クイズ問題: 日本国憲法第41条により、「国権の最高機関であって、国の唯一の立法機関である。」と書かれている物は何でしょう?
答え: 国会

関連するWikipedia記事の抜粋:
title: 権力分立
text: 大日本帝国憲法では天皇に法律裁可権を認めていた(大日本帝国憲法第5条)。これに対して日本国憲法は行政権による法律裁可権を認めず国会を国の唯一の立法機関とし(日本国憲法第41条)、原則として国会の議決のみによって法律は成立するとしている(日本国憲法第59条1項)。
title: 日本国憲法
text: 現行憲法では「国権の最高機関であって、国の唯一の立法機関」たる国会が設置されている。
title: 国会 (日本)
text: 日本国憲法は、国会を「国権の最高機関」と定める(憲法41条)。
title: 立法
text: 日本においても、日本国憲法下では、国会は唯一の立法機関であるとされている(同憲法41条)。
title: 国会 (日本)
text: 日本国憲法において、国会は「国権の最高機関」であって、「国の唯一の立法機関」と位置づけられている(憲法41条)。また、「国民の代表機関」としての性格も有する(憲法43条1項)。
title: 日本国憲法第41条
text: 国レベルにおける議会として国会は位置づけられており、立法機関としては唯一の存在とされている。大日本帝国憲法下においては、形式上立法権は天皇の大権に属するとされており、帝国議会は天皇の立法協賛組織であるとされ、議決を経なければ法律は成立しない立法機関であった。
title: 権力分立
text: 国会は、「国権の最高機関」であって、「唯一の立法機関」とされている(日本国憲法第41条)。また、「唯一の立法機関」と定められたことから、国会中心立法の原則と国会単独立法の原則が導かれる。国会中心立法の原則とは、国会による立法以外の実質的意味の立法は、憲法に特別の定めがある場合を除き、許されないという原則である。その例外には、議院規則制定権(日本国憲法第58条2項)や最高裁判所規則制定権(日本国憲法第77条)がある。内閣が定める政令は、個別具体的な委任による立法のみが許される。
title: 国会 (日本)
text: 日本国憲法は、国会を「国の唯一の立法機関」と定める(憲法41条)。
title: 国会 (日本)
text: これは、大日本帝国憲法における帝国議会(1890年-1947年)が、天皇の立法権に協賛する地位(協賛機関)にとどまったのに対して、国会は立法権を独占する機関(立法機関)であることを意味する。
title: 日本国憲法
text: 日本国憲法は、第1章に天皇に関する事項を定める。天皇は「日本国の象徴であり日本国民統合の象徴」と規定される(1条)。天皇は、内閣の助言と承認により、国民のため、憲法改正、法律、政令及び条約の公布(7条1号)、国会の召集(2号)、衆議院の解散(3号)、官吏の任免の認証(5号)、栄典の授与(7号)、外交文書の認証(8号)などの国事行為を行う(7条)。また、国会の指名に基づいて内閣総理大臣を任命(6条1項)し、内閣の指名に基づいて最高裁判所長官を任命する(同条2項)(6条)。
title: 権力分立
text: 1890年(明治23年)、大日本帝国憲法が施行され、帝国議会の成立と裁判所構成法の制定により、日本に権力分立の体制が整う。すべての権力(統治権)は天皇が総攬し(大日本帝国憲法第4条)、立法権は帝国議会の協賛をもって天皇が行使し(大日本帝国憲法第37条)、司法権は天皇の名において裁判所が行使し(大日本帝国憲法第57条)、行政権は国務大臣の輔弼により天皇が行使する(大日本帝国憲法第55条)、という権力分立制だった。
title: 大日本帝国憲法
text: 立法権を有するのは天皇であり、帝国議会は立法機関ではなく立法協賛機関とされた。
title: 行政立法
text: 日本においては、唯一の立法機関である国会のみが、法規を定立することができると解されているため(日本国憲法第41条)、法律の委任(法律による授権)がある場合に限って、法規命令は合憲であるとされる(日本国憲法第73条6号が、法規命令の憲法上の根拠とされる)。
title: 日本国政府
text: 立法府とはその名のとおり、立法を行う機関のことである。近代的な国家では、国民を代表する機関である議会を立法府とする。日本においては国会が唯一の立法機関として立法府の使命を担っている。
