クイズ問題: 公正取引委員会や国税庁など、日本の行政組織において府・省のもとに置かれ、特殊性や専門性の高い業務を行う行政機関を何という?
答え: 外局

関連するWikipedia記事の抜粋:
title: 内閣総理大臣
text: このほか、内閣府およびその外局(金融庁、消費者庁など)や内閣に置かれる本部などの主任の大臣として、審議会委員等の任免権や各種許認可権を有する。特に、内閣府の外局のひとつである金融庁に関連する許認可権が多い(銀行法や貸金業法、金融商品取引法など)。
title: 証券取引等監視委員会
text: 設立当初は国家行政組織法第8条、中央省庁再編後は内閣府設置法第54条に規定する「審議会等」の位置付けである(金融庁設置法第6条第1項)。上位機関の金融庁は内閣府の外局であるが、この審議会は外局たる委員会(公正取引委員会など)に比べ所管庁からの独立性が弱いと言われており、その理由は委員会が国家行政組織法あるいは内閣府設置法49条の「外局たる委員会」ではないからであるとされている。
title: 公正取引委員会
text: 公正取引委員会は、独禁法等の違反事件の調査や審決を行う準司法的な機能、および規則制定権の準立法的な機能を有している。内閣総理大臣の所轄に属するとされているものの、委員長及び4名の委員が「独立」(独占禁止法28条)して職権を行使する独立行政委員会である。委員長及び委員の任命には衆参両議院の同意を必要とする。委員長は認証官とされ、その任免は天皇により認証される。
title: 公正取引委員会
text: 公正取引委員会(こうせいとりひきいいんかい、英: Japan Fair Trade Commission、略称: JFTC)は、日本の行政機関のひとつ。公正で自由な競争原理を促進し、民主的な国民経済の発達を図ることを目的として設置された内閣府の外局(行政委員会)である。
title: 労働組合法
text: 労働委員会とは、国家行政組織法第3条・地方自治法第180条の5に基づき設置される委員会(行政委員会)である。
title: 公正取引委員会
text: 内閣府の内部組織は一般に、法律の独占禁止法、政令の公正取引委員会事務総局組織令、内閣府令の公正取引委員会事務総局組織規則及び公正取引委員会規則である公正取引委員会事務総局組織規程が階層的に規定している。
title: 証券取引等監視委員会
text: 組織法上は、内閣府設置法第54条及び金融庁設置法第6条に基づく、合議制の機関。
title: 経済取引局
text: 経済取引局(けいざいとりひききょく)は、中央官庁である公正取引委員会の内部部局の一つ。
title: 金融商品取引所
text: 株式会社金融商品取引所の自主規制に関する事項を決定する機関である(法第105条の4第2項)。自主規制委員3名以上で構成され、その過半数を社外取締役としなければならないとされている(法第105条の5)。 東京金融取引所は、自主規制委員会制度を採用している。
title: 内部部局
text: 府省の外局である委員会においては、事務局を置き、その内部組織として官房及び部を置くことができる。また、必要に応じて事務総局を置くことができる(現在は公正取引委員会のみが該当)。
title: キャリア (国家公務員)
text: ここ最近は、総合職職員として6~8名程度採用されている。公正取引委員会の所管法律は、独占禁止法、下請法及び官製談合防止法など限られているものの、その適用範囲は広汎であり、職権行使の独立性と広範な裁量を付与されていることが特徴である。キャリアも独占禁止法のスペシャリストとしての経験を積んでいくこととなり、退職後に法学部の教授に就任する例も多い。警察庁(国家公安委員会)と同様に、他府省における大臣・副大臣・大臣政務官のような政治家が任用されるポストはなく、幹部ポストは全て公正取引官僚(行政官)が就任する。公正取引委員会の事務方トップは、事務総長(各府省次官級審議官(指定職7号)と同等)である。
title: 金融庁
text: 金融庁(きんゆうちょう、英語: Financial Services Agency、略称: FSA)は、日本の行政機関のひとつ。金融機能の安定を確保し、預金者、保険契約者、金融商品の投資者等の保護を図るとともに、金融の円滑を図ることを目的として設置された内閣府の外局である。
