クイズ問題: その土地で取れた農産物や水産物を、その土地で消費しようとする運動のことを、漢字4文字で何という?
答え: 地産地消

関連するWikipedia記事の抜粋:
title: 地産地消
text: 地産地消(ちさんちしょう)とは、地域生産・地域消費(ちいきせいさん・ちいきしょうひ)の略語で、地域で生産された様々な生産物や資源(主に農産物や水産物)をその地域で消費することである。
title: 発祥
text: 例えば、「温故知新」のことわざにもあるように、形骸化・儀式化してしまった慣習の発祥を探求する(故きを温める)ことで、その意義を再発見する(新しきを知る)ことができる。
title: 専売制
text: 消費物資から租税を徴収する仕組としては消費税などが考えられるが、専売制はこれを更に徹底して生産・流通・販売の過程を全面的に支配することで競争原理を排除して独占的利益を収める方法である。原価が安い生活必需品に高い専売価格を定めることによって莫大な財政収入を得ることが可能になる一方で、専売の過程において生じるリスクを抱え込む危険性も併せ持っていた。
title: 平松守彦
text: なお、大分は藩政期に小藩が分立していたため、地域全体としてまとまりを欠きがちだった。これを逆手にとって、地域を競争させようというアイデアから生まれたものが一村一品運動であった。
title: 勧農
text: 次第に「勧農」の言葉に代わって「農業政策」(「農政」)の語が使われる様になる。大正時代には、農林水産省は当時の実情であった寄生地主制の進行と農民の離村・都市労働者化を食い止めるために「小農主義」「自作農主義」を掲げて、農産物の価格安定策として米穀法(1921年)・米穀統制法(1933年)・食糧管理法(1942年)などを制定した。
title: 地産地消
text: このように、当時の地産地消は、伝統的な食生活による栄養素・ミネラルバランスの偏りの是正によって健康的な生活を送るため(医療費削減圧力)、余剰米を解消する減反政策の一環として、他品目農産物の生産を促すため(食糧管理制度の維持)、気候変動に弱い稲作モノカルチャーから栽培農産物の種類の多様化によってリスクヘッジをするため(農家の収入安定)など、多様な経済的インセンティブによって推進された。
title: 勧農
text: 勧農(かんのう)とは、主として支配者が農業を振興・奨励するために実施する行為全般を指す日本史の用語。元は中国古典に見られる『勧課農桑』という句が略されたもので、日本では律令において国司の職務とされたのが初見である。儒教的な農本主義に基づく言葉であり、秋の「収納」に対し、春の「勧農」という言葉もある。現在では、近代的な経済政策・社会政策としての「農業政策」の言葉が一般に使われている。
title: 酒造統制
text: 当時の幕府の法令は、今でいえば日本全国を対象とする法律であって、それに対し今の地方自治体が定める条例のように、江戸時代にも特定の藩や地域だけに認められた法度もたくさんあった。酒造りに関しても、たとえば秋田藩や会津藩のように、領内の産業育成であるとか、財政の建て直しであるとか、幕府も納得する理由のもとに醸造業の改善や拡大を企画するときには、たとえ全国的には酒造制限期であっても特例として許可されることがあった。今でいう経済特区や構造改革特区のようなものである。
title: 配給 (物資)
text: 配給(はいきゅう)とは、国家等の公権力が特定の政策目的のために特定の物資の配分について、その流通や配分方法を規制する構造や制度をいう。
title: 農本主義
text: 農本主義の思想は「農は国の本(基)」(のうはくにのもと)という短句により表現される。近世(江戸時代)において幕藩体制維持のため農業・農民の重視・保護を主張した農本思想は、その前史として位置づけることができるが、明治維新以降、産業革命すなわち工業化の結果、農村社会の解体が進むと、これに対抗して農業・農村社会の維持存続をめざす農本主義が成立した。したがって農本主義は近代特有の歴史的条件のもとで初めて成立した、きわめて近代的性格をもつ思想・運動と見なすことができ、前近代の封建社会において発生した農本思想とは、厳密には異なる。農本主義の歴史は、第一次世界大戦(もしくは1920年代末期の農村恐慌)を境に、大きく2つの時期に分けることができる。
title: 作徳
text: 作徳(さくとく)とは、前近代、特に江戸時代に多く用いられた語であり、農家における再生産費用に相当する。
title: 専売制
text: 専売制を導入するためには対象となる消費物資の生産・流通が集中的である必要がある。例えば、特定の地域でしか生産が出来ず生産地域及び生産者が限定的であることが重要である(生産地も全国的に拡散しているよりも産地が限定されていた方が生産・流通の把握の面で望ましい)。また、消費物資に対する需要が恒常的・普遍的に高いことも重要であり、「生活必需品」であればなお望ましいと言える。専売制の対象となるケースになりやすい塩や酒、煙草などはその条件に近い場合が多く、逆に耕作地が全国的に広がっており大量生産されている穀物類の専売は実例はあるものの多くはない。
title: 地産地消
