: 天罰発言事件
text: 天罰発言事件(てんばつはつげんじけん)、または天佑天罰事件(てんゆうてんばつじけん)、天罰天佑事件(てんばつてんゆうじけん)とは、1945年(昭和20年)6月9日に日本の帝国議会で鈴木貫太郎総理大臣によってなされた演説に不適切な語句が含まれるとして、後日の議会で議員より質問がなされ、それに対する鈴木の答弁をめぐって会議が紛糾した事件。
title: 粛軍演説
text: 粛軍演説(しゅくぐんえんぜつ)は、1936年(昭和11年)5月7日に帝国議会の衆議院で斎藤隆夫が行った演説。「粛軍に関する質問演説」ともいう。
title: 第4次吉田内閣
text: 今日、バカヤロー解散として知られる吉田の発言があったのが、この内閣の時である。第25回衆議院議員総選挙の結果発足した内閣だが、この発言によりわずか半年余りで解散となった。
title: 第26回衆議院議員総選挙
text: 吉田首相は、政治指南役の松野鶴平の助言を容れて、衆議院を解散した(バカヤロー解散を参照)。この解散は、吉田茂首相が予算委員会において、「ばかやろう」とつぶやいたことを発端として、内閣不信任案可決に繋がったことによるものであることから、「バカヤロー解散」という俗称で知られている。
title: バカヤロー解散
text: 1953年(昭和28年)2月28日、第15回国会中の衆議院予算委員会で、吉田茂首相と社会党右派の西村栄一議員との質疑応答中、吉田が西村に対して「バカヤロー」と発言したことがきっかけとなって衆議院が解散されたため、こう呼ばれる。
title: 二・一ゼネスト
text: 1947年(昭和22年)1月1日、総理大臣の吉田茂は年頭の辞で挨拶した。
title: 第3次吉田内閣 (第3次改造)
text: この第3次吉田第3次改造内閣に於いては、吉田茂及び側近のみが計画し、鳩山派の排除を企図して8月28日に衆議院の解散に踏み切り(抜き打ち解散)、第25回衆議院議員総選挙を断行した。
title: 第54回国会
text: 召集日の12月27日に佐藤内閣はいきなり衆議院解散(黒い霧解散)をした(日本国憲法下初の召集時解散)。
title: 第14回国会
text: ところが開会日から2日後の8月28日に内閣総理大臣・吉田茂が突如衆議院を解散した(抜き打ち解散)。そのためこの通常国会の会期日数は3日間となった。
title: 第9回衆議院議員総選挙
text: 1903年12月に開かれた第19回帝国議会で、新任の河野広中衆議院議長が明治天皇の勅語に対する奉答文の中で政府批判の文言があったため(奉答文事件)、桂太郎首相は衆議院を解散した。選挙は日露戦争が開戦されたばかりであり挙国一致ムードの中で行われた。
title: 議院運営委員会
text: 1960年の岸信介(安保闘争デモが激化する中で国会周辺のデモを警察権で規制することの是非について)、1971年10月の佐藤栄作(日米繊維交渉の経過を報告)、1975年10月の三木武夫(仮谷忠男建設大臣が自民党青森県連の会合で「国会答弁のようないいかげんなことは言わない」と発言したことを陳謝)など、1970年代までは、外交や内政の重大案件のために議院運営委員会で内閣総理大臣に対する質疑が行われることも珍しくなかったが、その後は、半世紀近く途絶えた。
title: 衆議院解散
text: GHQ施政下にあった1948年(昭和23年)に衆議院を解散する際、当時の第2次吉田内閣は「69条所定の場合に限定されない」という見解を採っていたのに対し、野党は「69条所定の場合に限定される」という見解を採り、対立していた。そのような中で、憲法草案の策定に携わっていたGHQは衆議院解散を69条所定の場合に限定する解釈を採ることが伝えられ、協議の上、野党が内閣不信任案を提出して形式的にそれを衆議院で可決し、69条所定の事由により解散する方法を採った(馴れ合い解散)。この時の解散詔書には「衆議院において、内閣不信任の決議案を可決した。よって内閣の助言と承認により、日本国憲法第六十九条及び第七条により、衆議院を解散する。」と記載されたが、この文は内閣の事務当局がGHQの意向を察して作成したものといわれる。
title: 衆議院解散
text: 大日本帝国憲法下での最後の解散は第1次吉田内閣(吉田茂首相)において1947年(昭和22年)3月31日に行われ、新憲法解散または第2次GHQ解散と呼ばれた。この解散もGHQの指令にもとづくものであった。
title: 三木武吉
text: 衆議院議員に当選した三木は頭角をあらわし、特に舌鋒鋭く政府を批判し、「ヤジ将軍」の名をほしいままにした。1920年(大正9年)6月29日から開会された第43議会では、原敬内閣の高橋是清大蔵大臣が海軍予算を説明中、「陸海軍共に難きを忍んで長期の計画と致し、陸軍は十年、海軍は八年の...」と言いかけるや「ダルマは九年!」と飛ばしたヤジは余りにも有名である(詳しくはエピソード参照)。また、普通選挙をめぐり床次竹二郎内務大臣と論戦を展開し、濱口雄幸の目にとまる。以後、三木は濱口に親炙することとなる。
title: 衆議院解散
text: その後、五・一五事件で犬養毅首相が暗殺されてからは、内閣総理大臣は軍人など政党の党首以外から奏薦されるようになった。陸軍首相の林内閣において最初の予算が成立した直後、1937年(昭和12年)3月31日に行われた解散には、重要法案の阻止を図ったという理由以外には特に理由がなく、政党からは「食い逃げ解散」と呼ばれて批判された。この解散は政党勢力を弱体化させるために行われたといわれているが、各政党が議席を伸ばす結果となり、林内閣は同年5月31日に総辞職した。
