クイズ問題: 1956年に横浜市、名古屋市など5つの都市が初めて指定された、行政区が設置される人口50万人以上の都市を何というでしょう?
答え: 政令指定都市

関連するWikipedia記事の抜粋:
title: 政令指定都市
text: 1956年(昭和31年)において、地方自治法上の有資格市(法定人口50万人以上の市)には、戦前から区制をしいている五大都市、および、区制をしいていない福岡市(54.4万人)の計6市が存在した(「都道府県庁所在地と政令指定都市の人口順位」を参照)。しかし、制度創設経緯から、五大都市のみが指定都市に移行した。
title: 政令指定都市
text: なお、指定都市の制度により、大都市に関する2つの旧制度が置き換えられた。1つは、五大都市行政監督ニ関スル法律を根拠とした制度で、対象は京都市、大阪市、名古屋市、神戸市、横浜市であった(この5市は最初の指定都市)。もう1つは、地方自治法を根拠に1947年(昭和22年)以降、法令上に存在していた特別市の制度で、人口50万以上の市を法律で指定するものだったが、実際には1市も指定されなかった。(「#歴史」も参照)
title: 三都
text: 大正デモクラシー期に入ると、かつての三都に加え、人口規模でこれらの都市に匹敵する名古屋市、また当時の港湾都市である神戸市と横浜市の6都市が互いに協力して「特別市運動」を展開するようになった。1922年(大正11年)、この運動がようやく実をむすび、「六大都市行政監督ニ関スル法律」が定められて六大都市は特別市として扱われるようになった。なお、1943年(昭和18年)7月1日には東京に東京都制が布かれる一方、のこる五大都市については「五大都市行政監督特例」が施行された。
title: 東京市
text: 1922年(大正11年)4月24日には旧都市計画法に基づき、東京市と上記6郡84町村が「東京都市計画区域」として定められた。同年10月2日には、当市を含む人口の多い6市が六大都市となった。
title: 五大都市
text: 五大都市(ごだいとし)は、1943年(昭和18年)から1956年(昭和31年)までの日本において、横浜市・名古屋市・京都市・大阪市・神戸市の5市を指す場合に用いられた総称。六大都市から東京市を除いた5市にあたり、後の「政令指定都市」制度のもとになった。
title: 日本三大都市
text: 1927年(昭和2年)4月1日には横浜市、1931年(昭和6年)9月1日には神戸市にも区制が施行され、六大都市とされた市の全てに大都市制度が導入された。1932年(昭和7年)10月1日、東京市は隣接5郡82町村を編入して領域を拡大し(81.24 km → 550.85 km)、人口で再び大阪市を超え、大東京市の時代を迎えた。合併後の東京市の面積は大阪市の約3倍となった。
title: 東京市会
text: 名称は「東京市議会」でなく「東京市会」が正式名称である。東京市と共に戦前の六大都市であり、かつ現存する横浜市・名古屋市・京都市・大阪市・神戸市の5市に設置されている市議会は全て、現在も「市会」を称している。なお、札幌市や福岡市を始めかつての六大都市以外で戦後に政令指定都市となった市については「市議会」が正式名称である。
title: 五大都市
text: 以下に五大都市を含む、明治以降の主要都市の人口推移を示す(より詳しくは国勢調査以前の日本の人口統計と都道府県庁所在地と政令指定都市の人口順位を参照)。東京都特別区部の設置により廃止された東京市を除き、五大都市は制定当時の日本では際立って人口が多い市で、川崎市以下その他の市とは倍以上の開きがあり、また五大都市の中でも、大阪市の人口が特に多かった。制定後しばらく五大都市は人口上位の5市であったが、札幌市が神戸市の人口を抜いた1970年代後半以降は、五大都市は人口上位5市ではなくなっている。
title: 大字
text: 古くから市制を導入している大都市では周辺市町村の編入時に字を廃止し町として設置してきた例が多いが、現在でも政令指定都市の中には町を設置せず大字を存置している都市がある(さいたま市、川崎市、名古屋市、広島市、北九州市、福岡市、熊本市など)。
title: 都道府県庁所在地
text: 1878年(明治11年)になると、郡区町村編制法によって大きな人口密集地に区が置かれ、全国に31区が誕生した。1889年(明治22年)4月1日には、区に替わって市(市制)が置かれたが、道府県庁所在地すべてが「市」とはなっていない。しかし県庁所在地ではそれぞれ人口が増え、次々と市制施行された。特例となっていた那覇区(1896年 - 1921年)、札幌区(1899年 - 1922年)がそれぞれ市となり、1934年(昭和9年)2月11日に埼玉県北足立郡浦和町が市制を敷いて、すべての道府県庁所在地が市となった。しかし1943年(昭和18年)7月1日には東京市が都制に移行して消滅している。
title: 特別市
text: 日本では1947年制定の地方自治法に「特別市」の規定(第3編第1章)が盛り込まれた。同法で「特別市」は、法律に特別の定め(議会の議員の定数に関する規定並びに助役・収入役等の選任の方法及び職務権限など)をのぞくほか、都道府県及び市に属する事務を処理し、都道府県の区域外とされた。特別市に設けられる区は、戦前の東京市・京都市・大阪市の3市で認められていた法人格を有し区会(明治44年勅令第239号及び240号)を持つ区ではなく、法人格を有しない単なる行政区であった。しかし、区長は公選とし有権者の解職請求の対象にもなるなど、一定の住民自治が機能する制度となっていた一方、区に議会は置かれなかった。特別市制度は五大都市(大阪市、京都市、名古屋市、横浜市、神戸市)を候補としていた。
title: さいたま市コミュニティバス
text: 2001年(平成13年)5月1日、浦和市・大宮市・与野市の3市の合併によりさいたま市が新設された。2003年(平成15年)4月1日に政令指定都市となり、その際に9区の行政区が設置された(後に岩槻市の編入により10区となった)。
