クイズ問題: 1945年7月26日にアメリカ・イギリス・中国の三カ国によって発表された、日本軍の無条件降伏を求める宣言は何でしょう?
答え: ポツダム宣言

関連するWikipedia記事の抜粋:
title: ポツダム宣言
text: ポツダム宣言(ポツダムせんげん、英: Potsdam Declaration)は、1945年(昭和20年)7月26日にイギリス首相、アメリカ合衆国大統領、中華民国政府主席の名において日本に対して発された、全13か条から成る宣言である。正式には日本への降伏要求の最終宣言(Proclamation Defining Terms for Japanese Surrender)。宣言を発した各国の名をとって、「米英中三国共同宣言」ともいう。
title: 玉音放送
text: ポツダム宣言は「全日本国軍隊ノ無条件降伏」(第13条)などを定めていたため、その受諾は大東亜戦争(太平洋戦争)において、日本が降伏することを意味した。御前会議での決定を受けて同日夜、詔書案が閣議(鈴木貫太郎内閣)にかけられ、若干の修正を加えて文言を確定した。詔書案はそのまま昭和天皇によって裁可され、終戦の詔書(大東亜戦争終結ノ詔書、戦争終結ニ関スル詔書)として発布された。この詔書は、天皇大権に基づいてポツダム宣言の受諾に関する勅旨を臣民(国民)に宣布する文書である。ポツダム宣言受諾に関する詔書が発布されたことは、中立国のスイスおよびスウェーデン駐在の日本公使館を通じてアメリカ合衆国、イギリス、中華民国、ソビエト連邦など連合国の政府側に伝達された。
title: 朝鮮戦争休戦協定
text: 朝鮮戦争休戦協定(ちょうせんせんそうきゅうせんきょうてい、朝鮮語: 정전 협정문、英語: Korean Armistice Agreement、中国語: 朝鲜停战协定)は、1950年から続く朝鮮戦争を終わらせた休戦協定である。
title: 日本国憲法
text: 1945年(昭和20年)7月、米英ソ三国首脳(アメリカのトルーマン大統領・イギリスのチャーチル首相・ソ連のスターリン共産党書記長)は、第二次世界大戦の戦後処理について協議するため、ドイツのベルリン郊外・ポツダムで会談を行った(ポツダム会談)。この席で三者は、「日本に降伏の機会を与える」ための降伏条件を定め、中華民国の蔣介石・国民政府主席の同意を得て、同月26日、米英中の三国首脳の名でこれを発表した(「ポツダム宣言」)。この「ポツダム宣言」のうち、特に憲法に関する点は次の点である。
title: 日本の降伏
text: 今日、「終戦の日」とは、昭和天皇が「玉音放送」によって、日本政府がポツダム宣言の受諾(=日本軍の降伏表明)を連合国側に通告したことを、国民に放送を通じて公表した1945年(昭和20年)8月15日とするのが一般的である。一方、日本政府がポツダム宣言の受諾を連合国側に通告したのは、前日の8月14日であり、玉音放送によって読み上げられた「終戦の詔書」の日付もその日となっている。
title: 南北共同声明
text: 南北共同声明(なんぼくきょうどうせいめい、朝: 7·4 남북 공동 성명)とは、1972年7月4日午前10時 (UTC+9) に、大韓民国(韓国)と朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)が同時に発表した朝鮮半島の南北対話に関する宣言文章である。
title: ハリー・S・トルーマン
text: また、戦後の国際秩序を決めるソ連など連合国との駆け引きがトルーマンの肩に乗し掛かっていた。1945年7月にはポツダム会談に参加した。7月26日にはアメリカ・イギリス・中華民国の3カ国による「ポツダム宣言」が発表されたが、3カ国代表のサインはトルーマンによって書き上げられた物であった。それには、日ソ中立条約を結んでいるソ連抜きで戦争に勝利したい意図があった。
title: 松本試案
text: 1945年(昭和20年)8月14日、日本政府は連合国に対し、すでにアメリカ合衆国・イギリス・中華民国の三国から提示されていたポツダム宣言の受諾を通告した。1945年(昭和20年)9月2日、降伏文書調印により第二次世界大戦・太平洋戦争(大東亜戦争)は終結し、日本はアメリカ軍を中心とする連合国軍の占領下に置かれた。日本政府はポツダム宣言の受諾にあたり、大日本帝国憲法上の天皇の地位に変更を加えないこと、すなわち「国体護持」を条件にすることを求めたが受け入れられず、結局そのまま受諾していた。また、ポツダム宣言には、「民主主義的傾向の復活強化」(第10項)、「基本的人権の尊重の確立」(同)、「平和的傾向を有する責任ある政府の樹立」(第12項)などが定められていたため、必然的に大日本帝国憲法の抜本的な改正に道を開くこととなった。
title: 日本の降伏
text: 日本の降伏(にっぽんのこうふく、にほんのこうふく)とは、通常、第二次世界大戦(太平洋戦争)末期の大日本帝国による「ポツダム宣言」受諾(1945年8月14日)から降伏文書署名(同年9月2日)に至るまでの過程を指す。以下、日本及びその各占領地における経過を説明する。
title: 近代から現代にかけての世界の一体化
text: 1942年のミッドウェー海戦を境に敗色が濃くなり、1944年のサイパンの戦い以後は制空権を失った日本は米軍の本土空襲にさらされながらも粘っていた。1945年7月、米英中の3国は日本の降伏を促すポツダム宣言を発表したが、日本はこれを無視したため、アメリカ軍は原子爆弾を8月6日広島に、8月9日長崎に投下した。8月14日には日本はポツダム宣言を受諾し、9月2日にはポツダム宣言に調印して、第二次世界大戦はここに終結した。
