クイズ問題: 1840年に清とイギリスとの間で勃発した戦争のことを、その原因となった麻薬の名前から何というでしょう?
答え: 阿片戦争

関連するWikipedia記事の抜粋:
title: 麻薬
text: アヘン戦争は清の林則徐がイギリスによるアヘンの輸入を禁じ、アヘンを没収し、廃棄処分したことを口実に起こされた戦争。1840年より二年間。
title: 近代における世界の一体化
text: アヘン戦争の後、イギリスのアヘン貿易は拡大したが、現地の商業ネットワークに食い込むことが出来ず、肝心の工業製品は拡大しなかった。イギリスでは貿易拡大のためにもう一度戦争も辞さずという雰囲気が高まり、1856年のアロー号事件は戦争を起こす為の導火線となった。同時期にインドシナ半島から中国大陸に進出を窺っていたフランスもキリスト教宣教師が殺害されたことを口実に出兵し、1857年、アロー戦争(第2次アヘン戦争)が勃発した。
title: 阿片戦争
text: イギリスは、インドで製造したアヘンを、清に輸出して巨額の利益を得ていた。アヘン販売を禁止していた清は、アヘンの蔓延に対してその全面禁輸を断行し、イギリス商人の保有するアヘンを没収・処分したため、反発したイギリスとの間で戦争となった。イギリスの勝利に終わり、1842年に南京条約が締結され、イギリスへの香港の割譲他、清にとって不平等条約となった。
title: 中国の貨幣制度史
text: 17世紀からヨーロッパとの茶貿易が始まり、イギリスは中国茶の輸入が続いて中国へ銀が流出したため、解決策としてアヘン貿易を行った。イギリス東インド会社は、自国の工業製品の販売、銀を対価としない中国茶の輸入、植民地インドの財源という3つの目的を解決するためにアヘンによる三角貿易を確立した。アヘン貿易の中継地としてシンガポールの商人が活動し、インドからのアヘン輸出が対中国貿易黒字の3分の1を占めてイギリスは赤字を解消した。これに対して清では1827年頃から貿易で入超となり、銀の流出とアヘン中毒の拡大が問題となる。清はアヘンを禁止したがイギリスは密貿易でアヘンを運び、アヘン戦争の原因となった。
title: イギリスの歴史
text: インドの阿片は主に中国で売買され、これは1840年に清との間で起こった阿片戦争のきっかけになった。阿片戦争とこれに続く1857年のアロー戦争によって、イギリスは極東の中継貿易地である香港を手に入れ、さらに中国大陸の経済的利権も獲得して中国の半植民地化に先鞭を付けた。
title: 貿易摩擦
text: イギリスと清(中国)との間に起きた阿片戦争は、貿易摩擦の極端な表れ(貿易戦争(英語版))だといえる。当時、イギリスでは上流階級のみならず、庶民の間でも茶を飲む風習が広まっており、清から茶などを輸入していた。一方、清はイギリスからほとんど何も買わなかったので、両国の貿易ではイギリスが赤字で清は黒字であった。これを問題視して、赤字を解消しようとして実施されたのが、当時イギリスの植民地であったインドで栽培したアヘンの密貿易であった。
title: アヘン
text: 一方、16世紀半ばの明朝末期に、イギリスの三角貿易によりインドから大量のアヘンが中国内に流通し始め、やがて明が滅び清となった中国からは、長崎貿易を通じて吸煙用途の安価なアヘン(煙膏)や生アヘンが知られるようになった。日本は鎖国はしていたが、海外の情報はオランダ風説書によって得ていた。
title: 阿片戦争
text: 阿片戦争(アヘンせんそう、中: 鴉片戰爭、第一次鴉片戰爭、英: First Opium War)は、清とイギリスの間で1840年から2年間にわたり行われた戦争である。
title: ウィリアム・アマースト (初代アマースト伯爵)
text: この時期に前後してイギリスが進めていた三角貿易のうち、清へ流通する商品が銀から麻薬であるアヘンに変わり始め、急激に対清貿易赤字が改善した。1827年にはアヘン貿易が茶貿易を上回っている。
title: 三角貿易
text: 清はこの取引において大量の銀流出に見舞われ、アヘン密輸の取締り強化を図り、それが1840年のアヘン戦争への端緒となった。
title: アロー戦争
text: アロー戦争(アローせんそう、中: 第二次鴉片戰爭、英: Arrow War)は、1856年から1860年にかけて、清とイギリス・フランス連合軍との間で起こった戦争である。最終的に北京条約で終結した。戦争の理由の一つであった、中国人による多くの外国人排斥事件のうち、もっとも象徴的な出来事がアロー号事件であったため、日本ではアロー戦争と呼称される場合が多い。また、この戦争がアヘン戦争に続いて起きたために、第二次アヘン戦争(Second Opium War)と呼ぶこともある。
title: 万国阿片条約
text: 条約にむけて、国際的な取り組みが始まったのにはいくつかの背景がある。アジアは帝国主義の諸国による植民地化が進み、イギリスは中国にアヘンを輸出、これにより中国におけるアヘンの使用が拡大していた(関連:アヘン戦争、アロー戦争、三角貿易)。諸国の植民地や本国において、清国末期の動乱に伴う移住及び移民に伴い彼らのコミュニティーと接触する機会が増え、アヘンの使用は中国人が移住した土地にも広がりつつあった。また、各国ではアヘンの害悪が知られるようになり、反アヘン運動が高まっていた。これを背景に、アヘン貿易は重要との認識があるもののアヘンに対する危機感が高まっていた。
title: 貿易史
text: イギリスは清との貿易で赤字が続き、その解決策としてインドでケシを栽培してアヘンを清へ輸出した。アヘンは17世紀からオランダが持ち込んでおり、イギリス東インド会社がアヘンによる三角貿易を確立した。イギリス東インド会社は、まず個人商人であるカントリー・トレーダーに中国でアヘンを販売させて、アヘン購入には銀を定めた。次に、入手した銀で中国茶を購入してヨーロッパへ運ぶという方法をとった。こうしてイギリスは赤字を解消するが、清では銀の流出とアヘン中毒の拡大が問題となる。清はアヘンを禁止しようとしたため、イギリスとの間で1840年にアヘン戦争が起きた。インドからのアヘン輸出は、1870年には1300万ポンドに達して、対中国貿易黒字の3分の1を占めた。
title: ジャーディン・マセソン
