クイズ問題: 「非核三原則」を提唱し、1974年にノーベル平和賞を受賞した、岸信介の弟にあたる日本の元内閣総理大臣は誰?
答え: 佐藤栄作

関連するWikipedia記事の抜粋:
title: 日米核持ち込み問題
text: 1967年(昭和42年)に佐藤栄作内閣総理大臣が「核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず」という非核三原則を打ち出し、衆議院において非核三原則を遵守する旨の国会決議が行われた。「日本に他国から核兵器を持ち込まさせない」ということで1974年(昭和49年)に提唱者の佐藤がノーベル平和賞を受賞した。その裏でニクソン大統領と核兵器再持ち込みの密約を結んでいた。
title: 日本の軍事
text: 日本は第二次世界大戦において広島と長崎に米国から核攻撃を受けた歴史的経緯があるために、その後に核兵器を持たず、作らず、持ち込ませずという原則が1957年までには個々に国会審議の中で確立されていった。1967年に佐藤栄作総理大臣が非核三原則を国是として答弁し、この功績から彼は1974年にノーベル平和賞を受賞している。1976年に核拡散防止条約に批准する際にもこの原則が確認されている。
title: 原子力撤廃
text: 1953年1月、アメリカ合衆国大統領に就任したアイゼンハワーは、同年12月の国連総会で演説した際に「平和のための原子力」を唱えた。具体的にはそれまでのアメリカによる核の独占から、原子力技術を商品として輸出するという国策の転換が行われたのである。これを受けて、日本でも原子力発電へのエネルギー転換を主張する勢力が登場した。政界では、中曽根康弘を中心とする勢力、経済界では正力松太郎を中心とする勢力である。
title: 非核三原則
text: 1967年(昭和42年)12月11日の衆議院予算委員会において日本社会党委員長の成田知巳が、アメリカ合衆国から返還の決まった小笠原諸島へ核兵器を再び持ち込むことへの可能性について政府に対して質問した際、佐藤栄作内閣総理大臣が、日本は「核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず」という非核三原則を主張するということを示した。
title: 非核三原則
text: 非核三原則を示したことによって1974年(昭和49年)に、佐藤栄作はノーベル平和賞を受賞した。受賞理由と佐藤の実態との乖離から、ノーベル平和委員会が発行した記念誌の執筆者の一人であるオイビン・ステネルセンは「佐藤氏を選んだことはノーベル委員会が犯した最大の誤り」とのちに見解を述べた。
title: 児玉誉士夫
text: 日米安保条約改定のため党内協力が必要となった岸信介は1959年1月16日、次期総理大臣を党人派の大野伴睦に譲り渡す誓約をした。その立会人が児玉であり、河野一郎や佐藤栄作も署名した誓約書が残されている。改定に反対する安保闘争を阻止するため、岸信介首相は自民党の木村篤太郎らにヤクザ・右翼を動員させたが、児玉はその世話役も務めた。
title: 石橋政嗣
text: 1951年に長崎県議会議員に当選。社会党分裂後は左派社会党に属し、1955年に旧長崎2区から立候補して、衆議院議員に当選した。党内では、和田博雄派(和田の死後は勝間田清一派)に属した。その後、石橋は防衛問題で頭角を現し、1960年の日米安保条約の改定に際しては、岸信介首相を追い詰め、黒田寿男らとともに「安保5人男」と称された。
title: 非核三原則
text: 1968年(昭和43年)1月30日の施政方針演説においても佐藤総理は、この三原則を含めた核政策の4本柱を表明(非核三原則、核廃絶・核軍縮、米への核抑止力依存、核エネルギーの平和利用)した。その後、返還後の沖縄においても非核三原則が適用されるのかという問題に関して三木武夫外務大臣は当然適用されると主張したのに対し、返還交渉がこじれる事を危惧した佐藤栄作が三木発言を非難するなどの紆余曲折があった。
title: 非核三原則
text: 非核三原則(ひかくさんげんそく)とは、「核兵器をもたない、つくらない、もちこまない」という三つの原則からなる、日本の国是。3項目の表現は「持ち込まさず」「持ち込ませず」の2通りがある。佐藤栄作が打ち出したものである。
title: 非核三原則
text: この中国の核実験の成功を受けて、佐藤栄作は日本の核武装の必要性を認識し、1964年12月29日のライシャワー駐日大使との会談で、日本の核武装論について言及した。翌年の日米首脳会談で、リンドン・ジョンソン大統領は日本の核武装に反対しながらも会談後に発表された日米共同声明では「米国が外部からのいかなる武力攻撃に対しても日本を防衛するという安保条約に基づく誓約を遵守する決意であることを再確認する」と公約された。こうした佐藤総理の交渉について春名幹男は、日本核武装論でアメリカ側を驚かせ、核の傘を得る戦略で成功した、と指摘している。
title: カッパロケット
text: これらの結果、1967年に佐藤栄作首相により、共産圏や紛争当事国への武器輸出を禁止する、「武器輸出三原則」が表明された。
title: 日本の原子力政策
