クイズ問題: 犯罪が起こったときに現場に不在だったという事実を証明することを、ラテン語に由来する言葉で何というでしょう?
答え: アリバイ

関連するWikipedia記事の抜粋:
title: アリバイ
text: アリバイ(英: alibi)または現場不在証明(げんじょうふざいしょうめい)は、犯罪等で被疑者・被告人が犯行に関わっていないことを推認させる間接事実の一つ。
title: アリバイ
text: 犯行が行われた際、被疑者がその場に存在していなかったことを主張(現場不在証明)し、犯罪の直接的な実行が不可能であったことを主張するのがアリバイである。もっとも、この場合、その人物がその場にいなかったことそれ自体を証明するのではなく、実際にはその時間に別の場所にいたことを主張立証する活動が行われる。同一人物が、同一の時間に異なった二か所に存在することは不可能であるため、それが現場に存在しなかったことの証明になる。現在では一般的な用語としても使われている。
title: イングランド法
text: 刑事法院で、被告人は、ソリシタから引き継ぎを受けたバリスタの弁護を受ける権利を有し、公開の法廷で、陪審の審理を受ける。伝統的に判例によって黙秘権が認められてきたが、1994年の法律により一定条件下で黙秘権を行使した場合は、その逆の推定をすることができるとされ、黙秘権が制限された。
title: 公訴
text: 公訴提起に際しては起訴状のみを提出し、証拠を提出してはならないとする原則(刑事訴訟法256条6項)。事件を担当する裁判官に対してあらかじめ被告人を真犯人と決め付ける予断を与えてはならないという、予断排除の原則と有機的に結びついている。万が一にも起訴状以外の証拠が裁判官の目に触れた場合、その刑事訴訟は終了することになる。ひとたび予断を抱いた裁判官の記憶を消し尽くすわけにもいかないからである。
title: 黙秘権
text: イギリスでは、1994年に黙秘権の一部を制限する立法が行われた。具体的には、被疑者が警告(caution)の下で取調べを受けているときに、その当時の状況において言及しておくことが合理的に期待され得た事実について言及しておらず、かつ、後の公判で抗弁としてその事実に依拠した場合には、「黙秘によって判決に不利に働く可能性がある」ことを告知し、その上で黙秘をした場合は、裁判所や陪審は被疑者に不利益に推認することを可能とする、との規定である。
title: 公訴時効
text: 公訴時効制度はローマ法に起源をもつ制度で、犯罪後、法律の定める一定期間が経過すると被疑者を起訴することができなくなる制度である。
title: 現行犯
text: 現行犯(げんこうはん)とは、犯罪を行っているところ、ないしその直後を現認された状況を指す概念。また、現行犯人のことを現行犯ということもある。
title: 秘密の暴露
text: 秘密の暴露(ひみつのばくろ)とは、刑事事件等で、取調べの際に被疑者が真犯人でしか知るはずのない事項を自白することである。
title: 証人
text: 訴訟法上、証人とは、裁判所または裁判官に対して、自己の経験から知り得た事実を述べるように命ぜられた者をいう。日本法上は法廷にて宣誓の上、証言を行う、訴訟当事者本人以外の人的証拠を指すが、英米法など訴訟当事者に証人適格を認める法制もある。証人は、原則として、何かを問われた際に、必ず答弁しなければならない。虚偽の答弁には偽証の罪にて罰せられる。
title: 証人
text: 証人(しょうにん)とは、ある事実・事柄について、それを証明する人の事を指す。
title: 第一種過誤と第二種過誤
text: 「真犯人を逮捕すること」を「帰無仮説を棄却すること」に例える。 第一種過誤は「一般市民を冤罪で逮捕してしまうこと」である。 第二種過誤は「真犯人を取り逃がすこと」を意味している。
title: ジョン・ドウ起訴
text: ジョン・ドウ起訴(ジョン・ドウきそ、John Doe indictment)とは、刑事事件において、被告人の身元を特定せずに、DNA型情報などにより特定する形で起訴すること。DNA起訴とも呼ばれる。
title: 対審
text: 対審(たいしん、英: trial、トライアル)とは、対立する当事者が法廷に出頭し、裁判官の面前で、それぞれの主張を述べる訴訟・裁判の手続である。
title: 告訴・告発
text: 告訴期間の起算点、すなわち「犯人を知った」か否かは告訴権者ごとに起算される(刑訴法236条)。
