クイズ問題: 743年に発布された、土地を開墾した農民に対し、永久に私有することを認めた法律を何という?
答え: 墾田永年私財法

関連するWikipedia記事の抜粋:
title: 荘園 (日本)
text: 奈良時代初期は、律令に基づいて中央政府による土地・民衆支配が実施されていたが、人口や財政需要の増加に伴い、722年、国家収入を増やすため政府において大規模な開墾計画が策定された。翌年(723年)には開墾推進政策の一環として三世一身法が発布され、期限付きではあるが開墾農地(墾田)の私有が認められた。しかし、期限が到来するとせっかくの墾田も収公されてしまうため開墾は下火となった。
title: 墾田永年私財法
text: 墾田永年私財法(こんでんえいねんしざいほう)は、奈良時代中期の聖武天皇の治世に、天平15年5月27日(743年6月23日)に発布された勅(天皇の名による命令)で、墾田(自分で新しく開墾した耕地)の永年私財化を認める法令で墾田永世私財法ともいう。後にこの制度は崩れてしまう。荘園発生の基礎となった法令である。1897年にも開墾地無償付与という似た制度が実施されている。
title: 公地公民制
text: 公地公民の原則に従って、朝廷は班田収授法に基づき人民へ口分田を与え、租税を納める義務を課した。この原則は、701年に制定された大宝律令にも継承され、律令制の根幹原則となった。しかし、奈良時代に入ると三世一身法や墾田永年私財法により、人民による土地の私有が認められると、土地の公有という公地公民の原則が次第に形骸化していった。そして、土地私有によって荘園が盛行すると公地公民制は崩壊し、公地公民を原則とする律令制も瓦解への道をたどった。
title: 奈良時代
text: 律令国家は、高度に体系化された官僚組織を維持するため、安定した税収を必要とした。いっぽう、日本の律令に規定された班田収受の法には、開墾田のあつかいについての明確な規定がなかった。そのため、長屋王を中心とする朝廷は722年(養老6年)に良田百万町歩開墾計画を立て、計画遂行を期して723年(養老7年)には田地開墾を促進する三世一身法(さんぜいっしんのほう)を施行した。この法では、新しく灌漑施設をつくって開墾した者は三代のあいだ、もとからある池溝を利用した者は本人一代にかぎり、墾田の保有を認めた。
title: 墾田永年私財法
text: 墾田永年私財法では開墾予定地の占定手続きや三年間という開発期限を明確にすることで、開墾田を国家が掌握し規制する体制が確立された。開墾された田(墾田)は輸租田とされ国家への納税義務があった。開墾田の私有を認めることにより耕作意欲を促しつつ、それを輸租田として国家の税収を確保する。開墾田を国税の中に取り込んでいくシステムの確立が図られたのである。
title: 奈良時代
text: 農民の墾田意欲は必ずしも向上せず、墾田も思いのほか進まなかったため、743年(天平15年)、橘諸兄政権はさらなる墾田促進を目的とした墾田永年私財法を施行した。これは、国司に申請して開墾の許可を得て、一定期間内に開墾すれば、一定限度内で田地の永久私有をみとめるものであった。
title: 荘園 (日本)
text: そこで政府は新たな推進策として743年に墾田永年私財法を発布した。同法は墾田の永年私有を認めるものだったため、資本を持つ中央貴族・大寺社・地方の富豪(かつての豪族層)は活発に開墾を行い、大規模な土地私有が出現することとなった。このときの大規模な私有土地を初期荘園という。初期荘園は特に畿内に集中しており、全国に満遍なく拡がっていた訳ではない。
title: 元正天皇
text: 養老7年(723年)、田地の不足を解消するために三世一身法が制定された。これにより律令制は崩れ始めていく。
title: 墾田永年私財法
text: 当時の根本法令であった律令においては原則として国の土地は全て国有地であり、公の土地を民衆へ耕作割り当てを行い(口分田)、その収穫から徴税する(租)、と規定されていた。このことから、墾田永年私財法の施行は公の土地という大前提を覆すものであると捉えられ、律令体制崩壊の兆候として一般には考えられている。
title: 墾田
text: しかし、743年(天平15)の墾田永年私財法では、墾田の永年にわたる私有が認められるようになり、墾田開発の活発化という結果をもたらした。
title: 公地公民制
text: さらに、従来、公地と考えられてきた口分田は、律令施行の当時、実際のところ、私田・私地と認識されていた。公地公民制の基礎と言える「公地」の概念は、当時存在しておらず、口分田が「公田」と認識されるのは、墾田永年私財法(743年)以降である。すなわち、奈良時代当時、三世一身法や墾田永年私財法の施行によって、公地公民制や律令制に大きな破綻が訪れるという意識は存在していなかった。そもそも当時、公地公民制という概念が存在していなかった可能性が高く、また三世一身法・墾田永年私財法は、むしろ律令制を補強することを目的として制定されたのである。
title: 開発領主
text: 天平15年(743年)の墾田永年私財法の施行以後、墾田に基づく土地私有者は広く発生した。もともと開発は田地を「ひらきおこす」という意味で、未開の原野の開墾だけでなく荒廃田の再開も含んだ。当初は、荒廃田を再開させた開発者には、期限つきで耕作権が認められるに過ぎなかったが、平安時代初期には終身の権利に発展したため、富豪農民(田堵)・郡司級土豪は積極的に開発を行い、国衙も官物の免除などの特典を与えて常に内外の開発者を募った。しかし荒廃田を再開しても国衙に収公されてしまう場合が多く、平安時代中期には条里外の未開原野を広く占めて開田する領主的開発が主流となった。
