クイズ問題: 博物館法にもとづき、博物館や美術館、水族館などに置かれる、資料の展示や収集などを行う専門職員のことを漢字3文字で何という?
答え: 学芸員

関連するWikipedia記事の抜粋:
title: キュレーター
text: キュレーター(英語: curator)とは、博物館(美術館含む)、図書館、公文書館のような資料蓄積型文化施設において、施設の収集する資料に関する鑑定や研究を行い、学術的専門知識をもって業務の管理監督を行う専門職、管理職を指す(※curate―展覧会を組織すること)。英語由来の外来語であり、日本語でもほぼ同じ意味で使われている。
title: 学芸員
text: 学芸員(がくげいいん)とは、日本の博物館法に定められた、博物館(美術館・天文台・科学館・動物園・水族館・植物園なども含む)における専門的職員および、その職に就くための国家資格のことである。
title: 美術館
text: 美術館では様々な人々が働いている。館の運営全般に関わる事務系の職員の他に、研究のための専門職を置くのが普通である。この専門職は、日本の博物館法では学芸員と呼ばれる有資格職種が、これに相当する。また美術品の保存・修復の専門家や、美術館における社会教育の専門家を置いている館もある。美術館は博物館の一分野にあたるため、日本における所轄法令は、博物館法となる。ただし、日本の博物館法は国立(独立行政法人含む)の施設を対象外としている。この他、学芸員を置かないなど、博物館法上の基準に合致せず、博物館として登録されていない美術館も多い。こうした博物館法上の施設と、実質的博物館施設が乖離している現象は、他分野の博物館にも当てはまるものが多い。
title: 学芸員
text: 一方で、国立博物館は、博物館法に定める定義での博物館ではないため、学芸員は存在せずに研究員、あるいは教授や准教授など(国立歴史民俗博物館などのように大学共同利用機関法人が設置している博物館の場合)が、学芸員の職務にあたる場合もある。
title: 学芸員
text: 学芸員の職については、博物館法(昭和26年法律第285号)の第4条第3項に定めがあり、「博物館に、専門的職員として学芸員を置く」とされている。また、学芸員補という職もあり、学芸員補は、学芸員の職務を助けるために博物館におかれる職である(博物館法第4条第5項・第6項)。なお、ここでいう「博物館」とは、歴史、芸術、民俗、産業、自然科学等に関する資料を扱う機関のことであり、「博物館」の名称を持つ施設のほかにも、美術館なども含まれている。
title: 博物館
text: 博物館(はくぶつかん)とは、特定の分野に対して価値のある事物、学術資料、美術品等を購入・寄託・寄贈などの手段で収集、保存し、それらについて専属の職員である学芸員(英: Curater・キュレーター)が研究すると同時に、来訪者に展示の形で開示している施設である。
title: 博物館法
text: なお、「登録博物館」「博物館相当施設」以外の博物館は、博物館法の適用を受けない。これら法定外の博物館は、文部科学省の統計などで「博物館類似施設」と呼ばれている。一般的にいう博物館は、登録博物館、博物館相当施設、博物館類似施設を併せたものである。
title: 学芸員
text: 博物館の専門的職員は博物館法施行規則に定められた要件を満たす学芸員資格の保持者でなければならない。学芸員資格には専門分野ごとの種別はないが、博物館の効果的な運用のためには、その博物館の理念、地域特性、収蔵品の傾向などに適した専門分野の人材を採用することが望ましい。都道府県立の博物館の多くは教育委員会の主管であるが、なかには学芸員の採用試験はおこなわずに、教員として採用された者を一定期間、配属するところもある。この場合、調査研究よりむしろ社会教育的な傾向が強くなる。また、市町村立の博物館では学芸員として採用する場合であっても「一般職に移動する場合がある」という条件が付せられている場合や、学芸員資格保持者を嘱託や臨時職員として雇用している場合もある。
title: 博物館法
text: 公立博物館と私立博物館の双方とも、所管地域の教育委員会の登録を受けることによって「博物館法上の博物館」となる。これを「登録博物館」と呼ぶ。また、登録博物館ではないが、それに相当する施設として教育委員会の指定を受けた博物館を「博物館相当施設」と呼ぶ。この両者については博物館法に規定がある。
title: 学芸員
text: 学芸員は、博物館資料の収集、保管、展示及び調査研究その他これと関連する事業についての専門的事項をつかさどる(博物館法第4条第4項)。一般に、学芸員が行う職務の類型は、研究・調査、収集・展示普及、保存・管理とされ、展示普及においては社会教育施設における教育従事者としての立場も含まれる。
title: 学芸員
text: なお、もちろん、国立などの、大きな美術館・博物館であれば、学芸員に相当する専門職員も多く、美術のほとんどの分野をカバーできるはずであるが、学芸員制度を採る私立、公立の美術館でそのような恵まれた施設はまれであろう。
title: 名誉館員
text: 名誉館員(めいよかんいん)とは、博物館、図書館など館と称する文化施設の栄誉職或いは称号のひとつ。主に司書、学芸員などを退職し、嘱託として勤務を継続する場合にこの職が付与される。研究者、外部の功労者の顕彰のために授与される称号としても付与される。類似の職名・称号として名誉学芸員、名誉司書がある(いずれも本項で解説)。
