クイズ問題: 国務大臣の役職のうち、唯一国会議員しか務められないものは何でしょう?
答え: 内閣総理大臣

関連するWikipedia記事の抜粋:
title: 日本国政府
text: 日本の政府の長は内閣総理大臣であり、国会において国会議員の中から指名された後、天皇により任命される。内閣総理大臣は国会議員でなければならず、その任にあたっては衆議院の信任を得なければならない。内閣総理大臣は日本の行政府である内閣の首長として、国務大臣に対して任命権および罷免権を有する。内閣法により国務大臣は通常14名まで(必要がある場合は3人まで増やせる)と制限されている。また憲法により国務大臣の過半数は国会議員から構成されなければならないという制約もある。
title: 大臣 (日本)
text: 狭義の国務大臣は内閣総理大臣に任命され、また、内閣総理大臣に任意に罷免される(憲法68条)。国務大臣の任免には、天皇の認証を要する(同7条5号)。国務大臣の過半数は国会議員でなければならず(同68条)、全員が文民でなければならない(同66条2項)。国務大臣は、その在任中、内閣総理大臣の同意がなければ、訴追されない(同75条)。国務大臣の数は14人以内とされ、特別に必要がある場合には3人まで増員することができ、17人以内とすることができる(内閣法2条2項)。
title: 内閣官房副長官
text: 内閣官房副長官は認証官であるが、任命対象の資格要件や副長官相互間の職務分担は内閣法など法令上は明確には規定されておらず、政務担当として衆議院議員と参議院議員から1人ずつの計2人が、事務担当として事務次官経験者等のキャリア官僚から1人が、それぞれ任命されるのが慣例となっている。
title: 議院事務局
text: 事務総長は、非議員であっても議院における選挙により選出される議院の役員とされているため、待遇は非常に高く、給与は副大臣や内閣官房副長官と同額である。
title: 参議院枠
text: 現在は「閣僚17人中2人・副大臣22人中4人・大臣政務官26人中8人」というのが一般的な基準とされている。ただし、情勢によって増減することがある。また、かつて内閣官房副長官が政務担当と事務担当(官僚)の2名だった時代は、政務担当に衆議院議員が就任したが、1998年7月以降は定数が3名に増員されたため、政務担当2名のうちの1名が参議院議員に割り当てられるようになった。
title: 政治任用制
text: 内閣総理大臣以外に国務大臣、副大臣、大臣政務官のポストが置かれ、これらのポストは国会議員が兼任することができ、通例では政治家のポストとなっている。また内閣官房副長官、内閣総理大臣補佐官、大臣補佐官も国会議員が兼任することができ、内閣官房副長官は1人を除いて政治家が就任することが通例となっている。内閣総理大臣補佐官はかつては民間人や職業公務員経験者から起用される例もあったが2007年8月以降は政治家が就任することが通例となっている。大臣補佐官は必置ではないため就任例が少ないが、政治家経験者、職業公務員経験者、民間人が就任している。
title: 日本の政治
text: 国会議員の中から、国会の議決によって内閣総理大臣が指名される。内閣総理大臣は天皇に任命される。内閣総理大臣は国務大臣を任命し、内閣総理大臣と国務大臣の合議体である内閣を構成する。内閣総理大臣は国務大臣を任意に罷免することができる。内閣総理大臣は国会議員の中から指名されるが、国務大臣は過半数が国会議員であればよい。
title: 大法院 (大韓民国)
text: 大法院長は国会の同意を得て大統領が任命し、任期は6年で重任できない。国会議長、大統領(または首相)、大法院長を「三府要人」(日本の三権の長に相当)という。
title: 最高裁判所裁判官
text: 最高裁判所裁判官の給与は、裁判官の報酬等に関する法律に基づいており、月額において最高裁判所長官は、内閣総理大臣の給与と、最高裁判所判事は、特別職の職員の給与に関する法律に基づく国務大臣、会計検査院長、人事院総裁の給与と同額である。また、検事総長とも同額である。給与は、在任中減額できないと憲法で定められている。
title: 経済財政諮問会議
text: 会議は議長と10人以内の議員から成る。議長には内閣総理大臣が充てられ、議員としては内閣官房長官、内閣府特命担当大臣(経済財政政策担当)が法によって定められている。それ以外に、「各省大臣のうちから、内閣総理大臣が指定する者」として財務大臣、総務大臣、経済産業大臣が、また「関係機関(国の行政機関を除く)の長のうちから、内閣総理大臣が任命する者」として日本銀行総裁が議員となることが慣例化している。また、民間有識者数を議員の4割以上確保することが法により定められている。民間議員としては、これまでは財界から2名、学界から2名が選ばれている。民間議員の任期は2年間で、再任が可能。
