クイズ問題: 各省や国務大臣を長とする庁に置かれる、大臣に次ぐ官僚トップの役職を何という?
答え: 事務次官

関連するWikipedia記事の抜粋:
title: 官僚
text: 国家公務員は世界的に、上級ポストとその候補者(キャリアと呼ぶ)、および下級職員(下級官僚)を分けて採用する国が多い。広義の官僚とは国家公務員全般を指すが、狭義の官僚とは上級ポストの公務員であるため、ここでは各国の高級官僚(世界的に見て慣例的に局長クラス以上を指すが、場合によっては本省・本府審議官または課長級以上を指す場合もある)とその候補生の登用・昇進システムを説明する。
title: 局長
text: 局長は、省内においては事務次官、省名審議官に次ぐ地位(官房長と同格)であり、給与・待遇は指定職5号俸(枢要な局の局長)または4号俸(それ以外の局長)である。局長は、自らの局にあっては局内の幹部を集めた局議を主催し、局の職務を統括する。また大臣の主催による省内の局長級以上の幹部を集めた省議の出席者であり、各省の最高幹部の一員とされる。
title: 内閣顧問
text: 内閣顧問(ないかく こもん)は、内閣総理大臣の諮問機関。以下の3種がある。
title: 官吏
text: 事務次官や局長などのポスト(約400人)は政治的任用による職員で「政治的官吏」と呼ばれている。
title: キャリア (国家公務員)
text: 内閣官房副長官を補佐する特別職の内閣危機管理監と国家安全保障局長は大臣政務官級であり政権中枢の業務を担っている。官僚と官僚出身者が就任することもある他の大臣政務官級の役職としては、いずれも特別職の認証官である人事官(人事院総裁除く)、検査官(会計検査委員長除く)、侍従長がある。
title: 次官
text: 明治以降、国家行政機関である省において、その長である国務大臣が内閣の構成員であり、官僚機構の外部から政治的な判断によって任用される(政治任用制)のに対し、その下の次官は高等文官試験(戦後においては国家公務員採用試験の上級甲・I種試験等)に合格して任用された職業公務員(官僚)が昇進して到達するポスト(資格任用制)の最高位であった(法務省や外務省、旧陸軍省・海軍省を除く)。
title: 国務大臣
text: 国務大臣(こくむだいじん、英語: Minister of State)は、日本の内閣の構成員。文民であり、内閣総理大臣を除く国務大臣は、内閣総理大臣が任命し、天皇が認証する。特別職国家公務員で、閣僚、閣員とも言われる。
title: 政治任用制
text: 内閣総理大臣以外に国務大臣、副大臣、大臣政務官のポストが置かれ、これらのポストは国会議員が兼任することができ、通例では政治家のポストとなっている。また内閣官房副長官、内閣総理大臣補佐官、大臣補佐官も国会議員が兼任することができ、内閣官房副長官は1人を除いて政治家が就任することが通例となっている。内閣総理大臣補佐官はかつては民間人や職業公務員経験者から起用される例もあったが2007年8月以降は政治家が就任することが通例となっている。大臣補佐官は必置ではないため就任例が少ないが、政治家経験者、職業公務員経験者、民間人が就任している。
title: 大臣 (日本)
text: 国務大臣の他、大臣の称が付される職務には、副大臣がある。副大臣は、大臣、内閣官房長官または特命担当大臣の命を受け、政策および企画を司り、政務を処理する。副大臣の任免は、その府省の長である大臣の申出により内閣が行い、天皇の認証を要する。副大臣は、国会審議の活性化及び政治主導の政策決定システムの確立に関する法律8条、および国家行政組織法16条に基づいておかれる。副大臣は、各省の政策等に関し相互の調整に資するため、副大臣会議を行う。
title: 大臣補佐官
text: 特別職が定められた国家公務員法第2条の3では、大臣補佐官の序列は、大臣政務官の下、内閣総理大臣秘書官及び国務大臣秘書官並びに特別職たる機関の長の秘書官のうち人事院規則で指定するものの上に位置している。
title: 副業
text: また、内閣総理大臣、国務大臣、副大臣、大臣政務官、内閣官房副長官については法律で副業を直接禁止する規定はないが、国務大臣、副大臣及び大臣政務官規範で原則として副業が禁止されている。
title: 大蔵次官
