クイズ問題: 日本の義務教育期間9年間のうち、6年間は小学校に通いますが、残りの3年間に通う学校は何?
答え: 中学校

関連するWikipedia記事の抜粋:
title: 年齢主義と課程主義
text: ドイツでは、義務教育段階でも小学1年を除いて原級留置が多く、日本の中等教育学校や併設型中高一貫校に相当するギムナジウムでは毎年5〜10%の原級留置生徒が出る。また、就学年齢も弾力化されている。中学校段階で生徒の能力適性によって、進学型のギムナジウム、中間型のレアルシューレ、職業教育型のハウプトシューレに分かれるという複線型学校制度となっているため、学業が苦手な生徒でも進学することは一応可能である。学齢成熟の考え方があることから、小学校の就学時期には幅を持たせている(このため、小学校に入ってからの留年は抑えられている)。ドイツの教育も参照。
title: 6・3制
text: 日本の第二次世界大戦前の学校教育制度では、6年制の尋常小学校を卒業した後、進学を前提にするなら5年制の旧制中等教育学校(男子の中学校、実業学校、女子の高等女学校がある)、就職ないし家事手伝いを前提にするなら2年制の高等小学校に進学した。これは、1941年に国民学校に再編され、6年間の初等科、2年間の高等科とされた。
title: アルメニア
text: 教育制度は、5 - 6歳までの幼稚園や保育園、6 - 7歳から中等教育(10 - 11年制。小学校にあたるのが1 - 3年生、中学校にあたるのは4 - 8年生、高等学校にあたるのが9 - 10年生、高校とは別に2、3年制の専門学校があり、2年で卒業して専門技術職に就くなり、3年で卒業して専門職あるいは大学に行く)、その上は大学である。義務教育期間は中等教育の8年生まで。授業料は無料で、全国に1,439校ある(2003年現在)。
title: 年齢主義と課程主義
text: ただし、小学校は修業年限が6年と長く、1年生と6年生ではかなり学習内容・身体発達に差があることも考慮しなければならない。例えば最低年齢の在学者同士の比較では、小1は6歳、小6は12歳と実に2倍もの開きがある。また、「9歳の壁」といわれる脳科学的な変化により、前半と後半では各種の差があると考えるべきである。実際、前記の玉川学園K-12では4-4-4制を取っており、5年生から8年生(小学5年生から中学2年生に相当)までが中学年と位置付けられている。このため、議論をする際には「小学校は」と全学年を一くくりに扱うことは避けるべきである。
title: 日本
text: 日本国籍を有する6歳から15歳までの9年間(学齢)を対象とする義務教育が実施される。一般には、小学校6年間、中学校3年間。特別支援学校については、小学部6年間、中学部3年間。中等教育学校については、前期課程3年間。なお、中学校を卒業した内の約96%が高等学校に進学する。
title: ウクライナ
text: 1995年から6歳から17歳までの11年間が義務教育である。小学校・中学校に相当する9年間は同じ学校に通い、10年目以降は普通学校と専門学校のいずれかを選択することになる。このため11年間同じ学校に通う生徒も存在する。
title: 笠松町
text: 2005年3月末までは少子化対策の為、入院および外来の医療費を15歳(義務教育終了)まで町が負担する無料乳幼児医療費助成が行われていた。出生率が上がるなどの一定の成果はあったが、財政圧迫を理由に外来の医療費を4月から10歳(小学校4年生)までに引き下げとなった。入院の医療費補助は義務教育終了まで続いている。
title: ネグレクト
text: ただし、両親が共働きであるにもかかわらず保育園や託児所の不足、その自治体の財政的事情による小学校の学童保育施設の不備など、諸々の理由でいわゆる「待機児童」が遅い時間まで一人ですごさざるを得ないという実態、およびそれを問題視するかしないかの意識については、地域格差ならび貧富の差がある。保育園に比べ学童保育の終了時間が早い「小1の壁」、学童保育も小学3年生で退所のところが多い「小4の壁」という問題がある。特にキャリアウーマンの母親は、日本の労働慣行の残業して当然という状況に苦しむ。
title: 複式学級
text: 多くの小中学校では年齢主義の強さから、同学年は同年齢というのが常態化している。そのため、複式学級は、日本の公立学校ではほぼ唯一といっていい同学級異年齢の教育実践の場である。ただし、それでも1学年差なので、年齢差は約2歳ほどに留まり、真の異年齢混成教育ではない。
title: パリ
text: 2007年現在、881校の公立学校があり、うち323校が幼稚園、334校が小学校(日本の5年生までに相当)、6校が病院内学校、110校がコレージュ(日本の小学6年生および中学生に相当)、72校がリセ(普通および科学技術とも含む)、34校が職業リセおよび2校が公的実験リセである。他方、契約に基づき入学する私立学校は256校であり、うち110校が幼稚園・小学校・特別学校、67校がコレージュ、73校がリセ(普通および科学技術)および5校が職業リセであった。
title: 小学校
text: 日本における小学校は、義務教育が行われている学校の一種であり、修業年限(卒業までに教育を受ける年数)は6年である。卒業後は、中学校や中等教育学校などに進学することになる。小学校と同等な課程に特別支援学校の小学部があり、就学児健診で特別支援学校が適切と判定された場合などにおいてはそれらの学校に就学する。
title: 小学校
