クイズ問題: 日本の自衛隊を大きく3つに分けると、陸上自衛隊、海上自衛隊と何でしょう?
答え: 航空自衛隊

関連するWikipedia記事の抜粋:
title: 日本の軍事
text: 日本の国防機構としてはまず実力組織である防衛省・自衛隊があり、自衛隊には作戦領域から陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊がある。
title: 軍隊
text: 日本政府は、現在の日本には日本国憲法第9条第2項に基づき「軍隊」は存在せず、その代わりの「防衛組織」である自衛隊があるとしている。自衛隊はそれぞれ他国の陸海空軍に相当する陸上自衛隊、海上自衛隊、航空自衛隊からなり、加えて自衛隊を管理・運営する防衛省が設置されている。
title: 陸上自衛隊
text: その後、順次防衛力の整備が進み、1954年(昭和29年)7月1日に保安庁は「防衛庁」に、保安隊及び警備隊は「陸上自衛隊」、「海上自衛隊」にそれぞれ改組され、新たに「航空自衛隊」が創設された。陸上自衛隊を所管する防衛庁は、2007年(平成19年)1月9日に「防衛省」へと昇格した。
title: 防衛省
text: 陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊とは、対応する陸海空幕僚監部並びに統合幕僚長及び対応する陸海空幕僚長の監督を受ける部隊及び機関とされている(自衛隊法2条2~4項)。
title: 自衛官
text: 陸上自衛隊の自衛官を「陸上自衛官」(りくじょうじえいかん)と、海上自衛隊の自衛官を「海上自衛官」(かいじょうじえいかん)と、航空自衛隊の自衛官を「航空自衛官」(こうくうじえいかん)と表記され、防衛省や各自衛隊内部でもそのように呼称されている。
title: 陸上自衛隊
text: 陸上自衛隊(りくじょうじえいたい、英: Japan Ground Self-Defense Force、略称: JGSDF)は、日本の行政機関のひとつ。自衛隊のうちの陸上部門にあたる防衛省の特別の機関の総称である。日本語略称は、陸自(りくじ)。
title: 自衛隊
text: 陸・海・空の各自衛隊はすべて防衛大臣の直轄部隊から構成され、各自衛隊の隊務に係る防衛大臣の幕僚機関として陸上幕僚監部、海上幕僚監部及び航空幕僚監部が置かれている。更に各自衛隊を統合運用するための幕僚機関として統合幕僚監部が置かれ、自衛官の最上位者である統合幕僚長がこれを統括する。防衛大臣は各幕僚長を通じて各自衛隊に命令を発するが、部隊の運用に関しては全て統合幕僚長を通じて行うものとされている。各幕僚長は「最高の専門的助言者」として防衛大臣を補佐し(自衛隊法第9条第2項)、部隊等に対する防衛大臣の命令を執行する。
title: 統合幕僚監部
text: 統合幕僚監部(とうごうばくりょうかんぶ、英: Joint Staff Office、略称: JSO)は、日本の行政機関のひとつ。陸海空自衛隊を一体的に部隊運用することを目的とした防衛省の特別の機関である。日本語略称は統幕(とうばく)。
title: 日本本土防空
text: 1950年7月1日に、保安庁が防衛庁(現 防衛省)となり航空自衛隊が創設された。航空自衛隊は「空からの侵略に、国土から離れた空域で迎撃し、国民と国土へ被害を防ぐ」として、現在12個飛行隊、約260機の戦闘機を保有している。中期防衛力整備計画での統合運用体制の強化により、2007年3月に統合幕僚監部が新設された。
title: 総軍
text: 2018年(平成30年)3月27日に、陸上自衛隊の部隊を一元的に運用する陸上総隊が設置され、海上自衛隊の自衛艦隊や、航空自衛隊の航空総隊に相当する部隊となった(自衛隊には「軍」のつく部隊は存在しない)。
title: 航空自衛隊
text: 航空自衛隊(こうくうじえいたい、英: Japan Air Self-Defense Force、略称: JASDF)は、日本の行政機関のひとつ。自衛隊のうちの航空部門にあたる防衛省の特別の機関の総称である。日本語略称は、空自(くうじ)。
title: 統合幕僚監部
text: 自衛隊の統合運用は、2006年(平成18年)3月27日に本格的に導入され、陸海空自衛隊の運用を一元化し、一括して指揮する統合幕僚監部が創設された。従来、防衛庁長官は、統合運用の場合を除いて3幕僚監部の幕僚長を通じて命令してきたが、統合幕僚監部を設置して以降、個別運用の場合でも統合幕僚長を通じるように変更された。
title: 軍隊
text: 国外からは自衛隊が事実上の軍隊と見なされており、日本政府側でも中山太郎外務大臣の国会答弁において、「自衛隊は、憲法上必要最小限度を超える実力を保持し得ない等の厳しい制約を課せられております。通常の観念で考えられます軍隊ではありませんが、国際法上は軍隊として取り扱われておりまして、自衛官は軍隊の構成員に該当いたします」と述べるなど軍隊と見なされていることを認識している。また海外メディアでは陸上自衛隊を Japanese Army(日本陸軍の意)、海上自衛隊を Japanese Navy(日本海軍の意)、航空自衛隊を Japanese Air Force(日本空軍の意)に相当する語で呼ぶことがある。
