クイズ問題: 1895年に締結された日清戦争の講和条約を、締結された地名から何条約という?
答え: 下関条約

関連するWikipedia記事の抜粋:
title: 下関条約
text: 下関条約(しものせきじょうやく)または日清講和条約(にっしんこうわじょうやく)は、1895年(明治28年)4月17日(光緒21年3月23日)に日本と清国の間に締結された日清戦争(1894年-1895年)の講和条約。
title: 広島県庁舎
text: 1895年(明治28年)2月1日、日清戦争終結に向けた大日本帝国と清との会談である第一次講和会議がここで行われている。ただ清側の書類不備により決裂、のち下関条約が結ばれた。
title: 日清通商航海条約
text: 日清通商航海条約(にっしんつうしょうこうかいじょうやく)は、下関条約に基づき1896年7月21日に北京において日本と清国の間に締結された条約。
title: ポーツマス海軍造船所
text: この海軍工廠において、日露戦争の講和条約であるポーツマス条約が交渉・調印された。
title: 漢城条約
text: 漢城条約(かんじょうじょうやく)とは、1885年(明治18年)1月9日に日本と李氏朝鮮の間で締結された条約。
title: 満州善後条約
text: 満州善後条約(満洲善後条約、まんしゅうぜんごじょうやく)は、1905年(明治38年)12月22日に清国の北京において日本・清国両国間で締結された条約。正式名称は日清間「満洲ニ關スル条約」。中国では「中日会議東三省事宜正約及附」と呼ばれる。
title: ポーツマス条約
text: ポーツマス条約(ポーツマスじょうやく、英: Treaty of Portsmouth, or Portsmouth Peace Treaty)は、アメリカ合衆国大統領セオドア・ルーズベルトの斡旋によって、日本とロシアの間で結ばれた日露戦争の講和条約。日露講和条約とも称する。
title: 日蘭関係
text: 1858年(安政元年)、アメリカ下田総領事のハリスは清国がアロー号事件の結果、天津条約を結んだことを利用し、日米修好通商条約の調印をはたらきかけ、老中の堀田正睦は勅許を得ようとしたが失敗に終わり、正睦に代わって大老となった井伊直弼とのあいだに交渉がもたれ、無勅許のまま調印した。イギリス、フランス、ロシアとも同様の条約が結ばれ、1858年8月17日(安政5年7月10日)オランダとのあいだに日蘭修好通商条約がむすばれた。これらは総称して「安政五カ国条約」と呼ばれる。
title: 天津条約 (1885年4月)
text: 天津条約(てんしんじょうやく、英語:Convention of Tientsin)は、1884年12月に朝鮮において発生した甲申政変によって緊張状態にあった日清両国が、事件の事後処理と緊張緩和のために締結した条約。
title: 日清修好条規
text: 日清修好条規(にっしんしゅうこうじょうき)は、1871年9月13日(明治4年7月29日、同治10年)に、天津で、日本と清の間で初めて結ばれた近代的な条約。両国にとって開国後、初めて外国と結んだ「対等」条約であった。
title: 天津条約 (1885年4月)
text: 日本側全権・伊藤博文と、清国側全権・李鴻章の名をとって「李・伊藤条約」とも呼ばれる。この条約によって日清両国は朝鮮半島から完全に撤兵し、以後出兵する時は相互に照会することを義務付けられた。
title: 清
text: そのため朝鮮に対しては、1882年に壬午事変が起こると、漢城を占領したうえで、不平等条約である中朝商民水陸貿易章程を締結させ、租界を設けるなど清の一部にしようとしていた。下関条約後には中韓通商条約で対等条約が結ばれたものの、租界は手放さなかった。
title: §Rainbow
text: 露朝陸路通商条約(ろちょうりくろつうしょうじょうやく)は、1888年8月20日にロシア帝国と李氏朝鮮が結んだ条約である。朝露陸路通商章程ともいう。
title: 大韓帝国
text: 朝鮮国(李氏朝鮮)は、1637年に清と三田渡の盟約を結んで冊封国となっていた。その後、19世紀後半に列強の帝国主義政策が東アジアにまで及ぶと、1875年(明治8年)の江華島事件を契機として翌1876年(明治9年)に日本と締結した日朝修好条規を始め、李氏朝鮮はアメリカやフランスなどの欧米諸国と不平等条約を結ぶことになった。
title: 大韓帝国
text: 1905年(明治38年)、7月の桂・タフト協定(アメリカ)、8月の第二次日英同盟条約(イギリス)、9月成立のポーツマス条約(ロシア)により、日本の韓国に対する排他的な指導権が列強によって承認され、同年11月の第二次日韓協約で韓国統監府が設けられて日本の保護国となった。
title: 日清戦争