title: アカデミックパッケージ
text: アカデミックパッケージは、学校・文部科学省・教育委員会・教育研究所・博物館・公民館・図書館などの教育機関・施設、職業能力開発校などの職業能力開発促進法に規定される各種の職業訓練施設、文部科学省が所管する独立行政法人(理化学研究所など)が購入する際や、それらの施設等の教職員や児童・生徒・学生が個人で購入する場合に適用される。
title: ストームトゥルーパーズ・オブ・デス
text: 日本においては博物館法があり、法的に「登録博物館」と「博物館相当施設」に分類され、その定義に属さない「博物館類似施設」もある。前述のように個人収集品を個人で管理する個人博物館(博物館類似施設)や商品として美術工芸品を公開する美術商店舗であっても重要な資料を所持していることも多く、そうした法的保護が及ばない範疇の取り扱いが課題となっている。
title: 文化庁
text: 文化庁(ぶんかちょう、英: Agency for Cultural Affairs、略称: ACA)は、日本の行政機関のひとつ。文化に関する施策の総合的な推進並びに国際文化交流の振興及び博物館による社会教育の振興を図るとともに、宗教に関する行政事務を適切に行うことを任務とする文部科学省の外局である(国家行政組織法第3条、文部科学省設置法第18条)。
title: まとめサイト
text: 「キュレーション」とは、もともと博物館や美術館の学芸員の仕事を指す言葉である。学芸員(キュレーター)は、世界中の様々な作品や物事を、特定のテーマで集めて公開するのが仕事である。インターネットにおけるキュレーションは、これを応用したコンセプトである。ウェブ上、ソーシャルメディア上の情報は爆発的に増えており、それは消費者の情報処理能力を超えるだろうと考えられた。
title: 神戸ゴルフ倶楽部
text: 大学(短期大学を除き、大学院を含む)で、博物館法上の学芸員となる資格を取得できるコースが提供されている。
title: 公文書館
text: 公文書館(こうぶんしょかん、アーカイブズ、archives)は、歴史的な史料としての公文書(条約、宣言、外交文書、政府関係者の報告書や伝達メモなど)を保管し、公開する機関、施設である。文書館(ぶんしょかん、もんじょかん)ともいう。刊行された図書を収集する図書館、非文書資料を収集する博物館とは区別される。図書館における司書(ライブラリアン)、博物館における学芸員(キューレーター)と同様に公文書館には資料の収集、整理、研究の専門職としてアーキビストが置かれるが、日本では司書や学芸員と異なり、資格の法制化は成されておらず、世間的な認知も低い。
title: 博物館
text: しかし、同条はさらに同法上の博物館を、地方公共団体、一般財団法人、一般社団法人、宗教法人、日本赤十字社または日本放送協会が設置するものであって、なおかつ「第二章の規定による登録を受けたもの」に限っている。このように、博物館法が規定する博物館の範囲が限定的であるため、日本における「博物館」は法制度上、博物館法上の博物館である「登録博物館」、それに準じた法制上の扱いを受ける「博物館相当施設」、博物館法の適用外となる「博物館類似施設」の3つに分かれてしまう。
title: 神戸ゴルフ倶楽部
text: 博物館学(はくぶつかんがく、ミュゼオロジー、英語:museology、museum studies)とは、博物館、美術館などをどのように組織作りし、管理運営し、さらにまたその展示品、収集品を充実させ、意味のあるものに発展させていくかということについて研究し、また実際にその活動として生かしていく手立てのことである。
title: 国立科学博物館
text: 国立科学博物館は「自然史に関する科学その他の自然科学及びその応用に関する調査及び研究並びにこれらに関する資料の収集、保管(育成を含む)及び公衆への供覧等を行うことにより、自然科学及び社会教育の振興を図る」ことを目的とした博物館である(独立行政法人国立科学博物館法:第3条)。当館は博物館法における博物館ではなく、博物館相当施設である。これは博物館法が国の施設を範疇としていないためである。全国の博物館の指導的な立場としての事業を数多く行っている。独立行政法人化によって国から切り離されたが、その後も名称に「国立」を冠している。これは海外との関わりにおいて国の機関であることを示す必要があるために認められた特例である。
title: 国立文化財機構
text: 有形文化財を収集・保管し国民の観覧に供するとともに、調査・研究により文化財の保存と活用を図ることを目的としている(独立行政法人国立文化財機構法第3条「機構の目的」より)。
title: 司書
text: 日本では、図書館法に規定された日本の法制度上の資格として「司書となる資格」があり、図書館法上の「司書」は図書館法にいう「図書館」(公共図書館)に勤務し、資格を有する図書館専門職員を指す。このほか、図書館法に根拠を持たないけれども法律にもとづいて「司書」の肩書きを有する例として、国立国会図書館の職員の職名にみられる「司書」があり、また学校図書館・大学図書館・専門図書館で図書館専門職員に「司書」の職名を与えている場合がある。しかし、これらの公共図書館以外の「司書」は、図書館法にいう「司書となる資格」にもとづく司書ではない。
