クイズ問題: 英語では「通貨単位」を意味する言葉で、日本では極端なインフレの発生時に通貨単位を切り下げることを何という?
答え: デノミネーション

関連するWikipedia記事の抜粋:
title: 大邱国際空港
text: 平価切下げ(へいかきりさげ、Devaluation)またはデバリュエーションとは、固定為替相場制のもと、一国の通貨の対外価値を引き下げることである。対義語は「平価切上げ」である。これにより、輸出商品の外貨表示価格は下がる。例えば、純金0.75gを一円とする場合、純金0.5gを一円に改めると、平価切下げは⁄3となる。
title: デノミネーション
text: デノミネーション(英: denomination)とは、通貨単位を表す言葉である。日本語においては、それを切り下げる、もしくは切り上げることとして使われることもある。国内の全ての資産と負債に対して行われる。インフレーションなどにより、通貨金額の桁数表示が大きくなると経済活動に支障をきたすので、その解決のために行われる。デノミと省略されることが多い。
title: 為替レート
text: 一般に、為替レートはその制度いかんに関わらず経済情勢の変化によって変動する。ある通貨Aに対して、変動相場制の下で通貨Bの価値が増大した場合、BはAに対して増価 (appreciation)したという。また、AはBに対して減価(depreciation)したという。
title: 通貨
text: 自国の通貨の交換比率を、他国の通貨に対して相対的に上げることを「通貨の切り上げ」という。金融引き締め政策を行うと、自国通貨の増価が発生する。
title: 日本の貿易史
text: 第二次世界大戦の原因となった保護貿易に対する反省から、自由貿易を推進するための国際組織が求められるようになる。連合国通貨金融会議のブレトン・ウッズ協定によって国際通貨基金(IMF)が創設され、加盟国は自国の通貨をドルに対して平価を設定することになった。日本がIMFに加盟した際には、1ドル=360円のIMF平価が設定されて、上下1%の枠内で安定化させる義務を負った。この平価は、リチャード・ニクソン政権によるドルの金兌換停止(ニクソン・ショック)まで続く。
title: 貨幣法
text: 第二次世界大戦後の新円切替後、大幅なインフレーションに見舞われ、1949年以降ドッジ・ラインにより1ドル=360円の固定相場にペッグされ、またアメリカは1934年から政府の金買入価格を1オンス=35ドルに定め、1944年の国際通貨基金の協定でもこの金・ドルレートが成立したことから、金1グラムは405円(1円=2.47ミリグラム)となった。日本では金管理法(昭和28年法律第62号)第四条「前条の規定により政府が金地金を買い入れる場合の価格は、国際通貨基金協定第四条の規定による価格の範囲内で主務大臣が定める」により買入価格は金1グラムにつき405円と定めるとなり、貨幣法第二条の金平価との乖離はさらに激しくなり条文は完全に死文化していた。
title: 為替レート
text: 一方、特定の通貨との間で為替レートを一定に保つことを「ペッグ」と呼び、米ドルとの固定相場制を維持することは「ドルペッグ」と呼ばれる。途上国は米ドルとの間で固定相場制を維持する「ドルペッグ」をする傾向が強かったが、近年、東南アジアなど一部の国においては通貨危機への対応を迫られた結果、相次いで変動相場制へ移行した(アジア通貨危機を参照)。また、貿易による経済規模の拡大や米ドルの下落などを受けて固定相場制の維持が難しくなってきた中国や中東諸国などでは通貨バスケットへのペッグに切り替える、または切り替えようとする動きが見られる。
title: 貨幣史
text: 変動相場制による資本移動の規模の増大と加速化は、通貨危機の可能性を高めた。ポンド危機が発生した際には、イギリスは欧州為替相場メカニズム(ERM)を離脱した。欧州通貨制度では、参加国の為替レート維持は経常赤字国が負担していたため、マルクに対するポンドの切り下げが予想されたのが原因だった。メキシコ・ペソが暴落した際には、メキシコ通貨危機が起きた。タイ・バーツの切り下げは周辺諸国の通貨にも投機を招き、投資を活発にするためにドルペッグ制をとる国が多かったためにタイの通貨危機が拡大してアジア通貨危機となり、ロシアに波及してロシア財政危機となった。サブプライムローンを発端に世界金融危機が起きた際には各国が協調介入しており、これは世界恐慌での対応の失敗が教訓となっている。
title: 金本位制
text: 1933年、金融恐慌を期にルーズベルト大統領は大統領命令6102号を発令し、アメリカ市民に対し保有する金を平価(1オンス=20.67ドル)で強制的に搬出させ、市民の金保有を禁じた。これは、当時金本位制の下で紙幣が金保有高に制限されてしまうため、インフレ政策が取れなかったための措置であった。1934年に、アメリカは金の買上げ価格を1オンス=35ドルと定め、この価格で外国通貨当局に対し金を引き渡す措置をとるようになった。
title: 通貨
text: また、自国の通貨と他国の通貨の交換比率を引き下げる政策を「通貨の切り下げ」という。基本的には、自国の経済の防衛のために、基軸通貨である米ドルとの交換比率を、通貨当局が低く定める。 通貨の切り下げは、あくまで緊急措置であり、国際経済では禁じ手とされている。通貨の価値はあくまでマーケットによって決定されるべきという大原則があるからである。
title: 管理通貨制度
text: 第二次世界大戦後はIMF体制のもと、金と1オンス=35ドルの平価で交換可能なアメリカ合衆国ドルを基軸通貨とし、各国通貨は米ドルとの固定相場制を採用した(ブレトン・ウッズ体制)。この体制下でも加盟各国は国内においては管理通貨制度を取っており、通貨当局は為替介入と金融政策により対ドル固定相場を上下幅1%以内に維持しつづけた。この制度は「金ドル本位制」「金為替本位制」などといわれる。1971年、アメリカの財政赤字、経常収支の赤字が増大してインフレが進行、アメリカはドルと金の兌換停止に踏み切り(ニクソン・ショック)、これをもって金と通貨の関係は完全に切り離され、国際的にも管理通貨制度へ移行した。
title: 円 (通貨)
text: 変動相場制への移行後、上下を続けた円相場は1970年代末にアメリカのインフレ対策への失望から急速に円高へ進んだ(ドル危機)。ポール・ボルカーFRB議長により新金融調節方式が採用されるとドルの金利は急速に上昇し、合わせて円相場は円安へ向かった。1985年、高すぎるドル相場の安定的是正を目指してプラザ合意が行なわれると、円相場は1年で2倍の円高となった。バブル経済期に一時的な円安を迎えた後、1995年にかけて円高が進み1ドル=70円台後半まで円高が進んだ。1990年代後半には「強いドル政策」と日本の金融危機により円安が進行。以後、緩やかに円高に向かう。
title: 金マルク