text: 戦後の農政は、国が指定した産地で少数の品目の農産物を大量生産し、大都市にまとめて大量出荷するという枠組みが作られてきた(具体的には野菜生産出荷安定法で決められている)が、この流れを転換するものである。人口の多い大都市近郊の農家では販路が多いために、地産地消には特に有利といえるが、地方でも地域おこしの一環として地産地消の取り組みが進められている。
title: 農山漁村経済更生運動
text: 農山漁村経済更生運動(のうさんぎょそんけいざいこうせいうんどう)とは、昭和農業恐慌により荒廃した村落(農・山・漁村)に対する自力更生を目指す農林省の政策。
title: 連合国軍最高司令官総司令部
text: 農地改革によって大地主から強制的に土地を買い上げて小作人に分配した。これは、大地主に経済的に隷属する状況から小作人を解放し、民主主義を根付かせることに寄与した一方、自作農となった農民を保守化させる結果となり、農村は保守勢力の牙城となった。また、北海道を除いて大規模農業事業を難しくさせ、農業の国際競争力は戦前と比べても極度に低下し、以後の食料自給率低下に拍車をかけ現在に至っている。なお、全ての小作地が農地改革の対象になったわけではなく、実態には地域によりばらつきがあった。
title: 田中義剛
text: ちなみに本人は「(日本の)農業は農協に売るだけで終わり(カネが得られる)。私は農協や問屋が入らずに、自分で作って自分で売っています。そこ(農協支配のシステム)を壊そうとしているので反感や、やっかみが相当あるのも確かです」とも語っており、農協を中心とした農作物に関する既存の流通システムとの対立がバッシングの背景にあると分析している。
title: 減反政策
text: 減反政策の弊害として、日本の原風景が失われること、自然環境が変化し生態系に影響を与えること、伝統ある農業文化が失われることなどが挙げられる。補助金や関税によって、市場価格から遊離した農業生産を奨励する保護政策の裏面として、減反政策が存在する。これによる日本産コメの高値維持、および国税の浪費などが、日本国民の家計に圧迫を加えていることが指摘されている。
title: 地租改正反対一揆
text: 基本的には「全国画一」の地租への統合を従来通りあるいはそれ以上の水準で農民に賦課しようとする明治政府と生活の維持・改善のために生産余剰の確保を求める農民側との対立ということになる。 大きな流れとしては、
title: 木炭
text: 1939年からは農林省、文部省、大日本青年団により木炭増産報国運動が行われ、青年団や学生が製炭現場に赴く勤労動員が行われるようになった。同年12月29日からは木炭配給統制規則が制定され、木炭にも公定価格が設定、やがて配給制の物品の一つとなった。
title: 同和利権
text: 同和利権(どうわりけん)とは、被差別部落の環境改善対策として、巨額の予算が計上されてきた同和対策事業に関わる活動により、同和団体が政治家・役人・暴力団と結託し、公共事業に便乗して手に入れる、巨額の利権をさす語である。
title: 東北地方
text: この時期、戊辰戦争の勝利によって明治政府はその権力基盤を確立し、幕藩体制に則った伝統的な社会秩序はその権威を完全に失った。また西南諸藩に比べもともと経済基盤が弱かったこともあり、秩禄処分によって経済的な困窮へと追い込まれた各地の領主と家臣の間で、窮余の策として「北海道移住」と「帰農」が広く行われた。また東北地方では専売制度により収入増を図る藩が多かったため、土地の産物がそのまま税として支払いを求められる例が多く、農民などの庶民が産物を現金化できるシステムとしての市場は存在しないに等しかった。しかし明治維新の後は、市場の存在する他の地方と同様に税を現金で払うよう政府から命ぜられたため、産物の現金化に不慣れな人々が相次いで破産するなど、地域全体が大規模な経済的混乱に陥った。
title: ダーチャ
text: 1930年代、スターリン時代に農業集団化で強制的に土地を奪われた農民が「自留地」を要求(要は農民の生産物を根こそぎ徴収しようとしたスターリン政権に対して農民たちが「自分達の食料の自給」を求めた)、獲得しこれが今日の大衆的ダーチャの発端となった。
title: 農業政策
text: かつての中国や日本では、勧農(かんのう)と呼ばれていた。これは儒教的な農本主義に基づくものであった。近代的な経済政策・社会政策としての農業政策が日本に登場するのは大正時代の頃と言われている。
title: 勧農
text: 勧農は非常に広い概念を有する語であり、例えば、灌漑用水の整備・維持、種子・農料の貸与・給付(出挙もこれに含まれる)、耕地の配分、農業労働力の組織編成、荒廃地の開発、税率の上下調整などが含まれていた。これらは、本来、農民による生産を促進・拡大を意図したものだったが、一方では、支配者にとって租税収入を確保するという側面もあった。律令政府が722年に企画した良田百万町歩開墾計画も、勧農の一形態であり、農業生産を振興することにより、財政収入を増加・確保しようとしたものである。律令制では、勧農は国司の職務として規定されており、国司による各種の勧農施策が行われた。
title: 塩税