title: 国立文化財機構
text: 独立行政法人国立博物館と独立行政法人文化財研究所が統合して2007年4月に設置された。役職員は非公務員型。法人本部所在地は東京国立博物館内。主務大臣は、文部科学大臣。文部科学省内における所掌部署は、文化庁文化財部美術学芸課美術館・歴史博物館室。
title: 平安博物館
text: 研究を重視する「研究博物館」として日本の博物館の中では異色の存在であり、専門職員に対しても通常の博物館のような学芸員ではなく、大学と同様の教授・助教授・講師・助手の職階を与えていた。
title: 司書
text: 図書館法にもとづかない図書館では多くの場合、図書館法による司書となる資格は就職や勤務の必須の要件とはならない。例えば、公開の試験により職員の採用を行っている図書館法にもとづかない図書館として、国立国会図書館や国立大学の図書館があげられるが、これらはいずれも試験の受験資格に特に資格を要求していない。また図書館法にもとづく図書館であっても司書は必置を義務付けられておらず、資格を有する司書を置いていない図書館も少なくない(後述)。しかし他に図書館の司書となる要件を保障する資格は存在しないため、私立大学の図書館、学校図書館、専門図書館のなかには図書館法による司書となる資格を職員採用の条件としていることもある。
title: 学芸員
text: 「学芸員となる資格」(博物館法第5条)は、文部科学省が所管する国家資格でもある。資格習得にあたっては、博物館法が定めるところにより、大学において所定の博物館に関する科目の単位を修得すること(法律・経済系の学部には単位取得可能な講座がないことが多い。文学・教育学部で講習を受ける必要がある)、または、単位修得に相当すると認められる実務経験などによって文部科学省の認定を受けることが必要である。したがって、学芸員の分野は各々の学芸員の専門性によって多岐に渡り、主なところでは「美術史」「考古学」「民俗学」「自然史」「科学」「生物学」「古生物学」「地学」「宇宙・天文学」等がある。
title: 沖縄県立博物館・美術館
text: さらに同時に、館長は博物館長、美術館長兼任する1人を置く管理運営方針が検討された。博物館や美術館などに関する法律には博物館法があるが、その中において1つの施設に1人の館長を置くとなっており、館長を1人しか置かないことから博物館と美術館は別々の施設という扱いではなく、1つの施設としての扱いとなることになった。なお、博物館、美術館の専門家をそれぞれ副館長として2人置くこととしたが、専門館長でない場合、他の美術館などから展示品を借用する場合、信用が得られない場合が多くなる可能性が指摘された。
title: 文化庁
text: 文化庁が主務局となっている独立行政法人は国立美術館、国立文化財機構、日本芸術文化振興会、国立科学博物館の4法人である。各法人が運営する文教施設は下記の通り。
title: 国立文化財機構
text: 独立行政法人国立文化財機構(こくりつぶんかざいきこう、英:National Institutes for Cultural Heritage)は、文化庁所管の中期目標管理法人たる独立行政法人。
title: 寄附講座
text: 寄附講座(きふこうざ)とは、大学や研究機関における教育・研究形態の一つである。
title: 学芸員
text: 大規模な博物館では、学芸員→主任学芸員→専門学芸員→上席学芸員→課長→副館長→館長という、研究所の研究者と同様な職階を持つ場合がある。しかし、実情ではしばしば予算不足により人員的に学芸員の数が不足しているところもあり、また、学芸担当職員はいるが学芸員としての資格を持っていないケースもある。博物館類似施設などは学芸員のいない施設もある。しかし、学芸員の配置は、博物館法に定めるところの登録博物館、あるいは博物館相当施設でないかぎりは、必ずしも規定されたものではない。
title: 博物館
text: 資料館、美術館、文学館、歴史館、科学館、水族館、動物園、植物園などの施設は日本語では博物館の名を持たないが、いずれも世界標準からは博物館そのもの、あるいは博物館に準じる施設(生きている生物を主に扱う施設の場合)であり、後述する日本の法制上でも、条件を満たして登録措置を受ければ、博物館法上の博物館、あるいはそれに準じた博物館相当施設として扱われる。こうした法制上の扱いを度外視し、名称上博物館を名乗らないが実質的に博物館そのものである施設を含めた広義の博物館の総数は約5700と推計されているが、入館者減少や地方自治体の財政難などにより閉館に追い込まれたり、存続が危ぶまれたりしている施設も多い。
title: 天下り
text: 文教施設関係では国立の美術館や博物館、関連する独立行政法人などに非専門家の官僚が天下っている。諸外国の美術館館長は学芸員や研究者など専門家出身が基本であるが、日本では天下りポストとなっており、知識の無い学術的な価値よりも新聞社やテレビ局が持ち込んだ動員数や収益を優先した企画を引き受けるため、学芸員とは衝突しやすいという。
title: 博物館
