クイズ問題: 日本では小学校6年間と中学校3年間がこれにあたる、必ず子供に受けさせなくてはならない教育のことを漢字四文字で何というでしょう?
答え: 義務教育

関連するWikipedia記事の抜粋:
title: 年齢主義と課程主義
text: ドイツでは、義務教育段階でも小学1年を除いて原級留置が多く、日本の中等教育学校や併設型中高一貫校に相当するギムナジウムでは毎年5〜10%の原級留置生徒が出る。また、就学年齢も弾力化されている。中学校段階で生徒の能力適性によって、進学型のギムナジウム、中間型のレアルシューレ、職業教育型のハウプトシューレに分かれるという複線型学校制度となっているため、学業が苦手な生徒でも進学することは一応可能である。学齢成熟の考え方があることから、小学校の就学時期には幅を持たせている(このため、小学校に入ってからの留年は抑えられている)。ドイツの教育も参照。
title: 6・3制
text: 日本の第二次世界大戦前の学校教育制度では、6年制の尋常小学校を卒業した後、進学を前提にするなら5年制の旧制中等教育学校(男子の中学校、実業学校、女子の高等女学校がある)、就職ないし家事手伝いを前提にするなら2年制の高等小学校に進学した。これは、1941年に国民学校に再編され、6年間の初等科、2年間の高等科とされた。
title: 卒業
text: 卒業(そつぎょう)は、学校の規定の全課程を修了すること。なか 。らには全課程を修了していなくても卒業を授与する大学も一部ある( ⇒ #特別卒業を参照)。保育園・幼稚園については、卒園(そつえん)ということが多い。対義語は入学である。また、卒業した者を卒業生(既卒者)といい、卒業した学校を母校、出身校などという。
title: 男女共修
text: 主に「家庭科の男女共修」という文脈で使用される。家庭科の男女共修は、高等学校家庭科が女子のみ必修となった1973年(昭和48年)頃から始まった教育運動である。
title: 日本の女性史
text: 女性の中等教育は「良妻賢母」を強要するものであった。1893年に井上毅は「男女の生理的差異を元にその役割の違いと固有の性能を固定化して強調する」とし、1895年の高等女学校規定や1899年の高等女学校令の理念を決定に影響を及ぼした。こうした中での教育は科学的知識や思考ではなく、家庭生活の中での手わざに重点が置かれた。また女性の上級教育への進学は阻まれた。1907年には義務教育が6年に延長され、この頃には女子の就学率も97%になっていた。しかし教育内容は女性の国民的自覚と家庭での役割を強調するもので、男女の役割分担を繰り返し教えた。
title: 短期大学
text: 産業革命によって、「男性は外で働き、女性は家で家事をする」という性別的分業が明治時代に出来上がったといわれる。また、義務教育修了後の進学(高等小学校や、旧制中学校または高等女学校)が少なかったため、男女問わず高等教育の就学率は低かった。
title: 津幡町立河合谷小学校
text: 1890年(明治23年)に発布された教育勅語により、国家が先導して「臣民づくり」を優先させた。礼記内則の「男女七歳にして席を同じゅうせず」の考えから、小学校も男児と女児とで分けられる。しかし、男児校と女児校とに校舎を分離できるのは財政力のある町村地区に限られる。これは初等教育にかかる費用は全て町村負担が原因であり、財政難に苦しむ町村にとっては大きな負担となる。日清戦争、日露戦争を経て、国力の発展を受けて教育の質と量も整備され始め、それまで4年間であった初等教育も、1907年(明治40年)に6年間に延長され河合谷村のみならず全国で学校整備は急務であったとされる。
title: 女子教育
text: 良妻賢母教育の最たるものであった家庭科が男女共通科目になったのも、戦後間もない頃であった。
title: 男女共修
text: 高等学校(家庭に関する学科を除く)の家庭科は1947年に共学の選択履修科目として出発した。全国家庭科教育協会などの家庭科教師団体が「家庭科の女子必修化」に向けた請願活動を繰り返し、中央産業教育審議会での審議を経て1974年(昭和49年)に高校家庭科の女子必修化が実現した。 家庭科を選択しない男子はその時間に体育系科目(柔道や剣道などの格技)を履修した。制度上、家庭科の女子必修化後も男子は家庭科を選択履修することができたが、男子で一般家庭を選択していた者は、学校数の比率で7.51%、生徒数で1.01%であり、男子に選択科目として家庭科を提供している学校は少なかった。
title: 男女別学
text: 「男女共学」が原則となった戦後も、家庭科などでは男女で異なるカリキュラムが設けられた(「男女別修」とも呼ばれる)。性別役割分業観によるものとしてカリキュラムを男女が共に学ぶように改めようという運動が行われるなどした結果、1989年の学習指導要領で家庭科の男女共修が示された(男女共修参照)。
title: フィンランド
text: フィンランドの学校は週休2日制であり、教師は大学院卒が基本(ただし、これは特に教師に限ったことではない。また「大学院」の位置づけも日本とまったく同一とはいえない)、授業時間も日本よりかなり少なく、また「総合的な学習」に相当する時間は日本より多い。近年、日本で批判されている「ゆとり教育」に一見似ているが、家庭学習を重視し宿題が比較的多く、成績別教育により成績下位者への支援態勢が特に手厚くなっているなど、その実態はかなり異なる。制度的にも教育内容や教授方法への教育行政の指示が少なく、分権化が進んでいること、義務教育にも留年制度があること、小学校から大学まで多くの学校で学費が無料であることなどの違いがある。