text: 1954年3月、アメリカ軍がビキニ環礁での水素爆弾実験「キャッスル作戦」で、第五福竜丸が被爆した。世論は一気に反原子力ムードとなったが、そのような雰囲気の中、当時読売新聞社社主であった正力松太郎が、原子力推進の一大キャンペーンを行い、アメリカ合衆国の原子力平和利用使節団(団長:ジョン・ホプキンスジェネラル・ダイナミクス社社長)を日本に招いた。
title: ビル・タルバート
text: 吉田ドクトリン(よしだドクトリン)は、日本国憲法の制限の中で安全保障の多くをアメリカ合衆国に担ってもらい、日本政府は経済成長と経済発展を最優先課題とする、軽武装・経済外交に基づく国家方針・国家戦略。戦後、内閣総理大臣としてこの方針を打ち出した吉田茂にちなんで呼称される。茂木誠はこれを「日米安保×平和条約=対米従属」と評している。
title: 自由党 (日本 1950-1955)
text: 総理総裁である吉田茂と吉田自由党の元で日本の復興とサンフランシスコ講和条約・日米安全保障条約(旧条約)の締結が進められた。公職追放が解除されて鳩山一郎らが復帰すると、日本社会党・日本共産党などの左翼勢力の台頭に対抗するため次第に逆コースと呼ばれる保守的な路線に政策転換した。
title: 日本の核武装論
text: 1964年(昭和39年)には中国が初めての核実験に成功した。同年12月、佐藤栄作総理大臣はエドウィン・O・ライシャワー駐日大使に対して、ウィルソン英首相の言葉を引用して「他人が核を持てば、自分も持つのは常識だ」と述べた。
title: 武器輸出三原則
text: 日本国政府は、1967年の佐藤栄作内閣総理大臣の答弁で共産圏諸国・紛争当事国などへの輸出禁止確認にはじまり、とりわけ1976年の三木武夫総理大臣の答弁を歴代内閣が堅持してきた。三木答弁では、「武器輸出を慎む」と表現し「武器輸出の禁止」または「一切しない」という表現ではなかった。またこの「慎む」という表現には、国際紛争を助長させない場合は、「慎む必要がない」ということも含意されていた。しかしのちに田中六助通産大臣(当時)は「原則としてだめだということ」と答弁した。
title: 角福戦争
text: 過去戦後政治史において吉田茂と鳩山一郎、池田勇人と佐藤栄作の政争はあったが、「戦争」とまで形容されることはなかった。
title: 日本の集団的自衛権
text: 吉田についで首相になった鳩山一郎率いる日本民主党は、吉田の日米同盟路線を批判して、自衛隊違憲論に基づく改憲を主張していた。しかし首相就任後は、国家固有の自衛権に基づく自衛隊合憲論に落ち着く。1955年6月16日、この矛盾を突いた江崎真澄(自由党)に対する答弁で、鳩山は
title: 保守本流
text: 1960年代、安保闘争のあおりを受けて復古派といわれた岸信介内閣の後を継いだ池田勇人内閣は、「国民所得倍増計画」を掲げ経済成長優先の政策をとり、1964年東京オリンピックを実施するなど国民に復興と経済発展を実感させた。ついで佐藤栄作は安定成長への転換をはかり、7年8ヶ月におよぶ当時日本史上最も長期となった政権において大阪万博や沖縄返還などを実現、自民党政権の強固な基盤を築いた。
title: 日本社会党の派閥
text: 1952年サンフランシスコ平和条約(保守陣営では講和条約と表現される)の批准を巡り浅沼稲次郎ら右派は賛成し、鈴木茂三郎ら左派は反対と、対応が割れ、党は左右両派に分裂した。
title: 日本の原子力政策
text: 1955年(昭和30年)12月19日に原子力基本法が成立し、原子力利用の大綱が定められた。この時に定められた方針が「民主・自主・公開」の「原子力三原則」であった。そして基本法成立を受けて1956年(昭和31年)1月1日に原子力委員会が設置された。初代の委員長は読売新聞社社主でもあった正力松太郎である。
title: 原子力発電
text: 日本における原子力発電は、1954年3月、改進党の中曽根康弘・稲葉修・齋藤憲三・川崎秀二らにより原子力研究開発予算が国会に提出されたことがその起点とされている。この時の予算2億3500万円は、ウラン235に因んだものであった。
title: 危険思想
text: 1947年発効の日本国憲法では思想・良心の自由が明記され、法的には「危険思想」は存在しなくなった。しかし1950年に単独講和を進める内閣総理大臣の吉田茂は、全面講和を主張する日本社会党に対して以下発言を行い、国会等で議論となった
title: 若い日本の会
text: 1958年に当時の自民党(岸信介総裁)が改正しようとした警察官職務執行法に対する反対運動から生まれた、石原慎太郎、永六輔、谷川俊太郎ら若手文化人による組織。1960年の安保闘争で安保改正に反対を表明したことで知られる。
title: 第3次吉田内閣 (第1次改造)
text: 1950年(昭和25年)6月17日、アメリカ合衆国国務省顧問のジョン・フォスター・ダレスが、対日平和条約の交渉を行うため来日した。ダレスは、マッカーサー元帥と会談の後、対日講和を実現する時機の到来を確認し、次いで同年6月22日に吉田茂首相との会談を皮切りに、民主党の苫米地義三最高委員長、日本社会党の浅沼稲次郎書記長らと会談し、日本側も講和条約締結の気運が上昇していく。
title: マニフェスト