text: どこまでを小学校と区切るかは様々であり、6・3制もあれば、4・3・2制も存在し、一方で15歳までの小中一貫教育を行う国もある。
title: 中等教育学校
text: ドイツのギムナジウム、オーストリアのAHS、オランダのVWOおよびHAVOへの進学率・在籍率は、該当年齢の約30%に達する。参考までに日本の国立・私立の中学校の在籍率は全中学生の約8%、南関東の中高一貫校受験参加率は約20%(公立中高一貫校および私立中高一貫校の入学試験参加者数の合計)である。
title: 年齢主義と課程主義
text: 「小中学生数」は、小学校と、中学校と、盲学校・聾学校・養護学校の小学部/中学部の児童生徒についての統計である。小学校/小学部と、中学校/中学部は一緒に統計されているため分離できない。
title: 5・4制
text: 「子供の早熟化を考えれば、現行の小学校6年生は、小学校1年と共に過ごすよりも、現行の中学校3年生と過ごすほうが自然。」「中学校生活に慣れるのに1年かかり、最後の1年は高校受験に追われ、現行制度では腰を落ち着けて中学校生活を謳歌できるのは2年生の1年間だけだ。」「中高一貫は教育基本法の改正が必要だが、5・4制は学校教育法の改正だけで実現できる。」「少子化の今こそ、最小限のコストで5・4制を実現する機会。」と斉藤斗志二は強調する。
title: スウェーデンの教育
text: 2019/20年度においては、全国に4,829校の基礎学校(うち公立3,982校、国立(サーメ学校)5校、自立823校、インターナショナルスクール18校)あり、1,086,180人(うち公立912,582人、国立172人、自立167,372人、インターナショナルスクール6,044人)の生徒が通っている。また、特別基礎学校は572校(うち公立539校、自立33校)あり、12,279人(うち公立11,571人、自立708人)が通い、特別学校は10校(すべて国立)に699人が通っている。
title: 学校教育
text: 義務教育は小学校(6歳~12歳)+中学校(12歳~15歳)であるが、事実上国民のほとんどが高等学校(15歳~18歳)まで進学する。大学入学に際し、大学修学能力評価試験を受験しなければならない。
title: 公立学校
text: 生徒の学力向上は学習塾をあてにせざるを得ないという意見もあるが、リクルート出身の民間人校長藤原和博はこの問題について、生徒の学力を1から5までの五段階に分けると、1と5(最低と最高)の生徒を学校だけで教えることは無理があると指摘し、1の生徒は従来ならば地域社会が面倒を見て来たが、近年の社会情勢の変化によってそれが難しくなっている、また5の生徒は塾に行ってくれというのが教員の本音だろうと話している。また藤原は前出の陰山とともにフィンランドの教育事情を視察し、「フィンランドは教員の数が多い」「うち(和田中)でも教員があと7人、8人居れば(フィンランドのような教育は)出来る」とコメントしている。
title: ポーランドの教育
text: 共産主義政権が終わり、1999年9月1日よりポーランドの教育組織は改正された。初等学校が8年から6年に短縮され、中等課程は4年制のリツェウムから3年制のギムナジウムと3年制のリツェウムの計6年に変わった。つまり8・4制が、6・3・3制に改められた。
title: 小学校
text: 中国本土においては“小学”と呼ばれる。かつては初級小学(4年)、高級小学(2年)、完全小学(5年)の3種類に分かれていたが、現在は6-12歳の6年制であり、義務教育である。
title: 小学校
text: ポーランドにおいては小学校(szkoła podstawowa、シコワ・ポドゥスタヴォーヴァ)が存在し、7-13歳までの6年課程であり、義務教育である。
title: 幼稚園
text: 満三歳からの入園(3年保育)は義務ではなく、公立幼稚園等では満四歳からの入園(2年保育)も広く行われている。かつては2年保育がほとんどであったが、出産後も仕事を続ける母親の増加といった時代の変化もあり、現代では3年保育が主流になりつつある。一方、沖縄県はアメリカ占領下の影響から、5歳児のみの1年保育(公立)が多い。主に小学校内にあり、小学生と一緒に登園する光景がみられる。また、併設されている学童保育も利用でき、保育園児でも最後の1年は幼稚園に通うケースが多い。
title: スウェーデン
text: スウェーデンの教育制度は日本と同じく6・3・3・4制である。
title: ニート
text: 注:専門学校については、修業年限「1年以上2年未満」「2年以上4年未満」「4年以上」の3つにカテゴリーに分けて調査されたが、集計に当たっては、「4年以上」は「大卒・大学院卒」に、「1年以上2年未満」「2年以上4年未満」は「短大・専門」に統合して集計している。
title: シリア
text: シリアの教育は小学校6年間、中学校3年間、高等学校3年間の6・3・3制で小学校の6年間が義務教育であり、生徒の80%がイスラム教徒のため男女共学の高校は存在しないとされる。
title: 佐賀県災害拠点病院
text: 劇場芸術学科の学生が高中1年より入学する以外は、国小5年(10歳)から入学し、国小部2年、国中部3年、高中部3年及び専科2年の10年一貫教育を採用している。高中部までは公費教育が採用され、専科から学費が自費負担になるシステムである。
title: スウェーデンの教育
