クイズ問題: 1999年の地方自治法の改正によって創設された、都道府県の権限の一部を委譲される、20万人以上の人口を条件とする日本の都市区分は何?
答え: 特例市

関連するWikipedia記事の抜粋:
title: 地方住宅供給公社
text: 地方住宅供給公社を設立する地方公共団体を設立団体という。設立団体となれるのは、都道府県又は政令で指定する人口50万以上の市に限られる。また、設立には議会の議決と国土交通大臣の認可が必要となる。地方公共団体は過半数の出資が必要である(法第4条)。
title: 特例市
text: これにより日本の大都市制度は、政令指定都市(要件:法定人口50万人以上)、中核市(当時の要件:法定人口30万人以上)・特例市(当時の要件:法定人口20万人以上)の3段階となった。これらはいずれも都市の規模に応じて、都道府県の事務権限の一部が市に移譲される制度で、特例市には「中核市に準じた事務の範囲」が移譲された。
title: 大都市地域における特別区の設置に関する法律
text: 道府県の区域内において、政令指定都市と隣接自治体の人口が計200万人以上の地域が、市町村を廃止して特別区を設置することができると定めている。道府県と基礎自治体は特別区設置協議会を設置した上で特別区設置協定書を作成し、各自治体の議会による協定書の承認を経たのちに、関係市町村の住民投票で過半数の賛成を経た上で、市町村を廃止したうえで特別区を設置する手順となっている。
title: 地方道路公社
text: 道路公社を設立する地方公共団体を設立団体という。設立団体となれるのは、都道府県又は政令で指定する人口五十万以上の市に限られる。また、設立には議会の議決と国土交通相等の認可が必要となる。地方公共団体は過半数の出資が必要である(第四条)。
title: 政令指定都市
text: 指定都市の制度(政令市制度)は、日本の大都市等に関する2つの特例制度(当該制度のほかに中核市)のひとつであり、1956年(昭和31年)に運用が開始された。これに先立つ1947年(昭和22年)、国は大都市が府や県から独立する特別市制度を設けたが、権限を奪われることになる府県が猛反発、これに代えて権限の一部だけを府県から移す制度として設けられたのが政令市制度であった。地方自治法第2編第12章第1節「大都市に関する特例」に、指定都市に関する、特例を中心とした規定がある。指定都市は「人口50万以上の市」とされている(第252条の19第1項)。特例制度の他の2つは、第2節に規定がある中核市の制度(人口30万以上、1995年開始)、第3節に規定がある特例市の制度(人口20万以上、2000年開始)である。(「#行政能力要件」、「#人口要件」も参照)
title: 政令指定都市
text: 政令指定都市(せいれいしていとし)は、日本の地方公共団体の一つ。法定人口が50万人以上で、なおかつ政令で指定された市のことである。
title: 公平委員会
text: 人口15万人以上の市(政令指定都市は除く。)及び特別区には、人事委員会又は公平委員会が置かれる。(地公法第7条第2項)
title: 公平委員会
text: 人口15万人未満の市町村及び地方公共団体の組合には公平委員会が置かれる。(地公法第7条第3項)
title: 政令指定都市
text: 1956年(昭和31年)において、地方自治法上の有資格市(法定人口50万人以上の市)には、戦前から区制をしいている五大都市、および、区制をしいていない福岡市(54.4万人)の計6市が存在した(「都道府県庁所在地と政令指定都市の人口順位」を参照)。しかし、制度創設経緯から、五大都市のみが指定都市に移行した。
title: 単独市制
text: 町村が行政サービスや財政の状況、経済効果などを勘案して、他の市町村との合併を選択せず、単独で市への移行を検討・実施する場合のことをいう。特に1970年の前半は単独市制した自治体が多かった。日本で単独市制施行をする要件は地方自治法第8条第1項で5万人以上と定められている。
title: 成田町警察
text: 警察法案によれば「市及び人口五千以上の市街的町村は、その区域において警察を維持することができる。」となっている。必ずしも、「維持することができる。」であるため、設置しなくてもいいのだが、県下においては如何を問わず設置する状況となっていた。しかし、人口五千以上の市街的町村では県下の大多数の市町村が該当するため、県では市街的町村の認定要項を策定し、県下では7市55町村に自治体警察が設置されることとなった。千葉県では警察法施行前にモデル地域の警察として1947年11月27日より自治体警察が実施される。
title: 学区
text: 日本の公立小学校、公立中学校の多くは市町村立(東京都区部のみ区立)である。それぞれの市区町村に複数の学校があるときには、学校教育法施行令第5条第2項の規定により、市区町村の教育委員会が保護者に対し入学すべき学校を指定するが、一般的には学校ごとに学区の範囲を定め、住所地により就学すべき学校を指定している。
title: 特例市
text: 特例市(とくれいし)とは、日本の地方公共団体のうち「法定人口が20万人以上」の要件を満たし、地方自治法第252条の26の3第1項に定める政令による特別指定を受けた市のこと。かつてあった大都市制度の1つで、2015年に制度としては廃止され、廃止時に特例市だった市のうち中核市等に移行しなかった市は施行時特例市と呼ばれ、中核市移行に際し経過措置がとられている。
