クイズ問題: アルファベット3文字の略称は「UPU」。国際間の郵便業務の円滑化を目的として設立された国連の専門機関は何?
答え: 万国郵便連合

関連するWikipedia記事の抜粋:
title: 国際郵便
text: 国際郵便については、国際連合の専門機関として万国郵便連合(仏: Union postale universelle, UPU)がある。万国郵便連合においては、「万国郵便条約」をはじめとする各種の条約を採択しており、それらの条約に基づいて業務が行われる。そのため、国際郵便ではフランス語または英語が使用されている。
title: 万国郵便連合
text: 万国郵便連合(ばんこくゆうびんれんごう、仏: Union postale universelle、英: Universal Postal Union)は、郵便に関する国際機関である。略称はUPU。
title: 郵便物
text: 国際連合の専門機関である「万国郵便連合」(仏: Union postale universelle, UPU、英: Universal Postal Union)の「万国郵便連合憲章」に基づいた「多国間条約」である「万国郵便条約」の「第1条の2」の「第1項」の「1.1」には、「郵便物とは、通常郵便物、小包郵便物、郵便為替証書等郵便により差し出される個々の物を意味する包括的な用語をいう。」という定義がみられる。
title: 世界貿易機関
text: 世界観光機関との混同のおそれについては、サービス分野の観光関連については、WTOの略称の使用を避ける等により問題が生じないとされた。なお、世界貿易機関が他の組織に対して区別する必要があるときはWTO-OMCと表記することとされ(OMCは世界貿易機関のフランス語表記「L'Organisation mondiale du commerce」の略称)、また一方世界貿易機関との混同を避けるため、ワルシャワ条約機構の場合は専らWPO(「Treaty:条約」を「Pact:協定」に置換え)という略称が使用された。また、世界観光機関も2003年に国際連合 (UN) の専門機関となった後はUNWTOという略称を使用している。
title: 国際電気通信連合
text: 国際電気通信連合(こくさいでんきつうしんれんごう、フランス語: Union internationale des télécommunications; UIT、英語: International Telecommunication Union; ITU)は、国際連合の専門機関の一つである。
title: 国際電気通信連合憲章
text: 国際電気通信連合憲章(こくさいでんきつうしんれんごうけんしょう、ITU憲章)と国際電気通信連合条約(こくさいでんきつうしんれんごうじょうやく、ITU条約)とは、1992年12月22日にジュネーヴで締結された条約であり、国際連合の専門機関である国際電気通信連合の創設文書である。両条約は一体のものであり、英語: ITU Constitution and Convention を略して CS CV と呼ばれる。
title: 万国郵便連合憲章
text: 万国郵便連合憲章(ばんこくゆうびんれんごうけんしょう、仏: Constitution de l’Union postale universelle、英: Constitution of the Universal Postal Union)は、国際連合の専門機関である「万国郵便連合」の最高規則である。
title: 万国郵便条約
text: 万国郵便条約(仏: Convention Postale Universelle、英: Universal Postal Convention)は、国際郵便業務の提供・料金等について定める多国間条約の名称である。通常5年ごとに開かれる万国郵便連合(UPU)の大会議で毎回この名称の条約が採択されており、採択のたびに内容の一部が改正される。最新の条約は2004年の大会議で採択され、2006年1月1日に発効した。
title: 欧州郵便電気通信主管庁会議
text: 欧州郵便電気通信主管庁会議 (おうしゅうゆうびんでんきつうしんしゅかんちょうかいぎ、European Conference of Postal and Telecommunications Administrations; CEPT) は、1959年6月26日に設立された、ヨーロッパの電気通信および郵便の標準化組織である。略称のCEPTはフランス語表記 Conférence européenne des administrations des postes et des télécommunications から。
title: ITU-R
text: 国際電気通信連合 無線通信部門(ITU-R: 英語: ITU Radiocommunication Sector)は、国際電気通信連合 (ITU) の3つの部門のうちの一つであり、無線通信に関する事項を担当する。
title: 国際電信電話