text: 戦後の1949年(昭和24年)、国家行政組織法の施行とともに資格任用の次官は事務次官と改称され、国会議員から任用される政務次官と、官僚から任用される事務次官の、政務・事務複数次官制となった。
title: 香港の政治
text: 2002年7月より「主要官員問責制」(以下、問責制)が導入された。これは、3司長および局長を(身分保障のある)公務員からの昇格ではなく、行政長官の政治任用に改め、政治責任を負わせる制度であり、事実上の閣僚制とも言える。公務員が局長や司長に就任するには、原則として公務員を退職しなければならない(公務員事務局長を除く)。
title: 部長
text: 本省や外局の部長は通例指定職であり、給与の格は局長級より下(指定職俸給表3号以下)であるが、局長と並んで省内の最高意志決定会議体である省議の出席者とされる。多くはキャリアである。省によっては局長級以上の職が事務官で占められ、部長が技官の最高ポストであるものも見られる。
title: 官僚
text: また「高級官僚」は、国の行政機関に所属する国家公務員の中でも、特に中央官庁の指定職以上の地位にある者を指すことが一般的である。官僚という用語は法律で規定されている訳ではなく、公的なものを含めて明確な定義は存在しない。
title: 政務次官
text: 政務次官の主な職務内容は、事務次官とともに、省庁の主任の大臣(国務大臣が兼ねる)を補佐する事にある。政務次官は国会議員から、事務次官は官僚から任用された。事務次官と異なり、政務次官は内閣と進退を共にした。
title: 事務次官
text: 最高裁判所裁判官及び高等裁判所長官はいずれも認証官とされており、最高検察庁の最高幹部である検事総長、次長検事ならびに高等検察庁の長である検事長についても、裁判所の最高幹部の地位に準拠させ、認証官とされている(検察庁法第15条第1項。なお最高裁判所長官は内閣総理大臣と同様に天皇によって任命されるが、これは最高裁判所長官が三権の長であることに由来するためである(日本国憲法第7条第2項、裁判所法第39条第1項))。
title: 内閣官房副長官補
text: 内閣官房副長官補(ないかくかんぼうふくちょうかんほ、英語: Assistant Chief Cabinet Secretary)は日本の内閣法に基づき内閣官房に置かれる官職のひとつ。定数は3人で、任免は内閣総理大臣の申出により、内閣において行う。国会議員がこの職に就任することはなく、国家公務員が任命される。
title: 次官
text: ちなみに、2014年(平成26年)の改正国家公務員法等の施行により、内閣府・復興庁・各省に大臣のスタッフとして大臣補佐官を設置することが可能となった。副大臣・大臣政務官と同じく政治任用される特別職の国家公務員であるが、内閣総辞職とともにその地位を失う規定のない点は事務次官と同じである。
title: キャリア (国家公務員)
text: ここ最近は、総合職職員として25 - 35名程度採用されている。警察庁は他府省における大臣・副大臣・大臣政務官のような政治家が任用されるポストはなく、幹部ポストは全て警察官僚(行政官)が就任する。警察庁の事務方トップは、警察庁長官(事務次官級)である。このため、警察組織は日本の国家機関の中でもとりわけ官僚主導型の運営がなされている。国家公安委員会は警察庁を管理するが、中央管理機関であり、国務大臣たる国家公安委員会委員長も警察官の最高位という位置付けではない。
title: 検事総長
text: 他の省庁では、事務次官が政治的任命職を除く職員(いわゆる事務方)のトップであることが多いが、法務省では事務次官は検事長・次長検事・検事総長に至る検察官の出世ルートの一通過点の位置付けとなっており、この序列は、検事総長・次長検事・検事長は認証官であるが法務事務次官は認証官ではないこと、俸給の違い(検事総長は国務大臣と同額、東京高等検察庁検事長は副大臣と同額、次長検事、検事長〈東京高等検察庁検事長を除く〉は大臣政務官と同額であり、いずれも指定職8号俸である法務事務次官より多額である。なお指定職8号俸は検事1号俸と同額である)などからも窺い知れる。
title: 日本国憲法第7条
text: 本項に基づく認証を受ける官吏のことを認証官と呼び、上記のほかには、副大臣、検事総長、大使・公使などが挙げられる。
