クイズ問題: 1536年に伊達稙宗が制定した、全171条からなる、陸奥国の分国法は何?
答え: 塵芥集

関連するWikipedia記事の抜粋:
title: 塵芥集
text: 『塵芥集』(じんかいしゅう)は、陸奥国の戦国大名・伊達氏が制定した分国法。天文5年(1536年)に、伊達稙宗によって制定された。条文はおよそ171条に及び、分国法中最大の規模。体裁に『御成敗式目』の影響が見える他、殺人・強盗など刑事に相当する部分に詳細な規定があること、また地頭の支配権が広く認められている点などが特徴。
title: 御成敗式目
text: 御成敗式目(ごせいばいしきもく)は、鎌倉時代に、源頼朝以来の先例や、道理と呼ばれた武家社会での慣習や道徳をもとに制定された、武家政権のための法令(式目)である。貞永元年8月10日(1232年8月27日:『吾妻鏡』)制定。貞永式目(じょうえいしきもく)ともいう。ただし貞永式目という名称は後世に付けられた呼称で、御成敗式目の名称が正式である。また、関東御成敗式目、関東武家式目などの異称もある。また、日本最初の武家法である。
title: 甲州法度次第
text: 甲州法度次第(こうしゅうはっとのしだい)は、甲斐国の戦国大名である武田晴信(信玄)が天文16年(1547年)に定めた分国法で、甲州法度之次第、信玄家法、甲州法度、甲州式目などともいわれる。初め55ヶ条の基本法からなっていたが、天文23年(1554年)に2条追加されて57ヶ条となった。別本として26ヶ条の抄録本(保坂本)もある。
title: 遊人
text: 今川仮名目録(いまがわかなもくろく)は駿河国の戦国大名である今川氏が制定した分国法である。東国では最古の分国法。
title: 武家法
text: 武家法は一部が成文化され、式目・式条と呼ばれる成文法が将軍御教書の形で発布された。『吾妻鏡』に拠れば、貞永元年(1232年)には鎌倉幕府において初めての成文法形式の武家法である御成敗式目が定められ、以後室町幕府のび諸藩の藩法に継承され、武家政権における日本全国の支配及び地方政権における領国内の封建体制と地域秩序の維持の基本となった。
title: 遊人
text: 戦国時代の東国では比較的早い時期に制定された分国法で、甲斐国の戦国大名で、今川氏とは盟友関係にあった武田氏の分国法である『甲州法度次第』(1547年)にも影響を与えている。
title: 石高
text: 太閤検地は天正10年(1582年)に始まり、慶長3年(1598年)まで再検地を含めて全国で実施された。文禄2年(1593年)の年次の入っている『大日本六十六国並二島絵図』、文禄3年(1594年)の石高を記載している『当代記』、慶長3年(1598年)旧暦8月の年月の入っている『日本賦税』など、国高を記載する複数の史料が知られているが、その数字にほとんど差異はなく、ほぼ同一の史料からの引用と思われる。なお出羽国の石高は明らかに異常であるが、置賜郡などの上杉景勝の出羽国内領分が陸奥国の石高に加算されている可能性が指摘されている。
title: 大犯三箇条
text: 大犯三カ条(だいぼんさんかじょう)とは、鎌倉幕府、室町幕府における守護の基本的権限。御成敗式目において成文化された。ただし、以下のように近年においては様々な異説が出されている。
title: 旧国郡別石高の変遷
text: 江戸時代、幕府は全国の諸侯に対して4度、郷帳と国絵図の提出を命じたと言われている(江戸幕府の地図事業参照)。この内慶長9年(1604年)に提出が命じられた郷帳・慶長国絵図は西日本を中心に写本が残っているが、東日本の諸国については慶長郷帳高と推測される国高の記録や、個別の検地の記録以外は残っておらず、全国的な郡高をまとめるのは不可能である。一方、正保・元禄・天保の三度に渡って作成された郷帳・国絵図は比較的写本や原本が残っており、郡高をまとめることが可能である。
title: 縣忍
text: 『長宗我部元親百箇条』(ちょうそかべもとちかひゃっかじょう)とは、土佐国の戦国大名である長宗我部元親・盛親親子が1597年5月10日(慶長2年3月24日)に制定発布した分国法である。
title: 甲州金
text: 戦国時代に武田氏の領国甲斐国などで流通していたと言われ、江戸時代の文政年間まで鋳造されていた。近世には武田晴信(信玄)の遺制とされ、大小切税法(だいしょうぎりぜいほう)、甲州枡(こうしゅうます)と併せて甲州三法と呼ばれている。
title: 江戸幕府の地図事業
text: 全国規模での検地を実施した豊臣秀吉は、天正19年(1591年)に全国の大名らに検地の結果を記載した御前帳と郡絵図の提出を命じ、増田長盛にその任を当たらせた。天正の郡絵図は現存しないが、上杉家に伝わる「越後国瀬波郡絵図」と「越後国頸城郡絵図」は天正郡絵図の写本と考えられる。郡絵図には郡内の村毎に家数と検地高が記載されている。なお豊臣政権が作成した郡絵図が、最終的に国絵図にまとめられたかどうかは定かではなく、また御前帳・郡絵図収納の大事業は貫徹されなかったとみられる。
title: 日本法制史