text: 国際電信電話株式会社(こくさいでんしんでんわ)は、日本電信電話公社から国際電信電話株式会社法(昭和27年法律第301号)により1953年に分離独立し設立された日本の電話会社である。法規制により日本と海外との国際電気通信・国際電話を長らく独占的に扱っていた。事業者識別番号は001。略称はKDD、国際電電。国際電気通信連合のセクターメンバー。
title: 地上局
text: 衛星通信との交信に関しては、国際電気通信連合無線通信部門(ITU-R)が多国間の議論を通して合意された国際規格を成文化している。
title: パスポート
text: その職務の特殊性から、国際連合(レセパセ)・国際赤十字などの国際機関が発行する渡航文書も存在する。
title: 国際郵便
text: 日本における国際郵便の取り扱いについては、郵便法(昭和22年法律第165号)に基き総務省が監督する特殊会社である日本郵便株式会社(以下日本郵便)が条約上の「指定された事業体」にあたり、郵便法の「第2条 (郵便の実施)」に基き「郵便の業務」として国際郵便の業務を行う。
title: 付加価値通信網
text: 国際電気通信連合国際電信電話諮問委員会(CCITT、現 ITU-T)のD.1勧告では国際通信回線について、特定通信回線(専用線)で不特定多数が互いに通信をやり取り(メッセージ交換)することを禁止していた。これは国際電話を前提とした規制だったが、国際データ通信にも適用されていたため不都合であった。このため日米間の交渉が行われ、日米間でこれらの国際的な事業展開が認められるようになった。
title: 通信社
text: 国際連合教育科学文化機関(UNESCO、ユネスコ)は通信社を
title: 呼出符号
text: このため、国際電気通信連合(ITU)は、世界無線通信会議(WRC)の決定を経て加盟国(国際機関を含む)に3文字の英数字の国際呼出符字列を分配している。
title: ITU-T
text: 勧告という形が標準となる。4年に1回開催される世界電気通信標準化会議(World Telecommunication Standardization Assembly、WTSA)で活動が決められる。国際電気通信連合の部門の一つで、通信分野の標準策定を担当する「電気通信標準化部門」でもある。旧CCITT(Comite Consultatif International Telegraphique et Telephonique、国際電信電話諮問委員会。以前はTSS、ITU-TSまたはITU-TSSとも言った。
title: 国際郵便
text: 国際郵便(こくさい ゆうびん、英: international post、仏: poste internationale)とは、「単一の国家等において指定された事業体が異なる地域」間における郵便」をいう。
title: 万国郵便連合
text: 2番目に古い国際連合の専門機関であり(最古は国際電気通信連合、万国郵便連合はそれに次いで古い)、1874年10月9日、万国郵便条約によって設立された。本部はスイス・ベルンに置かれている。
title: 欧州郵便電気通信主管庁会議
text: ヨーロッパにおける郵便および電気通信に関する公共政策および規制関係の検討・調整・標準化を担う。1988年には傘下に欧州電気通信標準化機構 (ETSI) を設立し、1998年に電気通信分野の標準化業務を一部移管した。また、郵便分野も1989年に国際郵便機構 (International Post Corporation; IPC) を設立し、一部業務を移管している。
title: ITU-T
text: ITU-T(International Telecommunication Union Telecommunication Standardization Sector) は、世界規模で電気通信を標準化することを目的として勧告を作成する国連機関である。
title: 国際電気通信連合
text: 1865年5月17日にフランスのパリで設立された万国電信連合(フランス語: Union internationale du télégraphe、英語: International Telegraph Union)に端を発しているため、ITUは世界最古の国際機関とみなされている。国際電気通信連合憲章に基づき、無線通信と電気通信分野において各国間の標準化と規制の確立を図っている。
title: 無線通信規則
text: 無線通信規則(むせんつうしんきそく、英語: ITU Radio Regulations、略称 RR)は、国際電気通信連合憲章(ITU憲章)および国際電気通信連合条約(ITU条約)を補足する規則であり、各国の無線通信業務(英語版)に関する法律および無線周波数の利用を規制する。
title: 専門機関