title: 内閣総理大臣
text: 内閣総理大臣(ないかくそうりだいじん、英: Prime Minister)は、日本の内閣の首長たる国務大臣。文民である国会議員が就任し、その地位及び権限は日本国憲法や内閣法などに規定されている。
title: キャリア (国家公務員)
text: キャリアの一般的な最高位は、各府省の官僚の最高位となる事務次官である(例外の法務省は後述)。また公正取引委員会は事務総長、警察庁は警察庁長官、金融庁は金融庁長官、会計検査院は事務総長が事務次官級の官僚の最高位のポストである。内閣官房では特別職の内閣官房副長官補、内閣広報官及び内閣情報官もいずれも政権中枢の業務を担う事務次官級のポストである。
title: 秘書官
text: 内閣総理大臣秘書官5人のうちの1人(通常は筆頭格とされ政務を担当)と国務大臣秘書官は、その多くが官庁外(当該閣僚の議員秘書・関係者等)から政治的任用により登用される。一方、国務大臣でない長官や裁判官に付される秘書官は、当該官庁・裁判所の幹部職員等が内部異動の一環として就くことが常例となっている。
title: キャリア (国家公務員)
text: 一般的に、その職務の重要性と権限から各省の事務次官を越えたキャリア官僚の頂点とされるのが内閣官房の内閣官房副長官(事務担当)である。同職は副大臣級で特別職の認証官であり、閣議への陪席も認められ、事務次官等会議を主催している。旧内務省系官庁である警察庁、旧自治省、旧厚生省において事務次官級のポストを務めた経験者が就任するのが慣例となっている。官僚が就任する他の副大臣級の役職としては、認証官の宮内庁長官、慣例的に閣議への陪席が認められている内閣法制局長官があり、官僚出身者が就くこともあるポストとしては公正取引委員会委員長があり、いずれも特別職である。
title: 香港
text: 司長や局長(英語ではいずれもSecretary、閣僚に相当する)は行政長官の指名により中華人民共和国政府が任命する。行政長官と司長局長クラスに限っては中国籍の人物でなければ就任できないが、それ以外の高級官僚(部長クラスなど)にはイギリス人やイギリス連邦諸国出身者も少なくなく、新規採用も可能である。
title: 内閣総理大臣秘書官
text: 内閣総理大臣秘書官は、国家公務員法第2条により特別職の国家公務員とされ、第2条第3項では、国務大臣秘書官、人事院総裁秘書官、会計検査院長秘書官、内閣法制局長官秘書官、宮内庁長官秘書官などと同様に規定されている。
title: 内閣官房副長官
text: 内閣官房副長官は認証官であるが、任命対象の資格要件や副長官相互間の職務分担は内閣法など法令上は明確には規定されておらず、政務担当として衆議院議員と参議院議員から1人ずつの計2人が、事務担当として事務次官経験者等のキャリア官僚から1人が、それぞれ任命されるのが慣例となっている。
title: 次官
text: 戦後の1949年(昭和24年)、国家行政組織法の施行とともに次官は事務次官と改称され、国会議員から任用される政務次官と官僚から任用される事務次官の政務・事務複数次官制となり、この体制が半世紀以上続いた。
title: 次官
text: 次官は、省のナンバー2として枢要な地位にあるが、その任用制度は国によって違いが見られる。
title: 事務次官
text: 以前は、事務次官と同格の大臣補佐役として政務次官が存在した。2001年の中央省庁再編に伴って政務次官は廃止され、新たに副大臣と大臣政務官が設置され、国会議員による行政への統制力強化が図られた。職制上、事務次官は政治任用ポストの下で事務を統括する役職に位置付けられた。
title: 官僚
text: 採用されたキャリア公務員の人事は、各省庁の大臣官房の秘書課長や官房長、事務次官が決定するとされている。なお、いわゆる幹部の人事権は内閣人事局に裁量がある。
title: 検察官
text: 最高検察庁の検事総長(国務大臣待遇)・次長検事(大臣政務官待遇)、各高等検察庁の検事長(準副大臣・大臣政務官待遇)は認証官であり、内閣によって任免され天皇から認証される。
title: 次官
text: 次官(じかん)は、府・省・庁等の国家行政機関において、主に長たる官職に次ぐ高級幹部の官職である。
