クイズ問題: 1955年にインドネシアのバンドンで開催され、反植民地主義や人種や国家間の平等などの「平和十原則」を決議した会議は何?
答え: アジア・アフリカ会議

関連するWikipedia記事の抜粋:
title: 非同盟運動
text: 「非同盟」はインド首相ジャワハルラール・ネルーによって、スリランカのコロンボでの演説において、1954年の中華人民共和国の周恩来との会談で示された平和五原則の説明の際に用いられた。翌年1955年にはアジア・アフリカ29カ国が集まって開催されたアジア・アフリカ会議(バンドン会議)においては平和十原則に発展した。1961年の第一回会議でのベオグラード宣言では、中華人民共和国の国連代表権支持や当時キューバ革命を起こしたフィデル・カストロ体制の尊重なども掲げられた。
title: 平和十原則
text: 平和十原則(へいわじゅうげんそく)は、1955年4月18日にインドネシアのバンドンで開催されたアジア・アフリカ会議(AA会議、バンドン会議)で打ち出された原則を内容とする文書。非同盟運動の精神にもなった。
title: インドネシア
text: そうしたものの一つが、日本軍政末期にスカルノが発表したパンチャシラである。1945年6月1日の演説でスカルノが発表したパンチャシラ(サンスクリット語で「5つの徳の実践」を意味する)は今日のそれと順序と語句が異なっているが、スハルト体制期以降も重要な国是となり、学校教育や職場研修などでの主要教科とされてきた。また、スハルト退陣後の国内主要政党の多くが、今もなお、このパンチャシラを党是として掲げている。
title: インドネシアの歴史
text: この当時のスカルノは、1955年に開催された第1回アジア・アフリカ会議(バンドン会議)を主催するなど、国際政治の場面では非同盟諸国のリーダーとして脚光を浴びていたが、国内政治においては、大統領に強大な権限をあたえない1950年憲法のもとで、リーダーシップを発揮できない状態にあった。
title: 第1次インティファーダ
text: 第1次インティファーダ(アラビア語:انتفاضة فلسطينية أولى Intifāḍa Falesṭīnīya ʾAwwalā)は、1987年からオスロ合意によりパレスチナ自治政府が設立される1993年頃に至る、イスラエルとパレスチナ人の間での一連の暴力的諸事件の総称。「石の闘い」ともいわれる。また単にインティファーダという場合は第1次インティファーダを指す。「第1次インティファーダ」の呼称は、2000年から2005年の「アル=アクサー・インティファーダ」を第2次インティファーダ(英語版)として言及されるようになってから使用されたものである。
title: ジュニウス・リチャード・ジャヤワルダナ
text: 1951年には国際連合に蔵相として参加し、同年9月6日、サンフランシスコ講和会議にセイロン代表として出席した。その会議演説で、ジャヤワルダナは「日本の掲げた理想に、独立を望むアジアの人々が共感を覚えたことを忘れないで欲しい」と述べ、また「憎悪は憎悪によって止むことはなく、慈愛によって止む(英語: Hatred ceases not by hatred, But by love.)」という法句経の一節を引用して、セイロン(現:スリランカ民主社会主義共和国)は日本に対する戦時賠償請求を放棄する演説を行った。
title: パレスチナの独立宣言
text: パレスチナ独立宣言(パレスチナどくりくせんげん、英語: Palestinian Declaration of Independence)は、パレスチナの詩人マフムード・ダルウィーシュにより書かれ、1988年11月15日にヤーセル・アラファートにより読み上げられた宣言である。
title: スカルノ
text: 冷戦下の1950年から1965年にかけてのスカルノ政治のキーワードの1つが「ナサコム(NASAKOM)」である。これは「ナショナリズム(Nasionalisme)、宗教(Agama)、共産主義(Komunisme)」から造語されたものであり、宗教やイデオロギーを背景にしたインドネシア国内のさまざまな対立勢力の団結を訴え、スカルノがその調停者としてふるまうためのスローガンとして期間中くりかえしスカルノによって叫ばれ続けた。
title: パンチャシラ
text: パンチャシラ(インドネシア語: Pancasila)とは、インドネシアの国是となっている建国5原則をさす。スハルト体制期には特に、国民統合のイデオロギー、体制の正統性原理となった。インドネシアが独立を宣言した1945年8月に制定された「1945年憲法」前文にその文言が刻まれている。
title: ヘイトスピーチ
text: また1966年に国連で採択された市民的及び政治的権利に関する国際規約(国際人権B規約。世界人権宣言に強制力を付与した)では第20条第2項で、「差別、敵意又は暴力の扇動となる国民的、人種的又は宗教的憎悪の唱道は、法律で禁止する」、同規約第2条第2項では「この規約の各締約国は、立法措置その他の措置がまだとられていない場合には、この規約において認められる権利を実現するために必要な立法措置その他の措置をとるため、自国の憲法上の手続及びこの規約の規定に従って必要な行動をとることを約束する」と定める。
title: インドネシア独立宣言
text: インドネシア独立宣言(インドネシアどくりつせんげん インドネシア語: Proklamasi Kemerdekaan Indonesia)は、1945年8月17日、スカルノが、ハッタの立ち会いのもとで、中央ジャカルタ東ペガンサアン通56番地(スカルノ邸)で読み上げた、インドネシアが独立したことを宣言する文言である。インドネシア独立宣言草案は、大日本帝国軍政時代にインドネシアに設置された独立準備調査会において起草され、独立準備委員会において採択されたものである。
title: アジア・アフリカ会議
