クイズ問題: 1960年、国民的な反対の中で日米安全保障条約の改定を強行した、安倍晋三の祖父にあたる元内閣総理大臣は誰?
答え: 岸信介

関連するWikipedia記事の抜粋:
title: 日米核持ち込み問題
text: 1967年(昭和42年)に佐藤栄作内閣総理大臣が「核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず」という非核三原則を打ち出し、衆議院において非核三原則を遵守する旨の国会決議が行われた。「日本に他国から核兵器を持ち込まさせない」ということで1974年(昭和49年)に提唱者の佐藤がノーベル平和賞を受賞した。その裏でニクソン大統領と核兵器再持ち込みの密約を結んでいた。
title: 日本の軍事
text: 日本は第二次世界大戦において広島と長崎に米国から核攻撃を受けた歴史的経緯があるために、その後に核兵器を持たず、作らず、持ち込ませずという原則が1957年までには個々に国会審議の中で確立されていった。1967年に佐藤栄作総理大臣が非核三原則を国是として答弁し、この功績から彼は1974年にノーベル平和賞を受賞している。1976年に核拡散防止条約に批准する際にもこの原則が確認されている。
title: ビル・タルバート
text: 吉田ドクトリン(よしだドクトリン)は、日本国憲法の制限の中で安全保障の多くをアメリカ合衆国に担ってもらい、日本政府は経済成長と経済発展を最優先課題とする、軽武装・経済外交に基づく国家方針・国家戦略。戦後、内閣総理大臣としてこの方針を打ち出した吉田茂にちなんで呼称される。茂木誠はこれを「日米安保×平和条約=対米従属」と評している。
title: 角福戦争
text: 過去戦後政治史において吉田茂と鳩山一郎、池田勇人と佐藤栄作の政争はあったが、「戦争」とまで形容されることはなかった。
title: 武器輸出三原則
text: 日本国政府は、1967年の佐藤栄作内閣総理大臣の答弁で共産圏諸国・紛争当事国などへの輸出禁止確認にはじまり、とりわけ1976年の三木武夫総理大臣の答弁を歴代内閣が堅持してきた。三木答弁では、「武器輸出を慎む」と表現し「武器輸出の禁止」または「一切しない」という表現ではなかった。またこの「慎む」という表現には、国際紛争を助長させない場合は、「慎む必要がない」ということも含意されていた。しかしのちに田中六助通産大臣(当時)は「原則としてだめだということ」と答弁した。
title: 自由党 (日本 1950-1955)
text: 総理総裁である吉田茂と吉田自由党の元で日本の復興とサンフランシスコ講和条約・日米安全保障条約(旧条約)の締結が進められた。公職追放が解除されて鳩山一郎らが復帰すると、日本社会党・日本共産党などの左翼勢力の台頭に対抗するため次第に逆コースと呼ばれる保守的な路線に政策転換した。
title: 日本の集団的自衛権
text: 吉田についで首相になった鳩山一郎率いる日本民主党は、吉田の日米同盟路線を批判して、自衛隊違憲論に基づく改憲を主張していた。しかし首相就任後は、国家固有の自衛権に基づく自衛隊合憲論に落ち着く。1955年6月16日、この矛盾を突いた江崎真澄(自由党)に対する答弁で、鳩山は
title: 原子力撤廃
text: 1953年1月、アメリカ合衆国大統領に就任したアイゼンハワーは、同年12月の国連総会で演説した際に「平和のための原子力」を唱えた。具体的にはそれまでのアメリカによる核の独占から、原子力技術を商品として輸出するという国策の転換が行われたのである。これを受けて、日本でも原子力発電へのエネルギー転換を主張する勢力が登場した。政界では、中曽根康弘を中心とする勢力、経済界では正力松太郎を中心とする勢力である。
title: 非核三原則
text: 1967年(昭和42年)12月11日の衆議院予算委員会において日本社会党委員長の成田知巳が、アメリカ合衆国から返還の決まった小笠原諸島へ核兵器を再び持ち込むことへの可能性について政府に対して質問した際、佐藤栄作内閣総理大臣が、日本は「核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず」という非核三原則を主張するということを示した。
title: 日米核持ち込み問題
text: この見解は、1960年に旧安保条約から新安保条約へと改訂した際に、横路節雄の質問に対して岸内閣の防衛庁長官であった赤城宗徳が行った答弁から一貫して続いていた。
title: カッパロケット
text: これらの結果、1967年に佐藤栄作首相により、共産圏や紛争当事国への武器輸出を禁止する、「武器輸出三原則」が表明された。
title: 非核三原則
text: この中国の核実験の成功を受けて、佐藤栄作は日本の核武装の必要性を認識し、1964年12月29日のライシャワー駐日大使との会談で、日本の核武装論について言及した。翌年の日米首脳会談で、リンドン・ジョンソン大統領は日本の核武装に反対しながらも会談後に発表された日米共同声明では「米国が外部からのいかなる武力攻撃に対しても日本を防衛するという安保条約に基づく誓約を遵守する決意であることを再確認する」と公約された。こうした佐藤総理の交渉について春名幹男は、日本核武装論でアメリカ側を驚かせ、核の傘を得る戦略で成功した、と指摘している。
