クイズ問題: 別名を「戦争犠牲者保護条約」という、戦争時の捕虜に関する事項を定めた条約を、締結された都市から何という?
答え: ジュネーヴ条約

関連するWikipedia記事の抜粋:
title: 武力紛争の際の文化財の保護に関する条約
text: 第二次世界大戦では、武力による文化遺産の破壊行為のみならず、占領国が被占領国の文化遺産を強制的に買い取るという事実上の組織的略奪が行われた。文化遺産の略奪禁止は1907年に作成されたハーグ陸戦条約でも規定されていたが不十分であった。こうした反省に基づき、国際連合教育科学文化機関(ユネスコ)の主導のもとで「武力紛争の際の文化財の保護に関する条約」が作成された。
title: 戦争犯罪
text: かつて戦争犯罪と定義されていたのは、捕虜の虐待を禁じた「ジュネーブ条約」や、非人道的兵器の使用を禁じた「ハーグ陸戦条約」など、戦時において守られなければならないとされる国際法(戦時国際法)違反行為のみであった。
title: 降伏
text: 占領時の戦闘を避けるために国家や軍が都市に無防備都市宣言を出すことがある。これは組織的降伏の一種でありハーグ陸戦条約付属書25条における無防備都市を具体化したジュネーヴ条約追加第1議定書によるもので、戦争中に相手国に対して宣言するものである。平和時に地方自治体が戦争に巻き込まれない事を条例で謳おうとする市民運動については無防備都市宣言#無防備地域宣言運動を参照。
title: ジェノサイド
text: ジェノサイドは、国家あるいは民族・人種集団を計画的に破壊すること。ジェノサイド条約第2条によれば、国民的、人種的、民族的、宗教的な集団の全部または一部を破壊する意図をもって行われる行為のこと。集団殺害。
title: 独ソ戦
text: 一方で、ソ連軍は敵の捕虜に対して苛酷な労働を課した(ソ連は捕虜の待遇を定めたジュネーブ条約を批准していなかった)。ソ連軍が東欧に侵攻すると報復の対象は民間人にも及び、激しい略奪と暴行が繰り返された。
title: 国際人道法
text: 狭義では、ハーグ陸戦条約とジュネーヴ条約に二分される武力紛争法のうち、傷病者・難船者・捕虜・文民などの武力紛争における犠牲者の保護を目的とするジュネーブ法のみとされる。
title: 不戦条約
text: 不戦条約(ふせんじょうやく、(戦争抛棄ニ関スル条約)は、第一次世界大戦後に締結された多国間条約で、国際紛争を解決する手段として、締約国相互で戦争の放棄を行い、紛争は平和的手段により解決することを規定した。パリ条約(協定)、パリ不戦条約、ケロッグ=ブリアン条約(協定)とも言う。
title: 不戦条約
text: この条約の成立は、国際連盟規約、ロカルノ条約と連結し国際社会における集団安全保障体制を実質的に形成することになった。すなわち19世紀の国際法によれば至高の存在者である主権国家は相互に対等であるので戦争は一種の「決闘」であり国家は戦争に訴える権利や自由を有すると考えられていたが、不戦条約はこの国際法の世界観(無差別戦争観)の否定であり、一方で連盟規約違反やロカルノ条約違反をおこなう国に対しては不戦条約違反国に対する条約義務からの解放の論理が準備され、「どの国家にせよロカルノ条約に違反して戦争に訴えるならば、同時に不戦条約違反ともなるので、他の不戦条約締約国は法的に条約上の義務を自動免除され、ロカルノ条約上の制約を自由に履行できる」と解釈された(制裁戦争)。
title: ノン・ルフールマン原則
text: ノン・ルフールマン原則は個人が再び迫害を受けかねない地域への難民の排除を禁ずる国際法の強行規範であり、1951年の難民の地位に関する条約と1967年の議定書で成文化された。第二次世界大戦中、ナチス体制のせいで疑う余地のないジェノサイドから逃れた難民に安全な場所を提供することに、世界が失敗したとの記憶から発展している。今日ではノン・ルフールマン原則は、表面上は1951年の協定や1967年の議定書に署名した国から追い出されないように難民と認定された人々を守っている。しかし、難民や亡命者として認めないことでこの原則を回避しようとする国が実際には多いことが指摘されている。
title: 難民
text: しかし、同条約の対象地域はヨーロッパに限定しており、さらに対象となる人々もUNHCRが活動を開始した1951年1月1日以前に発生した難民に限られていたため、1967年1月31日、国際連合の「難民の地位に関する議定書 (Protocol Relating to the Status of Refugees)」(難民議定書)により、対象地域の限定を原則解消し、対象難民の時限性を撤廃した。通常、「難民条約」と「難民議定書」の両方を統合したものを「難民条約」と呼称する。
title: A級戦犯
text: 同年8月8日には、イギリス、アメリカ、フランス、ソビエト連邦の4国が「欧州枢軸諸国の重要戦争犯罪人の訴追及び処罰に関する協定」(ロンドン協定・戦犯協定)を締結。ここで「平和に対する罪」という新しい戦争犯罪の概念が登場した。ただし、「人道に対する罪」については新しい概念とまでは言えず、1915年のアルメニア人虐殺に対する英仏露共同宣言にまで遡ることができるが、第二次世界大戦当時、人道に対する罪は慣習国際法として確立してはなかった。同年8月10日に日本がポツダム宣言を受諾。15日に終戦となった。
title: ジェノサイド
text: 国際連合で採択された(1948年)ジェノサイド条約(集団抹殺犯罪の防止及び処罰に関する条約、Genocide Convention)(第2条)国民的、民族的、人種的、宗教的な集団の全部または一部を破壊する意図をもって行われる次のような行為と定義されている(カッコ内は条約で明言されていない具体例についての通説)。