text: 1954年に印中首脳会談においてネルーと周恩来が平和五原則を発表し、同年4月28日〜5月2日にスリランカ(当時セイロン)のコロンボで開催されていたコロンボ会議で、アジア・アフリカ会議を開催する構想が生まれた。
title: アジア・アフリカ会議
text: 正式名称は世界平和と協力の推進に関する宣言。バンドン十原則(ダサ・シラ・バントン)とも呼ばれる。
title: パレスチナ問題
text: 米国による和平交渉により1978年9月にキャンプ・デービッド合意が成立し、1979年3月にエジプト・イスラエル平和条約が調印された。これによりシナイ半島がエジプトに返還され、「土地と平和の交換(英語版)」と称された。PLOやアラブ諸国は、合意をエジプトの「裏切り」と強く反発し、エジプトはアラブ連盟を追放された(1990年復帰)。
title: オスロ合意
text: オスロ合意(オスロごうい、英語: Oslo Accords、アラビア語: اتفاقية أوسلو、ヘブライ語: הסכמי אוסלו)は、1993年にイスラエルとパレスチナ解放機構(PLO)の間で同意された一連の協定。
title: スカルノ
text: これに先立つ1955年には、ジャワ島西部の都市バンドンにて、第一回アジア・アフリカ会議(AA会議もしくはバンドン会議)を主催した。これはコロンボ会議で、スカルノの意をくんだインドネシア首相のアリ・サストロアミジョヨが、アジア・アフリカ会議の必要性を表明したものであった。
title: スワデーシー
text: 1908年以降衰微したスワデーシー運動は、1920年に一般的な戦略としてスワラージ(英語版)(民族自決)の精神とともにマハトマ・ガンジーの主戦略・スローガンの一つとして採用された。しかしながら、実質的にこの運動・戦略が英国の植民地戦略を阻害したという記録は残されていない。
title: ISIL
text: ISILは、イラクやシリアなどの中東諸国を、サイクス・ピコ協定に代表されるヨーロッパの線引きにより作られた「サイクス・ピコ体制」だとしてこれを否定し、武力によるイスラム世界の統一を目指している。
title: サザン・マニフェスト
text: サザン・マニフェスト(Southern Manifesto、日本語訳の「南部宣言」も用いられる)とは、公共の場における人種差別の撤廃に反対したアメリカ合衆国議会の国会議員たちによって、1956年の2月から3月に書かれた文書。
title: 平和五原則
text: 平和五原則(へいわごげんそく、英:Five Principles of Peaceful Coexistence、Panchsheel、Pancha Sila)とは、中華人民共和国の周恩来首相とインドのジャワハルラール・ネルー首相の会談に基づき1954年に合意された、一般の国際関係における原則を内容とする文書。
title: 日本とスリランカの関係
text: セイロン(現・スリランカ)がイギリスから正式に独立した1948年から4年後、かつ日本が連合軍の占領下から独立した1952年に、日本とセイロンは正式な国交を樹立させた。また、国交樹立前の1951年に行われたサンフランシスコ講和会議には、セイロン代表としてジュニウス・リチャード・ジャヤワルダナ大統領が出席、「憎悪は憎悪によって止むことなく、愛によって止む(Hatred ceases not by hatred, But by love.)」という仏陀の言葉を引用、対日賠償請求権の放棄を明らかにすると共に、日本の国際社会復帰を求め、日本の国際社会復帰の道筋を作った。
title: 人及び人民の権利に関するアフリカ憲章
text: 人及び人民の権利に関するアフリカ憲章(英:Afrcan Chater on Human and Peoples' Rights 、仏:Charte africaine des droits de l'homme et des peuples)は、アフリカ統一機構(2002年にアフリカ連合に移行)によって国際連合憲章と世界人権宣言を踏まえて、そのアフリカ地域での保証を目的に1981年、ケニアのナイロビにて採択された国際人権条約である。
title: アフリカ合衆国
text: アフリカ合衆国(アフリカがっしゅうこく、United States of Africa)は、アフリカを統一国家とする構想。クワメ・エンクルマやムアンマル・アル=カッザーフィーなどから提唱されていた。現在、アフリカ連合において議論されている。
title: エリック・チゾーム
text: チゾームは南アフリカが施行していたアパルトヘイトには与せず、社会主義的傾向を有していた。彼はロナルド・スティーブンソンや友人のスコットを説得し、ケープタウン大学で演奏を行った。スティーブンソンの「パッサカリア Passacaglia」の演奏中、プログラムはレーニンのスローガンである「平和とパンと土地」に言及し、また「アフリカの隆盛」に経緯を評していた。翌日には南アフリカ警察が、チゾームの仕事とソ連との関係を疑い、彼の学科を捜索した。
title: ハラランボス・リコヤニス
text: インドネシアは、国是であるパンチャシラ5原則の一つに「社会正義」(社会的公正)を掲げている。
title: インドネシアの歴史
text: 1945年憲法を復活させたスカルノが、自らのリーダーシップを維持しようとしていたこの時期、さかんに唱えていたのが「ナサコム NASAKOM」というスローガンである。これは民族主義 (Nasionalisme)、宗教 (Agama)、共産主義 (Komunisme) の各勢力に支持を訴え、挙国一致して国難を乗り切ることをめざすものであった。
title: アジア・アフリカ会議
text: バンドン会議は中印の平和五原則を拡張した平和十原則を定め、継続的に開催される予定であったが、中印国境紛争やナセルのアラブ連合形成の失敗、スカルノの失脚などにより、各国の指導者間の統一が乱れ、1964年に予定されていた第2回会議とそれ以降は開催されなかった。しかし、その精神は1961年9月に開催された第1回非同盟諸国首脳会議に引き継がれたと言える。その後、2005年にバンドン会議50周年記念会議が開催され、今後の定例化が決定された。
