クイズ問題: 政治権力を3つに分ける「三権分立」の制度を提唱したフランスの思想家は誰でしょう?
答え: シャルル・ド・モンテスキュー

関連するWikipedia記事の抜粋:
title: 民主主義
text: 人民の意思の反映(人民主権)をより重視する立場からは、普通選挙や女性参政権など公民権の拡大、議会の優越(議会主義)、直接民主主義的要素(イニシアティブ、リコール、レファレンダム)などが唱えられる。ジャン=ジャック・ルソーは議会制民主主義(間接民主主義)の欺瞞を主張し、フランス1793年憲法(ジャコバン憲法)は直接民主主義的要素を採用した。また多くの国や組織で、特に重要な意思決定にはレファレンダムが併用されるようになった。
title: 民主政
text: 民主政(みんしゅせい、英: democracy)とは、ルソーの『社会契約論』によれば、その執政体(政府)の構成員が市民全体の半数以上であるような統治のことである。
title: 民主主義
text: 18世紀、シャルル・ド・モンテスキューは多くの統治制度を比較研究し、ブルジョワジー特に知識階級の自由を権力の専制から保障するために立法・行政・司法を同一人物または団体に独占させない権力分立(三権分立)を構想した。更に立法を庶民院と貴族院に分け、行政は国王が担い、司法は恣意を排した純粋に理論的操作であり権力性は無いと考えたため、庶民院・貴族院・君主の三権に当時のブルジョワジー・貴族階級・絶対王権の三階級が対応した。
title: 民主主義
text: 17世紀以降、啓蒙思想による自由主義が主張され、ヴォルテールは自由主義や人間の平等を主張した。17世紀、清教徒革命でリヴェラベーズ(平等派)が社会契約や普通選挙を要求した。また人民主権の理論として社会契約論が唱えられた。ホッブスの社会契約論は、権力の正統性を神ではなく被支配者である人民に求めたが、国民による統治は構想しなかった。次にジョン・ロックの社会契約論は、更に国民の抵抗権(革命権)を認め、アメリカ独立革命に影響を与えた。またジャン・ジャック・ルソーの社会契約論は、堕落した文明社会を変革する方法として人民が一般意思(公共我)を創出するとし、また代表制を批判し直接民主主義の理念を提示し、後のフランス革命に影響を与えた。モンテスキューはブルジョワジー、特に知識階級の自由を権力の専制からいかに保障するかを考え、権力分立の形態として三権分立を構想した。
title: 憲法
text: 近代の立憲的憲法は内容面においては人間の権利と自由の保障とそのための国家組織の制度化(具体的には権力分立)によって具体化されるものである。これはグロチウス、ロック、ルソー、モンテスキューなどによる自然権思想や権力分立論などを背景とする。
title: ガリカニスム
text: しかし、19世紀のフランス教会内では17世紀ごろに台頭してきたユルトラモンタニスム(ウルトラモンタニズム)とガリカニスムは対立することになる。17世紀ごろから三部会の第一身分と第三身分はそれぞれユルトラモンタニスムとガリカニスムを主張し、対立していたが、1869年のヴァチカン公会議では、両者が教皇の役割について対決し、決着がついた。ユルトラモンタニスムは、教皇が至上の宗教権力だと主張し、ガリカニスムは、世界的協議会に教会における至上権がある、と主張した。この争いを制したのはユルトラモンタニスムで、教皇権が確立された。しかしそれ以降は政治的問題が発生し、神学問題についての議論が行われることはなかった。
title: ブルジョア民主主義
text: 当初のプルジョワ民主主義は、啓蒙思想の自由主義を中心理念とし、「理性と教養ある人物が、議会で自由に議論し議決する」として、一定の財産を持った男性のみによる制限選挙であり、無産市民・女性・植民地などには選挙権はなく、政党は存在しても名望家政党であり綱領や党議拘束は存在しなかった。経済的にはレッセフェールによる経済的自由主義(古典的自由主義)であり、市場経済における景気循環は必然であり、政府による経済への介入は最小限であるべきで、貧困や失業などは個人の自由な選択の結果であり自己責任とされた(夜警国家論)。また独裁の発生を避けるために立憲主義などの法の支配や、三権分立などの権力分立を重視した。
title: サン・バルテルミの虐殺
text: ポリティークの代表的論者はジャン・ボダンで、彼は一方で近代的な主権理論の祖ともいわれる。ボダンは中世的な国王大権を発展させて、主権概念をつくった。この主権とは、国家を支配-被支配の関係で捉えた際に支配者側が持つ絶対的な権限のことで、国王にのみ固有のものである。彼によれば、「国家の絶対的な権力が主権」であり、「主権による統治が国家」である。つまり主権は国家そのものと不可分である。要するに、伝統的な封建制や従来の身分制社会では、国王と末端の被支配者である人民との間に、大貴族や群小の領主のように中間権力が存在したが、ボダンは主権を設定することによって、中間権力を排除して、支配者と被支配者の二者関係で国家を定義した。これによりモナルコマキたちが主張した、貴族などが支配権の一部を分担しているという観点から抵抗権を認める暴君放伐論を否定した。
title: 近代化
text: フランス革命では自由・平等・同胞愛の近代市民主義の諸原理が掲げられ、その後の市民社会や民主主義の土台となった。ラファイエットによって起草されたフランス人権宣言では、人民主権と機会均等の教義、個人主義、ルソーによって理論化された社会契約の思想、モンテスキューによって支持された権力分立といった啓蒙時代の哲学的、政治学的諸原理が盛り込まれた。
title: 国民主権
text: 「人民主権ないし国民主権」は、17~18世紀にかけて、社会契約説の概念を背景に、ロック、ルソーによって発展させられた概念である。「人民」と「国民」は、peuple プープルとnation ナシオン(フランス語の表記。英語ではpeopleとnation)という対立的な概念として図式化されることもある。
title: 民主政
