クイズ問題: 日本の場合、生産額ベースでは約7割、カロリーベースでは約4割となっている、国民が消費する食料のうち、国内で生産された割合を指す指数は何でしょう?
答え: 食料自給率

関連するWikipedia記事の抜粋:
title: 国内総生産
text: 「国の実体経済」を表す指標としては、国民総生産(GNP)よりも国内総生産(GDP)が重視されるようになった。1980年代頃までは国の経済の規模・成長を測るものさしとして国民総生産(GNP)がよく用いられたが、これは外国に住む国民の生産量も含む一方で、国内で経済活動をする外国人の生産量は含まないという点が、時代が下るにつれて進展していった経済のグローバリゼーションに伴い、国家を単位とする経済指標としては実態に即さなくなったと考えられるためである。
title: 1993年米騒動
text: この年に初めて日本の食料自給率(カロリーベース自給率)が40%を下回ったことも危機感をより印象づけた。当時の世界の米の貿易量は1,200万トンであったが、その20%に当たる米を日本が調達したため国際的な価格高騰を招いた。タイ国内でも米価が急騰し、タイ国民が日本の不作の煽りを大きく被るという事態になった(後述)。
title: 国の国内総生産の動態
text: 国の国内総生産の動態は、世界各国・各地域の国内総生産 (GDP)、一人当たりの国内総生産(GDP)、購買力平価(PPP)ベースのGDP、一人当たりの購買力平価(PPP)ベースのGDPの各値について、その動態を示したものである。
title: 食料自給率
text: 食料自給率(しょくりょうじきゅうりつ)とは、1国内で消費される食料のうち、どの程度が国内産でまかなわれているかを表す指標。食料を省略して自給率と言われる場合もある。
title: 防衛費1%枠
text: 防衛費1%枠(ぼうえいひ1パーセントわく)とは、日本の防衛費を国民総生産(GNP)もしくは国内総生産(GDP)の1%以下に抑制する政策。
title: 各国の一人当たり実質GDPリスト
text: このページは、各国の一人当たり実質国内総生産(購買力平価)のリストである。つまり、ある年にその国で生産されたすべての最終的な財やサービスの購買力平価(PPP)を、その年の平均人口で割ったものである。
title: 人間開発指数による国順リスト
text: 一人当たりの購買力平価説(PPP)による国内総生産(GDP)に基づく一部の古い分け方は(高収入国・中収入国・低収入国)、一人当たり購買力平価説による国民総所得(GNI)に基づく別の指数に置き換わっている。
title: フードマイレージ
text: 農林水産省農林水産政策研究所の中田哲也政策研究調整官(当時)の2001年の試算によると、日本のフード・マイレージは、総量では世界中で群を抜いて大きく、国民一人当たりでも一位となっている。その原因は、食料輸入量自体は特に抜きん出て多くはないものの、輸送距離が他国より著しく長いことが挙げられている。内訳としては、トウモロコシなどの穀物が50%強、大豆などの油糧種子が20%強を占めている。
title: 日本の地理
text: 農産物では、米(主食用自給率100%、その他95%。2007年)を別としてほとんどの品目の自給率が100%を割っており、輸入なくして日本の食糧需要を賄うことは困難な状況である。
title: 貧困線
text: インドの公式貧困線は、最低ニーズバスケット(minimum needs basket)方式によって定められている。この方式は、特に食料消費を中心に最低水準の生活を維持するために必要なコストをもとに算出される。都市部と農村部で別々の基準で定めており、必要なカロリーを都市部では 2,100kcal、農村部では 2,400kcalを満たすために必要な食品の組み合わせである食料バスケットを設定し、その食料バスケットに含まれる食品を購入するために必要な金額で基準を定めている。また、各州の貧困線は物価調整を行いそれぞれの州で算出される。
title: 国民総生産
text: 「国の実体経済」を表す指標としては、国民総生産(GNP)よりも国内総生産(GDP)が重視されるようになった。国民総生産は、国の経済活動を判断する上で有益な指標と考えられてきたが、1980年代頃から「対外投資などを通じて海外での生産活動に貢献した報酬を含んでおり、本来の国の生産量を正確に計ることができない」という理由から、国内総生産という概念が用いられるようになってきた。
title: 貧困線
text: その結果、右の表より、それぞれの国で異なる貧困線が出てきた。この表では、大半の国の貧困線が、世界銀行が定める1日1.9ドル(PPP)を超えている。そして、アメリカとヨーロッパ諸国以外、食費の比重が多く、逆にアメリカ・イギリス・フランスの先進諸国3国は、住居費の比重が重かった。またアレンの計算によれば、低所得国貧困層の消費は最低限の要件を満たす支出内容に似る一方、高所得者の消費は肉類や動物性脂肪が多く、差が大きい。
title: 国民総生産
text: 国民総生産(こくみんそうせいさん、英:Gross National Product、略称:GNP)とは、ある一定期間にある国民によって新しく生産された財(商品)やサービスの付加価値の総計である。かつては国の経済規模を比較するため新聞や教科書などで頻繁に利用されたが、日本では1993年から代表的指標として国内総生産 (GDP)が使われるようになり、かつてほど注目されなくなった。さらに2000年には国民経済計算の体系変更により国民総生産という概念自体が消滅した。ただ新体系にはほぼ同一の概念として国民総所得 (GNI) がある。
title: エスポー (フィンランド)
