クイズ問題: 1968年1月4日の時価総額を100とした時の指数である、東京証券取引所が1秒ごとに公表している株価指数は何でしょう?
答え: 東証株価指数

関連するWikipedia記事の抜粋:
title: ダウ平均株価
text: 1975年から1985年まで、日本経済新聞社が東京証券取引所の平均株価について、ダウ・ジョーンズ社と提携し「日経ダウ平均株価」の名称で発表していたが、日経ダウ平均を指標とする株価指数先物取引実施の動きに対し、当時デリバティブに否定的な立場だったダウ・ジョーンズ社が難色を示したため、1985年5月1日に日経平均株価と名称が変更された。
title: ドッジ・ライン
text: 復金インフレの収束と、市場の機能改善、単一為替レートによって日本経済が世界経済にリンクされ国際市場への復帰が可能になったことなどが好影響として挙げられる。その一方で、デフレーションが進行し、失業や倒産が相次ぐ「ドッジ不況」(安定恐慌)が引き起こされ、1950年(昭和25年)7月6日には、ついに東京証券取引所の修正平均株価(現:日経平均株価)は、算出来の安値となる85.25円を記録した。これは現在に至るまで史上最安値となっている。
title: 日経平均株価
text: 日経平均株価は、東証第一部上場銘柄のうち取引が活発で流動性の高い225銘柄を、日本経済新聞社が選定し算出する。2005年6月6日まではダウ式で算出していたが、6月7日から算出方法が大きく変更されたため、これ以後は日経平均株価はダウ式平均株価ではない。
title: 日経平均株価
text: 日経平均を使用した金融商品は、株価指数先物(日経225先物取引、日経225オプション取引ほか)など、世界中で多数発売されている。また、日経平均株価を東証株価指数で割った値を「NT倍率」という。詳しくは、東証株価指数の項目を参照(→東証株価指数#日経平均株価との関係)。東京証券取引所が開いており株式の取引できる、平日の午前9時から午前11時30分(前場)と、午後0時30分から午後3時まで(後場)の時間帯で定義される。
title: 日経平均株価
text: 東京証券取引所が第二次世界大戦敗戦後再開した1949年5月16日時点での採用銘柄の単純平均株価176円21銭からスタートしたダウ式平均株価であったが、2005年6月に算出方法が大きく変わり、現在はダウ式ではない。
title: 米国債ショック
text: 米連邦債務が法定上限額に到達した2011年5月18日(日本時間)、日本の代表的株価指数である日経平均株価とTOPIXの終値はそれぞれ9662円8銭と837.96であった。同年7月上旬には日経平均は1万円台、TOPIXは850台を回復したが、連邦議会の与野党交渉が大詰めに差しかかった7月28日以降それぞれ1万円台・850台を割り込んだ。さらに、8月5日には日経平均が9500円を、翌6日にはTOPIXが800を割り込み、8月9日には日経平均が9000円を割り込んだ。
title: 日経225先物取引
text: あらかじめ定められた期日(満期日)に特定の資産(原資産。ここでは日経平均株価)を、あらかじめ決められた価格で売買する契約。 原資産が日経平均株価(株価指数)という実体のないものであるため、決済はすべて差金決済となる。
title: 東日本大震災の経済への影響
text: ニューヨーク証券取引所の11日の取引でも、ダウ平均株価が上昇する中、国内の工場が被災した日系企業の株価や米国預託証券 (ADR) 価格は下落した。シカゴ商業取引所での日経225先物取引の11日の終値は9,975円と前日比300円安 となった後、地震後初営業日である3月14日(月曜日)から国内株式の主要指標は大幅に下落し、3月15日には震災や福島第一原子力発電所事故などによる影響が懸念され、日経平均終値は前日比1015円34銭安(-10.55%)の8,341円11銭となり、ブラックマンデー、リーマン・ショックに次ぐ過去3番目の下落率を記録、リーマン・ショック以来の水準となった。
title: 日経225オプション取引
text: 日経225オプション取引(にっけい225オプションとりひき)とは、日経平均株価(日経225)を原資産とするオプション取引。大阪取引所に上場されている。
title: 株価
text: 特定の市場全体の動向を把握するために、その市場で売買される複数の銘柄の株価を元に算出した値が株価指数である。特に著名なものとしては、米国のダウ平均株価、英国のFTSE100種総合株価指数、ドイツ株価指数などが挙げられる。日本国内市場の指数としては東証株価指数(TOPIX)や日経平均株価(日経225)などが有名である。
title: ブラックマンデー
text: 日経平均株価については翌日2037.32円高(9.30%)となっている。これは上昇幅で当時の歴代1位、上昇率で当時の歴代2位の記録である。金融緩和を続けた日本では、日経平均株価は半年後の1988年(昭和63年)4月には下落分を回復。すでに1986年頃に始まっていたバブル景気は更なる膨張を続け、1989年(平成元年)12月29日には史上最高値(38,957円44銭)を付けることになる。海外の機関投資家にとって日本株は売り対象ではなく、買収の対象だったのである。
title: 日経JAPAN1000
text: 日経JAPAN1000(にっけいジャパンせん)は、日本経済新聞社が2005年4月1日から公表している株価指数の一種。日本国内に上場している全銘柄の内、浮動株を調整した時価総額が上位1000銘柄を定期的に選定し、それらを算出した株価指数であるが、2021年6月25日で終了する予定である。
title: 東証株価指数
text: 東証株価指数(とうしょうかぶかしすう、英語: Tokyo stock price index, TOPIX(トピックス))とは、東京証券取引所第一部上場株式銘柄を対象として、同取引所が1秒毎に、算出・公表している株価指数である。日経平均株価と共に日本株のベンチマークとして普及している。
title: 日経平均株価
text: 日経平均株価(にっけいへいきんかぶか、英語: Nikkei stock average)は、日本の株式市場の代表的な株価指標の一つ。単に日経平均や日経225(にっけいにひゃくにじゅうご、にっけいにーにーご)とも呼ばれる。
title: ライブドア・ショック
text: 2006年6月以降、日経平均株価やTOPIXは回復の動きをみせ2007年には高値を更新する水準にまで回復したが、2008年の世界金融危機によりライブドアショック前の日経平均の3分の1程度(東証2部指数は10分の3程度、ジャスダック平均は4分の1程度、TOPIXは36.2%程度)にまで落ち込んだ。ライブドアが上場していた東証マザーズ指数をはじめとした新興市場の株価指数はライブドアショック後も以前の高値を回復することなく長期にわたり下落を続け、株価が急落した2008年の世界金融危機時点ではライブドアショック前の10分の1程度にまで落ち込んだ。
title: L4 YOU!
