クイズ問題: 金融機関の預貯金口座のうち、10年過ぎても取り引きがないものを「何口座」という?
答え: 休眠口座

関連するWikipedia記事の抜粋:
title: 預金保険
text: 当座預金や利息のつかない普通預金は決済用預金として全額保護される。利息のつく普通預金や定期預金などは1金融機関につき預金者1人あたり1,000万円までとその利息などが保護される。
title: 郵便貯金
text: 1992年6月、「通常郵便貯金(貯蓄型I)」と「通常郵便貯金(貯蓄型II)」の2種類が設定された。通常郵便貯金同様、原則、預払に特別の条件を付けない(預金者が自由に預払ができる)ものの、給与預入や年金や配当金の自動受取り、公共料金の自動払込み(自払・口座振替)を利用することができないが、「貯蓄型I」は最終貯金現在高が40万円を超えた場合、「貯蓄型II」は20万円を超えた場合、当該日については通常郵便貯金よりも高い利率を適用する(1993年10月からは、それぞれ30万円と10万円へ基準額が引き下げられた)、民間金融機関の「貯蓄預貯金」に相当する商品であった。
title: 少額貯蓄非課税制度
text: 過去には、マル優とは別枠で郵便貯金の元本350万円までの利子に対する所得税を非課税にできる郵便貯金の利子に対する非課税制度(通称「郵貯マル優」)という物があったが、日本郵政公社の民営化(ゆうちょ銀行発足)に伴い、2007年(平成19年)9月30日をもって廃止され、他の民間金融機関と共通の非課税枠(マル優)に改められた(ただし、民営化前に預け入れた定額貯金・定期貯金・積立郵便貯金など定期性郵便貯金は満期まで非課税)。
title: PayPay銀行
text: ただし前月の預金平均残高(円普通預金、円定期預金)が3,000万円以上の場合はゆうちょ銀行ATM以外の連携ATMが手数料優遇により金額に関わらず無料となる
title: 現金預金
text: 預金のうち普通預金や当座預金は現金預金に含まれる。定期預金などには一年基準が適用され、満期日又は償還日までの期間が1年以内のものが現金預金に含まれる。
title: 郵便為替
text: 郵便為替の「普通為替」に相当する商品。以前は差出人(お金を送る者)が指定した1円以上500万円以下の額面で為替証書が発行されたが、2019年8月8日、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策として普通為替の上限額引き下げがゆうちょ銀行により発表され、1枚あたりの上限額は2019年10月1日の振り出し分から10万円に引き下げられた。また1請求あたりの上限額(同一の振出人が1日に振り出すことのできる普通為替の上限額)についても10万円に引き下げられた。
title: 少額貯蓄非課税制度
text: さらに、1987年(昭和62年)までは、全ての個人が対象であり、親の預金など限度額を超える部分について、未成年の子名義で預貯金をすることなどにより、多くの世帯において実質的に預金に対する利息は非課税であった(例えば4人家族の場合、マル優、郵貯マル優、特別マル優の合計900万円(当時の限度額の合計)に、4人分を乗じた3600万円まで非課税とすることができた)。このことが、高度経済成長期における国民の貯蓄率向上に一定の役割を果たした。しかし、経済弱者の保護という名分に反して実際には高額の預金を持つ者の方が受益していたこと、および円高と貿易摩擦対策として個人消費促進による内需拡大が国策となったこともあり、対象者が限定されることとなった。
title: 郵便貯金
text: ゆうちょ銀行移行後の2016年4月より、限度額が1300万円に引き上げられているが、民営化前の貯金取引となる郵政管理・支援機構に移管された分の取引は、1000万円までのままとされ、ゆうちょ銀行の取引と合算して1300万円となっている。2019年4月より、通常貯金・定期性貯金の各々で1300万円までが上限となり、合計2600万まで預け入れることが可能となった。
title: 郵便為替
text: 利用方法の流れに大きな変化はない。料金(振出手数料)は、2007年10月1日(ゆうちょ銀行発足日)の時点で、3万円未満は420円、3万円以上は630円であったが、2014年4月1日、消費税率・印紙税法改定に伴い、5万円未満は430円、5万円以上が650円と改定された。
title: 少額貯蓄非課税制度
text: 2002年(平成14年)までは、マル優・特別マル優・郵貯マル優とも満65歳以上の人も制度対象者であったが、2003年(平成15年)より対象から除外された。2002年(平成14年)までに契約された預金や郵便貯金・国債・地方債の利子については、経過措置として2005年(平成17年)12月まで非課税扱いが継続されていたが、2006年(平成18年)1月1日をもって制度適用は廃止された。
title: 郵便為替
text: こちらも利用方法の流れに大きな変化はないが、料金(発行手数料)は、2007年10月1日(ゆうちょ銀行発足日)の時点で、料金は一律1枚につき、消費税込み100円である。普通為替は、2014年4月1日に料金改定が行われたが、定額小為替は引き続き100円のままである。
title: 郵便貯金
text: 預金者が予め1年以上6年以内となる満期日を定め、通常貯金から自動的に1000円以上1000円単位の金額を満期日に満期を迎える定期郵便貯金として預入していく商品である(2006年1月15日から1年間積立をし、2007年1月15日に満期日と指定した場合、毎月15日に定期郵便貯金の積立が行われる。2006年1月分は1年定期、2月分は11か月定期、3月分は10か月定期・・・12月分は1か月定期と、2007年1月15日に全ての定期郵便貯金が満期を迎えるよう、預入日が遅くなるほど預入期間の短い定期郵便貯金へ自動預入された)。
title: 休眠口座