title: 大臣委員会
text: 大臣委員会(だいじんいいんかい)とは、日本政府の府省の外局たる委員会のうち、法律で国務大臣をもってその長(委員長)に充てることと定められているものを指す用語である。現在これに該当するのは、国家公安委員会のみとなっている。2007年以前は大臣庁として防衛庁があった。
title: 審査局
text: 審査局(しんさきょく)は、中央官庁である公正取引委員会の内部部局の一つ。
title: 監査等委員会設置会社
text: かねてよりこの三委員会をめぐって、経済界からはより柔軟な機関設計を可能とする要請もあり、社外取締役の活用を推進してコーポレート・ガバナンスを強化する観点から、2014年(平成26年)に会社法が改正され監査等委員会設置会社制度が導入された。本制度との区分のため、従来の委員会設置会社という名称は指名委員会等設置会社に改められた。
title: 国税庁
text: 国家行政組織法第3条第2項及び財務省設置法第18条第1項の規定に基づき、財務省の外局として設置されている。任務は、財務省設置法により「内国税の適正かつ公平な賦課及び徴収の実現、酒類業の健全な発達及び税理士業務の適正な運営の確保を図ること」と規定されている(第19条)。国税の賦課・徴収をつかさどるとともに、酒販免許・酒造免許などを通じて酒類業界を管轄する。税制の企画・法制化は財務省主税局の所掌であり、国税庁は租税制度を執行する機関(実施庁)としての位置付けになる。
title: 情報公開
text: 行政機関に準じる組織である独立行政法人などの情報開示については、独立行政法人情報公開法がある。
title: 国税庁
text: 国税庁(こくぜいちょう、英: National Tax Agency、略称: NTA)は、日本の行政機関のひとつ。内国税の適正かつ公平な賦課・徴収の実現、酒類業の健全な発達及び税理士業務の適正な運営の確保を図ることを目的として設置された財務省の外局である。
title: 審議会
text: 国に設置される場合の根拠法令は内閣府設置法第37条・第54条、国家行政組織法第8条であるが、この場合は組織形態を指す総称としての呼称は「審議会等」と規定されている。「等」が付くのは税制調査会のように名称中に「審議」の文字を含まない「審議会等」組織があるためであり、必ずしも複数という意味を示すものではない。「審議会等」組織を一つしか置かない府省の設置法・組織令の条文でも総称は原則として「'審議会等」と呼称している。代表的な審議会等としては、内閣府設置法に基づき設置されるものとして税制調査会、地方制度調査会等が、国家行政組織法第8条に基づき設置されるものとして法制審議会、医道審議会、中央教育審議会等がある。
title: 航空・鉄道事故調査委員会
text: 航空・鉄道事故調査委員会は国家行政組織法第8条に基づく審議会等であるのに対し、運輸安全委員会は同法第3条に基づく外局であるため権限等が強化される。
title: 指名委員会等設置会社
text: 指名委員会等設置会社(しめいいいんかいとうせっちがいしゃ)とは、日本における株式会社の内部組織形態に基づく分類の1つであり、指名委員会、監査委員会及び報酬委員会を置く株式会社をいう(会社法2条12号)。
title: 産業財産庁
text: 経済・財政・産業省の下に置かれた公施設法人である。
title: 金融審議会
text: 金融審議会(きんゆうしんぎかい)は、金融庁の審議会等の一つであり、金融制度について調査・審議を行なっている。従来大蔵省に設けられていた金融制度審議会、証券取引審議会、保険審議会の3つが金融監督庁発足に伴い統合され、これらの事務機能が金融監督庁へ移転された。
title: 非公務員化
text: 独立行政法人には、行政執行法人と中期目標管理法人と国立研究開発法人の3種類があり、行政執行法人の役職員は国家公務員であるのに対し、国立研究開発法人と中期目標管理法人の役職員には国家公務員法が一切適用されず国家公務員でない。
title: 総務省
text: 公正取引委員会は2003年(平成15年)4月9日に内閣府の外局へ移行された。
title: 独立行政法人
text: 独立行政法人は、中期目標管理法人、国立研究開発法人、行政執行法人の3つに分類される。
title: 行政委員会