title: キャンプ・デービッド
text: 1959年にアメリカ合衆国大統領ドワイト・D・アイゼンハワーとソビエト連邦最高指導者ニキータ・フルシチョフの間で行われたキャンプ・デービッド会談や、1978年にエジプトのアンワル・アッ=サーダート大統領、イスラエルのメナヘム・ベギン首相が結んだキャンプ・デービッド合意など、歴史上重要な出来事の表舞台にもなった。
title: ウガンダ・タンザニア戦争
text: ウガンダ・タンザニア戦争(ウガンダ・タンザニアせんそう)は、1978年から1979年にかけてウガンダとタンザニアの間に発生した戦争。ウガンダでは解放戦争と呼ばれ、イディ・アミン体制の転覆に繋がった。ウガンダ側はムアンマル・アル=カッザーフィーとパレスチナから1000人以上の援軍を受けた。
title: 霊の戦いに関する聖書的・包括的理解のためのナイロビ声明
text: ローザンヌ誓約、マニラ宣言、霊の戦いに関するローザンヌ声明で霊の戦いについて言明されていた。
title: イスラエル
text: 1978年9月5日から、米国メリーランド州キャンプ・デービッドにおいて、カーター米国大統領、エジプトのサダト大統領、イスラエルのベギン首相の三者会談が開かれ、キャンプ・デービッド合意が成立した。イスラエルの占領地からの撤退とパレスチナ人の自決権についての合意であり、サダトとベギンは平和貢献を認められ1978年のノーベル平和賞を共同受賞している。1979年3月にエジプト・イスラエル平和条約が締結された。当事者であるパレスチナ人は「合意内容はイスラエルの主張寄りであり、パレスチナ人のためのものではなく、エジプトとイスラエルのための合意である」と合意に反対した。1981年10月6日、サダトはイスラム過激派により暗殺された。
title: 世界平和評議会
text: 1957年6月10日-17日、スリランカのコロンボで世界平和評議会総会。核実験即時停止アピールと軍縮宣言を採択した。
title: リパブリック讃歌
text: 東アフリカのケニアでは1963年の独立の際に大統領のジョモ・ケニヤッタが先頭に立ち民衆に団結を呼びかける「ハランベー」という言葉がスローガンとなったが、それに伴い「リパブリック讃歌」のメロディに乗せた「ハランベー・ソング」という歌が唄われた。「ハランベー」とはスワヒリ語で農村共同体が力を合わせて共同作業に務めることを意味する。
title: ベトナム戦争
text: 1954年4月28日から5月2日まで、セイロンのコテラワラ首相が提唱しコロンボ会議が開催され、インド、パキスタン、セイロン、ビルマ、インドネシアの首脳が集まり、インドシナ戦争の停止などを訴え、ジュネーブ会議にも影響を与えたほか、とくにイギリス連邦の中心であるイギリスはジュネーブ会議においてアメリカの戦争拡大方針に同調しなかった。
title: 東南アジア諸国連合
text: 1976年2月にバリ島でASEAN首脳が初めて一堂に会して『ASEAN協和宣言』が発表され、政治協力がASEANの地域協力の正式な一分野になった。ASEANサミットとも称されるこの会合は、当初は不定期開催であり、1992年のシンガポールにおける会合の時点で第4回目を数えるにとどまった。だが、この第4回首脳会議において、3年毎の公式首脳会議とそれ以外の年の非公式首脳会議が開催されることが決定され(シンガポール宣言)、1995年以降毎年開催されている。更に、公式・非公式の区別は2002年に入って廃止されることになった。
title: キャンプ・デービッド合意
text: キャンプ・デービッド合意(キャンプ・デービッドごうい、アラビア語: اتفاقية كامب ديفيد、英語: Camp David Accords、ヘブライ語: הסכמי קמפ דייוויד)は、1978年に行われた外交合意である。
title: ビルダーズティー
text: パリ平和協定(英: The Paris Peace Agreements、クメール語: សន្ធិសញ្ញាសន្តិភាពទីក្រុងប៉ារីស、仏: Accords de paix de Paris)、または包括的パリ平和協定(正式名称。英: Comprehensive Cambodian Peace Agreements)は、1991年10月23日にフランスのパリで調印され、カンボジア・ベトナム戦争が正式に終結した。
title: 新興国競技大会
text: 開催のきっかけは1962年8月にジャカルタで開催された1962年アジア競技大会にインドネシア政府の方針でイスラエルと中華民国が招待されなかったことが問題となったことによる。当時、インドネシア大統領のスカルノはアラブ諸国への宗教的親近感、特に社会主義国家建設における中華人民共和国への親近感を明らかにしていた(北京=ジャカルタ枢軸)。1961年にインドネシアは国連から脱退し、中国とともに「第二国連」構想を進めており、後の1965年には中国と新興勢力会議(CONEFO)を結成することになる。
title: ベトナム戦争
text: 1947年3月にはインドのネルーによってアジア関係会議が開催され、29カ国が集まり、非植民地化の推進やアジアの連帯が協議された。1948年末にオランダ軍が第二次治安行動を開始し、インドネシア共和国のスカルノを逮捕したことに抗議してビルマのウ・ヌー首相はインドのネルー首相によびかけ、1949年1月にニューデリーでアジア独立諸国会議が開催された。
title: バール・ガンガーダル・ティラク
text: ティラクは、インドにおけるインド人の自治を意味する「スワラージ(英語版)」(ヒンディー語: स्वराज)を最初に唱えた指導者であり、彼が残した言葉である”Swaraj is my birthrights, and I shall have it!”(日本語訳:「私は生得の権利スワラージ(自治)を要求する」は、今日のインドでもよく記憶されている。
