クイズ問題: 略称をEEZという、領海の基線から200海里までの、沿岸国が経済的な権利を持つ範囲のことを漢字七文字で何というでしょう?
答え: 排他的経済水域

関連するWikipedia記事の抜粋:
title: 領海
text: 領海、領海の上空、領海の海底とその地下には沿岸国の主権が及ぶ。領土と領空とともに国家領域のひとつで、また領海に内水、群島水域をあわせて沿岸国の主権がおよぶ3種の海域のことを領水(英: territorial water)と呼ぶ。
title: 公海
text: 公海(こうかい)は、国家が領有したり排他的に支配することができない海域のことで、内水、領海、群島水域、排他的経済水域を除いた海洋のすべての部分である。
title: 登録局
text: 「日本周辺海域」とは排他的経済水域(沿岸から200海里)を意味する。
title: 領海
text: 領海(りょうかい、英語: territorial sea、フランス語: eaux territoriales)とは、基線から最大12海里(約22.2キロメートル)までの範囲で国家が設定した帯状の水域であり、沿岸国の主権が及ぶ水域である(右図参照)。沿岸海(えんがんかい)といわれることもある。
title: 排他的経済水域及び大陸棚に関する法律
text: 排他的経済水域及び大陸棚に関する法律(はいたてきけいざいすいいきおよびたいりくだなにかんするほうりつ)は、日本の法律。略称は排他的経済水域法。
title: 国境
text: ただし、領海の外側には接続水域と排他的経済水域が存在しており、特に後者は通例として200海里(約370km)という広大な範囲を占めるため、複数の国家の排他的経済水域が直接に接することは多く見られ、この接触ラインが国同士の経済的権益の境界線となる。
title: 日本の排他的経済水域
text: 日本の排他的経済水域(にほんのはいたてきけいざいすいいき)では、海洋法に関する国際連合条約の関連規定に基づいて、日本が保有する排他的経済水域(EEZ)について記述する。
title: 排他的経済水域
text: 排他的経済水域(はいたてきけいざいすいいき、英: Exclusive Economic Zone; EEZ、仏: Zone économique exclusive, ZEE、独: Ausschließliche Wirtschaftszone, AWZ)とは、海洋法に関する国際連合条約に基づいて設定される、天然資源及び自然エネルギーに関する「主権的権利」、並びに人工島・施設の設置、環境保護・保全、海洋科学調査に関する「管轄権」が及ぶ水域のことを指す。
title: 排他的経済水域
text: 一方的宣言と取締りに終始していた「漁業水域」については、その後1982年採択、1994年発効の『海洋法に関する国際連合条約』をもって、これまでの「大陸棚」の概念と統合し、新たに「排他的経済水域」という語となって明文化された。このとき水域、海底域の範囲についても原則領海基線から200海里を範囲とすると定められた。旧条約『大陸棚に関する条約』で定められていた水深200m以浅及び「開発可能性」の規定は消滅した。また地形的に大陸棚と認められる条件を定め、200海里以上でその大陸棚の条件を満たす海底の内、最大で領海基線から最大で350海里以内あるいは水深2500m等深線から100海里以内を大陸棚境界とすることを定めた。(大陸棚延長)
title: 海
text: 世界の各海域には地理学的だけでなく、国際海洋法による区分が存在している。沿岸国の主権が強く及ぶの領海(領海基線の陸寄りは内水)、領土から離れるにつれ接続水域、排他的経済水域、大陸棚となる。海域区分の起点となる島などの領土問題、国際法解釈の違いから外交交渉や紛争に至ることもあり、各国は海洋権益の維持・拡大を重視している。
title: 南沙諸島
text: 本条約の島は「領海、接続水域」に加えて「排他的経済水域及び大陸棚」を有する。
title: 排他的経済水域
text: 国連海洋法条約では、沿岸国は自国の基線 (海)から200海里(370.4キロメートル<1海里=1,852メートル>)の範囲内に、排他的経済水域を設定することができるとしている。
title: 海洋政策
text: 1994年に国連海洋法条約が発効し、これにより領海幅の拡大、直線基線の採用などにより沿岸国の内水・領海が拡大し、さらにその外側の海域に海洋資源等に沿岸国の主権的権利・管轄権を認める排他的経済水域・大陸棚の制度を設けるとともに海洋環境の保護を各国の義務とした。
title: 領域 (国家)
text: 領水は沿岸国の主権が及ぶ海域である。領土と不可分に結合しており、領水のみ単独では処分の対象とならない。領水は領海、内水、群島水域からなる。
title: 接続水域
text: 接続水域(せつぞくすいいき、英語: contiguous zone、フランス語: zone contiguë)とは領海の外縁にあり、基線から24海里の範囲で沿岸国が設定する水域のこと。
title: 領海
text: 基線は領海、接続水域、排他的経済水域、大陸棚の幅を測定するための起算点となる線のことであり、前述の通り現代において領海とは基線から沖合に12海里までの範囲で沿岸国が設定した水域を指し(国連海洋法条約第3条)、群島基線の場合を除いて基線は領海と内水との間の境界線となる。
title: 海洋の自由
text: 公海とは領海、内水、群島水域、排他的経済水域を除く海洋の全ての部分を指し、現代では海洋の自由はこの公海において認められる。この自由としては、万民共有物として国家による支配・領有が禁止されるとする「帰属からの自由」という側面と、国際法上の条件に従う限り全ての国家が自由に利用できるとする「使用の自由」という側面とがある。こうした自由については現代では国連海洋法条約に定められる。