title: 三権の長
text: 立法権は国会に属する(日本国憲法第41条)が、国会は衆議院と参議院から成る二院制を採用しており、どちらかの院が国会を代表するとはされていないため、立法権の長のみ2人存在する。また、内閣総理大臣と最高裁判所長官は天皇の任命により就任するが、衆議院議長と参議院議長は天皇の任命なくその職に就任する。
title: 大臣 (日本)
text: 1947年(昭和22年)5月、日本国憲法が施行された。同憲法は「内閣」の章を設け(第5章)、「行政権は、内閣に属する。」こととされた。そして内閣は、「法律の定めるところにより、その首長たる内閣総理大臣及びその他の国務大臣でこれを組織する。」こととされた(憲法66条1項)。内閣の詳細を定めた法律は、内閣法(昭和22年法律第5号)である。内閣は、閣議により職権を行うと定められた(内閣法4条1項)。
title: 国会 (日本)
text: 国会は国の唯一の立法機関である(憲法41条)。法律案の議決については憲法59条に定めがある。
title: 臨時会
text: 国会の召集は天皇の国事行為である(日本国憲法第7条第2号)。
title: 大日本帝国憲法
text: 立法権を有するのは天皇であるが、法律の制定には、帝国議会の協賛を得たうえで天皇の裁可を要するものとされた。同時代の君主国憲法の多くが立法権を君主と国会が共有する権能としていたことと比すると特異な立法例であるといえるが、帝国議会の協賛がなければ法律を制定することができないこと、帝国議会が可決した法律案を天皇が裁可しなかったことは一度もなかったことから、事実上、帝国議会が唯一の立法機関であった。ただし、例外として、天皇には、緊急勅令や独立命令を発する権限など、実質的な立法に関する権限が留保された。また、憲法改正の発案権は天皇のみにあり、帝国議会にはなかった。
title: 大日本帝国憲法第5条
text: 天皇は、帝国議会の協賛をもって、立法権を行使する。
title: 日本国憲法
text: 帝国憲法においては、天皇の立法権協賛機関として、衆議院と貴族院からなる帝国議会が置かれていた。
title: 国会 (日本)
text: 日本国憲法第41条「国の唯一の立法機関」にいう「立法」とは、形式的意義の立法(国会が制定する「法律」という国法の一形式の法規範の定立)ではなく実質的意義の立法(一般的・抽象的法規範の定立)を指すものと解されている。
title: 統治権
text: 司法権、立法権、行政権を纏めて統治権とも言われる。大日本帝国憲法において統治権は国のものであって、天皇が総攬するとされていた。大日本帝国憲法第4条は、天皇を立法司法行政の三種に分立された国の統治権の総攬者と定め、その天皇が憲法に従うことを規定していた。
title: 内閣総理大臣
text: 1946年(昭和21年)11月3日に日本国憲法が公布され、第66条に「内閣は、法律の定めるところにより、その首長たる内閣総理大臣及びその他の国務大臣でこれを組織する」と初めて憲法に明記された。これにともない、翌1947年(昭和22年)1月16日に施行された内閣法では、「内閣総理大臣は、閣議にかけて決定した方針に基いて、行政各部を指揮監督する」(6条)など、その権限が強化された。
title: 日本
text: 日本国政府(統治機構)は、憲法上、立法権を国会に、司法権を裁判所に、行政権を内閣に、それぞれ分配する権力分立制(三権分立)を採る。また、内閣が国会の信任に拠って存在する議院内閣制を採用する。41条は、国会を「国権の最高機関」と定めるが、この意味につき学説は分かれ、国政の中心的位置を占める機関であることを強調する政治的美称であるとする説(政治的美称説)、「国家諸機関の権能および相互関係を解釈する際の解釈準則となる」とする説(総合調整機能説) が有力である。
title: 日本の政治
text: 日本国憲法は、主権が国民に存する国民主権を定める。また、政治上の権力を立法権・行政権・司法権の三権に分け、それぞれを国会・内閣・裁判所に配する権力分立の体制を定める。国会を「国権の最高機関」とする議会制民主政治が行われ、国会と内閣の協働による議院内閣制が採られる。憲法第1章では、主権者たる日本国民の総意に基づいて「日本国の象徴であり日本国民統合の象徴」の地位にある天皇を置く(象徴天皇制)。天皇は国政に関する権能を有しないと憲法で定めており、内閣の助言と承認により国事行為のみを行う。