title: ジェノサイド条約
text: 集団殺害罪の防止および処罰に関する条約(しゅうだんさつがいざいのぼうしおよびしょばつにかんするじょうやく、英:Convention on the prevention and Punishment of the Crime of Genocide)は、集団殺害を国際法上の犯罪とし、防止と処罰を定めるための条約。「ジェノサイド」(「種族」(genos)と「殺害」(cide)の合成語)を定義し、前文及び19カ条から成る。通称はジェノサイド条約(Genocide Convention)。
title: 日本の戦争賠償と戦後補償
text: 連合軍捕虜に対する補償とは、サンフランシスコ平和条約第16条に基づき、中立国および日本の同盟国にあった日本の在外資産またはそれに等価の物によって連合国捕虜に対し行った補償である:
title: 国際紛争
text: 国際社会は19世紀以来、幾度となく国際法において戦争の違法化を推進してきた。しかし、それは歴史的にも困難をきわめてきた。たとえば、国際法上において初めて国際紛争における戦争違法化を果たした不戦条約であるが、しかし、不戦条約が第二次世界大戦の阻止につながらなかったように、それは徹底して遵守されなかった。
title: ショア記念館
text: 「ジェノサイド」、「ジェノサイド条約」も参照のこと。
title: 無防備都市宣言
text: 特定の都市がハーグ陸戦条約第25条に定められた無防守都市であることを紛争当事者に対して宣言したことを指す。現在、正確には無防備地区宣言と呼ばれ、ジュネーブ諸条約追加第1議定書第59条に基づき、特定の都市、地域を無防備地域(英語: Non-defended localities)であると宣言することを指す。
title: 国際法
text: 普遍主義 (universality principle; la compétence universelle) あるいは世界主義(Weltrechtsprinzip)は、国際共同体全体の法益を害する犯罪について、それが行われた場所、犯罪の容疑者の国籍、被害者の国籍にかかわらず、いかなる国もこれを処罰する権限をいう。古くからは、海賊は「人類全体の敵」(hostis humani generis)としていかなる国も処罰できるとされてきた。近年は、多数国間条約によって、普遍主義に基づく処罰を義務づける場合が増えてきている(「航空機の不法な奪取の防止に関するハーグ条約」4条、「民間航空機の安全に対する不法な行為の防止に関するモントリオール条約」5条、「アパルトヘイト罪の撤廃と処罰に関する条約」4条ほか)。
title: ジュネーヴ協定
text: なお、戦時国際法による捕虜の扱いを記述しているジュネーヴ条約とは全く別である。
title: 連座
text: ジュネーヴ諸条約の第4条約(戦時における文民の保護に関する1949年8月12日のジュネーヴ条約、Geneva Convention relative to the Protection of Civilian Persons in Time of War of August 12, 1949)第三十三条では、紛争当事者が被保護者(当事国・占領国の国民以外。すなわち他国・地域の占領下にある人間)に対して集団罰を科すことを禁じている。
title: ノン・ルフールマン原則
text: ノン・ルフールマン原則(ノン・ルフールマンげんそく、仏: Non-refoulement)とは、生命や自由が脅かされかねない人々(特に難民)が、入国を拒まれあるいはそれらの場所に追放したり送還されることを禁止する国際法上の原則である。追放及び送還の禁止(ついほうおよびそうかんのきんし)とも。
title: 捕虜収容所
text: ヴェストファーレン条約締結(ヴェストファーレンの和平)前は、敵の兵士は、処刑、奴隷化、または身代金目的で捕らえられていた。これは、軍が比較的小さいことも相まって、捕虜収容所のようなものはほとんど必要とされていなかったことを表していた。ヴェストファーレン条約は、三十年戦争と八十年戦争を終結させるために1648年5月と10月に締結された一連の条約であり、全ての捕虜を身代金無しで解放しないといけないという規定も含まれていた。この条約締結(和平)は、捕虜が戦後の釈放または武装無しの仮釈放前に合理的に扱われるようになった出来事として見なされている。敵の兵士の仮釈放の実践は、数千年前、少なくとも古代カルタゴ(英語版)の時代には始まっていたが、慣行になったのは1648年以降のヨーロッパにおいてである。
title: カウラ事件
text: 収容所では、\"傷病者の状態改善に関する赤十字条約(ジュネーブ条約)\" を日本人にも適用(当時、日本政府はジュネーブ条約を批准していない)していたが、日本人捕虜はジュネーヴ条約の条文を理解しておらず、当時の日本軍・日本人社会の “生きて虜囚の辱めを受けず(戦陣訓)” という考え方と、欧米(同じ枢軸国であったイタリアを含む)やオーストラリアの“国を代表して全力で戦った、名誉ある捕虜” という認識の相違により、オーストラリア人と日本人捕虜の間ではコミュニケーションはあまりとられなかった(戦陣訓などからなる日本軍人に固有の意識や、外交・国際関係の知識の不足による誤解が背景にある)。
title: 主権
text: 第一次世界大戦後の1920年に発効された国際連盟規約では「締約国ハ戦争ニ訴ヘサルノ義務ヲ受諾ス」(前文)「連盟各国ノ領土保全及現在ノ政治的独立ヲ尊重シ,且外部ノ侵略ニ対シ之ヲ擁護スルコトヲ約ス」(第10条)と規定され、1928年のケロッグ=ブリアン条約(パリ不戦条約)では戦争放棄と平和的手段による紛争解決が規定された。