text: 以下は、世界各国・各地域の名目国内総生産 (GDP)、一人当たりの名目国内総生産 (GDP)、購買力平価 (PPP) で補正した実質GDP、購買力平価 (PPP) で補正した一人当たりの実質GDPの値について、公表されている値を大きい順に並べたものである。(なお、各値の1980年~2013年における動態については国の国内総生産の動態参照のこと。)
title: 浅川芳裕
text: という2つが主流となっているが、そもそも両方とも日本農業が弱いことを前提にしている。農林水産省が発表している日本のカロリーベース食料自給率は1965年の73パーセントから2009年では40パーセントまで大きく低下しており、これは先進国の中でも最低の水準にある。しかし、一国の特定産業の実力を評価する世界標準がマーケットの規模であることからすれば、農業の実力を示す指標は「農業生産額」であるはずで、それによれば、日本は、中国・アメリカ合衆国・インド・ブラジルに次ぐ世界5位の「農業大国」なのである。
title: 潜在産出量
text: 潜在産出量(せんざいさんしゅつりょう、英語: potential output)とは、経済学において、資本や労働が最大限に利用された場合に達成できると考えられる長期間維持可能な実質国内総生産 (GDP) の最高水準である。潜在GDPとも呼ばれる。
title: 豆
text: 参考までに「日本人の食事摂取基準(2010年版)」では、タンパク質の摂取推奨量を成人男子で60グラム、成人女子で50グラムとしており、インドは他国と比べタンパク質の供給量が少ないが、ほぼこの推奨量レベルであり、日本を含め他の国では推奨量以上が供給されている。なお供給量と摂取(消費)量は等量ではないことに注意、供給量の数パーセントは廃棄される。日本の1961年のタンパク質供給量は74グラムで67%が植物性食料からであったが70年代に約半々となり、現在に至っている。同様な食の変革が中国で進行中であり、食肉の消費が拡大している。この食肉への需要は間接的には飼料作物の需要となり、穀類や豆類への需要が拡大している。
title: 食料自給率
text: 経済学者の野口悠紀雄は、カロリーベースの食料自給率向上は、政策として無意味であると主張している。現代日本農業 では、生産物の移動、飼料、生育環境の構築等に原油 が絶対的に必要であり、エネルギー自給率が4%しかないのに、摂取する食物だけを評価の対象とするカロリーベースの自給率を向上させたとしても、日本国内でエネルギー自給が著しく低い以上、無意味であるというのが、その論拠であるとしている。この論拠は、原油が国際紛争の手段として禁輸される可能性があるのに対し「国際紛争の手段として食料禁輸措置が採られることはありえない」という認識に基づいているとしている。
title: 食料自給率
text: 総合食料自給率にはカロリーベース総合食料自給率と生産額ベース総合食料自給率の2種類がある。
title: 食品ロス
text: 2011年に国連食糧農業機関(FAO)が発表した試算によれば、世界中で人が消費するために生産されている食料の3割以上に及ぶおよそ13億トンが、毎年、失われるか廃棄されている。これは世界の飢餓人口10億人を充分に養えるほどの量に相当するものであると指摘されている。下の表に示すように、先進国と発展途上国とでは実態に大きな差があり、途上国では1人あたり1日あたり400ないし500カロリーが浪費され、先進国では1日あたり1,500カロリーが浪費されると推定されている 。発展途上国では、収穫後および処理段階で損失の4割以上が発生するのに対し、先進国では小売および消費者レベルで損失の4割以上が発生する。 先進工業国の消費者による食品廃棄物の総量(2.30億トン)は、サハラ以南のアフリカの食糧生産(2.22億トン)にほぼ匹敵する。
title: エネルギー自給率
text: エネルギー自給率(エネルギーじきゅうりつ)とは、「国民生活や経済活動に必要な一次エネルギーのうち、自国内で確保できる比率」を指す。
title: 新ゆりグリーンタウン
text: 量の単位は重量、カロリー、価格など様々が用いられ、視点を変えた見方がなされる。重量ベース、カロリーベースなど量の単位に何を選択したかを伴い、その比率を多くの場合パーセントで表す。また「○○自給率」として、特定の分野や纏まったカテゴリーの物品・品目において示す指標ともなる。
title: 2007年-2008年の世界食料価格危機
text: 2007年から2008年にかけて、国際的に主要な穀物価格が劇的に上昇した。小麦の国際市場価格は2007年2月から2008年2月にかけて倍増し、1ブッシェル当たり10米ドル以上になった。コメの価格もこの10年で最高の価格に達した。いくつかの国では牛乳と肉類の価格が倍以上になり、大豆は2007年12月にこの34年間の最高価格を記録し、トウモロコシの価格も劇的に上昇した。
title: 国民総生産
text: 内閣府が発表している日本の国民経済計算では、2000年から93SNA(注:1993年に国際連合が勧告した、国民経済計算の体系)に移行したことに伴って国民総生産 (GNP) に替わる概念として国民総所得 (GNI) が統計に掲載されている。68SNA(注:1968年の国連勧告)における名目GNPと93SNAにおける名目GNIは概念的にも全く同一のものであるが、68SNAに基づいて推計されてきた実質GNPと93SNAにおける実質GNIは輸出入価格の差によって生じる所得の実質額(交易利得)の分だけ異なっている。GNPに替わってGNIという概念が使われるようになったのは、GNP (GNI) がGDPに雇用者報酬や投資収益などの財産所得・企業所得など海外からの所得を加えたものであり、生産というよりは所得の指標という性格が強いと言えるからである。
title: 日本
