クイズ問題: 1885年に日本の内閣制度が発足して以来、唯一名称が変更されていない省はどこ?
答え: 外務省

関連するWikipedia記事の抜粋:
title: 公卿
text: また、1869年(明治2年)6月17日には明治新政府は版籍奉還を行い、太政官達「公卿諸侯の称を廃し改て華族と称す」が公布され、公卿諸侯は華族と名称を変更することとなった。この際に公卿142家は旧藩主の諸侯285家とともに華族となり、華族制度が創設された。華族に列せられた公卿は「公家華族」と通称され、近代日本における上流社会を形成していった。なお、太政官には太政大臣、左大臣、右大臣、参議が存在したが、これも公卿と呼ばれることはなく、公卿補任への掲載も行われなかった。
title: 太政大臣
text: この「太政大臣」は、つねに「だじょうだいじん」と読む。王政復古のあと、新政府は、数次の改組を経たのち、明治4年(1871年)7月、正院・左院・右院の3院と外務省以下8省からなる太政官が設置されて一応の制度的確立をみた。
title: 宮内省
text: 1889年(明治22年)、大日本帝国憲法発布とともに皇室典範が制定されると、宮内省は皇室自立の原則に従って独立官庁として次第に拡充、1908年(明治41年)には宮内省官制が施行された。
title: 宗秩寮
text: 宗秩寮は、宮内省の内部部局の一つであり、皇族、皇族会議、朝鮮王公族、爵位、華族、朝鮮貴族、また有位者に関する事務を掌る。 華族局、爵位局、爵位寮を経て、韓国併合後の1910年に宗秩寮となる。宗秩寮としての初代総裁は久我通久。1947年(昭和22年)に廃止された。
title: 宮内庁
text: 1869年(明治2年)7月8日、古代の太政官制にならって、いわゆる「二官八省」からなる政府が組織されたが、この際、かつての大宝令に規定された宮内省(くないしょう/みやのうちのつかさ)の名称のみを受け継ぐ宮内省が設置され長官として宮内卿が置かれた。1885年(明治18年)に内閣制度が創設される際には、宮内卿に替わって宮内大臣が置かれたが、「宮中府中の別」の原則に従って、宮内大臣は内閣の一員とされなかった。このとき、内大臣、宮中顧問官などの官職も置かれた。1886年(明治19年)には宮内省官制が定められ、2課5職6寮4局の組織が定まった。1889年(明治22年)には、大日本帝国憲法の公布とともに、旧皇室典範が勅定され、皇室自律の原則が確立した。1908年(明治41年)には、皇室令による宮内省官制が施行され、宮内大臣は皇室一切の事務につき天皇を輔弼する機関とされた。
title: 太政官
text: 明治4年7月14日(1871年8月29日)、廃藩置県が断行された。ほぼ前後して司法省と文部省が設置され次いで正院(中央政府)・左院(諮問機関)・右院(調整機関)が設置され、神祇官が神祇省に格下げされるなどの改革が断行された。更に同時に人事面でも改革が進められ、太政大臣に三条、参議に西郷・木戸・大隈・板垣が就任して、これに岩倉と万里小路博房が政府内に留まったものの他の公家・諸侯は悉く職を免ぜられ、旧来通りの宮中の女官の排除も行われた。更に位階制を廃止して15階からなる官等制(文官は3等・武官は4等以上を勅任官、7等以上を奏任官、それ以下を判任官とする)を導入した。これによって、天皇が親臨・親裁形式で太政官以下を率い、三大臣がこれを輔弼して参議・卿を指揮する(従って参議以下には輔弼責任はなかった)という明治の太政官制の基本形式と薩長土肥出身者によるいわゆる藩閥の原点が確立したのである。
title: 大臣 (日本)
text: 1885年(明治20年)、太政官達69号が定められ、これに基づき西欧の政府機構を模倣して新しい国家運営の制度である合議体の内閣が設置された。同時に定められた内閣職権(内閣の運営基準)において、内閣総理大臣並びに宮内大臣、外務大臣、内務大臣、大蔵大臣、陸軍大臣、海軍大臣、司法大臣、文部大臣、農商務大臣及び逓信大臣の各省大臣を置くこととされた。内閣は、内閣総理大臣と各省大臣(宮内大臣を除く)によって構成された。初代の内閣総理大臣には伊藤博文が就任し、第1次伊藤内閣が作られた。
title: 七官
text: 七官(しちかん)は、慶応4年の政体書に基づいて明治政府に設置された中央官庁、すなわち議政官、神祇官、行政官、会計官、軍務官、外国官および刑法官の総称である。
title: 七官
text: 明治2年5月13日、議政官が廃止され、7月8日、行政官は太政官に、神祇官は神祇省に、会計官は大蔵省に、軍務官は兵部省に、外国官は外務省に、刑法官は刑部省となった。
title: 内閣 (日本)
text: 1885年(明治18年)12月22日に、「太政官達第69号」が発せられ、太政官制を廃止して内閣総理大臣と各省大臣による内閣制が定められ、ここに内閣制度が始まった。内閣書記官長は、太政官内閣制の時期に非常設の官職として設置され、内閣制発足後も引き続き置かれた。
title: 華族