text: 各機関が専門機関となった過程は様々である。1865年に設立された万国電信連合を前身とする国際電気通信連合(ITU)や、1874年に設立された万国郵便連合(UPU)のように、国際連合やその前身の国際連盟よりも古い歴史を持つものも多い。また、国際連合教育科学文化機関(UNESCO)や世界保健機関(WHO)のように、第二次世界大戦後、国際連合とほぼ同時期に設立されるとともに、設立とほぼ同時期に専門機関となった機関も多い。
title: 世界観光機関
text: 1925年にハーグで設立された公的旅行機関国際連盟(英語: International Union of Official Travel Organizations、略称:IUOTO)を前身として1975年1月に設立され、2003年12月に国際連合の専門機関となった。国際連合の専門機関となる前は、略称を「WTO」としていたために、後に設立された世界貿易機関(略称が同じくWTO)と混同されることがあった。国際連合の専門機関となった後の2005年12月1日に、国際連合の略称であるUNを冠して、略称を「UNWTO」とすることが決定されている。
title: 国際取引所連合
text: 国際取引所連合(こくさいとりひきじょれんごう、World Federation of Exchanges, WFE)は、世界の主要取引所が加盟する国際機関。旧・国際証券取引所連合(Federation Internationale des Bourses de Valeurs, FIBV)。
title: 松平信岑
text: 国際連合寄託図書館(こくさいれんごうきたくとしょかん、United Nations Depository Library)とは、国際連合から、国際連合の出版物、会議録などの寄贈を受け、一般に公開する図書館のことである。しばしば、国連寄託図書館(UN Depository Library)と略される。
title: ロシア特許庁
text: ロスパテントは、特許協力条約(PCT)の下での国際調査機関(ISA)及び国際予備審査機関(IPEA)である。
title: 著作権の歴史
text: ベルヌ条約の管理は、1883年設立の知的所有権保護合同国際事務局 (BIRPI) で行われていた。1960年、 BIRPIはジュネーヴに移動した。1967年、この団体は、WIPOとなり、1974年には国連の機関となった。
title: 国際電気通信連合
text: 次節に示すよう私企業の立場が強い組織であるので、ITU の標準化・規制はザルとなることもある。その一例が1980年のRecommendation D.6 であり、D.1 の例外規定として国際銀行間通信協会とSITA の存続を許した。そもそもこのD.1 自体が十分ザル規定である。これは通信主管庁の業務を他の者が担ってはならないとする原則である。通信主管庁には次節にいうセクターメンバーを含み、憲章により定義される。日本の場合、NTT、KDDI、日本放送協会(NHK)、日本民間放送連盟が指定されている。
title: 契約
text: 国際契約に関する条約としては国際物品売買契約に関する国際連合条約(CISG)がある。日本は国際物品売買契約に関する国際連合条約に2008年に加入し、2009年8月1日に発効した。
title: 国際公務員
text: その他の国際機関の職員に与えられる特権・免除は個別の条約等によって規定される。例えば、世界貿易機関(WTO)の職員については、加盟国によって「専門機関の特権及び免除に関する条約」同様の特権及び免除が与えられることが、WTO設立協定に規定されている。
title: 国際刑事裁判所ローマ規程
text: 正式には国際刑事裁判所に関するローマ規程、通称ローマ規程 (The Rome Statute) という。ICC条約 (ICC Treaty)、ICC規程 (ICC Statute) とも呼ばれる。
title: 渡航文書
text: 国際連合(および国際労働機関(ILO))は、国連およびその専門機関などいくつかの国際機関の職員に対し、レセパセを発給している。職員の家族が公用のため渡航する場合も同様である。国連レセパセはパスポートと類似しており、世界のほとんどの国が効力を認めているが、いくつかの国家は、入国のため十分な文書として受け付けていない。一般にレセパセを所持しているからといって、外交特権が認められるわけではないが、一部の特権は認められることがある。
title: 多国間主義
text: こんにち多国間機関は無数にあり、国際電気通信連合 (ITU) 、世界知的所有権機関 (WIPO) 、化学兵器禁止機関 (OPCW) といった具合に、その分野や主題は様々である。そうした機関の多くは国際連合によって設立されたり支援されているが、全てが国際連合の機構に組み込まれているわけではない。
title: 関税及び貿易に関する一般協定