title: 議院規則
text: 大日本帝国憲法には立法の協賛機関として帝国議会を置くことが定められ、帝国議会は衆議院と貴族院によって構成された。各議院には、同憲法51条により、「内部ノ整理ニ必要ナル諸規則」を定める権能が与えられ、憲法及び議院法(明治22年法律第2号)によって定められた事項の他は、各議院規則によって定めることとされた。
title: 中院通冬
text: 裁判官が裁判において法を適用するには法律解釈が前提となるが、この法律は立法府の作成したものである。日本国憲法上、立法府(国会)は国権の最高機関であり、唯一の立法機関である。つまり、日本国憲法上の統治機構において、第一次的に民主的正当性を持つのは国会のみであり、このような国会が成立させた法律を、民主的正当性の乏しい司法府が違憲として排斥することは可及的に避けなければならないという考えが、合憲限定解釈の基礎にある。裏返せば、当該法律に複数の解釈の余地があって、そのうちの一つの解釈が合憲である場合は、客観的な立法者意思の推定として、合憲的な解釈を元より企図していたものと理解することができることも背景にある。
title: 統治機構
text: 現代は、日本国憲法において、統治機構として国会・内閣・裁判所が規定されている。
title: 権力分立
text: 行政権に一定の独自の立法権が認められている場合には、行政権から立法権への抑制手段となる。大日本帝国憲法下においては議会の関与しない立法として緊急勅令(大日本帝国憲法第8条)と独立命令(大日本帝国憲法第9条)が認められていた。これに対して、日本国憲法では国会が国の唯一の立法機関であると規定されている(日本国憲法第41条)。内閣には政令制定権が認められているが(日本国憲法第73条6号)、法律を前提としない独立命令や法律に反する代行命令は禁止され政府独自の立法は認めておらず、法律を執行するための執行命令と法律により委任を受けた委任命令に限られている。また内閣が憲法改正を発議することはできない(内閣法第5条に改憲発議に関する記述はない)。
title: 親任式
text: 日本国憲法(現憲法)下においては、天皇から任命される官の対象が三権の長のうちの二者である内閣総理大臣と最高裁判所長官に絞られ、その任命行為は「国事行為」の一つとされている(現憲法第6条)。
title: 大権
text: 日本では大日本帝国憲法において天皇大権が規定されていた。天皇は統帥権、宣戦布告、戒厳令、条約の締結、法案への認可権・拒否権などの大権を保持していた。
title: 法律
text: 大日本帝国憲法下では、法律は、国民を縛る掟であり、帝国議会の議決を経て天皇の裁可によって成立する法形式であった(大日本帝国憲法第5条、第6条)。 大日本帝国憲法第5条の「立法権」が立法するのは、形式的意味の法律であるか、実質的意味の法律であるかが争われた。
title: 天皇大権
text: 国務上の大権とは広義には一切の統治権を意味する。憲法上、立法権は議会の協賛、行政権は国務大臣の輔弼を要するとされ、司法権は天皇の名により行うこととされていた
title: 天皇大権
text: 天皇大権(てんのうたいけん)とは、大日本帝国憲法下において国法上天皇に属するとされた権能を指す。原則として憲法に根拠を有するとされたが、憲法上の大権(国務上の大権)のほかに皇室法上の大権と慣習法上の大権があった。
title: 日本国憲法第6条
text: 内閣総理大臣(行政府の長)及び最高裁判所長官(司法府の長)とあわせて「三権の長」と呼ばれる衆議院議長及び参議院議長(立法府の長)については、天皇による任命制度は設けられず、各議院において指名され、任命される。
title: 国会 (日本)
text: 国会(こっかい、英語: National Diet)は、日本の立法府。国権の最高機関であり、国の唯一の立法機関とされ、下院にあたる衆議院および上院にあたる参議院から構成される二院制議会である(日本国憲法第41条、第42条)。
title: 大日本帝国憲法第4条