text: 1871年(明治4年)には皇族華族取扱規則が定められ、華族は四民の上に立ってその模範となることが求められた。また諸侯華族は2月20日にすべて東京府の貫属となった。7月14日には廃藩置県が行われ、知藩事としての地位も失った。
title: 太政官
text: こうした政治情勢の変動に対応して、明治2年7月8日(1869年8月15日)に、新しい太政官制が導入された。これは、アメリカの影響を受けた政体書体制を廃止して、「祭政一致」を原則とした復古的な官制であった。まず神祇官が復活して太政官よりも上位に置かれ、太政官の下には民部省・大蔵省・兵部省・刑部省・宮内省・外務省が設置されるという二官六省制が採られ、侍詔院・弾正台・集議院・大学校などの諸機関が置かれた。
title: 天皇
text: 明治2年(1869年)7月8日、古代の太政官制にならって、いわゆる「二官八省」からなる政府が組織されたが、この際、かつての大宝令に規定された宮内省(くないしょう/みやのうちのつかさ)の名称のみを受け継ぐ宮内省が設置された。1947年には宮内府となり、さらに1949年に宮内府は宮内庁となって総理府の外局となり、宮内庁長官の下に宮内庁次長が置かれ、1官房3職2部と京都事務所が設置された。2001年(平成13年)1月6日には、中央省庁改革の一環として内閣府設置法が施行され、宮内庁は内閣府に置かれる機関となった。
title: UFC Fight Night: Lee vs. Oliveira
text: 正院(せいいん)は、1871年(明治4年)の廃藩置県後に発布された、太政官職制の最高機関である。
title: 参議
text: 明治2年(1869年)7月の太政官制の復活により、「大臣」、「納言」と共に明治政府の重職の一つとして置かれた。大臣と納言が公卿と諸侯出身者で占められる一方で、参議は薩長土肥の維新功臣から任命されていた。
title: 七官
text: はじめ明治政府が成立すると、神祇、内国、外国、海陸軍、会計、刑法および制度の七事務科が置かれ、ついで七事務局となり(ただし海陸軍は軍防と変更)、「七局」と略称し、これと別に国政の統一のために総裁局があった。 七局には、議定1人が各官の督として事務を総轄し、同じく2人が輔としてこれを佐け、参与4人が判事として実務に当たった。閏4月21日に廃止され、政体書においては立法、行政および司法の三権を分立させるために七官制とした。 議政官は立法府で、上局および下局に分かれ、行政官は行政事務を総轄し、総裁局の後身で、のちの太政官の前身で、神祇官、会計官、軍務官および外国官はそれぞれ行政を分担し、刑法官は司法府であった。 議政官の上局には議定参与、下局には議長および議員がいて、行政官には議定兼任の輔相が首相の位置としてあり、神祇以下5官には知事が長官、副知事が次官、判事が書記官として置かれた。
title: 文官懲戒令
text: (B)文官普通懲戒委員会は内閣、枢密院、各省、北海道庁、各府県、朝鮮総督府、台湾総督府などに設置される。
title: 明治維新
text: 具体的な行政機構としては、太政官と神祇官を置き、太政官の下に各省を置く律令制が模写されたものの、その後も民部省から工部省が分離したり、刑部省から司法省への改組など幾多の改変を必要とし、安定しなかった。また立法府である左院(のち元老院)・右院や地方官会議なども設置・廃止が繰り返された。明治中央官制の改革は明治18年(1885年)の内閣制度発足をもってようやく安定する。
title: さよならの瞬間
text: 1869年(明治2年)5月に議政官が行政官に統合され、5月15日官吏公選が行われる。その結果、輔相に三条実美が、定員4名の議定には岩倉具視・鍋島直大・徳大寺実則の3名が選出された。同年7月8日(1869年8月15日)の明治太政官制の導入によって廃止された。
title: 内大臣府
text: 明治政府が1885年に太政官制を改め内閣制度を発足させた折、内閣を構成し国務を司る国務大臣(内閣総理大臣を含む)とは別に、明治維新時に廃止された内大臣を宮中の大臣職として復活させた。さらにその職掌を司る部局として、宮内省に内大臣官房、のちの内大臣府が新設された。令外官時代の略称が内府(だいふ)であったことと、内務大臣(内相)と区別する必要から、内大臣は内府(ないふ)と略称された。
title: 宮内府 (大韓帝国)
text: 韓国併合後は、日本の宮内省の外局たる李王職となった。
title: 元老院 (日本)
text: 1890年(明治23年)10月20日、帝国議会開設のため廃止された。元議官は錦鶏間祗候という名誉職を与えられた。明治天皇は廃止に際して以下の勅語を与えた。
title: YOU ARE THE WORLD
text: 参政官(さんせいかん)は、大正時代初期に各省に設置された自由任用の勅任官。
title: 内務省 (日本)
text: 内務大臣は、内閣総理大臣に次ぐ副総理の格式を持った官職とみなされていた(太政官制での歴代内務卿、及び1885年(明治18年)12月22日の内閣制度発足後の歴代内務大臣については「内務大臣 (日本)」を参照)。また、内務次官、警保局長、警視総監は「内務三役」と称された重職で、退任後は約半数が貴族院の勅選議員に選出された。