title: ダイイング・メッセージ
text: ダイイング・メッセージ (dying message) とは、死亡した人物が死の間際に残したメッセージのこと。多くは殺人事件の被害者によって犯人を示す目的で残される。
title: 欠席裁判
text: 政治的裁判においては当事者を発見できないために出席させることができなくても、当事者が悪行を犯したことを印象づけるために、欠席裁判で有罪判決を下す例がある。
title: 伝聞証拠禁止の原則
text: 伝聞証拠は原則として証拠とすることができないため(刑事訴訟法320条)、供述内容を証拠としたい場合には、原供述者を公判廷に呼び実際に証言をさせることになる。ところが、原供述者が死亡している場合など、その方策をとることができないことがある。このため、あらゆる場合に伝聞証拠を完全に証拠から排除すると、真実の発見に困難を生じることが予想される。
title: 検察官
text: また、犯人の性格、年齢及び境遇、犯罪の軽重及び情状並びに犯罪後の情況により訴追を必要としないと検察官が判断した場合には、検察官は公訴を提起しないことができる(刑事訴訟法248条)。これは起訴便宜主義と呼ばれ、訴追を必要としないと判断された事件については起訴猶予処分(不起訴処分の一種)にすることができる。検事でパス(パイ)してシャバに出られることから、俗に検パイ(けんパイ)とも呼ばれる。
title: 黙秘権
text: 日本の刑事裁判においては、第一回公判で人定質問を終え、起訴状朗読が終わった際、罪状認否に先立って、必ず裁判官は被告人に対し大要以下のように黙秘権の告知を行う(刑事訴訟法第291条第4項)。
title: あべなぎさ
text: 証人尋問の際には、証言の信頼性を確保するため、証人には原則として宣誓義務が課せられる。また、裁判官等、証言の真否を吟味する者が別に存在する場合、証人には自己が経験した事実以外の判断や推測を述べることはしばしば歓迎されないことになる。また、証人の挙動や表情を直接観測・吟味できる状況であることがのぞましいとされ、裁判においては公開主義・直接主義が要求される。
title: アリバイ
text: 事件においてアリバイが証明されたら捜査機関の容疑者候補から外れるが、アリバイが証明されないと捜査機関の容疑者候補から外れないことが起こりうる。しかし、刑事訴訟法的には当事者主義訴訟構造をとっている刑事訴訟法上当然の原則から、当該被告人が犯人であること(犯人性)および公訴事実の存在を証明する必要は訴追側の検察官にあるため、アリバイ事実を被告人側が証明する必要はない。
title: 柏崎県
text: 法的な意味での宣誓とは、証人が自己の証言を真であると宣言すること、鑑定人や通訳が鑑定、通訳等を誠実に行うと言明することなどを意味し、それに反した場合は偽証罪などに問われる。宣誓を書面で行った場合はその書面を宣誓書という。
title: 罪状認否
text: 罪状認否(ざいじょうにんぴ)とは、刑事裁判において公訴事実を被告人が認めるかどうかについて行う答弁のこと。
title: 反証 (法律)
text: 反証(はんしょう)とは、訴訟の相手方の当事者が、証明責任を負う事実を証明するために、裁判において提出する証拠のことである。証明責任を負う当事者による本証の対義語であり、反対事実の証明という意味ではない点に注意する必要がある。
title: 代用刑事施設
text: さらに、例えばアメリカ合衆国では黙秘権を尊重するため、取調べにおいて容疑者が弁護士を同伴させる権利があり、容疑者が弁護士を要求すれば、その時点で取り調べを即停止しなければならないと決まっている。よって、同じ質問を黙秘する被告に何度も繰り返す、あるいは長時間に連続した取調べを行い、容疑者の意思を挫くという尋問に、法規制がかかっている。
title: 荏原実業
text: 被疑者(容疑者)段階から被告人段階までを含む、特定の人物に対して犯罪の嫌疑が掛けられて進んでいる手続の全般を指し、特定の人物に対する告訴・告発(被疑者が特定できない場合に被疑者名を「不詳」として行われることもある)などに始まり、取調、警察から検察への送致(送検・書類送検)、予備審問(予審)、大陪審、公訴の提起(起訴)、勾留・留置、公判、判決など、捜査から裁判までの全体を一般に指す。
title: 責任能力
