クイズ問題: 鎌倉時代や室町時代にたびたび出された、土地売買や金銭の貸し借りの契約を無効にする法令を何という?
答え: 徳政令

関連するWikipedia記事の抜粋:
title: 相対済令
text: 相対済令(あいたいすましれい)は、日本の江戸時代に出された金公事(金銀貸借関係の訴訟)を幕府は取り上げず、当事者同士で解決(「相対」)することを命じた示談促進法令である。
title: 徳政文言
text: 徳政文言(とくせいもんごん)とは、正式には徳政担保文言(とくせいたんぽもんごん)と呼ばれ、売買・貸借契約後に徳政令が出されても取り戻しを要求しないことを売券などの契約書類に明記した担保文言。日本の中世から近世にかけて広く見られた。
title: 徳政文言
text: 永仁の徳政令以後、徳政令や徳政一揆に対する警戒感から付け加えられるようになった。また、日本では古くから貸借・売買によっても物の正当な所有者(本主)は変わらず、本主にはそれを取り戻す権利があるとする法観念が通用していたことも徳政文言が記された背景にあった。室町幕府はこうした徳政文言を認めない姿勢を取り、また実際の効果が保障されない事例もあったが、広く行われていた。
title: 打渡状
text: 打渡状(うちわたしじょう)とは、室町幕府に命令によって行われた遵行の結果として、幕府が認めた知行者(あるいはその代理人)の渡される文書のこと。
title: 避状
text: 通常、権利の放棄・移転に関する文書として親族などに譲渡する譲状、家臣郎党に給付する宛行状(充文)、寺社に寄進する寄進状などがあるが、避状はそれらの文書とは異なり、支配者の命令や他者による政治的もしくは軍事的その他の圧力、裁判での敗訴や和解によって権利の放棄・移転を承諾させられた際に作成された。反対に避状を受けた者は作成者との関係では正当な権利者として認められたことを意味していた。
title: 徳政令
text: 徳政令(とくせいれい)とは、日本の中世、鎌倉時代から室町時代にかけて、朝廷・幕府などが土倉などの債権者・金融業者に対して、債権放棄(債務免除)を命じた法令である。
title: 債権
text: 勿論、大陸法系以外の法域、例えば、明治期以前の日本にも債権・債務に相当するものは存在したが、室町時代後期(15世紀後期)以前の日本では強力な債務者保護の思想が働いていた。例えば、「質地に永領の法無し」という法格言が存在し、債務者から質物を預かった債権者は例え数十年後であっても債務者から返済を受けた場合にはその質物を返還する義務を負っており、債務者の同意の文書(放文)を得ない質流れは違法であった。また、債務者は債権者に対して本銭(元金)返済の義務を有していたが、利子が元金と同額(元利合計200%)以上の貸付は違法とされ、なおかつ徳政令によって本銭返済の義務すら減免されるなど、近代法の債権債務関係とは全く異なる関係が展開されていた。
title: 日本の貨幣史
text: 江戸の町奉行所は1661年に、問屋を除いて売掛債権の訴状を裁かないとする相対済令を出し、のちに借金銀や買掛の相対済しを命じた。これには窮乏する武家を救済する意図も含まれていた。相対済令は大坂や京都にも心得として伝えられたが、実施はされなかった。幕府は米価の低下を抑えるため、買米令によって商人に米を強制的に買わせることを決める。そして商人の買米の資金調達のために、相対済令を取りやめて貸返済訴訟を再開した。農村においては、無尽(頼母子講)が行われており、零落の危機や田地の売買から救う役割を果たした。
title: 年紀法
text: 年紀法(ねんきほう/ねんきのほう)とは、中世武家法の元で発達した時効法理。年預法(ねんよほう)とも呼ばれている。一定の年紀を過ぎると、その間の土地の所有・占有の事実をもって真実の権利関係如何を問わず、当該行為を行っていた者を正当な権利保持者として確認されること。御成敗式目以後、20年間の知行(所有・占有の権限行使)を成立要件とする「廿箇年知行」原則が導入されたことから、「二十箇年年紀法」とも呼ばれる。
title: 目安
text: 特に「出入筋」と称された江戸時代の民事裁判(代表的なものは金公事と質地・家質などの本公事)については、本来であれば当事者間の相対で解決すべきものでみだりに御上の手を煩わせる性格のものではないとして幕府当局者などの権力側からは否定的に扱われたために厳しい審査の対象とされた。
title: 直札
text: 直札(じきさつ)とは、御教書を出しうる高貴な身分である差出人本人が直に署判・署名を行って差し出す書札様文書のこと。直状(じきじょう)・直書(じきしょ)とも。
title: 汪見虹
text: 田畑永代売買禁止令(でんぱたえいたいばいばいきんしれい)は、本百姓体制を維持するため寛永20年(1643年)に江戸幕府によって出された法令の総称。田畠永代売買禁止令とも書く。代官宛に出された17か条からなる「土民仕置条々」のうち、田畑の売買(永代売)を禁止する3条(13条)を指す。
title: 借書
