クイズ問題: 医師や弁護士、公務員などが、職務上入手した秘密を漏らしてはならないとする決まりのことを、漢字4文字で何というでしょう?
答え: 守秘義務

関連するWikipedia記事の抜粋:
title: 黙秘権
text: 黙秘権(もくひけん、(英: right to remain silent)とは、自己の供述したくない事柄について沈黙していることを理由に、不利益を受けることはない権利。
title: 秘密の暴露
text: 秘密の暴露(ひみつのばくろ)とは、刑事事件等で、取調べの際に被疑者が真犯人でしか知るはずのない事項を自白することである。
title: 日本の警察官
text: 秘密を漏らすとは、秘密事項を文書で表示すること、口頭で伝達することをはじめ、秘密事項の漏洩を黙認する不作為も含まれる。法令による証人、鑑定人等となり、職務上の秘密に属する事項を発表する場合においては、任命権者の許可を受けなければならない(同法第34条第2項、第3項)。
title: 通信の秘密
text: 一般に「通信の秘密」は「信書の秘密」よりも広く、封書やはがきのみならず電信・電話等の秘密を含む。「信書の秘密」は狭義には封書の内容の秘密を意味し、一般的には封緘の有無を問わず特定人に対して自己の意思を伝達する文書の秘密を意味する。さらに、「信書の秘密」は最広義には電信・電話等の秘密も含まれ、「通信の秘密」と同義に用いられる。
title: 黙秘権
text: 一方、刑事訴訟法第198条2項は被疑者の黙秘権について「取調に際しては、被疑者に対し、あらかじめ、自己の意思に反して供述をする必要がない旨を告げなければならない。」と規定している(黙秘権の告知)。また、刑事訴訟法第311条1項は被告人の黙秘権について「被告人は、終始沈黙し、又は個々の質問に対し、供述を拒むことができる。」と規定している。
title: 自己負罪拒否特権
text: 例えば日本国憲法第38条第1項は「何人も、自己に不利益な供述を強要されない。」と規定しているのに対し、刑事訴訟法は被告人の黙秘権を「終始沈黙し、又は個々の質問に対し、供述を拒むことができる」権利(第311条第1項)、被疑者の黙秘権を「自己の意思に反して供述をする必要がない」権利としている。
title: 信書隠匿罪
text: 「信書」とは、人から人に宛てた意思を伝達するための文書のことをいう。信書としての用途が果たされた時点で、信書ではなくなる。なお、信書開封罪(刑法133条)の場合とは異なり、本罪の「信書」には封緘されていないもの(ハガキ、葉書など)も含む。
title: 作文
text: また、体裁だけが整っており、内容が伴わない文章のことも作文と呼ばれる。例として、供述証書(検事調書)を「検察官の作文」などという。
title: 吟味方
text: 口書は、被疑者が刑事責任を承認する旨を記した証文で、これを役人が読み聞かせて、異議が無ければ爪印を押させる。なお、口書(くちがき)は農民・町人に対してのもので、武士や神主の場合は「口上書(こうじょうしょ)」といい、武士には「書判(かきはん)」もさせた。
title: 処方箋
text: 処方箋は医師から薬剤師に対する「調剤指示書」とされる誤解がある。しかしながら、薬剤師は法的にその処方医の指揮監督下にあるものでは決してなく独立して業務を行う。処方せんとは「一定の資格免許を有する薬剤師に医師が指示書通りの調剤することを要求する」ものであり、一方薬剤師は「処方せんに疑義があるときには、それを確認した後でなければ調剤してはならない」と薬剤師法24条に定められており、問題がある処方など正当な理由があれば調剤を拒否することが薬剤師法21条により認められている。すなわち、薬剤師は独立した職能として「調剤」に責任をもつものであって、仮にそれが医師の処方箋通りに調剤を行ったものとしても、処方箋の不備があった場合には薬剤師の責任になることがある。
title: 自己負罪拒否特権
text: 沿革上の性質からは、黙秘権は供述義務のない者を法律上供述義務のある立場に置くこと(供述の強要)を禁止する趣旨であり、裁判所が被告人に法律上の供述義務を課す場合にのみ問題になるとされた。一方の自白法則は拷問や脅迫などの事実上の強制(供述の物理的・心理的な強制)を排除するものであるから公判廷外の自白に適用されると考えられた。そのため、かつては被告人は裁判所との関係で法律上の供述を強制されない特権を有するのであり、捜査機関に対して供述義務を負わない被疑者にはこのような特権はなく捜査機関による供述の物理的・心理的な強制は自白法則で処理すべき問題と考えられたこともある。