text: これらの法律は、後の法律にも大きく影響を及ぼし、建武式目や戦国大名の分国法(戦国法)、徳川幕府の武家諸法度、現代の法律にまで影響を及ぼしたとされる。
title: 旧国郡別石高の変遷
text: 太閤検地は天正10年(1582年)に始まり、慶長3年(1598年)まで再検地を含めて全国で実施された。文禄2年(1593年)の年次の入っている『大日本六十六国並二島絵図』、文禄3年(1594年)の石高を記載している『当代記』、慶長3年(1598年)旧暦8月の年月の入っている『日本賦税』など、国高を記載する複数の史料が知られているが、その数字にほとんど差異はなく、ほぼ同一の史料からの引用と思われる。本表の太閤検地高(慶長3年高)は以下の文献による。
title: 桑折西山城
text: 1532年(天文元年)、伊達稙宗は居城を梁川城(福島県伊達市)から桑折西山城に移した。西山城が現在の規模に築城されたのはこの時である。稙宗はそれに先立って陸奥国守護に任じられており、西山城は文字通り陸奥国守護の府城となった。1536年(天文5年)には分国法「塵芥集」も制定されている。
title: 追加法
text: 日本法制史では御成敗式目を基本(「本式目」)として追加された鎌倉幕府・室町幕府の単行法令およびそれに準ずるものを指す。
title: ダイオキシン類対策特別措置法
text: 分国法には先行武家法である御成敗式目および建武式目の影響が見られるが、一方では自らの分国支配の実情を反映した内容となっている。分国法が規定する主な事項には、領民支配、家臣統制、寺社支配、所領相論、軍役、などがある。
title: Andrew Hjulsager
text: 著名なものとして鎌倉幕府の執権北条泰時が編纂した御成敗式目(貞永式目)及び室町幕府の施政方針として足利直義が編纂した建武式目が著名である。また、御成敗式目に対する追加法も「式目」と称される場合がある。そのため、式目、特に御成敗式目は武家政権の基本法と考えられ、式目=武家法とする考え方が広く受け入れられていた。
title: 禁中並公家諸法度
text: 禁中並公家諸法度は17条で構成されるが、これは聖徳太子が定めた十七条憲法に倣っている。尚、建武式目、大日本帝国憲法第一章も共に17条で構成され、大宝律令は全17巻より成っている。又、御成敗式目の条文は全51条であるが、これは17の倍数である。武家諸法度も新井白石の改訂により、一時期条文の数は17であった。
title: 国分 (制度)
text: 豊臣政権は大名による自力救済の否定と「国郡境目相論」における仲裁・裁定機能の独占を図って、自らの軍事力と関白が有する公権力(公儀)を背景として惣無事令を出すとともに、各地における紛争に積極的に関与していくようになった。豊臣政権は従来の国分を尊重しつつ、必要に応じて紛争地域の分割・安堵なども伴った新たな国分の執行を命じ、これに従わない大名は国家に対する反逆であるとして「征伐」の対象とした。豊臣政権によって行われた「征伐」とその後の「仕置」は豊臣政権による国分の強制執行であり、最終的には豊臣政権が定めた国分と石高制に基づく大名領知の画定と知行割が日本全国において実施されることによって、天下統一が実現することになる。
title: 御成敗式目
text: 51ヶ条より構成されるが、これは十七条憲法の17の倍数である。大宝律令は17巻より成り、建武式目、禁中並公家諸法度、大日本帝国憲法第一章の条文も17条であった。又、武家諸法度も新井白石の改訂により一時期17条で構成されていた。
title: 日本法
text: 1232年には、北条泰時が御成敗式目を定め、頼朝以来の先例や道理といわれた武家社会での慣習を集め、御家人同士や御家人と荘園領主との紛争解決を裁く基準を明らかにし、武家で最初の体系的法典であった。これは、後の室町幕府にもこの御成敗式目を基本的に受け継がれた。
title: 奉公構
text: 奉公構の概念は、戦国大名の分国法(家法)である今川仮名目録や甲州法度次第、塵芥集などにすでに見られるが、彼らの所領は限られていたことから、境を越えてしまえば自由があった。しかし、豊臣秀吉は天下を統一したことで、奉公構を日本全国に行き渡らせることを可能にした。
title: 太閤検地
text: 後に徳川家康も、慶長9年(1604年)に単位を国から郷に改めて御前帳と国絵図を徴収している(慶長御前帳)。
title: 御掟
text: 一方で、家康は天下を取ると、3条をしたためて、「貞永式目」「建武式目」から御掟までを含めた古来よりの諸法令を遵守させるつもりであるという立場を表明し、武家諸法度などには御掟と全く同じ内容を取り入れ、幕府の許可無く大名が結婚することは禁じた。
title: 北条早雲
text: 早雲は、領国支配の強化を積極的に進めた最初期の大名であり、その点から、戦国大名の先駆けと評価されている。『早雲寺殿廿一箇条』という家法を定め、これは分国法の祖形となった。永正3年(1506年)に小田原周辺で指出検地(在地領主に土地面積・年貢量を申告させる検地)を実施しているが、これは、戦国大名による検地として最古の事例とされている。
title: 日本の貨幣史