title: 第二次世界大戦
text: 7月26日には、イギリス首相、アメリカ大統領、中華民国主席の名において、全13か条から成る宣言である日本軍の降伏に関する「ポツダム宣言」が発表された(8月9日に対日参戦したソビエト連邦は、後から加わり追認した)。ポツダム宣言をうけた外務大臣東郷茂徳は最高戦争指導会議と閣議において、「本宣言は(13条からなる)有条件講和であり、これを拒否する時は極めて重大なる結果を惹起する」と発言し、注意を喚起した。なお7月27日に日本政府は宣言の存在を論評なしに公表した。
title: CIE図書館
text: 1945年(昭和20年)8月に日本がポツダム宣言を受諾したことで第二次世界大戦(太平洋戦争)は終結し、日本は連合国軍の占領下に置かれ、1952年(昭和27年)4月に日本国との平和条約(サンフランシスコ講和条約)が発効し日本が主権を回復するまでの7年間、連合国軍最高司令官総司令部 (GHQ/SCAP) によって民主化やさまざまな改革が進められた。
title: 対日戦勝記念日
text: アメリカ合衆国では、8月14日に日本の降伏が報道された。その日にトルーマンは、ポツダム宣言受諾の全文を紹介した上で、「“VJデー”の布告は、日本が降伏文書に正式に署名するまで待たなければならない」と発言した。そして、同年9月2日の降伏文書調印を以って、トルーマンはラジオ演説を行い、日本が正式に降伏したこの日を“VJデー”とする、と宣言した。
title: 昭和天皇
text: 1945年(昭和20年)8月に、ラジオでいわゆる玉音放送を行って国民に終戦を宣言した。1946年(昭和21年)には、いわゆる「人間宣言」(新日本建設ニ関スル詔書)を発して神格化を否定。占領期にはダグラス・マッカーサーとの会見などを通じて独自の政治的影響力を発揮した。
title: 対日戦勝記念日
text: 対日戦勝記念日とされる場合、通常は、日本政府が公式にポツダム宣言による降伏文書に調印した1945年(昭和20年)9月2日を指す。なお、同じく連合国の中華民国やソビエト社会主義共和国連邦の対日戦勝記念日は、その翌日9月3日である。
title: 大東亜共同宣言
text: 大東亜共同宣言(だいとうあきょうどうせんげん、大東亞共同宣言)は、1943年(昭和18年)11月6日に大東亜会議にて採択された共同宣言。大東亜宣言とも。
title: ヨーロッパ戦勝記念日
text: 日本では、ポツダム宣言受諾を国民へ知らせた玉音放送の日である8月15日が「終戦の日」と受けとめられている。一方、連合国では、日本政府が降伏文書に調印した9月2日が「対日戦勝記念日」「VJデー」と呼ばれている。但し、連合国のうちソビエト連邦と中国、冷戦時代の東側諸国では、翌日の9月3日が対日戦勝記念日となっている。
title: 昭和天皇
text: 連合国によるポツダム宣言受諾決議案について長時間議論したが結論が出なかったため、首相・鈴木貫太郎の判断により天皇の判断(御聖断)を仰ぐことになった。昭和天皇は8月10日午前0時3分から始まった最後の御前会議でポツダム宣言受諾の意思を表明し、8月15日正午、自身が音読し録音された「終戦の詔書(大東亜戦争終結ノ詔書)」がラジオを通じて玉音放送として放送され、終戦となった。
title: ジョセフ・グルー
text: 広島(1945年8月6日)と長崎(同年8月9日)に原子爆弾が投下された。その後、日本はポツダム宣言を受諾した。ポツダム宣言第12項は原案とは違ったものに変えられていた。天皇の詔書放送がなされ、戦争が終結した。同日、グルーは国務省に辞表を提出した。戦争終結前、既に戦後を見越して、グルーに対し、政治顧問として対日占領に対する協力要請がなされたが、彼は「いかなる状況下にあっても、支配者として日本に帰るつもりはない」と述べ、断った。
title: 昭和天皇
text: その後、日本の無条件降伏を求めるポツダム宣言が1945年7月27日に日本に通達、広島に原爆が投下された2日後の1945年8月8日に、東郷茂徳外相に対し「なるべく速やかに戦争を終結」させたい旨を述べている。(昭和天皇実録より)
title: 一般命令第一号
text: 一般命令第一号(いっぱんめいれいだいいちごう、General Order No.1)とは、日本の降伏に向けて、アメリカ統合参謀本部が作成し、1945年(昭和20年)8月17日にハリー・S・トルーマン大統領が認可した命令である。1945年9月2日に日本の降伏に続いて、大日本帝国の代表者に対してダグラス・マッカーサー元帥が発令し、大日本帝国の大本営が日本軍に対して発令した。連合国最高司令官指令(SCAPIN)の1番目の指令である。
title: 台湾国民政府
text: 1945年7月26日に調印されたポツダム宣言を、同年8月15日に日本が受諾して第二次世界大戦が終結すると、同年9月2日に日本政府は降伏文書に調印した。
title: 世界征服
text: 冷戦期においても対立する陣営が世界征服を狙っているという発言が見られる。朝鮮戦争の最中、1950年12月16日にハリー・S・トルーマン大統領が行った国家非常事態宣言は「Whereas world conquest by communist imperialism(共産帝国主義による世界征服)」の文言がある。
title: 玉音放送
text: 私は、帝国政府に、アメリカ・イギリス・中国・ソ連の4国に対して、それらの共同宣言(ポツダム宣言)を受諾することを通告させた。
title: 日朝関係史