title: 女学校
text: 江戸時代には、女性が「学」と呼ばれるような文字を介した知識・技術体系を、「学校」で学ぶことは少なかった。石川謙『日本庶民教育史』によれば寺子屋に通う女子の割合は男子100に対して8といい、庶民層は(商業先進地で識字に対する欲求が高いといった地域差はあるものの)、家庭や地域社会での共同作業の中から生活に必要な知識・技術を身につけていったとされる。武士の女性は漢籍を読み和歌を詠むといった一定水準の教養を身につけたが、重視されたのは封建的な「婦徳」であり、家庭教育の比重が大きかったとされる。
title: 跡見学園中学校・高等学校
text: 戦前は上流階級女子の多くが学び、「ごきげんよう」の淵源とされている。
title: 単純労働
text: また、貧困家庭の国民が多数であった時代背景を反映して、学校教育も「質より量」が貴ばれ、一方通行型の一斉授業に象徴される大量生産スタイルが実践されていた(受験戦争、詰め込み教育・ゆとり教育・脱ゆとり教育も参照)。
title: デュアルシステム
text: ドイツの教育制度は、パートタイム職業学校(ベルーフスシューレ)と企業の両者で教育を受ける徒弟制度が存在し、それぞれISCEDで以下に分類される。
title: 産休補助教員
text: 1955年(昭和30年)時点では、全国に19万人の婦人教員が存在していた。一般の産前産後の休暇は、労働基準法で13週間取れるようになっていたが、婦人教員は16週間取れるよう優遇されていた。しかし、産休を取れる教員はほとんどおらず出産間際まで働く者もおり、母体の保護や児童の教育上からも問題視されるようになった。このため文部省は、代替教員の確保を進めるとともに、国会では「女子教職員の出産に際しての補助教職員の確保に関する法律」(昭和30年8月5日法律第125号)を成立させた。同法は公立学校以外の学校についても、産休補助教職員の任用を努力規定として定めている(第5条)。
title: 生活
text: 特に家庭での生活に特化してそれを総合的に扱う学問としは家政学があり、(かつて)日本では特に家政学科を設置する大学も多く、多くの女性たちがそこで学び良妻賢母となり、幸福な家庭の実現に貢献した歴史がある。
title: 学齢
text: 学齢に達した者が学校の授業に適応できる程度まで成長していることを、「学齢成熟」と呼ぶ。ドイツなどでは小中学校での原級留置(留年)は学齢成熟に達していない児童を小学校に入れることが原因で生じるという考え方があり、小学校の就学年齢をある程度可変にして学校にうまく適応できるようにしている。
title: ネグレクト
text: ただし、両親が共働きであるにもかかわらず保育園や託児所の不足、その自治体の財政的事情による小学校の学童保育施設の不備など、諸々の理由でいわゆる「待機児童」が遅い時間まで一人ですごさざるを得ないという実態、およびそれを問題視するかしないかの意識については、地域格差ならび貧富の差がある。保育園に比べ学童保育の終了時間が早い「小1の壁」、学童保育も小学3年生で退所のところが多い「小4の壁」という問題がある。特にキャリアウーマンの母親は、日本の労働慣行の残業して当然という状況に苦しむ。
title: 主夫
text: 家事については、従来の「男は仕事、女は家庭」といった価値観に対し、1970年代後半生まれの男性あたりから男性が家事をすることへの抵抗感が薄くなっているという。これについては、「中学、高校で、男女が同じ家庭科を必修することになった」ことが影響しているとの指摘がある。
title: 日本の女性史
text: 1947年に家庭科が誕生し、小学校では男女必須科目、中学校では職業科の一つ、高校では選択科目として男女が学ぶことができた。しかし1958年に中学校で「技術・家庭科」と名称が変更され、男子は技術、女子は家庭科と男女別学となる。また高校では1970年には家庭科が女子のみの必須科目になる。このような状況に反対する市民運動がおこり、1989年には再び男女共学にもどった。
title: 寺子屋
text: 明治初期、東京府が小学校整備のため実施した寺子屋の調査書に、寺子屋の教師(師匠)726名分の旧身分が記録されている。多いのは平民(町人)で、雑業、農民、商人などの江戸の町人で、次に多いのが士族である。女性の師匠も86名が記載されていた。一方で地方によっては士族の教師が最も多い地方や、平民に次ぎ僧侶の教師が多い地方も存在していた。
title: 転学
text: 転学(てんがく)とは、学校に在籍している人の学籍が、そのまま別の学校に移ることである。転校(てんこう)ともいう。なお、同一学校内で課程や学科を移動することは、転籍(てんせき)という。似た概念として、学校に在籍していない人が第1学年の始期を過ぎた途中から入学してそのまま学ぶ編入学(編入)がある。
title: 女学校
text: 女子に必要な技能とされた家事・裁縫などを中心とする教育(実科教育)は、日本の女性教育の中で大きな位置を占めていた(女紅場も参照)。
title: 年齢主義と課程主義
text: このように、江戸時代における知育の場は寺子屋などの私塾であったが、明治時代にはそれが小学校になり、高度経済成長期以降には再び学習塾や予備校などの学校外教育機関に戻るという変遷をたどっている。現代では学校以外にも学びの場所は多いため、相対的に学校の魅力や必要性が低下している。こういった状況は、塾の費用を負担できない階層や教育に対する意識が少ない階層にしわ寄せが行くため、学力格差・教育格差や学力低下としてよく批判される。しかし、日本ではすでに識字率が高止まりし、それ以上の学校知があまり社会で役に立たないという共通認識も強いため、あまり深刻には受け止められていない。ただ、中学校までもが幼稚園と同じように同年齢教育の場になっているため、学習者の年齢によっては学校教育が受けられず、独学や学習塾などに頼るしかないという本末転倒な状況は依然として存在する。