title: 救援連絡センター
text: 弁護士がいない状況下では、警察・検察の恣意によって、法令を軽視・無視した強引な取り調べ、たとえば自白の強要や利益誘導、恫喝などの違法行為が行われがちである。いっぽう、被疑者には黙秘(憲法第38条)する権利がある。同センターは、被疑者にとっての原則的な防御法として、積極的に黙秘権の行使を推奨している。
title: 密告
text: 密告(みっこく)とは、密かに告発すること。
title: 検察官面前調書
text: 検察官面前調書(けんさつかんめんぜんちょうしょ)とは、刑事事件において検察官の面前における供述を録取した書面をいう。検面調書、PS(public prosecutorとstatementからの造語)、2号書面(刑事訴訟法第321条第1項第2号によって、公判において証拠として提出される可能性があることから)などともいう。などともいう。以下、「検面調書」と記す。
title: 通達
text: 通達は上意下達を目的とする文書であるため、宛先は必ず発翰者と対等か下位の者である。
title: 毒見
text: 毒見(どくみ)とは、誰かに出される食物が安全であるかどうかを実際に食して確認すること。毒が含まれていないか、腐敗していないかなどを確認する。毒見を担当する役割を毒見役という。毒味や毒味役の「味」は当て字である。
title: プロテクター USV
text: 法律で定められた守秘義務とは異なり、契約上の義務である。守秘義務の範囲を超えた取り扱いや、守秘義務のない職業の人に依頼する場合に用いる。違反した場合は相手に損害賠償請求権、差止請求権が生じるように契約内容に記載するとよい。民事上の契約である場合には、直接的な罰則は該当しない。ただし不正競争防止法、個人情報保護法等、行為が他の法律に触れれば罰せられる可能性がある。秘密保持契約の内容によっては、公序良俗違反等の理由から無効になり得る(たとえば、守秘義務の範囲が一方の側に過大に偏っている、など)。
title: 守秘義務
text: 守秘義務(しゅひぎむ)とは、一定の職業や職務に従事する者や従事していた者または契約の当事者に対して課せられる、職務上知った秘密を守るべきことや、個人情報を開示しないといった義務のこと。
title: 黙秘権
text: なお、捜査機関による捜査段階での供述については黙秘権と自白法則の融合がみられる。自白法則は拷問や脅迫などによって獲得された自白を証拠から排除するという原則であり黙秘権よりもおそく18世紀後半に成立した。元来、黙秘権は供述義務のない者を法律上供述義務のある立場に置くこと(供述の強要)を禁じるもので、裁判所が被告人に法律上の供述義務を課す場合にのみ問題になるとされた。
title: 国家秘密に係るスパイ行為等の防止に関する法律案
text: 全14条及び附則により構成される。外交・防衛上の国家機密事項に対する公務員の守秘義務を定め、これを第三者に漏洩する行為の防止を目的とする。また、禁止ないし罰則の対象とされる行為は既遂行為だけでなく未遂行為や機密事項の探知・収集といった予備行為や過失(機密事項に関する書類等の紛失など)による漏洩も含まれる。最高刑は死刑または無期懲役(第4条)。
title: 信書隠匿罪
text: 本罪は「他人の信書」を客体とする。
title: 呪符
text: 名刺はもともと「刺」または「謁」といい、木簡の上に自分の姓名や相手への用件などを書き付けたのが始まりだとされている。他者を訪問した時に、まず、木簡を差し出して相手に面会を求めることを「刺を通ず」と表現するのである。また、この考えが現代に残っていると考えると木簡の一部に過ぎないと感じる。
title: 地方公務員
text: 職員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、また、同様とする。(地方公務員法第34条第1項)秘密を漏らすとは、秘密事項を文書で表示すること、口頭で伝達することをはじめ、秘密事項の漏洩を黙認する不作為も含まれる。
title: 取調
text: 同2項には、被疑者に対する取調に際し、黙秘権を告知しなければならない旨も規定されている。
title: 職務質問
