クイズ問題: 政府の機関紙である「官報」の題字を手がけた、創刊当時の太政大臣は誰?
答え: 三条実美

関連するWikipedia記事の抜粋:
title: 朝野新聞
text: 1874年秋、乙部は成島柳北を社長兼主筆に迎え、名を『朝野新聞』と変え、政論新聞に脱皮した。経営は乙部、編集は成島である。『朝野』とは、『1. 朝廷と民間、2. 全国。世間。天下』である(広辞苑)。成島家は江戸幕府の正史編纂事業にあたってきた家柄であり、柳北の祖父・成島司直の師である林述斎も公式史書『朝野旧聞裒藁』を編纂しているため、それを意識したものかもしれない。
title: 府県郷社明治神社誌料
text: 各巻の内題は杉重華の揮毫。上巻には巻頭に山縣有朋、桂太郎、西園寺公望、寺内正毅、土方久元、平田東助(西涯)の題字と大隈重信、千家尊福、井上友一の序文を付し、以下各道府県と管内神社の配列は廃藩置県後に制定された道府県や市町村区域台帳に従っている。
title: 時事新報
text: 時事新報(じじしんぽう)は、かつて存在した日本の日刊新聞である。1882年(明治15年)3月1日、福澤諭吉の手により創刊された。その後、慶應義塾大学およびその出身者が全面協力して運営した。戦前の五大新聞の一つである。創刊に当たって「我日本国の独立を重んじて、畢生の目的、唯国権の一点に在る」と宣言した。1936年(昭和11年)に廃刊になり『東京日日新聞』(現『毎日新聞』)に合併された。
title: 幼学綱要
text: さらに啓蒙主義者であった森有礼が文部大臣に就任したことで下賜・下付希望が減少し、1887年(明治20年)に版権が宮内省から吉川弘文館に移されて翌年に下賜・下付が停止された。昭和に入ると、国家主義の高まりとともに新版本・解説書が刊行されて教育勅語の補完を目的として採用された。
title: 国府犀東
text: 明治41年(1908年)、同郷の井上友一に誘われ内務省地方局事務嘱託となり、地方改良運動に関わった。同運動の拡大と共に内閣嘱託となり、有職故実の知識を買われ、神社の叙位昇叙、詔勅の起草、大喪の礼、即位の礼等に携わった。特に国民精神作興ニ関スル詔書は犀東が中心に起草したもので、三笠宮崇仁親王の幼名も犀東の命名による。明治42年(1909年)頃四谷区永住町2番地、明治43年(1910年)頃元鮫河橋町59番地、明治45年(1912年)頃は南町12番地に居住している。大正の元号勧申案を作成し、また昭和改元時には内閣案として立成・定業・光文・章明・協中の候補を提出し、光文案が外部に漏れて光文事件が起こった。
title: 御用新聞
text: 明治時代初期の新聞は、江戸時代の御用商人・御用達と同様、明治政府の御用を務めることは名誉であると考えていた。これは、当時の日本社会では新聞も含めて官尊民卑の空気が強く、政府の御用が即ち社会的信頼であると捉える風潮が強かったこと、また、新聞が上意下達機能を果たすことによって文明開化路線の一翼を担い、社会を変える力になると考えられたからであった。実際、福地源一郎の『東京日日新聞』の売上が急激に伸びた一因として、1874年(明治7年)に「太政官御用達」に任命されたことが挙げられている。他にも『郵便報知新聞』が駅逓寮、『日新真事誌』が左院の御用達の資格を得ていた。
title: 光文事件
text: 大正天皇は、1926年(大正15年)12月25日午前1時25分に47歳で崩御したが、東京日日新聞(現在の毎日新聞)が崩御直後に発行した「聖上崩御」号外で「元號は『光文』 樞密院に御諮詢」、及び同日午前4時に発行した朝刊最終版(市内版)において「元號制定 『光文』と決定―樞府會議で」の見出しで、新しい元号として「光文」「大治」「弘文」等の諸案から「光文」が選定されたと報道した。しかし、実際に宮内省が同日午前11時頃に発表した新元号は「昭和」であったために誤報となり、社長の本山彦一が辞意を表明する事態になったが、編輯局主幹だった城戸元亮が辞任することで事態が収拾された。