text: 清とイギリスとの間で1840年から2年間にわたって行われたアヘン戦争に深く関わっている。アヘンの輸入を規制しようとする清朝政府とイギリスの争いが起こった際に、当時のアヘン商人の一つであるジャーディン・マセソン商会のロビー活動により、イギリス本国の国会は9票という僅差で軍の派遣を決定した。
title: 貨幣史
text: イギリスは清との貿易で赤字が続いて銀が減少し、その解決策としてイギリス東インド会社がアヘンによる三角貿易を確立した。イギリス東インド会社は次のような手順で行なった。(1)インドでアヘンを栽培する。(2)清でアヘンを販売する。アヘン購入には銀を指定する。(3)清から入手した銀で中国茶を購入する。(4)中国茶をヨーロッパへ運ぶ。このような手順でイギリスは赤字を解消するが、清では銀の流出とアヘン中毒の拡大が問題となる。清はアヘンを禁止しようとしたため、イギリスとの間でアヘン戦争が起きた。インドからのアヘン輸出は、対中国貿易黒字の3分の1を占めた。中国の銭票は20世紀まで続いて吊票とも呼ばれ、政府や商会に規制される場合もあった。
title: 茶
text: 清朝は乾隆22年(1757年)輸出港を広州に限定し、茶の売上げと輸出税で収益を上げた。一方、茶や陶磁器、絹の輸入によって清に対する大幅な輸入超過に陥ったイギリスは、反対商品としてインド産のアヘンを清に密輸する三角貿易を組み立てたが、このことがアヘン戦争(1840 – 42年)を招いた。以後、イギリスは南京条約によって割譲させた香港を拠点に対清通商を進めた。
title: 近代における世界の一体化
text: この頃、イギリスは清朝に対する大幅な貿易赤字を是正するために、1816年ウィリアム・アマーストを派遣したが、かれは三跪九叩頭の礼を拒否したため、あえなく交渉は決裂した。イギリスは原料供給地と化したインドにおいてアヘンを生産し、清朝に対し密貿易を開始した。すなわち、イギリス、インド、清朝の三角貿易である。
title: 密輸
text: 清代、1796年にアヘン密輸を取り締まるようになるが、その甲斐なく、蔓延していき、社会危機を起こし、大英帝国との阿片戦争へとつながっていく。清は阿片戦争による大敗によって、大国としての地位を失うことになる。
title: 清
text: この清の対応の結果、イギリスと清の貿易では、清の商人は銀での支払いのみを認めることとなった。当時のイギリスは、茶、陶磁器、絹を清から大量に輸入していたが、清に輸出する商品を欠いており、毎年大幅な貿易赤字となっていた。これに対し、イギリスはアメリカ独立戦争の戦費調達や産業革命の資本蓄積のため、銀の国外流出を抑制する必要があり、インドの植民地で栽培した麻薬アヘンを清に輸出することで三角貿易を成立させた。清は1796年にアヘンの輸入を禁止したが、アヘン密貿易は年々拡大し、アヘンの蔓延は清朝政府にとって無視できないほどになった。また、17世紀以降の国内の人口の爆発的増加に伴い、民度が低下し、自暴自棄の下層民が増加したこともアヘンの蔓延を助長させた。このため、1839年林則徐を欽差大臣に任命してアヘン密貿易の取り締まりを強化した。
title: 香港の歴史
text: イギリスは茶葉の大量輸入に起因する貿易赤字に対応すべく、インドからアヘンを輸出し販売を開始したが、アヘン輸入規制を推進する清朝とイギリスの間に紛争が発生した。当時アヘンを取り扱った商会の一つであるジャーディン・マセソン商会の清朝への政治的圧力を行いアヘンの販路拡大を目指すロビー活動により、イギリス国会は1票という僅差で軍の派遣を決定、1839年(道光19年)にアヘン戦争が勃発、1841年(同21年)1月20日にチャールズ・エリオット大佐率いるイギリス軍は香港島を占領した。そして翌年締結された南京条約により、香港島はイギリスに永久割譲された。
title: 茶
text: アメリカのイギリス植民地でも、中国産の茶が飲まれていたが、フランスやオランダの商人がイギリスの課税を免れて安い密輸茶を運んでいた。イギリス本国政府は、1773年、茶法(茶税法)を制定し、密輸茶を取り締まり、東インド会社の市場独占を確立しようとした。しかしこれがアメリカ市民の反発を招き、同年ボストン茶会事件が起こり、アメリカ独立戦争につながった。この時代に茶法の反対運動が激化し、不買運動にまでつながった。代わってアメリカではコーヒーを飲む文化が広まることになった。
title: 英緬戦争
text: イギリスの貿易政策・拡張政策はさらに進み、アヘン戦争(1840年 - 1842年)の勝利によって中国(清)を開国させ、シク戦争(1845年から1846年にかけての第一次シク戦争、及び1848年から1849年にかけての第二次シク戦争)の勝利でインドのほぼ全域を掌握した。このためイギリスの目は再び隣国ビルマに及ぶことになる。(雲南問題)
title: 清
text: 林則徐は広州でイギリス商人からアヘンを没収して処分する施策を執ったが、アヘン密輸によって莫大な利益を得ていたイギリスは、この機会に武力でアヘン密輸の維持と沿岸都市での治外法権獲得を策して、翌1840年清国沿岸に侵攻しアヘン戦争を始めた。強力な近代兵器を持つイギリス軍に対し、林則徐ら阿片厳禁派とムジャンガら阿片弛緩論派との間で国論が二分されて十分な戦力を整えられなかった清軍が敗北し、1842年イギリスと不平等な南京条約(およびそれに付随する虎門寨追加条約、五口通商章程)を締結した。主な内容は、香港島の割譲や上海ら5港の開港、領事裁判権の承認、関税自主権の喪失、清がイギリス以外の国と締結した条約の内容がイギリスに結んだ条約の内容よりも有利ならば、イギリスに対してもその内容を与えることとする片務的最恵国待遇の承認であった(その後、1844年にフランスと黄埔条約を、アメリカと望厦条約を締結した)。
title: アヘン
text: 大航海時代を経ての西欧諸国による海上貿易において、アヘンは重要な商品となった。中国では、西欧諸国、特にイギリスによりアヘンがもたらされ、アヘン禍に陥る。イギリスは交易において三角貿易の構造を構築し、アヘンを用いて資産を獲得した。このアヘン貿易は、規模や対象、時代こそ違うものの諸国においても同様の交易が行われた。
title: 漢口租界
text: 阿片戦争(1840-1842年)、第二次阿片戦争(1856-1860年)、日清戦争(1894-1895年)などに敗北した清国は、次々と列強各国との間に不平等条約を結ばされた。その結果、中国大陸各地の港が条約港として開港させられ、上海、天津、漢口、広州などには租界が設けられた。
