クイズ問題: 墾田永年私財法によって生まれ、平安時代を中心に栄えた、貴族や寺社の私有地を何というでしょう?
答え: 荘園

関連するWikipedia記事の抜粋:
title: 荘園 (日本)
text: そこで政府は新たな推進策として743年に墾田永年私財法を発布した。同法は墾田の永年私有を認めるものだったため、資本を持つ中央貴族・大寺社・地方の富豪(かつての豪族層)は活発に開墾を行い、大規模な土地私有が出現することとなった。このときの大規模な私有土地を初期荘園という。初期荘園は特に畿内に集中しており、全国に満遍なく拡がっていた訳ではない。
title: 奈良時代
text: 律令国家は、高度に体系化された官僚組織を維持するため、安定した税収を必要とした。いっぽう、日本の律令に規定された班田収受の法には、開墾田のあつかいについての明確な規定がなかった。そのため、長屋王を中心とする朝廷は722年(養老6年)に良田百万町歩開墾計画を立て、計画遂行を期して723年(養老7年)には田地開墾を促進する三世一身法(さんぜいっしんのほう)を施行した。この法では、新しく灌漑施設をつくって開墾した者は三代のあいだ、もとからある池溝を利用した者は本人一代にかぎり、墾田の保有を認めた。
title: 墾田永年私財法
text: 墾田永年私財法によって、資本を持つ中央貴族や大寺院が、諸国の国司を通じて地方諸国に開発予定地を設定して開墾して私有地とする動きが出始めた。これが貴族や大寺院による私領化(荘園化)へとつながっていくこととなる。
title: 公地公民制
text: 公地公民の原則に従って、朝廷は班田収授法に基づき人民へ口分田を与え、租税を納める義務を課した。この原則は、701年に制定された大宝律令にも継承され、律令制の根幹原則となった。しかし、奈良時代に入ると三世一身法や墾田永年私財法により、人民による土地の私有が認められると、土地の公有という公地公民の原則が次第に形骸化していった。そして、土地私有によって荘園が盛行すると公地公民制は崩壊し、公地公民を原則とする律令制も瓦解への道をたどった。
title: 墾田永年私財法
text: 墾田永年私財法では開墾予定地の占定手続きや三年間という開発期限を明確にすることで、開墾田を国家が掌握し規制する体制が確立された。開墾された田(墾田)は輸租田とされ国家への納税義務があった。開墾田の私有を認めることにより耕作意欲を促しつつ、それを輸租田として国家の税収を確保する。開墾田を国税の中に取り込んでいくシステムの確立が図られたのである。
title: 墾田永年私財法
text: 墾田永年私財法(こんでんえいねんしざいほう)は、奈良時代中期の聖武天皇の治世に、天平15年5月27日(743年6月23日)に発布された勅(天皇の名による命令)で、墾田(自分で新しく開墾した耕地)の永年私財化を認める法令で墾田永世私財法ともいう。後にこの制度は崩れてしまう。荘園発生の基礎となった法令である。1897年にも開墾地無償付与という似た制度が実施されている。
title: 神田
text: 神田の起源は明らかとされていないが、大化(646年ごろ)以前から存在したと考えられている。7世紀後半に律令制が整備され、田地が口分田などの班田収授の体系に組み込まれていっても、神田(および仏教寺院の運営にあてる寺田)のみは、班田の対象外とされた。これは、神田および寺田が、神社や寺院の所有物ではなく、神仏に帰属するものと認識されていたことによる。そのため、神仏に帰属する神田・寺田の売買は禁止されていた。
title: 無主地
text: 日本においては元々律令法において口分田や寺田・神田のような国家で耕作者・占有者が定められた公田や墾田のような私田と対立する概念であった。代表的なものとして公私共利の地とされた未開発地である山野河海(山川藪沢)や乗田・無主位田(支給者が決定されていない位田)・荒廃田など、開発地でも実際の耕作者がいない土地などが挙げられる。後者については国司が耕作者を募集して地子を徴収した。11世紀に入って荘園の開発が盛んになると、人の手が加わっていない山野河海の多くが荘園の四至に組み入られるようになった。
title: 初期荘園
text: 墾田永年私財法が制定されると中央の寺社・貴族は、律令国家・国衙の積極的な援助のもとに大規模な開墾を展開する。墾田の要所には開発と経営のため、「荘」または「荘所」という家屋が設置された。荘と墾田の結合体を「荘田」または「荘園」と呼ぶようになった。
title: 公地公民制
text: さらに、従来、公地と考えられてきた口分田は、律令施行の当時、実際のところ、私田・私地と認識されていた。公地公民制の基礎と言える「公地」の概念は、当時存在しておらず、口分田が「公田」と認識されるのは、墾田永年私財法(743年)以降である。すなわち、奈良時代当時、三世一身法や墾田永年私財法の施行によって、公地公民制や律令制に大きな破綻が訪れるという意識は存在していなかった。そもそも当時、公地公民制という概念が存在していなかった可能性が高く、また三世一身法・墾田永年私財法は、むしろ律令制を補強することを目的として制定されたのである。
title: 荘園 (日本)
text: 奈良時代初期は、律令に基づいて中央政府による土地・民衆支配が実施されていたが、人口や財政需要の増加に伴い、722年、国家収入を増やすため政府において大規模な開墾計画が策定された。翌年(723年)には開墾推進政策の一環として三世一身法が発布され、期限付きではあるが開墾農地(墾田)の私有が認められた。しかし、期限が到来するとせっかくの墾田も収公されてしまうため開墾は下火となった。