title: 戦争
text: 伝統的国際法においては、戦争は国家の権利であったが、現代国際法においては武力行使の禁止に伴い、戦争そのものが禁止されている。具体的には、1928年のパリ不戦条約(ケロッグ=ブリアン条約)および1945年の国連憲章2条4項により、武力行使は違法化された。ただしパリ不戦条約では実質的な紛争解決機能が盛り込まれなかったために第二次世界大戦が勃発し、そのため国連憲章が改めて定められた。国連憲章において国際社会の平和と安全が破壊される違法行為があれば、集団安全保障体制で場合によっては軍事的措置を講ずることも定められた。また国連加盟国は個別的、集団的自衛権の行使が認められている。すなわち現代における戦争を行う原則は以下の通りとなる。
title: BC級戦犯
text: 日本はジュネーヴ条約(赤十字条約)のひとつである俘虜の待遇に関する条約を、加入はしたものの批准していなかった(適用すると連合国側には約束はしていた)事から、参謀本部や軍令部にも条約への意識が無く、捕虜の扱いについて指示がまちまちとなった。
title: 武力紛争の際の文化財の保護に関する条約
text: 武力紛争の際の文化財の保護に関する条約(ぶりょくふんそうのさいのぶんかざいのほごにかんするじょうやく、Convention for the Protection of Cultural Property in the Event of Armed Conflict)は、戦争などの武力紛争の際に文化遺産を保護するための措置を定めた条約である。1954年ハーグ条約とも表記される。
title: 日本の戦争犯罪一覧
text: なおこれらの行為のうち、1948年に国際連合で採択されたジェノサイド条約で規定されたジェノサイド(集団構成員を殺すこと他の意味がある)に該当するとして国際刑事裁判所(2003年に設置)などにおいて判定された事例はない。
title: 経済制裁
text: 19世紀には経済自由主義の原則が浸透し、たとえ交戦国同士でも通商・貿易を規制することは憚られるようになった。ハーグ会議(1899年・1907年)では戦時においても一般市民の財産を保護されるべきことが合意された。ロンドン宣言では戦争に関わらない貨物物資の捕獲が禁止された。
title: マクドゥーガル報告書
text: 基礎には国際法に明文化されていなくても絶対に守るべき規範というユス・コーゲンスの考え方 があり、奴隷制、拷問、ジェノサイドがこれにあたる。日本政府はこの件で今まで国際裁判所などで訴追されたことはない。しかし理論的には2002年発効した国際刑事裁判所では、戦争犯罪についてはいつでも扱えうる(時効はない)。日本は未加盟であるが、オーストラリアなどの締約国が付託し(問題を預け)、常任理事会で認められ、検察官が起訴に適当とすればいつでも扱える状態にある(2007年7月に、日本は国際刑事裁判所ローマ規程に加入している。(署名を経なくとも批准同様に法的拘束力を持つ))。
title: 武力紛争の際の文化財の保護に関する条約
text: この条約はハーグ陸戦条約の流れを汲むものであるが、「利益保護国」の制度を採り入れるなど1949年のジュネーヴ諸条約の影響も受けている。
title: 無防備都市宣言
text: 1899年、上記のジュネーヴ条約追加第1議定書の規定の前身にあたるハーグ陸戦条約の第25条に、「防守セサル都市、村落、住宅又ハ建物ハ、如何ナル手段ニ依ルモ之ヲ攻撃又ハ砲撃スルコトヲ得ス」と定められた。後年の第一追加議定書において、無防備都市宣言とは紛争相手国の占領を無抵抗で受け入れることと位置づけられたが、これを先取りした事例といえる。
title: 奴隷制度廃止補足条約
text: 奴隷制度廃止補足条約 (正式名称:奴隷制度、奴隷取引並びに奴隷制類似の制度及び慣行の廃止に関する補足条約)とは、国際連合が1926年の国際連盟による奴隷条約を継承し、さらに債務奴隷や農奴、女子の自由な意思に反した結婚の制度、児童労働を含む奴隷全般とそれに類似する制度と風習、奴隷貿易の一切を国際法で禁止する為に制定した条約である。
title: ミッドナイト・エクスプレス (映画)
text: この映画がカンヌ映画祭で上映された後にアメリカとトルコの間で犯罪人引渡し条約が締結された。そのため、しばしばそのきっかけとなった記念碑的作品とされるが、条約締結のための交渉自体は映画の上映以前からすでに行われていた。
title: ソビエト連邦による戦争犯罪
text: ソ連はロシア帝国が調印していたハーグ陸戦条約の継続を拒否、1955年まで調印国になることを拒否していた。これは1919年-1921年のポーランド・ソビエト戦争において、ポーランド、ソ連双方において捕虜の野蛮な扱いが考慮されていた。さらにソ連は1929年-1955年の間、ジュネーブ条約に調印していなかった。従い、国際的圧力があったとしても赤軍は捕虜を虐げることができた。
title: 略奪
text: 慣習国際法でも現代の国際法、条約においても、戦争中の略奪行為は禁じられている。古くは南北戦争時のリーバー法、1874年のブリュッセル宣言、オックスフォード・マニュアルに略奪禁止の内容がみられる。1899年及び1907年のハーグ陸戦条約や1954年の武力紛争の際の文化財の保護に関する条約では、軍隊は敵の財産を守るだけでなく、保護をも与えるべきであるとされた。国際刑事裁判所ローマ規程の第8条では、「襲撃により占領した場合であるか否かを問わず、都市その他の地域において略奪を行うこと」は戦争犯罪であると規定されている。第二次世界大戦後は、数々の略奪行為が戦争犯罪として告発された。旧ユーゴスラビア国際戦犯法廷では、被告人の中には略奪の罪で立件された者もいた。