title: ジェンダーフリー
text: 制度面では、男女に分けない共通性として、科目の共通性(女子にも技術・職業教育の機会を提供にする等、「男子の家庭科を必修にする」のは日本特有の発想)、衣服・教材の共通性(体操服を両性共通のデザインにする等)、呼称の共通性(両性とも「さん」付けに統一する等)、呼び順の共通性(男女混合名簿等)など、各制度における両性の共通化を推し進める。
title: 義務教育
text: 第二次世界大戦敗戦後GHQ占領下の1947年(昭和22年)の学制改革により、現在まで70年以上続いている義務教育制度が施行された。これは6歳から15歳までの9年間を義務教育期間とし、課程の修了と義務教育の終了が無関係な、完全な年齢主義で運用するようにしたものである。またこれまでは尋常小学校もしくは国民学校という単一校種が就学先学校であったが、この改革では小学校6年間・中学校3年間をその期間に該当させるという二段階のシステムがとられた。この時点で特殊教育諸学校への就学義務も定められたが、盲学校・聾学校については早い時期に対応できたものの、実際に養護学校の義務教育化は1979年からとなる。
title: 産前産後休業
text: 1908年1月、長野県は、女教員妊娠規定を定める(初めて産前産後2か月有給休養獲得)。1922年9月18日、文部省は、女教員・保姆に初めて産前産後の有給休養を認めるよう訓令を発した。
title: 女子校生
text: 現在の日本では、小学校や中学校などの義務教育諸学校の大半が男女共学であるため、女子校生とは高等学校、大学に学籍をおいている女性を指すことが多い。なお、1947年(昭和22年)に教育基本法や学校教育法が制定される前までの日本の学校は、男女別学による教育が広く行われていた。
title: 男女別学
text: 日本では、明治時代に学校制度が整備される中で、初等教育(小学校)からの男女別学が原則とされた。
title: 養成学校
text: オーストラリアでは技術・継続教育 (TAFE) に代表される。ドイツではファッハシューレが存在し、フルタイムで2年間、パートタイムでは3-4年間の教育が提供される。
title: 尋常科
text: 旧制小学校の「尋常科」は義務教育期間である尋常小学校の課程をいい、修業年限は就学義務年齢の6歳から6年間であった。1941年の国民学校令により「初等科」と改称された。
title: 修身
text: 修身(しゅうしん)は、「身を修めること」を意味し、第二次世界大戦前の日本の小学校(戦前期は尋常小学校、第二次世界大戦中は国民学校)における科目の一つ。1890年(明治23年)の教育勅語発布から、1945年(昭和20年)の敗戦まで存在した。イギリス等の宗教教育や戦後日本の道徳教育に相当するものである。個人主義や自由主義、物質主義の考えが増える中で、いかに不良少年少女を減らすかが課題となった。
title: 年齢主義と課程主義
text: 日本の1条学校は全日制がほとんどであり、各国の中でも1日の在校時間が長い方である。先進国においても、日本における半日授業並みの授業時間の小学校システムとなっている所も見られる。このため、日本の学校は家庭教育や社会教育が行うべき部分を肩代わりしている傾向が強い。ただし、核家族化・共働き化が進んでいるため、家庭で十分に教育が行えるとは限らず、こうしたシステムは必ずしもマイナス面ばかりではない。
title: 少子化
text: EU諸国では高負担・高福祉の社会保障政策が確立していて、妊娠・出産・育児に対する制度的・金銭的な支援が豊富であり、イギリスを除いて、私立学校がなく、義務教育終了以後も、高校・大学・大学院の学費が公費負担されることから、育児に対する親の個人的な金銭負担が軽く、出産を避ける要因にはならない。しかし、日本の場合EU諸国と比較して、妊娠・出産・育児に対する制度的・金銭的な支援が貧弱であり、義務教育終了以後の、高校・大学・大学院の学費を「パートタイム学生として支払う」という選択肢が全くない(アメリカ合衆国は学部と修士はフルタイムではなく、パートタイムで取得することが可能)。
title: 小学校
text: 日本における小学校は、義務教育が行われている学校の一種であり、修業年限(卒業までに教育を受ける年数)は6年である。卒業後は、中学校や中等教育学校などに進学することになる。小学校と同等な課程に特別支援学校の小学部があり、就学児健診で特別支援学校が適切と判定された場合などにおいてはそれらの学校に就学する。
title: 5・4制
text: 「子供の早熟化を考えれば、現行の小学校6年生は、小学校1年と共に過ごすよりも、現行の中学校3年生と過ごすほうが自然。」「中学校生活に慣れるのに1年かかり、最後の1年は高校受験に追われ、現行制度では腰を落ち着けて中学校生活を謳歌できるのは2年生の1年間だけだ。」「中高一貫は教育基本法の改正が必要だが、5・4制は学校教育法の改正だけで実現できる。」「少子化の今こそ、最小限のコストで5・4制を実現する機会。」と斉藤斗志二は強調する。
title: 年齢主義と課程主義