text: 貫高制と検地の関係は、豊臣秀吉によって石高制と検地へと変更される。秀吉は太閤検地が古代の検田を継承するとして、天皇のもとでの国家事業として位置づけた。そして美濃検地をはじめとして、貫高制から石高制への切りかえをすすめた。秀吉は、天皇に献上する検地帳である御前帳を石高で提出するように諸大名に求めて、全国で石高制の成立がすすんだ。秀吉の要求は、石高制による軍役の編成と大陸出兵が理由とされている。石高制が優勢となった背景には、領主の政策もあった。貫高制の進展は農民の離農や欠落を招く恐れがあることから、封建制度の維持のために年貢を米で納めさせる政策をとり、江戸幕府にも継承された。
title: 大友義鎮
text: それまでの大友氏の分国法としては大友義長が制定した「大友義長条々」、大友義鑑が制定した「新大友義長条々」がある。この「政道十九条」には重臣宛に発した私信があり、分国法と断定するには問題があるともされている。また、梅木俊次らはこれを確かに宗麟の制定したものと主張しているが、外山幹夫らは偽作だと主張している。
title: 建武式目
text: 十七条憲法と同様に、条文の数は17であるが、禁中並公家諸法度、大日本帝国憲法第一章(天皇)の条文も17条あり、大宝律令は全17巻である。又、御成敗式目は51条より成っており、これは17の倍数である。武家諸法度も新井白石の改訂により、一時期17条であった。
title: 日本法制史
text: 慣習法である武家法は武家政権である鎌倉幕府の成立に伴い一部が成文化され、主として式目・式条と称される成文法が将軍御教書の形で発布された。『吾妻鏡』に拠れば、貞永元年(1232年)8月10日には執権・北条泰時が中心となって御成敗式目が制定された。これに続き、裁判の判例など慣習をまとめた追加法が成立する。
title: 大友義鎮
text: 「大友興廃記」によると、宗麟は家督を継いで3年あまり後、「大友家政道条々」という19箇条よりなる分国法を制定発布したとしている。これは「政道十九条」と呼ばれている。
title: 大小切騒動
text: 江戸時代の享保年間に甲斐国一円は幕府直轄領化される。甲府盆地の山梨郡、八代郡、巨摩郡の国中三郡では近世以前の金納税制である大小切税法(甲州三法のひとつ)という特殊な年貢徴収法が甲州枡、甲州金とともに独自の制度として適用されていた。
title: 御成敗式目
text: 鎌倉幕府の基本法で、日本最初の武家法である。頼朝以来の先例(「右大将家の例」)や武家社会の道理を基準とし、御家人の権利義務や所領相続の規定が多い。「悔返権」・「年紀法」の規定は武家独自の規定とされている(異説もある)。ただし、式目の適用は武家社会に限られ、朝廷の支配下では公家法、荘園領主の下では本所法が効力を持った。反対に幕府の支配下では公家法・本所法は適用されないものとして拒絶している。また、頼朝以来の先例・武家社会の道理を盾にして律令法・公家法と異なる規定、時にはこれと反する規定を積極的・かつ自立的に制定している点を評価して、御成敗式目を幕府法の独立を宣言したものとする解釈が通説となっている。
title: 伊達稙宗
text: 天文元年(1532年)に居城を梁川城(現・福島県伊達市)から西山城(現・福島県桑折町)に移すと体制の強化に努め、天文2年(1533年)に『蔵方之掟』13条の制定を皮切りに、天文4年(1533年)の『棟役日記』、天文7年(1538年)の『御段銭帳』などの徴税台帳を作成。天文5年(1536年)には171条に及ぶ分国法『塵芥集』を制定し、伊達氏の統治機構の拡充を図った。また同年には、大崎氏の内乱鎮圧のため、大崎義直の要請に応じ南奥州の諸侯を従えて出動し、その代償として二男・義宣を入嗣させる。この結果、奥州・羽州の両探題職を事実上伊達氏の統制下に置くことに成功した。
title: 相良氏法度
text: 相良氏法度(さがらしはっと)は、肥後国の戦国大名である相良氏の分国法である。15世紀末から16世紀半ばにかけて成立。後世、相良氏法度との通称で呼ばれるが、「申定条々」と呼ばれた文書、所謂、壁書(かべがき / へきしょ)の集成で、相良氏壁書とも言う。
title: 小早川弘景 (二代)
text: 晩年には分国法ともいえる「小早川弘景置文」を作成し、家中の取りまとめの基本とした。没年不詳。
title: 建武以来追加
text: その名称から室町幕府の基本法とされる建武式目(建武3年(1336年)制定)の追加と考えられがちであるが、室町幕府は建武式目も鎌倉幕府の基本法であった御成敗式目の追加法であるという立場を取っており、建武以来追加も建武式目以後に追加された御成敗式目の追加法という立場に立ったものである。
title: 長宗我部氏
text: 慶長2年(1597年)には、元親・盛親父子により分国法として『長宗我部氏掟書(長宗我部元親百箇条)』が制定されている。
title: 相良氏