title: 三世一身法
text: 現存する養老律令の田令には、農地開墾に関する規定がない。全ての農地が「公地」とされた以上、新規開墾は国家が行わねばならず、それが不可能であるなら何らかの手段で民間に委ねる事は必須となる。そのため、民間での墾田を推奨するため、三世一身法を特別措置法的に定めたものと考えられる。この観点からであれば、三世一身法は律令の不備を補完する法令だったと言える。
title: 地租改正
text: 地券の発行により、個人に対する土地の私的所有が認められることとなった。この結果、土地は天皇のものであり、臣民は天皇または領主からその使用を許されているに過ぎないと考える公地公民思想(王土王民説)や封建領主による領主権や村などの地域共同体による共同保有といった封建制度的な土地保有形態が完全に崩壊し、土地にも保有者個人の所有権が存在することが、三世一身法、墾田永年私財法、太閤検地以来、改めて法的に認められることになり、土地が個人の財産として流通や担保の対象として扱われるようになった。これにより農民はほかの地券を手に入れ農地を拡大することができたし、逆に地券を売り払い他の職業に就くこともできた。その意味で、地租改正は日本における資本主義体制の確立を基礎づける重要な一歩であるといえる。
title: 班田収授法
text: 班田収授法(はんでんしゅうじゅほう)または班田収授の法(はんでんしゅうじゅのほう)とは、古代日本において施行された農地(田)の支給・収容に関する法体系である。班田収授法による制度を班田収授制または班田制という。班田収授制は、日本の律令制の根幹制度の一つであり、律令が整備された飛鳥時代後期から平安時代前期にかけて行われた。なお、「はんでんしゅうじゅのほう」ともよむ。また、「班田収受の法」と表記することもある。
title: 三世一身法
text: 一般に三世一身法は、後の墾田永年私財法と併せて、律令体制の根幹である公地公民制の崩壊の第一歩だ、と考えられている。
title: 三世一身法
text: 三世一身の法(さんぜいっしんのほう)は、奈良時代前期の養老7年4月17日(723年5月25日)に発布された格(律令の修正法令)であり、墾田の奨励のため開墾者から三世代(または本人一代)までの墾田私有を認めた法令である。当時は養老七年格とも呼ばれた。
title: 墾田永年私財法
text: 墾田永年私財法によって、資本を持つ中央貴族や大寺院が、諸国の国司を通じて地方諸国に開発予定地を設定して開墾して私有地とする動きが出始めた。これが貴族や大寺院による私領化(荘園化)へとつながっていくこととなる。
title: 寺田
text: しかし、8世紀中期に墾田永年私財法が施行されると、有力な大寺社は積極的に墾田を進めて、荘園を確保していった(初期荘園)。この墾田開発は、半ば、仏教興隆を目的とする律令政府が主導したものであり、例えば地方国司による東大寺の荘園開発を示す史料などが多数発見されている。こうして開発した荘園について、寺院は寺田であると主張し、政府から不輸の権(租税免除の権利)を獲得していった。
title: 明治維新
text: 維新を進めるに当たり、大きな問題となったのが税収の確保であった。それまでの年貢は収量を基本とする物納であり、また各藩領において税率の不均衡があったことから、土地を基本とする新たな税制が構想された。1871年には田畑永代売買禁止令が廃止されて土地の売買が可能となり、さらに1874年に地租改正条例が布告されることで土地は私有となり、土地所有者に地券が発行されることとなって、所有する土地に対し地租が課せられることとなった。これにより、土地の所有権が初めて法的に認められたことによって土地の売買や担保化が容易になり、私有財産権が完全に確立することで資本主義の発展の基礎条件が成立した。
title: 荘園 (日本)
text: 墾田は私有することができたが輸租田であり、収穫の中から田租を納入する必要があった。また当時は直接、荘園を管理していたため、人的・経済的な負担も大きかった。これらにより初期荘園は10世紀までに衰退した。もっとも、平安時代後期に成立する官省符莊の中には初期荘園に由来するもの、あるいは由来すると領主側が主張していたもの(中には応神天皇や聖徳太子による寄進など、墾田永年私財法どころか公地公民制成立以前の由来を主張する荒唐無稽なものも含まれていたが)もあり、当時の人々の間では初期荘園と中世の荘園の間には連続性があると認識されていたとみられている。
title: 墾田永年私財法
text: (聖武天皇が)命令する。これまで墾田の取扱いは三世一身法(養老7年格)に基づき、満期になれば収公し、通例どおり(国有田として他の耕作者へ)授与していた。しかし、そのために(開墾した)農民は意欲を失って怠け、開墾した土地が再び荒れることとなった。今後は、私財とすることを認め、三世一身にかかわらず、全て永年にわたり収公しないこととする。(現任の)国司の在任中における墾田の扱いは、前の格に準拠するものとする。ただし、耕地を開墾してその土地を占有しようとする者は、まず国に申請し、しかる後に開墾せよ。この規定を根拠として公衆に妨げのある土地を占有することはできない。もし許可を受けた者が3年経っても開墾しない場合は、他の者からの開墾の申請を受け付ける。
title: 奈良時代