text: 2019/20年度においては、全国に3,613学級の就学前学級(うち公立3,000学級、国立10学級、自立592学級、インターナショナルスクール11学級)あり、121,956人(うち公立108,065人、国立78人、自立13,305人、インターナショナルスクール508人)の生徒が通っている。
title: KAISインターナショナルスクール東京
text: 9年生から12年生(高等学校3年)まで在籍可能。
title: 総合学校
text: 元々、フィンランドは日本と同じ6・3・3・4制をとっていたが、このうちの義務教育に当たる最初の9年間を統合し、より総合的で効率的な教育を目指した。
title: イスラエルの教育
text: まず、6歳から12歳までの6年間を小学校で学ぶ。そして、その後中学校で3年間学ぶ。中学卒業後、3年間高等学校で学ぶ。高等学校を卒業すると、バグルートという高等教育への進学資格を得る。高等学校卒業までの課程は、日本と同じく6-3-3制である。イスラエルにおいては、幼稚園から中学卒業までが義務教育課程であり、高等学校の授業料は無償である。
title: 年齢主義と課程主義
text: 日本の1条学校は全日制がほとんどであり、各国の中でも1日の在校時間が長い方である。先進国においても、日本における半日授業並みの授業時間の小学校システムとなっている所も見られる。このため、日本の学校は家庭教育や社会教育が行うべき部分を肩代わりしている傾向が強い。ただし、核家族化・共働き化が進んでいるため、家庭で十分に教育が行えるとは限らず、こうしたシステムは必ずしもマイナス面ばかりではない。
title: 年齢主義と課程主義
text: また、厚生労働省と文部科学省の共同作成した予防接種のパンフレットにおいても、「中1、高3の年齢の皆さんも」や「中学1年生と高校3年生に相当する年齢の者」と表記しており、中学のみならず高校までも同学年同年齢であるかのような表現がなされている。実際には、予防接種は学年ごとではなく、特定年齢を対象にしたものであるが、このパンフレットにはその説明がない。また、ここでいう「高3の年齢」とは17〜18歳頃のことだが、「この年齢であれば、全員が高校に通っている」と決めつける、誤った前提に基づく表現であり、高校の非進学者の事情を考慮していない。
title: キルギス
text: 義務教育は7歳から15歳までの9年間に制定されており、小学校は4年制、中学校は5年制となっている。一方で高等学校は2年制とされている。
title: 貧困の悪循環
text: 神奈川県では、生活保護有子世帯の親(養育者)の学歴調査では、中学校卒は父21%・母27%であり、高校中退者は父19%・母16%だった。その他専門学校・大学中退者も一定数含まれていた。高校・大学レベルの中退者や長期欠席者もニートとなりやすく就学でも不利であることが関係している可能性がある。
title: 不登校
text: 「就学」とは学校に在籍していることを指し、不登校であっても就学と呼ぶ。なお「非就学」のうち、小学校就学の始期に達していないために就学していない場合は「未就学」と呼ぶ。
title: 年齢主義と課程主義
text: これらの過去のデータから見ると、中学校・中学部の16歳以上の児童生徒の比率は20年間で2.2倍に、高校・高等部の19歳以上の生徒の比率は1.7倍に増えている傾向が分かる。高校は1990年以降の伸びが大きい。この統計からは小中学校において原級留置が増えているのか高年齢入学が増えているのかはわからない(高校は原級留置と過年度生の統計があるが、中学にはどちらもない)。90年代から不登校生徒が急増し、長期欠席を理由とする原級留置はあまり見られなくなってきたとの説明が良く聞かれるが、実際の統計上は高年齢生徒が増加していることが分かる。ただし中学校においては、2クラスに1人の割合でしか学齢超過者が存在しないという結果であり、年齢的な多様性はきわめて低い。
title: 児童養護施設
text: 児童養護施設はその形態で大きく分けて大舎制のもの、中舎制のもの、小舎制のもの、またグループホームがある。 各児童養護施設形態の内訳は、全国で大舎制が370施設(75.8%)を占め、次に小舎制が114施設(23.4%)、中舎制が95施設(19.5%)である。(平成19年度社会的養護施設に関する実態調査(厚生労働省) 施設定員規模は全603か所のうち、36か所が100名を超えている。151人以上規模も2か所となっている(2016年10月1日現在)
title: 日本の教育
text: 学校教育制度としては、戦後(昭和中後期~平成期)、小学校・中学校・高等学校・大学の6・3・3・4制(うち、小中の9年間は義務教育)が採られてきたが、近年では飛び級や中等教育学校の認可によって若干変化しつつある。
title: 星稜中学校・高等学校
text: 高校3年生は12月1日から自由登校になり、中学3年生は12月6日から完全に自由登校になります。
title: 生活保護問題
text: しかし、母子加算を廃止すると同時に新設された高校就学費用の給付は継続しているため、高校生を持つ母子世帯の給付額は以前より高くなっている。2012年基準では、もっとも保護費の高い1級地-1(東京23区、神奈川県横浜市・川崎市など)において、30代夫婦と小学生と高校生の子ども世帯では月額約30万円となるが、30代母親及び小学生1名と高校生2名の母子世帯の場合では約34万円 となり、同人数でも夫婦世帯より高額支給となっている。冬季期間にはこれらに加えて冬季加算と毎年12月には年末加算も支給される。片山さつきは、これと同額を受給者に免除されている税・社会保険、NHK受信料、公立高校授業料、給食費などを支払った後で手取りとして同額残すには、収入が最低38〜39万以上なくてはならないとして批判している。