text: 弘治元年(1555年)、晴広は式目二十一条を三郡に布告した。これは、「相良氏法度」として有名なもので、一揆契状と分国法をつなぐ、いわゆる戦国大名分国法の原点に位置付けられるものといわれる。ところで、相良氏法度は晴広1人によって制定されたものではなく、3代にわたって制定されたものである。つまり、第一条から第七条までは為続が、第八条から二十条までは長毎によって、二十一条から四十一条までを晴広が制定したものであった。晴広は戦国相良家の民治の根本を示すなど優れた治績を残したが、弘治元年(1555年)、病のため43歳の若さで八代の鷹峰城で没した。家督を継いだ頼房(義陽)は、このとき12歳の少年であった。
title: 四国国分
text: なお、九州平定後に沙汰された九州国分は四国国分とは異なり、西日本全域の平定を達成したのちにおこなわれたものであった。言い換えると、四国国分は九州国分と比較して、西国平定の過程のなかでなされた知行割りであったため、より流動的な要素が大きく、領主の交替も多かった。
title: 室町幕府
text: 室町幕府の職制はほぼ鎌倉幕府の機構を踏襲している。基本法として建武式目を制定(1336年)。具体的な法令としては鎌倉時代の御成敗式目(貞永式目)を適用し、必要に応じて「建武以来追加」と呼ばれる追加法を発布して補充している。
title: 武田信玄
text: 信玄期には信虎期から整備されて家一間ごとに賦課される棟別諸役が確立し、在地掌握のための検地も行われ、領国支配の基盤が整えられた。 その一環として、天文16年(1547年)に甲州法度次第という分国法を制定した。
title: 半済
text: 1368年(応安元年/正平23年)6月、幕府は総括的な半済令(応安の半済令)を発布した。皇族・寺社・摂関領などを例外として、全ての荘園年貢について、本所側と守護側武士(半済給付人という)とで均分することを永続的に認めるものであった。この法令により、守護は荘園・公領の半分の支配権を主張することとなり、各地で荘園・公領が分割され、守護の権益が拡大していった。
title: 公田
text: 鎌倉時代・室町時代においては、公による検注を経て大田文によって確定された「定公事田(定田)」を指した。定公事田は所領中の一定割合の範囲を指し、特定の田畑を指すものではなかったが、所当官物・御家人役・一国平均役・段銭などの賦課基準とされた。鎌倉時代には従来の国衙領をはじめとする公領と地頭のみにしか定公事田は設定されなかった(荘園公領制)が、南北朝の内乱を通して守護・地頭権力の浸透が進み、全ての大田文記載地に適用されるようになった。が設置された荘園戦国大名もこれを継承して貫高の基準としたが、次第に大名独自の検地・検地帳が採用されるようになり、旧来の大田文に基づいた「公田」概念は希薄化していくことになる。最終的に太閤検地による石高制導入によって解体されることになる。
title: 追加法
text: 室町幕府においても、御成敗式目は依然として有効とされ、同式目に追加する形で立法が行われた。
title: 織田信雄
text: 尾張・伊勢を支配した信雄は、2度にわたる検地を実施し、知行制の統一を図った。天正11年検地は、全領国を貫高で統一的に把握し、改めて知行宛行を行うことで統一的知行制を実現した。更に天正14年再検地では、新たな検地原則の下に在地掌握の強化が図られ、それによって確立した知行制は、貫高制ではあっても既に信長時代の貫高制を止揚した、近世石高知行制の内実を備えたものとみなし得る。
title: 結城政勝
text: 政勝の最大の功績は領土拡大よりも有名な分国法である『結城氏新法度』を制定したことにあった。弘治2年(1556年)に定められたこの法は、飲食や衣類にまで及ぶ具体的な規定や、喧嘩口論に関する罰則などが定められた斬新的なものであったと言われている。
title: 追加法
text: それは建武式目は新しい武家政権の基本方針を定めたもので御成敗式目の改廃などを意図したものではなく、御成敗式目は依然として武家政権の基本法的な立場を維持し続けたからである。
title: 甲州枡
text: 『甲斐国志』(以下『国志』)国法之部に拠れば、甲斐四郡のうち都留郡を除く山梨郡、八代郡、巨摩郡の国中三郡で通用していた独自の制度。大小切税法、甲州金とともに甲州三法と呼ばれ、戦国期の武田氏時代の遺制であるとする伝承を持つ。通称は国枡で、別称に大桝、信玄枡とも呼称される。
title: 新制
text: 新制(しんせい)とは、平安時代中期から南北朝時代にかけて天皇・上皇の勅旨に基づいて制定された成文法典(「公家新制」)。「新制の官符」という意味で制符(せいふ)とも呼ばれる。なお、鎌倉幕府や寺院でもこれを模範として似たような法典が整備され、前者を「武家新制/関東新制」、後者を「寺社新制/寺辺新制」と称して、広義の新制に含める場合がある。
title: 検地帳
text: 近世以降、豊臣政権(太閤検地)では文禄期以後、江戸幕府では寛文・延宝検地以後に統一した書式が定められた。また、統一以前の時期にはまだ政権による地方支配が完成されておらず、実際の検地内容を反映しているか問題が残されている場合がある。封建領主側は検地帳に記された村の石高の集計(村高)を元にして徴税令書である年貢割付状を発給して村落に年貢・諸役を賦課した(村請制度)。
title: 林結愛
