クイズ問題: 国が所有している「領海」に対し、どこの国にも属していない海のことを何というでしょう?
答え: 公海

関連するWikipedia記事の抜粋:
title: 領海
text: 領海、領海の上空、領海の海底とその地下には沿岸国の主権が及ぶ。領土と領空とともに国家領域のひとつで、また領海に内水、群島水域をあわせて沿岸国の主権がおよぶ3種の海域のことを領水(英: territorial water)と呼ぶ。
title: 公海
text: 公海(こうかい)は、国家が領有したり排他的に支配することができない海域のことで、内水、領海、群島水域、排他的経済水域を除いた海洋のすべての部分である。
title: 海洋の自由
text: 公海とは領海、内水、群島水域、排他的経済水域を除く海洋の全ての部分を指し、現代では海洋の自由はこの公海において認められる。この自由としては、万民共有物として国家による支配・領有が禁止されるとする「帰属からの自由」という側面と、国際法上の条件に従う限り全ての国家が自由に利用できるとする「使用の自由」という側面とがある。こうした自由については現代では国連海洋法条約に定められる。
title: 領域 (国家)
text: 領水は沿岸国の主権が及ぶ海域である。領土と不可分に結合しており、領水のみ単独では処分の対象とならない。領水は領海、内水、群島水域からなる。
title: 領空侵犯
text: 国際法において、国家が領有している領土・領海の上に存在する大気の部分を領空(または空域)とし、領海と共にその国の海岸線から12海里までのエリアを領空と定義している。
title: 国境
text: ただし、領海の外側には接続水域と排他的経済水域が存在しており、特に後者は通例として200海里(約370km)という広大な範囲を占めるため、複数の国家の排他的経済水域が直接に接することは多く見られ、この接触ラインが国同士の経済的権益の境界線となる。
title: 領海
text: 領海(りょうかい、英語: territorial sea、フランス語: eaux territoriales)とは、基線から最大12海里(約22.2キロメートル)までの範囲で国家が設定した帯状の水域であり、沿岸国の主権が及ぶ水域である(右図参照)。沿岸海(えんがんかい)といわれることもある。
title: 排他的経済水域
text: 一方的宣言と取締りに終始していた「漁業水域」については、その後1982年採択、1994年発効の『海洋法に関する国際連合条約』をもって、これまでの「大陸棚」の概念と統合し、新たに「排他的経済水域」という語となって明文化された。このとき水域、海底域の範囲についても原則領海基線から200海里を範囲とすると定められた。旧条約『大陸棚に関する条約』で定められていた水深200m以浅及び「開発可能性」の規定は消滅した。また地形的に大陸棚と認められる条件を定め、200海里以上でその大陸棚の条件を満たす海底の内、最大で領海基線から最大で350海里以内あるいは水深2500m等深線から100海里以内を大陸棚境界とすることを定めた。(大陸棚延長)
title: 国際水域
text: 国際水域(こくさいすいいき、英語:international waters)または越境水(えっきょうすい)とは、大洋、大規模な海洋生態系、閉鎖海あるいは半閉鎖海、三角江、河川、湖沼、地下水系(帯水層)、湿原で、国境を超越している水系やその周辺地域をさす用語 。大洋や海洋などで、国家の管轄権が及ばない水域については公海や自由海という表現があてられる。
title: 国際連合海洋法会議
text: こうした現代の12カイリまでの領海と200カイリまでの排他的経済水域という制度は、自国の海運や遠洋漁業を守るために海洋の自由を主張する先進海洋国と、自国の領海を拡大することにより自国周辺のそれまで公海と考えられていた水域の漁業資源を他国から守ろうとする国々との間の妥協であったともいえる。
title: 海洋資源
text: 海洋資源は世界の各地で確認されているが、現在の採掘技術、相場では石油や天然ガス等、一部を除き、採算が取れないものが大半である。今後、技術開発の進展により採掘費用が低減するか地下資源の逼迫により相場が高騰すれば採掘が進む可能性がある。排他的経済水域 (EEZ)が決められ、管理される。日本の国土面積は38万kmで世界で第60位であるが、領海・排他的経済水域 (EEZ)は約448万kmでアメリカ合衆国、フランス、オーストラリア、ロシア、カナダに次ぎ、世界で第6位である。
title: シーレーン
text: 日本は四方を海に囲まれた島国であり、海岸線の長さは北方四島を含めると4,842海里、つまり8,967.496kmに及び世界第7位、排他的経済水域の面積は3,861.1万kmに及ぶ。オイルショックなどの影響から産油国との外交関係、そしてシーレーンの安定化が不可欠と感じた日本は1982年(昭和57年)頃から外洋に伸びるシーレーン1,000海里防衛構想を策定するなど、日本のシーレーン防衛のあり方が課題とされるようになった。
title: 登録局
text: 「日本周辺海域」とは排他的経済水域(沿岸から200海里)を意味する。
title: 国際連合海洋法会議
text: つまり、沿岸国に対し天然資源の開発など経済的目的に限定した権利を認めるけれども、他国に対しても公海並みの船舶航行の自由や航空機上空飛行の自由を認める水域、として200海里までの排他的経済水域を認める代わりに、領海の範囲を12海里までに限定したのである。
title: 領空
text: 領空(りょうくう、英: Airspace、英: National Airspace又は、英: Territorial Airspace)は、国家が領有している領土もしくは領海上の空域であり、領土に等しく国家主権が及ぶ領域である。
title: 南沙諸島
text: 本条約の島は「領海、接続水域」に加えて「排他的経済水域及び大陸棚」を有する。
title: 非核三原則