text: 独立行政委員会とも呼ばれる。人事院は国家公務員法3条、内閣府に設置される委員会は内閣府設置法49条・64条(および各設置根拠法令)、その他の省庁に設置される委員会は国家行政組織法3条(および別表第1)に、それぞれ基づいて設置される。
title: 内閣府令
text: 内閣府所管の行政事務について定められるため、内閣府本府所管の行政事務のほか、宮内庁、公正取引委員会、国家公安委員会、金融庁および消費者庁所管の行政事務についても定められる。
title: 規制改革会議
text: 規制改革会議(きせいかいかくかいぎ)は、内閣府設置法に基づく内閣府本府組織令38条にて設置され、同令39条により、「経済に関する基本的かつ重要な政策に関する施策を推進する観点から、内閣総理大臣の諮問に応じ、経済社会の構造改革を進める上で必要な規制の在り方の改革(国及び地方公共団体の事務及び事業を民間に開放することによる規制の在り方の改革を含む)に関する基本的事項を総合的に調査審議すること」をつかさどる機関(審議会)である。
title: 行政機関の保有する情報の公開に関する法律
text: 行政機関に準じる組織である独立行政法人などの情報開示については、独立行政法人情報公開法がある。
title: 局長
text: なお、外局である庁では原則として部局の単位は部といい、その長は部長である。ただし、公正取引委員会事務総局、金融庁および国家公安委員会の特別の機関である警察庁は、別の法律の規定に基づいて局を置くことができる例外的な機関であって、各局に局長が置かれている。また、内閣から独立した地位を有する行政機関である会計検査院及び国家行政組織法の枠外にある行政機関である人事院も、各々の事務総局に局を置いている。
title: 競争政策
text: 日本における競争政策のための法制は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(独占禁止法)である。「競争政策については、引き続き公正取引委員会が担うものとし、経済産業省の所管としないこと」(中央省庁等改革基本法21条10号)とされている。もっとも、民法、知的財産法、事業法など,多くの法分野が競争政策を担っており、他府省も競争政策に関与しているといえる。
title: 国家公安委員会
text: 国家公安委員会(こっかこうあんいいんかい、英: National Public Safety Commission、略称: NPSC)は、日本の行政機関のひとつ。警察庁を管理する内閣府の外局である(行政委員会)。
title: 内閣府審議官
text: 内閣府審議官は、命を受け、内閣府(宮内庁、公正取引委員会、国家公安委員会等、個人情報保護委員会、金融庁及び消費者庁を除く。)の所掌事務に係る重要な政策に関する事務を総括整理する(内閣府設置法第16条第2項)。
title: 内閣法制局
text: 内閣法制局が主管する独立行政法人、特殊法人及び特別の法律により設立される民間法人(特別民間法人)は存在しない。
title: 探偵業の業務の適正化に関する法律
text: 探偵業の業務の適正化に関する法律(たんていぎょうのぎょうむのてきせいかにかんするほうりつ、平成18年法律第60号)は、探偵業について必要な規制を定め、業務運営の適正を図り、個人の権利利益の保護に資することを目的として制定された日本の法律。略称は探偵業法、探偵業適正化法など。所管官庁は、内閣府(国家公安委員会)である。
title: 中小企業庁
text: 中小企業庁は国家行政組織法3条2項により経済産業省に外局として置かれている。内部組織は法律の中小企業庁設置法、政令の経済産業省組織令、省令の経済産業組織規則が階層的に規定している。独自の地方支分部局はなく、経済産業省の地方支分部局である経済産業局内に中小企業に関する事務をつかさどる部署が置かれている。
title: 日本の独立行政法人一覧
text: 日本の独立行政法人には、中期目標管理法人、国立研究開発法人、行政執行法人の3種類がある。行政執行法人の役員・職員は国家公務員である。
title: 大東建託
text: 組織形態は監査役会設置会社であり、指名委員会等設置会社の指名委員会や報酬委員会に相当する任意機関としてガバナンス委員会を設置している。
title: 特定商品等の預託等取引契約に関する法律