text: 関税及び貿易に関する一般協定(かんぜいおよびぼうえきにかんするいっぱんきょうてい、英語: General Agreement on Tariffs and Trade、フランス語: Accord Général sur les Tarifs Douaniers et le Commerce)は、1947年10月30日にジュネーヴにおいて署名開放された条約、またはこれに基づいて事実上国際組織として活動した締約国団を指す。GATT(ガット)の略称で呼ばれる。
title: デジタルビデオブロードキャスティング
text: 欧州電気通信標準化機構(ETSI)、欧州電気標準化委員会(CENELEC)、欧州放送連合(EBU)によって設立された。
title: 万国電信連合
text: 万国電信連合(ばんこくでんしんれんごう、フランス語: Union internationale du télégraphe、英語: International Telegraph Union)は、1865年5月17日にフランスのパリで設立された、電信に関する国際的な連合体。本部はスイスのベルンに置かれた。しばしば世界最古の国際機関とみなされる。現在の国際連合の専門機関のひとつ、国際電気通信連合の前身とされる。
title: 国際非政府組織
text: 「国際機関」(international organizations)という用語は、一般的には政府間組織(IGO)のことを指し、主権国家間の条約によって形成される国連や国際労働機関などが含まれる。これに対し、INGOは「政府間協定によって設立されていない国際的に活動する組織」と定義されている。
title: NATOフォネティックコード
text: NATOフォネティックコード(ナトーフォネティックコード、英: NATO phonetic alphabet、仏: Alphabet phonétique de l'OTAN)とは、欧文通話表の中でも北大西洋条約機構が定めた通話表である。無線通話などにおいて重要な文字・数字の組み合わせを正確に伝達するため、NATOによってラテン文字の通話規則を定めた。
title: 世界税関機構
text: 世界税関機構(せかいぜいかんきこう、World Customs Organization、WCO)は、1952年に設立された関税制度の調和と簡易化を図る国際機関である。条約上の正式名称は関税協力理事会(Customs Co-operation Council、CCC)であるが、1994年6月以降は世界税関機構(WCO)をワーキングネームとして使用している。本部はベルギーのブリュッセル。事務総局長は御厨邦雄。
title: 外国公文書の認証を不要とする条約
text: 外国公文書の認証を不要とする条約(英: Convention Abolishing the Requirement of Legalisation for Foreign Public Documents、仏: Convention Supprimant l'Exigence de la Légalisation des Actes Publics Étrangers)は、外国公文書に関する認証(legalisation)を要求する制度の廃止を定める多国間条約である。全15条。
title: バーゼル条約
text: 条約に定められた業務(締約国への通報等)を行うため、ジュネーブに事務局が設置されている。事務局職員の人事権はUNEPが有している。
title: 政府間組織
text: 条約、同盟、多国間会議は何世紀にもわたって存在してきたが、政府間組織は19世紀に初めて設立された。最初の地域的な政府間組織は、ナポレオン戦争の余波で始まったライン川航行中央委員会(英語版)だった。最初の世界規模の政府間組織は万国電信連合(後の国際電気通信連合(ITU))で、1865年5月に20か国による万国電信条約の調印によって設立された。ITUは、万国郵便連合や国際連盟などの他の政府間組織のモデルとしても機能した。
title: 万国郵便連合憲章
text: 万国郵便連合憲章は、多国間における国際郵便において、事実上、最上位の効力を有する条約である。
title: モールス符号
text: 国際電気通信連合(ITU)は、国際電気通信連合憲章に規定する無線通信規則(RR:Radio Regulations)に対する勧告(Recommendation)に欧文符号を定義している。
title: ITU-R
text: 1927年、国際無線通信諮問委員会 (CCIR; フランス語: Comité consultatif international pour la radio) が設立された。1932年にCCIRや万国電信連合などが合併して、1934年に国際電気通信連合 (ITU) という名称となり、CCIRはその傘下の機関となった。1992年にITU-Rに改称し、国際周波数登録委員会 (IFRB) の業務を引き継ぐ無線通信規則委員会 (RRB) を傘下に設置した。
title: IBANコード