title: 林則徐
text: 1839年(道光19年)、広東に到着した林則徐は、イギリス商人が持っている阿片を全て没収し、処分した。これに怒ったイギリス商人たちは林則徐に抗議し、最終的に阿片戦争を引き起こすことになった(詳しくは阿片戦争の項を参照)。
title: イギリス帝国
text: イギリスは中国の広東開港によって1711年には広州に商館を設立し、中国茶を輸入する広東貿易に従事しているが、本国での紅茶ブームにより貿易赤字が急増したためインドのアヘンを中国に売り込み清朝とアヘン戦争(1839年~1842年)を引き起こした。かつての大清帝国もイギリスの軍事力には勝てず、南京条約によって香港島を割譲したほか、上海・アモイなどの沿海5港を開港させられた。さらにアロー戦争(1856年~1860年)でイギリスは九龍半島に支配を拡大させ、さらに多くの中国諸港を開港させた。
title: 三角貿易
text: 事態打開を図るため、インドで麻薬であるアヘンを製造し、清へ密輸する活動が活性化した。こうした政策が推進されたのは、「外国にお金が出て行くと損だ」という重商主義的な見方にイギリスが囚われていたためである。清では麻薬であるアヘン消費が拡大し、銀はインドの綿製品輸入を経由してイギリスへ渡った。この3カ国を跨ぐデイヴィッド・サスーンのような貿易商人も台頭した。
title: トゴン・テムル
text: このように中央で政争が続く中、地方では天災と疫病が相次ぎ民心は元から急速に離反していった。至正8年(1348年)には塩に対する厳格な専売制を採用したことにより、専売制に反対する塩の密売商人が中心となった蜂起を契機に反乱が各地で続発した。特に至正11年(1351年)に発生した紅巾の乱は中国全土に波及する大反乱となった。
title: アヘン
text: 日清戦争後、日本は下関条約により清から台湾を割譲させて植民地とした。当時、台湾においてアヘンの使用が広がっていたことを背景に、後藤新平は伊藤博文にアヘンの漸禁政策を提案し、1897年には台湾阿片令が敷かれる。同令において、アヘン中毒者へのアヘン販売が許可された。1898年の阿片令では、台湾における民間のケシ栽培は禁止され、台湾総督府専売局による専売が始まった。内地では、台湾産の原料を使ったアヘン製造が活発に行われた。
title: アヘン
text: 中華民国は、日本と違い、アヘンの全面禁止政策を採用していたが、四川省・雲南省などで密造された非合法のアヘンが闇で流通しており、軍閥の重要な資金源とされていた。中国産アヘンの末端価格は日本産のそれの約半分であり、しばしば日本産アヘンを市場から駆逐した。日中戦争がはじまると、関東軍の影佐禎昭大佐の指導のもと、里見甫が秘密結社の青幇や紅幇と連携し里見機関を設立し、中国の通貨法幣を獲得するため、上海などでアヘンやモルヒネを大量に密売した。
title: 商人
text: 大英帝国も香辛料貿易を求めてタイのアユタヤ、日本の平戸に商館を置いたがオランダによって妨害を受け、アンボイナ事件でインド攻略に方針転換を迫られた。イギリス植民地時代に起源を持つのがインドのタタ財閥である。英国は、関税によりインドの綿織物産業を駆逐して自国の製品を輸出した。一方で英国は、茶、磁器、絹を清朝から大量に輸入して貿易赤字に苦しんだ。このためインドでアヘンを栽培させ、それを清朝に輸出して赤字を取り戻そうと考えた。清朝は、アヘンを禁止し、英国のアヘン商人を取り締まったためアヘン戦争が勃発する。
title: 貿易史
text: 17世紀から、ヨーロッパとの茶貿易が始まる。1609年にオランダ東インド会社が日本の緑茶を平戸から運び、オランダを通じてフランスやイギリスで飲茶の習慣が広まった。のちに日本からは貴金属の輸出が増え、茶は中国が主流となる。18世紀からイギリス東インド会社はコショウに代わって紅茶貿易に力を入れ、1760年には620万ポンドと総輸入額の60パーセントを占めた。18世紀初頭では緑茶の割合が多かったが、中頃には紅茶が多くなった。陸路ではロシアにも運ばれ、マカリエフの定期市などで大量に扱われた。やがて、一番茶を運んだ船にプレミアをつけるという習慣が生まれ、速度の出る大型帆船としてクリッパーが普及する。イギリスは輸入超過が続いて中国へ銀が流出したため、その解決策としてアヘン貿易が行われる。イギリスの茶貿易は植民地との対立も生み、アメリカ合衆国の独立につながった。
title: 麻薬戦争
text: 阿片戦争はアヘン取り締まりが原因で起きている。
title: 阿片戦争
text: 中国の明代末期からアヘン吸引の習慣が広まり、清代の1796年(嘉慶元年)にアヘン輸入禁止となる。以降19世紀に入ってからも何度となく禁止令が発せられたが、アヘンの密輸入は止まず、国内産アヘンの取り締まりも効果がなかったので、清国内にアヘン吸引の悪弊が広まっていき、健康を害する者が多くなり、風紀も退廃していった。また、人口が18世紀以降急増したことに伴い、治安が低下し、自暴自棄の下層民が増えたこともそれを助長させた。アヘンの代金は銀で決済したことから、アヘンの輸入量増加により貿易収支が逆転、清国内の銀保有量が激減し後述のとおり銀の高騰を招いた。
title: ヘンリー・ジョン・テンプル (第3代パーマストン子爵)
text: 清は広東港でのみヨーロッパ諸国と交易を行い、公行(中国語版)という清政府の特許を得た商人にしかヨーロッパ商人との交易を認めてこなかった(広東貿易制度)。しかしインド産阿片はこの枠外であり、イギリス商人が密貿易によって中国人アヘン商人に売っていたため清国内にアヘンが大量流入していた。1823年にはアヘンがインド綿花を越えて清の輸入品の第一位となり、清は輸入超過(銀流出)を恐れるようになった。
title: 明清交替
text: 台湾は、オランダ統治時代から東南アジア - 明 - 日本(長崎)をめぐる中継貿易で栄えており、鄭氏政権でも引き継がれた。1670年頃から次第に遷界令が解除されてマカオを中心に密貿易が行われ、清当局は黙認した。三藩の乱が起きると、台湾・福州・広州の密貿易はさらに増え、日本・シャム・バタヴィアなどの地域と取り引きをした。この状況は、康熙帝が乱を鎮圧するまで続いた。
title: ヴィクトリア (イギリス女王)