text: 生命維持に必要不可欠であるということ、また生産が比較的集中的に行われるという性格から、塩は支配権力にとって普遍的な収入源をなしている。徴収が生産量・販売量に基づく間接税の形態をとる事はむしろまれで、一般的には承認などに対する請負、あるいは支配権力による専売の形がより多く見られる。塩からの税収をいかに確保するかという主体の問題とともに何者が確保するかという問題は、国家形成、中央集権化の過程と密接にかかわると同時に、中央権力と地方権力の関係性をも色濃く反映している。
title: 明治農法
text: 彼ら老農たちは居住地域の枠を超えて活発に農談会とよばれる会合を開くなどの活動を行い、在来農法の改善に努めた。その結果を総称したものが明治農法である。
title: 雑煮
text: こうした風習に代わって餅を主体とする雑煮が全国的に広がっていく背景には、交通や情報伝達の発達もさることながら、石高制に基づく幕藩制による米の生産への政治的・経済的な圧力が畑作地帯を含めて加えられ、実際に灌漑設備の整備や新田開発によって、こうした地域も米作地帯に転換していった影響が大きいとされている。
title: 勧農
text: 第二次世界大戦の戦中、日本国内の農地は荒廃したが、敗戦後、戦地(中国満州や、南洋など)より帰国した者達によって、新たな農地が開墾される。GHQは、明治政府の大地主を利用した地方行政政策(豪農民権・寄生地主制)が戦争の機運を招いたとして、小作農の開放(農地改革)を行ない、農地を寄生地主から安価で買取り小作農に再配分し農地法によって農地の権利の保護を図った。(但し、沖縄県および鹿児島県奄美群島などは、太平洋戦争終結以降アメリカの施政権下となったため、農地改革が行われなかった。)農地改革では、農地の所有を細分化した為、日本農業の零細化に繋った。GHQは、既存の農業会を改組する形で、1948年(昭和23年)に主に農業指導や流通支援、金融活動などを行なう農業協同組合を発足させた。
title: 領主
text: 元々は開墾などで土地を自然のままの単なる荒地や原野から食料などの生産(農業)に即した状態(→穀倉地帯・治水)に整備するのは、個人や小集団の手には余る仕事であったし、まして近隣地域からの侵略から守ることは、民兵を組織化するにしても困難が生じた。こういった事業を手掛けていったのが、領主である。領主は領地を得て、其処からの産品で財を成したが、この中には交易網の整備や外交、また領内の住民(領民)に対する生活保護に絡んだ様々な問題解決が仕事となった。
title: 節米運動
text: 節米運動(せつまいうんどう)は、日本の戦時体制下(日中戦争以降)の生活運動の一つ。物資が不足していた戦時中において、食糧確保のために日本の代表的な主食である米をできるだけ節約する運動である。
title: 開発領主
text: 開発領主(かいほつりょうしゅ/かいはつりょうしゅ)は、日本の荘園公領制において、田地を開発して領地を確保した者をいう。根本領主ともいう。
title: 草刈り
text: 草刈りを目的で分けると、ひとつは草本を牛馬の飼料(まぐさ)や肥料など資源として確保するためである。日本では、特に化学肥料が普及する前の長い時代、草は堆肥の主な原料であった。茅は茅葺屋根の材料にもなった。農民は自らの耕作地周辺だけでなく、入会地で草刈りをしていた。こうした有用性から、採草地を指す「草刈場」は、選挙や企業間競争、国際政治などで争奪戦の対象を意味する比喩表現としても定着している。
title: えせ同和行為
text: しかし、地対協の1961年12月の意見具申では定義2を「えせ同和」の定義としている。すなわち、「えせ同和」の「同和」とは「同胞融和」というスローガンの略語であり、同胞融和の美名のもとに不当な利権あさりをおこなうのが「えせ同和」にあたる、という定義である。この定義によると、正真正銘の被差別部落民が部落解放のためと称しておこなった行為でも、真の目的が私利私欲の追求にあるなら「えせ同和」となる。
title: 豪農
text: 全国各地の小商品生産の発展や特産物生産の隆盛は、肥料と労賃の高騰を招いた。その結果として、生産者は商品価格に経費(肥料代・労賃など)上昇分を上乗せしなければならない。しかし、全国の主要な都市は幕府が支配所(直轄領)としており、商品の販売も株仲間などを通じて幕府の強い統制下にあった。また、商品価格の上昇は、産地としての優位性を失うことにもつながった。そのために、豪農は経営の転換を迫られるのである。
title: 公共事業
text: 国民生活に役立つように政府・地方政府などが行う事業のことを、公共事業という。民間需要が落ち込む不況のときに、需要を創出し、景気を押し上げるという伝統的な経済政策の一つでもある。建設国債を利用して行われる事業もある。また、将来的に国益となると見込まれるものに税金を投入することを、公共投資という。
title: 反日亡国論
text: 戦後の高度経済成長により、大多数の日本国民が「ブルジョア的」な生活を享受できるようになったが、これらの原資は「世界中の人民から搾取された富」によって成り立っている。よって「生活改善運動」「賃上げ運動」に代表される日本の労働運動などというものは、「強奪品の分け前をもっとよこせ」という「略奪民族・日本人」の「心貧しき願望」の表れであり、反革命であるとする。
title: イネプトクラシー
