クイズ問題: 1954年に保安隊・警備隊から現在の呼び名となった、災害時の救助活動や日本の国土防衛を目的とする組織は何でしょう?
答え: 自衛隊

関連するWikipedia記事の抜粋:
title: 公安調査庁
text: 公安調査庁(こうあんちょうさちょう、英: Public Security Intelligence Agency、略称: PSIA)は、日本の行政機関のひとつ。破壊活動防止法、団体規制法などに基づき、公共の安全の確保を図ることを目的として設置された法務省の外局である。
title: 日本の消防
text: また、自治省消防庁(現在の総務省消防庁)が海外で大規模災害が発生した際に消防本部から救助隊を派遣する制度として1986年4月に国際消防救助隊が発足した。1987年9月になると国際緊急援助隊の派遣に関する法律の施行に伴い、国際消防救助隊は国際緊急援助隊救助チーム(消防庁、警察庁、海上保安庁)の一員として位置づけられることになった。
title: 自衛隊
text: 自衛隊法上、自衛隊は国の防衛を主たる任務とし、必要に応じ公共の秩序の維持にあたるものとされている。この主たる任務に該当する自衛隊の活動が「防衛出動」であり、公共の秩序維持に関する活動として「治安出動」「災害派遣」等が位置づけられている。その他、主たる任務の遂行に支障を生じない限度において、別に法律で定める任務を実施するものとされており、具体的には重要影響事態法やPKO協力法に基づく海外派遣がこれに該当する。
title: 災害医療
text: 我が国において、「全国規模で災害医療を行う能力」 を有する組織は、自衛隊 (衛生科部隊や、災害派遣の救助部隊を含む)と、日本赤十字社の2組織 のみである。
title: 原子力災害派遣
text: 原子力災害派遣(げんしりょくさいがいはけん)とは、原子力災害の発生時に行われる自衛隊の支援行動。自衛隊法第83条の3及び原子力災害対策特別措置法第20条(原子力災害対策本部長の権限)に規定されており、災害派遣の一種でもある。発令にあたっては、原子力災害対策本部長(内閣総理大臣)からの要請により、防衛大臣が行う。行動命令の略称は「行原命」。
title: 防衛秘密の漏洩
text: 本事件を機に自衛隊法が改正、「防衛秘密」(2014年12月に施行された特定秘密の保護に関する法律により現在は「特定秘密」に改称)を制定するとともに陸海空の調査隊が「情報保全隊」に改組される(これに伴い「日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法」により規定されていた旧「防衛秘密」は「特別防衛秘密」と名称が改められる)。
title: 治安出動
text: 治安出動には2種類あり、内閣総理大臣の命令による治安出動を「命令による治安出動」(自衛隊法78条)といい、都道府県知事の要請による治安出動を「要請による治安出動」(同法81条)という。「要請による治安出動」の場合も、自衛隊に出動を命じるのは内閣総理大臣である。
title: 自衛隊海外派遣
text: なお、国際緊急援助隊の救助チームは災害救助の専門部隊を有する消防庁・警察庁・海上保安庁によって編成されており、国際緊急援助隊の自衛隊チームの任務は復興支援や医療支援、後方支援が任務である。自衛隊は災害派遣で災害救助を行うが、あくまでも陸上の災害現場での捜索救助は消防の専門であり自衛隊の専門ではない。
title: 消防庁
text: 国民保護法の施行に伴い、消防庁には武力攻撃事態等における国民保護の国と地方公共団体との総合的な窓口としての役割が与えられた。
title: 原子力災害派遣
text: この事故を受けて、日本政府は原子力災害の特殊性から、政府の対応責任を明確化した「原子力災害対策特別措置法」を同年12月17日に成立させた。同法附則により自衛隊法も改正され、第83条の「災害派遣」に、第83条の3「原子力災害派遣」が加えられた。災害派遣が都道府県知事等からの要請での出動であるのに対し、原子力災害派遣では発災後、内閣総理大臣が原子力緊急事態宣言を行い、それによって設置された原子力災害対策本部の長である内閣総理大臣が防衛大臣に対し出動要請を行う。通常の災害とは異なり、実施部隊の長には、陸上総隊司令官(陸上自衛隊)、自衛艦隊司令官、地方総監(海上自衛隊)または航空総隊司令官(航空自衛隊)があてられる。
title: 鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律