text: 清は広東港でのみヨーロッパ諸国と交易を行い、公行(中国語版)という清政府の特許を得た商人にしかヨーロッパ商人との交易を認めてこなかった(広東貿易制度)。しかしインド産アヘンはこの枠外であり、イギリス商人が密貿易によって中国人アヘン商人に売っていたため清国内にアヘンが大量流入していた。1823年にはアヘンがインド綿花を越えて清の輸入品の第一位となり、清は輸入超過(銀流出)を恐れるようになった。1839年に清がアヘン取り締まりを強化したことで英清関係は緊張し、小競り合いが発生するようになった。
title: 尊王攘夷
text: 1840年(天保11年)、清国はイギリスと戦争(アヘン戦争)となり、香港島を奪われた(1997年(平成9年)返還)。
title: 林則徐
text: 字は少穆(しょうぼく、Shǎomù)。諡は文忠(ぶんちゅう、Wénzhōng)。イギリスによる阿片密輸の取り締まりを断行した第一人者であり、これに対する制裁としてイギリスは阿片戦争を引き起こした。
title: 麻薬
text: 黄金の三角地帯(ゴールデントライアングル)とは、アヘン(阿片)の原料であるケシ(芥子)が、タイ・ラオス・ミャンマーの山岳地帯で多く栽培されていることによる呼称である。ただし、現在は麻薬の生産はほぼミャンマーに限られている。ミャンマーでは、麻薬王クン・サが仕切っていたことで有名なように、様々な政治勢力がドラッグビジネスと関わり合いを持っている。
title: 広州の戦い (1857年)
text: 広州の戦い(こうしゅうのたたかい)は、アロー戦争中の1857年に清の広州で発生した戦いである。当時イギリスは、南京条約や虎門寨追加条約では清の内地へと立ち入れず利益が上がらなかった。このため再び開戦しての条約改正を企図し、アロー号事件を口実にして、同盟を結んでいたフランスと合同で、アロー号事件の清国側の当事者・葉名琛のいた広州を攻撃・占領したのである。葉名琛は捕虜となった。
title: エドワード7世 (イギリス王)
text: 1895年の日清戦争後、列強諸国による中国分割がはじまり、阿片戦争以来の中国のイギリス一国の半植民地状態が崩壊した。とりわけ満洲や北中国を勢力圏にしていくロシアと揚子江流域の権益を保持したいイギリスの対立が深まった。1900年には中国分割に反発した中国人暴徒たちが義和団の乱を起こしたが、列強諸国の連合軍によりただちに鎮圧された。ロシアはこれを好機として満洲を軍事占領した。これに反発したイギリスのソールズベリー侯爵内閣は、ロシアの満洲・朝鮮半島進出を警戒する日本と同盟交渉を進めた。
title: 貿易史
text: 日本は日清戦争後の台湾でアヘン専売を始めて、台湾総督府の初期の財政を支えた。その後も日露戦争後の関東州でアヘン専売が拡大し、上海を経由したペルシアやトルコ産のアヘン密貿易には日本の商社も関わった。内蒙古や華北でケシ栽培とアヘン専売が進められて、熱河地方のアヘンが北京にも密輸された。利益は満州国の財政収入や占領地経営の経費にあてられており、満州国の一般会計の1割以上はアヘンからの税収となった。日中戦争以降の占領地における通貨価値の暴落も、アヘンによる物資調達の増加を招いた。
title: ウイグル
text: 1850年から1864年にかけて太平天国の乱が中国全土で広がった。1856年にはアロー戦争も勃発した。
title: アイグン条約
text: 19世紀から20世紀初頭にかけて、清が列強と結ぶことを余儀なくされた不平等条約の一つである。太平天国の乱やアロー戦争(第二次アヘン戦争)による清国内の混乱に乗じたロシア帝国東シベリア総督ニコライ・ムラヴィヨフ=アムールスキーが、停泊中のロシア軍艦から銃砲を乱射して、調印しなければ武力をもって黒竜江左岸の満洲人を追い払うと脅迫し、清国全権・奕山(中国語版、英語版)に認めさせた。
title: 芝罘条約
text: 芝罘条約(しふうじょうやく、チーフー条約、英語:Chefoo Convention、中国語:烟台条约)は1876年にマーガリー事件に端を発し緊張した両国関係を緩和させるため清とイギリスの間で結ばれた条約。煙台条約ともいう。清側に一方的に不利な内容であり、不平等条約とされる。
title: チエンラーイ県
text: 前述、黄金の三角地帯はアヘン取引の中心地が盛んであったが、タイ領内ではタイ政府の厳しい取り締まりや内外からの投資、生産が激減し黄金の三角地帯におけるタイ領内での問題は考えられているほど大きくはない。一方で、ラオスやミャンマーでは取り締まりが十分に行われていないため、両国で生産されたアヘン、最近では覚醒剤(ヤーバーを含む)などの密輸問題があり、麻薬問題が全くないという訳ではない。
title: 阿片戦争
text: この戦争を英国が引き起こした目的は大きく言って2つある。それは、東アジアで支配的存在であった中国を中心とする朝貢体制の打破と、厳しい貿易制限を撤廃して自国の商品をもっと中国側に買わせることである。しかし、結果として中英間における外交体制に大きな風穴を開けることには成功したものの、もう一つの経済的目的は達成されなかった。中国製の綿製品が英国製品の輸入を阻害したからである。これを良しとしなかった英国は次の機会をうかがうようになり、これが第二次阿片戦争とも言われるアロー戦争へとつながっていくことになった。
title: 1819年恐慌
text: アヘンをめぐる東洋の外交政策は少なからず恐慌に影響した。自由放任を前提とする市場調整が東洋まで及んだということはできない。1811年にシャムが、1813年に清国が、1824年に越南がアヘン取引を禁じている。1812年、英議会はイギリス東インド会社の交易活動を停止。1813年、特許条例が更新され、東インド会社はインド貿易の専売品目が茶だけになる。
title: オーギュスト・シャプドレーヌ
text: フランスの外交的な圧力下で張鳴鳳は免職となった。「馬頼神父事件」(または「西林教案」と呼ぶ)はフランスにイギリスの1856年から1860年までのアロー戦争(または第二次アヘン戦争)に介入する口実を与えた。戦争後に締結された天津条約の第13条はキリスト教徒に宣教と資産を保有する権利を与え、これにより西洋列強に中国社会に介入する別のルートを与えることとなった。
title: 阿片戦争