title: 中曽根康弘
text: 1981年5月、当時の首相である鈴木善幸は、初めて『シーレーン千海里防衛術』を公表するが、渡米の帰りの機中で「日米安保条約には軍事的協力は含まれない」と発言し、帰国後には「日米同盟に軍事的側面はない」と語って、共同声明に対する不満を表明してしまい、アメリカの世論を怒らせた。
title: 石橋政嗣
text: 1951年に長崎県議会議員に当選。社会党分裂後は左派社会党に属し、1955年に旧長崎2区から立候補して、衆議院議員に当選した。党内では、和田博雄派(和田の死後は勝間田清一派)に属した。その後、石橋は防衛問題で頭角を現し、1960年の日米安保条約の改定に際しては、岸信介首相を追い詰め、黒田寿男らとともに「安保5人男」と称された。
title: 安保闘争
text: 「60年安保闘争」は空前の盛り上がりを見せたが、戦前の東條内閣の閣僚でありA級戦犯容疑者にもなった岸首相とその政治手法に対する反感により支えられた倒閣運動という性格が強くなり、安保改定そのものへの反対運動という性格は薄くなっていたため、岸内閣が退陣し池田勇人内閣が成立(7月19日)すると、運動は急激に退潮した。
title: 鳩山一郎
text: なお、鳩山内閣期の1955年(昭和30年)に、在日米軍の駐留を認める旧日米安保に代わる条約として、在日米軍を撤退させ日本の集団的自衛権を認める「日米相互防衛条約」を検討し、重光葵外相がアメリカに打診したが、国務長官だったジョン・フォスター・ダレスは日本の軍備の不十分さなどから非現実的とこれを一蹴した。同席していた岸信介(党幹事長)はこのダレスの対応に大きなショックを受け、安保条約の改正のためには自主防衛努力の姿勢や西側陣営に属することを明確化する必要性があることを痛感、自らの政権でそれを実現していくことになる。
title: 非核三原則
text: 1968年(昭和43年)1月30日の施政方針演説においても佐藤総理は、この三原則を含めた核政策の4本柱を表明(非核三原則、核廃絶・核軍縮、米への核抑止力依存、核エネルギーの平和利用)した。その後、返還後の沖縄においても非核三原則が適用されるのかという問題に関して三木武夫外務大臣は当然適用されると主張したのに対し、返還交渉がこじれる事を危惧した佐藤栄作が三木発言を非難するなどの紆余曲折があった。
title: サイレント・マジョリティ
text: ニクソンの発言との関係は不明だが、日本でもこれを遡ること9年前、1960年(昭和35年)のいわゆる「安保闘争」の際に、当時の首相岸信介がニクソンの「サイレント・マジョリティ」と近い意味の発言を行った。同年5月28日の記者会見で「(安保反対の)デモには一般大衆からの批難の声がないが、どう思うか」との質問に対し、岸は次のように述べた。
title: 危険思想
text: 1947年発効の日本国憲法では思想・良心の自由が明記され、法的には「危険思想」は存在しなくなった。しかし1950年に単独講和を進める内閣総理大臣の吉田茂は、全面講和を主張する日本社会党に対して以下発言を行い、国会等で議論となった
title: 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約
text: 1979年(昭和54年)5月に訪米した大平正芳首相は、日本の首相として初めて米国を「同盟国」と表現した。しかし、後任の鈴木善幸首相は、1981年(昭和54年)の訪米時のレーガン大統領との日米共同声明に初めて「同盟」という表現が入ったことについて、帰国後「軍事的意味合いは持っていない」として、外務事務次官が異なる説明をすると激怒し、伊東正義外相が事実上これに抗議して辞任している。日米「同盟」という言葉が市民権を得たのは、1983年の中曽根康弘首相による訪米時の共同宣言からとされる。
title: アベノミクス
text: アベノミクスとは、2012年(平成24年)11月の衆議院解散(「近いうち解散」)前後から朝日新聞が使用したことをきっかけ に多用され始めたともされるが、「アベノミクス」「三本の矢」という呼称自体は既に2006年(平成18年)時点で、第1次安倍内閣当時の自由民主党幹事長・中川秀直による造語である。第1次安倍内閣における経済政策を指す言葉として命名されたが、第1次安倍内閣の政策はその後の第2次安倍内閣の政策とは基本的なスタンスが異なっており、財政支出を削減し公共投資を縮小させ、規制緩和によって成長力が高まることを狙った、小泉純一郎による「小泉構造改革」(聖域なき構造改革)路線の継承を意味するものであった。
title: 日本社会党の派閥
text: 1952年サンフランシスコ平和条約(保守陣営では講和条約と表現される)の批准を巡り浅沼稲次郎ら右派は賛成し、鈴木茂三郎ら左派は反対と、対応が割れ、党は左右両派に分裂した。
title: 児玉誉士夫
text: 日米安保条約改定のため党内協力が必要となった岸信介は1959年1月16日、次期総理大臣を党人派の大野伴睦に譲り渡す誓約をした。その立会人が児玉であり、河野一郎や佐藤栄作も署名した誓約書が残されている。改定に反対する安保闘争を阻止するため、岸信介首相は自民党の木村篤太郎らにヤクザ・右翼を動員させたが、児玉はその世話役も務めた。