text: 第二次世界大戦の連合国は、アメリカ、イギリス、中国国民政府によるカイロ会談を開催して、カイロ宣言を発表した。会談では朝鮮半島の安定を望む蔣介石によって朝鮮独立が求められ、宣言には連合国の対日方針として朝鮮半島の独立が言及された。カイロ宣言の内容は、のちのポツダム宣言に引き継がれた。連合国の中で民族自決と植民地解放を率先していたのはアメリカのみで、植民地を持つイギリス、フランス、オランダや多民族国家のソ連や中国は関心を示さなかった。
title: 連合国軍占領下の日本
text: 日本政府は、1945年(昭和20年8月9日のソ連対日参戦をうけ、8月10日に短波放送によりポツダム宣言の受諾を報知し、また8月14日には詔勅によりポツダム宣言を受諾した旨を連合国に通告した。翌8月15日正午、昭和天皇はラジオで終戦の詔書を日本国民に発表した(玉音放送)。
title: 北進統一
text: 1945年8月15日に大日本帝国がポツダム宣言を受託し、第二次世界大戦に降伏した後、連合国は朝鮮を植民地解放闘争の戦勝国とは扱わなかった。
title: 連合軍軍政期 (朝鮮史)
text: 1945年8月15日、玉音放送によって日本の降伏が朝鮮を含む日本全土に伝えられたが、朝鮮においてそれは朝鮮が日本の統治下から離脱することも意味していた。これ以降、朝鮮では日本統治からの離脱を「朝鮮解放」ないし「朝鮮光復」と認識しており、独立後は南北朝鮮の双方が8月15日を祝日に指定している。
title: 原子爆弾
text: 原爆の投下後の8月14日に日本はポツダム宣言受諾を決定し通告した。このことにより特に欧米では原爆投下が日本に降伏を促したという論が既成事実として受け入れられている。しかし、中立条約を結んでいたソ連が対日参戦したことが重なることなどから、原爆投下と日本の降伏との関連はいまだに議論されている。なお玉音放送では、原爆投下をポツダム宣言受諾の理由の一つに挙げている。
title: 本土決戦
text: その後、原子爆弾の投下とソ連の参戦によって最高戦争指導会議の御前会議において昭和天皇のいわゆる「聖断」によりポツダム宣言の受諾による停戦を決意、8月14日に宣言の正式受諾を連合国に通告する。翌15日にはそれが発表され、9月2日に宣言の正式な調印がなされた。これによって「本土決戦」は想定や計画だけに終わる結果となった。
title: 玉音放送
text: ソ連対日参戦を受けて、1945年(昭和20年)8月14日、日本は御前会議において鈴木貫太郎首相が昭和天皇の判断を仰ぎ、7月26日に連合国から示されていたポツダム宣言の受諾を最終決定した(いわゆる聖断)。
title: 引き揚げ
text: 1945年(昭和20年)、8月14日に日本政府は全面的なポツダム宣言受諾を連合国に伝達し、翌8月15日に昭和天皇の日本国民に向けた玉音放送を通じて日本が降伏する旨の「終戦に関する詔書」を発表した。これにより日本政府は、以下の義務を負うことになった。
title: 日本統治時代の朝鮮
text: 1945年8月15日の連合国軍の勝利と日本軍の降伏により、日本の朝鮮半島統治は終焉を迎えた(8月15日は現在、韓国では「光復節」として祝日となっている)。日本のポツダム宣言受諾により、朝鮮半島の統治権は連合国側に移った。1945年9月2日、アメリカ戦艦ミズーリの甲板上で日本政府が公式にイギリスやアメリカ、中華民国やソ連をはじめとする連合国との間で降伏文書に調印した。1945年9月9日、降伏文書調印に伴い朝鮮総督府は解体され、京城の朝鮮総督府庁舎には日章旗に代わり、朝鮮半島の南半分を占領下においたアメリカの星条旗が掲揚された。まもなく、アメリカ軍は降伏条件には定められていなかったが 日本政府および日本人の資産を没収した。
title: 日本国憲法
text: 日本政府はこの回答を受け取り、御前会議により協議を続けた結果、8月14日にポツダム宣言の受諾を決定し、連合国に通告した。ポツダム宣言の受諾は、日本国民に対しては、翌15日正午からのラジオを通じて昭和天皇が「大東亜戦争終結ノ詔書」を読み上げる「玉音放送」で知らせた。この詔書の中では、「国体ヲ護持シ得」たとしている。9月2日、日本の政府全権が、横浜港のアメリカ戦艦・ミズーリ号上で、降伏文書に署名した。
title: 八月革命説
text: 宣言を受けて、日本は天皇保障条項が含まれていなかったためこれを受け入れずに戦争を継続したところ、8月6日に広島へ原爆投下、8日深夜にソ連が日ソ中立条約を一方的に破棄して対日開戦、9日に長崎へ原爆投下と事態は悪化し、10日未明、御前会議において宣言受諾についての討議が行われた。最終的に昭和天皇の勅裁により宣言受諾が決まり、連合国へ受諾文を打電した。
title: 玉音放送
text: この放送は、第二次世界大戦における枢軸国側の日本のポツダム宣言受諾による終戦(日本の降伏)を日本国民に伝える目的で、日本ではこの玉音放送の行われた8月15日を「終戦の日(しゅうせんのひ)」あるいは終戦記念日(しゅうせんきねんび)と呼び、以後毎年のように、日本政府主催で全国戦没者追悼式を日本武道館で行い、正午に黙祷を行うのが通例となっている。なお、正式に日本が降伏したのは、それから半月後の対連合国への降伏文書が調印された同年9月2日のことである。
title: 中ソ不可侵条約
text: 中ソ不可侵条約(ちゅうそふかしんじょうやく、英語: Treaty of non-aggression between the Republic of China and the Union of Soviet Socialist Republics)は、日中戦争の第二次上海事変により日中戦争が全面戦争として勃発した直後の1937年8月21日、中華民国とソビエト連邦の間で調印された不可侵条約である。8月29日南京において発表された。ソ支不可侵条約とも。