text: 両法令は公地公民制の基盤を覆す性格をもったことは確かだが、動機としては班田(口分田)を確保することによって律令体制の立て直しを図ったものであったことも事実である。開墾をおこなう資力にめぐまれた貴族や豪族、寺社の土地所有は以後増加の一途をたどった。とくに大貴族や大寺院は、広大な土地を囲い込み、一般の農民や浮浪人を使役して私有地を広げた。これが荘園の起こりであるが、租税義務のともなう輸租田を主とするものであり、初期荘園(墾田地系荘園)と呼ばれる。
title: 地租改正
text: 地租の由来は、大和政権における、収穫された稲を神にささげる慣行である「たちから」にさかのぼる。大化の改新により成立した律令国家では、「たちから」は、唐に倣って採用した租税制度である「租庸調」のうちの「租」へと再編された。ここでいう租とは、田畑(口分田)の収益を課税物件とした租税である。明治以前には田租(たそ)・貢租(こうそ)などと呼ばれていた。
title: GEビルディング
text: 輸租田に該当する田地はたとえ権門所有の荘園であったとしても田租が徴収されたが、10世紀に入ると権門が太政官符・民部省符によって不輸の権を獲得して,所有する荘園を事実上の不輸租田とした。これを官省符荘と呼ぶ。これに対して輸租田の回復を目指して出されたのが荘園整理令であった。
title: 負名
text: 荘園の拡大はすなわち、国家財政の収入の減少を意味するため、11世紀中期頃から中央政府は財政収入の確保を図って現実的な政策を採り始めた。その一つが、田堵負名を含む在地領主層に対して、名田よりも遥かに広域で、未墾地や山野を含む領域の支配を認める代わりに、一定の官物納入を義務づける別名(べちみょう)の公認化である。また、国司の恣意を廃して、諸国の官物税率を固定化する公田官物率法を定めた。こうした施策によって国司苛政上訴は沈静化したものの、雑役免荘園や国免荘などの登場で荘園拡大は必ずしも十分に抑制されなかった。
title: 神田
text: 神田を不輸租田とする観念は、平安時代の荘園の増加につながっていく。9世紀~10世紀に律令制が崩壊した後も、神田には不輸の権(租税免除の権利)が認められていたため、墾田や買収などで付近の田地を集積していた田堵(有力農民)=開発領主は、自分の経営する田地を有力な神社(または有力寺院)へ寄進することで、不輸の権を獲得しようとした。そのため、有力寺社には荘園の寄進が集中した。
title: 墾田永年私財法
text: しかし、現存する養老律令田令第29条において「私田」に関する記述があるように、律令体制は必ずしも「公の土地」にのみ立脚していた訳ではない。律令の条文を丹念に読んでみると、活用可能な耕地は最大限に活用するという趣旨を汲み取ることも可能であり、その観点からであれば、墾田永年私財法は律令を否定するものというより、律令の法目的を補強するものだったとの見方もある。
title: 墾田永年私財法
text: 養老7年(723年)に出された三世一身法によって、墾田は孫までの3代の間に私財化が認められていたが、それでは3代後に国に返さなければならないことが見えており、農民の墾田意欲を増大させるには至らなかった。また開墾された田も、収公の時期が迫ると手入れがなされなくなり、荒れ地に戻ってしまいがちである。それを踏まえ、食料の生産を増やす為、この法の施行をもって永年にわたり私財とすることを可能とした。
title: 年紀法
text: 年紀法(ねんきほう/ねんきのほう)とは、中世武家法の元で発達した時効法理。年預法(ねんよほう)とも呼ばれている。一定の年紀を過ぎると、その間の土地の所有・占有の事実をもって真実の権利関係如何を問わず、当該行為を行っていた者を正当な権利保持者として確認されること。御成敗式目以後、20年間の知行(所有・占有の権限行使)を成立要件とする「廿箇年知行」原則が導入されたことから、「二十箇年年紀法」とも呼ばれる。
title: 荘園整理令
text: その嚆矢が、醍醐天皇の延喜2年(902年)3月13日に太政官符として発布された延喜の荘園整理令である。 この荘園整理令では、醍醐天皇が即位した寛平9年(897年)以降に開かれた勅旨田の廃止、地方民が権門や寺社に田畑や舎宅を寄進することの禁止、権門や寺社が未開の山野を不法に占拠することの禁止などが挙げられている。また、土地所有者には相伝された公験の保持を義務付けるとともに、本来賦役令によって租税・課役の免除申請の権利を有していた国司が、土地所有者からの立荘の申請を受け付けることとなった。これらの法令は違法な荘園を整理するとともに、国衙による国内の土地への管理権限を強化することとなった。
title: 意見十二箇条
text: 三善清行がこの意見書を提出した10世紀前半、日本の土地状況は悲惨なものであった。偽籍が横行したため、女性と偽った口分田所有者が増え租の収入は減少していた。さらに浮浪・逃亡により持ち主不在になった土地は寺社や有力貴族の荘園と化し、中央財源の減少に拍車をかけていた。そのため、班田収授は延喜2年(902年)を最後にして行なわれなくなり、醍醐天皇は同年、日本史上初となる荘園整理令を発したものの、たいした成果は上げられなかった。
title: 王朝国家
text: 土地課税が租税収取の基本原則とされるに当たり、租税体系の基礎とされたのが公田である。律令制における租税(租庸調)は、個人に対して課せられていたが、新たな租税制度のもとでは公田に対して課税がなされた。10世紀初頭頃から、公田は名田と呼ばれる租税収取の基礎単位へ編成され、現地の富豪層(田堵・負名層)が名田経営と租税納入を請け負うという名体制が形成されていった。この名体制は、王朝国家体制の基盤をなすものであった。
title: 両税法
text: 律令制の根幹であった均田制を自ら捨てたこと(ただし形骸のみはその後も残った)は、別の見方からすれば大土地所有を公認したことになる。これ以降の唐では土地の兼併が更に進み、荘園は巨大化する。
