クイズ問題: 2007年の学校教育法改正の施行により、助教授に代わり導入された、大学で教授に次ぐ教員の階級は何?
答え: 准教授

関連するWikipedia記事の抜粋:
title: 大学教員
text: 超格差社会である大学において、助教、准教授、教授というヒエラルキーの頂点に君臨するのが、この「Dマル合教授」。「Dマル合教授」が大勢いる理工系大学と異なり、博士号を持つ教授が少ない文系学部や文・理混合学部では、絶大な権威を持っているという。
title: 准教授
text: 准教授(じゅんきょうじゅ、英: Associate Professor)は、日本の高等教育機関で教授に次ぐ教員の職階のこと、または、その職階にある者のこと。日本では2007年3月以前の助教授(じょきょうじゅ)に替わる職位として定めらえた。現在は助教授の定めが無く、新設された助教(じょきょう、英: Assistant Professor)とも異なる。
title: 助教
text: 米国などの場合、Assistant Professorは独立した研究室、教室を運営し、技官やポストドクを雇う権限が与えられるPrincipal investigatorである。つまり、テニュア(大学教員の終身在職権、永久教授職)を獲得していない点を除けば、Principal investigatorとしてFull Professor(教授)およびAssociate Professor(准教授)と同じ権限を持つ。またLecturer(講師)はAssistant Professorの下の職階に位置することから、日本で助教をAssistant Professorと訳すことには矛盾がある。
title: 後流
text: アソシエイトとは「准」・「準」など連なる者を意味する英語。(associate)
title: 講師 (教育)
text: 一般的に専任の講師は、教授、准教授に次ぐ職位である。一般的に助教(かつては助手)が昇進して講師となり、更に講師から昇進して准教授(かつては助教授)となる。また、専任講師は、教育や研究の事情に応じて、直接教授の職務を助ける場合もある(講座制を採る大学が少なくなった今日では表向きは稀である)。
title: 助教
text: 助教(じょきょう, Research Associate or Assistant Professor)は、日本の高等研究教育機関において、学生に対する教授、研究指導、または自らの研究に従事する教員のことであり、2007年4月1日より正式に導入された。大学の場合、現行の学校教育法では、教授、准教授、講師の次の職階に位置する。
title: アシスタント・プロフェッサー
text: Assistant Professorは一般に独立した研究グループを持つ自立した教授職の一つと見なされる。一方、日本の助教授(現在の准教授)は教授の下に付くケースが大半を占める。助教 (Research associate) と助教授 (Assistant Professor) の違いは教授職であるのか無いのかの違いが大きい。
title: 教員
text: 大学、大学院、短期大学、高等専門学校の教授、准教授、講師、助教、助手になるためには、さまざまな方法があるが、一般に公募採用や縁故採用を経て教員になることが多い。また、多くの教員が修士や博士の学位をもっているが、実務家を据える際には学士の学位や高校卒の場合がある。
title: 専業非常勤講師
text: 大学の教員には、正規かつ継続して大学に雇用されている専任教員の他に、一定の期間を定めて雇用される任期制教員(助手や研究員が多い)や特任教授、客員教授など、多様な雇用形態が存在している。そのうち、正規に大学に雇用されずに授業を担当している教員を「非常勤講師」(正式名称は兼任教員)と呼ぶ。「非常勤講師」の中には、他大学を本務校とする者、官公庁や民間企業の労働者など別のどこかで正規雇用されている者や、それ以外の職業に就いている人物なども多い。しかし、中には「非常勤講師」の収入だけで生計を立てている人物も存在する。これが「専業非常勤講師」である。
title: 助教
text: 2007年4月をもってそれまでの助手が助教に移行した際、大学によって、給与面での待遇が据え置かれるケースと、(将来の専任講師の職位廃止を見越して)専任講師と同等に引き上げられるケースとに分かれた。
title: 愛知大学大学院法務研究科
text: 「教育支援スタッフ」として、愛知大学法学部等からの兼担教員をはじめ、裁判官・弁護士の兼任教員といった非常勤講師だけでなく、若手弁護士を採用した「教育補助講師(チューター)」の制度もあり、補講や学習支援を担当している。