text: 通常郵便貯金または通常貯蓄貯金は、日本郵政公社から、ゆうちょ銀行へと債務および管理が継承されている。ただし、日本郵政公社時代から継続して入出金や諸届がないまま10年間経過して全額払戻請求だけ可能となった貯金、および定期性の貯金で満期日(前述)から出金、移替や諸届がないまま10年を経過して全額払戻請求だけ可能な貯金となった貯金については、払戻や通常貯金への移替がされていない場合には郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構(郵政管理・支援機構)に債権および管理が移管されており、前述の通り満期日等から20年2ヶ月を経過すると貯金の債権が消滅し、国庫に帰属する。
title: PayPay銀行
text: ネットバンキングにおいては、ジャパンネット銀行の口座間なら無料、他行宛ては3万円未満が176円、3万円以上が275円である。
title: 郵便貯金
text: 老齢福祉年金、障害年金、遺族年金などを受給している預金者のみが預入できる1年定期郵便貯金であり、1000円以上1000円単位の金額を預入し、預入期間経過後に払戻をする商品であった。一般の定期郵便貯金より高い金利で預入ができたが、1預金者につき1000万円の預入限度額範囲内で300万円までしか預入ができなかった。
title: 郵便貯金
text: 2005年4月3日をもって新規契約を終了した定期郵便貯金で、日本国債を公社で保護預りしている預金者が利用することができた。保護預りされている日本国債に利子のうち1000円以上1000円単位の金額について定期郵便貯金として預入する商品である。なお、1000円に満たない端数の金額は、通常郵便貯金へ預入された。
title: PayPay銀行
text: また、前月中の普通預金と定期預金の合計平均残高が3000万円以上の場合ネットバンキングによる振込が個人口座は、他行宛振込手数料は月5回まで無料となる。
title: 郵便貯金
text: 財形貯蓄における民間銀行との差異は、預け入れ先が定期預金と同じ性質の「定期郵便貯金」ではなく複利運用の「定額郵便貯金」であること、預入可能額が一般利用の上限1000万円に加えてマル財上限額と同一の最大550万円(一般・住宅・年金 共通)が別枠で設定され、理論上最大1550万円まで預入可能となっている点が挙げられた(いずれにせよ元金がマル財を超過した場合は払戻時に利子全額が源泉課税となる)。これに住宅積立郵便貯金の別枠50万円を合わせると預入上限額は1600万円までとなる。
title: 郵便貯金
text: 利息は3年定期・4年定期のみ半年複利、他は単利で計算された。満期時に元利継続・元金継続といった自動継続の設定も可能であったが、郵政民営化により自動継続の取扱いが不可となったため、定期郵便貯金の満期日が2007年10月1日以降に迎えた場合、定期郵便貯金・ゆうちょ銀行の定期貯金として自動継続は行われず、全て通常郵便貯金として扱われるため注意が必要である(2005年10月15日に「1年定期・元利継続」の定期郵便貯金をした場合、2006年10月15日に1回目の満期を迎え、郵便局で預金者が書替の手続きをしなくても自動的に当日の1年定期の店頭金利で「1年定期・元利継続」の定期郵便貯金として再預入が行われるが、2007年10月15日の2回目の満期時には民営化後のため、この日以降は「通常郵便貯金」として扱われることから、預金者による払戻請求や「ゆうちょ銀行の定期貯金」への預け替え手続きが必要である)。
title: 郵便貯金
text: 1か月以上1か月単位で3年以下の範囲内または4年間の預入期間を予め定めて1000円以上1000円単位の金額を預入し、預入期間経過後に払戻をする、民間金融機関の定期預金に相当する商品であった。
title: 休眠口座
text: 消滅時効は、権利を行使することができる時から進行する(民法166条1項)。預貯金の場合、消費寄託(民666)である事から、普通預金(通常貯金)については預け入れの時から、定期預金(定期性貯金)についてはその満期のときから進行する。
title: 郵便貯金
text: 2005年4月3日からは、「貯蓄型I」・「貯蓄型II」を統合し、2段階の基準額(10万円・30万円)を設けることによって通常郵便貯金よりも高い金利を適用するものへとなった。統合に伴い、貯蓄型Iと貯蓄型IIは同時に取引ができなくなり、一方(取引内容上、事実上はIIが存続してIが消滅している状態だったため、特に希望がない場合は、IIの記号番号が継続利用となった)の勘定が閉鎖されることになった。これに伴って存続する貯金通帳冊子の再発行は要せず、満行になるまで引き続き使用可能となっていた。
title: 預金
text: 貯金のケースについても、民営化後に個人名義での通常貯金などの通帳冊数の制限がなくなったゆうちょ銀行についても、2012年以降は、相応の事情がない場合は、原則新規の貯金預入は1科目1冊までとすることを明言しており、以降は、流動性貯金に関しては、通常貯金、通常貯蓄貯金、振替口座の各1取引に原則限定されている。
title: 郵便貯金
text: 2005年4月3日をもって新規契約を終了した定額郵便貯金で、日本国債を公社で保護預りしている預金者が利用することができた。保護預りされている日本国債に利子のうち1000円以上1000円単位の金額について定額郵便貯金として預入する商品である。なお、1000円に満たない端数の金額は、通常郵便貯金へ預入された。
title: 郵便貯金
text: 預払に特別の条件を付けない(預金者が自由に預払ができる)郵便貯金であり、給与預入、年金や配当金の自動受取り、公共料金の自動払込み(自払・口座振替)を利用することができる、民間金融機関の「普通預金」に相当する商品であった。なお、自由に預払ができると規定されていたが、郵便貯金法第32条により、預払は10円以上でなければならないと規定され、10円未満の預払はできなかった。
title: 郵便貯金
text: 2005年4月3日をもって新規契約を終了した定額郵便貯金で、一括または自動積立により定額郵便貯金として預入し、最後の預入日から6か月以上10年以内の預金者が指定した月から定期的(毎月、2か月、3か月、4か月、6か月、1年毎)に払戻を行う商品であった。払戻には、定額型(最初に預入した貯金から順番に払戻)、逓増型(最後に預入した貯金から順番に払戻)、前厚型(一定期間は多い金額で、その後の期間は少ない金額で払戻)、特定月増額型(特定の月のみ他の受取月より多い金額を払戻)を預金者が選ぶことができた。他の定額貯金と異なり、1口の預入金額は千円のみとなっていた。