text: イギリス東インド会社は1773年にベンガル阿片の専売権を獲得しており、ついで1797年にはその製造権も獲得しており、これ以降同社は中国への組織的な阿片売り込みを開始していた。北京政府は阿片貿易を禁止していたが、地方の中国人アヘン商人が官憲を買収して取り締まりを免れつつ密貿易に応じたため、阿片貿易は拡大していく一方だった。1823年には阿片がインド綿花に代わって中国向け輸出の最大の商品となっている。広東貿易の枠外での阿片貿易の拡大は、広東貿易制度の崩壊につながることとなる。
title: 道光帝
text: 道光18年(1836年)、道光帝は林則徐を欽差大臣に任命し、アヘン密輸取締りを命じた。翌年、林則徐は断固たる態度で禁輸に臨み、商人たちのアヘンを没収し、これを焼き払った。道光22年(1840年)、イギリスはアヘン焼却の賠償を求めるもこれは清国より拒否され、イギリスは艦隊を出して清を攻撃した(アヘン戦争)。
title: チエンセーン郡
text: 1940年頃、メコンを挟んで対峙していた英領ビルマと仏領インドシナによってアヘンの生産の調整が行われるがその一方でチエンセーンはアヘンの貿易ルートとなり、特に第二次世界大戦後、チエンセーンを含む一帯は黄金の三角地帯と呼ばれるほど、世界のアヘン生産・取引の代表的地域と見なされるようになった。ただし、1980年代以降、取り締まりを強化したり代替作物の奨励などにより、アヘンの生産は減っている。また、遺跡があることや自然が豊富であることから、観光地として開発がされた。
title: 麻薬戦争
text: 1967年には、ビルマ・ラオス・タイ国境付近で、クン・サ率いる「モンタイ軍」(MTA)と(ビルマ・シャン州およびタイ北部に存在していた)中国国民党残党による密輸キャラバンと、旧ラオス王国軍との間で戦闘が発生している(1967年阿片戦争(英語版))。この戦争の結果、国共内戦後にタイに侵入していた中国国民党残党はタイ王国軍によって武装解除と強制退去をさせられ、クン・サはのちにビルマ政府に逮捕されてMTAのメンバーが半減するなど一時的に大打撃を受けた。
title: アヘン
text: アヘン戦争の敗戦以後、大量の中国人が東南アジアや東アジアへ移動しており、それとともにアヘンも拡大していった。
title: 開国
text: 明王朝(1368年 - 1644年)は海禁政策を行い、倭寇などによる密貿易が行われた。清朝(1616年 - 1912年)も台湾の鄭成功勢力などに対抗するために海禁政策を行ったが、清朝は明朝と違い、厳格な海禁政策は取らなかった。
title: 阿片戦争
text: なお、アロー戦争を第二次とみなして第一次アヘン戦争とも呼ばれる。
title: 貿易摩擦
text: アヘン中毒が蔓延して、清がアヘン取締りに乗り出すと、イギリスではアヘン商人が「わが国の国益が損なわれる」として、議会に働きかけた。ウィリアム・グラッドストンは「こんな恥ずべき戦争は、イギリスの歴史に残る汚点となる」といって批判したが、投票の結果、わずかな票差で開戦が決定された。香港が長くイギリス領だったのは、阿片戦争の結果(南京条約のため)である。また、日本の下関戦争も貿易摩擦から起きたものであった。
title: イギリス東インド会社
text: 18世紀前半までのインドは軽工業輸出国でもあったが、産業革命を契機に輸出入が逆転する。貿易赤字を埋めるために有力な輸出品として残ったアヘンを中国に輸出する構図ができあがり、のちのアヘン戦争をよぶ引き金になった。またインドの工業生産は輸入品におされて立ち行かなくなり、専らイギリス商人・企業家の懐を潤す場となった。
title: 雲南問題
text: 一方1866年から雲南を経由する通商路の調査を開始したフランスは1874年のサイゴン条約をきっかけにベトナムを巡る意見の対立から清との間で戦争が勃発した(清仏戦争)。その後1885年にはフランス公使ユール・パトノートル(英語版)と李鴻章の間で天津条約が結ばれたが、フランスとイギリス間で雲南地方に関する利権についてしばしば意見が対立し、雲南問題と呼ばれた。
title: 専売制
text: 唐の中期、安史の乱で財政が逼迫すると、第五琦の案によって塩の専売が行われた。後に中央政府の政策となって一時は財政収入の半分を占めるまでとなった。だが、専売制実施前には1斗あたり10銭であった塩の価格が専売制実施後には110銭に引き上げられ、更に財政逼迫の度に値上げされた事から人々の生活は困窮して黄巣の乱が勃発する。首謀者の黄巣も元々塩の密売人であった。
title: 近代における世界の一体化
text: 日本は台湾出兵以後、琉球王国を日本領として編入することに成功し、また、江華島事件以降、甲申政変などにより朝鮮半島への進出を図っていった。1894年甲午農民戦争(東学党の乱)を契機に日清戦争が勃発すると、日本軍は連戦連勝、李鴻章が建設した北洋艦隊も破り、最終的には1895年下関条約が締結されることとなり、ここに東アジアの伝統的国際秩序である冊封体制は終焉を迎えた。日清戦争敗北後、欧米列強は清朝への侵略を進めていき、半ば植民地の状態になった。列強諸国は借款を通じて、鉄道敷設権・鉱山採掘権などの各種利権を獲得し、各地に租借地を獲得していった。なお、このような中国分割の状況に対し、米西戦争後アジアへの関心を急速に深めたアメリカのジョン・ヘイ国務長官は1898年「門戸開放宣言」を発し、「門戸開放」と「機会均等」をかかげ、翌年には「領土保全」を提唱して、中国分割に加わった。
title: 義和団の乱
text: 義和団の乱(ぎわだんのらん、中国語: 義和團運動; 拼音: Yìhétuán Yùndòng)は、1900年に起こった、清朝末期の動乱である。義和団事件・義和団事変・北清事変(ほくしんじへん)・北清事件(ほくしんじけん)・清国事変などの呼び方もあり、中国では戦争が起こった年の干支から庚子事変(こうしじへん)とも言われるが、本項では「義和団の乱」で統一する。
title: 広東システム
text: 増加するアヘン中毒者に苦慮した清朝政府は、嘉慶元年(1796年)にも新たなアヘン禁止令を発布するが、EICは地方貿易商人たちを隠れ蓑としてアヘン交易には全く関与していないと主張。しかし実際にはアヘン販売に関わる貿易会社に対し、EICの供給するアヘン以外の扱いを禁じており、EICがアヘン輸出を独占していることは公然の秘密であった。こうして広東へのアヘン流入量は19世紀に入ると急増。1793年にはすでに清英間の輸出入が均衡し、19世紀に入るとむしろ清側の輸入超過となり、1816-1833年にはアヘン輸出が英国の全輸出の34%を占めるにいたり、逆に清国からの銀の流出が問題視されるようになっていった。