title: バーナード星
text: 大学の所属は卒業生、長期教職員、短期教職員の3つから成る。卒業生は学士、修士、博士などの学位プログラムに在籍した者のみを指し、夏期講習生や交換留学生、聴講生は含まない。長期教職員はテニュアあるいはテニュアトラックと同等のポジションを指し、短期教職員はテニュア以外の講師、博士研究員、客員教授あるいは研究員と同等のポジションを指す。いずれの大学においても所属はポジションによってカウントし、在籍期間は問わない。
title: 教授
text: 以上のように、「教授」の使用も多様化する傾向にある。
title: 教授
text: 日本の学校教育法第九二条は「大学には、学長、教授、准教授(旧・助教授)、講師、助教、助手及び事務職員を置かなければならない。」と定めている。大学教授職という場合には、字義通りには正教授のみを指すが、助教や講師等の職階を含む教員集団全体を教授職と呼ぶこともある。
title: 大学寮
text: 組織としては現在の大学に類似し、大学頭(「だいがくのかみ」、現在の大学の学長に相当)がトップで、博士(現在の大学教授に相当)が教鞭をとっていた。また、大学院生に相当する学生(得業生)もいた。
title: ディスティングイッシュトプロフェッサー
text: ディスティングイッシュトプロフェッサー(distinguished professor)は、大学などの高等教育機関において、各専門分野において特にすぐれた業績をあげ先導的な役割を果たしている教員に対して付与される一般の教授より上位の職階・称号である。略称はDP。ディスティングイッシュトプロフェッサーのほかに、特別教授、卓越教授、特別栄誉教授など、各機関によって様々な名称が用いられる。
title: テニュア
text: また、Assistant Professorからテニュア審査を申請する際は、准教授 (associate professor) への昇進 (promotion) も同時に申請することになるため、昇進・テニュア審査申込を同時に行うことになる。
title: 学士助手
text: 学士助手(がくしじょしゅ)は、学部卒業後の学士から採用される助手の俗称。東京大学法学部(大学院法学政治学研究科)におけるものが有名。
title: 政策研究大学院大学
text: 独自の職位として、(テニュア・トラックの)助教に相当する助教授という職位を持つ。
title: 澤井裕
text: 長らく関西大学法学部の看板教授であり、著書・論文をあわせると100を超える。澤井ゼミからは法曹をはじめとする多くの人材を輩出。澤井ゼミ出身の民法研究者は存在するが、自身が大学院(修士課程・博士課程)において指導教授として研究者志望の人間をとったことはなく、いわゆる直弟子にあたる人間は存在しない。
title: 教授会
text: 教授会は、教授をもって構成されるが、准教授やその他の職員を加えることができる(学校教育法第93条第4項)。各大学によって異なるが、准教授や専任講師は、教授会の構成者であることも多く、また大学によっては助教も教授会の構成者であることもある。
title: 講師 (教育)
text: 講師には、専任である講師(専任講師)と専任でない講師(非常勤講師)がある。 名前は似ているが職務内容は大きく異なり、専任講師は准教授に準ずる仕事の全て(研究や校務を含む)を行うが、非常勤講師は授業科目のみを担当し、拘束時間も授業時間のみである。しかし近年は国際教養大学(秋田市雄和椿川)のように3年契約で教員を採用している大学(任期付き専任講師)では任期後退職に追い込まれる教員がいる。 非常勤講師の正式名称は「兼任教員」であるが、学内での慣習的な呼び方や年度初めに交付される辞令への記載は「非常勤講師」が一般的で、大学によっては「兼任講師」と呼ぶこともある。
title: 専業非常勤講師
text: 専業非常勤講師(せんぎょうひじょうきんこうし)とは、大学の兼任教員(俗に言う非常勤講師)のみで生計を立てている人物のことである。
title: 大学教員
text: 大学教員の中には、客員教授、客員准教授、特任教授、特任准教授、特任講師という例外的なものもある。大学により、その内規での規定には差異があるが、1年から数年の期限付きであることも多い。法令上の扱いは兼任教員、すなわち非常勤教員と同じ扱いとなる。ただし、勤務形態は専任というものもある(特別のプロジェクトで雇用された場合など、常勤で雇用される)。大学の通常の管理業務、つまり講座主任、学科長、各種委員会委員長、教授会などの職務を免除若しくは認められないこととされている場合が通例である。
title: 教員