title: 振込
text: ゆうちょ銀行では、通常貯金から指定日に定期貯金・定額貯金へ振替預入を行うオート定期・オート定額や、金融機関と同じく通常貯蓄貯金との間で相互に振替(入出金)を行うスイングサービスが有る。この他に、異名義間の振替が可能な金融機関であれば、会社(個人事業者の屋号付口座など)・社内預金・家族などの口座間でも可能である。
title: 郵便貯金
text: なお、預金者Aの定額郵便貯金1000万円が預入日から10年経ち満期を迎えた場合、利息が付いた上で全額が通常郵便貯金となるが、この利息分全額が1000万円を超えるため「限度額超過」となり(仮に元金1000万円の定額郵便貯金に10万円の利息が付いた場合、郵便貯金の預入が1010万円となり、利息分10万円が限度額を超えている)、速やかに預金者Aは減額(払戻)をしなければならなかった。
title: オリックス銀行
text: インターネットバンキング版の定期預金。事前に同時開設される自分名義のeダイレクト普通預金に資金を振り込み、そこからインターネットバンキングを利用して振替操作を行うことで、定期預金を預け入れる。6ヵ月、1年、2年、3年、5年の預入期間を選択可能。(預入金額は100万円以上。)
title: 郵便貯金
text: 積立郵便貯金は郵政民営化後も据置期間内の預入は認められていたが、自動積立定額郵便貯金については民営化以降の預入を取り扱わないこととなったため、2007年9月分をもって全預金者の自動積立が終了となった(2007年1月分から1年間・12回の自動積立を契約していた場合、9月分までの9回は自動積立定額郵便貯金として預入されるが、10月・11月・12月分については民営化により通常貯金に残高が残っていたとしても預入を行わなかった)。ゆうちょ銀行での商品性が近い商品として「自動積立定額貯金」がある。
title: 郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構
text: これらの通常郵便貯金は、いわゆる流動性貯金であるゆうちょ銀行の通常貯金とは異なり、預入や一部払戻しをすることはできず、公共料金の支払い等の口座として指定することもできない。可能な取引は、住所変更等の手続きのほかは全部払戻しのみである。 また、旧郵便貯金法及び通常郵便貯金規定の規定に基づき、10年間払戻しも住所変更等の手続きもない口座は睡眠貯金として取り扱うこととされ、睡眠貯金となった場合には、全部払戻しのみの取扱いとなり、その後さらに10年間経過した場合には、預金者に対し貯金の処分をすべき旨の催告を発した日から2か月間が経過すると、預金者の権利が消滅する。なお、軍事郵便貯金及び外地郵便貯金については、預金者に対する催告ができないことから、預金者の権利が消滅していないものが未だ残存している。
title: 郵便貯金
text: そもそも、預入限度額は郵便貯金創設当初より存在しており、当初は「年間総額元利合わせて500円」であった。1881年から預入限度額という制度が撤廃されたが、1891年1月に復活し、郵政民営化(2007年10月1日)以降も、郵便貯金とその後身の株式会社ゆうちょ銀行には預入限度額が存在している。なお、戦後の預入限度額の変遷をみてみると、1952年の時点で10万円、1955年に20万円、1962年に50万円、1965年に100万円、1972年に150万円、1973年に300万円、1990年に700万円、そして1992年に1000万円へ段階的に引き上げられてきた。民営化後の上限額は、郵政管理・支援機構移管分とゆうちょ銀行での取引の合算額が貯金限度額とされている。
title: 郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構
text: いわゆる、旧郵便貯金総合通帳に担保定額郵便貯金・担保定期郵便貯金として預入した場合や、あらかじめ定期性の郵便貯金の満期時に振替預入をするゆうちょ銀行の通常貯金を指定している場合は、民営化後に満期となるまで独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構において管理され、満期後は自動的にゆうちょ銀行の通常貯金への入金が行われる。しかし、これらの場合以外は、満期後は払戻しの手続きを行うまで旧郵便貯金法の規定が適用される通常郵便貯金となる。また、担保定額郵便貯金・担保定期郵便貯金であっても、満期となる前に自動貸付けの取扱いの廃止の手続きをした場合は、改めて貯金証書が郵便で交付され、満期後は払戻しの手続きを行うまで、旧郵便貯金法の規定が適用される通常郵便貯金となる。
title: 東京スター銀行
text: 従来型の通帳のある総合口座。普通預金、貯蓄預金、定期預金が1冊の通帳で利用可能。別途申込によって、インターネットバンキングやテレホンバンキングの利用も可能。なお、普通預金は、スターワン口座と異なり決済性預金としての利用も可能。
title: 学生ローン
text: 高校生を除く満18歳以上の学生(大学生・短期大学生・専門学校生など)に限って利用が出来る。ただし業者によっては、未成年者への融資は行っていない場合や、アルバイト等をしていないと融資が受けられない場合もあるとされていたが、2010年(平成22年)6月18日に完全施行された改正貸金業法で年収の3分の1を超える貸し付けが禁止されたため、収入のない人への貸付ができなくなった。(但し、銀行カードローンは銀行法、クレジットカードのショッピング枠は割賦販売法、質屋は質屋営業法がそれぞれ適用されるので、これらは貸金業法の総量規制は受けない)
title: 貯蓄銀行
text: 1890年に銀行條例および貯蓄銀行條例が公布(1893年施行)され、普通銀行と貯蓄銀行の制度が定められる。これにより1口あたり5円(現在の10万円程度)以下の零細な預金をも引き受ける金融業者が貯蓄銀行となった。
title: 郵便貯金