title: 政府四演説
text: 内閣閣僚による国会演説自体は大日本帝国憲法時代に存在した帝国議会から行われることが慣例化しており、1890年(明治23年)に召集された第1回帝国議会に於いて、同年12月6日の衆議院本会議の席上、当時の山縣有朋(第3代内閣総理大臣)が施政方針演説、松方正義(大蔵大臣)が財政演説をそれぞれ実施したのが最初の政府演説である。
title: 第1次佐藤内閣 (第3次改造)
text: 総裁選の結果を受けて佐藤栄作は党三役を刷新し、翌12月3日に内閣改造を実施した。しかし佐藤政権に対する国民の不信感の広がりを感じ取っていた佐藤は年の瀬も押し迫った12月27日に第54回通常国会を召集し、その日に衆議院解散(黒い霧解散)を断行し、第31回衆議院議員総選挙に打って出た。
title: 宇垣軍縮
text: 宇垣軍縮(うがきぐんしゅく)とは加藤高明内閣の陸軍大臣・宇垣一成により、1925年(大正14年)に行われた陸軍の軍縮を指す。
title: 話し合い解散
text: 第28回通常国会は1957年12月20日に召集された。政界では1955年2月の総選挙以来、鳩山一郎、石橋湛山、岸信介と首相が就任したが、長らく総選挙が無かったことから、社会党が強く解散を要求し、自民党内にも解散を目指す動きがあった。自民党内では主流派の岸・佐藤派は岸体制の早期確立を目指して1月の解散を考え、池田派・三木派らもこれに同調していたが、大野・河野派は1月解散に強く反対し、解散は予算案を成立させてから、野党も納得する時期に行うべきとして秋の解散を主張した。岸首相も大野・河野派の主張に折れる形で1月解散を断念した。2月3日に社会党は早期解散を目指して衆議院解散要求決議案を提出して、採決の結果否決された。それでも衆議院解散モードが進行する中で、3月31日に1958年度予算案は可決・成立した。4月に入り、世間の関心は解散総選挙に集中した。
title: 話し合い解散
text: 1958年4月18日に益谷秀次衆議院議長の立会の下で衆議院議長応接室で岸首相と鈴木茂三郎日本社会党委員長による党首会談で法案審議促進に野党が協力し、野党が内閣不信任決議案を上程した時点で衆議院を解散することで合意する。朝日新聞は1958年4月19日の記事で「解散の大体の日取りや、その運び方が与野党の話し合いによって、あらかじめ決められたことは前例がなく、18日の話し合い通りに解散が行われれば、国会史上に新例をつくることになろう」と論評した。
title: やじ
text: 言論を生業とする政治家ならではの絶妙な応酬を評価するものとして、やじは「議会の華」という言葉がある。1920年(大正9年)の第43回帝国議会で、原敬内閣の大蔵大臣高橋是清が海軍予算を説明中、「陸海軍共に難きを忍んで長期の計画と致し、陸軍は十年、海軍は八年の...」と言いかけるや、三木武吉が「だるまは九年!」とヤジを飛ばした。
title: 沖縄戦
text: 4月26日19時45分。鈴木貫太郎内閣総理大臣は次のようにラジオ放送した。
title: 蛮勇演説
text: 蛮勇演説(ばんゆうえんぜつ)は、1891年(明治24年)12月に第2回帝国議会で行われた樺山資紀海軍大臣の演説。薩長藩閥政府の正当性と民党批判を力説し、民党側の強い反発を引き起こして衆議院を解散させる一因となった。
title: バカヤロー解散
text: 「バカヤロー解散」の遠因は、吉田内閣の通産大臣池田勇人にあり、池田が「中小企業の一部倒産もやむを得ない」「所得の多い人は米を、所得の少ない方は麦を食うというような経済原則に沿ったほうへ持っていきたい」など、度重なる問題発言を繰り返し、野党から通産大臣不信任決議案を提出され可決。窮地に追い込まれた吉田が、衆議予算委員会における執拗な質問に該当発言を連発したものである。
title: 反軍演説
text: 1940年1月14日、阿部信行内閣が総辞職し、16日、ドイツに接近する軍部と異なり、親英米派である米内光政内閣が成立した。その後召集された、第75議会の衆議院本会議での、2月2日の議題「国務大臣の演説に対する質疑」における、立憲民政党所属の当時71歳、斎藤隆夫による1時間半に及ぶ午後3時からの「支那事変処理を中心とした質問演説」である。久しぶりの斎藤の演説ということで、傍聴席は満員であった。
title: 第15回参議院議員通常選挙
text: 投票日の翌日、宇野総理は敗北の責任をとり退陣を表明。宇野宗佑内閣は成立からわずか68日で総辞職した。会見での「明鏡止水の心境であります」との言葉が有名になった。
title: 牛タン戦術
text: 小選挙区法案はしばしば牛タン戦術の対象となった。たとえば、1947年(昭和22年)には、社会党の鈴木義男が3月25日の修正案趣旨説明で1時間40分、3月26日の反対討論で2時間行ったと言われる。
title: 問責決議
text: 大日本帝国憲法下での唯一の問責決議の可決例は、1929年2月22日に貴族院が田中義一首相に対して行ったものである。内容は、水野文相優諚問題において、田中首相が「軽率不謹慎であり、職務上欠けるところがあるのは遺憾」とするものである。その約4か月後に田中義一内閣は総辞職している(直接的には張作霖爆殺事件に関して昭和天皇から叱責を受けての総辞職)。