text: ルソーは、政策の執行権を人民全体に対し多数者に任せるのを民主政、少数者に任せるのを貴族政、一人に任せるのを君主政とした。人民集会では立法権(意思決定)が民衆に属さなければならず、一方で執行権は、立法者、あるいは主権者としての人民一般には属しえないものであり、公僕たる政府に委任するものとした。ルソーの民主政概念は、その限りで古典的なものであり、そのためルソーを最後の古代人であるとみる者もいるが、むしろ近代的な民主政概念を準備したとみる見方が一般である。
title: 一般意志
text: 一般意志(いっぱんいし、仏: Volonté générale、英: General will)とは、共同体(国家)の成員である人民が総体として持つとされる意志のこと。一般意思、普遍意志とも。18世紀のフランスの哲学者ジャン=ジャック・ルソーの政治思想の基本概念として知られる。
title: マクシミリアン・ロベスピエール
text: こうした情勢下で、国民議会はさらに踏み込んだ決断を下した。人権宣言の採択である。8月26日、人間と市民の権利の宣言が発布された。国民議会は、法律の制限内ではあるが国民の自由を承認し、国民相互における権利の平等を宣言した。普遍的な人権原則が示されたことで身分と特権のアンシャン・レジームは完全に崩壊したのである。
title: 主権
text: 国民主権によって個人と一人一票の民主制が成立するのに対して、人民主権は中間団体を復活させる危うさを持っていたと指摘されている。デヴェルジェはフランス革命期の国民主権の原理について「きわめて明確な現実的目的のために形成されたかなり狡猾な理論に立脚している」として、絶対君主制の危険と、人権宣言の 起草者であったブルジョワが反対していた純粋民主制(直接民主制)という二つの危険を回避するために設定されたとしている。
title: シャルル・ド・モンテスキュー
text: 法とは、「事物の本性に由来する必然的な関係」であると定義し、権力を分割しない統治形態による法からは、政治的自由が保障されないと考え、執筆に20年かけたと言われる自身の著作『法の精神』の中で、政治権力を立法・行政・司法に三分割する「三権分立論」(「権力分立論」)を提唱した。
title: 大衆政党
text: 大衆政党(たいしゅうせいとう、英語: Mass-based party or Mass party)とは政党の類型のひとつ。高度に組織化されていることが特徴であるため、組織政党ともいう。モーリス・デュヴェルジェがその著作『政党社会学』において提示した。
title: 平等主義
text: 1789年からのフランス革命は、不平等な重税に耐えられなくなった第三身分(平民)達の反発が契機となった。自由・友愛と並んで、平等が革命の三大理念の1つとなった。議会で急進派(ジャコバン派)が議場左側に陣取ったことが、「左翼」の語源となった。
title: マクシミリアン・ロベスピエール
text: 1789年12月の地方選挙の実施を前に選挙法制定が議論されていた。憲法や法律に明るいシェイエスが審議を主導していく。彼は国民を「能動的市民」と「受動的市民」に区分し、財産を所有する「能動的市民」に選挙権を限定するように提案した。後に招集された立法議会でもこの制限選挙制が採用された。しかし、ロベスピエールはルソーの『社会契約論』に基づく人民主権論を擁護していたため、人民の直接的な代表を実現させる議会政治を理想と考えており、制限選挙制に強く反対していた。
title: フランス
text: フランスの憲法にも「ライシテ」(=政教分離。政治と宗教の分離の原則)および信教の自由は明記されている。
title: 議会
text: フランスの封建議会(三部会)は、絶対王政の時代に開かれなくなった。財政難と貴族勢力排除のために1789年、国王が三部会を招集すると、三部会の第三身分(平民)議員を中心とする多数派が制度改革を求め、フランス革命がはじまった。革命派は社会契約説を根拠に国民主権を宣言し、最終的には国民主権の唯一の担い手として議会を位置づけるに至り、男性普通選挙による議会制度の憲法を制定した(1793年憲法。施行に至らず)。
title: ブルジョア憲法
text: 辻村みよ子によると、上層ブルジョワジーの利益を擁護するものとして、ジロンド派の一般的な憲法原理、およびコンドルセの憲法草案(ジロンド憲法草案)がある。コンドルセの憲法思想のうち、その自由主義的な経済思想は人権原理として結実し、その民主主義的な政治思想は選挙や地方行政などの統治原理となり、憲法草案を構成する要素となった。
title: 主権
text: ホッブズは、ボダンの主権論と社会契約説を結びつけて、絶対王制を擁護した。ホッブスは分割された諸権力は相互に滅ぼしあうとして主権分割説に反対した。その後、ロックやモンテスキューによって立法権と執行権と裁判権などに統治権力を分割した権力分立論が形成された。フランス革命に影響を与えたルソーは主権を意志(一般意志)とみなし、主権は分割されえない不可分の単一のものであり、主権者は統治者ではなく人民であると述べた。
title: 理性の祭典
text: 「理性の祭典」を生み出した「理性の崇拝(理性の信仰)」およびロベスピエール派による理神論的な「最高存在の崇拝」などはまた、総称して「革命的宗教」ないし「革命的諸宗教」と称されている。
title: 民主主義
text: ジェームズ・ブライスは著書『近代民主政治』で、近代デモクラシーでは「世論」こそ政治が従わねばならない基準とした。またジャン=ジャック・ルソーによる一般意思も理想化された世論と言える。
title: ジャン＝ジャック・ルソー
text: このように、主権者と市民との同一性に基づく人民主権論を展開し、近代民主主義の古典として以後の政治思想に大きな影響を及ぼした。そして政府は人民の「公僕」であるべきだと論じつつ、国民的な集会による直接民主制の可能性も論じた。ただし、人民の意志を建前に圧政がしかれる可能性があり、『社会契約論』には過酷な政治原理が提唱されていると指摘する論者もいる。そのため、この著書には今日でも賛否両論が存在している。
title: 直接民主主義