text: つまり、「金マルク」という名称は、第一次世界大戦によるハイパーインフレーションの間に貨幣価値が急激に失われる事となったパピエルマルクと区別するために後に作られた用語である。ヴェルサイユ条約に基づく戦争賠償では、ドイツはパピエルマルクではなく金マルクで1320億マルク(純金に換算すると、47,256トン相当)の支払いを求められた。
title: 通貨
text: 通貨危機とは、為替レートが、均衡為替レートの度合いをはるかに超えて下落することである。
title: 国際通貨
text: 1944年のブレトン・ウッズ協定以降、世界の為替レートはアメリカ・ドルに固定され、一定額の金(金塊)と交換出来るようになった。これにより世界通貨としてのアメリカ・ドルの優位性が強化された。
title: アメリカ合衆国の経済史
text: 国際経済面では1933年4月19日の金本位停止と平価の切り下げにより通貨価値の高騰はようやく安定を見せた。1934年1月には金平価を1オンス35ドルとする金準備法を制定した。南北戦争中から維持されていた旧平価1オンス20.67ドルは59%にまで切り下げられたのである。こうして金本位制から離脱しドル安方向に為替を誘導した。一方ではデフォルト続きのラテンアメリカ諸国と善隣外交を進めドルブロックを形成し、イギリスのスターリングブロック、フランスのフランブロック、日本の円ブロックに対抗した。
title: 円 (通貨)
text: 第二次世界大戦後のIMF体制(いわゆるブレトン・ウッズ体制)下では、米ドルを介した金為替本位制により、1円の金平価は2.4685mgとなった。この価格は、1ドルの金平価1/35トロイオンスを、当時の対ドル円為替相場である1ドル=360円で割って算出されたものである。米ドルを基軸通貨とする体制はこれまでの金本位制に対し、俗に「ドル本位制」と呼ばれる。この対ドル固定相場制に基づく金為替本位制は世界的な経済の安定をもたらしたが、この体制そのものが第二次世界大戦中のアメリカ経済の比重が非常に高まった時期のものであり、ヨーロッパや日本が復興を遂げるとともに通貨のバランスが変動して、1960年代以降はアメリカからのドルの流出が続き、ドルの地位低下が深刻なものとなった。
title: 貨幣史
text: ブレトン・ウッズ体制により、国際通貨基金の加盟国はUSドルに対する自国通貨の平価を定めた。これにより各国は経済成長をとげるが、アメリカは国際収支で赤字を続けながらドルを世界に供給する必要が生じた。しかし、アメリカの国際収支の赤字が続けばドルへの信認が低くなり、アメリカの国際収支が改善されればドルの安定供給が維持できない。これはトリフィンのジレンマとも呼ばれた。アメリカではベトナム戦争による財政支出とインフレが続いたためドルの価値が下落し、国際収支の赤字により金準備も減少する。こうしてUSドルと金との兌換は停止されることとなった。
title: ヴァイマル共和政のハイパーインフレーション
text: そしてレンテンマルクを用いた貸付に際しては、金計算を採用した。パピエルマルクの時に額面で貸し付けられた資金は、その後のインフレーションにより返済の際にはほとんど無価値な額になってしまい、借り受けた側が利益を得ることになっていた。そこで民間では貸し付けに際して、金地金または金兌換の外貨を基準として計算し、返済の際に貨幣価値減価分を補って返済しなければならないとすることで、インフレーションによる得失が生じることを防いでいた。帝国銀行も、レンテンマルク建てで貸し付ける際にはこの金計算を行うことにし、インフレーションで利益を得る目的で投機家がわざと貨幣価値減価を図る行為を防止した。
title: レポ取引
text: インドでは、インド準備銀行(RBI)が、レポとリバースレポ(逆レポ)を使用して、経済のマネーサプライを増減する。RBIが商業銀行に貸し付けるレートはレポレートと呼ばれる。 インフレの場合、 RBIはレポレートを引き上げ、銀行の借入を抑制し、経済のマネーサプライを削減する可能性がある。2017年6月現在、RBIレポレートは6.25%に設定され、リバースレポレート(逆レポ)は6.00%に設定されている。
title: 金本位制
text: 金本位制(きんほんいせい、英語: gold standard)とは、一国の貨幣価値(交換価値)を金に裏付けられた形で金額を表すものであり、商品の価格も金の価値を標準として表示される。この場合、その国の通貨は一定量の金の重さで表すことができ、これを法定金平価という 。19世期後半の大不況期に採用が進み、20世紀には国際決済銀行とブレトン・ウッズ体制の礎となった。しかし、1971年の米ドルの金兌換停止以降、先進国のほとんどは管理通貨制度に移行した。
title: ロシア財政危機
text: ロシア犯罪組織と違法取引の疑惑があったエドモンド・サフラは殺害された。ルーブルのレートは対ドル 1/6 に低下し依然として不安定であり財政的には問題があった。産業も構造を維持して自立的に回復していった。特に平価切り下げにより輸入品価格が上昇したので、食品産業などの国内産業の雇用は回復した。
title: ドルペッグ制
text: ドルペッグ制(Dollar Peg)とは、自国の貨幣相場を米ドルと連動させるペッグ制(固定相場制)をさす。
title: ドルペッグ制
text: こうしたリスクへの対処と通貨相場の安定を目的として、政府や中央銀行などが金利調節や為替介入を行い、経済的に関係の深い大国の通貨との為替レートを維持する仕組みをペッグ制と呼ぶ。 ペッグ制の中で、実質的な基軸通貨である米ドルと連動させる場合を特にドルペッグ制とよぶ。ドルペッグ制を採用する国々では、自国への海外資本流入を目的に、金利に関して米ドルよりも高い金利を設定するケースが多い。
title: ニクソン・ショック
text: 戦後各国が定めた通貨の固定為替レートは、アメリカを除いて、第二次世界大戦の主要な交戦国が戦争で著しく疲弊していた当時の世界の経済状況を前提に定められたレートであり、大戦直後に世界の金保有額の三分の二がアメリカに集中して、ドルの金交換に基づく固定相場制を原則としたIMF体制で成り立っていた。そして戦災から復興した国々の経済が発展するにつれて、固定為替レートは次第に各国の経済力・競争力から乖離した状況になり、50年代に入ると各国の通貨のドルに対する為替レートが英ポンドや仏フランは切り下げられ、1961年3月には西独マルクがそれまでの1ドル=4マルクが5%切り上げられるなど、その時々に応じた通貨調整を行ってきた。しかし60年代後半になると潜在的要因としてドルの凋落が見え始めていたのである。
title: ロシア・ルーブル
text: 1971年のニクソン・ショックで、ルーブルはUSドルと金リンクしなくなった。VTBが変動為替相場制に対応した。
title: 日本の貨幣史
text: 第二次世界大戦後の日本の通貨は、ブレトン・ウッズ体制に従うこととなった。ドッジ・ラインにより、円は1ドル=360円(変動幅±1パーセント)に固定された。ブレトン・ウッズ体制のもとで、日本は1960年代から高度経済成長をとげる。1960年代のGDP実質成長率は平均10.5パーセントであり、高い成長率は平均寄与度が5.9パーセントの民間投資や、平均寄与度1.9パーセントの民間設備投資にも支えられていた。固定為替レートのもとでの経済政策は、輸入が増加して国際収支が悪化すると緊縮によって安定させており、1968年以降は日本の経常収支と貿易収支は黒字基調で安定する。1960年の池田勇人内閣は国民所得倍増計画の政策を推進した。