title: 自衛隊
text: 自衛隊法上の「自衛隊」とは、自衛隊員 として含まれない「防衛大臣、防衛副大臣、防衛大臣政務官、防衛大臣補佐官、防衛大臣政策参与、及び防衛大臣秘書官」なども含めた防衛省の「事務次官並びに防衛省の内部部局、防衛大学校、防衛医科大学校、防衛会議、統合幕僚監部、情報本部、防衛監察本部、地方防衛局、防衛装備庁、その他の機関並びに陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊を含むもの」(自衛隊法第2条第1項)とされ、これは「防衛省」とほぼ同一の組織に相当する。一般的には国の行政機関という面から見た場合は「防衛省」、部隊行動を行う実力組織としての面から見た場合は「自衛隊」として区別されて用いられることが多い。
title: 防衛大臣
text: 他の国務大臣と同様、日本国憲法第66条の規定により、文民統制の観点から文民が任命される。防衛省の長であるとともに、陸海空の三自衛隊の最高指揮官である内閣総理大臣の下で、統合幕僚長を通じて自衛隊全体を統督する。防衛大臣の自衛隊の部隊運用に関する指揮は、統合幕僚長が補佐し、統合幕僚長を通じて行われる。命令の執行も統合幕僚長が行う。
title: 自衛隊
text: 日本国憲法第9条の下、専守防衛に基づき、国防の基本方針および防衛計画の大綱の定めるところにより、“国の平和と独立を守り、国の安全を保つため、我が国を防衛すること”を基本理念とする(自衛隊法第3条第1項)。内閣総理大臣が内閣を代表して最高指揮監督権を有し、防衛大臣が隊務を統括する。陸、海、空の三自衛隊を一体的に運用するための統括組織として統合幕僚監部が置かれ、防衛大臣は統合幕僚長を通じて、陸海空自衛隊に命令を発する。
title: 陸上総隊
text: 以前から航空自衛隊は航空総隊を統括する航空総隊司令官が全国の運用部隊を、海上自衛隊は自衛艦隊を統括する自衛艦隊司令官が全国の機動運用部隊を一元的に運用(地方警備部隊は5人の地方総監が運用)していたため、空自と海自では有事の際に防衛大臣が統合幕僚長を通じて1人の司令官に命令を下せば全国的な部隊展開が可能であった。一方、陸上自衛隊では最上級部隊として北部・東北・東部・中部・西部の各方面隊が並立していたため、防衛大臣は各方面隊を統括する5人の方面総監に個別に命令を下さなければならなかった。このため方面隊ごとに調整する必要があり非効率との指摘が以前からあった。この問題を解消すべく、防衛省は陸自の部隊を一元的に運用する陸上総隊とそれを統括する陸上総隊司令官の設立を検討しはじめ、2004年の「防衛計画の大綱」(16大綱)でも陸上総隊新設の検討がされたが、この時は見送られた。
title: 防衛省
text: 戦争放棄及び\"戦力\"の不保持を定めた日本国憲法第9条のもと、日本の国防を所管する行政機関であり、国家行政組織法3条および防衛省設置法2条に基づき内閣の統轄の下に設置される。長である防衛大臣は、陸海空自衛隊を含む防衛省全体の組織を統括する。1954年(昭和29年)7月1日以来、防衛庁として総理府、内閣府の外局だったが、2007年(平成19年)1月9日に防衛省へ移行、内閣の統轄の下に行政事務をつかさどる機関である省の一つとなった。
title: 軍部大臣現役武官制
text: 警察予備隊は、保安隊を経て、1954年(昭和29年)に陸上自衛隊となった。自衛隊の事務は、防衛庁(後に防衛省)が掌理し、防衛庁長官(後に防衛大臣)には国務大臣があてられた。国際的には、事実上、防衛庁長官(防衛大臣)は軍部大臣、自衛隊は軍隊、自衛官は武官と目されるようになった。
title: 軍隊
text: 戦後、陸軍に代わる組織として設けられた警察予備隊は、保安庁の保安隊を経て現在の陸上自衛隊に、海軍に代わる組織として設けられた海上警備隊は、保安庁の警備隊を経て現在の海上自衛隊になっている。
title: 昭和天皇
text: なお、戦後の日本国憲法下で旧日本軍の役割を事実上引き継いだ自衛隊(陸上自衛隊・海上自衛隊・航空自衛隊)においては、「国政に関する権能を有しない」という立場となったこともあり、いかなる階級にも属せず関わることはなかった。
title: 幹部候補生学校
text: 日本の自衛隊では、幹部自衛官を養成するため幹部候補生の学校として、陸上自衛隊、海上自衛隊、航空自衛隊の各陸海空自衛隊にそれぞれ設置されている。
title: 自衛官
text: 陸上自衛隊、海上自衛隊、航空自衛隊の自衛官の階級は自衛隊法第32条により、それぞれ陸将、海将、空将を最高位とし、16階級が定められている。所属及び階級と制服に合わせ、それぞれ階級章も定められている。
title: 航空自衛隊
text: 航空幕僚監部並びに統合幕僚長および航空幕僚長の監督を受ける部隊および機関からなる。各部隊および各機関は防衛省の特別の機関である。主として空において行動し、主権国家たる日本の平和と独立を守り、直接侵略及び間接侵略の脅威から日本を防衛することを任務とする。その最上級者は最上級機関である航空幕僚監部を統括する航空幕僚長。