text: 郵政民営化以前に預入された定額・定期郵便貯金および積立郵便貯金は郵政管理・支援機構へ承継された事に伴い制度も移管され、その満期を迎えるまでは機構の代理業務としてゆうちょ銀行・郵便局の貯金窓口で引き続きこの制度を利用できる(但し、返済期限がそれまでの2年間から満期日前日までに変更された)。
title: 郵便貯金
text: 例えば、預金者Aが1000万円の定額郵便貯金を預入した場合、積立・教育積立・定期郵便貯金は一切預入することができないが、住宅積立・財形(一般・住宅・年金)をすることは可能であった。通常郵便貯金については、通常郵便貯金と同一記号番号である郵便振替口座を開設(新総合通帳サービスを利用)し、かつ「移替基準額」を0円とすれば利用することは可能である。これは移替基準額0円の通常郵便貯金は、全額郵便振替の預り金として制度上は管理されるため、郵便貯金の預入限度額に関係しないためである(郵便振替の預り金には限度額がない)。
title: 郵便貯金
text: 以後、2000年、2010年と定額郵便貯金は集中満期を迎え、その資金動向が注目を集める。郵政省貯金局と後身のゆうちょ銀行は、1990年には「V90」、2000年には「V21」、2010年には「定額貯金の金利上乗せ」といった戦略をたてた。なお、1990年の預入限度額700万円の引き上げは、定額郵便貯金の再預入対策として、郵政省が大蔵省に要望した結果であった。
title: 新生パーソナルローン
text: 新生パーソナルローン株式会社は、現在「ノーローン」ブランドを展開している。この「ノーローン」は、利息計算が8日後から始まるのが特徴である。つまり、1週間以内に全額返済すれば利息はかからない。また、この1週間無利息は、完済後であれば2回目以降の利用でも適用される。ただし、2007年4月1日より、貸出金利を利息制限法の範囲内に引き下げたことによる代償措置として、従来は完済日の翌日以降の利用から適用されているものが、2007年6月29日からは完済日の翌月以降の利用の場合に1週間無利息となる規定(つまり、最大でも月に一度しか「1週間無利息」とはならない)に変更された。
title: 郵便貯金
text: 郵便貯金総合通帳「ぱ・る・る」に預入する定額郵便貯金であり、ゆうゆうローンの「貯金担保自動貸付」の対象となる。据置期間6か月、利息は月割りによる半年複利であり、預入後3年後までは6か月毎に金利が段階的に上がっていくという点は変わらないが、預金者が口数指定をすることができず、口数単位での払い戻しもできないという違いがあった。
title: 公社債投資信託
text: 運用期間は無制限であり、申込も換金も自由である。ただし、いつ解約しても元本1万円につき0円から25円(プラス消費税)の解約手数料が差し引かれるうえ、支払は解約の申込日から起算して4営業日目となっている(解約手数料が無料のところもある)。また、2001年3月以前に購入した分については、元本1万円につき105円(消費税込み)の解約手数料がかかる。
title: 郵便貯金
text: 総合口座通帳(ぱ・る・る)の担保定額・定期郵便貯金に預けている場合は、民間金融機関の総合口座と同じく通常貯金の残高不足時に上記所定額まで当座貸越形式で自動融資を受けられる「貯金担保自動貸付け」制度の利用となり、預入元本の9割以内で10円以上300万円以内となる。国債等振替口座を総合口座にセットしている場合は後順位の「国債等担保自動貸付け」と併用可能(1冊の通帳につき合算で300万円以内)。
title: ドラえもんのひみつ道具 (ふ)
text: 小型の、レジほどの大きさの道具。これに現金を預けると、1時間ごとに1割の割合で利子が増えていく。計算上では10円を1週間預けると9千万円弱になる。定期預金だとさらに利子が高く、1か月定期は利息1時間2割、1年だと5割。ただし、この定期預金は中途解約が不可能であり、満期にならないと金を下ろすことはできない。
title: 休眠口座
text: (理由)表題の定期性の郵便貯金は日本郵政公社存続時に預け入れられたものであり、それ以降にゆうちょ銀行において入出金や移替、諸届をしていない場合には、満期日の前後を問わず、ゆうちょ銀行には債権および管理が継承されていない。いっぽうこれらの貯金は日本郵政公社から郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構(郵政管理・支援機構)に債権および管理が移管されている。前述の通り満期日等から20年2ヶ月を経過すると貯金の債権が消滅し、国庫に帰属する。
title: 中央労働金庫
text: <中央ろうきん>にて給与振込或いは公的年金の受取指定を<中央ろうきん>にしている場合に、インターネットバンキング・モバイルバンキングで振込する際に掛かる振込手数料を日付の早い物、若しくは取引時間の早い物から1ヶ月につき3回分までを毎月1日より月末までの物を翌月20日に(金融機関が休業日の場合は前営業日に普通預金口座へ)全額キャッシュバックされる。但し<中央ろうきん>のシステムで判定できる契約に限る。
title: 郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構
text: 民営化前に預入された定期性の郵便貯金(積立郵便貯金・定額郵便貯金・定期郵便貯金・住宅積立郵便貯金・教育積立郵便貯金。これらが満期となり通常郵便貯金となったものを含む。)並びに軍事郵便貯金・外地郵便貯金の業務を承継し、管理している。民営化以降に新規預入をすることはできず、自動継続扱いで預入した定期郵便貯金については、民営化以降は自動継続は行われない。
title: 郵便貯金
text: 1冊の通帳で通常郵便貯金と担保定額定期郵便貯金の預払ができる通帳である。担保定額定期郵便貯金へ預入をすることで、払戻や自払(口座振替)で通常貯金残高が不足した場合、定額・定期郵便貯金を担保として自動的に貸付ができる、民間金融機関の「総合口座」に相当する商品であった。後述の新総合通帳「ぱ・る・る」との違いは、通常郵便貯金に郵便振替口座を付帯していないため、送金機能が付いていない。
title: 個人向け国債
text: 2005年(平成17年)、固定金利型の個人向け国債が登場した。同年12月、固定5年の第1回の募集が行われ、翌年1月15日に発行された。変動10年と同様、年4回の発行であった。変動10年の中途換金は、発行1年後から可能であるのに対し、当初、固定5年の中途換金は、発行2年後まで原則、不可であった。
