クイズ問題: 日本の郵便番号で、最も小さい番号があるのは北海道ですが、最も大きい番号がある都道府県はどこでしょう?
答え: 山形県

関連するWikipedia記事の抜粋:
title: 食料自給率
text: 各都道府県の食料自給率(カロリーベース)では、100%を超える都道府県は北海道と青森県、岩手県、秋田県、山形県のみである。北海道は192%と全国一の値を誇る。一方、一番低い東京都は、約1%となる。
title: 村
text: 村の数が最も多いのは長野県、次いで北海道、沖縄県である。なお、北方領土の6村を含めない場合、沖縄県が2位となり、北海道は3位となる。
title: 風景印
text: 2018年1月1日時点で営業中の全国24050の郵便局のうち、11139郵便局(うち35は簡易郵便局、7は分室)に配備されている。配備数は北海道(882)や東京都(652)、愛知県(650)、神奈川県(450)、兵庫県(425)、静岡県(415)などで多い一方、佐賀県、宮崎県、山梨県、香川県、沖縄県など100局未満のところもある。都道府県内の総郵便局数に対する配備率で見ると、福井県(79%)や京都府・愛知県・静岡県(約70%)などでは配備率が高いが、大阪府や九州地方では20%以下のところもある。
title: 軽自動車
text: 都道府県別で見てみると、2020年3月末時点での軽自動車の保有台数は、青森県、岩手県、秋田県、山形県、山口県、熊本県、宮崎県を除く40都道府県で前年より増加しているものの、滋賀県、岡山県、愛媛県、福岡県、佐賀県、宮崎県、沖縄県の7県以外では登録車の保有台数が減少しており、軽自動車に取って代わられている傾向が見られる。2020年3月末現在、「軽自動車の保有台数」の1位は愛知県、2位は福岡県、3位は埼玉県、4位は千葉県、5位は大阪府となっており、保有台数上位は都市部で占められる。
title: 室戸市
text: 基幹産業である水産業の衰退、人口流出等による過疎化が進行しており、2020年11月1日現在、人口は高知県内11市で最も少なく(11,645人)、北海道以外の46都府県(本州、四国、九州、沖縄県)の全738市で人口の最も少ない市である。なお全国772市の中で最も人口が少ない市は北海道歌志内市(2020年9月30日現在:3,062人)である。
title: 日本の人口統計
text: 2018年の都道府県別合計特殊出生率が最も高かったのは沖縄県で1.89、次いで島根県1.74であり、上位県でも人口置換水準を下回っている。一方、最下位の東京都が1.20、次いで北海道1.27であった。
title: 軽自動車
text: 一方、「全自動車に対する軽自動車の保有シェア」では、2008年3月末現在(全国平均:33.7%)において高知県が初めて全自動車の半数以上を軽自動車が占めたのを皮切りに、2020年3月末現在(全国平均:39.6%)ではいずれも西日本にある高知県(55.4%)、長崎県(55.1%)、沖縄県(54.2%)、和歌山県(54.1%)、島根県(53.1%)、鹿児島県(52.8%)、鳥取県(52.6%)、愛媛県(52.2%)、宮崎県(51.9%)、佐賀県(51.1%)の10県において全自動車の半数以上を軽自動車が占めるようになり、大阪府・兵庫県を除く近畿地方以西は全府県40%以上となっている。なお、東京都は軽自動車に対する軽貨物車の比率が36.6%で全国1位であり、軽ワンボックスバンと軽トラックが都民の生活を支えている。
title: 鳥取県
text: 鳥取県は人口が日本国内で一番少ない県であるため、県内総生産(名目GDP)も2008年4月から2009年3月までのベース(平成20年度の統計)で1兆9927億円と、47都道府県では最も小さく、世界の中では国内総生産 (GDP) のランクが90位程度の国と同程度である。なお、これを一人当たりで見ると和歌山県・岩手県のそれに近い。また、一人当たり県民所得は230.4万円であり、全国平均の83.7%である。これは熊本県・鹿児島県のそれに近い。
title: 少子化
text: 年少人口比率も、実に21位まで全て西日本又は中日本が占めている。特に九州沖縄地方が高く、上位10位以内に6県が集中し、全県が全国平均を上回っている。このほか滋賀県、愛知県、広島県が比較的高い。一方で東日本は栃木県以外全県が全国平均を下回っており、特に北海道東北地方各県や東京都は下位に沈んでいる。
title: 合計特殊出生率
text: 都道府県別の合計特殊出生率の比較では、一貫して沖縄県が全国最高、東京都が全国最低を続けている。2018年の最高値は沖縄県の1.89、次いで島根県の1.74である。逆に最低値は東京都で1.20、次いで北海道の1.27となっている。
