クイズ問題: 選挙の中でも、身分などにより選挙権が制限されないものを「何選挙」というでしょう?
答え: 普通選挙

関連するWikipedia記事の抜粋:
title: 被選挙権
text: 被選挙権(ひせんきょけん)とは、参政権のうちの1つであり、当選人の資格すなわち選挙を経て公職に就任する資格もしくは地位を指す。被選資格(ひせんしかく)とも称する。なお、選挙権と被選挙権が同じ要件の選挙を互選(ごせん)と呼ぶ。
title: 無投票当選
text: 日本の公職選挙法では、立候補者数が定数以下である場合は投票を行わずに立候補者全員が当選となる。民間の団体の総代ないし代議員選挙や役員選挙等においては、選挙で行うと規定していてもおおむね無投票となることが通例となっている場合も多い。
title: 日本の政治
text: 日本国憲法には政党に関する規定はない。政治資金規正法は、「政治団体」のうち、国会議員を5人以上有するもの、または直近の総選挙または直近の通常選挙もしくは直近の通常選挙の前の通常選挙における得票総数が有効投票総数の100分の2以上あるものを「政党」と定義している。
title: 選挙
text: 国会議員などの公職選挙に見られるように、一般の有権者の投票によって選出する方式。被選挙権の要件は有権者の要件と一致する必要はない。このため一党独裁国家などでも、被選挙権行使要件に「独裁者の推薦」などを加えることで、体制を崩すこと無く公選を維持するところがある。あるいは他県在住の者でも立候補できる知事選のように、有権者の権利を持たない者を選出するところもある。民選とも言う。
title: 制限選挙
text: 制限選挙(せいげんせんきょ)とは、全ての人が選挙権を有する普通選挙とは反対に、選挙権の資格要件を設定して制限を設けた選挙制度を指す。
title: 無投票当選
text: 無投票当選(むとうひょうとうせん)とは、選挙において立候補の届出者数が定数以下となった場合に、投票が行われずに、いわば不戦勝で候補者全員が当選する状態を指す。
title: 無投票当選
text: 公職選挙法第100条で無投票当選を規定している。公職選挙法第151条の2・第171条の規定により、無投票当選となった場合は、政見放送や選挙公報配布は行われない。
title: 日本の選挙
text: 衆議院比例代表選出議員又は参議院比例代表選出議員の選挙以外の選挙における当選人は、有効投票の最多数を得た者をもって当選人とするが、その者が法定得票を得ていることが必要である(公職選挙法第95条第1項本文)。
title: 日本の選挙
text: 得票数が同じで当選人を定めることができないときは選挙会においてくじで当選人を決定する(公職選挙法第95条第2項、公職選挙法第95条の2第2項及び第3項、公職選挙法第95条の3第2項及び第3項)。1946年以前の選挙では、年長者を当選人としていた。
title: 検察審査員
text: 各検察審査会の管轄地域の衆議院議員の選挙権を有する国民の中から、くじで無作為に選出される(法第4条)。
title: 無投票当選
text: 地方自治法第84条では地方自治体におけるリコールは通常の選挙による当選の場合は選挙後1年間はリコールができないという規定があるが、地方自治法第84条但し書き規定により無投票当選の場合は当選翌日からでもリコールが可能である。
title: 2000 SG344
text: 歴史的には、国政選挙において財産(納税額)等の制限を設けずに選挙権を行使できる選挙形式を指す場合が多く、当初は全男性成人が選挙権を持つ男子普通選挙も「普通選挙」という表現が使用され、女性成人も含む場合は「完全普通選挙」等とも呼ばれたが、現在では性別による選挙権の排除をする場合は「普通選挙」との表現は使用されなくなってきている。
title: 補充立候補
text: 不在者投票および期日前投票で該当立候補者に投票していた場合、その投票は無効となる。再投票を行うことはできない。選挙制度が日本国憲法第15条で規定された秘密投票に基づいている以上、原理的に再投票を許すことができないというのが実情である(不在者投票・期日前投票を行った者の名簿はあるが、その場合該当立候補者に投票しなかった者にも再投票を認めるしかない)。
title: 検察審査会
text: 各検察審査会の管轄地域の衆議院議員の選挙権を有する国民の中から、くじで無作為に選出される。
title: 連座制
text: 以下のいずれかに該当する場合、候補者の当選が無効とされ、当該選挙に係る選挙区(選挙区がないときは、選挙の行われる区域)において行われる当該公職に係る選挙において立候補が5年間禁止される(公職選挙法251条の2から251条の3)。衆議院の比例区選挙については原則として適用されないが、重複立候補をしている候補者で小選挙区において連座制の適用を受けた者は、比例区についても当選無効の効果が生じる(公職選挙法251条の2第5項、251条の3第3項)。