text: 職務質問(しょくむしつもん)とは、警察官職務執行法第2条に基づき、警察官が異常な挙動その他周囲の事情から合理的に判断して何らかの犯罪を犯し、若しくは犯そうとしていると疑うに足りる相当な理由のある者又は既に行われた犯罪について、若しくは犯罪が行われようとしていることについて知っていると認められる者を停止させて質問する行為。職質(しょくしつ)やバンかけとも称される。第二次世界大戦前の日本では不審尋問(ふしんじんもん)と称されていた。
title: 司法警察員面前調書
text: 司法警察員面前調書(しほうけいさついんめんぜんちょうしょ)とは、刑事事件において司法警察員の面前における供述を録取した書面をいう。員面調書、KS(keisatsukanとstatementからの造語)、3号書面(刑事訴訟法第321条第1項第3号によって、公判において証拠として提出される可能性があることから)などともいう。以下、「員面調書」と記す。
title: 秘密を侵す罪
text: 秘密を侵す罪(ひみつをおかすつみ)は、個人の秘密を侵害する行為を内容とする、日本の刑法に規定された犯罪類型の総称(第二編第十三章)。他人の秘密をのぞいたり暴露したりする行為を内容としている。個人的法益に対する罪とされる。
title: 守秘義務
text: 守秘義務の存在にかかわらず、職務上知り得た秘密を開示することが認められる「正当な理由」の範囲や対象については、法解釈上、非常に難しい問題がある。組織に属する者が、その組織の不正行為を知り、その不正行為が守秘義務の対象となる情報を含んでいる場合、その者が内部告発することによって確保される公益と、その者に課せられている守秘義務のいずれが尊重されるべきか、という問題がある。
title: 黙秘権
text: 黙秘権の範囲について刑事訴訟法は、日本国憲法とは異なり「自己に不利益な供述」という限定を付けておらず、刑事訴訟法は自己にとって不利益かどうかを問わず(自己に利益となる場合であっても)供述を拒否することができる。
title: 黙秘権
text: ただし、判例では黙秘権について黙秘できる事項は「刑事上の責任を問われるおそれのある事項」であると解釈している。学説には人定質問の段階から黙秘することも可能と解する見解があるが、最大判昭和32年2月20日において、氏名については原則として黙秘権の保障が及ばないことが判示されたケースもある。氏名について黙秘権が及ぶケースとしては、有印私文書偽造・同行使罪で私文書の作成者として特定されている被告人が自己の氏名を明らかにすると、被告人が他人の氏名を冒用していることが判明する場合等は自己の氏名を供述することで刑事上の責任を問われるおそれのある事項として氏名についても黙秘権の保障が及ぶと考えられている。とは言え、起訴された者が、不法滞在外国人であったり、他の犯罪嫌疑で指名手配を受けていた者で、人違いで起訴された場合などでは氏名についての黙秘権の保障が及ばないかどうかについては争いがある。
title: 犯罪捜査のための通信傍受に関する法律
text: 通信傍受は、裁判官から発付される傍受令状に基づいて行われる。通信傍受という人権制約を伴う強制処分を実施する根拠・必要性があるかどうかについて、裁判官によってチェックされる仕組みをとっているのである(令状主義)。
title: 太田省吾
text: 譴責(けんせき)とは、規則に反した者や信用失墜行為を行った者などに対し、始末書を書かせて提出させ、戒めること。官吏に対する一番緩い叱責であり、法令上では戒告として扱われる。
title: 産業医
text: 従業員が健康相談などを産業医に話した場合に、その内容を全て会社(上司)に筒抜けにすると、モラルの低い会社ではリストラの対象となりうる懸念がある。そのため、産業医が正当な理由なく業務上取り扱ったことについて知り得た人の秘密を漏らしたときは、6月以下の懲役又は10万円以下の罰金に処される(秘密漏示罪、刑法第134条)。
title: 犯罪捜査のための通信傍受に関する法律
text: 傍受令状は、「通信手段の傍受を実施する部分を管理する者」等に対して提示される(9条1項)。例えば、電話の傍受に際しては、電話会社の従業員に提示される。他の令状であれば、強制処分を受ける相手方に令状が提示される。例えば逮捕状は、逮捕という強制処分を受ける者(逮捕される者)に対して提示される(刑事訴訟法201条1項)。しかし通信傍受においては、強制処分を受ける相手方(通信傍受であれば傍受される通信を行う者がこれに該当する)に提示する必要はない。通信傍受の目的達成のためには、当然である。
title: 密通
text: 密通(みっつう)とは、
title: 秘密を侵す罪