title: 寺田
text: しかし、8世紀中期に墾田永年私財法が施行されると、有力な大寺社は積極的に墾田を進めて、荘園を確保していった(初期荘園)。この墾田開発は、半ば、仏教興隆を目的とする律令政府が主導したものであり、例えば地方国司による東大寺の荘園開発を示す史料などが多数発見されている。こうして開発した荘園について、寺院は寺田であると主張し、政府から不輸の権(租税免除の権利)を獲得していった。
title: 寺田
text: 日本に仏教が伝来したのは、6世紀中期の欽明天皇のときとされているが、本格的に寺院が建立され、仏教が興隆し始めたのは、6世紀末~7世紀前期の推古天皇の頃であった。仏教寺院の運営には当然経費を要するため、寺院の収入源として寺田が設定されることとなった。7世紀後半に律令制が整備され、田地は口分田などの班田収授の体系に組み込まれていったが、寺田(および神社の運営にあてる神田)のみは、班田の対象外とされた。これは、寺田および神田が、寺院や神社の所有物ではなく、神仏に帰属するものと認識されていたことによる。そのため、神仏に帰属する寺田・神田の売買は禁止されていた。
title: 奈良時代
text: 両法令は公地公民制の基盤を覆す性格をもったことは確かだが、動機としては班田(口分田)を確保することによって律令体制の立て直しを図ったものであったことも事実である。開墾をおこなう資力にめぐまれた貴族や豪族、寺社の土地所有は以後増加の一途をたどった。とくに大貴族や大寺院は、広大な土地を囲い込み、一般の農民や浮浪人を使役して私有地を広げた。これが荘園の起こりであるが、租税義務のともなう輸租田を主とするものであり、初期荘園(墾田地系荘園)と呼ばれる。
title: 寺社領
text: 古代においては自前の領田(神田・寺田)に加え、律令国家によって給付された封戸や墾田開発によって成立した初期荘園が寺社の大きな収入源であった(一部の大寺院・大神社には造寺司や神郡の制度もあった)。ところが、律令制の弛緩とともに封戸や初期荘園の機能が形骸化した。これに替わって平安時代中期以後に不輸の権などを獲得した寄進地系荘園を経営基盤として現地に預所を派遣するとともに、現地の有力者や農民を荘官・名主に任命して国衙からの支配に対抗した。
title: 混合器 (ヘテロダイン)
text: 平安時代になると公地公民制は事実上崩壊しており、公営田や官田などの直営田や、諸司田・勅旨田・賜田などの私有地が増大していた。院宮王臣家は下級官人を家人化し、有力農民を保護することで、これらの私有地の集積を進めていった。この動きは、荘園における初期荘園から寄進地系荘園への移行を如実に表すものである。
title: 神田
text: 神田を不輸租田とする観念は、平安時代の荘園の増加につながっていく。9世紀~10世紀に律令制が崩壊した後も、神田には不輸の権(租税免除の権利)が認められていたため、墾田や買収などで付近の田地を集積していた田堵(有力農民)=開発領主は、自分の経営する田地を有力な神社(または有力寺院)へ寄進することで、不輸の権を獲得しようとした。そのため、有力寺社には荘園の寄進が集中した。
title: 墾田永年私財法
text: 当時の根本法令であった律令においては原則として国の土地は全て国有地であり、公の土地を民衆へ耕作割り当てを行い(口分田)、その収穫から徴税する(租)、と規定されていた。このことから、墾田永年私財法の施行は公の土地という大前提を覆すものであると捉えられ、律令体制崩壊の兆候として一般には考えられている。
title: 開発領主
text: 天平15年(743年)の墾田永年私財法の施行以後、墾田に基づく土地私有者は広く発生した。もともと開発は田地を「ひらきおこす」という意味で、未開の原野の開墾だけでなく荒廃田の再開も含んだ。当初は、荒廃田を再開させた開発者には、期限つきで耕作権が認められるに過ぎなかったが、平安時代初期には終身の権利に発展したため、富豪農民(田堵)・郡司級土豪は積極的に開発を行い、国衙も官物の免除などの特典を与えて常に内外の開発者を募った。しかし荒廃田を再開しても国衙に収公されてしまう場合が多く、平安時代中期には条里外の未開原野を広く占めて開田する領主的開発が主流となった。
title: 墾田
text: しかし、743年(天平15)の墾田永年私財法では、墾田の永年にわたる私有が認められるようになり、墾田開発の活発化という結果をもたらした。
title: 地子
text: 9世紀から10世紀ごろにかけて、富豪百姓らによる私領(私営田)の形成が進んでいった。私領も国家租税である官物の賦課対象であったが、領主は、私領から私的な得分を収取することについて国衙の承認を受けており、地子の語はこの私的得分を指すようになった。
title: 寺田
text: 8世紀に成立した大宝律令・養老律令では、僧尼令・田令などに寺田に関する規定が置かれた。令文には、寺田を6年1班の班田収授の対象から除外する、すなわち不輸租田(租税を免除した田地)とすることが規定されていたが、その反面、個人から寺院へ田地を施入(寄付)することは禁止されていた。
title: 公田
text: 天平年間以後、元来私田と考えられていた口分田の事を指して「公田」と称するようになった。これは墾田永年私財法によって、私墾田が公の支配を受けない私田として確立し、これに対する概念として公の支配を受ける土地を「公田」と称するようになったからと考えられている。また、時代は下るが『延喜式』によれば、墾田でも公が整備した用水などに依存して耕作している場合には原則として公の支配を受ける「公田」であると解されている。