title: 兵
text: 陸海空の各自衛隊では、士に相当し、陸・海・空の士長、陸・海・空の1士、陸・海・空の2士、陸・海・空の3士に分かれる。
title: 自衛官
text: 自衛隊法により「命を受けて、自衛隊の任務を行う」と規定されており、個別の機関である陸上自衛隊、海上自衛隊、航空自衛隊のいずれかに所属する。
title: 保安庁
text: 保安庁長官は国務大臣とされ、政務次官、次長及び長官官房、保安局、人事局、経理局、装備局並びに2つの幕僚監部(保安隊の隊務に関する長官の幕僚機関として第一幕僚監部(陸上幕僚監部の前身)、警備隊の隊務に関する長官の幕僚機関として第二幕僚監部(海上幕僚監部の前身)。)が置かれた。
title: 防衛省
text: 内部部局として大臣官房、防衛政策局、整備計画局、人事教育局、地方協力局を、審議会等として防衛施設中央審議会、自衛隊員倫理審査会及び防衛人事審議会を、施設等機関として防衛大学校、防衛医科大学校及び防衛研究所を、 特別の機関として防衛会議、統合幕僚監部、陸上幕僚監部、海上幕僚監部、航空幕僚監部、陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊等を、地方支分部局として8つの地方防衛局を、外局として防衛装備庁を置く。行政組織法上はこれらすべての機関が防衛省の一部であるが、マスコミ報道においては防衛庁の時代から「特別の機関」である陸海空自衛隊を除いた部分、特に内部部局のみを指して防衛省と呼ぶことが多い。
title: 自衛隊法
text: 本法第2条において「自衛隊」とは、「防衛大臣、防衛副大臣、防衛大臣政務官、防衛大臣補佐官、防衛大臣政策参与および防衛大臣秘書官ならびに防衛省の事務次官および防衛審議官ならびに防衛省の内部部局、防衛大学校、防衛医科大学校、防衛会議、統合幕僚監部、情報本部、防衛監察本部、地方防衛局その他の機関(政令で定める合議制の機関並びに防衛省設置法 (昭和二十九年法律第百六十四号)第四条第二十四号 または第二十五号 に掲げる事務をつかさどる部局および職で政令で定めるものを除く。)ならびに陸上自衛隊、海上自衛隊および航空自衛隊ならびに防衛装備庁(政令で定める合議制の機関を除く。)を含むもの」と規定されている。
title: 防衛省
text: 防衛省(ぼうえいしょう、英: Ministry of Defense、略称: MOD)は、日本の行政機関のひとつ。自衛隊の管理、運営、日米安全保障条約に係る事務等を所管する。
title: 将官
text: 自衛隊においては、将・将補の2階級制度を採っている。階級名の英訳では、統合幕僚長、陸上幕僚長、海上幕僚長又は航空幕僚長(以下「幕僚長」という)を除く将を中将に位置づけ、幕僚長たる陸将、海将および空将には大将に相当する英訳を用いている。これらが実質的に大将に相当する。
title: 海上自衛隊
text: 海上自衛隊(かいじょうじえいたい、英: Japan Maritime Self-Defense Force、略称: JMSDF)は、日本の行政機関のひとつ。自衛隊のうちの海上部門にあたる防衛省の特別の機関の総称である。日本語略称は、海自(かいじ)。
title: 司令官
text: 「司令官」という名称の役職の内で(陸海空の)最上位のものは、創設の順に、海上自衛隊の「自衛艦隊司令官」、航空自衛隊の「航空総隊司令官」(共に1961年6月12日~)、陸上自衛隊の「中央即応集団司令官」(2007年3月28日~2018年3月)「陸上総隊司令官」(2018年3月〜)である。現在、防衛省は新たに陸海空の全てを統括する“統合司令官”の設置を検討している。
title: 空軍
text: 日本においては、再軍備の途上である保安隊(陸上自衛隊の前身)・警備隊(海上自衛隊の前身)時代には、戦前同様に航空部隊は保安隊・警備隊に分属していたが、1954年(昭和29年)に自衛隊に改組される際に、国際の趨勢に従い航空自衛隊として分離独立することとなった。
title: 統合幕僚監部
text: 防衛省において防衛大臣を補佐する機関には2種類ある。一つは「文官」として「政策的補佐」をする「内局」(大臣官房と各局からなる内部部局)であり、もう一つが「自衛官」(武官)として「軍事専門的補佐」をする統合・陸上・海上・航空の各幕僚監部である。統合幕僚監部は防衛大臣に対する補佐に加えて、陸・海・空自衛隊の部隊運用や統合運用(統合作戦)を担い、自衛官最高位の統合幕僚長が司る。
title: 朝鮮人民軍空軍
text: 朝鮮人民軍は大量の兵力を有しており、陸軍及び海軍、空軍を保有している。朝鮮人民軍においては、陸軍が主力であり、空軍と海軍はそれを補佐する体制にある。
title: 方面隊
text: 指揮官の方面総監は、陸上総隊司令官、海上自衛隊の自衛艦隊司令官と横須賀地方総監と佐世保地方総監、航空自衛隊の航空総隊司令官と航空教育集団司令官と同じ政令指定職5号の役職であり、陸将が充てられ、防衛大臣の直接の指揮監督を受ける。ただし、平素から行動等に関し部隊を一体的に運用する必要がある場合には陸上自衛隊の陸上総隊が方面隊の全部又は一部に対し、指揮を行う。
