クイズ問題: 刑法245条において「財物とみなす」と書かれており、窃盗や強盗の対象となることが明記されているものは何でしょう?
答え: 電気

関連するWikipedia記事の抜粋:
title: 盗品等関与罪
text: 1995年の刑法改正(現代語化)前は、贓物罪(ぞうぶつざい)と呼ばれていた。「贓物」(ぞうぶつ)とは、財産罪にあたる行為により領得されたもののことであり、盗品よりも広い概念である。現代語化するに当たり適当な言葉がなかったため、「盗品等」とされる。
title: 恐喝罪
text: 恐喝罪の客体は「財物」(財物恐喝罪)又は「財産上の利益」(利益恐喝罪)である。原則として、他人の財物、他人の財産上の利益が客体であるが、自己の財物であっても、他人が占有し、又は公務所の命令により他人が看守するものであるときは、他人の財物とみなされる(刑法251条・242条)。また、電気も財物に含まれる(刑法251条・245条)。
title: 遺失物
text: 遺失物(いしつぶつ)とは、占有者の意思によらずにその所持を離れた物。誤って占有した他人の物、他人の置き去った物及び逸走した家畜は、準遺失物という(遺失物法2条1項参照)。一般的には、忘れ物、落とし物といい、遺失物を拾った者を拾得者(しゅうとくしゃ)、拾われた物を拾得物(しゅうとくぶつ)という。所有者から盗まれたもの(盗品)は遺失物とはならない。
title: 贓物
text: 贓物(ぞうぶつ)とは、他人の財産を侵害する犯罪行為(財産罪)によって不法に領得された財物のこと。「賍物」と表記される場合もある。刑法においては、以前は贓物に関する一連の犯罪を贓物罪と称していたが、1995年改正(現代語化)により贓物罪は盗品等関与罪に改正されたため、条文上この用語は用いられなくなった。現在では、刑事訴訟法9条や森林法199条以下に残っている。贓物を扱うことを故買といい、それを行う商人を故買屋、故買人、窩主という。
title: 盗品等関与罪
text: 盗品等関与罪(とうひんとうかんよざい)とは、刑法第39章「盗品等に関する罪」に規定されている犯罪の総称をいう。盗品罪(とうひんざい)とも呼ばれる。盗品その他財産に対する罪に当たる行為によって領得された物(以下「盗品等」と呼ぶ)の譲受け、運搬、保管、有償処分のあっせん行為が処罰の対象となる(盗品であることを知りつつ買い取った場合や、盗品の売買契約をあっせんした場合など)。
title: 財物
text: 他人の財物を窃取した者には窃盗罪(刑法235条)が成立し、暴行又は脅迫を用いて他人の財物を強取した者には強盗罪(236条)が成立する等、移転罪(広義の奪取罪)において主要な行為の客体である。民法85条の「物」と同義で有体物であると解するのが通説であるが(有体物説)、刑法36章の罪に関しては、電気は財物とみなされることになっている(245条)。なお、大審院判例は財物につき可動性及び管理可能性があればよいとしていた(管理可能性説)が、これは245条が立法によって設置される以前の話であり、救済的な判決と考えられている。
title: 窃盗罪
text: 日本の現行刑法における窃盗罪とは、刑法235条に規定された、他人の財物を窃取することを内容とする犯罪である。
title: 盗品等関与罪
text: 本罪の客体は「盗品その他財産に対する罪に当たる行為によって領得された物」である。「財産に対する罪に当たる行為」とは、本犯が構成要件に該当し違法な行為であればよい。すなわち、刑事未成年者(責任阻却事由)が窃盗を行った場合の盗品であっても本罪の客体に含まれる。
title: 盗品等関与罪
text: また、財物のみを客体とし、財産的利益を含まない。不動産は含まれると考えられている。物の同一性に関して、加工によって性質が変われば盗品性は失われる。小切手を換金して得た金銭については、盗品性を認めた大審院判例(大判大正11年2月28日刑集1巻82頁)がある。
title: 盗品等関与罪
text: 本罪の対象となる行為は、「無償譲受け」、「運搬」、「保管」、「有償譲受け」、「有償処分あっせん」である。なお、1995年に平易化を目的とした刑法改正が行われる以前は、「無償譲受け」は「収受」、「保管」は「寄蔵」、「有償譲受け」は「故買」(こばい)、「有償処分あっせん」は「牙保」(がほ)と表されていた。
title: 財産犯