title: 荘園 (日本)
text: 墾田は私有することができたが輸租田であり、収穫の中から田租を納入する必要があった。また当時は直接、荘園を管理していたため、人的・経済的な負担も大きかった。これらにより初期荘園は10世紀までに衰退した。もっとも、平安時代後期に成立する官省符莊の中には初期荘園に由来するもの、あるいは由来すると領主側が主張していたもの(中には応神天皇や聖徳太子による寄進など、墾田永年私財法どころか公地公民制成立以前の由来を主張する荒唐無稽なものも含まれていたが)もあり、当時の人々の間では初期荘園と中世の荘園の間には連続性があると認識されていたとみられている。
title: 寺田
text: 9世紀~10世紀に律令制が崩壊した後も、寺田には不輸の権が認められていたため、墾田や買収などで付近の田地を集積していた田堵(有力農民)=開発領主は、自分の経営する田地を有力寺院(または有力神社)へ寄進することで、不輸の権を獲得しようとした。そのため、有力寺社には荘園の寄進が集中した。
title: 律令制
text: 国は、戸籍を基にして、一定の資格を持つ者に対し一律に同じ面積の田を口分田として班給し、その者が死ねば口分田を収公していた。これを班田収授制や班田制という。律令では、口分田は公地ではなく私地と規定されていた(これにより従来の公地公民の概念は否定されつつある)。 口分田の他の田には、五位以上の者へ班給された位田、天皇から特別に与えられた賜田、特に功績を残した者に与えられた功田、官職に応じて班給された職田、仏教寺院の維持運営にあてられた寺田、神社の維持運営にあてられた神田、以上の班給の残りの乗田があった。また、宅地と園地も班給の対象とされたが、収公はされず、自由に売買できた。
title: 初期荘園
text: 初期荘園(しょきしょうえん)は、8世紀から9世紀に未墾地の墾田化・既墾の墾田の集積を通して成立した荘園。墾田地系荘園(こんでんちけいしょうえん)とも言う。租を納めねばならず、律令支配体制から脱却していない。
title: 奈良時代
text: 農民の墾田意欲は必ずしも向上せず、墾田も思いのほか進まなかったため、743年(天平15年)、橘諸兄政権はさらなる墾田促進を目的とした墾田永年私財法を施行した。これは、国司に申請して開墾の許可を得て、一定期間内に開墾すれば、一定限度内で田地の永久私有をみとめるものであった。
title: 公田
text: 口分田は原則国衙に公租を納入する輸租田であるが、平安時代に入ると荘園や口分田でありながら不輸の権・不入の権などを持って事実上の免税地と化した不輸租田などが登場すると、「公田」の範囲は更に狭まり、輸租田のみを「公田」と称するようになった。更に延久荘園整理令以後には国衙領のみが「公田」と呼ばれることになった。
title: 杣
text: 杣(そま)とは、古代から中世にかけて律令国家や貴族・寺社などのいわゆる権門勢家が、造都や建立など大規模な建設用材を必要とする事業に際して、その用材の伐採地として設置した山林のこと。後に一種の荘園として扱われるようになった。
title: 墾田永年私財法
text: 養老7年(723年)に出された三世一身法によって、墾田は孫までの3代の間に私財化が認められていたが、それでは3代後に国に返さなければならないことが見えており、農民の墾田意欲を増大させるには至らなかった。また開墾された田も、収公の時期が迫ると手入れがなされなくなり、荒れ地に戻ってしまいがちである。それを踏まえ、食料の生産を増やす為、この法の施行をもって永年にわたり私財とすることを可能とした。
title: 三世一身法
text: 一般に三世一身法は、後の墾田永年私財法と併せて、律令体制の根幹である公地公民制の崩壊の第一歩だ、と考えられている。
title: 寄進
text: 日本の歴史において、寄進の行為は、荘園制度が広く普及する要因となった寄進地系荘園を生み出した。寄進地系荘園は、11世紀前後から、田堵と称された古代後期の有力農民層が中央貴族や大寺社に田地を寄進する動きのなかで登場した。
title: 公田
text: 公地公民制を掲げていた律令制初期においては、原則として土地は全て公のものであり、口分田など、その土地利用する権利を持つ者が定まっている有主の土地を私田と称するのに対して、この場合の「公田」とは、班田の際に余剰となるなどして無主の状態に置かれている田地・畑地である乗田(じょうでん)と同義であった。乗田は何らかの事情で口分田が使用不可能となった場合の代替地として用いたり、諸国でこれを賃租して地子収入を得て太政官に送るなどの措置を取っていた。
title: 神田
text: 8世紀に成立した大宝律令・養老律令では、神祇令・田令などに神田の規定が置かれた。それによると、神田を耕作するために、神戸(神に帰属する戸)が設定され、神戸にかかる租庸調は、神社の造営・運営経費にあてること、そして6年1班の班田収授の対象から除外することが規定されていた。すなわち、神田は不輸租田(租税が免除された田地)とされていた。
title: 墾田永年私財法
text: しかし、現存する養老律令田令第29条において「私田」に関する記述があるように、律令体制は必ずしも「公の土地」にのみ立脚していた訳ではない。律令の条文を丹念に読んでみると、活用可能な耕地は最大限に活用するという趣旨を汲み取ることも可能であり、その観点からであれば、墾田永年私財法は律令を否定するものというより、律令の法目的を補強するものだったとの見方もある。
title: 三世一身法