title: 官吏
text: 原則として、国家公務員には、国家公務員法により、職階制を導入するとしているものの、大日本帝国憲法下の官吏のような、固定的な序列格付けはない。従前の親任官に当たるものとしては、国会が指名して天皇が任命する内閣総理大臣と、内閣が指名して天皇が任命する最高裁判所長官があるが、現在この二者を包括する名称はない。また、従前の勅任官に当たるものとしては、法律に定められた機関が任免し、天皇がその任免を認証する認証官がある。
title: 国務大臣
text: 内閣法では、内閣総理大臣を除いた国務大臣の数は原則14人とし、必要であればさらに3人まで任命できる(内閣法第2条第2項)。
title: 内閣総理大臣
text: 内閣総理大臣の職務代行として内閣総理大臣臨時代理が存在する。これは常に置かれる職ではなく、総理大臣に事故あるとき予め指定された5名の国務大臣が、順位通りに就任する。臨時代理就任順位第1位にあるものが内閣官房長官以外の国務大臣であるとき、俗に副総理と呼ばれる。
title: 事務次官
text: 最高裁判所裁判官及び高等裁判所長官はいずれも認証官とされており、最高検察庁の最高幹部である検事総長、次長検事ならびに高等検察庁の長である検事長についても、裁判所の最高幹部の地位に準拠させ、認証官とされている(検察庁法第15条第1項。なお最高裁判所長官は内閣総理大臣と同様に天皇によって任命されるが、これは最高裁判所長官が三権の長であることに由来するためである(日本国憲法第7条第2項、裁判所法第39条第1項))。
title: 権力分立
text: 内閣と国会の関係は議院内閣制がとられる。内閣総理大臣は国会議員の中から国会の議決で指名する(内閣総理大臣指名選挙。首班指名とも呼ばれる)(日本国憲法第67条1項)。また、内閣総理大臣は国務大臣を任命するが、その過半数は国会議員の中から選ばれなければならない(日本国憲法第68条1項)。内閣総理大臣その他の国務大臣には議院出席の権利・義務が認められている(日本国憲法第63条)。
title: 国務大臣
text: 内閣は内閣総理大臣およびその他の国務大臣で組織される(日本国憲法第50条、内閣法第2条第1項)。内閣総理大臣は内閣の首長(日本国憲法第66条1項、内閣法第2条第1項)で、ほかの国務大臣の任免権(日本国憲法第68条)、国務大臣に対する訴追同意権(日本国憲法第75条)、行政各部の指揮監督権(日本国憲法第72条)、閣議における発議権(内閣法第4条第2項)などを有する。その他の国務大臣は原則14人とし、必要であればさらに3人まで任命できるとされているが(内閣法第2条第2項)、後述のように特別法による特例が設けられることがある。
title: 親任官
text: なお、日本国憲法下においても、内閣総理大臣と最高裁判所長官は親任式で天皇から任命されるが、同憲法施行に伴って親任官・勅任官などの区分が廃止されたため、現在「親任官」と呼ばれる官等は存在しない。
title: 枢密院 (日本)
text: 「顧問官」の任用資格は40歳以上、“元勲練達の者を選ぶ”とされていた。このほか、各国務大臣が「顧問官」として議席を有し、表決に参加した(枢密院官制11条)。東京にいる成年の親王も会議に加わった。議長、副議長および顧問官は親任官であり、書記官長は勅任官であり、書記官は奏任官である。議長の宮中席次は第3位で大勲位・内閣総理大臣に次ぎ、国務大臣・元帥・朝鮮総督などよりも上であった。後に「重臣会議」が成立すると枢密院議長も重臣に加えられた。
title: 検事総長
text: 検察官の俸給は、「検察官の俸給等に関する法律」に規定されている。同法別表によると、検事総長の俸給額は月額146万6000円であり、国務大臣・会計検査院長・人事院総裁と同額である。
title: 最高裁判所長官
text: 最高裁判所長官は最高裁判所の長たる裁判官であり(裁判所法第5条第1項)、内閣総理大臣、衆議院議長・参議院議長とともに、三権の長と呼ばれる。
title: 日本国憲法第68条
text: 内閣総理大臣が国務大臣を任命することと国務大臣の要件について定めた条文である。過半数とあるが実際にはほとんどの閣僚は国会議員である。
title: 検察官
text: 最高検察庁の検事総長(国務大臣待遇)・次長検事(大臣政務官待遇)、各高等検察庁の検事長(準副大臣・大臣政務官待遇)は認証官であり、内閣によって任免され天皇から認証される。
title: 法制審議会
text: 法務府設置法(当時)に基づき、1949年(昭和24年)6月1日に設置された。法務総裁(のち法務大臣)を会長とし30人以内の委員により構成される「大臣自ら主催する審議会」として運営されてきたが、2000年(平成12年)5月31日に「法務大臣を会長とする」旨の条項が削除(以後の会長は委員から互選される旨の規定が追加)され「大臣の牽制を直接受けない審議会」へと質的変化を遂げた(ただし、委員の任命権者は引き続き法務大臣であり関与が皆無となったわけではない)。また、2001年(平成13年)1月6日の中央省庁再編に伴い委員数が20人以内に削減された。