title: 終戦の日
text: 1945年7月26日、英華米の3か国(のちにソ連も参加)はポツダム宣言を発し、日本軍の無条件降伏を要求した。日本政府は、日ソ中立条約があるソ連に和平講和の仲介を託していたが、8月6日に広島市に原子爆弾が投下され、8月8日未明にソ連対日宣戦布告、8月9日に広島市に続き長崎市にも原子爆弾が投下されるという重大な事態が続いた。
title: 玉音放送
text: 「玉音放送」と言えば、特に1945年(昭和20年)8月15日正午(日本標準時)に、当時日本唯一の放送局だった社団法人日本放送協会(現在のNHKラジオ第1放送)から放送された、昭和天皇による終戦の詔書(しゅうせんのしょうしょ)、大東亜戦争終結ノ詔書(だいとうあせんそうしゅうけつのしょうしょ)の音読ラジオ放送を指すことが多く、本項ではこの放送について記述する。
title: 小磯声明
text: 小磯声明(こいそせいめい)とは、太平洋戦争(大東亜戦争)中、1944年9月7日に当時の小磯國昭首相が発した、「東印度」(インドネシア)に対する「将来の独立認容」をうたった声明である。
title: ポツダム
text: その後、日本がポツダム宣言を受諾したため、日本の降伏に関する言葉にしばしば「ポツダム」が使用される(ポツダム命令、ポツダム進級)。
title: 極東国際軍事裁判
text: 同1946年(昭和21年)1月19日、連合国軍最高司令官マッカーサー元帥が極東国際軍事裁判所設立に関する特別宣言を発した。この宣言は、ポツダム宣言および降伏文書、1945年12月26日のモスクワ会議(英語版)によってマッカーサーに対してアメリカ・イギリス・ソ連、そして中華民国から付与された、日本政府が降伏条件を実施するために連合国軍最高司令官が一切の命令を行うという権限に基づく。
title: 日本の降伏文書
text: 降伏文書(こうふくぶんしょ)とは、1945年(昭和20年)9月2日、日本と連合国との間で交わされた休戦協定(停戦協定) の名称。この協定により日本の降伏が確認され、ポツダム宣言の受諾は外交文書上固定された。
title: 神社非宗教論
text: 1945年8月15日に、日本はポツダム宣言を受諾し第二次世界大戦は終わりを告げた。
title: 戦中
text: 戦争期間の終わりは、玉音放送により日本国民に戦争終結(大東亜戦争終結ノ詔書)が告げられた1945年8月15日か、日本政府が降伏文書に調印した1945年9月2日のいずれかが多い。但し、勝戦国である米軍が占領した時代の終わりは、日本国との平和条約が発効した1952年4月28日である。また、アメリカとイギリス(厳密にはイギリスがアジアに持っていた植民地)との戦闘は1945年8月15日に終結したが、対中・対ソ戦は即日終結とはならず、特に対ソ戦は9月初めまで戦闘が継続した。
title: 連合国 (第二次世界大戦)
text: 8月6日には、アメリカ軍が広島、8月9日に長崎への原爆投下を行い、8月8日にはソ連が対日参戦した。ソ連を通じた停戦工作を画策していた日本政府は降伏を決断し、8月14日にポツダム宣言受諾を通知した上で、15日に発表した。9月2日、戦艦ミズーリ上で降伏文書署名が行われ、太平洋戦争および第二次世界大戦は終了した(日本の降伏)。
title: 日本国憲法第9条
text: 日本国憲法第9条の立法に至る背景には、大西洋憲章(1941年)、ポツダム宣言(1945年)、SWNCC228文書(1946年)などが挙げられる。このうち1945年(昭和20年)7月26日に発表されたポツダム宣言では、日本軍の武装解除とともに、再軍備の防止を示唆する条項が盛り込まれた。
title: 対日戦勝記念日
text: 1945年8月14日、日本政府は連合国に対してポツダム宣言を受諾する旨を、スイス政府経由でアメリカ合衆国大統領トルーマンに電信した。翌8月15日正午、昭和天皇の玉音放送によって、このことが国民に向けて公表され、日本軍に対して『停戦命令』を発布した。
title: 徳富蘇峰
text: 1945年(昭和20年)7月にポツダム宣言が発せられたが、蘇峰は受諾に反対。昭和天皇の非常大権の発動を画策したが、実現しなかった。
title: 光復節 (韓国)
text: 朝鮮半島は韓国併合(1910年)以来、日本(朝鮮総督府)の統治下にあった。だが、1945年8月15日、連合国の発したポツダム宣言を日本が受諾して降伏することが発表されると(玉音放送)、一般の朝鮮人にとってそれは第二次世界大戦の終結のみならず、朝鮮の日本による統治からの解放(「光復」)を意味するものであることが確実となった。同日、朝鮮総督府政務総監の遠藤柳作と、朝鮮独立回復運動家の呂運亨との会談がもたれ、日本側からの条件では日本人の安全および財産保全、朝鮮側からは政治犯釈放や食糧確保条件がだされ、行政権を朝鮮総督府から朝鮮側に委譲されることで合意が得られ、同日発足の朝鮮建国準備委員会に委譲されることとなった。翌日の8月16日、ラジオ放送で、行政権の委譲を発表、5千人程度の公然集会で、呂運亨が報告する。
title: ジョン・バニヤン
text: 昭和天皇の1946年1月1日の詔書(人間宣言)に「我国民ハ動(やや)モスレバ焦躁ニ流レ、失意ノ淵ニ沈淪セントスルノ傾キアリ」とある。これは英文で起草した幣原喜重郎首相が「the Slough of Despond」と書いたものを日本語訳したもので、『天路歴程』の第一部の一節を踏まえた表現であった。