text: なお、建武の徳政令において借書にも年紀法(10年間)が導入され、室町幕府もこれを継承した。これは貸借契約に消滅時効があり、時効を過ぎた債務は返済の必要が無かったことを意味する。当時は徳政令を始めとして債権者よりも債務者を保護する法理が確立されており、この年紀法もその流れの上に属するものであった。だが、次第に債権者の保護が求められるようになり、永享2年(1430年)の室町幕府追加法202条で従来の(10年の年紀法)を悪用して債務者が借金を踏み倒す(債務不弁)は仁義に反するものと批判して10年過ぎた債務でも元本および同額の利子を返済するものとし、6年後の永享8年(1436年)の同追加法207条では、債権者による3度の催促をもってしても返済されない債務に関する訴訟をすべて幕府政所にて受理する方針を打ち出した。ここに借書における年紀法は完全に放棄されることになった。
title: 徳政文言
text: 平安時代中期以後、土地の売買に際して売主が私的な証文である売券を買主に渡すようになるが、その際に将来において予想されるトラブルを防止するために様々な規定が設けられていた。こうした条件を担保文言という。
title: 証文
text: 証文は契約の当事者双方の合意の上、作成者が受取人の意向を確認しながら作成することとなっていた。こうした証文は全て私人間の契約であり、公権力の保証は伴わなかった。ただし、御家人の所領の移転に関する譲状・処分状は例外で鎌倉幕府に譲状・処分状を提出して外題安堵を受けることで公的にも有効とされた。
title: 請取状
text: ただし、現存する請取状を見ると、請取状を預状や借用書の代替として用いられた例がみられる。これは「請取」という言葉には受領の他に預・借用の意味があったこと、中世において「もの(=動産)」の所有概念がきわめて曖昧で不安定であったため、今後の成り行き次第で請取状が預状にも領収書にもなり得たことなどがあげられる。こうしたことを背景として以下のようなことが行われた。
title: 分散 (破産)
text: 一方、分散に同意しなかった債権者は債務者から出世証文(仕合証文)を得ることで将来における再請求権を保証され、また債務者には免責が認められなかったために配分を受けた債権者でも回収できなかった部分に関しては同様の権利を持っていた。これを跡懸り(あとがかり)という。跡懸りに関する規定は公事方御定書にもあるが、後には後者の跡懸りは認められなくなり、債権者は分散による配分を受けるか、将来の資力の回復を期待して跡懸りを受けるかを選択することになった。
title: 徳政文言
text: また、最初から寄進状(売寄進)や譲状の形態で権利文書を作成して、寄進・譲与を偽装することで徳政令の適用を免れようとしたケースもあった。
title: 裁判
text: 出入筋としては、村同士の境界の争い(村境争議)、入会(いりあい)権などの用益物権に関する争い(入会争議)、農業用水をめぐる争い(用水争議)、鷹場の負担に関する争い(鷹場争議)、交通負担に関する争い(助郷(すけごう)争議)など多彩な訴えがあった。とくに、村の境界は河川を基本としており、洪水などによる川欠け(流形がかわる)をきっかけに訴えが頻繁に起こされてきた。訴状は目安、調書は口書(くちがき)、判決は裁許(さいきょ)、または落着と呼ばれ、判決にあたっては原告と被告とに裁許状が交付された。上訴制度は無かった。また地方から出てきた人を宿泊させる「公事宿」もあった。また、民事訴訟などの手続きを当事者の代わりに行う「公事師」もいた。和解は、内済と呼んだ(『代官の日常生活』 p.25)。
title: 徳政令
text: 当初は徳政令に慎重だった室町幕府は、1454年の土一揆を機に分一銭(ぶいちせん・分一徳政令(ぶいちとくせいれい)・徳政分一銭(とくせいぶいちせん)とも)を発布して、債権債務額の1割を一種の手数料として幕府に納めた紛争当事者に当該債権の存続を許す、もしくは債務を放棄できるようにする命令を出した。これは債権債務の1割が幕府の収入となったため、後に幕府財政再建のために濫用されることとなった。
title: 淋しき街角
text: 古代の賃租にルーツを求める説もあるが、通説では鎌倉時代に発生したと考えられている。中世の土地売買には今日の売却に相当する永代売、元金をもって買い戻す本銭返、そして年期売があったが、売主である本主の権限が最も色濃く残された年期売が農民層を中心として広く行われていたと考えられている。また、武士社会では恩給地の永代売が禁止されていたが、武士の経済状況の救済を目的として年期売を例外的に認めていた分国法も存在する。
title: 奉加帳方式
text: 奉加帳方式(ほうがちょうほうしき)とは、付き合いで金銭を負担させられたり、署名させられたりすることをいう。名称は奉加帳の如く、横並びで金品を出させられたりすることから。
title: 譲状
text: 譲状(ゆずりじょう)は処分状(しょぶんじょう)とも呼ばれ、古代から中世にかけて、所領などの財産を親族などに譲渡する際にその事実を証明するために所有者が譲渡相手に対して作成した証文のこと。
title: 質地取扱の覚
text: 寛永20年(1643年)3月に出された田畑永代売買禁止令により、農民が耕作地を質入れすることは黙認しても質流れは許さず、年季が来るたびに証文を書き替えて返済期限を延長するという方法によって農地の所有権移動を防いできた。しかし、年月の経過とともに、質入人・質取人の死亡や、質取りした土地を他の者に質入れする「又質(またじち)」「又又質」が行われるなど、土地の所有関係・貸借関係が複雑になっていった。
title: 和与