text: いずれも親告罪である(刑法第135条)。信書開封罪の告訴権者は、発信者及び受信者である(大判大正11年3月24日刑集15巻307頁)。
title: 司法警察員面前調書
text: 員面調書は、次の場合に証拠能力が認められる。警察官(司法警察員、司法巡査)に対する供述調書(「警察官調書」、「員面調書」又は「巡面調書」)はこれに当たり、これを証拠として提出するためには厳格な要件が課されている。被害届などもこれに当たる。私人が録取した書面(弁護人等)も本号に該当する。
title: 照魔鏡
text: 明治時代以降は、秘密・隠蔽事項や裏事情・ゴシップをあばく印刷物(書籍や雑誌記事)、怪文書などに「照魔鏡」と冠した題がつけられている。
title: 探偵
text: 探偵業の法律制定(探偵業法)により、探偵業務とは、人(法人又は個人)からの依頼を受けて、対価を受け取り、面接による聞込み、尾行、張込み、その他これらに類する方法により、特定人の所在又は行動についての情報を収集し、その結果を依頼者に報告するものと定義された。
title: 黙秘権
text: 黙秘権の保障は、捜査機関が拷問や脅迫の手段によって、無理に自白を引き出すことを防止しようとする趣旨である。
title: 検察官面前調書
text: 検面調書は被告人(ただし、作成時においては通常は被疑者。以下、単に「被疑者」)の供述を録取したものと、それ以外の者(いわゆる参考人)の供述を録取したものに大別される。いずれも、取り調べによって得られた供述内容を公判において証拠として提出できるように保全することを、主要な目的として作成される(当然ながら、内部決済の資料としての目的もある)。
title: 令状
text: 令状(れいじょう、英語: warrant)とは、強制処分を裁判官または裁判所が行うよう命じ、あるいは捜査機関等がこれを行うことを許可する旨の裁判書(さいばんがき。裁判を記載した書面)。司法警察職員の隠語では、令状を総称して、また逮捕状の意味で「フダ」(札)とも呼ぶ。
title: 秘密を侵す罪
text: 正当な理由がないのに、封をしてある信書を開けた者は、1年以下の懲役又は20万円以下の罰金に処せられる(133条)。
title: 検察官面前調書
text: 司法警察員面前調書の場合と同様、被疑者の一人称(「私」)で記される、被疑者の供述内容を検察官が整理して記述する(担当の検察事務官に対する口授によりパソコンを使ってドラフトさせるのが通例である)ことから、しばしば「検察官の作文である」などと揶揄されることがある。記述が終わり次第、検面調書用の紙(端に赤い印が付されているのが特徴である)に印刷してそれを被疑者に提示し、読み聞かせを行って被疑者が納得すれば本人に最低限の署名または押印をさせ(現在の実務では、通常は最後の箇所に住所を書かせて署名と指印をさせ、さらに全てのページに指印させる)、完成する。
title: 始末書
text: 公務員の場合、戒告(譴責)、訓告で始末書の提出を求められる。民間企業でも同様に懲戒その他の処分として始末書を要求することがあるが、この場合職務規程に始末書の提出を定める条項が必要である。部下の不祥事の際、その上司が始末書を代筆し上役に提出をする場合がある。
title: 通信の秘密
text: 憲法第21条の通信の秘密は、公権力による積極的知得行為の禁止と、通信業務従事者による漏洩行為の禁止という、二つの面を定めたものである。ただ、通信の内容や存在、相手方といった事実を知られることなく、秘密のうちに通信を行うことができることは、個人の私生活の自由を保障する上でも、自由なコミュニケーションの手段を保障する上でも大変重要である。
title: 裏書
text: 文言を付さずに取立目的で通常の裏書がされることもあり、その場合の裏書を隠れた取立委任裏書という。
title: 軍事機密
text: 「部内限り」「注意」「個人情報」は省秘には当たらないが、「いわゆる省秘等」として扱われ漏洩した場合は自衛隊法第59条及び国家公務員法第100条の守秘義務規定に抵触する。
title: 陳述書
text: 民事訴訟においては裁判官の自由心証主義により、陳述書であっても証拠として提出されたものである限り、裁判官の自由な心証により証拠として採用し、判決の起訴とすることを妨げない。ところが、陳述書は事後的に作成される書面であることや、法廷証言(人証)と異なって陳述書の虚偽記載(偽証)については法律上の罰則規定が一切ないこともあり、一般的には陳述書それ自体の証拠力は低いとされる。また何より、これは陳述書が単なる「言いっ放し」の文書であることにも起因する。