text: 18世紀にジャン=ジャック・ルソーは直接参加型民主主義のみを「真の民主主義」と考えた。マックス・ウェーバーは近代国家は官僚制などの機能集団により議会制(間接民主主義)は形骸化していると主張した。カール・シュミットは民主主義の本質は人民の同一性と考えて、多様性を進めて同一性の障害物となる議会制を補う制度として、国民発案と国民票決を主張した。
title: 政治
text: また近代国家では権力の極端な一元化を避けるための権力の分散の必要性も述べられた。法を制定する立法権、法を適用して判決を下す司法権、そしてそれを除いた国家作用の全てを包括する行政権の三つを分離させて均衡させることをモンテスキューが『法の精神』で論じられた。これが三権分立である。19世紀までの国家は三権の中でも立法権を有する立法府が行政府や司法府に優越する立法国家であったが、20世紀以後には社会福祉政策の充実化が進んで行政府の権限が強化されたために行政国家と呼ばれる。
title: 権力分立
text: モンテスキューは『法の精神』において、国家権力を立法権、万民法に関する事項の執行権(国家の執行権・行政権)、市民法に関する事項の執行権(司法権・裁判権)の3つに区別した。この考え方は現代に至るまで受け継がれており、三権分立では一般に国家権力を立法権・行政権・司法権の三権に分類し、それぞれ、立法権を立法府(議会)、行政権を行政府(大統領あるいは内閣)、司法権を司法府(裁判所)に担わせる。
title: ピエール・ベール
text: ジョン・ロックと並ぶ寛容思想の先駆者とされるが、ロックは良心の選択を個人に内在する不可侵の権利と考えたのに対し、ベールは良心への服従を神の権利、人間の義務であると捉えており、その内容は異なる。
title: ヨーロッパにおける政教分離の歴史
text: 上述のように、ユグノー戦争ではコンフェッショナリズムが最も激しいかたちで展開し、フランスの国家と社会は深刻な分裂状態に陥った。そのなかで、近代における「信教の自由」や「「主権国家」の考え方につながる思想も現れてきた。それがモナルコマキとポリティークである。政治的立場としては、他に、上述したラ・リーグなどカトリック強硬派があった。都市民衆にはここに加わる人びとも少なくなかった。また、新教徒同様に国王の専制を嫌い、国家における自らの影響力教化を狙う穏健派カトリック貴族のなかには「不満派」というべき勢力が形成され、拡大された国務会議と全国三部会と国王による主権の共同行使を求めた。
title: 民主主義
text: 民主主義(みんしゅしゅぎ、英: democracy、デモクラシー)または民主制(民主政)とは、人民が主権を持ち行使する政治を指す。近代では市民革命により一般化した政治の形態・原理・運動・思想で、民主主義に基づく社会は「市民社会」、「ブルジョア社会」、「近代社会」などという。対義語は君主制、貴族制、神政政治、寡頭制、独裁制、専制、全体主義など。
title: 人間と市民の権利の宣言
text: 宣言で述べられた諸原理は、個人主義やロックの抵抗権の考え方、ルソーによって理論化された社会契約、モンテスキューによって支持された権力分立といった啓蒙時代の哲学的、政治学的諸原理に由来する。
title: 法の精神
text: 『法の精神』(ほうのせいしん、仏: De l'Esprit des lois)は、フランス人の啓蒙思想家シャルル・ド・モンテスキューによって執筆され、1748年にジュネーヴで出版された政治哲学の著書である。日本では権力分立を定式化した著書として有名だが、その論点は政治学、法学、社会学、人類学など多岐にわたっている。なお、誤解が多いが、本書中では権力が三権(立法権・司法権・行政権)のみならず、四権ないし五権にまで分立すべきである旨が示されている。
title: 人権
text: 市民階級の台頭を背景にグローティウス、ロック、ルソーなどにより生成発展された近代自然法論はのちの人権宣言の形成に重要な役割を果たすこととなった。例えばロックは生命、自由及び財産に対する権利を天賦の人権として主張するとともに、信教の自由についても国家は寛容であるべきことを主張している。
title: 1793年憲法
text: 1791年憲法と異なる大きな特徴として「人民(プープル)主権」ということがしばしばあげられ、それを端的に表す文言に「主権は人民に属す」、「主権者である人民はフランス市民の総体である」などがある。直接民主制的といえるような一面もみられ、立法府が採択した法案につき、正規の手続に従って一定数の市民から異議が申し立てられた場合は、有権者の集会が開催され、直接議決が行われるものとしている。
title: 啓蒙思想
text: こののちジャン=ジャック・ルソーによって啓蒙主義的な国家論が大成される。ルソーは『社会契約説』において、ロックよりも分析をすすめ、国民と政府を機構的に分離させ、主権を国民に設定した。そのためルソーにおいては主権に対する抵抗権は存在しない。政府は主権を保持していないので、国民はよりラディカルな姿勢で政府転覆をはかることが可能である。またルソーの理論に特徴的なことは、ロックにおいて見られた永続的な立法機関が存在しない。立法は人格を備えた立法者によっておこなわれるとされ、このような人格的な立法はライフ・サイクルを伴う。つまり政治的存在である国家は必ず堕落すると考えられていたのである。このようなルソーの理論の特徴はフランス革命を理論的に準備したといえる。
title: 井上達夫
text: 「liberalism(リベラリズム)」の定訳である「自由主義」を誤訳であるとし、自由ではなく正義こそがリベラリズムの根幹思想だとする。リベラリズムは「啓蒙」と「寛容」からなり、理性によって人間を伝統や慣習から解放する啓蒙的姿勢。そして、理性の限界が存在することを受け入れ、自分達の考えが必ずしも正しくない可能性に直面した上で、他者からの批判を受けて自身が変化することも許容する寛容的姿勢。この二つを合わせた規範概念がリベラリズムであるとする。その結果として導かれるのは、他者との対話を通してより良い正義の実現を目指す姿勢であり、すなわち熟議を通した民主政であるとしている。
title: 独裁者
text: フランスの哲学者ジャン=ジャック・ルソーは著作『社会契約論』で、人民の一般意志には統治者も人民も服従すべきと記した。