text: 傾向的には、世代が下るにつれ初中等教育が年齢主義的になっている。これらは、義務教育制度が発達し、児童労働の防止の観点から就学義務が設けられるなどの趨勢と一致し、小学校は児童のための学校という認識が強まっていった。また、徴兵制などのもとでは、知識レベルではなく体格レベルでまとめた方が将来の兵士の養成に役立つため、学校もそういった形態になりやすい。例えばナチスドイツ期のヒトラーユーゲントや、日本の青年学校なども、徴兵制度などと密接なかかわりがあった。学校と軍の関わりが強いと、国民の錬成の観点からも年齢主義は歓迎される。
title: 学校制度
text: 第二次世界大戦後まもなくのころは中学校から高等学校への進学率も低く、高等学校は上級の教育課程とも捉えることが可能でもあった。しかし、高等学校への進学率が9割を超えはじめ、大学への進学者も増加の一途をたどり高等学校が日本国内で普及した学校となり「準義務教育」とまで評されるようになると高等学校とはいうものの、「高等」の語が意味する正確なニュアンスは教育界を除けば必ずしも統一的ではなくなった。
title: 男女共修
text: 1979年(昭和54年)に国連が女性差別撤廃条約を採択し、その後日本政府が同条約を批准するのに際し、家庭科や技術科の男女別履修が同条約に抵触する可能性が政治的な議題となった。女性差別撤廃条約の批准を進めていた外務省は「生徒個人が選択できればよい」とする立場であった。文部省は女子のみ必修となった経緯から「教育上の配慮であり問題ない」との認識であった。家庭科の女子必修化を推進した家庭科教師団体は「現状維持」を求めていた。最終的に文部省省内に設けられた「家庭科教育に関する検討会議」において、家庭科を男女同一課程に改めることで政治的に合意し、1993年(平成5年)に中学校で、1994年(平成6年)に高校で家庭科の男女必修化が実施された。
title: 女子教育
text: 女子児童の就学率はなかなか上がらず、1893年の「女子教育ニ関スル件」(文部省訓令第8号)によると、学齢児童のうち修学者は50%強であり、女子に至っては15%しかなく、女児の就学率向上のために、保護者にもっと就学を働きかけ、地方の情況によっては女子のための実用的教科として裁縫を加えることを推奨した。
title: 山崎正和
text: 定年退職年齢を70歳まで延長し、大学卒業者の就職年齢を30歳前後まで遅らせる「人生10年先送り」論を提唱した。「人生の複線化計画」の一環として青春期に10年間の空白を設けることで、若者は経験を積みながら広い教養と趣味を身に付けられるとする。義務教育の内容を濃密化すれば、10年間の空白によって中卒者と大卒者は同質化できるとも説明した。
title: 集団就職
text: 複線型教育のドイツでは4年間の初等教育の後、中等教育では進路が職業人向け学校(基幹学校、実科学校)と高等教育向けの学校であるギムナジウム(日本の中高一貫校に相当)に分けられている。このような教育課程は「マイスター制」と呼ばれていて、中等教育機関への進学率はギムナジウムが約20%、実科学校が約33%、基幹学校が約47%である。基幹学校卒業生の多くは就職し、工員や職人などになる者もおり嘗ての日本のような「金の卵」に近い雇用形態が未だに根付いている。
title: 義務教育
text: 義務教育の年限延長は、明治時代から強く主張されており、社会の環境が整うにつれ徐々に延長されてきた経緯がある。当初修業年限が4年間だった尋常小学校は、1907年(明治40年)には6年制となり、その後制度上は国民学校の8年制化によって義務教育年限は8年間となったが、第二次世界大戦の戦局の激化により実施はされず、戦後の学制改革によって義務教育は9年間となった。このように、当初は国家の経済力が弱かったこともあり、義務教育年限は短かったが、経済力の強化と、国家総力戦のための軍部による国民練成の要求により、延長がなされた形である。
title: 学校体系
text: 1947年当初の学校教育法では、小学校に続く3年制の中学校を全入にして中学校の卒業以後も高等学校を経て大学に進学するという、学校体系の完全な一本化が目指された(ただし、障碍児などを対象とする特殊教育では幼小中高に準じた一貫制の学校が作られた)。しかし完全に対応しきれない部分もあり、短期大学が認められたり高等学校では普通科と職業学科(現在の専門学科)への分化が起こった。
title: 中等教育
text: 第二次世界大戦勃発後、1943年(昭和18年)1月に、中等学校令で中学校・高等女学校・実業学校は全て4年制「中等学校」に統一された。戦時体制下ながら中・高等教育の需要が増加したが、戦時下ゆえに効率的で合理的な対応を要して、4年に統一した。
title: 修了
text: また、現代日本の教育制度を前提として、「義務教育を修了」といった表現が使われる事があるが、現在の義務教育制度は一定課程の修了をもって義務教育期間の終了とみなすという課程主義ではなく、一定年齢に達すれば終了とみなすという年齢主義であるため、修了の概念は存在しない。ただし、戦前の日本など、課程主義も併用していた制度においては、「義務教育を修了」と表現できる場合がある(詳しくは「義務教育」を参照)。
title: 複式学級
text: 多くの小中学校では年齢主義の強さから、同学年は同年齢というのが常態化している。そのため、複式学級は、日本の公立学校ではほぼ唯一といっていい同学級異年齢の教育実践の場である。ただし、それでも1学年差なので、年齢差は約2歳ほどに留まり、真の異年齢混成教育ではない。
title: 寺子屋