title: アメリカ合衆国の外交政策
text: やがて、アメリカのコーデル・ハル国務長官による「ハル・ノート」を日本政府は「最後通牒」と捉え日米交渉は決裂し、1941年12月上旬に日本海軍がハワイ・真珠湾攻撃を敢行し、民主党フランクリン・ルーズベルト大統領は議会で「対日宣戦布告演説」を行い、日米は開戦に突入する。アメリカは第二次世界大戦(太平洋戦争・大東亜戦争)において1945年8月6日に広島市と同年8月9日に長崎市に原子爆弾を投下したが(日本への原子爆弾投下)、このような核兵器による軍事攻撃は歴史上他に例がない。
title: ソ連対日宣戦布告
text: この布告では、連合国が発表したポツダム宣言を黙殺した日本に対し、世界平和を早急に回復するために「武力攻撃を行うこと」が宣言されている。これに先立ち、1945年(昭和20年)4月5日に、ソ連は日ソ中立条約の不延長(事実上の破棄)を通告していた。
title: 高野直子 (アナウンサー)
text: 大詔奉戴日(たいしょうほうたいび)とは、大東亜戦争(太平洋戦争)完遂のための大政翼賛の一環として1942年1月から終戦まで実施された国民運動。大東亜戦争(対米英戦争)開戦記念日(1941年12月8日)に「宣戦の詔勅」(開戦の詔書)が公布されたことにちなんで、毎月8日に設定された。
title: 李承晩ライン
text: 韓国は1952年1月27日に李承晩宣言韓国政府声明を発表し李承晩ラインを国際法において確立されたものであると主張。その主要な点は以下のとおりである。
title: 日本の降伏
text: 日本政府及び連合国代表が降伏文書に調印した日は、1945年(昭和20年)9月2日であり、連合国ではこの日を「対日戦勝記念日」としている例が多いが、中華民国や中華人民共和国、旧ソビエト連邦のように9月3日とする国もある。なお国際条約として日本国が交戦国と正式に平和条約などを締約し戦争状態が終了した日は日本国との平和条約が発効した1952年4月28日、日本国と中華民国との間の平和条約が発効した1952年8月5日、日ソ共同宣言が発効した1956年12月12日である(ただし日ソ共同宣言は戦争状態の終了を確認した条約であって平和条約ではない)。
title: 朝鮮戦争休戦協定
text: 休戦協定は1953年7月27日に署名され、「最終的な平和解決が成立するまで朝鮮における戦争行為とあらゆる武力行使の完全な停止を保証する」と規定した。
title: ヨシフ・スターリン
text: その後英米ソなどの連合国に対して1国で戦っていた日本政府はポツダム宣言の受諾の意思を提示し、8月15日正午の昭和天皇による玉音放送(終戦の詔勅)をもってポツダム宣言の受諾を表明し、日本軍の全ての戦闘行為は停止された。
title: 高松宮宣仁親王
text: 1945年(昭和20年)8月15日、玉音放送において兄・昭和天皇が読み上げた「終戦の詔書」について、「天皇が国民にわびることばはないね」と天皇の責任(昭和天皇の戦争責任論)について指摘している。
title: ヨーロッパ戦勝記念日
text: 連合国軍はドイツ降伏後も日本との戦争を続けたが、イギリスでの1945年8月15日未明、アメリカでの8月14日(日本標準時の8月15日)、日本政府はポツダム宣言受諾を国民へ知らせた(玉音放送)。そして、1945年9月2日に、日本政府は降伏文書に調印し、第二次世界大戦は終結した。
title: 大東亜戦争
text: 1941年(昭和16年)12月8日、日本は開戦の詔勅(米國及英國ニ對スル宣戰ノ詔書)によってイギリスとアメリカの2国に対して宣戦布告し、最初の作戦であるマレー作戦と、それとほぼ同時並行に行われた真珠湾攻撃を開始し、日本と英米との間に戦争が発生した(第二次世界大戦も参照)。
title: 日本国憲法
text: 日本政府は、先ずこれを「黙殺」すると発表し、態度を留保した。アメリカ軍は翌8月6日に広島、同9日に長崎に原爆を投下し、ソ連軍は8月8日に対日参戦した。ここに至って日本政府は戦争終結を決意し、8月10日に連合国にポツダム宣言を受諾すると伝達した。日本政府はこの際、「天皇ノ国家統治ノ大権ヲ変更スルノ要求ヲ包含シ居ラサルコトノ了解ノ下ニ受諾」するとの条件を付した(8月10日付「三国宣言受諾ニ関スル件」)。これは、受諾はするものの、天皇を中心とする政治体制は維持する、いわゆる国体護持を条件とすることを意味した。
title: 国体
text: 1945年8月、広島・長崎への原爆投下を経てソ連が参戦し、その翌日の10日、日本政府は連合国にポツダム宣言受諾を通告する。その際、国体維持を条件につける。これに対し12日に連合国の回答が届く。その中に「日本政府の形態は日本国民の自由意志により決められる」とあり、軍部はこれを共和制に導くものとして強硬に反対する。昭和天皇は連合国の回答を容認して、木戸内大臣に次のように語る。
title: 鈴木貫太郎
text: トルーマンの日記には7月25日に「この兵器(原爆)は日本の軍事基地に対して今日から8月10日までの間に用いられる」と記しており、鈴木の発言とは関わりがない。この7月25日は原爆投下の正式な日取りが決定された日で、長谷川毅は、トルーマンが日本のポツダム宣言拒否後に原爆投下を決定したというのは歴史的事実に反し、宣言発表前に原爆投下は既に決定されており、むしろ投下を正当化するためにポツダム宣言が出されたのだと述べている。
title: 朝鮮戦争
text: 第二次世界大戦中の1943年11月に、連合国はカイロ宣言に於いて、1910年より日本領となっていた朝鮮半島一帯を、大戦終結後は自由独立の国とすることを発表した。1945年2月に開催されたヤルタ会談の極東秘密協定にて米英中ソ四ヶ国による朝鮮の信託統治が合意された。