text: 「教員」の類義語に、教師、教諭、教授、教官などがある。
title: 助教
text: また、この移行に際しては、本来、助教の資格・能力を有する助手であっても、任期付きに同意すれば助教になれるが、同意しない場合は「新助手」とするとした大学があり、一部で問題視された。この例に限らず、(いわゆる「万年助手」を防ぐために)再任1回の5年などの任期制による任用が一般的となっている。なお、一部の大学では、任期後に、研究業績に基づく昇進審査を行い、及第した者に対してテニュア(教授や准教授としての終身在職権)を与えるテニュア・トラックの制度も導入されている。
title: 客員准教授
text: 放送大学の客員准教授の場合、非常勤講師や本務校で専任講師以下の職位の者が客員教員となる場合についても、「客員准教授」の肩書を与えている。
title: 博士研究員
text: ポスドクのその後はおおよそ最長7年以内で研究室を主宰するPrincipal investigator (PI)である Assistant Professor になるのが最初の関門といわれている。しかしこれはまだ「Tenure(終身雇用)」ではなく、いわゆる「Tenure track」と呼ばれるポジションで、その後再審査を受けながら「Tenure」の Associate Professor、Professor を目指すことになる。
title: 研究生
text: 上記の新制大学等における研究生制度とは異なるものとして、旧制大学院における「特別研究生」制度があった。これは文部省令に基づく大学院特別研究生制度として、一定の基準を満たした旧制大学学部卒業者に給費(のちに貸与)を行い大学院に入学させるものであった。当該特別研究生(「特研生」)修了者は直ちに大学の講師・助教授に採用されることが多く、学部卒業後直ちに助手等(「学卒助手」「学士助手」等と呼ばれていた)に任ぜられ、一定期間後に多くが講師・助教授に採用される過程と並び、当時の出世コースとみられていた。
title: 助手 (教育)
text: なお解雇にはならないものの、定年まで助手のまま昇格できない、いわゆる万年助手となる事例が少なからず存在した。これは助手の採用時に博士や修士の学位を要求されなかった時代の産物である。当時は、助手になれるかどうかとともに、助手から講師以上に昇格できるかどうかが、大学教員として生き残れるかどうかの明暗を分けた。
title: 東京大学大学院法学政治学研究科・法学部
text: 成績優秀者を対象とした表彰制度が存在し、主領域と副領域の双方で取得単位中3分の2以上の「優」を得たものが「卓越」として表彰される。 「卓越」に人数の定めはないものの、毎年10人ほどが受賞している。なお、公式には「首席」は存在しない。
title: 教員
text: 高等教育を行う学校(大学(短期大学、大学院を含む)、高等専門学校)では、教授、准教授(助教授)、講師、助教、助手である。
title: 教授
text: 一般に教授と呼ばれる大学教員にも、以下のような種類がある。なお、主任及び専任教授の場合には、定年満了まで教授職に留まれるが、客員教授や招請(招聘)教授の場合には、一定の年限が課されている場合が多い。特に、客員の場合には、寄附講座の設置などによって新たに設置される教授職のためである。招請の場合には、他学校との併任である場合が多い。なお、同様の職制として准教授、講師、助教、助手(一般には研究員とされることが多い)にも同じような種類が存在する。
title: 助手 (教育)
text: 大学における助手は、学校教育法上、教授及び助教授の職務を助けることが職務であり、暗黙の了解として所属組織の運営が円滑に行われることを補佐することも業務としていた。しかし、2007年4月1日の学校教育法一部改正により、助手と助教に分けられることになった。その結果、旧来の「助手」は、自ら教育研究を行うことを主たる職務とする助教と、研究の補助や事務などを主たる業務とする助手に分化した。
title: 客員准教授
text: 研究・講義などにおいては准教授と同等であるが、大学運営業務には携わらない。
title: 教授
text: このほか正規の教員に準じて任用した非正規教員である特任教授などがある。
title: 明治大学
text: 法曹志望者のために「法制研究所」 が、国家公務員総合職志望者には 「行政研究所」 が開設されている。大学院・法科大学院進学希望者に限り成績が特に優秀な学生を対象とする早期卒業制度(3年) がある。
title: 佐鳴予備校
text: さなるでは新卒採用、中途採用、第2新卒採用、アルバイト採用など、幅広い間口で人材を募集しているが、生徒に対して授業をする教師はすべて正社員である(テスト監督等はアルバイト教師もいる)。