text: 現実の問題への対処能力が欠如した人物や無能集団が担っている政権を指すが、特に社会を持続可能な形で運営するのではなく、課税などを通じて富を収奪し、また国債などの借金でツケを将来に回して、社会保障制度に代表される、ばら撒きによって支持を得る政府や体制をineptocracyという。ばら撒きによって利益を得る者は、社会全体でなく政権と繋がった一部の集団であることも多い。このような政府に統治された社会は、生産性が皆無になり、政府による富のばら撒きと構成員による消費によって、国内に存在する富の量を減らして行き、最後には構成員による富の消費が出来なくなって機能を停止してしまう。
title: 開発領主
text: 天平15年(743年)の墾田永年私財法の施行以後、墾田に基づく土地私有者は広く発生した。もともと開発は田地を「ひらきおこす」という意味で、未開の原野の開墾だけでなく荒廃田の再開も含んだ。当初は、荒廃田を再開させた開発者には、期限つきで耕作権が認められるに過ぎなかったが、平安時代初期には終身の権利に発展したため、富豪農民(田堵)・郡司級土豪は積極的に開発を行い、国衙も官物の免除などの特典を与えて常に内外の開発者を募った。しかし荒廃田を再開しても国衙に収公されてしまう場合が多く、平安時代中期には条里外の未開原野を広く占めて開田する領主的開発が主流となった。
title: 富国強兵
text: 富国強兵(ふこくきょうへい)とは、国家の経済を発展させて軍事力の増強を促す政策をいう。
title: 専売制
text: しかし、多くの場合領民への作物の強制的な生産割当や安価な価格による強制買上につながった事から、専売制に反対する一揆も各地で起こっている。
title: 専売制
text: 特に前漢の時代に行われていた専売制(せんばいせい, Government monopoly)とは、国家などが財政収入を増加させるために、特定物資の生産・流通・販売などを全面的に管理下に置いて、そこから発生する利益を独占する制度。品質保証、安全管理、公衆衛生上の意味合いもある。
title: 戦国時代 (日本)
text: なお戦地での略奪以外の刈田は対立する大名領の収穫量を減らし、経済力を奪う目的の謀略という性格が強かった。
title: 歳入
text: 自主財源と依存財源に大別する考えにおいては、政府や自治体が自力で獲得している歳入を自主財源とし、他者から貰っている歳入を依存財源(例:日本の地方交付税など)としている。
title: 農業政策
text: このような国家では、農産物の買い上げや輸入の制限、生産量の調整(減反政策など)を行うことで食糧価格を高く維持する政策や、農地の固定資産税などの税負担を低減したり非農業部門で得た税収を補助金などとして農業部門に投入する政策がとられることとなる。
title: 士族
text: このことも風刺の対象となり士族の商法とかけて「有平糖」(不平党)、「お芋の頑固り不平おこし」(薩摩士族)などと皮肉られた。なお、不平士族には政治運動「士族民権」を展開するものもあり、後に豪農と結び付き自由民権運動へと移行した。
title: 肥後もっこす
text: 「薩摩の芋つる、肥後の引き倒し」という両県人の気質を揶揄的に表現した言葉もある。薩摩では成功者を出そうとみんなで頭角を現した者を盛り立てて協力し、成功者は自分を支えてくれた者達を芋つる式に引き上げ、成功をみんなで分かち合おうとする気質を薩摩の特産物であるサツマイモに見立てたものである。肥後においては、成功しようとする人や頭角を表す人が出ようとするとみんなで寄ってたかって邪魔をはじめ、出る杭は打たれるの通り仲間内で足の引っ張り合いを演じて仕舞い、ついには引き倒してつぶしてしまう。そのため大成する者が肥後人からなかなか出ない様をさしている。中学済々黌の創立者であり明治初期の熊本県の教育者であり評論家であり政治家であった佐々友房(さっさともふさ)は肥後人を表して「度量に乏しい」「他を排斥することを喜ぶ」「他人の欠点を直言して言う」と酷評した。
title: 土一揆
text: 土一揆のほとんどは、徳政の実施を要求した。そのため、土一揆を徳政一揆ということもある。当時、動産・不動産の所有権は、売買などが行われたとしても、本来は元の所有者が保持しているのがあるべき姿だとする観念が存在しており、あるべき姿=元の所有者へ所有権を戻すことこそ、正しい政治=徳政であるという思想が広く浸透していた。百姓らにとって、そうした徳政を要求することは、当然の権利と認識されており、経済的な困窮が土一揆の主要因だったとは言えない。天皇や将軍の代替わり時には、徳政を行うべき機会として、土一揆が発生することが多かった。次第に土一揆は頻発していき、毎年のように見られるようになった。
title: 密造酒
text: 近世から近代にかけての国家の成立において、租税は国家経済の基礎となるが、特に嗜好性の強い酒類は、多くの国家で課税対象にされ、酒類の製造販売に官による許認可が必要とされた。しかし税金逃れのため、一般の家庭や地方コミュニティー等で自家消費する酒類の製造を、無認可で行う事が横行した。
title: 条里制
text: 前述のとおり、条里プランの起源を班田収授制に求める説はほぼ否定されている。現在の有力な説は、墾田永年私財法の施行で盛んとなった富豪や有力寺社による農地開発(墾田)の急増が条里プラン成立の起源であるというものである。
title: 身土不二