title: 市町村の歴史
text: 町村には一級・二級の区別があり、大半は二級町村だった。一級町村は普通町村制の町村に似ていたが、二級町村は町村長が公選でないなど自治権が制限されていた。1943年(昭和18年)3月に呼び名が変わり、二級町村は指定町村となった。区別がなくなるのは戦後の1946年(昭和21年)である。
title: 日本の市町村の廃置分合
text: このため、1953年(昭和28年)に町村合併促進法が施行され、新制中学校1校を管理するのに必要な規模としておおむね8,000人以上の住民を有することが標準とされた。さらに、「町村数を約3分の1に減少することを目途」とする町村合併促進基本計画(昭28年10月30日閣議決定)の達成のため、1956年(昭和31年)に新市町村建設促進法が施行され、全国的に市町村合併が推進された。
title: 相模原市
text: 1994年(平成6年)に地方自治法が一部改正されて中核市制度が創設され、翌1995年(平成7年)の施行により中核市の指定が始まったが、相模原市は人口要件(30万人以上)は満たしていても面積要件(100km)を満たさなかったため、長らく中核市指定を受けられなかった。その後、2002年(平成14年)の改正で人口50万人以上の市の面積要件が削除されたため、翌2003年(平成15年)4月1日に中核市に指定された。なお、中核市の面積要件は2006年(平成18年)の改正で人口にかかわらず全面的に撤廃された。
title: 政令指定都市
text: 地方自治法第252条の19が定める指定要件は「政令で指定する人口50万人以上の市」である。明文の要件は「人口50万人」のみであるが、総務省は「立法の経緯、特例を設けた趣旨から、人口その他の都市としての規模、行財政能力等において既存の指定都市と同等の実態を有するとみられる都市」を指定するとしており、指定は国の裁量に委ねられていることから、人口50万人を越えていても指定されない市は多く、自治体からは人口50万人のみを要件とすべきとの意見も出されている。
title: 人事委員会
text: 設置については、地方自治法第202条の2第1項及び地方公務員法第7条に規定されている。 都道府県及び政令指定都市には必ず置くこととされている。政令指定都市を除く人口15万人以上の市及び特別区は、人事委員会か公平委員会のいずれかを置くこととされているが、和歌山市を除くすべての市は公平委員会を設置している。特別区は一部事務組合による特別区人事委員会を設置している。
title: 都市圏 (総務省)
text: 当初は「大都市圏」のみが設定され、1960年(昭和35年)の国勢調査から発表されてきた。ただし、大都市圏の中心市となれる人口基準は変化しており、1960年(昭和35年)は人口60万以上の市、1965年(昭和40年)は人口100万以上の市および同一都道府県内の人口50万以上の市(あれば)、1970年(昭和45年)は人口50万以上の市となっていた。1975年(昭和50年)に現行基準となり、東京都区部および政令指定都市を中心市とし、近接している場合は圏域を統合している。
title: 六大都市
text: 国は、1919年(大正8年)の道路法において、六大市の市長に市内の国道・府県道の管理権を与えた。そして1922年(大正11年)には六大都市行政監督ニ関スル法律を施行し、六大市は市が執行する国務事務の一部について府県の許認可が不要となった(三市以外の区制施行については政令指定都市#歴史参照)。
title: 市町村
text: 町・村が市に、または村が町になるためには、関係市町村の申請に基づいて都道府県知事が都道府県議会の議決を経て決定し、直ちに総務大臣に届け出る(8条3項)。
title: 市
text: 町、村から市への移行手続きは地方自治法第7条に定められており、関係市町村の申請に基き、都道府県知事があらかじめ総務大臣に協議し、その同意を得た上で当該都道府県の議会の議決を経てこれを定め、直ちにその旨を総務大臣に届け出ることとなっている。(町〈村〉を市とする処分)
title: 特別区
text: 2020年(令和2年)10月時点で、特別区とは東京都区部に存在する23区のみを指す。ただし、後述のとおり、2013年に大都市地域における特別区の設置に関する法律が全面施行されたため、東京都以外の道府県であっても、「人口250万人以上の政令市、または政令市と同一道府県内の隣接市町村の人口の合計が200万人以上」ならば特別区に移行することができるようになった。
title: 新潟州構想
text: 2012年8月29日に国会において「大都市地域における特別区の設置に関する法律」が可決・成立し、同年9月5日に平成24年法律第80号として公布され、同法第4条から第6条の規定は同年9月21日に施行され、2013年3月1日から全面施行された。これにより、東京都以外の道府県においても特別区の設置が可能となった。しかし、この法律によって特別区が設置された地域を包括する道府県の名称は従前のままであり、「州」は認められていない。さらに、同法による特別区の設置には「人口200万人以上の政令市、または政令市と同一道府県内の隣接市町村の人口の合計が200万人以上」であることが求められる(同法第2条第1項)。人口約81万人の新潟市は隣接市町村を入れても人口は200万人に届かず、法的には特別区設定可能な地域には該当していない。