text: 財物罪は財物を客体とする(窃盗罪、横領罪など)。 利得罪は財産上の利益を客体とする(背任罪)。 強盗罪、詐欺罪、恐喝罪は財物と財産上の利益の双方を客体としている。つまり、財物罪かつ利得罪である。
title: 窃盗罪
text: 窃盗罪(せっとうざい)とは、他人の財物を故意に持ち去ることや無断で使用することを禁止する犯罪類型のことである。違反して窃盗を犯した者は刑罰によって処断される。
title: 窃盗罪
text: 「窃取」とは、占有者の意思に反して財物の占有を取得することをいう。詐欺罪や恐喝罪は、占有者の意思(ただし瑕疵ある意思)に基いて財物の占有を取得する点で窃盗罪と態様を異にする。
title: 没収
text: 組織的犯罪処罰法、麻薬特例法などにおける没収の対象は「財産」であり、有体物以外の債権等の財産も没収することができるが、刑法19条による没収の対象は有体物に限られる(ただし不動産の没収に関する裁判例は見受けられない)。没収の対象物は社会的危険性・経済的価値のあるものに限られない(東京高判昭和32年5月8日 東京高等裁判所(刑事)判決時報8巻5号116頁は、マッチの軸棒5本を没収した原判決を維持した)。
title: 電気窃盗
text: 窃盗罪は、窃盗の目的物が「物」すなわち「有体物で」あることを想定している。しかし、電気は窃盗罪が想定する「有体物」ではなく、法的に無体物という分類となり、電気窃盗は、窃盗のなかで特殊な様態である。
title: 詐欺罪
text: 本罪には、財物を客体とする罪(財物罪)と、財産上の利益を客体とする罪(利得罪)が存在する。246条1項に規定された財物罪としての詐欺罪(狭義の詐欺罪)を一項詐欺罪または詐欺取財罪といい、同条2項に規定された利得罪としての詐欺罪を二項詐欺罪または詐欺利得罪という。
title: 窃盗罪
text: 判例によれば、禁制品(麻薬、覚醒剤など)を盗んだ場合も窃盗が成立する。すなわち、所有ないし占有が法により禁じられている場合でも、窃盗罪の客体になり得る。また盗まれた自分の物を後日別の場所で発見し奪い返した場合も同様である(自救行為)。
title: 強盗罪
text: 利益が不法という意味ではなく、利益を得る方法が不当という意味である。通説的見解によれば、民法では保護されない不法原因給付であっても刑法では保護されうる。例えば、麻薬の購入資金を預かり、これを不法に領得する目的で暴行・脅迫を加えた場合、二項強盗罪が成立する(最判昭和35年8月30日刑集14巻10号1418頁、強盗殺人のケース)。
title: 窃盗罪
text: 財物でも電気でもない物やサービスを窃取した場合は、利益窃盗となり、窃取単独行為では不可罰となる(欺罔があれば詐欺罪や詐欺利得罪、暴行や脅迫があれば二項強盗罪の成立を妨げない)。これは、利益窃盗が問題となる場面はほぼ債務不履行の問題に帰着するからだと言われる。
title: 盗品等関与罪
text: 本犯者のために盗品等の所在を移転することを言う。本犯者の利益のために元の所有者の家に運搬する行為も盗品等運搬罪に該当するとした判例(最決昭和27年7月10日刑集6巻7号867頁)があるが、盗品に対する被害者の追求を困難にすることが本罪の本質であるとする追求権説の立場からは批判がある。
title: 質屋
text: 財産犯によって奪取された物品が、質屋に持ち込まれるケースがあるが、この場合、窃盗罪や遺失物横領罪などによるものは、被害者に民法上の回復請求権が認められているのに対し、詐欺罪や業務上横領罪などによるものではできないとされている。
title: 事後強盗罪
text: 事後強盗罪(じごごうとうざい)は、刑法238条によって規定される犯罪。窃盗犯が、財物の取り返しを防ぐため、逮捕されることを免れるため、または、罪証隠滅のために、暴行・脅迫をすることを内容とする。強盗として処断される。
title: 差押
text: 刑事手続における差押えとは、物の占有を強制的に取得する処分をいう(これに対し、任意に占有を取得する処分は領置と呼ばれ、差押えと領置を総称して押収と呼ぶ)。基本的に証拠物を対象とするが、逮捕に伴う無令状の差押え(刑訴法220条1項2号)の場合には、武器や逃走用具の差押えも可能と解されている。
title: 強盗罪