text: 主務大臣は内閣総理大臣であり、その権限は消費者庁長官への委任(第13条の2)されている。担当は、消費者庁取引対策課。消費者庁設置のとき各産業所管省より移管された。
title: 公安審査委員会
text: 公安審査委員会(こうあんしんさいいんかい、略称:公安審(こうあんしん)、英語:Public Security Examination Commission)は、日本の法務省の外局の一つである。
title: 行政不服審査会
text: 行政不服審査会(ぎょうせいふふくしんさかい)は、行政不服審査法に基づき、諮問により審査庁による処分や不作為の適否を答申することを目的として、総務省設置法第8条第2項および行政不服審査法第67条の規定により、総務省に設置される審議会。
title: 監査等委員会設置会社
text: 監査等委員会設置会社(かんさとういいんかいせっちがいしゃ)とは、2015年(平成27年)5月1日施行の平成26年会社法改正により新たに導入された株式会社の機関設計であり、監査役会に代わって過半数の社外取締役を含む取締役3名以上で構成される監査等委員会が、取締役の職務執行の組織的監査を担うというもの。監査役会設置会社と指名委員会等設置会社の中間的性格を帯びた第三の会社形態として、上場会社の間で急速に広まりつつある。
title: 検察事務官
text: 採用後は、本人の希望と能力により法務省(大臣官房、刑事局など)、公正取引委員会、防衛省、金融庁、証券取引等監視委員会、外務省、財務局、国税局等へ出向して職務経験することが可能である。
title: 外局
text: 現在、内閣府及び各省の外局とは、内閣府は内閣府設置法第49条によって、各省は国家行政組織法第3条により規定されるもので、内閣府においては内閣府第64条及び各設置法等において、各省においては国家行政組織法別表第一に列挙されたもののみであり、○○委員会、○○庁という名称を用いていても、外局ではないものがある。例えば、証券取引等監視委員会(金融庁設置法第6条、「審議会等」という。)、宮内庁(内閣府設置法第48条)、警察庁(警察法第15条)及び検察庁(法務省設置法第14条、「特別の機関」という。)などがこれにあたる。
title: 原子力規制委員会 (日本)
text: 原子力規制委員会は環境省の外局として設置される機関である(原子力規制委員会設置法2条)。同委員会は国家行政組織法3条2項に基づいて設置される三条委員会と呼ばれる行政委員会で、内閣からの独立性は高い(法2条、5条)。
title: 行政不服審査法
text: 適正手続・公正性の担保の観点から、第三者機関として、国においては行政不服審査会等が総務省に設置されることとなり、地方公共団体においても相当する機関を設けることとされた。その上で審理員による審理の後、原則としてこれら機関への諮問が義務付けられることとなった。
title: 指名委員会等設置会社
text: 2015年5月1日に「会社法の一部を改正する法律」(平成26年法律第90号)が施行されたことに伴い、同日以降は旧来の「委員会設置会社」は「指名委員会等設置会社」となった。また同法施行に伴い「監査等委員会設置会社」が新たに設けられた。
title: 行政管理局
text: 行政管理局(ぎょうせいかんりきょく、英語: Administrative Management Bureau)は、総務省の内部部局の一つ。行政改革の推進、独立行政法人・特殊法人の新設・改廃の審査、行政の情報化の推進などを行う。
title: 金融商品取引所
text: 内閣総理大臣の認可を得て株式会社金融商品取引所を子会社とする株式会社である(法第2条18項、第106条の10)。
title: 政治資金適正化委員会
text: 政治資金適正化委員会(せいじしきんてきせいかいいんかい、英語: National Commission for the Management of Political Funds)は、日本の官公庁の一つであり、総務省の特別の機関である。
title: 内閣官房
text: 内閣官房が主管する独立行政法人、特殊法人及び特別の法律により設立される民間法人(特別民間法人)は存在しない。
title: 機関 (法)