text: 日本は、修正資本主義・市場経済を採用する工業国であり、2018年時点で、国内総生産(GDP)がUSドル時価換算の為替レートで世界第3位(購買力平価(PPP) で世界第4位)に位置する経済大国である。一人当たりGDPは2018年時点で、USドル時価換算で世界第26位、購買力平価(PPP)で世界第31位である。このような経済規模から、日本は列強のひとつに数えられる。
title: 所得倍増計画
text: 池田は「国民所得倍増計画」を打ち出し、国民総生産(GNP)を10年以内に26兆円(1958年度価格)に倍増させて、国民の生活水準を西欧先進国並みに到達させるという経済成長目標を設定し、内政と外交を結びつけることで、完全雇用の達成と福祉国家の実現、国民各層間の所得格差の是正をはかることを目指した。さらに減税、社会保障、公共投資を三本柱として経済成長を推進させた。
title: 関税
text: 先進国においては通常、関税収入の国家収入に占める比率は低く、5%以下である。日本では、2%を割り込んでいる。発展途上国では、関税の収入が国家全体の収入の50%を超えている国が多い。しかし、国家間の自由貿易協定や経済連携協定の締結により、関税が廃止される品目が増えている。
title: 食料自給率
text: 小麦や米など、特定の品目ごとの食料自給率である。算出にあたっては、品目の重量を使用する(重量ベース)。
title: 日本の財政問題
text: 持続可能な財政の姿を考えれば、国民の負担は今(2012年)よりも重くなり、支出はスリム化するしかない。消費税換算で30%ぐらいまで、すなわちあと25%の増税をすれば、プライマリーバランスの黒字を実現して、財政の持続可能性は回復できる。国民所得に占める消費の割合は60%なので、目の子算でいうと国民所得の15%分ほど生活水準を下げれば、なんとかなるということである。他方で、15%生産性が上がれば、差し引きゼロで生活水準を引き下げる必要はなくなる。
title: 消費者物価指数
text: アメリカでは、天候要因によって供給が大きく左右される食料と、他国の需要と供給にも影響を受けるエネルギーを除く指数を『コアCPI』としている。
title: 日本のデフレーション
text: 日本の名目GDPが伸びない原因はデフレであり、名目経済成長率は実質経済成長率とインフレ率を足したものである(名目経済成長率=実質経済成長率+インフレ率)が、日本は2011年現在毎年1%のデフレが続いているため実質経済成長率が1%あっても差し引きはゼロである(実質経済成長率1%+インフレ率-1%=名目経済成長率0%)。
title: 国民経済計算
text: 国民経済計算では、生産と所得の分配状況や、所得をどこから受け取りどこ向けに消費したか等を見ることができる。なお、経済成長率の指標としてよく使われる国内総生産 (GDP) は、1993SNAの中の項目の一つ。
title: 2007年-2008年の世界食料価格危機
text: 国連食糧農業機関の2008年4月における分析では、世界の穀物消費は2006年以来1%上昇した。食糧の消費が増加したところでは主として食料に付加価値が加えられ、先進国や開発途上国で販売されている。 2006年以降の世界全体の穀物消費の増加(3%の増加、2000年から2006年にかけては年間平均2%増)は非食品用途、特に飼料とバイオ燃料への利用が最も多かった。 1kgの牛肉を得るには7kgの飼料が必要である。それゆえ、これらの報告では質素な穀物を消費する貧困層の人口増加ではなく、工業や飼料への集中した食料の利用が食料価格高騰の原因となったと結論付けた。
title: 浅川芳裕
text: ところが、食料自給率をカロリーベースで計算している国は、世界的にみれば、日本と日本の影響を受けた韓国だけであり、日本でも1983年(昭和58年)までは生産額ベースで計算していた。また、カロリーベース食料自給率という指標を国策に用いているのは日本だけであり、比較のために示される主要先進国の自給率も各国が算出・公表したものではなく、農林水産省の官僚がFAOの統計から導いたものにすぎず、計算根拠も未公開である。
title: 国内総生産
text: 国内総生産をその国の人口で割った値を一人当たりGDPと呼ぶ。 国ごとに人口が違うので、国ごとの経済状況を比較するには、通常の国内総生産ではなく一人当たり国内総生産を使う必要がある。国内総生産には名目と実質があるため、一人当たりGDPも一人当たり名目国内総生産と一人当たり実質GDPがある。
title: 栄養学
text: 述べたとおり、日本の食生活は西洋化の影響を受けてきた。1950年から1975年の間に劇的に変化し、牛乳15倍、肉、鶏肉や卵は7.5倍、脂肪は6倍となり、一方で米の消費量は0.7倍に減少した。この西欧化は、若い世代、金銭に余裕がある人々、農家でなく、都市に居住している人々に顕著である。日本の栄養の傾向は、1945年には炭水化物の比率は約80%を占め脂質は10%に満たなかったが、2000年には糖質は60%へと減り、脂質は25%へと増加している。
title: 競争力
text: なお、国際競争力を輸出競争力と捉えて或る国の輸出が世界の輸出合計に占めるシェアの伸び率を用い、生活水準の指標として、内外価格差を排除するため購買力平価で計った一人当たり国内総生産(GDP)の伸び率を用いると、国際競争力と生活水準には関係が無いことが判明している。
title: 国内総生産
text: 円建てでの日本の国内総生産(実質GDPと名目GDP、GDPデフレーター増加率)の経年変化。
title: 国民総生産
text: 当該国の居住者主体を対象とする概念である「国民」を基準とする国民総生産(GNP)に対し、その国内領土に居住する経済主体を対象とする概念である「国内」を基準とする国内総生産(GDP)がある。
title: 食品ロス
