クイズ問題: 利息制限法が定める上限と、出資法の上限の間の利率を何という?
答え: グレーゾーン金利

関連するWikipedia記事の抜粋:
title: 政策金利
text: 1994年(平成6年)9月まで、政策によって日本における民間銀行の金利は公定歩合(こうていぶあい)と連動するように規制されていた。公定歩合は日本銀行(日銀)が民間銀行へ貸し付けを行うとき、適用される基準金利である。公定歩合を変動させることは日本の市中金利を変動させることと等しく、日銀は公定歩合を操作することで金融政策を行うことができた。そのため公定歩合は、長く日本の政策金利の役目を果たすこととなった。
title: 消費者金融
text: かつて消費者金融において一般的であった金利(29.2%及び29.28%)について説明する。これは、かつて出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律の上限金利であり、これを超えた貸付けを行うと刑事罰の対象となったものである(詳細は「闇金融」の項目を参照のこと)。 例えば、100万円を出資法上限金利である29.2%の利息で借入し一年間全く返済をしなかった場合、約29万円の利息が生じる(出資法において定める延滞利息ないし賠償額の上限は通常利率と同率)。
title: 政策金利
text: これは日銀の金融市場調節における操作目標が短期金融市場の金利(無担保コール翌日物の金利・コールレート)となり、それまで公定歩合と呼ばれてきた日本銀行が金融機関に直接資金を貸し出す際の基準金利(基準貸付利率)に、預貯金金利や銀行の貸出金利の目安となる政策金利としての意味合いが薄れたためである。公定歩合は2001年に導入された補完貸付制度(ロンバート型貸出制度)の適用金利となっているので、日銀がコールレートを誘導する際の上限金利となる。
title: グレーゾーン金利
text: グレーゾーン金利(グレーゾーンきんり)とは、日本において2010年(平成22年)6月18日施行の貸金業法及び出資法改正前に存在した利息制限法に定める上限金利は超えるものの出資法に定める上限金利には満たない金利のこと。利息制限法によると利息の契約は同法で定められた利率を超える超過部分は無効とされている。消費者金融(サラ金・街金)や信販会社、クレジットカード会社の多くはこの金利帯で金銭を貸し出していた。しかし、質屋業者は現行でもグレーゾーン金利の司法判断が割れていて、この金利帯で金銭を貸し出しをしているのが一般的である。
title: インコタームズ
text: インコタームズの諸条件の規定に基づいて輸送総費用を計算する(価格を建てる)ことから、貿易諸条件を建値ともいう。ただし、建値といった場合には、必ずしもインコタームズが規定する条件ばかりとは限らない。
title: 利益
text: NOPAT(ノーパット、英: net operating profit after tax)は、税引き後営業利益(ぜいびきごえいぎょうりえき)などと翻訳され、営業利益から租税を差し引いたものである。
title: 過払金
text: しかし、現実には消費者金融業者による貸付けは制限利率を超える利息が付されていることが多い。これは、出資法5条2項所定の年29.2%を超えない限り、刑事罰には問われなかったからである。このように、利息制限法を超えるが出資法には違反しない範囲の利息をグレーゾーン金利という。
title: 無担保コール翌日物
text: 日本の金融政策において、それまでは日本銀行が市中銀行へ資金を融通する際の利率である公定歩合が政策金利として重視されたが、1994年10月17日の金利自由化後は銀行の資金調達は短期金融市場を介するものが大半となったため、この金利操作による市場介入が行われるようになり、公定歩合に代わって無担保コール翌日物の金利が日本の政策金利の役割を果たすようになった。2013年4月4日より操作目標は無担保コール翌日物の金利からマネタリーベースに変更された。
title: 消費者金融
text: 利息制限法及び出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律(出資法)に基づく範囲内の金利で貸し付けるものと、これ以上の金利で貸し付けるもの(いわゆる闇金融)がある。ただし、貸金元本が10万円未満は年利20%、10万円以上100万円未満なら年利18%、100万円以上なら年利15%を上限とする利息制限法は、罰則はないものの強行規定(強行法規)である。強行規定は、公序良俗を具体化したものであり、公の秩序を維持することを目的とすることから、罰則の有無にかかわらずこれを遵守しなければならないとされる。契約について強行規定に反する部分は無効となる。
title: 利子
text: 利息制限法の利率上限を越えて出資法の定める利率までについては、貸金業法43条(いわゆる「みなし弁済」規定)の規定するところにより、借り手が任意に支払いをなした場合には貸し手はこれを有効に受領することが出来る。多くの消費者金融がこのみなし弁済規定を利用して29%程度の利息を得ている。借り手は自己に支払い義務がないことを知らないのが通常であることから、この部分をグレーゾーンであると評し、出資法上限金利を利息制限法上限金利と同水準に引き下げるなど、より明快になるよう法改正を求める意見もあり、金融庁の「貸金業制度等に関する懇談会」で議論されている。また、利息制限法の上限金利を上回る返済をした借り手が、過払い金の返還を求める訴訟を、各地で起こしている。
title: 利子
text: 法律上利息を付すものとされている場合や契約において利息を付す旨が定められているにもかかわらず利率の定めがない場合には、法律に定める法定利率(ほうていりりつ)によることになる。