title: 三木武夫
text: 1957年(昭和32年)の正月早々、早期解散を狙う石橋は真冬の寒さの中、全国遊説に出発した。しかし真冬の遊説は72歳の石橋の体を蝕み、一月末には肺炎となり、岸外相が首相臨時代理に任命された。石橋は療養につとめたが、病状は好転を見せなかった。石橋の職務復帰が困難という情勢になり、2月23日、石田博英官房長官を通じて「政治的良心に従い辞任する」旨のメッセージ(『石橋書簡』と呼ばれる)を発表し、石橋内閣は総辞職した。三木はこの書簡の原案を作成し、石橋、石田のチェックを受けた。
title: 池田勇人内閣の政策
text: 組閣では、安保のとき、岸に協力しなかったことがしこりとなって、それまで冷や飯を食わされていた河野派、三木派から閣僚が入り、挙党態勢、言葉を変えれば、派閥均衡内閣ができた。1961年3月31日、社会党の代表質問に「弱小国がいかにしようとも、日本は中立主義をとらない」とまた失言を犯し\"弱小\"の二字は取り消した。この翌日嶋中事件が起こり、池田の公約でもある農業基本法が紛糾した上、社会党欠席で強引に可決し、社会党は安保国会の再現と批判声明を出した。さらに右翼テロが相次いだことから民主党の松野鶴平が「政治的暴力行為防止法案」を持ち込んできた。
title: 第24回衆議院議員総選挙
text: 結局、吉田内閣はマッカーサーを間に調停をする形を取り、GHQのウィリアムズ国会課長の第4回通常国会で補正予算の成立後、野党の提出した吉田内閣不信任案を可決し、政府に衆議院を解散させるという調停案を引き出すこととなった。だが、社会・民主の両党(野党側)は昭電疑獄に対する国民の猛反発から次期総選挙での敗北は予想されるところであり、内閣不信任案の審議・投票中はみな意気消沈し、一方不信任案成立によって「NO」を突きつけられた筈の民自党(与党側)がみな狂喜するという通常とは正反対の事態が繰り広げられたと言う。このため、「馴れ合い解散」と呼ばれている。
title: 安保闘争
text: 「60年安保闘争」は空前の盛り上がりを見せたが、戦前の東條内閣の閣僚でありA級戦犯容疑者にもなった岸首相とその政治手法に対する反感により支えられた倒閣運動という性格が強くなり、安保改定そのものへの反対運動という性格は薄くなっていたため、岸内閣が退陣し池田勇人内閣が成立(7月19日)すると、運動は急激に退潮した。
title: 自由民主党 (日本)
text: 1980年(昭和55年)5月16日、社会党が衆議院に大平内閣不信任決議案を提出した。自民党内で反主流派となっていた三木派や福田派などの議員69人は本会議を欠席して不信任決議案は可決され、史上初の衆参同日選挙となった。なお、この解散劇は予測に反したハプニング的な解散であることからハプニング解散と呼ばれた。総選挙が公示された5月30日に大平は心筋梗塞の発作を起こして入院し、選挙期間中の6月12日に急死した。6月22日に行われた衆参同日選挙の結果は大平が死去したものの自民党の勝利となり、衆参ともに過半数の議席を確保し安定多数を得た。大平の後継の総理総裁には大平派の鈴木善幸が就任し「和の政治」を掲げて党内融和と国内融和に尽力した。
title: 川島正次郎
text: 鳩山内閣退陣後は岸信介政権の樹立に動き、岸内閣の下で自民党幹事長に就いている。川島は1960年(昭和35年)安保闘争を前にして動揺する党内の混乱をよく押さえつつ、小沢佐重喜を安保特別委員会委員長に起用して強行採決の段取りを進め、とにかく新安保条約の成立まで岸政権を守り抜いた。なお、川島はこのとき自衛隊の治安出動を検討していたという。安保条約に調印した岸は解散をもくろむが、これに猛反対し解散を断念させる。解散できなかった岸はそのまま総辞職に追い込まれた。
title: 三里塚闘争
text: 1977年1月11日、「さあ働こう内閣だ」と自称した福田赳夫内閣が閣議で年内開港を宣言し、1月17日には関係閣僚協議会が開かれて閣僚からは積極的発言が相次ぎ、福田首相も「年内開港を目指す。『有言実行』を唱える福田内閣が言った以上は実現しなければならない」と改めて決意を述べて大号令を発した。
title: 第3次吉田内閣 (第3次改造)
text: 同年12月19日に吉田は、翌1952年(昭和27年)は過去6年を通じて重要な年と考え、任期いっぱい、すなわち1953年(昭和28年)1月22日まで政権を担当する意思を明らかにした。そして、同年12月25日に、まったく出し抜けに内閣改造を断行し、成立したのが第3次吉田第3次改造内閣である(閣僚の認証は26日)。当然、増田甲子七幹事長ら自由党首脳らにも事前に相談することなく、吉田はワンマンぶりを発揮した。
title: 浅沼稲次郎暗殺事件
text: 事件前、総選挙は安保闘争の盛り上がりから一転、池田内閣は所得倍増計画などの経済政策を前面に押し出すことで世間の耳目を集め、迫る選挙戦は自民党の安泰ムードとなっていた。その最中に起こった凶行は、ムードが一変する可能性をもっていた。この日の夕方、早くも東京都内の各所では池田内閣の責任追及の抗議デモが行われるが、総評から大した指令が出てない段階で2万人が集まったことは当時でも異例であった。社会党も池田内閣の総辞職を要求してくるなど、池田内閣は発足以来最初の危機を迎えていた。
title: 山梨軍縮
text: 山梨軍縮(やまなしぐんしゅく)とは、加藤友三郎内閣の陸軍大臣・山梨半造により、1922年8月と翌23年4月の二度にわたって行われた、日本陸軍史上初の軍縮のことである。