title: 糖尿病
text: 2006年は、徳島県を筆頭に、2位鹿児島県(14.2人)、3位福島県(14.1人)、4位鳥取県(13.7人)、5位青森県(13.6人)がワースト5であり、逆に東京都(9.9人)の他、岐阜県(9.5人)、長崎県(9.5人)、大分県(9.5人)、宮崎県(9.3人)、滋賀県(9.1人)、埼玉県(8.9人)、奈良県(8.5人)、神奈川県(8.4人)、愛知県(7.5人)の10都県が10万人当たりの死亡率が10人を下回る。
title: FOMA
text: 2007年3月29日には、ドコモ九州が沖縄県北大東村・南大東村をカバーし、第三世代携帯電話では業界で初めて全国人口カバー率100%となった。
title: 東日本
text: 一方で、合計特殊出生率は非常に低いエリアである。2018年に三大都市圏の一角を占める愛知県を上回ったのは、北海道東北地方を含めても1県もない。2018年の都道府県別順位だと、25位以内に入るのは福島県(20位)ただ1県だけとなっている。特に下位の40~47位には東京都とその近郊県(神奈川県、千葉県、埼玉県)や北海道東北の道県(北海道、宮城県、秋田県)が集中している。
title: 福島県
text: 合計特殊出生率が1.53(2018年)あり、これは東日本では群を抜いて高い(次ぐ山形県が1.48)。ただし、合計特殊出生率が高い県は九州や中四国など西日本に集中しており、全国的には20位に過ぎない。
title: 福岡県
text: また、県内には29市・11郡・29町・2村がある。市町村数60は全都道府県中北海道・長野県・埼玉県に次いで第4位(2010年(平成22年)2月1日現在)であり、同第29位の面積に比して多いといえる。
title: モータリゼーション
text: 自動車検査登録情報協会の資料によると、2010年3月末の都道府県別の自家用乗用車1世帯あたり保有台数は、福井県が1位となり、以下富山県、群馬県、岐阜県と続いている。一方、最下位は東京都で大阪府、神奈川県と続く。
title: 生活保護
text: 保護率が高い地域を都道府県ごとにみると、北海道(人口1,000人当たり約23.4人)、福岡県(人口1,000人当たり約22.9人)、青森県(人口1,000人当たり約22.0人)、沖縄県(人口1,000人当たり約21.7人)、東京都(人口1,000人当たり約21.0人)、大阪府(人口1,000人当たり約20.4人)である。反対に保護率が最も低い県は富山県(人口1,000人当たり約2.6人)であり、次いで岐阜県(人口1,000人当たり約3.3人)である(平成30年度被保護者調査による)。また、政令指定都市の中では特に大阪市は、人口1,000人当たり約51.1人と多く、全国の約16.6人の約3.1倍であり、約20人に1人が受給していた。
title: 公共事業
text: 県民一人当たり公共投資額をみると、多い順に島根県79万円、高知県67万円、徳島県65万円となっており、最も少ないのは神奈川県20万円となっている(2002年時点)。
title: 日本の市外局番
text: 山口県の0820(柳井MAなど、082は広島県西部幹線)、長崎県の0920(郷ノ浦MA、厳原MA及び対馬佐賀MA、092は福岡県幹線)なども同様である。
title: 在日パキスタン人
text: 2017年12月末現在、日本で外国人登録されているパキスタン人は15,069人である。イスラム圏としてはインドネシアに次いで2番目の規模である。都道府県別に見ると、最も多いのが埼玉県の2,407人、次に愛知県1,486人、茨城県1,373人、神奈川県1,220人、東京都1,217人、千葉県1,172人、群馬県945人、栃木県791人、富山県523人の順となり、関東地方に集中している。
title: 日本の犯罪と治安
text: ・日本で人口10万人当たりの偽造発生率が最も高い都道府県は東京都(3.49件)であり、最も低い都道府県は岩手県(0.16件)である。
title: 日本における市外局番の変更
text: 沖縄県では、1972年の日本復帰に伴い、沖縄県の市外局番として、すでに宮崎県で使用されていた上3桁「098」のうち、当時未使用だったCのコードである8・9・0が割り当てられることになった(現在では天気予報用番号として1も割り当てられている)。沖縄本島から沖縄県外へ(または沖縄県外から沖縄本島へ)直接市外局番から通話可能になったのは1972年10月からである。そして1983年には名護市以北の沖縄本島北部が0980に、1990年には那覇市ほか沖縄本島中南部および周辺離島(沖縄県の約8割)が098にそれぞれ統一された。
title: 日本の犯罪と治安