title: ベラルーシ共和国憲法
text: 選挙権は18歳以上の国民に与えられる。ただし、裁判所によって投票能力がないとされた者、判決により身柄を拘束された者は選挙に参加することができない(第64条)。選挙は自由選挙であり、有権者は選挙に参加するか否か、また誰に投票するかを自ら決定することができる(第65条)。平等選挙(第66条)、議員の選挙は直接選挙とすること(第67条)、秘密投票(第68条)の原則が定められている。
title: 参議院
text: なお、第1回通常選挙では、憲法第102条に基づいて全議員が選出され、得票の多寡により任期3年の議員と任期6年の議員に分けられた。
title: 選挙
text: 選挙における普通選挙、平等選挙、直接選挙、秘密選挙(秘密投票)、自由選挙(自由投票)という5つの原則を選挙の五大公理という。それぞれ対義の概念として、普通選挙と制限選挙、平等選挙と不平等選挙、直接選挙と間接選挙、秘密選挙(秘密投票)と公開選挙、自由選挙(自由投票)と強制選挙(強制投票)がある。
title: 日本の選挙
text: 日本国民は、選挙の期日の年齢に従い、それぞれ当該議員又は長の被選挙権を有する(公職選挙法10条)。
title: 多選
text: 多選(たせん)とは、同じ人が当選または選出されること。
title: 信任投票
text: かつての社会主義国では、信任投票が普遍的な制度であり、しかも公開投票であるため『不信任』と書くと、様々な自由が著しく制約された。しかし、近年の中華人民共和国における最下級の人大代表(議員)の直接選挙において、定数を上回る立候補者が存在する差額選挙が導入され、選挙は必ずしも信任投票のみとは限らなくなっている。
title: 供託金
text: 初期の衆議院議員総選挙は、立候補届出制を採っていなかったため、被選挙権さえあれば供託金はもちろん、立候補手続きさえ取らずに有権者からの投票を受けることができた。1925年の普通選挙法制定に伴い、立候補届出制に移行するとともに、売名目的での立候補を抑制しつつ、社会主義政党の国政進出を防ぐ目的もあって、当時の公務員初年俸の2倍に相当する、2,000円の供託義務が定められた。
title: 衆議院小選挙区制選挙区一覧
text: 現在の公職選挙法では、衆議院議員の総議員定数465名のうち、289名が小選挙区選出議員に、176名が比例代表選出議員に配分されている(公職選挙法第4条第1項)。小選挙区制選挙区(「小選挙区」)における当選者は、公職選挙法に従って「有効投票の最多数を得た者」1名のみである(公職選挙法第95条)。
title: 補充立候補
text: 追加の候補者は候補者の関係者である必要はなく、何人でも立候補することができる。公職選挙法第86条の4第5項および第6項に規定がある。補充立候補の立候補の期限はそれぞれ投票日の3日前または2日前(町村長・町村議会議員)となる。期限が過ぎていても、首長選挙においては候補者が前日まで1人になった場合は、投票日を5日延期して、延期後の投票日3日前(町村においては2日前)まで補充立候補をすることができる。
title: 貴族院 (日本)
text: 土地あるいは工業・商業につき多額の直接国税を納める30歳以上の者の中から互選(貴族院令第6条)。任期は7年。互選の方法その他は、貴族院多額納税者議員互選規則(大正14年勅令第234号)に定められた。貴族院令第六条ノ議員選挙ニ付衆議院議員選挙法中罰則ノ規定準用ニ関スル法律(大正14年法律第48号)により、多額納税者議員については衆議院議員選挙法の罰則規定が準用された。
title: 衆議院
text: 衆議院議員の選挙は、小選挙区比例代表並立制によって行われる。小選挙区比例代表並立制とは、選挙人が小選挙区と比例代表のそれぞれに1票ずつ投票する制度。被選挙人(立候補者)は、小選挙区と比例代表の双方に立候補することができる(重複立候補制度)。
title: 1948年中華民国総統選挙
text: 差額選挙(信任投票を防ぐため、定員より候補者数が多い)が採用され、また有効投票の過半数以上を獲得して初めて当選となる絶対多数選挙となった。
title: 議員
text: 原則として議員の選出は公選制であり、その国の法律の定めるところの選挙権を有する有権者による選挙によって選出される。なお、日本の公職選挙法の第10条では、被選挙権は日本国民が有するものと定められている。
title: 国民民主党代表選挙
text: 政治情勢等を勘案して党員投票実施期間を確保できないと認められるときは、党代表選挙規則に基づき、臨時党大会において選挙を行う(党規約11条6項前段)。この場合の臨時党大会は、国会議員(1票を2ポイントに換算)、公認候補予定者(1票を1ポイントに換算)、県連代議員各3名(1票を1ポイントに換算、決選投票権なし)が有権者となって構成し、有効投票に基づくポイント総数の過半数を得た代表候補者を当選者と決定する。過半数を得た代表候補者がいない場合には、任期満了選挙に準じて決選投票を行う(党代表選挙規則27条ないし29条)。