title: 特例市
text: これにより日本の大都市制度は、政令指定都市(要件:法定人口50万人以上)、中核市(当時の要件:法定人口30万人以上)・特例市(当時の要件:法定人口20万人以上)の3段階となった。これらはいずれも都市の規模に応じて、都道府県の事務権限の一部が市に移譲される制度で、特例市には「中核市に準じた事務の範囲」が移譲された。
title: 六大都市
text: 「人民輻輳ノ地」すなわち人口が多い都市に対し、1878年(明治11年)7月22日施行の郡区町村編制法によって1都市あたり1つの区が存置されたが、江戸時代の江戸・大坂・京の「三都」を受け継いだ東京・大阪・京都には複数の区が置かれるという、大都市制度が導入された。1889年(明治22年)4月1日の市制施行に際しては、一般の区が区を廃止して市となる一方、東京・大阪・京都は区を存置したまま市制を施行するという三市特例が実施された。
title: 特別区
text: 2020年(令和2年)10月時点で、特別区とは東京都区部に存在する23区のみを指す。ただし、後述のとおり、2013年に大都市地域における特別区の設置に関する法律が全面施行されたため、東京都以外の道府県であっても、「人口250万人以上の政令市、または政令市と同一道府県内の隣接市町村の人口の合計が200万人以上」ならば特別区に移行することができるようになった。
title: 区 (行政区画)
text: 歴史的には、1878年の郡区町村編制法で、都市域に郡から分離された区が置かれた。東京・京都・大阪の三市にはそれぞれ複数の区が、そのほかの大都市にはそれぞれ1つの区がおかれた。1889年からの市制下では、三市の区は市の下の地方自治体となり、そのほかの区はそのまま市となった。その後、名古屋市(1908年~)、横浜市(1927年~)、神戸市(1931年~)に自治権のない行政区画として区が設置された。
title: 日本三大都市
text: 1925年(大正14年)4月1日には大阪市が隣接2郡45町村を編入して市域を3倍以上に拡大し (57.05 km → 185.13 km)、大大阪時代が幕を明けた。合併後の大阪市の面積は東京市の約2.3倍となり、同年の国勢調査人口では大阪市(211万4804人)が東京市(199万5567人)を上回り、六大都市の人口順は大阪市・東京市・名古屋市・京都市・神戸市・横浜市となった。
title: 五大都市
text: なお、現状の政府統計において「大都市」は、「五大都市」を戦後制度化した政令市(現在20市)、および、東京都区部を1都市とみなして呼ぶ慣例がある。そのため両者を合わせて「21大都市」とも呼ぶ。
title: さいたま市
text: さいたま市は、人口40万人以上(2001年当時)の複数の市どうしが合併した、2020年時点において日本で唯一の例である。
title: 都市圏 (総務省)
text: 当初は「大都市圏」のみが設定され、1960年(昭和35年)の国勢調査から発表されてきた。ただし、大都市圏の中心市となれる人口基準は変化しており、1960年(昭和35年)は人口60万以上の市、1965年(昭和40年)は人口100万以上の市および同一都道府県内の人口50万以上の市(あれば)、1970年(昭和45年)は人口50万以上の市となっていた。1975年(昭和50年)に現行基準となり、東京都区部および政令指定都市を中心市とし、近接している場合は圏域を統合している。
title: 日本三大都市
text: 計画的な地域開発を目的として首都圏整備法(1956年制定)、近畿圏整備法(1963年制定)、中部圏開発整備法(1966年制定)が公布され三大都市を中心とした三大都市圏が定義された。都心の地価が高騰したため東京都区部や大阪市の人口は一時減少し、名古屋市の人口も停滞。その代わりに郊外に衛星都市が形成され都市圏そのものは肥大化していった。そうした中で1970年代に横浜市の人口が大阪市や名古屋市を超えた(都道府県庁所在地と政令指定都市の人口順位を参照)。
title: 五大都市
text: 1922年(大正11年)に東京市・大阪市・横浜市・京都市・神戸市・名古屋市の6市が「六大都市」とされたが、1943年(昭和18年)に東京都制によって東京市が廃止されたため、六大都市行政監督特例(大正15年勅令第212号)を五大都市行政監督特例に改題・施行し、「五大都市」が成立した。
title: 世田谷区
text: 世田谷区の推計人口は、1932年(昭和7年)5月7日の発足時には133,249人(北多摩郡の砧・千歳両村未編入)であり、東京35区中で最少であった。2015年(平成27年)4月1日に初めて90万人を突破。2021年4月1日現在、東京23区中で最多の942,084人である。なお、平成の大合併の際の市町村合併支援プランに基く期間限定の人口要件緩和措置により政令指定都市に移行した7市および北九州市を含む8政令指定都市は、当区より人口が少ない(日本の市の人口順位参照)。
title: 多摩地域
text: 1943年(昭和18年)7月1日、内務省によって東京市と東京府は廃止され、東京都が設置された。東京都発足時、道路・公共施設等の都市基盤の整備状況は特別区と三多摩地域とで大きな差を生じており、「三多摩格差」の語が生まれた。
title: 足立区の町名
text: 昭和7年(1932年)10月1日、東京市は周辺の5郡(荏原、北豊島、豊多摩、南足立、南葛飾)に属する82町村を編入し、いわゆる大東京市が成立した。なお、従前の6郡のうち、南豊島郡と東多摩郡が明治29年(1896年)に合併して豊多摩郡となっている。編入された82町村は20区に編成され、東京市は既存の15区と合わせ、35区から構成されることとなった。この時、上述の3町7村の区域をもって足立区が新設された。
title: 中井一夫