text: ・日本で人口10万人当たりの横領発生率が最も高い都道府県は香川県(26.88件)であり、最も低い都道府県は山形県(3.71件)である。
title: 日本の犯罪と治安
text: ・日本で人口10万人当たりの逮捕・監禁発生率が最も高い都道府県は広島県(0.50件)であり、最も低い都道府県は山形県、石川県、島根県、和歌山県、秋田県、長崎県、徳島県 (0.00件、発生件数:0件)である。
title: 日本の人口統計
text: なお、戦前の1925年の統計では、合計特殊出生率上位5県が東北北海道で占められ、沖縄県が全国最低水準、その他下位も三府を除けば、兵庫県、岡山県、福岡県、高知県、山口県であり、現在とは逆の傾向であった。
title: 合計特殊出生率
text: 2005年以降、三大都市圏では中京圏の高さが飛び抜けている。愛知県は北海道、東北、関東地方の全ての都道県より高く、愛知県以東21都道県の中で愛知県(1.54)より高いのは長野県(1.57)だけというほどの高さに達している。
title: MAXマップル
text: 縮尺は、全日本、東日本、西日本は1:20万(但し、全日本、東日本は、北海道の範囲は1:30万)。地方別版の北海道は、主要部1:10万で、それ以外は1:20万。東北〜九州・沖縄は1:10万。(ただし小笠原諸島、隠岐諸島、トカラ列島は1:20万)
title: 裏日本
text: 1899年の新潟県の就学率は、日本全体で下から数えて沖縄、北海道に次ぎ3番目であった。
title: 鶏卵
text: 日本国内では、農林水産省の統計によれば、1998年から2002年までの全国の鶏卵生産量は毎年およそ250万トンを推移している。これを都道府県別にみると、2011年において10万トン以上が生産されている都道府県は茨城県、千葉県、鹿児島県、広島県、岡山県、北海道、新潟県、愛知県(都道府県の並びは生産量順)である。
title: 賃金
text: 都道府県別の賃金の水準をみると、全国計(307.7千円)よりも賃金が高かったのは4都府県(東京都、神奈川県、愛知県、大阪府)となり、最も高かったのは東京都(379.0千円)、最も低かったのは青森県(239.0千円)となっている。
title: 私立学校
text: 私立高等学校は日本全国に1320校(この数値には通信制の課程のみを置く高等学校を除く。以下この項目において同じ)あり、東京都は237校、大阪府は95校、神奈川県78校、福岡県59校、愛知県55校、千葉県54校、北海道53校、埼玉県48校、静岡県43校、広島県36校で、中学校ほど一地域に集中していない(2013年5月1日時点)。
title: 普通郵便局
text: 2018年8月18日、秋田中央郵便局が行なっていた郵便番号の上2桁が01の地域(秋田県内と青森県十和田市の一部)の地域区分業務が岩手郵便局に移管された。
title: 琉球電信電話公社
text: 現在、那覇市など市外局番が098の地域(沖縄本島中南部および周辺離島など)すべての市町村で市内局番の頭数字が8と9いずれも使われている。
title: NHK受信料
text: 受信料支払率は、2011年度末の支払率が、NHK発足後初めて公表された。日本全国の平均は72.5%であり、都道府県別では、秋田県の94.6%が最高で、沖縄県の42.0%が最低であった。都市部で低い傾向が見られ東京都が60.8%、大阪府で57.2%であった。
title: 秋田県
text: 1人の女性が生涯で産む子供の数を比較した合計特殊出生率は1.33で全国42位となっている。この数値は通常都市部で低く、地方で高いが、秋田県はこの傾向に当てはまっていない。大都市圏の大阪府、千葉県、埼玉県よりも低く、神奈川県に並んでいる。秋田県の合計特殊出生率は複雑な経過を辿っており、1925年時点では6.12と全国トップレベルの高さだったが、高度経済成長期に急速に低下し、1970年には1.88と全国最下位に転落した(同年の東京は1.96)。その後1990年代には全国水準よりやや高い程度で安定したが、2000年代以降は全国的な回復傾向に乗れず、2010年に1.30と過去最低を記録し、全国40位となった。以後も低い状態が続いており、2015年は1.35で東京と北海道に次いで低かった。2019年も1.33と低水準になっている。
title: 四国旅客鉄道
text: JR四国の駅は、各県庁所在地周辺においても、本州の駅と比較すると人口を考慮しても利用者数が少ない。最も利用者数上位の駅が多いのは香川県の10駅で、ランキングの半数を占めている。次いで愛媛県の5駅、徳島県の3駅、高知県の2駅となっている。
title: 芸予諸島