title: ポルトガル
text: 6歳から15歳までが基礎教育(義務教育)期間であり、6歳から10歳までが初等学校(初等教育。基礎教育第一期)、10歳から11歳まで(基礎教育第二期)、12歳から15歳(基礎教育第三期)までが二期に分けられる準備学校(前期中等教育)となっている。前期中等教育を終えると15歳から18歳までが中等学校(後期中等教育。日本における高等学校に相当)であり、後期中等教育は普通コース、技術・職業教育コース、職業教育コース、芸術教育専門コースなどにコースが分かれ、中等学校を終えると高等教育への道が開ける。ポルトガルの初等教育から中等教育にかけての問題としては、留年率の高さなどが挙げられる。
title: 学歴
text: 韓国では日本と同様の学歴制度を取っており、初等学校(日本の小学校に相当、6年課程で義務教育)卒業、中学校(3年課程で義務教育)卒業、高等学校(3年課程)卒業、専門大学(日本の短期大学に相当)卒業、大学校(日本の4年制大学に相当)卒業、大学院(修士課程、博士課程)修了があり、中卒や高校中退の場合、日本と同様に高卒認定試験があるが、試験に合格した場合は日本と違い完全に高卒としての学歴になる。韓国には4年制大学が200校以上設置されており、大学進学率は80%を超え世界最高水準にある。しかし、「大学のワールドベスト200」に選出された大学は3校であり国際競争力の点で課題が指摘されている。
title: 日本の中高一貫校
text: 高等学校で第3学年から中学校から入学した内部進学生と高等学校から入学した外部進学生を混合する場合、高校入学後最初の2年間は内進生と外進生は別クラスになるほか、高等学校第3学年の生徒は学年の途中で満18歳の誕生日を迎え国連子どもの権利条約第1条本文による子どもではなくなることから、高校3年からの外部混合については準別クラス型の併設型中高一貫校に分類されることもある。
title: 年齢主義と課程主義
text: 養護学校の小学部では、個別のケースにあわせたカリキュラムを組まざるを得ないため、異年齢「児童(生徒)」が同一学年に在籍している場合も多い。また都道府県によっては学齢超過者就学推進事業が行われたりもしているため、ある程度学齢超過者も在学している。盲学校・聾学校の小学部においてもほぼ同様とされる。
title: 大韓民国の教育
text: 義務教育は初等学校(チョドゥンハッキョ、초등학교)から中学校(チュンハッキョ、중학교)まで(6歳〜14歳)の9年間で、初等学校(1995年度に「国民学校」から改称)は1953年度、中学校は2004年度に無償で完全義務教育化された。全国5384校の初等学校のほとんどが公立で、全国の中学校数は2809校、公立と私立の比率は3:1である。高校進学率は99.6%とほぼ全員が進学する。英語教育は初等学校3年生から開始される。漢字教育は義務付けられてもいない。
title: 年齢主義と課程主義
text: また、外国から日本に移住・帰国した小中学生が、日本でも小中学校に通おうとした場合、所属すべき学年よりも高い学年に所属させられてしまう場合がある(望まない飛び級と言われる)。ただし、こういった年齢相当学年の考え方が強い小中学校でも、外国籍の生徒に対しては、その制限がゆるい場合もある。しかし地域による差が強く、年齢が適合せずに拒否される例も多い。2009年春に文部科学省が経済危機に伴う定住外国人子ども緊急支援プランを策定し、都道府県教育委員会に対して「年齢相当学年」よりも低い学年への編入についての勧告を行った。しかし、岐阜県教育委員会は意向に反して、外国籍生徒の中学校編入学年を、学力に関係なく「年齢相当学年」にするよう岐阜県内の市町村教育委員会に勧告を行った。ただしその後、2009年11月に岐阜県教委は方針を転換し、国の方針に従うことにした。
title: 京都インターナショナルユニバーシティーアカデミー
text: 小中高の分かれ目が一般的なものとは異なり、小学部は1年生から5年生、中等部は6年生から8年生、高等部は9年生から12年生となっている。中途の編入学にはかなり寛容である。
title: 年齢主義と課程主義
text: 日本において年齢と入学できる学校の関係は以下の一覧のとおりとなっている。以下の2の学校では3の学校に入れる年齢である人の新入学・転入学・編入学・在学などがきわめて少なく、また3の学校でも4の学校に入れる年齢である人の新入学・転入学・編入学・在学などが少ない(過年度生も参照)。
title: フィンランド
text: フィンランドの学校は週休2日制であり、教師は大学院卒が基本(ただし、これは特に教師に限ったことではない。また「大学院」の位置づけも日本とまったく同一とはいえない)、授業時間も日本よりかなり少なく、また「総合的な学習」に相当する時間は日本より多い。近年、日本で批判されている「ゆとり教育」に一見似ているが、家庭学習を重視し宿題が比較的多く、成績別教育により成績下位者への支援態勢が特に手厚くなっているなど、その実態はかなり異なる。制度的にも教育内容や教授方法への教育行政の指示が少なく、分権化が進んでいること、義務教育にも留年制度があること、小学校から大学まで多くの学校で学費が無料であることなどの違いがある。