text: 国会で現在の意味(政党が示す政治目標)としての利用されはじめたのは1991年(平成3年)1月29日衆議院本会議における大内啓伍(民社党)の代表質問であり、ルーズベルト・レーガン・アトリー・ネール・周恩来を例に政治の目標を国民に示すことの重要性を説き、内外に政治的マニフェストを宣明すべきだと論じた。
title: 鳩山一郎
text: なお、鳩山内閣期の1955年(昭和30年)に、在日米軍の駐留を認める旧日米安保に代わる条約として、在日米軍を撤退させ日本の集団的自衛権を認める「日米相互防衛条約」を検討し、重光葵外相がアメリカに打診したが、国務長官だったジョン・フォスター・ダレスは日本の軍備の不十分さなどから非現実的とこれを一蹴した。同席していた岸信介(党幹事長)はこのダレスの対応に大きなショックを受け、安保条約の改正のためには自主防衛努力の姿勢や西側陣営に属することを明確化する必要性があることを痛感、自らの政権でそれを実現していくことになる。
title: 佐藤栄作
text: 岸信介は総理大臣在任中にノーベル平和賞候補者になり、歴代総理大臣で初のノーベル平和賞候補者であった。
title: 日本学術会議
text: 1953年、渡米時にアイゼンハワー大統領の原子力政策を知った中曽根康弘は、日本の原子力について嵯峨根遼吉に助言を乞い、帰国後に原子力予算を検討する。改進党ら3党により提案された原子力予算は日本学術会議に衝撃を与える。このとき、中曽根が「学術会議が原子力について何も動こうとしないから、科学者の横っ面を札束でなぐってやった」と語ったという逸話があるが、中曽根によると抗議に赴いた茅誠司に対して稲葉修が放った言葉だという。その後、伏見は「原子力憲章」草案も起草する。なお、この間の1954年3月にビキニ環礁の水爆実験によって第五福竜丸が被爆したことが明らかとなっている。
title: 原子力発電
text: 1955年12月19日に原子力基本法が成立し、原子力利用の大綱が定められた。この時に定められた方針が「民主・自主・公開」 の「原子力三原則」であった。そして基本法成立を受けて1956年1月1日に原子力委員会が設置された。初代の委員長は読売新聞社および日本テレビ社主でもあった正力松太郎である。正力は翌1957年4月29日に原子力平和利用懇談会を立ち上げ、さらに同年5月19日に発足した科学技術庁の初代長官となり、原子力の日本への導入に大きな影響力を発揮した。このことから、正力は日本の「原子力の父」とも呼ばれている。
title: 平和のための原子力
text: 平和のための原子力(へいわのためのげんしりょく、英語: Atoms for Peace)は、アメリカ合衆国のドワイト・D・アイゼンハワー大統領が、1953年12月8日にニューヨークの国際連合総会で行った演説で提唱した、原子力に対する考え方である。核の平和利用(かくのへいわりよう)ともいう。
title: 日本の原子力発電所
text: 日本における原子力発電は、1954年(昭和29年)3月に当時改進党に所属していた中曽根康弘、稲葉修、齋藤憲三、川崎秀二により原子力研究開発予算が国会に提出されたことがその起点とされている。この時の予算2億3500万円は、ウラン235にちなんだものであった。
title: ソウル交通公社1号線
text: 朝鮮戦争の英雄であり、交通部長官に就任した白善燁が、日本の運輸大臣としてよど号ハイジャック事件対応への謝意を示して「なにかお手伝いできることがあれば申し付けてください」と申し入れてきた橋本登美三郎に対して援助を打診したことから、日韓合同のプロジェクトとなった。
title: 大阪事件 (創価学会)
text: 2013年にアメリカで公開が解禁されたCIAの資料によれば、1960年の安保闘争における過程で首相の岸信介が会長の池田へ大阪事件の無罪判決確約を条件に日増しに激化する安保反対派やデモ隊に対抗するため創価学会会員の協力を要請、岸は日米安全保障条約新条約成立のためならどんな人間のいかなる条件でも聞き入れるという強い決意で望んだが、池田は要請を断っている。
title: 安保闘争
text: 「60年安保闘争」は空前の盛り上がりを見せたが、戦前の東條内閣の閣僚でありA級戦犯容疑者にもなった岸首相とその政治手法に対する反感により支えられた倒閣運動という性格が強くなり、安保改定そのものへの反対運動という性格は薄くなっていたため、岸内閣が退陣し池田勇人内閣が成立(7月19日)すると、運動は急激に退潮した。
title: 三島由紀夫
text: そして、三島が「あと二年の内」と言った意味は、この2年の期間に日本政府とアメリカの間で沖縄返還を巡り、日本の恒久的な核武装放棄を要望するアメリカと中国の思惑などの準備と工作があり、日本の核武装放棄と代替に1972年(昭和47年)に佐藤栄作がノーベル平和賞を受賞し、表向き沖縄返還がなされたことで、自衛隊が「永遠にアメリカの傭兵として終る」ことが暗示されていたと西尾は解説している。
title: 佐藤栄作
text: 「政界の団十郎」「早耳の栄作」の異名を持ち、内閣総理大臣として日韓基本条約批准、非核三原則提唱、沖縄返還をなし遂げる。2,798日の連続在任記録を持ち、「人事の佐藤」と評された(連続在任記録及び戦後最長在任記録は大甥の安倍晋三が更新した)。1974年にノーベル平和賞を受賞した。2020年時点では日本人唯一の平和賞の受賞者である。