title: 自由民主党総裁
text: 田中角栄は総理総裁の就任条件(総裁選への出馬条件)として、「党三役のうち、幹事長を含む二役、つまり他に総務会長または政務調査会長、内閣で外務相、大蔵相(現在の財務相)、通産相(現在の経済産業相)のうち2閣僚」(の経験者であること)を挙げていた。
title: 内閣総理大臣
text: 内閣総理大臣の補佐職として内閣総理大臣補佐官がある。組織上は内閣官房に属するが、職務上は総理大臣に直属する。この他内閣特別顧問、内閣官房参与、内閣総理大臣秘書官が存在し、総理大臣の職務執行・政権運営を支える。
title: 公安調査庁
text: 法務省の外局であり、長官、次長、総務部長などの幹部職員はすべて検事が占めている。このほか、国内情報の責任者である調査第一部長は警察キャリアの指定席となっている。国外情報の責任者である調査第二部長には、公調キャリアが充てられている。
title: 政治任用制
text: これらのポスト以外は、職業公務員が就任している。職業公務員の最高ポストは一般に各省の事務次官である。職業公務員を含めた職員の任命権は政治家である大臣が握るものの、任用は成績主義に基づくものとされ、公務員採用試験により採用された職業公務員が順次昇進していくのが通例である。
title: 事務次官
text: 事務次官は、各府省においてキャリアと呼ばれる高級官僚の中でも最高位のポストである。その影響力は大きく、各府省の実質的な最終決定権を有するともいわれる。府省内外にわたる人的資源、調整能力を必要とするポストである。
title: 内閣官房
text: 官僚組織としては、すべての府省より上位に位置する組織とされる。官僚のトップとされる内閣官房副長官(事務担当)は副大臣級の認証官であり、旧内務省系官庁(総務省、警察庁、厚生労働省、国土交通省)の事務次官経験者が任命されることが多い。
title: 大臣 (日本)
text: 内閣制度確立以後、それまで「卿」と呼ばれていた各省のトップは、「大臣」となる。「大臣」の唐名である「丞相」「相国」から、大臣の略称には「相」の字が用いられるようになる。内閣総理大臣は「首相」、その他の国務大臣は「外相」「蔵相」などと呼ばれる。なお、内大臣の略称は「内府」であり、「内相」は内務大臣の略称である。
title: 国務大臣
text: 現在、内閣はじめ省庁における大臣以下の政治ポストはかつての政務次官が副大臣や大臣政務官などに再編され、省内における政治任用職も増えた。1996年(平成8年)に内閣総理大臣補佐官が、2014年(平成26年)に大臣補佐官が新設され、国務大臣を補佐する体制がより高められた。内閣総理大臣補佐官の定数は5名、内閣府の大臣補佐官の定数は6名、復興庁とその他の省の大臣補佐官の定数は各1名で、いずれも特別職で、国会議員の兼任、非常勤が可能である。
title: 内閣府審議官
text: 内閣府の官僚においては内閣府事務次官に次いでナンバー2のポストであり、いわゆる次官級審議官職の一つ。現在の定員は2人。
title: 警察庁次長
text: 警察庁次長(けいさつちょうじちょう)は、警察庁の次長たる警察官である。
title: 参与
text: 有識者を特定の行政事務における相談役として任命し、非常勤の国家公務員の地位を与えたもの。「内閣官房参与」「内閣府政策参与」「防衛大臣政策参与」等。いわゆるブレーンであるが、類似した役割を持つ「特命顧問」より政策決定における比重は高くない。
title: 内閣法制局長官
text: 内閣法制局長官は、内閣が任命する。待遇は特別職の職員の給与に関する法律では内閣官房副長官や副大臣、公正取引委員会委員長、宮内庁長官等と同等とされるが、これらの職とは違いいわゆる認証官ではない。
title: 大臣
text: 内閣総理大臣を「首相」、○○省(○○は省名及びその略称)の主任の大臣を「○○相」とも略称する。さらに、伝統的に法務大臣を「法相」、外務大臣を「外相」、農林水産大臣を「農相」とも略するが、2001年の中央省庁再編後に新たに誕生した総務大臣の場合に「総相」、同じく財務大臣の場合に「財相」と略称するような習慣は現在(2015年)のところ見られない。
title: 議院事務局