text: 強盗罪(ごうとうざい)は刑法236条で定められた罪。暴行または脅迫を用いて、他人の財物を強取したり(一項強盗)、財産上不法の利益を自分で得たり他人に得させたり(二項強盗)すると成立する。法定刑は5年以上の有期懲役。未遂も処罰され(刑法243条)、予備も処罰される(刑法237条、強盗予備罪)。窃盗罪(刑法235条)の加重類型であり、財物に関する特例規定も同様に適用される(なお親族相盗例は適用されない(刑法244条1項))。
title: 金券
text: 商法の講学上の金券は証券の中で最も流通機能が強く、証券の取得(善意取得)に無重過失が要件とされる手形や小切手などの有価証券とは異なり、証券の取得に関して何ら注意義務を必要としない。また、この意味の金券は証券そのものが価値をもつものであることから、権利と証券との結合を解く除権決定をとることはできず、証券の滅失は価値そのものの滅失ということになる。
title: 横領罪
text: 遺失物、漂流物その他占有を離れた他人の物を横領すると、遺失物等横領罪が成立する(刑法第254条)。拾得物横領罪・占有離脱物横領罪とも言う。所有者との間に委託信任関係がない点で、狭義の横領罪と異なる。
title: 財物
text: 財物(ざいぶつ)とは、刑法における法律用語であり、移転罪の客体である。定義に関しては争いがある。
title: 犯人蔵匿及び証拠隠滅の罪
text: 犯人蔵匿罪(刑法第103条)及び証拠隠滅罪(刑法第104条)については、親族間の犯罪に関する特例があり、犯人又は逃走した者の親族がこれらの者の利益のために犯したときは、その刑を免除することができる(刑法105条)。
title: 窃盗
text: 『窃』も『盗』も、それぞれ他人の物を持ち主の意に反して持ち去ることを意味するが、特に『窃』という語は『こっそりと、気付かれず』という意味合いが強い。しかし刑法において窃盗とは、他人が占有する財物を、占有者の意思に反し自己又は第三者の占有に移転させる行為をいい、占有移転行為が他人に気付かれることなく行われることは要件ではなく、公然と行われる場合なども含む。たとえば「ひったくり」なども暴行の程度が強盗罪のそれに達しない場合には窃盗罪となる。
title: 犯人蔵匿及び証拠隠滅の罪
text: 拘留または科料にしか当たらない罪(侮辱罪、軽犯罪法違反など)を犯した者は、本罪の客体にならない。
title: 略取・誘拐罪
text: 営利目的で人を誘拐した者が、身の代金を要求した場合、両罪は併合罪の関係に立つ(略取・誘拐罪を状態犯と理解した判例)(最決昭和57年11月29日刑集36巻11号988頁)。
title: 盗品等関与罪
text: 盗品等の処分(売買等)を仲介することを言う。あっせんによって契約が成立することまでは必要なく、あっせん行為があれば処罰できるとした判例(最判昭和26年1月30日刑集5巻1号117頁)がある。窃盗等の犯罪を助長し誘発するおそれのある行為であればたりるからである。なお、処分が有償であることが必要であり、あっせん行為自体は有償か無償かを問わない。
title: 盗品等関与罪
text: 本罪の本質については、本犯(盗品等関与罪よりも前に行われた財産に対する犯罪)の被害者が、盗品等に対する行方の追求を行うのを困難にする犯罪であるとする『追求権説(判例・通説)』のほか、本犯によって発生した違法な状態を維持する犯罪であるとする『違法状態維持説』、不法な利益の分け前を得る犯罪であるとする『利益関与説』、盗品等を買い取る一種の闇市を形成することによって、本犯の利益を確保し、財産犯を助長させる犯罪であるとする『事後従犯説』などが対立している。近時では、追求権説を基礎としつつも、それ以外の性質を考慮して複合的に捉えようとする立場が有力である。
title: 情報窃盗
text: 日本において電子的に記録された情報自体を盗む行為を処罰する刑法上の犯罪は存在しない。日本の刑法の窃盗罪(235条)は原則として財物を客体としており、情報は財物に含まれないためである(詳しくは財物及び有体物を参照のこと)。
title: 詐欺罪
text: 欺かれた相手方(被欺罔者)が処分行為をしなければならないため、被欺罔者は財産の処分権者でなければならない。財産の処分権者でなければ窃盗罪が成立する可能性がある。ただし、被欺罔者が被害者(財物の所有者や、財産上の利益が帰属する人)である必要はなく、両者が異なる場合を三角詐欺という。
title: 没収