title: 衆議院解散
text: 実際、1952年(昭和27年)に第2回の解散をしたときは69条所定の場合ではなかった。この解散で衆議院議員の地位を失った苫米地義三は解散の無効を主張し、歳費請求訴訟を提起したが、その上告審において最高裁判所は、いわゆる統治行為論を採用し、高度に政治性のある国家行為については法律上の判断が可能であっても裁判所の審査権の外にあり、その判断は政治部門や国民の判断に委ねられるとして、違憲審査をせずに上告を棄却した(苫米地事件)。この第2回解散の際の詔書には「日本国憲法第七条により、衆議院を解散する。」とあり、以後は、内閣不信任決議案が可決された場合であるか否かにかかわらず、この方式によることが確立するに至った。
title: 大日本帝国憲法第53条
text: 1943年の中野正剛事件では、予審判事は伊藤博文の憲法義解は「会期中とは召集後」となり、議会開会には至っていないものの召集はされているために既に会期に入っているとして憲法第53条を適用して中野の釈放を命じた。
title: 五・一五事件
text: 五・一五事件(ごいちごじけん)は、1932年(昭和7年)5月15日(日曜日)に日本で起きた反乱事件。武装した海軍の青年将校たちが総理大臣官邸に乱入し、内閣総理大臣犬養毅を殺害した。
title: ハプニング解散
text: 5月19日、灘尾議長が本会議を開かずに議長応接室に各会派の代表を集め、解散詔書を朗読し、前回の選挙からわずか7ヶ月余で衆議院は解散となった。内閣不信任決議可決当日に衆議院を解散しなかったのはこの時だけである。大平首相は解散を選んだ理由として「確かに道は解散か総辞職の二つある。私は総辞職をする理由もないし、不信任の理由は承認できないので、これに対して政府と国会という立場で原点に返って国民の判断を仰ぐのが憲政の常道と解散を決意した」と答えている。
title: 保利茂
text: 臨時国会は同年8月26日に召集され、大野が衆議院議長に選出された。その2日後に吉田首相は突如として衆議院の解散を断行した。憲法7条だけに基づく初めての解散であり、野党も鳩山派も完全に意表を突かれた。自由党執行部からも不満が噴出した。解散を事前に知っていたのは保利、池田、佐藤、松野らに限られ、林幹事長、益谷総務会長、大野衆議院議長らには事前の根回しがなかった。特に「三日議長」とやゆされた大野は激怒し、その怒りの矛先は保利官房長官に向けられた。後々まで「寝業師」「策士」と言われたのは、犬養を置いてきぼりにして入閣したことと、この抜き打ち解散の経緯がある。
title: 野村秀雄
text: 1960年、岸信介内閣による日米安全保障条約の改定を巡る安保闘争で世情は騒然。この時「NHKの安保を巡る番組内容が左偏向だ」と会長室に抗議に来た10人の自民党議員を相手に、啖呵を切って追い返すなど「アカだ」と非難する圧力に抵抗した。
title: 腹切り問答
text: 腹切り問答(はらきりもんどう)とは、1937年(昭和12年)1月21日に帝国議会の衆議院本会議で浜田国松と寺内寿一陸軍大臣との間で起こったやりとり。切腹問答(せっぷくもんどう)、割腹問答(かっぷくもんどう)ともいう。これが原因で廣田内閣は総辞職した。
title: 西村栄一
text: 1953年(昭和28年)2月の衆院予算委員会で吉田茂首相に質問中、吉田が「無礼じゃないか」と叫んだのに対し「何が無礼か。答弁出来ないのか君は」とやり返す。これが癪に障った吉田が思わず「馬鹿野郎」と呟き、いわゆる“バカヤロー解散”を引き起こす。左右社会党の統一に反対、1960年(昭和35年)の民社党結成で西尾末広と行動を共にした。
title: ハプニング解散
text: ハプニング解散(ハプニングかいさん)は、1980年(昭和55年)5月19日の衆議院解散の通称。内閣不信任案可決により行われた。与野党共に不測の解散であったことから、こう称される。
title: 第2回衆議院議員総選挙
text: だが、次の第1次松方内閣で迎えた第2回議会(1891年11月26日開会)は、第1回議会のように衆議院解散を選択しえない状況ではなくなり、かつ民党も薩長出身の閣僚が過半数を切っていた松方内閣を弱体とみて政府批判を行った。12月20日の樺山資紀海軍大臣によるいわゆる「蛮勇演説」で一気に緊張感を増した衆議院に対して、松方内閣は25日に初めての衆議院解散に踏み切った。
title: 三井三池争議
text: 7月15日、岸内閣が総辞職した。新日米安保条約締結に伴い、それまでの国内の騒乱に対して線引するためだった。
title: 岸信介
text: 岸は3度死を覚悟をしたことがあると語っている。1度目は東条内閣時代に閣僚として東条首相と対立して閣僚辞表提出を拒否した時、2度目はA級戦犯被疑で捕まった時、3度目は安保改定の際に首相官邸でデモに取り囲まれた時の3度である。
title: 死んだふり解散
text: 5月27日に中曽根内閣は6月2日に第105回臨時国会を召集することを閣議決定し、「国民の声を聞いて速やかに適切に処理するため、臨時国会の召集を決意した」旨の首相談話を発表した。
title: 第2次大平内閣