title: 拓洋 (測量船・2代)
text: 新海洋秩序の確立を目指して1973年に開幕した第三次国連海洋法会議を通じて、沿岸から200海里以内に所在する資源の管轄権を認める排他的経済水域の概念が提唱され、日本でも1977年に領海法および漁業水域に関する暫定措置法が施行されて、200海里の漁業水域が設定された。
title: 排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律
text: 海洋法に関する国際連合条約に定める権利を的確に行使することにより海洋生物資源の適切な保存及び管理を図るため、排他的経済水域(EEZ)における漁業等に関する主権的権利の行使等について必要な措置を規定している。
title: 領空侵犯
text: 国際法において、国家が領有している領土・領海の上に存在する大気の部分を領空(または空域)とし、領海と共にその国の海岸線から12海里までのエリアを領空と定義している。
title: しれとこ型巡視船
text: 新海洋秩序の確立を目指して1973年に開幕した第三次国連海洋法会議を通じて、沿岸から200カイリ以内に所在する資源の管轄権を認める排他的経済水域の概念が提唱された。1974年の同会議第2会期において排他的経済水域概念は会議参加国間でほぼコンセンサス形成に成功し、海洋法条約第5部(第55条~第75条)に排他的経済水域制度に関する規定が設けられるにいたった。日本では元々、海洋資源活用の観点から、領海は3海里とするよう主張してきたが、この趨勢を受けて姿勢を転換し、1977年に領海法および漁業水域に関する暫定措置法を施行、領海が沿岸から12海里に拡張されるとともに、200海里の漁業水域が設定された。
title: むらくも型巡視艇 (2代)
text: 一方、新海洋秩序の確立を目指して1973年に開幕した第三次国連海洋法会議を通じて、沿岸から200カイリ以内に所在する資源の管轄権を認める排他的経済水域の概念が提唱された。1974年の同会議第2会期において排他的経済水域概念は会議参加国間でほぼコンセンサス形成に成功し、海洋法条約第5部(第55条~第75条)に排他的経済水域制度に関する規定が設けられるにいたった。日本では元々、海洋資源活用の観点から、領海は3海里とするよう主張してきたが、この趨勢を受けて姿勢を転換し、1977年に領海法および漁業水域に関する暫定措置法を施行、領海が沿岸から12海里に拡張されるとともに、200海里の漁業水域が設定された。
title: シーレーン
text: 日本は四方を海に囲まれた島国であり、海岸線の長さは北方四島を含めると4,842海里、つまり8,967.496kmに及び世界第7位、排他的経済水域の面積は3,861.1万kmに及ぶ。オイルショックなどの影響から産油国との外交関係、そしてシーレーンの安定化が不可欠と感じた日本は1982年(昭和57年)頃から外洋に伸びるシーレーン1,000海里防衛構想を策定するなど、日本のシーレーン防衛のあり方が課題とされるようになった。
title: 国際連合海洋法会議
text: つまり、沿岸国に対し天然資源の開発など経済的目的に限定した権利を認めるけれども、他国に対しても公海並みの船舶航行の自由や航空機上空飛行の自由を認める水域、として200海里までの排他的経済水域を認める代わりに、領海の範囲を12海里までに限定したのである。
title: 領空
text: 領空(りょうくう、英: Airspace、英: National Airspace又は、英: Territorial Airspace)は、国家が領有している領土もしくは領海上の空域であり、領土に等しく国家主権が及ぶ領域である。
title: てしお型巡視船
text: 新海洋秩序の確立を目指して1973年に開幕した第三次国連海洋法会議を通じて、沿岸から200海里以内に所在する資源の管轄権を認める排他的経済水域の概念が提唱された。1974年の同会議第2会期において排他的経済水域概念は会議参加国間でほぼコンセンサス形成に成功し、海洋法条約第5部(第55条~第75条)に排他的経済水域制度に関する規定が設けられるにいたった。日本では元々、海洋資源活用の観点から、領海は3海里とするよう主張してきたが、この趨勢を受けて姿勢を転換し、1977年に領海法および漁業水域に関する暫定措置法を施行、領海が沿岸から12海里に拡張されるとともに、200海里の漁業水域が設定された。
title: 非核三原則
text: 領海を12海里とする主張が世界的に優位になったことを受け、日本は1977年(昭和52年)に領海法を制定し、これまでの3海里の幅の領海を12海里に拡張した。この立法趣旨に従えば5海峡(宗谷海峡、津軽海峡、対馬海峡東水道、同西水道、大隅海峡)は領海が12海里になるはずだが、この5海峡にかぎって3海里に留められている。その理由は非核三原則にあるといわれている。
title: 高速警備救難艇
text: 新海洋秩序の確立を目指して1973年に開幕した第三次国連海洋法会議を通じて、沿岸から200カイリ以内に所在する資源の管轄権を認める排他的経済水域の概念が提唱された。1974年の同会議第2会期において排他的経済水域概念は会議参加国間でほぼコンセンサス形成に成功し、海洋法条約第5部(第55条~第75条)に排他的経済水域制度に関する規定が設けられるにいたった。この趨勢を受けて、1977年、日本でも領海法および漁業水域に関する暫定措置法が施行され、領海が沿岸から12海里に拡張されるとともに、200海里の漁業水域が設定された。