title: 明治
text: 1869年(明治2年)に、律令制度の行政機構を復活させ、役所機構を整備して宮内省・民部省・大蔵省・刑部省・兵部省・外務省の六省を設置したが、律令体制時代に存在した中務省・式部省・治部省の三省は復活設置されなかった。しかし、戸籍、土木、租税、駅逓、通商、鉱山を管轄する民部省と出納、秩禄、造幣、営繕を管轄する大蔵省の民蔵両省の官吏は、財政及び貿易問題で外国人と接する機会が多く、また職務が実質的合理的思考を必要としたので、1870年(明治3年)4月に太政官が旧朝敵藩の贖罪金免除に大蔵省が反発するなど、しばしば両省の争いが政府内の紛乱の種となった。しかし、後に民部省が大蔵省に統合されると、大蔵省に産業、財政の強大な権力権限が集中し、官僚社会に強固な勢力を築き上げた。
title: 政体書
text: 冒頭に五箇条の御誓文を掲げてこれを政府の基本方針と位置づけ、国家権力を総括する中央政府として太政官を置き、2名の輔相をその首班とした。太政官の権力を立法・行政・司法の三権に分け、それぞれを立法の議政官、行政の行政・神祇・会計・軍務・外国の5官、司法の刑法官の合計七官が掌る三権分立の体制がとられたが、実際には議政官に議定・参与で構成する上局の実力者が行政各官の責任者を兼ねたり、刑法官が行政官の監督下にあったりして権力分立は不十分なものであった。地方は府藩県の三治(府藩県三治制)。
title: 明治
text: 1882年(明治15年)、政府内で実権を握った伊藤は憲法調査のためヨーロッパを訪問。帰国後1884年(明治17年)華族令を制定して国家の功労者にも爵位を与えて華族とし、貴族院を作るための華族制度を整えた。1885年(明治18年)には太政官制を廃止して内閣制を導入し、初代内閣総理大臣には伊藤博文が就任、1888年(明治21年)新設された枢密院の議長にも就任した。1888年(明治21年)には市制、町村制、府県制、郡制が公布され地方自治制が実施された。1889年(明治22年)大日本帝国憲法、翌1890年(明治23年)教育勅語が発布された。
title: 朝鮮総督府
text: 朝鮮総督は天皇によって勅任され、委任の範囲内における朝鮮防備のための軍事権を行使したり、内閣総理大臣を経由して立法権、行政権、司法権や王公族及び朝鮮貴族に関する多岐な権限を持っていた。朝鮮総督府には政務総監、総督官房と5部(総務、内務、度支、農商工、司法)が設置され、中枢院、警務総監部、裁判所、鉄道局(朝鮮総督府鉄道)、専売局、地方行政区画である道、府、郡などの朝鮮の統治機構全体を包含していた。
title: 官吏
text: 大日本帝国憲法の下では天皇の官制大権および文武官の任免大権(大日本帝国憲法10条)によって任免される者を指し、軍務に服する武官とそれ以外の文官を包含する。
title: 版籍奉還
text: 明治2年6月17日に版籍奉還は勅許された。同日、太政官達「公卿諸侯ノ稱ヲ廢シ改テ華族ト稱ス」が公布され、華族制度が創設された。旧藩主の諸侯285家は公卿142家と同時に華族に列せられた。士分の藩士は藩主一門の別家を含めて士族とされた。
title: 岩倉具視
text: 6月の版籍奉還後、再び行政組織の再編があり、古代の官制「省」を模した体制となった。すなわち政府首班を左右大臣・大納言・参議で構成し、その下の行政組織として民部省・大蔵省・兵部省・刑部省・宮内省・外務省の六省がおかれた。三条実美が行政責任者の右大臣となり、岩倉はその補佐役の大納言に就任した。参議には大久保利通・前原一誠・副島種臣ら旧武士階級が就任した。政治家たる旧公家と官僚たる旧武士層がより一体化し、版籍奉還に対応できる強力な中央集権国家を企図した体制であった。
title: 朝鮮総督府中枢院
text: また参議(勅任官または奏任官相当)、事務方として書記官長(勅任官)と書記官が置かれた。
title: 支那方面艦隊
text: 右院(ういん)は、明治初期の行政機関。1871年9月13日(明治4年7月29日)太政官三院制導入により正院・左院と共に設けられた。1875年(明治8年)元老院設置にともない廃止。
title: 朝鮮総督府内務局
text: 1910年(明治43年)10月1日、韓国併合にともない朝鮮総督府が設置されると、内務部が置かれた。内務部には庶務課および地方局・学務局の2局が置かれた。1915年(大正4年)3月31日、行政簡素化のために地方局が廃止されて地方課となった。
title: 総裁
text: 慶応3年12月9日(1868年1月3日)、王政復古の大号令が発表され、明治維新の政体改革が始められた。摂政・関白を中心とする摂関政治と、征夷大将軍を中心とする幕府政治を廃し、「総裁」・「議定」・「参与」の「三職」を設置し、諸事神武創業の昔への復帰などを宣言し、天皇中心の新政府樹立を目指した。「総裁」は、三職の最高官職として、「萬機ヲ統ヘ、一切ノ事務ヲ裁決ス」とされて政務を統括し、有栖川宮熾仁親王が就任した。月給は金1000両と定められた(明治元年3月制定。なお、議定は金800両、参与は金500両)。