text: 明治維新によって、天皇が近代的官僚制を組織して統治権を総攬するという近代国家が成立した。本条はそれを確認したものである。本条によれば、まず天皇が元首であると規定し、次に天皇は全ての統治権を総攬しているが、憲法の条規によってその統治権を行使しなければならないとされ、いわゆる立憲君主制を規定している。なお憲法によれば、立法権は帝国議会の「協賛を以って」行い(5条)、「協賛を経るを要す」(37条)とされ、行政権は国務大臣が「天皇を輔弼し其の責に任ず」(55条)とされ、司法権は裁判所が「天皇の名に於いて法律に依り」行う(57条)とされていた。
title: 権力分立
text: 1947年(昭和22年)に施行された日本国憲法は、アメリカに倣った厳格な三権分立と、イギリスや大正デモクラシー期の議院内閣制を折衷した三権分立制をとっている。また、天皇は「日本国の象徴であり日本国民統合の象徴」(日本国憲法第1条)とされ、「国政に関する権能を有しない」(日本国憲法第4条1項)ものとされた。天皇の「国事」に関するすべての行為(国事行為)には、内閣の「助言と承認」を必要とし、内閣がその責任を負うこととされた(日本国憲法第3条)。一方で、日本国憲法が三権分立を規定していないという解釈も成り立つというのが通説となっており、その場合は「国権の最高機関」である立法優位の一元的構造と理解されている。
title: 国会 (日本)
text: 国会が国の「唯一」の立法機関であるとは、次の2つの意味を持つ。
title: 帝国議会
text: 日本国憲法下の国会と比較すると、大日本帝国憲法は三権分立の形式を取りながら、立法権は天皇の大権に属し、議会には、政府が提出する法律案に対する立法協賛権(明治憲法5条、37条)及び予算案に対する予算協賛権(64条)、政府に対する建議権(40条)、天皇に対する上奏権(49条)、議会に持ち込まれた請願を審議する権限(50条)が与えられていた。また、天皇による法律裁可権に基づく裁可を経るという条件付きながら法律提案権(38条)も有していた。
title: 常会
text: 国会の召集は天皇の国事行為であるが(日本国憲法第7条第2号)、臨時会(日本国憲法第53条)とは異なり、常会については実質的決定権に関する明文の規定は憲法にはない。一般には内閣に存するものと解されている。
title: 詔
text: 日本国憲法施行以降、文体は口語体で平仮名と漢字を使用して表記される。日本国憲法には、詔書についての一般的な法律の定めはない。法律上明定されているのは、国会の召集詔書だけである。なお、国会の召集のほか、衆議院解散及び衆議院議員の総選挙、参議院議員の通常選挙の施行の公示も詔書によって行われている。詔書には、天皇の署名(御名)が行われ、かつ、御璽が押され、さらに内閣総理大臣が署名(副署)している。
title: 衆議院解散
text: 日本国憲法において衆議院の解散は、内閣の助言と承認により、天皇が行う国事行為の一つと定められている(日本国憲法第7条3号)。
title: 天皇制廃止論
text: 第二次世界大戦終結後、日本国憲法第1条により天皇は「象徴」とされ(象徴天皇制)、主権は国民にあり(国民主権)、更に日本国憲法第41条で「国権の最高機関」は国会とされた。憲法の条文中に「君主」や「元首」の規定が存在せず、天皇がそれにあたるのか否かは学説として議論がある。また思想・良心の自由、言論の自由が保障されたため、天皇制廃止論を主張することが罪に問われることはなくなった。
title: 機関 (法)
text: 立法作用に関する事務を主な任務とする機関を立法機関という。日本では国会が国の唯一の立法機関である。
title: 内閣 (日本)
text: 内閣は、内閣総理大臣及びその他の国務大臣から組織される(日本国憲法第66条1項、内閣法2条1項)。内閣総理大臣と国務大臣に共通する任命要件は、「文民」であることである(日本国憲法第66条2項)。
title: 日本国憲法
text: 内閣は行政権を担う(65条)。内閣は、内閣総理大臣と国務大臣からなる合議制の機関である(66条)。内閣の首長たる内閣総理大臣は国会議員の中から国会により指名され(67条1項)、天皇に任命される(6条1項)。国務大臣は内閣総理大臣が任命するが、その過半数を国会議員の中から選ばなければならない(68条1項)。内閣は、一般行政事務を行うほか、条約を締結し、予算案を作成し、政令を制定するなどの権限を行使する(73条)。また、内閣は、天皇の国事行為に対し、助言と承認を行う(7条)。
title: 治安維持法