text: 金銭のような代替物は、没収の対象物となる場合でも、押収または封金等で特定されていない限り、没収の対象物(紙幣等)と犯罪とは無関係の同種物(紙幣等)の区別ができないから、事実上没収できない。そのため、没収できない場合にあたり、追徴を行うことになる(最大判昭和23年6月30日)。
title: 横領罪
text: 単純横領罪の客体は「自己の占有する他人の物」、業務上横領罪の客体は「業務上自己の占有する他人の物」、遺失物等横領罪の客体は「遺失物、漂流物その他占有を離れた他人の物」である。なお、自己の物であっても、公務所から保管を命ぜられたものについては、単純横領罪の客体となる(刑法第252条2項)。
title: 流通食品への毒物の混入等の防止等に関する特別措置法
text: 本法は、上記の不備を補うために制定された。流通食品に毒物を混入したり毒物飲食物を流通食品に混入した者は、10年以下の懲役又は30万円以下の罰金とする。また、死傷させた場合は、無期又は1年以上の懲役とする。ただし憲法39条の遡及処罰禁止により、この法律はグリコ・森永事件の犯人には適用されない。
title: 貨幣
text: なお、貨幣をみだりに損傷・鋳潰しすると、1年以下の懲役又は20万円以下の罰金に処せられる(貨幣損傷等取締法 ここで言う貨幣に銀行券は含まない)。
title: デジタル万引き
text: 窃盗罪(刑法235条)が成立するためには有体物である財物を窃取する必要があるが、無体財産とされる情報を窃取する行為(情報窃盗)であるデジタル万引きでは、情報は画像データとして記録されるものの財物である本そのものを窃取するわけではないため窃盗罪が成立しない。
title: 礼拝所及び墳墓に関する罪
text: なお、死体・遺骨・遺髪・棺内収納物の領得により本罪が成立する場合の財産罪の成立について、所有者の支配力が弱まっており窃盗罪(刑法第235条)などよりも相対的に法定刑を軽く定めている意味がなくなってしまうとして財産罪は別個には成立しないとする説と、遺族の所有権や占有を保護しない理由はないとして財産罪が別個に成立するとする説がある。
title: 銃砲刀剣類所持等取締法
text: なお、刃体の長さが6センチメートル以下の刃物であっても、軽犯罪法第1条第2号「正当な理由がなくて刃物、鉄棒その他人の生命を害し、又は人の身体に重大な害を加えるのに使用されるような器具を隠して携帯していた者」に抵触する場合は、拘留又は科料に処せられる。
title: 窃盗
text: また、日本法においては、正しくは「他人の財物を窃取すること」をいう(詳細については窃盗罪を参照)が、法令用語としてはさらに「窃盗を犯した者」即ち「窃盗犯」の意味で用いることもある。
title: 犯人蔵匿及び証拠隠滅の罪
text: 罰金以上の刑に当たる罪を犯した者または拘禁中に逃走した者を蔵匿し、または隠避させた者は、3年以下の懲役または30万円以下の罰金に処せられる(刑法第103条)。
title: 法用語一覧
text: フォーラム・ショッピング - 不可分債権 - 不可分債務 – 付款 - 武器対等の原則 - 福祉国家 - 袋地 - 不真正不作為犯 - 物 - 物上保証人 - 付合 (附合) - 不作為義務 - 附則 - 普通裁判籍 - 普通法 - 物権 - 物権的請求権 - 物権法定主義 - 物上保証人 - 物的抗弁 - 不貞行為 - 不動産 -不当 –不当利得 - 不法原因給付 - 不法行為 - プライバシー - 不利益処分 - 扶養 - 文化財 - 文明国
title: 盗品等関与罪
text: 本罪の法定刑は、無償譲受罪が3年以下の懲役、運搬罪・保管罪・有償譲受罪・有償処分あっせん罪が10年以下の懲役及び50万円以下の罰金である。
title: 牽連犯
text: 牽連犯(けんれんはん-ぱん)とは、犯罪の手段又は結果である行為が他の罪名に触れることをいう(刑法54条1項後段)。たとえば、他人の住居に侵入して窃盗を行った場合、住居侵入罪(刑法130条前段)と窃盗罪(刑法235条)は牽連犯となる。
title: 盗品等関与罪
text: 従って、民法上所有者に返還請求権がないとされる不法原因給付物(例えば殺人依頼の報酬として支払われた財物など)が客体となっている場合のほか、加工(民法第246条)や即時取得(同第192条)によって、所有権が失われた場合にも本罪は成立しない(ただし即時取得と盗品性に関して同第193条も参照。)。
title: 犯人蔵匿及び証拠隠滅の罪