text: 同法第2条による定義では、博物館とは概ね「歴史、芸術、民俗、産業、自然科学等に関する資料を収集し、保管(育成を含む。以下同じ。)し、展示して教育的配慮の下に一般公衆の利用に供し、その教養、調査研究、レクリエーション等に資するために必要な事業を行い、あわせてこれらの資料に関する調査研究をすることを目的とする機関」であって、公民館・図書館を除くもののことである。
title: 美術館
text: 美術品やそれにまつわる資料等について調査研究をすることも美術館の重要な活動である。内部の学芸員によって行われる場合や、外部の研究者に対して助成・協力を行う場合がある。
title: GLAM
text: 総体として知識の資産を収蔵し公開する施設を指し、文化施設 (en) に該当する。略称は分類のしかたを反映して、たとえば美術館を博物館の範囲に分類するもしくは商業的に美術品を金銭の対価で取引する画廊との混同を避けるため、GLAMのGを除去したLAMが使われる。あるいは「記録」(レコード) のRを加えたGLAMRの例がある。多くの場合は一般社会の関心に沿いcultural heritageの資料を収集する施設をGLAMの定義とすることができる。
title: 東京国立博物館
text: 独立行政法人国立文化財機構法第3条は同法人の目的を「博物館を設置して、有形文化財(中略)を収集し、保管して公衆の観覧に供するとともに、文化財(中略)に関する調査及び研究等を行うことにより、貴重な国民的財産である文化財の保存及び活用を図ること」であるとしている。文化財の収集・展示とともに、調査研究活動が国立博物館の主要な活動であることがここに明示されている。
title: 国立美術館
text: 独立行政法人国立美術館(こくりつびじゅつかん)は、日本国内において以下の国立美術館を管理・運営する中期目標管理法人たる独立行政法人。
title: 博物館法
text: この法律において「博物館」とは、歴史、芸術、民俗、産業、自然科学等に関する資料を収集し、保管(育成を含む。)し、展示して教育的配慮の下に一般公衆の利用に供し、その教養、調査研究、レクリエーション等に資するために必要な事業を行い、あわせてこれらの資料に関する調査研究をすることを目的とする機関(社会教育法による公民館及び図書館法(昭和25年法律第118号)による図書館を除く。)のうち、地方公共団体、一般社団法人若しくは一般財団法人、宗教法人又は政令で定めるその他の法人(日本赤十字社及び日本放送協会)が設置するもので、博物館が所在する都道府県の教育委員会の登録を受けたものをいう(第2条第1項)。
title: 公文書館
text: 保存する場合でも、公文書館が整備されていない自治体が多い現状では図書館の司書や博物館の学芸員が公文書の整理・保存業務を担わざるを得ないのが現状である。文書資料の整理保存には学芸員の専門性とは異なる専門性や資質が要求されるし、同様に文書資料を扱うといっても司書のように刊行・冊子化され、定型性の高い資料を扱うことに慣れた者には非定型的な雑多な文書資料の扱いは手に余ることが多く、業務上後回しにされ、文字通り「お蔵入り」の扱いを受けていることもまれではない。日本においてもアーキビスト職の確立が必要、という主張もある。
title: キュレーター
text: イギリスなどでは博物館専門職員のことをcurator(キュレーター)と呼んでいる。ただし、欧米では博物館専門職の分化が進んでおり、アメリカでは博物館専門職員の統一的な名称はなく、コレクション関係はcuratorやconservator、展示関係はExhibit Developerのように業務内容に応じた名称が使われている。
title: 専門図書館
text: 専門図書館(せんもんとしょかん、英語: Special library)は、図書館を設立主体によって分類した時の分類の1つで、大学図書館・学校図書館・公共図書館・国立図書館以外の図書館である。官庁や議会等の公的機関、研究所や美術館・博物館等の調査研究機関、企業、団体等が設置・運営する図書館が専門図書館に含まれる。また、特定分野の資料(公文書・新聞・雑誌・書籍など)を収集管理する図書館、あるいは例えば点字図書の提供等、特定の目的に特化した図書館も専門図書館であり、このような観点から見た場合には、国立図書館や大学図書館でありつつ専門図書館である場合もある。専門が指す意味は、設置目的でも利用者でも情報資源でも分野でも機能でもサービスその他でも構わない。特殊図書館(とくしゅとしょかん)と呼ばれるものもある。組織の名称を、「図書館」ではなく、資料センター・資料室等とするものも少なくない。
title: 日本芸術院
text: 日本芸術院(にほんげいじゅついん、旧字体:日本藝術院、英語:The Japan Art Academy)は、美術・文芸・音楽・演劇など芸術のさまざまな分野において優れた功績のある芸術家を優遇し顕彰するために置かれた国の栄誉機関で、文化庁の特別の機関である。
title: 名誉館員
text: 国立大学の図書館にも名誉館員の制度がある。一例として、京都大学附属図書館では2000年から名誉館員制度が創設され、当該図書館に特に貢献・功績のある学外者に贈られるものとして定められた。当該図書館の名誉館員への権利付与としては「京都大学附属図書館「名誉館員」について」という図書館長決裁の中で京都大学附属図書館利用規程に基づく参考調査等や書庫内図書の閲覧、貴重図書の閲覧、貸し出しで続きに定めるサービスを受けることができると規定されている。