title: パンチャシラ
text: 1945年憲法の制定に先立って1945年6月1日、日本軍政末期に開かれた独立準備調査会で、スカルノが発表した5原則が、その前身となっている。そこでは、
title: エンデ (インドネシア)
text: エンデは、18世紀末に存在した王国の領地だった。その後、1916年 - 1917年にかけてオランダへの反逆が起り、ワツアピとマリロンガの戦いといわれている。また、1934年、スカルノが1938年まで流刑されたのはエンデである。ブンカルノ美術館は、流刑にされたスカルノの旧居。スカルノは滞在中に、トメル クリムトゥ劇団とともにいくつかの劇を書いた。エンデのサッカー場の近くにパンの木があり、その下でスカルノは政治的な思考を巡らせた。それは、パンチャシラ(インドネシア建国の5原則)として現在でもインドネシアの哲学とし生き続けている。パンチャシラはここで生まれたので、パンチャシラ誕生記念碑が建っている。
title: アフリカの日
text: アフリカの日(アフリカのひ、Africa Day)は、1963年5月25日にアフリカ統一機構(OAU)が設立されたことを記念して、毎年5月25日に実施されている記念日である。アフリカ大陸だけでなく、世界各国で祝われている。制定当初は「アフリカ自由の日」(African Freedom Day)や「アフリカ解放の日」(African Liberation Day)と呼ばれていた。OAUは2002年7月9日にアフリカ連合(AU)に移行したが、記念日は5月25日のままとなっている。
title: 人種差別
text: 2001年、南アフリカ共和国のダーバンで開催された「国連反人種差別主義会議」(WCAR)では、南半球の国家代表たちによる人種差別、植民地主義、大西洋横断の奴隷売買、およびシオニズムに対する人種差別非難が相次いだ。会議は、パレスチナ人の権利保護要求、シオニズムに対する満場一致の非難を決議した。米国、イスラエルの代表団は、これに猛反発し、決議をボイコットした。
title: 緑の書
text: 『緑の書』(みどりのしょ、グリーン・ブック、アラビア語: الكتاب الأخضر, 英語: The Green Book)は、リビア(大リビア・アラブ社会主義人民ジャマーヒリーヤ国)の革命指導者・最高指導者であったムアンマル・アル=カッザーフィーが著した書物。初版は1975年。自身の民主主義観および政治哲学を披瀝している。「小さな赤の書」と呼ばれた毛沢東語録、およびその第三世界理論を参考にしている。
title: イギリス委任統治領パレスチナ
text: 第一次世界大戦中から戦後まで、イギリスはパレスチナ地域の統治や将来の分割に関わる、衝突のもととなるさまざまな関与を行ってきた。バルフォア宣言、マクマホン書簡、サイクス・ピコ協定をはじめ、1922年に発表されたチャーチル白書(バルフォア宣言をイギリスがどう見るかを述べた白書)などが含まれる。1920年のサンレモ会議の時点では委任統治領の範囲や境界はいまだ決まってはいなかった。
title: マーティン・ルーサー・キング・ジュニア
text: キングの提唱した運動の特徴は徹底した「非暴力主義」である。インド独立の父、マハトマ・ガンディーに啓蒙され、自身の牧師としての素養も手伝って一切抵抗しない非暴力を貫いた。一見非暴力主義は無抵抗で弱腰の姿勢と勘違いされがちだが、キングのそれは「非暴力抵抗を大衆市民不服従に発展させる。そして支配者達が「黒人は現状に満足している」と言いふらしてきた事が嘘であることを全世界中にハッキリと見せる」という決して単なる弱腰姿勢ではなかった。
title: 東南アジア友好協力条約
text: 東南アジア友好協力条約(とうなんアジアゆうこうきょうりょくじょうやく、Treaty of Amity and Cooperation in Southeast Asia 一般には「友好協力条約」の部分だけを抜き出しTACと略される)は、1976年2月にインドネシアのバリ島で東南アジア諸国連合(ASEAN)初の首脳会議で締結された多国間条約。日本語訳の正式名称は東南アジアにおける友好協力条約。東南アジアにおける平和・友好・協力を目的とする。
title: 世界報道自由デー
text: これは、1991年4月29日から5月3日までナミビアの首都ウィントフックで開かれた「アフリカの独立した多元的な報道の促進に関するセミナー」(英:Promoting and Independent and Pluralistic African Press)というUNESCOのセミナーで発表された「アフリカの独立した多元的な報道の促進に関するウイントフーク宣言」(en:Windhoek Declaration)が採択された日が5月3日だったことにちなんでいる。 この宣言が同年の第26回UNESCO総会でも支持され、後に1993年12月20日の国連総会での決議へとつながっていった。
title: 南アジア地域協力連合
text: 1977年にバングラデシュのジアウルラフマン大統領が南アジアの地域協力を提唱し、1981年から南アジア地域協力(SARC) として準備段階に入り、1985年12月8日にバングラデシュのダッカで開かれた第1回首脳会議にSAARC憲章採択によって誕生した。
title: 1960年代のカウンターカルチャー
text: 1963年の「部分的核実験禁止条約」(PTBT)は、政治的および軍事的なラインにそったアメリカのエスタブリッシュメントの意見をわけた。東南アジア条約機構(SEATO)、特にベトナムについての条約上の義務に関する政治的意見の不一致や他の共産主義勢力への対抗方法についての議論もまたエスタブリッシュメントのなかで意見の一致をみなかった。イギリスでは、売春婦クリスティーン・キーラーによる「プロヒューモ事件」がおこり、当時のマクミラン政権への幻滅がひろがって、リベラルな行動主義への刺激になった。
title: ファタハ