text: 刑事訴訟法上も心神喪失概念があり、被告人が心神喪失になった場合は公判が停止される(刑事訴訟法314条本文)。被告人の心神喪失が恒久的なもので回復の見込みがない場合は、公判を打ち切ることもできる(最決平成7年2月28日刑集49巻2号481頁、千種秀夫裁判官補足意見)。一方、判決が無罪、免訴、刑の免除あるいは公訴棄却であることが明らかな場合にはその判決を直ちに下すことが出来る(刑事訴訟法314条但書)。
title: 証文
text: 反対に証人から証言を採るのは、双方の証文がともに不分明である場合に限られ(嘉禎4年(1238年)追加法93条)、更に一度召文違反(出廷拒否)によって敗訴判決が確定した場合でも新たな証文が提出された場合には再審の可能性が開かれ(追加法50条)、対決終了後禁じられていた更なる訴陳状提出も新たな証文を副えることで例外的に認められる(追加法332条)など、訴訟において“文書第一主義”に基づき証文の存在が重要視されていた。
title: あべなぎさ
text: 証言を行う人物のことを証人と呼ぶ。
title: 自白
text: 刑事手続における自白とは、自己に不利益な事実を承認することをいう。ただし、英米法ではアドミッション(訴訟の当事者となっている者がした供述で、その者にとって不利益なもの)との関連で、自白の意義に争いがある。
title: 3rd BREAK
text: 事情聴取(じじょうちょうしゅ)とは、ある事件・出来事について、人から事情や状況を聞き取ること。取り調べとも。
title: 証明責任
text: 証明責任(しょうめいせきにん)とは、真偽不明な対象に関して証明を負う責任。挙証責任、立証責任とも言う。
title: 首実検
text: 現在は一般に、警察が被疑者を真犯人か否か検証するために目撃者に被疑者の面相を確認させる行為(面通し)を指す俗語として用いられることが多い。
title: 黙秘権
text: 古く自白は「証拠の王」または「証拠の女王」と呼ばれ、有罪の認定に最も重要な要素とされていた。例えばカロリーナ法典では、刑の言い渡しの要件として、犯人の自白または2人以上の信憑性のある証人の証言が必要とされた。しかし、フランス革命を契機に文明国では自白の強制を防止するための法制が必要と考えられるようになった。
title: 逮捕
text: 英米法における逮捕は被疑者を裁判官に引致するための制度である。
title: 親告罪
text: 親告罪(しんこくざい)(独: Antragsdelikt)とは、告訴がなければ公訴を提起することができない犯罪を指す。告訴を欠く公訴は、訴訟条件を欠くものとして判決で公訴棄却となる。
title: 証言拒絶権
text: 証言拒絶権(しょうげんきょぜつけん)とは、証人が一定の場合に証言を拒絶できる権利。証言拒否権ともいう。
title: 尊厳死
text: 日本ではリビング・ウィルの一種である、自身が昏睡状態になった時などに備えて治療の継続や中止などを記した事前指示書の導入に関するニュースに対して、一部の識者や団体が反発した。しかし、京都大学大学院文学研究科准教授の児玉聡は京都新聞や扱われた識者の主張へのファクトチェックにて虚偽や誤解を指摘した。事前指示書には二種類あり、今回誤解で騒がれたタイプ(事前に自身の尊厳死の可否を記す指示書)と、英米にある代理の意思決定者を自身で、もしもの時を想定して決めておく永続的委任状がある。なお、英米には両方の事前指示書に法的に拘束力があり、日本では法的な効力はないため医師が患者の書いていた事前指示書に従っても罪に問われる危険性がある。
title: 状況証拠
text: 実務では、状況証拠は、互いに整合し補強し合う複数の情報源に由来することがあり得るという点で、直接証拠に勝ることがある。目撃証言は時として不正確であり、偽証その他の誤った証言に基づいて有罪とされた者も多い。故に、強力な状況証拠は評決のためにより信頼し得る基礎を提供することができる。状況証拠からの認定を基礎付けるためには、通常、これを発見した警察官やこれを解説する専門家といった承認が必要となる。この証人は、「スポンサー」ないしは「認証証人」としても知られ、直接証言(目撃証言)を与えるとともに、目撃者と同様に、信頼性が問題となることがある。
title: 罪状認否
text: 罪状認否は、元々は英米法におけるアレインメント(Arraignment)を法制化したものである。
title: 秘密 -トップ・シークレット-