title: 自由選挙
text: 自由選挙(じゆうせんきょ)とは、複数の候補者で選挙戦を争い、立候補に当たって当局が事前の資格審査をしない選挙を指す。
title: 義務投票制
text: 義務投票制(ぎむとうひょうせい)は、選挙において投票すること(または投票所へ行くこと)を有権者に対して法律上義務付ける制度。義務投票制度または強制投票制(度)ともよばれる。対義語は任意投票制(にんいとうひょうせい)。
title: 選挙管理委員会
text: また当該自治体の有権者の3分の1以上の署名を集めると、選挙管理委員のリコールを地方首長に請求できる(第86条)。請求が有効であれば、地方首長が地方議会に付議し、議員の3分の2の定足数で4分の3以上の多数で同意があればリコールされる(第87条第1項)。リコールの請求は、就任から6ヶ月間及び地方議会のリコール採決日から6ヶ月間はリコールの請求をすることができない(第88条第2項)。
title: 罷免
text: 地方自治体の要職者については、有権者が規定された一定数の解職請求の署名を集めた上で、公職については住民投票で解職賛成が上回れば、地方役員については地方議会で特別議決を経れば、任期が終わる前に解職することが可能なリコール制度が存在する。
title: 1954年中華民国総統選挙
text: 差額選挙(信任投票を防ぐため、定員より候補者数が多い)が採用され、また有効投票の過半数以上を獲得して初めて当選となる絶対多数選挙となった。
title: 信任投票
text: 自由選挙の国では、立候補者が定数に満たなかった場合には、立候補者が無投票で当選することを規定していることがある。また、当選枠分が有力候補ですでに埋まり、他候補が泡沫候補だけである無風選挙の場合(特に、日本における自治体の知事選挙や市町村長選挙における「自民・公明・立憲民主・国民民主」相乗りの「オール与党候補」対「共産党の新人候補」の「一騎打ち」)には、事実上の信任投票といわれることがある。かつてロシアでは、立候補者数が定数以下であるか否かを問わず「全ての候補に反対」の投票項目を設け、どのような場合でも信任投票を行う選挙制度を有していた。
title: 三木武夫
text: 第2次近衛内閣は1941年(昭和16年)1月の閣議で衆議院議員定数を400に削減し、原則一府県一区の大選挙区制、選挙権を男子戸主のみとし、自由立候補制に替わり推薦立候補制とする内容の選挙法改正案を決定した。しかしこの選挙法改正を実現するには、これまでの男子普通選挙に替わる戸主のみの選挙人名簿を新たに作成する事務が生じるが、これを選挙予定期日までに間に合わせることが困難であり、また第76帝国議会で政府の施政方針演説への質問を取りやめるなど、議会側が政府に協力する姿勢を見せたため、結局選挙法改正案の議会提出は見送られ、国際情勢などから任期満了総選挙を一年延長する、議員任期延長法案が可決された。
title: 部落問題
text: 一方で、植民地籍者の選挙権は保留となった。1950年(昭和25年)に公職選挙法が施行され、投票立会人による代理投票や不在者投票が実現した。
title: 繰り上げ当選
text: なお、地方公共団体の首長や1996年(平成8年)以降の衆議院の小選挙区選出議員については原則として繰上補充は認められていない。ただし、いずれの選挙においても、票が同数でくじで当選人を選んだ場合に限り、当選人の任期が終了するまで、欠員が生じた場合にくじに外れた者は繰り上げ当選の対象となる。かつては1993年(平成5年)までの衆議院中選挙区制選出議員については、選挙日から3か月に限って繰り上げ当選が認められていた。
title: 無投票当選
text: 地方議会議員選挙では多人数の無投票当選が発生することがある。
title: 繰り上げ当選
text: 現代日本の選挙の場合、比例区においてはその選挙で選ばれた議員の任期が終了するまで行うことができるが、参議院の選挙区選出議員や地方議会の議員の選挙については、選挙区の定数にかかわらず、選挙日から3か月に限られている。
title: 日本国政府
text: 日本の国会は両院制であり、4年ごとの総選挙または解散総選挙により議員が選出される全465議席の衆議院と、6年の任期を有し半数ずつ3年ごとに改選される議員による全242議席の参議院から構成される。満18歳以上の男女の全国民が選挙権を有する普通選挙が実施され、すべての選挙において投票の秘密が保障される。
title: 供託金