text: 元々、大日本帝国憲法において表現の自由や結社の自由の制限に当たっては、「法律ノ範囲内ニ於テ有ス」(第29条)と「凡テ法律ハ帝国議会ノ協賛ヲ経ルヲ要ス」(第37条)に基づき、帝国議会を通じた法律の制定を必要条件とした。そして、最終的には、天皇による法律の裁可について規定した第6条(「天皇ハ法律ヲ裁可シ其ノ公布及執行ヲ命ス」)によって、法律に基づく自由の制限が効力を持った。
title: 詔勅
text: 1947年施行の日本国憲法は、国政は国民の信託によるものであり、その権威が国民に由来し、その権力を国民の代表者が行使し、その福利を国民が享受することを人類普遍の原理とみなし、その原理に反する詔勅を排除するとしている。また、憲法の条規に反する詔勅は効力を有しないともしている。
title: 法律
text: 現行の日本国憲法下では、法律は『(社会)契約』であり、「この憲法に特別の定のある場合」を除き、「全国民を代表する選挙された議員」(憲法第43条)で組織された「国の唯一の立法機関」(憲法第41条)たる国会の「両議院で可決」(憲法第59条第1項)されることによって成立する法形式である。 「この憲法に特別の定のある場合」には、衆議院の優越が認められる場合(憲法第59条第2項)、参議院の緊急集会における可決の場合(憲法第54条第2項・第3項)がある。 また、地方特別法の場合には、住民投票による住民の同意が必要とされる(憲法第95条)。地方特別法の場合を除き、可決された時点で、法律は成立する(判例)。
title: 議院規則
text: 日本の国会においては、国会を構成する衆議院と参議院がそれぞれ有する衆議院規則・参議院規則をいう。各院の議院規則制定権は、日本国憲法58条2項に基づく、議院の自律権の1つ。議院規則は広義の法令に含まれる。議院規則は、天皇による公布の対象とはなっていないが、官報の彙報欄、現在の国会事項欄に掲載するのを慣例とする。
title: 権力分立
text: 日本国憲法は両議院に国政調査権を認めている(日本国憲法第62条前段)。
title: 拒否権
text: 大日本帝国憲法においては、第6条において、天皇大権の一つとしての法律裁可権が定められており、場合によっては天皇が帝国議会が採決した法律を拒否することができた。だが実際には天皇が帝国議会が採決した法律を拒否した事例は一度もなく、帝国憲法における天皇の法律裁可権は事実上形式的なものであった。
title: 大日本帝国憲法第57条
text: 司法権は、天皇の名において、法律の定めるところにより、裁判所がこれを行う。
title: 上奏
text: 天皇は、法律・政令等を公布し(日本国憲法第7条第1号)、国会召集・衆議院解散の詔書を発する(同2・3号)。 日本国憲法における上奏は、国政に関する権能を有さない天皇が行う国事行為について、内閣の助言・承認を手続化したものと位置付けられる(同3条、同4条)。
title: 輔弼
text: 天皇大権のうち憲法に定められた議会の議決や他の機関への委任をすることなく行使することができる国務に関する権能(憲法第6条から第16条までに定められた権能)を国務上の大権といった。大日本帝国憲法では一般国務について「国務各大臣ハ天皇ヲ輔弼シ其ノ責ニ任ス」(55条1項)と定められている。
title: 国会 (日本)
text: 議院の権能には主に議院自律権と国政調査権の二つがあり、これら議院の権能については衆議院と参議院の各院が独立して行使することができる。
title: 日本国憲法第6条
text: 議院内閣制の一つの現れとして、内閣総理大臣は国会が指名するものとされている。指名については、日本国憲法第67条に規定があり、内閣総理大臣は、国会議員の中から国会の議決で指名されるものとされている。指名がなされた場合には、衆議院議長から、内閣を経由して奏上がなされる(国会法第65条第2項)。
title: 内閣 (日本)
text: 1947年(昭和22年)に日本国憲法が施行され、第5章に「内閣」の規定を置き、「行政権は、内閣に属する。」(65条)と定めた。
title: 日本の裁判所
text: 大日本帝国憲法(明治憲法)では、司法権は天皇に属する権限とされ、裁判所は「天皇ノ名」において司法権を行使することとされていた(57条)。
title: 国会 (日本)