text: 事件の裏付けとして死刑囚の脳を見ることは「特捜」にあたり、捜査員には「絶対の守秘義務」が発生する。罪状と事実を照合し、故人が他の犯罪に関与していなかったかを確認するために行われる。問題がなければ「絶対の守秘義務」は解かれ、犯罪心理学のデータとして他所に提供される事もある。既に刑が確定している事件については、たとえ冤罪が判明したとしても判決が覆る事はない。
title: 罪状認否
text: 刑事裁判の冒頭で検察側が被告人の前で起訴状(公訴事実)を朗読した後で、裁判長は被告人に黙秘権が存在することを告知し、被告人が罪状認否(英: Plea)を行う。
title: あべなぎさ
text: 証言(しょうげん)とは、何らかの事柄が事実である(または事実ではない)ということを自己が証明するため、又は第三者の証明に資するために、自己が経験したこと等を述べることである。
title: 尋問
text: 尋問の結果として得られる供述証拠を、「証言」と言う。
title: 補強法則
text: 中世において「自白は証拠の女王」(Confessio est regina probationum) といわれたように、自白は刑事手続においてきわめて有力な証拠であり、その証明力は過大に評価されることが多い。このため、捜査機関はいきおい自白獲得に力を注ぐこととなる。
title: クリエンテス
text: このほか、クリエンテスは法廷においてもパトロヌスの不利となる証言を行わなくともよいなどと規定されていた。立場上、クリエンテスはパトロヌスの不利となる証言は行いにくく、そのため偽証罪に問われるのを防ぐためである。
title: 対審
text: 続いて、証拠調べが行われる。証人尋問では、証人の宣誓の後、主尋問(英語版)、反対尋問(英語版)、再主尋問(英語版)といった順序で行われる。不適切な尋問が行われたときは、反対当事者は、即座に異議(objection)を述べなければならず、その場で異議を述べなかった場合は異議を放棄したものとみなされ、後で争うことはできない(simultaneous objection rule)。証拠調べにおいて、原則は証人は自ら目撃した事実のみを述べるだけに限られ、個人的見解を述べることは許されていない。但し、当該事件の専門家(大学教授や実績のあるエンジニアなど)を専門家証人として、事件に関わる見解を述べて証言とすることができる。専門家証人は原告・被告とも証言を依頼することができる。
title: 法廷もの
text: 罪と罰は殺人を犯した主人公が予審判事のポルフィーリィに追い詰められる作品である。
title: 陳述書
text: 民事訴訟においては裁判官の自由心証主義により、陳述書であっても証拠として提出されたものである限り、裁判官の自由な心証により証拠として採用し、判決の起訴とすることを妨げない。ところが、陳述書は事後的に作成される書面であることや、法廷証言(人証)と異なって陳述書の虚偽記載(偽証)については法律上の罰則規定が一切ないこともあり、一般的には陳述書それ自体の証拠力は低いとされる。また何より、これは陳述書が単なる「言いっ放し」の文書であることにも起因する。
title: 自首
text: 自首(じしゅ)とは、犯人が自らが犯した犯罪について自発的に捜査機関に名乗り出ること。
title: 公訴事実
text: 公訴事実(こうそじじつ)とは、一度の訴訟において、起訴状に訴因として明示して記載しなければならない、犯罪事実のことである。
title: 伝聞証拠禁止の原則
text: しかし、供述が伝聞証拠という形で公判廷に提示されるとすると、対立当事者などが(反対)尋問をすることはできない。すなわち、書面に反対尋問をすることはできないし、又聞きの場合には、原供述者の誤りについては反対尋問をすることができない。上記の例で言えば、目撃者の供述に誤りがないかは、目撃者を(反対)尋問しなければ確認する過程を経ることができず、それを聞いたと言う供述者を尋問しても、確かに目撃者がそう言っていたかどうかについては検証することができても、それ以上の検討はできない。
title: 伝聞証拠禁止の原則
text: まず、伝聞証拠とは、公判廷における供述に代えて書面を証拠とする場合、または、公判廷外における他の者の供述を内容とする供述を証拠とする場合であって、原供述(元々の供述)の内容の真実性が問題となる証拠を言う(形式説。この点につき、伝聞証拠を反対尋問によるテストを経ていない供述証拠とする実質説もある)。例としては、関係者の供述を書面に落とした場合にその書面が証拠と認められるかどうか、という形で現れる。また、他の者の供述を内容とする供述とは、例えば、目撃者が犯行状況を話したのを証言者が聞いた、という場合に、目撃者本人ではなく間接的に聞いた証言者の供述のみで、犯行状況に関する証拠として用いてよいかどうか、ということを意味する。