text: 領海を12海里とする主張が世界的に優位になったことを受け、日本は1977年(昭和52年)に領海法を制定し、これまでの3海里の幅の領海を12海里に拡張した。この立法趣旨に従えば5海峡(宗谷海峡、津軽海峡、対馬海峡東水道、同西水道、大隅海峡)は領海が12海里になるはずだが、この5海峡にかぎって3海里に留められている。その理由は非核三原則にあるといわれている。
title: 海
text: 世界の各海域には地理学的だけでなく、国際海洋法による区分が存在している。沿岸国の主権が強く及ぶの領海(領海基線の陸寄りは内水)、領土から離れるにつれ接続水域、排他的経済水域、大陸棚となる。海域区分の起点となる島などの領土問題、国際法解釈の違いから外交交渉や紛争に至ることもあり、各国は海洋権益の維持・拡大を重視している。
title: 領域 (国家)
text: 領海は、基線から沿岸に最大12海里までの範囲で沿岸国が設定した帯状の水域である。領海と領海の海底、およびその地下に対して沿岸国の主権が及ぶ。内水の場合と違って、他国船舶の無害通航を尊重する義務があり、他国船舶に対する裁判管轄権は制限される。
title: 排他的経済水域
text: 国家間の同意に基づいた初めての条約は、1958年に採択、1964年に発効した『大陸棚に関する条約』である。領海外の隣接する200m以浅を条約大陸棚とし、200m以深でも資源が開発可能ならば拡張を可能とする「開発可能性」も付与された。これは当時の技術の石油・ガス開発が可能な水深の限度は200m程度と考えられていたことと、科学技術が発展してそれ以上の水深の海底開発の可能性も見据え文章化したものである。もう一つ重要なことは、海を隔てて隣接し大陸棚を共有する国同士及び領海線を共有する国同士は、双方の合意なしに一方的に大陸棚境界を設定できないことと、また定められる大陸棚境界線は中間等距離線を原則(例外も有り得る)とすることを明記した点にある。
title: 国際海峡
text: 通過通航権は、前述の通り「公海又は排他的経済水域の一部分と公海又は排他的経済水域の他の部分との間にある国際航行に使用されている海峡」に適用されるが(国連海洋法条約第37条)、以下に該当する海峡は例外とされ、通過通航権は適用されない。
title: 排他的経済水域及び大陸棚に関する法律
text: 排他的経済水域及び大陸棚に関する法律(はいたてきけいざいすいいきおよびたいりくだなにかんするほうりつ)は、日本の法律。略称は排他的経済水域法。
title: 資源
text: 地球の表面積の70.8%は海であり、その海底には石油・天然ガス・メタンハイドレート・マンガン団塊などの資源が眠っている。これらを海底資源という。これまではその水圧などもあって利用が困難であったが、技術の発達により海底に眠る資源を開発する動きがでている。しかし、公海に眠る資源についてそれが誰のものか、という問題や、どの国の排他的経済水域(EEZ)であるか、どの国が島を領有するかなどの領土問題を抱える地域も多く、しばしば国際的な対立ともなる(尖閣諸島や南沙諸島(スプラトリー諸島)を巡る対立など)。
title: 領域 (国家)
text: 基線の陸地側のすべての水域で、群島水域を除いたものである。領海と違って他国の無害通航を受忍する必要がなく、領土と同様に沿岸国は排他的な主権を有する。
title: 南沙諸島
text: 国連海洋法条約において「人間の居住又は独自の経済的生活を維持することのできない岩は、排他的経済水域又は大陸棚を有しない。」と定められており、本条約によれば、人間の居住または独自の経済的生活を維持することのできない岩は、領海は有するものの排他的経済水域および大陸棚を有さない。
title: 大陸棚に関する条約
text: 本条約で定義される大陸棚とは、海岸に隣接しているが領海の外にある海底であって、水深が200メートルまでのものか、または水深が200メートル以上のものであっても天然資源の開発が可能な限度にある海底、とされる(第1条)。大陸棚沿岸国は大陸棚の天然資源の探査・開発のための主権的権利を有するとし(第2条第1項)、その開発方式を規定した(第5条)。同一の大陸棚に接して複数の国が向かい合っているか、または隣り合っている場合には、第6条では大陸棚の境界画定は特別の合意がない限り向かい合っている場合には中間線、隣り合っている場合には等距離線によって国家間の大陸棚境界画定を行うとした。北海大陸棚事件国際司法裁判所判決ではこの第6条が国際慣習法化し大陸棚条約を批准していない国をも拘束するかが争点となったが、国際司法裁判所はこれを否定した。
title: 大洋
text: 大洋(たいよう、英: ocean)または大海洋(だいかいよう)・独立海(どくりつかい)は、水圏の大部分を占める、それぞれが接続した地球上の海の主要領域。一般には北極海・太平洋・大西洋・インド洋・南極海の5つに区分される。これらの大洋はそれぞれ固有の海流を持ち、また潮汐を発生させる元ともなる。大洋以外の海は副洋 (独: Nebenmeere) または附属海と呼ばれ、地中海のように大陸の間にある狭い面積の海や紅海のような大陸内部に存在する海、また日本海のように大陸の沿うものまたは北海のような大陸から直角に伸びる海などが当たる。
title: 排他的経済水域及び大陸棚の保全及び利用の促進のための低潮線の保全及び拠点施設の整備等に関する法律
text: 排他的経済水域及び大陸棚の保全及び利用の促進のための低潮線の保全及び拠点施設の整備等に関する法律(はいたてきけいざいすいいきおよびたいりくだなのほぜんおよびりようのそくしんのためのていちょうせんのほぜんおよびきょてんしせつのせいびとうにかんするほうりつ、平成22年6月2日法律第41号)は、排他的経済水域 (EEZ) 及び大陸棚の保全及び利用の促進を目的とした、日本の法律。略称は低潮線保全・拠点施設整備法。沖ノ鳥島保全法とも呼ばれる。
title: 領域 (国家)
text: 領空とは領土と領水の上空である。領空の水平的限界は領土と領水の外側の境界に一致し、垂直的限界は宇宙空間までである。領空に対する国家の権能は「完全且つ排他的な主権」とされ(国際民間航空条約第1条)、領空では領海と違い無害航空の自由は認められていない。