title: 領域 (国家)
text: 領海は、基線から沿岸に最大12海里までの範囲で沿岸国が設定した帯状の水域である。領海と領海の海底、およびその地下に対して沿岸国の主権が及ぶ。内水の場合と違って、他国船舶の無害通航を尊重する義務があり、他国船舶に対する裁判管轄権は制限される。
title: 領土
text: 領土(りょうど、英語: territory)とは、広義には領水や領空を含めた国家の主権が及ぶ国家領域すべてを指すが、狭義にはこれらのうち土地からなる領域を指す。版図(はんと)とも。
title: 排他的経済水域
text: 表は有人又は無人を問わず各主権国家の属領を含むが、南極大陸の領有権主張は含んでいない。EEZ+TIAは、排他的経済水域 (EEZ) に総内面積 (TIA) を加えたものである。
title: 海洋資源
text: 海洋資源は世界の各地で確認されているが、現在の採掘技術、相場では石油や天然ガス等、一部を除き、採算が取れないものが大半である。今後、技術開発の進展により採掘費用が低減するか地下資源の逼迫により相場が高騰すれば採掘が進む可能性がある。排他的経済水域 (EEZ)が決められ、管理される。日本の国土面積は38万kmで世界で第60位であるが、領海・排他的経済水域 (EEZ)は約448万kmでアメリカ合衆国、フランス、オーストラリア、ロシア、カナダに次ぎ、世界で第6位である。
title: 排他的経済水域及び大陸棚に関する法律
text: 国連海洋法条約が規定するところにより排他的経済水域と大陸棚を定義し、天然資源の探査、開発、保存及び管理などの経済的な目的で行われる探査及び開発のための活動などについて規定している。
title: 国際水域
text: 国際水域(こくさいすいいき、英語:international waters)または越境水(えっきょうすい)とは、大洋、大規模な海洋生態系、閉鎖海あるいは半閉鎖海、三角江、河川、湖沼、地下水系(帯水層)、湿原で、国境を超越している水系やその周辺地域をさす用語 。大洋や海洋などで、国家の管轄権が及ばない水域については公海や自由海という表現があてられる。
title: 津軽海峡
text: 領海法に基づく領海の幅が通常の12海里(約22.2km)から3海里(5.556km)にとどめられた特定海域の一つであり、公海部分は核兵器を搭載した外国の軍艦を含め自由に通過することができる。これについて、日本政府は「重要海峡での自由通航促進のため」と説明しているが、複数の元外務事務次官が、非核三原則の「持ち込ませず」の原則を堅持しつつ、核兵器を積んだアメリカ軍の軍艦を通すためだったと証言している。
title: 基線 (海)
text: 基線(きせん)は、領海、接続水域、排他的経済水域、大陸棚の幅を測定するための起算点となる線である。領海基線(りょうかいきせん)と言われることもある。
title: 日韓漁業協定
text: 1996年に発効した国連海洋法条約の趣旨を踏まえて、排他的経済水域(EEZ)を設定。自国のEEZ内では、操業条件を決め、違法操業の取り締まりに関する権限をそれぞれ有することとなった。竹島に関しては、日韓双方が領有権を主張したことから、竹島をないものとした海域の中間線付近に暫定水域を設置。両国がそれぞれのルールに従い操業するとともに、日韓漁業共同委員会を設置し、操業条件や資源保護を協議、勧告することとされた。
title: 国際連合海洋法会議
text: こうした現代の12カイリまでの領海と200カイリまでの排他的経済水域という制度は、自国の海運や遠洋漁業を守るために海洋の自由を主張する先進海洋国と、自国の領海を拡大することにより自国周辺のそれまで公海と考えられていた水域の漁業資源を他国から守ろうとする国々との間の妥協であったともいえる。
title: 国際海峡
text: 通過通航権は、前述の通り「公海又は排他的経済水域の一部分と公海又は排他的経済水域の他の部分との間にある国際航行に使用されている海峡」に適用されるが(国連海洋法条約第37条)、以下に該当する海峡は例外とされ、通過通航権は適用されない。
title: 制海権
text: 制海権(せいかいけん、英: Command of the Sea, Sea control)とは、海上を経済的、軍事的にコントロールしている状態およびその力である。制海(せいかい、英: Sea control)とは、武力をもって特定海域を制圧する状態。また、選択された海上交通路を経由しながら、比較的敵の妨害にわずらわされることなく友軍の船舶を運行させるための海軍の支援活動、すなわち当該海域において敵が同様な作戦を実施しようとする能力を排除すること。「制海権を取る」とは制海の実を持続することを指す。
title: 排他的経済水域
text: 歴史的には、海洋天然資源の持続的な利用が妨げられないよう、資源管理の徹底のために考案された水域が始まりである。現在の『海洋法に関する国際連合条約』で規定されている排他的経済水域は、下は海底下から上は上空まで適用される水域であるが、歴史上それは海中から上の「漁業水域」と海底面・海底下の「大陸棚」の2つの別個に組み立てられた概念からなっていた。
title: 接続水域
text: 1958年に採択された領海条約第24条では、沿岸から12海里の範囲内で沿岸国が規制権を行使することができる水域として、接続水域の制度を認めた。この規定がおかれた当初は沿岸国の領土や領海において実行された国内法令違反を接続水域において取り締まる趣旨で解されていたが、各国は次第に自国の権限を拡大していき、接続水域において実行された法令違反をも取り締まることができるとする傾向が強まっていった。1982年の国連海洋法条約では領海が12海里までとされたことに伴い、接続水域は24海里まで拡大された。