title: 尋問
text: 尋問、又は、訊問(じんもん、英: Examination)とは、問い尋ねることであり、特に訴訟法・裁判法の分野で、裁判官・裁判所、或いは、原告や被告、その訴訟代理人(弁護士など)、検察官や被告人、その弁護人など、訴訟当事者により、証人などに対して行われる手続きを言う。
title: 告訴・告発
text: 一定の犯罪(刑法等において「告訴がなければ公訴を提起することができない」と規定されているもの)については、被害者等による告訴の存在が、検察官が公訴(起訴)を行えるようになるための条件となっている(親告罪)。
title: 証明責任
text: なお、証明責任と区別される概念として立証の必要性がある。証明責任を負担する者はあらかじめ客観的に決まっており訴訟が進行しても不変である。証明責任を負担する者はそのまま真偽不明になってしまうと主張が通らず不利益を受けるため、裁判官に確信を持たせるような証拠を提出する必要が生じる(これを本証という)。本証が提出されると、対する相手方は自らが敗訴しないよう裁判官の確信を揺るがすような(あるいは真偽不明に持ち込むような)証拠を提出する必要が生じる(これを反証という)。証明責任を客観的証明責任、証拠提出に迫られる立証の必要性を主観的証明責任(証拠提出責任)と呼ぶこともある。
title: 書類送検
text: 検察官送致の一種で、被疑者の逮捕・勾留の必要がない事件や、被疑者が送致以前に死亡した事件、公訴時効が成立した事件の被疑者が判明した場合などで行われる。
title: 法廷メモ訴訟
text: 法廷メモ訴訟(ほうていメモそしょう)とは、事前に法廷でメモを取っていいか日本の裁判所に許可を求めたが、不許可となったため、知る権利(憲法21条)の侵害を主張して国家賠償法に基づく損害賠償を求めた裁判。法廷内メモ採取事件、あるいは原告の名前をとってレペタ事件、レペタ裁判とも呼ばれる。
title: ダムナティオ・メモリアエ
text: ダムナティオ・メモリアエ(ラテン語: Damnatio Memoriae)とは、古代ローマで反逆者とされた人物に対して行われた、その人物の記録の破壊処置のこと。元老院はその支配体制へ反逆した人物に対して記録の破壊を行い、その対象は古代ローマ人全般に及び、少なくとも2名の皇帝がダムナティオ・メモリアエを受けた。日本語訳は「記憶の破壊」、「名声の破壊」など。
title: 陳述書
text: 陳述書が信頼できる証拠と認められるには、相手方による反対尋問を経る必要がある(相手方が反対尋問権を放棄した場合にはこの限りでない)。ただしこの証人申請は通常、陳述書を提出した側が行うべきものである。仮に陳述書を提出した側が証人申請をしないということになると、陳述の内容がそのまま判決に引用されることを防ぎたい相手方は、自ら裁判所を通じて呼出状を出してもらい、さらに旅費や日当などまで負担するなどの必要性が出てくる。これでは陳述書を出された側の負担があまりにも大きい。よって、陳述書を提出した側(立証したいことがある側)がその陳述書の作成者を証人申請しない場合には、相手方が作成者を証人申請しなくても、陳述書の証明力は相応に取り扱われるべきとされる。
title: アリバイ
text: 刑事裁判において、被告人のアリバイの有無は犯行の可能性を左右する重要な要素であるため、弁護側と検察側の間でしばしば争われる。また、証人が被告人のためにアリバイを偽装することは違法であり、偽証罪や犯人隠匿罪等に問われることがある。
title: アリバイ
text: のちの捜査において虚偽のアリバイを提示して容疑者から外れることをもくろみ、真犯人が工作を行うことをアリバイ作りということがある。転じて、個人・組織がのちに不作為を責められないためだけに形だけ物事を行うことを「アリバイ作り」と呼ぶことがある。
title: クレイマー、クレイマー
text: 原題は「クレイマー(原告)対クレイマー(被告)の裁判」の意で同じ名前の人が争っている裁判、つまり離婚裁判を題材にした物語である。
title: ソーシャル・ネットワーク (映画)