title: エコミュージアム
text: であり、要するに(エコミュージアムとの対比をあえて強調していえば)高度な文化を扱う学芸員という専門家が主で利用者が従という関係で、文化を閉じ込めるものであるといえる。
title: 博物館法
text: 博物館法(はくぶつかんほう)は、博物館について規定している日本の法律である。ただ、博物館法の適用を受ける博物館は、通常、博物館とされる施設の中の一部を占めるにすぎない。法令番号は昭和26年法律第285号、1951年(昭和26年)12月1日に公布された。1952年3月1日、施行。
title: 学芸員
text: 通常、学芸員には、それぞれ、1つまたは複数の専門の分野があり、その専門分野は、その学芸員が所属している美術館等の企画や収集と極めて密接な関係にある。
title: 京都芸術センター
text: 専門職員としてアート・コーディネーターを採用している。美術館でもなく劇場でもないアートセンターの専門職員としてどのような職名が適切か検討された結果、アート・コーディネーターが選ばれた。まだキャリアが浅く将来が期待される芸術家の支援を行う施設であることから、そのような芸術家の活動を支える人材の育成も目指し採用されている。単年度契約の3年任期。経験者は、全国の美術館、劇場、大学、フェスティバルの事務局などで、活躍している。
title: 博物館法
text: 公立博物館及び私立博物館の別については、地方公共団体の設置する博物館を公立博物館といい、一般社団法人若しくは一般財団法人、宗教法人又は政令で定める法人(日本赤十字社及び日本放送協会)の設置する博物館を私立博物館という(第2条第2項)。
title: 東京文化財研究所
text: 2007年(平成19年)4月1日、独立行政法人文化財研究所は独立行政法人国立博物館と統合し、独立行政法人国立文化財機構が発足した。
title: GLAM
text: GLAM(グラム)とは、 美術館(Galleries)・図書館(Libraries)・公文書館(Archives)・博物館(Museums)の頭字語。より一般的には公的資金で公的に運営され、文化・自然遺産に関わる品を収集している施設を指す。
title: デジタルアーカイブ
text: デジタルアーカイブとは、博物館・美術館・公文書館や図書館の収蔵品を始め有形・無形の文化資源(文化資材・文化的財)等をデジタル化して記録保存を行うこと。デジタル化することによって、文化資源等の公開や、ネットワーク等を通じた利用も容易となる。「デジタルアーカイブ」は和製英語である。
title: 京都国立博物館
text: 博物館は、国立化当初は文化財保護委員会、1968年からは同年新設された文化庁の付属機関であった。中央省庁再編・独立行政法人制度の発足に伴い、2001年からは独立行政法人国立博物館、2007年からは独立行政法人国立文化財機構が運営する博物館となり、今日に至る。
title: 学芸員
text: 博物館法第5条第1項第3号の規定に基づいて文部科学省が実施する学芸員資格認定において認定されれば学芸員の資格を得ることが出来る。
title: 文化財研究所
text: 2007年4月1日に、独立行政法人国立博物館と統合して、独立行政法人国立文化財機構になった。
title: 学芸員
text: というような指摘もある。同じ日本の博物館施設でも、自然史系博物館、歴史系博物館、民俗学系博物館では学芸員の専門に応じた一般向けの講座や児童・生徒向けの教室がしばしば開かれており、そうした講座、教室のテーマ動向などによって学芸員の専門動向を比較的容易に知ることができる。しかし日本の美術系施設では、ワークショップ形式のイベントを取り入れている現代美術系の施設を除くと、そうした情報取得が比較的困難である。
title: 司書
text: 日本ではあらゆる種別の図書館にわたって図書館専門職として勤務することを保障するような司書の資格要件は存在しない。日本で一般に「司書資格」と称されているものは、公共図書館について規定する法律である図書館法による「司書となる資格(司書資格要件)」である。
title: 展覧会
text: 展覧会(てんらんかい)とは、一般に、博物館において行われる歴史的資料、人物的資料、工芸・美術作品等を公開するための展示企画のことを称する。
title: 渡辺奏吾
text: 美術館の学芸員、キュレーター、大学等の教育・研究機関の教官・研究員(教授・助教授・講師など)、雑誌等編集者と兼務している場合も多いが、フリーで美術評論家だけをしている場合もある(元学芸員の場合等、もともとは美術関係の他の肩書きを持っていた者が、退職等でその肩書きを失った後に美術評論家と呼ばれるケースも含む)。主として、雑誌記事や書籍の執筆、講演会開催、テレビやラジオへの出演、美術展の企画等が、その仕事である。
title: 国立映画アーカイブ
text: 国立映画アーカイブ(こくりつえいがアーカイブ、英語: National Film Archive of Japan, NFAJ)は、独立行政法人国立美術館が運営する、日本で唯一の国立映画機関である。
title: 国立歴史民俗博物館