text: ファタハ(アラビア語: فتح ラテン文字転写:Fatḥ 英語: Fatah)は、パレスチナの政党。1957年、パレスチナ独立を目標としてヤーセル・アラファートにより設立され、パレスチナ解放機構(PLO)に加入した。
title: 人種的差別撤廃提案
text: 人種的差別撤廃提案(じんしゅてきさべつてっぱいていあん Racial Equality Proposal)とは、第一次世界大戦後のパリ講和会議の国際連盟委員会において、日本が主張した、「国際連盟規約」中に人種差別の撤廃を明記するべきという提案を指す。この提案に当時のアメリカ合衆国大統領だったウッドロウ・ウィルソンは反対で事が重要なだけに全員一致で無ければ可決されないと言って否決した。国際会議において人種差別撤廃を明確に主張した国は日本が世界で最初である。
title: 緑の書
text: 第三国際理論(Third International Theory)もしくは 第三普遍理論(Third Universal Theory)とは、リビアで実施される政体についての理論で、カッザーフィーが1970年代初頭に提唱したものである。部分的にイスラム社会主義とアラブ民族主義に影響されたこの理論は、資本主義をもはや誤りであることが証明されたイデオロギーであると述べ、第三世界諸国のために資本主義および共産主義の代替となる新たな普遍的体制を提案している。また第三国際理論の哲学的基礎の多くはコーランに依拠している。
title: 市民的不服従
text: 市民的不服従は、アフリカやアジアの旧植民地で宗主国からの独立を求めるナショナリズム運動が高まりを見せた時に主要戦術として用いられた。最も有名なのはマハトマ・ガンディーの戦術である。ガンジーは次のように述べている。「市民的不服従は、市民が市民であろうとする市民の本来的権利である。これには規律、思想、責任、留意、犠牲が必要である (Civil disobedience is the inherent right of a citizen to be civil, implies discipline, thought, care, attention and sacrifice)」。ガンディーはソローのエッセーから市民的不服従について学び、非暴力抵抗運動の思想を形成したのである。
title: 市民権法
text: 日本で通常「公民権法」として知られるものは、マーティン・ルーサー・キング牧師などを中心に行われた公民権運動の結果として、リンドン・B・ジョンソン政権下のアメリカにおいて1964年に成立したものを指す。
title: デズモンド・ムピロ・ツツ
text: 1984年10月16日、当時主教であったツツはノーベル平和賞を受賞した。ノーベル委員会はこの理由として「南アフリカにおけるアパルトヘイトの問題を解決するための運動における統一的指導者としての役割」を挙げている。これはツツと、当時ツツが指導していた南アフリカ教会協議会(The South African Council of Churches)への支持のジェスチャーであるとみなされた。1987年、ツツはPacem in Terris Award(英語版)を受賞した。これは1963年のヨハネ23世による、全ての国家の平和を確保することを、全ての善意の人々に呼びかける回勅の書簡から命名されたものである。
title: トルーマン・ドクトリン
text: トルーマン・ドクトリン (Truman Doctrine) とは、アメリカ合衆国が「武装少数派、あるいは外圧によって試みられた征服に抵抗している、自由な民族」を支援するとした、当時のアメリカ合衆国大統領、ハリー・S・トルーマンによる共産主義封じ込め政策 (Containment) である。
title: 東南アジア諸国連合
text: ベトナム戦争中の1967年8月、ドミノ理論による東南アジア諸国の赤化を恐れたアメリカの支援の下、タイの首都バンコクで東南アジア連合(ASA)を発展的に解消する形で現在の東南アジア諸国連合が設立された。ASEAN設立宣言(またはバンコク宣言)に共同署名を行った原加盟国は、東南アジア連合の3ヶ国に加えて、インドネシアと独立後の新興都市国家シンガポールの計5か国であり、いずれも反共主義の立場を取る国であった。
title: マグナ・カルタ
text: マグナ・カルタの理念は、その後しばらくの間忘れ去られていたが、国王と議会が対立した17世紀に再度注目されるようになり、エドワード・コーク卿ほか英国の裁判官たちによって憲法原理としてまとめられた。また、清教徒革命やアメリカ独立戦争の根拠ともなった。2009年、マグナ・カルタはユネスコの『世界の記憶』に登録された。
title: モントリオール宣言
text: 「全ての人権は普遍的にして不可分であり、相互に依存し、相互に関連している。」という1993年に開催されダライ・ラマ14世も参加したウイーンでの世界人権会議の言葉を引用して、「LGBTの人権が体系的に蹂躙されている世界は、誰もが安全や自由を感じることのできない世界である。」と主張する。(なおこの世界人権会議で承認されたウィーン宣言及び行動計画の基本原則はジョグジャカルタ原則第1原則と障害のある人の権利条約の前文(c)項目にも明記されている。)
title: インド国民会議
text: 1905年、インド総督カーゾンによって定められたベンガル分割令(カーゾン法)は、反英抵抗運動の分断を図るものとみなされた。これに対し、1906年にカルカッタ(現・コルカタ)で開催された国民会議で、急進派の主導によってカルカッタ大会4綱領が採択された。内容は英貨排斥(イギリス商品のボイコット)、スワデーシー(国産品愛用)、スワラージ(自治・独立)、民族教育の4つであった。しかし、カルカッタ大会の後に、穏健派と急進派は分裂状態となった。当時の急進派の中心人物であったティラクが投獄されたこともあり、再び国民会議は穏健派主導となった。
title: アジア・アフリカ会議