text: 1885年(明治18年)4月18日(光緒11年3月4日)、全権大使伊藤博文と北洋通商大臣李鴻章の間で天津条約が調印された。同条約では、4か月以内の日清両軍の撤退と、以後、朝鮮出兵の事前通告および事態収拾後の即時撤兵が定められた。なお、この事前通告は自国の出兵が相手国の出兵を誘発するため、同条約には出兵の抑止効果もあった。
title: 天津条約 (1858年)
text: 天津条約(てんしんじょうやく、英語: Treaty of Tianjin)は、中国の天津において、清国と諸外国間に締結された17条約の通称。
title: 遼東半島
text: 1894年に朝鮮半島をめぐる対立から日本と清のあいだで日清戦争が勃発した。1895年の日清講和条約(下関条約)で遼東半島全域が清から日本に割譲されたが、露仏独の三国干渉により清にこの地を返還した。これをめぐる取り決めが遼東還付条約であり、清から日本に支払われた償金は3,000万両であった。
title: 条約港
text: 1842年の南京条約で五港を開港した清をはじめ、日本、朝鮮などでも条約港が設定された。
title: 日清通商航海条約
text: 1894年(明治27年、光緒20年)に勃発した日清戦争によって日清修好条規が破棄されたため、戦後の下関条約締結後、新たに結ばれた。
title: 伊藤博文
text: 伊藤が明治25年から2度目の首相を務めていたとき、朝鮮の甲午農民戦争(東学党の乱)をきっかけに、7月に清軍と衝突、朝鮮の主権をめぐって意見が対立し、8月に日清戦争が起こる。翌年の明治28年(1895年)4月に、陸奥宗光とともに全権大使として、李鴻章との間に下関の春帆楼で講和条約の下関条約(馬関条約)に調印する。また、戦争前に陸奥がイギリスと治外法権撤廃を明記した条約を結び、条約改正に大きく前進した。
title: 三国干渉
text: 三国干渉(さんごくかんしょう)は、1895年(明治28年)4月23日にフランス、ドイツ帝国、ロシア帝国の三国が日本に対して行った勧告である。日清戦争の日本の勝利とそれに伴う下関条約により日本に割譲された遼東半島を清国に返還することを要求する内容だった。
title: 南京条約
text: 南京条約(ナンキンじょうやく)とは、1842年に阿片戦争を終結させるため、清とイギリスの間で結ばれた講和条約。江寧条約ともいう。
title: ポーツマス条約
text: また、条約内容を交渉した会議(同年8月10日 -)のことをポーツマス会議、 日露講和会議、ポーツマス講和会議などと呼ぶ。
title: 臥薪嘗胆
text: 日清戦争の講和条約の下関条約では、いったん清国から日本への遼東半島の割譲が決まったが、ロシア・ドイツ・フランスの三国は、日本は清国に遼東半島を返還するようにと要求した。これを三国干渉(さんごくかんしょう)という。この三国干渉に日本政府はしたがい、日本は清国に遼東半島を返還した。多くの日本国民は三国干渉に反発し、国民たちの間に「臥薪嘗胆」の言葉が流行して、とくにロシアへの反発心が強まっていった。
title: 条約改正
text: 明治4年7月(1871年9月)、日本側全権伊達宗城、清国側全権李鴻章の間に結ばれた日清修好条規は対等条約であったが、制限的な領事裁判権を相互に認める規定などを含み日清両国がそれぞれ欧米列強と結んだ不平等条約を互いに承認しあう性格にとどまっていた。
title: 台湾の歴史
text: だが、1894年に清朝が日清戦争に敗北したため、翌1895年4月17日に締結された下関条約(馬關條約)に基づいて台湾は遼東半島、澎湖諸島とともに清朝から大日本帝国に割譲された(露仏独三国干渉により遼東半島は清に返還)。これに伴い台湾省は設置から約10年という短期間で廃止された。
title: 望厦条約
text: アヘン戦争でイギリス帝国に敗北した清は、イギリスと南京条約、虎門寨追加条約を結んだが、その内容は関税自主権の喪失、治外法権などを定めた不平等条約であった。
title: 漢口租界
text: 第二次阿片戦争(1856-1860年)後に結ばれた北京条約により、同戦争中の1858年にロシア・アメリカ・イギリス・フランスと清国が結んだ天津条約の完全履行が定められた。この天津条約により長江沿いの南京や漢口など複数の港が開港された。中国大陸の南北を結ぶ京漢鉄路予定路線と東西を結ぶ長江水運の結節点としての漢口の重要性を認識したイギリスは、1861年にハリー・パークス卿が乗艦した海軍艦を派遣して中国側に圧力を掛け漢口に租界を設けることを認めさせた。日清戦争が始まるまでは、イギリス租界が漢口に作られた唯一の租界であった。
title: ロマノフ朝
text: だが、クリミア戦争敗北後のロシアは東アジアへの勢力拡張に積極的になり、アロー戦争では英仏に味方して清とアイグン条約を締結してアムール川一帯など大規模な領土を獲得した。日本とも江戸幕府と日露和親条約を締結して国交を結んだ。
title: 日清戦争