title: 排他的経済水域
text: 国連海洋法条約では、沿岸国は自国の基線 (海)から200海里(370.4キロメートル<1海里=1,852メートル>)の範囲内に、排他的経済水域を設定することができるとしている。
title: 領海及び接続水域に関する条約
text: 領海に関する国家の権能について、本条約は「国の主権は、その領土及び内水をこえ、その海岸に接続する水域で領海といわれるもの」(第1条第1項)および「領海の上空並びに領海の海底を及びその下に及ぶ」(第2条)とする。
title: 宮古海峡
text: これらの海峡のうち、約48海里(約89km)が日本の領海と接続水域、残りは公海となるが、領海外の全域は排他的経済水域となる。公海部分が十分に広いため、国際海峡などの問題は生じない。
title: 排他的経済水域
text: 歴史的には、海洋天然資源の持続的な利用が妨げられないよう、資源管理の徹底のために考案された水域が始まりである。現在の『海洋法に関する国際連合条約』で規定されている排他的経済水域は、下は海底下から上は上空まで適用される水域であるが、歴史上それは海中から上の「漁業水域」と海底面・海底下の「大陸棚」の2つの別個に組み立てられた概念からなっていた。
title: 領海
text: 基線は領海、接続水域、排他的経済水域、大陸棚の幅を測定するための起算点となる線のことであり、前述の通り現代において領海とは基線から沖合に12海里までの範囲で沿岸国が設定した水域を指し(国連海洋法条約第3条)、群島基線の場合を除いて基線は領海と内水との間の境界線となる。
title: 非核三原則
text: 仮に、この5海峡の領海幅を3海里から12海里にしてしまうと、5海峡は完全に日本の領海になる。一方、国際法(海洋法条約38条2)では、国際海峡における外国の船舶及び航空機の無害通航権が認められている(それは核兵器を搭載した外国の軍艦あるいは軍用機であっても同じである)。とすると、核兵器を搭載した外国の軍艦が当該海峡を通過する場合、日本は国際法上、軍艦の通過は拒否できず、結果として領海内に核兵器が持ち込まれたこととなり、非核三原則の「持ち込ませず」の原則を堅持できなくなるのである。
title: 排他的経済水域及び大陸棚に関する法律
text: 国連海洋法条約が規定するところにより排他的経済水域と大陸棚を定義し、天然資源の探査、開発、保存及び管理などの経済的な目的で行われる探査及び開発のための活動などについて規定している。
title: 日本の排他的経済水域
text: 日本の排他的経済水域(にほんのはいたてきけいざいすいいき)では、海洋法に関する国際連合条約の関連規定に基づいて、日本が保有する排他的経済水域(EEZ)について記述する。
title: 接続水域
text: 接続水域(せつぞくすいいき、英語: contiguous zone、フランス語: zone contiguë)とは領海の外縁にあり、基線から24海里の範囲で沿岸国が設定する水域のこと。
title: 海洋政策
text: 1994年に国連海洋法条約が発効し、これにより領海幅の拡大、直線基線の採用などにより沿岸国の内水・領海が拡大し、さらにその外側の海域に海洋資源等に沿岸国の主権的権利・管轄権を認める排他的経済水域・大陸棚の制度を設けるとともに海洋環境の保護を各国の義務とした。
title: インド洋
text: インド洋(印度洋、インドよう、英: Indian Ocean、羅: Oceanus Indicus オーケアヌス・インディクス)は、太平洋、大西洋と並ぶ三大洋の一つである。三大洋中最も小さい。面積は約 7355 万平方キロ (km) である。地球表面の水の約20パーセントが含まれる。インド洋の推定水量は 292 131 000 km である。
title: 排他的経済水域
text: 排他的経済水域(はいたてきけいざいすいいき、英: Exclusive Economic Zone; EEZ、仏: Zone économique exclusive, ZEE、独: Ausschließliche Wirtschaftszone, AWZ)とは、海洋法に関する国際連合条約に基づいて設定される、天然資源及び自然エネルギーに関する「主権的権利」、並びに人工島・施設の設置、環境保護・保全、海洋科学調査に関する「管轄権」が及ぶ水域のことを指す。
title: 領海侵犯
text: これは、歴史的に海洋を介して諸国民が交易を活発に行っていたことから、海洋を諸国民共有の財産と考える思想が背景にあり、「領海」は、許可のない「進入」をもってただちに「侵犯」と解釈される「領土」や「領空」とは、国際法上での定義が大きく異なるものであり、いかなる場合に無害通航に該当しないかについては、具体的な要件が海洋法に関する国際連合条約第19条で定められている。
title: 国際海峡
text: しかし、1994年に発効した国連海洋法条約によって、条約発効前は3海里だった沿岸国の領海が12海里に拡大されることになった(一部国家ではすでに12海里であった)。そのため、今まで公海上であったため自由通航可能だった海峡の多くが領海に包摂されることとなり、通航する船舶が無害通航を義務付けられるばかりでなく、航空機の上空通過も不可能となるなど、大きな障害となることが予想された。従来適用されてきた「強化された無害通航権」は、領海が3海里であることを前提に、ごく一部の海峡に適用されることを想定した制度であり、対象となる海峡の大幅な増加を受けて、より緩やかな制度に改める必要性が生じた。そのため、同条約では新たに「通過通航権」として、重要海峡における外国船舶および航空機の領海および領空内通航の権利が、より自由度の高い形で盛り込まれた。
title: 津軽海峡