text: もっとも、寺社への寄進などは全面禁止はされず、それ以外の他人和与についても禁止が命じられた後も売買や譲与、担保の対価として結果的に他人和与が行われる事態が相次ぎ、鎌倉幕府としても御家人役の仕組を維持することが困難となった。そこに元寇の発生が追い討ちをかけ、鎌倉幕府としても朝廷と連携しながら積極的に公権力の行使を行うようことで体制の維持を図る必要性に迫られた。そこで行われたのは、裁許状・下知状交付を前提にした訴訟前段階での和与奨励策や「召文違背」を理由とした敗訴判決など迅速な訴訟処理策であり、より強力な他人和与の規制と恩給地の回復を目指したのが永仁の徳政令であった。
title: レイモンド・バー
text: 御成敗式目には不正な方法によって他人の所領もしくはその年貢を押領した者はその押領物を元の所有者に返還するのみならず、本来所有する所領についても没収し、所領の無い者は遠流にするという規定がある。また、知行年紀法の対象外とされた。
title: 日本の経済史
text: また、この時代の特徴として債務の一部あるいは全部の免除(債権放棄)を命じる徳政令が存在したことである。その背景として、古代以来の土地などにおける本主権の概念の存在など、債務者の権利が債権者の権利よりも優先されるとする経済観念が社会に浸透していたことが挙げられる。こうした観念は室町時代(15世紀)後半まで一般的であったことが知られ、その後も支配者による徳政政策に基づく徳政令の発動などが中世を通じて行われた。
title: 半済
text: 半済(はんぜい)は、室町幕府が荘園・公領の年貢半分の徴収権を守護に認めたことを指す。半済を認める法令を半済令または半済法という。
title: 地租改正
text: なお、地租改正に先立って、政府は、1872年(明治5年)に田畑永代売買禁止令を解除して既に禁止が形骸化していた土地の売買(永代売)の合法化を行い、1873年(明治6年)には地所質入書入規則及び動産不動産書入金穀貸借規則を定めて土地を担保とした貸借も合法化した。
title: 日本の貨幣史
text: 鎌倉時代から室町時代にかけて御家人の債務問題が深刻となると、土地の返還や債務免除を行う徳政令が出された。鎌倉幕府による御家人救済の債務廃棄として徳政令が出され、室町時代に入ると徳政を要求する人々によって徳政一揆も起き、金融業者が標的とされた。前述の債権者と債務者による経済格差も、債務廃棄を求める人々による徳政一揆の原因となった。
title: 公験
text: 平安時代中期以後、律令制の解体とともに公式様文書が作成されなくなると、公験の書式も変化を見せた。朝廷や官司・幕府が発給した綸旨・院宣・官宣旨・下文や外題安堵を加えた申状などが公験の替わりに用いられ、それらを指して「公験」と呼ぶようになった。これらは諸権門をはじめ一般の人々に至るまで各階層の多種多様な財産・権利の保証を効力を有していた。更に荘園領主や現地の有力者による証明書も財産・権利関係の文書も公験と呼ばれるようになった。公験は所有権をはじめとした財産や権利を保証する法的な効力が認められる有力な証明とされていたことから、代を重ねて保証され、法的変動の際には同時に公験も譲渡された。そのため、公験の移動をもって譲渡や売買による権利の移動が認められるとするのが、訴訟における原則の1つであった。
title: 朱印地・黒印地
text: 朱印地(しゅいんち)および黒印地(こくいんち)とは、江戸時代に幕府・大名より神社・寺院の領地(寺社領)として安堵(領有権の承認・確認)された土地のことである。朱印領・黒印領ともいう。
title: 守護
text: 職権についても鎌倉期と同じく、初めは大犯三ヶ条とされていたが、国内統治を一層安定させるため、1346年(貞和2年)、刈田狼藉の検断権と使節遵行権が新たに守護の職権に加えられた。刈田狼藉は武士間の所領紛争に伴って発生する実力行使であり、使節遵行とは幕府の判決内容を現地で強制執行することである。この両者により、守護は、国内の武士間の紛争へ介入する権利と、司法執行の権利の2つを獲得した。
title: 安堵
text: 御恩と奉公の体系の上に成立していた鎌倉幕府にとって、安堵は御家人の忠誠をつなぎとめるために重要な手段であった。鎌倉幕府の安堵は主として所領の安堵を指し、その対象としては土地の売買、相続、和与、証文紛失などが挙げられる。安堵は目的に応じて、本領安堵、遺跡安堵、和与安堵、当知行地安堵、寄進地安堵、沽却地安堵、買得安堵、譲与安堵などに分けられるが、1件の事案中に複数の安堵が含まれる場合も存在していた。
title: 落書
text: また、匿名の投書で他人の罪状を告発するシステムとしても機能し、中世以降の荘園支配・管理に積極的に落書が活用されるようになり、領内犯罪者の摘発に大きな効果をあげた。鎌倉時代に入るとこのシステムは次第に制度化され、虚偽の無いことを神仏に誓わせる「落書起請」とあわせて強制的に実施されるようになった。
title: 半済
text: 1368年(応安元年/正平23年)6月、幕府は総括的な半済令(応安の半済令)を発布した。皇族・寺社・摂関領などを例外として、全ての荘園年貢について、本所側と守護側武士(半済給付人という)とで均分することを永続的に認めるものであった。この法令により、守護は荘園・公領の半分の支配権を主張することとなり、各地で荘園・公領が分割され、守護の権益が拡大していった。