text: 日清戦争(にっしんせんそう)は、1894年(明治27年)7月25日から1895年(明治28年)4月17日にかけて日本と清国の間で行われた戦争である。なお、正式に宣戦布告されたのは1894年8月1日であり、完全な終戦は台湾の平定を終えた1895年11月30日とする見方もある。李氏朝鮮の地位確認と朝鮮半島の権益を巡る争いが原因となって引き起こされ、主に朝鮮半島と遼東半島および黄海で両国は交戦し、日本側の勝利と見なせる日清講和条約(下関条約)の調印によって終結した。
title: 漢口租界
text: 阿片戦争(1840-1842年)、第二次阿片戦争(1856-1860年)、日清戦争(1894-1895年)などに敗北した清国は、次々と列強各国との間に不平等条約を結ばされた。その結果、中国大陸各地の港が条約港として開港させられ、上海、天津、漢口、広州などには租界が設けられた。
title: 日露関係史
text: 同年、露仏同盟を締結、フランスの資金でシベリア鉄道の建設を開始。日清戦争(1894年 - 1895年)に日本が勝利し、日清講和条約が締結された。1895年ロシアは三国干渉を主導して、遼東半島を清へ返還させると、翌1896年清と露清密約を結んで東清鉄道の施設権を獲得、1898年には遼東半島の旅順・大連を租借した (旅順港・大連湾租借に関する条約)。これにより日本国内の対ロシア感情は大きく悪化した。 同年、ロシアは朝鮮から撤退し、日露間で韓国への干渉を制限する西・ローゼン協定が締結された。
title: 米朝修好通商条約
text: 米朝修好通商条約(べいちょうしゅうこうつうしょうじょうやく、英語: US-Korea Amity and Trade Treaty)は1882年(明治15年)5月22日、アメリカ合衆国と李氏朝鮮の間で締結された条約である。
title: 安政の大獄
text: 江戸時代後期の日本には、外国船が相次いで来航した。清朝がアヘン戦争に敗れると、日本国内でも対外的危機意識が高まり、幕閣では海防問題が議論される。老中・阿部正弘が幕政改革を行ない、黒船来航後の安政元年(1854年)にアメリカ合衆国と日米和親条約を、ロシア帝国と日露和親条約を締結した。
title: 下関条約
text: それが、1896年7月21日、北京にて日本側全権林董、清側全権張蔭桓の間に結ばれた日清通商航海条約である。
title: 香港返還
text: 1842年の南京条約(第1次アヘン戦争の講和条約)によって、香港島が清朝からイギリスに割譲され、イギリスの永久領土となった。さらに、1860年の北京条約(第2次アヘン戦争(アロー号戦争)の講和条約)によって、九龍半島の南端が割譲された。
title: 下関条約
text: 前文および11か条からなり、これには付属議定書があって、解釈・批准等について規定している。朝鮮の独立、台湾・遼東半島・澎湖列島の日本への割譲、清から日本への2億テールの賠償金支払い、清の一部市港の開港、最恵国待遇などを内容とする。ただし批准交換までに三国干渉があり、遼東半島は清に返還した。かつては、会議が開かれた山口県赤間関市(現、下関市)の通称だった「馬関」をとって、一般に馬関条約(ばかんじょうやく)と呼ばれた。「下関条約」は、日本で戦後定着した呼称であり、中国では、今日でも「馬関条約」(簡体字: 马关条约; 繁体字: 馬關條約; 拼音: Mǎguān tiáoyuē)と呼んでいる。
title: 天津条約 (1858年)
text: 1856年に始まったアロー戦争で英仏連合軍が広州を占領し、その後さらに北上して天津を制圧したため、清朝が天津でロシア帝国・アメリカ合衆国・イギリス・フランスの4国と結んだものである。
title: 中朝商民水陸貿易章程
text: 中朝商民水陸貿易章程(英語: China–Korea Treaty of 1882)は1882年(明治15年)10月、清と李氏朝鮮の間で締結された条約である。清による朝鮮『属国』支配の実質化となった。
title: 満州善後条約
text: 米国のポーツマス海軍基地で開かれた講和会議後、同年9月5日に締結されたポーツマス条約で、南満州鉄道や関東州の租借権などの満洲利権が日本に認められた。
title: 春帆楼
text: 春帆楼(しゅんぱんろう)は、山口県下関市阿弥陀寺町4-2にある割烹旅館である。「株式会社春帆楼」が運営している。1895年、日清講和談判場とし時の全権・伊藤博文等が、清国使節、李鴻章等と会見し、日清戦争の講和条約である下関条約を締結した所である。
title: 芝罘条約
text: 芝罘条約(しふうじょうやく、チーフー条約、英語:Chefoo Convention、中国語:烟台条约)は1876年にマーガリー事件に端を発し緊張した両国関係を緩和させるため清とイギリスの間で結ばれた条約。煙台条約ともいう。清側に一方的に不利な内容であり、不平等条約とされる。