text: IBANコード(英語: International Bank Account Number)とは、銀行口座について、所在国、支店、口座番号を特定するための国際標準である。欧州銀行規格委員会により採択された後、ISO 13616:1997として規格化され、ISO 13616:2003が最新の版である。2008年1月現在では欧州を中心とする約41か国で使用されている。IBANの登録機関は国際銀行間通信協会(SWIFT)であり、登録簿の内容はSWIFTのウェブサイトで確認できる。
title: ポーランド
text: 国際連合(UN)、欧州連合(EU)、シェンゲン協定、シェンゲン情報システム(SIS)、北大西洋条約機構(NATO)、経済協力開発機構(OECD)、世界貿易機関(WTO)、欧州安全保障協力機構(OSCE)、欧州電気標準化委員会(CENELEC)に加盟している。
title: 世界知的所有権機関
text: 一般総会 (英語: general assembly) は、WIPOが管理するパリ条約、ベルヌ条約等の条約の締約国で構成される(「世界知的所有権機関を設立する条約」のみの締約国は参加できない)。
title: JPEG
text: 規格は、合同のグループで作られたため国際標準化機構 (ISO)、国際電気標準会議 (IEC) と国際電気通信連合 (ITU) の双方から出されている。それにならい、日本産業規格 (JIS) でも規格化されている。
title: 郵便為替
text: 公社は、郵便為替法、郵便為替に関する条約、国際郵便為替規則(郵政省令・総務省令)に基づいて、国際郵便為替(IRCまたはInternational Postal Money Order)を「国際送金取扱郵便局」にて取り扱った。「国際送金取扱郵便局」で受付をした請求は、原則、東京貯金事務センターで処理が行われ、国際送金が行われた。
title: ビット
text: Ofcom(オフコム、Office of Communications、英国情報通信庁)は英国における電気通信・放送等の規律・監督を行う規制機関である。
title: 著作権に関する世界知的所有権機関条約
text: 著作権に関する世界知的所有権機関条約(ちょさくけんにかんするせかいちてきしょゆうけんきかんじょうやく、英:World Intellectual Property Organization Copyright Treaty、略称:WIPO著作権条約またはWCT)は、世界知的所有権機関(WIPO)が管理する国際的な著作権の保護に関する条約である。
title: 売買
text: 国際契約に関する条約としては国際物品売買契約に関する国際連合条約(ウィーン売買条約、CISG)がある。国際売買は国際物品売買契約に関する国際連合条約(CISG)によって規律される。日本の国内法による規制としては外国為替及び外国貿易法(外為法)による規制がある。
title: 欧州電気通信標準化機構
text: ETSIは欧州郵便電気通信主管庁会議により1988年に設立され、欧州委員会および欧州自由貿易連合事務局により公式に認識されている。ETSIはソフィア・アンティポリス(フランス)を拠点とし、ヨーロッパにおける情報技術の標準化に正式に責任を負っている。この情報技術には電気通信、テレビ放送、高度道路交通システム(ITS)、医療電子技術、ネットワーク機能仮想化なども含まれている。ETSIには、製造業、ネットワーク事業者、サービスプロバイダー、研究機関ならびにユーザなどIT分野の主要なメンバーの全てとなる、ヨーロッパ内外の62の国や州から696のメンバーが所属している。
title: 国際電信電話
text: 翌1953年(昭和28年)、国際電信電話業務については、国際電信電話株式会社法(KDD法)により郵政省管轄の特殊会社として設立された国際電信電話株式会社(KDD)に移管されることになった。国際電信電話は元国際電気通信株式会社の無線施設部門、日本電信電話公社中央局の国際通信部門、及び電気通信省の国際通信部を核とする本社部門によって組織された。
title: EU一般データ保護規則
text: EU一般データ保護規則(EUいっぱんデータほごきそく、英: General Data Protection Regulation; GDPR)(規則 2016/679)とは、欧州議会・欧州理事会および欧州委員会が欧州連合 (EU) 内の全ての個人のためにデータ保護を強化し統合することを意図している規則である。欧州連合域外への個人情報の輸出も対象としている。
title: 欧州電気通信標準化機構
text: 欧州電気通信標準化機構 (European Telecommunications Standards Institute, ETSI;エッツィ) はEUが後援する、情報通信技術に世界的に適用可能な標準を作成しているヨーロッパの電気通信の全般にかかわる標準化組織である。
title: 難民
text: 「難民条約」の制定に先立つ1950年12月に難民支援活動の監督団体として国際連合難民高等弁務官事務所(以下\"UNHCR\")が設立されている。
title: 許諾を得ないレコードの複製からのレコード製作者の保護に関する条約