text: 2013年6月14日放送分までは、画面下に東京証券取引所1部に上場している全銘柄の終値と、日経平均株価(終値)・円 / ドル(現在値)・円 / ユーロ(現在値)の3項目が順に表示されていたが、6月17日放送分からは一部の放送局を除き、データ放送のTXNdataの株価情報へ移行となり、2001年10月放送開始の『Closing Bell』以来、テレビ東京系列株式市況ニュース枠で約13年近く続いた表示が中止となった。
title: アベノミクス
text: 2015年5月28日、円安ドル高の加速を受けて日経平均が終値で2万551円を記録、27年ぶりに日経平均株価が10日連続で続伸した。
title: ブラックマンデー
text: ニューヨーク証券取引所のダウ30種平均の終値が前週末より508ドルも下がりこの時の下落率22.6%は、世界恐慌の引き金となった、1929年の暗黒の木曜日(ブラック・サーズデー、下落率12.8%)を上回った。これが翌日アジアの各市場に連鎖。日経平均株価は3,836円48銭安(14.90%)の21,910円08銭と過去最大の暴落を起こした。欧州の各市場でも機関投資家の売り注文が殺到、世界同時株安となった。イギリス連邦は経済的に解体された。
title: 日経225先物取引
text: 呼値(よびね)の単位は日経225先物(ラージ)は10円で、日経225miniおよび海外市場では5円となっている。大証は2009年12月15日に、2010年6月14日より日経225先物(ラージ)の呼値の単位を10円から5円に変更する案を提案したが、大口投資家が裁定取引の利益減少により流動性の低下につながると反対したため、案は却下された。
title: ブラックマンデー
text: ブラックマンデー(英語: Black Monday、暗黒の月曜日)とは、1987年(昭和62年)10月19日(月曜日)に香港を発端に起こった世界的株価大暴落である。米国のダウ平均株価(DJIA)は、ちょうど508ポイント(22.6%)下落した。これは過去最大の1日の減少率であった。大量の売りが1日を通して急激な価格下落を引き起こし、特に取引の最後の1時間半の間で顕著であった。S&P 500指数とウィルシャー5000指数はそれぞれ18%以上下落し、S&P500先物は29%下落した。総取引量があまりにも多かったため、当時のコンピューターや通信システムは機能せず、注文は1時間以上も滞った。大量の資金移動が何時間も遅延し、FedwireとNYSE DOTシステムが長期間停止したことで、トレーダーの混乱はさらに深まった。
title: 株価指数先物取引
text: 取引金額(想定元本、notional value)は先物株価指数価格×取引単位の乗数(multiplier)である。取引単位の乗数は大阪取引所の日経225先物は1000倍、大阪取引所の日経225mini先物は100倍、シカゴ・マーカンタイル取引所のE-mini S&P 500は50倍、シカゴ・マーカンタイル取引所のMicro E-mini S&P 500は5倍などである。例えば、日経225mini先物が2万円なら取引金額は200万円、Micro E-mini S&P 500が3,000ドルなら取引金額は15,000ドルになる。
title: 株価大暴落
text: 市場の過熱感を見る指標として、著名な投資家ウォーレン・バフェット氏が考案した指標(ウォーレン・バフェット指標)を用いる方法がある。 指標は、「上場株式の時価総額÷その国のGDP」で求められ、「株式の時価総額は、長期的にその国のGDPに収斂する」という前提の下に立って、指標が100%以上(=時価総額>GDP)であれば割高、100%未満(=時価総額<GDP)であれば割安と判断する。
title: 日経225先物取引
text: 日経225先物取引(にっけい225さきものとりひき、英: Nikkei 225 Futures)とは、日経平均株価を原資産とする株価指数先物取引であり、大阪取引所等に上場されている。TOPIX先物取引、日経225オプション取引と並んで、日本を代表する株価指数を原資産とするデリバティブ取引である。日経平均先物取引(にっけいへいきんさきものとりひき)、もしくは単に日経225先物、日経平均先物ともいう。
title: イギリスの欧州連合離脱是非を問う国民投票
text: 6月24日のイギリスの国民投票によってEU離脱派が勝利した直後、日本国内では一時、1ドル = 99円台まで、円高が進んだ。また、日経平均株価は、一気に1,300円以上、値を下げた。これに対し、経済同友会の小林喜光代表幹事は「戦後70年、大きな転換点。それは、リーマン・ショック以上の大きな転換点」と述べた。
title: TOPIX Core30
text: TOPIX Core30(トピックス コア30)は、TOPIXニューインデックスシリーズの一つで、東京証券取引所の市場第一部全銘柄のうち、時価総額、流動性の特に高い30銘柄で構成された株価指数のことをいう。市場の実勢をより適切に反映させるために年に1回(毎年10月)構成銘柄の見直しが行われている。東京証券取引所により算出・公表されている。
title: 損害保険ジャパン
text: 2013年11月、JPX日経インデックス400にNKSJが不採用。この株価指数は東京証券取引所に上場を行っている企業・3400社の中から、投資家に魅力の高い銘柄400社を選び、財務や経営が優秀な日本の株式市場をけん引する銘柄の動きを指数として発表する。NKSJは、日経平均(225銘柄で構成)には採用の一方、JPX日経インデックス400には不採用となった。