text: 衆院選・参院選の比例区では名簿届出政党等が獲得した議席数に応じて供託金の全額または一定額が返還され、残額は没収される。それ以外の選挙では被選挙人の得票数が公選法92条所定の得票数(供託金没収点)を上回った場合には全額が返還され、下回った場合には全額が没収される。また立候補届出後に届出を取り下げた場合や立候補を辞退した場合にも全額が没収される。没収された供託金は国政選挙の場合は国庫に、地方選挙の場合は当該地方自治体に帰属する(公選法93条・94条)。
title: 除名
text: 現行制度上、地方議員の除名については地方自治法第135条に規定している。除名は懲罰の一種であり(地方自治法第135条第1項)、その動議を議題とするには議員の定数の8分の1以上の者の発議によらなければならない(地方自治法第135条第2項)。また、除名については、定足数は議員の3分の2以上、表決数は議員の4分の3以上とされている。
title: 禁治産
text: 1900年(明治33年)制定の衆議院議員選挙法(明治33年3月29日法律第73号)では禁治産者は選挙権及び被選挙権を有しないと定められた。その立法趣旨は「自分の財産を管理するだけの能力すらも無い者であるから、いわんや国家の公事に参与せしむるには適当でないことは勿論である」とされた。1925年(大正14年)の同法の全面改正により成年男子普通選挙が導入されたが、禁治産者の欠格要件は残った。戦後の公職選挙法でもこの規定は引き継がれた(さらには成年後見制度においても引き継がれ成年被後見人は当初選挙権・被選挙権を有しなかった)。
title: 制限選挙
text: ただし、正確な政治的な意思判断が困難であると考えられる未成年者を対象とした年齢による資格制限や選挙違反などの選挙犯罪によって公民権を停止された者に対する制限は制限選挙の範疇には含まれない。また、普通選挙においても被選挙権の年齢要件を選挙権のそれよりも厳しくする例があるが、これも制限選挙とは別のものとされている。
title: 連座制
text: 1994年2月の法改正で連座制が確定した場合は候補者の当選が無効とされ、当該選挙に係る選挙区(選挙区がないときは、選挙の行われる区域)において行われる当該公職に係る選挙において立候補が5年間禁止されるようになった。しかし、他の公職選挙や異なる選挙区での立候補は禁止されたものではないため、立候補禁止期間に他の公職選挙や異なる選挙区での立候補をすることがあり、マスメディアから倫理の問題が指摘されることがある。
title: 部落問題
text: 1925年(大正14年)に普通選挙が始まり、25歳以上の全国民男性に選挙権が与えられた。
title: 補充立候補
text: 補充立候補(ほじゅうりっこうほ)は、選挙の候補者が公示・告示日から投票日までに死亡、または候補者を辞したものとみなされる場合に認められる、追加立候補をいう。
title: 日本の地方議会
text: 後記の組合団体を除けば、国政選挙同様に日本国籍を有し18歳以上で選挙区において住民登録を行った後3ヶ月以上経過する住民を有権者とする直接選挙により選ばれる。原則として単記非移譲式の大選挙区制(複数の定数の選挙区で投票者は1人の候補に対して投票し、単純に得票の多い候補から順に当選する)であるが、定数1の選挙区も存在する。都道府県議会の場合は原則として市・郡を基本単位とする複数の選挙区から選出する。市町村および東京都特別区は原則として単一選挙区としているが、政令指定都市は行政区ごとに選挙区分された複数の選挙区から選出する。地方議会および首長の任期は日本全国で同一の周期であるものが多いため、これらの選挙を全国で同一時期に実施する統一地方選挙が国政における政局に対しても大きな影響を与えている。
title: 補充立候補
text: 補充立候補の立候補の期限はそれぞれ投票日の3日前または2日前であるので、その期限が過ぎてから投票日までに死亡して候補者が定数より多い場合は、補充立候補をすることができない。
title: 2000 SG344
text: 普通選挙(ふつうせんきょ、英語: universal suffrage)とは、ある組織において選挙の際に、若干の例外を除き全ての成人が選挙権を行使できる選挙形式を指す。対比語は制限選挙など。
title: 最高裁判所裁判官国民審査
text: 最高裁判所裁判官国民審査法第25条の規定により、衆議院議員総選挙が無投票当選となっても審査対象の裁判官がいれば国民審査を行うことが規定されている(日本国憲法下で衆議院議員総選挙が無投票当選となった例はない)。
title: 参議院
text: 衆議院と同じく全国民を代表する選挙された議員で組織される(憲法第43条第1項)。3年ごとに総定数の半数ずつを改選する。都道府県単位(定数1~6)の選挙区制(大選挙区制)と全国単位の比例代表制(非拘束名簿式)の並立制であり、1人の人間が同時に双方へ立候補(重複立候補)することはできない。
title: 無投票当選
text: かつてのロシアでは、立候補者数が定数以下であるか否かを問わず、候補者が1人でもいれば「全ての候補者に反対」という投票項目が設けられ信任投票となる制度があったが、廃止された。