title: 秘密録音
text: 秘密録音(ひみつろくおん)とは、会話当事者の一方が相手方に同意を得ず、何の断りもなく会話を録音し、またはその事実を知らせないことをいう(会話の一方の当事者が録音するという点で、会話の当事者ではない第三者が録音する盗聴とは区別される)。「無断録音」と呼ばれることもある。
title: 司法警察員面前調書
text: 員面調書は被疑者の供述を録取したものと、それ以外の者(いわゆる参考人)の供述を録取したものに大別される。いずれも、取調べによって得られた供述内容を公判において証拠として提出できるように保全することを、主要な目的として作成される。
title: 黙秘権
text: 黙秘権と自己負罪拒否特権の関係については、自己に不利益となる事実の供述を強要されない権利を自己負罪拒否特権、それを拡張し自己に利益か不利益かを問わずすべての供述を拒否し黙秘する権利を黙秘権として整理されることがある。また、黙秘権とは被疑者・被告人の自己負罪拒否特権をいうと整理されることもある。なお、自己負罪拒否特権は証人に対しても証言拒否権として認められている。
title: 犯人蔵匿及び証拠隠滅の罪
text: 本罪の行為は「蔵匿」または「隠避」である。
title: 個人情報の保護に関する法律
text: なお、これらの職にある者が、正当な理由がない場合に、業務上の取扱いによって知り得た秘密を漏らしたときは、刑法134条2項の秘密漏示罪が成立することがある。個人情報取扱事業者の義務の除外と刑法上の責任の免除とは別である点に留意する必要がある。
title: 盗聴
text: なお、会話当事者の一方が相手方の同意を得ずに会話を録音することは秘密録音として盗聴と区別される。
title: 書留郵便
text: 書留という名称の由来は、明治時代に局員が差出票を書き留めていたことに由来する(差出票とは、書留を差し出す際に必要な用紙で、宛名と差出人住所氏名を記入しておき、万一の紛失等の郵便事故の際に損害賠償金を受け取る差出人を特定するために用いられる)。
title: 直札
text: 直札(じきさつ)とは、御教書を出しうる高貴な身分である差出人本人が直に署判・署名を行って差し出す書札様文書のこと。直状(じきじょう)・直書(じきしょ)とも。
title: 信書隠匿罪
text: 「他人の信書」とは、他人の所有する信書という意味であり、発信者が他人である必要はない。
title: 秘密録音
text: 捜査機関が主導する秘密録音は刑事訴訟法も絡んでくる。原則違法説は秘密録音には裁判所の令状を必要とする立場であり、令状のない秘密録音は違法収集証拠排除法則から証拠から排除すべしとする。日本国内の過去の判例では捜査機関が主導する秘密録音は個人の法益と保護されるべき公共の利益との権衡などを考慮し、相当と認められる限度においてのみ、秘密録音を合法として証拠能力を認めている。誘拐事件等における脅迫電話では秘密録音がよく行われ、情報収集のために脅迫電話をかけた犯人の声を公開することがある。
title: 封書
text: 封書 (ふうしょ)とは、封をした手紙。封状(ふうじょう)。英語ではa letter。
title: 黙秘権
text: アメリカ合衆国やイギリスでは、被疑者や被告人が黙秘権の範囲を超えて、積極的に虚偽供述をする行為が、明文で処罰化されている。
title: オトシブミ科
text: 名前は、江戸時代に他人にばれないように手紙を道端に落とし、他人に渡したという「落とし文」から来ている。
title: オフレコ
text: 日本新聞協会編集委員会はオフレコについて「ニュースソース(取材源)側と取材記者側が相互に確認し、納得したうえで、外部に漏らさないことなど、一定の条件のもとに情報の提供を受ける取材方法で、取材源を相手の承諾なしに明らかにしない「取材源の秘匿」、取材上知り得た秘密を保持する「記者の証言拒絶権」と同次元のものであり、その約束には破られてはならない道義的責任がある。」と述べている。
title: 調剤
text: 記入漏れがあると処方箋として効力をなさないので、医師の署名など、必要事項の確認を行う。また院外の薬局では、向精神薬などの収集を目的に偽造・変造処方箋が持ち込まれる事案が発生しているので、真正なものであるか法的・薬学的観点からも監査する。
title: 盗聴
text: 刑事訴訟法上の「盗聴」は「公開をのぞまない人の会話をひそかに聴取または録音すること」と定義される。この定義は対象を会話に限定しており、会話そのままの盗聴と有線通信の盗聴に区分される。