title: 助教
text: 2007年3月31日までの学校教育法上における助手は「教授の下請けになりがち」との指摘がしばしばなされていた。この傾向は、文系よりも、理系、とりわけ、小講座制を採用する医学部などで顕著な傾向であった。そこで、旧来の助手のなかから、教育・研究を主たる職務とする者を「助教」として選り分け、教授から独立した職位として位置づけることで、教育・研究面での主体的な役割を明確にし、その能力を発揮させることを狙いとした、学校教育法の一部改正が行われた。
title: 博士研究員
text: 2020年代の日本は、大学院生と助教の間に位置づけられた任期付きのポジションが増えてきた。これらを一般にポスドクと呼び、日本学術振興会特別研究員(学振PD)や21世紀COE研究員などが、ポストドクターの身分として有名である。
title: 大学職員
text: 広義の学校職員と同様に、大学職員に教授、准教授、講師などの教育研究従事者を含めて、大学に勤務する者の全員を指す場合もあるが、この場合は「教職員」という表現を用いることが多い。また、事務職員との区別を明確にするため、教育研究活動従事者は、「教育職(員)」(教員)と呼ばれる。
title: 長野県警察学校
text: 新採用の巡査の教養期間は大卒で6ヶ月間、大卒以外(高卒・短大卒)は10ヶ月間で、その後に警察署に配置され、大卒で9ヶ月間、大卒以外(高卒・短大卒)で11ヶ月間の職場実習、初任補習科、実戦実習を受ける。カリキュラムの種別は一般教養、法学、警察実務、術科教養、その他の5つとなっている。現任警察官の現任教養、専科教養および幹部教養には、県警察本部長が定める期間となっている。
title: 准教授
text: のように改正された。また、附則では助教授の勤務年数は准教授の勤務年数に振り替えられるものとされている。
title: 講座制と学科目制
text: 教育の上で必要な分野毎に「学科目」を定め、その教育研究に必要な教員を置く制度である。学科目には、教授、准教授、講師、助教などが任意におかれる。教育上主要と認められる学科目は、原則として専任の教授、准教授が指導的な立場に就くものとし、主要な学科目以外の学科目については、なるべく専任の教授、准教授、講師が指導的な立場に就くものとされている。
title: 教員の職階
text: 主な職階は、上から学長、教授、准教授、講師、助教、助手である。また、大学によっては、「実験講師」や、助手より下位に位置する補助員として「教務補佐員」、「技術補佐員」、「副手」、「教務助手」、「実務助手」、「研究補助員」といった名称の職員が置かれるが、いずれも学校教育法に定められた名称ではない。 かつては助教授という職階があったが廃止された。准教授が新設されかつての助教授の職務が見直された形となった。また助手は大幅に削減され大部分は助教に移行した。
title: ディスティングイッシュトプロフェッサー
text: 教授の上位に位置する職階・称号である。日本の学校教育法では、ディスティングイッシュトプロフェッサーに相当する職階・称号は定められておらず、大学が独自に授与するものである。そのこともあって、大学によって様々な名称が用いられているし、位置づけも異なることがある。東京大学の卓越教授、京都大学の特別教授、東北大学のディスティングイッシュトプロフェッサーなどは、現職の教授の中から選ばれた者に与えられる。一方、東京大学の特別栄誉教授などは現職を退いた者にも与えられている。
title: 永井和之
text: 中央大学法科大学院設立に当たって、現状において既習コース・未習コースの設置が課されているが、従来からあった学士入学試験を活用することにより、未習対象者は学部3年次に編入することを提案していた。ただ、学士入学試験の性格上、学者養成も見据えており、通常は定員も定まっておらず、あっても極めて少数の者にしか入学が許可されない狭き門のため、専門外の人にも開かれた法曹教育理念をとるロースクールの性格上、100人前後の未習コース設置を検討・実施という方針になった。
title: 佐賀県立宇宙科学館
text: チューター(英語:tutor)とは、大学において学士課程の学生への学習助言や教授の補佐を行う者のことであり、同じ学科の大学院生がその役割を担うことが多い。ティーチング・アシスタント(TA)とも呼ばれる。
title: 法科大学院