title: アベノミクス
text: 日経平均株価は、2013年3月8日にリーマン・ショック前の水準へ戻った。同年5月10日(日本時間、未明)には4年1ヶ月ぶり1ドル100円を記録した が、同年5月23日場中につけた最高値を境に、2週間で3000円近く下がり、2か月分の上昇を打ち消した。安倍が発表したアベノミクスの「第3の矢」とされる「成長戦略」が事前に報道された内容に留まった上、実現への具体策も乏しいと市場に受け止められ、失望売りが膨らんだとみられた他、アメリカの金融緩和が縮小されるとの観測が広がったこともこの流れを後押しした。また、これと同時に円相場が円高に進み、1ドル103円だった円は6月7日には94円に上昇した。
title: 平日
text: 経済関係では東京証券取引所において日経平均株価などの株価が取引されている(年末年始期間は除く)。また、オフィスや公共サービス、銀行などの金融機関も営業しているため、最大需要電力が休日に比べてやや高いからである。
title: バブル崩壊
text: 1992年春、エコノミストの高尾義一は「日経公社債情報」で「このままでは戦後最大の不況となる」と悲観的な経済見通しを公表、この見通しがきっかけで株価が急落した(高尾ショック)。1992年8月、東証に上場されていた株式の時価総額は1989年末の611兆円から269兆円と半分以下となっていた。
title: 菅直人内閣
text: 2010年(平成22年)8月、アメリカ経済への減速懸念から円が大量に買われ続け、8月11日には15年ぶりとなる1ドル84円台に突入。それに伴い、日経平均株価も続落した。
title: アンドレア・デミロヴィッチ
text: 日経ジャスダック平均株価は、日本銀行・不動産投資信託・外国株・整理ポスト銘柄を除く大阪証券取引所ジャスダック上場全銘柄の単純平均をダウ平均株価の算出方法を基にした計算方法で修正平均を算出する。原則として、計算時点のストップ気配価格を50円額面の株価に換算し、その単純平均を除数で除して小数点第3桁で四捨五入する。
title: 日経225オプション取引
text: 日経225先物取引と並んで、日本を代表するデリバティブ取引であり、現在日本で最も活発に取引されているオプション取引である。証券会社の広告等に記載されている「オプション取引」は、ほとんどがこの「日経225オプション取引」のことを指す。
title: 日本長期信用銀行
text: 1998年6月までに、200円前後で推移していた東京証券取引所での株価であったが、1998年6月に月刊「現代」に、経営危機に関するスクープ報道がなされると、株価は急落、以後、経営は迷走を続け長銀は当事者能力を失い、日本国政府主導で他行による救済合併が検討された。同年7月22日には49円の額面割れ、8月11日は最安値の39円をつける。ムーディーズは格付けを「Ba1」から「B1」へ3段階引き下げた。
title: ジョインベスト証券
text: 2008年10月の東京市場は、サブプライムローン問題やリーマン・ブラザーズの破綻などによる金融危機で、バブル景気崩壊後の最安値を更新するなど、乱高下が続いていた(リーマン・ショック)。そうしたなか、10月16日には約定通知が遅れるトラブルが発覚。数時間単位ではなく2日にも及ぶ遅延で、しかも、画面上は「失効」と表示されていた。その間の10月16日には、日経平均株価が戦後2番目の下落率となったため、約定通知が遅れた顧客の大半に損失が生じた。
title: バブル景気
text: ただし、多くの人が好景気の雰囲気を感じ始めたのは1987年10月19日のブラックマンデーをすぎた1988年頃からであり、政府見解では、日経平均株価が38,957円の史上最高値を記録した1989年12月29日をはさみ、バブル崩壊後の、1992年2月までこの好景気の雰囲気は維持されていたと考えられている。
title: バブル景気
text: 1980年代後半には、テレビ等のマスメディアの必要以上に毎日繰り返された不動産価値の宣伝により、地価は異常な伸びを見せる。当時の東京都の山手線内側の土地価格でアメリカ全土が買えるという算出結果となるほど日本の土地価格は高騰し、日経平均株価は1989年(平成元年)12月29日の大納会には、史上最高値38,957円44銭を付けるなどし、資産価格のバブル化が起こっていた。このことを指して「バブル経済」と呼ばれる。
title: ライブドア・ショック
text: 株式市況全般においては、前日のライブドア・ショックと代用証券掛け目に関する思惑、証券市場の健全性やシステム面での不安材料などに思惑がまわり、午後1時20分過ぎにTOPIX(-92.76,-5.69%)、日経平均株価(-746.43,-4.72%)まで急落し、終値ベースでも前日を上回る大幅安となりTOPIX(-56.94,-3.49%)、日経平均株価(-464.77,-2.94%)で引けた。マザーズ指数は-12.08%の2171.45。
title: 円高不況