title: 上越市
text: 市町村の合併の特例等に関する法律(合併特例法)に基づく地域自治区制度を初めて導入した市で、現在は地方自治法に基づく28の地域自治区を設置している(詳細は地域の節で後述)。
title: 中間市
text: 地方自治法上の市となるべき人口要件は5万人以上であるが、1958年(昭和33年)4月の法律改正による特例措置により、同年9月30日までに申請のあったものについては人口3万人以上をもって市となることを認めるとされた。そこで急遽市議会内において市制調査特別委員会を設置してその可否を研究した結果、「市制施行すべき」との答申が行われ、9月末の期限直前に福岡県知事宛ての市制申請書が提出された。市制申請書は県を通じて総理府に提出され、11月1日をもって県下20番目の市となることを許可された。
title: 1999年のJリーグ ディビジョン2
text: この年から「ホームタウン制度」が一部改正され、同一都道府県内の複数の市区町村をまたぐ「広域ホームタウン」(全県ホームタウンも含む)が認められ、一部クラブでそれが実施された。
title: 特定行政庁
text: すべての都道府県、および政令で指定した人口25万人以上の市には建築主事の設置が義務づけられている(建築基準法第4条第1項、第5項)。つまり、人口25万人以上の市(政令で指定された市に限る)では建築主事を置くため、市長が特定行政庁となる。25万人未満の市町村の場合(人口が25万人以上であっても政令で指定されていない場合を含む。)、都道府県と市町村の協議によって、建築主事を置くことができ(建築基準法第4条第2項)、この場合になる。人口10万人以上の都市の多くで市長が特定行政庁となっている。
title: 市町村
text: 村が町となるためには、その村の属する都道府県が条例で定める各要件(人口、連坦戸数あるいは連坦率、必要な官公署等、産業別就業人口割合等)を具備する必要がある(8条2項)。人口要件は、5000人とする県が最も多く、次いで8000人とする府県が多い。
title: 単独市制
text: 単独市制(たんどくしせい)は、日本において人口が市制施行の要件(現在は5万人)を超える、もしくは超える見込みのある町村が合併を行わずに市に移行(いわゆる市制施行。なお、一部を他自治体として分立されるケースも含む)することである。
title: 日本
text: 少子化のため、2040年には全国市区町村のうち約半数(896自治体=消滅可能性都市)の存続が難しくなり、かつ523の自治体は人口1万人以下になるとの推定がなされている(限界集落)。
title: 地方住宅供給公社
text: 2020年(令和2年)4月1日現在の公社数は、37公社(都道府県:29公社、政令指定都市:8公社)。
title: 学区
text: 一般に、日本の公立学校は、設立する地方公共団体(都道府県、市区町村)の住民を対象とするため、その住民以外はその学校に入学、通学することができないことが多い。また、その地方公共団体の施政区域を更に細分して、通学できる学校を区域毎に指定する場合がある。それらの区域の一つ一つが学区である。
title: 郡制
text: 自治団体としての郡には理事機関として郡長が、議決機関として郡会と郡参事会が設けられ、郡会議員は3分の2が各町村議会の互選、残りの3分の1が所有している土地の地価が1万円以上の大地主の互選とされ(法改正後は直接選挙による選出に変更)、郡参事会は郡長と府県知事が任命する郡参事会員(名誉職)により構成された。郡は内務大臣・府県知事の監督下にあり、郡長は独自の課税権を持たないなど、同法下での郡はあくまでも国・府県の出先機関として町村の戸長を通じて中央の行政命令を下達する機関に過ぎなかった。また、郡制施行と同時に計画されていた郡の分置廃合への反対が強かったため、全国で郡制が施行されたのは1899年(明治32年)3月16日に郡制が全部改正(明治32年3月16日法律第65号)されてからであった。
title: 都道府県
text: 1947年(昭和22年)5月3日の日本国憲法施行に合わせて同日に地方自治法も施行され、都道府県と市町村を中心とする地方自治制度が開始した。地方自治法には、統一的な都道府県制度が定められた。ただし、都道府県のうち、都は、特別区に対する一定の調整権限を有することが特徴的である。府県の間には法律上の違いはなく、名称の違いはもっぱら歴史的なものである。道は、地方自治法上は府県と同じ扱いであるが、府県とは若干異なる警察組織を有するほか(警察法46条・51条)、河川法(96条)、道路法(88条)などには道についての特例がある。
title: 住民投票
text: 道府県の区域内において特別区を設置する場合、特別区が設置される道府県の議会及び特別区が設置されることとなる市町村(以下「関係市町村」という)の議会の承認を経た上で、関係市町村で選挙人の投票を実施しそれぞれの市町村で有効投票の過半数の賛成を要することとされている。
title: 市町村