title: ベトナム戦争
text: ベトナム戦争は、高度成長期にあった日本にも大きな影響を与えた。ベトナム戦争の期間中、7年6か月間に亘って、日本の内閣総理大臣を務めた佐藤栄作(1964年秋 - 1972年春)は、日米安保条約の下、開戦当時はアメリカ合衆国による沖縄統治下だった沖縄県や横須賀、横田などの在日米軍基地の提供や、兵站補給基地としてアメリカ合衆国連邦政府を一貫して支え続けた。1965年の国会では、野党が沖縄から北爆へ向かうB-52爆撃機の離着陸問題を取り上げたものの大勢に影響はなく、1970年には安保条約を自動延長させた。
title: 武器輸出三原則
text: 1976年(昭和51年)2月27日に行われた三木武夫首相の衆議院予算委員会における答弁により、佐藤首相の三原則にいくつかの項目が加えられた。政府は1967年の「武器輸出三原則」とこの「武器輸出に関する政府統一見解」をあわせ「武器輸出三原則等」と呼称された。
title: 安保闘争
text: 1951年(昭和26年)に締結された安保条約は、1958年(昭和33年)ごろから自由民主党の岸信介内閣によって改定の交渉が行われ、1960年(昭和35年)1月に岸首相以下全権団が訪米、ドワイト・D・アイゼンハワー大統領と会談し、新安保条約の調印と同大統領の訪日で合意。1月19日に新条約が調印された。
title: 池田勇人
text: 池田は外交面においても、その後の日本を形作った。また、ドッジ・ライン、サンフランシスコ講和条約・日米安保の下交渉を経て、池田・ロバートソン会談、池田・ケネディ会談まで、池田は今日の日米体制を作った最大のキーパーソンでもある。
title: 日本の核武装論
text: 1971年(昭和46年)、ニクソン・ショックを背景に石原慎太郎参議院議員が次のように発言した。「(核兵器が)無けりゃ、日本の外交はいよいよ貧弱なものになってね。発言権はなくなる」「だから、一発だけ持ってたっていい。日本人が何するか分からんという不安感があれば、世界は日本の言い分を聞くと思いますよ」、この発言は同年7月19日付の朝日新聞に掲載された。
title: 日本列島改造論
text: 日本列島改造論(にほんれっとうかいぞうろん)は、田中角栄が自由民主党総裁選挙を翌月に控えた1972年(昭和47年)6月11日に発表した政策綱領、およびそれを著した同名の著書。略して列島改造論ともいった。
title: アジア・アフリカ会議
text: また直前に発生した中華人民共和国における反日運動に関し、日本の内閣総理大臣小泉純一郎は日本の戦争における歴史認識に関し、1995年8月15日に当時の総理大臣であった村山富市の談話(いわゆる「村山談話」)を引き継ぐ声明を発した。
title: 日中国交正常化
text: 1960年の日米安保条約改定の混乱の中で岸首相が辞任して、池田勇人が首相に就任した。池田首相は日中関係改善論者であり、日中貿易促進を唱えていた。しかし困難な問題があった。現実には「二つの中国」があり、けれどもどちらの国も「一つの中国」を唱えており、片方と結ぶことはもう片方とは断絶することになる。そして国連での常任理事国である議席の中国代表権をどう解決するかであった。
title: 天罰発言事件
text: 天罰発言事件(てんばつはつげんじけん)、または天佑天罰事件(てんゆうてんばつじけん)、天罰天佑事件(てんばつてんゆうじけん)とは、1945年(昭和20年)6月9日に日本の帝国議会で鈴木貫太郎総理大臣によってなされた演説に不適切な語句が含まれるとして、後日の議会で議員より質問がなされ、それに対する鈴木の答弁をめぐって会議が紛糾した事件。
title: 安倍おろし
text: 安倍おろし(あべおろし)は2007年に自由民主党内で起こった安倍晋三内閣総理大臣に対する退陣要求。
title: 第二次臨時行政調査会
text: 第二次臨時行政調査会(だいにじりんじぎょうせいちょうさかい)は、1981年に発足し、鈴木善幸内閣が掲げた「増税なき財政再建」を達成すべく、行財政改革についての審議を行った。会長を務めた土光敏夫の名前から「土光臨調」とも呼ばれる。
title: 非核三原則
text: 2002年(平成14年)5月30日、福田康夫内閣官房長官がオフレコとして「非核三原則は、国際情勢が変化したり、国民世論が変化したり、国民世論が核をもつべきだとなれば、変わることがあるかもしれない」「核兵器は理屈から言って持てる」「政策判断として持つのはやめるというのが非核三原則」という日本国防衛上正当とされるが、歴代内閣の流れを覆すかの様な発言をして物議を醸した。このとき石原慎太郎が激励の電話を入れた上で『諸君!』1970年10月号に載せた論評「非核の神話は消えた」の全文コピーを送っている。
title: マッカーサー・ライン
text: サンフランシスコ講和条約締結に伴って廃止されたが、日本海海域においては、代わって韓国大統領・李承晩によって一方的に「李承晩ライン」が設定されたことにより国際問題となった。
title: 封じ込め