text: 1946年、5月に「五大都市(大阪市、神戸市、京都市、名古屋市、横浜市)に特別市制を実現する」という決議が国会でなされたことを受け、中井は神戸を特別市にするべく、神戸市と周辺の市町村との合併を推進する運動を展開。神戸市を特別市とすることはできなかったものの、現在の神戸市北区・西区が誕生するきっかけを作った。
title: オムニバスタウン
text: オムニバスタウンに指定された都市は、当初は金沢市・松江市・鎌倉市・奈良市などの観光都市が多かったが、その後は市町村合併や大都市制度導入(政令指定都市・中核市・特例市)を見越して、あるいは、それらを機に指定を受ける例が見られるようになった。これは、合併による市域の拡大や、大都市制度導入によって自前の予算が増大したことが、都市経営を改めて見直す契機になったためと見られる。また、100万都市の仙台市を除き、都市交通問題の解決に地下鉄などを新設出来るほどの需要・財源がないためバスに頼らざるを得ない中規模都市、すなわち、中核市から人口要件の緩和で政令指定都市になった市に同制度指定が多くなった。
title: 大阪府
text: 現在、大阪府には33市9町1村の計43の自治体がある(このうち、政令指定都市2市、中核市7市、施行時特例市2市)。町の読み方はすべて「ちょう」である。村は千早赤阪村の1村のみで、村を「むら」と読む。大阪府は人口10万人以上の都市が22市と、全国では最も多い。大阪府を8区分すると豊能地域、三島地域、大阪市内、北河内地域、中河内地域、南河内地域、泉北地域、泉南地域となる。2006年4月1日に、堺市が政令指定都市へ移行し、福岡県、神奈川県に次いで、複数の政令市を有する都道府県となった。なお、翌年の4月1日には、大阪府に続き、静岡県が同じく複数の政令市を有する都道府県となっている。
title: 日本三大都市
text: この時期は各地に大都市が育ち、また都市の編纂が相次いだ為、三大都市の定義が困難である。ただし、関東大震災から大東京市の成立までの間の人口上位3都市は、それぞれの順位が入れ替わることはあったが、大阪市・東京市→東京都区部・名古屋市であった。
title: 市区改正
text: 「市区改正」は東京以外の大都市でも課題になり、特に市街電車の開通とともに道路拡幅が行われた事例も多い。内務省の市区改正条例は東京のみが対象であったが、明治末から大正時代にかけて都市計画への機運が高まり、1918年(大正7年)に横浜市、名古屋市、京都市、大阪市、神戸市(五大都市)に市区改正条例が準用された。前述のとおり、条例は1920年に廃止されたが、廃止前に条例により認可を受けた設計は、都市計画法による都市計画とみなされた。
title: 特別区
text: 同法による特別区の設置には「人口200万人以上の政令市、または政令市と同一道府県内の隣接市町村の人口の合計が200万人以上」であることが求められる(同法第2条第1項)。従って、現時点でこの法律により特別区を設置できる道府県は、実際には北海道(札幌市とその隣接市町村)・埼玉県(さいたま市とその隣接市)・千葉県(千葉市とその隣接市)・神奈川県(横浜市単独、もしくは横浜市と川崎市、もしくは横浜市と川崎市とその隣接市)・愛知県(名古屋市単独、もしくは名古屋市とその隣接市町村)・京都府(京都市とその隣接市町)・大阪府(大阪市単独、もしくは大阪市と堺市、もしくは大阪市と堺市とその隣接市)・兵庫県(神戸市とその隣接市町)・福岡県(福岡市とその隣接市町)に限られる。
title: 災害時応援協定
text: 東京都と全国20の政令指定都市間で結ばれている「21大都市災害時相互応援に関する協定」(2012年4月1日発効)は、加入している都市が被災し自力で十分な応急措置が出来ない場合に、他の大都市が相互に救援協力する協定である。2011年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)では、政令市の一つである仙台市が被災した時にこの協定(当時は「20大都市災害時相互応援に関する協定」)が適用されているほか、2016年4月14日以降の一連の熊本地震でも政令市の一つである熊本市に対してこの協定が適用されている。
title: 新潟州構想
text: 2012年8月29日に国会において「大都市地域における特別区の設置に関する法律」が可決・成立し、同年9月5日に平成24年法律第80号として公布され、同法第4条から第6条の規定は同年9月21日に施行され、2013年3月1日から全面施行された。これにより、東京都以外の道府県においても特別区の設置が可能となった。しかし、この法律によって特別区が設置された地域を包括する道府県の名称は従前のままであり、「州」は認められていない。さらに、同法による特別区の設置には「人口200万人以上の政令市、または政令市と同一道府県内の隣接市町村の人口の合計が200万人以上」であることが求められる(同法第2条第1項)。人口約81万人の新潟市は隣接市町村を入れても人口は200万人に届かず、法的には特別区設定可能な地域には該当していない。
title: 戦災復興院
text: 最終的には、当初計画された全国で24本の100メートル道路のうち、実現したのは名古屋の2本と、広島の1本のみであった。また、敗戦時に焼け残っていた、全国で8,000ヘクタールに及ぶ木造住宅密集地域は復興計画の対象とならなかったため、再整備が遅延することとなった。
title: 都道府県庁所在地と政令指定都市の人口順位
text: なお1950年よりも前の五大都市(京都市・大阪市・名古屋市・横浜市・神戸市)の区の面積に関しては、陸軍省参謀本部陸地測量部による区の組み換えに伴う面積の修正の公表が不十分であり、特に神戸市に関しては『昭和十年 全国市町村別面積調』に区の面積が掲載されておらず、大阪市に関しては港区と大正区(1935年:合計18.35 km)、東成区と旭区(1935年:合計29.60 km)の面積が分離されていない。そこで各地方統計書から必要な過去の区別面積を採用したが、その結果区の面積の合計と市の面積が一致しない年次がある。