text: 事務総長は、非議員であっても議院における選挙により選出される議院の役員とされているため、待遇は非常に高く、給与は副大臣や内閣官房副長官と同額である。
title: 官僚
text: 大臣や副大臣、大臣政務官は上級の公務員であるという点は同じではあるが、選挙で選出された政治家(国会議員)であるため官僚とははっきり区別していることが一般的である。
title: 室長
text: 日本の公務員等においては課長と課長補佐(もしくは室長補佐、上席係長など)の間に置かれる場合が多い。本省勤務の国家公務員では俸給7級・8級に該当し、これらは高級官僚と呼ばれる範疇である。中央省庁における室長級分掌官には企画官、専門官などがある。きわめて少ない例外の代表としては首相、官房長官に直属する内閣情報調査室が存在し、室長である内閣情報官の格は各省庁の局長を上回る次官級である。
title: 内閣顧問
text: 内閣官房に置かれ、内閣総理大臣の諮問に応じて、助言などを行う。内閣官房参与より上に位置し、通常1人。
title: 内閣官房参与
text: 内閣が対応すべき各種分野において優れた専門的識見を有する人材を首相が直接任命し、任じられた当人は首相に対して直接意見を言い、また情報提供や助言を行う。いわゆる“ブレーン”、“側近”的存在である。
title: 課長
text: 中央省庁(地方支分部局を除く)における課長職は、いわゆるキャリアが就くことがほとんどである。
title: 官吏
text: 原則として、国家公務員には、国家公務員法により、職階制を導入するとしているものの、大日本帝国憲法下の官吏のような、固定的な序列格付けはない。従前の親任官に当たるものとしては、国会が指名して天皇が任命する内閣総理大臣と、内閣が指名して天皇が任命する最高裁判所長官があるが、現在この二者を包括する名称はない。また、従前の勅任官に当たるものとしては、法律に定められた機関が任免し、天皇がその任免を認証する認証官がある。
title: 内閣総理大臣補佐官
text: 内閣総理大臣補佐官(ないかくそうりだいじんほさかん、英語: Special Advisor to the Prime Minister)とは、内閣官房の官職の一つ。内閣総理大臣のスタッフとして、内閣の特定の重要政策の企画、立案に当たることを職務とする。通称は総理大臣補佐官、首相補佐官。
title: 中央省庁等改革推進本部
text: 本部長は内閣総理大臣、副本部長は内閣官房長官・総務庁長官・中央省庁改革等担当大臣が、本部員は、本部長及び副本部長以外のすべての国務大臣が務めた。
title: 官僚
text: 官僚(かんりょう、英: bureaucrat)とは、一般に、国家の政策決定に大きな影響力を持つ国家公務員。
title: 国務大臣
text: 内閣総理大臣秘書官以外の大臣秘書官は定数1名で官庁の外から政治的任用される(通例はその大臣の議員第一秘書などが務めることが多い)。当該省庁の職員も大臣秘書官と呼ばれるポストに就いて大臣を補佐するが、これは厳密には大臣秘書官事務取扱といい、正規の法定秘書官ではない。大臣以下副大臣・政務官の品位と倫理を維持するため、大臣規範などを定め、汚職の防止や兼職の禁止など自律的な制約を定めている。
title: 内閣官房参与
text: 内閣官房参与(ないかくかんぼうさんよ、英語: Special Advisor to the Cabinet)は、日本の内閣官房の役職の一つ。内閣総理大臣(首相)の“相談役”的な立場の非常勤の国家公務員である。
title: 勅任官
text: 文官は、中央省庁本省の次官や局長、府県の知事などが勅任官であり、現在で言えば「指定職」とされる役職がこれに相当する。
title: 知事
text: 副知事(ふくちじ)は、一般に知事を補佐あるいは代行する役職である。
title: 国務大臣
text: 国務大臣は行政権の属する内閣の構成員である(日本国憲法第66条)。国務大臣の身分は国家公務員法第2条第3項において、特別職の国家公務員とされる。
title: 厚生労働事務次官
text: 厚生労働省において職業公務員(官僚)が就く一般職の職員のうち最高の地位、つまり官僚ナンバー1のポストである。現在の定数は1人。
title: 次長