title: 太平洋戦争
text: 戦争の期間はマレー作戦開始および開戦の詔が出された1941年12月8日から大日本帝国政府が降伏文書に調印した1945年9月2日」とするのが一般的であるが、様々な戦争呼称によって起点は異なる。中華民国および中華人民共和国では「抗日戦争」として8年間ないし満州事変(柳条湖事件)以降の14年間とされる。「十五年戦争」も参照。
title: ジェームズ・F・バーンズ
text: 1945年7月にハリー・S・トルーマン政権で49代目アメリカ合衆国国務長官となり、3人委員会の提言を独断で黙殺し、原子爆弾の使用を強く大統領に進言した。また、日本の最初のポツダム宣言受諾回答(天皇の統治大権に変更を加えないことを条件とした受諾)を拒否し、「天皇と日本政府の権威は連合軍最高司令官に従属(subject to)する」という趣旨の「バーンズ回答」を起草、返信したことでも知られる。日本政府は最終的にこのバーンズ回答を受け入れてポツダム宣言を受諾した。
title: 対馬
text: 1950年(昭和25年)の朝鮮戦争、1952年(昭和27年)の李承晩による一方的な海洋主権宣言(いわゆる「李承晩ラインの設定」)など、極東情勢の緊迫化は国境の島対馬に甚大な影響をあたえた。
title: 日ソ中立条約
text: これに対して、アメリカ大統領ハリー・S・トルーマンはソ連首相ヨシフ・スターリンに送った書簡の中で、連合国が署名したモスクワ宣言(1943年)や「国連憲章103条・106条」などを根拠に、「ソ連の参戦は平和と安全を維持する目的で国際社会に代わって共同行動をとるために他の大国と協力するものであり、国連憲章103条に従えば憲章の義務が国際法と抵触する場合には憲章の義務が優先する」という見解を示した。
title: ポツダム宣言
text: 日本政府は「(世界征服の記述がされた)ポツダム宣言第6項は当時の連合国側の政治的意図を表明した文章であり、その詳細について政府としてお答えする立場にない」「ポツダム宣言は日本国との平和条約(サンフランシスコ平和条約)により連合国との間で戦争状態が終結されるまでの間の連合国による日本国に対する占領管理の原則を示したものであり、ポツダム宣言の効力は日本国との平和条約が効力を発生すると同時に失われた」としている。
title: 安岡正篤
text: 1945年(昭和20年)、8月15日の終戦の詔勅(玉音放送)を刪修する。
title: 日中戦争
text: 1941年12月8日、日本の艦隊が太平洋上の米海軍基地である真珠湾を急襲し、太平洋上の他の地域にいる日本軍も四方から攻撃した。米英と日本は相互に宣戦布告し、中国も日本とドイツとイタリアに正式に宣戦布告した。1943年11月、中国、米英の国家元首はカイロ宣言を発表し、日本が中国から奪ったすべての領土(満州、台湾、ロシアなど)を返還するよう要求。1945年7月26日、アメリカ、イギリス、中国は日本に対し、カイロ宣言を再確認し、日本に無条件降伏を命じるポツダム宣言を発した。 同年8月14日、天皇はポツダム宣言の条件の履行を保証する勅令を発布し、9月9日、日本の中国派遣軍司令官・岡村寧次が中国軍司令官・何應欽に降伏し、日中戦争は終結したのである。
title: 日朝関係史
text: 朝鮮半島は冷戦の影響によって南部がアメリカ、北部がソ連のそれぞれ占領地となる(連合軍軍政期)。1945年8月14日、日本政府はポツダム宣言を受諾して連合国への降伏を決定した(日本の降伏)。
title: 昭和天皇
text: 1945年(昭和20年)3月10日の東京大空襲を受け、その8日後の3月18日に昭和天皇は東京都内の被災地を視察した。同年5月26日の空襲では宮城に攻撃を受け、宮殿が炎上した。連合国によるポツダム宣言の受諾を決断し、8月10日の御前会議にていわゆる「終戦の聖断」を披瀝した。8月14日の御前会議でポツダム宣言の受諾を決定し、終戦の詔書を出した(日本の降伏)。同日にはこれを自ら音読して録音し、8月15日にラジオ放送において自身の臣民に終戦を伝えた(玉音放送)。この放送における「堪へ難きを堪へ、忍ひ難きを忍ひ」の一節は終戦を扱った報道特番などでたびたび紹介され、よく知られている。
title: 玉音放送
text: 『大東亜戦争終結ノ詔書』は「終戦詔書」とも呼ばれ、天皇大権に基づいてポツダム宣言を受諾する勅旨を国民に宣布するために8月14日付で詔として発布され、同日の官報号外にて告示された。大まかな内容は内閣書記官長・迫水久常が作成し、8月9日以降に漢学者・川田瑞穂(内閣嘱託)が起草、さらに14日に安岡正篤(大東亜省顧問)が刪修して完成し、同日の内に天皇の裁可があった。大臣副署は当時の内閣総理大臣・鈴木貫太郎以下16名。第7案まで議論された。
title: 国連軍 (朝鮮半島)
text: 1950年6月25日(現地時間)、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)が大韓民国(韓国)に侵攻し、朝鮮戦争が勃発した。国際連合安全保障理事会は、ソビエト連邦が欠席しているため、アメリカ合衆国が主導し、6月25日の国際連合安全保障理事会決議82(英語版)にて北朝鮮の武力攻撃を非難し、韓国への援助を求めた。
title: カイロ宣言