title: 中華人民共和国国務院
text: 国務院の任期は全人代の任期に相当する5年である。総理、副総理、国務委員は連続3選できない。
title: 内閣 (日本)
text: 国務大臣は、内閣総理大臣が任命して、天皇が認証する(日本国憲法第68条1項、日本国憲法第7条5号)。国務大臣として任命された者は、内閣総理大臣から具体的な担当事務について補職辞令がなされる(例:外務大臣を命ずる)。国務大臣の過半数は、国会議員の中から選任しなければならない(日本国憲法第68条1項)。
title: 内閣官房長官
text: 2000年(平成12年)4月以降は内閣総理大臣臨時代理予定者を5名指定する慣例があるが、内閣官房長官は第1位もしくは第2位に指定されている。内閣官房長官以外の国務大臣が第1位に指定された場合、その国務大臣は副総理と呼ばれるが、内閣官房長官の場合は特に副総理とは呼ばれない。なおそれ以前の内閣総理大臣臨時代理予定者を必ずしも指定しなかった時代において指定された者は、内閣官房長官であっても副総理と呼ばれていた。
title: 国務大臣
text: 内閣総理大臣は国会の議決により指名され(内閣総理大臣指名選挙、日本国憲法第67条第1項)、その国会の指名に基づいて天皇によって任命される(日本国憲法第6条第1項。親任式が行われる)。内閣総理大臣は文民でなければならない(日本国憲法第66条第2項)。
title: 日本銀行政策委員会
text: 総裁、副総裁(2名)、審議委員(6名)の計9名の委員で構成される。総裁・副総裁を含めて委員は、衆議院・参議院の同意を経て内閣が任命する、国会同意人事である。任期は5年。常勤であり、年間報酬は約2,600万円(平成22年度)。
title: 民間人閣僚
text: 日本国憲法第68条において、「その(国務大臣の)過半数は、国会議員の中から選ばれなければならない」とされている。
title: 検事総長
text: 他の省庁では、事務次官が政治的任命職を除く職員(いわゆる事務方)のトップであることが多いが、法務省では事務次官は検事長・次長検事・検事総長に至る検察官の出世ルートの一通過点の位置付けとなっており、この序列は、検事総長・次長検事・検事長は認証官であるが法務事務次官は認証官ではないこと、俸給の違い(検事総長は国務大臣と同額、東京高等検察庁検事長は副大臣と同額、次長検事、検事長〈東京高等検察庁検事長を除く〉は大臣政務官と同額であり、いずれも指定職8号俸である法務事務次官より多額である。なお指定職8号俸は検事1号俸と同額である)などからも窺い知れる。
title: 日本国憲法第6条
text: 内閣総理大臣(行政府の長)及び最高裁判所長官(司法府の長)とあわせて「三権の長」と呼ばれる衆議院議長及び参議院議長(立法府の長)については、天皇による任命制度は設けられず、各議院において指名され、任命される。
title: 親任官
text: 親任官のうち、内閣総理大臣・国務大臣・枢密院議長・宮内大臣・内大臣の職にあった者は、一定の年数以上在職した場合、退官の後に特に勅旨を以て、前官の礼遇を付与されることがあった。前官の礼遇を受けると、宮中席次などで優遇を受けた。
title: 最高裁判所裁判官
text: 最高裁判所裁判官のうち、最高裁判所長官は内閣の指名に基づき天皇が任命する。最高裁判所判事の任命は内閣が行い、天皇が認証する。いわゆる認証官の一つである。ちなみに最高裁判所裁判官の定員が長官を含めて15名とされているのは、1947年最高裁発足時の内閣の国務大臣の定員が内閣総理大臣を含めて15名以内とされている規定にならったと考えられている。
title: 文官懲戒令
text: 委員長は枢密顧問官のなかから、委員は勅任文官のなかから内閣総理大臣の奏請によって任命される。
title: 内閣総理大臣臨時代理
text: 2000年4月に発足した第1次森内閣以降、組閣時などに内閣総理大臣臨時代理の就任予定者5名をあらかじめ指定(官報掲載)するのが慣例となった。原則として内閣官房長官たる国務大臣が第1順位とされ、第2順位から第5順位は閣僚の大臣歴、議員歴等を総合的に勘案して指定される。内閣官房長官ではない国務大臣が第1順位として指定される場合は特に「副総理」と通称される。
title: 大臣補佐官
text: 特別職が定められた国家公務員法第2条の3では、大臣補佐官の序列は、大臣政務官の下、内閣総理大臣秘書官及び国務大臣秘書官並びに特別職たる機関の長の秘書官のうち人事院規則で指定するものの上に位置している。
title: 検事総長