title: 直接請求
text: 合併協議会設置協議否決市町村において、基準日から13日以内に同一請求に基づく合併協議会設置協議について選挙人の投票に付する旨の公表がなかったときは、選挙権を有する者は、その総数の6分の1以上の者の連署をもって、その代表者から、当該合併協議会設置協議否決市町村の選挙管理委員会に対し、同一請求に基づく合併協議会設置協議について選挙人の投票に付するよう請求することができる。
title: 境町 (鳥取県)
text: 町村会の議員も名誉職で、任期は6年、3年ごとの半数改選であった。選挙権、披選挙権は地租あるいは直接国税2円以上の納入者に限定され、選挙人は全住民の1割強にすぎないという厳しい制限選挙であった。加えて議員定数の半数を一級選挙人(町村納税総額の2分1を納める者)が選び、あと半数を二級選挙人(一級を除いた選挙人)が選ぶという多額納税者に優位な等級選挙であった。
title: 日本の選挙
text: 衆議院比例代表選出議員及び参議院比例代表選出議員の選挙における当選人の数及び当選人は、ドント方式で決定する(公職選挙法第95条の2、公職選挙法第95条の3)。
title: 投票
text: 選挙は選挙人による投票で行われることを原則とするが、無投票選挙(無投票、without a vote)になった場合のように投票によらずに当選人が決定される場合もある(無投票当選)。
title: 日本の地方議会議員
text: 多くの市町村(特別区を含む。以下、同じ。)においては複数回当選し議員の職責を果たした者に対して、落選または引退により議員の身分を失った場合に、一定の要件(市町村により異なるが、在職期間8年から12年程度)を満たしていることを条件として、議員待遇者の資格を付与する。議員待遇者の特典は市町村により異なるが、感謝状、記念章或いは議員待遇者記章、名誉議員の称号授与、市町村の行なう式典への招待、死亡の際における相当の礼をもってする弔慰、その他市町村長が必要と認める事項などの待遇が定められている(※複数の事例をまとめて例示)。
title: 選挙
text: くじなどを利用して、立候補者毎に等しい確率で当選者を選出する方式。定数が何人であろうと当選者の勢力比の期待値は被選挙権行使者の人口比と完全に等しく、有権者全てが被選挙権を行使すれば比例代表制になる。確率が絡むため個々の選挙では偏りが出る場合が殆どになる。古代ギリシアや室町幕府の6代目将軍(足利義教)選出などに例がある。投票者が存在しないため投票が行われることがないが、投票者が存在する選挙との比較のため掲載する。 また、投票で複数候補が同票で並び、そのいずれかが当選の資格を得る場合がある。日本の公職選挙法では決選投票を行わず、くじ引きで当選人を決定することになっている。 現在におけるくじで選ぶ公職の代表としては陪審員があげられ、日本には検察審査員や裁判員がある。
title: 参議院議員通常選挙
text: 選挙は投票により行う(公職選挙法35条)。参議院議員の選挙においては選挙区選出議員及び比例代表選出議員ごとに一人一票を投票する(公職選挙法36条)。参議院議員通常選挙の選挙事務の管理については特別の定めがある場合を除くほか、選挙区選出議員の選挙については都道府県の選挙管理委員会が管理し比例代表選出議員の選挙については中央選挙管理会が管理する(公職選挙法5条)。選挙権・被選挙権・選挙方式の詳細については次節以下参照。
title: 自由民主党 (日本)
text: 20歳以上(もしくはその年に20歳になる者)で直近2年間連続して党費の滞納がないことを条件に、総裁選挙の投票権が与えられる。
title: 日本の政治
text: 衆議院の解散または衆議院議員の任期満了に伴う選挙を、すべての議員が選ばれるため「総選挙」という。参議院議員の任期は6年で、3年ごとに半数が改選される。参議院議員の任期満了に伴う選挙を通常選挙という。
title: 自由民主党総裁選挙
text: 自由民主党総裁は、「自由民主党党則第6条」及び「総裁公選規程」により、「党所属の国会議員(衆議院議員、参議院議員)、党員、自由国民会議会員、国民政治協会会員による公選」が原則であり、実施年の大晦日までに満年齢20歳となる日本国民で、前年や前々年の党費や会費を2年連続納入していなければ、投票参加不可能である。
title: 住民投票
text: 住民投票(じゅうみんとうひょう)とは、一定の地域において、住民のうち一定の資格を持つ人が立法や公職の罷免等について意思を明らかにするため行われる投票である。住民投票は、選挙ではないため、混同しないよう注意する必要がある。
title: 公開投票