title: カレンシーボード制
text: カレンシーボード制(Currency Board)とは、為替政策の一つ。端的に言えば、国内に流通する自国通貨に見合っただけのドルを中央銀行が保有するという制度。その結果、自国通貨は100%、中央銀行の保有するドルにバックアップされるため、為替レートを固定するという政策に信認がもたらされる。中央銀行は自国通貨の流通量に見合ったドルの保有を義務づけられる為、無秩序に通貨増発が出来なくなる。
title: 日本の貨幣史
text: 第二次世界大戦後の日本の通貨は、連合国によるUSドルを基軸とするブレトン・ウッズ協定のもとで為替レートが定められた。ブレトン・ウッズ体制は、ニクソン・ショックをへて変動相場制への移行によって終了した。アメリカの双子の赤字をきっかけとして、為替レート安定のために先進5か国(G5)によるプラザ合意がなされると、急速に円高が進んだ。円高によってバブル経済が起き、1990年代前半のバブル崩壊後にデフレーションと低成長が続いている。技術の発達により、国家の通貨とは異なる貨幣としてネットワーク上で発行される仮想通貨が流通するようになった。
title: オイルマネー
text: オイルマネー(oil money)とは、主にOPEC加盟国の石油輸出による経常黒字で蓄積された資本のことで、1973年のオイルショック後に発生した。国際的な原油取引市場でアメリカ合衆国ドルが国際決済通貨のほとんどを占めることからオイルダラーとも呼ばれる。OPECには中東諸国が多いため、中東のアラビア資本をさすことが多い
title: ハイパーインフレーション
text: やがて1レンテンマルクは1兆パピエルマルクと交換されることになり、事実上のデノミネーションが行われた。翌1924年にはアメリカが賠償金支払いプロセスに参加し、ドイツに融資を行うドーズ案が採択された。この資金を元にライヒスマルクが発行され、ドイツは戦時中以来離脱していた金本位制に復帰した。ドイツは相対的安定期と呼ばれる経済回復期を迎え、ヴァイマル共和政が倒れることはなかった。
title: アジア通貨単位
text: 現在アジアでは、ドル安に従い通貨価値の上昇する円、バーツと、ドルペッグのため価値の下落する人民元などが並存しており、これにより域内での通貨摩擦が生じている。各国通貨と、バスケット方式により算出されたACUあるいはAMUとの乖離状況を指標として示すことにより利上げ・利下げを行い、通貨の均衡を維持するというものである。参加国が相互に監視をする事で、特定国の通貨切下げ競争を防ぐ事ができ、域内貿易の為替リスクを軽減させ、レートを安定させられる。また、米ドルやユーロとアジア通貨との変動要因・変動幅の研究にも役立つ。
title: ハイパーインフレーション
text: さらに2009年2月2日、1兆ジンバブエドルを1ジンバブエドルに、桁数にして12桁を切り下げるデノミネーション措置を講じた。結局同年2月にジンバブエ政府は、公務員給与を米ドルで支払うと発表し、紙屑同然のジンバブエ・ドルが公式には流通しなくなり、4月12日にはジンバブエドルの流通停止と、アメリカ合衆国ドルおよび南アフリカランドなどの外貨導入により、自国通貨の放棄を発表することを余儀なくされた。その後、外貨の使用に伴ってインフレーションは沈静化し、デフレーションとなった。
title: ビッグバン (金融市場)
text: 同年4月、英国病のキャラハン内閣が立って、ポンドが暴落し公定歩合が15%に引き上げられた。シティ勢のセカンダリー・バンキングは全力で外貨を買ってポンドを売ってきた。しかしポンド建ての対外債務(いわゆるポンド残高)を払うよう、イングランド銀行は海外の機関投資家から催促されたのであろう。翌1977年2月、イギリスは公的ポンド残高の一部を外貨建債務に切替える一方、その純減に対して先進諸国が総額 30億ドルの信用供与を行った(第3次バーゼル協定)。
title: アジア通貨危機
text: それまでの24.5฿/$だった為替レートが一気に29฿/$台にまで下がった。このため国際通貨基金 (IMF) などは同年8月11日、20日の2回に分けて172億ドル の救済を行った。1998年1月には、最低の56฿/$台を記録する。タイ中央銀行が必死に自国通貨を買い支えるべく奮闘しながら果たせなかった様を指して「血塗れのバーツ」とも呼ばれる。
title: ジンバブエ・ドル
text: しかしその後、ジンバブエにおけるロバート・ムガベ政権の経済政策の失政から、急速に通貨価値が無くなり、2006年7月26日には、為替レートにおいて、1イギリスポンド=100万ジンバブエ・ドルにまで下落した。
title: 世界恐慌
text: 農業調整法のトマス附属書は、大統領がマネーサプライを増やそうとするとき連邦準備制度の連邦公開市場委員会に30億ドルまで米国債を買わせることができるようにした。資金は財務省の発行するグリーンバックという政府紙幣であった(greenbacks)。これは金銀比価にルーズな金銀複本位制であった。欧州各国が第一次世界大戦で合衆国に負った債務の一定額を銀貨で弁済する便宜がはかられたのである。
title: 狂乱物価
text: 狂乱物価は、スミソニアン協定で設定された限度ぎりぎりの円安水準に為替レートを維持するため金融緩和を持続したことが、インフレをもたらした。
title: プラザ合意
text: 1980年代前半、レーガン政権下(レーガノミクス)のアメリカ合衆国では、前政権から引き継いだ高インフレ抑制政策として、厳しい金融引締めを実施していた。米ドル金利は20%にまで達し、世界中の投機マネーがアメリカに集中した。ドル相場が高めに推移したことで、アメリカには輸出減少と輸入拡大による大幅な貿易赤字がもたらされた。一方で、高金利により民間投資は抑制され、需給バランスは改善された。結果として、インフレからの脱出には成功した反面、国際収支が大幅な赤字となり、財政赤字も累積していった(→「双子の赤字」項を参照)。
title: 外貨準備
text: 1990年代、ミューチュアルファンドの台頭もあってユーロダラーが隆盛を極めた。日本も便乗して外貨準備保有高を増加させた。固定相場制かつ国際収支が赤字で通貨が過大に評価されていると思われる国々は、次々に為替攻撃を受けて外貨準備を喪失した(ポンド危機とアジア通貨危機)。そうした国々は固定相場制を放棄せざるを得なくなった。
title: インフレターゲット
text: インフレターゲットは元々、高いインフレ率に苦しむ国で採用された。インフレ率が低い時は、通貨量を意図的に増加させて(公開市場操作)緩やかなインフレーションを起こして、経済の安定的成長を図る政策(リフレーション、通貨再膨脹)となる。マネーサプライと物価との関係が不安定となったことが導入の背景にある。