text: 1990年代初頭にバブル崩壊が起きると、国家財政が逼迫した日本国政府は、地方公共団体の財政基盤を強化し、複雑化・多様化する行政サービスに対応できる人員を確保するために、市町村合併を推し進めた。その結果、日本の市町村数は3,232(1999年3月)から1,718(2014年4月)に再編された。広島県の市町村は同時期に86から23に、愛媛県でも70から20に減り、減少率は広島県が長崎県に次ぐ全国2位の73.3%、愛媛県が新潟県に次ぐ全国4位の71.4%だった。
title: 東京都
text: 東京都に所在する駅数は654駅であり、日本の都道府県で最も駅数が多く、最も面積が広い北海道(522駅)と比較しても100駅以上多い。
title: 西高東低
text: 日本の都道府県別の合計特殊出生率は、おおむね西日本が高く、東日本が低い状況にあり「西高東低」と言われる。1990年以前にこのような傾向はみられなかったが、2010年に首都圏と近畿を除く地域のうち、北海道と東北の出生率の低下が指摘され顕在化した。2019年の合計特殊出生率では、上位10県のうち6県を九州沖縄地方が占め、中四国からも3県が10位以内に入っており、中四国以西で最も低い福岡県でも1.44となっている。一方で、関東以東では福島県が1.47で14位(同率で5県が並ぶ)に付けている以外は軒並み低く、それ以外の全県が1.40以下となっている。
title: 日本のナンバープレート
text: 長崎と鹿児島、沖縄の離島事務所では分類番号の下2桁に27・2Xを使い、沖縄の八重山事務所は28・2Yを使っている。例えば厳原事務所で払い出された5ナンバーは「長崎527」、2ナンバーは「長崎227」になる。ただしレンタカーは例外で「長崎527わ」とはならず「長崎500れ」というように、下2桁に27や28を使わない。
title: ホームレス
text: 日本においては、比較的冬が寒い東日本に2,073人(富山県、岐阜県、愛知県以西を西日本とした場合)、比較的冬が暖かい西日本に1,751人と、東日本の方が多く、気候条件と分布の関連性はあまりない。都道府県別では大阪府が990人と最も多く、次いで東京都が862人、神奈川県が687人の順に多い。市区別では大阪市が943人と最も多く(約半数はあいりん地区で生活)、次いで東京23区が800人、横浜市が378人の順である。
title: 日本の犯罪と治安
text: ・日本で人口10万人当たりの強制猥褻発生率が最も高い都道府県は北海道(11.35件)であり、最も低い都道府県は徳島県(2.34件)である。
title: 日本の犯罪と治安
text: ・日本の検挙率で最も高い都道府県は秋田県(約78.9%)であり、最も低い都道府県は大阪府(約26.1%)である。
title: 琉球電信電話公社
text: 1972年(昭和47年)の本土復帰後は復帰前の市外局番をそのまま残した上で桁数を2 - 3桁増やして10桁とし、市外局番は頭4桁が0988・0989・0980を使うことになった(頭3桁の098は宮崎の局番だが、4桁目が2 - 7しか使われていないため空き番号を沖縄で使うようになった。なお市外局番が先に098の3桁だけになったのは沖縄で1990年12月から)。
title: 県民手帳
text: 2016年(平成28年)度版の発行部数は1位:長野県(7万部)、2位:茨城県(4万4000部)、3位:群馬県・新潟県(4万部)で、県民1人当たりの発行部数では、1位の長野県に次いで2位が山形県(発行部数3万3000部)になる。
title: 丸刈り校則
text: 1994年7月、この時に丸刈り校則皆無なのは、北海道、東京都、埼玉県、神奈川県、新潟県、京都府、愛媛県、香川県の8都道府県である。前年は北海道、神奈川県、京都府だった。また、11府県で1割以下となっている。丸刈り強制三割以下(皆無も含めて)は32都道府県に及ぶ。この一年間で大幅に見直しが進んだ。(朝日新聞平成6年7月16日)
title: 合計特殊出生率
text: なお、戦前の統計によると、現在とは逆に東高西低の傾向が顕著であった。1925年の統計では、合計特殊出生率の上位5道県は全て北海道及び北東北地方に占められ、九州四国中国地方は全国的に見ても低い水準にあった。特に沖縄県に至っては大阪府と並んで全国最低水準だった。
title: 警察署
text: 警視庁管轄下には102署(署数は日本最大)が存在する。これは署数第二位である北海道(69署)、第三位の大阪府(65署)と比較してもかなり多い。
title: 硫黄島 (東京都)