text: 検察官(検察庁法3条)の職階の最上位。最高検察庁の長として庁務を掌理し、全国全ての検察庁の職員を指揮、監督する(検察庁法第7条第1項)。任免は内閣が行い、天皇がこれを認証する(検察庁法第15条第1項)。定年は65歳(検察庁法第22条)。
title: 日本
text: 行政府である内閣は、その首長たる内閣総理大臣と、その他の国務大臣から構成される合議制の機関である。内閣総理大臣は、国会議員でなければならない。なお、日本国憲法施行以来、慣例として衆議院議員が内閣総理大臣に指名されている。国会から指名された人物は、天皇により国事行為として、儀礼的・形式的に内閣総理大臣に任命される。国務大臣は、内閣総理大臣が任命し、天皇が認証する。国務大臣の過半数は、国会議員の中から選ばれなければならない。内閣総理大臣、その他の国務大臣は、文民でなければならない。内閣は、行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を負う一方、衆議院の実質的な解散権(解散決定権)を持つとする見解が多数説となっている(日本国憲法7条3項および69条を参照のこと)。
title: 罷免
text: 国家行政組織法第16条・第17条と内閣府設置法第13条・第14条と復興庁設置法第9条・第10条と内閣法第19条により、副大臣と大臣政務官と内閣総理大臣補佐官は各省大臣(内閣府副大臣・内閣府大臣政務官・首相補佐官の場合は内閣総理大臣)の申出により、内閣が罷免できると規定されている。
title: 首相公選制
text: 現行の日本の制度では、国務大臣の過半数は国会議員の中から選ばれなければならない(憲法第68条第1項但書)。
title: 食品安全委員会
text: 委員会は両議院の同意を得て内閣総理大臣が任命する委員7人(任期3年、再任可)で構成される。うち3人は非常勤。
title: 内閣総理大臣指名選挙
text: 内閣総理大臣は国会議員のうちから指名される(日本国憲法第67条第1項)。
title: 内閣総理大臣秘書官
text: 内閣総理大臣秘書官は、国家公務員法第2条により特別職の国家公務員とされ、第2条第3項では、国務大臣秘書官、人事院総裁秘書官、会計検査院長秘書官、内閣法制局長官秘書官、宮内庁長官秘書官などと同様に規定されている。
title: 裁判官任命諮問委員会
text: 1947年5月24日に首相に任命された片山哲は6月1日に内閣を本格的に発足させ、6月17日に裁判官任命諮問委員会規程(政令第83号)が制定された。委員として「衆議院議長(委員長)」「参議院議長」「全国の裁判官から互選された者4人」「全国の検察官並びに1947年5月2日において行政裁判所長官及び専任の行政裁判所評定官であった者の中から互選された者1人」「全国の弁護士の中から互選された者4人」「大学の法律学の教授で首相の指名する者2人」「学識経験のある者で首相が指名する者2人」と規定された。委員の互選は単記無記名投票で行うこととされ、事務を管理するために首相の所轄の下に、各種委員の互選ごとに全国選挙管理委員会(裁判官グループは6人の委員、検察官グループは4人の委員、弁護士グループは11人の委員)を置いた。
title: 日本国憲法
text: 内閣は行政権を担う(65条)。内閣は、内閣総理大臣と国務大臣からなる合議制の機関である(66条)。内閣の首長たる内閣総理大臣は国会議員の中から国会により指名され(67条1項)、天皇に任命される(6条1項)。国務大臣は内閣総理大臣が任命するが、その過半数を国会議員の中から選ばなければならない(68条1項)。内閣は、一般行政事務を行うほか、条約を締結し、予算案を作成し、政令を制定するなどの権限を行使する(73条)。また、内閣は、天皇の国事行為に対し、助言と承認を行う(7条)。
title: 政治資金適正化委員会
text: 委員5人をもって組織し、国会の議決による指名(内閣が人選して両議院の同意を求める「国会同意人事」でなく、国会が直接人選指名する「国会指名人事」)に基づいて、総務大臣が任命する。任期3年。同一の政党等に所属する者が3人以上になってはならない。委員長は、委員の互選によって定める。委員会の議事は出席者の過半数で決し、可否同数のときは委員長が決する。委員会に事務局を設置する。
title: 副業
text: また、内閣総理大臣、国務大臣、副大臣、大臣政務官、内閣官房副長官については法律で副業を直接禁止する規定はないが、国務大臣、副大臣及び大臣政務官規範で原則として副業が禁止されている。
title: 国務大臣
text: 宮中の親任式および認証官任命式で授与される「官記」は、単に内閣総理大臣または国務大臣としての任命・認証であり、どの行政事務を担当するかの辞令(例:「総務大臣を命ずる」)は式後に官邸で内閣総理大臣から発令される(これを「補職」・「補職辞令」という)。その他の国務大臣も内閣総理大臣と同様に文民でなければならない(日本国憲法第66条第2項)。