title: ジョン・フォスター・ダレス
text: ジョン・フォスター・ダレス(英語:John Foster Dulles、1888年2月25日 - 1959年5月24日)は、アメリカ合衆国の政治家。ドワイト・D・アイゼンハワー政権で第52代国務長官を務めた。ジャパン・ロビーである。1951年9月8日にサンフランシスコ講和条約が締結され、それと同じ日に調印された日米安全保障条約の「生みの親」とされる。反共主義の積極的なスタンスを主張した冷戦時代の政治家であった。インドシナでベトミンと戦うフランスの支援を主張し、1954年のジュネーブ会議では握手を求める中国の周恩来国務院総理を拒絶した。サンフランシスコ講和条約発効以降国際社会に復帰したばかりの日本(特に保守陣営)にとっては、強い反共主義者である「ダレスの親父さん」の意向は無視できないものがあった。
title: 日中国交正常化
text: 1957年2月に石橋首相の病気辞任の後岸信介が首相に就任した。彼は冷戦の枠組みの中で日米安保条約の改定でより自主的な外交をめざし、特に東アジアに対しては賠償を含む戦後処理を進めて、アジア諸国との関係改善を計ろうとした。これはアメリカに対して対等の日本の自主性を高める意図があった。
title: 安保闘争
text: 1951年(昭和26年)に締結された安保条約は、1958年(昭和33年)ごろから自由民主党の岸信介内閣によって改定の交渉が行われ、1960年(昭和35年)1月に岸首相以下全権団が訪米、ドワイト・D・アイゼンハワー大統領と会談し、新安保条約の調印と同大統領の訪日で合意。1月19日に新条約が調印された。
title: 日中国交正常化
text: 吉田茂の首相辞任後に鳩山一郎が首相に就任して、対共産圏との関係改善を目指して、特に日ソの国交回復に尽力した。そして対中華人民共和国に関しても政経分離を原則に、外交関係はなくても経済関係の拡大を求め、特に石橋湛山通産相は日中貿易拡大を望んでいた。このような鳩山政権の動きに中華人民共和国は注目していた。
title: コザ暴動
text: 1969年11月21日、佐藤栄作とリチャード・ニクソンによる「佐藤=ニクソン共同声明」で日米両国は沖縄の「核抜き、本土並み、72年返還」に合意した。アメリカ軍基地を残したままでの頭越しの復帰合意に、前年に初めて公選で行政主席となった屋良朝苗や復帰協など、革新系団体は強く反発した。これとは逆に、基地関連業者は、基地撤去による廃業・失業を恐れ、以前から「即時復帰反対」を訴えていた。
title: 中曽根康弘
text: 1981年5月、当時の首相である鈴木善幸は、初めて『シーレーン千海里防衛術』を公表するが、渡米の帰りの機中で「日米安保条約には軍事的協力は含まれない」と発言し、帰国後には「日米同盟に軍事的側面はない」と語って、共同声明に対する不満を表明してしまい、アメリカの世論を怒らせた。
title: 田久保忠衛
text: また、平和安全法制を成立させた安倍の指導力を「安保の歪みを正した」と高く評価し、安保法制に反対する奇妙な意見が日本で罷り通る様からしてかつて日本の社会を「島国根性」と分析した米ニクソン政権のヘンリー・キッシンジャーと中華人民共和国の周恩来は正しいと述べた。
title: ベトナム戦争
text: ベトナム戦争は、高度成長期にあった日本にも大きな影響を与えた。ベトナム戦争の期間中、7年6か月間に亘って、日本の内閣総理大臣を務めた佐藤栄作(1964年秋 - 1972年春)は、日米安保条約の下、開戦当時はアメリカ合衆国による沖縄統治下だった沖縄県や横須賀、横田などの在日米軍基地の提供や、兵站補給基地としてアメリカ合衆国連邦政府を一貫して支え続けた。1965年の国会では、野党が沖縄から北爆へ向かうB-52爆撃機の離着陸問題を取り上げたものの大勢に影響はなく、1970年には安保条約を自動延長させた。
title: 三輪寿壮
text: 岸信介は、親友である三輪と連絡を取り合って二大政党制を目指し1955年、三輪は社会党再統一、岸は保守合同(自由民主党結成)を成し遂げた(55年体制)。しかしその翌年、三輪は世を去った。岸は三輪の葬儀において自ら買って出て弔辞を読み、「本当に残念だ。これで政権を渡す相手がいなくなった」と嘆いた。孫の安倍晋三も『美しい国へ』(文藝春秋、2006年)の中で、岸政権下で初めて成立した国民年金法の背後に、社会保障政策に尽力したライバル・親友の三輪の存在があったのではと指摘する。
title: 国際原子力機関
text: 1953年、アメリカ合衆国大統領のドワイト・D・アイゼンハワーによる国際連合総会演説「平和のための核」を契機とし、1957年に創立された。
title: 野田佳彦
text: 3歳の時、当時日本社会党委員長であった浅沼稲次郎が死亡した浅沼稲次郎暗殺事件を知り、初めて政治を意識したという。保育園に通っていたときには、ジョン・F・ケネディ暗殺が起き、政治家は命懸けの仕事なのだと幼児期には固く信じていた。
title: 田中角栄