title: 統合幕僚監部
text: 外国軍の統合参謀本部に相当し、陸上幕僚監部・海上幕僚監部・航空幕僚監部と併せ、高級幹部の間では「四幕」と称される。
title: 陸上幕僚監部
text: 陸上幕僚監部(りくじょうばくりょうかんぶ、略称:陸幕(りくばく)、英語:Ground Staff Office、略称:GSO)は、日本の官公庁の一つであり、防衛省の特別の機関である。 外国軍の陸軍参謀本部に相当する。
title: 防衛省
text: 自衛官の定数は、防衛省設置法に定められており、陸上自衛隊の自衛官15万856人、海上自衛隊4万5363人、航空自衛隊4万6942人並びに共同の部隊に所属する自衛官1259人のほか、統合幕僚監部に所属する自衛官638人、情報本部に所属する自衛官1911人、内部部局に所属する自衛官48人並びに防衛装備庁に所属する自衛官407人を加えた総計24万7154人としている(6条)。
title: 防衛省
text: 自衛隊(陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊)とは、自衛隊法上は審議会等と駐留軍等労働者の労務管理等をつかさどる部局(防衛省地方協力局労務管理課)を除外した防衛大臣以下、内部部局からを含む防衛省の全体を指す(自衛隊法2条1項)。つまり「防衛省」と「自衛隊」はほぼ同一の組織のことを指しており、防衛省設置法に基づく国の行政機関としての側面からの名称が「防衛省」、国防等の職務を担う軍事的組織としての側面からの名称が「自衛隊」ということになる。
title: 自衛隊
text: 2006年(平成18年)3月27日、統合幕僚会議及び同事務局を廃止し、統合幕僚監部が新設された。ほか、2007年(平成19年)1月9日、防衛庁は防衛省に昇格した。2015年(平成27年)6月10日、「防衛省設置法等の一部を改正する法律(平成27年法律第39号)」が可決・成立し、同年10月1日の防衛省設置法改正法施行により、内局の運用企画局が廃止され、部隊運用に関する事務が統合幕僚監部へ一本化されたほか、技術研究本部及び装備施設本部が廃止され、新たに防衛装備庁が防衛省の外局として設置された。
title: 防衛省
text: 防衛省の内部組織(内部部局、地方支分部局、防衛装備庁のほか特別の機関である幕僚監部、情報本部、防衛監察本部等を含む)は法律の防衛省設置法、政令の防衛省組織令が規定している。また特別の機関のうち自衛隊の部隊および機関については自衛隊法、自衛隊法施行令及び自衛隊法施行規則が詳細に規定している。
title: 源政長
text: 共同の部隊(きょうどうのぶたい)とは、陸上自衛隊、海上自衛隊又は航空自衛隊の防衛大臣直轄部隊であって、統合運用による円滑な任務遂行上一体的運営を図る必要がある場合があると認められ、陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊の共同の部隊として置かれたものである。自衛隊法第21条の2及び自衛隊法施行令第30条の12から15に定められている。
title: 日本
text: 日本の防衛組織として自衛隊が存在する。自衛隊は「我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つため、我が国を防衛することを主たる任務とし、必要に応じ、公共の秩序の維持に当たる」ために設置され、事実上の軍隊として機能し、陸上自衛隊・海上自衛隊・航空自衛隊から構成され、内閣総理大臣と防衛大臣による文民統制(シビリアン・コントロール)の下、防衛省によって管理される。また、事実上の準軍事組織として沿岸警備隊たる海上保安庁が存在するが、海上保安庁での対処が困難な事態が発生した場合、主に海上自衛隊が担当する。
title: 海上自衛隊
text: 海上自衛隊を管理する行政機関である防衛庁は、2007年(平成19年)1月9日に防衛省へ昇格した。
title: 統合幕僚長
text: 外国軍の統合参謀総長あるいは国軍参謀総長に相当し、陸海空の自衛隊の運用に関し一元的に防衛大臣を補佐し、統合幕僚監部の所掌事務に係る大臣の指揮命令は、全て統合幕僚長を通じて行う(統合幕僚監部の所掌事務に係らないものは、従来通り、陸海空各幕僚長を通じて行う)。有事の際には、フォースプロバイダー(練度管理責任者)の陸上幕僚長、海上幕僚長、航空幕僚長から提供された各部隊を、自衛官最高位のフォースユーザー(事態対処責任者)として運用し、陸自の陸上総隊司令官や方面総監、海自の自衛艦隊司令官や地方総監、空自の航空総隊司令官に大臣の命令を執行することになる。法形式上は、防衛大臣が指揮命令をし、統合幕僚長は大臣の補佐及び命令の執行をするが、実質上は統合幕僚長の指揮と言える。また、統合幕僚長は職務を行うにあたり、陸海空各幕僚長に対し、必要な措置をとらせることができる。
title: 防衛省