text: 1980年(昭和55年)5月に与党自民党内の造反によって内閣不信任決議が可決される。内閣は衆議院解散(通称ハプニング解散)を行い、既に予定されていた参議院議員通常選挙(第12回)と同日投票日の衆議院議員総選挙(第36回)の施行を決定し、衆参同日選挙を史上初めて実施した。その選挙期間中の6月12日に、総理大臣であった大平が心筋梗塞で急逝したため、内閣官房長官の伊東正義が内閣総理大臣臨時代理に就任し、内閣は形式上総辞職した。総辞職した前内閣は、日本国憲法第71条の規定に基づき、選挙後の特別国会での首班指名を経て鈴木善幸が内閣総理大臣に任命される同年7月17日までの36日間にわたり職務執行内閣を運営した。
title: 時局匡救事業
text: 「重大な時局」が叫ばれる中、同年5月26日に発足した齋藤内閣は別名挙国一致内閣とも呼ばれ、高橋是清が引き続いて大蔵大臣に就任している。6月に開かれた第62臨時議会において農村救済決議いわゆる時局匡救決議が行われ、続いて8月から9月にかけて開かれた第63臨時議会、別名時局匡救議会において事業の具体的内容が決定した。
title: 三木武夫
text: 三木は15名の閣僚を罷免して臨時国会召集、解散というのはファッショと呼ばれる。民主主義のルールは守らなければならないとの考え方に基づき強硬策の採用を断念した。反対派閣僚を罷免した上で臨時国会を召集し、衆議院を解散して己の所信を国民に問うという方法を選択しなかったことについては、三木の政治家としてのバランス感覚を示すものとする見方と、強力な政治力が求められる強引かつ重い決断が必須な情勢であったのにもかかわらず、決断力不足という三木の政治家としての限界を示したものとの見方がある。
title: 施政方針演説
text: 内閣総理大臣の施政方針演説自体は大日本帝国憲法下に於いて1890年(明治23年)に召集された第1回帝国議会の衆議院本会議(1890年12月6日)の席上で山縣有朋(第3代首相)が行ったのが最初で、それ以後慣例化している。
title: 第36回衆議院議員総選挙
text: 自民党が過半数を占める中で提出された内閣不信任案が事前の予測に反して可決され、解散に至ったことから、この解散は、「ハプニング解散」という俗称で知られている。
title: 天罰発言事件
text: ザカライアス放送では7月7日の第10回で鈴木の演説について取り上げたが、それは「天罰」を含む箇所ではなく、国力の現状について率直に述べた箇所で、その事実に対して演説が「徹底抗戦が唯一取るべき道」という「全く矛盾した結論を引き出した」と指摘し、絶望的な状況を終わらせるために鈴木に対して「日本国民の絶滅や奴隷化を意味しない無条件降伏」を速やかに受け入れるべきだとする内容であった。
title: 第31回衆議院議員総選挙
text: 前年より日本政界を揺るがしていた一連の黒い霧事件を受け、政界刷新を求める世論の声の高まりに、内閣総理大臣の佐藤榮作が政権の求心力回復を期し、局面の転換を図るべく衆議院解散に打って出たものである。
title: 斎藤実
text: 1931年(昭和6年)9月満州事変が勃発し、翌1932年(昭和7年)5月15日、犬養毅首相が海軍若手将校らにより暗殺された(五・一五事件)。
title: 天罰発言事件
text: 1945年6月9日、第87回帝国議会が招集された。その目的は義勇兵役法と戦時緊急措置法の採択である。議会の招集を推進した内閣書記官長の迫水久常によると、鈴木や海軍大臣の米内光政は当初開催に反対であったという。迫水は、法治国家として今後新たな立法が必要となる一方、交通通信手段に対する戦争の影響で議会を開けなくなることが予想されるため、開会可能な状況で臨時議会を招集し、広範な立法権を政府に委任させるべきと考えた。すでに国家総動員法で行政府に広範な立法委任が認められ、さらに大日本帝国憲法第31条においては天皇による非常大権の規定も存在したが、迫水は「法律によって議会の委任を受けるほうが、民主的である」と考えたと記している。
title: 石橋湛山
text: 石橋は昭和初期に『東洋経済新報』で、暴漢に狙撃され「帝国議会」への出席ができなくなった当時の濱口雄幸首相に対して、「議会運営に支障をきたし、潔く退陣すべし」とする、退陣を勧告する社説を書いたことがあった。もし国会に出ることができない自分が首相を続投すれば、当時の社説を読んだ読者を欺く事態になると考えたのである。
title: 大日本生産党
text: 1932年(昭和7年)5月15日の犬養毅総理大臣暗殺事件(五・一五事件)に際しては「声明書」において「政、民両党が国家を害した公憤の激成」として擁護した。
title: 岸信介
text: 翌7月15日、岸内閣は総辞職した。岸は「私のやったことは歴史が判断してくれる」「安保改定が国民にきちんと理解されるには50年はかかるだろう」という言葉を残している。
title: 福田一
text: 1980年7月、第62代衆議院議長に就任。ロッキード事件で田中角栄元首相に一審有罪判決が出た際、野党が田中角栄議員辞職勧告決議上程を強硬に求め国会が空転。福田は衆議院議長として木村睦男参議院議長と連名で、政府重要法案の審議促進を条件に解散総選挙を行う斡旋案を与野党に提示。与野党が合意したため、衆議院解散となった(田中判決解散)。
title: 国家総動員法
text: 黙れ事件とは、1938年(昭和13年)3月3日に衆議院の第5回国家総動員法委員会の審議中に起こった舌禍事件である。
title: 大正政変