text: 「封じ込め」の語は、アメリカと西ヨーロッパ諸国による北大西洋条約の締結・北大西洋条約機構(NATO)の設立や相互防衛協定など、ハリー・S・トルーマン及び共和党の政策と最も関連している。ドワイト・D・アイゼンハウアーは、これと対立するドクトリンである巻き返し政策を弄したが、1956年のハンガリー動乱への介入については拒絶した。リンドン・ジョンソンは、ヴェトナム政策正当化のために「封じ込め」の語を用いた。
title: 田久保忠衛
text: また、平和安全法制を成立させた安倍の指導力を「安保の歪みを正した」と高く評価し、安保法制に反対する奇妙な意見が日本で罷り通る様からしてかつて日本の社会を「島国根性」と分析した米ニクソン政権のヘンリー・キッシンジャーと中華人民共和国の周恩来は正しいと述べた。
title: 日本の核武装論
text: 1964年(昭和39年)には中国が初めての核実験に成功した。同年12月、佐藤栄作総理大臣はエドウィン・O・ライシャワー駐日大使に対して、ウィルソン英首相の言葉を引用して「他人が核を持てば、自分も持つのは常識だ」と述べた。
title: 大阪事件 (創価学会)
text: 2013年にアメリカで公開が解禁されたCIAの資料によれば、1960年の安保闘争における過程で首相の岸信介が会長の池田へ大阪事件の無罪判決確約を条件に日増しに激化する安保反対派やデモ隊に対抗するため創価学会会員の協力を要請、岸は日米安全保障条約新条約成立のためならどんな人間のいかなる条件でも聞き入れるという強い決意で望んだが、池田は要請を断っている。
title: アルバニア決議
text: 1972年2月アメリカがニクソン大統領の中国訪問を行うと、4月に三木武夫が中国を訪問し、周恩来と会談。新たに就任した田中角栄首相は、7月の総会で中華人民共和国との平和条約締結を目標とする「日中国交正常化」を掲げ、党内意見調整のために中国問題調査会を日中国交正常化協議会に拡大した。
title: 在日米軍裁判権放棄密約事件
text: 1958年、アメリカ合衆国国務長官ジョン・フォスター・ダレスは、日米安保条約改定にあたり、裁判権放棄を密約ではなく、日本政府に公に認めさせようとしたが、当時の首相・岸信介は国内での反発を恐れ、この要求を拒んだとしている(10月4日のこと。当時会談に参加したのは岸の他に外務大臣藤山愛一郎、駐日アメリカ大使ダグラス・マッカーサー2世)。
title: 強制連行
text: かねてから河野談話に否定的だった安倍晋三が2006年に首相に就任すると、河野談話の見直しに反対する野党やメディアから過去の発言を追及された。
title: 日中国交正常化
text: 1957年2月に石橋首相の病気辞任の後岸信介が首相に就任した。彼は冷戦の枠組みの中で日米安保条約の改定でより自主的な外交をめざし、特に東アジアに対しては賠償を含む戦後処理を進めて、アジア諸国との関係改善を計ろうとした。これはアメリカに対して対等の日本の自主性を高める意図があった。
title: 相互確証破壊
text: 例えば、米ソ間に相互確証破壊が成立した冷戦後期以降、この2ヶ国間では直接の軍事力行使は行われていない。アメリカ合衆国のロバート・マクナマラが1965年に打ち出した。核抑止(核の傘)も参照のこと。
title: 池田勇人
text: 池田以前の戦後の保守政党出身の歴代首相の関心はもっぱら独立と戦後処理の外交で、吉田内閣は講和独立、鳩山内閣は日ソ国交回復、岸内閣は安保改定と、歴代内閣はいずれもハイポリティックスのレベルで大きな課題を処理してきた。それが左派勢力から「逆コース」と批判を受け、1960年の安保闘争で頂点に達した。一方で、内政面での政策はほぼ各省の立案に頼っており、経済政策を全面に押し出す首相はいなかった。池田は、吉田内閣では大蔵大臣として外交に傾注する吉田に代わり経済政策を主導したが、岸内閣ではハイポリティックスの安保改定を特に強硬に主張していた。政権発足当初は池田内閣は\"岸亜流内閣\"というのが世間一般の見方で、政治・軍事を中心とする外交の課題を前面に押し出してくると考えられていた。
title: 第3次吉田内閣 (第1次改造)
text: 1950年(昭和25年)6月17日、アメリカ合衆国国務省顧問のジョン・フォスター・ダレスが、対日平和条約の交渉を行うため来日した。ダレスは、マッカーサー元帥と会談の後、対日講和を実現する時機の到来を確認し、次いで同年6月22日に吉田茂首相との会談を皮切りに、民主党の苫米地義三最高委員長、日本社会党の浅沼稲次郎書記長らと会談し、日本側も講和条約締結の気運が上昇していく。
title: 増田悦佐
text: 安倍晋三の経済政策「アベノミクス」やリフレーション政策を批判し続けている。
title: 自公連立政権
text: その後も自民党と公明党は連携し政権を運営するが、安倍晋三、福田康夫、麻生太郎と三人続けてネガティブキャンペーンとして示された安倍おろし・福田おろし・麻生おろしなど、自民党内の権力闘争の問題から自民党の支持率が低下すると公明党は、早期解散を希望するようになる。
title: LT貿易