text: 地方自治法上の取扱いについては、市・町・村と呼称を異にしながらもその間で大きな違いはない。むしろ呼称を同じくする市同士でも人口規模・行政能力には大きな差があるため、政令指定都市、中核市及び特例市(2015年制度廃止、中核市制度に統合。ただし、経過措置あり)と細分化されて事務配分や行政区制度(政令市のみ)に関する特例が設けられ(252条の19、第252条の20)、他の一般の市や町村と大きく異なっている。
title: 中核市
text: 中核市(ちゅうかくし)とは、日本の地方公共団体のうち、地方自治法第252条の22第1項に定める政令による指定を受けた市。中核市の指定と同時に保健所政令市としての指定も受ける。政令指定都市と並ぶ日本の大都市制度の一つであり、現在の指定要件は、「法定人口が20万人以上」となっている。
title: 都道府県
text: 1947年(昭和22年)4月、日本国憲法第92条で予定された法律として地方自治法が公布された。この中で都道府県は、以前の「中央政府の下部機関」という立場ではなく、市町村と同様の「普通地方公共団体」に位置づけられ、議会議員のみならず知事も選挙によって選ばれることになった。ただし、1947年(昭和22年)4月に実施された最初の知事公選はまだ成立していなかった地方自治法ではなく、前述の府県制(道府県制)・東京都制改正で地方長官について公選制が導入されたことを根拠に行われた。この時点で、1都(東京都)1道(北海道)2府(京都府・大阪府)42県。その後、1972年(昭和47年)にアメリカから返還された沖縄に沖縄県が置かれ、再び43県となっている。
title: 甲府市
text: 2000年(平成12年)11月1日に特例市に指定され、2019年(平成31年)4月1日に中核市の条件たる人口20万人以上には及ばないものの、施行時特例市から中核市に移行。人口は約18.7万人。
title: 住民税
text: 住民税(じゅうみんぜい)は、日本の税金のうち、都道府県民税と市町村民税を合わせていう語。特に、個人に対する都道府県民税と市町村民税は、地方税法に基づき市区町村が一括して賦課徴収することから、この2つを合わせて住民税と呼ぶ。
title: 市町村
text: 市への移行後にその要件を満たさなくなった市が町や村に、または町への移行後に要件を満たさなくなった町が村になる場合も、前述の市・町への移行と同様の手続きを取る(8条3項)。市が町や村に、または町が村になれば、一部の業務を都道府県の管轄に移管することができる。これにより負担が軽くなるメリットが見込めるが、一方で業務軽減に応じて地方交付税の交付額が減額されたり、職員の名刺や印刷物の表記変更などの事務量が発生するデメリットがある。
title: 新潟州構想
text: また県内の他市町村間の合併も更に推進し人口規模30万人規模の基礎自治体を形成する。特別区、基礎自治体共に現在以上に県からの権限の移譲を受けることを想定しているが、その規模は現在の東京都特別区部に属する23の各区が持つ以上の水準を検討しており、地方自治のさらなる推進を目指すものとされている。
title: 警察法
text: そこで、1951年(昭和26年)6月12日の法改正では、人口5000人以上の住民投票の付託により、自治体警察の存廃を決めることができるようになり、小規模町村の自治体警察を国家地方警察に吸収することが可能になった。その結果、ほんの数年で1千以上の自治体警察が廃止され、残るは財力に余裕のある大都市の自治体警察のみとなっていた。警察を維持する市町村数は1951年10月に560、1954年1月に406と減少した。
title: 教育機関
text: 地方自治法(昭和22年法律第67号)の第244条の2第1項(当時は、第213条第1項)において、普通地方公共団体(都道府県および市町村)は、法律または法律に基づく政令に特別の定めがあるものを除くほか、住民の福祉を増進する目的をもって住民の利用に供するための「公の施設」(当時は、「営造物」)の設置および「公の施設」の管理に関する事項を条例で定めなければならないとされている(なお、特別区、地方公共団体の組合、財産区、合併特例区についても同様である)。
title: 政令指定都市
text: 指定都市になるための人口要件は、50万人以上。しかし、実際の運用基準として、以下のものが並立して存在するとされる。
title: 東京都
text: 域内における基礎自治体(市町村)は26市・5町・8村がある。他に特別地方公共団体である23の特別区がある。特別区は、市に準ずる基礎的地方公共団体とされており、日本では東京都の区域内にのみ存在する。特別区は、他の政令指定都市の「区」とは大きく形態が異なる。区長と区議会は公選制であり、近年には都からの権限委譲が進んでおりほとんど「市」と同様の自治体になっている。しかし、住民が区から市への名称変更に抵抗があること、残る権限委譲についてまとまっていないことから、現在でも「区」との名称が残っている。
title: 特別地方公共団体
text: 1947年(昭和22年)の地方自治法制定から1956年(昭和31年)までは、地方自治法には特別地方公共団体である特別市に関する規定があった。この間、実際に特別市の指定が行われることは1回もなかった。1956年(昭和31年)、特別市の制度の廃止と同時に、指定都市の制度が創設された。指定都市は普通地方公共団体である。