text: この間、立憲政友会と立憲国民党の提携が成立し、とくに立憲政友会党員の尾崎行雄や立憲国民党党首の犬養毅が中心となって活躍した。2月5日、再開された議会で政友会や国民党などの野党は内閣不信任決議案を議会に提出し、ただちに停会となった。このときの「彼らは常に口を開けば、直ちに忠愛を唱へ、恰も忠君愛国の一手専売の如く唱へておりますが—(中略)—玉座を以て胸壁となし、詔勅を以て弾丸に代へて政敵を倒さんとするものではないか」のフレーズで知られる尾崎行雄の桂首相弾劾演説は有名である。
title: 牛タン戦術
text: 第166回国会の2007年(平成19年)3月2日から3日にかけて、平成19年度予算案の審議に先立って行われた、予算委員長解任決議案について、趣旨弁明にたった民主党の枝野幸男が午後10時30分から始まった本会議で約1時間20分にわたって演説を続けた。その結果、河野議長が午後11時50分に翌日午前0時10分から本会議を開くと宣言して延会の手続をとった。再開された本会議では、趣旨弁明の時間を15分に制限する動議が可決され、15分で趣旨弁明を打ち切らざるを得なかったが、その結果衆議院の予算の通過が1日遅れることになり、予算が自然成立する日を4月1日にずれこませることには成功した(実際には、3月26日に成立している)。
title: 第26回衆議院議員総選挙
text: 1953年1月に再開された第15国会では、吉田内閣は、野党攻勢と自由党内部の鳩山一郎派(自由党党内民主化同盟、通称、鳩山民同)の反抗にさらされた。おりしも2月28日衆議院予算委員会で吉田茂首相は、右派社会党の西村栄一衆議院議員の質問に対して「馬鹿野郎」と不規則発言。この失言は、野党及び鳩山民同にとって絶好の好餌となり、右派社会党は吉田首相に対する前代未聞の懲罰動議を提出した。3月2日懲罰動議は上程され、自由党から鳩山民同27名、広川弘禅農林大臣派30名が欠席し、賛成191票、反対162票で懲罰動議は可決された。
title: 池田勇人内閣の政策
text: 60年安保は、大衆、世論を街頭に可視化し、そのイメージはテレビというメディア (媒体)によって瀰漫した。岸内閣による安保改定の強行とその後の党内抗争は、自民党に対する国民の大きなイメージダウンをもたらしていた。 このような状況で表舞台に登場した池田にとって「マスメディア対策」が重要な課題となった。首相就任当時、60年安保の盛り上がりを受けて、野党は上げ潮ムードの中での「安保解散」を狙い、早期の解散を要求した。しかし池田は「安保の悪夢」を断ち切るためにこれに応じず、総選挙までの4ヶ月間、「国民所得倍増計画」という経済政策面での新しさによって「新政権の魅力」を印象づけようとした。これは後に「政治の季節」から「経済の季節」へ、「チェンジ・オブ・ペース」などと呼ばれた。
title: 条約改正
text: 第3議会は1892年6月15日に閉会、松方首相はいったん辞意を表明したが政治の混乱を閣僚の更迭によって図ろうとしたため、それによりかえって政局は紛糾し、8月8日、松方内閣は時局収拾の力なしとして総辞職した。
title: 第26回衆議院議員総選挙
text: しかし吉田は、政権最大の危機に対して、日本国憲法第68条に基づき、広川農相を罷免した。これにより吉田は最大限の首相権限を振るい政権維持を目論んだが、広川派の鳩山派合流により、吉田陣営と野党など反吉田陣営の対立の先鋭化、そして、多数派がいずれかが不明瞭になり、各委員会の審議はストップし、昭和28年度予算案を筆頭に130件余りの法案が審議停止状態に陥った。
title: 宮城事件
text: ポツダム宣言には「全日本軍の無条件降伏」という項目があり、陸海軍は組織存亡の危機にたっていた。午前9時に陸軍省で開かれた会議において、終戦阻止のために阿南陸相が辞任して内閣が総辞職すべきだとにおわせた幕僚に対し、阿南陸相は「不服な者はまずこの阿南を斬れ」と述べて沈静化を図った。
title: 三木武夫
text: 蔵相となった福田が行った総需要抑制策が功を奏し、次第にインフレは収まってきた。田中は1974年(昭和49年)7月に行われた第10回参議院議員通常選挙に勝利して退勢を挽回させようと、猛烈な選挙活動に打って出た。その中で阿波戦争とも呼ばれるようになる激しい選挙戦が徳島で繰り広げられることになった(後述)。
title: 非核三原則
text: 1957年(昭和32年)5月7日の参議院予算委員会で、内閣総理大臣岸信介は、
title: 枢密院 (日本)
text: 枢密院と内閣の政策が対立した場合、話し合いによりどちらかが譲歩するケースが多かったが、1927年(昭和2年)には台湾銀行救済のための第1次若槻内閣による緊急勅令案を19対11で否決し内閣を総辞職に追い込んだ。これは枢密院によって内閣が倒れた唯一の例である。とはいえ、枢密院で議案が否決されたからといって内閣が総辞職しなければならないという規定はなく、この場面で辞職に踏み切ったのは若槻の性格の弱さによるものと言われる。
title: 木村禧八郎
text: 1947年、第1回参議院議員通常選挙に社会党公認で全国区から立候補し当選する。以後当選回数4回。第1次吉田内閣の石橋湛山大蔵大臣がケインズ経済政策を取り、インフレーションによる生産力拡大に対しては徹底して攻撃した。1948年、片山内閣が提出した予算案に対して反対票を投じる。
title: 池田勇人内閣の政策