text: 鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律(ちょうじゅうのほごおよびかんりならびにしゅりょうのてきせいかにかんするほうりつ、平成14年法律第88号)は、日本国内における鳥獣の保護及び管理と狩猟の適正化を図る目的の法律である。略称は鳥獣保護管理法、鳥獣保護法、狩猟法。旧来は林野庁の管轄であったが、1971年に林野庁から新設された環境庁(現在の環境省)に管轄が移管となった。
title: 公安調査官
text: 公安調査官(こうあんちょうさかん)とは、日本の公安調査庁に所属する国家公務員(公安職)で、破壊活動防止法や無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律に基づいて、暴力主義的破壊活動を行う危険性のある団体について情報収集(諜報・諜報活動)し、調査の結果、規制の必要があると認められる場合には、団体の解散や取締り等を行うことを職務とする。
title: 消防庁
text: 消防庁(しょうぼうちょう、英: Fire and Disaster Management Agency、略称: FDMA)は、日本の行政機関のひとつ。日本の消防活動を統括する総務省の外局である。
title: 災害対策用ヘリコプター
text: 災害対策用ヘリコプター(さいがいたいさくようヘリコプター)は、災害救助・復旧活動を支援するために、国土交通省が保有するヘリコプターである。防災情報収集活動等に用いられる。現場レベルでは防災ヘリとも呼称される
title: 情報機関の一覧
text: 公安調査庁は、破壊活動防止法などの法令に基づき、日本に対する治安・安全保障上の脅威に関する情報を収集・分析する情報機関である。設立当初は、団体規制機関としての位置づけであったが、その枠内において情報活動も展開しており、同庁公式サイトでは業務内容を団体規制と情報貢献に大別して紹介している。調査第一部が国内情勢と団体規制を、調査第二部が国外情勢をそれぞれ担当している。
title: 領空侵犯
text: 日本においては自衛隊法第84条に基づき、領空侵犯に対しては航空自衛隊が対応している。
title: 警察庁
text: 警察庁(けいさつちょう、英語: National Police Agency、略称: NPA)は、日本の行政機関のひとつ。警察制度の企画立案、国の公安に係る事案についての警察運営、警察活動の基盤である教養・通信・鑑識等に関する事務、警察行政に関する調整等を行う、国家公安委員会の特別の機関である。
title: 朝日自動車
text: 埼玉県より「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律(国民保護法)」に基づく指定地方公共機関にバス事業者として指定されている。
title: 日本本土防空
text: 1950年7月1日に、保安庁が防衛庁(現 防衛省)となり航空自衛隊が創設された。航空自衛隊は「空からの侵略に、国土から離れた空域で迎撃し、国民と国土へ被害を防ぐ」として、現在12個飛行隊、約260機の戦闘機を保有している。中期防衛力整備計画での統合運用体制の強化により、2007年3月に統合幕僚監部が新設された。
title: 自衛隊海外派遣
text: また、1987年に国際緊急援助隊の派遣に関する法律が施行されたのに合わせて国際緊急援助隊(JDR)としても派遣される。1992年にPKO法成立とJDR法改正により、紛争に起因する戦災がPKOそれ以外の自然災害がJDRという区分になった。
title: 公安警察
text: なお、法務省の外局である公安調査庁とは、源流は同じく旧内務省だが、別の組織である。公安調査庁は、公安警察に付与されているような逮捕権や強制捜査権限を有さず、あくまで情報収集による調査にとどまるのに対し、公安警察はそれに加えて、事後的な犯罪捜査も任務とする点で異なる。ただし、公安調査庁次長と、公安警察を統括する警察庁警備局長は、ともに国内の情報機関が集う合同情報会議の構成員であり、また法律により、公安調査庁と警察は協力関係にあるとされている(破壊活動防止法第29条)。
title: 総務省
text: 公立学校共済組合は文部科学省が、警察共済組合は警察庁が所管する。
title: 国際緊急援助隊
text: 国際緊急援助隊(こくさいきんきゅうえんじょたい、英語: Japan Disaster Relief Team, JDR)は、海外で発生した自然災害や建築物の倒壊など人為的災害に対して行う主に人的支援のことをいう。日本の国際貢献の一つである。