text: 現存する養老律令の田令には、農地開墾に関する規定がない。全ての農地が「公地」とされた以上、新規開墾は国家が行わねばならず、それが不可能であるなら何らかの手段で民間に委ねる事は必須となる。そのため、民間での墾田を推奨するため、三世一身法を特別措置法的に定めたものと考えられる。この観点からであれば、三世一身法は律令の不備を補完する法令だったと言える。
title: 官省符荘
text: まず、荘園領主である貴族や寺社から朝廷に対して不輸の申請が出されると、朝廷は所在地にある国司に命じて現地に国使を派遣させ、太政官から派遣された官使や荘園側の荘使とともに四至(境域)と坪付(地積・所在)を調査させて牓示を行うとともに絵図などを作成し、その報告に基づいて荘園の所在地・四至・坪付を注記した不輸を認可する太政官符・民部省符が発給され、不輸の荘園として認可された。この手続を立券荘号という。
title: 職の体系
text: 11世紀頃になると、内裏や大寺社の再建を目的とした臨時課税をするため、たびたび荘園整理令が出されたが、これにより基準年以前に発生していた荘園は臨時課税の対象として正式に公認化されることとなり、それまで散在していた荘園を一つの領域に統合する措置も行われた。このように一円化して領域性を高めた荘園にも名田制は採用され、各々の国内の荘園・国衙領への一律的な課税(一国平均役)が行われるようになった。
title: 神領興行
text: 神領興行(しんりょうこうぎょう)は、主に鎌倉時代中期以降に、天人相関思想に基づき、天皇、幕府が行った神事の興行を図る政策のことである。諸神社の儀式遂行とその財源たる所領などの保障を目的に、既売却地・質流れ地などの無償返付を内容とした法令を発布した。一円神領興行法ともいい、徳政の一類型として理解されている。
title: 律令制
text: 田地の班給を受けた者は、原則として田租を納税する義務を負ったが、中には納付義務が免除される田地もあった。田租の賦課対象となる田地を輸租田といい、田租が免除された田地を不輸租田というが、口分田・位田・賜田・功田・郡司への職田が輸租田とされ、郡司以外の職田・寺田・神田のみが不輸租とされた。
title: GEビルディング
text: 輸租田に該当する田地はたとえ権門所有の荘園であったとしても田租が徴収されたが、10世紀に入ると権門が太政官符・民部省符によって不輸の権を獲得して,所有する荘園を事実上の不輸租田とした。これを官省符荘と呼ぶ。これに対して輸租田の回復を目指して出されたのが荘園整理令であった。
title: 寺田
text: その後、11世紀~13世紀ごろに荘園公領制が成立すると、荘園や国衙領の除田(じょでん、免税田を意味する)の一つとして寺田が位置づけられた。寺田にかかる年貢・公事は、領主の収入とはならず、寺院運営の経費にあてられた。
title: 寄進地系荘園
text: 寄進地系荘園(きしんちけいしょうえん)とは、11世紀後半以後に寄進行為によって成立した荘園のこと。墾田によって成立した初期荘園(墾田地系荘園)と対比される。なお、近年ではこの呼称を否定して寄進型荘園(きしんがたしょうえん)や領域型荘園(りょういきがたしょうえん)と呼ぶべきとする考え方もある。
title: 三世一身法
text: 三世一身の法(さんぜいっしんのほう)は、奈良時代前期の養老7年4月17日(723年5月25日)に発布された格(律令の修正法令)であり、墾田の奨励のため開墾者から三世代(または本人一代)までの墾田私有を認めた法令である。当時は養老七年格とも呼ばれた。
title: 荘園 (日本)
text: 田堵は、免田を中心に田地を開発し、領域的な土地支配を進めた。こうした田堵は開発領主(かいほつりょうしゅ)に含まれる。開発領主は中央の有力者や有力寺社へ田地を寄進し、寄進を受けた荘園領主は領家(りょうけ)と称した。さらに領家から、皇族や摂関家などのより有力な貴族へ寄進されることもあり、最上位の荘園領主を本家(ほんけ)といった。本家と領家のうち、荘園を実効支配する領主を本所(ほんじょ)と呼んだ。このように、寄進により重層的な所有関係を伴う荘園を寄進地系荘園といい、領域的な広がりを持っていた。
title: 地租改正
text: 地券の発行により、個人に対する土地の私的所有が認められることとなった。この結果、土地は天皇のものであり、臣民は天皇または領主からその使用を許されているに過ぎないと考える公地公民思想(王土王民説)や封建領主による領主権や村などの地域共同体による共同保有といった封建制度的な土地保有形態が完全に崩壊し、土地にも保有者個人の所有権が存在することが、三世一身法、墾田永年私財法、太閤検地以来、改めて法的に認められることになり、土地が個人の財産として流通や担保の対象として扱われるようになった。これにより農民はほかの地券を手に入れ農地を拡大することができたし、逆に地券を売り払い他の職業に就くこともできた。その意味で、地租改正は日本における資本主義体制の確立を基礎づける重要な一歩であるといえる。
title: 墾田永年私財法
text: 北海道と沖縄を除く日本各地に現存する条里遺構の多くは、奈良時代中期以降に始まったと見られている。このことから、各地の条里は墾田永年私財法に伴って開発された墾田を中心として施行されたのではないかと考えられている。
title: ソウル特別市都市鉄道公社5000系電車
text: 仁治2年(1241年)に鎌倉幕府が課した例が初出といわれる。国家的行事や寺社の造営など、臨時の支出が必要な時に地域を限定(多くは国ごと)し、臨時に課する。銭納が原則で、「田畑一反あたり何文」という形で課せられる。大田文に記載されている公田の数量に応じて課税する段銭を公田段銭(こうでんだんせん)と呼ぶ。一方、都市では地口銭(じくちせん)と呼ばれる税が課された。地口銭は、土地の広狭を標準にして、それを利用する人に賦課したものである。