title: エフィム・プチャーチン
text: この当時、清ではアロー戦争が勃発しており、英仏連合軍が広州、天津を占領していた。プチャーチンはこの機に乗じて、調停の名目で介入し、1858年6月13日、天津において清との間に天津条約を締結した。
title: 下関条約
text: なお、日清戦争にともなう国交断絶により、1871年成立の日清修好条規が失効したため、第六条において日清両国は新しい通商条約を日本が欧米並の立場で改めて結ぶことが定められた。
title: 尊円流
text: 三田渡の盟約(さんでんとのめいやく)は、清と李氏朝鮮との間で行われた丙子の乱の終戦講和条約である。1637年1月30日に李氏朝鮮の首都漢城の郊外三田渡で締結された。この記念に大清皇帝功徳碑が建てられた。 李氏朝鮮は、初代国王である李成桂が1393年に明の初代皇帝朱元璋から権知朝鮮国事に封ぜられて以降、一貫して明の属国であり続けたが、三田渡の盟約をもって、明の属国から清の属国へとかわった。李氏朝鮮は正式に清の属国となり、毎年上納される物品の量はその後減らされたものの、三田渡の盟約の大枠は日清戦争後の下関条約(1895年4月17日)まで守られ続けた。
title: カール・ロベルト・ネッセルローデ
text: ネッセルローデは1843年にエフィム・プチャーチンを極東に派遣した。クリミア戦争の頃、アムール川の河口にニコラエフスク・ナ・アムーレの建設を進め、1855年には江戸幕府との間で日露和親条約を結んだ。清国は、アロー戦争に敗れてのち、外満州一帯を1858年のアイグン条約と1860年の北京条約でロシア帝国に割譲した。
title: 英国高等領事裁判所
text: アヘン戦争に勝利した英国は1842年に清と南京条約を締結し、さらに翌年の虎門寨追加条約で治外法権を獲得した。アロー戦争後の1858年に締結された天津条約で英国の権利はさらに拡大された。
title: 下関条約
text: 1895年1月27日、広島大本営において日清講和に関する御前会議が開かれた。
title: 自由貿易
text: 東アジアには、イギリスや日本の他にフランス、アメリカ、ロシアも門戸開放を求めて進出した。日本は朝鮮王朝と不平等条約の日朝修好条規(1876年)を結んで経済進出をする。
title: 日清協約
text: 日清協約(にっしんきょうやく)とは、日本と中国を支配していた清朝との間で締結された条約で、通例では1909年9月4日に締結された「満州及び間島に関する日清協約」、別名「間島協約」を指す。この協約は、1910年の日本による朝鮮併合に先立って、清と大韓帝国(朝鮮)との国境を画定させる意味を持った。
title: 不平等条約
text: 歴史的には、イギリスと清国がアヘン戦争後の1842年に結んだ南京条約が近代的な意味での「不平等条約」の嚆矢となった。中国は、宣教師の駐在を許可するという名目で外国との貿易のために5港(広州、福州、廈門、寧波、上海)を開き、中国の法秩序ではなく、外交官である領事の権威によって港市の在留外国人の公正を守ろうとして「治外法権」を認めた。ただし、中国に不平等条約を押し付けることができなかった国も存在する。
title: 相引川
text: 江華島事件をきっかけとして、日本政府は全権黒田清隆を派遣して1876年2月には日朝修好条規が締結されたが、その際日本側は自国の実情を朝鮮側に見せるために黒田派遣の回礼使の派遣を朝鮮側に要請した。
title: 三国干渉
text: 1895年4月17日午前、赤間関(山口県下関市)の料亭春帆楼に、日本側が伊藤博文(内閣総理大臣)と陸奥宗光(外務大臣)、清国側が李鴻章(北洋大臣直隷総督)と李経方(欽差大臣)が会同し、日清講和条約(下関条約)が結ばれた。同日の午後には李鴻章ら清国使節団は帰国していった。
title: 明治維新
text: 李氏朝鮮との間では国書受け入れを巡って紛争が起こり、明治6年(1873年)には政府を二分する論争(いわゆる征韓論)となったが、明治8年(1875年)に起きた江華島事件を契機として日朝修好条規(江華島条約)を締結し、朝鮮を自主国として認め、開国させるに至る。
title: 広東システム
text: アヘン戦争の敗北の結果、1842年清朝は英国との間に南京条約を締結(翌年、虎門寨追加条約を締結)。南京条約では広州のほかに、福州・廈門・寧波・上海の計5港が開港地として規定され、公行制度の廃止、貿易自由化、対等な交渉などが定められ、ここに広東システムは形式上解体された。道光24年(1844年)にはアメリカ・フランスとの間にも同様な望厦条約・黄埔条約が締結された。
title: 日露戦争
text: 日本がロシア皇帝ニコライ2世に対し宣戦布告をしないまま旅順港のロシア旅順艦隊を襲撃したことから、1907年の万国平和会議では開戦に関する条約創設の討議が行われた。またハーグ陸戦条約の改訂が行われた。日本は双方に署名し、1911年の第2次桂内閣期に批准した(日本における効力発生は1912年)。