title: 帝国大学
text: なお、六大都市の大阪市(125万人)や名古屋市(43万人)、あるいは、広島市(16万人)や金沢市(13万人)に比べて人口が少ない仙台市(12万人)、札幌区(10万人)、福岡市(9.5万人)に政策的な理由で帝国大学が設置されたため、他の大都市では帝国大学設置運動がその後も続いた(→都道府県庁所在地と政令指定都市の人口順位#1920年(大正9年)の人口順位)。
title: 五日市町 (広島県)
text: 結局、当時100万都市を目指して近隣町村との合併をすすめていた広島市との協議の進展により同市との合併が決定し、五日市町は1985年3月20日に消滅、同時に広島市に新しい行政区佐伯区が発足した。廃止時点の人口96,441人は、地方自治法に基づく日本の町として史上第1位である。(なお、消滅して約半年後に実施された国勢調査では、100,026人であった。)ただし、地方自治法以前の町村制時代には、東京府豊多摩郡渋谷町(1932年廃止、現東京都渋谷区)や同北豊島郡西巣鴨町(1932年廃止、現東京都豊島区)など、人口10万人を超えていた町が存在する。また、20世紀の中国地方で最後の合併例となった。
title: 監察医
text: 監察医制度は、制度導入年である1947年の人口上位7都市(→参照)、すなわち、東京23区・大阪市・京都市・名古屋市・横浜市・神戸市・福岡市に導入された。後に京都市・福岡市で同制度は廃止され、2016年現在、残る東京23区・大阪市・名古屋市・横浜市・神戸市の5都市で運用されている。ただし、同制度が正常に機能している地域は、東京、大阪、神戸のみであるという指摘がある。
title: 六大都市
text: 1943年(昭和18年)7月1日、戦時体制の一環として東京府と東京市を廃止して東京都を存置する東京都制が施行された。これにより六大都市から東京市が抜けたため、同市を除いた5市に対して同日、五大都市行政監督特例を施行した。結果、同日を以って公的には「六大都市」とのくくりは廃止された。
title: 品川区の町名
text: 昭和18年(1943年)7月1日、東京府と東京市が廃止されて、新たに東京都が設置された。この時、品川区、荏原区を含む35区は東京都直轄の区となった。昭和22年(1947年)3月15日、前述のとおり、これら2区が合併して新しい品川区となった。
title: 日本三大都市
text: 1943年(昭和18年)7月1日には、東京都制が施行され、東京府と東京市が廃止されて東京都が置かれた(これ以降、東京都内に置かれた区の範囲を東京都区部と記載する)。これにより「六大都市」から東京市を除いた5都市が「五大都市」と呼ばれるようになった。
title: 東京
text: その後、1923年の関東大震災などを経ると、東京市に隣接する東京府下の町村への人口流出が加速した。1932年にはこうした隣接町村を合併し、いわゆる大東京市が成立、東京市には東京35区が置かれることとなった。また、1936年には砧村・千歳村が世田谷区に編入され、これを以て、東京市は現代の東京都区部とほぼ同じ範囲となった。
title: 品川区の町名
text: 昭和7年(1932年)10月1日、東京市は周辺の5郡(荏原、北豊島、豊多摩、南足立、南葛飾)に属する82町村を編入し、いわゆる大東京市が成立した。編入された82町村は20区に編成され、東京市は既存の15区と合わせ、35区から構成されることとなった。品川区の前身である旧品川区と荏原区はこの時に成立したもので、品川町、大井町(旧大井村)、大崎町(旧大崎村)の区域が品川区、荏原町(旧平塚村)の区域が荏原区となった。
title: 首都圏 (日本)
text: 中心市どうしが互いに近接している場合にはこれらを統合して1つの大都市圏として扱うため、東京周辺の大都市圏の中心市は、1975年 - 1990年の国勢調査においては東京特別区部・横浜市・川崎市であり、1995年国勢調査以降はこれに千葉市が、2005年国勢調査以降はさいたま市が、2010年国勢調査以降は相模原市が加わった。
title: 東京を中心とする地域の定義一覧
text: 中心市どうしが互いに近接している場合にはこれらを統合して1つの大都市圏として扱うため、東京周辺の大都市圏の中心市は、1975年~1990年の国勢調査においては東京特別区部・横浜市・川崎市であり、1995年国勢調査以降はこれに千葉市が、2005年国勢調査以降はさいたま市が、2010年国勢調査以降は相模原市が加わった。
title: 東京15区
text: 1932年(昭和7年)10月1日に東京市は周辺町村を編入して20区を新設し、いわゆる大東京市、東京35区となった。以降、発足時の15区を旧市域、新設の20区を新市域と呼び分けることもあった。1943年(昭和18年)7月1日の東京都制施行によって東京府と東京市が廃止されて東京都の行政区となった。
title: 政令指定都市
text: 指定都市の制度(政令市制度)は、日本の大都市等に関する2つの特例制度(当該制度のほかに中核市)のひとつであり、1956年(昭和31年)に運用が開始された。これに先立つ1947年(昭和22年)、国は大都市が府や県から独立する特別市制度を設けたが、権限を奪われることになる府県が猛反発、これに代えて権限の一部だけを府県から移す制度として設けられたのが政令市制度であった。地方自治法第2編第12章第1節「大都市に関する特例」に、指定都市に関する、特例を中心とした規定がある。指定都市は「人口50万以上の市」とされている(第252条の19第1項)。特例制度の他の2つは、第2節に規定がある中核市の制度(人口30万以上、1995年開始)、第3節に規定がある特例市の制度(人口20万以上、2000年開始)である。(「#行政能力要件」、「#人口要件」も参照)