title: 貨幣史
text: 第一次世界大戦により、各国は戦費調達のために金本位制を停止し、政府の裁量で不換紙幣を発行する管理通貨制度に移行する。戦争により金属が不足し、ノートゲルトなどの地域通貨も発行された。休戦後のヴェルサイユ条約で多額の賠償金を課せられたドイツは物価の高騰とマルクの急落が起き、フランスのルール占領も影響した。ドイツはマルク安定化のために為替市場に介入するが外貨準備の減少で介入を維持できず、物価が大戦前の1兆倍というハイパーインフレーションとなり、当時のマルクはパピエルマルクとも呼ばれた。1兆マルクを単位とするレンテンマルクを発行して事実上のデノミネーションを行うとインフレは沈静化し、アメリカの介入によるドーズ案でドイツは外債発行が認められて、第一次大戦の債権債務が清算に向かった。
title: 不換紙幣
text: 1945年にブレトン・ウッズ体制で1オンス=35米国ドルの金本位制が取る兌換紙幣であり、先進国の通貨もアメリカの通貨米ドルとの固定為替相場制を介するという形で、間接的に金本位制となっていた。しかし、1971年8月のいわゆるニクソン・ショック以降は金と米ドルの兌換が停止される。同年12月にスミソニアン協定で1オンス=38米国ドルの価値を下げつつも兌換紙幣の性格を維持しようとしていたが、1973年までに変動相場制に移行する形で1米国ドルの先進国の兌換紙幣としての性格は有名無実化することになった。1976年1月にIMFで変動相場制と米国ドルの金本位制廃止が正式に確認され、1978年4月に協定発効に伴って先進国の流通通貨における兌換紙幣は無くなった。
title: 人民元
text: 計画経済体制の下は、外貨取引はすべて政府が手掛けていた。このときの中国は、外貨を借りず外国投資を受け入れない「独立自主、自力更生」の方針で経済を運営した。限られた貿易取引は、政府による全面的な計画貿易で、貿易損失補填を含め外貨は政府による集中管理だった。人民元は、1955年から1971年まで1米ドル=2.4618元に固定されていた。ニクソン・ショックでブレトン・ウッズ協定の崩壊後、多くの国々は変動相場制に切り替え、中国も米ドル価値の低下による悪影響を防ぐため、1973年に米ドルペッグ制から「通貨バスケット制」に移行した。
title: イラン・リヤル
text: 為替相場は1932年当時はイギリス・ポンドにリンクしていたが、1945年以降はアメリカ・ドルにリンクしていた。しかし1979年に勃発したイスラーム革命により親米派の王朝が倒れ、反米的な革命政権が誕生したことから、アメリカ資本が逃避したため、インフレーションが発生し恒常的に年率20%台である。そのため、紙幣の高額化が進行しており、他の中東産油国では湾岸戦争やイラク戦争で疲弊したイラクの通貨のイラク・ディナールよりも高額面が発行されている。
title: レンテンマルク
text: 第一次世界大戦で敗戦国となったドイツは、ヴェルサイユ条約によって1,320億金マルクに上る莫大な賠償金を科せられた。またドイツは第一次世界大戦中に金本位制を停止したままで、戦後も復帰することが出来ていなかった。1914年7月に1米ドル=4.2金マルクだった為替レートは、ルール問題の影響と財政支出の増大によるインフレの進行で1923年1月に1ドル=7,525マルクとなり、ライヒスバンクは政府の発行する国債を引き受け、次々に超高額紙幣を増発した。その結果、対ドル為替レートは同年7月に1ドル=16万マルク、8月に462万455マルク、9月に9,886万マルク、10月に252億6,028万マルク、11月には4兆2,000億マルクにまで暴落してしまい、金の裏付けを持たないドイツマルクはパピアマルク(紙マルク)と蔑称されるようになった。
title: ニクソン・ショック
text: それまで、1950年代にアメリカの海外への軍事支出、政府援助、政府借款が貿易収支の黒字分以上を占めて、1960年には既にドル危機と懸念される状況になった。アメリカ自体のドル交換に応じる金保有の割合は、1948年の3.8倍から1960年には1.6倍に減少していた。そこへ、1965年のベトナム戦争介入による財政赤字とインフレーションで、国際収支の赤字幅拡大によって、1966年に初めて外国のドル準備がアメリカ財務省が保有する金保有額を上回る事態となった。1968年頃からドル危機を潜在的要因としたフランの通貨不安が顕在化して、1969年8月にフランは11.1%切り下げ、9月にマルクは9.3%切り上げられた。
title: アジア通貨危機
text: タイは1993年にオフショア市場を開設した。1990年代のタイ経済は、それまで年間平均経済成長率9%を記録していたが、1996年に入るとその成長も伸び悩みを見せ始めていた。この年、タイ王国は初めて貿易収支が赤字に転じた。1997年5月14日、15日にヘッジファンドがバーツ(以下฿)を売り浴びせる動きが出た。これに対して、タイ銀行は通貨引き下げを阻止するため外貨準備を切り崩して買い支え、バーツのオーバーナイト借入れレートを25-3000%に高めるなどの非常手段を用いて対抗した。
title: ハード・カレンシー
text: 逆に、ソフト・カレンシー(英語: Soft currency ソフト通貨)とは、不規則に変動したり、他の通貨に対して下落したりすることが予想される通貨である。このように「軟化」するのは、通常、関連する国内の弱い法制度、政治的・財政的不安定の結果である。ハード(硬い)、ソフト(柔らかい)という言葉は、金本位制の名残りである。
title: 円高不況
text: カーターショックがきっかけで、1979年(昭和54年)から、円安ドル高が進行している状態になり、1985年(昭和60年)初頭には、1ドル=250円台となったが、ドル高による国際競争力の喪失を恐れたアメリカは、同年にG5を招集し、ニューヨークのプラザホテルにて会議を開き、諸国にドル安誘導を要請し各国はそれを承認した(プラザ合意)。1985年(昭和60年)9月時点で1ドル=240円台で推移していた円相場は同年末には1ドル=200円まで修正され、日本銀行による高目放置路線などの影響もあり、その後も一貫して円高ドル安状況が継続した。
title: 日本の貿易史
text: 日本経済の安定のために、アメリカ政府は公使としてジョゼフ・ドッジを派遣する。ドッジは1949年度予算を黒字化し、4月に単一為替レートを設定した。このドッジラインによって輸出と輸入の為替レートは一致して財政収支が均衡したほか、問題になっていたヤミ価格と公定価格の差もなくなった。民間の輸出は再開されていたが、外為法では国外での経済取引は原則禁止で、許認可を受けた例外のみ認められた。1946年(昭和21年)の実質GNPは1944年の56%まで低下していたが、1950年(昭和25年)には実質GNPが戦前の水準まで回復し、朝鮮戦争にともなう朝鮮特需をへて1955年(昭和30年)には戦前の1.5倍となった。
title: 日本の貨幣史