text: アジア・アフリカ会議(アジア・アフリカかいぎ、Asian-African Conference、AA会議またはバンドン会議)は、第二次世界大戦後に独立したインドのジャワハルラール・ネルー首相、インドネシア大統領スカルノ、中華人民共和国首相周恩来、エジプト大統領ガマール・アブドゥル=ナーセルが中心となって開催を目指した会議の総称。1955年にインドネシアのバンドンで第1回が開催されたが、第2回は開催されなかった。
title: スカルノ・ハッタ国際空港
text: 名称は、同国の「独立宣言書」に署名した初代大統領スカルノと同副大統領モハマッド・ハッタの名からとられた。命名者は第2代大統領スハルトである。IATAコードのCGKは近くの西ジャカルタ市チェンカレン(インドネシア語: Cengkareng)地区から採られており、インドネシア人はチェンカレン空港とも呼ぶ。もっとも、空港が位置するのは、チェンカレン地区に隣接するバンテン州タンゲラン市である。その他、アルファベット表記を省略してSoettaと呼ばれることもある。
title: インドネシア
text: 1965年の9月30日事件を機にスカルノが失脚し、スハルトが第2代大統領として就任すると、悪化した西側諸国との関係の改善を進めた。また、スカルノ時代に疲弊した経済を立て直すために債権国の協力を仰いだ。1966年9月、日本の東京に集まった債権国代表が債務問題を協議し、その後、援助について協議するインドネシア援助国会議(Inter-Governmental Group on Indonesia - 略称 IGGI)が発足した。
title: アラビアのロレンス
text: アラブ反乱に対して「イギリスの三枚舌外交」と呼ばれる三つの協定、即ちフサイン=マクマホン協定、サイクス・ピコ協定、バルフォア宣言を締結した事が、後に一連の矛盾外交によって生じたパレスチナ問題や、現在も不自然な国境で分断されているクルド人問題などの遠因となったとも言われている。
title: スルト (リビア)
text: 1999年9月9日、アフリカ統一機構の首脳会議がスルトで開催され、カッザーフィーからアフリカ連合が提案された。
title: キュロス・シリンダー
text: モハンマド・レザー・パフラヴィーは、1971年にイラン建国二千五百年祭典を開催し、キュロス・シリンダーを「史上最初の人権宣言」と呼んで、そのレプリカを国際連合に贈り、国際連合の6つの公用語に翻訳した。
title: 霊の戦いに関する聖書的・包括的理解のためのナイロビ声明
text: 霊の戦いに関する聖書的・包括的理解のためのナイロビ声明(れいのたたかいにかんするせいしょてき・ほうかつてきりかいのためのナイロビせいめい)とは、世界伝道のためのローザンヌ委員会とアフリカ福音同盟の「霊の戦いに関する協議会」が2000年8月にアフリカのケニヤで発表した霊の戦いに関する声明。主の祈りから「我らを悪より救い出したまえ」との題が付けられている。霊の戦いについては福音派内に議論がある。
title: ジャワハルラール・ネルー
text: 国際的には「非同盟・中立」の外交を推進した。1950年にインドは中華人民共和国を非共産圏ではビルマに次いで国家承認して最初に大使館を設置した国となった。1954年4月、中華人民共和国の周恩来とともに領土主権の尊重、相互不可侵、内政不干渉、平等互恵、平和共存の5つからなる「平和五原則」を掲げ、同年10月には訪中して毛沢東と会談した。翌1955年には第三世界の中心的存在として、周恩来、インドネシア大統領のスカルノ、エジプト大統領のナセルと共にアジア・アフリカ会議(バンドン会議)を開催した。この会議では反帝国主義・反植民地主義を謳い、前述の平和五原則を拡充した「平和十原則」が定められた。1957年には周恩来によるネルーへの提案で中印友好の証としてナーランダ大学に玄奘三蔵の舎利が分骨された。
title: インドネシアにおけるLGBTの権利
text: 2006年に ジョグジャカルタ市にてLGBTの権利について検討する国際会議が開催され、ジョグジャカルタ原則が採択された。しかしながら2010年3月にスラバヤで行なわれた国際会議では、Indonesian Ulema Council(ムスリム聖職者の団体)による強い非難や、反対者による活動で混乱が発生した。
title: 世界人権宣言
text: 世界人権宣言(せかいじんけんせんげん、Universal Declaration of Human Rights、略称:UDHR)は、1948年12月10日の第3回国際連合総会で採択された、すべての人民とすべての国が達成すべき基本的人権についての宣言である(国際連合総会決議217(III))。正式名称は、人権に関する世界宣言。
title: 世界征服
text: 冷戦期においても対立する陣営が世界征服を狙っているという発言が見られる。朝鮮戦争の最中、1950年12月16日にハリー・S・トルーマン大統領が行った国家非常事態宣言は「Whereas world conquest by communist imperialism(共産帝国主義による世界征服)」の文言がある。
title: マーガレット・サッチャー
text: 1986年のコモンウェルスゲームズ大会では、サッチャー政権の南アフリカのアパルトヘイト政策に抗議した32か国が、大会をボイコットした。イギリス連邦に属する国家や地域が、アパルトヘイト廃止のために経済制裁を支持していたが、サッチャー政権はイギリスの貿易と経済への影響を考え、経済制裁には反対していた。
title: パレスチナ
text: イスラエル政府とパレスチナ解放機構 (PLO) は長い闘争の末、1993年になってオスロ合意を結び、1994年からパレスチナの一部でPLOのヤーセル・アラファート大統領が主導する自治が開始された。しかし、オスロ合意で定められたパレスチナ問題の包括的解決に向けた話し合いは頓挫し、さらにイスラエルとの和平に合意しない非PLO系の組織によるテロや軍事行動が続いた。2000年以降、再びイスラエルとパレスチナ自治政府との間でゲリラ戦が再燃し、和平交渉が事実上の停止状態にある。