title: 災害派遣
text: なお、有事における災害派遣の扱いは不透明であったが、2004年(平成16年)国民保護法の成立に伴い国民保護等派遣(自衛隊法第77条の4)として分離された。また、冷戦終結後の1990年代以降は、国外へ医療・航空部隊等が派遣されているが、これは国際緊急援助隊の派遣に関する法律に規定されている「国際緊急援助隊」であり、別のものである。
title: 消防職員
text: 消防職員(しょうぼうしょくいん)とは、消防に勤務する公務員の総称。日本においては、全員が地方公務員である(総務省消防庁の職員は、国家公務員であるが消防職員ではない)。
title: 広域緊急援助隊
text: 消防との違いは警察の災害活動は、警察法第二条に基づいて、災害が発生した際に個人の生命、身体及び財産を保護し、公共の安全と秩序を維持する事を目的として行う活動を災害警備活動と規定している。 災害警備活動は、都道府県警察本部の警備部が主体となって行われる。警備部は暴動対策や、テロ対策などを担当している部署であるが、災害対策も主要任務とされており、警察の救助活動は、災害警備活動の一部として行われる。
title: 災害救助法
text: 本法は、災害に際して、国が地方公共団体、日本赤十字社その他の団体及び国民の協力の下に、応急的に必要な救助を行い、被災者の保護と社会の秩序の保全を図ることを目的とする(第1条)。
title: 自主防災組織
text: 正式な法律名を「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」という。
title: 破壊活動防止法
text: この法律の規制対象に該当するかどうかの調査と処分請求を行う機関は公安調査庁であり、その処分を審査・決定する機関として公安審査委員会が設置されている(ともに法務省の外局)。なお、いわゆる公安警察は破壊活動防止法によって設置された機関ではなく、警察法に基づく政令・規則により設置されているが、情報交換を行うことはあり得る(破壊活動防止法29条)。
title: 日本の救助隊
text: 自衛隊の主任務は自衛隊法第3条第1項に規定されている『外国の侵略からの国土防衛』であるが、災害により当該地域や自治体の保有する防災・災害救助の能力では十分な対応が出来ない場合には、自衛隊法第83条に定められている自衛隊の行動の一つ『災害派遣』が行われる。
title: 不法無線局
text: 不法無線局に対する取締りは、総合通信局が行う。総合通信局は、司法官庁ではなく行政官庁であり、特別司法警察職員はいないため、取締りは警察あるいは海上保安庁の協力を得て、合同取締りの体裁で行われる。
title: 海上保安庁
text: 海上保安庁(かいじょうほあんちょう、英: Japan Coast Guard、略称: JCG)は、日本の行政機関のひとつ。海上における人命・財産の保護、法律違反の予防、事件の捜査・鎮圧を任務としている。国土交通省の外局として設置される警察機関である。日本語略称は海保(かいほ)、海保庁(かいほちょう)。
title: 原子力防災組織
text: 原子力防災組織(げんしりょくぼうさいそしき)は、日本の原子力災害対策特別措置法において規定されている原子力事業者に対して、設置することが義務付けられている自衛の防災組織である。関連する組織として石油コンビナート等災害防止法に規定される自衛防災組織などがある。
title: 都道府県警察航空隊
text: テロ対策機は、特殊部隊(SAT)と連携して運用するため、SATが置かれている都道府県警察に配備されている。
title: 治安出動
text: 治安出動(ちあんしゅつどう)とは、日本において一般の警察力をもっては治安を維持することができないと認められる場合に、内閣総理大臣の命令または都道府県知事の要請により行われる自衛隊の行動。内閣総理大臣の命令による出動は自衛隊法78条に、都道府県知事の要請による出動は同法81条に基づく。
title: 海上災害防止センター
text: 一般財団法人海上災害防止センター(かいじょうさいがいぼうしセンター、Maritime Disaster Prevention Center、略称:MDPC)は、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律(昭和45年法律第136号)第42条の13第1項に基づいて、海上保安庁長官の指定する指定海上防災機関である。