text: 国際連合教育科学文化機関(UNESCO)と世界知的所有権機関(WIPO)とが共同で管理する。1971年10月29日にスイスのジュネーヴで作成され、1973年4月18日に発効した。締約国は77ヶ国(2010年7月15日現在)。日本は1978年6月9日に受諾書を寄託しており、この条約は同年10月14日に日本について効力を発生した。
title: 国際公務員
text: 国際公務員(こくさいこうむいん)とは、国際連合及びその専門機関等の国際機関の事務局に勤める職員のことである。
title: 世界貿易機関
text: 世界貿易機関の略称はWTO(World Trade Organization)であるが、ワルシャワ条約機構の略称もWTOであった(Warsaw Treaty Organization)(ワルシャワ条約機構は1991年に解散)。また、世界観光機関(World Tourism Organization。日本を含む157国が加盟)も略称をWTOとしていた。
title: 世界知的所有権機関
text: 1967年に、BIRPI を発展的に解消してより強化された知的財産に関する国際事務局を設立するために「世界知的所有権機関を設立する条約」(WIPO 設立条約)が作成され、1970年に同条約が発効したことにより WIPO が設立された。そして、WIPO は1974年に国際連合の14番目の専門機関となった。
title: 知的所有権保護合同国際事務局
text: 知的所有権保護合同国際事務局(ちてきしょゆうけんほごごうどうこくさいじむきょく、仏:Bureaux Internationaux Réunis pour la Protection de la Propriété Intellectuelle、BIRPI、(英:United International Bureaux for the Protection of Intellectual Property))は、かつて存在した知的財産権に関する国際機関である。
title: オープン標準
text: ITU-T は国際電気通信連合(国際連合の専門組織)の配下にある標準化団体である。ITU-T の Telecommunication Standardization Bureau による知的所有権に関するアドホックなグループが 2005年3月、以下の定義をした
title: 国際物品売買契約に関する国際連合条約
text: ウィーン売買条約は、国連公用語である6カ国語(英語、フランス語、スペイン語、中国語、ロシア語、アラビア語)による文書を正文とする。特に、起草作業の段階で使用されていた作業用語(working language)であるところの英語及びフランス語が、本条約の解釈・適用に当たって重要である。
title: 著作権の歴史
text: 現在、ほとんどの国が世界貿易機関 (WTO) の一員であるため、知的所有権の貿易関連の側面に関する協定を守る必要があり、そのために、ベルヌ条約の条件のほとんどの部分を非加盟国でも受け入れる必要がある。
title: ITU-R
text: ITU-Rは、恒久的な事務局である無線通信局 (Radiocommunication Bureau) をスイス・ジュネーブのITU本部内に設置している。傘下に数々のStudy Groupを持ち、Recommendation(勧告)を策定する。
title: 電波
text: たとえばEUもITUに加盟しており、EU加盟各国はEUのRadio SPectrum Committee(RSC、電波スペクトラム委員会)に参加して協調的に管理している。米国もITUに加盟しておりその電波スペクトラムは、非政府による利用については連邦通信委員会(FCC)によって管理され、政府による利用の場合は国家電気通信情報管理局(NTIA)によって管理されており、その両方に関係する利用については両管理組織がともに同意しなければならない、と定められている。 日本の電波法および関係する総務省令は、ITU加盟国として、電波の利用の公平かつ能率的な利用を、国際的にも国内的にも確保するための指針を示すものであり、日本では電波は総務省が管理すると定められている。
title: 世界知的所有権機関
text: 1892年にはこれら両条約の国際事務局を統合して、世界知的所有権機関の前身である知的所有権保護合同国際事務局 (BIRPI) が設立され、これ以降永年にわたり、BIRPI が知的財産権に関するさまざまな条約の作成及び管理を行うこととなった。BIRPI は当初、スイスのベルンに本部を置いていたが、1960年にジュネーヴに移転した。
title: 国際協力
text: NGO(Non-Governmental Organizations)という用語は、もともと国連が政府以外の民間団体との協力関係を定めた国連憲章第71条で使用したもので、「非政府組織」や「民間国際協力団体」などとも訳される。
title: 国際海事機関