text: 総選挙が目前に迫った10月12日に発生した浅沼稲次郎暗殺事件は、責任追及のデモがおこり、社会党から内閣総辞職が要求されるなど、情勢が再び逆転するがあった。池田は山崎巌国家公安委員長を辞任させるなど素早く対応し、また10月18日の衆議院本会議において、池田自らが追悼演説を行った。この追悼演説(池田勇人#発言と報道)は今日でも名演説として知られているとともに、60年安保闘争に至る「政治の季節」に終止符を打つ画期になったとも評されている。
title: 安保闘争
text: 条約は参議院の議決がないまま、6月19日に自然成立した。またアイゼンハワーの来日は延期(実質上の中止)となった。岸内閣は混乱を収拾するため、責任をとる形で、新安保条約の批准書交換の日である6月23日に総辞職を表明した。岸首相は7月15日の総辞職の前日、暴漢に襲撃され重傷を負った(ただし、犯人は大野伴睦と縁のある人物で、動機は安保問題ではなく岸が大野へ政権を禅譲する密約を反故にしたことによると見られている)。
title: 馬場鍈一
text: 増税はタバコの値上げなどで賄うことにした。こうして昭和十二度予算案が明らかになると、軍需資材の需要増を見込んだ商社が一斉に輸入注文を出し、輸入為替が殺到して円が下落、輸入物資の高騰を招く混乱を招いた。この直後の1937年(昭和12年)1月21日に浜田国松議員と寺内寿一陸相との間で「腹切り問答」が起き、これに憤慨した寺内が単独辞任をちらつかせながら衆議院を懲罰的に解散することを広田に要求すると、広田はあっさりと閣内不一致を理由に内閣総辞職。これでこの予算案は結局廃案となった。しかし後に広田は賀屋興宣に対し、実は「腹切り問答」は助け舟のようなものだったことを打ち明けた。本当は馬場財政のあおりで外国為替や経済情勢が混乱して、どのみち内閣を投げ出さざるを得なかったのだという。
title: 衆議院解散
text: 保利茂が衆議院議長在職中時代に衆議院法制局の意見を参考に「解散権について」という「(現行憲法下における解散は)内閣に解散権があるといっても、明治憲法下のように内閣の都合や判断で一方的に衆議院を解散できると考えるのは現行憲法の精神を理解していないもので適当ではない」として解散権の濫用を戒めている。
title: 山梨半造
text: 1921年(大正10年)10月、原内閣の陸軍大臣となり同年12月に陸軍大将に進級し高橋内閣・加藤友三郎内閣にも留任。1922年(大正11年)8月と翌年4月の2度にわたり陸軍史上初の軍縮(「山梨軍縮」)を実行。
title: 反軍演説
text: 反軍演説(はんぐんえんぜつ)は、1940年(昭和15年)2月2日に帝国議会衆議院本会議において立憲民政党の斎藤隆夫が行った演説。日中戦争(支那事変)に対する根本的な疑問と批判を提起して、演説した。この演説により、3月7日、斎藤は衆議院議員を除名された。この経緯は言論弾圧としても扱われる。なお、「支那事変処理を中心とした質問演説」や「支那事変処理に関する質問演説」を、一般的に「反軍演説」と称している。
title: 苫米地事件
text: 第3次吉田内閣は昭和27年(1952年)8月28日、日本国憲法第7条に拠って衆議院を解散した(抜き打ち解散)。原告苫米地義三は当時衆議院議員だったが、この解散により失職した(解散によって行われた第25回衆議院議員総選挙には立候補せず)。第7条による衆議院解散は初めてのケースであったため、原告は同第69条に拠らない解散は憲法に違反すると主張した。
title: 樺山資紀
text: 国政では明治23年(1890年)から同25年(1892年)にかけての第1次山縣内閣と第1次松方内閣で海軍大臣をつとめる。第2回帝国議会(1891年11月21日召集)において、政府提出の軍艦建造案が「海軍部内の腐敗が粛清されなければ予算は認められない」と否決されると激昂、「薩長政府トカ何政府トカ言ッテモ、今日国ノ此安寧ヲ保チ、四千万ノ生霊ニ関係セズ、安全ヲ保ッタト云フコトハ、誰ノ功カデアル。」と、薩長藩閥政府の正当性と民党の主張する「経費節減」「民力休養」を批判する趣旨の発言(いわゆる「蛮勇演説」)を行う。民党の反発により議場は騒然となり、予算は不成立となった。
title: トイレットペーパー騒動
text: 1973年(昭和48年)10月16日、第四次中東戦争を背景に、中東の原油産油国が、原油価格70%引き上げを決定したため、当時の田中角栄内閣の中曽根康弘通商産業大臣が「紙節約の呼びかけ」を10月19日に発表した。
title: 天の声解散
text: 翌1955年1月24日、衆議院本会議では政府三演説に対する代表質問が行われていた。社会党の長正路議員の質問に対し、まず鳩山・一万田尚登蔵相が答弁。次に石橋湛山通産相が登壇して答弁を始めた。その時、松永東衆議院議長が突然「石橋湛山君、石橋湛山君......」と石橋の言葉をさえぎり、「石橋湛山通商産業大臣、しばらくお待ち下さい」と言葉を続けると、議場内は騒然となった。そして松永が「ただいま内閣総理大臣から詔書が発せられた旨伝えられましたから、これを朗読いたします」と告げると、解散を今や遅しと待ちわびていた与党民主党と左右両社会党の議員たちの興奮は頂点に達した。松永は「日本国憲法第7条により、衆議院を解散する。御名御璽。」と朗読。 この瞬間、議場内は拍手と「万歳! 万歳!」の掛け声がこだました。
title: 黒い霧解散
text: この解散以降、政権与党に不祥事が相次ぐ中で打開策として衆議院を解散して総選挙で善戦することで首相の求心力を維持する構想について、この時の「黒い霧解散」に例えられることがある。
title: 池田勇人内閣の政策