text: カーターショックがきっかけで、1979年(昭和54年)から、円安ドル高が進行している状態になり、1985年(昭和60年)初頭には、1ドル=250円台となったが、ドル高による国際競争力の喪失を恐れたアメリカは、同年にG5を招集し、ニューヨークのプラザホテルにて会議を開き、諸国にドル安誘導を要請し各国はそれを承認した(プラザ合意)。1985年(昭和60年)9月時点で1ドル=240円台で推移していた円相場は同年末には1ドル=200円まで修正され、日本銀行による高目放置路線などの影響もあり、その後も一貫して円高ドル安状況が継続した。
title: 株価指数先物取引
text: 日本では大阪取引所で取り扱われている。3月、6月、9月、12月の限月のうち近いものが数種類(日経225先物は19種類、日経225mini先物は16種類)取引されており、限月の第二金曜日の始値で差金決済が行われる。毎月、第二金曜日は株価指数オプション取引の決済も行われており、SQ算出日と呼ばれている。
title: JPX日経インデックス400
text: 算出を開始した2014年1月6日以降、JPX日経インデックス400に連動する投資信託が複数の信託会社などから設定されている。また、ETF(上場投資信託)へは2014年1月28日に2本が上場されたのを皮切りに同年4月1日現在でJPX日経インデックス400に連動するETFは4本設定されている。これは日経平均株価に連動するETF(6本)に次ぎ、TOPIXに連動するETF(4本)と同じ2番目タイの多さである。ETFと公募投信を合わせるとその設定本数は15本超とみられている。これらを踏まえ、2014年3月25日には大阪取引所が同年11月にJPX日経インデックス400を対象とした先物取引を導入することを発表した。
title: TOPIX Large70
text: TOPIX Large70(トピックス ラージ70)とは、TOPIXニューインデックスシリーズの一つで、東京証券取引所の市場第一部全銘柄のうちの70銘柄(TOPIX 100からTOPIX Core30の30銘柄を除いた)で構成された株価指数のことをいう。市場の実勢をより適切に反映させるために年に1回(毎年9月)構成銘柄の見直しが行われている。東京証券取引所により算出・公表されている。
title: 差金決済取引
text: 東京金融取引所が、日経225先物ではなく、日経平均株価そのものをCFDとして、2009年度中に上場させることを、2008年12月4日に発表した。愛称は「くりっく株365」とした。
title: インターネットの歴史
text: インターネットバブルは2000年3月に最高潮に達した。3月10日にはNASDAQの指数は5,048.62という終値(日中最高値は5,132.52)を記録し、1年前の倍になった。2001年にはバブル崩壊の影響が急速に進行する。多くの新興企業が利益を出すことなく、集めた資金を消費して消えていった。それにも関わらず、商用利用に牽引されてインターネットはその後も成長を続けている。
title: ニクソン・ショック
text: 日本はその後10日余りは固定相場制を維持したが、あまりの為替市場の混乱に、1971年8月27日に外貨準備高が125億ドルに達して、この日の閣議で翌28日からやむなく為替相場で1ドル360円に上下1%の変動幅の制限枠を撤廃し、変動相場制に移行することを決定した。1ドル360円の時代はこの日に終わった。ショックから12日後である。円の為替レートは前日までの360円から変動相場となった初日8月28日に342円となり、その後340円前後にとなり、年末までに320円前後を推移した。
title: JPX日経インデックス400
text: この株価指数は東京証券取引所に上場を行っている企業・3400社の中から、投資家に魅力の高い銘柄400社を選び、財務や経営が優秀な日本の株式市場をけん引する銘柄の動きを指数として発表する。指数は2013年8月の最終営業日・8月30日を起点として、この日を10000として計算。以後取引時間中は1秒ごとに算出する。
title: 米国債ショック
text: 東京外国為替市場の米ドル/円相場は、7月の中旬あたりは終値1ドル79円台であったが、7月29日には終値1ドル76円73銭を記録した。8月2日に米連邦債務上限引き上げ法が成立、8月4日には日本銀行が総額4兆5129億円の市場介入を行い、終値1ドル79円6銭を記録したものの、S&Pの発表により8月12日には終値1ドル76円67銭を記録した。
title: 特別清算指数
text: 大阪取引所の日経225先物取引では、この特別清算指数は3月、6月、9月、12月の第2金曜日(休場日の場合はその前日)に算出される。また、株価指数オプション取引では毎月第2金曜日(休場日の場合はその前日)に算出される。特別清算指数が算出される日をSQ算出日と呼び、特に株価指数先物取引と株価指数オプション取引のSQ算出日が重複する場合をメジャーSQとも呼ぶことがある。
title: 日本経済新聞
text: 日本経済新聞社が算出する株価指数(日経平均株価)は「NIKKEI 225」として世界的に認知されている。株式市況欄は東京証券取引所(全銘柄。2013年7月13日付までは統合前の大阪証券取引所も全銘柄収録)のみならず札幌証券取引所、名古屋証券取引所、福岡証券取引所の各々の独自銘柄も収録されている。
title: 株価平均型株価指数
text: ダウ式平均は、対象銘柄を同じ株数買い付ければ、ダウ平均と完全に同じポートフォリオを簡単に組むことができるのも長所のひとつである。しかし、日経平均の場合、対象銘柄を同株数買い付けても、日経平均と同じポートフォリオにはならない。1株を3株に分割した銘柄は他の銘柄の3倍、4株を1株に併合した銘柄は他の銘柄の4分の1だけ買わなくてはならない。