text: 歴博は開館当初から国立大学共同利用機関として位置付けられた。歴史資料の展示公開を行うことが歴博の重要な業務であることは言うまでもないが、歴博は展示施設であるとともに考古学、歴史学、民俗学の研究機関であり、他の研究機関や大学と共同で研究を推進し、調査研究の基盤のもとに展示を行うことが重視された。
title: 日本芸術文化振興会
text: 日本芸術文化振興会(にほんげいじゅつぶんかしんこうかい)は、文部科学省(文化庁)所管の独立行政法人。
title: 大学院大学
text: 通例、大学院大学とは、学校教育法(昭和22年法律第26号)の第68条に規定がある学部(学部以外の教育研究上の基本となる組織を含む)をおくことなく大学院をおく大学のことを指す。独立大学院大学(どくりつだいがくいんだいがく)ということもある。なお、このような大学におかれる大学院は、独立大学院(どくりつだいがくいん)という。なお、すでに廃止された法律であるが、国立学校設置法(昭和24年法律第150号)では、国立の大学院大学のことを「国立大学院大学」と称していた。
title: 教育施設
text: 大学(短期大学および大学院を含む)や高等専門学校などにおいては、特定分野の教育のみを目的とする施設を指すこともある(例: 情報教育施設)。 教育施設のうち、学校教育法第1条に示されるもの(一条校)を学校という。
title: 東京芸術大学
text: 美術研究科には「東京藝術大学の講座に関する規則」によると、講座として、保存修復、保存科学がある。いずれも博士講座。このほか、美術学部の項で列挙した講座も教育・研究に当たる。
title: 学術称号
text: 教員または研究員等、研究職の職務・職位を付与する称号(職務称号とも)としては、客員教授、特任教授、あるいは客員研究員などがそれで、大学や研究機関が一定の地位や実績、能力のある人物を招聘する際に一定の処遇を付与することを目的としてこれらの称号を付与するのが一般的である。
title: 国立歴史民俗博物館
text: 2004年(平成16年)4月1日の国立大学の法人化と同様に国文学研究資料館、国際日本文化研究センター、総合地球環境学研究所、国立民族学博物館等と連携して大学共同利用機関法人人間文化研究機構を創設。機構所属の研究機関でもあるため一般の博物館とは異なり、国の歴史学、考古学及び民俗学に関する資料の収集・保管、調査研究を大学の教員等と共同で行うことを目的とした研究機関であると同時に、その成果を博物館に展示している。また、1999年(平成11年)度から総合研究大学院大学の文化科学研究科日本歴史研究専攻博士後期課程を担当し学生の教育も行っている。そのため、大学の教員等による共同の研究機関および調査研究の成果を展示する博物館であり、大学院学生の教育機関でもある。
title: 学芸員
text: 博物館法第5条第1項第1号には「学士の学位を有する者で、大学において文部科学省令で定める博物館に関する科目の単位を修得したもの」と定められている。 つまり、文部科学省令に定められている単位を大学在学中に修得すれば大学卒業と同時に学芸員の資格を得られるのである。
title: 国文学研究資料館
text: 国文学研究資料館(こくぶんがくけんきゅうしりょうかん、英: National Institute of Japanese Literature)は、東京都立川市にある大学共同利用機関。大学共同利用機関法人人間文化研究機構を構成する6機関のうちの1つ。国立大学法人総合研究大学院大学文化科学研究科日本文学研究専攻が設置されている。本稿では2004年に国文学研究資料館の附置組織から内部組織に統合された「史料館」(文部省史料館・国立史料館)についても併せて述べる。
title: 重要文化財
text: 重要文化財(じゅうようぶんかざい)は、日本に所在する建造物、美術工芸品、考古資料、歴史資料等の有形文化財のうち、歴史上・芸術上の価値の高いもの、または学術的に価値の高いものとして文化財保護法に基づき日本国政府(文部科学大臣)が指定した文化財を指す。重文(じゅうぶん)と略称されることが多い。文化庁による英語表記はImportant Cultural Properties。
title: 美術館
text: 美術に関連して教育普及活動を行うことも重要な活動である。前述のとおり欧米では美術館は博物館・図書館といった「知的蓄積機関」の一つであるという意識が強く、またそれらは市民が積極的に「利用する」ものとして確立している。日本の美術館においても、近年は教育普及活動を活発にしようとする美術館が多く見られる。
title: 博物館
text: この名のとおり欧州語の museum は、日本語でいう美術館(アート・ミュージアム)も内包する概念である。同様に、日本語で博物館という名称を付さない記念館、資料館、文学館、歴史館、科学館などの施設も、世界標準では博物館の概念に含まれる専門博物館の類型である。
title: 登録有形文化財
text: 2004年の同法改正により、建造物以外の有形文化財も登録の対象となった。また、有形民俗文化財、記念物(史跡・名勝・天然記念物関係)についても、従来の「指定」制度を補完するものとして「登録」制度が導入された。登録された有形民俗文化財および記念物はそれぞれ登録有形民俗文化財、登録記念物と呼ばれる。
title: 教育職員免許状