title: ヘルシンキ和平合意
text: ヘルシンキ和平合意(英:the Helsinki Memorandum of Understanding (MoU))は、2005年8月15日にインドネシア共和国と自由アチェ運動 (GAM) が調印した和平合意。正式名称は「インドネシア共和国と自由アチェ運動との合意に関する覚書」(英:Memorandum of Understanding between the Government of the Republic of Indonesia and the Free Aceh Movement)。「アチェ和平合意」と記載する場合もある。この合意により、約30年間でおよそ1万5千人が死亡したともいわれるアチェ紛争は停戦に至った。
title: ナフダトゥル・ウラマー
text: スカルノの「指導される民主主義」期からスハルト「新秩序」期にかけて、一見、政治的活動から後退しつづけたかに見えるNUが、インドネシア最大のイスラーム勢力に成長した契機は、1952年のマシュミ脱退と1984年のシトゥボンド全国大会にある。
title: 世界人権会議
text: 世界人権会議は、人権問題に特化した国際会議としては、1968年4月-5月に世界人権宣言20周年を記念してイラン・テヘランで開催された国際人権会議 (International Conference on Human Rights) に続いて2番目である。
title: 正義と平等運動
text: 正義と平等運動(せいぎとびょうどううんどう、英Justice and Equality Movement, jem, JEM)はハリール・イブラーヒームを指導者とするスーダンのダルフールの反政府武装組織でダルフール紛争でのザガワを中心にした当事者集団の1つである。
title: ムハンマド・アリー・ジンナー
text: 第二次世界大戦中の1940年に開催されたムスリム連盟ラホール大会において、ラホール決議(Lahore Resolution)が採択された。ジンナーは、議長演説で以下のように述べた。
title: マフムード・ダルウィーシュ
text: マフムード・ダルウィーシュ(アラビア語: محمود درويش、Mahmoud Darwish、1941年3月13日 - 2008年8月9日)は、パレスチナを代表する詩人。パレスチナの独立宣言の起草者であり、パレスチナ人をめぐる抑圧や不安、そして抵抗を託した彼の詩は多くの人に愛され、ヘブライ語、日本語を含む22の言語に翻訳された。
title: ルックイースト政策
text: ルックイースト政策(ルックイーストせいさく、Look East Policy)(東方政策)は、日本の集団主義と勤労倫理を学べという、マレーシアの政策である。
title: サティヤーグラハ
text: サティヤーグラハの理念は他の多くの非暴力運動、市民抵抗運動に影響を与えた。たとえばマーティン・ルーサー・キング・ジュニアは自伝にて、ガーンディーが彼のアフリカ系アメリカ人公民権運動に与えた影響について記している。
title: リンドン・ジョンソン
text: 1964年1月8日、ジョンソンが自身初めての一般教書演説で「貧困との戦い」(en:War on Poverty)を提唱して、「アメリカの貧困に対して無条件降伏を求める戦争」を宣言した。
title: ストックホルム・アピール
text: ストックホルム・アピール(英語: Stockholm Appeal)は、1950年に採択され世界の人々に署名を呼びかけた、核兵器禁止を求めるアピールである。
title: 国際母語デー
text: この国際デーは、1952年2月21日、当時はパキスタンの一部だったバングラデシュの首都ダッカで、ベンガル語を公用語として認めるように求めるデモ隊に警官隊が発砲し、死者が出たことに因むものである。バングラデシュでは、独立運動の中の重要なできごとの一つとしてこの日を「言語運動記念日」としていた。
title: 国際紛争
text: 国際紛争の平和的処理がはじめて採択されたのは、1899年に開催された第1回ハーグ平和会議であり、1907年の第2回ハーグ平和会議で修正された国際紛争平和的処理条約が成立した。これが第一次世界大戦後の1921年、国際連盟規約につながり、1928年の国際紛争平和的処理一般議定書、第二次世界大戦後の国際連合憲章と続けて採択されてきたのも、まさに世界政府のないアナーキカルソサイエティ(無政府社会)といわれる国際社会において、「国際法という規範」と「各国家の利益または武力を中心としたパワー」とが相剋関係にあるためである。
title: アパルトヘイト
text: 代表的な反アパルトヘイト運動として、ネルソン・マンデラが所属していたアフリカ民族会議(ANC)や南アフリカ・インド人会議(SAIC)などがあげられる。1949年にはウォルター・シスル、オリバー・タンボ、ネルソン・マンデラの3人がANCの執行部に選出され、以後の黒人解放運動の指導権を握った。1955年には、ANCやSAICなどによりクリップタウンで自由憲章が採択される。これは非人種的なものであり、黒人民族主義ではなく自由主義を基本においたもので、以後の反アパルトヘイト運動の旗印となった。しかし、政府はそこに集まった群衆を解散させ、翌1956年には中心的な活動家を反逆罪で告訴した。また、自由憲章制定時に主導権を握れなかったアフリカ民族主義者はアフリカ民族会議から分党し、1959年にはパンアフリカニスト会議(英語版)(PAC)が結党された。
title: 友好関係原則宣言
text: 国連憲章1条2項は、人民の同権及び自決の原則の尊重を国連の目的の一つとして掲げた。1960年には植民地独立付与宣言(国連総会決議1514(XV))が採択され、1966年に採択された国際人権規約1条でも人民の同権及び自決が確認されている。友好関係原則宣言も、第5原則として人民の同権及び自決を定めた。国際司法裁判所も、西サハラ事件勧告的意見(英語版)において、友好関係原則宣言中の自決権に関する規定を肯定的に引用し、実質的に国際法上確立した権利として認める立場をとった。