text: 田中内閣の外交業績としてまず挙げられるのは、日中国交正常化である。背景として、1972年1月にアメリカ合衆国大統領リチャード・ニクソンが中華人民共和国を訪問したこと、および三木武夫が総裁選における田中支持の条件として、日中国交正常化を条件としたことがある(詳しくは日中国交正常化を参照)。これによって田中は、中華人民共和国から「井戸を掘った恩人」と評価された。日中外交の先駆者という意味であり、田中が金脈問題で失脚した後も、鄧小平が田中の私邸を訪問し敬意を表し、田中も晩年の1992年に再訪中している。
title: 被曝
text: 日本では第五福竜丸被爆事件を契機に安井郁(やすいかおる)が原水爆禁止運動を組織化し、1955年に原水爆禁止日本協議会を設立した。以降、大規模な事故や事件に応じて、様々な反核運動や原子力撤廃運動が展開した。2011年の福島第一原子力発電所事故を受けて、様々な運動が展開している(福島第一原子力発電所事故の影響を参照)
title: 日本の集団的自衛権
text: と、米国による日本の防衛と、それに対する自衛隊の共同行動が明文化された。日本政府は、岸信介首相が
title: 日本の核武装論
text: 1991年(平成3年)、宮澤喜一は、総理就任前に「...日本にとって核武装は技術的に可能であり、財政的にもそれほど難問ではない」と述べた。
title: 日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約
text: 国家再建最高会議議長朴正煕が1961年11月11日に訪日し池田勇人と会談し、朴議長は請求権問題は賠償的性格でなく法的根拠を持つものに限ると述べ、池田首相も、法的根拠が確実なものに対しては請求権として支払い、それ以外は無償援助、長期低利の借款援助を示唆し、経済協力方式による解決が提示された。しかしこれが報道されると、韓国内で朴政権が妥協したと批判されたため、朴政権は請求権問題と「経済協力」は別々の問題であると説明した。
title: 非核三原則
text: 1954年(昭和29年)、八木秀次議員ほか26名の議員から参議院に提出された原子力国際管理並びに原子兵器禁止に関する決議案は、同年4月5日、全会一致で可決された。次いで、1955年(昭和30年)12月15日参議院商工委員会での原子力基本法の審議で、中曽根康弘議員が「原子力燃料を人間を殺傷するための武器としては使わない」と答弁して、「核兵器を作らず」の原則について、与野党の合意が形成された。
title: 高陽ニュータウン
text: 田中角栄の日本列島改造論が出た1972年に造成が開始された。
title: 非核三原則
text: 2002年(平成14年)5月30日、福田康夫内閣官房長官がオフレコとして「非核三原則は、国際情勢が変化したり、国民世論が変化したり、国民世論が核をもつべきだとなれば、変わることがあるかもしれない」「核兵器は理屈から言って持てる」「政策判断として持つのはやめるというのが非核三原則」という日本国防衛上正当とされるが、歴代内閣の流れを覆すかの様な発言をして物議を醸した。このとき石原慎太郎が激励の電話を入れた上で『諸君!』1970年10月号に載せた論評「非核の神話は消えた」の全文コピーを送っている。
title: 中道新党構想
text: 中道新党構想(ちゅうどうしんとうこうそう)とは、1970年代半ばに、自由民主党の三木武夫と、民社党の佐々木良作の間で検討されていた政界再編構想を指す。
title: 池田勇人内閣の政策
text: 日本全国を争乱の渦に巻き込んだ60年安保で岸政権が倒れたことによって1960年7月14日に行われた自由民主党総裁選挙で池田勇人が当選、自民党第4代総裁に就任した。5日後の7月19日、内閣総理大臣に就任し、第1次池田内閣が発足する。
title: 日本の原子力政策
text: 日本の原子力発電は、1954年(昭和29年)3月に、当時改進党に所属していた中曽根康弘・稲葉修・齋藤憲三・川崎秀二・前田正男らにより、原子力研究開発予算が国会に提出されたことが起点である。この時の予算2億3500万円は、ウラン235にちなんだものであった。
title: アジア・アフリカ会議
text: また直前に発生した中華人民共和国における反日運動に関し、日本の内閣総理大臣小泉純一郎は日本の戦争における歴史認識に関し、1995年8月15日に当時の総理大臣であった村山富市の談話(いわゆる「村山談話」)を引き継ぐ声明を発した。
title: 日中国交正常化
text: 1960年の日米安保条約改定の混乱の中で岸首相が辞任して、池田勇人が首相に就任した。池田首相は日中関係改善論者であり、日中貿易促進を唱えていた。しかし困難な問題があった。現実には「二つの中国」があり、けれどもどちらの国も「一つの中国」を唱えており、片方と結ぶことはもう片方とは断絶することになる。そして国連での常任理事国である議席の中国代表権をどう解決するかであった。
title: 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約