title: Stock Voice
text: 前半は日経平均株価とTOPIXの大引値、大阪取引所日経225先物取引ナイトセッションの寄付値、16時30分時点の為替の動きを紹介しつつ今日の総括と翌営業日の展望、後半は翌営業日以降の内外企業の決算発表や中央銀行の政策決定会合、経済指標の発表などのスケジュールの紹介と、TDnetからピックアップした注目銘柄を取り上げる。
title: 日経225先物取引
text: 日経225先物取引の取引単位を10分の1にし、呼び値を5円にしたもの。この日経225miniを「ミニ」、miniではない本来の日経225先物の方を「ラージ」ということがある。
title: 日本の貿易史
text: 日本経済の安定のために、アメリカ政府は公使としてジョゼフ・ドッジを派遣する。ドッジは1949年度予算を黒字化し、4月に単一為替レートを設定した。このドッジラインによって輸出と輸入の為替レートは一致して財政収支が均衡したほか、問題になっていたヤミ価格と公定価格の差もなくなった。民間の輸出は再開されていたが、外為法では国外での経済取引は原則禁止で、許認可を受けた例外のみ認められた。1946年(昭和21年)の実質GNPは1944年の56%まで低下していたが、1950年(昭和25年)には実質GNPが戦前の水準まで回復し、朝鮮戦争にともなう朝鮮特需をへて1955年(昭和30年)には戦前の1.5倍となった。
title: アンドレア・デミロヴィッチ
text: 日経ジャスダック平均株価(にっけいジャスダックへいきんかぶか)とは、ジャスダック上場銘柄を対象とした株価指数で日本経済新聞社が計算・公表している。
title: ナスダック100指数
text: 1990年代後半以降、IT関連企業の占める割合が高まり、ITバブルの最中の2000年3月24日に指数は一時4800ポイントを超えたが、ITバブル崩壊後の2002年10月には、指数は一時800ポイントを下回った。2015年にITバブル期の水準を回復後、指数の増加ペースは加速したが、IT関連企業の業績の変動が激しいことなどから、ダウ平均株価やS&P500と比較して、指数の乱高下が大きいことが特徴となっている。
title: ブルーチップ
text: ブルーチップは、主にダウ工業株30種平均に採用されている代表的な米国企業の株式銘柄を指し、収益力や成長力で優れているもののこと。
title: ダビド・ゴンサレス・プラタ
text: ジャスダックインデックス(英: JASDAQ INDEX)やジャスダック指数とは、ジャスダック上場銘柄を対象として、同取引所が公表している株価指数である。日本銀行を除くジャスダック上場株の時価総額の合計を終値ベースで評価し、基準日である1991年10月28日の午後3時(JST)現在の時価総額(基準時価総額という)を100として指数化したものである。
title: ベアリングス銀行
text: 当時リーソンは、シンガポール国際金融取引所 (SIMEX) および大阪証券取引所に上場される日経225先物取引を行っていたが、同年1月17日に阪神・淡路大震災が起きて日経株価指数が急落し、損失が拡大。損失を秘密口座に隠蔽すると同時に、先物オプションを買い支えるための更なる膨大なポジションを取ったため、最終的な損失は、ベアリングス銀行の自己資本(750億円)を遥かに超過する約8.6億ポンド(約1,380億円)に達した。
title: アメリカ合衆国の歴史 (1991-現在)
text: 2000年前半から2001年に掛けて、インターネット・バブルが弾けた。インターネット関連株の有望性に関わる加熱状態によって主要指標が大きく上昇していた。2000年3月10日、NASDAQが1年前の2倍以上となる高値5,048.62をつけた(日中の最高値は5,132.52)。
title: 株価大暴落
text: 1980年代中期は経済における楽観主義が幅を利かせた時代である。1982年8月から頂点となる1987年8月までダウ式平均株価は776から2,722に上昇した。この株価上昇は同時期の世界の19大市場の株価を平均296%押し上げた。ニューヨーク株式市場で取引される平均株数は6,400万株から1億8,100万株に増加した。
title: 東日本大震災
text: 一方、外国為替相場では、復興資金調達のために円の価値が高まるとの思惑から急激な円高が進行し、3月17日に一時1ドル = 76円台となって戦後最高値を更新した。これに対し、日本銀行やG7合意に基づく協調介入により市場の安定化を図ったため、3月20日には80円台を回復し円高にも一応の歯止めがかかった。さらに、原子炉事故への対応の進展が伝えられると株価も反発し、3月22日には日経平均も9,600円台を回復した。
title: 日経金融新聞
text: 2005年夏の郵政解散をきっかけに鉄鋼株や銀行株など大型株が主導して株式相場は急上昇したが、その直前に「小型株時代の終焉」といった急上昇相場の到来を示唆する記事をこの欄で掲載。歴代の総理大臣の任期で区切り、日経平均株価をローソク足チャートで分析した「小泉続投、株は長期上昇?」など、印象に残る記事は多かった。
title: バブル崩壊