title: 衆議院
text: 両議院は、各々その議長その他の役員を選任する(日本国憲法第58条)。国会法上の役員は議長、副議長、仮議長、常任委員長、事務総長とされている(国会法第16条)。また、衆議院では、これに特別委員長、憲法審査会会長、政治倫理審査会会長を加えた八職を「役員等」としている。
title: 自由民主党総裁
text: 田中角栄は総理総裁の就任条件(総裁選への出馬条件)として、「党三役のうち、幹事長を含む二役、つまり他に総務会長または政務調査会長、内閣で外務相、大蔵相(現在の財務相)、通産相(現在の経済産業相)のうち2閣僚」(の経験者であること)を挙げていた。
title: 衆議院議長
text: なお、皇室典範第28条により衆議院議長及び副議長は皇室会議の議員として、皇室経済法第8条により衆議院議長及び副議長は皇室経済会議の議員といて、それぞれ指定されている。また、衆議院議長は人事官弾劾の訴追については国会を代表する(人事官弾劾の訴追に関する法律第2条)。
title: 秘書官
text: 内閣総理大臣秘書官5人のうちの1人(通常は筆頭格とされ政務を担当)と国務大臣秘書官は、その多くが官庁外(当該閣僚の議員秘書・関係者等)から政治的任用により登用される。一方、国務大臣でない長官や裁判官に付される秘書官は、当該官庁・裁判所の幹部職員等が内部異動の一環として就くことが常例となっている。
title: 大臣 (日本)
text: 国務大臣の他、大臣の称が付される職務には、副大臣がある。副大臣は、大臣、内閣官房長官または特命担当大臣の命を受け、政策および企画を司り、政務を処理する。副大臣の任免は、その府省の長である大臣の申出により内閣が行い、天皇の認証を要する。副大臣は、国会審議の活性化及び政治主導の政策決定システムの確立に関する法律8条、および国家行政組織法16条に基づいておかれる。副大臣は、各省の政策等に関し相互の調整に資するため、副大臣会議を行う。
title: 日本銀行
text: 総裁、副総裁、審議委員は、衆参両議院の同意を得て内閣が任命する(いわゆる国会同意人事の一つ)。監事は内閣が任命する。理事、参与は政策委員会の推薦に基づいて財務大臣が任命する。
title: 大蔵次官
text: 戦後の1949年(昭和24年)、国家行政組織法の施行とともに資格任用の次官は事務次官と改称され、国会議員から任用される政務次官と、官僚から任用される事務次官の、政務・事務複数次官制となった。
title: 衆議院議長
text: 衆議院議長及び参議院議長は立法機関の長として内閣総理大臣(行政)、最高裁判所長官(司法)と並ぶ三権の長の一角である。首相及び最高裁長官の就任には天皇からの任命が必要であるのに対し、議長はこれを必要としない。
title: 詔勅
text: 天皇の認証を要する認証官は、その任命式において、内閣総理大臣から官記(任命書とも辞令ともいう)を受け、その際に慣例として天皇から言葉をもらう。認証官の官記には天皇が親署し、御璽を押印する。認証官の官記の実例をみると内閣総理大臣の署名の後に御名御璽のあることが確認できる。認証官は国務大臣のほか、副大臣、内閣官房副長官、人事官、検査官、公正取引委員会委員長、原子力規制委員会委員長、宮内庁長官、侍従長、特命全権大使、特命全権公使、最高裁判所判事、高等裁判所長官、検事総長、次長検事、検事長である。
title: 貴族院議長 (日本)
text: 帝国議会における貴族院の議長及び副議長は、議院の意思によらず、内閣の輔弼により天皇から勅任されることとなっていた。任期は7年。任期の定めのある議員の場合は議員としての任期の期間、その職に就くこととなっていた。仮議長は、議長及び副議長の両者共に身体の故障等のある際に議院において選挙された。
title: 内閣官房副長官補
text: 内閣官房副長官補(ないかくかんぼうふくちょうかんほ、英語: Assistant Chief Cabinet Secretary)は日本の内閣法に基づき内閣官房に置かれる官職のひとつ。定数は3人で、任免は内閣総理大臣の申出により、内閣において行う。国会議員がこの職に就任することはなく、国家公務員が任命される。
title: 国務大臣
text: 内閣総理大臣秘書官以外の大臣秘書官は定数1名で官庁の外から政治的任用される(通例はその大臣の議員第一秘書などが務めることが多い)。当該省庁の職員も大臣秘書官と呼ばれるポストに就いて大臣を補佐するが、これは厳密には大臣秘書官事務取扱といい、正規の法定秘書官ではない。大臣以下副大臣・政務官の品位と倫理を維持するため、大臣規範などを定め、汚職の防止や兼職の禁止など自律的な制約を定めている。
title: 内閣総理大臣