title: 義務教育
text: 韓国では、初等教育(小学校6年間)から前期中等教育(中学校3年間)までが義務教育である。 義務教育(小中学校)の就学時年齢は、日本の小中学校と同等である。
title: ニジェール
text: 教育制度は、小学校6年・中学校4年・高校3年・大学3年であり、小学校と中学校の10年間が義務教育となっている。ただし飛び級制度および落第制度があり、またそれ以外でも学校教育からドロップアウトする者も多いため、入学者に比べ卒業者は少なくなっている。識字率は19.1%(2015年)にすぎない。
title: スクールカースト
text: 小中一貫校(9年制)や中高一貫校(6年制)のような一貫教育は、スクールカーストの条件が整いやすい。しかし、現代では逃げられる環境であろうがなかろうが、スクールカーストは全国的に大多数の中高生が体験するものであるという意見もある。
title: 少子化
text: EU諸国では高負担・高福祉の社会保障政策が確立していて、妊娠・出産・育児に対する制度的・金銭的な支援が豊富であり、イギリスを除いて、私立学校がなく、義務教育終了以後も、高校・大学・大学院の学費が公費負担されることから、育児に対する親の個人的な金銭負担が軽く、出産を避ける要因にはならない。しかし、日本の場合EU諸国と比較して、妊娠・出産・育児に対する制度的・金銭的な支援が貧弱であり、義務教育終了以後の、高校・大学・大学院の学費を「パートタイム学生として支払う」という選択肢が全くない(アメリカ合衆国は学部と修士はフルタイムではなく、パートタイムで取得することが可能)。
title: トルコ
text: 義務教育機関として、8年制の初等教育学校(ilk öğretim okulu)が置かれ、そのほか4年制(2004年9月入学以降、それ以前は3年制)の高等学校(lise)、大学(üniversite)などが置かれている。ほかに就学前教育機関として幼稚園(anaokulu)なども存在する。初等教育学校を含めてほぼ全ての学校が国立だが、私立学校も存在する。ただし、私立学校の1か月間の学費は、給食費・施設費などを含めて一般労働者の月収とほぼ同等で、極めて高価である。
title: 小中一貫教育
text: 6年制の小学校制度は1907年(明治40年)の小学校令改正による尋常小学校から100年以上の歴史があり、世代を超えて定着しており、また、国際的にも初等教育(小学校に属する教育)と中等教育(中学校・高等学校に属する教育)とは別にした教育制度が主流となっている 。学年の区切りをいかにするべきかは議論も多く、6-3-3制、6-6制が主流の現行の教育制度の中において、公立の一部の学校が異なる学年区分を適用することには異論もある。
title: 朝鮮民主主義人民共和国
text: 北朝鮮の学校教育制度は、満5歳から就学前教育(幼稚園)の1年間、初等教育(小学校)の4年間、中等教育(中学校)6年間の計11年が義務教育であり、中等教育を経た後の高等教育には、2-3年制の高等専門学校、3-4年制の単科大学、4-6年制の総合大学などが存在する。
title: 年齢主義と課程主義
text: フランスでは、小学校から課程主義を取っているため、かなり原級留置が多く、1987年の統計では、小学5年生のうち標準年齢者が60%、高年齢者が37%、低年齢者が2.5%であった。ただし、こういった現状に対しては国内の意見は必ずしも肯定的なものばかりではない。また原級留置を防止するために、補習授業(スーチエン)も行われている。一方、義務教育期間の終了基準については年齢主義を取っており、中学校の課程を修了していなくても16歳になれば義務教育期間が終了する。そのとき小学生である場合も、大学生である場合もある。フランスの教育も参照。
title: 就学率
text: 現在の日本の初等教育純就学率は約100%であり、粗就学率は100% - 102%程度である。中等教育の純就学率は約99%であり、粗就学率は101 - 103%程度である。これは、義務教育制度の完備と高校等進学率の高さを示すとともに、就学義務猶予免除、原級留置と、高年齢者の在学がかなり少ないこと(年齢主義が強いこと)を意味する。しかしこれは出席率が高いことは意味せず、1990年代から就学者の長期欠席が急増している。また希望者全員の入学率が高いことも意味せず、在日外国人子女や学齢超過者、高年齢者などの、就学しない/できない非就学者の問題についても、あまりマスメディアで取り上げられることはないものの、問題は確実に存在している。これらの問題については「不登校」を参照。
title: 小野市
text: 2007年4月から市内在住の小学6年生まで全員、そして2009年4月から市内在住の中学3年生まで全員が医療費無料となった。さらに2016年7月から市内在住の高校3年生まで全員が医療費無料となった。
title: 子ども手当
text: 財源確保のため、民主党は扶養控除・配偶者控除廃止を示唆している。扶養控除を廃止しても子ども手当の対象とならない高校・大学生等(専門学校の学生も含む)のいる家庭でも負担は変わらない一方で、23歳以上の扶養親族がいる世帯では負担増になるケースもあるとみられている。また配偶者控除の廃止は、子どもがいない専業主婦世帯を狙い撃ちしたとされる懸念から先送りの見通しとなっている。扶養控除・配偶者控除廃止でも子ども手当により15歳以下の子供が1人いる家庭では年収500万円の場合、23万900円増になると試算され、15歳以上でも公立高校等(広義的には高等専門学校も含む)に通う子供がいる家庭の場合は高校無償化法制定の恩恵があるが、15歳以下や公立高校等(広義的には高等専門学校も含む)に通う子供が居ない家庭では増税となる。