title: モリエールの医者諷刺
text: 薬の調合、販売のほかに、内科医の好んで用いた処方である浣腸を施すために医者のお供をして患者のところへ赴く、看護師のような役割を果たしていた。この当時は薬剤師と食品販売業者は区別されておらず、外科医同様にかなり低い地位に甘んじていた。この当時、薬を保存する手段が万全でなかったため、薬は大変高価であった。特定の薬や解毒剤は、当局の監視下でのみ調剤が許されたため、その特権を利用して大儲けする者が現れた。それを妬んだ医者にこの点を謗られるなどしたため、モリエールの攻撃対象となった。
title: 木村惠司
text: 密懐法(びっかいほう)とは、密通に関する処理を定めた法令。元は武家法に由来している。明治以後の姦通罪に相当する。
title: 黙秘権
text: 一方、自白法則は拷問や脅迫などの事実上の強制(供述の物理的・心理的な強制)を排除するものであるから、公判廷外の自白に適用されると考えられた。そのため、かつては被告人は裁判所との関係で法律上の供述を強制されない特権を有するのであり、捜査機関に対して供述義務を負わない被疑者に、このような特権はなく、捜査機関による供述の物理的・心理的な強制は自白法則で処理すべきと考えられたこともある。
title: 黙秘権
text: 日本国憲法第38条第1項は「何人も、自己に不利益な供述を強要されない。」と規定している(自己負罪拒否特権)。
title: 黙秘権
text: 黙秘権は強大な公権力を持つ捜査機関から、弱い個人である被疑者を守る目的があるが、司法手続のあり方から議論となる場合がある。
title: 地方公務員
text: ここでいう「秘密」とは、一般的に了知されていない事実であって、それを一般に了知せしめることが一定の利益の侵害になると客観的に考えられるものをいう。法律上の「秘密」に該当するか否かは、公的・私的を問わず、それが客観的にみて秘密に該当する「実質的秘密」でなければならない。
title: 興信所
text: ただし、日本語解釈としては、興信所が文字通り、「信を興す」という信用を調べることを意図した語であるのに対して、探偵は「偵を探す」、すなわち、様子をうかがい探すという物理的な確認を意図した語となる。このため、日本語を厳密に解釈した場合は、興信所のほうが、探偵よりも、より高度な対応を求められうると言える。
title: 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律
text: 国税の犯則調査と類似の制度が設けられた。犯則調査の際は黙秘権が存在する(もっとも黙秘権告知義務無し)
title: 信書隠匿罪
text: 本罪は告訴がなければ公訴を提起することができない親告罪である(刑法264条)。本罪により侵害される法益は軽微な個人的法益にすぎないと理解されているからである。
title: 吟味方
text: 奉行は申し渡しの際に「証文致す」べき旨を付け加える。この証文は「落着請証文(らくちゃくうけしょうもん)」といい、犯罪の事実を書き、これに対して科せられた刑罰を受ける旨の証文で、奉行所の役人が作って読み聞かせ、押印、爪印または書判させ、これに名主・家主・親族の者も連判した。
title: 検察官面前調書
text: 検面調書での供述と相反する実質的相反供述を法廷でされた場合、検面調書の供述に「信用すべき特別の情況」(特信情況)のある場合は、検面調書での供述を伝聞証拠禁止の原則の例外として採用することを認めている(検面調書の特信性)。裁判官面前調書(裁面調書)での供述と相反する実質的相反供述を法廷でされた場合に裁面調書での供述を伝聞証拠禁止の原則の例外として採用するよりも条件が厳しくなっている。しかし、刑事裁判の実務上では特信情況として検面調書が重視される一方、法廷での証言が軽視されやすくなるなど検察側に極めて有利に働いており、裁判の前の調書が極めて重視される調書裁判に陥りやすい要因であるとして、刑事訴訟を担当する弁護士からは批判されている。
title: 犯人蔵匿及び証拠隠滅の罪
text: 犯人蔵匿及び証拠隠滅の罪(はんにんぞうとくおよびしょうこいんめつのつみ)とは、刑法に規定された犯罪類型の1つで、犯人をかくまったり証拠を隠滅したりすることで、捜査や裁判など国家の刑事司法作用を阻害する犯罪のことをいう。
title: 検察官面前調書