title: 地籍
text: 日本史において地籍という言葉自体は、日本書紀にまでさかのぼって見ることができる。大化の改新が行われ班田収授の法が定められたころである。これはやはり貢租の徴収を目的としたものであって、いまでいう登記と何ら違いはない。
title: 地子
text: 9世紀から10世紀ごろにかけて、富豪百姓らによる私領(私営田)の形成が進んでいった。私領も国家租税である官物の賦課対象であったが、領主は、私領から私的な得分を収取することについて国衙の承認を受けており、地子の語はこの私的得分を指すようになった。
title: 口分田
text: 口分田(くぶんでん)とは、律令制において、民衆へ一律に支給された農地である。北魏(中国)の均田制における露田が口分田の前身であると考えられている。その後、唐律令に口分田の規定が置かれた。日本では、飛鳥時代に令(または律令)を制定する際、唐の制度を参考としたため、唐と同様に口分田が導入されたと考えられる。
title: GEビルディング
text: 輸租田(ゆそでん)とは、律令制における田地の課税方式の区分のうち、田租を国家へ納めることが定められた田。
title: キャンディ・ライン
text: なお、一説によれば、律令制における田租の原点は、神事の遂行のために在地首長(豪族)へ献上されていた初穂であったとされ、在地首長から政治的・宗教的権限を剥奪した朝廷(律令政府)がその初穂を自己に納めさせたものであるという。不動穀化はそれを囲い込むことによって在地首長と田租を切り離す目的があったとも言われている。
title: 墾田永年私財法
text: 北海道と沖縄を除く日本各地に現存する条里遺構の多くは、奈良時代中期以降に始まったと見られている。このことから、各地の条里は墾田永年私財法に伴って開発された墾田を中心として施行されたのではないかと考えられている。
title: 勅旨田
text: 勅旨田(ちょくしでん)は、古代日本において、天皇の勅旨により開発された田地であり、皇室経済の財源に充てられた。勅旨田が設定されたのは平安時代前期の天長・承和年間(820年代~840年代)に集中しており、この時期の開発奨励政策を反映したものと考えられている。
title: 神田
text: 神田の起源は明らかとされていないが、大化(646年ごろ)以前から存在したと考えられている。7世紀後半に律令制が整備され、田地が口分田などの班田収授の体系に組み込まれていっても、神田(および仏教寺院の運営にあてる寺田)のみは、班田の対象外とされた。これは、神田および寺田が、神社や寺院の所有物ではなく、神仏に帰属するものと認識されていたことによる。そのため、神仏に帰属する神田・寺田の売買は禁止されていた。
title: 寺田
text: 8世紀に成立した大宝律令・養老律令では、僧尼令・田令などに寺田に関する規定が置かれた。令文には、寺田を6年1班の班田収授の対象から除外する、すなわち不輸租田(租税を免除した田地)とすることが規定されていたが、その反面、個人から寺院へ田地を施入(寄付)することは禁止されていた。
title: 慶雲の改革
text: いっぽう、うち続く飢饉から農民の負担の軽減を図るべく、税制や貧窮対策を施している。すなわち、畿内における調の人別徴収方式から戸別徴収への変更、庸の半減措置、義倉米(飢饉の際に貧民に支給するためにあらかじめ米穀を徴収・備蓄しておく制度)徴収法の緩和などの諸政策である。ただし、これらの諸制度改革は早くも奈良時代前期には見直されたものも多く、その実効性については評価が分かれる。また、王公諸臣が山川藪沢を不法に占有し、農民の利益を損なっているとして、大宝令遵守を求める詔勅も出されている。
title: 神領興行
text: 神領興行(しんりょうこうぎょう)は、主に鎌倉時代中期以降に、天人相関思想に基づき、天皇、幕府が行った神事の興行を図る政策のことである。諸神社の儀式遂行とその財源たる所領などの保障を目的に、既売却地・質流れ地などの無償返付を内容とした法令を発布した。一円神領興行法ともいい、徳政の一類型として理解されている。
title: 勧農
text: 勧農は非常に広い概念を有する語であり、例えば、灌漑用水の整備・維持、種子・農料の貸与・給付(出挙もこれに含まれる)、耕地の配分、農業労働力の組織編成、荒廃地の開発、税率の上下調整などが含まれていた。これらは、本来、農民による生産を促進・拡大を意図したものだったが、一方では、支配者にとって租税収入を確保するという側面もあった。律令政府が722年に企画した良田百万町歩開墾計画も、勧農の一形態であり、農業生産を振興することにより、財政収入を増加・確保しようとしたものである。律令制では、勧農は国司の職務として規定されており、国司による各種の勧農施策が行われた。
title: 寄進
text: 日本の歴史において、寄進の行為は、荘園制度が広く普及する要因となった寄進地系荘園を生み出した。寄進地系荘園は、11世紀前後から、田堵と称された古代後期の有力農民層が中央貴族や大寺社に田地を寄進する動きのなかで登場した。
title: 永小作権
text: 永小作権とは、小作料を支払って他人の土地において耕作又は牧畜をする権利である(第270条)。永小作権は永代小作、永代作、上土権、上毛地、開作権、開墾小作権などとも呼ばれてきた。
title: 初穂