text: 1964年に病気退陣した池田首相の後を受けた佐藤栄作首相は、実兄である岸と同様に親米・親華路線をとった一面もあった。しかし、1971年に米中接近を象徴するニクソン・ショック(翌年にニクソン訪中を行うことを宣言)が起き、佐藤首相・福田赳夫外相は中共・台湾双方と国交を持つべく国際連合においてアルバニア決議に反対して「二重代表制決議案」と「重要問題決議案」を米国などと共同提案することになる。この時期中華民国の国際的孤立が高まり、中華民国との断交・日中国交正常化を期待する声が日本国内でも目立つようになった。佐藤首相もアルバニア決議の可決を受け、1972年1月の施政方針演説では「中国は一つであるという認識のもとに、今後中華人民共和国政府との関係の正常化のため、政府間の話し合いを始めることが急務である」として中国との国交正常化を目指す路線に修正した。
title: 日本の核武装論
text: 1991年(平成3年)、宮澤喜一は、総理就任前に「...日本にとって核武装は技術的に可能であり、財政的にもそれほど難問ではない」と述べた。
title: 三里塚闘争
text: 1977年1月11日、「さあ働こう内閣だ」と自称した福田赳夫内閣が閣議で年内開港を宣言し、1月17日には関係閣僚協議会が開かれて閣僚からは積極的発言が相次ぎ、福田首相も「年内開港を目指す。『有言実行』を唱える福田内閣が言った以上は実現しなければならない」と改めて決意を述べて大号令を発した。
title: 野村秀雄
text: 1960年、岸信介内閣による日米安全保障条約の改定を巡る安保闘争で世情は騒然。この時「NHKの安保を巡る番組内容が左偏向だ」と会長室に抗議に来た10人の自民党議員を相手に、啖呵を切って追い返すなど「アカだ」と非難する圧力に抵抗した。
title: 若い日本の会
text: 1958年に当時の自民党(岸信介総裁)が改正しようとした警察官職務執行法に対する反対運動から生まれた、石原慎太郎、永六輔、谷川俊太郎ら若手文化人による組織。1960年の安保闘争で安保改正に反対を表明したことで知られる。
title: 議院運営委員会
text: 1960年の岸信介(安保闘争デモが激化する中で国会周辺のデモを警察権で規制することの是非について)、1971年10月の佐藤栄作(日米繊維交渉の経過を報告)、1975年10月の三木武夫(仮谷忠男建設大臣が自民党青森県連の会合で「国会答弁のようないいかげんなことは言わない」と発言したことを陳謝)など、1970年代までは、外交や内政の重大案件のために議院運営委員会で内閣総理大臣に対する質疑が行われることも珍しくなかったが、その後は、半世紀近く途絶えた。
title: マーシャル・プラン
text: 同年3月12日に上下両院合同会議の場においてトルーマンは特別教書を発表した。いわゆる「トルーマン・ドクトリン」である。トルーマンは、イギリスが対ギリシャ・トルコ援助打ち切りを通告したことに触れ、ギリシャ及びトルコの現状について説き起こした。
title: 日米核持ち込み問題
text: 佐藤の密使を務めたとされる若泉敬が「1969年(昭和44年)11月に佐藤・ニクソン会談後の共同声明の背後に、有事の場合は沖縄への核持ち込みを日本が事実上認めるという秘密協定に署名した」と1994年に発表した著書『他策ナカリシヲ信ゼムト欲ス』で証言した。
title: 国対政治
text: 1960年の60年安保や、1965年の日韓基本条約での強行採決の後、1968年の田中角栄自民党幹事長による「話し合い」「根回し」と称する野党の懐柔策から本格化された。
title: 岸信介
text: なお岸は、1955年8月に鳩山政権の幹事長として重光葵外相の訪米に随行し、29日-31日のジョン・フォスター・ダレス国務長官と重光の会談にも同席している。ここで重光は安保条約の対等化を提起し、米軍を撤退させることや、日本のアメリカ防衛などについて提案したが、ダレスは日本国憲法の存在や防衛力の脆弱性を理由に非現実的と強い調子で拒絶、岸はこのことに大きな衝撃を受け、以後安保条約の改正を政権獲得時の重要課題として意識し、そのための準備を練り上げていくことになる。
title: 棚原良
text: 福田ドクトリン(ふくだドクトリン)とは、1977年8月に当時の日本国内閣総理大臣である福田赳夫が東南アジア歴訪の際に、フィリピン・マニラで表明した東南アジア外交3原則の事。
title: 憲法無効論
text: 議会で無効説が登場したのは1953年(昭和28年)12月11日の衆議院外務委員会(並木芳雄委員)においてである。11月19日に時のアメリカ合衆国副大統領リチャード・ニクソンが東京会館で、“日本を非武装化したのは失敗であった”旨の演説をおこない、またアメリカ合衆国国務長官ジョン・フォスター・ダレスが24日の記者会見でこれを支持したことを受け、日本国憲法第9条が無効であるのではないかと外務大臣岡崎勝男に質問したことを端緒とする。
title: ジョン・フォスター・ダレス
text: ジョン・フォスター・ダレス(英語:John Foster Dulles、1888年2月25日 - 1959年5月24日)は、アメリカ合衆国の政治家。ドワイト・D・アイゼンハワー政権で第52代国務長官を務めた。ジャパン・ロビーである。1951年9月8日にサンフランシスコ講和条約が締結され、それと同じ日に調印された日米安全保障条約の「生みの親」とされる。反共主義の積極的なスタンスを主張した冷戦時代の政治家であった。インドシナでベトミンと戦うフランスの支援を主張し、1954年のジュネーブ会議では握手を求める中国の周恩来国務院総理を拒絶した。サンフランシスコ講和条約発効以降国際社会に復帰したばかりの日本(特に保守陣営)にとっては、強い反共主義者である「ダレスの親父さん」の意向は無視できないものがあった。