title: 治外法権
text: この不平等条約は、1894年(明治27年)7月16日に結ばれた日英通商航海条約により初めて撤廃され、ついで日本が日清戦争において清に勝利した後で、1899年(明治32年)7月17日に日米通商航海条約(1940年(昭和15年)1月26日失効)が発効されたことにより失効した。
title: 龍岩浦事件
text: 1898年3月、帝政ロシアは清国とのあいだで旅順港・大連湾租借に関する条約を結んだ後に韓国から撤退し、同年4月、日露間で韓国への干渉を制限する西・ローゼン協定が結ばれた。
title: 日露戦争
text: 日露戦争(にちろせんそう)は、1904年(明治37年)2月から1905年(明治38年)9月にかけて大日本帝国とロシア帝国との間で行われた戦争である。朝鮮半島と満州の権益をめぐる争いが原因となって引き起こされ、満州南部と遼東半島がおもな戦場となったほか、日本近海でも大規模な艦隊戦が繰り広げられた。最終的に両国はアメリカ合衆国の仲介の下で調印されたポーツマス条約により講和した。
title: 明治
text: 19世紀後半にアジアの多くの国々は欧米諸国の植民地となっていたが、幕末以来の不平等条約を改正して関税自主権の確立(税権回復)と領事裁判制度の撤廃(法権回復)とを実現することが、日本にとって欧米諸国と対等の地位に立つためには何よりも重要であった。1871年(明治4年)、日本と清国は日清修好条規に調印。1873年(明治6年)に外務卿・副島種臣は、清国皇帝に謁見し日清修好条規批准書の交換を行った。
title: 外地
text: 台湾は、1895年(明治28年)に清国と間で調印された下関条約により、日本の領土となった。
title: 日墨修好通商条約
text: 当時は安政五カ国条約として、アメリカ(日米修好通商条約)、オランダ(日蘭修好通商条約)、ロシア(日露修好通商条約)、イギリス(日英修好通商条約)、フランス(日仏修好通商条約)と不平等条約を、李氏朝鮮とは逆不平等条約(日朝修好条規、日本が有利)を結んでおり、平等条約は清と結んでいる日清修好条規のみだった。
title: 北京条約
text: 北京条約(ペキンじょうやく、Convention of Peking)は、1860年(咸豊10年)に清朝とイギリス(10月24日)・フランス(10月25日)連合軍、および清朝とロシア帝国(11月14日)が締結した条約。天津条約の批准交換と追加条約である。
title: 関東州
text: 1905年9月戦後のロシア帝国との講和条約であるポーツマス条約で、清朝からの租借地の権利を日本が引き継ぐことになった。同年12月22日には、清朝との間で満州善後条約(中日会議東三省事宜条約)を締結し、この地域における権益をロシアから日本へ移譲した。
title: 条約改正
text: 井上は列国の態度を勘案した上、1884年(明治17年)8月4日、条約改正基本方針を各国に通告し、条約改正会議(本会議)を開くよう提案した。しかし同年12月、朝鮮で金玉均らによるクーデタ(甲申政変)がおこって対清関係が緊迫し、イギリス海軍による朝鮮巨文島占領事件もあってその対応に追われたため、本会議の開催は1886年(明治19年)に延期された。
title: 西・ローゼン協定
text: 西・ローゼン協定(にし・ろーぜんきょうてい、英語: Nishi-Rosen Agreement)とは、1898年(明治31年)4月25日に日本とロシアの間で結ばれた朝鮮半島の支配権をめぐる協定である。
title: 安政五カ国条約
text: 安政五カ国条約(あんせいのごかこくじょうやく)は、幕末の安政5年(1858年)に江戸幕府がアメリカ・オランダ・ロシア・イギリス・フランスの5ヵ国それぞれと結んだ不平等条約の総称。勅許なく調印されたため安政の仮条約(あんせいのかりじょうやく)ともいう。
title: 日露協約
text: 日清戦争後、朝鮮半島・満州への進出をめぐり日露間の対立が高まると、日本国内では、「臥薪嘗胆」論により、近い将来の両国の開戦を不可避としこれに備えようとする意見と、もう一方は両国の利害は調整可能であり開戦は回避すべきとする意見が対立した。後者の立場に基づき、朝鮮に関する利害については山縣・ロバノフ協定(1896年)や西・ローゼン協定(1898年)など関係調整がはかられると同時に、「満韓交換論」(満州をロシア、朝鮮を日本の勢力範囲とし両国の棲み分けを画定しようとするもの)に基づき、より包括的な同盟関係(日露協商)を結ぶべきであるとする伊藤博文らの意見が一定の影響力を持った(このため伊藤は反対派から「恐露病」と罵倒された)。伊藤は「日露協商」実現へと働きかけたが、ロシアを仮想敵とする日英同盟(1902年)の成立により挫折し、かくして日露両国は開戦に向かった。