text: 両議院を補佐する機関として、各議院に事務局と法制局が置かれ、また議院に直属しない補佐機関として国立国会図書館がある。このほか、日本国憲法に定める国会による裁判官の弾劾を行うため、裁判官訴追委員会と裁判官弾劾裁判所が置かれている。
title: 罷免
text: なお、国務大臣の任免は天皇の国事行為であり、天皇によって認証される(日本国憲法第7条第5号)。したがって、内閣総理大臣の専権事項とされる罷免そのものの決定には閣議は不要とされるが、通説では天皇の国事行為である認証については内閣の助言と承認が必要であり閣議を要すると解している。ただし、事の性質上、この閣議において国務大臣の罷免を妨げることは許されず、罷免される国務大臣はこの内閣の助言と承認の決定に加わることができないと解されている。
title: 国務大臣
text: 国務大臣の任免は天皇によって認証される(日本国憲法第7条第5号)。したがって、内閣総理大臣の専権事項とされる罷免そのものの決定には閣議は不要であるが、通説によれば天皇の国事行為である認証については内閣の助言と承認を要し、閣議が必要とされる。この場合、事の性質上、この閣議は国務大臣の罷免を妨げることはできず、罷免される国務大臣はこの内閣の助言と承認の決定に加わることができない。
title: 日本国憲法第41条
text: 本条にいう「国権」とは、国家が有する支配権を包括的に示す国家権力そのものすなわち国家の統治権を意味する。国権は一般に、立法権・行政権・司法権として分類して理解されるが、その内、主権者たる国民の意思を直接反映する機関としての国会を最高機関として位置づけるものである。ただし、権力分立の発想に立ち、国会に対して行政権および司法権から監視ないしは抑制を及ぼすことは予定されており、最高機関であることをもって制限が一切及ばないことを意味するものではない。
title: 最高裁判所長官
text: 最高裁判所長官は最高裁判所の長たる裁判官であり(裁判所法第5条第1項)、内閣総理大臣、衆議院議長・参議院議長とともに、三権の長と呼ばれる。
title: 国務大臣
text: 内閣総理大臣は国会の議決により指名され(内閣総理大臣指名選挙、日本国憲法第67条第1項)、その国会の指名に基づいて天皇によって任命される(日本国憲法第6条第1項。親任式が行われる)。内閣総理大臣は文民でなければならない(日本国憲法第66条第2項)。
title: 日本国憲法
text: 憲法改正手続は、96条で定められている。まず、憲法改正案は、「各議院の総議員の三分の二以上の賛成」により「国会」が発議する。この発議された憲法改正案を国民に提案し、国民の承認を経なければならない。この承認には、「特別の国民投票又は国会の定める選挙」の際に行われる投票において、その過半数の賛成を必要とする。この憲法改正案が、国民の承認を経た後、天皇は、国民の名で、この憲法と一体を成すものとして、直ちにこれを公布する。
title: 日本
text: 行政府である内閣は、その首長たる内閣総理大臣と、その他の国務大臣から構成される合議制の機関である。内閣総理大臣は、国会議員でなければならない。なお、日本国憲法施行以来、慣例として衆議院議員が内閣総理大臣に指名されている。国会から指名された人物は、天皇により国事行為として、儀礼的・形式的に内閣総理大臣に任命される。国務大臣は、内閣総理大臣が任命し、天皇が認証する。国務大臣の過半数は、国会議員の中から選ばれなければならない。内閣総理大臣、その他の国務大臣は、文民でなければならない。内閣は、行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を負う一方、衆議院の実質的な解散権(解散決定権)を持つとする見解が多数説となっている(日本国憲法7条3項および69条を参照のこと)。
title: 日本国憲法第6条
text: 日本国憲法 第6条(にほんこく(にっぽんこく)けんぽう だい6じょう)は、日本国憲法の第1章「天皇」にある条文の一つ。天皇による内閣総理大臣及び最高裁判所長官の任命について規定する。
title: 機関 (法)
text: 大日本帝国憲法下の日本においては、帝国議会が立法機関であったが、それのみで立法権を有するのではなく、天皇の立法権についての協賛機関として位置づけられていた。なお、予算についても同様であった。
title: 日本の政治