title: 所領
text: 律令法でも私有が認められた家地や園地、墾田などを除けば、本来は国衙領・荘園の一部であり、国衙・本所に年貢を納める義務があったが、領主らは彼らと対立と協調を繰り返しながらその支配権を強めていった。
title: 下地
text: 律令制においては、原則として租税は人身に対して賦課され、土地に対して賦課されるのは租と一部の地子などに限られていた。公地公民制および租庸調が解体された10世紀に入ると、租税は土地の面積に応じて賦課されるようになり、また荘園制の進展もあった。こうした中で国衙および荘園領主の立場から見た場合、土地からの収益である官物・年貢や所当、公事といった言葉に対して、それを生み出す土地のことを「下地」と称するようになった。なお、当初は実際に耕作している土地およびその面積のみが下地の対象であったが、後には宅地や河川・塩浜・漁場なども下地の対象に含まれるようになった。
title: 不輸の権 (日本)
text: 不輸の権(ふゆのけん)とは、荘園が国家への租税の一部または全てが免除される権利。日本においては、10世紀頃の摂関政治の下、官省符荘を以て成立した。
title: 公田
text: ただし、律令法は中国律令の移入であったために、その意味に多少のぶれも生じた。すなわち、田令及び明法家の説では乗田のみを公田と称したが、官田や駅田、勅旨田、神田、寺田などの公的・準公的目的をもって経営され、その収益は全てその目的に利用されるために租庸調が徴収されない不輸租田の扱いを受ける土地についても中国律令の影響を受ける形で、公の目的に資する土地として公田の範疇に含まれる場合があったと考えられている。
title: 元正天皇
text: 養老7年(723年)、田地の不足を解消するために三世一身法が制定された。これにより律令制は崩れ始めていく。
title: 王朝国家
text: 土地課税が租税収取の基本原則とされるに当たり、租税体系の基礎とされたのが公田である。律令制における租税(租庸調)は、個人に対して課せられていたが、新たな租税制度のもとでは公田に対して課税がなされた。10世紀初頭頃から、公田は名田と呼ばれる租税収取の基礎単位へ編成され、現地の富豪層(田堵・負名層)が名田経営と租税納入を請け負うという名体制が形成されていった。この名体制は、王朝国家体制の基盤をなすものであった。
title: 荘園 (日本)
text: 寄進により荘園は非常に増えたが、田地の約50%は公領(国衙領)として残存した。11世紀以降の土地・民衆支配は、荘園と公領の2本の柱によっていた。すなわち公的負担が荘園という権門勢家の家政機関からの出費によっても担われたため、この支配形態を荘園公領制というべき体制であったとする網野善彦の説が現在一般的認識となっている。
title: 勅旨田
text: 勅旨田(ちょくしでん)は、古代日本において、天皇の勅旨により開発された田地であり、皇室経済の財源に充てられた。勅旨田が設定されたのは平安時代前期の天長・承和年間(820年代~840年代)に集中しており、この時期の開発奨励政策を反映したものと考えられている。
title: ウェルビーイング
text: 和銅元年(708年)に不動穀制度が導入された折に、対になる概念として「動用」が導入された。田租として国衙などに置かれた正倉に納付された稲穀は、正倉の中身が満載となると検封を経て不動穀とされたが、これに対して検封されていない正税の稲穀は国司の判断によって賑給などの非常の出費などに用いられた。これを動用という(なお、現存する正税帳には粟や酒の形態で管理されていた動用も存在している。このため、動用の稲穀を特に「動用穀」とも称する)。動用倉はこうした動用を納めた倉庫であった。
title: 墾田
text: 墾田(こんでん)とは、日本の律令時代において新しく開かれた田地をいう。
title: 没官
text: 没官田(もっかんでん)とは、没官処分によって官に没収された田地のことである。後に荘園などの所領単位での没収が行われるようになると没官領(もっかんりょう)という呼称が用いられるようになった。
title: 神田
text: その後、11世紀から13世紀ごろに荘園公領制が成立すると、荘園や国衙領の除田(じょでん、免税田を意味する)の一つとして神田が位置づけられた。神田にかかる年貢・公事は、領主の収入とはならず、神社の祭祀・祭礼の経費にあてられた。こうした慣行はその後も続き、現代でも多くの神社で神に供御するための田として、神田・御神田が存続している。
title: 公田
text: 寺領においては官物部分を国衙に、雑役部分を領主である寺院に納付する「雑役免田」を指した。これは官物部分は領主である寺院には入らずに公租として納付されるからである。
title: 公田
text: 公田(こうでん/くうでん/くでん)とは、律令制において公(国家・朝廷)が所有している田地・畑地のこと。なお、その概念は時代によって異なるために注意を要する。
title: 寺田
text: 寺田(じでん、てらだ)とは、日本において、仏教寺院の運営経費にあてる領田(寺社領)をいう。
title: 公田