title: 中上川彦次郎
text: この頃、伊藤博文から要請を受けた官制新聞『公布日誌』発刊の計画の打診について、福澤諭吉の代わりに断りの打診を告げる。明治十四年の政変による失脚という政変に伴い、外務省を辞す。後に福澤の勧めで時事新報社社長となる。
title: 民法典論争
text: 福澤諭吉の時事新報も、国情を無視した法典編纂の強行を非難したが(6月20日社説)、政府の弾圧を受け発行停止にされた(内務大臣山縣有朋)。
title: 大日本帝国憲法
text: 1876年(明治9年)9月6日、明治天皇は「元老院議長有栖川宮熾仁親王へ国憲起草を命ずるの勅語」を発し、各国憲法を研究して憲法草案を起草せよと命じた。
title: 号外
text: 報道機関としての社会的地位を確立した新聞は、1880年代後半になると各社間で報道合戦を繰り広げるようになる。1889年2月11日の大日本帝国憲法発布に際して起こった号外合戦は、その最初の大規模な例となった。『朝日新聞』は東京から大阪へ憲法全文を電信で送って号外を出し、『時事新報』は東京から熱海へ電話で記事を送稿した。
title: 国体
text: 1876年(明治9年)9月、元老院に憲法起草を命ず。明治天皇は元老院議長熾仁親王を召し、右大臣岩倉具視の侍立のもと、我が建国の体(国体)に基づき広く海外各国の成法を斟酌して国憲(憲法)を起草せよとの勅語を下したのである。元老院では国憲取調委員と国憲取調懸を設けて編纂に努力し、翌月には第一草案を脱稿する。その後再度、稿を改める。
title: 詔勅
text: 1981年(明治14年)布告布達式により「太政大臣奉勅旨布告」、すなわち布告は太政大臣が勅旨を奉じて布告することが定められた。同年、明治十四年の政変に伴って出された国会開設勅諭には奉勅大臣が署名した。翌年の軍人勅諭には御名御璽があって奉勅がなかった。同年の幼学綱要を頒布する勅諭は宮内卿が奉勅した。
title: 浅野長勲
text: 上記の製紙会社以外にも長勲は明治22年(1889年)2月11日、大日本帝国憲法発布の日に創刊された新聞『日本』に出資する。さらに、華族銀行と呼ばれた十五銀行の大株主の1人でもあり、明治26年(1893年)に取締役、明治28年(1895年)に頭取となった。
title: 国体
text: 『国体の本義』編纂を取り仕切った伊東延吉は、『国民の本義』の市販版を出した翌月、専門学務局長兼思想局長から文部次官に昇任する。
title: 光文事件
text: 当時、宮内省内に番記者として張り付いていた、東京日日新聞(現:毎日新聞)で長く皇室記者を務めた藤樫準二の回顧によれば、社会部長から「政治部から、「元号が『光文』に決まった」という話が来たのだが」という問い合わせに対し、藤樫は「何も報告を受けていない」と返事したものの、その間に「新元号・光文」と刷られた早刷りの朝刊が配られた、ということである。
title: 漢城旬報
text: 10日に1度発行され、全て漢文で書かれていた。記事の内容は、官報、国内私報(社会面)、各国近事(外信)、市直探報(物価情報)などだった。1392年を紀元とする朝鮮開国年号を使っていた。1884年12月に甲申政変で博文局が焼けて、漢城旬報は廃刊となった。全36号が発行された。 発行は政府の機関である「博文局」。「博文」の意味は大朝鮮国民に広く文学的に読み書きが広がるように、さらに博学的に知識が身につくように、願いを込めた意味がある。 日本国の初代内閣総理大臣伊藤博文の「博文」とは無関係であり関係ない。