text: 議決機関の議決したところに基づいて行政事務の執行を担う機関を執行機関という。普通地方公共団体および特別区における首長や委員会・委員(すなわち、普通地方公共団体の行政庁)を指す場合に用いられている。前述の行政庁にほぼ相当するが、監査機関である監査委員も含まれる。
title: 金融商品取引所
text: 内閣総理大臣の認可を受けて、自主規制業務を行うことを目的として設立される非営利法人である(法第102条の2以下)。会員金融商品取引所、株式会社金融商品取引所又は金融商品取引所持株会社が設立することが出来る(法第102条の3第1項)。 2019年9月現在現存する例として、日本取引所自主規制法人(株式会社日本取引所グループ(金融商品取引所持株会社)傘下の自主規制法人)がある。
title: 人事院
text: 人事院(じんじいん、英語: National Personnel Authority、略称: NPA)は、日本の行政機関のひとつ。国家公務員の人事管理の公正中立と統一を確保し、労働基本権制約の代償機能を果たすため、人事院規則の制定改廃や不利益処分審査の判定、給与に関する勧告等を行う行政委員会である。
title: 財務局
text: 財務局(ざいむきょく、英字表記:Local Finance Bureaus)とは、日本の財務省の地方支分部局の一つで、地方における財務省の業務を総合的に行う機関である。金融庁長官の委任により、金融庁の地方業務も行う。10の財務(支)局がある。また、財務(支)局の下位には多数の財務事務所や出張所が設けられている。
title: 機関 (法)
text: 行政庁の意思を法的に拘束する議決を行う行政機関を参与機関という。合議制である。電波監理審議会、検察官適格審査会、労働保険審査会など。
title: 原子力規制委員会 (日本)
text: 原子力規制委員会の内部組織は一般的に、法律の原子力規制委員会設置法、政令の原子力規制委員会組織令及び原子力規制委員会規則の原子力規制委員会組織規則が階層的に規定している。
title: 監査等委員会設置会社
text: 監査等委員会設置会社においては、取締役会の中に監査等委員会を設置しなければならない。監査等委員会は3名以上の監査等委員である取締役で構成され、その過半数は社外取締役でなければならない(331条6項)。
title: 取締役会
text: なお、監査等委員会設置会社や指名委員会等設置会社における取締役会と取締役は、職務内容や責任、任期等が異なるため、以下は通常の株式会社における取締役会を念頭に記述する(監査等委員会設置会社の取締役会については監査等委員会設置会社、指名委員会等設置会社の取締役会については指名委員会等設置会社を参照)。
title: 原子力規制委員会 (日本)
text: 議論の過程では内閣府の下に規制機関を新設する案や、より独立性の高い国家行政組織法3条に基づく委員会(行政委員会、三条委員会)とする案なども検討されたが、環境省の外局として「原子力安全庁」を新設する案が採用された。
title: 大臣官房
text: 行政委員会のうち、公正取引委員会には事務総局官房(官房長不置)が置かれる。人事院では事務総長直属の総務課・人事課・会計課などを「官房部局」と総称している。また内閣から独立した憲法機関たる会計検査院には、事務総長官房(官房長不置、総括審議官配置)が設けられている。
title: 国家地方警察
text: 国家地方警察の「行政管理」のため、内閣総理大臣の所轄の下に国家公安委員会(委員長は国務大臣ではない)が置かれた。
title: 人権擁護法案
text: 法務省の外局として法務大臣の所轄に属し、法案1条の目的を達成することを任務とする人権委員会を設置することとし(擁護法案5条)、人権委員会は、国家行政組織法3条2項の規定に基づく行政委員会、いわゆる三条委員会とした。人権委員会は、人権救済、人権啓発等の事務を所掌し(擁護法案6条)、人権委員会の委員長及び委員には、職権行使の独立性が定められた(擁護法案7条)。
title: 消費者庁
text: また、消費者庁や関係省庁の消費者行政全般に対して監視機能を有する第三者機関として内閣府本府に消費者委員会が消費者庁と同時に設置された。消費者委員会は内閣府の審議会等として位置づけられ、内閣総理大臣によって任命される委員10名以内で組織される。事務局が置かれるほか、必要に応じて臨時委員、専門委員が置かれる。