title: ジェノサイド
text: 国際司法裁判所は、1996年の「ジェノサイド条約の適用に関する事件」(ボスニア・ヘルツェゴビナ対ユーゴスラビア)(管轄権)判決において、ジェノサイド条約によって承認された権利と義務が、ジェノサイド条約という枠組みを超えて、対世的な(erga omnes)権利と義務であると認定した。
title: 世界遺産
text: 国際的に文化遺産を保護しようという動きは、戦時における記念建造物などの毀損を禁じた1907年ハーグ条約から始まったとされる。その後、レーリッヒ条約(英語版)、アテネ憲章なども整備されたが、第一次世界大戦、第二次世界大戦では文化財にも多大な損害がもたらされた。
title: 無防備都市宣言
text: 無防備都市宣言(むぼうびとしせんげん)とは組織的降伏の一種。戦争もしくは紛争において、都市に軍事力が存在していない開放地域(英語: Open City)であると宣言し、敵による軍事作戦時の損害を避ける目的で行われる。
title: 集団的自衛権
text: 戦争の合法的な存在を背景とした、かつての戦争の非当事国にまつわる権利義務の総体を中立法といい、20世紀初頭以降に戦争が違法化されていくにしたがって中立法の適用そのものは否定されないものの、その適用範囲を狭ばめていく傾向がみられた。かつては戦争の正当原因(英語版)のもとで両交戦国に対して等しい地位が認められたが、国際連盟規約や不戦条約が戦争を違法なものとして定めて以降、それまでの中立概念は変容し、一方では違法な戦争を行う国ともう一方ではそのような武力行使に対して自衛権を行使する被害国とに交戦国は明確に区別されるようになった。
title: 国際連盟
text: 連盟は、領土問題だけでなく国家間や国内の紛争にも介入していた。アヘンの国際取引や性奴隷との戦い、1926年までのトルコを中心とした難民の救済活動などがその成果である。無国籍の難民のための国際的に認められた初の身分証明書として1922年に導入されたナンセン・パスポートは、この分野での革新の一つである。
title: 国際紛争
text: 国際紛争の平和的処理がはじめて採択されたのは、1899年に開催された第1回ハーグ平和会議であり、1907年の第2回ハーグ平和会議で修正された国際紛争平和的処理条約が成立した。これが第一次世界大戦後の1921年、国際連盟規約につながり、1928年の国際紛争平和的処理一般議定書、第二次世界大戦後の国際連合憲章と続けて採択されてきたのも、まさに世界政府のないアナーキカルソサイエティ(無政府社会)といわれる国際社会において、「国際法という規範」と「各国家の利益または武力を中心としたパワー」とが相剋関係にあるためである。
title: 石原伸晃
text: 不可侵条約(ふかしんじょうやく)とは相互に相手国に対して侵略行為を行わない事を国際的に約束し、条約によって明文化するもの。不侵略条約と言われる場合もある。条約締結国間では常時侵略行為と見なされる行動が禁じられ、片方の国が戦争状態になった場合にはその交戦相手国に対する一切の援助・支援が間接的な侵略行為と見なされて禁じられる。条約の大部分はどちらかまたは両方の国が破棄宣告してから満1年後に効力を失う(日ソ中立条約など)。
title: 南京事件論争
text: 当時の捕虜の取り扱いに係る戦時国際法として日中間でともに受け入れていたものはハーグ陸戦条約(1907年改定後)であり、日本・中華民国がともに条約として批准(中華民国:1917年5月10日、日本:1911年12月13日)していた。同条約の第4条には「俘虜は人道をもって取り扱うこと」となっており、同条約の第23条第3項では「兵器を捨て又は自衛の手段尽きて降を乞へる敵を殺傷すること」が禁止されている。なお、同じく捕虜などの保護を定めた条約でありハーグ陸戦条約に定めた捕虜の取り扱いを補完する役割を持つ、赤十字国際委員会の提唱がきっかけとなって成立した俘虜の待遇に関する条約(ジュネーブ条約)は、中華民国は1929年7月27日に署名、1935年11月19日に批准していたが、日本は署名のみで批准していなかった。
title: 文化遺産保護制度
text: 第二次世界大戦では、武力による文化遺産の破壊行為のみならず、占領国が被占領国の文化遺産を強制的に買い取るという事実上の組織的略奪が行われた。こうした反省に基づき、1954年に武力紛争の際の文化財の保護に関する条約がユネスコの主導により採択された。条約は締約国に対して、平時に適当な措置を取ること、武力紛争の際に文化遺産を尊重すること等を義務付けるとともに、特に重要な文化遺産については国際的な管理下に置く制度を定めている。
title: ジェノサイド条約
text: この条約では、集団殺害とは、国民的、人種的、民族的又は宗教的集団を全部又は一部破壊する意図をもつて行われた次の行為のいずれをも意味する。
title: アパルトヘイト
text: 1998年にはローマ会議において、国際刑事裁判所ローマ規程が採択され、署名期限までに139カ国により署名が行われた。国際刑事裁判所ローマ規程第7条(j)では、アパルトヘイトは、「アパルトヘイト犯罪」として、「人道に対する罪」として規定された。
title: 国際政治学