text: なお、次席としての肩書は次長のほかに副部長、副局長、副支店長などがあり、これらと次長が併用される場合は次長が下位である場合が多い(筆頭の次席または大希望部署の次席が副の肩書となるなど)。公務員でこれに似たケースもある(警察署の副署長と署次長など)。
title: 行政事業レビュー
text: なお、上記のうち「同等クラス」とは総括審議官等を指す。また、各府省の判断により、チーム事務局長をより上位の職位の者(事務次官、長官等)とすることが出来る。
title: 内閣総理大臣秘書官
text: 内閣総理大臣秘書官(ないかくそうりだいじんひしょかん、英訳:Executive Secretary to the Prime Minister)は、国家公務員の役職の一つである。内閣総理大臣に常に付き従って、機密に関する事務を取り扱い、また総理大臣の臨時の命により内閣官房その他関係各部局の事務を助ける役職である。内閣法では「内閣総理大臣に附属する秘書官」と称されている。俗に総理大臣秘書官、首相秘書官。
title: 事務次官
text: 事務次官に加えて、各府省には「所掌事務の一部を統括整理する職」(総括整理職)として次官級審議官(いわゆる省名審議官)が置かれているが、これらの職については外局の長官・警察庁次長などと同等である指定職6号俸が適用される。
title: 主計局
text: 予算編成を司っていることから、霞ヶ関の中央省庁に対し圧倒的な力を持っているといわれている。主計局は他省庁のワンランク上の者と対等の場で交渉することが認められており、例えば主計官(課長クラス)は他省庁の部長・審議官と、次長は他省庁の局長と、局長は他省庁の事務次官を交渉相手にすることが通例になっている。
title: 大臣 (日本)
text: 国務大臣は、行政事務を分担管理し法律・政令に署名を行う「主任の大臣」(行政大臣、各省大臣)と、行政事務を分担管理しない「無任所大臣」に分けられる。主任の大臣は、その分担管理する府省名を冠して呼ばれる。たとえば、財務省の主任の大臣は財務大臣、法務省の主任の大臣は法務大臣など。狭義の無任所大臣は、単に「国務大臣」と呼ばれる。広義の無任所大臣には、内閣官房長官、国家公安委員会委員長、内閣府特命担当大臣などを含み、「主任の大臣でない大臣」の総称として用いられる。
title: 事務次官
text: 大臣、副大臣、大臣政務官の特別職の下にあって、各府省において職業公務員(官僚)が就く一般職の職員のうち最高の地位(ただし、防衛省の防衛事務次官は特別職)で、事務方の長といわれる。
title: 国務大臣
text: 行政学などでは講学上、国務大臣と行政大臣に分けて論じられる場合がある。行政大臣は主任の大臣とも呼ばれ、各省の長として特定の行政分野を担当している国務大臣を指す。特定の行政分野を分担管理するわけではない内閣官房長官、内閣府特命担当大臣、無任所国務大臣(班列)などに対する概念である。
title: 大臣政務官
text: 大臣政務官は、その府省の長である大臣(内閣府では内閣官房長官又は特命担当大臣)を助け、特定の政策及び企画に参画し、政務を処理することを職務とする。その地位は内閣府設置法第14条、国家行政組織法第17条などに基づいている。各大臣政務官の行う職務の範囲については、その府省の長である大臣が定める。大臣政務官の任免は、その府省の長である大臣の申出により、内閣がこれを行う(認証官である副大臣と異なり、天皇による認証は受けない)。
title: 次官
text: 日本の場合、次官(事務次官)は職業公務員(官僚)のトップであり、また政治家などが就く大臣の下で各省の事務を統括する事務方の長であると位置付けられており、職業公務員が資格任用制のもとで到達するポストである。今日では、次官級とされる省名審議官の活用がうたわれ、その定数が大幅に増設されてはいるものの、省名審議官と事務次官との間には格差がある。事務次官は各省においてひとりだけであり、そのポストにたどり着くまでに、同期入省者の間で50歳前後から勧奨退職(肩たたき)によって順次の選抜が行われる。
title: 政務次官
text: 政務次官の廃止後は、副大臣と大臣政務官が新設され、役割の明確化に伴い以前よりも適材適所の人事配置が可能となった。副大臣と大臣政務官の権限の違いとしては、副大臣がその府省庁の政策全般について大臣を助けるのに対し、大臣政務官は特定の政策について大臣を助けると規定されていることなどが挙げられる。