title: 起請文
text: 起請文(きしょうもん)は、日本でかつて作成されていた、人が契約を交わす際、それを破らないことを神仏に誓う文書である。単に起請ともいう。
title: 裁許状
text: 江戸幕府では出入筋(民事訴訟)の判決文書である裁許請証文の通称として裁許書や裁許証文とともに用いられた。
title: 請取状
text: 請取状(うけとりじょう)は、中世以後にみられる古文書の1つ。物資や金銭、文書の授受に際して、請取・受領の証拠として請取人が発行した。ただし、それ以外の利用法もあったと考えられている(後述)。
title: 謀書
text: 鎌倉幕府は御成敗式目第15条に「謀書罪科(ぼうしょのざいか)条」を設け、謀書犯が侍の場合は所領没収(所領が無ければ遠流)、凡下の場合は顔に火印を押すこととされ、犯人の要求で実際に謀書を作成した者も同罪とされた。また、訴訟の当事者が相手方の文書を謀書であると告発した場合、訴訟担当の奉行人は当該文書の裏面に告発の事実を記載して署判を据える。これを裏封(うらふう、「裏を封ずる」の略)と称するが、審査の結果、告発が事実とされた場合には、奉行人が文書の裏面に文書の無効を宣言する文言が書き加えられ、虚偽とされた場合には、前述の「謀書罪科条」によって告発者が神社仏寺の修繕費用を命じられ、それが出せない場合には追放に処せられた。
title: 永仁の徳政令
text: 永仁の徳政令は、元寇での戦役や異国警護の負担から没落した無足御家人の借入地や沽却地を無償で取り戻すことが目的と理解されてきたが、現在ではむしろ御家人所領の質入れ、売買の禁止、つまり3ヶ条の(2-a)所領処分権の抑圧が主であり、(2-b)はその前提として失った所領を回復させておくといった二次的な措置であり、それによる幕府の基盤御家人体制の維持に力点があったと理解されている。これは、御家人の所領の分散を阻止するために、惣領による悔返権の強化や他人和与の禁止を進めてきた鎌倉幕府の土地政策の延長上にあるといえる。
title: 扱
text: 内済の成立内容を記した文書を済口証文(すみくちしょうもん)・扱状(あつかいじょう)と称し、双方の記名捺印をもって有効としたが、時には扱人も連署に加わるケースもあった。
title: 請取状
text: 一般的に「所請如件」「所請取如件」「所納如件」などの請取文言と呼ばれる請取・受領の事実及びそれに伴う諸義務の順守を約束した文言が含まれていた。また、「所納如件」は年貢公事の納付に対する請取を証明する文書として出され、それを特に所納状と称する。
title: 裁許状
text: 裁許状(さいきょじょう)とは、中世・近世において裁許を当事者に伝えるために発給された文書。江戸時代には裁許請証文(さいきょうけしょうもん)の通称として用いられた。
title: フォード・カプリ
text: 近世に入ると、江戸幕府による寺院統制の影響もあって祠堂銭も下火となっていくが、なおも寺院・檀家間などで祠堂銭・名目金の貸付が行われる事も珍しくはなかった。江戸幕府が民事裁判の制限を定めた相対済令においては利息付の金融に関する裁判を幕府は取り上げないこととなっていたが、祠堂銭については寺院の維持・供養などを目的としたものについては、利息付の貸出の場合でも同令の対象外とされていた。
title: 請取状
text: 近世に入ると、年貢に関する請取状は年貢分納のたびに出される小手形とそれと引換に出される村単位の1年分の年貢皆済目録に整理され、その他の請取状は請取証文・請取手形の名称が用いられるようになった。
title: 守護使不入
text: 本来、守護には大犯三箇条の義務遂行のため、本人あるいはその代理である役人・使者の国内の公領・荘園への立ち入る権利が認められていたが、鎌倉幕府は国司や領家・本所(権門)との対立を回避するために、国司や領家・本所が守護による干渉を受けない特例地域を設ける事を承認していた。これは御成敗式目によって一層明確化され、不入地に犯罪者などが逃げ込んだ場合でもその追捕は国司・領家によって行われ、不入地の境界線で守護側に引き渡すと言う原則が成立した。
title: 安堵
text: 特に中核となるのは、主従関係の構築に際して開発相伝・根本私領(本領)の安堵である本領安堵(何らかの事情で本領を喪失した後に本領を回復した時の安堵も含まれる)と相続の発生によって相続人による土地の相続の安堵である遺跡安堵であった。遺跡安堵は継目安堵とも称した。
title: 転封
text: 百姓等領民にとって転封は、領主の交替により、それまでに獲得してきた諸権利を否定される可能性もあるため、反対一揆を起こすこともあった。また、転封法度に未進や借り物の棄破等の文言があったため、土地の売買証文の中には徳政拒否文言が早い段階で記されるようになる。
title: 柘植忠司
text: 町役人・五人組が立会いのもとで土地の売買が行われ、契約書である沽券が作成されたので、沽券は土地権利証としても機能した。契約書であるため土地の明細の他に売買代金も記載され、土地の価値を証明するものとされ、これから転じて「沽券に関わる」という慣用句が生じた。当時、火災が多発し家屋がしばしば消失したため、沽券に家屋の情報は記載されなかった。
title: 吟味方