title: 一般意志
text: ルソーは個人の自由を主張した思想家であると同時に、個人と国家の絶対的な融合を主張している。この二つの主張を結びつける際、彼の造語である「一般意志」は大きな意味を持つ。
title: イデオロギー
text: 彼に代表される活動家達はイデオローグ(idéologue)と呼ばれ、1789年のフランス大革命以降、怪しげなものとして見られていたアンシャン・レジーム時代の思想のなかで啓蒙主義的な自由主義を復興させようとし、革命期から帝政にかけてフランスリベラル学派の創始者、指導的立場となった。
title: 政党制
text: 類型と分析において影響力があったのはモーリス・デュヴェルジェの検証だった。デュヴェルジェは一党制、二党制、多党制に三分し、その中で二党制を推奨した。政治対立は二者の対立になるものであり、中間的な立場は不自然であるため、二党の対立が良いと考えた。また、小選挙区制が二党制を生み、比例代表制が多党制を生むという「デュヴェルジェの法則」を提唱した。
title: 貴族制
text: 貴族制(きぞくせい、アリストクラシー)は、少数の特権的な貴族が支配階級となる政治体制のこと。対比語は民主主義(デモクラシー、多数者支配)など。
title: 日本国憲法第43条
text: これに対し、イギリスで興ったホイッグ的議会思想を源流にフランス憲法で明文化された代表観は、国会議員に対する選挙区からの拘束を否定し、独立に政治的意思を形成し国民全体のために政治に関与するものとされた。これを、強制委任に対し自由委任という。
title: 憲法
text: これに対して1789年のフランス人権宣言16条が「権利の保障が確保されず、権力分立が定められていない社会は、すべて憲法をもつものではない」と述べているように、専断的な権力を制約して権利を保障することこそ最も重要な憲法の目的と考えられるようになり、政治権力を制限する規範体系・規範秩序を内容とする憲法を「立憲的意味の憲法」あるいは「近代的意味の憲法」という。
title: 民主主義
text: 自由民主主義(自由主義的民主主義、立憲民主主義)は、自由主義による民主主義。人間は理性を持ち判断が可能であり、自由権や私的所有権や参政権などの基本的人権は自然権であるとして、立憲主義による権力の制限、権力分立による権力の区別分離と抑制均衡を重視する。古典的には、選出された議員は全員の代表であり、理性に従い議論と交渉を行い決定する自由を持つと考える。
title: 部族
text: アダルベロンはキリスト教世界の人間を「祈る者」「戦う者」「働く者」の3つに分けた。これがフランス革命までの社会秩序アンシャン・レジームの3つの身分、聖職者、貴族、平民となり、この思想はヨーロッパに広く普及した。尚、異端やユダヤ教徒はいずれにも属さず、排除の対象となっていく。
title: 憲法制定権力
text: 近代市民革命当時に、憲法制定の論拠として説かれたのがこの概念の始まりである。エマニュエル=ジョゼフ・シエイエスがフランス革命の際に著書『第三身分とは何か』で著したのが代表的な見解である。この考え方は、現代においては憲法改正の限界を基礎付けることともなった。
title: ジョルジュ・ダントン
text: 「モンタニャールの三位一体」の1人で、モンターニュ右派のダントン派(寛容派)の首領。
title: 国民投票
text: 議会制度を採用した国でも、政治の重要事項については直接民主主義の「民主権の原理」が併用されるようになった。「民主権の原理」を構成するのは『イニシアティブ(国民発案・住民発案)』『リコール(国民解職・住民解職)』『レファレンダム(国民投票・住民投票)』であり、国民投票はそのうちの一つである。間接民主制と併用される直接民主制は、間接民主制を補う参政権として採用されたものである。
title: 主権
text: フランス革命当時、君主主権を否定する共和主義運動には人民主権論と国民主権論があり3つのグループがあった。第一の国民主権グループはブリソ、トマス・ペイン、コンドルセらで、最終決定権を議会に置く。第二の人民主権グループ、コルドリエクラブや両性愛国者友愛協会らは、主権は人民にあり、議会はそれに従うべきであるとする。第三の人民主権グループ、パリ市民やマルセイユ連盟兵らは8月10日事件の直前に、議会が義務不履行の場合、住民が公権力を代行するとする。
title: 国民主権
text: 以上のような伝統的な見解に対しては、現状、隠蔽的機能ないし体制イデオロギー的機能を有しており、科学的認識に基づき克服されるべきものと批判して、フランスの学説を参考に、「国民」を「現に存在する人の集団(能動的市民からなる有権者団)」と考えるプープル(peuple。英語で言うpeople)主権論を主張する見解が現われた。
title: 国民主権
text: 杉原は、エスマン流の半代表制をとりつつ、それを更にルソー流に徹底させて、法律で命令的委任、国会議員のリコール制等の直接民主的制度を定めることも憲法上許容されるとする。
title: 幹部政党
text: 幹部政党(かんぶせいとう、英語: elite-based party or Cadre Party)とは、政党の類型のひとつ。モーリス・デュヴェルジェがその著作『政党社会学』において提示した。対義語は大衆政党。
title: 政党社会学
text: さらに政党制の観点からデュヴェルジェは議会における政党の数で一党制、二党制、多党制の三つに大別している。政党制の各国間の違いは選挙制度によって左右されるものであり、小選挙区制は二党制、比例代表制は多党制の成長を促す傾向があるとデュヴェルジェは考えた。これはデュヴェルジェの法則と呼ばれる。デュヴェルジェはまた政治が持つ意思決定の本質から考えれば二党制が最も適当であると考えていた。
title: 立憲主義