text: 日本では当初は議員の選挙にも記名捺印を要する公開主義が採られていた。1889年(明治22年)の衆議院議員選挙法38条2項は、「選挙人ハ投票所ニ於テ投票用紙ニ被選人ノ姓名ヲ記載シ次ニ自己ノ姓名住所ヲ記載シテ捺印スヘシ」と定め、この方式による投票が実施されたこともあり1890年(明治23年)の第1回衆院選から1898年(明治31年)の第6回衆院選まで公開投票が実施された。しかし、1900年(明治33年)に選挙法は改正され第7回衆院選以降は一貫して秘密投票が実施されている。
title: 供託金
text: 選挙における供託金は、被選挙人(=候補者)が公職選挙に出馬する際、国によっては選挙管理委員会等に対して寄託することが定められている場合に納める金銭もしくは債券などのことである。
title: 獄中立候補
text: ただし、実刑判決が確定して服役中の受刑者は公職選挙法第11条により被選挙権がないため公職選挙への立候補はできない。
title: 衆議院議員総選挙
text: 選挙は投票により行う(公職選挙法35条)。衆議院議員の選挙においては小選挙区選出議員および比例代表選出議員ごとに一人一票を投票する(公職選挙法36条)。衆議院議員総選挙の選挙事務の管理については、特別の定めがある場合を除くほか、小選挙区選出議員の選挙については都道府県の選挙管理委員会が管理し、比例代表選出議員の選挙については中央選挙管理会が管理する(公職選挙法5条)。選挙権・被選挙権・選挙方式の詳細については次節以下参照。
title: 国民民主党代表選挙
text: 代表候補者となることができる者は、党所属国会議員のみであり、代表選挙の告示日に、党所属国会議員の15%もしくは20人(いずれか少ない方)以上25人以内、および、それと同数の地方自治体議員の推薦を要する(党代表選挙規則7条1項、2項)。
title: 貴族院 (日本)
text: 満25歳に達した伯爵・子爵・男爵に叙されている者の同じ爵位の華族による互選で選ばれた(貴族院令第4条第1項)。任期は7年。互選の方法などについては貴族院伯子男爵議員選挙規則(明治22年勅令第78号)に定められた。選挙は完全連記制であった。また、委託投票も可能だった。また、「投票ハ被選人ノ爵姓名ヲ列記シ次ニ自己ノ爵姓名ヲ記載スヘシ」と記名投票であった。
title: 国民投票
text: 国民投票は開始手続により、それが憲法又は法律によって規定されている制度的国民投票と、任意的に問題に応じて臨機に行うことができる純粋任意的国民投票がある。
title: 韓国瑜
text: 与党の国民党は署名活動期間中に公職人員選挙罷免法を改正し、「リコール投票はその他の選挙と同時に行うことはできない」と新たな規定を作り、さらにリコールの成立要件を「有権者の3分の1以上の有効投票および賛成票が反対票を上回ること」から「有権者の2分の1以上の有効投票および賛成票が過半数であること」へと改定した。
title: 中華民国総統
text: アメリカの大統領制度にならい任期は4年間とされ、再選も1回まで(すなわち3選以上はされない)に制限された。被選挙権は満40歳以上の中華民国国民に与えられており、正副両候補がペアで立候補する。
title: 選挙権
text: 選挙権(せんきょけん)とは、参政権のうちの1つであり、選挙人の資格すなわち選挙に参加できる資格もしくは地位を指す。 これは選挙において投票する権利(投票権)のみならず、選挙人名簿への登録や選挙の公示を受ける権利などを含み、広義では被選挙権(選挙の候補者となる権利)を含める場合がある。また、選挙における議員定数に著しい不均衡が生じた場合に、選挙人がその是正のための立法措置を求める権利も含まれるとされている。
title: 2000 SG344
text: また、通常、選挙権についてこの言葉は使われるが、広い意味では、選挙権と被選挙権ともに選挙権に含めるので、選挙権のみをすべての成人に認めても、被選挙権について成人年齢以上の制限を課したりするなど、成人であること以外の制限を課す場合にも、「普通選挙」とできるかにも議論がある。たとえば、日本の供託金は、国際的に見ると非常に高く、「高額な供託金制度は、経済的理由で選挙権・被選挙権の帰属ならびに行使を制限してはならないという普通選挙の原則に抵触する」という指摘もある。
title: 補欠選挙
text: ただし、参議院議員通常選挙が行われる年の3月16日から選挙公示の前日までに、非改選の参議院議員が欠員となったことで補欠選挙を行うべき事由が生じた場合には、統一補欠選挙形式ではなく、参議院選挙の当該選挙区の改選定数を増やして選挙を行う(第33条の2第4項 合併選挙)。その場合、当該選挙区において通常改選定数より下位の候補者は、補欠選挙の当選者扱いとみなされ、任期期間は短くなる。例えば、改選定数5(通常改選定数4)の場合、1位から4位の当選候補者は通常と同じ6年間の任期を務められるが、5位の当選候補者は補欠選挙の当選者であるため、任期は3年となる。
title: 18歳選挙権