title: 財産区
text: 財産区という名称は1947年で初めて法律で規定されたが、概念自体は1889年から存在した。財産区には、市制町村制施行の際(明治22年)認められた旧財産区と市制町村制施行後の廃置分合又は境界変更の際の財産処分の協議により設けられた新財産区の2種類がある。旧財産区の区域は明治の町村合併前の旧村であり、通常は部落単位で構成されている。一方、新財産区の区域は昭和の大合併(またはそれ以降の市町村の廃置分合)より前の市町村の区域である。旧財産区は徳川時代から部落住民の入会財産であったものを公有財産に組み入れようとした権力の政策に由来するものであり、新財産区は戦後の町村合併に際し、新市町有に編入されることを拒否して旧町村単位で財産区をつくる場合に生じたものである。
title: 固定資産税
text: 課税主体は、「その固定資産の所在する市町村」(地方税法第5条第2項)である。また、東京23区内では、区ではなく都が課税している(地方税法第734条)。
title: 宮崎市
text: 市の総人口(約37万人)のうち約16万人に対して、市民税の均等割額に年額500円を上乗せされるかたちで課税。これを宮崎市地域コミュニティ活動基金として積み立て、市内の地域自治区(2005年以前の宮崎市域に16地区)、合併特例区(3地区)に人口などに比例して配分する。各地域自治区・合併特例区は地域活動の経費として基金を活用する。
title: 開聞上野
text: 1953年(昭和28年)に町村合併促進法が施行され、国が定めた町村の標準規模を8千人程度とする基準を鹿児島県は上回る1万2千人を標準規模として定め、合併計画案が作成された。
title: 大都市地域における特別区の設置に関する法律
text: 道府県の区域内において特別区が設置され特別区を包括する道府県となった後、特別区に隣接する地域に新たに特別区を設置する場合についてもこの法律の第13条が適用され、道府県の区域内における特別区の設置の規定が準用される。ただし元の市町村の区域を分割して2以上の特別区を設置する場合は、住民投票に関する第7条が準用され住民投票が行われる(第13条第1項)が、元の市町村の区域を分割しないように新たな特別区を設置するなら、住民投票に関する第7条が準用しないため(第13条第2項)上記の手続きのうち、選挙人の投票(住民投票)は不要になる。
title: 公営バス
text: これに対し、町村および平成の大合併による新市の場合、規模が小さいため管理者を置かず、首長が直接経営する方式をとっているところが多い(地方公営企業法では職員数200人未満または車輌数150両未満)。 また、複数自治体による一部事務組合が公営企業法を適用されたケース、つまり企業団による経営も存在する。
title: 公職選挙法
text: 本法律における「公職」とは「衆議院議員」「参議院議員」「地方公共団体の議会の議員」「地方公共団体の長(=都道府県知事・市町村長)」であり(第3条)、これら「公職」を選出する選挙に関して規定した法律である(第2条)。なお、特別区および政令指定都市の行政区・総合区(以上、市に関する規程に準拠)、ならびに地方公共団体の組合(一部事務組合または広域連合。所属する自治体に関する規程に準拠)については議会議員並びに長の選挙に当たって本法律の規定を適用し(第267条・第269条)、財産区については議会選挙に関してのみ本法律の規程に準じるとされている(第268条)。
title: 衆議院小選挙区制選挙区一覧
text: 現在、105市区町村(政令指定都市は区単位)が分割されている(有権者がいない区域を除けば、101市区町村)。
title: 法定人口
text: 地方自治法、地方交付税法、衆議院議員選挙区画定審議会設置法などを施行する際の人口要件として用いられている。例えば、政令指定都市・中核市・特例市などの指定、地方交付税交付金の額の算定、国会議員や地方議員の選挙区の画定などに用いられる。
title: 路線価
text: 国税庁が毎年発表している各都道府県庁所在都市の(相続税路線価による)最高路線価の変遷、および、政令指定都市のそれらを以下に記載する。東京都の場合は、都庁所在地の新宿区に限らず、特別区部の範囲である。
title: 自治体警察 (旧警察法)
text: 自治体警察はすべての市および、人口5000人以上の市街的町村に設置されると定められた。市町村長の所轄のもとに市町村公安委員会を置き、自治体警察を管理するとされた。経費は当初、旧警察法附則に於いて「市町村警察に関する費用は、地方自治財政が確立される時まで、政令の定るところにより国庫及び都道府県がこれを負担する」と定められていたが、警察法施行からわずか三カ月後に地方財政法によって「自治体警察に要する経費」は「当該地方公共団体が、全額これを負担する」とされた事で、自治体警察はすべて当該自治体の負担とされた。
title: 収入役
text: 10万人以上の市においては必ず置かなければならないが、10万人未満の市及び町村においては条例により収入役を置かず、市町村長または助役にその事務を兼掌させることができるとされていた(改正前地方自治法第168条、同施行令第132条の2)。
title: 神奈川県議会