text: 国産農産物の有利販売や食糧自給率の向上につながると考えて、身土不二を掲げる農家・農業団体も多い。しかし近年は、食養会が提唱した趣旨とは若干距離がある「地産地消」のスローガンとしてこの言葉が使われることが多くなっている。
title: キャンディ・ライン
text: なお、一説によれば、律令制における田租の原点は、神事の遂行のために在地首長(豪族)へ献上されていた初穂であったとされ、在地首長から政治的・宗教的権限を剥奪した朝廷(律令政府)がその初穂を自己に納めさせたものであるという。不動穀化はそれを囲い込むことによって在地首長と田租を切り離す目的があったとも言われている。
title: 商品作物
text: 貨幣経済の発達により市場が形成されると、自給自足のための作物を生産するよりも、商品価値の高い作物を生産して市場で販売し、販売利益で必要なものを買う方が効率的になってくる。これらは重要な外貨獲得の手段となり、近代から現在に至るまで国家による国策として推進されている国家が多数存在する。
title: 民力休養・政費節減
text: 産業振興や軍備拡張によって、財政膨張を続ける政府財政の無駄を削減して(政費節減/経費節減)、その削減分に相応した地租などを削減して重税に苦しむ国民の負担を軽減して(民力休養)、国民生活の再建を図るべきとする主張である。
title: 日本禁酒同盟
text: 1930年代の恐慌に伴う農村政策や、戦時下の炭坑での労働管理の一環として、禁酒運動は政府から関心を寄せられた。戦時期に日本国民禁酒同盟は「禁酒報国」をスローガンとし、積極的な戦争協力を行った。
title: 酒株
text: 酒はたんなる贅沢品ではなく、地方、とくに東北・北陸などの北国諸藩においては身体を温めるための生活必需品であった。一方、原料の米は日本人にとって欠くことのできない主食であり、また原則的には収穫量が決まっていたため、その「限りある資源」である米をどのように配分するかが、つねに江戸幕府の重要な経済課題となっていた。
title: ナポリタン
text: 太平洋戦争の終結後、深刻な食糧難に陥っていた日本では、米不足を補うために主食として粉食の普及が推進された。これによって日本の製粉業も急発展する。1952年(昭和27年)に麦の政府統制が間接統制に移行したのを契機に、小麦の加工も買取加工制度に変更され、自由競争が行われるようになった。製粉会社は自由に原料を買い取って製粉できるようになった一方で、大幅に淘汰された。
title: 特産品
text: 特産品(とくさんひん)とは、ある特定の国や地域でのみ生産されたり、収穫される物品のことで、その地域を代表し、その土地の気候風土を生かした物品のことをいう。特産物(とくさんぶつ)、名産品(めいさんひん)、名物(めいぶつ)ともいう。
title: 食糧管理制度
text: 食糧管理制度(しょくりょうかんりせいど)とは、日本における主食である米や麦などの食糧の価格や供給等を、日本国政府が管理する制度をいう。
title: 日本酒の歴史
text: 課税に耐えて生き残ることができた酒蔵は、富裕な大地主によって開かれたものが多かった。それまで大地主たちは不作や飢饉の時にそなえて、毎年の収穫から一定量の米を備蓄するのが通例であったが、不作や飢饉がなければ備蓄米はそのまま古くなって無駄になるリスクがつきまとった。また、大豊作の年には米が余って米価が暴落するというリスクもあった。そこで彼らは、備蓄米や余剰米を自分がやっている酒蔵へ原料として回した。こうした酒蔵のなかには、そのまま発展して今日の日本酒業界でいわゆる「大メーカー」となっている会社も多い。
title: 化製場
text: 食肉生産にともなう残渣(ざんさ、残りかす)を処理し、畜産資源をリサイクルするため古くから存在する施設であり、食肉産業を支えるとともに公衆衛生を保つ面でも重要な施設である。だが施設の存在や名称に対して社会一般での認知度が低く、地域の理解が得られずにいわゆる「迷惑施設」扱いされることもあった。
title: 近畿地方
text: 鎌倉時代には武士による荘園・公領への侵出が著しくなったが、多くの権門(有力貴族や有力寺社)の権利が複雑に入り組む荘園・公領が汎在する畿内近国では、武士の侵出は他地域ほどとはならなかった。収入の増加を目論む権門は中国由来の農業技術や新たな農業技術の導入に努め、畿内は農業技術の先進地域となった。例えば、畿内では鎌倉時代までに早くも二毛作が実施されていた。
title: 小作料統制令
text: とはいえ、明治以来ほとんど規制が行われてこなかった小作制度の根幹にメスが入った初めての例であり、戦時経済を名分として翌年の米穀管理規則などの地主に対する国家の統制が実施される先がけとなった。
title: 護送船団方式
text: 例えば、宮脇淳によると、戦後の日本経済は長らく右肩上がりで経済規模が膨らみ、それに伴い税収も増え続けたことから、自主財源が脆弱で財政力の乏しい地方自治体においても、手厚い地方交付税配分や補助金によって財政的に恩典が与えられ、社会基盤整備に邁進してきた。旗印として「国土の均衡ある発展」が掲げられ、「護送船団方式」であったとしている。
title: 減反政策
text: 減反政策(げんたんせいさく)とは、戦後の日本における、米の生産調整を行うための農業政策である。