text: 1979年(昭和54年)5月に訪米した大平正芳首相は、日本の首相として初めて米国を「同盟国」と表現した。しかし、後任の鈴木善幸首相は、1981年(昭和54年)の訪米時のレーガン大統領との日米共同声明に初めて「同盟」という表現が入ったことについて、帰国後「軍事的意味合いは持っていない」として、外務事務次官が異なる説明をすると激怒し、伊東正義外相が事実上これに抗議して辞任している。日米「同盟」という言葉が市民権を得たのは、1983年の中曽根康弘首相による訪米時の共同宣言からとされる。
title: 沖縄返還
text: 内閣総理大臣・佐藤栄作はニクソンとの取り決めで、非核三原則の拡大解釈や日本国内へのアメリカ軍の各種核兵器の一時的な国内への持ち込みに関する秘密協定など、冷戦下で東側諸国との対峙を続けるアメリカの要求を尊重した。なおアメリカ軍がベトナムから全面撤退したのは、沖縄返還の翌年の1973年(昭和48年)3月29日であった。
title: 外国援助
text: 開発援助を与える提案は、冷戦という環境の中で理解しなければならない。ハリー・S・トルーマンがNATO創設を発表した演説も、開発政策の基本姿勢である。
title: 佐藤信二
text: 2009年12月22日、東京都世田谷区代沢の私邸に保管していた、沖縄返還にあたり有事の際にはアメリカ軍が沖縄に核兵器を非核三原則に違反して持ち込む事を容認する、父・栄作と大統領リチャード・ニクソンの秘密合意書(詳細は日米核持ち込み問題を参照)を公開した(なお、機密文書を持ち帰ったのは栄作である)。
title: 源田実
text: 1978年に行われた、共産主義国家の中華人民共和国との日中平和友好条約締結、それと同時に自由主義国である中華民国(台湾)との日華平和条約を無期限に破棄を行う国会採決に反対したのは衆議院で林大幹・浜田幸一・中山正暉の3名、参議院では源田と玉置和郎の2名だけであった。この5人は台湾では「三勇者二賢人」と取り上げられた。
title: 日中共産党の関係
text: 同年7月にソ連と米英が部分的核実験禁止条約を締結したが、中国共産党はこれを三国が核兵器を独占し中国の核開発を阻止しようとするものと見て強く反発した。この対立が日本に持ち込まれたのが同年8月の第9回原水爆禁止世界大会だった。大会では中国共産党代表朱子奇がソ連共産党代表ジューコフに扇子を叩きつけるほど激しい対立が起きた。社会党・総評系が部分的核実験禁止条約に賛成したのに対し、日本共産党は中国共産党寄りの立場から反対した。原水禁はこの時より社会党系と共産党系に分裂した。
title: 日本列島改造論
text: 日本列島改造論(にほんれっとうかいぞうろん)は、田中角栄が自由民主党総裁選挙を翌月に控えた1972年(昭和47年)6月11日に発表した政策綱領、およびそれを著した同名の著書。略して列島改造論ともいった。
title: 日米核持ち込み問題
text: この見解は、1960年に旧安保条約から新安保条約へと改訂した際に、横路節雄の質問に対して岸内閣の防衛庁長官であった赤城宗徳が行った答弁から一貫して続いていた。
title: PKO国会
text: 1990年の湾岸戦争で、日本はアメリカ合衆国などの多国籍軍を支持して資金援助を行ったが、資金を出すだけの態度に、戦時中から戦後にかけてアメリカ・イギリスを中心に批判が巻き起こった。これをきっかけに、国際協調主義の流れに沿って、自由民主党政権(海部俊樹)が法案を提出した。
title: 平和と発展のための友好協力パートナーシップの構築に関する日中共同宣言
text: 平和と発展のための友好協力パートナーシップの構築に関する日中共同宣言(へいわとはってんのためのゆうこうきょうりょくパートナーシップのこうちくにかんするにっちゅうきょうどうせんげん)は、1998年11月26日、江沢民国家主席と小渕恵三首相が発表した共同文書。略称は日中共同宣言。
title: 日本の核武装論
text: 1957年(昭和32年)5月、岸信介総理大臣が参議院予算委員会で「核兵器と名前がつけば憲法違反かというと、憲法の解釈論としては正しくない」と答弁し、核兵器保有は合憲との認識を示した。
title: 弐キ参スケ
text: 5人のうち、鮎川義介・岸信介・松岡洋右の3人は満州三角同盟とも称された。3人はいずれも山口県周防地方の生まれ、育ちである。この3人の間には姻戚関係もある。
title: 日本の原子力発電所
text: 1945年(昭和20年)8月15日の第二次世界大戦終戦後、日本では連合国から原子力に関する研究が全面的に禁止された。しかし、1952年(昭和27年)4月28日に日本国との平和条約(サンフランシスコ講和条約)が発効し、1953年にドワイト・D・アイゼンハワー大統領が国連総会で「平和のための原子力」演説を行ったことも契機となって再開されることとなった。
title: 鳩山一郎
text: 貴族主義的でワンマンと呼ばれた吉田茂は不人気で政権を降り、同年12月10日に首相となった。1955年(昭和30年)11月15日、盟友で寝業師と言われた三木武吉の尽力により日本民主党・自由党の保守合同を成し遂げ、自由民主党(自民党)を結成した。これにより保守勢力と革新勢力(この時点では社会主義)を軸とした55年体制が確立された。1956年(昭和31年)4月5日に自民党初代総裁に就任し、7月8日の第4回参議院議員通常選挙では、「友愛精神」の政治理念と日ソ国交回復・独立体制の整備・経済自立の達成などの政策目標を訴え、鳩山ブームを起こした。吉田前首相のアメリカ中心の外交から転換し、日ソ共同宣言を同年批准し、公約通り日ソ国交回復を成し遂げた。