title: グレーゾーン金利
text: さらに、出資法(出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律)は、「金銭の貸付けを行う者が業として金銭の貸付けを行う場合」に、年29.2%(うるう年には年29.28%、1日当たり0.08%)を超える割合による利息の契約をしたときは、「5年以下の懲役若しくは1000万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。」と定める(同法5条2項)。通常、この「年29.2%」が出資法に定める上限金利となる。出資法に定める上限金利を超えて利息の契約をすると、契約しただけで刑罰が科され、貸金業の登録取消・業務停止等の制裁が課されるため、多くの貸金業者はこの金利を超えて貸し出すことはない。一般に、この金利を超えて貸し出す業者を闇金融業者(闇金)という。
title: 学生ローン
text: 2006年(平成18年)1月の最高裁判所の確定判決により、出資法の上限金利(29.2%)と利息制限法(15-20%)に挟まれた「グレーゾーン金利」の受取が出来なくなり、消費者金融業者は、債務者の弁済の任意性を弁済状況を示す書面の交付によっては証明できなくなった。
title: 女性専用キャッシング
text: 2006年1月の最高裁判所の判決により、出資法の上限金利 (29.2%) と利息制限法 (15 - 20%) に挟まれた「灰色(グレーゾーン)金利」の受取が厳しく制限されることになり、消費者金融業者は債務者の弁済の任意性を弁済状況を示す書面の交付によっては証明できなくなった。また2006年12月20日には上限金利を20%以下とする貸金業法も公布され、2007年12月に施行されている(さらに2010年6月に出資法の上限金利も20%に引き下げられた)。
title: 従価税
text: 従価税(じゅうかぜい、英語: Ad valorem taxまたはAd valorem duty)とは、課税物件たる財やサービスの取引価格を基準にして税率が定められる租税ないし租税徴収方式。
title: 短期金利
text: 日本銀行は現在(2006年9月時点)では無担保コールレート翌日物を一定の水準に誘導することを金融政策の操作目標としている。このため、無担保コールレート翌日物は政策金利と呼ばれる。かつては日銀貸出に適用される公定歩合を政策金利としていたが、1995年以降は無担保コールレート翌日物が政策金利となっている。
title: 利子
text: 法定利息(ほうていりそく)とは法律上の規定に基づいて生じる利息をいう。法定利息を付す場合には以下の場合があり、法定利息の利率は原則として法定利率による。
title: 利子
text: 当事者間の契約または慣習によって定められる利率を約定利率という。
title: 資本コスト
text: 資本コスト(しほんコスト)とは、企業が資本を調達・維持するために必要なコスト(費用)のことである。すなわち、資金提供者からの調達に基づく投下資本1円あたりに要求される利益を意味する。通常はパーセンテージ(%)で表される。自己資本に関しては株式に対する配当金やキャピタル・ゲイン、他人資本に関しては借入金に対する支払利息が代表的である。
title: SFCG
text: いわゆるグレーゾーン金利について、金融業者一般と同様SFCGも利息制限法を超過する約定利息を徴収している。現時点においては、2006年の改正利息制限法により否定されている(詳細については過払金の項参照)。
title: 変動金利
text: 変動金利(英語: Floating interest rate。Variable rate または Adjustable rateとも)は、金融に関する用語で、金利に関する金融商品取引のうち、一方から他方へ支払われる利息の額の計算に用いる利率として、(あらかじめ当事者間で定めた)金利ベンチマークを参照して用いる取引において、当該利率決定方式のこと、および支払われる金利を指す。
title: 郵政民営化
text: かつて郵便貯金の資金運用は大蔵省資金運用部に全額預託されていた(財政投融資)。 この預託金利は市場より割高に設定(0.2%上積み)されており、その差益は割高な貸出金利を特殊法人に貸し出すことで捻出され、結果的にその負担は特殊法人への税金投入という国民負担となっていた。
title: 消費者金融
text: 2010年(平成22年)6月18日、改正貸金業法が完全施行され、同時に出資法の上限金利は29.2%から20%に引き下げられ、みなし弁済制度は廃止された。改正貸金業法の完全施行に伴い、過剰な貸付を防止するために「個人向け貸付け」の借入総額が、原則として年収等の3分の1までに制限される「総量規制」が実施された。(ただし、個人が事業用資金として借入れる場合は原則として総量規制の対象外とされるなど例外もある。総量規制に違反した貸付けをおこなった貸金業者は行政処分の対象となる。借り手は年収の3分の1を超える借入れがあっても、貸金業者から新規の借入れが不可能になるだけで、すぐに年収の3分の1の額までの返済を求められるわけではない。なお、銀行による貸付けは貸金業法による総量規制の対象外である。)
title: 短期金利
text: 短期金利(たんききんり)とは、償還期間の短い債券など期間の短い金融資産や負債の金利。 長期金利と短期金利の区別は、通常期間が1年を境にしてそれより長いものを長期金利と呼び、短いものを短期金利と言う。銀行間の資金融通を行うコール市場の無担保翌日返済の借り入れ金利(無担保コールレートオーバーナイト物)などが代表的である。