title: 日本の排他的経済水域
text: 排他的経済水域は沿岸国の経済的、科学的、環境的な管轄権を認めたものに過ぎず、外国漁船のEEZへの進入を持ってただちに違法となることはないが、経済的管轄権については、日本の排他的経済水域内での外国人の漁業を規制する排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律(漁業主権法、EEZ漁業法)が定められている。
title: 宮古海峡
text: これらの海峡のうち、約48海里(約89km)が日本の領海と接続水域、残りは公海となるが、領海外の全域は排他的経済水域となる。公海部分が十分に広いため、国際海峡などの問題は生じない。
title: 領域 (国家)
text: 基線の陸地側のすべての水域で、群島水域を除いたものである。領海と違って他国の無害通航を受忍する必要がなく、領土と同様に沿岸国は排他的な主権を有する。
title: 共通漁業政策
text: 1976年になると世界では漁業水域(のちの排他的経済水域)を海岸から200海里までとするという主張が広がり、そのためEUの域外における漁業権が縮小した。EUでは自らとの貿易圏を見返りとして漁業水域を取り戻そうと交渉を重ねていく。現在では対外貿易について、世界貿易機関 (WTO) の規定の1つである関税および貿易に関する一般協定 (GATT) の枠組みの中で協議が行われている。
title: 領域 (国家)
text: 領域(りょういき)は、国家の主権下にある区域である。国家領域(こっかりょういき)ともいわれる。国家の3要素のひとつであり、領土、領水、領空からなる。これらのうちで最も基本的なものは領土であり、単に領域といった場合には領土のことを指す場合もある。天然資源の開発などについて主権的権利が及ぶ大陸棚や排他的経済水域は領域に準ずるものではあるが、こうした主権的権利は主権に付随して認められる権利であって、主権そのものではない。
title: 国際法
text: 領海については、国連海洋法条約は、沿岸国は12海里を越えない範囲で画定できるとする(3条)。領海は、領土と同じ地位にあり、沿岸国の主権が排他的に及ぶ。ただし、他国の船籍の無害通航権は保障されている(17条)。沿岸国の「基線」については、1951年の「漁業事件」(イギリス対ノルウェー)で、直線基線の方式が慣習法となっているか争われたが、国連海洋法条約では、直線基線を基本として、改めて詳細な規定がおかれている(7条)。
title: 海洋の自由
text: 海洋法の分野ではこのように慣習国際法に起源を持つ法規が長きにわたり一般的で、各国は19世紀後半まで条約の作成に対して消極的であった。20世紀になると国際連盟の主導の下で慣習国際法の法典化作業が試みられたが、領海の幅に関して各国の意見が一致せずこの時は法典化には失敗した。第二次世界大戦後には国際連合の下で法典化作業が継続され、領海の幅についてはこの時も合意に至ることができなかったものの、1958年には領海条約、公海条約、大陸棚条約、公海生物資源保存条約という、いわゆるジュネーブ海洋法4条約が採択され、公海条約には公海の自由に関する規定が定められた。1982年に採択された国連海洋法条約では200海里まで排他的経済水域を設定できることとされたため、今日では海洋全体のうちで海洋の自由が妥当する公海の部分はかつてと比較すると大幅に狭められることとなった。
title: 国際海洋法
text: 領海については、国連海洋法条約は、沿岸国は12海里を越えない範囲で画定できるとする(3条)。領海は、領土と同じ地位にあり、沿岸国の主権が排他的に及ぶ。ただし、他国の船籍の無害通航権は保障されている(17条)。沿岸国の「基線」については、1951年の「漁業事件」(イギリス対ノルウェー)で、直線基線の方式が慣習法となっているか争われたが、国連海洋法条約では、直線基線を基本として、改めて詳細な規定がおかれている(7条)。
title: 排他的経済水域
text: 国家間の同意に基づいた初めての条約は、1958年に採択、1964年に発効した『大陸棚に関する条約』である。領海外の隣接する200m以浅を条約大陸棚とし、200m以深でも資源が開発可能ならば拡張を可能とする「開発可能性」も付与された。これは当時の技術の石油・ガス開発が可能な水深の限度は200m程度と考えられていたことと、科学技術が発展してそれ以上の水深の海底開発の可能性も見据え文章化したものである。もう一つ重要なことは、海を隔てて隣接し大陸棚を共有する国同士及び領海線を共有する国同士は、双方の合意なしに一方的に大陸棚境界を設定できないことと、また定められる大陸棚境界線は中間等距離線を原則(例外も有り得る)とすることを明記した点にある。
title: 国際海峡
text: 領海を12海里とする主張が世界的に優位になったことを受け、日本は1977年(昭和52年)に領海法を制定し、これまでの3海里の幅の領海を12海里に拡張した。この立法趣旨に従えば上記5海峡も領海が12海里になるはずだが、この5海峡にかぎって3海里にとどめられている。その理由は非核三原則にあるといわれている。
title: 漁獲可能量
text: 「海の憲法」と言われる国連海洋法条約では、沿岸国に対して排他的経済水域を設定する権利を与え資源の利用権を認めている。それと同時に締結国はその水域における生物資源の保存・管理措置をとる義務を課されることとなった。