text: 領海法に基づく領海の幅が通常の12海里(約22.2km)から3海里(5.556km)にとどめられた特定海域の一つであり、公海部分は核兵器を搭載した外国の軍艦を含め自由に通過することができる。これについて、日本政府は「重要海峡での自由通航促進のため」と説明しているが、複数の元外務事務次官が、非核三原則の「持ち込ませず」の原則を堅持しつつ、核兵器を積んだアメリカ軍の軍艦を通すためだったと証言している。
title: 大陸棚に関する条約
text: 大陸棚条約ではかつて国家の管轄権が及ばないと考えられていた海域にまで国家の権利が及ぶこととされたが、それ以前の国家実行では国家の主権は非常に限られた幅の海域に対してしか及ばないものとされてきた。しかし1945年9月28日にアメリカ合衆国がトルーマン宣言において、公海でありかつアメリカの海岸に隣接する大陸棚の地下と海床にある天然資源がアメリカの管轄に服するものとみなすことを宣言し、これにならって各国が自国周辺の大陸棚に対して自国の管轄権を主張するようになった。中にはアメリカが主張した権限よりもはるかに大きな権利を主張する国も現れるなど各国は自国周辺海域に対してまちまちの権利を主張するようになった。
title: 国際海洋法
text: 領海については、国連海洋法条約は、沿岸国は12海里を越えない範囲で画定できるとする(3条)。領海は、領土と同じ地位にあり、沿岸国の主権が排他的に及ぶ。ただし、他国の船籍の無害通航権は保障されている(17条)。沿岸国の「基線」については、1951年の「漁業事件」(イギリス対ノルウェー)で、直線基線の方式が慣習法となっているか争われたが、国連海洋法条約では、直線基線を基本として、改めて詳細な規定がおかれている(7条)。
title: むらくも型巡視艇 (2代)
text: 一方、新海洋秩序の確立を目指して1973年に開幕した第三次国連海洋法会議を通じて、沿岸から200カイリ以内に所在する資源の管轄権を認める排他的経済水域の概念が提唱された。1974年の同会議第2会期において排他的経済水域概念は会議参加国間でほぼコンセンサス形成に成功し、海洋法条約第5部(第55条~第75条)に排他的経済水域制度に関する規定が設けられるにいたった。日本では元々、海洋資源活用の観点から、領海は3海里とするよう主張してきたが、この趨勢を受けて姿勢を転換し、1977年に領海法および漁業水域に関する暫定措置法を施行、領海が沿岸から12海里に拡張されるとともに、200海里の漁業水域が設定された。
title: 国際法
text: 領海については、国連海洋法条約は、沿岸国は12海里を越えない範囲で画定できるとする(3条)。領海は、領土と同じ地位にあり、沿岸国の主権が排他的に及ぶ。ただし、他国の船籍の無害通航権は保障されている(17条)。沿岸国の「基線」については、1951年の「漁業事件」(イギリス対ノルウェー)で、直線基線の方式が慣習法となっているか争われたが、国連海洋法条約では、直線基線を基本として、改めて詳細な規定がおかれている(7条)。
title: 排他的経済水域
text: 第3項では「人間の居住又は独自の経済的生活を維持することのできない岩は、排他的経済水域又は大陸棚を有しない。」と定められている。この項では領海や接続水域については触れておらず、それ故「人間の居住又は独自の経済的生活を維持することのできない岩」であっても、領海、接続域についてはその起点を定めるうえで「領土」として扱うこと事ができると条文上から解釈が可能である。また「人間の居住又は独自の経済的生活を維持することのできる岩」は領海、接続水域、排他的経済水域及び大陸棚の起点を定めるうえで「領土」としての扱いを受けることができると論理学上の解釈が可能である。
title: 国際法
text: 領海とは、今日では国連海洋法条約により、領土の基線より12海里を超えない範囲で沿岸国が決めることができる(海洋法の項目も参照)。領海には、沿岸国の主権が及ぶが他国の船舶の「無害通航権」(le droit de passage inoffensif)を認めなければならない。無害通航とは、「沿岸国の平和、秩序又は安全を害しない」ものをいう(19条)。違反する船舶に対しては、警察権を行使しうる(27条5項)。ただし、他国の軍艦および非商業目的で航行する政府船舶には「免除」が与えられる(32条)。
title: 内水
text: 内水(ないすい)は、陸地側から見て基線の内側にあるすべての海域である(国連海洋法条約第2条第1項、第8条第1項)。
title: 国際海峡
text: 仮に、この5海峡の領海幅を3海里から12海里にしてしまうと、5海峡は完全に日本の領海になる。一方、国際法(海洋法条約38条2)では国際海峡における外国の船舶及び航空機の通過通航権が認められている(それは核兵器を搭載した外国の軍艦あるいは軍用機であっても同じである)。とすると、核兵器を搭載した外国の軍艦が当該海峡を通過する場合、日本は国際法上、軍艦の通過は拒否できず、結果として領海内に核兵器が持ち込まれたこととなり、非核三原則の「持ち込ませず」の原則を堅持できなくなるのである。
title: 日本
text: 日本政府が主張する日本の排他的経済水域 (EEZ) は領土面積の約12倍である約405万km、領海とEEZを合計すると約447万kmであり世界では第6位となる。ただし日本が領有権を主張しているが韓国に不法占拠されている竹島と日本が実効支配しているが近年になって中国が領有権を主張している尖閣諸島周辺海域についてはそれぞれの国家間で重要な外交問題となっている。また、九州西方と東シナ海の領域については中国と韓国が自国の領海から延伸する大陸棚に関して国際法を無視して権利を主張している。
title: 資源
text: なお、様々な問題はあるものの、日本の領海・排他的経済水域(EEZ)の海底に豊富なエネルギー資源や鉱物資源の存在が確認されている(詳細は「日本の海底資源」を参照)。
title: 海洋安全保障