text: Facebookの立ち上げから発展を描く回想シーンと、証言録取のために宣誓供述を行う訴訟手続を描く現在進行シーンが、交互に展開されてゆく。
title: 検察審査会
text: 検察官は通常、収集された証拠から有罪判決を得る見込みが高度にある場合にのみ起訴に踏み切る。これは起訴に至った時点で、被告人として極めて大きな社会的ダメージを被ることを考えれば、合理的な慎重さである。一方で起訴判断権を検察のみが持つため、検察官の恣意的な判断によって、被疑者が免罪され、犯罪被害者が泣き寝入りする事態が起こりうる。検察審査会の意義のひとつとして、こうした事態を防ぐという役割を有する。
title: 親告罪
text: しばしば親告罪は親告されなければ犯罪ではないと勘違いされるが、公訴を提起するには告訴が必要というだけでれっきとした犯罪である。
title: 公訴
text: 公訴の提起は、裁判所に起訴状を提出してする(刑事訴訟法256条1項)。起訴状には被告人の氏名、公訴事実、罪名を記載しなければならない(同条2項)。公訴事実は訴因を記載し、できる限り日時、場所及び方法をもって特定しなければならないとされるが(同条3項)、このように訴因主義を取ることで、審判の対象や被告人の防御範囲を限定できるメリットがある。また、裁判官に予断を与えるのを防止するため、起訴状にそうした予断を来すおそれがある余事記載や、証拠その他の書類などを添付することは許されない(起訴状一本主義と呼ばれる。同条6項。なお、これに違反した起訴は同法338条4号により公訴棄却となる)。
title: 公訴時効
text: 公訴時効(こうそじこう)とは刑事手続上の概念で、犯罪が終わった時から一定期間を過ぎると公訴が提起できなくなる制度。
title: 陳述書
text: とはいえ、陳述書の作成・提出には至ったものの、陳述人本人が出廷して尋問を受けることには同意できないという場合も少なくない。そのため陳述書は、その内容に合致する他の証拠と合わせて事実認定されるというのが通例である。
title: 決闘
text: 当初、決闘は、正式な裁判手続き(trial by battele)の1つであった。犯罪を犯した者が明らかであるにもかかわらず、証拠が十分でないために相手が無罪になったとき、あるいはなると考えられるときに、被害者が決闘を申し込んだ。主に、証拠のない殺人など重犯罪について決闘が行われた。土地の所有権などの争いにも利用することができた。これを決闘裁判と呼ぶ。訴追する者が決闘によれない(重傷者・老人・女性)場合は神判となり、失敗は死か四肢切断を意味した。決闘の場合、決闘責任者は裁判官であった。重犯罪の共犯者が自白し告発人となった場合、自白し告発した共犯者を相手にその嫌疑を決闘で証明することに成功すれば、彼は死を免れ公民権を失い退国宣誓をすることにより命をつなぐ事が出来た。
title: 未決拘禁
text: 未決拘禁(みけつこうきん)は、未決の者について逃亡や罪証隠滅などを防ぐために身柄を拘束する行為。
title: 自白
text: 古く自白は「証拠の王」または「証拠の女王」と呼ばれ、有罪の認定に最も重要な要素であった。例えばカロリナ刑事法典(英語版、ドイツ語版)では、刑の言い渡しの要件として、犯人の自白または2人以上の信憑性のある証人の証言が必要とされた。しかしフランス革命を契機に、文明国では自白の強制を防止するための法制度が必要と考えられるようになった。
title: 異端審問
text: 一般の告訴訴訟では、事実によって証明された告訴人の証言に基づいて裁判が行われていたが、異端審問の場合は異端審問官が自らが起訴し、自らの裁量で裁く点で大きく異なる。うわさや密告者の証言などを証拠として逮捕でき、被告に証言者の名を告げることもなかったため、悪意による偽証がまかり通った。1252年にインノケンティウス4世によって公式に取り調べに拷問が取り入れられ、被告人に自白が強要された。
title: 塵芥集
text: 「生口」という特殊な制度があり、伊達家が犯罪捜査をしないため、被害者が自ら捕まえなければならなかった(一種の私人逮捕)。冤罪の場合は50日以内に真犯人(むかい生口)を生きたまま連れて来なければならなかった。
title: 訴訟代理人
text: 訴訟代理人(そしょうだいりにん)とは、訴訟手続において、訴訟代理権を有し、本人のために訴訟追行をする者をいう。本項目では特記無き場合、日本のものについて述べる。
title: 一事不再理