title: 公正取引委員会事務総局官房
text: 公正取引委員会事務総局官房(こうせいとりひきいいんかいじむそうきょくかんぼう)とは、中央官庁である公正取引委員会の内部部局の一つ。
title: 会計検査院
text: 会計検査院(かいけいけんさいん、英語: Board of Audit of Japan、略称: BAJ)は、日本の行政機関のひとつ。内閣から独立して存在する国家機関であり、国・政府関係機関の決算、独立行政法人等の会計、国が財政援助する地方公共団体の会計などの検査を行い、決算検査報告を作成することを主要な任務とする。
title: 国立研究開発法人
text: 独立行政法人通則法の一部を改正する法律(平成26年法律第66号)によるもので、2015年(平成27年)4月1日より施行された。独立行政法人は、その業務の特性によって中期目標管理法人、国立研究開発法人、行政執行法人(従前の特定独立行政法人に対応)の3つに区分されることとなった。
title: 機関 (法)
text: 業務の執行の相当性を監督する機関を監督機関という。日本の株式会社であれば取締役会が、非営利法人であれば理事会などが、これに該当する。ドイツなどの二層型株式会社においては、執行機関たる取締役会は監督機関たる監査役会が分離され、取締役は監査役会によって選任される。
title: 消費者政策会議
text: ただ、同項第2号に基づく委員については、内閣官房長官、各省大臣、国家公安委員会委員長、公正取引委員会委員長、および、残りの特命担当大臣が、一律に任命されることが半ば慣例となっている。したがって、事実上、大多数の国務大臣、および、公正取引委員会委員長によって構成される会議体となっている。
title: 公安委員会
text: 警察庁の管理のために、内閣総理大臣の所管のもとに国家公安委員会と、都道府県警察の管理を自治事務として行う都道府県公安委員会(地方自治法第180条の9、警察法第38条)とがある。
title: 国家公安委員会
text: 内閣府設置法第49条第1項および警察法に基づいて、内閣総理大臣所管の下に置かれ、内閣府の外局とされる合議制の行政委員会である。委員会は、国務大臣をもって充てられる委員長(国家公安委員会委員長)と、5人の委員の計6名から構成される(警察法第4条・第6条)。委員会には、その特別の機関として警察庁が置かれ(内閣府設置法56条、警察法15条)、それを管理する(警察法5条4項)。また、委員会の庶務は警察庁において処理する(警察法13条)。警察の民主的運営と政治的中立性を確保することを目的とした組織、いわば「目付役」で、反体制的運動や組織を取り締まるいわゆる公安警察活動を主目的とした組織ではない。
title: 公開会社
text: 公開会社は取締役会の設置が義務付けられている(取締役会設置会社、会社法327条1項1号)。取締役会設置会社であるため監査等委員会設置会社及び指名委員会等設置会社を除いて監査役を置かなければならない(会社法327条1項2号本文)。
title: 国税専門官
text: 国税専門官(こくぜいせんもんかん)とは、税務署、国税局及び国税庁において、税務行政を執行する国家公務員のうち、大学卒業程度採用(国家II種相当)に当たる職員を指す。
title: 国税不服審判所
text: 財務省設置法の規定により、平成13年1月国税庁に設置された。国税審議会委員のうち、財務大臣が指名した委員で組織する。
title: 株式会社 (日本)
text: 現行法では、指名委員会、監査委員会及び報酬委員会を置く株式会社を指名委員会等設置会社という(2条12号)。
title: 人権擁護法案
text: 人権擁護法案は、人権侵害によって発生する被害を迅速適正に救済し、人権侵害を実効的に予防するため、人権擁護に関する事務を総合的に取り扱う機関の設置を定めた法案である。この点については、人権侵害救済法案、人権救済機関設置法案、人権委員会設置法案も同様である。この人権擁護機関について、人権擁護法案、人権委員会設置法案 では合議制の人権委員会とし、国家行政組織法3条2項の規定に基づく行政委員会(いわゆる三条委員会)として法務省の下に設置すると定めた。
title: 会計検査院
text: また、内閣に対し独立の地位を有する(会計検査院法1条)。