text: 世界の食糧喪失と浪費は、生産される全食糧の3分の1〜2分の1になると言われる。サプライチェーンやバリューチェーンの全ての段階で損失と浪費が発生する。低所得国では、生産中にほとんどの損失が発生するが、先進国にあっては1人あたり年間約100キログラムの食料が消費段階で無駄に捨てられる.。
title: 国内総生産
text: 先進国の傾向としては、国内総生産の3分の2が労働者の取り分となり、3分の1が地主・株主などの資本家の取り分となる。経済学者の飯田泰之は「付加価値に占める賃金の割合は、3分の2くらいが妥当である」と指摘している。
title: 栄養学
text: 1グラムにつき4キロカロリーのエネルギーがある。炭水化物は糖類とも言われ、単糖類、多糖類に分けられる。炭水化物はもっとも多く必要とされる栄養素で、日本の食生活指針で炭水化物が多く含まれる食品が主食とされる。 2003年のWHO/FAOの報告では、2型糖尿病や肥満のリスクを減らすとして、食物繊維の摂取源として野菜や果物と共に全粒穀物も挙げられている。このように全粒穀物の健康に対する有益性が科学的に判明してきた結果、アメリカをはじめとして全粒穀物が国家的に作られた食生活指針において推奨されることが増えている。全粒穀物は血糖負荷(GI)が低く血糖値を急激に上げにくいという特徴がある。
title: 食料自給率
text: スイスでは連邦農業庁が供給熱量ベース、金額ベース、品目別の食料自給率を公表している。連邦農業庁の統計によれば2011年の供給熱量ベースの粗食料自給率(輸入飼料を考慮しない数値)は64%、純食料自給率(輸入飼料を考慮した数値)は57%であった。
title: 日本の財政問題
text: デフレが続く限り、所得が実質で多少増加しても名目では増えない。所得税・法人税は名目所得にかかるため、名目所得が増えなければ税収は増えない。同様に消費税は名目の消費額にかかるため、名目消費が増えなければ税収は増えない。固定資産税も不動産価格が上がらなければ増えない。デフレを放置すれば、税収は減少していく。実質成長率がプラスでも名目成長率がマイナスであれば、政府の税収は減るため、財政再建は不可能である。1-3%程度のインフレを安定的に維持できなければ、財政は破綻する。
title: 潜在産出量
text: 自然的・制度的な制約のため上限値が存在する。現実のGDPが潜在GDPを上回ると、(賃金や物価の統制が無ければ)総需要 (aggregate demand) が総供給(英語版)が超えるにつれてインフレーションが加速する傾向がある。これは労働力と労働時間、資本設備、天然資源の供給が限られており、技術や経営管理能力の限界もあるためである。グラフで図示すると、自然限界を超える産出量の拡大は、平均費用(英語版)曲線上、最適な数量を上回る生産量のシフトと見なすことができる。GDPが潜在GDPを下回る場合、供給者が生産能力の過剰を解消するために値下げするのでインフレーションは減速する。
title: 中華人民共和国の経済
text: 2019年版『中国の食糧安全保障白書』などで、中国政府は穀物自給率について「95%を超えている」と発表しているが、カロリーベースか生産額ベースかは明らかにしていない。日本の農林水産省による各国の食料自給率比較でも、中国はデータが不十分であるとして除外されている。国連食糧農業機関(FAO)統計を利用した愛知大学名誉教授高橋五郎による推計では、中国のカロリーベース食料自給率は2000年の94%から2010年は83%、2019年は78%前後、2020年は悪天候もあり76%前後に下がった。重金属などによる土壌汚染、過剰施肥による土壌劣化でも、農地の乱開発も進んでいる。このため習近平政権は食べ残し削減運動も展開しているが、飲料を含む食品輸入は増加傾向にあり、2019年は884億USドルと過去最多水準に達した。
title: エンゲル係数
text: ニッセイ基礎研究所の櫨浩一は、共働き世帯の増加は世帯所得が増えるため、中食による食費増はエンゲル係数の増加には大して影響していないと述べている。また、食品に対する公租公課が一律で増額された場合でその他の生活必需とされる物品や役務への公租公課が増やされなかった場合、社会全体のエンゲル係数は上昇することが多いとして、日本では2014年4月に消費税が5%から8%に増税となったが、食料品が増税となった一方で、医療費、学費、地代といった非課税品目も消費支出に含まれるため、相対的にエンゲル係数が上昇したとしているほか、高齢化に伴う無職世帯の増加が長期的なエンゲル係数の上昇に大きな影響を与えていると述べている。
title: フードマイレージ
text: フード・マイレージが示すのは食糧問題の一側面であり、食糧の生産から消費にかかわる総合的な必要エネルギー量とはイコールでない。
title: 日本の財政問題
text: 2011年時点でプライマリーバランス赤字の解消は(財政支出の伸びを2%以下に抑えた上で)2%経済成長+2%のインフレ=名目4%成長を数年間、あるいは名目3%成長を5年以上維持すれば(累積値で20%近い経済成長で)達成可能である。政府は現在のプライマリーバランスと将来の医療・年金支出を混同したままに、デフレを考慮せずに増税へと進もうとしている。他の先進国並みに累進課税を適用すれば、経済成長による税収増は大きなものとなる。国から地方への再配分の中心である地方交付税交付金と、世代間の再配分の中心である年金の国庫負担の配分を見直せば、増税による財源確保を最小限に抑える方法もあり得る。
title: 財政再建
text: 税収弾性値とは、経済成長によって税収がどの程度増えるかを示す値であり、税収弾性値が高ければ、経済成長による税収増と財政再建の効果は大きくなる。GDP1%の変化に対して、税収が1%変化すれば税収弾性値は1となる。
title: 商品市場