title: 憲法発布勅語
text: 明治22年(1889年)2月11日、大日本帝国憲法が発布され、明治天皇から黒田清隆首相に憲法本文が下賜された。これと同時に、勅語が渙発された。
title: 新聞紙条例
text: その後、第2次松方内閣において現職の高橋健三内閣書記官長の論文を掲載した自身の編集雑誌『二十六世紀』が内務省より発売禁止処分を受けると、高橋が新聞紙条例の改正を指示したことにより、明治30年(1897年)になって内務省になる発売停止・禁止・差押規定が廃止された(二十六世紀事件)。
title: 福沢諭吉の真実
text: 第一章では、『時事新報』で社説を執筆した人々について記されている。まず、『時事新報』創刊号に掲載された「社説」は、「本紙発兌之趣旨」という題名で、論説が執筆されるシステムを次のように説明している:
title: 復古記
text: 1888年(明治21年)10月内閣臨時修史局廃止、帝国大学臨時編年史編纂掛に移管。1889年(明治22年)12月、『復古外記』が完成し、16年8か月にわたる編纂事業が終了した。なお、検閲には重野安繹、川田剛、巌谷修、依田百川、藤野正啓、久米邦武らがあたっている。
title: 太陽 (博文館)
text: 太陽は、博文館が、1895年(明治28年)1月から1928年(昭和3年)2月まで、計531冊発行した、日本初の総合雑誌。大正デモクラシーの世相に乗り遅れて、廃刊した。
title: 条約改正
text: 公布直後の8月28日付『時事新報』では、福澤諭吉が「純然たる対等条約、独立国の面目、利益に一毫も損する所なきもなれば今回の改正こそは国民年来の希望を達したるものとして、国家のために祝せざるを得ず」との社説を掲げ、日英新条約に讃辞を送り、井上・大隈改正案より格段に優れていると評価しながらも、彼らの努力があったればこその新条約であるとして交渉担当者の今までの労苦を労っている。8月29日の『東京朝日新聞』社説でも伊藤内閣が絶賛され、9月1日付『東京経済雑誌』も条約改正を手放しで喜んだ。10月18日、大本営の置かれた広島で開催された第7臨時議会では、各派各党とも政府に協力し挙国一致の体制となり、新条約に関する追及や批判はほとんどなかった。
title: 仮名垣魯文
text: 1872年(明治5年)に教部省から「三条の教憲」が出され、愛国や実学志向を小説で表現するようにと命じられると、条野採菊と共に「著作道書き上げ」と称する文書を提出した。
title: 広辞苑
text: しかし編集が進むに連れ、零細な岡書院の手に余ると判断した岡茂雄は、大手出版社へ引継ぎを打診。岩波茂雄には断られるも、岡の友人渋沢敬三を通して事情を知った博文館社長大橋新太郎より強い移譲の申し入れがあり、『辞苑』は博文館へ移譲された。『辞苑』移譲後も、編集助手の人事や編集業務上の庶務、博文館との交渉等の一切は岡茂雄が担当し、新村出を中心とする編集スタッフを補佐した。1935年(昭和10年)に『辞苑』は完成。刊行されるやベストセラーとなる。
title: 大隈重信
text: 10月25日、小雑誌『二十六世紀』に伊藤と土方久元宮内大臣を批判する記事が掲載された。『二十六世紀』には高橋内閣書記官長が関与している雑誌であり、閣議ではこの雑誌の発行禁止措置を巡って議論が起きた。大隈は発禁に反対したが、閣議の大勢は発禁を主張する声が高く、結局『二十六世紀』は発禁となった。
title: 大新聞と小新聞