text: 古代においては、祭祀を主導した豪族がその費用や供物とするために支配民から徴収したものが初穂であったという。後に豪族の政治・宗教権限がヤマト王権に剥奪されて律令政府が確立されると、初穂は律令政府を代理する国府に納められる田租(でんそ・「租」)へと転換して、後の租庸調制を構成する1つとなったとされている。
title: 鎌倉幕府
text: 地方で土地を私有する武士団の起源は、天平15年(743年)、朝廷が効果的に収税を行うべく発布した墾田永年私財法の施行により土地私有が公認されたことに由来し、古来の豪族や有力農民などが土地を私有するようになったが、国司による厳しい徴税を回避すべく有力地主たちは公卿に土地の一部を寄進し、荘園の荘官(開発領主)としての地位を得たことが契機であった。寄進した貴族の保護は受けるとはいえ、今度は寄進した荘園領主からの取り立てや国司との摩擦、近隣豪族の侵略も絶えず、有力農民たちはいつしか武装するようになり、武士が誕生する。
title: 無主地
text: 日本においては元々律令法において口分田や寺田・神田のような国家で耕作者・占有者が定められた公田や墾田のような私田と対立する概念であった。代表的なものとして公私共利の地とされた未開発地である山野河海(山川藪沢)や乗田・無主位田(支給者が決定されていない位田)・荒廃田など、開発地でも実際の耕作者がいない土地などが挙げられる。後者については国司が耕作者を募集して地子を徴収した。11世紀に入って荘園の開発が盛んになると、人の手が加わっていない山野河海の多くが荘園の四至に組み入られるようになった。
title: 版籍奉還
text: 版籍奉還の上表では、王土王民思想を大義名分に掲げて諸侯が土地や人民を「安ゾ私ニ有スベケンヤ」(私有すべきではない)とする一方で、「朝廷其宜ニ処シ、其与フベキハ之ヲ与ヘ其奪フ可キハコレヲ奪ヒ」とし、土地や人民の所有の結末についてはあいまいに表現した。
title: 租税
text: 租税法律主義とは、租税は、民間の富を強制的に国家へ移転させるものなので、租税の賦課・徴収を行うには必ず法律の根拠を要する、とする原則。この原則が初めて出現したのは、13世紀イギリスのマグナ・カルタである。
title: 西晋
text: 武帝は280年に『戸調式』の発布によって占田・課田制と呼ばれる全国的な田地制度と徴税制度を推し進めた。占田とは世襲が認められた私有地のことで、課田とは農民に貸し与えられる国有地のことである。農民は国より課田を貸し与えられ、そこからの収穫の一部を税として納めると言うものであり、これは均田制の前身として歴史家からは大いに注目される。ただ、西晋が短命に終わったためにこの制度の実施期間も短く、その成果がどれほど上がったのかは判然としない。
title: 徳政令
text: 「徳政(とくせい)」とは天人相関思想に基づき、為政者の代替わり、あるいは災害などに伴い改元が行われた際に、天皇が行う貧民救済活動や神事の興行(儀式遂行とその財源たる所領等の保障)、訴訟処理などの社会政策のことであり、「新制」とも呼ばれる。既売却地・質流れ地の無償返付、所領や債権債務についての訴訟(雑訴)の円滑処理などを行うことを通じて、旧体制へ復帰を図る目的があった。
title: 均田制
text: 均田制(きんでんせい)は、中国に於いて南北朝時代の北魏から唐代まで行われた土地制度。国家が国民に田や荒地を給付し、得た収穫の一部を国家に納め、定年により土地を返却する。
title: 初期荘園
text: 初期荘園(しょきしょうえん)は、8世紀から9世紀に未墾地の墾田化・既墾の墾田の集積を通して成立した荘園。墾田地系荘園(こんでんちけいしょうえん)とも言う。租を納めねばならず、律令支配体制から脱却していない。
title: 寺田
text: 日本に仏教が伝来したのは、6世紀中期の欽明天皇のときとされているが、本格的に寺院が建立され、仏教が興隆し始めたのは、6世紀末~7世紀前期の推古天皇の頃であった。仏教寺院の運営には当然経費を要するため、寺院の収入源として寺田が設定されることとなった。7世紀後半に律令制が整備され、田地は口分田などの班田収授の体系に組み込まれていったが、寺田(および神社の運営にあてる神田)のみは、班田の対象外とされた。これは、寺田および神田が、寺院や神社の所有物ではなく、神仏に帰属するものと認識されていたことによる。そのため、神仏に帰属する寺田・神田の売買は禁止されていた。
title: 条里制
text: 前述のとおり、条里プランの起源を班田収授制に求める説はほぼ否定されている。現在の有力な説は、墾田永年私財法の施行で盛んとなった富豪や有力寺社による農地開発(墾田)の急増が条里プラン成立の起源であるというものである。
title: 班田収授法
text: 班田収授は、奈良時代最末期になると、浮浪・逃亡する百姓の増加や、そうした百姓を初期荘園が受け入れたことを背景として、次第に弛緩し始めた。そのため、桓武天皇は6年1班を12年1班に改め、班田収授の維持を図った。しかし、田地の不足、班田手続きの煩雑さ、偽籍の増加等により、平安時代初期には班田収授が実施されなくなった。902年(延喜2年)、醍醐天皇により班田が行われたが、実質的にこれが最後の班田となった。
title: 開発領主
text: 開発領主(かいほつりょうしゅ/かいはつりょうしゅ)は、日本の荘園公領制において、田地を開発して領地を確保した者をいう。根本領主ともいう。
title: 初期荘園
text: 墾田永年私財法が制定されると中央の寺社・貴族は、律令国家・国衙の積極的な援助のもとに大規模な開墾を展開する。墾田の要所には開発と経営のため、「荘」または「荘所」という家屋が設置された。荘と墾田の結合体を「荘田」または「荘園」と呼ぶようになった。