title: 三木武夫
text: また、三木はベトナム戦争の和平外交にも積極的であった。佐藤は首相就任直後の1965年(昭和40年)1月、幹事長であった三木と椎名悦三郎外相を伴い訪米、ジョンソン米大統領と会見した。会見では日米関係の重要性について再確認するとともに、経済成長を背景に国際的な地位を高めつつあった日本が、米国への依存を減らした自主的な外交を進めていくことを米国側も認めた。
title: 岸信介
text: 1955年8月の訪米時、重光葵外務大臣が求める安保改定をダレス国務長官が一蹴した場に同席していた岸は大きな衝撃を受けた。米の厳しい態度の背景には、日本が自主防衛の努力を怠りタダ乗りすること、また米国陣営から離脱することへの懸念があったが、こうした懸念を解消し、安保条約の不平等性を解消する必要があると、岸は強く認識するようになっていく。従前より「総理は外交や治安にこそ力を入れなければならない」と述べ、「日本の真の主権回復」を目指していた岸にとって、総理・外務大臣を兼務できたことは幸甚であった。
title: 自由民主党 (日本)
text: 共和党政権では、日中国交回復の実現により協力した田中角栄政権とニクソン政権、新自由主義に基づく経済戦略と国際戦略により協力した中曽根康弘政権とレーガン政権、人間的な信頼により協力した小泉純一郎政権とブッシュ政権がそれぞれ外交関係を重視していた。
title: マニフェスト
text: 国会で現在の意味(政党が示す政治目標)としての利用されはじめたのは1991年(平成3年)1月29日衆議院本会議における大内啓伍(民社党)の代表質問であり、ルーズベルト・レーガン・アトリー・ネール・周恩来を例に政治の目標を国民に示すことの重要性を説き、内外に政治的マニフェストを宣明すべきだと論じた。
title: 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約
text: 1971年(昭和46年)7月、中国を訪問したヘンリー・キッシンジャーとの会談で、周恩来首相が日本には「拡張主義的傾向がある」と指摘したのに対し、キッシンジャーは同意して日米安保関係がそれを防いでいる、と述べた。これは現在の記録で確認できる、米中首脳が最初に日米安保「瓶の蓋」論を共有した瞬間とされる。
title: 外交問題評議会
text: また、1950年代には核戦略に関する研究プロジェクトを実施、当時のアイゼンハワー政権が提唱した「大量報復戦略」を批判し、核兵器・通常兵器を柔軟に運用する「制限戦争」を提言する調査報告をまとめた。この調査報告のとりまとめ役となった会員・ハーヴァード大学教授のヘンリー・キッシンジャーは『核兵器と外交政策』という題名の著書としてこの報告を発表し、同書は全米でベストセラーになるとともに、キッシンジャー自身の知名度も高めることとなった。なお、「大量報復戦略」をはじめて公言したジョン・フォスター・ダレス国務長官の演説もまた、1954年1月1日に外交問題評議会においてなされたものだった。
title: コザ暴動
text: 1969年11月21日、佐藤栄作とリチャード・ニクソンによる「佐藤=ニクソン共同声明」で日米両国は沖縄の「核抜き、本土並み、72年返還」に合意した。アメリカ軍基地を残したままでの頭越しの復帰合意に、前年に初めて公選で行政主席となった屋良朝苗や復帰協など、革新系団体は強く反発した。これとは逆に、基地関連業者は、基地撤去による廃業・失業を恐れ、以前から「即時復帰反対」を訴えていた。
title: 保守本流
text: 1960年代、安保闘争のあおりを受けて復古派といわれた岸信介内閣の後を継いだ池田勇人内閣は、「国民所得倍増計画」を掲げ経済成長優先の政策をとり、1964年東京オリンピックを実施するなど国民に復興と経済発展を実感させた。ついで佐藤栄作は安定成長への転換をはかり、7年8ヶ月におよぶ当時日本史上最も長期となった政権において大阪万博や沖縄返還などを実現、自民党政権の強固な基盤を築いた。
title: 共和党 (アメリカ)
text: 1974年にニクソンがウォーターゲート事件で辞職した後、副大統領ジェラルド・R・フォードが大統領に昇格したが、1976年の大統領選挙ではウォーターゲート事件が尾を引き、民主党のジミー・カーターに敗北。しかしカーター政権下で財政赤字が膨らんだうえにイラン革命の石油危機によるスタグフレーションなど経済危機が深刻化した。
title: 高陽ニュータウン
text: 田中角栄の日本列島改造論が出た1972年に造成が開始された。
title: 中道新党構想
text: 中道新党構想(ちゅうどうしんとうこうそう)とは、1970年代半ばに、自由民主党の三木武夫と、民社党の佐々木良作の間で検討されていた政界再編構想を指す。
title: PKO国会
text: 1990年の湾岸戦争で、日本はアメリカ合衆国などの多国籍軍を支持して資金援助を行ったが、資金を出すだけの態度に、戦時中から戦後にかけてアメリカ・イギリスを中心に批判が巻き起こった。これをきっかけに、国際協調主義の流れに沿って、自由民主党政権(海部俊樹)が法案を提出した。