text: 海洋は有史以来、地球の7割を覆い、人類に世界との交流・交易の通路として、また豊かな漁業資源や観光資源を与えてきた。一方で、人間に対して事故や気象を要因とする海難による恐怖をもたらし、また、その豊かさ故に国家間の紛争の要因ともなってきた。世界の海洋は主に各国の主権の及ばない公海と沿岸国の領海及び排他的経済水域があるが、海洋の40%は国家の支配権またはその争いの対象となっている。その意味で国際社会における海洋問題は、各国間の「紛争の海」「主張する海」としての性格が強い。
title: 法的深海底
text: 法的深海底(ほうてきしんかいてい)とは、国家の管轄が及ばない海底とその地下である。
title: 大洋
text: 一般に複数の大洋が認識されているが、それらの水域は地球規模で見ればひとつの、繋がった海水域であり、時に「世界海洋」 (World Ocean) または「球海洋・球海」 (global ocean) とも呼ばれる。このような、一部を交換する事が比較的自由に行われるような状態にある連続した水体という概念は、海洋学において重要かつ基本的な概念である。
title: 大陸棚
text: 2014年9月9日、日本政府は閣議で、沖ノ鳥島北方の四国海盆海域と、沖大東海嶺南方海域で大陸棚を延長するための政令を決定した。施行日は2014年10月1日で、計17万7000平方キロメートルの海域が新たに日本の大陸棚となった。国連海洋法条約に基づき、延長された海域でのレアメタルや天然ガスなどの海洋資源開発について日本が主権的権利を行使できるようになる。
title: 排他的経済水域
text: 「漁業水域」については海中の生物資源の「回遊性」と領海境界における生物資源の移動の「連続性」を根拠としている。魚などにとって領海境界は移動を妨げるものではなく自由に移動を行えるため、領海内の生物資源は隣接する領海外の生物資源の増減に大きな影響を受けると言わざるを得ない。このため自国領海に隣接する領海外で行われる漁業について沿岸国が管理を行う権利を有するのは当然であるとの主張がされるようになる。
title: しれとこ型巡視船
text: 新海洋秩序の確立を目指して1973年に開幕した第三次国連海洋法会議を通じて、沿岸から200カイリ以内に所在する資源の管轄権を認める排他的経済水域の概念が提唱された。1974年の同会議第2会期において排他的経済水域概念は会議参加国間でほぼコンセンサス形成に成功し、海洋法条約第5部(第55条~第75条)に排他的経済水域制度に関する規定が設けられるにいたった。日本では元々、海洋資源活用の観点から、領海は3海里とするよう主張してきたが、この趨勢を受けて姿勢を転換し、1977年に領海法および漁業水域に関する暫定措置法を施行、領海が沿岸から12海里に拡張されるとともに、200海里の漁業水域が設定された。
title: 大陸棚
text: 1958年に、第一次国連海洋法会議で、「ジュネーブ海洋法四条約」(※)が採択された。このうち、「大陸棚に関する条約」で大陸棚を「200mまたは天然資源の開発可能な水深まで。」と定義し、沿岸国は「海底とその地下の天然資源の探査・開発について主権的権利」を持つとされた。
title: 重要影響事態に際して実施する船舶検査活動に関する法律
text: 実施場所は、日本国領海または日本国周辺の公海で、排他的経済水域を含む。
title: 領海
text: この群島水域は領海とほぼ同じ性質をもつ。
title: 世界の大洋
text: 世界の大洋(せかいのたいよう、英語: World Ocean, global ocean)とは、互いに連携し合っている地球の海水の1つの系である。水半球の大部分、そして地球表面のおよそ71%を占める。
title: 内水
text: 内水、内水の海底とその地下、および内水の上空は沿岸国の領域の一部とみなされ、自国の内水において国家は領土における領域主権と同程度に排他的な権利を行使することができる。例えば領海においては他国の無害通航権を認めなければならないが、内水においては基本的に他国の無害通航権を受忍する必要はない。ただし直線基線方式の採用(#基線参照)により領海、または公海であった海域を新たに内水として取り入れる場合には例外的に他国の無害通航権を認めなければならない(領海条約第5条第2項、国連海洋法条約第8条第2項)。こうした原則的な内水の地位を除いて内水における沿岸国の管轄権の詳細に関しては、基本的に条約等で定められてはおらず、その多くの部分は国家間の慣行(国際慣習法など)にゆだねられている。
title: 北海大陸棚事件
text: ひとつの大陸棚を隔てて複数の国が向かい合っているか、またはひとつの大陸棚に面して複数の国が隣り合っている場合、大陸棚に埋蔵する資源の配分とも絡みそれらの国々にとって大陸棚の境界画定は重要な問題となる。1958年に第1次国連海洋法会議で採択された大陸棚条約第6条は、この大陸棚の境界画定に関し以下のように定めた。
title: 排他的経済水域
text: 第2項では「第3項に定める場合を除くほか、島の領海、接続水域、排他的経済水域及び大陸棚は、他の領土に適用されるこの条約の規定に従って決定される。」と定め、第1項で定義された本条約上の「島」は領海、接続水域、排他的経済水域及び大陸棚の起点を定めるうえで遜色なく「領土」としての扱いを受けると条文から解釈できる。ただし次の第3項で定義される「人間の居住又は独自の経済的生活を維持することのできない岩」は、排他的経済水域及び大陸棚の起点を定めるうえで「領土」として扱われないことを 前提として定めているものと解釈できる。
title: 海
text: 海(うみ、英: the sea または the ocean)は、地球上の陸地以外の部分で、海水に満たされたところ。海洋とも言う。
title: 島
text: 同条約同条2項では「島の領海、接続水域、排他的経済水域及び大陸棚は、他の領土に適用されるこの条約の規定に従って決定される。」とされている。一方3項では「人間の居住又は独自の経済的生活を維持することのできない岩は、排他的経済水域又は大陸棚を有しない。」としている。すなわち、広義の「島」であっても狭義の「島」と「岩」に条約上の扱いが分かれるので注意が必要である。(この場合の「岩」は領土であり領海は持つ。)
title: 排他的経済水域