text: 司法試験合格率や合格者数、修了年数との関係で、学部生(法学部に限らず)の多くは法学既修者コースを第一志望とし、その抑えとして法学未修者コースを併願する場合が多い。人気校においても、入学の実質的難易度は、法学既修者コースと法学未修者コースとで大きく乖離しているのが現状である。もっとも、既修者コースにおいても、入学難易度において、法科大学院ごとに大きく乖離している(詳細は、以下「未修と既修の学力格差」を参照)。
title: ケンブリッジ大学
text: 大学院生の教育には、研究科(学部・学科)が主に責任を担っている。大学院の入学者を選抜する権限は専門の研究科にあり、研究科からの入学許可を得た後に、属するカレッジが決定する。大学院においても修士課程や博士課程の初年度には講義が行われる場合が多いが、その勉学・研究活動の中心は指導教官とのスーパービジョンにある。学部生とは異なり、大学院のスーパービジョンは現在でも一対一の原則がほぼ貫かれている。また、スーパーバイザーの選択はカレッジの学習指導教員でなく、それぞれの研究科の責任で行われる。
title: 客員准教授
text: 客員准教授(きゃくいんじゅんきょうじゅ)とは、大学や研究所などの学術機関に一定期間、非常勤の教員として籍を有する者のうち、当該機関で准教授に相当する教員に付与される職位呼称またはその職にある人のことを言う。
title: 教室
text: この他に、大学の特定の講座の主任教授と講師、助手などのスタッフと大学院や学部の学生らの「○○研究室」を総称して「○○教室」というのがある。講座制と学科目制、教室系技官を参照。
title: 中村義作
text: 因習に囚われない人物として知られている。静岡県立大学の経営情報学部にて学部長に就任した際、教員のメールボックスが教授、助教授、講師、...と職位順に並んでいたことに呆れ、五十音順に改めたとされる。
title: 客員教授
text: 客員教授(かくいんきょうじゅ・きゃくいんきょうじゅ)とは、大学や研究所などの学術機関に一定期間、非常勤の教員として籍を有する者のうち、当該機関で教授に相当する教員に付与される職位呼称またはその職にある人のことを言う。
title: 副手
text: 副手(ふくしゅ)とは、旧制大学等で助手の下にいて研究室の仕事や研究の補助の役をする人。教務職員、教務補佐員が同様のポストに該当する。
title: 助手 (教育)
text: かつて助手は修士課程修了者のうち、一定以上の研究・教育能力を持つ者等を教授等が選別して採用することが多かった。その後博士の学位を取得することで講師以上に昇格することも可能であった。しかし近年では任期付き採用の事例も増え、在職中に業績があがらなかった場合や、助教以上に昇任させる予定が無いため任期切れに伴い解雇されるという事例も発生している。また、修士以上で研究・教育能力を持つと考えられる者を採用しながら、業務は教育の後方支援だけであるということを明確化させるために、「実験助手」などと称させる事例もあった。しかし助手と助教が制度上分けられた現在では、多くの大学でこうした存在は「助手」という名称に変更された。
title: 客員教授
text: 研究・講義などにおいては教授と同等であるが、大学運営業務には携わらない。
title: 学士助手
text: 東京大学法学部では、大学院とは別に、学部で一定の成績要件を満たして学士号を取得した者から毎年数名を助手として採用し(このため、「学士助手」、「学卒助手」などと呼ばれる)、3年間の任期中に論文(「助手論文」と呼ばれる)を作成させ、研究者として養成するという仕組みがあった。
title: 法曹
text: 特に、裁判官、検察官、弁護士を指すことがあり、法曹三者ともいわれる。法律学研究者を含め研究法曹、実務法曹と呼び分けることもまれにある。類義語に法律家、法曹人などがあるが、一般に法学者とは異なる。
title: 研究倫理
text: つまり、米国のすべての理系の学部生・大学院生・ポスドク、大学教員、研究所研究員は実質的に研究倫理教育が義務化されている。
title: 法曹
text: 法曹三者になる資格を法曹資格と呼び、法曹資格は一部の例外を除き、原則として4年制大学学部(法学部に限らず)を卒業又は3年次中退後、大学院法務研究科等(いわゆる法科大学院、法学既修者コース2年間、未修者コース3年間)に合格・進学及び修了、または司法試験予備試験(法科大学院への進学が困難な者への救済措置、受験資格に制限なし)に合格した後、5年以内に司法試験に合格することが要求される。司法試験に合格しただけでは法曹資格を自動的に得ることは無く、一部の例外を除き、原則として司法修習を修了して初めて法曹資格が与えられる。なお、検察官・裁判官への任官は、これらに加えて、別途法務省(検察庁)や最高裁判所に採用される必要がある。
title: 学位