title: 日本の核武装論
text: 1957年(昭和32年)5月、岸信介総理大臣が参議院予算委員会で「核兵器と名前がつけば憲法違反かというと、憲法の解釈論としては正しくない」と答弁し、核兵器保有は合憲との認識を示した。
title: SCAPIN
text: なお、後に韓国の李承晩大統領によって宣言された「李承晩ライン」はこの第1033号によって画定されたマッカーサー・ラインを踏襲したものである。
title: 三木武夫
text: 首相となった三木は、1975年(昭和50年)1月24日に行った施政方針演説の中で、日米関係の安定が日本外交の基軸であるとした上で、オイルショック後ということもあって中東問題への対処、そして日ソ、日中関係の課題について触れていた。
title: 三木武夫
text: 三木は日米安保条約に賛成しており、破棄を主張したことは一度も無く、これまでの条約の不平等性の解消に繋がる改正を主張していた。1959年2月、三木は池田、河野一郎とともに、条約と密接な関係にある行政協定の大幅見直しを主張し、当初米国側の反発を受けたものの6月末に見直し交渉がまとまった。
title: 佐藤栄作
text: 石原慎太郎は戦後最強の内閣に佐藤内閣を挙げている。「忘れてならないのは、敗戦で喪った小笠原と沖縄という領土を返還させた功績は歴代内閣で比類がない。強いからこそ長くやれるということもあるけど、あの人は物凄い二枚舌だったね、核の問題に関して。『持たず、つくらず、持ち込ませず』の非核三原則を言うから、僕は参議院であの人に楯突いたことがあるの。ところが彼はその裏で、実は若泉敬を使って、アメリカと核持ち込みの密約をむすんでいた。しかもそのとき、片一方でドイツと組んで核保有の議論をやろうとしていたんだ。凄いよ。岸さんも立派だったけれど、佐藤さんは寡黙なだけに凄味があったね。佐藤栄作は、見事な二枚舌を使って国家の大計を考えたんだ。日本人が核アレルギーというセンチメントで右往左往としているあの時代にね」 と述べている。
title: 西春彦
text: だが、1960年に日米安全保障条約の改訂が問題となると、西は事前協議制や極東条項の問題を取り上げて改訂案は日本の安全保障に寄与せず、却ってソ連や中国の軍拡の口実を与えるだけであるとして反対論を唱えた。これによって安保条約改正反対派は勢いづく事になるが、西はあくまでも改訂案に問題ありとして反対論を唱えただけであって、安保改定による日米関係改善を否定していたわけではなかった。だが、結果的に安保闘争の激化によってアイゼンハワー大統領の訪日が中止になった事には忸怩たる思いをしたと言われている。
title: 検見川送信所
text: 1930年(昭和5年)10月27日、ロンドン軍縮条約締結に当たり、濱口雄幸内閣総理大臣が記念演説を行い、濱口の演説をアメリカ合衆国とイギリスへ向けて送信した。またアメリカ合衆国からはハーバート・フーヴァー第31代大統領、イギリスからはラムゼイ・マクドナルド首相の演説を受信し、日本各地へラジオ放送を発した送信所でもあった。
title: 日本の核武装論
text: 2004年(平成16年)、中曽根康弘はインタビューに答えて「(核武装について)これまでも一貫して否定してきていますし、今でも変わりません」と述べた。中曽根は「日米安保の続く限りにおいて」という条件つきでの一貫した非核武装論者である。
title: 日中国交正常化
text: 吉田茂の首相辞任後に鳩山一郎が首相に就任して、対共産圏との関係改善を目指して、特に日ソの国交回復に尽力した。そして対中華人民共和国に関しても政経分離を原則に、外交関係はなくても経済関係の拡大を求め、特に石橋湛山通産相は日中貿易拡大を望んでいた。このような鳩山政権の動きに中華人民共和国は注目していた。
title: 沖縄返還
text: 内閣総理大臣・佐藤栄作はニクソンとの取り決めで、非核三原則の拡大解釈や日本国内へのアメリカ軍の各種核兵器の一時的な国内への持ち込みに関する秘密協定など、冷戦下で東側諸国との対峙を続けるアメリカの要求を尊重した。なおアメリカ軍がベトナムから全面撤退したのは、沖縄返還の翌年の1973年(昭和48年)3月29日であった。
title: 非核三原則
text: 非核三原則(ひかくさんげんそく)とは、「核兵器をもたない、つくらない、もちこまない」という三つの原則からなる、日本の国是。3項目の表現は「持ち込まさず」「持ち込ませず」の2通りがある。佐藤栄作が打ち出したものである。
title: 岸信介
text: 1960年(昭和35年)1月に全権団を率いて訪米した岸は、アイゼンハワー大統領と会談し、新安保条約の調印と同大統領の訪日で合意した。マッカーサー駐日米大使、藤山愛一郎の3人間で協議し核持ち込みの密約をしたが記録も作られなかった。
title: 日米繊維交渉
text: 1971年7月に成立した第3次佐藤改造内閣で通産大臣となった田中角栄は、就任直後にニクソンの特使として来日したデヴィッド・ケネディと会談。9月には渡米し、日米貿易経済合同委員会でジョン・コナリー財務長官と会談した。田中は同委員会に際して、事前に通産官僚の小長啓一達から「関税貿易一般協定(GATT)の『被害なきところに規制なし』の大原則を守るべきだ。米国は大きな被害を受けていない。」という通産省の立場について説明を受けており、「政府による思い切った規制を」と迫るコナリー長官に対して「貿易は多国間でバランスをとる話だ。」「我々の調べでは、米国の繊維業界はこれといった被害を受けていない」と一歩も譲らなかったという。