text: 表は有人又は無人を問わず各主権国家の属領を含むが、南極大陸の領有権主張は含んでいない。EEZ+TIAは、排他的経済水域 (EEZ) に総内面積 (TIA) を加えたものである。
title: 日本の排他的経済水域
text: 排他的経済水域は沿岸国の経済的、科学的、環境的な管轄権を認めたものに過ぎず、外国漁船のEEZへの進入を持ってただちに違法となることはないが、経済的管轄権については、日本の排他的経済水域内での外国人の漁業を規制する排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律(漁業主権法、EEZ漁業法)が定められている。
title: 排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律
text: 海洋法に関する国際連合条約に定める権利を的確に行使することにより海洋生物資源の適切な保存及び管理を図るため、排他的経済水域(EEZ)における漁業等に関する主権的権利の行使等について必要な措置を規定している。
title: 日本の海底資源
text: 日本の国土面積は、約37.8万kmで世界第60位であるが、日本政府が領有権を主張している領海・排他的経済水域(EEZ)は約447万kmとなっており、世界第6位である。その領海・排他的経済水域(EEZ)に、豊富なエネルギー資源や鉱物資源の存在が確認されている。
title: てしお型巡視船
text: 新海洋秩序の確立を目指して1973年に開幕した第三次国連海洋法会議を通じて、沿岸から200海里以内に所在する資源の管轄権を認める排他的経済水域の概念が提唱された。1974年の同会議第2会期において排他的経済水域概念は会議参加国間でほぼコンセンサス形成に成功し、海洋法条約第5部(第55条~第75条)に排他的経済水域制度に関する規定が設けられるにいたった。日本では元々、海洋資源活用の観点から、領海は3海里とするよう主張してきたが、この趨勢を受けて姿勢を転換し、1977年に領海法および漁業水域に関する暫定措置法を施行、領海が沿岸から12海里に拡張されるとともに、200海里の漁業水域が設定された。
title: 縁海
text: 縁海(えんかい)とは大陸周辺の海で、大洋の一部が島、列島、半島に囲まれ部分的に閉じた海のことを指す。反対に、大陸のみによって囲まれている海を「地中海」と呼ぶ。
title: 大和堆
text: なお、日本の沖合域の実際は、領海の水深200メートル超の場所と、排他的経済水域および大陸棚に係る水域が含まれる。
title: 国際法
text: 排他的経済水域(EEZ; Economic Exclusive Zone)も、大陸棚と同様に、沿岸国の基線から200海里まで認められている(55,57条)。57条では、排他的経済水域の海底上部水域、海底およびその下の天然資源の開発や海洋環境の保護等のための沿岸国の管轄権が認められている。このように、排他的経済水域の制度と大陸棚の制度は、重なる部分があるため、今日では、両者の「単一境界画定」(single maritime delimitation)が行われることがよく見られる(1984年「メイン湾における海洋境界画定事件」(カナダ/米国)国際司法裁判所小法廷判決ほか)。また、沿岸国は、漁業資源の保存に関して「漁獲可能性」を決め、最良の科学的証拠によって生物資源のための適当な保存措置を執らなければならない(61条)。
title: 尖閣諸島問題
text: 排他的経済水域については、海洋法に関する国際連合条約(国連海洋法条約)においては両国の合意により境界を画定すると定めており、海域が両国間で重複する場合には中間線方式で決めるのが原則となっている。中国政府は、東シナ海における境界については中間線方式による合意を拒否しており、南西諸島の西側に沿って走る沖縄トラフまでの大陸棚について、そのすべてに権利があると主張しており、その大陸棚の上に載っている海域すべてが中国の海だと主張している。かつては中国の主張する大陸棚延伸論が認められることもあったが、1994年の国連海洋法条約発効以降は中間線方式が原則となっており、これは国際裁判でも同様の判例が示されている。中国の主張がもし認められるとなると、東シナ海の大半が中国の管轄海域となってしまう。
title: ゾンド7号
text: 日中中間線(にっちゅうちゅうかんせん)とは、ちょうど沖縄諸島と中国大陸との中間に位置し、日本が排他的経済水域の境界線を定める基準として主張している線。 一方、中国の側が沖縄トラフまでを自国の排他的経済水域と主張していることから、双方の対立が続いている。
title: 日本の排他的経済水域
text: 韓国は自国の領土から延伸している大陸棚について大陸棚自然延長論に基づき排他的な権利を主張しており、1972年に日韓中間線を超えて南側の東シナ海の大陸棚及び沖縄舟状海盆の一部に鉱区を設定した。1974年に署名された日韓大陸棚協定では、日韓中間線から沖縄トラフに至る九州西方の海域について共同開発区域を設定した。この協定については、韓国側の主張に対して大幅に譲歩しており国益を損ねるとして国会で議論となり、批准に必要な国内法案の廃案もしくは継続審議が繰り返された末、1978年に同法案が成立、協定も批准、発効された。協定期間は発効から50年であるが日本政府は実際の共同開発について消極的であり、天然ガス、石油資源の探査自体も進んでいない。協定締結時点では大陸棚自然延長論が国際法的に広く認められていたが、その後EEZが重複する領域については中間線を優先する等距離・中間線原則が主流となっている。
title: 国際海峡
text: 領海を12海里とする主張が世界的に優位になったことを受け、日本は1977年(昭和52年)に領海法を制定し、これまでの3海里の幅の領海を12海里に拡張した。この立法趣旨に従えば上記5海峡も領海が12海里になるはずだが、この5海峡にかぎって3海里にとどめられている。その理由は非核三原則にあるといわれている。
title: 接続水域