title: 宗秩寮
text: 1921年にはこれが発展して、内閣総理大臣原敬により、宮内省考査委員会官制とともに、宗秩寮審議会官制(大正10年皇室令第17号)が施行された。宗秩寮審議会の委員は有爵者から5名、枢密顧問から3名、宮内勅任官から4名で、任命は宮内大臣によって行われた。審議会は華族に関する重要事項や懲戒、礼遇について、宮内大臣への報告を行った。
title: 日本軍の階級
text: 明治5年正月には、大元帥・元帥が廃止された。会計監長以下が廃止された。1872年4月5日(明治5年2月28日)に、兵部省が、陸軍省・海軍省に分割された。
title: 明治維新
text: 王政復古の大号令において、幕府や摂政・関白の廃止と天皇親政が定められ、天皇の下に総裁・議定・参与の三職からなる官制が施行された。総裁には有栖川宮親王、議定には皇族・公卿と薩摩・長州・土佐・越前などの藩主が、参与には公家と議定についた藩主の家臣が就任した。しかし、明治天皇はまだ年少であるため、それを補佐する体制がすぐに必要となった。
title: 公卿
text: 1885年(明治18年)12月22日には内閣制度がスタートし、太政大臣、左右大臣、参議が廃止された。その後も位階制度は残り、内大臣も形を変えて存在したが、公卿の名が用いられることは無くなった。
title: 官吏
text: 他方、文官と共に官吏をなす武官についても、明治時代は薩長閥によって占められる状況が続いた。1869年(明治2年)二官六省が置かれ、兵部省の下に軍人が統括された(1872年(明治5年)、陸軍省と海軍省に分割)。この制度の下では、軍人も未だ文官の一種に過ぎず、太政大臣と兵部卿(後、陸軍卿・海軍卿)の下に置かれる。
title: 掌典職
text: 1947年(昭和22年)5月3日の日本国憲法施行に伴う同省の廃止(宮内府への移行)により、掌典職も国家機関としては廃止された。
title: 内閣 (日本)
text: 明治維新後、古代の律令制を参考にして新たに設置された太政官を国政の最高機関とした太政官制が採られた。この期間の政府組織は、幾度も大きな改正が行われ、制度の模索が続いた。1873年(明治6年)の官制改革では、太政官正院に置かれた太政大臣と参議から構成される合議体である「内閣」が国政全般にわたる意思決定機関とされた(太政官内閣制)。また、参議と各省大臣にあたる省卿が分離しているという問題に対しては、明治六年政変後に参議省卿兼任制を採用することで解決を図った。これらの改革は天皇に対する輔弼と執行の一体化を指向するもので、後の内閣制度につながるものであった。
title: 家制度
text: 1869年7月25日(明治2年6月17日)、版籍奉還と同日に出された『公卿諸侯の称を廃し華族と改む』(明治2年太政官布達)、及び翌年の『宮並に華族家人の職員を定む』(明治3年太政官布告)により、従来の身分制度の公卿・諸侯の称を廃し、これらの家は華族となり家制度を維持することが定められた。公家137家・諸侯270家・明治維新後に公家となった家5家・維新後に諸侯となった家15家の合計427家は新しい身分層である「華族」に組み入れられた。1884年7月7日には『華族令』(明治17年宮内省達無号)が定められ、1886年4月29日に『華族世襲財産法』(明治19年勅令第34号)が公布された。
title: 皇室
text: かつて明治2年(1869年)7月8日、古代の太政官制にならって、いわゆる「二官八省」からなる政府が組織されたが、この際、かつての大宝令に規定された宮内省(くないしょう/みやのうちのつかさ)の名称のみを受け継ぐべく設置された。1943年(昭和18年)には、職員が総勢6000人を上回っていた。また、親任官という、天皇が叙任し、内閣総理大臣の副署を必要とした高級官僚が9人いた。戦後、連合国軍占領下で連合国軍最高司令官総司令部(GHQ/SCAP)の要求により縮小され、職員は1500人まで削減された。これに伴い大部分の業務は他部局に移管された。所在地は、東京府東京市麹町区であった。
title: 朝鮮総督府総督官房
text: 1910年(明治43年)10月1日、韓国併合にともない朝鮮総督府が設置されると、総督官房と総務部(長は総務部長官)が置かれた。総督官房には武官室・秘書課・参事官が置かれ、総務部には文書課および外務局・人事局・会計局の3局が置かれた。1912年(明治45年)4月1日、総務部は廃止されて総督官房に併合され、総督官房に総務局・外事局・土木局の3局が置かれた。1915(大正4年)4月の改正で外事局は廃止された。1917年(大正6年)7月31日に、総督官房に鉄道局が置かれた。
title: 爵位
text: 1884年(明治17年)7月7日、明治天皇の華族授爵ノ詔勅、また宮内卿伊藤博文の華族令(宮内省達無号)が公布され五爵という概念が創設されたが、この2法規は爵の種別までは規定していない。
title: 内閣総理大臣