text: インフレーション対策として金融緊急措置令の新円切替が行われたが、1945年から1950年の5年間で卸売物価は70倍となった。このインフレーションにより最も利得を得たのは、多額の国債を発行していた政府、巨額の負債がある金融機関や企業だった。金融緊急措置令は預金封鎖をともなっていたため、多くの個人にとっては現金・預金・公債について損失となった。終戦直後からドッジ・ラインまでの時期は、建前上はすべての価格は統制価格であったが、多くの物資は闇市場で売買されていた。そのため、公定の数十倍のヤミ価格で物資が取り引きされて個人業者には利益をもたらした。他方で、ヤミ食料を拒否して公定価格や配給で生活する人々が栄養失調で死亡する事件も起きた。こうした状況で占領軍は物価を把握するために消費者物価指数を導入した。GHQによってドッジ・ラインが実施されると、ヤミ物価は低下して価格や配給の統制が解消に向かった。
title: 金本位制
text: しかし、1971年8月15日のいわゆるニクソン・ショック以降は、金と米ドルの兌換が停止される。同年12月にスミソニアン協定で1オンス=38ドルとドルの平価を切り下げつつも、金本位制の性格を維持しようとしていたが、各国の通貨も1973年までに変動為替相場制に移行する形で、先進国の通貨は金本位制が有名無実化する形で離脱することになった。同年に1オンス=42ドル22セントと再び平価を切り下げとなり、1976年1月にキングストンで開催されたIMF暫定委員会では、変動相場制と米ドルの金本位制廃止が確認され、1978年4月に協定発効に伴って先進国の通貨における金本位制は完全に終焉した。
title: グローバル金融システム
text: 米ドルに関わるこれらの問題を受けて、G10諸国は1971年12月にスミソニアン協定を結んだ。スミソニアン協定は、ブレトン・ウッズ体制を修正し、金のドル価格を1オンス38米ドルに引き上げ、為替レートの変動幅を2.25%に拡大した。しかしスミソニアン協定はブレトン・ウッズ体制を2年間延命しただけで終わった。システムを侵食したのは米ドルの切り下げだけではなかった。1970年代の石油危機もシステムを侵食した。石油危機によってオイルダラーの循環や国際収支のファイナンスのための国際金融市場の重要度が増した。世界の準備通貨である米ドルが変動相場制に移行すると、他の国々も変動相場制を採用していった。
title: 通貨バスケット制
text: 通貨バスケット制(つうかばすけっとせい、英: Currency basket)は自国の通貨を複数の外貨に連動したレートにする固定相場制のことである。
title: アメリカ合衆国の経済史
text: 物価はうなぎ登りに上昇した。労働生産性の成長はマイナスではないものの、微々たるものであった。金利は高止まりし、プライムレート(最優遇貸出金利)は1981年1月に20%に達した。アート・バックウォルドは、1980年が地方の銀行よりもマフィアに借りた方が利子が安くなる歴史的な年になると皮肉った。
title: ハイパーインフレーション
text: 金塊や銀塊の地金に通貨価値を固定する本位制では、基本的にハイパーインフレは発生しないが、開戦などにより本位制は停止されることが多く、この際に、管理通貨制度に移行し戦時財政が野放図になってしまったり、敗戦により多額の賠償が発生する(おそれがある)場合、通貨信用は喪失され急激で一時的なハイパーインフレが発生する。敗戦や革命以外においても、ある国の経済市場が信認を失うことでハイパーインフレが発生することがある。これは中南米などラテン諸国やロシア東欧諸国で発生した性質のもので、領域経済の成長を期待した域外諸国市場による投資が長年にわたり行われたものの、その成果が十分でなく投資に対する不信感・不安感が醸成された結果として、当該国通貨が暴落し購買力を急速に失うという現象である。
title: インフレ連動債
text: 通常の長期債券の利率(長期金利)は、実質的に利息が増える分とインフレのリスクヘッジ分に分けられる。インフレ連動債の場合、元本と利率の両方がインフレによって増えるために、利率は「実質的に利息が増える分」のみになる。したがって、この二種類の債券利率を比較することで市場の期待インフレーション率が分かる。
title: ハイパーインフレーション
text: 経済学で、ハイパーインフレーション(英語: Hyperinflation)とは、非常に高く、典型的には加速するインフレーションのことである。すべての商品の価格が上昇するため、現地通貨の実質的な価値が急速に失われていく。これにより、人々はその通貨の保有額を最小限に抑え、より安定した外国通貨(最近では米ドルが多い)に切り替える。価格は通常、他の比較的安定した通貨に対して安定している。
title: ブレトン・ウッズ協定
text: このブレトン・ウッズ体制は、確かに世界的な金融市場の安定に寄与する側面はあったが、対外為替が金1オンス=35USドルという固定相場制であり、基準を設けたことで安定獲得には寄与したものの、その後の1972年に起こったニクソンショックに代表される「お金とは何かという本質を見えなくさせてしまう問題」が起こった。
title: 失われた20年
text: リーマン・ショックやギリシャ危機により、ドルやユーロの価値が急落したため、円の価値が相対的に上がり、円ドルレートは1ドル100円を切る円高に推移した。しかし政府や日銀の対応の遅れから円高傾向を食い止めることができず80円台半ばにまで上昇し、加えて原油価格の高騰などにより輸出の減少や企業の海外流出が進んだ。日本やアメリカ合衆国の経済はマイナス成長に陥り、中間層の没落と貧困層への転落が急速に進んだ。
title: ロシア財政危機
text: 8月17日に、キリエンコ政府とロシア中央銀行は対外債務を 90日間支払い停止すると発表せざるをえなくなった。同時に債務を整理し、ルーブルを引き下げたが、ロシア国民がルーブルをUSドルに替えようとして、ルーブルはなおも下落を続けて暴落した。ロシアが資本主義体制へ移行して間もなく、まだ経験の浅い銀行の大部分は、海外からUSドル建てで資金を調達しており、ルーブルの暴落と共に破綻した。一方で、西側の債権者も大きな損失を被った。この危機によりキャピタル・フライトが発生し、資本は急速にロシアより流出した。
title: バブル経済
text: キャリートレードの存在も重要である。先進国は人口の停滞もあり低成長から市中金利が低迷している一方で、新興国ではキャッチアップによる高成長が長く続いており、先進国の低利な短期資金を組み替え長期資金とし(長短スワップ)新興国へ投資するキャリートレードが活発に行われているが、恐慌の発生などで先進国での市中金利が急騰することで新興国への投資資金が引き上げられ(アンワインディング)通貨が急落するなど混乱の原因となっている。アジア通貨基金や国際通貨基金などによる国際支援スキームが形成されているが混乱を予防するものではない。
title: 外国為替証拠金取引
text: 一般の報道機関が「円」が上昇したと報道する場合は「円高」という意味での報道であるが、外国為替証拠金取引でいう「ドル円」が上昇したときは、前述の通り「円安ドル高」と正反対の意味になるため注意を要する。