title: 消費者金融
text: この問題について、貸金業者側からは「みなし弁済の要件が厳しすぎる」との意見があるが、他方、識者からは「みなし弁済は、利息制限法に違反する無効な弁済を「例外的に有効な弁済とみなす」として特典を与えるものであるから、厳しい基準をクリアしなければならないのは当然」「刑事罰の不存在に乗じて、貸金業者が利息制限法を守らない貸付けをするのが悪い」という指摘も多い。29.2%という出資法上限金利(かつ、みなし弁済が認められれば収受可能な金利)は、英米を除く先進国に比べて高すぎる、との指摘もある。また、利息制限法の上限金利を超えるが、出資法の上限金利を超えない金利をグレーゾーン金利という。現在、この議論はみなし弁済規定が貸金業法完全施行時に廃止されることで一応の決着を見ている。
title: トイチ
text: 借入金利が「十日で一割」の利率の略であって、年利365%の金利を指す。高金利の俗語としても用いられる。もちろん、利息制限法で定める年利20%を超過しており、かつ、出資法の年利29.2%(金融業が29.2%であり、それ以外は109.5%が限度)をも超過しているので、どちらの法律にも違反する。正規の貸金業者がこのような貸付けを行うことはなく、ヤミ金と呼ばれる違法金融業者によって行われる。このような金融業者は複利法での貸付けを行うので、実質年利は1000~3000%を超える。
title: 利子
text: 利子は金額を指す。利率(りりつ)または利子率(りしりつ)は元本(債券の額面)に対するある一定期間(通常は1年間)の利子の割合を指す。利回り(りまわり)は、投資金額に対する最終的な受取利息から年平均の利率を計算したものである。たとえば100万円を年利(=1年間の利率)5%で複利で5年間貸し出したときの利息は127万6282円となるので、利回りは約5.52%となる。
title: リボルビング払い
text: 残高スライド方式のうち、借入残高に応じて段階的に返済定率を変更する方式。定率リボルビング方式にスライド制を導入したもの。
title: 金利スワップ
text: 多くの金融機関は、低い変動金利で資金を調達し、それを利率を上乗せした固定利率で貸し出し、その金利差から利益を得ている。しかし変動金利が固定利率を超えて上昇した場合は、逆ザヤが生じて損失を蒙る。1970年代、アメリカではオイルショックやニクソンショックなど多くの事件で変動金利が乱高下し、しばしば10%を超えて、住宅ローンの貸し出しを主業務にしていた多くの金融機関が破綻に追い込まれた。そこで金利の変動によるリスクを回避する方法が模索され、投資銀行により考案されたのが金利スワップである。具体的には、例えば以下のような取引である。
title: 利子
text: 約定利息(やくじょうりそく)とは当事者の特約によって生じる利息をいう。約定利息の利率は制限利息の範囲内で定めることができるが、利息を付す旨が定められているにもかかわらず利率の定めがない場合には法律に定める法定利率による(大判明29・4・14民録2輯4巻57頁)。
title: マージン
text: マージンとは売上高から売上原価を差し引いたもので、売上総利益と呼ばれる。製造業界では売上高から製造原価を差し引いたもののことをいい、流通業界では販売額と仕入原価との差額をいう。人件費や販売管理費などは、マージンに含まれているため、マージンからこれらの費用を差し引いたものを、営業利益という。
title: 租税
text: 数量あたりで税率を定めた税を従量税、価額単位で課される税を従価税という。
title: 信販会社
text: 立替払い契約方式(クレジットカード機能)が開発された背景としては、加盟店が代金受取時に支払う手数料(手数料は代金の3~3.5%が主流)が、立替払いの純粋な手数料等である(手数料説)か、貸金業法や銀行法の利子等である(利子説)かという論争があり、後者とされれば貸金業法等の制約を受けるため、前者が適用されるような契約形態となっている。ただし税法や会計基準等では利子説に近い場合もある(消費税法においては利子説を取っているため非課税とされている)。
title: 金利スワップ
text: 金利スワップ(きんりすわっぷ、英: Interest Rate Swap)は、取引当事者が一定の想定元本、期間、利息交換日およびその機関を決定し、変動利率と固定利率の支払義務を相互に交換するスワップ取引をさす。デリバティブ取引の一種。
title: 利息制限法
text: 「貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律」(平成11年12月17日法律第155号)によって、本法律4条1項の遅延損害金の制限利率が、利息の制限利率の2倍から1.46倍に引き下げられた(平成12年6月1日施行)。
title: 長期プライムレート
text: 長期プライムレート(ちょうきぷらいむれーと)とは日本の金融における用語で、民間金融機関が企業に対して期限1年以上の融資をする際に最低限度となる金利(最優遇金利)のことである。略称は長プラ。
title: 利益
text: 経常利益(けいじょうりえき、英: ordinary profit)は、営業利益に営業外収益(受取利息、受取配当金、有価証券売却益など)を加え、営業外費用(支払利息、有価証券売却損、有価証券評価損など)を差し引いたものである。 資金調達の巧拙を含めた、企業の経常的な採算性を表す指標であるといえる。
title: 政策金利