title: 占田・課田制
text: 占田・課田は同一の民を対象とし、占田で土地所有の限度を定め、その中に課田を設定してそれに基づいて課税するとする説。これを採るのは堀敏一である。この説の利点は占田に関する田租の記述がないことをそのまま田租が存在しなかったと解することが出来ることである。
title: 班田収授法
text: 班田収授法の本格的な成立は、701年の大宝律令制定による。班田収授制は、律令制の根幹をなす最重要の制度であった。現存する養老律令によると、班田収授の手続きは次のとおりだったことが判っている。
title: 没官
text: 没官田(もっかんでん)とは、没官処分によって官に没収された田地のことである。後に荘園などの所領単位での没収が行われるようになると没官領(もっかんりょう)という呼称が用いられるようになった。
title: 神田
text: 8世紀に成立した大宝律令・養老律令では、神祇令・田令などに神田の規定が置かれた。それによると、神田を耕作するために、神戸(神に帰属する戸)が設定され、神戸にかかる租庸調は、神社の造営・運営経費にあてること、そして6年1班の班田収授の対象から除外することが規定されていた。すなわち、神田は不輸租田(租税が免除された田地)とされていた。
title: 公田
text: 鎌倉時代・室町時代においては、公による検注を経て大田文によって確定された「定公事田(定田)」を指した。定公事田は所領中の一定割合の範囲を指し、特定の田畑を指すものではなかったが、所当官物・御家人役・一国平均役・段銭などの賦課基準とされた。鎌倉時代には従来の国衙領をはじめとする公領と地頭のみにしか定公事田は設定されなかった(荘園公領制)が、南北朝の内乱を通して守護・地頭権力の浸透が進み、全ての大田文記載地に適用されるようになった。が設置された荘園戦国大名もこれを継承して貫高の基準としたが、次第に大名独自の検地・検地帳が採用されるようになり、旧来の大田文に基づいた「公田」概念は希薄化していくことになる。最終的に太閤検地による石高制導入によって解体されることになる。
title: 地子
text: さらに11世紀から12世紀にかけて荘園制または荘園公領制が成立すると、それまで国家租税とされていた官物の収取権が、荘園領主へ移譲されていき、官物は年貢へと変質した。年貢は、官物、ひいては田租に由来しており、荘園租税体系の中心に位置する税目であり、現地の下級荘園領主(開発領主や荘官など)が上級領主へ納入すべき税目であった。かりに年貢しか徴収しないとすると、現地の下級領主の得分は何も存在しないことになる。そのため、下級領主たちは自らの得分とすべく、様々な名目で地代を荘民から収取するようになった。これが中世における地子である。地子は加地子と呼ばれることもあった。中には、本年貢の数倍に及ぶ地子を収取する領主が存在したことも、記録に残っている。
title: 民法典論争
text: 1868年(明治元年)、五箇条の御誓文において、「旧来ノ陋習ヲ破リ天地ノ公道ニ基クベシ」が新政府の基本方針の一つとなり、人民の権利を確保して不公平を無くすこと、各地方の法制度を統一し、不便を無くし社会基盤を整備することが意識された。
title: 租庸調
text: 大化の改新において、新たな施政方針を示した改新の詔のひとつに「罷旧賦役而行田之調」とあり、これが租税の改定を示す条文である。ここに示された田之調は田地面積に応じて賦課される租税であり、後の田租の前身に当たるものと見られている。日本の租庸調制は、中国の制度を元としているが、日本の国情を考え合わせ、日本風に改定して導入したものである。
title: 不輸の権 (日本)
text: 不輸の権(ふゆのけん)とは、荘園が国家への租税の一部または全てが免除される権利。日本においては、10世紀頃の摂関政治の下、官省符荘を以て成立した。
title: 荘園 (日本)
text: 10世紀に入ると戸籍・班田収授による租税制度がほぼ崩壊し、国司へ租税納入を請け負わせる国司請負へと移行し始めた。これにより地方行政における国司の役割が強くなり、国司が不輸権を認める荘園も現れた。これを国免荘という。国免荘は、それを承認した国司の在任中のみ有効とされた。
title: 口分田
text: 口分田の祖型は、7世紀中葉の大化の改新頃に始まり、7世紀終盤の律令形成期に口分田制度が確立したと考えられている。記録上は、8世紀=奈良時代を通じて順調に農地の支給(班田)が行われているが、800年の記録を最後に班田は行われなくなった。これに伴い、口分田制度も急速に衰退したのではないかと見られる。このことは、口分田制度によらずとも一定の税収確保が可能となったことを示唆している。
title: 平安時代
text: 嵯峨天皇治世初期は、太政官筆頭だった藤原園人の主導のもと、百姓撫民(貧民救済)そして権門(有力貴族・寺社)抑制の政策がとられた。これは、律令の背景思想だった儒教に基づく政策であったが、園人の後に政権を握った藤原冬嗣は一変して墾田開発の促進を政策方針とした。律令制の根幹は人別課税だったが、冬嗣は土地課税を重視し、かつ権門有利を志向したのである。820年代から多数設定され始めた勅旨田や同時期に大宰府管内で施行された公営田も、冬嗣路線に則ったものとされている。冬嗣は嵯峨天皇の蔵人頭として活躍し、それを足掛かりとして台頭した。また、嵯峨天皇治世期には、各種法令の集大成である弘仁格式が編纂・施行された。
title: ウェルビーイング