title: 新生銀行
text: なお、自行宛の振込手数料一律無料は営業開始当初から現在まで続くが、他行宛についても2004年(平成16年)8月31日までは何度でも無料であった。預金総額に対して振込件数が異常に多い、例えば株のデイトレードやインターネットオークションなどで多用する顧客が増加し、サービス維持に支障をきたしたことから、2004年(平成16年)9月1日に、他行宛は1件300円、但し月間5回(前月末の残高が1,000万円以上の場合は月間30回)のキャッシュバックと変更され、2007年(平成19年)10月31日に現在のように再度変更された。 2019年12月9日より新生銀行間の振込も他行宛ての振込もモアタイムシステム加盟銀行宛ての振込であればシステムメンテナンスの時間帯を除き、土日祝日であっても、即時振込が可能となった。
title: 牧野元次郎
text: 当初「不動貯金」(据置貯金。現在の定期預金だが期間が超長期のもの。)や「出世貯金」(抽選で利子を先払いする貯金)を考案したが失敗。
title: 日本振興銀行
text: 政府と預金保険機構は、預金保険法に基づき、預金の払い戻し保証額を元本1000万円とその利子までとする定額保護、いわゆる「ペイオフ」を1971年(昭和46年)の制度創設後初めて発動。振興銀はペイオフを意識した預金の募集を行っており、5800億円程の預金のほとんどがペイオフ限度以下の預金で、ペイオフ限度超の預金を保有していたのは預金者の3%にあたる3560人でそのカット対象となる預金は120億円程度にとどまった。当局者は預金保険制度を悪用したモラル・ハザードであると問題視していた。その一方で、老後のマンション購入資金の貯蓄用途にと4000万円余りを預金し、破綻翌日に店舗に出向き、報道機関の取材を受けた個人も存在していた。
title: 郵便貯金
text: 預入時に1口の預入金額を千円、5千円、1万円、5万円、10万円、50万円、100万円、300万円の割り切れる数字から決めることで、払戻時に口数単位で払い戻すことが可能(6万円を預入する場合、千円60口、5千円12口、1万円6口のいずれかから預金者は口数を指定する。1万円1口と5万円1口というような組み合わせての口数指定はできない。預金者が千円60口と口数指定した場合、据置期間経過後、千円単位で払戻請求が可能。5千円12口の場合は5千円の倍数での、1万円6口の場合1万円の倍数での払戻請求が可能。)。商品性はそのままゆうちょ銀行の「定額貯金」として継承されている。
title: 円 (通貨)
text: 経済活動に使われる資金としての円は、現金以外にも銀行に個人や企業が保有している当座預金や普通預金などほとんど現金と同様に日々の取引の決済に利用できる資金などもある。日本では、金融機関以外の民間企業、個人や地方公共団体などが保有している現金に当座預金、普通預金、定期性預金などを加え、さらにCD(譲渡性預金)を加えたM2+CDが市中にある円資金の流通量の指標として使われることが多い(詳しくはマネーサプライを参照)。
title: 少額貯蓄非課税制度
text: 各種障害者手帳の交付者、各種障害年金受給者、各種遺族年金受給者、寡婦・寡夫年金受給者、児童扶養手当受給者1人において本人の生活資金に充てられる場合に限り(事業性資金や他人から預かった預貯金は不可)、円建ての預貯金、公社債(日本国債、地方債、公募社債等)などの元本350万円まで、日本国内にて銀行の預金口座における利子所得で課税される所得税(通常15%)と住民税における所得割(通常5%)を、税務署に届出することで『非課税』にできる制度である。
title: 郵便貯金
text: 民営化前までの預入残高については満期日まで郵政管理・支援機構へ承継され、民営化後の預入分はゆうちょ銀行の「財形定額貯金」「財形住宅貯金」「財形年金貯金」として継続されている。
title: 三井住友銀行
text: 普通預金およびSMBCポイントパックは2月・8月の第3日曜日の翌営業日付、貯蓄預金は毎月第3日曜日の翌営業日付で利息が付与される。利息決算日はそれぞれ、利息が付与される日の前日である。
title: マネー・マネージメント・ファンド
text: 日本円MMFは、基本的に債券の償還が長期ではない日本国債・普通社債(公社債)と、コマーシャルペーパーや無担保コール・譲渡性預金といった短期金融商品を組み入れ、基準価額が1口=1円(1万口=1万円)となるように運用される。 毎日決算を行い、その日の運用損益を全額分配する実績分配型である(マイナスとなった場合は差し引かれる)。月末の最終営業日後に当月分をまとめて分配する。信託期間は無期限であるが、購入約定後30日未満に解約の場合は手数料相当の信託財産留保額が差し引かれるため、この場合は実質元本割れとなる。
title: 仕組預金
text: 仕組預金の例としては、(a)円で預け入れてその時に約定した外貨で運用し、満期日に外貨の価値が下がっていれば元本を外貨で払い戻す権利を銀行側が持つなどの二重通貨定期預金、(b)預け入れ期間が複数設定されており、市場環境によって満期日を選択する権利を銀行が持つ満期日変更特約付定期預金などがある。
title: 住信SBIネット銀行
text: この預金の開始当初、公式サイトには、MRF(証券口座に入金した資金の自動運用に利用される投資信託)の利回りよりも高い金利を目指すと記載されていた。この記載は、2009年(平成21年)春を最後に、公式サイトから削除されている。現在では、一部のMRFの運用利回りがハイブリッド預金の金利を上回っている。なお、2011年(平成23年)6月27日を以って、新規のMRFの受け入れを中止し、解約のみ(同日時点で未成年が名義人の場合は、20歳に達した時点で同様の条件となり、同日時点ではMRFの受け入れ停止とはならない)の取り扱いとなる。
title: 休眠口座
text: 休眠口座(きゅうみんこうざ)とは、一般に、金融機関に預金として預け入れたまま、長期間その口座へ預金者側から入出金などの取引が行われなくなり、金融機関側から預金者への連絡も取れなくなった状態の預金口座のことである。その預金を指して休眠預金、睡眠預金とも言う。