text: 日経平均株価については、1989年(平成元年)12月29日の大納会に、終値の最高値38,915円87銭を付けたのをピークに翌1990年(平成2年)1月から暴落に転じ、湾岸危機と原油価格高騰や公定歩合の急激な引き上げが起こった、1990年(平成2年)10月1日には一時20,000円割れと、わずか9か月あまりの間に半値近い水準にまで暴落した。1993年(平成5年)末には、日本の株式価値総額は、1989年末の株価の59%にまで減少した。
title: 東日本大震災の経済への影響
text: 日本銀行は次々に短期金融市場への資金供給を発表し、計画された供給総額は3月18日までの5日間で約82兆円に膨らんだ。また、先進7か国財務相・中央銀行総裁会議 (G7) での合意を受けて、アメリカ連邦準備制度理事会 (FRB) などによる協調介入が実施された。このため円ドル相場は80円台を回復し、円高にも一応の歯止めがかかった。また日銀当座預金の残高も、週明けの22日には前週末18日に比べて8兆9,200億円増の41兆6,200億円となり、量的金融緩和政策を導入していた2004年3月の約36兆円を上回って過去最高となった。さらに、原子炉事故への対応の進展が伝えられると株価も反発し、3月22日には日経平均株価の終値も9,600円台を回復した。
title: 株価大暴落
text: 1987年の暴落の原因はまだ結論付けられていない。株式市場は長い間強気で推移し、アメリカ市場の株価収益率は戦後平均を上回っていた。S&P500は23倍の収益率で、戦後平均の14.5倍をかなり上回った。群集心理とフィードバック循環はすべての株価暴落の主因だが、アナリストは外部誘因事象にも注目している。株価の過大評価という一般的な懸念材料のほか、プログラム売買、ポートフォリオ・インシュアランス(英語版)、デリバティブ、暴落前に発表される経済指標(英語版)。例:アメリカの貿易赤字とドルの下落が公定歩合の引き上げにつながる)の悪化といった要因が槍玉にあがっている。
title: 値幅制限
text: 直近では、アメリカ同時多発テロ事件が発生した翌日の2001年9月12日より3日間、東証の値幅制限が当時の通常値幅の1/2に縮小された。
title: JPX日経中小型株指数
text: この株価指数は東京証券取引所に上場を行っている企業・3400社の中から、大型株を除き、投資家に魅力の高い銘柄200社を選び、財務や経営が優秀な日本の株式市場をけん引する銘柄の動きを指数として発表する。指数は2016年8月の最終営業日・8月31日を起点として、この日を10000として計算。以後取引時間中は1秒ごとに算出する。
title: バブル景気
text: 1986年頃から日経平均株価は急上昇し始め、1989年12月29日には38915円、更に同日の大納会ザラ場で最高値の38957円を記録。株価上昇は1985年9月の12598円と比較すると約3倍となり、上昇率で約200%の上昇であった。バブル期の日本株のPER(株価収益率)は、80倍以上となっていた。バブルが弾ける直前の日本株のPERは、100-200倍であった。株価に遅れて地価も1985年と比較して、1990年には約400%の上昇となった。
title: 日経225先物取引
text: 先物と類似した物として、東京金融取引所のくりっく株365で、日経平均の市場CFDが扱われている。大阪取引所のラージは3ヶ月ごとに最終決済期限が来るが、くりっく株365は1年ごとである。取引時間は日本標準時 8:30 - 翌日6:00(米国のサマータイム実施期間は翌日5:00)。呼値の刻みが1円(2021年1月の売り気配値と買い気配値のスプレッドは平均9.6円)、取引単位は指数の100倍で大阪取引所のミニと同じ。先物は無リスク金利と配当込みの価格であるが、くりっく株365は取引所が金利相当額と配当相当額を決め、支払いもしくは受け取る。
title: 日経225オプション取引
text: 日経平均株価を対象とするWeeklyオプションは世界初とアナウンスしている。
title: 上場投資信託
text: 日本では、1995年5月29日に全国8証券取引所に日経300株価指数連動型上場投資信託(300投信)が日本国内で初めて上場された。2001年7月13日に東証と大証に合計5銘柄が日本国内上場された。現在では日経平均株価やTOPIXといった株価指数に連動する株価指数連動型の上場投資信託が一般的に取引できる。また、金価格に連動する金価格連動型ETFや不動産価格に連動するREIT指数連動型ETFなどもある。2008年6月6日の金融商品取引法の改正により商品現物交換型ETFが認可された。
title: ノーザン・パシフィック鉄道
text: 木曜日の5月8日にはとうとうNP株は1000ドルを超えた。ノーザンパシフィックの時価総額は普通株だけで7億5千万ドル、さらにこれと同額の優先株が存在しており、これは当時のアメリカの国家予算5億8千万ドルに匹敵ないしは3倍する額であり、また日本の国家予算約1億2千万ドルの6ないし12倍というとてつもない額となった。この清算のためにニューヨーク証券取引所は開設以来の最大の暴落に見舞われた。それにつられてNP株がついに下落した。
title: 日本の経済史
text: アベノミクスの金融緩和により急速な円安・株高が起こり2013年3月8日には日経平均株価がリーマンショック以前の水準に戻った。2014年4月1日から消費税増税が施行され、消費税率が5 %から8 %となったが、この政策で国民の消費が再び停滞する事となり、2014年11月18日、安倍首相は2015年10月1日に予定されていた8 %から10 %への消費税再増税を2017年4月1日に先送りすることを正式に表明した。2015年4月22日には日経平均株価が2万円を超えた。2016年6月1日には、再増税をさらに2年半先送りし2019年10月まで延期することが発表された。