title: 米韓関係
text: 19世紀半ばの李氏朝鮮は1840年に勃発した阿片戦争以後本格化した西洋諸国の通商要求に対して海禁政策を採用し、国境を開放していなかった。1866年に通商を要求して乱暴狼藉を振るったアメリカ合衆国の商船ジェネラル・シャーマン号(General Sherman号)が大同江に侵入した際は、平壌軍民が反撃して燃やしてしまった(ジェネラル・シャーマン号事件)。このジェネラル・シャーマン号事件に対する報復として、アメリカ合衆国は1871年に辛未洋擾を起こした。
title: 南京条約
text: 南京条約(ナンキンじょうやく)とは、1842年に阿片戦争を終結させるため、清とイギリスの間で結ばれた講和条約。江寧条約ともいう。
title: 中国塩政史
text: 塩は生活必需品であり、代替品が存在しないため、いかに高額であろうとも買わずに済ます事ができない性質を持つ。それに加え、富裕層も貧窮層も塩の必要性には差が無いため、課税の逆進性が大きい。政府は財政難の際には、専売塩の価格を吊り上げという安易な手段の増税に走ったが、これは庶民を大いに苦しめる事となった。そうなると、専売塩より安く塩を密売して巨額の利益を上げる「塩賊」も出現した。政府は塩の密売に厳罰を課したが、取り締まりを強化するにも予算が必要であり、その予算を確保する為にさらに専売塩を値上げし、ますます塩賊が儲けるという悪循環に陥った。こうした塩賊の中でも、唐を崩壊させる「黄巣の乱」を起こした黄巣は有名である。
title: 貿易史
text: イギリスは19世紀に東南アジアへ進出して、植民地政府およびイギリス商人と、華僑のネットワークを用いて拡大した。イギリス東インド会社によるアヘンの三角貿易はイギリス・インド・中国で行われ、ルート上の東南アジアでもアヘンが流通した。イギリスは1819年のシンガポール獲得をはじめとしてマラッカ海峡の支配を進め、イギリスのカントリー・トレーダーと華商が活動してシンガポールは東南アジア華僑の中心となる。自由港であり関税収入がなかったシンガポールでは、アヘンの請負収入が植民地政府の収入の半分を占めた。
title: 琉球の朝貢と冊封の歴史
text: 1851年、清で太平天国の乱が起きる。洪秀全をリーダーとする太平天国は「滅満興漢」をスローガンとして広範囲に勢力範囲を広げた。影響は1852年に派遣された進貢使から顕著となる。まず1852年の進貢使は乱のあおりを受けて北京到着が遅れ、そして北京からの帰途も江蘇省で1年余り動けなくなってしまい。1854年の5月になってようやく福州に辿り着いた。
title: アヘン
text: 19世紀に入るとオランダ以外の欧米諸国も日本にも執拗に開国を迫り出してきており、江戸幕府は対応に苦慮していた。1839年(天保10年)にアヘン戦争が始まると、オランダはそれまでの風説書とは別に、詳細な別段風説書としての報告書「阿片招禍録」を作成して欧米が関わる動乱を詳細に報告を始めた。その3年後、明に続く大国と認識していた清がイギリスに大敗したことは幕政を大いに揺るがし、同年に異国船打払令を取り消した。このためアヘンに関しては日本も清の後追いになる危険もあったが、佐久間象山らによって魏源『聖武記』『海国図志』などが熱心に研究され(斎藤竹堂『鴉片始末』など)、鎖国を解いた4年後の安政5年(1858年)に安政五カ国条約締結に至り、このいずれの国からもアヘンの輸入を禁制とする条文が記載された。
title: 紅茶
text: 1823年、イギリスはインド北部のアッサム地方へのビルマ支配に対抗してイギリス東インド会社の軍隊を送って制圧(第一次英緬戦争)。この戦いにイギリス軍の少佐として従軍したロバート・ブルースが後にアッサム種として知られる茶を発見し、中国から茶師を招いて茶の生産を始めた。
title: 脱清人
text: しかし、頑固党ら旧琉球士族が頼りとする清国は、19世紀前半より、その国体が大きな動揺に晒され、アヘン戦争、天津条約や北京条約による欧米列強からの蚕食を受け続けていた。アイグン条約で外満州やトルキスタンの一部を喪失するなど外圧に晒され続けており、また清朝支配領域内でも太平天国の乱、パンゼーの乱や回民蜂起を始めとする内乱に明け暮れていた。北洋艦隊や洋務運動など清朝体制下での強兵政策が進んでいったのもこの頃である。
title: クン・サ
text: 1985年、クン・サはタイ国境に近いビルマ領内のホモンに拠点を移した。 アメリカ合衆国(CIA)の支援のもとシャン族・モン族の独立運動を大義名分とする兵力25,000人を擁するモン・タイ軍(MTA)を結成した。 モン・タイ軍とビルマ軍は永く対立していたが、実際の戦闘はほとんど生じず、モン・タイ軍は、むしろ同じく反政府勢力であるビルマ共産党と激しく軍事衝突した。 クン・サは1980年代後半に麻薬ビジネスを大々的に展開し、黄金の三角地帯(ゴールデン・トライアングル)と呼ばれる世界最大の麻薬密造地帯を形成した。 しかし、1990年代に入るとアジアにおけるアヘン生産の最大拠点はアフガニスタンへと移ってしまう。
title: 貿易史
text: 13植民地は、宗主国であるイギリスのグレートブリテン王国と植民地政策をめぐって対立する。貿易においては、1773年の茶法をきっかけとしてボストン茶会事件が起きる。イギリスはこの事件を受けてボストンを軍政下においたためアメリカ独立戦争のきっかけとなり、アメリカ合衆国の独立につながった。イギリスはアメリカの商船に対して海賊行為を行い、アメリカは対抗するために通商禁止法で海外への全面禁輸を行った。禁輸によってイギリスの損害が期待されたが、アメリカの実質所得が約8パーセント減少して、アメリカの損害の方が大きかった。
title: 嘉慶帝