title: 藤山愛一郎
text: 外相として日米安保改定と日米地位協定締結を成し遂げるも、その傍ら「日米安保は日中の踏み石にすぎない」とする親中派議員でもあり、外相在任中も日中貿易促進への「支持と協力」を再三表明していた。1970年12月に「日中国交回復議員連盟」を結成し、1971年10月には議員連盟団長として日本国と中華民国との間の平和条約を無効とする中華人民共和国との共同声明に調印したことで物議を醸したことがある。政界引退後も石橋湛山の後を継いで国際貿易促進協会第4代会長を務めるなど松村謙三・古井喜実らと共に日中国交正常化に心血を注いだ。
title: 日本の熱い日々 謀殺・下山事件
text: 昭和26年(1951年)9月、吉田茂首相はサンフランシスコ講和条約および(旧)日米安全保障条約に調印し、ここに第二次世界大戦は終結し、日本は独立を回復した。
title: 佐藤栄作
text: この報道に対して次男の佐藤信二は「受賞当時は一部から抗議を受けたが、それは誤解で父は真の平和主義者だった。非核三原則を打ち出したのは佐藤内閣であり、受賞はその点を評価された。父は受賞したとき『佐藤個人ではなく、国がもらったものだ』と語っている」とコメントした。ただし上記の通り、2009年(平成21年)に、沖縄への核持ち込みに関する密約の合意文書が佐藤家に保管されていたことが明らかになった。さらに、2010年(平成22年)10月に『NHKスペシャル 核を求めた日本』において、佐藤内閣下で、極秘に核保有は可能か検討が行われていたことが明るみに出た。西尾幹二は、佐藤が核武装論から変節し、「アメリカに日本国を売って」ノーベル平和賞を得たことが日本の保守政権を堕落させた、と批判している。
title: アルバニア決議
text: 1972年2月アメリカがニクソン大統領の中国訪問を行うと、4月に三木武夫が中国を訪問し、周恩来と会談。新たに就任した田中角栄首相は、7月の総会で中華人民共和国との平和条約締結を目標とする「日中国交正常化」を掲げ、党内意見調整のために中国問題調査会を日中国交正常化協議会に拡大した。
title: 非核三原則
text: 1957年(昭和32年)5月7日の参議院予算委員会で、内閣総理大臣岸信介は、
title: 日本の原子力政策
text: 正力は翌1957年(昭和32年)4月29日に原子力平和利用懇談会を立ち上げ、さらに同年5月19日に発足した科学技術庁の初代長官となり、原子力平和利用博覧会の開催や、読売新聞や系列のメディアを駆使し、原子力の日本への導入に大きな影響力を発揮した。このことから、正力は日本の「原子力の父」とも呼ばれている。また朝日新聞社の田中慎次郎も設立時から原子力委員会参与に就いたほか、当委員会には湯川秀樹も参加したが、湯川は、急進的な正力と相容れず辞任している。
title: 風見章
text: 1957年には訪中して周恩来と会談した。また、岸信介内閣の台湾政権支持、長崎国旗事件に反発し、1958年7月14日、中島健蔵、細川嘉六、伊藤武雄と連名で中国への「侵略」に対する「反省声明」を発表した。
title: 浅沼稲次郎
text: 後輩の社会党委員長であり内閣総理大臣に就任した村山富市は浅沼を「偉大な存在」「社会党に骨を埋める決意をしたのは浅沼さんとの出会い」などと深く尊敬している。
title: 棚原良
text: 福田ドクトリン(ふくだドクトリン)とは、1977年8月に当時の日本国内閣総理大臣である福田赳夫が東南アジア歴訪の際に、フィリピン・マニラで表明した東南アジア外交3原則の事。
title: 住宅金融公庫
text: 当時の大蔵大臣・池田勇人が設立(池田勇人#講和・独立後の経済政策)。
title: 白団
text: 1959年9月には、日本の元総理大臣である石橋湛山が私人として中華人民共和国を訪問、周恩来首相との会談を行い、冷戦構造を打ち破る日中米ソ平和同盟を主張。周はこの提案に同意し、台湾(中華民国)に武力行使をしないと約束した(石橋・周共同声明)。
title: 周恩来
text: かつての向ソ一辺倒での蜜月も消えてソビエト連邦との中ソ対立が起きると、中華人民共和国は発展途上国だけでなく、米国や日本などの先進国との国交正常化を求めるようになった。周恩来は総理として両国との交渉を管掌した。日本とは高碕達之助との合意でLT貿易を行い、日本社会党と自由民主党の元内閣総理大臣である片山哲や石橋湛山と緊密な関係を築き、1959年には中国建国10周年慶祝訪中団団長の片山と会見して石橋と日中国交樹立を呼びかける共同声明を発表している。
title: エドウィン・O・ライシャワー
text: 出生や家族といった側面だけでなく、ライシャワーは上記の論文で主張した日本の多くの層との対話を実行に移し、全国に妻とともに積極的に出向き、市民との対話を演出したほか、昭和天皇などの皇族や、池田勇人や佐藤栄作などの現職の首相や、吉田茂や岸信介などの元首相などの与党リーダー層のみならず、社会党などの左派野党議員や石坂泰三などの経済人、池田大作などの宗教関係者や左派を含む労働組合関係者とも積極的に会談を行うなど、アメリカ本国のケネディ政権と協調して日米政府間の対等をアピールすることで、「日米パートナーシップ」、「ケネディ=ライシャワー路線」と称される日米蜜月時代を演出しようとした。