text: 省への移行によって、内閣法にいう主任の大臣は、総理府・内閣府の長たる内閣総理大臣から防衛大臣となった。すなわち、防衛大臣は防衛省の所掌事務である国防について分担管理する大臣として責任を負う。しかし、防衛大臣が自衛隊に対して命令できる行動は「海上警備行動」までであり、それより上位の「警護出動」・「治安出動」、最上位の「防衛出動」は内閣の首長としての内閣総理大臣に命令権が与えられている。このため、省への移行に伴う防衛大臣(旧防衛庁長官)の職責上の変更点は、閣議への請議や財務大臣への予算要求、省令の制定などが防衛大臣の名において行えるようになったことに留まった。したがって、省への移行の具体的な効果は事務手続のごく若干の緩和、庁より格が高いとされる省への名称変更による隊員と職員の士気向上、他国の国防機関との均衡の改善などが挙げられている。
title: 自衛隊
text: 事実上の軍事組織であり、国際法上は軍隊として扱われる。陸上自衛隊・海上自衛隊・航空自衛隊の3部隊から構成され、最高指揮官たる内閣総理大臣および隊務統括を担う防衛大臣による文民統制(シビリアン・コントロール)の下、防衛省によって管理される。1954年(昭和29年)7月1日設立。
title: 自衛隊
text: 各自衛隊の「共同の部隊」として、サイバー防衛隊及び自衛隊情報保全隊、自衛隊指揮通信システム隊が設置されている。隊員は、陸・海・空の各自衛隊の混成であり、常設統合部隊として統合幕僚長の指揮下にある。その他、陸海空自衛隊共同の機関として自衛隊地方協力本部、自衛隊病院などが、防衛省の特別の機関として情報本部などが設置されている。
title: 統合任務部隊 (自衛隊)
text: 自衛隊における統合任務部隊(とうごうにんむぶたい Joint Task Force 略称:JTF)とは、陸上自衛隊・海上自衛隊・航空自衛隊のうち、2つ以上の軍種を単一の司令部の指揮下に置き、統合軍化して統合運用を行う部隊。任務部隊として、有事や大規模災害時などの必要に応じて編成されるものであり、軍種を越えて緊密に連携した行動がとることができ、複雑な事態に際してもより適切かつ迅速に対応することが期待されている。
title: 日本の警察
text: 日本の警察組織は、国の機関としては内閣府の外局である国家公安委員会の特別の機関として警察庁が置かれる。そしてその地方機関として東北、関東、中部、近畿、中国四国、九州の6管区警察局などが設置されている。
title: 情報保全隊
text: それまで、各自衛隊には「調査隊」という部隊が置かれていた。しかし、陸上自衛隊及び海上自衛隊ではそれぞれにおいて防衛庁長官直轄部隊たる中央調査隊と、方面隊(陸自)隷下の方面調査隊・地方隊(海自)隷下の地方調査隊に分かれていて、それぞれの連携が十分ではなかった(航空自衛隊の組織編制については「航空自衛隊情報保全隊」の節を参照)。
title: 海上公安局
text: 政府案の通りであれば、保安庁に保安隊(のちの陸上自衛隊)、警備隊(のちの海上自衛隊)と並んだ組織として設置され、海上公安局も保安庁の所管に入る予定であった。
title: 副官
text: 自衛隊において副官は統合幕僚監部、陸上幕僚監部・海上幕僚監部・航空幕僚監部および、
title: 日本の軍事
text: 準軍事組織としては海上保安庁がある。自衛隊に防衛出動が命ぜられた場合には防衛大臣が海上保安庁の一部又は全部を指揮しうることとなっている。海上保安庁は軍隊(自衛隊)の一部ではない(海上保安庁法第25条)。
title: 曹士の能力活用
text: 原則として統合幕僚監部・陸上自衛隊・航空自衛隊にあっては准尉、海上自衛隊にあっては曹長の階級にある者が充てられている。
title: 防衛省市ヶ谷地区
text: 防衛省本省(内部部局)のみならず陸上・海上・航空の3幕僚監部、そしてこれらを更に統べる統合幕僚監部も所在する日本国防衛の中枢である。
title: 日本軍
text: 戦後、日本の防衛組織として創設された「自衛隊(陸上自衛隊・海上自衛隊・航空自衛隊)」については、日本国内では「日本軍」と称されることはほとんどない。日本語以外の言語地域では正式には英語名称で「Japan Self-Defense Force」など「自衛隊」に相当する語で表現するが、「日本軍」に相当する語(「Japanese Military」、「Japanese Armed Forces」など)で表す場合もある。本項では「旧日本軍」について詳述する。
title: 統合幕僚長
text: 統合幕僚長(とうごうばくりょうちょう、英: Chief of Staff, Joint Staff)は、統合幕僚監部の長であり、自衛官の最高位者。階級は陸将、海将または空将のいずれかで、陸上幕僚長、海上幕僚長または航空幕僚長の中から持ち回りで選出されるが、元の陸上幕僚長・海上幕僚長・航空幕僚長と兼任せず、後任が任命される。警察庁長官及び各省事務次官と同等の政令指定職8号。
title: 防衛省
text: 1950年(昭和25年)、前身である警察予備隊本部が発足。その後保安庁、防衛庁を経て、2007年(平成19年)1月9日に省に昇格した。同年9月1日に防衛施設庁が内部部局の地方協力局と地方支分部局の地方防衛局に再編されたうえで統合された。
title: 朝鮮人民軍
text: 陸軍、海軍、空軍、弾道ミサイルを運用する戦略軍(戦略ロケット軍(英語版))、特殊部隊を統括する特殊作戦軍の各兵科により編成されている。