text: 鎌倉時代・室町時代においては、公による検注を経て大田文によって確定された「定公事田(定田)」を指した。定公事田は所領中の一定割合の範囲を指し、特定の田畑を指すものではなかったが、所当官物・御家人役・一国平均役・段銭などの賦課基準とされた。鎌倉時代には従来の国衙領をはじめとする公領と地頭のみにしか定公事田は設定されなかった(荘園公領制)が、南北朝の内乱を通して守護・地頭権力の浸透が進み、全ての大田文記載地に適用されるようになった。が設置された荘園戦国大名もこれを継承して貫高の基準としたが、次第に大名独自の検地・検地帳が採用されるようになり、旧来の大田文に基づいた「公田」概念は希薄化していくことになる。最終的に太閤検地による石高制導入によって解体されることになる。
title: 占田・課田制
text: 占田・課田制に均田制と同じように土地の給付・還受があったとする説と占田とは限田の意味であり、土地所有の限度を定めたものであるとする説に分かれる。
title: 初期荘園
text: 律令国家・国衙の援助で広大な未開地を設定して開発する、自墾地系荘園(じこんちけいしょうえん)は地方に多く、すでに熟田化した墾田を買得・相博・譲与・寄進などで集積した、既墾地系荘園(きこんちけいしょうえん)は畿内に多い。これらの初期荘園には荘民が存在せず、耕作労働力は周辺の班田農民に対する賃租が一般的で、その支配・経営は国家権力に強く依存していた。律令制が解体を始める9世紀には、自墾地系荘園は労働力を確保できなくなり急速に姿を消した。
title: 没官
text: 『延喜式』によれば、没官田は輸地子田として経営されたが、時には賞賜や寺社への施入などの対象に用いられることが多かった。
title: 佃
text: 佃(つくだ)は、中世日本の荘園公領制において、荘園領主や荘官・地頭らによる直営田をいう。年貢や公事の賦課が免除され、収穫物をすべて領主が収取した。手作・用作・正作・門田とも。本家・領家など上級領主による直営田を佃とし、荘官・地頭など下級領主によるものを正作・用作として区分することもあるが、中世当時は必ずしも明確に区分されていたわけではなかった。
title: 地子
text: 地子(じし/ちし)とは、日本の古代・中世から近世にかけて、領主が田地・畠地・山林・塩田・屋敷地などへ賦課した地代を指す。賦課した地目に応じて田地子・畠地子・塩浜地子・林地子・屋地子などと呼ばれた。元々、地子は生産物地代の性格を持ち、その土地の生産物が地子として納入されていたが、中世後期ごろから貨幣経済が進展していくと、貨幣による地子の納入が増加していった。そのため、米(稲)で納入する地子を地子米(地子稲)といい、銭で納入する地子を地子銭といって区別した。
title: 本家
text: 平安時代中葉の10世紀後期から11世紀以降、地方の開発領主らは法的根拠に欠けた自らの私有地(荘園)を、国衙の収公から逃れるため受領層(中央の有力貴族や有力寺社)に寄進し、自らは荘官として土地の実効支配権を持ちながら、一定の税を寄進先の受領層に納めた(職権留保付寄進)。このとき、寄進を受けた者が領家である。領家は、開発領主を現地管理者として荘官に任命し、荘官を通じて、荘園からの収穫を地子として徴収したり、荘園内の百姓(荘民)に労役を課したり(公事)して、自らの収入とした。このような領家の持つ、荘園領主としての支配権や地子、公事等の収益権(作合(さくあい))を領家職といった。
title: 大田文
text: 大田文(おおたぶみ)とは、中世日本とくに鎌倉時代に国単位で作成された国内の公領・荘園別の田地面積、所有関係などを記載した文書(土地台帳)。田文(たぶみ)・田数帳(でんすうちょう)・田数目録(でんすうもくろく)などの別名がある。
title: 荘園 (日本)
text: 雑役免型荘園は、雑役免田を集積したもので散在的であり、一定の地域(郡・郷・荘)に一定の面積が指定されるだけで下地の固定されていない浮免(うきめん)だった。さらに国衙と給主(寺社・貴族)は官物・雑役を分け合う体制(半不輸)だったため、国衙に検田権があり給主の立場は不安定だった(当然、不入権もない)。したがって荘園としては未完成であり、完全な不輸権を得た12世紀の領域型荘園の前の過渡的性格のものと言える。ただし、摂関家領島津荘の寄郡(よせごおり)のように、領家が検田権をもつ特殊な雑役免もあった。
title: 地租改正
text: 地租の由来は、大和政権における、収穫された稲を神にささげる慣行である「たちから」にさかのぼる。大化の改新により成立した律令国家では、「たちから」は、唐に倣って採用した租税制度である「租庸調」のうちの「租」へと再編された。ここでいう租とは、田畑(口分田)の収益を課税物件とした租税である。明治以前には田租(たそ)・貢租(こうそ)などと呼ばれていた。
title: 金納
text: 金納(きんのう)とは、租税を貨幣によって上納すること。古くは銭納とも呼ばれた。これに対して生産物を上納することを物納または現物納と呼ばれる。
title: 負名
text: 荘園の拡大はすなわち、国家財政の収入の減少を意味するため、11世紀中期頃から中央政府は財政収入の確保を図って現実的な政策を採り始めた。その一つが、田堵負名を含む在地領主層に対して、名田よりも遥かに広域で、未墾地や山野を含む領域の支配を認める代わりに、一定の官物納入を義務づける別名(べちみょう)の公認化である。また、国司の恣意を廃して、諸国の官物税率を固定化する公田官物率法を定めた。こうした施策によって国司苛政上訴は沈静化したものの、雑役免荘園や国免荘などの登場で荘園拡大は必ずしも十分に抑制されなかった。
title: 貴族
text: 11世紀ごろまで、貴族の主たる経済基盤は、奈良時代と同様、国家から支給される位田・位封などであり、荘園からの収入は多くなかった。11世紀後半から12世紀にかけて荘園が急速に増加するとともに、それに対応して国衙領が再編成され、荘園公領制という中世的収取体制が成立、また、並行して知行国制が成立すると、貴族の経済基盤は荘園および知行国へとシフトしていった。