text: 従業者の能力向上・自己啓発のため資格取得が奨励され、資格の取得に対して資格手当が支給されることもあるが、「教育職員の免許状」(現在は「教員の免許状」のみが存在)については、資格手当が支給されない場合が多い。同じ教育関係職であっても、大学の教員、図書館の司書、博物館の学芸員、公民館の主事なども資格手当が支給されない場合がほとんどである。
title: 文化遺産保護制度
text: 文化庁関係の研究機関として国立博物館、文化財研究所、国立歴史民俗博物館、国立劇場が設置されている。国立博物館と文化財研究所は独立行政法人国立文化財機構の下部組織である。国立博物館は東京国立博物館、京都国立博物館、奈良国立博物館、九州国立博物館の4館があり、美術品を中心とする文化遺産の受け入れや公開、調査研究を行っている。文化財研究所は東京文化財研究所と奈良文化財研究所があり、文化遺産の保存および修理技術に関する研究、歴史的建造物および埋蔵文化財に関する研究を行っている。国立歴史民俗博物館は人間文化研究機構に所属する組織で、歴史資料、考古資料、民俗文化財の収集、展示および調査研究を行っている。国立劇場は日本芸術文化振興会が運営しており、伝統芸能の自主公演を行うとともに、伝統芸能に関する調査研究を行っている。
title: 国立映画アーカイブ
text: 東京国立近代美術館フィルムセンターから2018年4月に改組し、日本で6館目の国立美術館、国立映画アーカイブとして開館した。「映画を残す、映画を活かす。」をミッションに、映画を保存・公開する拠点としての機能、映画に関するさまざまな教育拠点としての機能、映画を通した国際連携・協力の拠点としての機能を三つの柱として活動を行う。映画フィルムや映画関連資料を可能な限り収集し、その保存・研究・公開を通して映画文化の振興をはかることを目的とする日本最大のフィルムアーカイブである。
title: 日本工業大学
text: 学生のリテラシー向上やサイエンスコミュニケーション能力向上を目的に、国立科学博物館による教育機関との連携事業が行われている。 日本工業大学の学生は、以下の国立科学博物館を初めとする常設展を無料、特別展を600円引きで利用できる。
title: 学芸員
text: 博物館法第6条では「学校教育法(昭和22年法律第26号)第90条第1項の規定により大学に入学することのできる者は、学芸員補となる資格を有する。」と規定されている。すなわち高等学校及び中等教育学校を卒業した者や高等学校卒業程度認定試験及び大学入学資格検定に合格した者などは学芸員補となる資格を有している。
title: 動物園
text: 法令上は博物館(場合によっては動物愛護管理法上、「第一種動物取扱業」)の一種とされる。
title: 国立学校
text: 日本において「学校」とは学校教育法第1条に規定するもの(いわゆる「一条校」)をいうが、このうち国立学校とは第2条第2項により「国の設置する学校」と定義されている。なお同条第1項の規定により、ここでいう「国」とは国立大学法人及び独立行政法人国立高等専門学校機構(以下「国立高専機構」)が含まれることとされている。ただし現在国が直接設置している学校はなく、国立大学法人および国立高専機構のみがこれを設置・運営している。設置・運営する学校はそれぞれ以下のとおり。
title: 学芸員
text: たとえば、写真が専門である学芸員がいる美術館では、通常、写真作品の収集に力を入れており、また、写真の企画がなされる可能性も高い。ときどき、「何故、あの美術館であんな写真の企画がなされるのだろうか」と不思議なケースがあるが、それは、その美術館に、写真専門の学芸員がいる、ということがその理由であることが多い。逆に写真を専門とする、または、少なくとも、副次的に写真を専門とする学芸員がいない美術館では、写真の企画はまずなされない。なぜならば、写真を扱える担当者がいない美術館に写真作品を任せられるはずがないからである。
title: 博物学
text: 近年では、日本国内でも「自然史博物館」と名づけられた「Natural History Museum」が増えてきている。
title: 建築評論家
text: 大学の教官、新聞記者・雑誌記者、美術館等の学芸員・キュレーター、建築関連企業の従業者などがなる場合が多い。
title: 図書館
text: 基礎的な蓄積型文化施設の一種であり、博物館が実物資料を中心に扱い、公文書館が非定型的文書資料を中心に扱うのに対して、図書館は 出版物を中心に 比較的定型性の高い資料を蓄積するものである。
title: 標本 (分類学)
text: 標本の保存、保管は個人の所蔵でなければ博物館、大学などの研究機関にゆだねられる。十分に充実した標本コレクションは、そのような機関にとっては重要な財産である。高等植物の標本コレクション、あるいはその保存機関はハーバリウムと呼ばれる。しかし、博物学の歴史が存在しない日本では、このような観点が乏しい面があり、粗末に扱われている例も聞かれるところである。
title: 東京都美術館
text: これ以降、独自の現代美術コレクションを構築・展示し、都民への教育活動もあわせて行う機能をもつ美術館をめざすことになり、専門職として学芸員が配置されることとなった。
title: 日本の大学一覧