text: 六角氏式目(ろっかくししきもく)は、戦国時代の分国法の一つ。南近江の六角家で制定された。義治式目ともいう。全67条。
title: 江戸幕府の地図事業
text: 江戸幕府を開いた徳川家康は、豊臣政権に倣い、慶長10年(1605年)9月に全国の諸大名の領地と寺社領の分布・石高に関する調査を行い、西尾吉次を東日本、津田秀政を西日本の担当奉行に任じた。この調査に基づいた慶長国絵図・郷帳が作成されたとされる。慶長期の国絵図・郷帳はその後の江戸城火災などで焼失したと思われ、正本は現存しない。慶長国絵図の控え・写本等で現存しているのは11ヶ国1島分で、西日本に限られている。そこで秋澤繁は、慶長国絵図・郷帳の徴収は全国に及んだのではなく、西国大名政策として西日本に限られていたとする説を出している。
title: 伊達氏
text: 幕府は陸奥には奥州探題職を置き、守護は置かない方針であったが伊達稙宗は陸奥守護を望み補任された。勢いを得た稙宗は主筋にあたり奥州探題を世襲する名門の大崎氏の内紛に介入して二男の義宣を大崎氏の養子に送り込み、さらに羽州探題の最上氏も勢力圏に組みこんだ。稙宗は天文5年(1536年)に分国法の塵芥集を制定するなどして家中統制の強化に努めた。
title: 石高
text: 寛永10年(1633年)に幕府から諸国へ巡見使が派遣された際、諸国の有力大名より国絵図が徴取された。国絵図の徴収は前年の寛永9年(1632年)に突然命じられたものであったため、大部分の諸藩は慶長国絵図の写しを提出したとみられ、石高が実際に増えた国は、三河国、陸奥国、越後国、対馬国に限られる。寛永十年巡見使国絵図の正本は現存しないが、国絵図の模写は岡山大学附属図書館の池田家文庫に尾張国・播磨国の2国分を除いてほぼ完全に伝わっており、本表に寛永十年巡見使国絵図記載の石高をまとめる。
title: 奥州仕置
text: 豊臣政権の支配下に組み込まれた奥羽では、検地が実施されて諸大名家の石高が確定し、それを基準とした軍役が課せられた。また、この時所領を安堵された奥羽の諸大名は、豊臣政権に公認された「主君」という立場を利用して家中への統制を強化し、これまで同族連合的雰囲気が強かった伊達・南部などの大名家が近世大名へと変容する契機となった。この奥州仕置により、秀吉の天下統一事業は遂に完成した。
title: 鎌倉幕府
text: 承久の乱後、急増した訴訟事件を公平に処理するため、泰時は明確な裁判基準を定めることとした。これが御成敗式目と呼ばれる法典(武家法)であり、平易で実際的な法令と評価されている。後の室町幕府も、この法令を原則として継承している。また、泰時は、式目制定に当たって、朝廷の司法権を侵害するものでないことを強調している。
title: 北条泰時
text: 『御成敗式目』は日本における最初の武家法典である。それ以前の律令が中国法、明治以降現代までの各種法律法令が欧米法の法学を基礎として制定された継受法であるのに対し、式目はもっぱら日本社会の慣習や倫理観に則って独自に創設された固有法という点で日本法制史上特殊な地位を占める。
title: 検地帳
text: 検地は室町から戦国期にかけて戦国大名などの地域権力によって領国内で実施されて検地帳の作成が行われ、年貢高や増分を把握し、統一的な年貢・諸役賦課体制の貫高制が成立した。戦国期の検地は戦国大名が検使を派遣して実測する場合と、地頭や寺社などに命じて作成させる指出によって行われ、検地帳は野帳などの検地の実施に際して作成された文書をもとに、地域的なまとまりで整理して作成されたと考えられている。戦国大名の検地帳は領国内で記述の詳細さには差異が存在し、統一した書式も未確立であった(例えば、村切の未確立の問題など)。
title: 一国一城令
text: 一国一城令(いっこくいちじょうれい)は慶長20年閏6月13日(1615年8月7日)に江戸幕府が制定した法令である。諸大名に対し、居城以外のすべての城の破却を命じたもの。
title: 国分 (制度)
text: 国分(くにわけ)とは、日本の戦国時代後期に行われた大名間の領土協定。国定(くにさだめ)・国切(くにぎり)とも呼ばれる。
title: 元和偃武
text: 6月には既に一国一城制が定められ、改元後に幕府は武家諸法度の制定などによって、支配体制の強化を図っていくことになった。
title: 蒲生賢秀
text: 父と共に六角氏に仕え、永禄6年(1563年)に観音寺騒動が発生すると父・定秀と共にその収拾に尽力し、永禄10年(1567年)に制定された分国法・『六角氏式目』に父と共に連署している。
title: 正徳の治
text: 武家諸法度は、白石以前にも以降にもたびたび改定されているが、宝永7年に白石はその1つ、「宝永令」を起草した。形式としては、先代の5代将軍徳川綱吉時代の「天和令」から和漢混交文となっていたが、白石はそれをさらに進め、日本文で書いた。内容的にも理念面、文治政治の理念が明瞭に表れているとされる。なお、この宝永令が効力を持った期間は7年ほどに過ぎないが、武家諸法度としては最も整備したもの、白眉的存在という評価がある。
title: 甲州征伐