title: 貨幣史
text: 1980年代前半のアメリカは、ロナルド・レーガン政権のもとで、双子の赤字と呼ばれた貿易赤字と財政赤字が問題となった。為替レートを安定させるためにG5の蔵相や中央銀行総裁による会議が開催され、プラザ合意がなされた。これ以降は円高が急速に進み、2年間で1ドル=240円前後から121円と2倍近く上がった。主要国による協調介入は1985年10月で終わり、当初の為替レートの目標は1ドル=210円から215円を見込まれていたが、円高はそれを上回った。日本では円高によってバブル景気となり、バブル崩壊後は円高とデフレーションによって長期停滞が続いている。
title: 管理通貨制度
text: 第一次世界大戦の前後から金(本位金)は経済力の格差からアメリカに集まり、アメリカでは国内で正貨が過剰となってインフレが昂進したことから、通貨準備から金の一部をはずす不胎化政策をとった結果、金本位制の持つ国際収支調整のメカニズムは失われ金の偏在が進行した。フランスでは第一次世界大戦の賠償金としてドイツから1320億マルクを獲得する請求権を得たが現物給付などにより十分な支払いがなされなかったこともありインフレ(リーブル相場の下落)が発生し、極端な金塊主義政策を採用し本位金の備蓄をおこなった。
title: 円相場
text: 国際市場において、日本の通貨である円の相対的価値が過去のレートや政治の目的など、何らかの意味で基準とみなされる水準よりも高い状態を「円高」、逆に、低い水準であるとき「円安」という。分かりやすくいえば、今まで1ドル80円だったが、1ドル75円になった場合には円高になっている。つまり、より少額の「円」で1ドルと交換できるようになる訳である(同じ円貨額でより多くのドルを買えるようになったと考えると、通貨価値が上がったということが理解されやすい。後述のとおり「1ドル100円」ではなく「100円1ドル」とする表記法もあり、こちらはより直感的に理解しやすい)。
title: ニクソン・ショック
text: 1971年当時の先進各国の経済力・競争力と比較して、アメリカのドルは現実の経済力・競争力よりも高い為替レートになり、対ドルの為替レートは現実の経済力・競争力よりも低い為替レートになり、アメリカは国際貿易において赤字を出す不利な状況であった。さらに海外に流出したドルは、貿易黒字国の対外準備として蓄積されたため、インフレーションを加速させた。こうした国際流動性の拡充で米国がドル債務を負う形でドルを供給し、ベトナム戦争もあってドルと交換できる金の準備額がもはや不足していた。
title: 円 (通貨)
text: 現在はハードカレンシーのひとつ、且つアメリカドル、ユーロと並び世界三大通貨(日本ではG3通貨とも。ないしはイギリス・ポンドとあわせて世界4大通貨)として国際的に認知され、信用されている。円の特徴としては、日本が経常黒字国であること、物価上昇率が低いこと、低金利であることが挙げられる。市場のボラティリティが低い状況下では、低金利の円を借り入れて他通貨に投資する動き(いわゆる円キャリー取引)が活性化するため、緩やかに円安が進む傾向にある。一方、ボラティリティの上昇局面には、こうした投資の巻き戻しに加えて、経常黒字、低い物価上昇率といった要因が意識されるため、円高が急速に進む傾向にある。円高と円安のリスクのどちらがより大きいかを示す指標であるリスクリバーサルは、過去10年以上にわたりほぼ一貫して円高リスクの方が大きいことを示唆している。
title: 固定相場制
text: 1944年に国際復興開発銀行(IBRD)と国際通貨基金(IMF)が設立され、自由貿易や資本移動の促進を目的に金1オンス=35ドルと定め、常にドルと金は交換可能とされた(ブレトン・ウッズ体制)。ここにドルを国際通貨(基軸)とするIMF体制が確立された。
title: アメリカ合衆国ドル
text: 第二次世界大戦後しばらくは、主要通貨で唯一の金本位制を維持していた通貨であり、各国の通貨は米ドルとの固定レートにより、35ドル=金1トロイオンスとして間接的に金との兌換性を維持していた(ブレトン・ウッズ体制)。その当時に形成された米ドルを基軸通貨とする体制は、金本位制停止および変動相場制導入の後も継続されている。
title: 不換紙幣
text: 21世紀現在の先進国が発行する紙幣は、まず間違いなく不換紙幣である。政府がインフレーションなどが発生しないように通貨供給量(マネーサプライ)の調整や経済政策によって通貨価値に対する信用を維持しているため(管理通貨制度)、金による価値の裏づけがなくとも不換紙幣は安定して流通している。
title: 大韓民国ウォン
text: 1970年代前半は、石油ショックの影響もあり、1972年と1974年にウォンが切り下げられた。1980年1月12日には1ドル=580ウォンとなったが、同年2月27日には変動相場制への移行が始まった。アジア通貨危機の最中の1997年12月24日、国際通貨基金(IMF)との合意により、完全変動相場制へと移ったが、その後ウォンの米ドルに対する価値は、僅かな間に半分に落ち込んでいる。
title: 円 (通貨)
text: このブレトン・ウッズ体制は1971年8月15日のニクソン・ショック(ドル・ショック)により、アメリカがドルの金兌換を停止したことで崩壊した。その後、固定相場制への復帰が試みられ、同年12月18日にはスミソニアン協定がIMFの10カ国グループ(G10)の間で結ばれた。この協定において日本は経済成長を反映し、それまでの1ドル=360円から大幅に切り上げ(16.88%)した1ドル=308円に決定した。しかしその後もドルの下落は止まらず、イギリスをはじめとして各国が次々とスミソニアン体制から脱退して変動相場制へと移行、日本もこれを維持しきれずに1973年2月には変動相場制に移行した。
title: ブレトン・ウッズ協定
text: これは、円外国為替政策に関する特別使節団(ヤング使節団)の提案する1米ドル=330円レート案(ヤングレポート 1948年6月)を元に、その後の日本の物価上昇を反映しつつも、英ポンド約30%切り下げ及びその連鎖切り下げを反映することなく、定められた1米ドル=360円レート制(1949年4月25日施行)が、そのままIMF平価申請において採用されたものである。
title: アルゼンチン・ペソ
text: 1992年1月のペソ導入時から2001年12月までは、インフレの抑制を期して「1米ドル=1ペソ」のドルペッグ制を採用。自国通貨の発行量を保有外貨の範囲内に抑えながら、ハードカレンシーとの交換性を保証した結果、年率換算で5千%を超えていた悪性インフレは収束した。
title: ニクソン・ショック