text: 民間銀行の金利完全自由化後は、公定歩合を操作する代わりに民間銀行が資金の運用と調達を行う短期金融市場の金利(無担保コール翌日物の金利)を操作することで金融政策を継続。具体的には公開市場操作により、日銀が民間銀行から国債や手形を買い取る買いオペレーション(買いオペ)を行い、金利を下げる操作を続けた。1995年3月までは、公定歩合は翌日物コールレートより低い水準に設定されていたため、公定歩合の操作は重要な意味を持っていたが、その後は公定歩合よりも翌日物コールレートのほうが低くなっている。
title: 還元利回り
text: 還元利回り(かんげんりまわり)とは、不動産の収益性を表し、収益価格を求めるために用いる利回りの一つである。キャップレートとも呼ばれる。
title: リボルビング払い
text: 毎月、〆日における借入残高を確定し借入残高に応じて段階的に返済定額(ミニマムペイメント)または定率を変更する方式(スライド制)の総称。残高スライド方式は大別して残高スライド定額方式と残高スライド定率方式に分かれ、それぞれが更に元利均等方式および元金均等方式に分類される。
title: 利子
text: 利子そのものを禁じていない文化でも、高利に対する規制は厳しいことが多かった(例えば江戸幕府の開府当初は年率20%が上限。元文1年(1736年)には15%に引き下げられる)が、それに対する金融業者(高利貸)は、名目上は「利子」ではない「手数料」(これはイスラーム圏でヒヤルと呼ばれるものに似ている)ということにして、取り立てていた。天保13年(1842年)の法令では法定利率が年率12%に引き下げられ、礼金・筆墨料などの名目で利子を余分に取ることなどが禁じられたが、「禁じられた」ということは、少なくともそれまで江戸の金融業者たちは、法定利率以上に徴収して利益を得ていたということが分かる。
title: 課税標準
text: 課税物件となる物・行為・事実から税額を算出するためには、その物・行為・事実を金額・価額・数量等で表すことが必要であり、これらの金額・価額・数量等を課税標準という。金額・価額を課税標準として課される租税を従価税といい、数量を課税標準として課される租税を従量税という。
title: 利子
text: 金利は大きく短期金利と長期金利に分けられる。1年未満の貸し出しに対する金利を短期金利といい、コールレート、政府短期証券、CDなどがあり、銀行預金利率の目安にもなっている。1年以上の金利は長期金利といい、新発10年物国債の利回りなどが指標となっており、住宅ローンや企業融資における金利の目安ともなっている。長期金利は短期金利より変動リスクの分高くなっていることが多く、将来の物価変動や経済の先行きなどが影響を与える。
title: 貸金業法
text: 従来の貸金業規制法は、43条において、利息制限法1条1項の制限利息を超えた超過部分(グレーゾーン金利)も債務者が任意に支払った場合、一定の要件の下で有効な利息の弁済とすることとしている(みなし弁済)。これについて、最高裁判所が「利息制限法の制限を超える利息を支払った後でも、過払金を返還請求できる」と判示したのに対し、大きな制約を課すものとなった。
title: グレーゾーン金利
text: 出資法の上限金利を20.0%に改正した後のグレーゾーン金利は行政処分の対象となり、改正前とは意味合いが異なる。
title: 利息制限法
text: 金銭を目的とする消費貸借上の利息の契約は、その利息が次の利率(単利。以下「制限利率」とする。)により計算した金額を超えるときは、その超過部分につき無効である(本法1条1項)。
title: 預金
text: さらに、当座預金の利子のうち年利1%を超えない部分も非課税となっているが、臨時金利調整法という法律により利子を付けることができないことになっている。
title: 過払金
text: なお、利息制限法は、暴利を禁止し、借主の保護を図る強行法規であるから、その適用に関しては形式的な貸付額を基準とすべきではなく、貸主が実質的に拠出したといえる金額を基準に適用すべきとの考え方がある。たとえば、古い過払金と新しい貸付金の相互の充当を認めなければ、過払金と貸付金が両立することになるが、この場合、法律上、貸主が実質的に拠出しているといえる金額は貸付金から過払金を引いた金額であるから、利息制限法の適用に際しても、その額を基準として制限利率で計算した金額が徴収できる上限であり、形式的な貸付額を基準として利息を計算することは実質的にみて利息制限法を潜脱することになり、許されないとの考え方である。
title: のれん (会計)
text: のれん(goodwill)とは、企業の買収・合併(M&A)の際に発生する、「買収された企業の時価評価純資産」と「買収価額」との差額のことである。(連結会計にあっては投資価額と被投資企業時価評価純資産のうち持分相当の差額)
title: 繰延税金資産
text: BIS規制とは、国際業務を営む銀行について、自己資本比率が8%を超えない銀行は、国際業務を禁じるという規制であり、国際的に業務展開をする銀行の健全性を保つために適用されるルールであるが、BIS(国際決済銀行)の自己資本比率算出方法は、通常の自己資本比率算出の定義と異なり、自己資本金額(分子)の中に繰延税金資産が含まれる。そのため、表面上、銀行の自己資本比率が8%を超えていても、繰延税金資産によるBIS自己資本比率上昇への寄与が多かれ少なかれ発生することになる。特に多くの不良債権を抱え、繰延税金資産を計上する銀行の場合、必然的にBIS自己資本比率上昇への寄与度が大きくなる。このため、繰延税金資産のBIS自己資本に与える影響が大きいことは、健全性の観点から好ましいとはいえない。
title: 金利スワップ