text: 同時に甲斐・信濃の国掟も出された。
title: 四国国分
text: 四国国分によって、四国全土が豊臣政権に組み込まれることとなり、河野氏や西園寺氏などの旧勢力は没落した。また、四国平定直後より各地で検地(太閤検地)が実施され、諸大名家の石高が確定して、領主にはそれを基準として軍役が課せられることとなった。さらに、中世的な諸城郭は破棄されて各地に近世城郭が築かれるようになった。秀吉の西国平定は九州地方を残すだけとなり、瀬戸内海の制海権をほぼ掌握することとなった。
title: 佐竹義宣 (右京大夫)
text: 文禄4年(1595年)6月19日、折からの太閤検地によって諸大名の石高が確定されたことを受け、義宣は、54万石を安堵する旨の朱印状を秀吉から受領した。また、義宣は、文禄4年(1595年)7月16日以降、家中の知行割りを一斉に転換し、領主と領民との伝統的な主従関係を断絶させて、佐竹宗家の統率力を強化した。 文禄3年(1594年)に実施された太閤検地の結果、翌文禄4年に佐竹氏領国に54万5,765石という新たな石高が設定され、下記の知行割がなされた。
title: 太閤検地
text: この集大成として関白を辞して太閤となった秀吉は、将軍に上納されて叡覧に備用される「御前帳」になぞらえ、検地によって得られた膨大な検地帳を元に、国ごとに秀吉が朱印状で認めた石高を絵図を添えて提出するよう指令を出して徴収させた。これを「天正御前帳」という。後述するように太閤検地の成果は、権利関係の整理や単位統一が図られた革新的な意味をもつのみでなく、農民への年貢の賦課、大名や家臣への知行給付、軍役賦課、家格など、その後の制度、経済、文化の基礎となる正確な情報が中央に集権されて把握されたことであり、その意義は大きい。
title: 旧国郡別石高の変遷
text: 寛永10年(1633年)に幕府から諸国へ巡見使が派遣された際、諸国の有力大名より国絵図が徴取された。国絵図の徴収は前年の寛永9年(1632年)に突然命じられたものであったため、大部分の諸藩は慶長国絵図の写しを提出したとみられ、石高が実際に増えた国は、三河国、陸奥国、越後国、対馬国に限られる。寛永十年巡見使国絵図の正本は現存しないが、国絵図の模写は岡山大学附属図書館の池田家文庫に尾張国・播磨国の2国分を除いてほぼ完全に伝わっており、本表に寛永十年巡見使国絵図記載の石高をまとめる。
title: 古代日本の戸籍制度
text: 平安時代初期まで改籍が実施されたが、律令制の後退と有力貴族による荘園制の成立により、全国単位での戸籍自体の作成が行われなくなった。現存する最後の古代籍帳は寛弘元年(1004年)に作成された讃岐国大内郡入野郷の戸籍である。鎌倉時代、室町時代を通じ、国領や荘園内部で戸籍類似のものが作られていたことは、御成敗式目における戸籍上の規定の存在から類推できるものの、史料が全く残っていない。
title: 建武式目
text: 尊氏は政務を弟の足利直義に任せており、式目の制定には直義の意思があったとも指摘されている。また、太子信仰の風習から、聖徳太子の制定した十七条憲法に影響されたとも考えられている。鎌倉幕府の「御成敗式目」と並び戦国大名の分国法にも影響をあたえた。
title: 正保国絵図
text: 正保国絵図(しょうほうくにえず)は、日本の江戸幕府が、諸大名に命じて国単位で作らせた国絵図で、これに基づき、正保日本図(日本総図)が作成された。
title: 検地
text: 急速に勢力を拡大した織田信長もその領国内でこの検地を行い、農業生産高とそれに基づく課税台帳の整備に力を入れた。信長死後その政権を引き継いだ豊臣秀吉は初めて全国的に検地(太閤検地)を実施した。しかし、この検地も実際に豊臣氏の家臣が直接行ったものではなく、多くは大名の自己申告制であった。これにより全国的に石高制が認知されるようになる。また、太閤検地が画期的なのは、土地の所有者ではなく、耕作者を調査し、耕作者に課税したことである。これにより、土地に対して重層的にあった中世的な中間権利である様々な職が否定され、耕作者は直接領主に納税することとなり、農村にいた中間搾取者としての武士はほぼ一掃されることとなった。そして、奈良時代より続いた荘園制も全廃されることとなった。
title: Andrew Hjulsager
text: これは公家法の中心地である京都に中枢部を置いた室町幕府の建武式目では更にその傾向が強まることになる。建武式目は公家法と同様に「倹約」「礼節」を前面に掲げ、更に御成敗式目を「本条」としてその法源の主たる地位に置き、実際の訴訟でも奉行人は御成敗式目を常備していたと伝えられている。これは御成敗式目が武家法・公家法に共通する法観念や「徳治」理念を抱合した法令という意味で公家法と対峙可能な法令だからであり、社会に広く受け入れられるものであったからである。これは戦国時代に式目抄が編纂されたり、分国法に「式目」の名称が採用されたほか、新たな武家政権の法体系が確立された江戸幕府の時期においても多くの注釈書が書かれ、手習いの教科書として採用された点からも指摘されることである。
title: 身分統制令