text: 寺子屋はまったくの私的教育施設であり、無学年制のフリースクールのように一定した就学年齢は存在せず、筆子は下はおよそ9-11歳から通い始め13~18歳になるまで学ぶなど、幅広い年代層の者がいた。
title: 入学
text: 入学(にゅうがく)とは、学校に入ること。幼稚園に入ることは入園(にゅうえん)という。対義語は退学・卒業など。
title: ドイツの教育
text: 国際化による異文化相手の商売や輸入品や移民の増大やコモディティ化、大量生産大量消費の文化や生産ラインの自動化などにより伝統的なマイスター制度が先進工業の発展に寄与しなくなったことや、12歳で人生が決まってしまう複線型学校制度に疑問が上がり、近年は米日のような単線型教育制度に近い、義務教育からアビトゥーア取得までの義務教育から中等教育までの教育を柔軟な方法で行うシュタイナー学校や総合学校制度が広まっている。他にアーベントギムナジウムという夜間制ギムナジウムも存在しており、年齢制限なども寛容な傾向にあるので働きながらアビトゥーア資格を目指す方法も存在する。
title: 中学受験
text: 中学受験の歴史は、近代教育制度である学制を導入した明治以降に始まる。明治末期の小学校の就学率は98%であるが、当時の義務教育は小学校までであり、官立の上級学校に進学できるのは富国強兵を支えうる優秀な男子のみで、少数であった。
title: 子供
text: アリエスは同書にて、子供に教育を施す主体の変化にも触れている。中世まで、子供は家庭から出されるか、家庭内でも労働を課せられ、見習い修行の中で一人前に成長した。それは、家族が共同体の一部という性格を強く持っていたためであり、実の親子関係を醸成するような環境ではなかった。これが近世になると、仕事・社交・私生活の分離が進み、ひとつの家屋の中で家族のみが生活をするようになる。ここでは共同体よりも家族という単位が重視され、その中で子供が占める位置が高まりを見せた。また、裕福な階層の子弟のために学校が作られるとともに、「教師」と「生徒」という区分がそのまま「大人」と「子供」の分離となった。学校は社会生活に必要な教育を施す通過点となり、学校を出れば「大人」、それまでは「子供」という区切りをつけるものになった。
title: 旧制中学校
text: 反面、旧制中学校に比べ高等女学校の設置数は多く、女子の方が普通中等教育を受けるだけの門戸は広かった。社会進出が制限されていた女子の進学をわざわざ制限する必要性がない上に、いわゆる「良妻賢母」教育は社会の要望に合致していたからだと思われる。
title: 学校体系
text: 江戸時代の日本では、庶民の子弟が初等教育を受ける寺子屋と、武士の子弟が中等教育〜高等教育を受ける藩校が存在した。寺子屋を卒業したら藩校に入学するという制度ではなく、それぞれの学校は別の系統であった。
title: 団塊の世代
text: 団塊の世代はその膨大な人口のため、幼い頃から学校は1学年2桁のクラス数であり、50〜60人学級で教室がすし詰め状態であってもなお教室不足を招くほどであった。また、その好むと好まざるにかかわらず、学校を主な舞台として競争を繰り広げた。 日本で初めてのゆとり教育を受けた、「ゆとり世代」と言われることもある。
title: 高等科
text: 現在の小学校は6年間の教育課程を終えると中学校へと入学するが、戦前の学制では小学校には尋常科(あるいは初等科)と高等科が設置されていた。尋常科は修業年限が6年間(当初は4年間)の現在の小学校に相当するものだが、高等科は尋常科を卒業した児童を入学対象とした2年間の教育課程であった。戦中に、義務教育の8年間延長を前提とした国民学校高等科となった。
title: 詰め込み教育
text: 多量の勉強による基礎学力の早期習得を目指す教育や、短期間にできるだけ多くの事柄の学習を目指す教育(一夜漬け)のことを指す場合もある(後者の場合、知識の増大に比重を置いたり、目標とするとは限らない)。単に学習カリキュラムの内容の増減(や変化)の観点からのみ、「詰め込み教育」と「ゆとり教育」が対語として用いられる場合もある。
title: 兵 (日本軍)
text: 同年新たに設けられたのが、六週間現役兵制度である 。国民の初等教育の普及徹底のため特に師範学校を卒業した官公立小学校教員の兵役期間を短縮させるのが六週間現役兵制度の狙いだった。六週間現役兵は他の兵とは別の個室を与えられ、衣服は上等であり特別待遇を受けた。軍隊は良いところだという印象を教員を通じて児童に教育し植え付ける目的があったとみられる。
title: 2学期制
text: ただ日本における特に小学校、中学校、高等学校の2学期制は、かつての3学期制に影響を受けていることが多く、欧米のセメスター制とは根本的に考えが違う(特にカリキュラム面など)学校が多い。日本には未だ3学期制の観念が根強く、そのような観念を払拭するまでは本格的なセメスター制を行うことは難しい。一方、日本は独特の文化風習があり年度の観念もあるため、欧米と同じセメスター制を行うことに疑問があり、日本独自の「2学期制」を行うことが理想とする考えもある。
title: コチニール色素
text: 本科(ほんか)とは、学校(幼稚園、大学などを含む)において正規に卒業をめざす課程のことである。卒業をめざさず本科より修業年限(最低限必要な在学期間)が短い別科や、当該種別の学校を卒業した者を対象とする専攻科と対比して用いられることが多い用語である。
title: 高卒
text: 高卒(こうそつ)とは、高等学校を「卒業する」または「卒業した」状態を原義とする語であり、広義には、後期中等教育の課程を完全に修了したことを意味する用語である。