text: 判例・通説によれば、物理的な滅失のみならず、証拠の効力を滅失・減少させるすべての行為を指し、証拠の蔵匿も含む(大判明治43年3月25日刑録16輯470頁)。
title: 信書隠匿罪
text: 信書隠匿罪(しんしょいんとくざい)は、日本の刑法の第二編第四十章「毀棄及び隠匿の罪」に規定された犯罪類型の一つ(刑法263条)。
title: 第三者所有物没収事件
text: この判決は、旧関税法第83条第1項を法令違憲とはせず、「犯人以外の第三者の所有に属する同条所定の貨物または船舶でも、それが犯人の占有に係るものであれば、右所有者の善意、悪意に関係なく、すべて無条件に没収すべき旨を定めたものではなく、右所有者たる第三者が貨物について、同条所定の犯罪行為が行われること、または船舶が同条所定の犯罪行為の用に供せられることをあらかじめ知っており、その犯罪が行われた時から引きつづき右貨物または船舶を所有していた場合に、その貨物または船舶を没収できる趣旨に解すべきであつて、憲法第29条に違反しない」と限定解釈して、適用違憲と結論した。なおこの時点で既に関税法は改正されており、新たな改正はされなかった。
title: 爆発物取締罰則
text: 基本となる犯罪類型である爆発物使用罪(1条)は、爆発物の危険性を重視したこと、「治安ヲ妨ケ又ハ人ノ身体財産ヲ害セントスルノ目的」を成立要件とする目的犯であること等から、罪を犯した場合の刑が死刑又は無期若しくは7年以上の懲役又は禁錮と著しく重い。
title: 物 (法律)
text: 刑法の移転罪の客体は「物」ではなく「財物」である。財物の項目を参照。
title: 故買
text: 日本においては、刑法第39章で規定される盗品等関与罪(1995年に贓物罪から改正)により、処罰の対象となる。
title: 没収
text: 没収は、犯人以外の者に属しない物に限り、これをすることができる。ただし、犯人以外の者に属する物であっても、犯罪の後にその者が事情を知って取得したものであるときは、これを没収する(刑法19条2項)。
title: 簡易裁判所
text: 簡易裁判所では、原則として禁錮以上の刑を科することができないが、住居侵入罪、同未遂、常習賭博罪、賭博場開張等図利罪、窃盗罪、同未遂、横領罪、遺失物横領罪、盗品譲受け罪、古物営業法違反、質屋営業法違反またはこれらの罪と他の罪とにつき観念的競合若しくは牽連犯の関係にあってこれらの罪の刑をもって処断すべき事件については、3年以下の懲役に科することができる(裁判所法33条2項)。なお、これらの制限を超える刑を科するのが相当と認めるときは、簡易裁判所は事件を地方裁判所に移送しなければならない。
title: 誘拐
text: 刑法学上、偽計によるものと暴行脅迫によるものを総合した概念は、「拐取」(かいしゅ)である。
title: 器物損壊罪
text: 器物損壊罪は親告罪であり(刑法264条)、損壊された物の本権者または適法な占有者が告訴権を有する(最判昭和45年12月22日刑集24巻13号1862頁)。
title: 財物
text: 窃盗罪等において、行為の客体となるのは「他人の財物」であり、自己の財物は原則としてこれに含まれないが、自己の財物であっても、他人が占有し、又は公務所の命令により他人が看守するものであるときは、この章の罪については、他人の財物とみなされる(242条、251条)。
title: 犯人蔵匿及び証拠隠滅の罪
text: 犯人又は逃走した者の親族がこれらの者の利益のために犯人蔵匿罪(刑法第103条)及び証拠隠滅罪(刑法第104条)を実行した場合に刑法105条の適用がある。同時に親族関係にない他人の刑事事件に関係する証拠でもあることを認識して隠滅した場合には本条による刑の免除はないとするのが判例(大判昭和7年12月10日刑集11巻1817頁)であるが、少なくとももっぱら自己又は親族の利益のためのときは本条の適用を認めるべきとする反対説もある。
title: 親族相盗例
text: この規定が適用されるのは、窃盗罪(235条)・不動産侵奪罪(235条の2)・詐欺罪(246条)・電子計算機使用詐欺罪(246条の2)・背任罪(247条)・準詐欺罪(248条)・恐喝罪(249条)・横領罪(252条)・業務上横領罪(253条)・遺失物等横領罪(254条)とそれらの未遂罪である。器物損壊罪(261条)には適用されず、また強盗罪(236条)についても適用はない。
title: 質屋営業法