text: 内閣総理大臣は、日本の国会議員の中から国会の議決(内閣総理大臣指名選挙。首班指名とも呼ばれる)でこれを指名する(憲法67条1項)。指名の資格要件は国会議員であることと文民であることである。
title: 国務大臣
text: 国務大臣(こくむだいじん、英語: Minister of State)は、日本の内閣の構成員。文民であり、内閣総理大臣を除く国務大臣は、内閣総理大臣が任命し、天皇が認証する。特別職国家公務員で、閣僚、閣員とも言われる。
title: 国務大臣
text: 現在、内閣はじめ省庁における大臣以下の政治ポストはかつての政務次官が副大臣や大臣政務官などに再編され、省内における政治任用職も増えた。1996年(平成8年)に内閣総理大臣補佐官が、2014年(平成26年)に大臣補佐官が新設され、国務大臣を補佐する体制がより高められた。内閣総理大臣補佐官の定数は5名、内閣府の大臣補佐官の定数は6名、復興庁とその他の省の大臣補佐官の定数は各1名で、いずれも特別職で、国会議員の兼任、非常勤が可能である。
title: 局長
text: 局長は、省内においては事務次官、省名審議官に次ぐ地位(官房長と同格)であり、給与・待遇は指定職5号俸(枢要な局の局長)または4号俸(それ以外の局長)である。局長は、自らの局にあっては局内の幹部を集めた局議を主催し、局の職務を統括する。また大臣の主催による省内の局長級以上の幹部を集めた省議の出席者であり、各省の最高幹部の一員とされる。
title: 検察官適格審査会
text: 検察庁法第23条4項の規定により、国会議員6人(衆議院議員4人、参議院議員2人)、最高裁判所判事1人(最高裁判事の互選。検察官適格審査会令1条2項)、日本弁護士連合会会長(検察官適格審査会令1条1項2号)、日本学士院会員1人(日本学士院会員の互選。検察官適格審査会令1条2項)、学識経験者2人の計11名で構成される。定足数は9人。
title: 国家地方警察
text: 委員は5人によって構成され、警察職員または職業的公務員の前歴のない者の中から、国会の同意を得て内閣総理大臣が任命する。5人のうち3人以上は同一政党に属する者であってはならないと規定された。委員の互選により委員長が選出された。
title: 議院運営委員会
text: 55年体制時、衆院議院運営委員長は退任後、大半が次回組閣時に入閣している。委員長が問題なく1年務めた場合、退任時に与野党問わず理事全員の連名で入閣の推薦状を作成し総理大臣に提出する慣例が存在した。今日では閣僚経験者が就任するのが一般的であり、予算委員長と並んで概ね閣僚級の重要ポストとみなされている。
title: 内閣 (日本)
text: 内閣総理大臣は、日本の国会議員(衆議院議員及び参議院議員)の中から国会(下院:衆議院、上院:参議院)の議決で指名し、天皇が任命する(内閣総理大臣指名選挙。首班指名とも呼ばれる)(日本国憲法第67条、日本国憲法第6条1項)。
title: 日本国憲法第6条
text: 議院内閣制の一つの現れとして、内閣総理大臣は国会が指名するものとされている。指名については、日本国憲法第67条に規定があり、内閣総理大臣は、国会議員の中から国会の議決で指名されるものとされている。指名がなされた場合には、衆議院議長から、内閣を経由して奏上がなされる(国会法第65条第2項)。
title: 貴族院 (日本)
text: 国家に勲労ある、または学識ある30歳以上の男子の中から、内閣の輔弼により天皇が任命した(貴族院令第5条)。勅選議員は終身任期だった(貴族院令第5条)。
title: 人事院
text: 人事院は人事官3人をもって組織される(詳細は人事官を参照)。「人事官は、人格が高潔で、民主的な統治組織と成績本位の原則による能率的な事務の処理に理解があり、且つ、人事行政に関し識見を有する年齢35年以上の者の中から、両議院の同意を経て、内閣が、これを任命する」こととされている(国公法第5条)。また、その任免は天皇が認証する。人事官のうち1人は人事院総裁として任命され、院務を総理し、人事院を代表する。
title: 輔弼
text: 大日本帝国憲法以前にも「輔弼」という概念は存在した。1871年の太政官制度の改革により三院制が導入され、このうち最高機関である正院においては、天皇の臨御の下、太政大臣、納言(左右大臣)、参議の三職がおかれることになる。三職のうち、天皇を「輔弼」することができるのは前二者のみであり、参議は前二者を「補佐」することしかできないとされ、天皇との距離が明確に区別されていた。
title: 大臣補佐官
text: 大臣補佐官の任免は、内閣府と復興庁では内閣総理大臣が、各省では各大臣が申出をした上で、内閣が行う。内閣府の大臣補佐官の定数は6人以内、復興庁と各省の大臣補佐官の定数は各1人以内である。国会議員の兼任が可能で、勤務形態は常勤と非常勤のいずれも可能で、常勤の大臣補佐官の俸給月額は、内閣官房副長官補、内閣広報官及び内閣情報官、常勤の内閣総理大臣補佐官と同額である。