title: 国際緊急援助隊の派遣に関する法律
text: 海外の大規模災害に対して、要請に応じて国際緊急援助隊を派遣して、国際協力の推進に寄与することを目的としている(第1条)。
title: 国際緊急援助隊の派遣に関する法律
text: 救助活動、医療活動、災害応急対策及び災害復旧のための活動を国際緊急援助隊の任務とする(第2条)。
title: 消防防災ヘリコプター
text: 消防防災ヘリコプター(しょうぼうぼうさいヘリコプター)とは、消防活動・救急活動を支援するために道府県と東京消防庁、政令指定都市の消防局、総務省消防庁が保有する中型・大型ヘリコプターの事を指す。主に山岳救助や水難救助・山火事や野火での消火活動・航空救急等に用いられる。
title: 警備犬
text: 警備犬(けいびけん)とは、日本の警察や自衛隊において、警備・捜索活動や災害現場で被災者の救助などを行えるように訓練された犬である。
title: 緊急消防援助隊
text: 緊急消防援助隊(きんきゅうしょうぼうえんじょたい)とは、日本における全国的な消防応援の制度及び同制度に基づく消防部隊である。被災地の消防力のみでは対応困難な大規模・特殊な災害の発生に際して、発災地の市町村長・都道府県知事あるいは消防庁長官の要請により出動し、現地で都道府県単位の部隊編成がなされた後、災害活動を行う。消防関係者の間では「緊援隊」(きんえんたい)と呼称されることも多い。
title: 運輸安全委員会
text: 運輸安全委員会(うんゆあんぜんいいんかい、英: Japan Transport Safety Board、略称: JTSB)は、日本の行政機関のひとつ。航空事故・鉄道事故・船舶事故または重大インシデントの原因究明調査を行い、調査結果に基づき国土交通大臣または原因関係者に対し必要な施策・措置の実施を求め、事故防止及び被害軽減を図ることを目的として設置された国土交通省の外局である。
title: 緊急災害対策派遣隊
text: 緊急災害対策派遣隊(きんきゅうさいがいたいさくはけんたい、英称:Technical Emergency Control Force)は、地震・水害・土砂災害等の大規模自然災害に対応するため、被災自治体等が行う被災状況の迅速な把握、被害の発生および拡大の防止、被災地の早期復旧その他災害応急対策に対する技術的な支援を円滑かつ迅速に実施するために国土交通省に設置されたものである。英称の略でもあるTEC-FORCE(テック・フォース)で呼ばれることが多い。
title: 外局
text: 「その所掌事務が主として政策の実施に係るものである庁」として国家行政組織法第7条第5項および別表第二で規定されている庁を「実施庁」と称し、具体的には公安調査庁、国税庁、特許庁、気象庁および海上保安庁がこれに該当する。2001年1月6日の中央省庁再編時点では、このほかに郵政事業庁、社会保険庁および海難審判庁も実施庁とされていた。
title: 放送事業者
text: 放送事業者はマスメディアの中でも主要な報道機関であるとともに法律によって防災機関としての位置付けもなされている。放送法の規定及び災害対策基本法、国民保護法などによる指定公共機関としての指定に基づいた災害報道が求められる。
title: 自衛隊
text: 武力攻撃やテロなどが発生した際、都道府県知事の要請に基づき、防衛大臣の命で国民の保護のための措置をとることができるとされた。国民保護派遣ではなく、国民保護「等」派遣として規定されているのは、国民保護法が想定する事態として武力攻撃のみならず、テロに際しても武力攻撃事態に準じた措置がとれるように柔軟な表現を採ったため。
title: 災害派遣
text: 災害派遣は災害により当該地域や自治体の保有する防災・災害救助の能力では十分な対応が出来ない時に行なわれるもので、自衛隊法第83条に定められている自衛隊の行動である。自衛隊の主任務は自衛隊法第3条第1項に規定されている「外国の侵略からの国土防衛」であり、災害派遣は同法第3条第2項の主たる任務に支障ない範囲で行われる、本来任務の中の“従たる”任務にあたる。
title: 場外離着陸場
text: なお、国土交通省、防衛省、警察庁、都道府県警察又は地方公共団体の消防機関の使用する航空機であって捜索又は救助を任務とするものと、これらの依頼又は通報により捜索又は救助を行なう航空機については、国土交通大臣の許可を受けることなく、必要な場所に離着陸できる。
title: 日本の消防