title: アラブ首長国連邦の地理
text: 領海:12海里 接続水域:24海里 排他的経済水域:200海里
title: 国際海峡
text: しかし、1994年に発効した国連海洋法条約によって、条約発効前は3海里だった沿岸国の領海が12海里に拡大されることになった(一部国家ではすでに12海里であった)。そのため、今まで公海上であったため自由通航可能だった海峡の多くが領海に包摂されることとなり、通航する船舶が無害通航を義務付けられるばかりでなく、航空機の上空通過も不可能となるなど、大きな障害となることが予想された。従来適用されてきた「強化された無害通航権」は、領海が3海里であることを前提に、ごく一部の海峡に適用されることを想定した制度であり、対象となる海峡の大幅な増加を受けて、より緩やかな制度に改める必要性が生じた。そのため、同条約では新たに「通過通航権」として、重要海峡における外国船舶および航空機の領海および領空内通航の権利が、より自由度の高い形で盛り込まれた。
title: 北極
text: だが、北極開発は自由に行えるわけではない。国際海洋法に基づいて5沿岸国(アラスカ州を領有するアメリカ合衆国、ロシア、カナダ、グリーンランドを領有するデンマーク、ノルウェー)が主権を主張し、排他的経済水域(EEZ)や大陸棚を主張・設定している。EEZ内での開発には主権国家の同意が必要になる。安全保障上の問題では、航行の自由を主張するアメリカに対して、自国沿岸の管轄権行使を主張する他の沿岸国との対立が続いており、法的規範も現状ではまだ整っていない。
title: 大陸棚に関する条約
text: 大陸棚条約ではかつて国家の管轄権が及ばないと考えられていた海域にまで国家の権利が及ぶこととされたが、それ以前の国家実行では国家の主権は非常に限られた幅の海域に対してしか及ばないものとされてきた。しかし1945年9月28日にアメリカ合衆国がトルーマン宣言において、公海でありかつアメリカの海岸に隣接する大陸棚の地下と海床にある天然資源がアメリカの管轄に服するものとみなすことを宣言し、これにならって各国が自国周辺の大陸棚に対して自国の管轄権を主張するようになった。中にはアメリカが主張した権限よりもはるかに大きな権利を主張する国も現れるなど各国は自国周辺海域に対してまちまちの権利を主張するようになった。
title: 排他的経済水域
text: 『海洋法に関する国際連合条約』では、沿岸国が有する「排他的経済水域」における「主権的権利」「管轄権」が規定されただけでなく、非沿岸国の「排他的経済水域」において保護される諸権利についても規定されている。それらは以下となる。
title: 海上における衝突の予防のための国際規則に関する条約
text: 規則第1条で規定され、公海、排他的経済水域、領海のうち船舶が航行できる水域において適用され、内水及び群島水域のうち領海から連続して船舶が航行できる水域においても適用される。条約本文第1条により条約締約国は本規定を実施する義務が発生する。ただし一国の領水内(領海、内水及び群島水域が含まれる)においては、その国の国内法(例えば、日本における海上交通三法)の規則が優先される。国内法の間では一般法(例えば海上衝突予防法)よりも、特定の水域に適用される特別法(例えば港則法や海上交通安全法)の規則が優先される。
title: 国際法
text: 領海とは、今日では国連海洋法条約により、領土の基線より12海里を超えない範囲で沿岸国が決めることができる(海洋法の項目も参照)。領海には、沿岸国の主権が及ぶが他国の船舶の「無害通航権」(le droit de passage inoffensif)を認めなければならない。無害通航とは、「沿岸国の平和、秩序又は安全を害しない」ものをいう(19条)。違反する船舶に対しては、警察権を行使しうる(27条5項)。ただし、他国の軍艦および非商業目的で航行する政府船舶には「免除」が与えられる(32条)。
title: 海洋の自由
text: 18世紀になると、こうした学術的論争は沿岸国の平和・安全・秩序のために必要な範囲の「狭い領海」と、その外側にある「広い公海」という二元構造で海をとらえる考え方に落ち着いていった。18世紀から19世紀初頭にかけてこうした考え方は当時の国際社会から合理的なものとして受け入れられ、慣習国際法として成立したのである。
title: 領海侵犯
text: これは、歴史的に海洋を介して諸国民が交易を活発に行っていたことから、海洋を諸国民共有の財産と考える思想が背景にあり、「領海」は、許可のない「進入」をもってただちに「侵犯」と解釈される「領土」や「領空」とは、国際法上での定義が大きく異なるものであり、いかなる場合に無害通航に該当しないかについては、具体的な要件が海洋法に関する国際連合条約第19条で定められている。
title: 日本の排他的経済水域
text: 中国も韓国と同様に大陸棚自然延長論に基づき、日中中間線を東に大きく超えた沖縄諸島西の沖縄トラフまでが自国のEEZに含まれると主張している。これに対して日本政府の主張は、自国の領海基線から200海里までのEEZの権利を有するが、ただし日本と中国との間でEEZの境界線が画定されるまでの間は暫定的に両国の等距離中間線から日本側の水域のみ管轄権を行使するというものである。つまり等距離中間線から外側のEEZについて権利を放棄したわけではなく、暫定的に管轄権の行使(取締り)は行わないと言っているにすぎず、「中間線論」よりも「暫定中間線論」とした方がより正確である。日本が暫定的に中間線を主張しているのは、「衡平な解決」を原則とする国連海洋法条約の関連規定とその後の国際判例に基づいている。