text: 国際政治の歴史は、三十年戦争を終結させた1648年のウェストファリア条約に遡る。ユトレヒト条約(1713年)からヴェルサイユ条約(1919年)の諸条約は、「ヨーロッパ公法」として承認されてきた。特にウェストファリア条約の秩序は国際政治の秩序を成立させるに十分な内容を持っていた。このことから、以後の国際体制を「ウェストファリア体制(システム)」と呼ぶ。ウェストファリア体制とは、主権を持った国家(主権国家)が国内の政治に管轄権を有し、国際政治においては政治的主体となるシステムを指す。この成立には条約締結後約1世紀を要したが、体制は近代国際政治の枠組みとなっていく。
title: 不平等条約
text: さらに、現代において核兵器の保有国と非保有国で権利・義務の関係が異なる核拡散防止条約が、主権対等の原則に反するとして「不平等条約」と称される場合がある。
title: 人道に対する罪
text: 人道に対する罪(じんどうにたいするつみ、英: crime against humanity)とは、「国家もしくは集団によって一般の国民に対してなされた謀殺、絶滅を目的とした大量殺人、奴隷化、追放その他の非人道的行為」と規定される犯罪概念。ニュルンベルク裁判の基本法である国際軍事裁判所憲章で初めて規定され、1998年の国際刑事裁判所ローマ規程において「人道に対する犯罪」として定義された。現在ではジェノサイド、戦争犯罪とともに「国際法上の犯罪」を構成する。戦時、平時を問わない。
title: LM-99
text: セーフ・コンダクト(英語: Safe conduct)、または安導権(あんどうけん)とは国際紛争または戦時中において、交戦国が特定の人物(敵国人であることが多い)にハラスメント、人身傷害、死の脅威にさらされることなく通行することを許可するための通行証または通行文書を発行することを指す。このときに発行される通行証は日本語では安導券(あんどうけん)と呼ばれ、英語圏ではそのまま「セーフ・コンダクト」と呼ばれる。例としては敵が降伏(英語版)して撤退するとき、交渉会議に向かう者、無国籍者、何らかの理由で通行できない者に発行される。安導券では通行の日時、経路、通行者の標識、安全通行を保障する条件などが記載される。
title: 拿捕
text: 戦時禁制品に関する規定は1909年のロンドン宣言によって細かく定められている。このロンドン宣言は、批准による効力こそ発揮されていないが、主要海洋国家10カ国が署名しており、慣習法の成文化とも言える重要なものである。当該船舶は前述の戦時禁制品を運んでいる場合か、一方の交戦国の軍艦に護送されている場合、他方の交戦国に対する敵対行為とみなされ拿捕の対象となる。規定の詳細はパリ宣言の記事に譲る。
title: ソビエト連邦戦争捕虜に対するナチスの犯罪行為
text: 連合軍将兵が捕虜となった場合、通常ジュネーヴ条約等の国際条約に従った保護と待遇を受けたが、赤軍捕虜に対してはソ連政府がジュネーブ条約を批准していないことを名目に特別に用意されたRussenlager(ロシア人用収容所)と呼ばれる収容所へ収容、他国民の捕虜から隔離する措置が取られていた。
title: 非武装地帯
text: 非武装地帯(ひぶそうちたい、DMZ、英語: demilitarized zone)とは、戦争・紛争状態あるいは停戦状態にある2つ以上の国家(または軍事勢力・同盟)の間に、平和条約・休戦協定などによって設けられる、軍事活動が許されない地域のことである。
title: 世界遺産
text: また、ユネスコが「1907年ハーグ条約」を発展させるために検討した結果を踏まえ、武力紛争の際の文化財の保護に関する条約、いわゆる「1954年ハーグ条約」が採択され、武力紛争の際にも文化財などに対する破壊行為を行うべきでないことが打ち出された。これ以降も、ユネスコは文化財保護に関する勧告や条約を次々と採択していった。
title: 降伏
text: 降伏の条件や捕虜の権利はジュネーヴ条約やハーグ陸戦条約によって規定されている。
title: 戦時国際法
text: 戦時国際法の内容は非常に幅広く、第1に戦時国際法が適用される状況についての規則、第2に交戦当事国間の戦闘方法を規律する規則、第3に戦争による犠牲者を保護する規則、第4に戦時国際法の履行を確保する規則、で主に構成される。具体的には開戦・終戦、交戦者資格、捕虜条約の適用、許容される諜報活動、害敵手段の禁止・制限、死傷者の収容・保護、病院地帯、非武装地帯などについて定めている。ハーグ陸戦の法規慣例に関する条約、ジュネーヴ条約などが有名。
title: 無条件降伏
text: 古代から近代に到るまでの無条件降伏は、元首すなわち部族長、盟主、王などの身柄や生殺与奪の引渡しと武装解除に象徴されているが、統帥権の分立している近現代国家においては無条件降伏の判断要件は容易ではない。また戦時国際法の元では近代以前の意味での無条件降伏や投降は成立しない。米国の、国際慣行法をまとめた戦時法の手引き(野戦マニュアルFM27-10『陸戦法』)では無条件降伏について「無条件降伏は、軍隊組織を無条件に敵軍の管轄下に置く。両当事国による署名された文書を交わす必要はない。戦時国際法による制限に従い、敵軍の管轄下に置かれた軍隊は、占領国の指示に服する」(478条)と定義している。この場合無条件降伏による戦闘終結は国際法の制限を受けるため、交戦の帰結による戦闘終結より厳重であることはない。
title: 戦争犯罪
text: 第二次世界大戦における惨禍、特にホロコーストの惨劇をくり返さないとして、国際軍事裁判を行うに至った経緯を踏まえ、戦争抑止の意味からも、武力紛争時に行われた「ジェノサイドの罪」「人道に対する罪」「戦争犯罪」の実行者や共犯者、依頼者、教唆者、煽動者、上官などを、戦争犯罪としてを裁く常設の国際法廷設置が国際連合により提唱されたが、東西冷戦の時代には進展を見なかった。
title: 不平等条約