text: 近代的立憲主義は、このような絶対君主の有する主権を制限し、個人の権利・自由を保護しようとする動きの中で生まれたのである。そこでは、憲法は、権力を制限し、国民の権利・自由を擁護することを目的とするものとされ、このような内容の憲法を、特に立憲的意味の憲法(近代的意味の憲法)という。憲法学における立憲主義とは、近代的意味の憲法に従うこと、あるいは「憲法」に則って政治権力が行使されるべきであるとする考え方、あるいはそうした考え方に従った政治制度のこと を指す。フランス人権宣言16条には「権利の保障が確保されず、権力の分立が規定されないすべての社会は、憲法をもつものでない」 とある。(アンシャンレジームからの解放としての)個人の人権の保障、および権力分立は、その重要な要素である。
title: 政治
text: 政治を人間社会の集合的な意思決定と捉えた場合に、その社会の正義がどのように設定され、どのように達成されようとするのかは非常に重要な問題になってくる。この問題と密接に関わるのがイデオロギー(Ideologie)である。これは国家や階級などの一定の社会集団が保有する政治的な観念である。これは価値体系とも呼ばれ、ある主体の政治的な立場の思想的、理論的な基盤ともなっている。イデオロギーは元々はフランス革命の時代においてデスチュット・ド・トラシーにより『観念学要綱』で用いられた「観念の起源を決定する科学」を意味する概念であった。ダールによれば支配者に正当性を与え、またその政治的影響力を権威に転換させるものである。時代や政治的立場によっては政治的な教義として用いられる一方で、ナポレオンがトラシーを批判して空論家「イデオローグ」と呼んだように、妄想や不毛な思想として蔑視される場合もあった。
title: ジョン・ロック
text: これがのちのモンテスキューによる三権分立論(司法権・立法権・行政権)にまで発展する。
title: 立憲主義
text: フランスでは、1789年フランス革命が起こり、その後成立した1791年憲法は、国民主権の原理を宣明するとともに、国王を国家第一の公務員にすぎないと定めた。ここでの国民は、抽象的な全体を示すナシオンであるとされ、個々の市民の総体であるプープルと厳密に区別されていた。しかし、1792年、立憲君主派の擁護もむなしく、時の国王ルイ16世がその浅はかな行動によりギロチンにかけられることになり、このことが英国を始め諸外国の反発を招き、フランス包囲網へと発展する。このような国際状況下、フランスは、帝政を経験し、政治的な混乱を極める中で、共和制へ移行していく。その過程で、ナシオン主権論をとるか、それともプープル主権論をとるかが、統治構造のあり方を変えるものとして議論されるようになったのである。
title: ジャン＝ジャック・ルソー
text: 社会契約によってすべての構成員が自由で平等な単一の国民となって、国家の一員として政治を動かしていく。だが、めいめいが自分の私利私欲を追求すれば、政治は機能せず国家も崩壊してしまう。そこで、ルソーは各構成員は共通の利益を志向する「一般意志」のもとに統合されるべきだと主張した。公共の正義を欲する一般意志に基づいて自ら法律を作成して自らそれに服従する、人間の政治的自律に基づいた法治体制の樹立の必要性を呼びかけた。
title: 直接請求
text: 直接請求(ちょくせつせいきゅう)とは、住民の発意により、直接に地方公共団体に一定の行動を取らせるもの。参政権の一つであり、国民発案(イニシアチブ)とともに直接民主制の一つである。
title: 民主主義
text: ロック、モンテスキューらは独裁を防ぐため権力分立を主張したが、ルソーは人民主権のためには強制的な力の創出が必要とも主張した。フランス革命では民衆を支持基盤とするジャコバン派が恐怖政治を行い、ナポレオン・ボナパルトは国会の議決と国民投票を経て「フランス人民の皇帝」となった。またバブーフは完全平等社会の実現のため私有財産制の廃止と独裁を主張し、後のブランキやカール・マルクスに影響を与えた。エドマンド・バークらはフランス革命を批判し保守主義の潮流となった。
title: ジョン・ロック
text: ロックの権力分立論は、ハリントンの提唱した権力分立制を発展させたものであるが、社会契約論とも密接に結び付いている。国家は「始源的契約」(original compact)によって成立したものであるが、政府は、自然権を保障するため、人民の信託に基づき設立されたものであるから、社会契約には一定の「契約の条件」があり、自然権を保証するための手段として権力分立を採用しなければならないとしたのである。ロックは、立法権と行政権の分離を説き、対内的な立法権を執行権、対外的な行政権を外交権(連合権)と呼んだが、ロックの権力分立論は各権が平等でなく、立法権を有する国会が最高権を有するものとされ、名誉革命に基づく現実的な立憲君主制を擁護するための理論であった。
title: ヨーロッパにおける政教分離の歴史
text: フランスでは第三共和制のもとで国家の非宗教化・中立化(ライシテ)が進み、1905年に政教分離法(教会国家分離法)が施行された。
title: 人権
text: アメリカで結実した自然法思想はフランスの人間と市民の権利の宣言(フランス人権宣言、1789年)を生み出す原動力となった。フランス人権宣言では人は生まれながらにして自由かつ平等であることを前提に、人身の自由、言論・出版の自由、財産権、抵抗権などの権利を列挙するとともに、同時に国民主権や権力分立の原則を不可分の原理と定めている。人権思想はフランス革命の進行とともにいっそう高まり、1793年憲法では抵抗権の規定が不可欠の義務にまで高められたが、財産権については公共の必要性と正当な事前補償があれば制限し得る相対的なものとなった(ただし、1793年憲法は施行されることはなかった)。
title: フランス第一共和政
text: 総裁政府の政体を定める1795年憲法は、国民公会とは逆に極端な分権構造であった。立法府は発議権をもつ五百人会と採決権をもつ元老会の二院制がとられたが、制限選挙や三分の二法によってブルジョワジーの議会支配の固定化が図られた。
title: 共産主義
text: 1793年、フランソワ・ノエル・バブーフは「共産主義」との言葉に「完全な平等」という意味を込めて「平等クラブ」を「コミュニストクラブ」と言い換えた。1795年、バブーフは「平民派宣言」で「土地は万人のもの」として、個人が必要以上の土地を私有する行為を批判するなど、平等社会実現のために私有財産制の廃止を主張し、「共産主義の先駆」とも呼ばれる。