title: 郵便貯金
text: 郵便貯金総合通帳「ぱ・る・る」に預入する定期郵便貯金であるが、預入期間は3か月、6か月、1年、2年、3年、4年のいずれかと制限されていた。担保定額郵便貯金同様、ゆうゆうローンの「貯金担保自動貸付」の対象となる。
title: 郵便貯金
text: 預金者が指定した日から6年以内の間、通常貯金から自動的に1000円以上1000円単位の金額を、3か月、6か月、1年、2年、3年、4年から予め預金者が指定した預入期間で預入する定期郵便貯金である。
title: PayPay銀行
text: 本店窓口の場合、ジャパンネット銀行内の口座宛ては3万円未満が660円、3万円以上が1100円、他金融機関宛ては3万円未満が1320円、3万円以上が1760円である。
title: 郵便貯金
text: 定額・定期郵便貯金および積立郵便貯金、財産形成郵便貯金(各種)を利用している預入者が利用できる貸付制度。預入元本と利息を加えた金額の9割以内でかつ300万円以内の金額で1000円以上1000円単位の金額の貸付を、窓口で当該通帳(財形住宅・年金は保管証)を提示し貸付手続きすることで受けることができる。
title: 住信SBIネット銀行
text: 純金積立(商品名:Mr.純金積立)も取り扱っている。毎月の積立金額は1,000円以上1,000円単位、手数料は購入金額1,000円ごとに月額25円(税込)、売却・解約手数料、年会費、保管料は無料。毎営業日ごとに一定金額を買い付ける「ドル・コスト平均法」による買い付けを行う。保管方法は消費寄託。購入代金の支払いは、当行の代表口座普通預金からの引き落とし(毎月21日)。ボーナス月などの増額設定は可能だが、スポット購入は一切出来ない。
title: 日本国債
text: なお現在は、国債の株式等振替制度により、紙での受け渡しはされなくなっている。機関投資家以外の一般的な個人向けには、以前より証券を販売金融機関に保護預かりする制度があり、銀行・協同組織系金融機関・ゆうちょ銀行の場合、総合口座に「国債(公共債)保護預かり口座」をセット(担保に組み込む)すると、総合口座普通預金の残高が不足した場合に、国債預かり残高の一定額(ゆうちょ銀行の場合は額面の80%まで)を限度に、「総合口座担保定期預貯金」と同様に、自動融資(口座貸越)・担保自動貸付けが受けられる場合がある。ただし、足利銀行など、取扱いを取りやめた、または取り扱わない金融機関もある。ゆうちょ銀行(旧郵便貯金)の場合は、「国債保護預かり口座帳」で直接貸付を受けることも可能である。
title: オリックス銀行
text: 本店に開設される普通預金口座。本来は、定期預金であるeダイレクト預金を振り替るためのプール口座であるが、一般の銀行の貯蓄預金のように毎月利息が入る点が特徴。
title: 三井住友銀行
text: なお、残高別金利型普通預金『One's plus』は、登場当初より、普通預金の特徴に貯蓄預金の元来の特徴である優遇金利を組み合わせた特徴も持ってきたが、利用状況によっては「ワンズプラス利用料」として月210円徴収されることもあった。これについては、貯蓄預金の口座開設を停止してからほぼ1年が経過した2007年(平成19年)2月21日から無料である。
title: 変額保険
text: 定額保険の「養老保険」に該当するタイプの商品で、10~30年の定められた期間の間運用を行い、満期時になると運用残高が一括で支払われる。
title: 三井住友銀行
text: 平成29年10月1日に、SMBCポイントパックのサービス内容が改定され、上記の条件のうちローンの借り入れ、カードローンの契約が対象外となり、SMBCデビットの契約が条件に加わった。また、コンビニATMの手数料無料回数が月3回になった。さらに、15歳となる誕生月の初日~25歳となる誕生月の末日の間は、無条件で上記の優遇が受けられる。
title: 不渡り
text: なお、「1号」「2号」は銀行等が作成する不渡届の種別のことであり、「0号」は不渡届を作成しないことからこの呼び名がある。
title: 郵便貯金
text: 郵便貯金法第3条により、郵便貯金として預入された貯金の払戻し及びその貯金の利子の支払に係る公社の債務は、日本政府により保証された。このため、公社は預金保険機構に加盟をしていなかった。郵政民営化に伴い、郵政民営化以前に預入された定額郵便貯金などの定期性郵便貯金は、全て独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構に承継され、満期後10年間は政府保証が継続される(但し、満期後10年2ヶ月後までに払出をしなかった場合は、時効となるため貯金の権利を失う。その間は、機構扱いの通常郵便貯金として預入がされる形式となり、利息の付利も通常郵便貯金の利率で行われる)一方、通常郵便貯金・通常貯蓄郵便貯金については民営化時点で預金保険機構に加盟している株式会社ゆうちょ銀行へ承継され、政府保証がなくなった。
title: 郵便振替
text: なお、加入者(受取人)側が払込取扱票を磁気テープに記録して一括して受け取る様式で払込(「MT扱い」と称する)を行った場合、APMないしはATMPでの料金は10円減額される(ゆうちょ銀行移行後のケースでは、3万円未満は80円→70円、3万円以上は290円→280円。料金加入者払の扱いについても同様)。MT扱いの払込様式の左上には、20(加入者負担の場合は22)という数字が入っている(通常の様式は、00(加入者負担の場合は02)となっている)。
title: 郵便貯金
text: 「国債等振替口座」に国債等(日本国債)を保護預かりしている預入者が利用できる貸付制度。預入額(但し、国債の種類と期間により制限有り)の8割以内でかつ200万円以内の金額で1000円以上1000円単位の金額の貸付を、窓口で国債等振替口座証書を提示し貸付手続きをすることで受けることができる。
title: ペイオフ (預金保護)