text: 固定電話については、自衛隊基地の外線1回線が公開されている。これによると、硫黄島の市外局番は04998、市内局番は4、加入者番号は1xxxである。まず、市外局番04998は小笠原MAの局番であり、MAのエリア内と重なる小笠原村内であれば市内通話扱いとなる。ただし、収容局は隣接する父島でも母島でもなく、東京本土にある「新立川」である。ここには航空自衛隊立川分屯基地や陸上自衛隊立川駐屯地がある。次に、市内局番4が硫黄島に割り当てられた番号であり、ここからが村内の父島 (2) や母島 (3) とは別となる。
title: 滝上町
text: 日本で最後まで、固定電話等の市外局番が5桁「(0)15829」(0は市外局番の一部ではないので5桁となる)で市内局番がない地域だったが、2006年(平成18年)3月1日に同じ単位料金区域内の紋別市の市外局番「(0)1582」と統合され「(0)158」となった。これにより町内にも初めて市内局番「29」がつけられ、全国すべて市内局番がつけられるようになった。
title: 青森県
text: 青森県は東北地方及び本州の最北部でもあり、岩手県、秋田県を含む北東北の県である。県の人口は約125万人であり、日本の総人口の約1%を占め、県の面積は9,644kmで、国土の約2.5%を占める。県内の市町村数は40で、うち市は10、町は22、村は8あり、8つの郡がある。県人口の52%は青森市、八戸市、弘前市に居住する。
title: 市外局番
text: 東京の「(0)3」、埼玉県(所沢、狭山、入間)と千葉県(鴨川、野田、流山、柏、我孫子)の一部で採用されている「(0)4」、大阪と兵庫県(尼崎)の「(0)6」が最短の1桁である。最長は、かつて5桁局番が2002年時点で北海道に5局番、広島県に3局番が存在したが、2006年3月1日に最後の5桁局番「(0)15829」が廃止され、4桁が最長になった。
title: 日本の犯罪と治安
text: ・日本で人口10万人当たりの傷害発生率が最も高い都道府県は沖縄県(28.97件)であり、最も低い都道府県は島根県(6.68件)である。
title: 日本の道路
text: 公道を対象とした都道府県別の道路延長は、国土交通省発行の道路統計年報2014年によると、北海道が9万7316 kmと最も長く、第2位の茨城県(6万0171 km)、第3位の愛知県(5万2185 km)と続く。また、最も短いのは沖縄県(9076 km)である。道路密度は、農村部よりも都市部の方が高く、人口密度の高い都市ほど道路密度も高い傾向にある。道路密度が最も高いのは埼玉県(13.00 km/km)で、2位が東京都、3位が神奈川県と続く。道路密度が最も低いのは北海道(1.24 km/km)で、1位埼玉県の10分の1以下である。
title: 島根県
text: 日本の都道府県人口としては隣接する鳥取県に次ぎ少なく、政令市最少の静岡市より少なくなっている。人口密度は、西日本では高知県に次いで低い。
title: 日本における市外局番の変更
text: 2007年(平成19年)2月25日には、最後まで電話番号が9桁だった神奈川県小田原MAの箱根町区域(市外局番0460)が10桁となったことにより9桁の電話番号が消滅し、固定電話(IP電話等を除く)の電話番号は10桁に統一された。
title: 東海村
text: 全国の村では、沖縄県中頭郡読谷村に次いで2番目に人口が多い。また、人口密度も村としては4番目に高く茨城県条例による町制施行要件は満たしている。茨城県内にある村は、本村と稲敷郡美浦村の2村のみである。
title: 名寄市
text: 名寄市は、市外局番が日本の市部としては珍しく、三笠市(01267)と同じく5桁(01654)である。
title: 福島県
text: 農林水産省による統計では、2009年(平成21年)の都道府県別の農業産出額は福島県が2450億円となり、金額では全国7位である。この内、米の948億円(全国5位)と野菜の546億円を含めた耕作物、つまり耕種の産出額は1931億円であり、肉用牛137億円や生乳97億円、豚100億円、鶏卵123億円を含む畜産は513億円となっており、これらが農業による主な産出額である。漁業に関しては2009年(平成21年)の都道府県別の農業産出額のうち、福島県は養殖での額が不明ながら海面漁業は160億円とされている。また、2008年(平成20年)発表統計データによる青森県(2797億円)、岩手県(2541億円)に次いで東北第3位。県内では農業産出額が多い順に福島市(195億円、県内1位、東北12位)、郡山市(188億円、県内2位、東北14位)、伊達市(140億円、県内3位、東北20位)。
title: 四国
text: 2017年(平成29年度)の四国四県の域内総生産は名目で14兆5820億5000万円であり、全国の総生産(日本のGDP)に占める経済規模は2.60%だった。これを他の都道府県と比べると、茨城県(13.8兆円)より大きく、静岡県(17.3兆円)より小さい。また、1人当たり県民所得は四県全てにおいて日本の1人当たり県民所得を下回っていた。