title: 高雄警備府
text: 1895年(明治28年)4月17日、日清戦争に勝利した日本は、下関条約に基づき台湾を領有。
title: ヘンリー・デニソン
text: 1894年(明治27年)に勃発した日清戦争に際しても、翌年下関で行われた講和会議において陸奥外相の顧問の資格で全権に随行した。下関条約締結直後に、遼東半島返還を要求するロシア・フランス・ドイツによる三国干渉が行われた際の対応を巡って、広島大本営における御前会議においては、列国会議を招集して干渉に対抗しようとする意見が大勢を占め、いったん方針が決定されたが、いたずらに列強諸国を刺激するのは下策として、伊豆で病気療養中の陸奥外相と伊藤博文首相・デニソンの三者会談により、三国干渉に対する処理と、下関条約の批准交換を分けて処理することとなり、決定は覆された。
title: 黒海
text: ロシアは露土戦争 (1828年-1829年)でも勝利を収め、1833年のウンキャル・スケレッシ条約によって完全に黒海の制海権を握った。しかし、イギリスなどがこれに反発して1853年にはクリミア戦争が勃発し、ロシアは破れ、1856年のパリ条約によって黒海は非武装化され、黒海艦隊も解体されてこの海域は中立化されることとなった。
title: 遼東還付条約
text: 1895年11月8日、日本と清の間で北京において締結された。
title: 小村・ウェーバー協定
text: 小村・ウェーバー協定(こむら・ウェーバーきょうてい)は、1896年5月、李氏朝鮮の首都漢城府(現、大韓民国ソウル特別市)において結ばれた、朝鮮問題に関する日本帝国・ロシア帝国間の覚書。駐朝鮮日本公使の小村壽太郎と駐朝鮮ロシア公使ヴェーバー(ウェーバー)によって調印されたため、この名がある。小村・ウェーバー覚書(こむら・ウェーバーおぼえがき)あるいは第1次日露議定書(だいいちじにちろぎていしょ)と呼ばれることも多い。
title: 望厦条約
text: 望厦条約(ぼうかじょうやく、Treaty of Wanghia)は、1844年に清とアメリカ合衆国の間で結ばれた条約。
title: 中村是公
text: 1904年(明治37年)、日露戦争が始まり、1905年(明治38年)、ポーツマス条約が結ばれる。その結果、日本は現在中国の遼東半島の租借権と、長春以南の東清鉄道つまり南満州鉄道の利権をロシアから引き継ぐことになった。
title: ポーツマス条約
text: 大韓帝国皇帝高宗はロシア勝利を期待したため、深く失望したといわれる。韓国に関しては、7月の桂・タフト協定でアメリカに、8月の第二次日英同盟条約でイギリスに、さらにこの条約ではロシアに対しても、日本の韓国に対する排他的優先権が認められ、11月の第二次日韓協約によって韓国は外交権を失った。12月、首都漢城に統監府が置かれ、韓国は日本の保護国となった。
title: 近代における世界の一体化
text: 最終的には天津条約、北京条約で英仏両国は外国公使の北京駐在、キリスト教布教の自由、外国人の中国での旅行と貿易の自由、外国商船の河川航行の自由、新たに南京等10港の開港、イギリスに九竜半島を割譲するといったものだった。その結果、清は1861年に総理衙門を設置し従来の冊封体制による伝統的外交政策が破綻することとなった。また、調停に入ったロシアも清から沿海州を獲得し、東方方面の南下政策を強めていった。1858年のアイグン条約で沿海州は露清の共同管理となった。
title: アレクサンドル2世
text: クリミア戦争の敗北でバルカンへの進出に失敗したロシアは、アジア進出により積極的な帝国拡大の可能性を見出した。アロー戦争に忙殺されていた清国と、1858年のアイグン条約および天津条約、1860年の北京条約を次々に結び、沿海州(現在の沿海地方)を獲得して不凍港ウラジオストクを建設した。帝国東部地域の開発が進むなか、多くの解放農民がシベリアへと移住した。また、極東における領土の整理も行われた。
title: 東アジア史
text: 清国の敗北と半植民地化という情報は、日本でも衝撃をもって迎えられた。西欧列強の進出は、「鎖国」を「祖法」として固守していた日本にも及んだ。1853年にアメリカ合衆国艦隊が開国を求めて来航し、日米和親条約、日米修好通商条約が結ばれた。攘夷が叫ばれる中で条約を結んだ江戸幕府は求心力を失い、1867年の王政復古により武家政権が終わった。その後、日本は明治維新により富国強兵や文明開化を進め、諸外国からの通商要求を拒否し続けていた李氏朝鮮に対し、1875年の江華島事件を経て翌年の日朝修好条規で開国させた。
title: 露朝密約事件
text: 露朝密約事件(ろちょうみつやくじけん)とは、19世紀末の朝鮮政府が清や日本、イギリスを牽制するため、秘密裏にロシア帝国と交渉を行い、軍事的援助と保護を求めたとされる一連の事件。1885年(第一次)、1886年(第二次)の二つがある。