title: 大臣 (日本)
text: 中央省庁は、内閣府、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省、防衛省及び国家公安委員会(警察庁を管理する)の1府12省庁体制である。
title: 陸上自衛隊
text: 陸上自衛隊は大別して、陸上幕僚監部と大小様々な部隊および機関からなる。 陸上幕僚監部は防衛大臣の幕僚機関として、防衛警備計画の立案や部隊等の管理運営を調整し、大臣を補佐する。 陸上総隊司令官は防衛大臣の命を受け、有事においてはJTF陸上部隊指揮官として2以上の方面隊を統合運用する。
title: 自衛隊
text: 自衛隊の公式な英称はJapan Self-Defense Forcesであるが、日本国外において陸海空の各自衛隊は日本の実質的な国軍(Japanese military force あるいは Japanese armed force)として認知されており、陸上自衛隊は Japanese Army(日本陸軍の意)、海上自衛隊は Japanese Navy(日本海軍の意)、航空自衛隊は Japanese Air Force(日本空軍の意)に相当する語で表現されることがある。なお、英語で\"right of self-defense\"の語は国際法上「自衛権」を意味し、\"Self-Defense Forces\"は「自衛権を行使するための軍隊」と解釈できる。(国際連合憲章第51条の英文も参照されたい。)
title: 自衛隊
text: 自衛隊(じえいたい、英: Japan Self-Defense Forces、略称: JSDF、 SDF )は、自衛隊法に基づき、日本の平和と独立を守り、国の安全を保つために設置された部隊および機関。
title: 特殊部隊
text: 1995年に閣議決定された07大綱において、冷戦終結など国際環境の変化に対応して、防衛力の見直しが図られることとなった。13中期防に基づき、2002年には水陸両用作戦部隊として西部方面普通科連隊(WAiR)が、そして2004年には陸自初の特殊部隊として特殊作戦群(SFGp)が編成された。またこれらに先行する2001年には、能登半島沖不審船事件を契機として、海上自衛隊でも自衛艦隊の直轄下に特別警備隊(SBU)を編成している。
title: C4Iシステム
text: 自衛隊のC4Iシステムはおおむね米軍に準じたものとなっており、戦略級システムとして中央指揮システム(CCS)、作戦級システムとしては、陸上自衛隊が陸自指揮システム、海上自衛隊が海上作戦部隊指揮管制支援システム(MOFシステム)、航空自衛隊が新自動警戒管制システム (JADGEシステム)を配備している。
title: 共同の機関 (自衛隊)
text: 自衛隊法第24条に各自衛隊の機関の種類として、「学校」「補給処」「病院」「地方協力本部」が定められているが、同法同条第5項に「自衛隊の業務遂行上一体的運営を図る必要がある場合には、陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊の共同の機関として置くことができる」と規定されており、「学校」「病院」「地方協力本部」が各自衛隊の共同の機関とされる。
title: 陸上自衛隊
text: 陸上幕僚監部並びに統合幕僚長および陸上幕僚長の監督を受ける部隊および機関からなる。各部隊および各機関は防衛省の特別の機関である。自衛隊法の規定によれば、主として陸において行動し、日本の平和と独立を保つため、直接及び間接の侵略に対する防衛を行うことを主任務とし、また、必要に応じて公共の秩序の維持に当たるものとされる。
title: 3士
text: 3士(さんし; 三等陸・海・空士)とは、自衛隊に存在していた階級の一。平成21年6月3日に公布された防衛省設置法及び自衛隊法(平成二十一年六月三日法律第四十四号)に基づき、平成22年10月1日付をもって廃止された。
title: アメリカ特殊作戦軍
text: アメリカ特殊作戦軍(アメリカとくしゅさくせんぐん、英:United States Special Operations Command : USSOCOM)は、アメリカ合衆国の統合軍の一つであり、陸軍・海軍・空軍・海兵隊の特殊作戦部隊を統合指揮している。
title: 自衛隊のC4Iシステム
text: 本項では、防衛省・自衛隊のC4Iシステムについて述べる。
title: 航空幕僚監部
text: 航空幕僚監部(こうくうばくりょうかんぶ、略称:空幕(くうばく)、英語:Air Staff Office、略称:ASO)は、日本の官公庁の一つであり、防衛省の特別の機関である。 外国軍の空軍参謀本部に相当する。
title: 自衛隊
text: 諸外国の陸軍に当たる組織であり、日本に対する海外勢力による上陸作戦を防止し、上陸された場合にはこれに対処することを主な任務とする。前身組織は保安隊(警察予備隊)。普通科いわゆる歩兵を基軸として、戦車、装甲車、榴弾砲、対戦車ロケット弾、対戦車ミサイル、地対空ミサイル、地対艦ミサイル、ヘリコプターなどを保有する。英称 Japan Ground Self-Defense Force、略称 JGSDF。諸外国からは Japanese Army(日本陸軍の意)に相当する語で表現されることがある。