title: 戦後開拓
text: 戦後開拓(せんごかいたく)とは、日本国内における農地開拓のうち、第二次世界大戦後に、食糧増産、復員軍人・海外引揚者・戦災者の就業確保のため、国策として行われた開拓事業である。
title: 農民運動全国連合会
text: 「農業と農家の経営を守る」目的で1989年1月結成。「日本の農業を守る」立場から減反や価格の引き下げ、米(コメ)の輸入自由化に反対し、WTO農業協定改定を要求する。食料自給率引き上げを求め、産地直送や直売の拡大といった、商業者・流通業者を介さない販路の開拓も行っている。
title: 貞享義民記念館
text: 加助達義民の業績は単に「年貢軽減のための経済闘争」にとどまらず、士農工商といわれた身分制度の厳しい封建社会において「俺たち百姓も人間として生きたいんだ」と真に願ったことにある。それは現代で言えば「人権主張」であったととらえ、これを後世に伝え、安曇野の重要な歴史を永続的に顕彰していくこととして、「ふるさと創生」の一環としての意義も含めて「人間として生きる権利の主張」をテーマに設立された。
title: 租税
text: 税制(ぜいせい)とは、歳入(財政)の根幹および政治や経済(経世済民)そのものである。商売や契約・取引などの行為および所得や有形無形の財産などに対して税を賦課することを課税(かぜい)、課税された税を納めることを納税(のうぜい)、徴収することを徴税(ちょうぜい)、それらについての事務を税務(ぜいむ)という。政府の財政状況において租税徴収額を減額することを減税(げんぜい)、逆に増額することを増税(ぞうぜい)という。
title: 無農薬栽培
text: 日本で米作りが始まったのは縄文時代後期と言われており、これに対して農薬や化学肥料が積極的に利用されたのは1950年代後半以降である。それ以前の農業はすべて大量の小作労働者と有機肥料を投入した多労多肥体系の化学農薬を殆ど使用しない栽培であった。明治期以降は一部の水田でウンカ防除目的で鯨油が使用されていた。しかし、天候不良や病害虫の発生などで年によって収量と品質変動が大きく、不作年には死活問題となっていた。
title: 刈田狼藉
text: 刈田狼藉(かりたろうぜき、かったろうぜき)は、中世日本において土地の知行権などを主張するために田の稲を刈り取った実力行使をいう。苅田狼藉とも。
title: 地域おこし
text: 以下は、地域おこしを語る際によく言われる言葉であり、条件に恵まれて成功したケースもある。しかし、実情を把握せずに成功事例を表面上真似ただけで、固定観念にとらわれて地域おこしを行うと、政策を誤りかえって地域が衰退する場合もある。その固定観念が間違っていることをはっきり示すために「×」(バツ印)をつける。
title: 御食国
text: また贄を納める義務を負ったものを贄人と呼んだが、贄を納めることで調などが一律に免除されたかどうかは断定できない。しかし神饌の意味する本来の自発的に土地の海産物を神々に貢進したというものから、首長(天皇)に贄を奉じこれを首長が食べることで贄の取れた土地を支配していることを誇示する儀式となった。さらに贄は律令制の下で税のように強制的な収奪へ変化したことが窺える。
title: し尿処理施設
text: 江戸期の日本では屎尿は貴重な肥料(下肥)として高値で取り引きされ、現代でいう有機廃棄物のリサイクルが完成していた。仏教伝来とともに広まった、東アジア特有の文化だという。
title: 定免法
text: 一方で、開墾や農法改良等による増分は、従来の検見法とは異なりすべてが百姓の収入となるために、増産に対する意欲を助長した。
title: 奈良時代
text: 両法令は公地公民制の基盤を覆す性格をもったことは確かだが、動機としては班田(口分田)を確保することによって律令体制の立て直しを図ったものであったことも事実である。開墾をおこなう資力にめぐまれた貴族や豪族、寺社の土地所有は以後増加の一途をたどった。とくに大貴族や大寺院は、広大な土地を囲い込み、一般の農民や浮浪人を使役して私有地を広げた。これが荘園の起こりであるが、租税義務のともなう輸租田を主とするものであり、初期荘園(墾田地系荘園)と呼ばれる。
title: 専売制
text: 江戸幕府や諸藩は、領内の特定商品の仕入れと販売に介入し、利益を上げるために専売制度を実施した。幕府・藩が直接経営者となるのではなく、商人・豪農に請け負わせ、その利益を収奪するところに、戦前の専売制度との違いがある。
title: 労使協調
text: 労使協調(ろうしきょうちょう)とは、労働組合と使用者が協力して企業の利潤を上げ、結果として労働者の取り分を増やそうとする立場。労資協調(労働組合と資本家)とも。
title: 食糧管理制度
text: 食糧法の施行により、農家が自由に米などの作物を販売できるようになった。これはその後の米輸入解禁に備え、あらかじめ自由に米を流通させることで日本国内の農家の競争力・対応力の向上を目指したものである。一方で、政府による管理は緩和されることとなった。
title: 一所懸命の土地
text: 一所懸命の土地 (いっしょけんめいのとち)は、中世日本において各々の在地領主が本貫とした土地であり、命をかけて最後まで守り抜く覚悟を持った土地をいう。その土地の地名を名字として名乗ることが多い。また一生懸命の語源でもある。