title: 条里制
text: 前述のとおり、条里プランの起源を班田収授制に求める説はほぼ否定されている。現在の有力な説は、墾田永年私財法の施行で盛んとなった富豪や有力寺社による農地開発(墾田)の急増が条里プラン成立の起源であるというものである。
title: 両税法
text: 律令制の根幹であった均田制を自ら捨てたこと(ただし形骸のみはその後も残った)は、別の見方からすれば大土地所有を公認したことになる。これ以降の唐では土地の兼併が更に進み、荘園は巨大化する。
title: 勅旨田
text: 勅旨田は、国衙の管理する正税を開発原資とし、主に空閑地・荒田などに設定され、国司が勅旨田経営を所管した。勅旨田は不輸租とされ、その収益は皇室経済に充てられた。天長年間(824年-834年)に勅旨田の設定が急増し、次の承和年間(834年-847年)も多くの勅旨田が設定されている。勅旨田の設定地は全国に及んでおり、例えば史料からは、下野、武蔵、美濃、摂津、備前、肥前などに設定例が検出される。天長・承和期の淳和天皇と仁明天皇の治世は、学問が興隆し、後世の故実ともなった宮廷儀式が確立するなど、王朝文化が花開いた時期であるが、これらは勅旨田収入に支えられたものと考えられている。
title: 百姓
text: 11世紀半ばになると、朝廷の内裏造営などを目的とした臨時課税を目的に全国に一国平均役を課すことがしばしば行われるようになった。そのため非公認の荘園への課税を可能にするため、荘園の公認化と領域を統合する一円化が行われた。これによって体制は国衙が支配する公領と荘園が対等な権利主体として境界設定などで抗争する後期王朝国家へと変化する。これ以後の荘園と公領を単位とした社会構造を荘園公領制と呼ぶ。
title: テレホーダイ
text: 摂関政治の時代に入ると、地方の在地領主が国司の介入を排除するため、権門に土地を荘園として寄進して不輸権・不入権を獲得するようになった(荘園領主)。特に藤原北家でも摂関の地位を占める可能性のある一族に寄進が集中して格差が拡大し、それ以外の貴族が「寒門」として没落するようになった。当時の政治は権門によって運営されていたため、荘園整理などの権門抑制策には消極的だったが、政治的権威の基盤である太政官 - 国衙の支配体制の崩壊も望まれるところではなく、官物率法の導入などによってその最低限の維持政策は取られ続けていた。
title: 不動産
text: 古代日本においては動産は「もの」、不動産は「ところ」と称せられ、律令制の頃には前者は「資財」「財物」、後者は「田宅」「所領」などと称されるようになった。田宅とは土地を生産・収益の根源とみなすところから来た呼称であり、中世には「知行」、近世には「石高」がこれに代わる概念として現れることとなった。江戸時代には家屋や蔵などが土地から分離して売買や貸借の対象となっていった。もっとも、こうした区別は当時の法制や法慣習を近代的な法概念に当てはめたものであり、当時の法意識は「生産財」か「消費財」かという概念の法が重要視されていたという説もある。また、古代から近世末期まで「奴婢」「下人」など、人間でありながら動産として扱われてきた人々がいた。
title: 領家
text: 領家(りょうけ)は、日本の荘園制において、荘園を開発した開発領主(かいはつりょうしゅ)から寄進を受けた荘園領主である。中央の有力貴族や有力寺社が荘園寄進を受けて領家となっていた。
title: 本家
text: しかし国司請負制により権限が強化された国司は、自領のように扱い始めた公領を増やすため、天皇の代替わりに際して「新政」として発布された荘園整理令を根拠とし、依然として収公を進めることが多く、領家の権威だけでは荘園の所有が維持できないケースが多く見られたため、より権威のある院宮家、摂関家、大寺社等の権門層へ領家から領家職の一部を寄進することが行われた。この場合の権門層の持つ作合を本家職といった。また、開発領主が直接権門層に荘園を寄進した場合、領家が存在せず本家のみの荘園となった。本家・領家のうち、荘園の実効支配権を持つ者を本所(ほんじょ)と呼んだ。本所が、荘園に係る権利・利益の一部を他の貴族へ付与し、その貴族を領家ということもあった。
title: 一円荘園
text: 古代より、国司や他の領主とのトラブルを回避するため、買得や相博によって一円化が行われる場合があった。例えば、金剛峯寺が寺の敷地と隣接した官省符荘を紀伊国内の他の荘園と荘園内にある公領を相博して一円荘園としていた例がある。一円荘園にすることで、公領などの他領の存在を否定するとともに、内部に散在する公領の存在を理由とした国司からの徴税や役人の立入を防ぎ、不輸・不入の確立を図る場合もあった。一円荘園が多くみられるようになるのは、鎌倉時代後期に下地中分や地頭請によって、在地領主が荘園の一部を排他的に支配できるようになって以後のことと考えられている。南北朝時代になると、地頭などの武家側の影響を排除して荘園領主である公家・寺社側による一円荘園が実現した「寺社本所一円領」や反対に武家側による一円荘園が実現した「武家領」などが登場することになる。
title: 鍋島焼
text: 現存する養老令の田令第12条(賜田条)では、「特別の勅命によって個人へ賜与する田地を賜田という」と定めている。この賜田条の規定により、天皇が自分の意思に基づいて、ある者へ田地を支給する道が開かれた。賜田の支給という行為を通じて、天皇は特定の人物へ影響を及ぼすことも可能だったのである。賜田が支給されていたのは、主に有力貴族層だったと考えられている。