text: 第二次世界大戦後、1947年(昭和22年)には日本国憲法が施行されて、住民自治と団体自治を柱とする地方自治制度が定められ、同年には地方自治法が施行された。同法により、地方議会は権限が大幅に広げられ、定数も60人に増えた。この後も県内人口の増加に従って定数は増やされ、1951年(昭和26年)には67人、1959年(昭和34年)には73人、1963年(昭和38年)には80人、1967年(昭和42年)には95人、1975年(昭和50年)には109人、1979年(昭和54年)には115人となった。
title: 地方自治法
text: 1947年4月17日に公布され、日本国憲法施行の日(1947年5月3日)に施行された。これに伴い、東京都制、道府県制、市制及町村制が廃止され、地方自治法施行の時点で日本国の行政権が及ぶ区域にある、都道府県、市町村は地方自治法による地方自治体となった。
title: 府県制
text: 1947年(昭和22年)5月3日、日本国憲法と地方自治法の施行によって市制、町村制、東京都制とともに道府県制も廃止された。
title: 人口集中地区
text: いわゆる「昭和の大合併」により市町の区域が大幅に拡大した。このため市町の区域内に広大な農村的区域を抱え込むことになり、市部=大都市・中都市、町=小都市、村=農村的地域という図式は成り立たなくなった。統計上都市的地域と農村的地域を区別することはできなくなり、不都合をきたした。そこで昭和35年(1960年)の国勢調査から人口集中地区が設定されるようになった。以下に昭和35年からの市及びDIDの数、市部人口比率及びDID人口比率を示す(東京都区部は1市とする、連合人口集中地区は1人口集中地区とする)。
title: 日本の地方議会
text: 1999年の地方自治法の一部改正前までは、地方自治法が議員の定数を法定していたが、地方公共団体の自己決定権を高める見地から、同年改正で条例定数制度が採用された。当初、地方自治法に定められた上限数を超えない範囲内で定めなければならないとされていたが、2011年の地方自治法改正により上限枠が撤廃された。
title: 日本のニュータウン
text: 日本におけるニュータウンについて、国土交通省の職員が任意で「1955年度(昭和30年度)以降に着手された事業」「計画戸数1,000戸以上又は計画人口3,000人以上の増加を計画した事業で、地区面積16ha以上のもの」「郊外での開発事業(事業開始時に人口集中地区(DID)外であった事業)」の条件を満たす住宅地として開発された地域をニュータウンとしてピックアップしていた。
title: 政令指定都市
text: 2016年(平成28年)10月現在、全20指定都市の推計人口は約2756万人であり、国民の5人に1人は指定都市に居住していることになる。
title: 越境合併
text: この場合、設置される市町村がどの都道府県に属するかは関係のある都道府県・市町村の申請に基づき総務大臣が合併の処分と併せて定めることになる(同法第7条第4項)。
title: 日本の政治
text: 日本国憲法はまた、地方自治を定める。日本の地方自治は、全国を47の地域に隈なく分けた都道府県と、都道府県の中をいくつかの地域に分けた市町村の、2段階の地方公共団体によって担われる。すべての都道府県と市町村には、各々、議事機関である地方議会と執行機関である首長(都道府県知事、市町村長)が置かれる。地方公共団体は、法律の範囲内で条例を制定することができる。
title: 選挙管理委員会
text: 政令指定都市の前身である特別市制度は1947年に創設され、その行政区の区長は当初は公選であった(行政区に法人格はなく、区議会も存在しない点は現在と同じ)。したがって市選挙管理委員会に加え区長選挙のために行政区にも選挙管理委員会が置かれた。しかし、1952年に区長公選制と区の選挙管理委員会を廃止する法案が国会に提出された。区長公選制の廃止は成立したものの、区の選挙管理委員会を廃止する案は衆議院地方行政委員会の全員一致で削除され、存続することとなった(特別市制度は実施例がないまま1956年に廃止となり、政令指定都市における行政区の選挙管理委員会は存続されたまま現在に至っている)。その時の廃止(政府側)、存続(議員側)の主な意見は次のとおりである。
title: 議員定数
text: 定数については、各都道府県の条例で定めることとなっている。従前は地方自治法90条により人口に応じた上限定数が規定されていたが、2011年の地方自治法改正により上限枠が撤廃された。
title: 政令指定都市
text: 指定都市の制度は、地方自治法の1956年(昭和31年)の一部改正(昭和31年法律第147号)に含まれる形で、同年9月1日から実施された。同日から、指定都市を指定する政令が施行されて5市が指定都市に移行。以後、この政令の一部改正で新たに市が指定され、その施行日から指定都市に移行している。
title: 合併特例区
text: 合併特例区(がっぺいとくれいく)とは日本の特定合併市町村(1999年7月16日から2010年3月31日までに市町村の合併を行った市町村)の区域内に時限的に設けることができた特別地方公共団体である。
title: 連続立体交差事業