text: 国際海事機関(こくさいかいじきかん、英語: International Maritime Organization、IMO)は、国際連合の専門機関のひとつ。
title: 国際電気通信
text: 国際電気通信株式会社(こくさいでんきつうしん)は、国際電気通信株式会社法の成立に伴い設立された、かつて存在した日本の特殊会社。略称はKDTK。国際無線電信、国際無線電話、国際海底線電話の設備建設保守を業務とする会社であった。
title: メートル条約
text: 条約の原文はフランス語で書かれており、すべての公式文書の公用語はフランス語である。BIPMと加盟国の間のコミュニケーションは、フランスの場合はフランス外務相を通して、それ以外の国の場合はそれぞれの国の駐仏大使を通して行われる。
title: プロトコル
text: 国際法における条約の一種である議定書は、英語の protocol の訳語であることから、外交関係者の間ではこれをプロトコルと呼ぶこともある。
title: 夢色の恋
text: EU情報センター(愛称:EU i)は1963年から欧州連合 (EU) の行政執行機関である欧州委員会が世界中に設置している情報センター。2008年現在世界中に約500センター設置されている。欧州委員会出版局が発行するEU官報、条約、年次報告書、月例報告書、統計資料などのEUの公式資料が所蔵されている。
title: 欧州特許庁
text: 欧州特許庁(おうしゅうとっきょちょう、European Patent Office: EPO)は、欧州特許条約(European Patent Convention: EPC)に基づき設立された地域特許庁である。
title: 電子渡航認証システム
text: 電子渡航認証システム(でんしとこうにんしょうシステム、英語: Electronic System for Travel Authorization、略称:ESTA)とは、ビザ免除プログラム(VWP)参加国から船舶または航空機でアメリカ合衆国へ入国・通過する者に対し、米国出入国カード(I-94W:紙製でVWP参加国の渡航者が米国入国時に記入している)をアメリカ合衆国への渡航(アメリカ合衆国を経由して他国へ渡航する場合も含む)前に、インターネットのウェブサイトで電子申請することを義務付けるものである。システムへの登録は9・11委員会勧告実施法(\"9・11法\"としても知られる)により義務付けられており、アメリカ合衆国国土安全保障省(DHS)により、日本語を含む複数言語を網羅するウェブサイトが運営されている。
title: 無線通信規則
text: 無線通信規則は、ITU憲章・ITU条約・国際電気通信規則(ITR)と並んで国際電気通信連合(ITU)の基本文書の一つである。無線通信規則では、9 kHzから275 GHzまでの周波数分配を規定する。
title: 事務総長
text: 日本の外務省では、一般的に、国際機関に置かれる役職 Secretary-General(略号SG)を事務総長と訳している。なお、国際原子力機関(IAEA)や世界保健機関(WHO)など国際機関によっては、事務局の長として Director-General(略号DG)という役職を置いている場合もあるが、これを日本の外務省では「事務局長」と訳している。
title: 国際刑事警察機構
text: このテレタイプで使用していた8文字の宛先略号(telegraphic address)である「INTERPOL」という名称が通称化した。日本の警視庁に導入されたのは1966年で、アジア唯一のフランス本部との直通回線だった。
title: 多国間条約
text: 世界貿易機関(WTO)の世界貿易機関を設立するマラケシュ協定(WTO設立協定)を構成する条約のうち、附属書4に含まれる民間航空機貿易に関する協定や政府調達に関する協定等の協定は、一括受諾の対象にはなっておらず、各条約を締約した国のみに効力を有する(他の付属書の条約は一括受諾の対象となっており、すべてのWTO加盟国(WTO設立協定の締約国)に対して効力を有する)。これらの条約はWTO設立協定内では複数国間貿易協定(plurilateral trade agreements)と呼ばれており、一般には、複数国間条約、複数国間協定、プルリ協定(英:plurilateral agreement)と呼ばれることがある。
title: 国名コード
text: 国際電気通信連合 (ITU) により規格化されたコード。日本ではJIS X 0304として日本語国名を含め日本産業規格として翻訳のうえ標準化されている。
title: 国際銀行間通信協会
text: 国際銀行間通信協会(こくさいぎんこうかんつうしんきょうかい、英語: Society for Worldwide Interbank Financial Telecommunication)略称: SWIFT(スイフト、スウィフト)とは、金融機関同士のあらゆる通信にクラウドサービスを提供する非上場の株式会社である。本部はベルギーのラ・ユルプ(英語版)に設置されている。株主となる金融機関は各国に存在するため、同協会の事務所は各国に置かれている。