title: ヨハネス・アモス・コメニウス
text: 現代の学校での教育すなわち学校教育のしくみを構想した。今日、日本をはじめ多くの国でみられる同一年齢・同時入学・同一学年・同一内容・同時卒業といったしくみは、コメニウスの構想に発するものである。また、コメニウスは、女子にも男子同様の能力がある、それどころかしばしば男子よりも優れた能力があると主張し、女子教育の必要性を説いた。コメニウスは、こうした学校のありかたを通じ、人びとがすべての知識を共有することによって、戦争が終わり、ヨーロッパが一つになると考えた。この考え方は、現在のユネスコに受け継がれている。
title: 男女別学
text: 1879年(明治12年)に出された教育令は「凡学校ニ於テハ男女教場ヲ同クスルヲ得ス 但小学校ニ於テハ男女教場ヲ同クスルモ妨ケナシ」(第42条)と定め、中等教育以上では男女別学を原則と定めた。これにより、女子の中学校への入学は認められなくなり、女子中等教育は女学校で行われることとなった。1891年(明治24年)の文部省令第12号「学級編制等ニ関スル規則」は、小学校で学年の女子児童が学級編成に十分であれば、男女別学級とするように定めた(ただし尋常小学校1学年・2学年は例外とした)。
title: 6・3制
text: 敗戦後、新しい学校教育法の下で、義務教育は6年制の小学校の後に3年制の新制中学校が加えられた。ただし義務教育期間は年齢によって定められた9年間であり、小学校の在学時期によっては中学校の義務教育期間が3年ではない場合もあるが、年齢主義による進級制度が普及しているため、多くの場合で留年を経験せずに6年間・3年間となっている。
title: 在籍者 (学習者)
text: 日本の新聞やテレビの報道でも、初等教育就学者を「児童」、中等教育就学者を「生徒」、高等教育就学者などを「学生」(高等専門学校就学者は「生徒」と「学生」とを併用する場合もある)とし、それら以外については「予備校生」(専修学校・各種学校でないものも含めて)「専門学校生」「大学院生」などと区別している。
title: 家庭教師
text: 日本でも明治から戦前あたりまで学校の代わりとしての家庭教師が存在した。
title: 職業教育
text: オーストリア、ドイツ、リヒテンシュタイン、スイスなどのドイツ語圏ではジャーマンモデルを採用しており、職業教育は徒弟制度によって行われるデュアルシステムである。たとえばドイツにおいては義務教育は15-16歳で終了するが、しかし18歳になるまでは、フルタイム制の学校に通学していない者は就業するかたわら、パートタイム職業学校(ベルーフスシューレ)に通学する義務がある(デュアルシステム)。
title: 年齢主義と課程主義
text: なお、戦時中は徴兵の観点から、男子に対しての定時制義務教育として青年学校制度が制定された。これも同年齢層に対する教育が前提であった。
title: ドイツ
text: 教育課程は初等教育4年、中等教育以降は職業人向けと高等教育進学向けの学校とに厳格に分けられている。前者の進路がいわゆる「マイスター制」である。12歳までは基礎学校(義務教育)で、子供の能力の見極めが重要になる。13歳から15歳では、就職のための専門的な職業教育が行われる。大学への進学を希望する場合はギムナジウムという進学校に進学し、大学進学に必要なアビトゥア資格の取得を目指す。
title: ドイツの教育
text: 基幹学校は職業教育校のようなもので、義務教育の延長として小学校高学年から中学校に相当する6年制教育を受ける(2Aレベル)。基本的に義務教育の範囲内として留年や進級試験はないが、最終学年への進学のみ進級試験に合格する必要がある。ここで訓練程度を測った上で、卒業者に日本の中卒相当の資格を与える。ギムナジウム編入などが困難である事に加え、そうした意欲や可能性を持つ生徒は、後述する実科学校への進学を希望する為、多くは15歳前後で労働者として就職する。
title: 女学校
text: 1920年(大正9年)の高等女学校令改正では、教育目的に「国民道徳ノ養成」「婦徳ノ涵養」といった文言が含まれた一方、設置主体の拡張(市町村学校組合も設置可能とした)、修業年限の拡大(従来の4年制に代わり、5年制を基本とした。4年制・3年制の存置も認める)、従来の専攻科に加えて高等科(高等普通教育の実施)の設置などを規定した。1917年(大正6年)から1936年(昭和11年)にかけて、高等女学校(実科高等女学校を含む)の学校数は395校から985校に増加(2.49倍)、生徒数は3.93倍となった。とくに、大正後半期には大きな増加がみられた。
title: ベルーフスシューレ
text: ドイツにおいてベルーフスシューレはISCED-3Bレベルであり、15-16歳で義務教育を修了(実科学校や基幹学校)した者がパートタイムで入学する。課程は3年であり、ドイツにおいては全日制学校に通っていないものは、18歳に達するまでパートタイムで職業学校に通う義務がある。生徒は週1-2日は職業学校へ、週3-4日は企業にて実地訓練を行う。
title: 特別支援学級
text: 松本の落第生学級は、他からの軽侮や自暴自棄を招き、教員も担任を嫌がるなどの弊害のため4年間で終了した。しかし20世紀初め頃から、「試験制度による学習困難者の顕在化」、「学級が指導の単位として同質化したこと」、「特別支援教育に対する教師の関心」、「就学者増加による学級の複数化が可能になったこと」という四つの条件が満たされ、特別学級を成立させる環境が生まれたため、日本各地で特別学級の設置例が増加した。長野県では教育県と呼ばれる風土の中、いち早くこういった条件が整ったという事情もあり、上記のような先駆的な例が多い。