text: 認定専攻科は短期大学および高等専門学校の専攻科のうち、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が本科と併せて大学に相当する教育を行うものと認定したものである。
title: 名誉館長
text: 名誉館長(めいよかんちょう)は、博物館や図書館、資料館など「館」と称する施設において、栄誉職として置かれる館長職。或いは館の発展に貢献した者などに対して、退任時に授与される称号。栄誉称号、名誉称号の一種。関連する職名・称号に名誉副館長、名誉館員がある(名誉副館長については本項で解説。)。
title: 牛首の戦い
text: 個人美術館(こじんびじゅつかん)とは、美術館のうち、一個人が自らの収集品をもとに設立し運営するもの、または特定の作家ひとりの作品に限って収蔵し公開するものをいう。本項目では後者について記述する。
title: 司書
text: 公立大学については、設置主体である自治体や大学自身の人事に関する方針によって司書職の置かれ方はまちまちである。公立図書館のように、特に図書館の専任職員を採用する枠を設けずに事務職員を図書館に配属する場合と、図書館の専任職員を設ける場合とがあり、図書館職員の職名を司書と称する場合と、特に司書とは言わない場合がありえる。また、図書館の専任職員を置く場合も、採用方法には自治体が公立図書館、公立学校の学校図書館と共通の司書職採用試験を用いる場合と、公立大学の図書館司書を別途に採用する場合がある。
title: 沖縄県立博物館・美術館
text: 同館の館長は博物館長と美術館長を兼任しており、博物館長、美術館長にあたる役職として副館長が2人置かれている。博物館法において、1つの施設に1人の館長を置くことが定められているため、館長を1人しか置いていないことから博物館と美術館は別々の施設という扱いではなく、1つの施設としての扱いを受けることになった。そのため、「沖縄県立博物館・美術館」という施設のみが存在し、その中に博物館部門と美術館部門が置かれているという状況になっており、「沖縄県立博物館」や「沖縄県立美術館」という別個の機関が同居しているというわけではない。
title: ミュージアムショップ
text: ミュージアムショップとは、博物館や美術館内に設けられた販売店舗のこと。広義には、動物園・水族館・植物園・資料館・文学館等の売店を示す場合もある。
title: 名誉客員教授
text: 学校教育法に定められる名誉教授とは異なり、教育機関設置者の国立大学法人、公立大学法人、都道府県、学校法人などがそれぞれに定める称号である。客員教授は非常勤教員に対する処遇として実質的な職務、責任、報酬を伴う役職だが、名誉客員教授は栄誉的職位や称号として名誉教授に準ずる顕彰処遇である。
title: 大学院
text: 日本においては、大学には学部(学部以外の教育研究上の基本となる組織を含む。以下この項で「学部等」という)を置くことを常例としている。しかし教育研究上特別の必要がある場合においては、学部等を置くことなく大学院を置くものを大学とすることができる。この大学は大学院大学(だいがくいんだいがく)などと呼ばれる。
title: 司書
text: 日本においては、司書となる資格は図書館法に規定する公共図書館の専門職員となるための資格であるが、公共図書館の大部分を占める公立図書館では、司書の資格を取得した者を自治体の正職員として採用する人事制度がかならずしも確立していない。
title: 教育職員免許状
text: 日本においては、家庭教育、学校教育(それに類する専修学校における教育、各種学校における教育を含む)、学校教育以外の教育施設(省庁大学校(公共職業能力開発施設、文教研修施設を除く)、農業者研修教育施設など)、国・地方公共団体・一般社団法人・一般財団法人等による社会教育(図書館、博物館、公民館などにおける教育)、雇用者・自己による職業教育(企業内教育)などが分化しており、「教員の免許状」は、一定の学校種を対象とした教育に対する免許状であり、原則として免許状で定められた学校種において効力を有する。
title: 共同利用・共同研究拠点
text: 共同利用・共同研究拠点(きょうどうりよう・きょうどうけんきゅうきょてん)とは、日本の国公私立大学の附置研究所・施設のうち、大学の枠を越えて全国の研究者が共同利用できる拠点。文部科学省研究振興局によって、日本全体の学術研究レベルの向上を目指す観点から認定が行われる。共同利用・共同研究拠点に認定されると、設備の整備や共同利用に係る経費について、国から重点的に予算配分が行われる。共同利用・共同研究拠点を除く各大学の研究所・施設については、各大学の運営に任され、国からの直接の関与は行われない。
title: 司書
text: いっぽう、図書館職員としての採用枠が確立している国立大学図書館を運営する職員であっても、その選考要件ではかならずしも司書となる資格を有する必要はないものとされている。これは直接には日本における司書資格は法的にはあくまで公共図書館司書となるための資格であるからである。
title: 個人情報
text: 個人情報保護法では、大学その他の学術研究を目的とする機関若しくは団体又はそれらに属する者が、学術研究の用に供する目的であるときは、個人情報取扱事業者の義務の適用を受けない(50条)。