text: この新しい経済政策の金とドルの交換停止が、第二次世界大戦後の通貨の枠組みであったブレトン・ウッズ体制を解体・終焉させることとなった。これは、その当時有効なインフレーション対策が打てず、ドルの信認が揺らぎドルの切り下げが避けられないことで、アメリカは深刻な通貨危機に直面していた。そこでドルを防衛して少なくともアメリカ国益を損なわずに欧米各国と日本との多国間調整を一気に進めることを目的にしたものであった。そして4ヶ月後の1971年12月にドルの切り下げを容認して新しい固定相場でスミソニアン体制がスタートしたが、再びドル不安が再燃して各国とも固定相場制を維持することができず、それからわずか1年3ヶ月後に変動相場制に各国とも移行していった。
title: アメリカ合衆国
text: 1981年に大統領となったレーガンは、インフレの抑制、減税による投資促進、規制緩和の促進などにより、経済の供給サイドの強化を図る「レーガノミックス」を行った。インフレ抑制は前政権から続いていたマネーサプライに照準を合わせた金融政策により成果をあげたものの、国防費の増大と大幅減税により財政収支が悪化、そして高金利からドルレートが上昇し、経常収支の赤字が拡大した(双子の赤字)。金融が緩和する過程で株価は上昇をはじめM&Aがブームとなったが、ブラックマンデーにより株高経済はいったん調整した。
title: 昭和恐慌
text: 金解禁前の為替相場の実勢は100円=46.5ドル前後の円安であったが、井上蔵相は、100円=49.85ドルという金禁輸前の旧平価での解禁をおこなったため、実質的には円の切り上げとなった。円高をもたらして日本の輸出商品をあえて割高にし、ひいては日本経済をデフレーションと不況にみちびくおそれのある旧平価解禁を実施したのは、円の国際信用を落としたくない思いに加えて、生産性の低い不良企業を淘汰することによって日本経済の体質改善をはかる必要があるとの判断されたためであった。金融界にあっても、金融恐慌後の資金の集中によって体質強化がはかられていたので、デフレを乗りきる自信が備わっていた。為替の不安定に悩まされていた商社もまた金解禁に賛成し、海外からも金解禁を迫られてはいた。
title: ジンバブエ・ドル
text: 2006年8月末、マネーサプライの22%にあたる10兆旧ジンバブエ・ドルが、新通貨への切り替えが行われず、紙屑と化した。
title: ロシア・ルーブル
text: 1994年10月、ルーブルが大暴落した。これはオリガルヒなどによる官有物買収と並んでロシア財政危機の一因となった。
title: 日本の貨幣史
text: 1980年代前半のアメリカは、ロナルド・レーガン政権のもとで、双子の赤字と呼ばれた貿易赤字と財政赤字が問題となった。為替レートを安定させるためにG5の蔵相や中央銀行総裁による会議が開催され、プラザ合意がなされた。これ以降は円高が急速に進み、2年間で1ドル=240円前後から121円と2倍近く上がった。主要国による協調介入は1985年10月で終わり、当初の為替レートの目標は1ドル=210円から215円を見込まれていたが、円高はそれを上回った。プラザ合意後の円高により1985年6月から1986年11月にかけて不況となり、1986年11月から好況となる。
title: ジンバブエ・ドル
text: ハイパーインフレーションと経済の崩壊は、ジンバブエ・ドルの貨幣価値を大幅に下落させた。
title: ニクソン・ショック
text: これを受けて、ニクソンショック後の8月28日から始まった変動相場制が、同年12月19日より再び固定相場制に戻り、なおかつ前日よりも円高の308円への切り上げ(ドルから見れば切り下げ)が実施された。しかし佐藤首相は自身の日記に12月21日付けで「水田君が八時半に来る。ほんとにご苦労でしたが苦労甲斐のある仕事で...市場も堅調...為替相場も平穏無事...。下限に近く三百十四円程度...」と述べている。こうしてニクソン大統領は8月15日に大統領が発表した政策の最大の目的であったドルの大幅な切り下げに成功した。
title: 円相場
text: 為替レートのうち、国際的な金融取引や貿易の決済に利用されることが多いアメリカドル(米ドル)との為替レートは最も重要視されている。2007年には1米ドルは95円 - 125円の比率で交換されていた。日本の為替レートの変遷は円を参照のこと。
title: アメリカの金貨
text: 翌、1934年には政府による金買い上げ価格が1トロイオンス当たり35ドルと約41%も平価引き下げとなり、貿易の決済においてこの価格で外国通貨当局に対して金を引き渡す措置を取るようになった。一方、アメリカの一般市民はこのレートであってもドルと金の交換はできなかった。この結果、金平価と金貨の金含有量が大幅に乖離することとなり、金貨の額面および本位金貨としての意義は失われた。もはや金貨が額面で流通することはないが、貨幣として廃止になったわけではなく、現在でもこれらの金貨はアメリカの法定通貨である。第二次世界大戦終盤頃、1944年7月1日には金1オンス=35ドルとする金・ドルを基軸通貨とする国際通貨基金(IMF体制)すなわちブレトン・ウッズ協定が発足し、この協定に加盟する各国の通貨もドルにペッグされた固定相場制がとられた。
title: ヴァイマル共和政のハイパーインフレーション
text: パピエルマルクは大量に輸出され、それによって海外市場での為替相場を崩し、インフレーションを招いて利益を得るという投機的行為が行われていた。しかし1923年11月16日、レンテンマルク、金公債及び価値安定緊急通貨に対する外国為替法規適用令 (Verordnung über Ausdehnung der Devisengesetzgebung auf Rentenmark, Goldanleihe und wertbeständige Notgelt) が制定され、レンテンマルクを輸出することを厳しく禁じた。これにより海外市場ではマルクが欠乏し、それ以上のマルク売りがなくなって、為替相場が安定した。
title: 金本位制
text: 第二次世界大戦後、米ドル金為替本位制を中心としたIMFによる体制、所謂「ブレトン・ウッズ体制」が創設された。他国経済が戦災で疲弊する中、アメリカは世界一の金保有量を誇っていたので、各国は1オンス=35ドルの平価で金と結びつけられた米ドルとの固定為替相場制を介し、間接的に金と結びつく形での金本位制となったのである。
title: アメリカ合衆国の歴史 (1964-1980)
text: 1971年夏までにニクソンは経済の潮流を変えるために決定的な行動を採れという大衆からの強い圧力を受けていた。8月15日、ニクソンは米ドルの金兌換制を停止した(ニクソン・ショック)。これは第二次世界大戦以来続いていたブレトン・ウッズ体制の崩壊を意味していた。その結果、米ドルの価値は世界市場で急落した。米ドルの切り下げはアメリカの輸出には貢献したが、海外の必需品、原材料および完成品をより高い価格で購入することにもなった。この8月15日にはまた、1970年の経済安定化法に基づいて、ニクソンがその経済政策の第1段階を実行した日でもあった。すなわちあらゆる賃金や物価をその時のレベル以上で90日間凍結することだった。11月に入って第1段階に必要とされた賃金と物価の増加分ガイドラインを連邦政府の機関が発表した。ニクソンは拡張的通貨財政政策を採用した。第2段階では厳格な賃金と物価の統制が解除された。