text: 1885年(明治18年)12月22日に、「太政官達第六十九号」が発せられ、「太政官制」「太政大臣」に代わって「内閣」と「内閣総理大臣」が設置され、ここに内閣制度が始まった。「内閣」の組織には宮内大臣は含まれないことが明記され、「宮中(宮廷)」と「府中(政府)」の別が明定され、行政責任を各省大臣が個別に負う体制の基礎が生まれた。このとき同時に制定された内閣職権においては、「内閣総理大臣」には「各大臣ノ首班トシテ機務ヲ奏宣シ旨ヲ承テ大政ノ方向ヲ指示シ行政各部ヲ統督ス」(二條)と、最初は強力な権限を与えられていた。
title: 大日本帝国憲法
text: 帝国議会を開設し、貴族院は皇族華族及び勅任議員からなり、衆議院は公選された議員からなること(第3章)。
title: 大臣 (日本)
text: 大臣(だいじん)は、1869年(明治2年)7月に定められた二官八省の官制において定められた。太政官に左右大臣と大納言・参議が置かれ、右大臣に三条実美が任命された。
title: 諸侯
text: 1869年(明治2年)6月17日に明治新政府は版籍奉還を行い、旧藩主は領地・領民を返還して藩知事となる。同時に新政府は公卿・諸侯の呼称を廃止して華族制度が導入され、諸侯285家が華族として認められた。公卿から華族に列せられた家は一般に公家華族と言われるのに対し、諸侯から華族に列せられた家は武家華族と呼ばれる。
title: プリティゴージャス
text: 明治2年、版籍奉還後の官制改正で、知事(知府事・知藩事・知県事)の下に正・権の大参事を置くと定められた(県には権官はなし)。
title: 都道府県
text: 廃藩置県後、県の長官は「知県事」から「県令」と改称され、京都府・東京府・大阪府など府の長官は「知府事」から「知事」と改称された。1886年(明治19年)以後は、両者とも「知事」と呼ばれた。府知事や県令(県知事)は、内務省から派遣される官僚であった。一方で、1878年(明治11年)に制定された地方三新法の1つである府県会規則(北海道には適用されなかった)によって府県会が置かれることになり、地方自治の主体としての性格も併せ持った。
title: 太政官
text: 慶応3年旧12月9日(1868年1月3日)に王政復古の大号令が出されると、依然として強力な政治体制を維持していた江戸幕府に代わる政治体制の確立が急務となった。そこで、幕府・征夷大将軍・摂政・関白に代わるものとして、総裁(有栖川宮熾仁親王)、議定(皇族2名・公卿3名・薩摩・尾張・越前・安芸・土佐の各藩主の計10名)、参与(公卿5名、議定5藩より各3名の計20名)の三職が任命された。
title: 満州国
text: 満洲国政府は、国家元首として執政(後に皇帝)、諮詢機関として参議府、行政機関として国務院、司法機関として法院、立法機関として立法院、監察機関として監察院を置いた。
title: 大蔵次官
text: 1886年(明治19年)に各省官制が制定され、大蔵省にも次官職が設置された。1900年(明治33年)5月に各省次官は総務長官と改称されたが、3年後の1903年(明治36年)12月に元の次官に戻された。
title: 太政官
text: 太政官(特に「だじょうかん」と読み分けられる)は、明治維新が開始された慶応4年/明治元年(1868年)、政体書によって設置された最高行政機関である。立法・行政・司法の機能を備えていた。職名は律令制の名称がそのまま使われていたが、その組織に関しては幾度か改革がされた。明治18年(1885年)に内閣制度が発足したことに伴い、廃止された。
title: 律令法
text: 中央政府は二官、八省、一台、五衛府で構成され(二官八省)、各省は職、寮、項目名司の名をもった若干の官庁をしたがえている。これらの官庁は原則として長官(かみ)、次官(すけ)、判官(じょう)、主典(さかん)の4等級の官吏で構成され(四等官)、それぞれの権限も法によって規定されている。この精神は、地方政府組織の末端にいたるまで貫徹し、全体の官僚機構は、相互に秩序ある階層制によって連結された官庁から成っていた。その形式主義的な機構は、行政の慣行と経験に基づいて形づくられた武家法の官制といちじるしく相違しており、律令法の基本的特徴の一つをなしている。
title: 県令
text: 明治4年7月(1871年8月)に行われた廃藩置県により、それまで府藩県となっていた地方制度を府と県に統一し、同年11月27日(旧歴)(1872年1月)の県治条例(太政官達第623号)により、県の長官の名称を知県事から県令(政府における官等が四等官の者)あるいは権令(同五等官の者)に改称する一方、東京・京都・大阪の3府についてはそのまま知事という名称が使われた。職務については管内の行政事務全般を主掌した。明治19年(1886年)の地方官官制により知事と改められた。
title: 朝鮮総督府