text: 被疑者の検面調書の内容は多彩であるが、冒頭は被疑者がどこに住むどういう人物で、どういう身分のものであるかや、大雑把な経歴、生活環境、人間関係などということが記される。続いて、被疑事実についての供述(自白の詳細又は否認の内容)が記されることとなる。自白調書であれば、最後に反省の意が記されることもある。1度作成した後に、聞き漏らした点、矛盾点、裏付け捜査との食い違い、余罪、犯行にいたった心理、隠された別の動機などについて取り調べがなされれば、当該取り調べに対応する補充的な調書が多く作成されることもある。
title: 秘密録音
text: 「秘密録音」自体は合法とされていても、録音すること自体が法的に禁止された場所で秘密録音を行うことは違法である。例えば法廷内での録音には刑事訴訟規則第215条及び民事訴訟規則第77条に基づいて裁判所の許可が必要であるため、法廷内で秘密録音を行っていたことが発覚した場合、裁判所法71条2項(法廷警察権の行使)に基づいて録音の消去や退廷などを命じられる他、「法廷等の秩序維持に関する法律」に基づいて留置や過料などの刑罰を受ける場合がある。また、上述の学校法人関東学院事件の東京高裁(平成28年5月19日判決)の例における「ハラスメント委員会」の内容など、絶対に外部に漏らすべきではない会話の内容を秘密録音することも、民法第1条(信義則)に違反するとされ、極めて違法性の高い物とみなされる。そのため、裁判になった場合、違法性が高い手段を用いて行われた「秘密録音」自体の証拠能力も認められない場合がある。
title: 秘密録音
text: 秘密録音は会話相手にとっては、自分が承知しないまま会話内容が部外者や不特定多数に知られることを容易にするという性格があることから、プライバシー侵害に該当し、公権力がそれを行うと憲法に規定された幸福追求権や人格権に反する違法行為であると指摘がなされることがある。一方で会話の内容を会話相手に委ねている以上は会話相手に対する信頼の誤算による危険は話者が負担すべきとして合法とする意見もある(秘密録音を避けるのであれば、会話前に会話相手から録音機器を念入りに探して録音機器がないことを確認しない限り重要な会話をしない方法、意思疎通では音を出さずに常に筆談や手話で行った後で筆談された書類を破棄する方法など、秘密録音への対策として手間をかかる措置を取るべきとする)。
title: 医師法
text: 診察又は検案を為(な)したる医師は 診断書、検案書または死産証書の交付の需(もとめ)ある場合において正当の事由なくして之(これ)を拒むことを得ず
title: 司法警察員面前調書
text: 被疑者の員面調書の内容は多彩であるが、冒頭は被疑者がどこに住むどういう人物で、どういう身分のものであるかや、大雑把な経歴、生活環境、人間関係などということが記される。続いて、被疑事実についての供述(自白の詳細又は否認の内容)が記されることとなる。自白調書であれば、最後に反省の意が記されることもある。
title: 犯罪捜査のための通信傍受に関する法律
text: 傍受した通信は全て記録媒体に記録しなければならず(19条)、検察官・司法警察員には傍受した通信内容を刑事手続において使用するための記録(傍受記録)の作成が義務付けられる(22条)。更に、傍受終了後30日以内に(捜査に支障があるならば延長可能)、傍受された通信の当事者に対して傍受したことを通知しなければならない(23条)。裁判官による傍受令状の発付、及び、捜査機関による通信傍受について、不服を申立てる手続も用意されている(26条)。
title: 電子薬歴
text: 一昔前まで、薬剤師は医師の書き殴りの処方箋を解読し、処方箋通り正確に医薬品を揃えられるかが求められていた。だが紙薬歴の多くは書き殴り状態で処方箋は見読性に乏しく、誤読による調剤や頻繁な疑義照会などが発生していた。
title: 処方箋
text: 疑義照会 (inquiries) とは、薬剤師が問題がある・確認が必要と判断した処方について、処方箋を発行した医師に確認を行う業務である。薬剤師法第24条により、処方箋中に疑わしい点がある場合は照会できるまで調剤してはならないと規定されている。
title: 犯人蔵匿及び証拠隠滅の罪
text: 本罪の行為は面会の強請あるいは強談威迫である。
title: 犯罪捜査のための通信傍受に関する法律
text: また、通信傍受を実施している間に、傍受令状に記載がない他の犯罪に関する通信がなされた場合には、その通信を傍受できる場合がある(14条)。これを緊急傍受という。 刑事訴訟法では、適法な捜索の過程で別罪の証拠が発見された場合に一定の要件下で令状記載物件以外の物について捜索・押収することができる旨の規定を置いていないところ、通信傍受については令状主義の例外規定が定められている。