title: 日本の高等教育
text: 日本の高等教育(にほんのこうとうきょういく)は、大きく一条校と、その他の学校に区分される。 日本は高等教育機関への進学率が高く、25~64歳人口の20%がISCEDレベルTypeB、26%がTypeAの第3期の教育を修了している。
title: 特別支援学級
text: 小中学校の標準人数は、一般学級40人(小学校1年生のみ35人)に対し、特別支援学級は8人(特別支援学校は6人)であり、平成23年5月1日現在の平均人数は一般学級が28人(小学校)、33人(中学校)、特別支援学級と特別支援学校が3人である。すべての学校に特別支援学級が設置されているわけではなく、学区を超えて通学する児童生徒もいる。
title: 中学受験
text: 日本において、義務教育課程である中学校またはそれに相当する学校(中学校、中等教育学校前期課程、特別支援学校中学部など)に入学するには、通例、初等教育の課程(小学校、義務教育学校、特別支援学校小学部など)を修了する必要がある。したがって、日本では学齢により、初等教育課程を修了し、前期中等教育課程に入学する者は満12歳以上である。
title: 義務教育
text: 第二次世界大戦敗戦後GHQ占領下の1947年(昭和22年)の学制改革により、現在まで70年以上続いている義務教育制度が施行された。これは6歳から15歳までの9年間を義務教育期間とし、課程の修了と義務教育の終了が無関係な、完全な年齢主義で運用するようにしたものである。またこれまでは尋常小学校もしくは国民学校という単一校種が就学先学校であったが、この改革では小学校6年間・中学校3年間をその期間に該当させるという二段階のシステムがとられた。この時点で特殊教育諸学校への就学義務も定められたが、盲学校・聾学校については早い時期に対応できたものの、実際に養護学校の義務教育化は1979年からとなる。
title: 子どもの貧困
text: 地方自治体で保護者負担を軽減することもあり、東京都杉並区では2億以上かけて、所得水準にかかわらず小学校教材費および中学校修学旅行経費の一部を助成している。平成28年度より、大阪市では4月から、5歳児の教育費を所得制限なしで無料にする方針を固めた。まず、学校教育法で「学校」として扱われる幼稚園は、保育料を全額無料にする。一方、保育所は機能が「教育」と「養護」に分けられるため、幼稚園の保育料と比較して教育費とみなされる部分を無料化する。これにより、保育料は現行の5-6割減となる計算である。
title: 過年度生
text: 学校教育法などでは、諸学校の入学年齢/卒業年齢には上限は設けていない(ただし、幼稚園は法的上限があるとも解釈できる)。日本では中等教育までは、就学猶予・原級留置・過年度進学などが数少ないため、外見上上限があるように見えるだけである。しかしながら、ほとんどの学齢児童が6歳から就学し、15歳で中学校を卒業するということが常識の様になっており、学齢を過ぎた人の入学・在学は通常の小中学校や関係機関などの現場ではほとんど想定されていない。※ただし長期入院などの明確な理由があれば、1学年下で学ぶことがある。また、4月1日時点で16歳以上である人の高校への入学も高校や関係機関や受験産業などの現場ではあまり想定されておらず、情報も少ない。また、4月1日時点で18歳以上である人の全日制高校在学も同様にあまり想定されていないが、留年で在学していることがある。
title: イエメン
text: イエメンの教育は日本同様小学校6年間、中学校3年間、高校3年間、大学4年間の、6・3・3・4制である。
title: 学齢
text: 学齢に達した者が学校の授業に適応できる程度まで成長していることを、「学齢成熟」と呼ぶ。ドイツなどでは小中学校での原級留置(留年)は学齢成熟に達していない児童を小学校に入れることが原因で生じるという考え方があり、小学校の就学年齢をある程度可変にして学校にうまく適応できるようにしている。
title: 理科教育
text: 明治40年、高等小学校の1~2年が尋常小学校に統合され、尋常小学校の年数が6年となった結果、明治41年からは尋常小学校の5年、6年のすべての児童が義務教育として学ぶようになった。
title: 子ども手当
text: このように、小学校は12歳で卒業し、中学校は15歳で卒業し、高校は18歳で卒業することを前提とした、年齢主義に基づいた書き方がなされている。なお、旧児童手当法にも「小学校修了」などの表現は存在したが、「中学校修了」や「高等学校修了」などの表現はなかった。また、子ども手当法案は民主党が野党時代にも何回か提出したが、そのときの法案には学歴に関する表現は(一部を除き)含まれておらず、2010年(平成22年)1月29日に、第174回国会に提出された法律案で出現している。
title: 飛び級
text: 日本における飛び級・飛び入学は修得主義に基づいて行なわれるものと、年齢主義に基づいて行なわれるものに分けることができる。例えば、成績優秀者が大学に17歳で入学するのは修得主義に基づく飛び入学であり、11歳の小学3年生が転校先で年齢が高いことを理由に強制的に小学6年生に編入させられるのは年齢主義に基づく飛び級である。