title: 沖縄返還
text: 2019年の失業率は、都道府県別で全国で3番目に多い2.7%であり、熊本県と青森県と同じ失業率であった。沖縄県の失業率は、全国(2.4%)の約1.13倍、最も低い三重県(1.2%)の約2.25倍であった。
title: 日本の人口統計
text: 2017年の人口推計では、沖縄県以外のすべての都道府県で死亡者数が出生数を上回り、自然増減率がマイナスに転落した。2018年の推計では、沖縄県は自然増減、社会増減ともプラス、南関東4県、愛知県、福岡県は自然減少を社会増加で補ってプラスを維持しているが、大阪府や島根県など8府県は社会増加よりも自然減少の方が大きい。それ以外の32道県は自然増減、社会増減ともマイナスとなっている。
title: 日本の犯罪と治安
text: ・日本で人口10万人当たりの犯罪発生率が最も高い都道府県は大阪府(961.20件)であり、最も低い都道府県は秋田県(223.81件)である。
title: NHK受信料
text: 「平成27年度NHK受信料の都道府県別世帯支払率」が、2016年(平成28年)5月24日にNHKから公表され、全国平均は過去最高の76.6%で、都道府県別の首位は、秋田県の97.6%(前年度比0.6%増)、最下位は沖縄県の48.4%(前年度比1.6%増)だった。東京都(65.5%)や大阪府(60.6%)などの都市部では、依然として受信料支払率が低く、北海道(66.9%)京都府(70.3%)と支払率が低い。沖縄県では、契約収納活動の法人委託などの営業改革を進めた結果、最も支払率が向上した。
title: 自治医科大学
text: 1986年(昭和61年)度以降に義務年限を終えた計1,782人の卒業生について、厚生労働省の要請を受けた総務省の2005年(平成17年)7月時点の調査によると、自治医大の卒業生が出身地に留まる定着率は、都道府県によって最高90%から最低50%までと大きな格差がある(全国平均は70.9%)。地元への定着率が最も高かったのは新潟県の90%で、岩手県、沖縄県、奈良県など11県が80%を超えた。逆に、定着率が最低だったのは福島県および熊本県の50%で、東京都や佐賀県などの6都県も50%台であった。
title: 宮窪町
text: 自動車や軽自動車、二輪車などは松山市森松町に四国運輸局愛媛運輸支局があり、同町を愛媛ナンバーとして統括している。
title: 都道府県の面積一覧
text: 北海道だけで日本の面積約38万kmの22%を占める。また、北海道から鹿児島県までの上位10道県の面積を合計すると、国土面積の1/2となる。
title: 日本の市外局番
text: 東京MAの一部(03-50DE)、埼玉県所沢MAの一部(04-200E)、千葉県鴨川MA(04-700E、709E)のように、4桁市内局番のCコードに0を使用している例もある。
title: 日本の人口統計
text: 一方で、出生率下位の都道府県を見ると、北海道がワースト2位、宮城県がワースト4位に入ったほか、都市部とは言えない秋田県がワースト6位の1.33で、埼玉県や千葉県、大阪府を下回り、神奈川県並の水準となった。他の東北地方も総じて低水準となっている。西日本で特に高い水準にある島しょ部の出生率も、北日本では低くなっている。このような傾向がみられる要因として、西日本の方が東日本よりも女性の社会進出率や女性の幸福度が高いことなどが挙げられている、が明確なことはわかっていない。
title: 日本における市外局番の変更
text: 1970年代までは市外局番が7桁あったり(7桁市外局番はすべて「手動式」だった。また、1970年代までの5・6桁市外局番には手動式と自動式の両方が存在していた)、2006年(平成18年)2月までは6桁で市内局番が全くなく、市内通話は加入者番号の下4桁のみをダイヤルする地域もあったが、2006年(平成18年)3月1日に、最後まで市外局番6桁だった北海道滝上町が同じMAである紋別市と市外局番を統一し、同町にも初めて市内局番が付けられ、これで全国すべてで市内局番が付く様になり、6桁の市外局番が消滅した。更に東北、北陸・甲信越、四国地方の場合は5桁市外局番も消滅しており、すべて3 - 4桁市外局番になっている。
title: 日本の犯罪と治安
text: ・日本で人口10万人当たりの略取・誘拐・人身売買発生率が最も高い都道府県は大阪府(0.56件)であり、最も低い都道府県は三重県、山梨県、秋田県、島根県、和歌山県、栃木県、福井県 (0.00件、発生件数:0件)である。
title: 福岡県立山田高等学校