text: 身分統制令(みぶんとうせいれい)は、天正19年(1591年)に豊臣秀吉が発した3ヶ条の法令。
title: 四国攻め
text: 四国平定の結果、豊臣政権によって「国分(くにわけ)」がおこなわれた。
title: 長宗我部元親
text: 文禄元年(1592年)から朝鮮出兵(文禄・慶長の役)にも従軍する。豊臣政権は諸大名の石高に応じて軍役人数を課したが、長宗我部の軍役は3,000人で固定され、水軍としての軍事力を期待されていた。慶長元年(1596年)にはサン=フェリペ号事件に対処し、秀吉によるキリスト教迫害の引き金を作った。領内では検地を行い、慶長2年(1597年)3月に盛親と共に分国法である『長宗我部元親百箇条』を制定する。
title: 中国国分
text: 土地制度の面では、いわゆる太閤検地が全域でおこなわれた。以下に、『日本賦税』に記された慶長3年(1598年)段階での石高(万石)を記す。
title: 榎本就時
text: 当職に在職中、毛利氏に式目格式の定めが無いことを憂慮して毛利元就以来の旧規を調べ、幕令も参考にして、万治3年(1660年)9月、万治制法(万治条目)と呼ばれる33ヶ条の制法を定め、翌寛文元年(1661年)には全29編としてまとめ上げた。
title: 小田原衆所領役帳
text: 小田原衆所領役帳(おだわらしゅうしょりょうやくちょう)は、相模の戦国大名北条氏康が作らせた、一族・家臣の諸役賦課の基準となる役高を記した分限帳。原題は不明で、「北条家分限帳」、「小田原北条所領役帳」などとも呼ばれる。全1巻。
title: 太閤検地
text: 太閤検地(たいこうけんち)は、豊臣秀吉が日本全土で行なった検地(田畑(山林は除く)の測量及び収穫量調査)。天正の石直し、文禄の検地ともいう。
title: 荘園 (日本)
text: 1068年に即位した後三条天皇は、1069年に延久の荘園整理令を発し、荘園整理事務を中央で処理するために記録荘園券契所を設置した。それまでの荘園整理令と異なり、この整理令では摂関家領も審査の対象となるなど、厳重な審査が行われ、大きな成果を上げた。これは、院政の開始へつながる画期となった。その一方で、延久の荘園整理令は「天皇の勅許のもとに太政官符・太政官牒の発給を得て四至が確定された荘園は公認される(荘園整理令の対象にはならない)」という荘園成立の原則が確立される画期となる。
title: 禁酒令
text: 戦国時代では各戦国大名が禁酒令を出しており、例として、蘆名盛氏(『会津旧事雑考』、1562年と1571年の2度)や長宗我部元親の『長宗我部元親百箇条』(1597年制定)がある(後者は後に撤回)。
title: 八代市
text: 1615年に一国一城令が出されたが、麦島城は一国一城令の例外として残り、肥後国は熊本城と麦島城の一国二城体制となった
title: 境相論
text: 織田信長の政策を引き継いだ豊臣政権は、天正13年(1585年)には九州地方、天正15年(1587年)には東国・奥羽に向けて惣無事令を発し、領主間の私闘を禁じ、これによって境相論の解決機能を大名間・村落間を問わずみずからの政権に集中させようとした。刀狩令によって村々から武器の接収を図った背景には、封建秩序の確立や一揆の防止とともに、境相論における実力行使による「自力救済」が政権の政治的権威に対する脅威と看做したという背景もあった。平定された諸地域において国分をおこない、太閤検地によって耕作者を確定させたことは「自力救済」の否定であり、集権的な政府による地方支配をめざしたものだったのである。
title: 関東御分国
text: 文治元年(1185年)には9ヵ国に達したが、実朝の時代には4ヵ国に減少する。幕府成立当初は東国支配確立のため制度的保障としての意義があったが、幕府体制の安定に伴い役割が低下したためと見られる。幕府滅亡時まで御分国だったのは駿河・相模・武蔵・越後で、相模・武蔵の国司には執権・連署が任命された。
title: 潜伏期間
text: 南北朝時代に入ると、北朝を擁した室町幕府は、兵粮確保を名目に半済令を出して荘園・公領の年貢半分の徴収権を守護に認めた。この半済令の対象地は兵粮料所と呼ばれて当初は激戦地の8ヶ国に限定されていたが、南朝側がこれに対抗して朝用分制度を導入したこともあって次第に広がりを見せて全国的な半済へと至り、兵粮料所は事実上守護領に編入されることとなった。
title: 建武の新政
text: 6月15日には旧領回復令が発布され、続いて寺領没収令、朝敵所領没収令、誤判再審令などが発布された。これらは、従来の土地所有権(例えば、武士社会の慣習で、御成敗式目でも認められていた知行年紀法など)は一旦無効とし新たに土地所有権や訴訟の申請などに関しては天皇の裁断である綸旨を必要とすることとしたものである。ところが、土地所有権の認可を申請する者が都に殺到して、物理的に裁ききれなくなったため、早々7月には諸国平均安堵令が発せられた。これは、朝敵を北条氏一族のみと定め、知行の安堵を諸国の国司に任せたもので、事実上前令の撤回であった。
title: 寺院諸法度