text: こうして清は何とか乱を乗り切った。しかし、以前は「万に満てば敵すべからず」と言われた満州人の軍隊が完全に堕落し、もはや全く役に立たなくなったことが露見したため、多数派の漢人に対する満州人の武断支配に大きな不安を抱かせた。また、反乱を鎮圧した郷勇が発展して、のちに曽国藩や李鴻章によって作られる軍閥となり、満州人の地位を危ういものとした。これに加え、南の阮福暎の後ろにはフランスが迫ってきており、さらにこの頃からイギリスから密輸入されるアヘンが急激に増大するなど、鎖国の夢を破る西欧諸国の足音がひしひしと迫ってきていた。これに対して嘉慶帝は増加しつつあったキリスト教徒を弾圧するなど対策を取ったものの、アヘンがのちのアヘン戦争を引き起こし、郷勇から発展した軍閥政権が清を滅ぼしたことを考えると、清の滅亡の萌芽はまさにこの時代にあったと言える。
title: 阿片戦争
text: 1842年8月29日、両国は南京条約に調印し、阿片戦争(第一次阿片戦争)は終結した。
title: 日本の貿易史
text: 日露戦争後には、満州をはじめとする財政基盤の弱い地域でケシの栽培やアヘン密売が拡大する。イギリスがアヘン貿易を減らす一方で日本が市場に参入して、ペルシアやトルコ産のアヘンを上海に密輸したり、モルヒネを世界各地から輸入して自由港の大連から関東州へ密輸した。アヘンの密輸には鈴木商店や昭和通商など日本の商社も関わった。やがてモルヒネ製造の国産が開始されて、日本政府や朝鮮総督府が原料のアヘンを払い下げて、日本の製薬会社がモルヒネを製造した。満州国は阿片法で専売をすすめ、満州国の一般会計の10%以上はアヘンからの税収となる。通貨価値が下落した占領地では、アヘンが通貨の代わりとなった。
title: 義和団の乱
text: 中国にキリスト教が伝来したのはかなり古いが、多くの信者を獲得することなく清末にいたった。しかしこうした事態に変化をもたらしたのが、相次ぐ西欧列強との戦争とその後の不平等条約締結である。それまで布教活動は条約港に限り認められていたが、アロー号戦争(第二次アヘン戦争)後結ばれた天津条約では、清朝内陸への布教を認める条項(内地布教権)が挿入されており、以後多くの外国人宣教師が内地へと入っていった。この結果、キリスト教は次第に信者を獲得していく。
title: ミャンマー
text: 1973年8月、ロー・シンハンが、シャン州軍(英語版)(SSA)に協力した容疑でタイに拘束された。この時のロー・シンハンとクン・サの闘争を「アヘン大戦争」と呼び、完全に掌握したクン・サは「麻薬王」と呼ばれた。1974年にビルマ連邦社会主義共和国憲法が制定され、ネ・ウィンは大統領二期目に就任(ビルマ連邦社会主義共和国)。1976年に中国の最高権力者である毛沢東が死去すると、支援が減らされたビルマ共産党 (CPB) は、シャン州のアヘンが最大の資金源となった為、コーカン族・ワ族の発言力が増大した。1980年、ロー・シンハンは恩赦で釈放された。1981年にネ・ウィンが大統領職を辞した後も1988年までは軍事独裁体制を維持したが、経済政策の失敗から深刻なインフレを招く等、ミャンマーの経済状況を悪化させた。
title: 阿片戦争
text: その後、太平天国の乱などが起きる一方、1860年代から洋務運動による近代化が図られた。
title: ペナンの歴史
text: だが、これは最悪のタイミングでの関税の修正だった。当時、ビルマとシャムが本格的な南下を始めており、それまでペナンの貴重な輸出品目だったマラッカ内陸部のスズの採掘が不可能になったことに加え、オランダの治めるスマトラ島北部で暴動が発生したことがペナンの貿易と、アヘン、売春、賭博といったペナンの主だった収益に打撃を与えた。
title: ナポレオン3世
text: 1856年10月にイギリスがアロー号事件を口実に清へ出兵を開始すると、ナポレオン3世も清の江西省でフランス人宣教師が殺害された事件を口実として清への出兵を開始し、英仏は協力してアロー戦争を遂行することになった。広東や天津を占領して北進する英仏軍を前に北京陥落を恐れた清政府は、一時しのぎのつもりで1858年に不平等条約である天津条約の締結に応じ、一時終戦したが、英仏軍が撤収するや清政府はこの条約の批准を拒否して発砲したため、1860年に英仏軍が攻撃を再開し、今度こそ北京は陥落した。清は更に不利な内容の北京条約を締結することを余儀なくされた。アロー戦争はアヘン戦争と並んで清の半植民地化を決定づけた戦争となった(得た権益はフランスよりイギリスの方が大きかったが)。
title: イギリス東インド会社
text: 当時のインドで輸出産品足りえたものは、綿布、生糸、アヘン、藍(インディゴ)、砂糖、綿花といった一次産品に限定された。なかでも主としてベンガルで産するアヘンは有力な輸出品で、イギリス人商人はこれを中国(清)でさばいた。インド的には対中国貿易の貿易赤字の解消に貢献しただけではなく、インド貿易の30%を占めるまで成長した。このアヘン輸出が後にアヘン戦争へと発展することになる。
title: ジョホール王国
text: 17世紀後半から18世紀の前半にかけて、オランダの台湾における根拠地であったゼーランディア城が鄭成功によって占領されたため、オランダが日本や清国向け商品であった砂糖、樟脳、鹿皮などを東南アジアの地域内で調達しなければならなくなったこと、胡椒の供給過多によって胡椒価格が大幅に下落したこと、日本からの銀の輸入が途絶えたこと、ヨーロッパで茶やコーヒーの消費が拡大し、また、キャラコブームが起こったことなどによって、東南アジア、とくに諸島部の国際貿易活動に大きな変化が生じた。
title: ビューティーディレクション
text: 茶馬古道(ちゃばこどう)とは雲南省で取れた茶(磚茶)をチベットへ人および馬で運んだことから名付けられた交易路である。南のシルクロード(Southern Silk Road)とも。7世紀の唐や吐蕃の時代にはすでに交易が始められ、20世紀中ごろが流通の絶頂期と言われていて、毛沢東が自動車道を雲南に作るまでこの茶馬古道は使われていた。
title: 近代における世界の一体化
text: その背景には当時急速に拡大する華南の沿海部とアジア域内、あるいはヨーロッパとの貿易があった。清朝は、急増する広州貿易を直接管理し、そこから財貨を獲得しようとはかったが、広東における地域主義、十三行商人が外国商人と直接交易を行っていたこと、また、アヘン貿易に対する厳禁論と弛緩論の対立などから実現にはいたらず、最終的にはアヘン戦争によってヨーロッパ諸国との対応をせまられることとなった。
title: 日清戦争