title: 国際法
text: 排他的経済水域(EEZ; Economic Exclusive Zone)も、大陸棚と同様に、沿岸国の基線から200海里まで認められている(55,57条)。57条では、排他的経済水域の海底上部水域、海底およびその下の天然資源の開発や海洋環境の保護等のための沿岸国の管轄権が認められている。このように、排他的経済水域の制度と大陸棚の制度は、重なる部分があるため、今日では、両者の「単一境界画定」(single maritime delimitation)が行われることがよく見られる(1984年「メイン湾における海洋境界画定事件」(カナダ/米国)国際司法裁判所小法廷判決ほか)。また、沿岸国は、漁業資源の保存に関して「漁獲可能性」を決め、最良の科学的証拠によって生物資源のための適当な保存措置を執らなければならない(61条)。
title: 領海
text: この群島水域は領海とほぼ同じ性質をもつ。
title: 日本の排他的経済水域
text: 韓国は自国の領土から延伸している大陸棚について大陸棚自然延長論に基づき排他的な権利を主張しており、1972年に日韓中間線を超えて南側の東シナ海の大陸棚及び沖縄舟状海盆の一部に鉱区を設定した。1974年に署名された日韓大陸棚協定では、日韓中間線から沖縄トラフに至る九州西方の海域について共同開発区域を設定した。この協定については、韓国側の主張に対して大幅に譲歩しており国益を損ねるとして国会で議論となり、批准に必要な国内法案の廃案もしくは継続審議が繰り返された末、1978年に同法案が成立、協定も批准、発効された。協定期間は発効から50年であるが日本政府は実際の共同開発について消極的であり、天然ガス、石油資源の探査自体も進んでいない。協定締結時点では大陸棚自然延長論が国際法的に広く認められていたが、その後EEZが重複する領域については中間線を優先する等距離・中間線原則が主流となっている。
title: 国際海洋法
text: 排他的経済水域(EEZ; Economic Exclusive Zone)も、大陸棚と同様に、沿岸国の基線から200海里まで認められている(55,57条)。57条では、排他的経済水域の海底上部水域、海底およびその下の天然資源の開発や海洋環境の保護等のための沿岸国の管轄権が認められている。このように、排他的経済水域の制度と大陸棚の制度は、重なる部分があるため、今日では、両者の「単一境界画定」(single maritime delimitation)がよく見られる(1984年「メイン湾における海洋境界画定事件」(カナダ/米国)国際司法裁判所小法廷判決ほか)。また、沿岸国は、漁業資源の保存に関して「漁獲可能性」を決め、最良の科学的証拠によって生物資源のための適当な保存措置を執らなければならない(61条)。
title: 非核三原則
text: 仮に、この5海峡の領海幅を3海里から12海里にしてしまうと、5海峡は完全に日本の領海になる。一方、国際法(海洋法条約38条2)では、国際海峡における外国の船舶及び航空機の無害通航権が認められている(それは核兵器を搭載した外国の軍艦あるいは軍用機であっても同じである)。とすると、核兵器を搭載した外国の軍艦が当該海峡を通過する場合、日本は国際法上、軍艦の通過は拒否できず、結果として領海内に核兵器が持ち込まれたこととなり、非核三原則の「持ち込ませず」の原則を堅持できなくなるのである。
title: 尖閣諸島問題
text: 排他的経済水域については、海洋法に関する国際連合条約(国連海洋法条約)においては両国の合意により境界を画定すると定めており、海域が両国間で重複する場合には中間線方式で決めるのが原則となっている。中国政府は、東シナ海における境界については中間線方式による合意を拒否しており、南西諸島の西側に沿って走る沖縄トラフまでの大陸棚について、そのすべてに権利があると主張しており、その大陸棚の上に載っている海域すべてが中国の海だと主張している。かつては中国の主張する大陸棚延伸論が認められることもあったが、1994年の国連海洋法条約発効以降は中間線方式が原則となっており、これは国際裁判でも同様の判例が示されている。中国の主張がもし認められるとなると、東シナ海の大半が中国の管轄海域となってしまう。
title: 国際水域
text: 排他的経済水域は基線から200海里を超えてはならないとされ、また群島水域や領海も3海里から12海里となっており、海の自由は制限されているが、一方で沿岸国の権利は強化されている。
title: 共通漁業政策
text: 1976年に欧州共同体 (EC) の漁業水域は、当時の国際的な変化を受けて、海岸からの距離が12海里以内だったものが200海里以内の水域にまで拡大された。これによりさらなる管理規定を定めることが求められ、1983年に共通漁業政策が設定されることになった。共通漁業政策では、水産資源の保護、船舶と設備、市場統制、他国との取り決めの4分野について扱うものとされた。
title: 排他的経済水域
text: 『海洋法に関する国際連合条約』において排他的経済水域をの起点となる領海基線を設けることができる島についての必要条件の定めは第121条にある。
title: 国家海洋局
text: 1996年に中国は「国連海洋法条約」を批准した。これに伴い中国は自国の排他的経済水域を設定し、その海域の水産物や鉱物資源の主権的権利を主張し始めた。
title: 大和堆