text: 日本全国を争乱の渦に巻き込んだ60年安保で岸政権が倒れたことによって1960年7月14日に行われた自由民主党総裁選挙で池田勇人が当選、自民党第4代総裁に就任した。5日後の7月19日、内閣総理大臣に就任し、第1次池田内閣が発足する。
title: アメリカ合衆国の外交政策
text: やがて、アメリカのコーデル・ハル国務長官による「ハル・ノート」を日本政府は「最後通牒」と捉え日米交渉は決裂し、1941年12月上旬に日本海軍がハワイ・真珠湾攻撃を敢行し、民主党フランクリン・ルーズベルト大統領は議会で「対日宣戦布告演説」を行い、日米は開戦に突入する。アメリカは第二次世界大戦(太平洋戦争・大東亜戦争)において1945年8月6日に広島市と同年8月9日に長崎市に原子爆弾を投下したが(日本への原子爆弾投下)、このような核兵器による軍事攻撃は歴史上他に例がない。
title: 吉田茂
text: 側近の白洲次郎などが独立達成を花道とした退陣を勧めるなど退陣論もあったが、吉田はなおも政権に意欲を見せ、続投した。しかし、党内に公職追放を解かれた鳩山一郎を総裁に復帰させる動きがあり、吉田は衆議院を解散(抜き打ち解散)したが、自由党の議席は過半数をわずかに上回るものだった。吉田は第4次吉田内閣を組織した。1953年(昭和28年)2月、吉田の国会で質問者(西村栄一)に対し「バカヤロー」と発言したことが問題となり、三木武吉ら反吉田グループは吉田に対する懲罰事犯やそれに続く内閣不信任案を可決させ、吉田は衆議院解散(バカヤロー解散)で対抗した。選挙の結果、自由党は少数与党に転落、改進党との閣外協力で第5次吉田内閣を発足させて延命を繋いだ。吉田内閣は鳩山グループとの抗争や度重なる汚職事件を経て、支持は下落していく。
title: 馴れ合い解散
text: この時の解散詔書には、「衆議院において内閣不信任の決議案を可決した。よって内閣の助言と承認により、日本国憲法第六十九条及び第七条により、衆議院を解散する。」と記載された。法制長官の佐藤達夫は「(解散詔書の記載について)内閣の事務局が記載したものであるが、第69条関係のことを入れたのは、それまでのいきさつに示されたGHQの意向を察してのものであり、別段先方の指示によってこういう表現がなされたわけではなかったと思う」と述べている。
title: 池田勇人
text: 1952年11月27日、加藤勘十(社会党)の「中小企業発言」の確認に対し「経済原則に違反して、不法投機した人間が倒産してもやむを得ない」とまた問題発言をしたため、翌日に野党が不信任決議案を提出した。吉田政権は与党内に激しく対立する反主流派を抱えており、その一部が採決時に欠席したことにより、不信任案が可決された。日本国憲法下での唯一の閣僚不信任である。閣僚不信任決議に法的拘束力はないが、無視した場合には内閣不信任決議にもつながりかねない状況であったため、池田は決議に従って大臣を辞任した。このとき、中小企業の育成に尽くしてきたという自負から、池田は発言を撤回しなかった。
title: 第181回国会
text: 赤字国債の発行を可能にする「特例公債発行法案」及び「一票の格差是正」を可決することを目的として1ヶ月程度(11月30日までの33日間)の会期で召集されたが、ねじれ国会状態の参議院においては野田佳彦首相の所信表明演説を野党が拒否(憲政史上初の事態)する等、波乱の幕開けとなった。首相が解散条件として掲げていた前出の法案が成立したことを受け、11月16日に衆議院解散され閉会した。
title: 池田勇人
text: 1950年、生活の圧迫感からドッジ・ラインの緩和を求める声が国民の間でも強くなり、占領政策自体に対する不満に転化する気配が漂い始めた。この年6月に参院選も予定されていたことから、世論の悪化を恐れた吉田は、池田を渡米させ財政政策の見通しについてドッジに打診させることを目論んだ。
title: 日本国憲法第69条
text: 内閣不信任決議の可決は、憲法施行後4回(第2次吉田内閣、第4次吉田内閣、第2次大平内閣、宮澤内閣)あり、いずれも内閣は衆議院を解散している。
title: 死んだふり解散
text: 後に中曽根が「正月からやろうと考えていた。定数是正の周知期間があるから解散は無理だと思わせた。死んだふりをした」と表現したことから、「死んだふり解散」という解散名が定着した。
title: 時局匡救事業
text: 同年12月に発足した犬養内閣で大蔵大臣となった高橋是清は、就任直後に金の輸出を禁止して経済の安定化をはかったものの、特に農村部において不況が深刻な事態となっており、1932年(昭和7年)5月15日に五・一五事件が発生するなど社会不安も広がりつつあった。
title: 日米交渉
text: 1941年(昭和16年)11月26日には「ハル・ノート」が、第3次近衛内閣の後継政権で東條英機首相率いる東條内閣の日本政府側に手渡されたことによって再び交渉は決裂し、同年日本時間12月8日(ハワイ現地時間:12月7日)には日本海軍によりハワイの真珠湾攻撃が行われて太平洋戦争(大東亜戦争)が開戦した。
title: 昭和恐慌
text: 満洲事変に対しては、若槻首相は事変不拡大を声明したが、関東軍はそれを無視して戦線を拡大した。こうして若槻内閣は、恐慌に対し有効な対策を講じることができないまま、事変後の事態の収拾にゆきづまって総辞職した。1931年(昭和6年)12月、立憲政友会の犬養毅が内閣を組織した。