title: マクシミリアン・ロベスピエール
text: ロベスピエールによる精力的な発言と介入の結果、6月24日、1793年の人権宣言の発布へとこぎ着けた。この宣言はフランス革命中にサン=ジュストやエロー・ド・セシェル(フランス語版)らが参加した委員会によって作成された。1789年の人間と市民の権利の宣言との主な違いとして、法の下の平等(機会の平等)から一歩進んで平等主義的傾向が明確となり結果の平等へと踏み込んでいった。ジャコバン派政権の樹立により社会的平等は優越的地位を占める権利と規定された。人権宣言の発布と同時に、セシェルの主導のもと人民主権、男子普通選挙制度、国民投票の実施、人民の労働または生活を扶助する社会の義務、抵抗権、奴隷制廃止が規定された1793年憲法(ジャコバン憲法)が制定された。しかし、この憲法は恐怖政治の採用のため実際には施行されなかった。
title: リベラル
text: リベラリズム(自由主義)は、中世的な教会や諸領主による権威や宿命論に対して、「人間には自由に判断し決定する事が可能であり、自己決定権を持つ」という政治哲学であり、18世紀ヨーロッパで啓蒙主義として広まった。当初の主題は宗教改革での信教の自由であり、三十年戦争後のヴェストファーレン条約により近代的な主権国家が誕生して、国家単位での信教の自由が確立した。このため異なる宗教を持つ間で寛容や多様性の概念が重要となった(政治的リベラリズム、多元主義)。またプロテスタント内部よりリベラリズム(自由主義神学)が発生した。
title: オルレアニスム
text: ブルボン王家による統治が1814年に復活すると、自由主義者たちはオルレアニスト陣営に入り、新体制の熱烈な支持者であるレジティミスト、そしてボナパルティストと対立した。彼らから見れば、ボナパルティスムも「民主主義を掲げる独裁主義」に過ぎず、一人の専制君主による支配に他ならなかったのである。当時、革命時代のフランス人が政治的自由よりもずっと大事だと考えていた、法の下での平等と社会生活上の平等は確保されたとされ、人々は次に獲得すべきは政治的自由だと信じていた。オルレアニストたちの考えでは、オルレアン公が理想的な政府の下で自分たちに政治的自由を保障してくれると思われた。
title: ヨーロッパにおける政教分離の歴史
text: 抵抗理論が現れる一方で国家を重視し、宗教よりも世俗の秩序を優先させる、言い換えれば宗教上の寛容によって内戦を終結させる「ポリティーク」 (Politique) と呼ぶ勢力が現れた。王国の統一のためには新旧両教徒は教理を超えて市民として平和的に共存すべきだとするもので、政教分離の土台となる考え方のひとつである。ポリティークの支持者は官僚層やブルジョワジーに多く、宗派の争いによる政治の混乱を避けた。
title: フランス
text: 1789年にフランス革命が勃発し、三部会に代わって形成された憲法制定国民議会は封建制の廃止や人間と市民の権利の宣言の採択など重要な決定を行った。とくに人権宣言は、自由と平等、国民主権など近代民主社会の基本原則を確立した。しかし革命は急進化していき、1793年には国王ルイ16世と王妃マリー・アントワネットが処刑され、同時に数千人ものフランス市民が恐怖政治の犠牲となった。
title: 民主主義
text: デモクラシーは古代ギリシアの政体論の一分類として生れ、自由で平等な市民による相互支配が本質で、全市民による民会での意思決定だけではなく、公職は抽選により、民衆裁判への市民参加が重視された。アリストテレスは、デモクラシーでは支配と服従の両方を経験する事が重要とした。これに対して選挙は貴族政的な制度であり、選挙によって選出された代表者の意思決定を大幅に取り入れて、市民が代議士に政治を委ねる近代のデモクラシーは「自由な寡頭制」の面もあり、同じくデモクラシーと呼べるかは問題が残るが、しかし市民による自己統治の理念は現代でも重要な意味を持っている。
title: 民主主義
text: 古代アテナイでは議論を行った後に、決着しない場合には多数決が行われた。モンテスキューは二院制による慎重な審議を主張し、ルソーは人民主権を重視して一院制を主張した。多くの近代憲法では、憲法改正など重要な意思決定には単純過半数より厳しい、半数を超える成立要件やレファレンダム要件などが定められている。
title: コンスティチューション (法学)
text: \"進んだ/啓蒙されたコンスティチューション\"モデルと呼ばれるのは、啓蒙時代の哲学者であるトマス・ホッブズ、ジャン=ジャック・ルソー、ジョン・ロックなどにより展開された。このモデルは、コンスティチューション的な政府は安定で、適応的で、責任ある、開かれたものであるべきであり、また人々を代表すべきだ(つまり民主主義)と提案した。
title: フランス
text: フランスの18世紀までのアンシャン・レジーム(旧体制)では、カトリック教会(の聖職者)と王権(王族)たちが密接に結びつき、国民を抑圧してきた歴史があるが、1789年のフランス革命により、「自由・平等・友愛」の理念を掲げる共和国を樹立した(フランス革命)。
title: 民主主義
text: 民主主義(デモクラシー、民主政、民主制)は、組織の重要な意思決定を、その組織の構成員(人民、民衆、大衆、国民)が行う、即ち構成員が最終決定権(主権)を持つという政体・制度・政治思想であるが、その概念、理念、範囲、制度などは古代より多くの主張や議論がある。
title: ポリティーク
text: ポリティークとは、王国の統一のためにはカトリック・プロテスタントの両教徒は教理を超えて市民として平和的に共存すべきだとするもので、政教分離原則(ライシテ)の土台となる考え方のひとつである。ポリティークの支持者は官僚層やブルジョワジーに多く、宗派の争いによる政治の混乱を避けた。
title: 自由民主主義