text: しかしながら、当時の漁業水域はそれぞれの国が一方的に宣言するというものであった。経済水域や漁業水域など管理水域についての概念の多国間条約(国際条約)の下での統合を見るのは1982年のこと。国際連合でこの年に『海洋法に関する国際連合条約』が採択され、1994年に発効されると、「大陸棚」の概念と明確に統合された「排他的経済水域(英称: exclusive economic zone、頭字語:EEZ)」という国際的共通概念が成立し、明文化もされた。日本の2年後の1996年(平成8年)にこの条約を批准する。以来、大和堆は日本の排他的経済水域に属すことになった。一方で、北大和堆は属していない。
title: 領海及び接続水域に関する条約
text: 領海に関する国家の権能について、本条約は「国の主権は、その領土及び内水をこえ、その海岸に接続する水域で領海といわれるもの」(第1条第1項)および「領海の上空並びに領海の海底を及びその下に及ぶ」(第2条)とする。
title: 排他的経済水域
text: 「漁業水域」については海中の生物資源の「回遊性」と領海境界における生物資源の移動の「連続性」を根拠としている。魚などにとって領海境界は移動を妨げるものではなく自由に移動を行えるため、領海内の生物資源は隣接する領海外の生物資源の増減に大きな影響を受けると言わざるを得ない。このため自国領海に隣接する領海外で行われる漁業について沿岸国が管理を行う権利を有するのは当然であるとの主張がされるようになる。
title: 大陸棚
text: 1958年に、第一次国連海洋法会議で、「ジュネーブ海洋法四条約」(※)が採択された。このうち、「大陸棚に関する条約」で大陸棚を「200mまたは天然資源の開発可能な水深まで。」と定義し、沿岸国は「海底とその地下の天然資源の探査・開発について主権的権利」を持つとされた。
title: 国際海峡
text: 仮に、この5海峡の領海幅を3海里から12海里にしてしまうと、5海峡は完全に日本の領海になる。一方、国際法(海洋法条約38条2)では国際海峡における外国の船舶及び航空機の通過通航権が認められている(それは核兵器を搭載した外国の軍艦あるいは軍用機であっても同じである)。とすると、核兵器を搭載した外国の軍艦が当該海峡を通過する場合、日本は国際法上、軍艦の通過は拒否できず、結果として領海内に核兵器が持ち込まれたこととなり、非核三原則の「持ち込ませず」の原則を堅持できなくなるのである。
title: つがる型巡視船
text: 日本では元々海洋資源活用の観点から、領海は3海里とするよう主張してきたが、この趨勢を受けて姿勢を転換し1977年に領海法および漁業水域に関する暫定措置法を施行、領海が沿岸から12海里に拡張されるとともに、200海里の漁業水域が設定された。
title: ゾンド7号
text: 日中中間線(にっちゅうちゅうかんせん)とは、ちょうど沖縄諸島と中国大陸との中間に位置し、日本が排他的経済水域の境界線を定める基準として主張している線。 一方、中国の側が沖縄トラフまでを自国の排他的経済水域と主張していることから、双方の対立が続いている。
title: 日本
text: 日本政府が主張する日本の排他的経済水域 (EEZ) は領土面積の約12倍である約405万km、領海とEEZを合計すると約447万kmであり世界では第6位となる。ただし日本が領有権を主張しているが韓国に不法占拠されている竹島と日本が実効支配しているが近年になって中国が領有権を主張している尖閣諸島周辺海域についてはそれぞれの国家間で重要な外交問題となっている。また、九州西方と東シナ海の領域については中国と韓国が自国の領海から延伸する大陸棚に関して国際法を無視して権利を主張している。
title: 領海及び接続水域に関する条約
text: 領海条約採択時には各国の意見が一致せず領海の幅に関する規定は置かれなかったが、1982年に採択された海洋法に関する国際連合条約(国連海洋法条約)第2部(第2条~第33条)には「領海及び接続水域」に関する規定が設けられ、領海の幅は12カイリまでとされた。
title: 国際連合海洋法会議
text: このようにして採択された国連海洋法条約は領海、公海、大陸棚、排他的経済水域、深海底、海洋環境保護、海洋科学調査など、海洋のあらゆる法制度を包摂する大きな条約となった。
title: 領域 (国家)
text: 領空とは領土と領水の上空である。領空の水平的限界は領土と領水の外側の境界に一致し、垂直的限界は宇宙空間までである。領空に対する国家の権能は「完全且つ排他的な主権」とされ(国際民間航空条約第1条)、領空では領海と違い無害航空の自由は認められていない。
title: 排他的経済水域及び大陸棚の保全及び利用の促進のための低潮線の保全及び拠点施設の整備等に関する法律
text: 排他的経済水域及び大陸棚の保全及び利用の促進のための低潮線の保全及び拠点施設の整備等に関する法律(はいたてきけいざいすいいきおよびたいりくだなのほぜんおよびりようのそくしんのためのていちょうせんのほぜんおよびきょてんしせつのせいびとうにかんするほうりつ、平成22年6月2日法律第41号)は、排他的経済水域 (EEZ) 及び大陸棚の保全及び利用の促進を目的とした、日本の法律。略称は低潮線保全・拠点施設整備法。沖ノ鳥島保全法とも呼ばれる。
title: 領海