text: 1958年に採択された領海条約第24条では、沿岸から12海里の範囲内で沿岸国が規制権を行使することができる水域として、接続水域の制度を認めた。この規定がおかれた当初は沿岸国の領土や領海において実行された国内法令違反を接続水域において取り締まる趣旨で解されていたが、各国は次第に自国の権限を拡大していき、接続水域において実行された法令違反をも取り締まることができるとする傾向が強まっていった。1982年の国連海洋法条約では領海が12海里までとされたことに伴い、接続水域は24海里まで拡大された。
title: 昭洋 (測量船・2代)
text: 国連海洋法条約は1994年11月に発効し、1996年6月には日本も批准した。同条約では、沿岸から200海里以内に所在する資源の管轄権を認める排他的経済水域の概念を導入するとともに、200海里の外でも、海底の地形や地質が一定の条件を満たす場合には、大陸棚として海底及び海底下に主権的権利を認めることになっていた。しかしそのためには、海底の地形や地質に関する科学的調査データに基づき、国際連合の大陸棚限界委員会に申請を行って審査を受ける必要があった。
title: 日韓漁業協定
text: 1996年に発効した国連海洋法条約の趣旨を踏まえて、排他的経済水域(EEZ)を設定。自国のEEZ内では、操業条件を決め、違法操業の取り締まりに関する権限をそれぞれ有することとなった。竹島に関しては、日韓双方が領有権を主張したことから、竹島をないものとした海域の中間線付近に暫定水域を設置。両国がそれぞれのルールに従い操業するとともに、日韓漁業共同委員会を設置し、操業条件や資源保護を協議、勧告することとされた。
title: 高速警備救難艇
text: 新海洋秩序の確立を目指して1973年に開幕した第三次国連海洋法会議を通じて、沿岸から200カイリ以内に所在する資源の管轄権を認める排他的経済水域の概念が提唱された。1974年の同会議第2会期において排他的経済水域概念は会議参加国間でほぼコンセンサス形成に成功し、海洋法条約第5部(第55条~第75条)に排他的経済水域制度に関する規定が設けられるにいたった。この趨勢を受けて、1977年、日本でも領海法および漁業水域に関する暫定措置法が施行され、領海が沿岸から12海里に拡張されるとともに、200海里の漁業水域が設定された。
title: 大陸棚に関する条約
text: 本条約では水深200メートル以上の海底であっても天然資源の開発が可能であればその海底区域も沿岸国の管轄に服する大陸棚としうることとされたが(第1条)、こうした要件は開発技術が進むにつれて大陸棚の範囲が拡大してしまうという問題点を抱えていた。1982年に第3次国連海洋法会議で採択された国連海洋法条約の第6部では、大陸棚の範囲を距岸200カイリまで、または領土の自然の延長をたどって大陸棚縁辺部までの海底部分とし、その最大幅は距岸350カイリまでか、または2500メートルの等深線から沖合100カイリの線をこえてはならないとされた(国連海洋法条約第76条)。その他若干の相違はあるものの、国連海洋法条約は本条約を含めたジュネーヴ海洋法4条約の制度を統合し発展させたもので、国連海洋法条約の締約国の間では4条約より国連海洋法条約の方が優先されることとなった(国連海洋法条約第311条第1項)。
title: 領海
text: 「狭い領海」と「広い公海」という海洋の二元構造確立以降も、領海の性質と範囲については未確定のままであった。領海の外側においては公海の制度が適用されるにしても、領海と公海の境界線をどこに置くのかが定まらなかったのである。19世紀には沿岸から3海里までを自国の領海とする国が多くなったものの、4海里、6海里、12海里、沿岸から発射したキャノン砲の着弾距離など、各国の主張は食い違った。領海に限らず、国際海洋法の分野ではこれ以降も国際慣習法に由来する法規が長きにわたり適用され続け、当時の国際社会は条約作成に消極的だった。これは当時の海洋技術が未熟であったこともあって、各国は一時的に対立することはあっても戦争を引き起こしてまでその対立を解決しようとする国が現れるほど状況は緊迫していなかったためである。こうした状況は19世紀後半まで続いた。
title: 領海
text: 基線から12海里以内であるならば国際海峡は物理的には沿岸国(単一国、複数国問わず)の領海の一部である。しかし国際航行の上での重要性から国際法上国際海峡は領海とは区別して扱われる。例えば国連海洋法条約第38条第2項では、「継続的かつ迅速な通過の目的のみのための通航及び上空飛行の自由」として、国際海峡とその上空における外国船舶・航空機の通過通航権を認めた。この通過通航権は無害であることが通航権可否の判断基準とされていないなど、通常の領海における無害通航権(#無害通航参照)に比べ外国の通航権がより大きいものとして理解されている。またこうした国際海峡に関する国際法上の制度は一般的なものであり、例えばトルコのボスポラス海峡について独自の通航制度を定めた1936年のモントルー条約のように、特定の条約によって特定の国際海峡の通航制度が定められている場合には、その条約による通航制度が優先される。
title: 日本の排他的経済水域
text: 中国も韓国と同様に大陸棚自然延長論に基づき、日中中間線を東に大きく超えた沖縄諸島西の沖縄トラフまでが自国のEEZに含まれると主張している。これに対して日本政府の主張は、自国の領海基線から200海里までのEEZの権利を有するが、ただし日本と中国との間でEEZの境界線が画定されるまでの間は暫定的に両国の等距離中間線から日本側の水域のみ管轄権を行使するというものである。つまり等距離中間線から外側のEEZについて権利を放棄したわけではなく、暫定的に管轄権の行使(取締り)は行わないと言っているにすぎず、「中間線論」よりも「暫定中間線論」とした方がより正確である。日本が暫定的に中間線を主張しているのは、「衡平な解決」を原則とする国連海洋法条約の関連規定とその後の国際判例に基づいている。
title: 国境