text: 消防に関する事務を所管するため、国においては消防庁が、都道府県においては消防防災主管課(都道府県により、防災消防課・危機管理課などと名称が異なる)が設置されている。
title: 保安隊
text: 保安隊(ほあんたい、英語表記:National Safety Forces)は、保安庁に警備隊と共に置かれた、日本における国内保安のための武装部隊である。1952年(昭和27年)10月15日に警察予備隊を改編して発足した。現在の陸上自衛隊の前身に当たる。
title: 消防防災ヘリコプター
text: 国土交通省の災害対策用ヘリコプターは災害救助・復旧活動を支援するため情報収集活動を行うヘリであり、救助や消火などの直接行動は行わない。
title: 内閣 (日本)
text: 復興庁についても、東日本大震災からの復興を目的として、復興庁設置法に基づき時限的に内閣に設置されている。これらの機関は、国家行政組織法における国の行政機関ではないものの、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律などで行政機関と定義されている。
title: 赤十字社
text: なお、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律第157条第2項では、武力攻撃事態等においては、指定行政機関の長又は都道府県知事が、医療機関や医療関係者に赤十字標章等を使用させることができるとされている。
title: 執行隊
text: 執行隊とは異なるが、大規模災害発生時に編成される部隊として、広域緊急援助隊が挙げられる。広域緊急援助隊は、機動隊、交通機動隊、刑事部捜査一課、鑑識課等で編成される。管轄に関係なく全国で発生した大規模災害の現場に派遣され、救助活動や死者の身元確認等を行う。
title: 東日本大震災復興特別会計
text: 「災害救助法」に基づく災害救助や、被災者緊急支援に関係する事業。
title: 国家公安委員会
text: 国家公安委員会(こっかこうあんいいんかい、英: National Public Safety Commission、略称: NPSC)は、日本の行政機関のひとつ。警察庁を管理する内閣府の外局である(行政委員会)。
title: 日本の救助隊
text: 警察では1972年に警視庁が警備部機動隊内に機動救助隊(通称:レスキュー110)を編成しており、他の道府県警察の機動隊にも、救助任務を担当する機能別部隊が編成されている。だが、1995年に発生した阪神・淡路大震災に出動した際には、消防に準じた救助工作車や、救助資機材などの装備が不足していたため、救助活動は難航した。これを教訓に同年6月警察庁は、都道府県警察の救助資機材や、救出救助能力を充実させ、都道府県の枠を超えて活動する災害対策部隊として広域緊急援助隊を創設した。広域緊急援助隊には、救出救助班が編成されている。
title: 警察災害派遣隊
text: 警察災害派遣隊(けいさつさいがいはけんたい)とは、大規模災害が発生した際に全国の警察から被災地に派遣され、災害対処を行う警察の部隊。
title: 国土交通省
text: 国土交通省(こくどこうつうしょう、英: Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism、略称: MLIT)は、日本の行政機関のひとつ。国土の開発・保全、交通、気象業務、海上の保安・治安維持業務を所管する。日本語略称は国交省(こっこうしょう)。
title: 消防防災ヘリコプター
text: 消防組織法では消防の責務を市町村が負うこととしており、政令指定都市の消防機関の一部は自ら消防活動や急病人を搬送するための消防ヘリコプターを保有・運航している(市消防航空隊)。東京都の場合は、市町村から委託を受けている東京消防庁が保有・運航している。しかしながら、小規模な市町村にとってヘリコプターの運用、維持は財政上大きな負担であるため、総務省の補助制度により都道府県が市町村に代わり防災ヘリコプターを保有し都道府県防災航空隊を設置して、管内市町村の業務を支援を行っている地域が多い。平成8年に地方公共団体の連絡協調の推進と航空消防防災体制の確立を目的に、消防防災ヘリコプターを運用している各消防機関・都道府県と総務省で全国航空消防防災協議会を設立している。
title: 救難隊