text: 学士の学位は大学卒業者に対しては当該大学から、その他の者に対しては独立行政法人大学改革支援・学位授与機構から授与される。英語ではbachelor(バチェラー 独身・未婚の意もあり)と呼ぶ(但し日本では「ドクター」や「マスター」に比べて一般的ではない)ことから、日本の大学では学部4年生をB4と略す場合があり、同様に、例えば修士課程1年生はM1、博士課程1年生はD1と略される例がある。
title: 大学教員
text: 講義のみが担当できる「可教員」の資格基準は、当該専門科目についての専門知識ないし経験で判断され、他大学の大学院教授の他、弁護士、公認会計士、マスコミ関係の論説委員、解説者・キャスター、自治体首長経験者などが大学院教授(兼職の場合は大学院客員教授)として任用されている。
title: 司法委員
text: 裁判員と異なり、法曹(裁判官、検察官及び弁護士)や、大学又は大学院の法律学の教授及び准教授も選任されることが可能であり、実際に選任されている。
title: パラリーガル
text: 「パラ」の意味は「副次的(な)」「補助的(な)」「(...に)准ずる」「(能力の)劣るもの」などあるが、実務面においてその分野での熟練した経験や、中程度ないし高レベルの専門教育を受けている者のことを示す場合もある。パラリーガルのほかにも「パラプロフェッサー」「パラ・メディカル」など、熟達した現場のアシスタントという意味合いが非常に強い。
title: 大学教員
text: 客員教授、客員准教授は、大学に出勤することは月に数回〜年に数回までの幅があり、研究上の助言をしたり、学生を指導する。ただし、給与面に関してはフルタイムの教授と同等の待遇が与えられるわけではない。特任教授、特任准教授は、特定の専門分野や活動の形態、大学を挙げてのプロジェクトなどと関連して任命されることもあり、また定年(63歳〜65歳程度)によって専任教授の地位を退いた研究者が第2次の定年(70歳またはそれ以上)まで勤務するために任命されることもある。
title: 研究倫理
text: NIHに研究助成を申請する大学・研究機関に研究公正官(Research Integrity Officer)を配置すること、訓練生(学部制・大学院生・ポスドク)に研究倫理教育の受講を義務づけ、大学教員・研究員に受講を強く推奨している。
title: 講師 (教育)
text: 常時勤務に服する講師(常勤講師)と常時勤務に服さない講師(非常勤講師)に分けられる。講師は一般的に臨時的に任用された教員であり、公立学校の講師なら原則的に1年を超えない期間で勤務する(国家公務員法第60条、地方公務員法第22条第2項の規定による)。大阪府では任用の期限を付した任期付講師と任用の期限を付さない講師に区分され、任用の期限を付さない講師は「(助)教諭」と称している。
title: 教頭
text: 大学には教頭という役職はないが、学部長が小中高における教頭と同じ役割を果たしている。
title: 学士助手
text: 法科大学院制度が導入された2005年以降は、東京大学大学院法学政治学研究科では「学士助手」制度を廃止し、法科大学院又は大学院修士課程修了者から若干名を「助教」として採用する制度が導入された。この助教は、3年間の任期中に論文(「助教論文」と呼ばれる)を書き上げこれを提出することで、大学の准教授、講師のポストに就くことが可能になる(「助教論文報告会」が毎年執り行われている)ものであった。
title: アシスタント・プロフェッサー
text: 台湾では「助教 (Executive Officer)」が事務行政を担当する職員相当で、教員として教育研究に携わるのは講師 (Lecturer)、助理教授 (Assistant Professor)、副教授 (Associate Professor)、教授 (Professor) の4つの職位がある。
title: ニート
text: 注:専門学校については、修業年限「1年以上2年未満」「2年以上4年未満」「4年以上」の3つにカテゴリーに分けて調査されたが、集計に当たっては、「4年以上」は「大卒・大学院卒」に、「1年以上2年未満」「2年以上4年未満」は「短大・専門」に統合して集計している。
title: 学士助手
text: 任期中に助手論文を提出すれば、東京大学法学部をはじめとした大学の助教授・講師として採用されることが多かった。この結果、最短で25歳で助教授、講師となるが、これは大学院修士課程修了をへて大学院博士課程を最短で修了した後に採用される場合に比べ就職が2年早く、また助手の在任中も国家公務員として所定の給与を受けられるという恵まれた地位であった。なお、修士課程修了後に同様の3年任期の助手に採用される場合もあった。