title: 肥料
text: 反面、養分としてではなく土壌の改質のみを目的としたものは、肥料とは呼ばない。また人間が施したものではなく、元々土壌中に含まれていた栄養分については、一般に「肥料分」などと言い分けることが多い。
title: 黒羽織党
text: 上田は農政に対して、百姓の持高(耕作地からの産出量)の大きな格差をなくす「高平均(たかならし)」の実施を提唱していた。そのためには多少強引でも耕作面積を増やす必要がある。新田開発政策として黒羽織党は、嘉永元年(1848年)8月に要項を発表した。一箇月後の9月15日を一方的に出願の締切日に設定し、たとえ紛争地であっても「先願人」に開発権を与え、村方の手に負えない広い土地も、開拓希望者が自己出費で開発させる。さらに開発完了年限を3年とし、それ以内に完了しなければ開発地とともに没収するという強圧策である。これらは奥村政権でも採られた手法であり、百姓らにとっては「誠に迷惑」なものであった。ただし町人による新田開発を認め、開発にあたって町人資本の導入を図った点は注目される。実際の開発政策を推進した主体は、十村などの村役人であった。彼らは、藩権力の末端機関であると同時に、有力土豪層でもあった。
title: 農本思想
text: 古代中国では、食糧を生み出す農業(本)とその生産手段としての土地を尊重するといった、のちの重農主義に類似した主張がおこなわれ、こうした主張は農本思想(もしくは農本主義)と呼ばれている。この主張に特に積極的であったのが法家、農家など(儒家も含む)の一派である。特にこれらの中国思想は中国と周辺諸国において政治思想の中核として発展し、経済・社会政策の一つの基盤となった。江戸時代では商業を統制し物価の安定をさせ、同時に過度な幕府の利益を抑えて倹約令を出した政策もいくつか存在した。しかしいずれの政策も社会・経済になじまず失敗に終わっている。
title: 伐採
text: 主伐は、森林の樹木を収穫するために伐採すること。林業の主たる収入の源泉。皆伐と択伐がある。
title: 大潟村
text: 1970年(昭和45年)からの減反政策により国は米作りから畑作への転換を推奨した。国は大潟村にも米作りから畑作への転換を迫ったが、干拓後間もなく水はけが悪く、畑作に向かない土地だった。米作りのエリートの誇りがあった「ヤミ米派」と、国の方針に従う「順守派」に分かれて対立したが、1995年(平成7年)の食糧管理法の廃止で自由に米がつくれるようになった。全財産を処分することを条件に入植した農民の中には、経済苦から自殺者も多数出現した。離農も相次ぎ、また、残留して非正規流通米を生産し続ける農家もある。2009年(平成21年)の民主党への政権交代後は、米粉のかたちでの生産を許容してはいるが、日本の減反政策の犠牲になったモデル地区であり続けている。
title: 農本思想
text: また明治期以降の日本で発展した農本主義(狭義の「農本主義」)もしばしば前近代の農本思想と渾然一体に捉えられることも多い。しかし農本主義が資本主義時代における工業化を前提とし、その中での農業の復権を標榜しているのに対し、前近代の農本思想は、工業化以前の封建社会において体制の中軸をなす農業・農村の維持をはかる思想であり両者の間には質的な違いがある。
title: 配給 (物資)
text: 配給には主に福祉目的などのために特定物品の普及を促進する無償配給と、戦争や自然災害などにより物資の供給量が一時的に需要を満たさなくなるときに、生活必需品等を一定の所得階層に集中させることなく全体にいきわたらせることを目的として行われる有償配給がある。 いずれの場合でもミクロ経済学的には需要を抑制することにより市場価額を下落させる効果がある。市場経済学において配給を実施する功罪については賛否両論であり、市場によるコントロールを重視する視点からは、いかに価額が高騰しても配給制の実施は行うべきではなく逆に高価になった物資を効率的に利用するようになることを通じて需要側の調整が行われるべきだと論じられる。
title: 養豚
text: また、国土内での物質循環を完結させて、国土の過剰な富栄養化とそれによる生態系の破壊を防ぐためには生ごみなどの食品廃棄物を飼料として活用することが解決法の一つとなるが(1970年代まで小規模な場合には残飯を餌として与えていたことが多かった)、食品廃材としての屑肉を飼料に用いる場合は、旋毛虫感染(旋毛虫症)が問題になる。近年、生ゴミや食品の残渣を飼料の原料にする研究がなされ、現代社会に要求される安全性を確保した上で、飼料の自給率向上と還元型社会への再接近を図っている。
title: 農地転用
text: 農地転用(のうちてんよう)は、農地を農地以外の目的に転用することである。農転(のうてん)と略されることもある。 農地法により規制されている。
title: 文明
text: こうした事業はしばしば豊穣などを神に祈るための信仰と結びつき、食糧余剰を管理しより増産を進めるための機構として神官団が生まれる。
title: 米