title: アベノミクス
text: 同年12月25日、日経平均株価は終値で2万2939円18銭の年初来高値をつけた(1992年1月9日以来のおよそ26年ぶりの高値)。
title: JPX日経インデックス400
text: JPX日経インデックス400(ジェーピーエックス・にっけい・インデックス・よんひゃく 通称:JPX日経400)は、日本取引所グループとその傘下の東京証券取引所、及び日本経済新聞社が共同で開発し、2014年1月6日から公表が始まった株価指数である。
title: ダウ・ジョーンズ
text: 更に1896年には「ダウ平均」といわれる「ダウ・ジョーンズ工業平均株価」という制度を設け、ニューヨーク株式の指針として幅広く活用されるようになる。
title: 日経平均株価
text: 基本的に225銘柄の単純平均なので、値がさ株の影響を強く受ける。日経平均株価が東京証券取引所全体の動きを反映していない「歪んだ株価指数だ」という見方により、世界の投資家は日経平均株価ではなく、東証株価指数を重視している。
title: 日経225先物取引
text: 大口機関投資家の場合は、日経225組入現物株式の大量売買(日経平均を変動させるほどの売買)の直前に、必ずと言って良いほど事前に日経平均先物を売買することで短期利益も取りに行く。現物株式の短期筋は、大口機関投資家の行動原理を理解したうえで、先物の動きを見ながら注文を出すことも多い。これら投資行動が合わせあって、先物価格の変動が実際の株価指数(日経平均株価)に与える影響が決して少なくない。
title: 量的金融緩和政策
text: 日本銀行が2001年3月19日から2006年3月9日まで実施していた。本稿では主に日本について記述するが、この他、アメリカのFRBによるQE1(2008年11月-2010年6月、1兆7250億ドル)、QE2(2010年11月-2011年6月、6000億ドル)、QE3(2012年9月-、月額400億ドル)がある。
title: 上海ショック
text: この影響でヨーロッパ市場やニューヨーク証券取引所など世界中で連鎖株安を起こし、翌日の日経平均は515円80銭値を下げ、その後も下げ止まらず、日本の株式市場にも大きな影響を与る結果になった。この事件で、中国の経済が世界に与える影響の大きさを改めて示す形になった。
title: 日経平均株価
text: 英語圏の報道機関ではNikkei 225と表記される。
title: 日経平均株価
text: 日本の株価指標としては東証株価指数 (TOPIX) と並んで普及している。最も知名度の高い株式指標であるため、純粋に民間が作成している経済指標でありながら、日本国政府の経済統計としても使われていた。
title: 昭和恐慌
text: 緊縮財政と金融引き締め策によって約3億円の正貨が準備され、為替も急速に回復したため、日本政府は1929年(昭和4年)11月22日、翌年の1月11日をもって金解禁に踏み切る大蔵省令を公布した。しかし、直前の10月24日にアメリカ合衆国ニューヨークのウォール街で起こった株価の大暴落、所謂“暗黒の木曜日”に端を発した恐慌が世界中に波及した(世界恐慌)。日本経済は、これにより金解禁による不況とあわせ、二重の打撃を受けることとなった。
title: HIPPY
text: エクイティースワップ(英: equity swap)は、スワップ取引のうち、一方または両方のキャッシュフローが、特定の株価、株価指数等に連動しているものである。
title: 首相足
text: 下のチャートは日経平均株価の首相足チャートである(2019年9月30日時点)。
title: 米国債
text: 2010年11月、連邦準備制度理事会(FRB)議長のベン・バーナンキは追加的量的緩和政策(quantitative easing policy、いわゆるQE2)の中で、約6000億USドル(約48兆円)の米国債を市中から購入する決定を行った。失業率の改善や、SP500等株価指数の上昇など、QE2の効果は着実に表れたとされる。
title: 首相足
text: 一般的な株価チャートの「〇足」とは、「〇という期間中」の株価の4本値(始値、終値、高値、安値)を表したローソク足のことである。
title: サーキットブレーカー制度
text: 1987年10月19日に、米国市場最大規模の暴落となった「ブラックマンデー」をきっかけに、ニューヨーク証券取引所で始まった。このときは1日で株価が22パーセントも値下がりしたため、行き過ぎた下落を防ごうと考え出された。日米欧や米国などの先進国の株式市場は一般的に導入している。
title: 特別清算指数
text: なお、日経225先物取引(日経225miniを含む)や日経225オプション取引における特別清算指数は、SQ算出日における指数構成銘柄それぞれの寄付き価格をもとにして、指数を計算することによって算出する。したがって、前場寄付き時における指数とは必ずしも一致しない。
title: 日本の経済史