text: 民間航空機の遭難に当たっての救難隊出動は、国土交通省航空局の東京空港事務所長(羽田空港)が一義的な災害派遣の要請権限者になっており、救難区域司令官への要請が有れば直ちに航空機事故に対応している。このように救難隊は軍事的な側面だけではなく、民間人の急患搬送や救難救助はもとより、気象実験、地震発生時の偵察、火山活動の観測 などと、航空自衛隊の民生協力や民生支援としては大きな役割を担っている。
title: 防災
text: 災害時、市町村は市町村長を本部長とする災害対策本部を設置し、災害対応の司令塔の役割を担う(災対法23条)。これに関連して国は、大規模災害で国の関与が必要な場合は防災担当などの国務大臣を本部長とする非常災害対策本部を(24条)、さらに激甚な災害の場合は内閣総理大臣を本部長とする緊急災害対策本部を設置する(28条の2)。なお、市町村や都道府県が設置する「警戒本部」「復興対策本部」などは災対法に基づかない任意のものである。
title: 日本赤十字社
text: 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律
title: 警察予備隊
text: しかし、法的根拠の明確化・体制整備等を図るためには新法による組織構築が必要と考えた政府は、海上警備隊を統合する保安庁構想の下、保安庁法(昭和27年法律第265号)を成立させ、同年8月1日に保安庁を発足させた。
title: 公共職業安定所
text: 東京都小笠原村では国土交通省の特別の機関である小笠原総合事務所が公共職業安定所の業務を行っている。
title: 水防団
text: 正式名を武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律という。
title: 日本
text: 日本の防衛組織として自衛隊が存在する。自衛隊は「我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つため、我が国を防衛することを主たる任務とし、必要に応じ、公共の秩序の維持に当たる」ために設置され、事実上の軍隊として機能し、陸上自衛隊・海上自衛隊・航空自衛隊から構成され、内閣総理大臣と防衛大臣による文民統制(シビリアン・コントロール)の下、防衛省によって管理される。また、事実上の準軍事組織として沿岸警備隊たる海上保安庁が存在するが、海上保安庁での対処が困難な事態が発生した場合、主に海上自衛隊が担当する。
title: 火薬類取締法
text: 火薬類の製造、販売、貯蔵、消費、廃棄等については経済産業省(都道府県知事)の所管、運搬については内閣府国家公安委員会(都道府県公安委員会)の所管となる。
title: 広域緊急援助隊
text: この震災での体験を教訓として、大規模災害に即応し高度の救出救助能力等を持つ災害対策専門の部隊が、全国の都道府県警察に必要だとして同年6月に「広域緊急援助隊」が創設された。
title: 気象庁
text: 気象庁(きしょうちょう、英: Japan Meteorological Agency、略称: JMA)は、日本の行政機関のひとつ。気象業務の健全な発達を図ることを任務とする国土交通省の外局である。
title: 日本赤十字社
text: 法律上の位置付けとしては、日本赤十字社法に基づく認可法人で、災害対策基本法及び国民保護法上の指定公共機関に位置づけられており、災害時や有事に備え、防災基本計画及び国民保護業務計画の策定と閣議の承認を経ることが義務付けられている他、災害時・有事はそれらの計画に基づいて国民の救済において国に協力することが定められている。
title: 災害派遣
text: 災害派遣(さいがいはけん)とは、地震や水害等の自然災害や、死傷者の発生が伴う事故などといった各種災害の発生に際し、自治体や警察・消防などの能力では対応しきれない事態において陸海空の自衛隊部隊を派遣し、救助活動や予防活動などの救援活動を行うことである。自衛隊において、防衛出動や治安出動に並ぶ重要な任務のひとつとされる。「災派(さいは)」と略称されることもある。
title: 日本の消防
text: 大規模災害時には国内の災害なら緊急消防援助隊、海外の災害なら国際消防救助隊(国際緊急援助隊救助チームの一員)が編成される。
title: 都道府県警察航空隊
text: また、山岳警備隊等が設置されている地域の航空隊では、遭難者の救助活動を担当している。さらに、大規模災害が発生した際には、広域緊急援助隊を速やかに被災地に派遣し、重大事件(ハイジャックやテロ事件等)が発生した際には、特殊部隊 (SAT)を現場に展開させる等の任務にも当たる。
title: 警察本部