title: 五大都市
text: 「六大都市」および「五大都市」には一般市にない様々な特例があったが、さらに府県から独立した特別市に移行することを企図して様々な運動を行い、府県と衝突した。戦後、地方自治法に特別市の規定が盛り込まれたが、五大都市の特別市への移行は果たせなかった。1956年(昭和31年)9月1日に改正地方自治法が施行され、「政令指定都市」制度が導入されると同時に五大都市は政令指定都市に移行した。同日、五大都市行政監督特例は廃止され、「五大都市」との呼称は法的根拠が失われた。
title: 世田谷区の町名
text: 昭和7年(1932年)10月1日、東京市は周辺の5郡(荏原、北豊島、豊多摩、南足立、南葛飾)に属する82町村を編入し、いわゆる大東京市が成立した。なお、従前の6郡のうち、南豊島郡と東多摩郡が明治29年(1896年)に合併して豊多摩郡となっている。編入された82町村は20区に編成され、東京市は既存の15区と合わせ、35区から構成されることとなった。この時、世田ヶ谷町、松沢村、駒沢町、玉川村の区域をもって世田谷区が新設された。昭和11年(1936年)には砧村と千歳村が世田谷区に編入され、現在の世田谷区の区域となった。東京市に他の自治体が編入されたのはこの時が最後であり、この時点の東京市の区域が後の東京特別区(東京23区)に相当する(新たに生じた埋立地等は除く)。
title: 同性結婚
text: その後、東京だけでなく全国の自治体にも拡大し、2020年4月1日までの5年間で、同性パートナーシップを導入した自治体は合計47(合計人口は3300万人を超え、日本の人口の4分の1以上をカバー)になった。さらに翌2021年4月1日時点で導入自治体は合計100(日本の人口の3分の1以上をカバー、政令指定都市では仙台市、静岡市、名古屋市〈2021年度導入予定〉、神戸市を除いて導入済み)に達している。
title: 六大都市
text: 当時の市制では、一般市には市会推薦市長がいたのに対し、三市では市長を置かず、内務省が任命した府知事がその任にあたっていたため官治的であり、自治権が制限されていた。そのため、自治権拡大を要求する三市が特例撤廃運動を行い、同特例は1898年(明治31年)に廃止されたが、他の市と比べて顕著に人口が多かった東京市(参照)ではさらに府からの独立を要求する特別市運動へと発展し、明治末期には大阪市も加わった。大正デモクラシー期に入ると、三市中3位の人口の京都市と人口的に伍する名古屋市・横浜市・神戸市を加えた六大市が特別市運動で協力し合うようになり、1917年(大正6年)には東京市で第1回6大都市事務協議会が、1919年(大正8年)には京都市で第1回6大都市市長会議が開かれた。
title: 東京都知事
text: 東京市の行政区は東京都の発足とともに東京都の行政区となるが、1947年(昭和22年)に22区、さらに23区に再編され、同年の地方自治法の施行により特別地方公共団体である東京特別区(通称:東京23区)となった。これにより制度上は「東京市」という名称で一体として統治される都市は消滅し、都市としての自治権は各区へ移管、委譲されたことになる。
title: 名古屋市会
text: 1889年(明治22年)の市制施行に伴って議事機関として「名古屋市会」を設置した経緯から、地方自治法改正により市会を「市議会」と改称した後も「市会」と称している(大阪市、横浜市、京都市、神戸市も同様)。
title: 戦災復興都市計画
text: しかし、その後、国も地方も財政に困窮し、当初予定通りの予算を確保できないことが明らかとなった。そこで、まず過去に土地区画整理を実施した地区を除外したが、この影響を最も大きく受けたのが、関東大震災後に復興計画が実施された東京都である。その後も計画の縮小が続き、1948年(昭和23年)度には和歌山県田辺市、群馬県伊勢崎市、鹿児島県東市来町が除外され、112都市330平方キロとなり、翌1949年(昭和24年)度にはドッジライン等の影響で281平方キロとなった。
title: 札幌農学校
text: なお六大都市の大阪市(125万人)や名古屋市(43万人)、あるいは広島市(16万人)や金沢市(13万人)に比べて人口が少ない仙台市(12万人)、札幌区(10万人)、福岡市(9.5万人)に政策的な理由で帝国大学が設置されたため、他の大都市では帝国大学設置運動がその後も続いた(→都道府県庁所在地と政令指定都市の人口順位#1920年(大正9年)の人口順位)。
title: 六大都市
text: 東京市の人口は、当初は大阪市とそう差が開いておらず、1925年(大正14年)4月1日に大阪市が隣接2郡45町村を編入した際、東京市の人口が大阪市の人口を下回った(大大阪時代)。しかし1932年(昭和7年)10月1日に東京市が隣接5郡82町村を編入すると、東京市の人口が大阪市の人口を大幅に上回り、現在に至っており東京23区の面積は大阪市の約3倍である。 六大都市は制度がなくなったのちも長らく人口上位6都市だったが、それが終わったのは、札幌市が神戸市の人口を抜いた1970年代後半である。札幌市はさらに京都市の人口も抜いた。
title: 戦災復興都市計画
text: 昭和32年(1957年)に戦災復興土地区画整理事業の収束計画を作成、昭和33年度をもって戦災復興事業の打切りという収束計画を決定し、必要な事業は別事業に切り替えて継続することとなった。5大都市は、完了地区を除き都市改造採択基準に合致する区域をすべて戦災復興関連都市改造事業に切換えることとなり、また一般都市についても明石、大垣、沼津、浜松、静岡の各市に於てはその一部を都市改造事業に切換措置がなされた。
title: 六大都市
text: 公的な「六大都市」は廃止されたものの、五大都市と旧東京市の範囲である東京都区部とを合わせて「六大都市」とする慣例はその後も続いた。特に1936年(昭和11年)9月から発表されている市街地価格指数でこの括りが現在でも用いられているため、不動産関係者の間では「六大都市」は今でも上記6都市を指す。