text: 都道府県、政令指定都市、県庁所在都市ならびにそれに準ずる都市(人口が20万人以上の都市と東京都の特別区)が事業主体となり、交通渋滞の緩和や踏切事故の解消を図ることを目的とする。
title: 中核市
text: 日本の大都市制度には、政令指定都市・中核市・特例市の別があり(後に特例市は廃止)、中核市は1996年(平成8年)から施行された。いずれも都市の規模に応じて、市に都道府県の事務権限の一部を移譲する制度であり、中核市には政令指定都市に準じた事務の範囲が移譲されている。ただし、関与の特例については行政分野の大半に認められている政令指定都市と異なり、中核市は福祉に関する事務に限られる。
title: 都道府県道
text: 地域的な幹線道路網を構成し、かつ、以下の各号のいずれかに該当する道路で、都道府県知事がその都道府県の区域内の部分について当該都道府県議会の議決を経て路線を認定したもののことをいう(道路法第7条)。ただし、政令指定都市を通過するもの、他都府県の区域に亘るものについては、それぞれに協議等の手続きを定めた規定がある。そのうち、都(東京都)が認定したものを都道(とどう)、道(北海道)が認定したものを道道(どうどう)、府(大阪府・京都府)が認定したものを府道(ふどう)、その他の43県が認定したものを県道(けんどう)という。
title: 岡崎平夫
text: また周辺の市町村合併を積極的に進め、就任の間に政令指定都市の法定人口の要件である人口50万人を達成させた。
title: 大阪都構想
text: 特別区については、東京都23区をモデルとしつつ、東京23区よりも独立性が高く、一般市よりも権限範囲の広い中核市レベルの自治体を想定し、20区内の水道・消防・公営交通などの大規模事業は、区内の固定資産税・法人税の税金などを収入を財源として都が行い、住民サービスやその他の事業は20区の独自性に任せるとされていた。
title: 軽自動車
text: 登録車のような所有権の登録制度がないので、届出に際し印鑑証明は不要である。また登録車とは異なり、多くの自治体で保管場所証明を申請する義務がなく、車庫証明も不要である。現在は東京23区・政令指定都市・県庁所在地および(おおむね人口10万人以上の)各市でナンバープレート交付後の届出が必要となっている。
title: 特例市
text: 「特例市と中核市との区別を無くそう」という意見が中核市市長会と全国特例市市長会の双方から出されており、これらの問題を取り扱う国の地方制度調査会側も前向きな姿勢を見せた。その結果、2014年(平成26年)5月23日可決・成立の改正地方自治法(当該部分の施行は2015年4月1日)により、特例市制度が廃止されるとともに、中核市の人口要件を「20万人以上」に緩和し双方を事実上統合することとなった。
title: 予戒令
text: 1899年(明治32年)3月16日、大日本帝国憲法の地方制度を形成する「府県制」(明治23年5月17日法律第35号)の改正法である「府県制」(明治32年3月16日法律第64号)が公布された。改正された府県制では、府県内の市町村に居住し、かつ、市町村会議員の選挙権を有し、直接国税3円以上を納税する公民に対して、府県会議員の選挙権を有すると定められた。詳細は市制および府県制を参照
title: 越境合併
text: しかし越境合併では関係市町村が属する双方の都道府県の議会の議決が必要であり、区域の一部を失う都道府県が反対して実現に至らないこともあり通常の合併に比べ実現へのハードルは高い。
title: 市
text: 地方自治法では、市は都道府県に次ぐ規模の普通地方公共団体である。市となるべき普通地方公共団体の要件(市制要件)は地方自治法第8条に以下が示されている。
title: 行政区
text: 行政区(ぎょうせいく)とは、政令指定都市の行政単位のこと。現在、全国に175区存在している。
title: 過疎地域
text: 下表は2021年4月1日時点での過疎地域の一覧である。うち過疎市町村(過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法2条)は650市町村、過疎地域と見なされる市町村(同法3条・41条、いわゆる「みなし過疎」)は21市町村、過疎地域と見なされる区域を含む市町村(同法3条・42条、いわゆる「一部過疎」)は149市町村がある。また、旧法における一部の過疎関係市町村が過疎地域の要件を満たさなくなったため、指定を解除されたが、一部の優遇措置が残っている。かっこ内は該当自治体の数(特定市町村を含まず)。
title: 一級国道
text: 実際の国道路線の指定にあたっては、まず「重要都市」についての考察がなされ、全国の都道府県庁及び北海道支庁所在地は全て重要都市に相当するという前提の上で、地域における各都市の重要性や機能面から検討をした結果、81都市が当該重要都市として選定された。また、全国道路線長については、国土係数理論を採用し、一次目標値として1万8700キロメートルを設定したが、路線ごとの重要性や代替性及び補完性、その他全国的な分散度を含めた調整を重ね、9205キロメートルが最終的に路線候補として確定され、これが一級国道の原形となった。ただし、調整作業には政治的な思慮も含まれてしまうことは避けられず、国道路線の指定にあたってその路線個々の背景事情がある程度加わったことは否めない。