text: 全額保護の上限であるところの「1,000万円」の根拠は、かつての郵便貯金における預け入れ上限である。官民格差の是正を図る観点から、政府により全額保護されていた郵便貯金並みの保証を民間金融にも適用すべきだという声を受けて、額が決められたいきさつがある。
title: マネー・マネージメント・ファンド
text: かつては東海銀行・UFJ銀行の現金自動預け払い機(ATM)でMMFの購入をキャッシュカードの普通預金口座残高から振り替える形で取り扱っていたが(投資信託取引口座の開設が予め必要)、2004年頃に取りやめている。野村證券では証券総合取引口座を開設していない顧客の預かり金口座として、MRFではなくMMFが設定されるため、入金(買付)後30日以内の出金(中途解約)を行った場合は元本割れが生ずる。
title: 郵便為替
text: 料金(振出手数料)は、2007年9月28日(民営化前貯金窓口最終営業日)の時点で、基本料金として1万円以下は240円、1万円を超え10万円以下は400円、10万円を超え100万円以下は760円となっており、100万円を超える場合は100万ごと及びその端数について料金を合計した額となり、郵便為替法第17条により差出人(お金を送る者)が料金を負担することと規定されていた。
title: 郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構
text: 旧郵便貯金法の規定が適用される定額郵便貯金・定期郵便貯金を担保に現金又は総合通帳の通常貯金へ当座貸越形式で融資する「貯金担保貸付(ゆうゆうローン)」の債権に係る業務についても、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構に引き継がれた。貸付金の弁済期限までに貸付金の弁済がされない場合は、貸付金及びその利息と貯金の現在高とが相殺される。
title: 郵便為替
text: 2007年9月28日(民営化前貯金窓口最終営業日)の時点で50円、100円、200円、300円、400円、500円、1000円の7種類が発売されており、料金は一律1枚につき10円であった。手数料が10円のため、定額小為替の額面を合わせることにより振出料金(手数料)を普通為替で振出するより安くできるという利点があった(仮に「750円」を送金したい差出人は、普通為替で請求すると850円《為替金750円+料金100円》かかるが、定額小為替で「500円券+200円券+50円券」の3枚を請求すれば780円《為替金750円+料金30円》で済んだ)。
title: 郵便貯金
text: 1000円以上1000円単位の金額を預入し、預入日から起算して6か月の据置期間経過後は自由に払戻請求ができ、最大10年間預入できる。預入後3年後までは6か月毎に金利が段階的に上がって行き、利息はは月割の半年複利のため、預入期間と金利によっては単利型の定期預金・定期郵便貯金と比べて概ね利子額が多くなる。据置期間中は払戻請求が原則できない。
title: 郵便為替
text: 料金(振出手数料)は、2007年9月28日(民営化前貯金窓口最終営業日)の時点で、1万円以下は100円、1万円を超え10万円以下は200円、10万円を超え100万円以下は400円、100万円を超える場合は100万ごと及びその端数について料金を合計した額となり、郵便為替法第17条により差出人(お金を送る者)が料金を負担することと規定されていた。また、同時に、特殊扱いとして「証書送達(料金310円)」と「払渡済み通知(料金70円)」を請求することができた。「証書送達」の請求は受付をした郵便局が振出をした普通為替証書を配達記録郵便として受取人へ郵送をする取扱い、「払渡済み通知」は受取人が為替金を換金した場合にその旨が差出人へ通知する取扱いであった。
title: 中央労働金庫
text: デビットカードサービス(Jデビット)の取扱をしているが、通常デビットカードで利用可能なのは普通預金口座で発行されたキャッシュカードのみだが、<中央ろうきん>の場合、普通預金口座に加え貯蓄預金のキャッシュカードでも利用可能。利用可能時間は毎日朝7時から夜11まで利用可能。但し1日に利用可能な限度額は現金の引出及びキャッシュカード扱での金額を含めて最高50万円まで利用可能。
title: 東京スター銀行
text: 日本初の預金連動型住宅ローンであり、普通預金の残高と同額分までのローン残高には金利がかからないのが大きな特徴で、繰上げ返済とほぼ同様の支払利息縮減効果が見込める。 ローン残高が預金残高より多い場合、その預金に対する金利は発生しないが、外貨普通貯金と組み合わせた場合は、ローン残高に関係なく金利を受け取ることが可能。
title: 郵便貯金
text: 毎月、1000円以上100円単位の一定金額を預入し、預金者が定めた据置期間経過後(最初の預入日から起算して1年、1年3月、1年6月、1年9月、2年、2年3月、2年6月、2年9月、3年のいずれか)に一括して貯金を受け取るという民間金融機関の定期積金に相当する商品であった。
title: 休眠口座
text: 表題の期間において、通常郵便貯金または通常貯蓄貯金につき、入出金や諸届がないまま10年を経過すると全額払戻請求だけ可能な貯金となっていた。また、口座の名義人宛住所に対し「満期日経過のご案内」を郵送していた。
title: ゆうちょ銀行
text: 郵便貯金が取り扱ってきた商品・各種サービスが名称変更されたうえで事実上引き継がれているが、ゆうちょ銀行によって提供されているサービスは郵便貯金法に基づく「郵便貯金」ではなく、銀行法第4条第1項の免許を受けたものとみなされたこと(郵政民営化法第98条1項)により「預貯金」に準拠した商品となる。ただしマネーストック上は郵便貯金と同じくM2(国内銀行)には含まれていない。
title: マネー・リザーブ・ファンド
text: 2011年1月に、同年6月27日にSBI証券が証券総合取引口座におけるMRFの新規取り扱いを終了することを発表(未成年者は、20歳の誕生日を迎えるまで継続利用が可能)。それ以後のMRF残高は解約されて預かり金口座へ振り替えられる見通しである。これは住信SBIネット銀行のSBIハイブリッド預金(銀行預金残高が証券口座の買付可能額にそのまま反映される独自商品)が普及したことによって同社のMRF残高が減少している事を理由としている。なお、SBIハイブリッド預金は住信SBIネット銀行のキャッシュカードでは引き出しできないため、インターネットバンキングで同行の普通預金へ振替を行ってから手続きを行うか、SBI証券の証券カード(JCBカード一体型になったものを含む)で行う形になる。