text: 寺院諸法度(じいんしょはっと)は、江戸時代に、江戸幕府が仏教寺院に対して定めた諸法度の総称である。ただ、定まった呼称はなく、文献によっては「諸宗寺院法度(しょしゅうじいんはっと)」・「諸宗諸本山法度(しょしゅうしょほんざんはっと)」などの呼称が用いられる事もある。
title: 青木幼稚園 (神奈川県)
text: 同じ時期に北朝を擁する室町幕府が行った半済令(兵粮料所)と対比される。なお、半済令が年貢収入の半分を臨時徴収したのに対して、朝用分は1/3の徴収だったとされているが、記録が乏しく詳細は分かっていない。後村上天皇の正平年間から明徳の和約による北朝との合一直前まで何度か出され、紀伊・和泉・河内など、南朝の勢力が強かった近畿地方南部を中心に適用されたが、他の地域については美濃や土佐などにわずかに記録が見られるものの、実際には北朝/室町幕府の勢力を前にほとんど行い得なかったよう。
title: 惣無事令
text: 惣無事令は、1585年(天正13年10月)に九州地方、1587年(天正15年12月)に関東・奥羽地方に向けて制定された。惣無事令の発令は、九州征伐や小田原征伐の大義名分を与えた。特に真田氏を侵略した後北条氏は討伐され北条氏政の切腹に至り、また伊達政宗、南部信直、最上義光らを帰順させる事に繋がった(奥州仕置)とされる。この惣無事令によって、天正十六年の後陽成天皇の聚楽第御幸の際など、参集した全国の諸大名から関白である秀吉への絶対服従を確約する誓紙を納めさせ、その違背に対して軍を動員した包囲攻撃のみならず、一族皆殺しを含む死罪・所領没収ないし減封・転封といった厳罰を与えた。いわば、天下統一は惣無事令で成り立ち、豊臣政権の支配原理となったのである。
title: 半済
text: 半済(はんぜい)は、室町幕府が荘園・公領の年貢半分の徴収権を守護に認めたことを指す。半済を認める法令を半済令または半済法という。
title: 宗門改
text: 宗門改帳が全国的に広がるようになると、人別改帳に宗旨を記載する形で、人別改帳と宗門改帳の統合がされていくようになり、「宗門人別改帳」となる。寛文11年に宗門人別改帳法的に整備され、幕府は諸藩にその作成を義務付けた。
title: 四国国分
text: 四国国分(しこくくにわけ)とは、豊臣秀吉による四国攻めが終わった後、天正13年(1585年)8月からその戦後処理として豊臣政権によっておこなわれた、四国地方に対する大名など諸領主の領土配分のことである。
title: 房相一和
text: 小田原征伐による北条氏の没落と豊臣政権による里見氏に対する上総南部の没収、上総一国を含む旧北条氏支配地域の大半が新領主の徳川家康に与えられたことによって里見氏・北条氏の双方の合意に基づく房相一和に基づく国分は解体され、統一政権(豊臣政権)による新たな国分が導入されることになった。
title: 寺院法
text: 一方、統教権側でも前述の新制をはじめとして鎌倉幕府の御成敗式目や寺社興行法、室町幕府の建武式目や五山に対する規制、戦国大名の分国法などに寺社の保護と統制に関する記述が記されている。また、惣村の発達に伴い、村が地元の寺社の維持・祭祀の遂行のために惣掟に規定を設ける事例もあった。
title: 徳政令
text: 当初は徳政令に慎重だった室町幕府は、1454年の土一揆を機に分一銭(ぶいちせん・分一徳政令(ぶいちとくせいれい)・徳政分一銭(とくせいぶいちせん)とも)を発布して、債権債務額の1割を一種の手数料として幕府に納めた紛争当事者に当該債権の存続を許す、もしくは債務を放棄できるようにする命令を出した。これは債権債務の1割が幕府の収入となったため、後に幕府財政再建のために濫用されることとなった。
title: 伊達政宗
text: 天正15年(1587年)12月、関白・豊臣秀吉は関東・奥羽の諸大名、特に関東の北条氏と奥州の伊達氏に対して、惣無事令(私戦禁止令)を発令した。しかし、政宗は秀吉の命令を無視して戦争を続行した。
title: 守護大名
text: 1352年(南朝:正平7年、北朝:文和元年)、観応の擾乱における軍事兵粮の調達を目的に、国内の荘園・国衙領から年貢の半分を徴収することのできる半済の権利が守護に与えられた。当初、半済は戦乱の激しい3国(近江・美濃・尾張)に限定して認められていたが、守護たちは半済の実施を幕府へ競って要望し、半済は次第に恒久化され、各地に拡がっていく。1368年(南朝:正平23年、北朝:応安元年)に出された応安の半済令は、従来認められていた年貢の半分割だけでなく、土地自体の半分割をも認める内容であり、この後、守護による荘園・国衙領への侵出が著しくなっていった。さらに、守護は荘園領主らと年貢納付の請け負い契約を結び、実質的に荘園への支配を強める守護請(しゅごうけ)も行うようになった。この守護請によって、守護は土地自体を支配する権利、すなわち下地進止権(したじしんしけん)を獲得していく。
title: 六角義治
text: 永禄10年(1567年)4月28日、主君の権限を抑える分国法である六角氏式目に署名することを余儀なくされた。家督も強制的に弟・義定に譲らされたとされるのが従来の通説であるがこれには異説もある。