title: 年齢主義と課程主義
text: しかしながら、これは障害児と健常児の統合であるに過ぎず、年齢に差のある健常者同士の統合にはなっていない。本来、重度の発達障害を抱えている生徒を授業に参加させる労力よりも、たった1歳年上である健常な生徒を授業に参加させる労力の方がはるかに少ないはずである(そもそも、体育以外の授業においては年齢差はまったく支障にならない)。しかしながら、現実には「年齢相当学年」の重度障害児よりも、学齢を超過している健常者の方がずっと普通学級への在学が困難である。
title: 成年
text: そもそも成人とは「一人前」という意味である。何をもって一人前とするかは、時代や民族により大きく異なる。
title: 従軍看護婦
text: その後、日中戦争が勃発し戦線拡大すると、従軍看護婦の不足と従軍者の補充が大きな問題となった。そこで、日赤は従来3年だった救護看護婦の教育期間を2年半に短縮した。太平洋戦争勃発後の1942年には従来の救護看護婦(高等女学校卒業)を甲種看護婦に格上げし、新たに乙種看護婦(高等小学校卒業の学歴で、2年間の教育)という速成コースを設けるとともに、採用年齢の下限を従来の18歳から16歳にまで引き下げた。
title: 学習院中・高等科
text: ただし、校則の厳しい初等科や中等科に比べ、高等科は義務教育の修業年限を終えた者たちの集まりの場と位置づけられており、個性や可能性の芽を存分に発揮できる環境を実現するため、学生の行動については本人の自己責任を重んじる方針が採られている。よって、世間で想像されているよりも遥かに自由な校風である(例:金髪、パーマ、ピアスは問題とされない)。中等科と高等科は同じ建物であるがほとんどの交流はない。生徒ホールに学食も設置しており、中等科・高等科一緒。
title: 年齢主義と課程主義
text: 歴史的には、近代的学校制度が整うまでに一般的であった年齢階梯制の役割を、学校が肩代わりしていくといった変化が見られる。当初は、知識を得る場としての学校や私塾と、同年齢集団である青年団や若者組は、明確に異なるものであったが、学校が同学年同年齢のシステムに近づいていくに伴い、学校が同年齢集団の場と化していった。特にこういった傾向は、日本のような1日の授業時間の長い学校制度で顕著である。
title: 卒業
text: また、卒業の他に「修了」という用語があるが、修了は全ての課程において使用される語である。学校を、修了せずに去ることは、「卒業」ではなく、理由に応じて「退学(中退)」や「除籍」と呼ばれる。一方、旧制中学校4年修了後に上級学校に進学した場合のように、「卒業」と同等の扱いを受けることもあった。
title: 全国家庭科教育協会
text: 全国家庭科教育協会は昭和25年4月1日に設立された家庭科教員団体である。小学校家庭科の存置問題に取り組み、昭和25年6月22日に小学校家庭科存置の決定を勝ち取っている。その後、当初選択科目であった高校家庭科の女子のみ必修化、および中学校に新設予定であった「技術科」の「技術・家庭科」への名称変更に向けた活動を行いすべて実現させている。これにより、男女の学習内容の違いが鮮明になったことで、一部からは男女差別が指摘されるようになった。
title: 修業年限
text: 修業年限(しゅうぎょうねんげん)とは、学校の課程において教育する期間(年数)のことである。修業期間(しゅうぎょうきかん)ということもある。
title: 女子教育
text: 女子は人間であり、本質的には、女子教育は教育の基本原則である「人間の可能性を一人一人の中から引き出し、能率的・効果的に成長を促す」ものであるべきであるが、諸要因によりこの原則は達成されていない。また、女子が人間であるからといって、男女の性差を無視してまったく同じ教育を施してもよいとは一概にはいえない。保健体育などがその例とされる。
title: 年齢主義と課程主義
text: 日本では、学校教育と直接関係ない場面でも、学校と同様に年齢主義があったり、「中学校を卒業すれば、全員が高校に進学する」という「誤った前提」に基づき、「高校が義務教育」と誤認する課程主義の考え方があり、中卒者および自主退学者の事情をほとんど考慮していない。
title: ニート
text: 注:専門学校については、修業年限「1年以上2年未満」「2年以上4年未満」「4年以上」の3つにカテゴリーに分けて調査されたが、集計に当たっては、「4年以上」は「大卒・大学院卒」に、「1年以上2年未満」「2年以上4年未満」は「短大・専門」に統合して集計している。
title: 女学校
text: 1879年(明治12年)に出された教育令は「凡学校ニ於テハ男女教場ヲ同クスルヲ得ス 但小学校ニ於テハ男女教場ヲ同クスルモ妨ケナシ」(第42条)と定め、中等教育以上では男女別学を原則と定めた。これにより、女子の中学校への入学は認められなくなり、女子が中等教育を受けられるのは女学校のみということになった。小学校を卒業した女子が次第に増えて上級学校への進学の希望を持つようになると、「女学校」は中等教育機関相当の学校として位置づけられていった。
title: 生涯学習
text: ただし、バブル経済前後までは女性に求められた学歴が「短大・専門卒」が多く、彼女らのキャリアアップとして大学通信教育編入学によるエクステンション教育が行われ、4年制大学卒業(学士の学位授与)が大きなモチベーションとなっており、公務員・大企業では俸給区分が大卒に格上げされることが認められる場合があるなど、実質面でもメリットもある。