title: 私立学校
text: 学齢期の日本人であれば義務教育制度によって公立小・中学校への入学が保障されている。そのため、公立小・中学校の滑り止めになる私立小・中学校は存在しない。
title: 東京韓国学校
text: 2017年4月現在、18学級707名が在籍。通学所要時間は30分~1時間が最も多く、2時間以上かけて通っている児童もいる。出生地は韓国:日本=4:3で、日本国籍などの外国人は15名。 同胞子女、長期滞在児童のため、入学前韓国語特別指導を実施している。
title: フィンランドの教育
text: フィンランドでは大学教育を受けた親の子の方が、受けていない家の子よりも八倍、大学に入る可能性がある。ヘルシンキでは大学教育を受けた方の子どもの約90パセントが中等課程、殆んどが学術系高校を修了していて、受けていない方の子どもはそのちょうど半分だった。
title: 貧困の悪循環
text: 釧路市調査では、生活保護母子世帯の母の3人に1人は中卒の学歴で、その父親の42.3%、母親の51.9%も中卒(高校中退含む)であり、中卒者の割合が本人以上に多く、低学歴の階層が受け継がれていた。
title: 給食
text: それぞれの自治体の方針によってやや事情は異なるが、基本的に下は幼稚園から小学校を経て、中学校までが一般的で、ほかに定時制(主に夜間)高等学校で給食が提供されている。特別支援学校では幼稚部、小学部、中学部のみならず、高等学校にあたる高等部まで給食が提供されており、また、高等部を単独で設置する高等支援学校でも給食が実施されている。近年、一部全日制高等学校においても給食が開始されはじめている(ただし、全日制高等学校などでの給食は学校給食法上の「学校給食」ではない)。
title: ベルーフスシューレ
text: ドイツにおいてベルーフスシューレはISCED-3Bレベルであり、15-16歳で義務教育を修了(実科学校や基幹学校)した者がパートタイムで入学する。課程は3年であり、ドイツにおいては全日制学校に通っていないものは、18歳に達するまでパートタイムで職業学校に通う義務がある。生徒は週1-2日は職業学校へ、週3-4日は企業にて実地訓練を行う。
title: 学制
text: 第20章からは小学校について定めており尋常小学、女児小学、村落小学、貧人小学(仁恵学校)、小学私塾、幼稚小学、廃人学校について規定している。尋常小学校は下等4年、上等4年に分けられた。ただし、幼稚小学は実現に至らなかった。
title: 学校法人玉川学園
text: 小原國芳の全人教育論とキリスト教に基づいた教育。詳しくは小原國芳または玉川大学参照。K-12(ケースルートゥエルブ)の一貫教育を行っており、特に小学校1年生から高校3年生までの12年間を4年間(第1学年〔小1〕~第4学年〔小4〕・ファースト・低学年) - 4年間(第5学年〔小5〕~第8学年〔中2〕・ミドル・中学年) - 4年間(第9学年〔中3〕~第12学年〔高3〕・アッパー・高学年)の学年単位で教育を行っている。
title: 年齢主義と課程主義
text: また私立小学校においては運営方針によって対応がさまざまであり、学校法人玉川学園では、5年生(小学5年生相当)以降は学習到達度が不足していれば原級留置にする場合があると明記しているように、課程主義をとっている学校もある。
title: 義務教育
text: 現状では、特別支援学校を除き、同じ学年には同じ年齢の在籍者がほとんどという状態が続いている。小学校に児童として在籍する者は6歳から12歳の者がほとんどであり、中学校に生徒として在籍する者は12歳から15歳の者がほとんどである。学齢期(義務教育期)の終了と同時に、中学校を卒業する例がほとんどを占めている。
title: 三高
text: 三高の女性が結婚できない要因は、男女双方にある。
title: 国民小学
text: 義務教育6年制下においては国民学校(国校と略称)としていたが、1968年の義務教育9年制の施行に伴い国民小学(国小と略称)と改称された。
title: 義務教育
text: 1968年に9年国民義務教育 (前期中等教育)を延長し、2014年から12年国民基本教育(略称:12年国教)を実施した。 また、初等教育(国民小学6年間)から前期中等教育(国民中学3年間)までが義務教育である。 就学時年齢は、日本の小中学校と同等である。
title: マヌス島
text: 島には2つのハイスクール(中学3年、高校1年)と2つのセカンダリースクール(中学3年から高校3年まで)が存在する。
title: 年齢主義と課程主義
text: なお、文部科学省の学校基本調査では、特別支援学校(盲学校・聾学校・養護学校)の年齢別在学者数の統計がされており、1歳刻みではないものの学齢超過者などの数値が分かる。また通信制高等学校についても同様の統計がある。ただし、依然として小中学校、全日制と定時制の高校のデータはないままである(調査票には記入欄もない)。
title: イタリアの教育
text: イタリアの教育(Education in Italy)においては6-16歳までが義務教育であり、教育段階は幼稚園(scuola dell'infanzia)、小学校(scuola primaria , scuola elementare)、中学校(scuola secondaria di primo grado , scuola media)、高校(scuola secondaria di secondo grado,scuola superiore , liceo)、大学(università)に区分される。公立校と私立校の両者が存在する。