text: 台湾総督府をはじめとする他の外地政庁と異なり、朝鮮総督府は大韓帝国政府の機構をほとんどそのまま継承したため、最初から多くの朝鮮人官僚を抱えていた。また、朝鮮の郡守、面長(内地の郡長、村長に相当)は朝鮮人が原則として任命されていたほか、道知事(1919年までは道長官)は概ね半数程度が朝鮮人であった。閣僚に相当する各局局長(1919年までは各部長官)に任命された朝鮮人は1924年から1929年まで学務局長を務めた李軫鎬だけだった。1935年段階で朝鮮総督府職員のうち朝鮮人の割合は高等官及び同待遇で23%、判任官及同待遇で34%、嘱託及雇員で41%だった。
title: 帝国大学令
text: 工部省廃止の決定後、前年12月に工部大学校は文部省へ移管されていたが、この帝国大学令制定によって東京大学へ同校が吸収され、全国唯一の「帝国大学」となった。大学院と法科・医科・工科・文科・理科からなる5つの分科大学(長・教頭・教授・助教授によって組織)から構成され、これらをまとめる総長は勅任官とされた。
title: 道 (行政区画)
text: 道の長官は道知事である。 「内地」の府県知事および北海道庁長官と、地位、権限は同様で、独任制である。 郵便局その他の特別の官庁の権限に属するものを除いて、道内の行政を管理する。 朝鮮総督の指揮監督は受けると同時に、管内の行政事務に関して職権または委任の範囲内で道令を発し、これに3月以下の懲役または禁錮、拘留、100円以下の罰金または科料を付することができる。 道知事の下に知事官房、内務部、財務部および警察部が置かれる。 その他、道知事の補助機関は「内地」の府県知事のそれと同様であるが、朝鮮独自のものとして参与官がある。 これは勅任または奏任の官であり、もっぱら朝鮮人が任ぜられ、道知事の諮問に応じ、または臨時命を受けて事務に服する。 また、道評議会が設置され、道地方費その他の予算を審議する。
title: 朝鮮総督府
text: それまで総督府にあった総務局・司政局(内務局の後身)・殖産局・農林局・鉄道局・専売局の6局が廃止され、農商局・鉱工局・交通局の3局を新設する改編が行われた。終戦時、朝鮮総督府は総督官房および内部部局6局・外局2局で構成されていた。
title: 位階
text: 1947年(昭和22年)5月3日、位階令と位階令施行細則は、帝国議会最後の吉田茂内閣の内閣官制の廃止等に関する政令などにより、「軍法会議」、「犯罪即決官庁」、「即決の言渡」などの条項の削除、また「宮内大臣」、「宗秩寮総裁」を「内閣総理大臣」に改めるなどの改正が行われた。宮内省と宗秩寮は廃止され、華族制度の廃止とともに有爵者の相続人への叙位も廃止。
title: 華族令
text: 1884年(明治17年)7月7日、制度取調局の局長伊藤博文を中心に制定された。従前の華族を公爵・侯爵・伯爵・子爵・男爵の5爵に区分し、基本的に旧・公家の華族は家格により、旧・大名の華族は石高によりそれぞれの爵位を授爵(じゅしゃく)した。また国家に勲功ある者を新たに華族に列し、勲功によりそれぞれの爵位を授爵した。
title: 宮内庁
text: 1947年(昭和22年)5月3日の日本国憲法施行の日に宮内府及び宮内府長官が設置され、1949年(昭和24年)に宮内庁及び宮内庁長官と改称された後も、一貫して長官の職は認証官である。
title: 都道府県
text: 1871年(明治4年)の廃藩置県に前後して、順次設置された府・県・庁・都のいずれにおいても、内務省によって任命された官選知事が行政を司り、国の地方行政機関として位置付けられていた。一方、それぞれに民選議会が設置されており、ある程度の地方自治が存在した。
title: 理事官
text: 「統監府及理事庁官制」(明治38年勅令第267号。朝鮮総督府官制(明治43年勅令第354号)により事実上失効。)では大韓帝国内の須要の地に置かれた理事庁に理事官(奏任、「レヂデント」と訳された。)及び副理事官(奏任)が置かれた。理事官の権限等は次の通りである。
title: 帝室制度調査局
text: 帝室制度調査局(ていしつせいどちょうさきょく)は、かつて大日本帝国で設置された法律調査・立案機関。伊藤博文の建議に基づき1899年(明治32年)に創設、1907年(明治40年)の廃止までの8年間宮内省内の組織として皇室典範の増補と公式令の制定に取り組んだ。
title: 内匠寮
text: 1885年(明治18年)12月23日、内閣制度創設に伴い、内匠課が内匠寮となった。長官は内匠頭である。
title: 朝鮮総督府総督官房
text: 1905年(明治38年)、統監府が設置されると、警務部・農商工部とともに総務部(長は総務長官)が置かれた。統監府総務部には、秘書課・庶務課・外事課・内事課・法制課・土木課・鉄道課の7課が置かれた。
title: 省
text: 日本では、隋や唐の律令制度に倣い、701年の大宝律令によって確立した律令制において、太政官の下に八省が置かれた。ただし、中国の三省に当たる機関は日本では太政官と称され、日本の省は中国の六部に相当して、太政官の部局である(左・右)弁官局の管轄下に置かれた。これらの機関は律令制の崩壊とともに有名無実となったが、1869年(明治2年)の官制改革で復活、1885年(明治18年)の内閣制度にも引き継がれた。現代の日本では内閣直属の中央行政機関のうち最上位のものを指す。