title: 局長
text: 特に、政策企画局長・総務局長・財務局長は「重要条例局長」といい、他の局長級職員よりも格上の指定職給料表5号給が適用されている。
title: 補助機関
text: 国の機関における補助機関は、内閣法(昭和22年法律第5号)に基づき内閣に内閣官房(内閣官房長官・内閣官房副長官・内閣危機管理監・内閣官房副長官補など)が設置されるほか、国家行政組織法(昭和23年法律第120号)に基づき各省庁に副大臣、大臣政務官、事務次官、事務官、技官などが置かれる。
title: 次官
text: 近代以降の日本では、大臣(各省大臣及びかつての大臣庁の長官)の下に位置する官僚機構の最高位であり、戦後の国家行政組織法の下では事務次官と称する。常設官僚機構・ラインのトップとして大きな権限を有するものと目されてきた。
title: 政務次官
text: 政務次官(せいむじかん、英訳:Parliamentary Vice-Minister)は、1924年(大正13年)8月12日から2001年(平成13年)1月5日まで日本の各府省及び大臣庁に置かれていた官職の一つ。大臣(又は長官)に次ぐ地位とみなされ、そのほとんどは国会議員から任用された。
title: 特任長官室
text: 特任長官下に次官1名を置くが、次官は政務職とする。
title: 国家公務員
text: 人をある公務員の職につける行為を任命といい、その任命する権限を持つ者を任命権者という。国家公務員法第55条により、任命権は「内閣、各大臣、会計検査院長及び人事院総裁並びに宮内庁長官及び各外局の長に属する」とされる。ただし、その庁の部内の上級職員に委任することもできる(同条第2項)。任命権者が2人以上存在することはありえないが、国務大臣、高等裁判所長官、特命全権大使などの認証官は、任命権者による任免について天皇が認証する。
title: 経済財政諮問会議
text: 会議は議長と10人以内の議員から成る。議長には内閣総理大臣が充てられ、議員としては内閣官房長官、内閣府特命担当大臣(経済財政政策担当)が法によって定められている。それ以外に、「各省大臣のうちから、内閣総理大臣が指定する者」として財務大臣、総務大臣、経済産業大臣が、また「関係機関(国の行政機関を除く)の長のうちから、内閣総理大臣が任命する者」として日本銀行総裁が議員となることが慣例化している。また、民間有識者数を議員の4割以上確保することが法により定められている。民間議員としては、これまでは財界から2名、学界から2名が選ばれている。民間議員の任期は2年間で、再任が可能。
title: 次官
text: 日本以外の国については、一般に日本の例にならって、日本の省に相当する国家行政機関の大臣・長官の下に置かれる官職(Deputy Secretary、Vice-Minister)を「次官級」と日本では総称しており、これを「次官」と訳す場合がある。
title: 大法院 (大韓民国)
text: 大法院長は国会の同意を得て大統領が任命し、任期は6年で重任できない。国会議長、大統領(または首相)、大法院長を「三府要人」(日本の三権の長に相当)という。
title: 局長
text: 警視庁は部制であるが、部の英訳は通常の「Department」ではなく局と同様の「Bureau」が用いられ、部長の英訳も局長と同じく「Director General of ~ Bureau」である。警視庁の部長は都の知事部局の局長と同様に、警察庁など本府省庁における審議官級または課長級の職員に対応することから(国から都、あるいは都から国へ出向する場合や天下りの扱いなど)、英訳は都の組織全体で待遇上の観点から整合性をとったものになっている。
title: キャリア (国家公務員)
text: 官僚出身者が就任する例の多い人事院総裁と会計検査院長は、更に格上の国務大臣級であり、特別職の認証官である。
title: 課長