text: 大国の清では、広州一港に貿易を限っていた。しかし、アヘン戦争(1839 - 42年)とアロー戦争(1857 - 60年)の結果、多額の賠償金を支払った上に、領土の割譲、11港の開港などを認め、また不平等条約を締結した。このため、1860年代から漢人官僚曽国藩、李鴻章等による近代化の試みとして洋務運動が展開され、自国の伝統的な文化と制度を土台にしながら軍事を中心に西洋技術の導入を進めた(中体西用)。したがって、近代化の動きが日本と大きく異なる。たとえば外交は、近隣との宗藩関係(冊封体制)をそのままにし、この関係にない国と条約を結んだ。
title: 援蒋ルート
text: 援蔣ルート(えんしょうルート)は、日中戦争に於ける大日本帝国と中華民国の蔣介石政権の対立の際、主にイギリス、アメリカ、ソ連が蔣介石政権を軍事援助するために用いた輸送路のことである。
title: 台湾の歴史
text: 1644年、李自成の反乱によって明朝が滅亡し、混乱状況にあった中国に満州族の王朝である清が進出して来た。これに対し、明朝の皇族・遺臣達は、「反清復明」を掲げて南明朝を興し、清朝への反攻を繰り返したが、力及ばず1661年に滅亡させられた。そのために、「反清復明」を唱えて清朝に抵抗していた鄭成功の軍勢は、清への反攻の拠点を確保するために台湾のオランダ・東インド会社を攻撃し、1662年に東インド会社を台湾から駆逐することに成功した。台湾の清国による統治は、この鄭成功の政権が史上初めてである。
title: 香港植民地史 (1800年代-1930年代)
text: 阿片戦争は表向きは中国に対して貿易を自由化させる戦争であった。香港の基地とともにイギリスの貿易商、阿片商人などの商人は、東洋で「自由貿易」を行う都市を立ち上げた。ラッセル家、ジョン=パーキンス=カシング、フォーブス家のようなアメリカの阿片商人や商業銀行家は、まもなくこの貿易に加わることになる。イギリスはアロー戦争(1856年-1858年)を正式に終わらせた1860年の北京条約に基づき九龍半島に対する永久租借を勝ち取った。
title: 北虜南倭
text: 15世紀前半の永楽帝治下の明は鄭和の「西洋下り」にみられるように海外進出に積極的だった。しかし永楽帝の孫の宣徳帝は方針を逆転させ、海禁政策をとった。唯一日本は勘合を用いた朝貢貿易(日明貿易)を許されていたが、これも1523年の寧波の乱によって破滅的な終焉を迎えた。またまったく同時期には、南方から進出してきたポルトガル人が九龍半島の屯門を占拠する事件(西草湾の戦い)が発生するなどして、中国沿海は秩序を失い始めていた。
title: 香港返還
text: 1842年の南京条約(第1次アヘン戦争の講和条約)によって、香港島が清朝からイギリスに割譲され、イギリスの永久領土となった。さらに、1860年の北京条約(第2次アヘン戦争(アロー号戦争)の講和条約)によって、九龍半島の南端が割譲された。
title: 虎門寨追加条約
text: 虎門寨追加条約(こもんさいついかじょうやく)は、1840年から1842年に発生した阿片戦争において締結した南京条約の後に、清とイギリスの間で締結された不平等条約のことである。
title: 阿片戦争
text: 林則徐は、外国商人の来航・交易自体を禁止することは非現実的で不可能であることを理解しており、目的は外国商人の追放ではなく、アヘン禁絶を誓約させ、合法的な商業活動に専念させることにあった。アメリカ商人をはじめとするイギリス以外の商人の多くは、もともとアヘンとの関わりが少なく、清国当局に誓約書を提出して商業活動を続けた。
title: 日本の貿易史
text: 日本は植民地や占領地での資金調達のためにアヘン貿易を行った。きっかけは日清戦争後の台湾の領有である。台湾統治では財政赤字が予想されたために、内地と同じく薬用として専売する方針をとり、アヘン専売を提案した後藤新平は台湾の民政長官となった。明治29年度の台湾総督府の歳入668万円のうちアヘン収入は355万円であり、初期の台湾総督府の財政を支えた。台湾での成功によって、アヘン専売はその後の日本の植民地でも採用されるようになる。
title: 甲戌条約
text: その中でベトナム北部の紅河にて武器などの交易を行なっていたフランス人商人ジャン・デュピュイ(Jean Dupuis)が、1873年にベトナム側官吏の制止を聞かず武器交易を続けたことで衝突となり、デュピュイがフランス政府にフランス海軍の派兵を求め、政府はフランシス・ガルニエをトンキンに派遣。事に乗じてガルニエは首府タンロン(ハノイ)を11月に陥落(トンキン事変)。この事変でガルニエが謎の死を遂げた後、フランス政府はガルニエの行為を公認せず、大南政府との和約を整える事を急ぎ、ベトナム側に対して掲げていた権利の主張の大部分を一旦取り下げた。
title: 中国の貨幣制度史
text: 満洲国や蒙古聯合自治政府はアヘンの栽培と専売を行って華北にアヘンが流通し、満洲国はアヘン専売によって一般会計の1割以上をまかなった。ペルシアやトルコ産のアヘンは、鈴木商店や昭和通商などの日本企業が上海や大連に密輸した。
title: レオン・パジェス
text: パジェスは1814年にパリに生まれ、パリで育ち、1847年に北京のフランス公使館付き外交官として清国へ赴任する。当時の清国はアヘン戦争(1840年-1842年)でイギリスに敗れ、不平等な南京条約を締結させられたことに不満が高まり、投石や殺害など外国人排斥運動が頻発していた。パジェスは1851年にフランスへ帰国するが、1856年には清国軍と英仏連合軍が対峙する第2次アヘン戦争ともいわれるアロー戦争(1856年-1860年)が勃発している。日本においては江戸時代の嘉永年間(1848年-1854年)にあたり、鎖国のためにパジェスは来日を果たせなかった。
title: タイの華人
text: またナーラーイ王(1657 - 1688年)の時代、オランダと中国が互いにしのぎを削るようになると、オランダは1663年に中国人と一悶着を起こし、それがもとで、1664年オランダはアユタヤ政府に一方的に条約を迫るが失敗し、オランダはアユタヤにおける貿易から姿を消した。また、変わってフランス背力がタイでの貿易に手を出そうとするが、ナーラーイの死にともない、アユタヤ王朝は白人国家に対して鎖国を行った。結局これらは中国人の貿易商に大きく利益するものとなった。