title: 特別の機関
text: 1984年の法改正においては、これら「附属機関その他の機関」を、「審議会等」、「施設等機関」、「特別の機関」の3種に区分した。さらに、審議会等、施設等機関の2種については、その軽重に応じて法律に設置の根拠を規定するものと政令に設置の根拠を規定するものとがありうるように改めた。特別の機関については従来の「附属機関その他の機関」と同様、法律に設置の根拠を置かなければならないものとした。
title: 事業仕分け (行政刷新会議)
text: 作業グループB:会計対象省庁:総務省、法務省、農林水産省、国土交通省
title: 政策金融機関
text: 政策金融機関(せいさくきんゆうきかん)とは、日本において、政府が経済発展、国民生活の安定などといった一定の政策を実現する目的で、特に法律を制定することにより特殊法人として設立し、出資金のうちの多く(または全額)を政府が出資している金融機関の総称である。政府系金融機関(せいふけいきんゆうきかん)と呼ばれることもある。
title: 株式会社 (日本)
text: 2005年(平成17年)の会社法の成立により、従来の有限会社の枠組みに属するタイプの会社が株式会社の基本的な形態とされることになったため、取締役会の設置も任意になった。その他会社の機関構造の自由度は飛躍的に増加した。また委員会等設置会社は委員会設置会社に名称が改められた。
title: 参与
text: 2 参与は、重要な府務(宮内庁、公正取引委員会、法律で国務大臣をもってその長に充てることと定められている機関及び金融庁の所掌に係るものを除く。)のうち特に定める重要な事項に参与する。
title: 特殊法人
text: 特殊法人(とくしゅほうじん)とは、法人のうち、その法人を設立する旨の具体的な法令の規定に基づいて設立され、独立行政法人、認可法人、特別民間法人のいずれにも該当しないもののことである。2020年4月現在、33の特殊法人がある。
title: 独占禁止法
text: 独占禁止法に違反する行為・状態を発見した場合、内閣府の外局である公正取引委員会(公取ともいう)が、排除措置命令や課徴金納付命令などの処分を出すこととなる。法改正前は、処分を受けてからでないと異議を申し立てることができなかった。法改正を経た今日、処分に先立ち53条の意見を聴取される機会や、54条1項の説明を受ける機会、2項の証拠提出と質問の機会などが設けられた。
title: 中央労働委員会
text: 厚生労働省が主管する独立行政法人、特殊法人、特別の法律により設立される民間法人(特別民間法人)及び特別の法律により設立される法人で中央労働委員会が主管するものは存在しない。
title: タイラー・ハンズブロー
text: 施設等機関(しせつとうきかん)とは、内閣府(宮内庁・委員会・庁を含む。)または国家行政組織法第3条第2項に規定される行政機関(省・委員会・庁)に置かれる試験研究機関、検査検定機関、文教研修施設(これらに類する機関及び施設を含む)、医療更生施設、矯正収容施設及び作業施設の総称である。国家行政組織法の一部改正(1984年7月1日施行)により、それまでの「附属機関」を「審議会等」・「施設等機関」・「特別の機関」に細分化する形で設けられた。
title: 役所
text: 日本では国家機関を官庁(かんちょう)、または、官署(かんしょ)、地方公共団体その他の公法人の組織を公署(こうしょ)といい、総称して官公庁(かんこうちょう)、または、官公署(かんこうしょ)という。
title: 役員 (会社)
text: 会社法では役員等(「等」が付く)であり、「取締役」でない者は会社法の役員ではない。執行役は、委員会設置会社の業務執行をおこなう機関である(418条)。執行役員とは異なる。
title: カナリーヤシ
text: 地方独立行政法人法(ちほうどくりつぎょうせいほうじんほう、平成15年7月16日法律第118号)は、地方独立行政法人の運営に関する事項等を定める日本の法律。 所管官庁は、総務省である。 地方独立行政法人の運営の基本などの制度の基本事項を定め、制度の確立、同法人が公共上の見地から行う事務、事業の確実な実施を目的として、平成15年に制定された。
title: 独立行政法人評価委員会