text: 英米法では、事実関係の確定に根源を求めていない。被告人が裁判を受けるというリスクについての刑事訴訟法上の限定条件と解する。すなわち、「被告人が際限なく処罰を受けるリスクを負うことになるのは不公正である」という手続論的な考え方に基づくもので、リスクを負わせられるのは一度だけである(処罰を求める側はその一度のチャンスで有罪の結果を得なければならない)というものである。これを「二重の危機論」という。
title: 被告
text: しかしながら、多数派の日本メディア報道などにおける用法として、公訴を提起(起訴)された被告人をして「被告」と呼ぶ例が広く見られるが、この誤用を改めようという動きは皆無である。被告という用語そのものについては、本来、訴えを起こされた側の当事者という意味しかないものの、上記用法における印象との混同ゆえか、民事訴訟において本人訴訟の被告が「俺は何も悪いことはしていない」「不名誉だ」などと刑事事件で起訴された容疑者レッテルを貼られることに怒ることがしばしばある。
title: 世田谷一家殺害事件
text: 公訴時効の停止・廃止のほか、飛躍的に向上したDNA鑑定技術によりほぼ100%個人を特定できる(他人を犯人と誤る確率は非常に低い)ことから、犯人のDNAが特定されている事件の場合、DNAに人格を与え起訴(ジョン・ドウ起訴)できるように刑事訴訟法などの制度改正も訴えていた。これは、公訴時効が廃止された場合でも、法律改正以前の事件には適用されない可能性があったためである。
title: 自己負罪拒否特権
text: 証人の自己負罪拒否特権を証言拒否権という。証言拒否権は証言拒絶権とも呼ばれる。
title: 対審
text: 対審の最初に、双方の代理人(原告側と被告側、検察官と弁護人)が冒頭陳述 (opening statement) を行う。これは、これから証明しようとする事実を陪審に伝えるものである。冒頭陳述は、原告側が先に行うことが通例である。
title: 親告罪
text: 親告罪は、原則として犯人を知った日から6か月経過後は告訴することができない(刑事訴訟法235条1項柱書本文)。
title: 偽証の罪
text: 本罪の主体は「法律により宣誓した証人」である(真正身分犯)。
title: マルクス・トゥッリウス・キケロ
text: 実はキケロが告発者に決まる前に一悶着あった。ウェッレスは自分の下でクァエストルを務めていたカエキリウス・ニゲルに強要恐喝罪で予め告発させていた。キケロも同じ罪で告発したため、どちらがより告発者としてふさわしいか、審判人による判定(Divinatio、神格化)が必要だった。その時行われたキケロの演説が、『カエキリウスとのディウィナティオ(Divinatio in Caecilium)』である。この演説では相手側弁護士のホルタルスが使ってくるであろう、「ジレンマ」を実演してみせ、それに対応できないカエキリウスの能力のなさを明らかにしつつ、自分ならホルタルスに対抗できることを見せつけることで、告発者として選ばれている。
title: 検察官面前調書
text: 検面調書は被告人(ただし、作成時においては通常は被疑者。以下、単に「被疑者」)の供述を録取したものと、それ以外の者(いわゆる参考人)の供述を録取したものに大別される。いずれも、取り調べによって得られた供述内容を公判において証拠として提出できるように保全することを、主要な目的として作成される(当然ながら、内部決済の資料としての目的もある)。
title: 囚人のジレンマ
text: 2人の囚人A・Bにとって、「互いに自白」して互いに5年の刑を受けるよりは「互いに黙秘」して互いに2年の刑を受ける方が得である。しかし、2人の囚人A・Bがそれぞれ自分の利益のみを追求している限り、「互いに黙秘」という結果ではなく「互いに自白」という結果となってしまう。これがジレンマと言われる所以である。このようなジレンマが起こるのは以下の理由による。
title: ウインクキラー
text: 「主犯者」は、その立場を隠し「同意」を行うことができるが、「告発」は行えない。「共犯者」は「告発」も「同意」も行えない(「同意」は可能とするルールもある)。「主犯者」などは、敢えて「告発」に対して保証人となることで「告発」を失敗させることもできる一方で、「告発」や「同意」を行うことで「一般市民」は、自分が「主犯者」などではないことを、アピールすることができる。
title: テアイテトス (対話篇)