text: 日本の警察は、内閣総理大臣所轄の下に国家公安委員会が置かれ、その管理下に特別の機関として警察庁が置かれる。国の組織である警察庁は、警察制度の企画立案、国の公安に関する事案についての警察運営、警察活動の基盤である教養、通信、情報収集と分析、鑑識等に関する事務、警察行政に関する調整等を行う。警察庁の長である警察庁長官は、国家公安委員会の管理の下で警察庁の所掌事務につき都道府県警察を指揮監督する。
title: 日本赤十字社
text: 日本赤十字社は日本国外の災害などにおいても救援事業を実施しており、これを「国際活動」という。
title: 航空事故
text: 日本では、1974年から国土交通省の審議会のひとつである航空・鉄道事故調査委員会(事故調)が、事故原因の究明や事故防止に必要な研究を行ってきたが、2008年10月1日に旧来の海難審判庁の船舶事故の原因究明事務と統合されて、新たに国土交通省の外局である運輸安全委員会が発足した。
title: 特別救助隊
text: 特別救助隊(とくべつきゅうじょたい、通称レスキュー隊)とは、人命救助活動を主要な任務とする消防の専門部隊のこと。「消防特別救助隊」とも呼ばれる。全国の消防に救助隊(消防隊との兼任含む)が設置されており、さらに人口が10万人以上の地域を管轄する消防組織には救助専任の特別救助隊の設置が義務付けられている。
title: 消防庁長官
text: 消防庁長官は、総務省消防庁を代表し、同庁消防表彰規程に基づき消防行政ないし防災において功労ある消防吏員、消防団員、消防庁職員、消防学校教育者、その他市民に対して表彰を行っている。警察庁や海上保安庁など他省庁に比べて多くの表彰・記章を授与している。
title: 東海村JCO臨界事故
text: 事故当時の陸上自衛隊は、災害派遣要請に基づき、第101化学防護隊(現中央特殊武器防護隊)を派遣するなどの対処を行った。その後、同年12月に先述の原子力災害対策特別措置法が制定されたことを受け、国会は自衛隊法を改正、自衛隊の行動区分において「災害派遣」とは自然災害による派遣と定義づけ、原子力事故に起因する災害派遣は新たに「原子力災害派遣」を設け(自衛隊法第83条の3)、別個のものとして対処することとなった。
title: 行政官
text: その好例が警察と消防の区別である。警察においては、国の警察庁が都道府県の傘下にある都道府県警察本部以下警察機関を指揮するのに対し、消防は国の消防庁は市町村の設置する消防本部及び消防団に直接指揮することは原則としてない(但し、大規模災害に際しては一部例外がある)。また、警察の職員を警察官・警察職員といい国家公務員と地方公務員に区別されるのに対し、消防では俗にその職員を消防官ということはあっても、正式な呼称としては消防職員と消防吏員とされ、すべて地方公務員(総務省消防庁出向中の消防吏員を除く)とされる。
title: 国際緊急援助隊の派遣に関する法律
text: 国際緊急援助隊の派遣に関する法律(こくさいきんきゅうえんじょたいのはけんにかんするほうりつ)は、国際緊急援助隊の海外派遣に関する法律。略称としてはJDR法。
title: 国際消防救助隊
text: 国際消防救助隊(こくさいしょうぼうきゅうじょたい、International Rescue Team of Japan FireーService:IRT-JF)とは、海外で大規模災害が発生した際に各自治体の国際消防救助隊登録消防本部の救助隊から編成され、国際緊急援助隊(JDR)救助チームの一員として被災地に派遣され救助活動を行う部隊である。
title: 公共機関
text: 日本では、災害対策基本法及び国民保護法において、災害または武力攻撃事態、武力攻撃予測事態、緊急対処事態その他の緊急事態に際して国民の生命、身体、財産の安全を守る上で一定の義務を付与された機関として指定公共機関及び指定地方公共機関が定められている。
title: 航空管制官
text: という規定により、条文上初めて「航空管制官」と航空管制官が行なうべき具体的所掌事務が規定されている(航空路管制業務については、「航空交通管制部組織規則」第7条を参照)。 航空自衛隊、海上自衛隊、陸上自衛隊が行う航空管制業務は、航空法第137条の規定に基づいて国土交通大臣から防衛大臣に職権の委任が行われているものである。
title: 自家用自動車
text: 日本自家用自動車管理業協会は警察庁、経済産業省、国土交通省の三省庁共管により許可、設立された公益法人。
title: 特別救助隊