text: 独立行政法人評価委員会(どくりつぎょうせいほうじんひょうかいいんかい)は、かつて存在した独立行政法人を所管する府省庁に置くこととされていた機関。改正(2015年4月1日施行の平成26年法律第66号)前の「独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)」第12条の規定に基づく機関で、所掌事務は、独立行政法人の業務の実績に関する評価に関すること及び独立行政法人通則法又は個別法によりその権限に属させられた事項を処理することとされていた。
title: 人権擁護法案
text: 人権委員会設置法案4条は、国家行政組織法3条2項の規定に基づいて、法務省の外局として、合議制の機関である人権委員会の設置を定めた。いわゆる三条委員会である。人権委員会は委員長1名と委員4名の計5名で組織され(設置法案8条1項)、委員長及び委員は衆参両院の同意を得て内閣総理大臣に任命されること(設置法案9条1項)、任期は3年で再任されうること(設置法案10条1項2項)、独立してその職権を行うこと(設置法案7条)、任意に罷免されず身分保障があること(設置法案11条)など、その大要は人権擁護法案と同様である。人権委員会の法的性格について、人権擁護法案では法務省の外局ではあるものの「法務大臣の所轄に属する」と定められていたのに対して、人権委員会設置法案では単に「法務省の外局」と定めた。「所轄に属する」または「所轄の下に」置く機関 は、単なる外局よりも独立性が高い。
title: 内閣府特命担当大臣（国家戦略特別区域担当）
text: 日本の内閣府に置かれる内閣府特命担当大臣の一つである。主として国家戦略特別区域に関する政策を所管する国務大臣である。具体的には、国家戦略特別区域における産業の国際競争力の強化や、国際的な経済活動拠点の形成などにかかわる政策を所管する。また、国家戦略特別区域の指定や、区域計画の策定をはじめ、国家戦略特別区域法における金融機関の指定や、国家戦略特区支援利子補給金の支給なども所管している。
title: 株式会社 (日本)
text: 日本の株式会社は、代表取締役の権能が非常に強く、株主が軽視されがちであるとの主に欧米の機関投資家からの批判を受け、コーポレートガバナンスの観点から、米法型の委員会等設置会社が2003年(平成15年)4月、株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律(商法特例法)改正により規定された。委員会等設置会社に対して、従来の株式会社を呼称する場合には監査役設置会社といった。
title: 百条委員会
text: 百条委員会(ひゃくじょういいんかい)とは、都道府県及び市町村の事務に関する調査権を規定した地方自治法第100条に基づき、地方議会が議決により設置した特別委員会の一つ(特別委員会の根拠条文は地方自治法109条)。
title: 指名委員会等設置会社
text: その後2006年5月施行の会社法において、委員会設置会社に名称を変更して引き継がれた。会社法では、定款に委員会を置く旨の定めを設けることで、その規模を問わず委員会設置会社となることができるよう制度が改められた。その他、業務の適正を確保するための体制(416条1項ホ)を取締役会が決定することが義務付けられたなど、細かな改正点がある。
title: 会計検査院
text: 会計検査院が主管する特別の法律により設立される民間法人(特別民間法人)は2021年4月1日現在、現在存在しない。
title: 日本の許認可一覧
text: 日本の許認可一覧(にほんのきょにんかいちらん)は、法令によって定められた日本の法令上の許可・認可(以下、必要に応じ単に許認可と言う)の分野別一覧である。法文上の表現に関わらず、行政講学上の「許可」・「認可」を掲載する。
title: 国税不服審判所
text: 国税不服審判所(こくぜいふふくしんぱんしょ、英語:National Tax Tribunal)は、財務省設置法(平成11年7月16日法律第95号)第22条に基づき国税庁に設置される特別の機関である。
title: 地方財政委員会
text: 地方財政委員会は、「国、都道府県及び市町村相互の間における財政の調整を促進することにより、地方自治の本旨の実現に資すること」を目的として、次の事務をつかさどるものとされた(地方財政委員会設置法3条)。