text: 長らく租税(租・あるいは年貢)として、また、石高制に代表されるように、ある地域の領主や、あるいは単に家の勢力を示す指標としても使われた。貨幣経済が発達すると、それとの調和を図るべく、札差業が発達、米切手の発生や堂島米会所に代表される近代的商品取引システムの生成が見られ、江戸時代には政治経済の中心に米が置かれていた。そのため日本人の米に対する思い入れは強く、米は最も重要な食べ物とされ、主食とされてきた。天皇が新米を含む五穀を神に捧げて収穫に感謝する新嘗祭のように、神道など信仰や民俗・文化とも深い関りを持つ(「#文化」で詳述)。
title: 国益
text: 日本においては、江戸時代中期(宝暦 - 天明期)にはこの用語が登場しており、諸藩領国の商品生産や手工業生産における国産品自給自足の思想や経済自立化の思想をあらわす経済概念として使用された。その後、明治期にはおもに経済概念として建議論説類にさかんに利用され、1960年代頃から「national interest」の訳語として政治概念として使用されるようになった。
title: 日本型社会主義
text: また1955年以後日本では自由民主党による長期政権(55年体制)が続いたが、自民党には多くの派閥が存在し、党内と官僚、財界と業界相互の非公式な調整により利益配分が行われた。こうして、第二次世界大戦中の官僚主導の開発主義体制は、自民党・業界団体を巻き込んだ独特の分権的な形へと徐々に変容していく。政官財による「鉄のトライアングル」や「日本株式会社」とも呼ばれた、行政指導や補助金による産業別の保護育成政策、経団連・農協・医師会・全特などの全国規模の産業別の団体を通じての利益配分が行われた。
title: し尿処理施設
text: しかし、大正期に入ると経済成長が労賃高騰を招き、農村還元(都市部で発生した屎尿を農地へ運搬・施肥する)が経済的に引き合わなくなって行った。さらに即効性が高く施肥も効率的な硫安(化学肥料)が食糧増産への国策として奨励された事もあり、ついにサイクルは崩れ、大正期半ば以降は収集料を住民が負担し、屎尿収集とその処理を地方行政が担う現代の姿となった
title: 義民
text: 義民(ぎみん)とは、民衆のため一身を捧げた人をいう。飢饉などで人々が困窮しているときに一揆の首謀者などとなって私財や生命を賭して活躍した百姓のことで、転じて幕末の尊皇攘夷運動において同様に私財を賭して国のために奔走した町民・商人などもこう呼ばれる。
title: 青年海外協力隊堕落論
text: 青山は協力隊の精神主義について「しばしば『金や物がなくてもそこを自分の工夫でのりきるのが協力隊だ』といわれるが、単なる根性や精神論だけでは乗り越えられないケースがあることを協力隊事務局は認めるべきだ」と主張した。「要請内容によっては高い技術レベルが求められるが、それに対して明らかに技術力が不足している隊員が派遣されて活動がうまく行かない場合でも、本人の努力、根性が足りないと批判されるケースもある」とした。「この発想は、『弾薬や食料の補給がなくてもそこを大和魂でのりきるのが日本軍人だ』という旧日本陸軍と同じである。上層部の戦略欠如を前線の戦術で補完しようとしているところまで符合している」と指摘した。
title: 報徳仕法
text: 基本的な考え方は、報徳思想の基本的な概念でもある「分度」と「推譲」である。それぞれが「分」に応じた生活を守り、余剰分を拡大再生産に充てることの重要性が強調される。
title: 租税
text: 原始には、神に奉じた物を再分配する、という形を取っていたとされている。社会的分業によって私的耕作や家内工業の発展とともに集団の中で支配者と被支配者が生じ、支配者は被支配者から財産の一部を得るようになった。これには、被支配者が支配者に差し出す犠牲的貢納と支配者が被支配者から徴収する命令的賦課があった。古代の税としては、物納と賦役が主に用いられた。物納は農村においては穀物を主とする収穫が主であり、それに古代においては貴重品であった布や、その地方の特産品を特別に納付させることも行われた。賦役は税として被支配者に課せられる労役のことであり、土木工事などの公共事業や、領主支配地における耕作など様々な形態を取った。
title: 石田梅岩
text: 1970年代頃からの環境問題への意識の高まりや、企業の不祥事が続く中、CSR(Corporate Social Responsibility=企業の社会的責任)ということが欧米を中心に盛んに言われるようになったが、そのような背景の中で「二重の利を取り、甘き毒を喰ひ、自死するやうなこと多かるべし」「実の商人は、先も立、我も立つことを思うなり」と、実にシンプルな言葉でCSRの本質的な精神を表現した石田梅岩の思想は、近江商人の「三方よし」の思想と並んで、「日本のCSRの原点」として脚光を浴びている。その思想もやはり営利活動を否定せず、倫理というよりむしろ「ビジネスの持続的発展」の観点から、本業の中で社会的責任を果たしていくことを説いており、寄付や援助など本業以外での「社会貢献」を活動の中心とする欧米のCSRにはない特徴がある。
title: 酒屋会議
text: 酒屋会議(さかやかいぎ)は、明治時代前期に造酒税の引き上げに対する抗議として酒造業者が起こした日本全国的な運動。自由民権運動とも深く結びついていた。
title: 農本主義
text: 農本主義(のうほんしゅぎ)は、第二次世界大戦前の日本において、立国の基礎を農業におくことを主張した思想もしくは運動である。英語ではpeasantism(農民主義)。