text: 本校の高校コード番号は40183であった。書類によっては5桁の数字の後にアルファベットが付いていたり、福岡県の都道府県番号である「40」と下3桁の数字(国立は001~、国立特別支援学校の高等部は051~、国立高専は091~、公立は101~、公立特別支援学校の高等部は441~、公立高専は491~、私立は501~から始まる。尚、閉校等は999)との間をハイフンで結んでいるケースも見受けられるが、コード番号自体は全て同じである。
title: 日本の犯罪と治安
text: ・日本で人口10万人当たりの恐喝発生率が最も高い都道府県は香川県(2.41件)であり、最も低い都道府県は高知県、島根県(0.00件、発生件数:0件)である。
title: 中学受験
text: 国立中学は、東京と大阪、広島以外は各都道府県に分散している。対して私立中学は、2020年度時点では、日本に782校あるうち、首都圏では東京都188校、神奈川県64校、埼玉県31校、千葉県25校と1都3県で308校と全体の39%を占める。京阪神では大阪府63校、兵庫県43校、京都府26校と2府1県で132校に上り、全体の17%を占めている。
title: ヤマト運輸
text: ※ 中国5県のうち山陰両県には主管支店がない。2003年(平成15年)3月31日まで75島根主管支店があり、隠岐諸島を除く島根県全域を管轄していたが、75島根主管支店は71三次主管支店へ統合された。その後、鳥取県全域と島根県松江市、安来市、隠岐諸島は岡山県の77津山主管支店、その他の島根県は広島県の71・75三次主管支店の管轄になった。一時期、島根県松江市、安来市、隠岐諸島は広島県の71・75三次主管支店の管轄になっていたが、現在は岡山県の77津山主管支店の管轄に戻っている。
title: 大分県警察
text: 全15警察署。警察車両のナンバー地名はすべて「大分」である。すべての電話番号の下4桁は「2131」。警察署の電話番号は「0110」で統一されている都道府県が多く、大分県は大阪府の「1234」と並ぶ例外である。警察署長の階級は大分中央署が警視正、他署はすべて警視職。
title: 全国地方公共団体コード
text: 都道府県コードに 000 を続ける。たとえば北海道 (01) なら 01000。
title: 日本の地方公共団体一覧
text: 日本の市町村の数は、2018年(平成30年)10月1日の時点で、市が792、特別区(東京都区部)が23、町が743、村が183で、合計1,741である(ただし、ロシア連邦が実効支配している北方地域に属する6村は数に含まれていない)。
title: 福島県
text: 面積は北海道、岩手県に次ぐ全国3位、都道府県別の人口は全国21位、人口密度は全国40位である(いずれも2015年10月1日時点の国勢調査および全国都道府県市区町村別面積調による)。
title: 同和地区
text: 各都道府県のうち、最も多くの同和地区を抱えるのが606地区を抱える福岡県、続いて、472地区を抱える広島県、457地区を抱える愛媛県となる。
title: 一億総中流
text: 法定人口に用いられる国勢調査によれば、1970年(昭和45年)10月1日付けで、日本の実効支配地域(46都道府県)の総人口が1億0372万0060人、本土復帰前の沖縄県を含めた日本の国土全体(47都道府県)のそれが1億0466万5171人となり、史上初めて全数調査で1億人突破が確認された(日本の行政権が及ばない北方領土および竹島を除く)。
title: 県民手帳
text: 2013年(平成25年)度版の発行部数が最も多いのは長野県の5万5000部で、これに茨城県・新潟県・群馬県が4万部台で続いている。
title: 住所
text: 1-2桁目は、ほぼ都道府県に対応するが、北海道のみ50番から62番を使っており、1対1対応になっていない。
title: 公衆交換電話網
text: 2001年当時、ZCは全国47都道府県に最低1つあり、東京都・静岡県・福岡県には2カ所。北海道は5か所存在し、SZCは札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、広島、福岡に存在した。
title: 日本の人口統計
text: 厚生労働省の1998年(平成10年)から2002年(平成14年)までの人口動態統計によると、市区町村別の合計特殊出生率は東京都渋谷区が最低の 0.75 であり、最高は沖縄県多良間村の 3.14 であった。少子化傾向は都市部に顕著で、2004年(平成16年)7月の「平成15年人口動態統計(概数)」によれば、最も合計特殊出生率が低い東京都は全国で初めて 1.00 を下回った(発表された数字は 0.9987 で、切り上げると1.00となる)。一方、出生率の上位10町村はいずれも島(島嶼部)であった。