title: 書記官長
text: 貴衆両院の書記官長は、議院の役員である国会両院の事務総長と異なり、官吏であり、議院の選挙によることなく、閣議決定を経た奏請に基づき天皇から任官大権により任免されていたが、議院法の規定により、それぞれ貴族院議長又は衆議院議長の指揮を受けることとされていた。
title: 人事官
text: 給与の待遇は特別職の職員の給与に関する法律に規定され、人事院総裁が国務大臣と同等、その他の人事官が大臣政務官と同等である。
title: 議院事務局
text: 議長秘書・副議長秘書は、行政府や司法府の各機関に置かれる秘書官に相当する役職である。秘書官が国家公務員法上の特別職であって分限や服務などが国家公務員法の規定をそのまま適用されないのと同様、国会職員法上も議長秘書・副議長秘書は同法の規定する分限及び保障、服務、懲戒等に関する規定を適用されないものとされている。
title: 認証官
text: 具体的にどの官職が認証官にあたるのかについては憲法または個別の法律(例:内閣法、宮内庁法など)より規定されるが、国務大臣、高等裁判所長官など、内閣、裁判所に置かれる官職のうち高位にあるもののみが認証官とされている。ただし、国会に設置される職(衆議院議長、参議院議長など)は天皇による任免、認証の対象とされていない。
title: 日本国憲法第7条
text: 内閣総理大臣および最高裁判所長官は、日本国憲法第6条各項により、天皇により任命されるものであるが、それ以外の国務大臣、最高裁判所判事等は、任命権者による任命(又は免官)を経た後に天皇による認証を受ける(任命の官記に認証の意を示す御璽を捺して交付するため、文書上の任命と認証は同時となる)。
title: 高等官
text: 親任官にあたる職には、内閣総理大臣、企画院総裁、情報局総裁、技術院総裁、国務大臣、軍事保護院総裁、特命全権大使、行政裁判所長官、朝鮮総督、朝鮮政務総監、台湾総督、東京都長官、枢密院議長、枢密院副議長、枢密顧問官、検事総長、会計検査院長、陸軍大将、海軍大将などが親任官にあたる。現行制度の認証官に類似する。
title: 内閣 (日本)
text: また、内閣総理大臣(首相)は、国会議員(衆議院議員及び参議院議員)の中から国会(下院の衆議院及び上院の参議院、旧:貴族院)の議決で指名し、天皇が任命すると定め(67条、6条1項)、議院内閣制を採ることが明確にされた。
title: 事務総長
text: これに対して、衆議院・参議院の事務総長は、議員以外では唯一、国会法16条に定められた国会の役員であるとされている。一方、同法26条及び国会職員法1条では事務総長は国会職員ともされている。国会法27条1項では、事務総長は、議長の下に、議院の事務を統理し、公文に署名する役職と定められている。国会の役員であるため、その地位は事務次官よりも高いとされ、副大臣や内閣官房副長官と同額の給与を受ける。なお、衆議院・参議院で事務次官級の職として置かれるのは事務総長の補佐役である事務次長たる参事である。
title: 三権の長
text: 立法権は国会に属する(日本国憲法第41条)が、国会は衆議院と参議院から成る二院制を採用しており、どちらかの院が国会を代表するとはされていないため、立法権の長のみ2人存在する。また、内閣総理大臣と最高裁判所長官は天皇の任命により就任するが、衆議院議長と参議院議長は天皇の任命なくその職に就任する。
title: 内閣官房副長官
text: 内閣人事局長は内閣官房副長官の中から指名する者をもって充てられる(内閣法第21条)。
title: 内閣 (日本)
text: また、内閣総理大臣は、任意に国務大臣を罷免することができる(日本国憲法第68条2項)。国務大臣の数は、14人以内とされている(内閣法2条2項)。ただし、特別に必要がある場合においては、3人を限度にその数を増加し、17人以内とすることができる(同条項ただし書き)。
title: 民間人
text: 議院内閣制をとる日本では、首相が内閣のメンバーに、選挙によって選ばれた国会議員(※国会議員は特別職の国家公務員と解釈されることがある)以外の者を閣僚に起用した場合に、「民間人としての登用」と表現する人がいる(「民間人閣僚」)。日本国憲法上、閣僚の過半数が国会議員であればよいので、この表現には「閣僚は国会議員から選ぶものだ」という考え方がある。
title: 参議院議長
text: 日本の立法府である国会は、衆議院と参議院から構成するとされており(日本国憲法第42条)、参議院議長は衆議院議長とともに立法府の長である。このため歳費は他の議員よりも多額であり、行政府の内閣総理大臣や司法府の最高裁判所長官とほぼ同額となる。また、参議院議長・副議長はそれぞれ公邸へ入居することができる。