text: 出入筋は主に、「金公事」(または「金銀出入」)と、「本公事」に分かれる。金公事は、借金銀・売掛金などの利息付・無担保の金銭債権に関する給付請求で、本公事はそれ以外の出入物の総称である。不法・疵付・誘引・密通などの可罰的事案が出入筋で審議される場合も本公事となる。
title: 譲与
text: 譲与(じょうよ)とは、中世日本において相続のために所領・財産を譲渡・配分すること。処分(しょぶん)とも呼ばれる。譲与と処分には具体的な違いはないが、譲渡・配分のために作成された文書の文中に「処分」の語を含むものを処分状、書出部分に「譲与」の語が書かれたものを譲状と称し、処分状によってなされる譲渡・配分を「処分」、譲状によってなされる譲渡・配分を「譲与」と称していた。
title: 施行状
text: 役職の補任、所領の寄進、相論の裁許などの処分において上位者が出した下文・寄進状・下知状・御判御教書などの内容を関係者に周知徹底させ、その内容(役職・動産・所領などの引渡行為など)の実施を図るために添付された文書である。施行状は将軍(執権・天皇)の命令文書である下文などの文書が存在することを前提とし、その内容の実施を指示する文書であるため、上位者の家司や右筆などが奉書・(通常の)御教書・書下などの形式で作成し、「下文の旨に任せて」施行(遵行)すべきとの文言や施行(遵行)を意味する「沙汰付けすべし」の文言が含まれる場合が多かった。
title: 脱法行為
text: 脱法行為は、契約の有効性を論じるときに、その適法性を判断する基準となる。脱法行為を明文で禁ずる旨を定めている法律は多く、例えば利息制限法は高利貸しが借り手の弱みにつけ込んで暴利をむさぼることを禁じるための法律であるが、手数料などの名目で隠れた利息を取ることを認めると、この法律は尻抜けになってしまう。そこで同法第3条は法の制限を超過する高利を得るために天引き・手数料等の名目を用いることを禁じている。
title: 流地禁止令
text: 享保6年(1721年)12月21日に当時の老中・井上正岑に法令の原案が提出された後、翌7年(1722年)4月6日より施行された。これは、元禄8年(1695年)の質地取扱の覚によって認められた質流れによる田畑の所有権の移転は、田畑永代売買禁止令に反するので今後は質流れを禁止するというもので、質入れされた農地をどのように扱うかは以下のとおりと定めた。
title: 使節遵行
text: 使節遵行(しせつじゅんぎょう)とは、中世日本において、不動産をめぐる訴訟(所領相論)に対し幕府が発した裁定を執行するための現地手続きをいう。使節遵行の制度は鎌倉時代に始まった。室町時代初頭には 守護の権能に加えられ、守護の権限強化へとつながり、守護大名の登場および守護領国制成立への契機となった。
title: 汪見虹
text: 主に天領に向けて発布されたと考えられているが、質流れなどで実際上は江戸時代を通じて土地の売買が行われており、幕府においても江戸時代中期以後に入ると、法令違反の訴えがない限りは同法違反の取締りを行うことはなかったという。
title: 証文
text: また、契約内容の実施が阻害された際に当事者間で発生する物的・行動的な義務を明記した担保文言、徳政令の実施によっても契約内容が影響を受けないとする徳政文言などが記載され、将来予想されるトラブルに対応するための措置を施されており、万が一当該契約に由来する訴訟が発生した場合には、記載された内容や文言が審理において重視された。
title: 吟味方
text: 口書は、被疑者が刑事責任を承認する旨を記した証文で、これを役人が読み聞かせて、異議が無ければ爪印を押させる。なお、口書(くちがき)は農民・町人に対してのもので、武士や神主の場合は「口上書(こうじょうしょ)」といい、武士には「書判(かきはん)」もさせた。
title: 分散 (破産)
text: 分散(ぶんさん)は、近世日本における破産処理による債務弁済制度。明治初期に制度が一本化されたこともあり、同時期に行われていた公権力が介在する身代限と混同されることもあるが、分散は私的整理の一種として江戸幕府の法規でも明確に区分されていた。割賦(わっぷ・割符)とも称した。
title: 北畠顕家
text: ところで、鎌倉時代には、恩賞(所領)を得た場合、それは権利を得ただけで、基本的に本人が自助努力で実効支配する必要があった。そのため、弱小な勢力では、大きな勢力がその土地を不法占拠していた場合、泣き寝入りせざるを得ない場合があった。後醍醐天皇は建武政権で雑訴決断所という訴訟機関を作ったのち、施行牒(しぎょうちょう)というものを出し、所領の明け渡しについて地方機関が強制執行を行う権限をもたせ、弱者の保護を図った。後醍醐はまた、顕家にも、施行牒と同じ施行状というものを、陸奥将軍府から独自に発給する権限を持たせた。
title: 守護使不入
text: 室町幕府においては、守護(守護大名)に対して、既存の大犯三箇条に加えて、刈田狼藉検断、使節遵行権、段銭徴収権などの広範な権利が付与されていたが、幕府御家人は、足利将軍家の威光を背景に守護使不入の特権を得て、守護からの段銭徴収を拒絶し、幕府からの段銭要求に対しても幕府への直接納付(京済)が認められて守護からの加重徴収の危険を免れる事を可能とした。
title: 吟味方
text: 奉行は申し渡しの際に「証文致す」べき旨を付け加える。この証文は「落着請証文(らくちゃくうけしょうもん)」といい、犯罪の事実を書き、これに対して科せられた刑罰を受ける旨の証文で、奉行所の役人が作って読み聞かせ、押印、爪印または書判させ、これに名主・家主・親族の者も連判した。