text: なお、1998年改正以前の日本側とアメリカ側で以遠権の行使条件に差があった日米航空協定なども「不平等条約」といわれることがある。2009年に日本とEUが刑事共助協定を締結したが、日本に死刑制度があることを理由に、死刑の可能性のある犯罪に関しては一方的にEUが共助要請に対して拒否権を行使でき、日本で殺人などの罪を犯した容疑者がEU域内に逃げ込めばEU側が一方的に証拠収集等の捜査協力を拒否できることが判明している。
title: 無防備都市宣言
text: しかし、この「無防備都市」とは誰が行うのか、どのような条件で認められるかは不明確であり、第一次世界大戦、第二次世界大戦をはじめとする過去の戦争では、口実を設けては幾度となくこの条約は破られてきた。過去に無防備都市宣言が無視された代表的な例では以下のものが挙げられる。
title: ギリシア人虐殺
text: 第一次世界大戦後に作られた1920年のセーヴル条約第142条は、トルコの体制を\"テロリスト\"と呼び、 \"戦争中トルコで行なわれた虐殺の過程で個人に対して行なわれた悪行を絵斬る限り修復する\"準備を含むものとされた。 セーヴル条約はトルコ政府に批准されず、全面的にローザンヌ条約で置き換えられた。ローザンヌ条約は戦争犯罪を罰するための用意なしの\"アムネスティの宣言\"を伴った。
title: パレスチナ問題
text: OCHAは、イスラエル軍のパレスチナ人住民に対する振る舞いを、占領地の被保護者の追放を禁じた1949年ジュネーヴ諸条約第4条約第49条に違反していると指摘している。他方、イスラエルは、1907年のハーグ陸戦条約第43条に基づくイスラエルの義務と一致しており、1995年の、PLOとの暫定合意にも合致していると主張している。
title: ジュネーヴ条約
text: ジュネーヴ条約(ジュネーヴじょうやく、仏: Convention de Genève, 独: Genfer Konvention, 英: Geneva Convention)とは、戦時国際法としての傷病者及び捕虜の待遇改善のための国際条約である。戦地軍隊における傷病者の状態の改善に関する条約、または赤十字条約とも呼ぶ。
title: ノン・ルフールマン原則
text: ノン・ルフールマン原則は、公式には1951年の難民の地位に関する条約に盛り込まれ、1984年の拷問等禁止条約第3条にも盛り込まれている。
title: 中立
text: 中立条約(ちゅうりつじょうやく)は、条約締結相手国が第三国との紛争に巻き込まれた時に中立遵守を約束する条約である。ただし、紛争発生時に限ってのみ適用される事や中立条約の規定及び国際法上における中立義務に違反しない範疇における第三国支援は可能である(常時適用及び遵守の対象とされ、一切の第三国支援が禁じられるのが一般的とされる不可侵条約よりも効果は低いとみなされている)。
title: 平和条約
text: 平和条約(へいわじょうやく、peace treaty)とは戦争状態を終結させるための条約。講和条約(こうわじょうやく)、和約(わやく)ともいう。二つの敵対する勢力(通常は国家や政府)が、戦争や武力紛争の公式な終結を合意するものである。平和条約は、敵対状態の一時的な停止を合意する休戦協定(armistice)や、軍隊が武装を放棄することを合意する降伏(surrender)とは異なるものである。
title: 条約の無効
text: 戦争を終結されるために締結される講和条約の効力を確保するため、かつては国家そのものに対する強制の結果締結された条約は有効とされてきた。しかしこのような手法は戦争が合法なものと考えられていた時代に確立したものであり、国連憲章2条4項により武力の行使、武力による威嚇が一般的に禁止されたことを踏まえて、条約法条約52条は国家に対する強制の結果締結された条約は無効と定めた。ただし第二次世界大戦後日本が連合国と締結したポツダム宣言は日本に対する強制の結果締結されたものであったが、条約法条約75条により、連合国が敵国と戦争終結のため締結した条約については国家に対する強制の結果締結された条約であっても例外的に有効とされており、これによりポツダム宣言は有効とされている。
title: 主権
text: しかし、20世紀に入ると国家の行動の自由を制限するようになった。1899年万国平和会議でハーグ陸戦条約が採択され、戦争が制限された。
title: 平和条約
text: その他平和条約の有名な例にはウェストファリア条約として知られる一連の平和条約がある。これは近代的な外交手法の始まりであり近代国際法の元祖となり、近代的な国民国家システムの開始ともされる。この後の戦争は宗教の問題をめぐるものではなく、国家の問題をめぐるものとなった。またカトリックとプロテスタントの勢力が同盟を結ぶことを可能にし、欧州の再編につながった。
title: 平和条約
text: 平和条約や講和条約は、戦争や紛争の当事国に対して中立とみなされる地域で批准されることが多い。そしてこれら中立国からの使節が調印の証人として振舞う。数カ国同士の大規模な戦争の場合、関係国の全ての問題を包括する一つの国際条約や、関係国が個別に結ぶ別々の条約が結ばれることになる。
title: 戦死
text: 人道的見地からの戦死体の保護への関心はヨーロッパで義務兵役制が整った18世紀半ばから高まり、1949年のジュネーヴ条約によってはじめて明文化された。戦死体は戦傷者と同様に保護の対象となり、その捜索は紛争当事国の義務となっている。戦地における戦死者の管理や埋葬が規定され、戦死体への非人道的行為は禁止されている。
title: 略奪
text: 1949年のジュネーヴ第4条約でも、明確に戦争中の文民に対する略奪が禁じられている。