title: 後期高齢者医療制度
text: 被保険者の人数が最も多いのは東京都の約143万人。最も少ないのが鳥取県の約9万人である(平成28年12月現在)。
title: 中学受験
text: 全国平均は5.1%であるが、東京都は25.2%、東京近郊の千葉県6.5%、埼玉県5.2%である。岩手県は0.9%で圧倒的な格差がある。
title: 日本の道路
text: 日本の公道全体を対象とした道路面積は、道路統計年報2014年によると7557 kmあり、熊本県や宮城県の面積を上回る。都道府県別では、最も広いのは北海道で730.3 kmあり、第2位が愛知県(332.7 km)、第3位が茨城県(284.8 km)と続く。一方、都道府県別の道路面積比率では、最も高いのが大阪府で8.04 %あり、2位が東京都、3位が神奈川県と続き、上位5位まで三大都市圏が占める。最も低いのは北海道の0.87 %であるが、これは北海道地域は明治以降に開発された広大な土地で未開の地も多いためである。
title: 帝国大学
text: 旧帝大7校への進学率は、出身高校所在都道府県毎に18歳人口あたりで標準化すると、3.0%以上が奈良県のみ、2.5%以上が北海道と福岡県、2.0%以上が宮城県・富山県・石川県・愛知県・京都府・兵庫県となっており、旧帝大7校が所在していない奈良・富山・石川・兵庫の4県が上位に入る一方、所在している東京都・大阪府はより下位にいる。
title: 上島町
text: 自動車や軽自動車、二輪車などは松山市森松町に四国運輸局愛媛運輸支局があり、同町を愛媛ナンバーとして統括している。
title: 神恵内村
text: 市内局番は、神恵内中心部、赤石村で66、76。珊内村で77。
title: 日本の犯罪と治安
text: ・日本で人口10万人当たりの強盗発生率が最も高い都道府県は大阪府(2.36件)であり、最も低い都道府県は山形県(0.00件、発生件数:0件)である。
title: 沖縄返還
text: 本土からの移住者が増えているにもかかわらず、1人あたりの県民所得は全国最低となっており、2017年度(平成29年度)時点では、沖縄県は2,349千円であり、全国(3,217千円)の約71.1%、最も高い東京都(5,427千円)の約43.3%であった。
title: 日本の犯罪と治安
text: ・日本で人口10万人当たりの窃盗発生率が最も高い都道府県は大阪府(734.53件)であり、最も低い都道府県は秋田県(163.25件)である。
title: 日本の犯罪と治安
text: ・日本で人口10万人当たりの詐欺発生率が最も高い都道府県は東京都(44.15件)であり、最も低い都道府県は鹿児島県(7.62件)である。
title: 育児休業
text: 総務省の調べによると、2019年度の都道府県職員の育児休業取得率をまとめたところ、全国47都道府県の平均取得率は16.8%なのに対し、岐阜県職員の取得率はなんと51.6%となり、全国で1位であることがわかった。ちなみに2位は三重県の39.3%であり、ぶっちぎりの1位であることが確認できる
title: 私立学校
text: 2013年(平成25年)5月1日現在私立小学校は日本全国に221校あるが、東京都53校、神奈川県31校、大阪府17校、兵庫県11校、京都府10校、千葉県9校、広島県8校、福岡県8校、奈良県6校と、南関東と近畿に集中している。その一方、私立小学校がない県も存在する。
title: 日本の市町村の廃置分合
text: 平成の大合併以前は全国で町の数が市の約3倍存在したが、特例措置により町村の数は減り続け、2010年(平成22年)2月1日に愛知県豊川市が宝飯郡小坂井町を、福岡県八女市が八女郡黒木町・立花町・矢部村・星野村を編入し、3町2村が減ったため、市と町の数が同じ784となった。3月8日に山梨県南巨摩郡鰍沢町と増穂町が合併し富士川町となったため、1町が減り、市が町の数を上回った。2014年(平成26年)4月5日、栃木県下都賀郡岩舟町が栃木市に編入したのを最後に日本では市町村合併が行われておらず、この時点で市町村の数は1,718にまで減少した。
title: 男鹿市
text: 男鹿市の合計特殊出生率は2012年で1.12。これは全国的に見て低い秋田県の中でも最下位である。全国1742自治体の中でもワースト45位となっていて、首都圏並みの低さとなっている。
title: ファミリーマート
text: 日本全都道府県に店舗があり、店舗数は16,426店舗(2019年(平成31年)4月30日現在)で業界2位。鹿児島県・沖縄県ではシェア1位。