title: 学業不正
text: ここで用いる「学生」という語句は小中高校生、大学生・大学院生など教育を受ける側のすべての人をさす場合もある。また、すべての受講生、受験者を含めることが多い。また「教員」という語句は、小中高校や大学の教員など、教育する側のすべての人をさす場合もある。また、すべての試験監督官を含めることが多い。
title: 放送大学
text: 各学習センターには、所長、客員教員、事務職員が配置されている。客員教員は、近隣の大学等から招かれている。また、専任教員、客員教員のほか、近隣の大学等の教員が各学習センターで開講される面接授業(スクーリング)を担当している。
title: 放送大学学園
text: 教員組織は、学長(大学責任者)、教授会、教授、准教授からなる。すべての専任教員に任期制(5年任期)が採用されている。教授職は二度、准教授職は一度のみ、業績審査の上で再任が認められている(再任の回数については例外規定あり)。
title: 講師 (教育)
text: 講師(こうし)とは、講義などを行う者のことである。
title: 名古屋大学大学院多元数理科学研究科
text: 名古屋大学で初めて、マネージング・プロフェッサー(MP:文部省(文部科学省)の教育行政の専門家が教授として研究科の運営に協力する制度)を導入した。
title: スポレート
text: 塾長(じゅくちょう)
title: 準教授
text: オックスフォード大学や2012年のリーズ大学などの大学では、新たな準教授の任命を行わなくなった。また一部の大学はアメリカ型の職階制度(講師は助教授に、上級講師は准教授(Associate Professor)に、教授は教授に相当)を取り入れつつあり、この場合もとの準教授は教授と同じ扱いになっている。
title: 司法修習
text: 配属先は実務修習を行う地方裁判所であり、司法研修所へ派遣される扱いである。
title: 嘉悦大学
text: 嘉悦大学では「アドバイザ制」を導入しており、担当教員が学生生活全般の相談を受け付ける。入学後、学生には担当アドバイザが決められる。2年次以降は研究会担当教員が担当アドバイザとなる。 各教員は「オフィスアワー」という制度により、各教員ごとに一週間のうちに決められた時間で学生の質問を受け付けられるよう研究室で待機することが義務付けられている。なお、この制度はどこの大学にでもあるようなごく一般的な制度である。
title: 学士助手
text: その後、旧司法試験が終了し、新司法試験に一本化されて司法試験予備試験が導入された後、「学部在学中に予備試験と司法試験の双方に合格した」者に限り、「学士の学位の保有のみであっても東京大学大学院法学政治学研究科の助教に採用する」ことがあり得るという、かつての学士助手に似た制度が新たに加わった。例えば、2017年4月に採用予定の助教の募集要項では、「志願者は事前に将来専攻しようとする科目の担当教員に面接して指示を受けること」を求められ、選考方法は「面接、成績、健康診断」によると定められている。
title: アシスタント・プロフェッサー
text: 日本の大学設置基準における助教授は2007年(平成19年)3月31日をもって廃止された。以前の助教授は、現在は准教授 (Associate Professor) に対応する。一方、世界的に見て米国や中国を始めとしたアジア諸国、またヨーロッパやアフリカ諸国においても助教授 (Assistant Professor) は教授職の一つとして存在している。
title: 経済産業省
text: 職員の競争試験による採用は人事院の実施する国家公務員採用総合職試験(院卒者試験)、総合職試験(大卒程度試験)、一般職試験(大卒程度試験)、一般職試験(高卒者試験)及び一般職試験(社会人試験(係員級))などの合格者から行われる。
title: 教務職員
text: 教務職員とは、戦前の副手(大学教員の最下級身分)の流れをくむ職種である。
title: 法科大学院
text: 法科大学院の課程の標準修業年限は、3年である。ただし、入学試験で各法科大学院で法学既修者の水準にあると認められた場合、2年とすることもできる(専門職大学院設置基準)。一般に、3年の課程を未修(法学未修者課程)、2年の課程を既修(法学既修者課程)という。
title: 講師 (教育)
text: 講師は、教授又は准教授に準ずる職務に従事する教育職員のことである。
title: 国税庁