title: 不登校
text: 高度経済成長期以降は就学率が100%近くなった。以後、日本では6歳ごろに就学して15歳から25歳ごろに学校生活を終える例が多い。多くの人は、就職するまで長い期間登校し、就職と共に非就学になる(大学進学経験者の場合、高校卒業から大学入学までに1年以上の非在学期間(浪人時代)があることも珍しくない)。しかし1990年代に入ると、就学率は高いままで欠席率が高くなった。
title: 学校体系
text: 1947年当初の学校教育法では、小学校に続く3年制の中学校を全入にして中学校の卒業以後も高等学校を経て大学に進学するという、学校体系の完全な一本化が目指された(ただし、障碍児などを対象とする特殊教育では幼小中高に準じた一貫制の学校が作られた)。しかし完全に対応しきれない部分もあり、短期大学が認められたり高等学校では普通科と職業学科(現在の専門学科)への分化が起こった。
title: 年齢主義と課程主義
text: しかしながら、これは障害児と健常児の統合であるに過ぎず、年齢に差のある健常者同士の統合にはなっていない。本来、重度の発達障害を抱えている生徒を授業に参加させる労力よりも、たった1歳年上である健常な生徒を授業に参加させる労力の方がはるかに少ないはずである(そもそも、体育以外の授業においては年齢差はまったく支障にならない)。しかしながら、現実には「年齢相当学年」の重度障害児よりも、学齢を超過している健常者の方がずっと普通学級への在学が困難である。
title: 教育
text: ドイツも小学校から、大学、大学院に至るまで、公立校ならば学費が無料である。
title: 職業教育
text: オーストリア、ドイツ、リヒテンシュタイン、スイスなどのドイツ語圏ではジャーマンモデルを採用しており、職業教育は徒弟制度によって行われるデュアルシステムである。たとえばドイツにおいては義務教育は15-16歳で終了するが、しかし18歳になるまでは、フルタイム制の学校に通学していない者は就業するかたわら、パートタイム職業学校(ベルーフスシューレ)に通学する義務がある(デュアルシステム)。
title: 台湾
text: 台湾の義務教育の年限延長は、2014年から12年国民基本教育(略称:12年国教。小学校から高校まで12年間の義務教育)を実施した。2011年から5歳児の幼稚園・保育所の学費(入園料や保育料)は無償であり(5歳児の公立幼稚園・保育所の学費は無償、5歳児の私立幼稚園・保育所の学費補助金は幼児1人につき毎学年3万ニュー台湾ドルまで)、2014年から6-17歳の学齢児童の教育は無償である。
title: 実科高等女学校
text: 入学資格は尋常小学校卒業程度以上の学力を有する12歳以上で、修業年限は4年間。高等小学校の1年生、2年生の修了程度で入学した場合、修業3年間または2年間。都市型だった高等女学校に比べて、農村型の性格だった。
title: 知的障害
text: 重度障害児には就学免除などが適用されていたが、養護学校は1979年に義務教育の学校となり、重度障害児も入学可能となった。
title: オーストラリア
text: 6歳から15歳(日本の高等学校1年)、あるいはタスマニア州の16歳(高校2年)までが義務教育期間となる。小学校入学前の就学前教育機関はプリスクールと呼ばれ、デイケアなどが含まれる。プリスクールを幼児教育ではなく初等教育の一部とする州もある。小学校はプライマリー・スクールと呼ばれ、男女共学で6年生または7年生まで。中等教育はセカンダリー・スクールと呼ばれる中高一貫で12年生までが通うが、例外はタスマニア州で7年から10年までのハイスクールと11・12年のセカンダリー・カレッジに分かれている。大学やTAFEはターシャリー・エデュケーションと呼ばれる。大学は大多数が州立大学であり、国立と私立は少数である。オーストラリアの大学は留学生の比率が非常に高い。
title: 小学校受験
text: 前述のとおり、長らく国立大学附属小学校と私立小学校がお受験の主流であったが、東京都が小学校~高校までの12年間の一貫指導を行う「都立小中高一貫教育校」を2022年4月に開校する予定であり、新たに都道府県立小学校という選択肢が生まれる予定である。
title: 長野県
text: 2002年(平成14年)度より田中県政下において、公立小学校の30人規模学級が進められ、2005年(平成17年)度には、小学校1 - 4年生の4学年にまたがる完全30人学級が、全額県の費用負担により全国で初めて実現した。また小学校5、6年生に関しては、市町村と共同で行われている。
title: 年齢主義と課程主義
text: 養護学校の中学部では、個別のケースにあわせたカリキュラムを組まざるを得ないため、異年齢生徒が同一学年に在籍している場合も多い。また都道府県によっては学齢超過者就学推進事業が行われたりもしているため、ある程度学齢超過者も在学している。盲学校・聾学校の中学部においてもほぼ同様とされる。
title: 不登校 (理由別長期欠席者数)
text: 特別支援学校においても、個人の特性(障害等も含む)に応じた教育が行われており、「小学校」「中学校」「中等教育学校の前期課程」と大きく制度が異なるため、学校基本調査における長期欠席者数そのものに関する調査がなく、理由が「不登校」である長期欠席者数も算出されない。