text: 金利は一律ではなく、短期変動金利と長期固定金利がある。短期変動金利とは、中央銀行の政策金利に連動し、その時々の経済状況や政策判断により随時変動する。一方で長期固定金利とは、住宅ローンや長期債券など、数十年にもわたる長期間の契約に適用される、固定一律の利率である。
title: 利子
text: 法律によって請求または受領しうるとされる利息の上限をいう。借り入れの際には、借り手は多少高い利息を支払ってでも借り入れをしようとすることが多いが、あまりに高い利率の定めがなされると借り手の生活を破壊する危険があるため、契約自由の原則の例外として規定されている。
title: スポット取引
text: 割引債のように投資時点と回収時点のみに、キャッシュフローが発生するときの複利最終利回り(rN)として定義される。 このため、ゼロ・クーポン・レートとも呼ばれる。
title: グレーゾーン金利
text: 紆余曲折を経て、最終的に内閣より議会に提案された法案では法公布後3年後を目処に、出資法の上限金利を20%に下げると共に貸金業法の上限金利を利息制限法と同一とし、みなし弁済の廃止、日掛金融の特例金利の廃止、総量規制の導入が盛り込まれた。
title: LIBOR
text: 資金調達コストの基準として用いられ、特に6か月物は短期金利の指標として使われることが多い。調達コストの割高/割安もLIBORとの比較で表現されることが多い。例えば、LIBORと同水準で社債等が発行された場合には「LIBORフラット(ライボー・フラット)」或いは単に「Lフラット(エル・フラット)」と表現される。また、特に信用力の高い企業では、LIBORよりも低い水準で資金調達を行なうことができ、その場合「サブLIBOR(サブ・ライボー)」と云われる。
title: 内部留保
text: 最も狭義の内部留保は利益剰余金のことを指す。利益剰余金とは、純利益から配当金や役員賞与金などの社外流出分を差し引いた金額である。必ず内部留保に含められ、貸借対照表では貸方の「資本の部」(日本では「純資産の部」)に勘定科目として表示される。
title: 石油石炭税
text: (旧)石油税からの推移を記述する。昭和63年8月1日前は、従価税(%で表示)であった。原油価格の変動による税収が変動に対応するため、昭和63年8月1日から従量税に改正された(/klは1キロリットル当たり、/MTは1トン当たりを意味する)。なお昭和63年8月1日から平成元年3月31日までは租税特別措置法による税率で、本則税率は平成元年4月1日からであるが表では区分していない。また従価税のときの輸入石油製品の課税標準は、輸入価格(関税込み)に「当該石油製品が本邦において関税納付済み原油から製造がされたとした場合における当該製造がされた製品の価格に含まれる関税納付済み原油の価格の当該製品の価格に対する割合に相当するものとして政令で定める割合を乗じて算出した金額」(石油税法第8条第1項第3号)とされていた。
title: 利益
text: EBITDA(イービット・ディー・エー、イービットダー、エビータ、英: earnings before interest, tax, depreciation, and amortization)は、売上総利益から、販売費及び一般管理費のうち減価償却費以外を差し引いたものである。利払い前・税引き前・減価償却前・その他償却前利益、金利・税金・償却前利益などと翻訳されることがあるが、翻訳が定まっていないために「EBITDA」が用いられることが多い。
title: アンチ・ダンピング関税措置
text: アンチ・ダンピング関税措置(アンチ・ダンピングかんぜいそち)とは、輸出国の国内価格よりも低い価格による輸出(ダンピング(不当廉売)輸出)が、輸入国の国内産業に被害を与えている場合に、ダンピング価格を正常な価格に是正する目的で、価格差相当額以下で賦課される特別な関税措置。WTO協定(GATT・AD協定)において認められているもので、わが国では、関税定率法(第8条)等により調査手続き等が定められている。
title: REIT
text: J-REITはいわゆるペイ・スルー課税とされている。J-REITの配当可能利益の90%超を投資家に分配することと、決算期末において3人以下の投資家の取得が発行済み投資口の50%未満にとどまることを条件に、その分配に充てる所得の損金算入を認めるというものである(租税特別措置法67条の15)(導管性)。
title: 大同電力
text: 国内債務の整理は、借入金の低利社債への借り換えに重点が置かれた。低金利政策、金融緩慢、大手金融機関への資金集中といった環境の好転に加え、担保付社債の発行要件緩和(オープンエンド・モーゲージ制の導入)、金融機関の引き受け体制整備といった事情もあり、1934年以降の発行社債は金利が5%以下で、以前より発行額が多くかつ償還期間が長い低利社債となった。社債発行による資金は主に旧社債と借入金の借り換えに充当され、外債の買入れとともに支払利息の削減に繋がった。支払利息の減少に加えて購入電力単価もこの時期低減しており、一方で発生電力量が増加に向ったことから、1kWhあたりの費用は再度の低下を示して1935年以降は1銭4厘まで回復した。
title: 複利
text: 貸金業法14条および出資法5条6項には、1年分に満たない利息を元本に組み入れる場合が規定されており、複利の約定自体が禁止されていないことは自明であるが、単利の場合と同様に利息制限法および出資法の上限利息の制限を受ける。
title: アイク (消費者金融)