text: 国家公務員採用総合職試験(院卒者試験)、同(大卒程度試験)の合格者からの採用(事務系)にあたり、“「人間力」重視の採用を行っている結果、出身大学(院)も多様” となっている。平成20年以降、平成31年まで24大学(院)から97名を採用している。なおこの数値は事務系のみのものである。技術系については同様のデータは公表されていない。
title: 準教授
text: 伝統的なイギリスや英連邦諸国の大学の職階制度において、準教授(新設大学では主任講師)は、上級講師(英語版)より上、教授より下に位置し、卓越した独自の研究を切り開いていると認められた者が就く職である。イギリスにおける準教授は、教授と合わせてアメリカにおける教授に相当する。
title: 研究員
text: 研究員(けんきゅういん-research fellow)とは、主に研究機関において研究活動に従事する職員または構成員及びその役職のこと。高級研究員を特にフェローという。また、政党・団体・企業の定める資格のひとつ。
title: 在野
text: 法律家の内で、裁判官、検察官及び弁護士を法曹と呼ぶが、その内の弁護士のことを在野法曹と呼ぶことがある。詳しくは「法曹」を参照のこと。
title: リベラル・アーツ・カレッジ
text: 大学院生のティーチング・アシスタント(TA)が正規教員の代わりに授業を行なうことも普通に行われる。TAをすることで学費の一部が免除される大学院生も多く、教員が研究に専念するためにも不可欠なシステムとされている。
title: 副手
text: 副手が設けられた背景としては、官制でも定員が定められ各機関レベルで自由な任用が困難であった助手に対し、同様の職務に従事させつつも学内で随意に採用できるポストが必要とされていたためであった。その後の「副手規定」は、他の帝国大学卒業者の任用が可能とされ(1909年)、有給の副手も認められ(1911年)、さらに帝国大学卒業生だけでなく、それ以外の「相当ノ資格」をもった者も任用されうること(1919年)と改められた。
title: 特別非常勤講師
text: しかし、教員免許状を持たない者を教壇に立たせることなどについては批判もある。また、地域により、採用条件や募集の告示・人選等が不透明な場合もあることは否めない。単に教育予算を削減するための「リストラ」対策として制度を利用するのではなく、助教諭から普通免許状が取得できる教育職員検定制度(臨時免許状取得+経験+単位修得+人物などによる検定)と同様に、特別非常勤講師についても正規の教員としてふさわしい人材については免許状取得への道が開けるようにするなど、人材発掘のために制度を活用できるようにすることが望ましいといえる。
title: 教員の職階
text: 主に授業は教授・准教授・講師が担当する。一方、演習・学生実験・実習は教授・准教授・講師の指導の下、実際は助教が担当することが多い。卒業研究及び卒業論文の指導は教授の統括の元、指導教官として准教授・講師・助教が担当する。
title: 法科大学院
text: 本来、法科大学院は一律に同一の修業年限であるべきであるとされる。しかし、法科大学院を受験する者の中には、大学の法学部ですでに法律学を学んだ者や、法学部出身ではないが、法律系の国家資格を受験するため等の理由で独自に法律学を学んだ者もいる。そこで、法科大学院には、標準コース(3年課程)の他に、法律学の基礎知識を有している者のための短縮コース(2年課程)が用意されている。前者を一般的に「法学未修者コース」とよび、後者を「法学既修者コース」のよぶ。なお、未修者には既修者試験を受験したにもかかわらず不合格となった者も含む(詳細は、前述の「入学試験」を参照)。
title: 科目等履修生
text: 科目等履修生は、聴講生と呼ばれることもある。しかし、その学校が単位を付与する必要がない聴講生もいるので、聴講生と科目等履修生とは異なる。
title: ディーン (教育)
text: この他にも、高等教育において、ディーンと称されたり、それよりやや位置付けの低いアソシエイト・ディーン (associate dean)、アシスタント・ディーン (assistant dean) などと称される役職がある。例えば、多くの大学では、「ディーン・オブ・スチューデント(dean of students)」という役職が学生事務(英語版)を担当していたり、「ディーン・オブ・ファカルティ (dean of the faculty)」という役職が日々の学校行政の中で教員の声を代弁している。
title: 日本の高等教育
text: 大学院重点化大学では、教員は学部の専任教員ではなく、大学院の研究科の専任教員となる。大学院の研究科に代えて、教員の所属と学生の所属を分けている大学もある。また大学院のみの大学として、大学院大学も存在する。