text: 日本国憲法は、国会を「国権の最高機関」であり「国の唯一の立法機関」と定める。国会は、衆議院と参議院からなる(二院制)。いずれも国民から直接選挙され、全国民を代表する国会議員で構成される。衆議院議員と参議院議員を兼ねることはできない。
title: 予戒令
text: 法律や勅令などの立法権は天皇に由来し、天皇は内閣に法律案を起草させ、または議会の提案により衆貴両院の同意を経て、立法を行うことができるとされていた(大日本帝国憲法第5条)。なお、実際の勅令の制定は内閣の輔弼(行政各部の事務について責任を有する大臣による事実上の承認、大臣の副署)を要するという形式を採用していた。
title: マニフェスト
text: 現代日本の国政においては、日本国憲法により、国会が国権の最高機関であり、唯一の立法機関であると定義されている。また、衆参両院の意見が割れた際の解決方法も法制化されている。
title: 日本国憲法
text: 旧憲法では、裁判所は天皇の名により裁判を行うものとされ、裁判所構成法などにより最高の司法機関として位置付けられた大審院が存在した。
title: 国事行為
text: 日本国憲法第4条は、「天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない。」と規定しているが、上記に掲げた日本国憲法上の「国事行為」には国会の召集や衆議院の解散など政治的機能に対して行うものがある。
title: 内閣総理大臣
text: 内閣総理大臣は、行政権の属する内閣の首長で(憲法第66条1項)、三権の長の一人であり、その他の国務大臣を任免し(憲法第68条)、内閣を代表して国会に議案を提出し、一般の国務および外交関係を報告し、行政各部を指揮監督する(憲法第72条)。
title: 日本国憲法第96条
text: なお、日本国憲法は、大日本帝国憲法の改正手続を踏まえ、上諭に見られるように天皇の名において公布されているが、日本国憲法の改正手続による場合には、国民の名において、天皇が公布するものとされている。
title: 日本国憲法第52条
text: 日本国憲法 第52条(にほんこく(にっぽんこく)けんぽう だい52じょう)は、日本国憲法の第4章にある条文で、国会の常会について規定している。
title: 大日本帝国憲法第4条
text: 大日本帝国憲法における統治権とは「主権」と同じ意味である。
title: 内閣 (日本)
text: 内閣がその職権を行使するのは、閣議によるものとされている(内閣法4条1項)。閣議は、内閣総理大臣が主宰し(同条2項)、内閣総理大臣はこの場において、内閣の重要政策に関する基本的な方針その他の案件を発議することもできる(同条)。また、各国務大臣は、案件の如何を問わず、内閣総理大臣に提出して、閣議を求めることができる(同条3項)。
title: 国会 (日本)
text: 憲法は、所定の憲法改正手続を経なければ、国会だけの判断により改正することはできないが、その憲法の範囲内において、立法をなすことができるのは国会だけであり、行政府の活動については法律に従ってなされる必要があるから、行政の活動は、当然に国会の意思に縛られることになる。日本では議院内閣制をとっていることから、通常は、国会の意思と行政府を指揮する内閣の意思とは一致する傾向にある。
title: 大統領 (大韓民国)
text: 国会による弾劾訴追の議決後、弾劾の審判は憲法裁判所(朝鮮語版)が管掌する(第111条)。憲法裁判所は180日以内に審判を行い、6名以上の裁判官の賛成があれば大統領に対する弾劾が成立する(第113条)。
title: 日本国憲法第51条
text: 日本国憲法 第51条(にほんこく(にっぽんこく)けんぽう だい51じょう)は、日本国憲法の第4章「国会」にある条文で、国会議員の発言・表決の無責任の免責特権について規定している。
title: 大日本帝国憲法第5条
text: 天皇による立法権の行使にあたっては、帝国議会の協賛を要するという規定である。
title: 日本国憲法
text: 国会は国権の最高機関とされ、唯一の立法機関とされる(41条)。国会は衆議院と参議院の二院からなる(42条)。二院のうちでは、衆議院の優越が定められている(予算先議権:60条1項、内閣不信任決議権:69条、決議の優越:59条2項・60条2項・61条、67条2項)。それ以外は対等であり、法律案は、両議院で可決したときに法律となり(59条1項)、予算案・条約の承認も国会の権能である(60条、61条)。また、両議院には各々、内部規律に関する規則制定権がある(58条2項)。