text: 「狭い領海」と「広い公海」という海洋の二元構造確立以降も、領海の性質と範囲については未確定のままであった。領海の外側においては公海の制度が適用されるにしても、領海と公海の境界線をどこに置くのかが定まらなかったのである。19世紀には沿岸から3海里までを自国の領海とする国が多くなったものの、4海里、6海里、12海里、沿岸から発射したキャノン砲の着弾距離など、各国の主張は食い違った。領海に限らず、国際海洋法の分野ではこれ以降も国際慣習法に由来する法規が長きにわたり適用され続け、当時の国際社会は条約作成に消極的だった。これは当時の海洋技術が未熟であったこともあって、各国は一時的に対立することはあっても戦争を引き起こしてまでその対立を解決しようとする国が現れるほど状況は緊迫していなかったためである。こうした状況は19世紀後半まで続いた。
title: 内航船
text: 船舶安全法によって船舶の航行する水域は「平水区域、沿海区域、近海区域、遠洋区域」の4つに区分されている。内航船の航行する水域は「平水区域、沿海区域、(非国際)近海区域」の3つである。
title: 内水
text: 内水(ないすい)は、陸地側から見て基線の内側にあるすべての海域である(国連海洋法条約第2条第1項、第8条第1項)。
title: 海上自衛隊
text: 日本の領海や排他的経済水域(接続水域を含む)などにおいて平素から警戒監視、情報収集、各種訓練を行い、有事において海上交通の安全確保(シーレーン防衛)や周辺海域の防衛に対応する。
title: 北海
text: 北海を取り巻く国々は12海里(22km)領海で排他的漁業権を主張している。EUの漁業政策で漁業権を調整し、EU諸国とノルウェー間の紛争を処理する。北海で炭化水素が発見されたため、大陸棚会議で各国の権利を中間線方式で区分した。中間線とは二国間の陸上国境の延長とみなされる境界線のことである。ただし、ドイツ、オランダ、デンマークの海底領土の係争は北海大陸棚事件と呼ばれ、長い交渉と国際司法裁判所の裁定を経て決定された。
title: SCAPIN
text: 第1033号「日本の漁業及び捕鯨業に認可された区域に関する覚書」によって、太平洋戦争終戦後の日本漁船の活動可能領域が定められた。マッカーサー・ラインとして知られる。この覚書では、竹島周囲12海里以内の地域を日本の操業区域から除外する一方、「この認可は、関係地域またはその他どの地域に関しても、日本の管轄権、国際境界線または漁業権についての最終決定に関する連合国側の政策の表明ではない」との文言も盛り込まれており、主に領土問題において頻繁に議論の的となる。
title: シーレーン
text: シーレーンとは、一国の通商上・戦略上、重要な価値を有し、有事に際して確保すべき海上交通路のことである。英語の類義語はSLOCs(Sea Lines of Communication)である。
title: 国際海洋法
text: 海洋法あるいは国際海洋法(英語: International Law of the Sea; Droit international de la mer)とは、領海の幅、大陸棚の資源利用、公海の利用に関するものなど海洋にかかわる国際法規の総称をいう。その歴史は古く、植民地主義時代の「閉鎖された海」(mare claustrum)からグローティウス(グロティウス; Hugo Grotius)の「海洋自由論」へと発展した背景がある。
title: 国際連合海洋法会議
text: 例えば海洋資源に関する問題については、より沖合での資源の開発・管理・保存を目指しより広い国家管轄権を主張する沿岸国と、公海自由の原則を主張しこれに対立する遠洋漁業国や海軍国など、利害関係ごとのグループに分けて交渉が行われ条約文の作成にあたった。
title: 不平等条約
text: さらに、現代において核兵器の保有国と非保有国で権利・義務の関係が異なる核拡散防止条約が、主権対等の原則に反するとして「不平等条約」と称される場合がある。
title: 昭洋 (測量船・2代)
text: 国連海洋法条約は1994年11月に発効し、1996年6月には日本も批准した。同条約では、沿岸から200海里以内に所在する資源の管轄権を認める排他的経済水域の概念を導入するとともに、200海里の外でも、海底の地形や地質が一定の条件を満たす場合には、大陸棚として海底及び海底下に主権的権利を認めることになっていた。しかしそのためには、海底の地形や地質に関する科学的調査データに基づき、国際連合の大陸棚限界委員会に申請を行って審査を受ける必要があった。
title: 排他的経済水域
text: 400海里よりも少ない距離で、海を隔てて隣接する2国が領海基線から排他的経済水域の限界距離200海里の位置に線を引くと、重複する水域が出現する。このような場合、重複水域のうち境界を何処に引き直すか、双方の合意なしに一方的に設定することはできない。『海洋法に関する国際連合条約』では重複海域の線引きの手順については規定が無く、それぞれの国は水域の経済的利益の最大化を図ろうとするため、境界の画定は困難を極める。それぞれの国が考える境界線の根拠に隔たりが存在し主張が対立する場合も珍しくない。
title: 領海及び接続水域に関する条約
text: 領海の一般的地位(第1条、第2条)、領海の限界(第3条~第13条)、無害通航権(第14条~第23条)、接続水域(第24条)を規定し、現代の領海や接続水域の制度の基本を確定した。
title: 朝鮮民主主義人民共和国の地理
text: 北朝鮮政府は海岸線から12海里を自国領海であると主張しており、排他的経済水域の権利も要求している。加えて、日本海と軍事境界線の海上地帯(黄海)の沖合では、外国の船舶および飛行機の無許可の侵犯を禁止する空海域を画定している。
title: 日本の排他的経済水域
text: 同条約により、自国の海岸線から200海里範囲内の水産資源、および鉱物資源などの非生物資源の探査と開発に関する権利を取得し、同時に資源の管理や海洋汚染防止の義務を負うことになった。