text: しかしソクラテスは、「法廷の裁判官」のように、事件を直接目撃しておらず、それについての「知識」を持たないままに、様々な「聴取」から事件についての「真なる思いなし」を成すことがあるという例を挙げながら、「真なる思いなし」と「知識」は別ものであると反論する。
title: 証人保護プログラム
text: 証人保護プログラム(しょうにんほごプログラム、英: United States Federal Witness Protection Program, WITSEC)とは、アメリカ合衆国の法廷またはアメリカ合衆国議会における証言者を、暗殺などの報復措置(いわゆる「お礼参り」)から身辺を保護するための制度である。
title: 弁証学
text: ギリシア語のアポロゲーティコスに由来する。これは、古代アテネの法廷における被告の自己弁明の方法とその技術を意味した。同じ言葉は新約聖書にも用いられている。
title: 死因審問
text: 死者の親族のように手続への利害関係を有する個人、証人として出頭する個人、及び死亡に関し何らかの責任を問われる可能性のある個人又は組織は、検死官の裁量により、弁護士を付すことができる。証人は、自己負罪拒否特権がある場合のほかは、証言を強制されることがある。
title: 反訴
text: 反訴に対して、初めにAが原告となって提起された訴訟のことを本訴(ほんそ)という。
title: 被害者
text: 裁判においては、被害を直接体験した被害者による具体的被害証言なくして有罪に持ち込むことができない件も少なくなく、この場合、被害者は犯罪被害状況をつぶさに思い出しながら、公開法廷にて証言しなければならない(回答を拒否したり、曖昧な証言しかできない場合、信用性が低いと見なされ、真犯人であっても有罪にできないことが起こり得る)。また、罪を免れたいあまり、被害者に責任を被せるような発言をする被告人もいる。こうした捜査・公判における被害者の苦痛は、可能な限りの軽減が求められている。
title: ミリオンダラー・ベイビー
text: この映画の結末は、「意識がはっきりしている患者は延命措置を終わらせてもらえない」という事実誤認に基づいている。現実のアメリカでは、患者が別の者に「治療を打ち切ってほしい」と指示できるほど意識がはっきりしている場合、患者は病院に対し治療の停止を指示することができ、病院は必要な法的形式が保証されていることが確認できればその指示に従わなければならない。意識のはっきりした患者に対し、意思に反して治療を強行した場合は暴行ともみなされる。患者はあらかじめリビング・ウィル(生前意思)という形で治療に関する意思をはっきりさせておくこともできるが、もし患者が負傷後にも意思疎通ができ意識が明確な場合、病院に治療停止を指示することは単純なことにすぎない。
title: ランドルフ・カーター
text: 『ランドルフ・カーターの陳述』『名状しがたきもの』の2作では語り手(視点人物)となっている。
title: 逮捕
text: 通常逮捕とは、事前に裁判官から発付された令状(逮捕状)に基づいて、被疑者を逮捕することである(憲法33条、刑訴法199条1項)。これが逮捕の原則的な法的形態となる。
title: ジョン・ドウ起訴
text: これは、起訴することで公訴時効を停止させられるため、将来、偶発的に被疑者が他の案件で逮捕された際、DNAの採取でジョン・ドウ起訴がなされた事件の被告人との同一性が確認されれば、これを処罰することが可能となるというメリットがある。
title: 逮捕 (日本法)
text: 引致とは逮捕に内在あるいは付随する身体拘束をいう。逮捕された被疑者は弁解録取などの逮捕後の手続を安全かつ迅速に行うことができる場所にまで引致する必要がある。被疑者を引致すべき場所は逮捕状の記載事項となっている。
title: 反訴
text: 反訴を提起するには、本訴が係属している裁判所に対して、「反訴状」を提出する(民事訴訟法133条)
title: 公判
text: 証拠調べの始めには、検察官は証拠により証明すべき事実を明らかにしなければならない(第296条)。これを冒頭陳述(ぼうとうちんじゅつ)という。
title: 陳述書
text: 法律上特に陳述書について定めた規定はないが、人証を行う可能性の高い事件では、殆ど必ず両当事者及び証人予定者の陳述書が提出され、実務上定着している。この背景には、平成10年の民事訴訟法全面改正が、従来の五月雨式審理を退けて、訴訟経済を志向し集中証拠調べを採用したことが関係している。