title: 国際反戦デー
text: 1966年10月21日に日本労働組合総評議会(総評)が「ベトナム反戦統一スト」を実施し、それと同時に全世界の反戦運動団体にもベトナム戦争反対を呼びかけたことに由来する。ジャン・ポール・サルトルが「世界の労働組合で初めてのベトナム反戦スト」と総評を讃えた。
title: アラブ連盟
text: 1959年に国際石油資本が産油国の了承を得ることなく石油公示価格の引き下げを発表すると、同年4月、アラブ連盟は第1回アラブ石油会議をカイロで開催し、この措置に抗議した。この会議にはアラブ諸国のみならず大産油国であるイランおよびベネズエラも招かれ、この会議を発端に産油国間の協調体制が整うようになり、1960年の石油輸出国機構の結成へとつながっていくこととなった。1963年からはナセルの提唱によってアラブ首脳会議が行われるようになり、1982年以降一時中断したものの2000年に復活し、2012年現在も継続している。第一回アラブ首脳会議が1963年に開かれたが、アラブ連盟はパレスチナ解放のための機関としてパレスチナ解放機構(PLO)の設立に同意し、翌年に実現した。
title: 消耗戦争
text: しかし、アラブ諸国にとって第三次中東戦争で大敗を喫したままイスラエルと和平交渉を行うことは自らの敗北を認めることであり、到底受け入れられるものではなかった。 9月1日スーダンのハルツームで採択されたハルツーム決議(英語版)で「イスラエルと交渉せず」、「イスラエルと和平せず」、「イスラエルを承認せず」のいわゆる「3つのノー」を決議し、イスラエルとの徹底抗戦の姿勢を示した。
title: ジャマーヒリーヤ
text: ジャマーヒリーヤ(ジャマヒリヤ、ジャマヒリア、アラビア語:جماهيرية, ǧamāhīriyya, jamāhīrīya、英語表記の例:Jamahiriya)とは、かつての大リビア・アラブ社会主義人民ジャマーヒリーヤ国の最高指導者ムアンマル・アル=カッザーフィー(カダフィ大佐)による造語で、「大衆による共同体制」といったような意味を持つ。カッザーフィーは直接民主制を標榜しており、「大衆によって支配される共和国」という国家体制を表現するためにこのようなことばを造った。
title: ABCD包囲網
text: 第一次世界大戦後には、その講和原則であるウッドロウ・ウィルソンの十四か条の平和原則に基づき、従来の勢力均衡から、新たに集団安全保障という国際紛争や侵略に対し、国際社会が集団で協調して対処を行うことにより、平和秩序を構築する多国間主義体制へと転換する試みが行われ、国際平和機構である国際連盟が設立された。また国際連盟規約では、その16条において、軍事力の行使に至らない実際の平和構築の強制手段として、違約国に対する集団的な経済制裁が定められた。
title: イスラエル総保安庁
text: Dichterの時代にアルアクサ・インティファーダが勃発した。Dichterはすぐに2000年のキャンプデイヴィッド合意が崩れるとテロを起こすパレスチナ人に対する戦いを明確にして対応しようとした。
title: ボン合意
text: ボン合意(ボンごうい、英: Agreement on Provisional Agrrangements in Afghanistan Pending the Re-establishment of Permanent Government Institutions, The Bonn Agreement)は、アフガニスタン戦争における大規模戦闘が収束に向かいはじめた2001年11月、国際連合がドイツのボンで招集したアフガニスタンにおける和平と復興推進のための国際会議(ボン会議、英: UN Talks on Afghanistan)において、2001年12月5日に締結された政治的なロードマップ合意の名称
title: サイレント・マジョリティ
text: アメリカのニクソン大統領が、1969年11月3日の演説で「グレート・サイレント・マジョリティ」としてこの語を用いた。当時、一部の学生などによるベトナムからの即時全面撤退を求める反戦運動が行われており、メディアなどから注目を受けていた。
title: インドのナショナリズム
text: 自治を意味する「スワラージ」はインドの完全な独立を要求するバール・ガンガーダル・ティラクによって提唱されたが、第一次世界大戦後まで実を結ぶことはなかった。1919年、ローラット法発布に対する抗議のために集まった非武装のインド人市民に対しイギリス軍が無差別射撃を行ったアムリットサル事件の後、インド国民は怒りを爆発させ、インド国民会議においてイギリスからの独立を模索するようになった。
title: 国際連合
text: 1946年から1953年までの間、初代事務総長を務めたのはトリグブ・リー(ノルウェー出身)であった。その任期中にはパレスチナ問題が顕在化し、1947年11月29日の総会でパレスチナ分割決議がなされたが、翌1948年から第一次中東戦争に至った。国際連合休戦監視機構 (UNTSO) が派遣され、事実上初の国連平和維持活動 (PKO) となった。また1950年には朝鮮戦争が勃発し、安全保障理事会でのソ連不在の間に米国を中心に「国連軍」が派遣される事態となった。国連の目指した集団安全保障は、東西冷戦のはざまで、機能不全に陥った。一方、1948年に世界人権宣言が総会で採択され、1951年には難民条約が採択されて国連難民高等弁務官事務所 (UNHCR) が発足するなど、安全保障以外の面での活動も始まっていった。
title: アフリカの年
text: 10月にはガーナのクワメ・エンクルマ大統領が国際連合総会における演説の中でアフリカの自由を主張し、主に南アフリカに対して白人至上主義を終結させるよう呼びかけた。