title: 特別送達
text: 原則として、受送達者(名宛人)に、直接交付して送達を行う(交付送達、民事訴訟法第101条)。受送達者は、正当な理由なく送達を受けることを拒むことができない。受送達者が、正当な理由なく送達を受けることを拒んだ場合には、その場に郵便物を差し置くことにより、送達が完了する(差置送達、民事訴訟法第106条第3項)。受送達者に出会った場所(郵便局の窓口など)で送達することもできる(出会送達、民事訴訟法第105条)。
title: 陳述書
text: 上記のように、法律上、陳述書とは単なる書面証拠の一種である。
title: 始末書
text: 始末書(しまつしょ、しまつがきとも)とは、業務などにおいて過失や規程違反を犯した者が、事実関係を明らかにするとともに謝罪し、再発させないことを誓約するための書類。
title: 書札礼
text: 書札礼(しょさつれい)とは、書簡を出すときに守るべき礼法。
title: 虚偽告訴罪
text: 虚偽の申告で人を貶めることを古くは讒訴(ざんそ)または誣告(ぶこく)といった。旧刑法下でも誣告罪(ぶこくざい)と呼んでいた。
title: 秘密 -トップ・シークレット-
text: 事件の裏付けとして死刑囚の脳を見ることは「特捜」にあたり、捜査員には「絶対の守秘義務」が発生する。罪状と事実を照合し、故人が他の犯罪に関与していなかったかを確認するために行われる。問題がなければ「絶対の守秘義務」は解かれ、犯罪心理学のデータとして他所に提供される事もある。既に刑が確定している事件については、たとえ冤罪が判明したとしても判決が覆る事はない。
title: 送達
text: 送達(そうたつ、service)とは、裁判所が正式に裁判の関係者に対して、訴訟に関する書類を送付することをいう。 ただし、法律用語としてのみ使われるわけではなく、法律用語として使用されない場合、単にものを送り届ける事をいう。 本項では、法律用語としての送達について解説する。
title: 自白剤
text: 自白剤(じはくざい)は諜報機関や警察などの捜査機関等が使うとされる薬物で、注射されるとあらゆる秘密を自白し、また説によっては自白剤を注射された人物は「廃人」状態または死に至るとされる。
title: 通達
text: 上記のほか、明確な法的根拠がなく発出される通達も多くある。これらはしばしば「依頼」「周知」という形式で発出されたりもするが、実際には行政機関同士の「以心伝心」「阿吽の呼吸」により、通達の趣旨通りに遂行されることが求められるものである。
title: 黙秘権
text: しかし、供述強制による侵害の危険が大きいのは、むしろ被疑者の場合であり、裁判所による供述強制だけでなく国家機関一般による供述の強制が禁止されているとみるべきと考えられるようになった。アメリカ合衆国でも、最初は裁判所に対する特権と考えられていたが、捜査機関に対する被疑者の黙秘権が強調されるように推移している。なお、日本でも黙秘権と自白法則の融合に関する指摘がある。
title: 戦前・戦中期日本の言論弾圧の年表
text: そのような状況のもとで、裁判や立法は権力者や官僚の意向に左右されること、犯罪の取り調べで拷問を通じて自白を引き出すこと、法令が「由らしむべし、知らしむべからず」の方針のもとで庶民に非公開であることは当然であった。
title: 前科
text: 検察庁が作成・管理している前科調書には、拘留、科料のような軽微な刑もすべて記録され、刑の言渡しの効力が失われても一生抹消されないため、(後記#検察庁による犯歴管理参照)、前科調書の記載は、この広義の前科にほぼ対応するといえる。なお、前科調書の利用は警察の内部に閉じており、一般人が照会することは不可能である。従って、報道が行われていない限り、また志望者自身が伝えない限り、採用選考時に会社が志望者の前科を知ることは不可能だが、履歴書に賞罰欄がある場合は前科を全て正確に記載する必要がある。前科調書以外のルートで新しい前科が会社に判明した場合には、当該社員は賞罰の詐称で懲戒解雇の対象となる可能性が高い。
title: 〆
text: 主な使用方法としては、手紙などを封書で相手方に送る際、しっかりと封書の口を「閉め」たことを強調する時など。また「締め」、「絞め」、「占め」の意味で使用されることがある。