text: 1900年には、トウモロコシの作付面積は米国の小麦の2倍だった。しかし、1930年代から1970年代にかけて、大豆の作付面積はトウモロコシを上回った。1970年代初頭、比較的安定していた穀物と大豆の価格は、「当時は想像もできなかったレベルまで急騰した」。「1973年10月のアラブ石油禁輸による原油価格の高騰(米国のインフレは1975年に11%に達した)」など、価格に影響を与える要因は数多くあった。
title: 菜食主義
text: 日本での畜産も、資源の浪費や環境危機といった側面を持っている。輸入飼料を必要とする畜産物の消費量が増えたことは食料自給率が低下した一因である。飼料自給率は25%程度で推移し(H28は27%)、畜産物の自給率は15%程度で推移している(H28は16%)。
title: GDPデフレーター
text: 経済学において、GDPデフレーター(GDP deflator)とは、ある経済機構において一年の間に新しく国内で生産されたすべての最終財とサービスの価格水準の指標であり、ある国(または地域)の名目GDPから実質GDPを算出するために用いられる物価指数である。GDPは、国内総生産を表す。これは、ある一定の期間内(四半期または毎年)に一国の領土内で生産されたすべての最終財およびサービスの金銭的価値の合計である。名目GDPと実質GDPはそれぞれ物価変動の影響を排除していないGDPと排除したGDPであるため、その比にあたるGDPデフレーターは、物価変動の程度を表す物価指数であると解釈される。従ってGDPデフレーターの増加率がプラスであればインフレーション、マイナスであればデフレーションとみなせる。
title: 日本の財政問題
text: 名目金利が1%上昇すると日本の債務残高は約1000兆円なので、利払い費が10兆円増加するという。しかし資産600兆円の大半は金融資産でその利回りは上昇する。さらに金利が上昇する局面では名目成長率が高まっており、税収がアップしている。景気回復局面では税収弾性値が大きいので、プライマリー収支(基礎的財政収支)のみならず財政赤字も小さくなる。賃金の上昇率はインフレ率を上回るのが普通であれば、名目金利の上昇は賃金の上昇率を下回る。
title: 失業
text: 失業率は総産出量(実質GDP)と潜在産出量との差をパーセント表示したもの(産出量ギャップ、GDPギャップ)に関係している事が知られている。
title: 三面等価の原則
text: 本節では「分配(所得)面から見たGDP」を考える。例えば上記のパンの生産だけを行う国の経済において、小麦農家、製粉業者、パン工場がそれぞれの生産活動によって得た所得の合計は、付加価値の合計である50ということになるが、この50の所得は従業員の賃金、地主への地代、政府への税金として支払われたり、留保利潤として企業に残されたりなどといった具合に分配されていく。つまり、付加価値の合計である生産面から見たGDPは、政府、家計、企業のいずれかの主体にすべて分配されつくすのである。従って、このようにいずれの主体に分配されたかという観点から考察される分配面から見たGDPが、生産面から見たGDPと等しい値になるのは当然のこととも言える。以上のことを踏まえると、以下の恒等関係が成り立つ。
title: 乗数効果
text: しかし、この2はやがて家計の所得となり、消費は所得の関数であるため、その所得の90%(C=0.9Y より)の1.8が消費される。その消費1.8は同量の国民所得1.8を増加させ、さらにその90%の消費1.62を拡大させる。
title: 経済成長
text: この場合、二年目の時点において、原材料生産国では付加価値生産が1400万円増加する一方、自動車生産国では付加価値生産が400万円減少する。自動車生産国は自動車を増産したにもかかわらず、経済成長率がマイナスとなる。これは市場経済の働きにより、原材料生産のほうに価値が置かれるようになったことを意味する。結果、原材料生産国は増産をするようになり、自然と自動車生産の価値が上昇し、自動車生産が増大していく。このように価格機構を持っている市場経済は経済成長機構を内蔵している。生産数量の増大は上記のように、付加価値を市場から提示されることで決定される。また、付加価値は生産に要した労働力と資本に分配される。労働力への分配は賃金などを意味し、資本への分配は配当・金利を意味する。
title: 三面等価の原則
text: 「支出面から見たGDP」とは、上記のように分配されつくした国内総生産がどのようにして使われるのかという観点からとらえたものである。「支出面から見たGDP」は国内総支出(GDE)とも呼ばれ、これは民間消費(C)、政府消費(G)、総固定資本形成(I)、財・サービスの輸出入(X-M)を合計したものである。総固定資本形成とは生産設備に対する粗投資のことであり、生産機械などに対する設備投資と住宅建設などの住宅投資とに分けられる。財・サービスの輸出入とは、国内で生産されたものに対する海外における需要(X)から、海外で生産されたものに対する国内における需要(M)を差し引いたものである(X-M)。このX-Mの値は経常収支と呼ばれ、これが正の値をとるときに経常収支は黒字となる。
title: 国内総生産
text: 国内純生産(NDP: Net Domestic Product)は、国内総生産から固定資本の減耗分を差し引いたものである。しかし経済全体での固定資本の減耗分は測定しづらく、このため経済学者達は減耗の推定をあまり信用していない。
title: 新興工業経済地域
text: IMFにより中国の一人当たりのGDPは中高位国に分類されているが、OECDの一人当りのGDPの数値に関連し、2014年6月時点で12億人を超す中国及びインドの膨大な人口により、たとえいずれかの国が全体のGDPにおいてアメリカを上回ったとしても、国民一人当りの所得は低水準で推移し続ける。購買力平価による国民一人当りのGDPを算出する際には、各新興工業経済地域の低水準の生活費を考慮する。