text: 8年後の2016年(平成28年)から選挙権年齢を20歳以上から18歳以上に引き下げる公職選挙法改正案が2015年(平成27年)6月4日に衆議院で全会一致で可決、同年6月17日に参議院でも全会一致で可決され、成立した。日本で選挙権年齢が拡大されるのは、選挙権年齢が25歳以上から20歳以上に引き下げられて完全普通選挙が導入された1945年(昭和20年)以来71年ぶり。選挙権年齢の拡大により、18歳・19歳の選挙運動も解禁となり、少年法に絡んで未成年者が連座制の適用となる悪質な選挙違反に関与した場合の原則逆送規定が盛り込まれた。
title: 投票
text: 無投票の制度は立候補が届出制となっている場合に採用されており候補者がその選挙における定数を超えないときはその立候補者を当選人とする制度である。届出候補者が定数を超えないのに他に立候補の届出を出す者がいない場合、選挙民が暗黙にその届出候補者を適任者として承認したとみられるためである。
title: 直接請求
text: 基準日から13日以内に合併協議会設置協議について選挙人の投票に付する旨の公表がなかったときは、選挙権を有する者は、その総数の6分の1以上の者の連署をもって、その代表者から、合併請求市町村の選挙管理委員会に対し、合併協議会設置協議について選挙人の投票に付するよう請求することができる。
title: アメリカ合衆国上院
text: 選挙制度は各州を選挙区とする単純小選挙区制。選挙権は18歳以上。被選挙権は30歳以上、9年以上合衆国市民であり、選挙時に選出州の住民であることが求められる。
title: 補欠選挙
text: 都道府県議会においては、定員が複数の選挙区で2人以上の欠員が出た時、または定員が1人の選挙区で欠員が出た時に行う。市区町村議会においては、欠員が定数の6分の1を超えた時に補欠選挙が行われる。ただし、この条件を満たさない場合でも、都道府県知事(市区町村長)の選挙等が行われる場合、選挙の告示前(市区町村議の場合は選挙の告示の日前10日)までに欠員があれば、同時に補欠選挙(いわゆる便乗選挙)が行われる。
title: 禁治産
text: 禁治産者と同様に、衆議院議員選挙法では準禁治産者は選挙権及び被選挙権を有しないと定められた。成年男子普通選挙が導入されたときも変わらず準禁治産者の欠格要件は残った。禁治産者と異なり、戦後の公職選挙法ではこの規定は引き継がれなかったので、公職選挙法下の選挙では準禁治産者は選挙権及び被選挙権を有していた。
title: 重複立候補制度
text: なお国会議員は憲法上「全国民の代表者」であり選挙区の代表者ではないが、現実問題として次回の選挙での得票が重大関心事となる。通常、復活当選を果たした議員は次回選挙でも小選挙区からの出馬を狙うため、小選挙区当選議員と復活当選議員が当該選挙区の利益のために活動することとなり、小選挙区落選候補が復活当選を果たしていない選挙区との不公平を生じる。
title: Midnight Commander
text: また2015年に公職選挙法が改正されて2016年から18歳選挙権が可能となったことに鑑み、18歳・19歳の者でも連座制の対象となる悪質な選挙違反を犯した場合には、「調査の結果、犯行の動機及び態様、犯行後の情況、少年の性格、年齢、行状及び環境その他の事情を考慮し、刑事処分以外の措置を相当と認めるとき」を除き、原則として逆送することになった(公職選挙法附則第5条)。
title: アルツァフ共和国
text: 大統領 と国民議会議員 の任期はともに5年間で、大統領の3選は禁じられている。また、大統領選挙は議会総選挙と同時に行われる。議会は比例代表制による定員27名以上33名以下で、年に2回招集される。大統領選挙・国民議会選挙・国民投票および地方選挙 への投票権は満18歳以上の国民に対して与えられている。大統領選挙の被選挙権は、過去10年間に渡って他国の国籍を有せず、過去10年間に渡って国内に定住する満35歳以上の国民に対して与えられ、国民議会議員の被選挙権は、過去5年間に渡って他国の国籍を有せず、過去5年間に渡って国内に定住する満25歳以上の国民に対して与えられている。地方選挙の被選挙権は満25歳以上の国民に対して与えられ、地方選挙では外国人参政権も場合によって認められている。
title: アメリカ合衆国の政治
text: 上院及び下院の選挙は2年に1度行われ、4年に1度は大統領選挙と同時となり、それ以外では大統領の任期が2年経過した時点で中間選挙として行われる。選挙権は両院とも18歳以上の選挙登録を行ったアメリカ市民に与えられ、被選挙権は下院が25歳以上で上院が30歳以上である。
title: 2016年日本の補欠選挙
text: 公職選挙法等の一部を改正する法律(平成27年法律第43号)が2015年(平成27年)6月19日に公布され、2016年(平成28年)6月19日に施行し、同日後初めて行われる国政選挙となる第24回参議院議員通常選挙の公示日の同年6月22日から選挙権年齢が「満18歳以上」に引き下げられること(18歳選挙権)になっていることから、選挙権年齢を「満20歳以上の男女」とする国政選挙の補欠選挙としては最後となる。