text: 自由民主主義(じゆうみんしゅしゅぎ、英: Liberal democracy)または自由民主制(じゆうみんしゅせい)とは、自由主義と民主主義の理念が融合した政治体制で、議会制民主主義と複数政党制を統治形態として認めつつ個人の自由をその運用において重視する政治的イデオロギーである。自由権は憲法により保障されるとの立場から立憲民主主義(英: Constitutional democracy)、あるいはマルクス主義の立場からブルジョア民主主義(英: Bourgeois democracy)、西ヨーロッパで発展した自由を基調とする点から西欧民主主義(英: Western democracy)とも呼ばれる。
title: フランス法
text: エマニュエル=ジョゼフ・シエイエスは第三身分の権利について思索して(「第三身分とは何か」 (qu'est-ce que le tiers état) )社会学の用語を発明し、市民権の諸概念を考察し、憲法裁判によって法律の憲法適合性を確認する機関を提案したが、これは共和暦3年憲法(1795年)でも議論がなされた。
title: 民法典論争
text: フランス革命の理論的指導者ジャン=ジャック・ルソーは、カトリック以上の徹底した男性優位思想であり、家父長制擁護論者であった。
title: 民主主義
text: 近代の啓蒙主義以降は、「デモクラシー主義」は自由主義思想の用語として使われるようになった(自由民主制主義)。更にフランス革命後は君主制・貴族制・神政政治などとの対比で、20世紀以降は全体主義との対比でも使用される事が増えた。なお政治学では、非民主制(の政体)の総称は「権威主義制(権威主義制政体)」と呼ばれる。
title: 主権
text: 宗教戦争の最中、反抗的な封建諸侯に対してフランス王の権力を正当化するためにジャン・ボダンは「主権とは国家の絶対的かつ恒久的権力である」と定義した。ボダンはsouverainetieと共にmajeste(至上権、尊厳、権威)やsumma potestas(最高の権能)も同義語として使っている。ボダンの主権論は封建主義からナショナリズムへの移行を促進することとなった。
title: 共産主義
text: コミュニズム(共産主義)という言葉の由来はラテン語の「communis(コムニス)」であり、共有、共通、共同 を意味する。歴史的に最も早い使用例はシルヴィ父子によって書かれた『理性の書』(1706年)である。私有財産の否定による完全平等の実現という現在使われる文脈とほぼ同じ意味でコミュニズム(共産主義)という語を用いた最初の人物はフランソワ・ノエル・バブーフである。バブーフは後に「共産主義の先駆」とも呼ばれ、また前衛分子による武装蜂起や階級独裁などの革命思想の概念の先駆者の一人でもある。またルイ・オーギュスト・ブランキも武装した少数精鋭の秘密結社による権力の奪取や人民武装による独裁といった概念を主張した。
title: 主権
text: テルミドール派総裁政府によって新たに制定された1795年憲法では、主権は「市民の総体」に存在するとされ(第17条)、恐怖政治への反省から二院制となった。
title: 権力分立
text: 権力分立制は近代国家に共通の普遍的な憲法上の基本原理であり、1789年のフランス人権宣言第16条は憲法には権利保障と権力分立が必要不可欠の要素であるとの考え方を明確にしている。今日では多くの国の制度で採用されており、ヨーロッパ諸国やアメリカ合衆国、日本などでも採用されている。日本においては、国家の立法権は国会、行政権は内閣、司法権は裁判所がそれぞれ行使している。
title: 立法府
text: 立法府は歴史的には17世紀のイギリスにおいて国王の課税に対して承認を与えるための封建議会として成立していたが、ジョン・ロックの研究によって立法府は近代的な形態に整えられた。ロックは人々が社会契約の中で相互に承認することではじめて政府が設置されること、そしてその政府の権力行使は国民の信託に依存していると考えた。だからこそ、政府は国民が承認する範囲内において国民の財産や自由を部分的に侵害する法律を作成することが可能となる。したがって政権が国民の意向に反するならば、国民は抵抗権によってその政権を交代させることができる。シャルル・ド・モンテスキューはロックの研究を踏まえながら、さらに政府組織は法を執行する行政権を掌握した行政府、法を作成する立法権を掌握した立法府、法を判断する司法権を掌握した司法府に分割するべきであると主張して、現代の立法府の理論的な前提となっている三権分立の原則を確立させた。
title: 内乱の一世紀
text: 「内乱の一世紀」はポプラレス(民衆派)とオプティマテス(閥族派)という対立の図式を基本として展開されてきた。
title: 市民社会
text: 市民共同体の復活は、イギリス・フランスにおいては市民革命の成功によって成される。イギリス革命においては中世以来の身分制議会が存続するなど過去の伝統社会も尊重されたが、フランス革命ではアンシャン・レジームを否定し、旧来の身分制社会を完全に解体して人権宣言を掲げた。そのため、フランスのほうがより理念が純化した形で市民社会を築き上げた。すなわち、自由かつ権利において対等な市民の結合という形態により合致する。この新たに形成された市民共同体が国家と結びついて国民共同体が形成された。
title: 民主主義
text: 1789年からのフランス革命では、1791年憲法で人民主権、一般意思、主権の分割譲渡不可が明記された。更に1793年憲法(ジャコバン憲法)で、抵抗権、直接民主主義的要素などルソーの影響を強く受けた憲法が制定されたが、施行されずに終わった。
title: マクシミリアン・ロベスピエール
text: 憲法制定を目的につくられた国民議会は憲法問題を議論していた。しかし、革命が急進的性格を示すと、議会と国王の対立はしだいに先鋭化していった。最も対立が激しかったのが、議会と国王政府との関係を規定するうえで重要な争点であった国王の拒否権をめぐる問題である。国王の拒否権を支持していた立憲派と拒否権に反対する急進派の間で論争が生じた。ロベスピエールは国王の拒否権に反対して重要な演説をおこなった。しかし、拒否権は議会で成立通過したため、演説を印刷して世論に訴えた。
title: シャナズ・エアラン