text: 1970年になると大阪万博による特需で、好調であったものの、1971年8月15日にリチャード・ニクソン大統領がブレトン・ウッズ協定により固定比率であったドル紙幣と金との兌換を停止を宣言(ニクソン・ショック)、その年の12月にスミソニアン協定が結ばれ、今まで、1ドル360円だった固定相場が1ドル308円の固定相場に変更された。しかし、その後この協定による体制(スミソニアン体制)は長続きせず、日本は1973年2月から固定相場制から変動相場制へと移行することとなった。この為替レートの変更や変動相場制への変更による為替差損で輸出産業は大打撃を受け、高度経済成長期の終焉を迎えた。
title: 日経平均株価
text: 当時の大蔵省や経済白書では、これをもって日経平均株価の不連続性を認めている。以上の経緯のために、入れ替え以前の数字との単純な比較ができなくなっている。この反省から、2001年以降は、毎年9月から10月に日経平均株価の構成銘柄を1~2銘柄ほど、定期的に入れ替えるようになっている(詳細は後述)。
title: 株価平均型株価指数
text: 日本の日経平均株価も、(額面の読み替えがあるものの)2005年6月6日までは、株式分割や併合があった場合は分母を修正する、ダウ式平均で算出された。 しかし、6月7日から計算方式が根本的に変更された。採用銘柄で、2倍をこえない分割や併合があった場合は今までどおり分母を修正する、しかし2倍をこえる分割や併合があった場合は、分割や併合の影響を勘案したみなし株価を出し、それで計算する、というものである。これを分子修正型、と呼ぶ。株価600円の銘柄が1株を3株に分割しそのご値上がりして210円になったら、630円で計算する。 この分子修正に変更したことによって、現在の日経平均株価は、ダウ式平均株価ではなくなった点に留意されたい。
title: 東日本旅客鉄道
text: 本社は東京都渋谷区。東証一部上場企業。日経225(日経平均株価)の構成銘柄の一社。
title: テレビ東京系列株式市況ニュース枠
text: 1969年より日本経済新聞社(日経)の資本下で経営再建を進めていた東京12チャンネル(当時)において、日経が制作協力する形で東証の現在終値を解説するミニ番組を発祥とする。1974年から1年間放送された『スタジオ9』を経て、1975年に『きょうの株式』として本格的な市況番組が開始される。当初は前引け(午前終値)を午前10時台に、大引け(午後終値)を15時台に放送していたが、午後の部を12時台に放送し15時台に編成しない時代もあった。
title: マツダ
text: 1985年(昭和60年)9月、先進5カ国蔵相・中央銀行総裁会議(G5)でプラザ合意が発表されると、1ドル250円だった為替レートは1年後に150円台にまで急騰。自動車を始めとした輸出比率が高い産業を直撃し、とりわけ輸出比率が68%にも達していたマツダは大きな打撃を受けた。円高は自動車各社の目を一斉に国内市場に向けさせ、特に1987年(昭和62年)に創立50周年を迎えていたトヨタは国内シェア50%を目指した「T-50作戦」を展開。他社はその影響をまともに受ける格好となり、円高と国内販売競争の激化でマツダの収益は悪化した。
title: 米国債ショック
text: ニューヨーク・マーカンタイル取引所(NYMEX)の金先物取引中心限月価格は1600ドル/1トロイオンス台後半で推移していたが、8月8日に1700ドル台、8月18日には1800ドル台を回復。8月22日には1891ドル90セントをマークし、1900ドル台に迫った。その後は下落し、8月末までは1800ドル台前半~1700ドル台後半で推移した。
title: 長谷川才次
text: 長谷川が時事を追われた1971年はQUICK創業の年であると同時に、米国大統領リチャード・ニクソンが金ドル交換停止を宣言した年でもあった。変動相場制に移行した金融市場は、驚異的な勢いで規模を拡大した。この波に、時事は乗り遅れることとなったのである。
title: 日経225先物取引
text: 満期日には、満期となった日経225先物(および日経225オプション)は、「特別清算指数」(Special Quotation、略してSQ)という値によって決済される。ある限月の先物が市場で取引されるのは、その限月のSQの日の前日までで、それまでに反対売買して清算されなかった玉は、SQの日に自動的に決済される。
title: 米国債ショック
text: 米国債ショック(べいこくさいショック)とは、アメリカの格付け機関スタンダード&プアーズ(S&P)が、2011年8月5日にアメリカの長期発行体格付けをAAAからAA+に格下げしたことによる、世界の株式・債券・通貨市場へ与えたショックのことをいう。
title: 大発会・大納会
text: 若い女性(東証の場合、同社の社員や関連各所の女性)が艶やかな晴れ着姿で参加するのが恒例である(東証では立会開始の鐘を鳴らすのが恒例である)。大発会日の取引は株価が上昇することが多い。最近20年間で日経平均株価(225種)が下落したのは2020年を含め7回である(参考文献参照)。これは新年最初というお祝いムード(ご祝儀相場)と、大納会で手仕舞いした反動の買いなどが原因として挙げられる。
title: インターネット・バブル
text: 通信関連銘柄が多いNASDAQのナスダック総合指数は、1996年には1000前後で推移していたが、1998年9月に1500を、1999年1月には2000を突破し、2000年3月10日には絶頂の5048を示現した。同様の傾向はアメリカの株式市場だけでなく、ヨーロッパやアジアや日本の株式市場でも見られた。