text: 海上においては、海に面した領土を持つ国家の領海の縁辺が国境となる。海を隔てながらも領海が接している国家の場合、両者はその境界ラインで国境を接することになる。ただし、国際法上、領海の範囲は領土の基線から最大12海里(約22.2km)までという範囲に限られるため、幅44.4km以上の海によって隔てられる国家同士は、国境と国境の間に公海を挟むことになる。
title: 北極
text: だが、北極開発は自由に行えるわけではない。国際海洋法に基づいて5沿岸国(アラスカ州を領有するアメリカ合衆国、ロシア、カナダ、グリーンランドを領有するデンマーク、ノルウェー)が主権を主張し、排他的経済水域(EEZ)や大陸棚を主張・設定している。EEZ内での開発には主権国家の同意が必要になる。安全保障上の問題では、航行の自由を主張するアメリカに対して、自国沿岸の管轄権行使を主張する他の沿岸国との対立が続いており、法的規範も現状ではまだ整っていない。
title: 国際水域
text: 海洋法に関する国際連合条約(国連海洋法条約)の第86条では、公海について「いずれの国の排他的経済水域、領海若しくは内水又はいずれの群島国の群島水域にも含まれない海洋のすべての部分」としている。公海では国家の主権が及ばないとされている。なお、外国語で公海を「高い海」(英語で high sea、ドイツ語で Hohe See など)と表現するが、これは海岸から日出を見ると海がせり上がっていくように錯覚することにちなんでいる。
title: 内水
text: 沿岸の領土が単一の国にのみ属する国内河川は内水である。これに対し、沿岸が複数国で構成されるか、または沿岸国が自ら国内河川を外国船の通過航通に開放している場合は、国際河川となる。
title: 国際海洋法
text: 排他的経済水域(EEZ; Economic Exclusive Zone)も、大陸棚と同様に、沿岸国の基線から200海里まで認められている(55,57条)。57条では、排他的経済水域の海底上部水域、海底およびその下の天然資源の開発や海洋環境の保護等のための沿岸国の管轄権が認められている。このように、排他的経済水域の制度と大陸棚の制度は、重なる部分があるため、今日では、両者の「単一境界画定」(single maritime delimitation)がよく見られる(1984年「メイン湾における海洋境界画定事件」(カナダ/米国)国際司法裁判所小法廷判決ほか)。また、沿岸国は、漁業資源の保存に関して「漁獲可能性」を決め、最良の科学的証拠によって生物資源のための適当な保存措置を執らなければならない(61条)。
title: 海洋の自由
text: 海洋法の分野ではこのように慣習国際法に起源を持つ法規が長きにわたり一般的で、各国は19世紀後半まで条約の作成に対して消極的であった。20世紀になると国際連盟の主導の下で慣習国際法の法典化作業が試みられたが、領海の幅に関して各国の意見が一致せずこの時は法典化には失敗した。第二次世界大戦後には国際連合の下で法典化作業が継続され、領海の幅についてはこの時も合意に至ることができなかったものの、1958年には領海条約、公海条約、大陸棚条約、公海生物資源保存条約という、いわゆるジュネーブ海洋法4条約が採択され、公海条約には公海の自由に関する規定が定められた。1982年に採択された国連海洋法条約では200海里まで排他的経済水域を設定できることとされたため、今日では海洋全体のうちで海洋の自由が妥当する公海の部分はかつてと比較すると大幅に狭められることとなった。
title: オーストラリア南極領土
text: オーストラリア南極領海は、オーストラリア南極領土の沖合200カイリまでの国際水域である。オーストラリアはこの領海がオーストラリア南極領土の排他的経済水域 (EEZ) に含まれると主張している。オーストラリアによる南極における主権の主張には異議が唱えられているため、多くの国家は南極EEZに関するオーストラリアの宣言に対して抗議した。一部は、これが南極条約第4条によって禁じられた主権の主張の「拡張」に当たると主張している。海洋法に関する国際連合条約 (UNCLOS) の規定では、沿岸国の排他的経済水域は領海を定めるベースラインから200海里 (370 km)を超えないと定められている。
title: 基線 (海)
text: 基線(きせん)は、領海、接続水域、排他的経済水域、大陸棚の幅を測定するための起算点となる線である。領海基線(りょうかいきせん)と言われることもある。
title: 群島国家
text: 上記のような群島基線で囲まれた水域のなかで、内水との境界を定める閉鎖線の外側の水域が群島水域となる。群島水域と、群島水域の上空、群島水域の海底、その海底の地下には、群島国家の主権がおよぶ。ただし群島国家は、群島水域成立以前にその水域に関連して結んだ他国との協定や、その水域で伝統的に認められてきた近隣国の漁業権、その水域にすでに敷設されていた他国の海底電線があればそれを尊重しなければならない。また群島国家は群島水域における外国船舶の無害通航を保障する義務を負い、他国の船舶・航空機には群島国家が指定した群島航路帯を通航する群島航路帯通航権が認められる。
title: 日本の排他的経済水域
text: 同条約により、自国の海岸線から200海里範囲内の水産資源、および鉱物資源などの非生物資源の探査と開発に関する権利を取得し、同時に資源の管理や海洋汚染防止の義務を負うことになった。
title: 内水
text: 海岸の形状が深く湾入して切り込んでいる湾の場合には、領海基線は通常基線方式ではなく湾口の幅を基準とした直線基線方式によって引くことになる。湾内すべてが沿岸国の国の内水となるためには、その湾の海岸が単一の国にのみ属していて、湾口の幅が24カイリ未満であり、かつ湾口を直径とする半円より湾内の面積が広くなければならない(領海条約第7条)。このような基準をこえる湾であっても、沿岸国が平穏かつ長期的にある水域を内水として扱い、これに対して他国の反対もない場合には、歴史的湾としてその湾内全域が沿岸国の内水として認められる場合もある(領海条約第7条第6項)。