title: 五大都市
text: 現在の日本で「五大都市」と言う場合は、札幌市、東京23区、名古屋市、大阪市、福岡市の五大都市圏を指すことが多い。
title: 東京都区部
text: 1932年(昭和7年)、周辺82町村が編入され、面積・人口が一気に拡大した。このとき、既存の15区に加えて、新たに20区が定められ、35区となった。現在の東京都区部の区域は、このときの35区とほぼ重なる。1943年(昭和18年)には東京都制が施行されて東京府および東京市は廃止され、35区は東京都の行政区となった。
title: 大大阪時代
text: ところが、大阪市の転機は1930年代前半に早くも訪れてしまい、1932年(昭和7年)10月1日、大阪市は分区によって区の数で東京市に並ぶ15区へ増加したが、同日、東京市は市域拡張(82町村編入)によって35区へ増加し、いわゆる大東京市(面積551平方キロメートル、人口497万人)が誕生し人口日本第一位の座を奪還する。1934年には室戸台風によって大阪市は未曽有の風水害に見舞われた。さらに繁栄の裏で同時進行にあった第一次世界大戦後の恐慌や昭和恐慌では、繊維や金属産業が大打撃を受けてしまう。さらに、戦争への時代へと向かう中、統制経済等の政策により、東京に対し大阪の相対的地位は次第に低下して行った。
title: 単独市制
text: 町村が行政サービスや財政の状況、経済効果などを勘案して、他の市町村との合併を選択せず、単独で市への移行を検討・実施する場合のことをいう。特に1970年の前半は単独市制した自治体が多かった。日本で単独市制施行をする要件は地方自治法第8条第1項で5万人以上と定められている。
title: 江戸川区の町名
text: 昭和18年(1943年)7月1日、東京府と東京市が廃止されて、新たに東京都が設置された。この時、江戸川区を含む35区は東京都直轄の区となった。昭和22年(1947年)3月15日、35区は22区に再編されるが、江戸川区の区域には変更はなかった。同年8月1日、板橋区から練馬区が分区し東京都区部は23区となった。
title: 千葉市
text: 1992年(4月1日)には、全国12番目の政令指定都市に移行し、6つの行政区が発足した。
title: 都市
text: 日本の総務省は、大阪市、名古屋市、札幌市、福岡市など政令指定都市を指して大都市と称しているが、一般的には、これに特別区である東京都の23区も加わる。なお、札幌市・静岡市・浜松市・京都市など、合併で面積が広がった結果として周辺部に過疎地域を抱える大都市も有る。
title: さいたま市
text: 2001年(平成13年)5月1日に、浦和市・大宮市・与野市の3市の合併により新設され、2003年(平成15年)4月1日に政令指定都市に移行した。その後、2005年(平成17年)4月1日に東に隣接する岩槻市を編入して現在の市域となった。100万都市の1つであり、日本の市で9番目の人口を有し、18県の総人口を上回る。
title: 相模原市
text: 非道府県庁所在地では5番目の人口、戦後に市制施行された都市では初の政令指定都市の誕生となり、2009年4月1日に移行した岡山市に次ぐ19番目の政令指定都市(緑区・中央区・南区の3区制)へ移行した。これにより、神奈川県は全国で唯一の3つの政令指定都市を持つ都道府県となる。2021年時点の人口は鳥取県・島根県・高知県を上回る72万人。
title: 日本三大都市
text: 戦中に大規模な空襲を受けなかった京都市を除き、六大都市は全て人口が減少した。そのため、戦後復興期(戦後占領期)の人口上位3都市は東京都区部・大阪市・京都市となった。復興が進むにつれて、東京都区部・大阪市・名古屋市が三大都市となった。
title: 大阪市会
text: 1889年(明治22年)の市制施行に伴って議決機関として「大阪市会」を設置した経緯から、地方自治法改正により市会を「市議会」と改称した後も「市会」と称している(横浜市、名古屋市、京都市、神戸市も同様)。
title: 多摩地域
text: 1932年(昭和7年)10月1日、東京市が20区制に編成されることにともない、豊多摩郡が東京市に編入された。
title: 東京
text: 東京市は、1923年(大正12年)の関東大震災によって人口が増加した周辺の町村を1932年(昭和7年)に合併し35区になった。市域は最終的には現在の東京都区部とほぼ同地域となった。
title: 日本の地方議会
text: かつては市制・町村制にもとづいて各市町村に市会(しかい)・町会(ちょうかい)・村会(そんかい)が設置された。具体例は東京市会、東区 (大阪市)を参照。第二次世界大戦後、日本国憲法の施行に伴い現在の名称・組織となった。しかし、今日でも市町村議会の俗称として市会・町会・村会の名称が用いられている。なお、五大都市(京都市、大阪市、名古屋市、横浜市、神戸市)の議会は、政令指定都市市会議長会の申し合わせにより市議会を「市会」と呼んでいる。
title: 日本三大都市
text: 1908年(明治41年)4月1日には、三市(大阪市、京都市、東京市)と同様に名古屋市にも区制が敷かれ、計4市に大都市制度が導入されることとなった。大正時代になると、名古屋市のほかに開港5港の神戸市や横浜市も京都市と人口で遜色なくなり、「三市」という枠の意味がなくなった。そのため、1922年(大正11年)3月30日には「六大都市行政監督ニ関スル法律」が施行され、『東京市、京都市、大阪市、横濱市、神戸市及名古屋市』が六大都市とされた(記載順は上記法律の原文通り)。国勢調査が開始した1920年(大正9年)10月1日には、神戸市の人口が京都市の人口を上回り、人口順は、東京市・大阪市・神戸市・京都市・名古屋市・横浜市となった。