title: 町年寄
text: また、町奉行所に提訴された民事関係の訴訟を任されて内済(示談)で解決するようにと申渡されることもあった。元々、民事の訴訟は町役人達によって調停されるものだったのが、次第に町奉行所へ訴訟が持ち込まれるようになった。特に金銀の出入り(金公事)に関する訴訟が倍増し、奉行所の機能を停滞させるまでになった。そのため、処理しきれなくなった奉行所から町年寄へと訴えを下げ渡される形になったのである。
title: 触
text: 平安時代より、法令を知らしめる行為を「触申(ふれもうす)」「相触(あいふる)」などと称せられ、後にその内容を記した文書を触状、あるいは単なる触と称するようになった。江戸時代の幕藩体制の下では江戸幕府から一般に知らしめる法令形式として用いられ(藩による触も存在する)、触を記した書付・文書を特に御触書(おふれがき)とも呼んだ。
title: 宗門人別改帳
text: 江戸時代、幕府はキリスト教禁止令を発布し、やがて寺請制度を確立させ、民衆がどのような宗教宗派を信仰しているかを定期的に調査するようになる。これを宗門改と呼び、これによって作成された台帳を宗門改帳と呼ぶ。
title: 検断
text: 中世日本において検断は国家あるいは領主が領域及び住民を支配するための最も重要な要素であり、更に財産刑に伴う得分の発生があったために、犯罪の軽重、発生場所、犯人の身分、更に追捕後の得分の配分を巡って、検断権を持つ複数の権力(職)の所持者が衝突することも珍しくはなかったのである。更に守護や地頭が検断の得分による所領獲得を目指す動きが生じたために『御成敗式目』では重科の跡の恣意的没収を禁止することや、犯人の田宅・妻子・資材を没収することを禁じる規定を設けている。それでも検断の権限や得分を巡る訴訟は絶えず、13世紀の末には鎌倉幕府は所務沙汰・雑務沙汰と並んで新たに検断沙汰と呼ばれる訴訟制度を整備せざるを得なくなったのである。
title: 寄託 (日本法)
text: 寄託(きたく)とは、当事者の一方(寄託者)がある物を保管することを相手方(受寄者)に委託し、相手方がこれを承諾することによって成立する契約。日本の民法では典型契約の一種とされ(民法657条)、商人がその営業の範囲内において寄託を受けた場合(商事寄託)については商法(商法593条以下)に特則が置かれている。
title: 和与状
text: 和与状は、いずれの場合でも作成されたが、「贈与」の和与の場合には去状(避状)など他の文書形式も存在したことや鎌倉幕府が御家人の所領の安易な分散化を規制するために親族に対する悔返権の強化及び他人和与の禁止を行ったことで、現存する和与状は多くは無い。
title: 姦通
text: 鎌倉時代には、御成敗式目第34条において不倫密懐に関する処罰が規定され、不倫は所領半分没収の上職務罷免とされ、武家文化の中で厳しく処罰される端緒となった。御成敗式目は戦国・江戸時代を通じて各家法に強い影響を与え、武家法の基礎となった(「密懐法」を参照)。
title: 裁許状
text: また、金公事において被告は日切証文(日切手形)を、店立命令において被告は店立証文を奉行所に提出させて裁許状の付属文書とした。
title: 柘植忠司
text: 沽券 (こけん)は、近世日本において、家屋敷の売渡しを証する書面をいう。沽券状とも。
title: 寛文印知
text: 寛文印知(かんぶんいんち)は、寛文4年4月5日(1664年4月30日)に江戸幕府が日本全国の大名に対して一斉に領知判物・領知朱印状・領知目録を交付した法律。また、翌寛文5年(1665年)には、公家・門跡・寺社などに対しても同様の措置が取られ、江戸幕府の大名領知権と日本全国の土地支配権を名実ともに確立した。全国の大名・公家・寺社などが持っていた朱印状が一斉に回収・再交付されたため、これを特に寛文朱印改(かんぶんのしゅいんあらため)と呼び、これに基づいて交付された朱印状を特に寛文朱印状と呼ぶ。
title: 検注
text: 立券検注とは、荘園が成立して朝廷や国司が不輸の権を承認する際に、四至牓示を行って領域を確定させるために行った。
title: 家事調停
text: 日本でも、鎌倉時代に入る前後頃から和与と呼ばれる私的調停が行われるようになり、江戸時代には内済(ないさい)と呼ばれる一種の裁判所付託調停 court-referred mediation が盛んに行われた。家事紛争について見ると、離婚は原則として夫と妻との間でいわゆる三行半(みくだりはん)を授受することによって成立したが、妻が夫から三行半の交付を得られないと考えたときは、縁切寺に逃げ込めば公私の権力を背景とする斡旋(一種の離婚調停)を享受することができた。
title: 押買
text: 律令法では強市は違法とされ、笞罪50の刑とされた。鎌倉幕府では仁治元年(1240年)以来、たびたび押買の禁令を出している。中世から近世初期にかけて押買・押売は、質取行為と並んで市場における悪習として取締りの対象とされた。戦国大名の分国法などでも禁止行為の代表として挙げられている。『大内氏掟書』によれば、権力や武力を用いて強引に買いあさるために「公方買」「守護買」などとも呼ばれていたことが記されている。他にも『結城家法度』や『安土城下掟書』でも押買禁止が明記されている。