title: 内閣総理大臣指名選挙
text: なお、内閣総理大臣が国会議員であることは選任要件であると同時に在職要件でもあるとされている。
title: 自由民主党青年局
text: 党本部の青年局役員は、内閣構成者である大臣、副大臣、大臣政務官などの職にある者を除く党所属国会議員の中から、総務会の承認を経て任命されるが、45歳以下の党所属国会議員全員が自動的に青年局所属となるわけではない。
title: 大臣
text: 明治憲法は国務大臣について「国務各大臣ハ天皇ヲ輔弼シ其ノ責ニ任ス」(第55条第1項)、「凡テ法律勅令其ノ他国務ニ関スル詔勅ハ国務大臣ノ副署ヲ要ス」(同条第2項)と定めるのみで内閣制度については、内閣官制によって規定されていた。内閣総理大臣もそれによって規定されていたが、国務大臣の中において「同輩中の首席」の立場を占めるにすぎず、他の国務大臣の罷免などはできなかった。また、国務大臣とは別に内大臣と宮内大臣が置かれた。
title: 自公連立政権
text: 自公連立政権ではいずれの内閣においても、内閣総理大臣には自由民主党総裁が就任し、国務大臣、副大臣、大臣政務官の大半が自民党所属の議員である。
title: 国家公務員
text: 人をある公務員の職につける行為を任命といい、その任命する権限を持つ者を任命権者という。国家公務員法第55条により、任命権は「内閣、各大臣、会計検査院長及び人事院総裁並びに宮内庁長官及び各外局の長に属する」とされる。ただし、その庁の部内の上級職員に委任することもできる(同条第2項)。任命権者が2人以上存在することはありえないが、国務大臣、高等裁判所長官、特命全権大使などの認証官は、任命権者による任免について天皇が認証する。
title: 貴族院 (日本)
text: 新しい勅選議員は実質的にその時々の内閣が独自の判断にもとづいて選任したが、多くの場合は退陣の決まった内閣がその最後の数日間に候補者を奏薦して勅任を仰いだ。1926年(昭和元年)から1947年(昭和22年)までに勅選議員に勅任された者は170名を数えるが、直前の肩書きの内訳は官僚39%、財界人25%、大臣16%、代議士8%、大学教授4%、軍人3%となっている。官僚出身者が多かったため、華族議員と比べると実務型で有能な人材が多く、彼らが貴族院をリードすることが多かった。
title: 内閣 (日本)
text: 内閣は、内閣総理大臣及びその他の国務大臣から組織される(日本国憲法第66条1項、内閣法2条1項)。内閣総理大臣と国務大臣に共通する任命要件は、「文民」であることである(日本国憲法第66条2項)。
title: 内閣総理大臣
text: 内閣総理大臣(ないかくそうりだいじん、英: Prime Minister)は、日本の内閣の首長たる国務大臣。文民である国会議員が就任し、その地位及び権限は日本国憲法や内閣法などに規定されている。
title: 国家人権委員会
text: 委員会は、国会が選出する者が4人(常任委員2人を含む)、大統領指名の者が4人、大法院長指名の者が3人の計11人の委員(任期3年)で構成される。そのうち委員長(長官級)は1人、常任委員(次官級)は3人おり、4人以上は女性でなければならない。
title: 内閣総理大臣指名選挙
text: 各議院において内閣総理大臣の指名を議決した時は国会法第86条の規定により、内閣総理大臣の指名について他の議院に通知され、両院における指名の議決(被指名者)が同一人であるときは、その議員が内閣総理大臣となる。
title: 日本国憲法第67条
text: 憲法上は内閣総理大臣は国会議員であればよいが、内閣総理大臣の指名に衆議院が優越すること、内閣不信任決議権を衆議院にのみ認めていることから、内閣総理大臣は衆議院議員の中から指名されることが適当だとされており、実際に日本国憲法下の内閣総理大臣は全員が衆議院議員から選ばれている。
title: 国務大臣
text: 各省大臣(=主任の大臣)の外遊時などには、「国務大臣の代理には他の国務大臣が就く」という内閣法上の原則に基づき、直属の副大臣ではなく、ほかの大臣または内閣総理大臣がその臨時代理を務める(例:総務大臣臨時代理)。その人選は内閣総理大臣が行う。
title: 民間人閣僚
text: 民間人閣僚(みんかんじんかくりょう)とは、議院内閣制を採用する日本国憲法施行後に成立した内閣において、任命時に国会議員ではない国務大臣を指す。なお、衆議院解散などにより任命後に国会議員の身分を失っている国務大臣は民間人閣僚とは呼ばれない。
title: 内閣総理大臣
text: 議院内閣制により、国会議員の中から国会の議決(内閣総理大臣指名選挙/首班指名)により指名され(憲法第67条)、これに基づいて天皇は形式的な国事行為として内閣総理大臣を任命する(憲法第6条)。