text: ぞう物の品触れについては21条。盗品及び遺失物の回復については22条。警察の差止めや立入り調査権については23条、24条。
title: 民法典論争
text: 例えば、刀の売買契約は、特に反対の事実が認められない限り鞘が含まれることを日本民法典は「従物は主物の処分に従う」(現87条2項)と表現し、何が「従物」かは抽象的にのみ示すのに対し(1項)、同法典は約70条にわたり例示し、
title: 信書隠匿罪
text: 本罪は告訴がなければ公訴を提起することができない親告罪である(刑法264条)。本罪により侵害される法益は軽微な個人的法益にすぎないと理解されているからである。
title: 没収
text: 没収の対象物のうち、産出物件・取得物件・報酬物件・対価物件については、その全部または一部が、費消などによって失われて没収できないときには、その価額を追徴(ついちょう)する(刑法19条の2)。犯罪によって得られた利益を、犯人のもとに残すことは不当だからである。
title: 犯人蔵匿及び証拠隠滅の罪
text: 犯人蔵匿及び証拠隠滅の罪(はんにんぞうとくおよびしょうこいんめつのつみ)とは、刑法に規定された犯罪類型の1つで、犯人をかくまったり証拠を隠滅したりすることで、捜査や裁判など国家の刑事司法作用を阻害する犯罪のことをいう。
title: 横領罪
text: 業務上占有する他人の物を横領すると、業務上横領罪が成立する(刑法第253条)。占有が業務であることで刑が加重される身分犯であり(不真正身分犯)、基本犯である単純横領罪が真正身分犯であることから、真正身分犯・不真正身分犯両方の性質を有する複合的身分犯である。
title: 器物損壊罪
text: 暴力行為等処罰ニ関スル法律の集団的器物損壊罪(1条)があり、法定刑から科料がなくなり罰金以上となっているほか、親告罪でなくなり告訴が不要となる。
title: 略取・誘拐罪
text: 日本の刑法では略取、誘拐及び人身売買の罪として同法224条 から 229条において規定される。本項目ではこのうち、第226条の2(人身売買)から第227条(被略取者引渡し等)までを除く部分を扱う。
title: 盗品等関与罪
text: 刑法256条で規定されており、第1項が盗品等無償譲受罪、第2項が盗品等運搬罪、盗品等保管罪、盗品等有償譲受罪、盗品等有償処分あっせん罪について定める。また、257条には、親族間でこれらの犯罪を犯したときには刑を免除するという特例が規定されている(下記の親族間の特例を参照)。
title: 深尾重良
text: 強盗(ごうとう)とは、脅迫や実力行使などによって他人の財物を無理矢理奪う犯罪。あるいはその者をさす。刑法上処罰の対象となる。
title: 占有権
text: 占有権は自己のためにする意思をもって物を所持するという要件を満たせば原始取得でき(180条)、代理人によっても取得できる(181条)。無主物先占や遺失物拾得などがある。
title: 軽犯罪法
text: 本法の法定刑は「拘留又は科料」(第1条)であって、拘留・科料しかない犯罪では、特別の規定がない限り、幇助犯・教唆犯(従犯)は処罰されない(刑法64条)。しかし、本法は、これらの従犯を「正犯に準ずる」(第3条)と定めるので、従犯も処罰の対象になる。犯人隠避罪(刑法103条)の客体となる犯人には、当たらない。
title: 現行犯
text: 30万円(刑法 、暴力行為等処罰に関する法律及び経済関係罰則の整備に関する法律の罪以外の罪については、当分の間、2万円)以下の罰金、拘留又は科料に当たる罪の現行犯については、犯人の住居若しくは氏名が明らかでない場合又は犯人が逃亡するおそれがある場合に限り、現行犯逮捕(準現行犯逮捕)の規定が適用される(刑事訴訟法217条)。現行犯であっても軽微な事件について無条件に逮捕を認めることは人権尊重の趣旨からいって適当ではないとの趣旨による。
title: 爆発物取締罰則
text: 7条の爆発物不告知罪、8条の爆発物犯罪不告知罪は、発見者・認知者に対する告知義務を課し、それを尽くさない不作為を処罰しようとするものであり、いずれも行政犯的な性質を有する犯罪類型である。なお、7条違反の罪は条文上は100円以下の罰金となっているが、罰金等臨時措置法2条の規定により、2万円以下の罰金となる。
title: 没収