text: 対日方針を協議するため1943年(昭和18年)11月22日からエジプトのカイロで開催されたフランクリン・ルーズベルト米大統領、ウィンストン・チャーチル英首相、蔣介石中華民国国民政府主席による首脳会談を受けて、12月1日に発表された「カイロ宣言」。蔣は会談で、ルーズベルトの問いに答え、天皇制の存廃に関しては日本国民自身の決定に委ねるべきだと論じた。米国が起草した宣言案を英国が修正し、日本の降伏と、満州・台湾・澎湖諸島の中華民国への返還、朝鮮の自由と独立などに言及した宣言が出された。カイロ宣言の対日方針は、その後連合国の基本方針となり、ポツダム宣言に継承された。
title: 台湾光復節
text: 第二次世界大戦末期の1943年12月1日、フランクリン・ルーズベルト米国大統領、ウィンストン・チャーチル英国首相そして中華民国の蔣介石は、「カイロ宣言」を発表した。そこには、日本が「満州、台湾、澎湖島のごとき日本国が中国人より盗取したる一切の地域を中華民国に返還する。」ことが述べられていた。それまで中国共産党は戦後の台湾の帰属について態度を明確でなかったが、このカイロ宣言にて英米が対日戦勝利後の台湾の帰属について意思を明確にしたことにより、中国共産党も態度を明確にした。これにより中国主要政治勢力が台湾を中国の一部とするとようやく決まった。ここに台湾は「光復」されるべき土地となった(「光復とは中国語の古い言葉で固有のものを回復すること、とりわけ失われた国土の回復を指す)。7月26日、米、英、ソ三国指導者が発表したポツダム宣言には、日本が前記「カイロ宣言」を誠実に履行することを求めていた。
title: ポツダム命令
text: ポツダム緊急勅令とは、大日本帝国憲法第8条第1項の「法律に代わる勅令」に関する規定に基づき昭和20年(1945年)9月20日に公布・同日施行された「ポツダム」宣言ノ受諾ニ伴ヒ発スル命令ニ関スル件(昭和20年勅令第542号)の通称である。ポツダム緊急勅令という用語は、法令上は使用されていないが、閣議決定のレベルを含む公文書で使用されている。。
title: 日ソ共同宣言
text: 日ソ共同宣言(にっソきょうどうせんげん;露 Советско-Японская Совместная Декларация)は、1956年(昭和31年)10月19日に日本国とソビエト連邦がモスクワで署名し、同年12月12日に発効した外交文書(条約)である。
title: 大韓民国
text: 朝鮮は1910年の韓国併合によって日本の統治下に入り、国際的に併合の合法性を問題視する国もなかった。しかし、第二次世界大戦の勃発で日本と連合国が敵対するようになると、連合国の首脳は1943年に発表したカイロ宣言の中で大戦後の朝鮮に「自由且独立ノモノタラシムル」ことを宣言した。1945年2月、ヤルタ協定にて連合国首脳は戦後朝鮮を米・英・中・ソ4か国による信託統治下に置くことを決定、ヤルタ会談と米軍との秘密協定に基づいてソ連軍は8月9日の対日参戦後速やかに朝鮮半島へ侵攻を開始した。1945年8月15日、日本がポツダム宣言の受託を宣言したことで朝鮮の日本統治からの離脱が決定的となった。韓国ではこれを「光復」と呼び、8月15日を光復節という祝日に定めている(北朝鮮も同日を祝日に定めている)。
title: 李承晩ライン
text: 「ラスク書簡」の約1ヶ月後の1951年9月8日にサンフランシスコ講和条約は調印された。翌1952年4月28日に条約が発効される手筈となっており、この発効と同時にマッカーサー・ラインは廃止される予定となっていた。しかし、サンフランシスコ講和条約の発効3ヶ月前の1月18日、朝鮮戦争下の韓国政府は、突如としてマッカーサー・ラインに代わるものとして「李承晩ライン」の宣言を行った。これに対し日米両政府は非難の声を挙げたが、日韓間に国交がないことから、その解決には長い道のりを要することとなった。
title: ポツダム宣言
text: 1945年(昭和20年)8月14日、日本政府は宣言の受諾を駐スイスおよびスウェーデンの日本公使館経由で連合国側に通告、このことは翌8月15日に国民に発表された(玉音放送)。9月2日、東京湾内に停泊する米戦艦ミズーリの甲板で日本政府全権の重光葵と大本営(日本軍)全権の梅津美治郎および連合各国代表が、宣言の条項の誠実な履行等を定めた降伏文書(休戦協定)に調印した。これにより、宣言ははじめて外交文書として固定された。
title: 昭和天皇の戦争責任論
text: 昭和天皇の戦争責任論(しょうわてんのうのせんそうせきにんろん)は、1931年(昭和6年)9月18日の満州事変勃発から1945年(昭和20年)8月15日のポツダム宣言受託による日本の降伏までの十五年戦争(満州事変・支那事変/日中戦争・大東亜戦争/太平洋戦争)に対する昭和天皇の戦争責任に対する議論のこと。
title: 大東亜共栄圏
text: 1941年(昭和16年)に日本がイギリスやアメリカ合衆国に宣戦布告をして太平洋戦争が勃発し、アジアに本格的に侵出すると、日本は大東亜共栄圏の建設を対外的な目標に掲げることになった(大東亜建設審議会も参照)。1943年(昭和18年)には日本の占領地域で欧米列強の植民地支配から「独立」させた大東亜共栄圏内各国首脳が東京に集まって大東亜会議を開催し、大東亜共同宣言が採択された。
title: マッカーサー・ライン
text: サンフランシスコ講和条約締結に伴って廃止されたが、日本海海域においては、代わって韓国大統領・李承晩によって一方的に「李承晩ライン」が設定されたことにより国際問題となった。
title: 日米交渉
text: 1941年(昭和16年)11月26日には「ハル・ノート」が、第3次近衛内閣の後継政権で東條英機首相率いる東條内閣の日本政府側に手渡されたことによって再び交渉は決裂し、同年日本時間12月8日(ハワイ現地時間:12月7日)には日本海軍によりハワイの真珠湾攻撃が行われて太平洋戦争(大東亜戦争)が開戦した。