text: 和銅元年(708年)に不動穀制度が導入された折に、対になる概念として「動用」が導入された。田租として国衙などに置かれた正倉に納付された稲穀は、正倉の中身が満載となると検封を経て不動穀とされたが、これに対して検封されていない正税の稲穀は国司の判断によって賑給などの非常の出費などに用いられた。これを動用という(なお、現存する正税帳には粟や酒の形態で管理されていた動用も存在している。このため、動用の稲穀を特に「動用穀」とも称する)。動用倉はこうした動用を納めた倉庫であった。
title: 律令制
text: 国は、戸籍を基にして、一定の資格を持つ者に対し一律に同じ面積の田を口分田として班給し、その者が死ねば口分田を収公していた。これを班田収授制や班田制という。律令では、口分田は公地ではなく私地と規定されていた(これにより従来の公地公民の概念は否定されつつある)。 口分田の他の田には、五位以上の者へ班給された位田、天皇から特別に与えられた賜田、特に功績を残した者に与えられた功田、官職に応じて班給された職田、仏教寺院の維持運営にあてられた寺田、神社の維持運営にあてられた神田、以上の班給の残りの乗田があった。また、宅地と園地も班給の対象とされたが、収公はされず、自由に売買できた。
title: 2012年ロンドンオリンピックの陸上競技・男子ハンマー投
text: 平安時代中期になると、開発領主が自らの土地をこの不輸租田にするために寺社や上級貴族に寄進するようになる(寄進地系荘園)が、不輸租田の指定には勅許とそれに基づく太政官符及び民部省符からなる公験が必要とされており、それらが揃った不輸租田によって構成された荘園を官省符荘、単に国司が承認したために事実上の不輸租田の対象となっていたものを国免荘田と呼ばれた。政府が承認した不輸租田及び荘園は官省符荘のみであったから、荘園整理令の際には公験が揃っていない荘園(特に国免荘田)が整理の対象となった。節婦(貞節な妻)を賞して与えられた節婦田も不輸租田のひとつ。
title: 鍋島焼
text: 現存する養老令の田令第12条(賜田条)では、「特別の勅命によって個人へ賜与する田地を賜田という」と定めている。この賜田条の規定により、天皇が自分の意思に基づいて、ある者へ田地を支給する道が開かれた。賜田の支給という行為を通じて、天皇は特定の人物へ影響を及ぼすことも可能だったのである。賜田が支給されていたのは、主に有力貴族層だったと考えられている。
title: 検地
text: 明治政府は、農業収入に課税する年貢制を廃止し、地価に課税する地租制を導入した(地租改正)。これにより、制度として検地は廃止された。
title: 律令法
text: これに対して日本令では、すべての田地は絶対にその売買を禁止し、とくに1年間の賃租を許しているにすぎない。このような相違は、国家権力の強さ、土地私有性および交換経済の発展の状態などの相違を反映させたものとみられる。田令ほど重要でない修正は令の各所にみられるが、それに対して律は唐律模倣の傾向が顕著であった。
title: 義倉
text: 一方、日本では隋の制度を基にして大化の改新の際に導入され、大宝律令賦役令にて定められ親王を除く全人民がその貧富に応じて納めた。律令制の衰退に伴い義倉も衰退したが、江戸時代に入ると儒教の影響で諸藩の中に義倉を作る所が現れた。だが、明治政府成立後にその多くが政府に接収されて不足する国家財政の穴埋めに使われたといわれている。
title: 公田
text: 口分田は原則国衙に公租を納入する輸租田であるが、平安時代に入ると荘園や口分田でありながら不輸の権・不入の権などを持って事実上の免税地と化した不輸租田などが登場すると、「公田」の範囲は更に狭まり、輸租田のみを「公田」と称するようになった。更に延久荘園整理令以後には国衙領のみが「公田」と呼ばれることになった。
title: 混合器 (ヘテロダイン)
text: 平安時代になると公地公民制は事実上崩壊しており、公営田や官田などの直営田や、諸司田・勅旨田・賜田などの私有地が増大していた。院宮王臣家は下級官人を家人化し、有力農民を保護することで、これらの私有地の集積を進めていった。この動きは、荘園における初期荘園から寄進地系荘園への移行を如実に表すものである。
title: 日本の租税
text: 租税法律主義とは、租税は、民間の富を強制的に国家へ移転させるものなので、租税の賦課・徴収を行うには必ず法律の根拠を要する、とする原則。現代では、ほとんどの民主国家で租税法律主義が憲法原理とされており、大日本帝国憲法では第62条が、日本国憲法では第84条がこれを定めている。伊藤博文著憲法義解は大日本帝国憲法第62条の租税法律主義を次のように解説している。
title: 年貢
text: 7世紀末-8世紀初頭に始まった律令制における租税は、租庸調制と呼ばれ、人民一人ひとりを対象に課税・徴税する性格が強かった。こうした租税制度は、戸籍・計帳の整備や国郡里(郷)制といった緻密な人民支配システムに大きく依存していた。
title: 占田・課田制
text: 占田・課田制に均田制と同じように土地の給付・還受があったとする説と占田とは限田の意味であり、土地所有の限度を定めたものであるとする説に分かれる。
title: ハラージュ
text: アラブ人ムスリムのハラージュ納入に際して援用された理論が、前代のウマル2世によってはじめられた国家的土地所有の理論であり、それによれば征服地は本来ムスリム全体の所有に帰属する不可分な土地財産(ファイ)であり、これを用益するアラブ人ムスリムは地代としてのハラージュを国家に納入する義務を負い、これはマワーリーやズィンミーと同額でなければならないとするものである。
title: 職の体系