text: さらにNBC災害(核兵器・生物兵器・化学兵器)やテロなどの特殊災害の際も救助活動を行う。緊急消防援助隊や国際消防救助隊(IRT)の登録隊員は国内外の災害にも出場する。
title: 日本の救助隊
text: 警察は、警察法第二条に基づき、災害が発生した際に個人の生命、身体及び財産を保護し、公共の安全と秩序を維持する事を目的として行う活動を災害警備活動と規定している。災害警備活動は、被災地の交通整理や防犯警戒、死亡した被災者の検視なども含まれており、警察の救助はこれらの活動の一部として行われる。そのために普段は機動隊として犯罪証拠品の捜索や警備活動などの警察業務を行っている。
title: 広域緊急援助隊
text: 広域緊急援助隊(こういききんきゅうえんじょたい)とは、全国の都道府県警察本部に設置されている災害警備活動を行う部隊のこと。広緊隊(こうきんたい)と略称する。
title: 捜索救難
text: 日本においては、民間機の航空機救難は、国土交通省東京空港事務所長の要請により主に航空自衛隊航空救難団救難隊が出動している。また、海上部においては海上保安庁、平野部・山岳部・河川部は警察と消防の水難救助隊、沿岸部・港湾部は海上保安庁、警察、消防が担う。これらの機関が対処困難であったり、要請された場合には、災害派遣要請を受けた航空自衛隊や海上自衛隊の捜索救難部隊なども救助活動に加わる。また、緊急を要する場合や都道府県知事の要請があれば、同様に自衛隊の部隊が投入される。
title: 緊急災害対策派遣隊
text: 国土交通省本省、国土技術政策総合研究所、国土地理院、地方支分部局(地方整備局、地方運輸局、地方航空局)、気象庁に設置される。
title: さいたま市消防局
text: さいたま市消防局は特別高度救助隊(さいたまブレイブハート)が設置されており、高度な資機材を装備し、県内で地震による建物崩壊や列車脱線事故などの大規模災害が発生した際に県知事の指示・要請で出動し救助・救命活動を行い、一人でも多くの尊い県民の生命を守ることを任務としている埼玉県特別機動援助隊(埼玉SMART)の機動救助隊に登録している。
title: 緊急消防援助隊
text: 2003年6月、消防組織法上に緊急消防援助隊が正式に位置づけられることとなり、緊急消防援助隊車両に対する消防庁補助金も義務的補助金として優先的に扱われることとなった。
title: 警備救難部
text: 警備救難部は、海上保安庁が実施する司法警察・公安警察要素を含む警備業務、救難業務、環境防災業務の3つを担当する。
title: 功労章
text: 国が運用する功労章としては、内閣総理大臣から授与される特別防衛功労章および防衛大臣が授与する1乃至3級防衛功労章、厚生労働大臣が民生委員や児童委員として功労ある者に授与する民生委委員・児童委員功労章、警察庁長官が功労ある警察職員に授与する警察功労章、消防庁長官が功労ある消防吏員、消防団員、消防庁職員に授与する消防庁長官表彰功労章などがある。
title: 災害救助法
text: またはそれを生じるおそれをもたらす被害が発生した被災地に、都道府県が適用し、自衛隊や日本赤十字社に対して応急的な救助の要請、調整、費用の負担を行う。
title: 国家地方警察
text: 国家地方警察の「行政管理」のため、内閣総理大臣の所轄の下に国家公安委員会(委員長は国務大臣ではない)が置かれた。
title: 日本の消防
text: 現在の日本では、消防の任務は消防組織法により規定されている。消防の任務は、警防・救急・救助・予防に大別される。近年は、防災も消防の任務と考えられることが多くなりつつある。なお、日本の消防では災害現場に出動する事を出動ではなく、現場に赴くという意味で出場と呼んでいる。(東京消防庁の場合)
title: 消防大学校
text: 消防大学校(しょうぼうだいがっこう、略称:消大、英称:Fire and Disaster Management College)は、総務省消防庁が設置する省庁大学校。消防組織法第5条、総務省組織令第152条を設置根拠とする総務省消防庁の施設等機関で教育訓練機関である。下部組織として消防庁消防大学校消防研究センターを有する。
title: 日本の消防
text: また、本部によっては河川や山間部で起こる水難救助や山岳救助等の専門的な部隊として化学救助隊、水難救助隊、山岳救助隊も編成されている。東京消防庁には東京消防庁航空隊、政令市消防局には消防航空隊、都道府県(都と府を除く)には防災航空隊が設置されており消防防災ヘリコプターによる救助活動を行っている。