title: 自衛隊
text: 陸上自衛隊の部隊は、方面隊、陸上総隊その他の防衛大臣直轄部隊から構成され、その所掌事務に係る幕僚機関として陸上幕僚監部が設置されている。定数は約15万2千(即応予備自衛官を除く)であり、三自衛隊の中で最大だが、振り分けられる予算は約1兆7千億円と、海、空自衛隊に大差は無い。小銃をはじめ、戦闘車輌や一部の航空機は国産品を装備しているが、輸入やライセンス生産による装備品もある。遠隔操縦観測システム(FFOS)のような無人航空機の運用能力も持つが、指揮通信能力、統合作戦能力は整備途上にある。各方面隊が担当地域の防衛警備を担っている。また、島国という地理上、離島への武力侵攻に備えた水陸機動団も配備されている。
title: 自衛隊の階級
text: 陸上自衛隊・海上自衛隊・航空自衛隊の自衛官の階級は、自衛隊法に基づき、それぞれ陸将・海将・空将を最高位とし、それぞれ16階級が定められている。階級呼称も陸海空それぞれが完全に対応しており、将の階級を除いて略称が同じになる(将補・1佐・2佐など)。3尉以上を幹部自衛官とし、そのうち将・将補が高級幹部、1佐・2佐が上級幹部、3佐・1尉が中級幹部、2尉・3尉が初級幹部。その下に准尉があり、さらに下士官・兵に相当する曹・士の階級が設けられている。各自衛隊ではこれら階級に応じて階級章が定められている。
title: 軍種
text: アメリカ軍では、アメリカ陸軍、アメリカ海軍、アメリカ空軍の一般的な3軍種に加え、アメリカ海兵隊、アメリカ沿岸警備隊、アメリカ宇宙軍が加わる6軍種で構成されている。
title: 警察予備隊
text: 警察予備隊はのちの防衛省の内部部局に相当する「本部」、陸上幕僚監部に相当する「総隊」、陸上自衛隊に相当する「管区隊以下の部隊等」に分けられ、本部と総隊はそれぞれ保安庁内部部局と第一幕僚監部への移行と同時に廃止されたが、部隊などは(後継となるべき保安隊の始動が8月1日に間に合わなかったため)10月14日までの2か月半に限り「警察予備隊」の名称のまま保安庁の下部組織として存続(総理府から移管)され、10月15日の保安隊発足に伴い正式に完全廃止となった。
title: 海上幕僚監部
text: 海上幕僚監部(かいじょうばくりょうかんぶ、略称:海幕(かいばく)、英語:Maritime Staff Office、略称:MSO)は、日本の官公庁の一つであり、防衛省の特別の機関である。外国軍の海軍参謀本部ないし、軍令部に相当する。
title: 自衛隊の階級
text: 1954年(昭和29年)に自衛隊(陸上自衛隊、海上自衛隊および航空自衛隊)が創設されると、旧軍の階級名そのものは用いなかったが、将官・佐官・尉官・曹の名称は復活している。
title: 防衛大学校
text: 旧陸海軍では選抜された大尉級を対象とする高級将校養成・教育機関として、陸軍大学校と海軍大学校が存在し、ともに大学校を称するが、これに相当する自衛隊の教育機関は陸上自衛隊教育訓練研究本部教育部(旧:陸上自衛隊幹部学校)・海上自衛隊幹部学校・航空自衛隊幹部学校であり、陸海空が共同で運用する自衛隊の最高教育機関としては統合幕僚学校が設置されている。
title: 准将
text: 戦前の帝国陸海軍(陸軍及び海軍)には置かれなかった。また、現在の自衛隊にも相当する階級は置かれていないが、陸上自衛隊では1佐(一)が准将と同等とされている。
title: 自衛官
text: 自衛官(じえいかん、英: Self-Defense Official)は、日本の防衛省の特別の機関である自衛隊の任務を行う防衛省の職員であり、常勤特別職国家公務員および非常勤特別職国家公務員である。
title: ファストロープ器材
text: 陸上自衛隊の特殊作戦群・第1空挺団・水陸機動団・普通科教導連隊・第12旅団、海上自衛隊の特別警備隊に配備されている。それ以外には海上保安庁、警視庁にも同様の装備がある。
title: 海上警備行動
text: なお、この海上警備行動は保安庁法にも同様の要件で定められていたが、保安庁時代には発令されたことはなかった。現在は、単に「自衛隊の部隊」と規定されており、陸上自衛隊及び航空自衛隊の部隊も海上警備行動に参加することができるが、かつての保安庁法によると、海上自衛隊の前身である「警備隊の部隊」とされており、陸上自衛隊の前身である保安隊の部隊は行動することはできなかった。
title: 日本軍
text: 天皇の統帥の下に陸軍と海軍があり、それぞれ陸軍大臣と海軍大臣が軍政について天皇を輔弼し、参謀総長(陸軍)と軍令部総長(海軍)が軍令を統括した。陸軍の総軍・方面軍・軍の司令官、師団長、海軍の艦隊司令長官・鎮守府司令長官は天皇に直隷する親補職として軍隊(部隊)を指揮統率した。独立した空軍(日本空軍)は存在せず、陸海軍にそれぞれ航空部隊があり各個の軍・艦隊等に隷属し運用されていた(陸軍航空部隊・海軍航空部隊)。
title: 日本の軍事