title: 荘園整理令
text: その嚆矢が、醍醐天皇の延喜2年(902年)3月13日に太政官符として発布された延喜の荘園整理令である。 この荘園整理令では、醍醐天皇が即位した寛平9年(897年)以降に開かれた勅旨田の廃止、地方民が権門や寺社に田畑や舎宅を寄進することの禁止、権門や寺社が未開の山野を不法に占拠することの禁止などが挙げられている。また、土地所有者には相伝された公験の保持を義務付けるとともに、本来賦役令によって租税・課役の免除申請の権利を有していた国司が、土地所有者からの立荘の申請を受け付けることとなった。これらの法令は違法な荘園を整理するとともに、国衙による国内の土地への管理権限を強化することとなった。
title: 墾田永年私財法
text: (聖武天皇が)命令する。これまで墾田の取扱いは三世一身法(養老7年格)に基づき、満期になれば収公し、通例どおり(国有田として他の耕作者へ)授与していた。しかし、そのために(開墾した)農民は意欲を失って怠け、開墾した土地が再び荒れることとなった。今後は、私財とすることを認め、三世一身にかかわらず、全て永年にわたり収公しないこととする。(現任の)国司の在任中における墾田の扱いは、前の格に準拠するものとする。ただし、耕地を開墾してその土地を占有しようとする者は、まず国に申請し、しかる後に開墾せよ。この規定を根拠として公衆に妨げのある土地を占有することはできない。もし許可を受けた者が3年経っても開墾しない場合は、他の者からの開墾の申請を受け付ける。
title: 日本の貨幣史
text: 律令政府は、首都の造営や兵役をはじめとする国家事業の支払い手段として、金属貨幣の普及をすすめた。支払いの内容は、雇用の賃金や資材の購入費とされる。和同開珎は平城京の造営、万年通宝は平城京の改築や保良宮の造営、神宮開宝は西大寺・西隆寺や由義宮の造営に対応して発行された。和同開珎の発行後は、中央の労賃は銭貨で、地方の労賃は刈り取った稲である穎稲で支払われた。
title: 条里制
text: 校班田、および墾田管理の必要から生まれた条里プランは、10世紀以降に班田収授が行われなくなっても引き続き使用された。これは、国司・国衙が土地管理・権利義務裁定の枠組みとして、条里呼称法および班田図を活用したためである。また、12世紀以降の不入の権を持つ荘園において、荘園内で完結する条里プランが存在したことも確認されており、官だけでなく民においても積極的に活用されていたことがわかる。
title: 伊集院頼久
text: 養老令には田租の税率や納入時期、口分田の班田収授や管理、位田・職分田・功田・賜田・公田・神田・寺田・官田・駅田・園地・宅地・競田・新出地・荒廃田などの規定が設けられている。
title: キャンディ・ライン
text: なお、一説によれば、律令制における田租の原点は、神事の遂行のために在地首長(豪族)へ献上されていた初穂であったとされ、在地首長から政治的・宗教的権限を剥奪した朝廷(律令政府)がその初穂を自己に納めさせたものであるという。不動穀化はそれを囲い込むことによって在地首長と田租を切り離す目的があったとも言われている。
title: 棟別銭
text: 棟別銭は本来は臨時の課税であり、朝廷や幕府によって日本全国あるいは特定の令制国内の荘園・公領の区別なく賦課され、内裏や寺社の修繕、天皇の譲位や大嘗祭などの朝廷儀式の費用として用いられた。後に同様の臨時の課税であった段銭とともに恒常的な賦課へと変質していった。
title: GEビルディング
text: 輸租田(ゆそでん)とは、律令制における田地の課税方式の区分のうち、田租を国家へ納めることが定められた田。
title: 一円荘園
text: 一円荘園(いちえんしょうえん)とは、単一の荘園領主による排他的な支配が実現している荘園のこと。一円荘(いちえんのしょう)とも。
title: 均田制
text: 均田制という制度は、戸籍に登録された民のうちの、労働に耐えうる人間に、一代限りの口分田(露田、麻田)と、加えて一定の広さまで世襲が認められる永業田(桑田、世業田)を給付し、その給付に対して定額の租(穀物)、調(繊維)、役(労役)(租庸調)の納税を求めるものである。
title: 開発領主
text: 開発領主(かいほつりょうしゅ/かいはつりょうしゅ)は、日本の荘園公領制において、田地を開発して領地を確保した者をいう。根本領主ともいう。
title: 荘園 (日本)
text: 11世紀ごろから、中央政府の有力者へ田地を寄進する動きが見られ始める。特に畿内では、有力寺社へ田地を寄進する動きが活発となった。いずれも租税免除を目的とした動きであり、不輸権だけでなく、不入権(田地調査のため中央から派遣される検田使の立ち入りを認めない権利)を得る荘園も出現した。こうした権利の広がりによって、土地や民衆の私的支配が開始されていく。
title: 鎌倉幕府
text: 地方で土地を私有する武士団の起源は、天平15年(743年)、朝廷が効果的に収税を行うべく発布した墾田永年私財法の施行により土地私有が公認されたことに由来し、古来の豪族や有力農民などが土地を私有するようになったが、国司による厳しい徴税を回避すべく有力地主たちは公卿に土地の一部を寄進し、荘園の荘官(開発領主)としての地位を得たことが契機であった。寄進した貴族の保護は受けるとはいえ、今度は寄進した荘園領主からの取り立てや国司との摩擦、近隣豪族の侵略も絶えず、有力農民たちはいつしか武装するようになり、武士が誕生する。