title: りょうけん座ベータ星
text: 国会法(こっかいほう、昭和22年法律第79号)は、国会の組織、権能、運営並びに国会に属する裁判官弾劾裁判所、国立国会図書館、議院法制局について定めた日本の法律。
title: 立憲君主制
text: 竹田恒泰によれば、大日本帝国憲法において、国家統治の権限は天皇による統治権(天皇大権)として定められた。その行使にあたっては国務大臣、統帥部、宮内大臣らの輔弼を絶対要件として必要とし、その行使に伴って生じる結果責任を天皇に代わって引き受ける輔弼者が存在して初めて行使されうるよう運用された。
title: 参議院
text: これに対して日本国憲法は、立法機関として衆議院と参議院の二院からなる国会を置き、参議院は、衆議院と同様「全国民を代表する選挙された議員」のみによって構成されるものとした(日本国憲法第43条第1項)。
title: 大臣 (日本)
text: 1889年(明治24年)2月、大日本帝国憲法が公布された。同憲法では、天皇が統治権を総攬し、「国務各大臣ハ天皇ヲ輔弼シ其ノ責ニ任ス」(55条1項)と定められ、国務各大臣が各々その所掌に関して天皇を輔弼する体制となった。同憲法には内閣についての規定がなく、内閣については、同年12月に公布された内閣官制(明治22年勅令第135号)に詳細が定められた。内閣総理大臣は、「同輩中の首席」とされ、その権限はさほど強力ではなく(1907年(明治40年)改正で、やや強化される)、閣僚を罷免する権限は存在しなかった。
title: 大日本帝国憲法
text: 天皇が天皇大権と呼ばれる広範な権限を有したこと。
title: 日本国政府
text: 日本の政府の長は内閣総理大臣であり、国会において国会議員の中から指名された後、天皇により任命される。内閣総理大臣は国会議員でなければならず、その任にあたっては衆議院の信任を得なければならない。内閣総理大臣は日本の行政府である内閣の首長として、国務大臣に対して任命権および罷免権を有する。内閣法により国務大臣は通常14名まで(必要がある場合は3人まで増やせる)と制限されている。また憲法により国務大臣の過半数は国会議員から構成されなければならないという制約もある。
title: 立法府
text: 立法府(りっぽうふ、英: Legislature)は、立法を主たる職務とする機関。立法機関(りっぽうきかん)ともいう。
title: 最高裁判所 (日本)
text: 最高裁判所は、日本国憲法が施行された1947年5月3日に、日本国憲法及び同日に施行された裁判所法に基づき設置された、日本の司法機関における最高機関である。
title: 帷幄上奏
text: 日本においては、1889年(明治22年)制定の大日本帝国憲法(明治憲法)によって一般統治権と軍の統帥権の分離が明記されたが、同年の内閣官制第7条によりこれが制度化され、軍の統帥権は内閣総理大臣の国務上の輔弼事項の例外とされた。
title: 政令
text: 政令(せいれい)とは、日本において、日本国憲法第73条第6号に基づいて内閣が制定する命令。行政機関が制定する命令の中では最も優先的な効力を有する。
title: 日本国憲法第66条
text: 日本国憲法 第66条(にほんこく(にっぽんこく)けんぽう だい66じょう)は、日本国憲法の第5章「内閣」にある条文で、内閣の組織、内閣総理大臣及び国務大臣の資格、内閣と国会の関係(議院内閣制)について規定する。
title: 内閣不信任決議
text: 大日本帝国憲法においては、内閣総理大臣及び国務大臣の任免権は天皇が有していた(大日本帝国憲法第10条)。帝国議会の衆議院は天皇に対して現在の政府を信任していない旨について上奏(議院法第51条・第52条)を行うという形式で天皇に善処を求めることができた。
title: 国事行為
text: 国事行為(こくじこうい)とは、日本国憲法上、天皇が行うものとして規定されている行為である。いずれも「内閣の助言と承認」が必要で内閣がその責任を負うと規定されている(日本国憲法第3条)。
title: 大日本帝国憲法第55条
text: 国務各大臣は、天皇を輔弼し、その責任を負う。全ての法律および勅令その他の国務に関わる詔勅は、国務大臣の副署を要する。