title: 学制
text: 第20章からは小学校について定めており尋常小学、女児小学、村落小学、貧人小学(仁恵学校)、小学私塾、幼稚小学、廃人学校について規定している。尋常小学校は下等4年、上等4年に分けられた。ただし、幼稚小学は実現に至らなかった。
title: 学齢
text: 1941年(昭和16年)の国民学校令の条文では、「6歳の4月1日から14歳の4月1日の前日まで」の8年間が学齢期・義務教育期間とされた。すなわち、これまでの義務教育終期を課程主義併用で定める方式を廃し、始期・終期ともに年齢主義のみで定め、また学年の始期と終期にも一致させたため、法令上では学齢期と義務教育期がイコールとなったのである。しかし、国民学校は当初6年制のまま経過させ、1944年以降の8年制化を計画していたが、戦局の悪化によって国民学校令等戦時特例が制定され、それ以降も6年制のまま制度は消滅したため、やはり法令上の学齢期(義務教育期)と実際の義務的就学期間は一致していない。すなわち、この時期も課程の修了と学齢の到達の両方が終期とみなされるという点で、実際には従前と同じく年齢主義と課程主義の併用であった。
title: 年齢主義と課程主義
text: 課程主義の制度においては、学力を基準として学習集団を作れるため、学級内の学力の水準は同質であり、授業がすすめやすい。また、選択的不登校や身体療養などのための休学の後も、学年は自動的には進級していないため、自分の年齢に追われずにゆとりを持って教育を受けられる。また、年度末生まれなどで発達がゆっくりしている児童でも、就学猶予や低学年時の原級留置を行うことにより個人のペースにあった授業を受けられる。また、年齢主義制度で見られる、補習授業や拡充授業を行う際の、同年齢集団から同学力集団を抽出するという手間が存在しないため、学校側にとって教育課程の運営がしやすい。またこれは副次的な効果であるが、異年齢学級では学力的には等質でも社会体験の異なる集団での学校生活となるため、現実社会と同様な場を作れる。
title: 女紅場
text: 明治5年(1872年)に出された学制は「小学校」を規定し、これを尋常小学・女児小学・村落小学・貧人小学・小学私塾・幼稚小学に区分した。このうち「女児小学」は、尋常小学の教科のほかに女児に手芸を教えるというものである。しかし教科のほとんどが尋常小学と同じであること、一般民衆の間で女子教育の必要が感じられていなかったことから、女児小学の数は全国の小学校の0.5%に過ぎなかった。
title: 原級留置
text: ドイツの義務教育課程は課程主義で留年は親と学校が相談した上で決定する。
title: 高等女学校
text: 高等女学校における教育は、1879年(明治12年)9月29日公布の「教育令」第42条に見られるように、「男女別学」としての女子教育の位置付けであった。その内容は、「賢母良妻タラシムルノ素養ヲ為スニ在リ、故二優美高尚ノ気風、温良貞淑ノ資性ヲ涵養スルト倶ニ中人以上ノ生活ニ必須ナル学術技芸ヲ知得セシメンコトヲ要ス」(明治32年、樺山資紀文相発言)とされるように、「家庭婦人」としての技芸教養の習得の場とされ、高等専門教育は必要ないとされていた向きがある。
title: 義務教育
text: 現代の制度において、「義務教育の修了」の語句を用いた場合、学齢期の終了のことを指すのか、中学校またはその同等課程の修了のことを指すのか、意味があいまいになる。
title: 中等教育
text: 1886年(明治19年)の学校令で、学校は国家の人材配分機関として位置付けられ、勤労および、中堅・上流という階層的秩序に対応して初、中、高等の教育機関が配置された。
title: 編入学
text: 編入学と類似する概念としては、ある学校に在籍している人がそのまま別の学校に学籍が移動する転学(てんがく)や、学校内で学籍が移動する転籍(てんせき)、同一学校内で学部・学科が移動する転部(てんぶ)・転科(てんか)などがある。(なお、転学による入学は、転入学(てんにゅうがく)とも呼ばれている。)
title: 小学校
text: 1886年(明治19年)の小学校令で、尋常小学校(尋常科)と高等小学校(高等科)が設置された。このときの尋常小学校(義務教育)の修業年数は4年間であり、その後に高等小学校の4年間の課程があった。1900年(明治33年)に小学校令が改正され、高等小学校の課程は「2年または4年」とされた。その後、何回かの変遷を経て、澤柳政太郎文部次官の下、1907年(明治40年)に尋常小学校が6年間、高等小学校が2年間となった。
title: 6・3制
text: 6・3制(ろくさんせい)は、日本の義務教育制度をあらわす言葉。
title: 大日本国民中学会
text: の両方を満たすことが中学校への入学資格であった。当時は、中学校卒業資格を得ると、無試験で公務員や警察、軍隊や教員などへの採用が可能となった。 明治20年代には尋常小学校から高等小学校へ進学するのは授業料の負担が大きく学校で1-2名という難関であった。1900年(明治33年)には義務教育制度が施行され授業料は免除され、1907年(明治40年)には尋常小学校は6年制と改訂された。
title: 障害・福祉・児童関係記事一覧
text: 院内学級 - 健康学園 - 支援教育を行う普通学校 - 就学義務猶予免除 - 女子高生 - 自立活動 - 通級 - 適応指導教室 - 統合教育 - 特別支援学級 - 特別支援学校 - 特別支援教育 - 不登校