title: 原子力発電
text: 日本でも第二次世界大戦中に原爆開発の研究は行われていたが、戦争末期に資金枯渇のため頓挫。1945年8月の敗戦後、連合国によって原子力に関する研究が全面的に禁止された。しかし1952年4月に日本国との平和条約(通称サンフランシスコ講和条約)が発効して禁止が解かれ、1953年にドワイト・D・アイゼンハワー大統領が国連総会で「平和のための原子力」演説を行ったことも契機となって再開されることとなった。
title: サイレント・マジョリティ
text: ニクソンの発言との関係は不明だが、日本でもこれを遡ること9年前、1960年(昭和35年)のいわゆる「安保闘争」の際に、当時の首相岸信介がニクソンの「サイレント・マジョリティ」と近い意味の発言を行った。同年5月28日の記者会見で「(安保反対の)デモには一般大衆からの批難の声がないが、どう思うか」との質問に対し、岸は次のように述べた。
title: エドウィン・O・ライシャワー
text: 大使を辞任して帰国後、ハーバード大学教授に帰任、南ベトナムへの干渉や中華人民共和国の承認、沖縄返還、対韓国政策の再考などに関し精力的に発言 し、さらに日本を始めとする極東問題の専門家として歴代政権やヘンリー・キッシンジャー、教え子のズビグネフ・ブレジンスキーなどのアメリカの外交関係者、さらに中曽根康弘首相や韓国の野党指導者の金大中(その後大統領)に対しても様々な助言を行った。また、佐藤栄作のノーベル平和賞受賞(1974年)に際しては、佐藤の受賞の推薦文を記述した。
title: 日ソ共同宣言
text: 共同宣言の締結により、日本の国際連合加盟への障害が無くなった。1956年(昭和31年)12月18日の国際連合総会で、ソ連は他の東ヨーロッパ諸国ともに日本の加盟に賛成し、全会一致による日本の加盟が実現した。また、この国際連合加盟により第3次鳩山一郎内閣は総辞職し、石橋内閣(石橋湛山首相)に引き継がれた。
title: 南京事件論争史
text: また、1990年9月には自民党(代表金丸信)・社会党(代表田邊誠)・朝鮮労働党の三党共同宣言で日本統治時代の朝鮮の36年間および戦後45年間、日本が「朝鮮人民に蒙らせた損失」に対して朝鮮人民共和国への謝罪と補償が宣言された。
title: 岸信介
text: 1960年(昭和35年)1月に全権団を率いて訪米した岸は、アイゼンハワー大統領と会談し、新安保条約の調印と同大統領の訪日で合意した。マッカーサー駐日米大使、藤山愛一郎の3人間で協議し核持ち込みの密約をしたが記録も作られなかった。
title: 世界連邦運動
text: 日本では終戦直後に尾崎行雄ら有志の議員が「世界連邦建設に関する決議案」を国会に提出。1948年には「世界連邦建設同盟」が結成され尾崎行雄が会長に、賀川豊彦が副会長となって活動を開始した。また、名誉会長には戦後初の総理大臣東久邇稔彦が就任した。「世界連邦建設同盟」は現在「世界連邦運動協会」と名を変え、会長に海部俊樹元首相が就き、支部の数は約50、約1500人が活動している。
title: 加瀬俊一 (1925年入省)
text: 佐藤栄作と中曽根康弘の両内閣で首相顧問を務め、また晩年の吉田茂にも親しく仕えた。佐藤のノーベル平和賞受賞に向けて鹿島建設の鹿島守之助とともに積極的なロビー活動を行い、受賞決定後に佐藤は「今回の受賞のかげに加瀬君の努力のある事を忘れるわけにはゆかぬ」と自らの日記で述べている。
title: 武器輸出三原則
text: 1976年(昭和51年)2月27日に行われた三木武夫首相の衆議院予算委員会における答弁により、佐藤首相の三原則にいくつかの項目が加えられた。政府は1967年の「武器輸出三原則」とこの「武器輸出に関する政府統一見解」をあわせ「武器輸出三原則等」と呼称された。
title: 非核三原則
text: 1971年(昭和46年)11月24日、佐藤栄作は最終的に非核三原則を沖縄にも適用させるべきと決断し、衆議院で沖縄返還協定の付帯決議として「非核兵器ならびに沖繩米軍基地縮小に関する決議」を議決した。非核三原則を国是とすることにあたり、核の脅威に対してはアメリカの核抑止力に依存すると1972年(昭和47年)10月9日に閣議決定した。
title: 三木武夫
text: 首相となった三木は、1975年(昭和50年)1月24日に行った施政方針演説の中で、日米関係の安定が日本外交の基軸であるとした上で、オイルショック後ということもあって中東問題への対処、そして日ソ、日中関係の課題について触れていた。
title: 日本の原子力発電所
text: 初代の委員長は、読売新聞社社主でもあった正力松太郎である。正力は翌1957年(昭和32年)4月29日に原子力平和利用懇談会を立ち上げ、さらに同年5月19日に発足した科学技術庁の初代長官となり、原子力の日本への導入に大きな影響力を発揮した。このことから正力は、日本の「原子力の父」とも呼ばれている。