title: 第34回衆議院議員総選挙
text: 前回の第33回衆院選は、1972年、田中内閣によって行われた。その後田中角栄首相は金脈問題の政局化を受けて1974年12月に退陣し、1975年からはロッキード事件への田中関与の疑いが表面化した。田中を継いだ三木武夫首相はロッキード事件追及への積極姿勢を示し、田中派のみならずそのライバル福田派も含めた自民党内の大多数から反発を受けた(三木おろし)。
title: 年次改革要望書
text: 国務省にて経済・通商分野を専門に担当したジェームス・ズムワルトは、小林興起から「『年次改革要望書』を日本に突きつけ、さらにその達成 (achievement) を強く求めている張本人 (key person) の1人」と名指しで指摘されている。
title: 日本の戦後改革
text: 1945年10月11日、連合国軍最高司令官ダグラス・マッカーサーは当時の首相幣原喜重郎に対し、口頭で五大改革指令を命じた。その内容は
title: 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約
text: 1960年(昭和35年)1月16日に渡米した岸信介首相率いる全権委任団は、同1月19日に旧安保条約に代わる新安保条約に調印した。ドワイト・D・アイゼンハワー大統領訪日が予定されていた同年6月19日までに条約を批准したい岸首相の意向の下、期日までに衆議院の優越を利用した自然承認が成立するぎりぎりの日程であった5月20日、衆議院本会議で条約が承認された。
title: 反米保守
text: 続いて小沢一郎と生活の党と山本太郎となかまたち(後に自由党)を結成した山本太郎は、参議院特別委員会でリチャード・アーミテージが作成した「第3次アーミテージレポート」を紹介し、安全保障関連法案の採決では、「アメリカと経団連にコントロールされた政治家は辞めろ」と発言する。
title: 風見章
text: 1957年には訪中して周恩来と会談した。また、岸信介内閣の台湾政権支持、長崎国旗事件に反発し、1958年7月14日、中島健蔵、細川嘉六、伊藤武雄と連名で中国への「侵略」に対する「反省声明」を発表した。
title: 池田勇人内閣の政策
text: 日本全国を争乱の渦に巻き込んだ60年安保で岸政権が倒れたことによって1960年7月14日に行われた自由民主党総裁選挙で池田勇人が当選、自民党第4代総裁に就任した。5日後の7月19日、内閣総理大臣に就任し、第1次池田内閣が発足する。
title: 日米繊維交渉
text: とされている。このことから、ジョンソンは自由貿易の堅持を主張したが、繊維規制を公約したニクソン大統領の就任後、繊維輸入規制運動が活発化した。
title: 第1次中曽根内閣
text: 1983年(昭和58年)、中曽根が訪韓し、韓国との間の第一次教科書問題に決着を着けると共に「日韓新時代」を宣言。同年、演説において「戦後史の転換点」を強調した。この後、ロッキード事件の裁判において田中に実刑判決が出た、同年12月の第37回衆議院議員総選挙において自民党は議席を減らす結果となった。この選挙では瀬戸山三男文部大臣、大野明労働大臣、谷川和穂防衛庁長官の現職3閣僚が落選している。
title: ジョン・トーマス・シーファー
text: 2007年3月、米下院で審議されていた所謂従軍慰安婦問題をめぐる対日非難決議案をめぐっては、「河野談話から後退したら、日米関係は破壊的になる」という趣旨の内政干渉とも受け取れる発言をおこない、河野談話の歴史観を当時の内閣総理大臣安倍晋三が継承することを要求した。
title: アメリカ合衆国の歴史 (1964-1980)
text: 1972年から1973年、2つの超大国が互いの支援を求めた。ニクソン大統領は突然中国を訪れた後で、戦略核の開発を制限するためにソビエト連邦のレオニード・ブレジネフ第一書記とSALT I条約(第一次戦略兵器制限交渉)に調印した。
title: アメリカ合衆国の歴史 (1945-1964)
text: スターリンが1953年に死去し、1952年の大統領選挙に勝利したドワイト・D・アイゼンハワーはこの機会を利用して朝鮮戦争を終わらせたが、冷戦政策は維持した。国務長官ジョン・フォスター・ダレスが1950年代のアメリカ外交政策の中心人物だった。ダレスはトルーマン政権の「封じ込め」を非難し、共産主義の「後退」に繋がることになる積極的「解放」計画を取り入れた。この原則の最も著名な点は1954年初期にダレスが発表した「大量報復」政策であり、トルーマン政権の採った金のかかる伝統的地上軍の派遣を避け、アメリカの核兵器と機密情報の大きな優越性を生かそうとするものだった。ダレスはこのやり方を「瀬戸際政策」と呼んだ。
title: 角福戦争
text: 角福戦争(かくふくせんそう・かっぷくせんそう)とは、田中角栄と福田赳夫によって日本の政治の長期に亘った激しい政争・権力闘争を戦争に例えて呼んだもの。