title: 荘園 (日本)
text: 別の紛争解決として、下地中分(したじちゅうぶん)があった。これは、土地(下地)を折半(中分)するもので、両者の交渉(和与)で中分する和与中分と荘園領主の申し立てにより幕府が裁定する中分とがあった。
title: 質地取扱の覚
text: これは質流れによる所有権の移転を実質的に認めるもので、田畑永代売買禁止令の事実上の無効化であった。江戸幕府の農業政策の180度の転換を意味するこの「覚」は、「封建的土地所有から、近代的土地所有に移る起点をなした」とされる。
title: 安堵
text: 初期の安堵は必ずしも既判力を持つものとは言えず、安堵の実施も自体も抑制的であった。これは旧所有者が所有を回復したと申請した結果出される本領安堵と現所有者が当知行の保証を求める当知行安堵のように安堵が競合すると新たな紛争要因になりかねない事態も予想されたためであり、土地関係の不安定化は政権の不安定化を招く危険があったからである。実際に御成敗式目では第7条で本領安堵を同じく第43条では当知行安堵に制約を加える内容が入っており、安堵状が発給された場合でもその効果は主君(保証者)と従者(権利者)の間の主従関係(主君が従者を必要とし、従者が主君に必要とされている現状)の確認を越えるものではなかったとみられる。
title: 避状
text: 避状(さりじょう・去状)とは、平安時代から江戸時代にかけてみられた文書。自己の権利もしくはその主張を放棄する時などに作成された。避文/去文(さりぶみ)とも。
title: 悪口
text: 武家社会においては、名誉が貴ばれ、些細な悪口が闘争のきっかけになったことから、武家法において悪口は規制の対象になった。鎌倉幕府が定めた『御成敗式目』第12条には重大な悪口には流罪、軽微なものには召籠、裁判において悪口を述べた者は敗訴とされている。
title: 流地禁止令
text: 流地禁止令(りゅうちきんしれい)は、江戸時代の法令。質流地禁止令(しちながれちきんしれい)、流質禁止令ともいう。農民が質入れした田畑を、質流れにすることを禁じた法令である。
title: 永安鎮 (瀏陽市)
text: 条書(じょうしょ・条目(じょうもく))とは、武家が主に領民に対して一方的な命令を交付する際に用いた箇条書からなる文書。
title: 譲与
text: 本来、譲与・処分を行うには、あらかじめ解を作成して公的機関に譲与・処分を行うことを申請して外題による承認を必要としていたが、後には譲渡・配分の対象になる相手とその対象となる財産・所領を記した譲状・処分状を渡すことになった。ただし、武家法においては、所領の譲与・処分を有効とするには更に主君から譲状・処分状の内容に基づいた安堵が認められる必要があった。
title: 利子
text: 単に借金の棒引きとイコールで捉えられることの多い、日本史で登場する「徳政令」であるが、基本的には「利息がついている契約」のみが対象であった。借金の返せない民が増え、徳政令の出番となるのは、多くの場合「元本を返済する能力があったとしても利子(鎌倉時代当時の言葉で「利平(りひょう)」と言った)が膨らんでしまう」ためであった。鎌倉時代末期には政治の行き詰まりが起こり、蒙古襲来による戦いにおいて土地も得られなかったために「御恩と奉公」を幕府の方針としたものの、土地が得られないことから借金が増大した。借金が増大したため徳政令を発布するが、結局土地の問題の解決に至らず幕府に対する反感が強まった。後の鎌倉幕府崩壊への道にもつながっていく。
title: 裁許状
text: 司法判断としての裁許及びそれを記した裁許状が多く残されたことから、裁許および裁許状を判決およびそれを記した文書と解されることが多いが、裁許には今日の裁判における判決のような強制力を伴わず、もっぱら上位者の見解を示して当事者間にその方向での和解を促すために出される要素が強かったこと、挙状(口入)・去状(権利放棄)・安堵状(安堵)として出された裁許状の存在や別の書状(職をめぐる補任状など)が発給される裁許なども存在していた。
title: 地券
text: 地券の法的根拠は検地帳である。壬申地券は交付の申請に対し、持ち主・反別・所在などを検地帳と照合して作成された。田畑では検地帳から地券への転記に際して紛争は少なかったが、村共有の林野・入会地では他の村までもがしばしば紛争当事者となった上、公有地地券から進んで官民有区分となる過程で国家による巨大な民有地収奪が行われた。
title: 請所
text: 請所(うけしょ/うけどころ)とは、平安時代末期から室町時代にかけて荘園や公領において、荘官や荘民、守護、地頭などが在地から年貢・公事として徴収したうちの一定額(請料・請口)の納入を荘園領主や国衙に対して請け負う仕組。また、その対象となった下地(請地)そのものを指す場合もある。
title: 和与
text: 以後も他人和与の禁止と徳政令によって恩給地の流出の阻止を図ろうとする武家政権側と徳政令からの公的保護や対抗文言を備えようとする商人・寺院などの第三者側、更に中世後期には徳政一揆によって流出した土地の回復を図ろうとする農民らを巻き込んだ対立は続いた。その一方で、和与に基づく訴訟の終結という法手続は中世の社会に広く浸透していくことになった。