title: 江戸川区の町名
text: 昭和7年(1932年)10月1日、東京市は周辺の5郡(荏原、北豊島、豊多摩、南足立、南葛飾)に属する82町村を編入し、いわゆる大東京市が成立した。なお、従前の6郡のうち、南豊島郡と東多摩郡が明治29年(1896年)に合併して豊多摩郡となっている。編入された82町村は20区に編成され、東京市は既存の15区と合わせ、35区から構成されることとなった。江戸川区はこの時に成立した20区のうちの1つで、小岩町、小松川町、松江町、瑞江村、鹿本村、篠崎村、葛西村の3町4村の区域をもって新設された。
title: 住居番号
text: そこで、地番を所管する法務省と町名を所管する自治省は、1960年度、3都市(東京都荒川区、埼玉県川越市、宮城県塩竈市)の一部区域で町名地番整理の実験をした。その結果、町界・町名の整理はともかく、地番の付け替えは、測量が必要になる場合もあり、時間と経費を要することが明らかになった。
title: 大都市地域における特別区の設置に関する法律
text: 道府県の区域内において、政令指定都市と隣接自治体の人口が計200万人以上の地域が、市町村を廃止して特別区を設置することができると定めている。道府県と基礎自治体は特別区設置協議会を設置した上で特別区設置協定書を作成し、各自治体の議会による協定書の承認を経たのちに、関係市町村の住民投票で過半数の賛成を経た上で、市町村を廃止したうえで特別区を設置する手順となっている。
title: 東区 (広島市)
text: 1980年(昭和55年)、広島市が政令指定都市に移行し東区として発足。
title: 西区 (広島市)
text: 1980年 広島市が政令指定都市に移行し西区として発足。
title: 東京を中心とする地域の定義一覧
text: 規定の条件を満たす中心都市(群)への通勤率が10パーセント以上の市町村を(1次)郊外市町村とし、郊外市町村への通勤率が10パーセント以上の市町村を2次以降の郊外市町村とする。都市雇用圏の定義による東京都市圏を構成する市町村として1980年国勢調査の基準では東京都区部、横浜市、川崎市、千葉市、立川市を中心市と定めている。その後、武蔵野市を含む。
title: 死因究明
text: しかしながら、監察医制度は、現在においても東京23区、横浜市、名古屋市、大阪市、神戸市の5都市に限定されるなど、これら5都市を除いた日本の大半においては、戦後も長期間に渡り、犯罪捜査に偏った死因究明制度が続いていた。
title: 単独市制
text: 単独市制(たんどくしせい)は、日本において人口が市制施行の要件(現在は5万人)を超える、もしくは超える見込みのある町村が合併を行わずに市に移行(いわゆる市制施行。なお、一部を他自治体として分立されるケースも含む)することである。
title: 足立区の町名
text: 昭和18年(1943年)7月1日、東京府と東京市が廃止されて、新たに東京都が設置された。この時、足立区を含む35区は東京都直轄の区となった。昭和22年(1947年)3月15日、35区は22区(同年8月、板橋区から練馬区が分離して23区)に再編される。この時は足立区の区域に変更はなかった。
title: 住居表示に関する法律
text: 1965年(昭和40年)7月1日現在の住居表示の進捗率は、全国で15.6%、東京都の特別区で29.4%であった。1967年(昭和42年)5月1日現在では、全国で40%程度、特別区で60%程度、政令指定都市6市で8%程度であった。このように、当時、全国の大都市の中では東京都の特別区において際立って急速に住居表示が実施された。東京都は、自治省の「街区方式による住居表示の実施基準」よりも厳しい独自の基準で各区を指導した。当時、この指導は、国の機関としての東京都知事の権限で行われた(住居表示法第10条の機関委任事務)。
title: 六大都市
text: 国は、1919年(大正8年)の道路法において、六大市の市長に市内の国道・府県道の管理権を与えた。そして1922年(大正11年)には六大都市行政監督ニ関スル法律を施行し、六大市は市が執行する国務事務の一部について府県の許認可が不要となった(三市以外の区制施行については政令指定都市#歴史参照)。
title: 横浜市会
text: 1889年(明治22年)の市制施行に伴って議事機関として「横浜市会」を設置した経緯から、地方自治法改正により市会を「市議会」と改称した後も横浜市は従来通り議会を「市会」と称している。地方自治法が改正された当時、横浜市と並んで五大都市と呼ばれた大阪市、名古屋市、京都市、神戸市も同様に議会を市会と称した。
title: 人口集中地区
text: いわゆる「昭和の大合併」により市町の区域が大幅に拡大した。このため市町の区域内に広大な農村的区域を抱え込むことになり、市部=大都市・中都市、町=小都市、村=農村的地域という図式は成り立たなくなった。統計上都市的地域と農村的地域を区別することはできなくなり、不都合をきたした。そこで昭和35年(1960年)の国勢調査から人口集中地区が設定されるようになった。以下に昭和35年からの市及びDIDの数、市部人口比率及びDID人口比率を示す(東京都区部は1市とする、連合人口集中地区は1人口集中地区とする)。
title: 北九州市の地名
text: 北九州市は5市が合併して発足した市であり、そこから数か月遅れて政令指定都市となった。合併時に町名が「○○市××」から「北九州市○○区××」と変更された(合併直後の町名は「○○区××」であった)ため、合併直後と政令指定都市指定直後で住所は変化していない。
title: 戦災復興都市計画