text: 大手各社が当時の出資法の上限金利109.5%に近い金利で融資を行っていた時に、大蔵省が外資100%子会社設立の条件として貸出金利年利48%を条件としたため国内の同業者と比較して低金利で融資を行っていた(国内事業者に金利の引き下げを促す意図があったとホリエは考えている)。
title: 会計史
text: 原価主義は取引をした時点の原価を基準とし、取得原価主義とも呼ばれる。これに対して時価主義では現在価値の時価を基準とする。原価は過去の価値、時価は現在の価値とも表現できる。会計は長らく原価主義で行われていたが、不動産や金融商品においては原価と時価の差が大きい。このため次第に時価主義(物価変動会計)の導入が進み、特に20世紀後半から金融商品を中心として公正価値(英語版)の導入が進んだ。
title: 改税約書
text: これにより、輸入品価格の35%ないし5%をかける従価税方式であった関税が、4年間の物価平均で定まる原価の一律5%を基準とする従量税方式に改められた。そのため、外国商品は国内の物価上昇(インフレーション)に即応しない安価な商品が大量に流入することとなり、国際貿易収支を不均衡にしたのみならず、日本における産業資本の発達が著しく阻害された。一方、高価格の外国商品の輸入には有利であり、外国品輸入がおおいに促進された。
title: 量的金融緩和政策
text: 金融機関が、日本銀行に預け入れる無利子の預金のことを預金準備または準備といい、法律で自金融機関の預金の一定比率以上を預け入れることが定められており、この比率を超える超過準備のことをブタ積みという。
title: グレーゾーン金利
text: また、同年4月、金融庁総務企画局長の私的懇談会「貸金業制度等に関する懇談会」では、グレーゾーン金利の撤廃について意見の一致を得た。撤廃後に、どの程度の利率で制限するかについては、出資法の上限金利(年29.2%)を、利息制限法の上限金利まで引き下げ、それ以上の金利で融資した業者に刑罰が課せられる制度とすることが望ましいとする意見が多かった。
title: 割引現在価値
text: 割引現在価値(わりびきげんざいかち、英: discounted present value)や正味現在価値(しょうみげんざいかち、英: net present value, NPV)とは、将来に受け取れる価値が、もし現在受け取れるとしたらどの程度の価値をもつかを表すもの。たとえば利率が5%のとき、1年後の105万円の割引現在価値は100万円となる。
title: 損益分岐点
text: 売上からそれに要する変動費を差し引いたものは限界利益と呼ばれる。これが固定費よりも大きければ利益が出ているので黒字、小さければ赤字とみなす。事業運営上、営業利益の確保が困難な場合の判断基準として、固定費分が回収できているかどうかを評価する指標となる。
title: 利子
text: 利息(りそく)と利子は通常同じ意味で使われるが、借りた場合に支払うものを利子、貸した場合に受け取るものを利息と使い分けることがある。また、銀行預金では利息と呼ぶ(ゆうちょ銀行では利子と呼ぶ)。法律用語としては利息を用いるのが通常である。
title: デリバティブ
text: 先物取引とは、将来の定められた期日(清算日)に、特定の標準化商品(穀物などの農産物・石油などの鉱物のうち標準的な指標となる特定銘柄)あるいは経済指標(為替レートや日経平均株価 = 日経225など)を、「定められた数量」、「定められた価格」で、「売り」「買い」を保証する取引の一種で、先物取引は通常は差金決済による証拠金取引であるため、取引の対象とする原資産の価額(単価×数量)の一定%を担保(証拠金:価格変動による追加証拠金ないし強制決済あり)として支払うことで、一定範囲の価格変動リスクを保険(リスクヘッジ)しながら結ぶ契約であることに特徴がある。
title: 総括原価方式
text: 総括原価方式(そうかつげんかほうしき)とは、供給原価に基づき料金が決められるものであり、安定した供給が求められる公共性の高いサービスに適用される。この総括原価方式が適用されているものとして、電気料金、ガス料金、水道料金などがある。なお、それぞれの料金は、電気事業法第19条、ガス事業法第17条、水道法第14条によって規定されている。
title: アイク (卸売)
text: 積み上げる必要のある責任準備金の額を計算するにあたって、各保険会社が想定する(一般勘定の)運用利回りが「予定利率」であり、予定利率が高いほど保険料が安くなることで契約者にメリットがある(より少ない保険料(→責任準備金)しか集めていなくても、運用利回りが高ければより多くの運用益を見込める)。当初の予定利率と実際の運用利回りの差は「利差(損)益」と呼ばれ、生命保険会社の収益源のひとつである。
title: デットエクイティスワップ
text: 借金の返済を免除してもらえることが借り手側のメリットである。しかし、「現物」出資された債権の額面と債務の評価額(時価)との差額が「債務消滅益」となり、一定の条件を満たす場合以外は課税対象となる。
title: 従量税
text: 日本史上では、安政5年(1858年)の日米修好通商条約をはじめとする安政五カ国条約によって西洋諸国との自由貿易がはじまったが、そのとき35パーセントないし5%パーセントの従価税方式であった輸入関税が、慶応2年5月13日(1866年6月25日)にむすばれた改税約書によって、対清貿易で慣行化されていた4年間の物価平均で定まる原価の一律5パーセントを基準とする従量税方式に改められた。これにより幕末期から明治時代前期にかけての日本は、清国なみの不利益な低関税に苦しみ、日本国内の物価上昇(インフレーション)とは無関係に安価な外国商品が大量に流入して貿易不均衡に陥り、国内の産業資本の発達が大きくさまたげられた。また、関税自主権を欠いたうえで低額固定の従量税方式が採用されたため、関税収入によって国庫を潤すことも困難であった。明治維新後、政府によって条約改正が優先課題となったゆえんである。