title: ワルシャワ条約機構
text: ロシア語での略称はОВДまたはВДと表す。英語での略称はWTOまたはWPO、WarPac。 なお、ワルシャワ条約機構の解散後に創設された同じ略称の世界貿易機構(WTO)と混同されやすいためにTreatyではなくPactを用いたWPOの略称が多く使われる。
title: 優先権
text: 世界貿易機関 (WTO) の「知的所有権の貿易関連の側面に関する協定」(TRIPs) では、
title: 軍事情報包括保護協定
text: 軍事情報に関する包括的保全協定(ぐんじじょうほうにかんするほうかつてきほぜんきょうてい、英語: General Security of Military Information Agreement, GSOMIA、ジーソミア)とは、同盟など親しい関係にある2国あるいは複数国間で秘密軍事情報を提供し合う際、第三国への漏洩を防ぐために結ぶ協定。
title: ワールド・デジタル・ライブラリー
text: 2008年9月初め、米州機構 (OAS) とアメリカ議会図書館の間でワールド・デジタル・ライブラリー開発について合意がなされた。
title: 偽造品の取引の防止に関する協定
text: 偽造品やインターネット上の著作権侵害を取り締まるための国際的な法的枠組を取り決めるため、世界貿易機関(WTO)や世界知的所有権機関(WIPO)、国際連合(UN)といった既存のもののほかに新しく国際機関を設立しようというのが狙いである。
title: 世界貿易機関
text: WTOはGATTを継承したものであるが、GATTが協定(Agreement)の締約国団(CONTRACTING PARTIES)に留まったのに対し、WTOは機関(Organization)であるのが根本的な違いである。
title: 国際連合機関
text: 国際連合機関(こくさいれんごうきかん、英: United Nations organizations)とは、国際連合を構成する六つの主要機関と補助機関および、国際連合と連携関係にある国際機関の総称である。国際連合と連携関係にある国際機関のうち、特に、国際連合との間で「連携協定」を結んでいる機関は専門機関と呼ばれる。
title: IPオーストラリア
text: IPオーストラリアは、特許協力条約(PCT)の下での国際調査機関(ISA)である。
title: 税関
text: 国際的な物流の管理に関与する必須的な機関であり、世界の多くの国々に同様の機関が設けられ、その名称としても「税関 (Customs)」という言葉が使用される。また税関関連の国際機関としては、世界183か国・地域が加盟する世界税関機構がある。
title: ISO 4217
text: 1973年、ISO技術委員会68は、貿易、商業、銀行業務のあらゆる用途で使用する、通貨や債券を表現するためのコードを開発することを決定した。国際連合欧州経済委員会(UNECE)の専門家グループは第17回会合(1978年2月)で、国際規格ISO 4217の3文字アルファベットコードが国際貿易での使用に適していることに合意した。
title: E回線
text: E回線(イーかいせん、英: E-carrier)は、物理的に1つの導線対を使って複数の音声信号を同時に転送する電気通信規格の一種。先行するアメリカ合衆国のT回線規格を強化する形で欧州郵便電気通信主管庁会議 (CEPT) が策定し、現在では国際電気通信連合のITU-Tの規格として採用されている。アメリカ、カナダ、日本以外の世界各国で採用されている。
title: 国際標準化機構
text: 国際標準化機構(こくさいひょうじゅんかきこう、英: International Organization for Standardization)、略称: ISO(アイエスオー、イソ、アイソ)は、各国の国家標準化団体で構成される非政府組織である。
title: 国際連盟
text: 国際連盟アーカイブ(The League of Nations archives)は、国際連盟の記録や文書を集めたものである。1919年の国際連盟発足から、1946年の国際連盟解散までの約1,500万ページの内容が含まれている。このアーカイブは、国際連合ジュネーブ事務局に置かれている。
title: 万国郵便連合
text: 普仏戦争後の1874年、ドイツ帝国のハインリヒ・フォン・シュテファン(英語版)の草案をもとに、郵便に関する国際会議が、スイスのベルンで開催された。この第1回大会議で調印された14条からなる国際郵便に関する批准条項(ベルン条約)の中に、一般郵便連合(英語: General Postal Union)に関する国際総合機関の設置が定められた。4年後の1878年、パリにおける第2回大会議で、一般郵便連合は万国郵便連合に改称された。