title: ノン・ルフールマン原則
text: 1951年以降、追放禁止の原則が規定された難民条約を140ヶ国が署名し、批准している。
title: 大量虐殺
text: 一般的に、1つの人種・民族・国家・宗教などの構成員に対する計画的大量虐殺等の行為は、ジェノサイドと言い、その一部はジェノサイド条約において集団殺害罪(国際法違反)として規定されている。
title: ジュネーヴ共通三条
text: 第三条は、ジュネーヴ諸条約の締約国内で内乱が発生した場合、戦闘外にある者の待遇について紛争当事者が守らなければならない最低限の人道的待遇を規定している。
title: 敵国人
text: 法における敵国人(英: enemy alien)とは互いに紛争状態にある国の市民、外国人(alien)、居留民(alien residents)のことを指す。常にそうとは限らないが、通常紛争当事国は宣戦布告ののち、戦争状態にあることが多い。
title: ニュルンベルク裁判
text: この裁判によって採用された原則は、1947年の国際連合総会で「ニュルンベルク諸原則」として採択された(決議95-1)。この原則で平和に対する罪、人道に対する罪、戦争犯罪が国際的な罪であると初めて明文化されたほか、国際犯罪においては国内法の範囲は無関係であるとし、単に命令を実行した者であったとしても、責任は免れ得ないことなどが定められた。また検察官は最終論告においてユダヤ人の虐殺を「ジェノサイド」と形容し、「ジェノサイド罪」を国際法上の犯罪として位置づけようとする動きの中で、この言葉は法的実効性を持つものと考えられるようになった。
title: 領事裁判権
text: 領事裁判権(りょうじさいばんけん)とは、外国人がその在留国において本国の領事による裁判を受ける権利をいう。日本が江戸時代に締結した不平等条約などにみられる。
title: 不平等条約
text: 19世紀から20世紀初頭にかけて、帝国主義列強はアジア諸国に対して、条約港の割譲や在留外国人の治外法権承認、領土の割譲や租借など不平等な内容の条約を押し付けた。その中には、片務的最恵国待遇もあった。憲法および法典(民法、商法、刑法など)を定めている先進国側が、それらの定められていないあるいは整備の進んでいない国において、それらを定めていないことによって被るであろう不当な権力の行使を避けるために結ばれることが多い。
title: 日本の戦争賠償と戦後補償
text: 朝鮮は戦勝連合国ではないので、これは戦後処理の一環(終戦と共に終了した植民地支配に関する補償)ではあっても厳密な意味での「戦争賠償」とは見なされない。朝鮮はサンフランシスコ条約第14条のような平和条約で規定されるところの正規の「戦争賠償権」を持たないので、賠償請求権の放棄の代わりに「財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が...完全かつ最終的に解決された」と記されている。
title: イスラエル国防軍軍律
text: イスラエル国防軍は、ハーグ陸戦条約の占領者の義務を法的根拠とする一方、被占領民の保護を義務づけたジュネーヴ諸条約 (1949年)#第4条約については、占領者では無いから適用されないと主張し、命令144号で布告している。
title: ポーランドの観光地
text: 1989年12月25日までポーランド全土は冷戦体制のもとで東側諸国の重要な軍事拠点となり外国人に門戸が閉ざされていた。冷戦が終わってポーランドに駐留していたソ連軍が全面撤退してから約20年たったヨーロッパの中核地域。2007年12月21日にはシェンゲン協定に加盟し、シェンゲン協定加盟国すべてとの往来がパスポートなしで可能となった。
title: ソビエト連邦による戦争犯罪
text: ソ連はロシア帝国が批准したハーグ陸戦条約の継承を認めず、1955年まで批准しなかった。このことはソ連軍による戦争犯罪行為が合理化され得る状況を作り出していた。このソビエト連邦によるハーグ条約調印の拒否は、ナチス・ドイツによるソビエト将兵の非人道的な処遇に正当性を与えることにもなった。
title: 拿捕
text: 戦時において、交戦国が敵国を利する船舶を拿捕する行為は、古より行われていた。どのような船舶や貨物を拿捕可能とするかについて、時代によりいくつもの解釈があったが、1856年のパリ宣言により、戦時禁制品以外の船舶や貨物は拿捕できないという原則が、各国によって受け入れられた。
title: 捕虜収容所
text: 俘虜の待遇に関する条約(1929年)では、戦時中の捕虜の扱いに関する特定の規定を確立した。義務の1つに、捕虜収容所は中立国の公認代表による調査に対して公開されていないといけないということがある。
title: 国際軍事裁判所憲章
text: 1943年11月の米英ソ外相会談を経たモスクワ宣言の中で、「残虐行為を行った者は、戦後、その行為を行った地域に送還され、その国の法律によって裁判に付され処罰すること」「残虐行為が特定の地理的範囲を持たず、かつ、連合国諸政府の共同決定によって処罰されるべき重大犯罪人であった場合は、第1に掲げた原則に影響されない」という二つの原則が合意された。
title: 国際刑事裁判所の設立に関する最終合意書
text: 締約国会議(Assembly of States Parties, 略称:ASP)とは、ローマ規程に署名及び批准による加盟、あるいは加入したことにより締約国となった国が、国際刑事裁判所(ICC)の運営及び監督権を行使する国際会議のことである。通常、年に1回開催される。
title: 平和に対する罪