title: 国民総所得
text: 日本は2005年に総人口が減少をはじめているなど高齢化や人口減少が今後も進むことが見込まれる。このため、今後は労働力人口の減少から国内総生産をベースとした高い経済成長は難しい。こうした中でも対外資産から得られる利子や配当などの所得が増えることによって、国民総所得をベースとした経済成長が持続する。国民総生産に代わって国内総生産が経済政策の目標となってきたが、2006年に経済産業省の産業構造審議会新成長政策部会がとりまとめた新経済成長戦略などで、国民総所得 (GNI) を重視すべきであるという提言が行われるようになっている。
title: インドの経済
text: インドの2005年度の連邦予算は514,334千万ルピー(約1180億ドル)であった。歳入は租税収入が273,466千万ルピー(約630億ドル)、インドの財政赤字はGDPの4.5%の139,231千万ルピー(約320億ドル)となった。インドの財政赤字は2007年3月までにGDPの3.8%になると予測された。
title: パン
text: 現在、日本においてパン食の割合が特に高いのは近畿地方である。日本におけるパンの年間生産量は、2005年には食パンが601552t、菓子パンが371629t、そのほかのパンが223344tとなっており、約半分を食パンが占めている。同年の1世帯当たりの年間パン購入量は食パン19216g、そのほかのパンが20725gである。日本のパンの生産量は平成3年に119万3000t、平成23年に121万5000tと、年度ごとにやや増減があるものの総体としてはこの20年ほぼ横ばいが続いている。しかし、主食であるコメの消費量が減少を続けていることから相対的にパンの比重が増加し、2011年度の総務省家計調査においては1世帯当たりのパンの購入金額が史上初めてコメを上回った。
title: 2016年イギリスグランプリ
text: 正確なデータが利用できないものの、世界の全家庭の富の総計は2000年に125兆ドルと見積もられた。この富の90%は北アメリカ、ヨーロッパと高所得のアジア諸国の人々によって生産される、そして、成人の1%が世界の富の40%(購買力平価で調節すると、32%)を持つと見積もられる。
title: エネルギー安全保障
text: 日本は、世界第4位のエネルギー消費大国である。日本のエネルギー自給率は、わずか8%である。エネルギーの80%以上を海外に依存し、その約半分をしめる石油は99%以上を輸入しているため、その安定供給の確保(エネルギー安全保障)は、日本の外交政策の重要な課題である。ウランは輸入に頼るがエネルギー密度が桁違いに高く、石油や石炭のような化石燃料よりも長期間にわたる備蓄が可能である。そのため、国産エネルギーとして計算が可能だとされている。原エネルギー自給率が石油危機以後から原子力発電によって2010年に20%まで上昇した。何台か原子力発電所を再稼働した後でも8%で注目されやすい食料自給率よりも低い。
title: 貧困線
text: 貧困線のアップデートをするには、消費バンドルは一定のままでよいのかなどいろいろな問題があるが、そのうちの一つに、消費者物価指数が生活費を必ずしも正確には反映せず、そのために設定された貧困線では実際に摂取できるカロリーが下がってきているという問題があります。それゆえ、計算上形式的には2004年度の貧困線の支出額も2400kcal、2100kcalの摂取を基準としていることになっているが、現実に2004年度の貧困線の支出額で摂取できるカロリーはおよそ1820kcalにすぎなかった。いいかえると、カロリー基準の貧困線は事実上はすでに放棄されているといってもよい乖離が存在している。いずれにしても計画委員会は、2004年度には農村部では一日12ルピー、都市部では20ルピー、人口の27.5%(農村部28.3%、都市部25.7%)が貧困線以下であると推計した。
title: 食文化
text: 食事内容の統計を見てみると、1985年を境にして米の量が減り始め、さらに近年では小麦の量も減ってきている。それに代わって、畜産物が特に増えてきている。それとともに供給熱量も、1985年に2,572kcalだったのが、2003年には2,872kcalにまで増えた。食生活が肉や油を多用する欧米の食文化に向かって変化してきていると言ってよい。USDAのデータで見ても中国の牛肉の消費量は1989年に101万5,000トンだったが、2008年には621万トンと、約6倍に伸びた。一人当たりの年間消費量で見ても0.9キログラム(1989年)→ 4.7キログラム(2008年)と約5倍となっている。
title: グローバル・インバランス
text: アメリカのGDPは世界全体の約三割を占めており、その七割は消費である(2007年時点)。つまり、世界全体のGDPの約二割はアメリカの消費によるものである(2007年時点)。アメリカの経常収支赤字は、日本・中国・東アジア諸国などの経常収支黒字でファイナンスされている(2008年時点)。
title: 双子の赤字
text: となる。 これは、総貯蓄(所得Y-消費(C+G))マイナス総投資I=貿易収支NX(純輸出(輸出-輸入))ということを意味する(アブソープション・アプローチ)。他の項目が変わらずに、政府支出Gだけが増加するとNXが減少する。
title: 炭水化物
text: 日本における標準的な一日あたりの基礎代謝量(男子:1450 kcal : 女子: 1210kcal)に白米を主食として当てはめると100g辺り358kcalで80gが炭水化物なので、人間が1日に必要とする炭水化物は総エネルギー必要量の60%を目標にされており、以下のとおりとなる。