title: コジマ
text: 2000年代以降は、商品金額の5%を追加で払えば保険をつけることができる商品が追加されている。ただし購入日からの年から計算した1回毎の上限金額を超えた場合、超えた金額を自己負担する場合がある。また、パソコンに関しては長期保険も別のタイプが用意されており、故障ならびに火災、落雷に対応しているのは変わらないが、1年目100%、2年目50%、3年目40%、4年目30%、5年目20%となっている。こちらは10万円以上の商品が対象で、掛け金が購入金額の5%となっている。その他にパソコンには無料保険も存在し、10万円以上のパソコンが対象となるが、対象金額のパソコン購入時に必ずついてくるものであり、保証金額は5%の掛け金を使っているものと変わらないが、1回限りしか使えないのと、免責金が3万円かかる形になっている。
title: 郵便貯金
text: 預金者が指定した日から6年以内の間、通常貯金から自動的に1000円以上1000円単位の金額を預入する定額郵便貯金である。据置期間6か月、利息は月割りによる半年複利であり、預入後3年後までは6か月毎に金利が段階的に上がっていくという点は変わらないが、預金者が口数指定をすることはできない。
title: 郵便貯金
text: 郵政民営化後も積立郵便貯金については民営化前に預金者が定めた据置期間については預入をすることが可能であった。ゆうちょ銀行は「積立郵便貯金」と同様のサービスを提供していないため、民営化により同様のサービスを預金者が利用することができなくなった。ゆうちょ銀行での商品性が近い商品として「自動積立定期貯金」がある。
title: Coincheck
text: 1月27日23:00、同社は「1月26日に不正送金されたNEMの補償について」を発表した。時期と手続き方法は検討中として、同社の自己資金を原資として、各保持者宛に日本円で「保持NEM数 × 停止期間中加重平均レート 88.549円」をコインチェックウォレットに返金することを示した。保有者数は約26万人、総額は5億2,300万XEM(88.549円を乗じると463億1,112万7,000円)。
title: 郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構
text: いわゆる流動性貯金である通常郵便貯金については民営化と同時にゆうちょ銀行に承継されたが、民営化前に預入された定期性の郵便貯金が満期となったものについては旧郵便貯金法の規定が適用される通常郵便貯金となるので、民営化後も独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構が管理する通常郵便貯金が存在する。
title: 消費者金融
text: また少数であるが、深夜帯に現金が必要な者が自らの銀行口座から預金を引き出す場合ATM手数料が100~200円(消費税抜き)かかるが、かつては消費者ローンの貸付を受ける場合ATM手数料を貸金業者が負担していたため、金曜の夜に借入して月曜の朝に返済すれば「銀行ATM手数料≧借入利息」となることに着目し活用する利用者がいた。
title: 外為オンライン
text: 2011年の法施行により、レバレッジは個人口座の場合、最大で25倍までとなる。法人口座の場合、この法施行は適用されておらず、レバレッジは最大で200倍までとなっている。 金融商品取引法の規定に基づき、顧客から預託された資金は、三井住友銀行、及び、みずほ信託銀行へ信託保全契約を締結し、同社の財産とは区別して管理されている。
title: メインバンク (三菱東京UFJ銀行)
text: 段階金利が適用される普通預金ないしは決済用普通預金が適用される口座を「スーパー普通預金」としており、この口座を所有している顧客が利用可能なサービスが、メインバンクである。
title: 郵便振替
text: 新総合通帳、郵便振替口座の両方で可能であり、自分の振替口座から送金先の振替口座に瞬時に預り金を振替える。APM・ATM(ぱ・る・る口座のみ)でも利用でき、料金は送金額にかかわらず窓口が140円、自動機による取扱いが無料(2016年9月30日まで)、「ゆうちょダイレクト」による取扱いは月5回まで無料、6回目以降から110円である。
title: ゆうちょ銀行
text: なお、ゆうちょ銀行となってからは、「財産形成貯金」を除き総合口座と紐付けされていない「定額・定期貯金証書の定額・定期貯金」「国債等振替口座証書」を担保とした貸付は行われていない。ただし、独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構(郵政管理・支援機構)へ承継された、2007年(平成19年)9月30日以前に預入れした定額・定期郵便貯金、積立郵便貯金などは同機構の「郵便貯金担保貸付(ゆうゆうローン)」制度の対象であり、代理業者であるゆうちょ銀行・郵便局貯金窓口で引き続き貸付けを受けることができる。ただし、2016年3月に開始された、総合口座通帳が不発行となるゆうちょダイレクトプラス利用者は新規の自動貸付は利用不可となっている(切換前になされていた自動貸付は、引き続き利用可能だが、貸付残高の増額はできない)。
title: オリックス銀行
text: インターネットバンキング版の定期預金。事前に同時開設される自分名義のeダイレクト普通預金に資金を振り込み、そこからインターネットバンキングを利用して振替操作を行うことで、定期預金を預け入れる。2週間で満期が到来する。(預入金額は50万円以上。)
title: 郵便振替
text: 一般的に「郵便振替」と呼ぶのは(a)の方である。(b)はあくまで通常郵便貯金(通常貯蓄郵便貯金・国際ボランティア貯金等を含む)の預金者が、当該通帳に送金機能や限度額管理のために付加するものであり、(a)と(b)では利用できるサービスが大きく異なる。