title: 太平洋戦争
text: 日本では1925年(大正14年)の日米未来戦記などで「太平洋戦争」が使用されたが、1941年の開戦直後に「大東亜戦争」が閣議決定された(「亜」は「亜細亜」すなわちアジアの略語)。「アジアの欧米植民地を解放し、大東亜共栄圏を設立してアジアの自立を目指す」という理念を掲げた。植民地宗主国を中心に構成された連合国側にとっては都合が悪かったため、戦後、連合国軍最高司令官総司令部(GHQ)の占領政策で「大東亜戦争」は「太平洋戦争」へ強制的に変更させられた。
title: 大東亜戦争
text: 1945年(昭和20年)8月のポツダム宣言受諾後も、大東亜戦争の名称はしばらく使用され、11月24日には幣原喜重郎内閣が「大東亜戦争調査会官制」を公布した。
title: 第二次世界大戦
text: 日本政府と軍は本土決戦に運命を託すと同時に、連合国の1国ながら、これまで日本との間に開戦していなかったソ連との中立条約の維持を唯一の根拠にした和平交渉に望みの綱をおいていた。しかし、ソビエト連邦は上記のヤルタ会談での密約を元に、締結後5年間(1946年4月まで)有効の日ソ中立条約を一方的に破棄、8月8日午後11時(以下日本標準時)に対日宣戦布告し、翌9日の午前1時に満州国と日本へ侵攻を開始した(8月の嵐作戦)。また、ポツダム宣言に署名していないソ連政府は、日本への侵攻と同時にポツダム宣言に署名した。
title: 日本国との平和条約
text: 講和会議直前の1951年8月15日に、中国共産党政権の周恩来外相はサンフランシスコ平和会議開催に対し批判する声明を発表した。対日平和条約の内容が連合国共同宣言、カイロ宣言、ヤルタ協定、ポツダム宣言、降伏後の対日基本政策などの国際協定にいちじるしく違反しているとし、同条約がソ連を抜きにして米英側で決められたこと、中国共産党政権も講和会議に参加する権利があることを主張した。
title: 冷戦
text: 日本が統治していた朝鮮半島は、ヤルタ会談によって北緯38度線を境に北をソ連、南をアメリカが占領し、朝鮮半島は分断国家となった。このため、1950年6月にソ連の支援を受けた北朝鮮が大韓民国へ突如侵略を開始し、朝鮮戦争が勃発した。朝鮮戦争には「義勇軍」の名目で中華人民共和国の中国人民解放軍も参戦し戦闘状態は1953年まで続いた。
title: 対日戦勝記念日
text: 朝鮮半島、すなわち現在の大韓民国及び朝鮮民主主義人民共和国は、日本政府が降伏文書に調印した9月2日に、日本の統治から正式に外された。ただし、VJデーに当たる光復節(韓国)及び解放記念日(北朝鮮)は、双方とも8月15日としている。
title: 八月革命説
text: 第二次世界大戦末期、日本政府はポツダム宣言を受諾するに際して、同宣言には天皇大権を害する要求は含まれないとの解釈が正しいか否かについて、連合国に対して回答を求めた。この照会に対して連合国側は、その解釈の正否には触れず、いわゆるバーンズ回答の中で、日本の最終の政治形態はポツダム宣言に従い日本国民の自由に表明される意思により決定されるべきことを言明した。日本政府は、この回答を了承した上で、1945年(昭和20年)8月14日、ポツダム宣言の受諾を通告した。
title: ソ連対日宣戦布告
text: ソ連対日宣戦布告(ソれんたいにちせんせんふこく、ロシア語: Советское объявление войны с Японией、英語: Soviet Declaration of War on Japan)は、1945年(昭和20年)8月8日に、ソ連が日本に対して行った宣戦布告。
title: 北方領土問題
text: 一方で、ソ連が後に参加した1945年のポツダム宣言では日本の主権範囲について「カイロ宣言の条項は履行されるべき」の文言があり、カイロ宣言についてソ連に対して間接的に影響を及ぼしている。
title: 朝鮮戦争
text: 第二次世界大戦中の連合国会談によって、降伏後の日本が朝鮮半島を含む海外領土の統治権を放棄することは既定方針であり、1945年7月26日に発表されたポツダム宣言においてもその方針は明らかにされていた。
title: 光復節 (韓国)
text: 9月2日、日本及び連合国各国は降伏文書(休戦協定)への調印を行った。連合国側はヤルタ会談に基づき、朝鮮半島を米英華ソ4ヶ国による信託統治下におく計画を持っていたが、結局、北緯38度線を境としたアメリカ合衆国及びソビエト連邦の南北分割占領に至り、朝鮮のその後の歴史に大きな影響を与えることになった。
title: 大東亜縦貫鉄道
text: 1937年(昭和12年)7月7日の盧溝橋事件に伴い日中戦争が勃発すると、日本は中国方面への進出を図っていくが、後に近衛文麿が1938年(昭和13年)12月に「(日中戦争の目的は)東亜新秩序の建設」などの声明文を発表するなどして、「日本を中心としたアジアにおける新体制確立」を目標とするようにもなっていた。
title: 韓国併合
text: 1910年(明治43年)8月22日に、韓国併合条約が漢城(現在のソウル特別市)で寺内正毅統監と李完用首相により調印され、同月29日に裁可公布により発効、大日本帝国は大韓帝国を併合し、その領土であった朝鮮半島を領有した。1945年(昭和20年)8月15日、日本は第二次世界大戦(太平洋戦争/大東亜戦争)における連合国に対する敗戦に伴って実効支配を喪失し、同年9月2日、ポツダム宣言の条項を誠実に履行することを約束した降伏文書調印によって、正式に日本による朝鮮半島の領有は終了した。