title: 米中関係
text: 1857年、第二次アヘン戦争(アロー戦争)の敗北後、咸豊帝は北京から逃れ、彼の弟である恭親王により天津条約が批准、1860年10月18日には北京条約が締結された。この条約には当時閉鎖都市であった北京へのイギリス・フランス・ロシア・アメリカ公使の駐留が条件として含まれていた。
title: 日朝修好条規
text: 日朝修好条規(にっちょうしゅうこうじょうき)は、1876年(明治9年、時憲暦光緒2年=高宗13年)2月26日に日本と李氏朝鮮との間で締結された条約とそれに付随した諸協定を含めて指す。条約正文では「修好条規」とのみ記されているが、通例として朝鮮國との修好条規(ちょうせんこくとの-)、日朝修好条規、日鮮修好条規(にっせん-)などと呼称する。当時東アジアで結ばれた多くの条約と同様、不平等条約であったが、中国大陸傘下として開国を拒んでいた李氏朝鮮が開国するきっかけとなり、李氏朝鮮は属国ではなく独立国と初めて他国に認められた条約であり、後に他の先進国とも結ばれた。江華島で調印されたため江華島条約(カンファド/こうかとう じょうやく、朝:강화도조약)とも、丙子の年に結ばれたために丙子修交条約(へいししゅうこうじょうやく、朝:병자수교조약)ともいう。
title: 明治
text: その後、イギリスは東アジアにおけるロシアの勢力拡張に警戒心を深め、日本との条約改正に応じるようになった。1894年(明治27年)に外務大臣陸奥宗光は駐英公使青木周蔵に交渉を進めさせ、イギリスとの間で領事裁判権の撤廃と関税自主権の一部回復を内容とした「日英通商航海条約」の調印に成功した。関税自主権の完全回復は、後に持ち越された。
title: 満洲に関する露清協定
text: 満洲に関する露清協定(まんしゅうにかんするろしんきょうてい)は、1900年11月11日にロシア帝国の遼東租借地司令官エヴゲーニイ・アレクセーエフと大清帝国の盛京将軍増祺(中国語版)(ヅェンキ)とのあいだで交わされた密約。第二次露清密約(だいにじろしんみつやく)と呼ぶことがある。この密約は、諸列強の知るところとなって問題視され、1901年4月のロシア帝国官報によっていったん廃案となったが、交渉そのものはのちに再開されて1902年4月8日のロシア・清国両政府による満洲還付条約へとつながった。
title: 日清戦争
text: 朝鮮情勢の安定化の3案(中立化、単独保護、共同保護)は、関係各国の利害が一致しなかったため、形式的に実現していない。たとえば、第一次露朝密約事件後、イギリスが清の宗主権を公然と支持し、清による朝鮮の単独保護を促しても、北洋通商大臣の李鴻章が日露両国との関係などを踏まえて自制した。もっともイギリスは、1891年(明治24年)の露仏同盟やフランス資本の資金援助によるシベリア鉄道建設着工などロシアとフランスが接近する中、日本が親英政策を採ると判断し、対日外交を転換した。日清戦争前夜の1894年(明治27年)7月16日、日英通商航海条約に調印し、結果的に日本の背中を押すこととなる。結局のところ朝鮮は、関係各国の勢力が均衡している限り、少なくとも一国の勢力が突出しない限り、実質的に中立状態であった。
title: 韓国併合
text: 実権を失った高宗は、三国干渉で日本が遼東半島の主権を断念したように、欧米列強の干渉で第二次日韓協約を撤回させて、日本から外交権の回復することを画策し、1907年(明治40年)6月15日からオランダのハーグで開催された第2回万国平和会議に、日本による韓国支配の糾弾するため密使を派遣した。しかし、この会議は1889年に定められた国際紛争平和的処理条約の批准国による国際協調を調整する会議であり、締約国ではない大韓帝国は参加することはできず、また、第二次日韓協約によりに韓国の外交権が失われていることを理由にいずれの国からも接触を拒否され、実質的な成果を挙げることなく失敗に終わった。(ハーグ密使事件)
title: マッカーサー・ライン
text: サンフランシスコ講和条約締結に伴って廃止されたが、日本海海域においては、代わって韓国大統領・李承晩によって一方的に「李承晩ライン」が設定されたことにより国際問題となった。
title: 第2次伊藤内閣
text: 1895年4月に下関条約が締結され台湾・遼東半島領有が決まった直後にロシア・フランス・ドイツが組んで日本へ遼東半島返還を勧告した(三国干渉)。列強の干渉は戦時中から陸奥ら政府が予想していた出来事だったが、3ヶ国勧告まで読み切れず、日本の戦力は限界を迎え、清が勧告を口実に条約を破棄する可能性もあったため、勧告を受け入れ返還した。これに民衆が憤り反露感情が高まり、清の弱体化が暴露され列強が進出、対外硬派も政府の攻撃を画策するようになった。
title: 日清戦争