text: シャナズ・エアランの議員を指名するために設置された職業別委員会という新しい制度は、1930年代のローマ・カトリックの社会教理、とくに1931年の回勅『クアドラジェジモ・アンノ』の影響を受けている。この回勅でピウス11世は、マルクス主義の階級闘争の概念は社会の多様な職業集団の協力と相互依存を基礎とする社会秩序という考え方に替えられるべきだと主張した。
title: ブルジョア憲法
text: 近代化の中で、封建制に反対し闘争する必要が生じ、ジョン・ロックやモンテスキューのような「ブルジョア啓蒙思想家」たちは、権力分立理論を学説へと発展させた。ロックの『市民政府論』を継承したモンテスキューは、国家の三つの権力(つまり立法権・行政権・司法権)が、それぞれ異なる人物または異なる機関によって掌握されなければならないと考えていた。さもなければ、市民の自由が保障されないためである。あらゆる権力が「一体化」した時には、専制君主の外観が無くとも、専制君主的であるとモンテスキューは指摘していた。
title: 法の精神
text: モンテスキューは3つの政治システムを採り上げ、広範に論じた。その3つとは、共和政、君主政、専制政である。共和政的システムは、彼らがどのように市民的諸権利を拡張してゆくのかに依存して、目まぐるしく変わる。相対的に広く権利を拡張していく場合には民主主義的共和政となるし、より狭く束縛しようとする場合には貴族政治的共和政となる。君主政と専制政の区別は、統治者の権力を拘束しうる中間勢力(貴族、聖職者など)が存在するか否かに依存し、存在する場合には君主政、しなければ専制政となる。
title: 民主主義
text: 13世紀、イングランド王国でマグナ・カルタにより王権の制限が定められた。16世紀以降、ジャック=ベニーニュ・ボシュエやロバート・フィルマーが王権神授説を唱えて政治権力の教会権力からの独立を宣言し、ジャン・ボダンが「国家主権論」を唱え、1648年 ヴェストファーレン条約により中世とは異なる近代的な主権国家が成立した。
title: 生政治
text: 現代社会の支配体系の特徴として、例えば政府等の国家が市民を支配する際に、単に法制度等を個人に課すだけではなく、市民一人ひとりが心から服従するようになってきたとして、個人への支配の方法がこれまでの「政治」からひとりひとりの「生政治」にまで及ぶようになったと説明する。これを「生政治学(Bio-politics)」という。これはフーコーの著書『監獄の誕生』の中で言及される主要な概念のひとつで、この例を示すために、「パノプティコン」の例がよく使われる。
title: 自然状態
text: 不平等な社会状態であるが、しかし自由を取り戻すために自然状態に戻ることはできない。そこで社会契約により一般意志を利用した政治社会を目指すことを志向する。党派政治は自由を抑圧し不平等を形成する(『人間不平等起源論』及び『社会契約論』を参照)と考えていたルソーは、全ての人間に共有される一般意志(個人の意志とされる特殊意志の総和である全体意志ではなく、そのそれぞれの特殊意志から相殺しあう過不足を除去することで抽象される概念)を規定し、政治家による党派政治を許さず、一般意志に絶対服従する政治を説いた(直接民主制)。また、一般意志は、人々が失われた自然状態を第二の自然として回復すべく社会状態へ入る際も、鍵の役割を果たす。憲法制定権力である。(『社会契約論』)
title: 政教分離原則
text: フランスの政教分離はライシテ (laïcité) の原則に基づく。ライシテとは国家の非宗教性、宗教的中立性の原則を意味するものであったが、1958年憲法では法の下の平等、差別の禁止、信条の尊重を含む概念へと強化され、法概念としては国家の非宗派性、教会と国家の分離などを含んでおり、あいまいさという柔軟性も持っている。カトリック教会のような特定の宗派を優遇も冷遇もするのでなく、諸宗派に対して中立的で平等な対応をとることを定めた制度である。奥山倫明によれば、ライシテは国家と宗教との関係を定めたものなので、これを日本の憲法学者の宮澤俊義が述べたような「国家があらゆる宗教から絶縁し、すべての宗教に対して中立的な立場に立つこと、すなわち、宗教を純然たる『わたくしごと』にすることが要請される」という厳しい分離を解釈していた意味で「政教分離」と呼ぶことは難しいと指摘している。
title: 国民主権
text: 主権概念と結びついた近代的な意味での「人民主権ないし国民主権」の概念は、17~18世紀にかけて、社会契約説の概念を背景に、ロック、ルソーによって発展させられた概念である。ロックとルソーの人民主権は相当に内容が異なり、ロック流の人民主権論は、アメリカ合衆国憲法に、ルソー流の人民主権論は、フランス革命に影響を与えたとされているが、当時は、民主政の概念とは区別され、必ずしも民主政と結びつく概念ではなく、逆に、君主政、貴族政とも結びつき得る概念であるとされていた。
title: 主権
text: 1791年憲法では、主権は国民に属し、人民および個人は国民に属する主権を奪うことができないとされた。この「国民」は、国民各人ではなく、超個人的な国民集団のことであるとマルベールはいうが、この国民とは抽象的な概念のことであった 。また1791年憲法において国民主権が明記されたのは、君主主権に対するのはもちろんのこと、革命期に主張された人民主権にも対抗するものであった。革命フランス憲法における国民主権では、特定の有権者や集団に主権が属するのではなく、「国民(Nation)」に属する。
title: 共和主義
text: 近世になって自由主義(リベラリズム)が広まった啓蒙時代や市民革命の頃においても財産で参政権を制限したり(制限選挙)、また女性や奴隷などに参政権が与えられないのが普通であった。小林正弥によれば「リベラリズムの『自由』は国家からの非干渉という消極的自由であるのに対し、共和主義の『自由』は政治参加の自由であり、自治の自由なのである」とされるが、裏返せば「公共性」の実現を目的とする共和主義において「参政権」とは自治の自由、積極的自由を行使できる者のみに限られた権利と捉えられたのである。