title: 消費電力
text: エネルギーの経済効率として消費電力あたりのGDP (PPP)金額をみると、日本は1キロワット時あたり4.0ドル生産した。この数値は寒冷地では暖房、熱帯では冷房など直接生産金額に反映されない消費があり、また電力にあまり依存しない生産活動(例えば農業)の比率が大きくなるとエネルギー効率の数値は高くなる。単純に他の国との比較は出来ないが、ドイツは4.7ドル/キロワット時、フランス4.0ドル、イギリス5.6ドル、イタリア5.1ドル、韓国3.0ドルであった。
title: 生産性
text: 国民経済生産性 産出量としてのGDPを投入量としての就業者総数で除したもの。労働生産性の国際比較において使用される際には、各国の購買力平価でUSドル換算したGDPが用いられる。
title: イギリスの経済
text: イギリスの経済は名目国内総生産(GDP)世界5位(EU2位)、購買力平価(PPP)世界9位であり、世界のGDPの4%を占める世界5位の国家経済である。 2016年第二四半期の前年比成長率は2.2%であり、4年連続でG7最も経済成長を遂げている。
title: 穀物
text: 以下に1961年、 2008年、2009年、2010年の穀物生産量とその推移を示す。2003年にはトウモロコシ、コメ、コムギの3大穀物で世界の穀物生産の87%、世界の食物カロリーの43%を占めていた。緑の革命の影響を受けた3大穀物の生産量が爆発的に増加しているのに対し、ライムギとエンバクの生産量は1960年代に比べて大幅に減少している。
title: 農業の歴史
text: 国際通貨基金によれば、2009年現在、農業生産高では中国が世界一であり、それに欧州連合、インド、アメリカ合衆国が続いている。経済学者らが農業の全要素生産性 (TFP) を測定したところ、アメリカ合衆国の農業の生産性は1948年時点の2.6倍だという。
title: 45度線分析
text: 三面等価の原則とは、生産面・分配面・支出面の3つの視点それぞれどれから見ても国民所得(あるいは総生産)は同じ値になることを示すものである。上述の概念は三面等価の原則からも説明できる。総需要をAD、総供給をAS、国民所得をYとすると、三面等価の原則より以下が成り立つ。
title: 国内総生産
text: 以上で説明した国内総生産(名目GDP)は、経済状況のみならず、インフレによる価格変動によっても変化してしまう。そこで価格変動の影響を排除した国内総生産も定義されており、これを実質国内総生産(英語版)(実質GDP)と呼ぶ。
title: 国内総生産
text: 国内総生産が一国内において生産された付加価値額を表すのに対し、域内総生産 (Gross Regional Product) は都市圏や経済圏、州や県など、一定の地域内で生産された付加価値額を表す。域内総生産には中央政府が行う生産が含まれない場合もあり、全国の域内総生産を合計しても、必ず国内総生産と一致するとは限らない(日本の経済産業省が公表している地域間産業連関表のように、不整合を項目として設ける等の調整を行わない限り、全国計と一致することの方が珍しい。また、特性上、域内総生産=<国内総生産となる。そのため、中華人民共和国の各省の域内総生産を合計すると、国内総生産よりも大きな値となるのは、各省の地方政府が数値を誤魔化しているためと考えられる。)。
title: 為替レート
text: 現在の為替レートで各国の賃金水準などを比較した場合に、大きな差が出る場合がある。例えば日本は一人当たりGDPが37,000ドル程度であるが、ベトナムはおよそ500ドルである。これを単純比較すると日本の賃金水準が70倍程度高いことになるが、ベトナムは日本よりも物価が安いため、所得が低いからといって購買できる量に 70倍もの差がつくわけではない。こうした実情を踏まえ、物価を考慮した購買力平価で調整した後の一人当たりGDPは日本が30,000ドル、ベトナムが3,000ドル程度となり、その差は10倍程度になる。為替レートがこのような物価差を反映しないのは、経済構造と貿易に関係している。
title: タンパク質
text: 正味タンパク質利用率(NPU)とは、摂取したタンパク質(窒素)のどれだけの割合が体内でタンパク質(窒素)として保持されたかを示した値のこと。
title: 食料自給率
text: 食事の洋食化や外食の増加、第二次世界大戦以降のアメリカによる小麦戦略の影響など、国民の食料消費品目の変化に、国内の農業が対応できなかったとの指摘がある。米の消費の減少に替わって畜産物や油脂の消費量が増大してきたが、肉類や卵など畜産業そのものの国内自給は必ずしも低くないものの、畜産物や油脂を生産するための大量の穀物や原料を輸入に頼る点が大きい。人口に対して国土が狭いという日本の条件のため畜産物と油脂の消費の増加についていけない。主要先進国でも日本ほど食事の変化した国はない。飼料自給率の低さ(1980年代以降、20%台で推移。2005年時点で25%)が、畜産製品の自給率に影響を与えている。畜産の飼料輸入は、自給率を低くする要因となっている。畜産物・油脂のほかに輸入に依存している割合が多い食料は、小麦や砂糖である。
title: いざなぎ景気
text: 1966年(昭和41年)度から1970年(昭和45年)度までの日本の年平均経済成長率は11.8%に達した。1968年(昭和43年)には日本の国民所得(GNP)は1,428億ドルとなり西ドイツを抜いて資本主義国として世界第2位になった。
title: 基礎的財政収支
text: 基礎的財政収支が均衡しても名目経済成長率よりも名目金利が高ければ、政府債務残高の名目GDP比は上昇し続ける。骨太の方針を巡っては、名目経済成長率と名目金利のどちらが高いかが議論となった。
title: 脂肪