title: 宮中祭祀
text: 1945年(昭和20年)に日本が敗戦し、戦後の連合国軍司令部による統治の下で、宮内省は宮内府・宮内庁へと移行される。また、国政と切り離されていた旧皇室典範は日本国憲法施行に合わせて廃止され、全面的に改定された皇室典範は一般法の一つとなった。
title: 民法典論争
text: 1871年(明治4年)7月、廃藩置県。1885年(明治18年)の内閣制まで存続する太政官制が確立。江藤の建議により、立法機関として左院設置。江藤は副議長(実質議長)。8月、制度局を吸収合併。江藤時代の左院は期間が短く、民法典編纂の成果は不明。
title: 宮中顧問官
text: 大日本帝国憲法下、宮内大臣の諮問に応じる職。勅任宮内官を5年以上務めた者が対象で、定員は15名以内。勅任官待遇。1885年の内閣制度創設の際、明治18年太政官達第68号により、内大臣・内大臣秘書官と並んで設置された。「帝室ノ典範儀式ニ係ル事件ニ付諮詢ニ奉対シ意見ヲ具上」することを任務とした。
title: 朝鮮総督府総督官房
text: 1907年(明治40年)10月20日の統監府官制改正に伴い、統監官房(長は総務長官)が置かれ、文書課・人事課・会計課の3課が置かれた。
title: 太政官
text: 戊辰戦争終了後の明治2年(1869年)に入ると、版籍奉還が実施されて、諸藩は政府の地方機関として位置付けられた。そこで、会計官から地方行政を扱う民部官が独立した。続いて政体書に基づく「官吏公選」が行われて守旧派の公家や諸侯は事実上排除される形となった。また、監察機関として弾正台が設置された。
title: 宮内府 (大韓帝国)
text: 1894年の甲午改革を機に設置された。日本の宮内省に倣った組織であるが、日本の宮中制度の一大原則であった「宮中府中の別」が存在しなかった。
title: 内閣 (日本)
text: 1889年(明治22年)2月11日に大日本帝国憲法(明治憲法)が発布され、同年12月24日には、「内閣職権」を改定する形で「内閣官制」が制定された。
title: 太政官
text: 明治8年(1875年)1月、参議の大久保と伊藤博文は、征韓論などを巡って辞職した木戸と板垣に対し、参議に復職することを求めた(大阪会議)。同年2月に至り、立憲体制へ漸次的に移行することで一致し、2人の復帰が決まった。4月14日には立憲政体の詔書(太政官布告第58号)を発して、行政を担当する太政官・正院、立法を担当する元老院・地方官会議、司法を担当する大審院を置く三権分立制の基礎を形作ると同時に、神祇省は宮内省の所管となった。
title: 輔弼
text: 大日本帝国憲法以前にも「輔弼」という概念は存在した。1871年の太政官制度の改革により三院制が導入され、このうち最高機関である正院においては、天皇の臨御の下、太政大臣、納言(左右大臣)、参議の三職がおかれることになる。三職のうち、天皇を「輔弼」することができるのは前二者のみであり、参議は前二者を「補佐」することしかできないとされ、天皇との距離が明確に区別されていた。
title: 内務次官
text: 1886年(明治19年)に各省官制が制定され、内務省にも次官職が設置された。1900年(明治33年)5月に各省次官は総務長官と改称されたが、三年後の1903年(明治36年)12月に元の次官に戻された。
title: 王公族
text: 軌範に基づき王公族審議会が設置され、王公族における皇族会議とほぼ同じ役割を果たした。王公族審議会は総裁及び審議官をもって組織され、総裁は宮内大臣の奏請により枢密院議長枢密院副議長及および枢密顧問官に中より勅命され、審議官は10人とし宮内大臣の奏請により親任官勅任官及び朝鮮貴族の中より命ぜられた。
title: 朝鮮総督府法務局
text: 1909年(明治42年)6月、大韓帝国の司法・監獄業務が日本に委託された。10月公布の統監府司法庁官制(勅令第242号)により、11月1日に統監府司法庁(長は司法庁長官)が設置された。
title: 王公族
text: 1926年(大正15年)12月1日に「王公家軌範」が公布され、細部の制度が確立されるとともに、皇族男子同様、旧日本陸軍又は旧日本海軍へ武官として任ぜられることが義務付けられた。
title: 満州国尚書府
text: 満州国尚書府(まんしゅうこくしょうしょふ)とは、満州国の皇帝直隷機関である。日本における内大臣府に相当する。
title: 伊藤博文
text: 伊藤の建議に基づき1899年に創設された帝室制度調査局では皇室典範の増補と公式令の制定に取り組んだ。
title: 官吏
text: 再度内閣総理大臣となっていた伊藤博文は、1894年(明治27年)、行政制度再編の一環として文官任用令と文官試験規則を定める。この文官任用令と文官試験規則により、技術官でない高等文官は文官高等試験合格者から採用されるのを本則とした(以下、詳細は文官の項目を参照のこと)。
title: 皇室