text: 課長(かちょう)とは、官公庁ないし企業などの組織の部署あるいは一部門としての課の責任者を指す呼称である。官職ないし役職としては中間管理職に相当し、組織の中堅幹部であるとともに一定の部門における監督的立場にある者をいう。組織に差異はあるが、一般的には部長、次長に次ぐ職位であり係長ないし班長よりも上席にあたる者をいう。また官公庁では課長の下に課長補佐あるいは課長代理を置くところもある。
title: 内閣 (日本)
text: 国務大臣をもってあてられる職は、内閣法、国家行政組織法、その他個別の法律によるため、中央省庁の長であるからといって国務大臣であるとは限らない(例:金融庁長官、宮内庁長官、公正取引委員会委員長などは国務大臣ではない)。逆に、内閣府特命担当大臣・内閣の担当大臣のようなスタッフ的な閣僚も存在し、無任所大臣を設置することも認められている。
title: 大臣官房
text: 大臣(長官)官房が筆頭格部局であるがゆえ、秘書・総務・会計、以上3課の課長(いわゆる官房三課長)などは、各局各課長とは別格で、各局の筆頭課長(通常は総務課長)と同格扱いされる。これらの経歴は最高幹部への昇進の有力な要素となる。
title: 検察庁
text: 検察庁、法務省共に検事任官者が主要ポスト位を占める。国家I種試験合格の国家公務員も他省庁のキャリア国家公務員同様、本省課長までは出世するが、本省局長以上のポストに就くことは稀といえる。
title: 罷免
text: 憲法に規定された閣僚任免権と内閣法に規定された閣議の全会一致規定から、内閣危機管理監と内閣情報通信政策監と国家安全保障局長と内閣官房副長官補と内閣広報官と内閣情報官の罷免権は最終的に首相が留保しており、また首相が閣僚罷免権を背景にいつでも発動することができる。
title: 副大臣
text: 内閣官房副長官は、内閣官房だけでなく内閣府の事務の特定事項も一部担当し、副大臣会議の構成員であるとともに、俸給等の待遇の面でも同等である等、職位としてはほぼ副大臣に相当するが、設置根拠・内閣総辞職時の連帯失職の有無等が異なるため法的・学問的には副大臣に含まれない。
title: 内閣総理大臣秘書官
text: 政務を担当する政務担当秘書官は、一般的に「首席秘書官」と呼ばれることもあるが、これは法的に定められているわけではなく、あくまで俗称である。内部的・非公式な序列はあるが、法的には事務担当秘書官も同列の扱いである。
title: 罷免
text: 国家行政組織法第16条・第17条と内閣府設置法第13条・第14条と復興庁設置法第9条・第10条と内閣法第19条により、副大臣と大臣政務官と内閣総理大臣補佐官は各省大臣(内閣府副大臣・内閣府大臣政務官・首相補佐官の場合は内閣総理大臣)の申出により、内閣が罷免できると規定されている。
title: 審議官
text: なお、日本の中央省庁の審議官は英語訳ではDeputy Director-General(またはDeputy Commissioner)と訳されるが、これは次長や参事官などにも用いられることがある(次長を参照)。
title: キャリア (国家公務員)
text: 武官のうち士官に相当する幹部自衛官はキャリアとは呼ばれないが、制服最高ポストである統合幕僚長(俸給表上は、事務次官や警察庁長官等と同様、指定職8号の俸給を受ける)を頂点とし、陸・海・空の各幕僚長まで上り詰めることが可能であり、指定職ポストは事務系・技術系を合わせた文官ポストの指定職よりも多く、指揮する部下の数や責任を持つ装備品の金額も桁違いに多い。
title: 自由民主党執行部
text: 自由民主党においては、幹事長、総務会長、政務調査会長の三役が、総裁に次ぐ最高幹部であるため、「党三役」と称す。通例として、総裁を除き、党中央の役員は同時に国務大臣との兼任を避け、党の執務に特化する。
title: 参事官
text: 日本の中央省庁では職制上の段階が課長クラス(標準的な官職が課長)の職として参事官を置く省庁がある。
title: 検事総長
text: 検事総長(けんじそうちょう、英語: Prosecutor-General)は、日本の検察官の最高位。検事総長は官名であり、職名でもある。最高検察庁の長として庁務を掌理し、全ての検察庁の職員を指揮監督する権限を有している(検察庁法第7条)。
title: 副大臣
text: 副大臣(ふくだいじん、英: State Minister)は、日本の内閣府、復興庁および各省に置かれる官職である。