text: 脂肪のカロリーは9kcal/gであり、炭水化物、タンパク質の4kcal/gよりも単位重量あたりの熱量が大きく、哺乳類をはじめとして動物の栄養の摂取や貯蔵方法として多く利用されている。
title: 国内総生産
text: 国内総生産は「ストック」に対する「フロー」を表す指標であり、経済を総合的に把握する統計である国民経済計算の中の一指標で、GDPの伸び率が経済成長率に値する。
title: 国内総生産
text: 国連の1993SNA等ではGNPの概念そのものがなくなっており、それに代わる概念として国民総所得(Gross National Income = GNI)が導入されている。国内総生産を推計する体系を国民経済計算(体系)と呼ぶように、国民概念がもともと利用されてきたが、国内の経済活動状況を判断する基準としては国内総生産を使用することが一般的となった。日本でも1993年から国民総生産に替わって国内総生産を使用するようになっている。
title: 減反政策
text: 1952年(昭和27年)には、栄養改善法が施行され、厚生省がはじめた栄養改善運動では米偏重の是正が叫ばれ、欧米風の食事を理想としたことも手伝って、主食とされてきた米は遠ざけられ、戦前まで1人1石(160キログラム)といわれていた米の年間消費量は、1962年(昭和37年)に戦後最高の118.3キログラムに達したのをピークに、以後年々減少に向かった。
title: 財政再建
text: 経済成長率が低いと税収の伸びは鈍くなる。景気判断は物価変動を除外した実質GDPで見極められるが通常であるが、政府の財政については企業収益・給与ともに名目の指標であるため、実質経済成長率よりも名目経済成長率が重要とされている。税収は名目経済成長率と同じ方向に変化する。GDPが低下すると税収は減少するが、どれだけ減少するかについては、大きく減少するという説とGDPの低下率と同じだけ減少するという説がある。
title: ノースダコタ州の地理
text: 合衆国の穀物生産における労働生産性は世界でも最も高く、一人当たり100トンを超える。このため、小麦生産をはじめとする膨大な農業労働に対して、少ない人口でも対応できる。
title: 乗数効果
text: たとえばアメリカ経済(世界同時不況以前)は家計による消費、企業・政府の投資意欲は旺盛である。このように総投資に見合った総貯蓄(=Y-C:所得-消費)が存在しない場合、経常収支が赤字となる(貯蓄投資バランスを参照)。ある経済の経常収支の赤字は、黒字である外国経済が、その経済において貯蓄をしていると解釈される。また世界経済の枠組みにおいては、アメリカ経済も一つの国民経済に過ぎず、世界全体で見た総投資と総貯蓄は等しくなる。
title: ドイツの経済
text: 国際収支と経常収支の総計は国内総生産の2.2%にあたる549億ドル、公債はおよそ1兆5000億ドルで、これは国内総生産の60.8%にあたる。
title: 2007年-2008年の世界食料価格危機
text: 過去において、各国は相当量の食料を備蓄する傾向にあったが、最近は食料が高いペースで増産され、また、簡単にそれらを輸入することができるようになったため、高い備蓄量を保つことの必要性はあまり強調されなくなった。そのため、例えば2008年の2月には、米国の小麦の備蓄量は過去60年間で最も低い水準になっている。
title: ユーロ
text: 2008年サブプライムローン危機によるUSドルの下落によって、ユーロ圏の域内総生産をUSドルに換算すると一年間だけ一時的にアメリカ合衆国の国内総生産を上回った。しかし、その後はユーロ圏がむしろ経済危機の震源地になっており、ユーロは下落し、USドルに換算すると経済的に衰退している。2017年9月時点に於いて1EUR = 1.17171USDをつけた。
title: 食料自給率
text: 日本は世界最大の食糧輸入国であり、2008年(平成20年)財務省貿易統計によると、食糧輸入額は約5兆6000億円で世界全体の10%を占めている。
title: アルコール燃料
text: 2002年のアメリカ合衆国農務省報告では、トウモロコシ由来エタノール生産が1.34のエネルギー係数を持つと結論づけている。これは生産されたエタノールが製造に要したエネルギーに比べて34%上回ることを意味する。 このことは単位あたり生産の75%(1/1.34)が製造の為のエネルギーに費やされるという意味になる。
title: 産出量ギャップ
text: 内閣府の「今週の指標 No.1055」によると、2012年7-9月期の日本の需給ギャップはマイナス2.7%と推計され、日本経済は年換算の名目値で15兆円程度の需要不足(供給超過)の状態であるとしている。ただし、需給ギャップの水準は、定義や前提となるデータ、推計方法によって異なるため、相当の幅をもってみる必要があるとしている。内閣府は、「経済の過去のトレンドから見て平均的に生産要素を投入した時に実現可能なGDP」を潜在GDPと呼んでおり、この定義に基づいて国民経済計算の潜在GDPを推計し需給ギャップを算出している。
title: エンゲル係数
text: 経済学者の飯田泰之は日本では最も貧しい20%の人口は支出の約25%を食費に当て、最も豊かな20%は支出の22%ぐらいを食費に当てており、中間層の方が食費にあてる割合が高いと指摘している。
title: 食料自給率
text: 韓国では農林水産食品部が供給熱量ベース、品目別、主食用穀物、穀物の食料自給率の政策目標を設けている。
title: 日本のTPP交渉及び諸議論
text: 農林水産省の試算は、コメや小麦など関税率10%以上、生産品10億円以上(うち農産品19品目)の関税をTPP参加国ではなく全世界を相手に即時撤廃し、何ら対策も講じないという「あり得ない前提」の為、信憑性に欠ける。