text: 1947年(昭和22年)には宮内府(くないふ)となり、さらに1949年(昭和24年)に宮内府は宮内庁となって総理府の外局となり、宮内庁長官の下に宮内庁次長が置かれ、1官房3職2部と京都事務所が設置された。2001年(平成13年)1月6日には、中央省庁再編の一環として内閣府設置法が施行され、宮内庁は内閣府に置かれる機関となった。
title: 次官
text: ただし、次官も当初から資格任用制であったわけではなく、1886年(明治19年)に各省官制が制定され、次官職が誕生した直後には、次官を含む局長級以上の勅任官は、文官任用令には何も規定がなかった。1898年に第3次伊藤内閣に代わって、初の政党内閣たる第1次大隈内閣が誕生するようになると、勅任官の職に政党員を任命し、行政に対する政治の影響力を及ぼしていく。大隈内閣瓦解後、第2次山県内閣が1899年に文官任用令を改正して勅任官を資格任用制とし、次官をトップとする常設官僚機構による行政支配が確立する。
title: 大日本帝国
text: 立法権は、天皇が帝国議会の協賛(同意)に基づいて行った(憲法第5条)。帝国議会は貴族院・衆議院の二院制であり、貴族院は皇族華族と勅任議員(元官僚など)で組織され、衆議院は公選された議員から組織された(憲法第33 - 35条)。
title: 宮内省
text: 日本の降伏による第二次世界大戦終戦時には大臣官房と2職8寮2局の内局と多くの外局に6000人を越える職員を抱え、天皇および皇族、朝鮮王公族(元・大韓帝国皇帝の李王家)の日常生活、教育、財産管理などあらゆる側面を支える官庁へと拡大していたが、戦後、連合国軍占領下で連合国軍最高司令官総司令部(GHQ)の要求により縮小され、職員は1500人まで削減された。これにともない大部分の業務は他部局に移管された。たとえば皇室財産の大部分を占めた御料林は国有林となり林野庁の管轄となり、あるいは宮内省管轄であった学習院は私立学校となった。
title: 馬政局
text: 1906年5月30日、勅令121号をもって馬政局官制が公布され馬政局が設置された。馬政局は特定省庁の管理下に属さない内閣総理大臣の直轄機関であり、その主長には勅任二等官の「局長」ではなく一等官の「長官」が置かれ、省庁に準ずる機関としての地位が与えられた。これに伴い農商務省の馬事関連作業部局も馬政局に移管され、日本の馬事馬産を一手に担う専門機関が発足した。
title: 軍部大臣現役武官制
text: 軍部大臣現役武官制は、1871年(明治4年)7月、兵部省職員令に「卿一人 本官少将以上」として、兵部卿には少将以上の者をあてると定めたことが起源とされる。その後、1886年(明治19年)2月27日に公布された各省官制(明治19年勅令第2号)では、次官以下の「陸軍省職員」、「海軍省職員」については、「武官ヲ以テ之ニ補ス」として、原則的に武官を任用すると定めたものの(陸軍2条、海軍2条、通則25条)、大臣については特に定めを置かなかった。
title: 宮内省
text: 近代の宮内省は、1869年(明治2年)の太政官制により、大宝令の制に準じて設置された。この際に改正された「官位相当表」よると、宮内卿は正三位、宮内大輔は従三位、宮内少輔は正四位とされた。
title: YOU ARE THE WORLD
text: 1914年10月6日に第2次大隈重信内閣のもとで各省官制通則・特別任用令が改正されて、「大臣を佐け、帝国議会との交渉事項を掌理」する参政官と「大臣の命を承け帝国議会との交渉事項に参与」する副参政官がそれぞれ1名ずつ設置された。
title: 唐名
text: 明治18年(1885年)には内閣制度が発足するが、ここでも唐名の伝統は引き継がれ、内閣総理大臣を「首相」、外務大臣を「外相」などと呼んだ。また内閣制度とともに設置された枢密院を「枢府」、枢密院議長を「枢相」、内大臣府と内大臣をともに「内府」と呼ぶなど、この習慣は日本文化に完全に定着したものとなっている。
title: 岩倉具視
text: 岩倉の辞任後、政府では版籍奉還が検討されるようになった。岩倉は版籍奉還に関する意見書を政府に提出し、この中で藩主達は中央政府から任命された行政官(知事)ということにし、当分は知事に領地を管理させる。しかし支配の実態は確実に中央政府へ移し、知事個人には土地および人民は私有物ではないことを周知徹底させ、藩政と家政も明確に区分させ、混同させないようにすべきとした。
title: 奏任官
text: 奏任官(そうにんかん)は明治憲法下の高等官の一種で、高等官三等から八等に相当する職とされていた。奏任官は天皇の任命大権の委任という形式を採って内閣総理大臣が任命し、官記には内閣印が捺されていた。
title: 会計検査院
text: 1890年(明治23年)に設置され、外務省、内閣に次いで、改称せず現存する3番目に古い国家機関である。会計検査院と同じ内閣外の機関としては枢密院、元老院等があるが、いずれも現存しない。
title: 宮内省
text: 1885年(明治18年)に太政官が廃止され内閣が設置されると、皇室が内閣総理大臣に制約されないようにするため内閣から独立、長官として宮内大臣が置かれ、最後の宮内卿伊藤博文が初代総理大臣と兼職した。