title: 再選挙
text: 日本の選挙では、繰上補充で候補者が補充することができずに、法定得票に達する候補者がなく、または不足した場合、立候補者が定員に満たない場合等の事由により当選人がなく、あるいは当選人の数が定員に満たない場合、当選人が死亡した場合、当選人が当選を定められた後当選を失った場合、選挙無効や当選無効の判決、裁決、決定が確定する結果当選人がいなくなったり定員に満たなくなった場合、総括責任者等の選挙違反でいわゆる連座制により当選が無効となった場合、当選人が選挙違反をして当選人の当選が無効となった場合に行う。
title: 直接選挙
text: 直接選挙(ちょくせつせんきょ、英: Direct Election)とは、事前に定められた選挙制度に基づき、有権者の投票行動が直接的に反映される選挙の総称である。間接選挙に対比される。
title: 前科
text: 上述したように、市区町村は選挙人名簿を調製するために、犯罪人名簿を管理している。これは公職選挙法(以下「法」)が「過去に犯罪を犯した一定の者について、選挙権及び被選挙権を有しない」と定めていることによる(いわゆる「公民権停止」)。具体的には、以下のような者が該当する。
title: 日本国憲法第48条
text: 衆議院議員が参議院議員選挙に、参議院議員が衆議院議員選挙にそれぞれ立候補した場合は、立候補の届出日をもって当該職を辞職したものとみなされる(公職選挙法第89条・第90条)。また、衆議院議員選挙と参議院議員選挙で同時に重複立候補することを禁止している(公職選挙法第87条)。
title: 朝鮮民主主義人民共和国の政治
text: 選挙権・被選挙権共に17歳以上のすべての国民に与えられるとされているが、選挙権に関しては疾病や障害などで投票日当日に投票所に行くことができない者や強制収容所にいる者は選挙人登録の段階で除外される。被選挙権の面でも、実際には朝鮮労働党中央委員会により指名された者以外が立候補することはできない。なおかつ立候補する候補者は1つの選挙区ごとに1人だけであり複数の候補者が争うことはない。このため西側諸国のような候補者同士による政策論争や選挙運動はまず行われない。
title: 連座制
text: 連座制は当選無効が当該選挙に絡むだけで立候補制限は当該公職の失職をする規定がない。そのため、次回選挙で当選した後に連座制が確定した場合、該当公職選挙において該当の選挙区からの立候補禁止されているにも関わらず、該当公職選挙において該当の選挙区から当選した公職が失職せずに、任期満了まで公職の地位が保証される事態がおこりえる。
title: 大韓民国大統領選挙
text: 大統領選挙に立候補する者は、中央選挙管理委員会に寄託金として3億ウォンを寄託しなければならない。この寄託金の中から選挙違反にかかる科料、不法施設物に対する代執行費用が差し引かれる。残余の寄託金は選挙後、候補者が当選するか死亡した場合、または有効投票総数の15%以上を得た場合は全額が、有効投票総数の10%以上15%未満を得た場合は半額が返還される。
title: 多選
text: 日本では法律による多選制限規定はない。
title: 憲法改正論議
text: 日本国憲法は、第9章第96条に改正の手続を定めている。この規定を実施するためには法律の制定が必要になる。国会の発議の方法は国会法68条の2〜6に定める。国民投票については、2007年になって日本国憲法の改正手続に関する法律が制定され、完全施行は2010年5月18日である。憲法の条文中の「各議院の総議員の三分の二以上の賛成」および「国民投票...の過半数の賛成」という改正の要件につき、その母数が明確でない(議員の母数につき議員の法定数か現に在職する議員数か、国民投票の母数につき有権者総数か有効投票数か)ため、その解釈には争いがあったが、同法は国民投票について有効投票総数を母数とした。
title: 確認団体
text: 確認団体制度の下で行われた最初の参議院議員通常選挙は1956年の第4回参院選である。制度導入以来「全国を通じて所属候補者10名以上」という要件に変動はないが、1982年の公職選挙法改正で全国区制から比例代表制へと移行した際に「名簿届出政党等であること」(すなわち比例区に所属候補者を擁立していること)が新たな要件として追加されている。
title: トルコの大統領
text: 第1回の投票で過半数に達した候補者がいない場合は、上位得票者2名による決選投票が行われ、過半数を得た候補者が当選する。憲法の規定により、任期は5年とされ、3選は禁止されている。また、国会議員との兼任も禁止されている。
title: 日本の選挙
text: 日本国民で年齢満18歳以上の者は、衆議院議員及び参議院議員の選挙権を有する(公職選挙法9条1項)。