text: なお、拘留または科料のみに当たる罪(侮辱罪、軽犯罪法違反など)については、特別の規定がない限り、犯罪組成物件以外は没収できない(刑法20条)。
title: 脅迫罪
text: 脅迫罪(きょうはくざい)とは、相手を畏怖させることにより成立する犯罪のこと。日本の刑法では刑法第222条に定められている犯罪で、未遂罪は存在しない。「刑法 第二編 罪 第三十二章 脅迫の罪」に、強要罪とともに規定されている。金品を略取(強取)する目的で行う場合は恐喝罪、強盗罪が成立するため、脅迫罪とはならない。
title: 大麻
text: 大麻の栽培又は輸出入については予備罪も処罰され(同法24条の4)、栽培、輸出入、所持、譲渡・譲受けともに未遂も処罰される(同法24条3項、24条の2第3項)。さらに犯人が所有し又は所持する大麻は没収(必要的没収)されるほか(同法24条の5第1項)、大麻の運搬に使用された艦船、航空機又は車両は没収(任意的没収)することができるとされる(同条2項)。
title: LSD (薬物)
text: LSDは1970年より麻薬及び向精神薬取締法による取締りの対象となり、非営利目的であった場合、輸出・輸入、施用は1年以上10年以下の懲役、譲受・譲渡、所持、使用は7年以下の懲役となる。営利目的であった場合、輸出・輸入、施用は1年以上の有期懲役、情状により500万円以下の罰金を併科、譲受・譲渡、所持、使用は10年以下の懲役、情状により300万円以下の罰金を併科される。
title: 逮捕 (日本法)
text: 30万円(刑法 、暴力行為等処罰に関する法律及び経済関係罰則の整備に関する法律の罪以外の罪については、当分の間、2万円)以下の罰金、拘留又は科料に当たる罪の現行犯については、犯人の住居若しくは氏名が明らかでない場合又は犯人が逃亡するおそれがある場合に限り、現行犯逮捕(準現行犯逮捕)の規定が適用される(刑事訴訟法217条)。現行犯であっても、軽微な事件について無条件に逮捕を認めることは、人権尊重の趣旨からいって適当ではないとの趣旨による。
title: 詐欺罪
text: 原則として、他人の財物、他人の財産上の利益が客体であるが、自己の財物であっても、他人が占有し、又は公務所の命令により他人が看守するものであるときは、他人の財物とみなされる(刑法251条・242条)。また、電気も財物に含まれる(刑法251条・245条)。
title: 有価証券
text: 引渡証券とは証券の引渡しが物品の引渡しと法律上同一の効力(物権的効力)をもつ証券をいう。貨物引換証、倉庫証券、船荷証券などが引渡証券である。
title: 強奪
text: 強奪(ごうだつ、きょうだつ)とは、暴力行為などによって他人の所有物を奪い取る行為のことである。ほとんどの国家において刑事罰の対象とされる行為である。日本の刑法では窃盗罪、恐喝罪、強盗罪とされている。
title: 窃盗罪
text: 財物とは、有体物(固体・液体・気体)を指す(有体物説)。電気は形を持たない(有体物ではない)が、刑法245条により特別に財物とみなされている(なお、旧刑法では刑法245条に相当する規定がなかったが、大審院判例は可動性及び管理可能性があれば財物に当たるとして電気窃盗の成立を認めた。盗電・大判明36年5月21日刑録9輯874頁)。電気以外の無体物については、有体物説によれば財物には含まれないが、管理可能なものであれば財物に含めるという説(管理可能性説)もある。もっとも、現行刑法が245条において電気をあえて「財物」とみなすことを定めたのは、「財物」の理解につき、有体物説を原則としながら、電気については(有体物ではないものの)特別に「財物」として扱う立場を採ったからであると理解することもできる。
title: 横領罪
text: 本罪の実行行為たる横領とは、通説によると、不法領得の意思の発現行為一切をいうとされる。ここで「不法領得の意思」とは、通説的な説明によれば、所有者を排除する意思とその物の効用を享受する意思の総体をいうとされる。そして、横領罪における不法領得の意思は、「委託の任務に背いて、その物につき権限がないのに所有者でなければできないような処分をする意志をいう」(最判昭和24年3月8日刑集3巻3号276頁)。したがって、窃盗罪などとは異なり、毀棄隠匿の意思であってもこれに含まれると解しうる。
title: 金券