title: バブル崩壊
text: 金融機関では融資先の中に不良債権と区分されるものが増えるに従い、引当金(貸倒引当金)を積み増す必要に迫られた。収益の中から、引当金として確保するべき部分が増えるに伴い、金融機関の経営を圧迫した。
title: 内部留保
text: 当期純利益が利益剰余金へ分配される割合は内部留保率と呼ばれ、最も狭義の内部留保は利益剰余金のことを指す。これはそのまま配当余力という増配能力を示す指標に置き換えられる。一方で、当期純利益が株主配当金へ分配される割合は配当性向と呼ばれ、これが低ければ反対に配当余力が高いことを意味する。
title: キャッシュ・フロー
text: キャッシュ・フロー(cash flow、現金流量)とは現金の流れを意味し、主に企業活動や財務活動によって実際に得られた収入から、外部への支出を差し引いて手元に残る資金の流れのことをいう。
title: ノンデリバラブル・フォワード
text: NDFとは2当事者間で行われる、金銭により決済される短期の通貨先渡取引である。決済日には約定NDFレートと当日の実勢直物為替レートの差額に応じて両当事者の間の損益が決まり、決済が行われる。
title: 日本の消費税議論
text: 非課税取引については消費税を課さないこととされており、また仕入税額(仮払消費税)のうち非課税売上に対応する部分については控除対象とならない。ただし、課税期間における課税売上高が5億円以下かつ課税売上割合が95%以上である事業者は、仕入税額を全額控除することができる。そのため、要件を満たす事業者が要件を満たさない事業者と同水準の価格を設定した場合、要件を満たす事業者は仕入税額相当額を自らの利益とすることができる。
title: 国際決済銀行
text: バーゼルIにおいては、銀行が保有する株式の含み益の最大45%を自己資本に含めることを認めていた。ところが、バーゼルIに基づく日本国内の自己資本比率規制の制定と実施がバブル景気の崩壊を背景とした株価のピーク・アウトをまたぐものとなったことから、日本の銀行は株式の含み益を期待していたほど自己資本に含めることができなくなった。こうした状況に対し、日本の規制対象行は必要な自己資本の確保のため転換社債を発行するなどの多大な努力を払った。そして規制が完全に適用開始となった1993年(平成5年)度3月期末決算までにすべての規制対象行が規制を達成した。
title: 価格
text: 価格(かかく、英: price)とは、有形・無形の各種の商品(サービスを含む)の取引に際して提示される金額をいう。値段(ねだん)とも呼ばれ、サービスについては料金(りょうきん)ということもある。
title: 株式会社
text: 銀行借入れや社債は、一定の弁済期(償還期)までに元本・利息を弁済(償還)しなければならない債務(デット)であり、貸借対照表上は負債の部に計上される。一方、株式は、会社にとっては償還や配当の義務を負わない自己資本(エクイティ)であり、貸借対照表上は純資産の部に計上される。債務と株式は、次のような点で異なる。
title: 従量税
text: 日本では現在自動車重量税、酒税、揮発油税および関税の一部で採用される課税方式である。価格を課税標準とする従価税にくらべて税額を容易に算定できるなどのメリットがある反面、為替相場の変動に左右されず、また、物価の変動に際して税負担の不均衡を生ずる場合があるなどのデメリットがある。
title: 利益
text: 売上総利益(うりあげそうりえき、英: gross operating profit)は、粗利益(あらりえき)または荒利益(あらりえき)とも呼ばれ、売上高から売上原価を差し引いたものである。企業の提供する商品・サービスの競争力を表す指標だといえる。
title: 金利スワップ
text: A組合は投資銀行などのアレンジャー(幹事企業)を相手に、変動金利と固定金利を交換する。具体的には、A組合は投資銀行に、例えば4%の固定利率で計算した利息相当額を支払い、変動金利の支払いを肩代わりしてもらう。変動金利が上昇した場合のリスクは、投資銀行が負う。
title: 蓬萊社
text: 蓬萊社では出資金250万円の半分を分益券、残り半分を保安券としていた。分益券は出資に対して利子を保証せず営業利益から配当を行ったものである。それに対して保安券は営業利益に関わらず年に8%の配当は約束するが、営業利益からの配当は分益券の半分で、つまり保安券は会社が利益を上げられなくとも最低限8%の配当は期待できるものの、会社が大きな利益を上げても分益券ほどの高配当は得られないものであった。逆に分益券は営業利益がなければ配当はないものが、営業利益が大きければ大きな配当を得られたものであった。保安券はまた会社解散に当たっても元本を保証されていた。いわば、分益券はハイリスク・ハイリターン、保安券はローリスク・ローリターンに近いものであったと思われる。
title: クーポン
text: 金融市場では「クーポン」は債券の支払い利息を意味する。例えば、額面より低い価格で売り出し、発行体が満期時に額面で買い取って償還する債券は名目上の利息が支払われない(実際には売り出し価格と買取価格=額面の差額が利息に相当)「割引債」は「ゼロクーポン債」とも呼ばれる。
title: 節税