title: 外貨準備
text: 1960年代末ごろから日本や西ドイツの経済的躍進が続き、アメリカの国際収支は次第に赤字が続くようになった。これは翻って日本や西ドイツにおける外貨準備の増大と通貨発行量の増大を意味した。アメリカはドルの価値を保持することよりも経済政策の自由度を高めることを求め、ニクソン・ショックにより主要国は変動相場制へ移行した。以後、管理変動相場制を掲げてしばしば行なわれた為替介入により各国の外貨準備高は変動した。そして先進国の多くは自国の経済的パフォーマンス、より率直には自国の中央銀行が保有する有価証券の安全性を裏づけとして通貨を発行するようになった。変動相場制をとる国は介入こみの実勢レートで自国通貨の交換性を保持するようになった。
title: 貨幣史
text: 国際金本位制は国内経済に問題を起こした。国内の通貨量は国内の金の保有量に連動するので、貿易赤字で金が減少すると通貨発行量が減少する。金本位制のもとでは通貨は自由に発行できないため、国内経済が縮小して失業や貧困の問題が生じても、政府には財政面での限界があった。金準備が不足した場合は、平価の切り下げか、資金借入の必要があった。国際貿易の進展によって、農産物の買付が増大すると問題も発生した。地域通貨が兌換紙幣へ代わったのちは、それまで地域通貨が吸収していた農産物の季節変動の影響を兌換紙幣が受けるようになった。1907年恐慌などの信用恐慌の影響も重なり、各国は紙幣の兌換準備が必要とされるようになる。これが世界各地の信用膨張につながり、在地金融は1920年代を頂点として不振が続いた。
title: 日本の貨幣史
text: 第一次世界大戦の影響を受けて、日本は金輸出の禁止を行い、金本位制を停止した。大戦期のマネーサプライの平均増加率は29パーセントで、大戦期間のインフレ率は年平均15.29パーセントとなった。金本位制の離脱により、国際収支の決算を金で行えなくなったため、為替は100円=49.85ドルの法定レートから43〜44ドルまで下落を続けた。大戦後にはアメリカをはじめとして各国が金本位制を再開して、ジェノヴァ会議では各国に金本位制への再開を求める決議がなされる。
title: 円高不況
text: 2007年(平成19年)後半から円高状態となったが、連邦準備制度理事会が金融緩和策などを実施したことや欧州債務危機の影響、東日本大震災による円資金需要の強まりなどからより円高が進み、2011年(平成23年)3月17日には一時76円25銭をつけて最高値を更新した。1ドル=80円台前半あたりで上下するようになった、円高傾向は進んでいたが、アメリカの財政問題が浮上すると、さらに円高が進行し、1ドル=70円台後半あたりで上下するようになった。これらの円高により、日本の製造業は再び大きな影響を受けている。その後は2013年(平成25年)、アベノミクスによる金融緩和政策により、1ドル=80円台後半から一時は1ドル120円台にまで為替が変動した。
title: ルピア
text: 変動相場制を採用する。2013年以降、構造的な貿易赤字や米国の金融緩和縮小観測などによりルピア安が進行している。また、2018年5月に米国連邦準備制度理事会(FRB)が金融引き締めにかじを切ったことで、ルピアの対米ドルレートは心理的なラインとされる1米ドル14,000ルピアを越えた。そして、その影響により新興国から資金が米国に流出したことがルピア売りにつながり、同年10月には15,000ルピアを超え、1998年のアジア通貨危機時以来の安値となった。しかし、米連邦準備理事会(FRB)の利上げペースが緩やかになるとの見通しから、ルピアを買い戻す動きが出て、同年11月以降はルピア高となり、2019年4月時点では14,000ルピア=1米ドル前後となった。その後も外貨預金高を抱えながらも通貨安のリスクは継続している。
title: エスポラーダ北海道
text: 名目金利(めいもくきんり、英: nominal interest rate あるいは nominal rate of interest)とは、経済学用語の一つで、物価上昇率などを加味しないで表示している金利のこと。
title: グローバル資本主義
text: 1973年に産油国が石油輸出国機構(OPEC)を組織して、原油価格を引き上げたことに始まる(当時1バレル1.90ドルから9.76ドルへ)。ついでイラン・イラクの政変にあわせさらに値上げされ、石油産油国の黒字はにわかに巨額化しはじめる一方、石油輸入国では多額の赤字を補填するための資金調達に奔走し始める。オイルダラーの還流を望む西欧諸国政府の思惑もあり、ユーロダラーの発明とともに金融規制の極めて少ないオフショア市場が各地で発達していく。
title: プラザ合意
text: 日本においては急速な円高によって円高不況が起きると懸念されたが日本銀行は公定歩合を引き下げずに5%のまま据え置き、逆に無担保コールレートを6%弱から一挙に8%台へと上昇させるという短期市場金利の「高目放置」に踏み切った。その後、公定歩合の引き下げに動いたのは翌1986年になってからだった。このため、1985年には非常に金融引き締め的な経済環境になっていたと推測され、その結果その後数年間のインフレ率は低迷した。このインフレ率の低迷と公定歩合の引き下げ長期化予想を反映して名目金利が低下したことが、貨幣錯覚を伴って不動産や株式に対する投機を促し、バブル景気をもたらしたと考えられる。
title: 中国の貨幣制度史
text: 人民元は改革開放によって大きく変化する。それまでは外貨兌換券用の公定為替レートと市場の為替レートに格差があったが、改革開放によって二重相場制を廃止し、管理フロート制を導入した。これにより人民元は実質的にドルペッグ制となった。国際通貨基金(IMF)の8条国となったのちは経常取引の自由化が義務づけられるが、中国は資本取引の規制を続けて、銀行の国際取引も外貨管理局が統制した。この規制はのちのアジア通貨危機においては有利に働いた。
title: グローバル・インバランス
text: ブレトン・ウッズ体制とは第二次世界大戦後から1971年まで続いた国際協調体制であり、ブレトンウッズ体制において、アメリカが世界の中心国として金1オンス=35ドルとして安定させ、その他の国は周辺国として自国通貨をドルに固定していた(固定相場制)。このアメリカ中心のブレトン・ウッズ体制の下、世界は安定した自由貿易を享受した。
title: 円切上げ
text: 第二次世界大戦後の世界経済はブレトン・ウッズ協定の下で金との交換性を持つアメリカのドルを基軸通貨とする固定為替相場制が取られていた(ブレトン・ウッズ体制)。だが、1960年代末期のアメリカの国際収支における急激な赤字の増大がドル危機を招いた。1971年8月15日、アメリカのリチャード・ニクソン大統領は突如、ドルと金の交換停止と一律10%の輸入課徴金賦課を発表した(ドル・ショック)。これは、多額の対米貿易黒字を抱えている日本と西ドイツに対ドル為替レートの切上げを暗に求めたものであった。