text: 商法の手形・小切手法(有価証券法理)の分野で講学上用いられる「金券」の概念は、私法上の権利を表章する証券である商法上の有価証券とは区別され、法令によって証券そのものに特定の価値が認められている証券を指す(権利と証券が結合しているわけではなく、証券そのものが価値を有している証券である)。この意味の「金券」には銀行券、収入印紙、郵便切手などがある。
title: 法用語一覧
text: 無因行為 - 無害通航 - 無過失責任 - 無期刑 - 無限責任 - 無権代理 - 無権利の抗弁 - 無効 - 無罪 - 無主地 - 無主物先占 - 無体財産権 - 無能力者 - 無名契約
title: 森林窃盗罪
text: なお、刑法242条の規定は適用されないため、他人が占有する自己の財物は本罪の客体にはならない(最判昭和52年03月25日)。
title: 遺失物
text: 遺失物は、公告をした後3か月以内にその所有者が判明しないときは、これを拾得した者がその所有権を取得する(民法240条)。これを遺失物拾得による原始取得という。ただし、公告期間の満了により遺失物の所有権を取得することとなった者は、所有権を取得した日から2か月以内に物件を警察署長等から引き取らないときは所有権を失う(遺失物法36条)。ただし、禁制品や個人情報に関わる物件などについては拾得者による所有権の取得が認められていない(遺失物法35条)。
title: バイトテロ
text: 刑事においては信用毀損罪・業務妨害罪(刑法第233-234条、234条の2、3年の懲役および50万円の罰金)などに該当する。また、商品や什器を破壊した場合は器物損壊罪(刑法第261条、3年の懲役および30万円の罰金)、不衛生な状態に置かれた食品を販売・提供した場合は食品衛生法違反にもなる。
title: 罰金
text: 罰金(ばっきん)とは、刑罰の一種であり、行為者から強制的に金銭を取り立てる財産刑である。自然人だけでなく、法人に罰金刑を科すこともできる。
title: 盗品等関与罪
text: 判例によれば、本罪が成立するためには、盗品等であるとの認識が必要とされている。
title: 信書隠匿罪
text: 本罪は「他人の信書」を客体とする。
title: 即時取得
text: 占有者が古物商・質屋営業者・公益質屋である場合には、その占有者が公の市場での取得や善意で取得した場合であっても、被害者及び遺失主は1年以内に限り無償で回復できる(古物営業法(昭和二十四年法律第百八号)第二十条:盗品及び遺失物の回復.e-Gov法令検索. 総務省行政管理局 、質屋営業法22条)。
title: 市川一家4人殺害事件
text: 各罪状における量刑選択の内訳は以上の通りであったが、刑法第51条(併合罪)の「死刑を執行すべきときは没収を除き他の刑を執行しない」という規定により、実際に適用された刑は「犯情の最も重い妹Eに対する殺人罪への死刑」と「押収された折り畳みナイフ1丁(平成5年押収第52号の2)の没収」のみで、それ以外の刑は科されなかった。
title: 贖い
text: また「贖(ショク)」という漢字の主な意味(中国語)としては、当局に身代金を支払って罪人の身柄を引き取ることを意味する。(近代刑法の保釈金制度とは違い、金銭によって罪を免ずるということである。)そのほか日本語においても中国語においても、単にモノを買い求めるというだけの意味もある。
title: 危険物
text: 鉄道運輸規程(昭和17年鉄道省令第3号)において、旅客が「火薬類其ノ他ノ危険品」を手荷物として託送することを禁じ(第37条)、「火薬類其ノ他ノ危険品」を他の品名で貨物として託送した際の措置(割増運賃請求及び損害賠償請求)について定めている(第59条)。
title: 死体損壊・遺棄罪
text: 死体損壊・遺棄罪(したいそんかいいきざい)とは、死体、遺骨、遺髪又は棺に納めてある物を損壊し、遺棄し、又は領得する犯罪(刑法第190条)。法定刑は3年以下の懲役である。
title: 没収
text: なお「犯人以外の者に属しない」とは犯人以外の者が該当物につき物権が無い事を要する。単に犯人以外の者が債権や抵当を設定しているだけの場合は、該当しない(犯人に属する)。
title: 吟味方
text: 出入筋は主に、「金公事」(または「金銀出入」)と、「本公事」に分かれる。金公事は、借金銀・売掛金などの利息付・無担保の金銭債権に関する給付請求で、本公事はそれ以外の出入物の総称である。不法・疵付・誘引・密通などの可罰的事案が出入筋で審議される場合も本公事となる。