title: 災害救助法
text: 第一に、大きな被害を受けた世帯数を示す「住家滅失世帯数」が基準となっている。都道府県と市町村(特別区を含む。政令指定都市は区単位)の2つの適用単位があり、各自治体の人口ごとに定められた下表の区分に従う。
title: 特例市
text: 特例市の指定は、関係市からの申出に基づき、市議会及び都道府県議会の議決を経て、政令でなされた。一度指定されると、法定人口や推計人口が減少して20万人以下になったとしても指定は解除されず、また法定人口が30万人以上になった場合でも自動的に中核市に昇格するわけではなく、中核市指定の手続きを改めてすることになっていた。
title: 景観法
text: 景観行政団体とは、都道府県、指定都市等、又は都道府県知事と協議して景観行政を実施する市町村を指す。施行1年経った2006年(平成18年)5月の時点で、都道府県・政令指定都市のほかに、121市町村が景観行政団体になった(合計219団体)。
title: 地方公共団体
text: 地方自治法上の地方公共団体は、普通地方公共団体及び特別地方公共団体からなり(地方自治法1条の3第1項)、普通地方公共団体には都道府県及び市町村(地方自治法1条の3第2項)、特別地方公共団体には特別区、地方公共団体の組合、財産区がある(地方自治法1条の3第3項)。なお、憲法上の「地方公共団体」は法律上の「地方公共団体」とは範囲が異なる(昭和38年3月27日最高裁大法廷判決刑集17巻2号121頁参照)。
title: 住民税
text: 法人住民税については、道府県民税#法人の都道府県民税および市町村民税#法人の市町村民税を参照。
title: 道府県民税
text: 個人の道府県民税の賦課徴収については、当該道府県の区域内の市町村が、当該市町村の個人の市町村民税の賦課徴収の例により、当該市町村の個人の市町村民税の賦課徴収と併せて行う(地方税法第41条第1項)。
title: 特別市
text: 日本では1947年制定の地方自治法に「特別市」の規定(第3編第1章)が盛り込まれた。同法で「特別市」は、法律に特別の定め(議会の議員の定数に関する規定並びに助役・収入役等の選任の方法及び職務権限など)をのぞくほか、都道府県及び市に属する事務を処理し、都道府県の区域外とされた。特別市に設けられる区は、戦前の東京市・京都市・大阪市の3市で認められていた法人格を有し区会(明治44年勅令第239号及び240号)を持つ区ではなく、法人格を有しない単なる行政区であった。しかし、区長は公選とし有権者の解職請求の対象にもなるなど、一定の住民自治が機能する制度となっていた一方、区に議会は置かれなかった。特別市制度は五大都市(大阪市、京都市、名古屋市、横浜市、神戸市)を候補としていた。
title: 参議院
text: 議員定数は法律で定められる(憲法第43条第2項)。具体的には公職選挙法により定められ、以下のような経過をたどって、2019年(令和元年)7月現在、都道府県を単位とする選挙区選出議員が147人(2022年から148人)、全国を単位とする比例代表議員が98人(2022年から100人)であり、合わせて245人(2022年からは248人)である(公職選挙法第4条第2項)。
title: 議員定数
text: 定数については、各市町村の条例で定めることとなっている。従前は地方自治法91条により人口に応じた上限定数が規定され、平成の大合併に際しては、合併特例法第6条の規定により、合併後の市町村の最初の任期のみ上限の2倍まで増やすことが認められていたが、2011年の地方自治法改正により上限枠が撤廃された。
title: 五大都市
text: 「六大都市」および「五大都市」には一般市にない様々な特例があったが、さらに府県から独立した特別市に移行することを企図して様々な運動を行い、府県と衝突した。戦後、地方自治法に特別市の規定が盛り込まれたが、五大都市の特別市への移行は果たせなかった。1956年(昭和31年)9月1日に改正地方自治法が施行され、「政令指定都市」制度が導入されると同時に五大都市は政令指定都市に移行した。同日、五大都市行政監督特例は廃止され、「五大都市」との呼称は法的根拠が失われた。
title: 都道府県
text: 日本全国は、1724市町村(792市、743町、189村)及び23特別区(東京都区部)にくまなく分けられ、全ての市町村および特別区は47都道府県(1都、1道、2府、43県)のいずれか一つに包括されている、二段階の地方制度である。
title: 大韓民国の地方行政区画
text: 人口50万人以上の市は特定市で区が設けられているが、これは日本の政令指定都市の区と同様、自治権を持たない(公選の区庁長や区議会を置かない)行政区である。
title: 監査委員
text: 議員のうちから選任される監査委員の数は、都道府県及び第195条第2項の政令で定める市にあっては2人又は1人、その他の市及び町村にあっては1人とする(第196条第6項)。
title: 選挙管理委員会
text: 選挙管理委員会は、行政委員会のひとつで、第181条第1項に基づき普通地方公共団体(都道府県、市町村)に設置されるもの、第283条第1項に基づき特別区に設置されるもの、及び第252条の20第4項に基づき政令指定都市の行政区に設置されるものである。