text: 消費税法で、一般方式においては、法律上の課税とされる売上取引の国税分(6.3%)から、貸倒にかかる消費税額と、課税とされる仕入取引の国税分(6.3%)を差し引き、国税の消費税を計算して、地方税はその17/63(1.7%部分)を計算して、総額を算出する。また簡易課税方式(基準期間の課税売上高で制限あり)においては、課税とされる仕入取引の国税分を概算で計算するが、課税売上の事業区分によってその算定方法は異なる。一般方式や簡易課税方式により税額は異なるし、課税仕入とされる仕入取引を有利な判定にしたり、簡易課税の事業区分を有利に判定する事で、消費税額を減らす事が可能である。
title: 無リスク金利
text: 翌日物金利スワップ(OIS)レートは、デリバティブ取引である翌日物金利スワップ(overnight indexed swap; OIS)の取引実績(固定側に設定された金利)をもとに算出される。日本円OISの参照金利は無担保コール O/N 物レートである(具体的には日本銀行が公表する無担保コール O/N 物レート(確報値))が、OISレートは無担保コール O/N 物レートなどの超短期間の金利はと異なり、期間構造を持つという違いがある(これは、OISの取引にあたり無担保コール O/N 物レートの長期見通しが反映されているため、開始時点が同じでも計算期間によって異なる金利となりうる)。
title: 従価税
text: 日本においては物品税や消費税、輸入関税の大部分が従価税方式を採用している。徴税手続は価格算定においてやや煩雑さをともなうこともあるが、取引価格に比例して税負担がかかる方式であり、価格が上昇するほど税収がふえ、価格が下落するほど税収が減ることになるので、インフレーションに対しては適切に対応できるという長所をもつ 。
title: マネー・マーケット・ファンド
text: マネー・マーケット・ファンドは基準価額(純資産価格)を安定して1ドルに保つことを目指す。基準価額が1ドルを下回った場合、そのファンドは「額面割れ」(break the buck)したといわれる。
title: 四国旅客鉄道
text: 2011年6月、改正旧国鉄債務処理法により経営安定基金積み増し(20年後に返済)が行われた。鉄道・運輸機構から1,400億円が無利子貸付され鉄道・運輸機構の債券を購入(10年間は年率2.5%固定)することによって債券の利率を補助代わりに得る仕組みとなっている(債券の金利である年間35億が経常利益に含まれる)。同時に老朽化した設備更新のため、400億円の助成金および無利子貸付(1/2を助成金、1/2を無利子貸付)がおこなわれた。
title: 質屋
text: 暦月9%を刑罰法令の適用の上限金利(民事上の上限であるかについては、質屋営業法第36条そのものが金利の刑罰法令である出資法の読み替え規定のため下記のとおり争われている)とした理由は立法当時の質屋の営業実態を参考にしていて、大部分が月1割であり一律に出資法の上限金利である日歩30銭(1日当たり0.3%)を適用とすると実情に合わないため、また、刑罰法令の一般金利である日歩30銭との釣合いをとったためとされている 。
title: 過払金
text: なお、悪意の受益者であるとされた場合に、貸金業者が過払金に付して返還すべき利息の利率について争いがあった。すなわち、過払金は民法の不当利得の規定によって発生するものであって、商行為によって生じた(商法514条)ものではないから民法所定の年5%(民法404条)とすべきであるという説と、金融業者は過払金を6%以上の高利で運用することができるから、商事法定利率年6%(商法514条)とすべきであるという説が分かれていた。この点については最判平成19年2月13日が年5%とすべきであるとの判断を示し、実務の取扱いが統一されることとなった。
title: 地代
text: 地代には「絶対地代」と「差額地代」がある。
title: 生命保険
text: これら予定死亡率、予定利率、予定事業費率はあくまで見込みであるため、実際に保険料として必要となった金額との間に差額が発生する。それらをそれぞれ死差益、利差益、費差益と呼び、この三つを合わせて三利源と呼ぶ。実際の見込みは保険料の不足が発生しないようかなりの余裕をもって設定されるので、基本的に差額は剰余金として発生する(逆ザヤ(利差損)の問題については「歴史」の節を参照)。これらの剰余金は結果的に保険料として徴収する必要の無かった金銭であるので、保険会社はこれを契約者に還元する。これを配当金と呼ぶ。
title: 手形割引
text: 日本では1987年(昭和62年)11月に取引市場が開設され、日本銀行が行う公開市場操作の対象とされることもしばしばある。そのためCP市場の実勢金利は、譲渡性預金(CD)、短期国債(TB)のそれなどとともに、短期金利の目安として用いられることがある。当初は発行要件について期間・額面・発行企業など、さまざまな規制が設けられていたが、現在ではなくなっている。
title: 棄捐令
text: 天保の無利子年賦返済令の発令以後も増大し続けてきた未償還の債務を、年利10パーセントから7パーセントに下げ、返済は金額に応じて10年・20年と長期年賦にするという内容である。これを、安利・年賦済み仕法(やすりねんぷずみしほう)と呼ぶ。
title: 端株
text: 1981年(昭和56年)商法改正では、株式の出資単位を5万円に引き上げた(単位株)。同改正前は出資単位が500円であったため、一株に満たない端数の価値は微々たるものであったが、同改正により端数の経済的価値も無視できないものとなった。そこで同改正では、同時に端株制度についても規定し、一株に満たない端数で、一株の100分の1の整数倍に当たるものに限り、端株として一定の保護を与えることにした。つまり、端株制度は出資単位引き上げによる株主管理コストの軽減と端株主の保護の調整のための制度である。