text: 11世紀頃になると、内裏や大寺社の再建を目的とした臨時課税をするため、たびたび荘園整理令が出されたが、これにより基準年以前に発生していた荘園は臨時課税の対象として正式に公認化されることとなり、それまで散在していた荘園を一つの領域に統合する措置も行われた。このように一円化して領域性を高めた荘園にも名田制は採用され、各々の国内の荘園・国衙領への一律的な課税(一国平均役)が行われるようになった。
title: 公田
text: 天平年間以後、元来私田と考えられていた口分田の事を指して「公田」と称するようになった。これは墾田永年私財法によって、私墾田が公の支配を受けない私田として確立し、これに対する概念として公の支配を受ける土地を「公田」と称するようになったからと考えられている。また、時代は下るが『延喜式』によれば、墾田でも公が整備した用水などに依存して耕作している場合には原則として公の支配を受ける「公田」であると解されている。
title: 飛鳥時代
text: 人民支配のための本格的な戸籍作りも開始される。690年(持統天皇4年)には、庚寅年籍が造られ、「六年一造」の造籍の出発点となった。692年(持統天皇6年)には、畿内に班田大夫を派遣。公地公民制を基礎とした班田収授法を実施した。702年(大宝2年)には、大宝令にもとづいた最初の造籍が行われ、国民1人1人が政府に把握されるようになった。さらに、条里制による耕地の区画整理が進み、班田が与えられた。
title: 墾田
text: 723年(養老7)の三世一身法では、墾田は一定期間は私有が認められたが、期間経過後は収公されることとなっていた。
title: 律令制
text: 律令制では、唐令の皇帝土地支配を改めて、土俗的で伝統的な氏族制の地方支配を認め、地方の国造からの朝廷・大王への宗教的な祭祀による捧げもののミツキによる貢納を、国家による地方支配の根幹としている。中国の租庸調とは性格を大きく変えている。地方行政機関の評制定と民衆を把握し戸籍を作り、班田収授法で農地を調べ徴税や労役を課することが、日本では重視された。。
title: 鍋島焼
text: 賜田(しでん)は、日本の律令制において、勅(天皇の命令)によって個人へ支給された田地をいう。
title: 出挙
text: 延喜年間に里倉負名体制は負名体制に移行し、公的租税としての正税及び公出挙に代わり官物として一括して土地に賦課する方式となった。11世紀中期には官物の税率が公田官物率法により「段別三斗」に固定化され土地税としての性質が強まり、荘園公領制の展開に伴って荘園領主への貢納のうち、国衙領でいう官物にあたるものが年貢と呼ばれるようになる。
title: 官省符荘
text: まず、荘園領主である貴族や寺社から朝廷に対して不輸の申請が出されると、朝廷は所在地にある国司に命じて現地に国使を派遣させ、太政官から派遣された官使や荘園側の荘使とともに四至(境域)と坪付(地積・所在)を調査させて牓示を行うとともに絵図などを作成し、その報告に基づいて荘園の所在地・四至・坪付を注記した不輸を認可する太政官符・民部省符が発給され、不輸の荘園として認可された。この手続を立券荘号という。
title: 半済
text: 1368年(応安元年/正平23年)6月、幕府は総括的な半済令(応安の半済令)を発布した。皇族・寺社・摂関領などを例外として、全ての荘園年貢について、本所側と守護側武士(半済給付人という)とで均分することを永続的に認めるものであった。この法令により、守護は荘園・公領の半分の支配権を主張することとなり、各地で荘園・公領が分割され、守護の権益が拡大していった。
title: 領主
text: 戦国時代を終息させた農民出身の豊臣秀吉は、1582年(天正10年)に太閤検地を開始し、1つの土地に数人のもの者が権利をもつ、複雑な土地所有関係を整理し、土地制度を一新させた。ここに荘園制度を完全に崩壊し、石高制による近世的土地所有を実現し、農民には耕作権を認めるとともに年貢を納める義務を負わせるとともに、大名には所領をあてがうとともに、改易や国替を可能とした。
title: 律令制
text: 田地の班給を受けた者は、原則として田租を納税する義務を負ったが、中には納付義務が免除される田地もあった。田租の賦課対象となる田地を輸租田といい、田租が免除された田地を不輸租田というが、口分田・位田・賜田・功田・郡司への職田が輸租田とされ、郡司以外の職田・寺田・神田のみが不輸租とされた。
title: 上知令
text: 江戸時代に認められていた寺院と神社の領地(寺社領)が1871年(明治4年)と1875年(明治8年)の2回の上知令により没収された。この背景には廃藩置県に伴い、寺社領を与える主体であった領主権力が消滅したために寺社領の法的根拠も失われたこと、また、旧大名の所領(藩有地)を国有地としたこととの均衡上、寺社領も国有地化してしかるべき状態になったこと。さらに地租改正によって全ての土地に地租を賦課する原則を打ち立てるために寺社領を含めた全ての土地に対する免税特権を破棄することを目的としていた。なお、同様の趣旨をもってえた・非人とされた人々の所有地の免税特権破棄も解放令と同時に行われている。
title: 国司
text: 8世紀初頭の大宝元年(701年)に制定された大宝律令で、日本国内は国・郡・里の三段階の行政組織である国郡里制に編成され、地方分権的な律令制が布かれることとなった。律令制において、国司は非常に重要な位置に置かれた。律令制を根幹的に支えた班田収授制は、戸籍の作成、田地の班給、租庸調の収取などから構成されていたが、これらはいずれも国司の職務であった。このように、律令制の理念を日本全国に貫徹することが国司に求められていたのである。