text: 日本の対外的な安全保障を担っている軍事組織として自衛隊が運営されており、これは1954年に防衛庁設置法と自衛隊法に基づいて設置された。自衛隊法では自衛隊の任務について「自衛隊は、わが国の平和と独立を守り、国の安全を保つため、直接侵略及び間接侵略に対しわが国を防衛することを主たる任務とし、必要に応じ、公共の秩序の維持に当るものとする」と定めており、国家安全保障政策を遂行する組織として位置づけられている。
title: 再軍備
text: 日本は太平洋戦争敗戦後、連合国軍最高司令官総司令部(GHQ)による占領下に置かれ、大日本帝国憲法の改正により日本国憲法が制定され、憲法上も軍備を放棄したが、朝鮮戦争によって警察予備隊、海上警備隊が創設され、現在は自衛隊となっている。自衛隊はその組織や装備などの上では事実上の軍隊ではあるが、日本国憲法第9条に「前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。」との条文があるため、軍隊ではないとされている。また、「軍隊ではない」ことを示すため、階級名などの用語を国内では通常の軍隊と変えている。
title: 日本の軍事史
text: 2007年(平成19年)1月9日 - 防衛庁設置法等の一部を改正する法律(平成18年法律第118号)の施行により、防衛庁設置法が防衛省設置法に改題され、防衛庁は防衛省(Ministry of Defense)に改められた。
title: 軍隊を保有していない国家の一覧
text: 日本(陸・海・空の自衛隊)の場合は、外国から侵略を受けた場合などの自衛権の行使について、政治家や研究者の間で様々な意見の相違が見られ、右図に関しては自衛隊を軍隊として扱っている。
title: 自衛隊員
text: 自衛隊員(じえいたいいん)とは、防衛省職員のうち自衛隊法によって自衛隊(自衛隊法第2条第1項)の隊員(自衛隊法第2条第5項)とされている者のこと。英語ではofficerではなくstaffとなる。
title: 自衛隊地方協力本部
text: 自衛隊地方協力本部(じえいたいちほうきょうりょくほんぶ、Provincial Cooperation Office: PCO)は防衛省に置かれている自衛隊の機関。防衛庁(現: 防衛省)の組織改編に伴い、2006年(平成18年)7月31日に自衛隊地方連絡部から改編された。協力本部(きょうりょくほんぶ)または地本(ちほん)と略される。
title: サイバー戦争
text: 日本では2014年3月26日、防衛省・自衛隊にサイバー防衛隊が新編された。
title: 共同の機関 (自衛隊)
text: 共同の機関(きょうどうのきかん)は、陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊の共同の機関である。
title: 防衛庁長官政務官
text: 2001年1月6日、中央省庁再編により各府省に大臣政務官が新設された。中央省庁再編にともない、防衛庁は内閣府の外局とされたが、大臣庁であったため大臣政務官と同等の長官政務官が設置された。なお、中央省庁再編後、大臣庁は防衛庁だけとなったため、日本で唯一の長官政務官であった。2007年1月9日、防衛庁が防衛省に改組されたため、防衛庁長官政務官は廃止され、防衛大臣政務官が新設された。
title: 自衛官
text: 諸外国の軍隊における兵科は陸上自衛隊では「職種」、海上および航空自衛隊では「職域」と呼んでいる。
title: 中将
text: 自衛隊における階級(法令上)として最上級であるが、細かく分類すると俸給表・役職により同じ将の階級でもランクが存在する。例えば陸上自衛隊では中将扱いとなる階級章が3つ桜の同じ将の中でも最高ランクは陸上総隊司令官で、次いで方面総監となる。なお、方面総監は内規により序列が規定されている(5名の方面総監の序列は東部、中部、西部、北部、東北の順)。また、海上自衛隊の地方総監にも俸給による序列がされている(横須賀・佐世保、呉、舞鶴・大湊の順である)。なお、航空自衛隊の航空方面隊司令官については序列はないが、この上位に航空支援集団司令官及び航空自衛隊補給本部長が並ぶ。
title: 中期防衛力整備計画 (2019)
text: 陸上自衛隊については、26中期防に引き続き作戦基本部隊の改革を推進する。従来の師団・旅団から機動力を向上させた編制に変えた「機動師団(旅団)」の新編(本中期防期間においては1個師団と2個旅団が対象)、戦車については北海道と九州に集約するとともに本州の戦車部隊が保有する74式戦車を順次廃止し16式機動戦闘車を保有する「偵察戦闘大隊」に改組する。また、各種の弾道ミサイルに対する脅威に備えるため陸上配備型イージスシステム(イージス・アショア)を秋田県と山口県に配備としていたが、諸般の事情から配備計画は凍結された。南西諸島情勢については石垣島などの防衛空白域に離島対処部隊及び地対艦・地対空誘導弾部隊を配備する予定。
title: 陸上自衛隊
text: 主に陸上自衛官で構成され、その最上級者は幕僚機関である陸上幕僚監部を統括する陸上幕僚長である。他国からは陸軍(Army)とみなされている。