text: 1949年(昭和24年)に行われた戦災復興再検討5箇年計画に於て、殆んどの都市が土地区画整理区域について縮小することとなった。然しながら、根室、釜石、花巻等、既に事業が完了の段階にあった都市並びに今後1、2年で完了する都市については、縮小することなくそのままの区域について事業を実施することとなった。これらを除く70都市については、緊急性の少ないもの等、除外することが適当と認められる地区等をすべて除外した。その結果、再検討前に約33,000haであった施行面積が約28,000haになった。再検討5箇年計画による都市別の変更状況を見ると、東京都(区部)において約3,300haが約1,600haに縮小したのを最大とするが、その他の都市においても水戸、岡山、長崎、明石等がかなり大きく縮小している。
title: 保健所政令市
text: 第三号都市(以下「三号市」とする)については、当初は工業都市などにおいて公害・労働災害が深刻化し、都道府県レベルではなく市の単位できめ細やかな対応が必要とされたために設けられるケースが想定されていた。四日市市、尼崎市、西宮市、大牟田市などがこれに該当したが、尼崎市・西宮市は中核市移行で二号市に昇格した一方で、大牟田市は2020年(令和2年)4月1日に指定解除された。近年は人口増や住民サービス向上を理由とした指定が増えており、町田市、藤沢市、茅ヶ崎市などがこれに該当する。
title: 日本の市町村の廃置分合
text: このため、1953年(昭和28年)に町村合併促進法が施行され、新制中学校1校を管理するのに必要な規模としておおむね8,000人以上の住民を有することが標準とされた。さらに、「町村数を約3分の1に減少することを目途」とする町村合併促進基本計画(昭28年10月30日閣議決定)の達成のため、1956年(昭和31年)に新市町村建設促進法が施行され、全国的に市町村合併が推進された。
title: 板橋区の町名
text: 昭和7年(1932年)10月1日、東京市は周辺の5郡(荏原、北豊島、豊多摩、南足立、南葛飾)に属する82町村を編入し、いわゆる大東京市が成立した。なお、従前の6郡のうち、南豊島郡と東多摩郡が明治29年(1896年)に合併して豊多摩郡となっている。編入された82町村は20区に編成され、東京市は既存の15区と合わせ、35区から構成されることとなった。この時、上述の2町7村の区域をもって板橋区が新設された。
title: 東京を中心とする地域の定義一覧
text: 「大都市圏」は1960年の国勢調査で初めて設定され、1975年の国勢調査以来の定義は、東京都特別区部及び政令指定都市からなる「中心市」と、中心市への15歳以上通勤・通学者数が常住人口に占める割合が1.5%以上かつ中心市と連接している市町村、及びこれらの市町村に囲まれている市町村からなる「周辺市町村」とを併せた地域である。
title: 神奈川県
text: 首都圏の一角を成し、都道府県別の人口は隣接する東京都に次ぐ第2位、昼間人口及び人口密度は東京都、大阪府に次ぐ第3位である。県内総生産も東京都、愛知県、大阪府に次ぐ第4位となっている。県内の政令指定都市は全国で唯一の3市(横浜市・川崎市・相模原市)で、面積は第43位の規模である。村は、清川村1村のみである。
title: 札仙広福
text: 明治維新から1世紀弱後、「工業開発」と「中枢管理機能論」を理論的柱とする全国総合開発計画(全総。1962年策定)により、六大都市(旧東京市・横浜市・名古屋市・京都市・大阪市・神戸市)が、工業および中枢管理機能の両者を充実して高度経済成長し、三大都市圏へと成長する一方、工業にあまり依存せずに中枢管理機能の充実により高次都市機能を得たのが、札仙広福であった。
title: 政令指定都市
text: 政令指定都市(せいれいしていとし)は、日本の地方公共団体の一つ。法定人口が50万人以上で、なおかつ政令で指定された市のことである。
title: 世田谷区の町名
text: 昭和18年(1943年)7月1日、東京府と東京市が廃止されて、新たに東京都が設置された。この時、世田谷区を含む35区は東京都直轄の区となった。昭和22年(1947年)3月15日、35区は22区(同年8月、板橋区から練馬区が分離して23区)に再編されるが、世田谷区の区域には変更はない。
title: 都心
text: 1889年(明治22年)には、この都心15区に市制が施行され、東京市となる。 1932年(昭和7年)、周辺82町村が編入され、既存の都心15区に加えて、郊外20区が定められ、35区となった。その後統合により23区になり、1958年(昭和33年)までは、千代田区、中央区、港区、新宿区、文京区、台東区を『都心6区』と呼んだ。現在は「東京都心」に対する明確で統一的な定義はなされていない。
title: 相模原市
text: 1994年(平成6年)に地方自治法が一部改正されて中核市制度が創設され、翌1995年(平成7年)の施行により中核市の指定が始まったが、相模原市は人口要件(30万人以上)は満たしていても面積要件(100km)を満たさなかったため、長らく中核市指定を受けられなかった。その後、2002年(平成14年)の改正で人口50万人以上の市の面積要件が削除されたため、翌2003年(平成15年)4月1日に中核市に指定された。なお、中核市の面積要件は2006年(平成18年)の改正で人口にかかわらず全面的に撤廃された。
title: 大阪都構想
text: 特別区については、東京都23区をモデルとしつつ、東京23区よりも独立性が高く、一般市よりも権限範囲の広い中核市レベルの自治体を想定し、20区内の水道・消防・公営交通などの大規模事業は、区内の固定資産税・法人税の税金などを収入を財源として都が行い、住民サービスやその他の事業は20区の独自性に任せるとされていた。
title: 新潟県
text: 2011年(平成23年)1月25日に泉田裕彦新潟知事と篠田昭新潟市長による共同会見で、東京都に倣い、現新潟市を特別区に移行し、他市町村間も更に合併を進め人口規模30万クラスの基礎自治体とする州制移行構想が発表された。また、各特別区、基礎自治体の権限は現行の東京都の23の各特別区が持つ以上のレベルを想定している。