text: 1895年(明治28年)3月19日(光緒21年2月23日)、清の全権大使李鴻章が門司に到着した。下関での交渉の席上、日本側の台湾割譲要求に対して李は、台湾本土に日本軍が上陸すらしておらず、筋が通らないと大いに反論した。しかし、24日に日本人暴漢が李を狙撃する事件が起こり、慌てた日本側が講話条件を緩和して早期決着に動いたため、30日に一時的な休戦で合意が成立した(ただし台湾と澎湖列島を除く)。4月17日、日清講和条約(下関条約)が調印され、清・朝間の宗藩(宗主・藩属)関係解消、清から日本への領土割譲(遼東半島・台湾・澎湖列島)と賠償金支払い(7年年賦で2億両(約3.1億円)、清の歳入総額2年半分に相当)、日本に最恵国待遇を与えること等が決まった。5月8日(4月14日)、清の芝罘で批准書が交換され、条約が発効した。
title: 米中関係
text: その後、1842年に阿片戦争が終結。清国は南京条約を締結し、多くの港の開港を余儀なくされた。これにより米清関係の貿易は強化される一方、南京条約の効果によりイギリスの権益が増大し、アメリカ商人の権益を圧迫するという脅威が深刻になっていた。そこでジョン・タイラー大統領は清国と望厦条約を締結し、イギリスだけでなくアメリカの治外法権も認めさせた。以降米清貿易は新たな時代を迎え、アメリカは他の列強とともに貿易で特権を得た。
title: 条約港
text: 中国の条約港はその後の北京議定書や天津条約、下関条約などによりさらに拡大した。
title: 第二次日韓協約
text: 大日本帝国は日露戦争中である1904年の第一次日韓協約締結により大韓帝国の財政・外交に対し関与する立場となっていたが、その間、桂・タフト協定が締結された。
title: 陸奥宗光
text: 戦勝後は伊藤博文とともに全権として明治28年(1895年)、下関条約を調印し、戦争を日本にとって有利な条件で終結させた。しかし、ロシア、ドイツ、フランスの三国干渉に関しては、遼東半島を清に返還するもやむを得ないとの立場に立たされる。日清戦争の功により、伯爵に陞爵する。
title: 日本の貿易史
text: アメリカ合衆国からのマシュー・ペリー提督の来航と日米和親条約によって、幕府はアメリカに対して開港し、日本は万国公法に基づく欧米を中心とした国際秩序に組み込まれた。次に日米修好通商条約が締結されるが、この条約によると日本側に関税自主権が与えられず、協定関税制とされていた。一方で、外国人の行動範囲は外国人居留地を中心とした地域に限定され、外国人の内地雑居は認められなかった。開港されたのは、横浜港、新潟港、神戸港、長崎港、箱館港の開港五港だった。同様の条約は英仏蘭露とも結ばれて、安政五カ国条約とも呼ばれた。
title: 韓国併合
text: 1894年7月25日、朝鮮の豊島沖で日清間の武力衝突(豊島沖海戦)を契機に日清戦争が勃発し、勝利した日本は清国と下関条約を締結し、朝鮮が自主独立国であることを認めさせ、朝鮮半島における清国の影響を排することに成功した。
title: 第一次日韓協約
text: 第一次日韓協約(だいいちじにっかんきょうやく、朝:제1차한일협약/第一次韓日協約)は、日露戦争中の1904年(明治37年)8月22日に日本と大韓帝国(以下:韓国、李氏朝鮮)が締結した協約。
title: 中国の歴史
text: 1894年から翌1895年にかけて清と日本との間で行われた日清戦争にも清は敗退した。これは洋務運動の失敗を意味するものであった。この戦争の結果、伊藤博文・陸奥宗光の日本と李鴻章を代表とする清朝との間で下関条約が結ばれ、清は台湾を日本へ割譲した他、李氏朝鮮の独立を認めた。これにより、中国の歴代王朝が長年続けてきた冊封体制が崩壊した。
title: 仁川広域市
text: 近代開国期に仁川は丙寅の役・辛未洋擾などで外国艦隊と交戦し、日朝修好条規によって1883年開港したため西欧の文物が仁川港を通じて流入した。1882年には済物浦沖の米軍艦上で米朝修好通商条約が調印された。条約港として発展し、日本統治時代に仁川府(当時の読み方、じんせんふ)が設置され、1949年に仁川府は仁川市と改称した。 1950年9月、国際連合軍は仁川上陸作戦を敢行し、朝鮮戦争の戦局を挽回した。
title: 不平等条約
text: 江戸幕府が日米和親条約や日米修好通商条約で長崎、下田、箱館、横浜などの開港や在留外国人の治外法権を認めるなどの不平等条約を結ばされ、明治初期には条約改正が外交課題となっていた。一方で明治時代に入ると、朝鮮、清に対して日朝修好条規や下関条約、「日清通商航海条約」など不平等条約を結んだ。なお日清通商航海条約に先立って締結されていた日清修好条規は、日清両国が相互に治外法権を認めるという、欧米によって押し付けられた不平等条約の事項を、相互に認め合うというものであった。いわば「平等条約」であるが、条約として特異なものであるとされる。