title: 守護領国制
text: 守護は、半済給付権や段銭徴収権などを根拠として、領国内の荘園・国衙領へ侵出していった。14世紀末の応安の半済令では、土地自体を半分割して接収する権利が、守護に与えられた。また、荘園領主・国司と請負契約を結び、収入の中から領主・国司へ年貢納入する一方で、実質的に荘園・国衙領を支配していく守護請(しゅごうけ)も行われるようになった。これらによって守護は、各地の荘園・国衙領の下地進止権(土地支配権)を主張し、獲得していく。しかし、こうした守護の動向は、荘園領主の利害と真正面から対立したため、荘園領主の中には朝廷や幕府へ働きかけて守護不入権(守護またはその使節が荘園内に立ち入ることを禁ずる権利)を獲得し、守護と対抗する者も現れた。
title: 年貢割付状
text: 年貢割付状(ねんぐわりつけじょう)は、江戸時代の文書。江戸幕府や諸藩の代官などの領主権力が領有する村単位に年貢を割り付けた徴税令書で、村単位に出された。別名を免状(年貢免状)、年貢可納割付状、御取箇、年貢仕切手形、年貢割付、免相目録という。
title: 相対済令
text: 8代将軍徳川吉宗が享保4年(1719年)11月9日に出した相対済令は、金公事を永年にわたって取り上げないことを宣した。ただし、利息を伴わない金公事や宗教目的による祠堂銭(名目金)、相対済令を悪用した借金の踏み倒し行為は例外とされた。
title: 寺社本所領事
text: 更に従来の半済令が期限を「当年一作」、施行地域を「戦乱の国々」としていたのに対して、この法令では期限が「暫く(当分の間)」、施行地域を「諸国」と文面が改められたために各地の守護が戦乱などを口実に幕府の許しを得ずに行ってきた半済・押領を追認・永続化させる法的根拠を与え、武家(守護)による守護領国制の確立を促した。更に代替地の規定は幕府が代替地探しに積極的な態度を見せなかったことで、暫定措置であった半済の継続が永続的なものとされていった。その他の規定に関しては、その多くが前将軍・義詮時代に出された諸法令の焼き直しに過ぎなかった。
title: 五榜の掲示
text: 第一札から第三札、即ち、第一札による五倫(君臣の義、父子の親、夫婦の別、長幼の序、朋友の信。端的には天皇や家父長に対する忠孝)や憐れみの推奨および悪業の禁止、第二札による徒党・強訴・逃散(集団で謀議を計ること)の禁止、第三札による切支丹・邪宗門の禁止は、いずれも徳川幕府の統制や弾圧をそのまま踏襲したものである。
title: 逃散
text: 御成敗式目42条には、所定の年貢を皆済して逃散した場合、領主側が「逃毀」を主張して妻子や家・田畑を差し押さえることを禁じている(ただし、異説もある)。
title: 質取行為
text: 室町幕府や戦国大名なども市場や路上などのいわゆる「アジール」的な場所での質取行為は禁止したものの、前述の地縁に関する認識の存在と慣習法としての一般認識の存在、他に債務者に対して債務返済への心理的圧力としてある程度までは有効性があったことから、規制は行われても禁止にまで踏み切った法は存在しなかった。
title: 吟味方
text: 裁判上の内済は、和解案を記載し、両当事者が連印した「済口証文(すみくちしょうもん)」(「内済証文」)を奉行所に提出、承認の手続(「済口聞届」)を経ることで裁許と同様の効力が与えられる。済口聞届は奉行が白洲で申し渡し、裁許と同様に裏書消印の手続も必要とされた。
title: 地頭
text: それでも荘園領主・国司へ約束額を納入しない地頭がいたため、荘園・公領の領域自体を地頭と領主・国司で折半する中分(ちゅうぶん)が行われることもあった。中分には、両者の談合(和与)で決着する和与中分(わよちゅうぶん)や、荘園・公領に境界を引いて完全に分割する下地中分(したじちゅうぶん)があった。
title: 建武の新政
text: 6月15日には旧領回復令が発布され、続いて寺領没収令、朝敵所領没収令、誤判再審令などが発布された。これらは、従来の土地所有権(例えば、武士社会の慣習で、御成敗式目でも認められていた知行年紀法など)は一旦無効とし新たに土地所有権や訴訟の申請などに関しては天皇の裁断である綸旨を必要とすることとしたものである。ところが、土地所有権の認可を申請する者が都に殺到して、物理的に裁ききれなくなったため、早々7月には諸国平均安堵令が発せられた。これは、朝敵を北条氏一族のみと定め、知行の安堵を諸国の国司に任せたもので、事実上前令の撤回であった。
title: 過料
text: 律令法において罰金を課する贖銅制度が存在していたが、律令法が衰退して刑罰が緩やかになると軽微な犯罪を「過怠」と称して実刑の代わりに金銭などを徴収して神社や寺院、道路、橋梁などの修繕費用の一部とすることで神仏や社会に対する反省の証とした。この際に支払われた金銭を「過怠銭」「過怠料」などと称し、後にこれを略して「過銭」「過料」とも呼んだ。御成敗式目第15条において裁判で虚偽の証言したことが発覚した者に対して寺社の修理を命じており、これを補うために出された追加法においても、「過代物」(寛元2年(1244年)第231条)・「過料」(建長5年(1253年)第292条)の名称が用いられている。「過料」や「過怠銭」またはそれに類する内容の財産刑は荘園における本所法や戦国大名における分国法、あるいは民間における法慣習としても行われていた。