text: 平和に対する罪(へいわにたいするつみ、英: crime against peace)とは、国際法で不法に戦争を起こす行為のことをいう。宣戦を布告せるまたは布告せざる「侵略戦争または国際条約・協定・保障に違反する戦争の計画・準備・開始および遂行、もしくはこれらの行為を達成するための共同の計画や謀議に参画した行為」として、第二次世界大戦後、戦争犯罪の構成要件を決定する必要にせまられ、種々のガイドラインを定めるために開かれたロンドン会議 (1945年)で最初に提唱された。
title: 文化遺産保護制度
text: 1995年には私法統一国際協会で「盗取された又は不法に輸出された文化財に関する条約」(ユニドロワ条約)が採択された。この条約は、各国の規定の統一や、国による外国の私人に対する返還請求権の行使について定めたものであるが、いまだ締約国は少ない。
title: 宣戦布告
text: 宣戦布告(せんせんふこく、declaration of war)とは、紛争当事者である国家が相手国に対して戦争行為(hostilities)を開始する意思を表明する宣言である。
title: 17世紀の危機
text: 特に三十年戦争がヨーロッパにもたらした影響は大きく、ほとんどのヨーロッパ中の国が介入した。結果、ヨーロッパのほぼ中央に位置する神聖ローマ帝国の土地は荒廃し、「神聖ローマ帝国の死亡診断書」とも言われるウェストファリア条約が結ばれた。以降、ウェストファリア体制と呼ばれる勢力均衡体制が支配する社会となり、各国の相互内政不干渉が保証される。こうして成立した近代主権国家は、20世紀に至るまでの国際社会の基盤を作り上げた。
title: 日本国憲法第9条
text: ハーグ平和会議の開催(1899年(明治32年)、1907年(明治40年))など19世紀末から、国際法上において侵略戦争を実定法により規制し平和を確保するための努力が進められ、国際連盟規約(1919年(大正8年))、ジュネーヴ議定書(1924年(大正13年))、不戦条約(パリ不戦条約、戰爭抛棄に關する條約)などが締結された。このうち不戦条約は第一次世界大戦後の1928年(昭和3年)に多国間で締結された国際条約である。同条約では国際紛争を解決する手段としての戦争を放棄し、紛争は平和的手段により解決することなどを規定した。
title: ワルソー条約
text: これらの課題を解決するため、モントリオール条約が作成され発効に至ったが、ワルソー条約の当事国中にはモントリオール条約を締結していない国も存在し、そのような国を出発地または到着地とする運送については引き続きワルソー条約が適用されている。
title: 多国間条約
text: 多国間条約(英:multilateral treaty)は、3か国以上の主権国家が当事国となる条約である。多数国間条約とも呼ばれる。
title: ズデーテン地方
text: 1990年10月3日にドイツ再統一が行われてドイツが統一されると、関係正常化の動きが加速された。ドイツ人が正式な手続きによる「移送」がなされたとするチェコスロバキアと、ドイツ人は「追放」されたとするドイツの立場は異なっていたが、2月27日に締結されたドイツ・チェコ善隣友好条約では「追放」が採用された。これにはドイツ側がチェコスロバキア側の表現の隙を突いてミュンヘン協定の有効性を議題に持ち込み、協定問題で譲歩するかわりに補償問題が存在することと「追放」表現を勝ち取ったとも言われている。1993年のビロード離婚によって成立したチェコ共和国も善隣友好条約を引き継いだが、ランツマンシャフトをはじめとするズデーテン・ドイツ人団体は補償とチェコ政府との直接交渉を要求し続けていた。
title: 自衛権
text: まず、第一次世界大戦後、自衛権の行使は、1928年(昭和3年)に締結された不戦条約(戰爭抛棄に關する條約、パリ不戦条約)の中で、禁止されるべき「戦争」から留保されると解された。そして、第二次世界大戦後の1945年(昭和20年)10月に発効した国際連合憲章(国連憲章)では、第51条に「個別的又は集団的自衛の固有の権利」が明記された。
title: 戦時国際法
text: 戦時国際法(せんじこくさいほう、英:law of war)は、戦争状態においてもあらゆる軍事組織が遵守するべき義務を明文化した国際法であり、狭義には交戦法規を指す。戦争法、戦時法とも言う。ただし現代では国際連合憲章により法的には「戦争」が存在しないため、武力紛争法、国際人道法(英: international humanitarian law, IHL)とも呼ばれる。ここでは戦時国際法という用語を用いる。戦時国際法は、戦時のみに適用されるわけではなく、宣戦布告されていない状態での軍事衝突であっても、あらゆる軍事組織に対し適用されるものである。
title: 戦時加算 (著作権法)
text: 対象となるのは日本国との平和条約を批准した46の国全てではなく発効時にベルヌ条約に加盟していた国又は日本と交戦状態となる前に個別の条約若しくは協定を日本と締結していた15か国に限られる。
title: 吉田書簡
text: なお、1954年には「日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定」(国連軍地位協定)が締結され、日本に駐留する国連軍の軍人・軍属・家族による刑事事件については北大西洋条約機構(NATO)の地位協定並みに日本側の優先的裁判権を容認することとされたが、我部政明による機密解除英公文書調査では、イギリス連邦の4カ国(イギリス・オーストラリア・ニュージーランド)に対し、在日米軍将兵らと同様、重要な事件以外においては日本は裁判権を行使しないとする密約があったとされる。