text: 1881年(明治14年)、大新聞が求めた国会開設が、10年先の1890年(明治23年)と決まった(国会開設の詔も参照)。そして、板垣退助らの自由党・大隈重信らの立憲改進党・福地源一郎らの立憲帝政党が結成されると、自由は自由党系、郵便報知・東京横浜毎日(横浜毎日の後身)・朝野は改進党系、東京日日は帝政党系など、政党機関紙的な派閥ができ、読者そっちのけで、大新聞同士が議論し、中傷し、いがみ合い、世を白けさせ、部数を減らした。
title: 福沢諭吉の真実
text: 「はじめに」では、新聞『時事新報』の創刊したいきさつが記されている。すなわち『時事新報』は1882年(明治15年)3月1日に福澤諭吉によって創刊された。これ以降は、福澤の文章はいったん『時事新報』に掲載されてから、単行本化されることになる。そして単行本化された文章は、『時事新報』掲載以前のものも含めて、現行版『福澤諭吉全集』の第1巻から第7巻の途中までに収録されている。さらに単行本化されなかった文章は「社説」と「漫言」から成り、福澤の演説を収録した「社説」を除き、ほとんどが無署名であり、現行版『福澤諭吉全集』の第8巻から第16巻に収録されることになる。この第8巻から第16巻までを「時事新報論集」と呼んでいる。
title: 帝室論
text: 『時事新報』に1882年(明治15年)4月26日から5月11日まで、12回にわたって無署名社説として連載され、同年5月に単行本が刊行された。単行本の表紙には、福澤諭吉立案・中上川彦次郎筆記と記されている。
title: 橋本涼加
text: 新聞雑誌(しんぶんざっし)は、1871年5月1日に木戸孝允の出資によって山県篤蔵により発行された、新聞と雑誌の中間の形式を持つ新聞である。発行所は東京日新堂。各国の政治や経済を報道し文明開化の推進に貢献したほか、ニュースだけでなく、世間における雑多な事柄・出来事なども掲載した。しかし、3年後の12月28日には終刊し、1875年1月2日に『あけぼの新聞』と改題され、さらに同年6月2日は『東京曙新聞』という題名に変更された。
title: 官報
text: 官報の前身は、太政官正院文書局が1868年(慶応4年)2月から1877年にかけて発行していた『太政官日誌』であった。同年に同局と同誌は廃止され、その後の7年間は、『東京日日新聞』の「太政官記事」、「広報」の欄が官報の機能を代行する状態となっていた。
title: 官報
text: そこで井上は山縣有朋の協力を得て久保田貫一・小松原英太郎とともにプロシアやロシアの政府発行の官報をモデルとしたものを太政官で編纂・発行する計画に変更して準備を進めた。その結果、1883年の太政官布告17号及び太政官達22・23号によって『官報』発行が正式に決定され、編集は太政官に新設(5月10日)の太政官文書局(初代局長平田東助・幹事小松原英太郎)が、印刷は大蔵省印刷局が、配送は農商務省駅逓局が担当することになった。なお、当時の文書局には官報編纂とともに外国文献の翻訳という職務も担っており、原敬・陸実・中根重一ら多彩な人材を揃えていた。
title: 柏木義円
text: 『上毛教界月報』1906年9月に「西園寺侯と教育勅語」を発表し、教育勅語の改正を主張した。
title: 陸羯南
text: 明治18年(1885年)、文書局が廃止され内閣官報局ができ、その編輯課長に昇進したが、明治21年(1888年)春に依願退職した。このころ第1次伊藤内閣の欧化主義、特にその条約改正反対運動が国民的な規模で高まっていた。この年に谷干城・小村壽太郎・高橋健三・杉浦重剛らに援けられ『東京電報』紙を創刊したが売れず、翌春廃刊(改題して)し、さらに浅野長勲の援助も受けて日本新聞を創刊し、主筆兼社長となった。時に羯南33歳であった。
title: 教学聖旨
text: 『教学聖旨』(きょうがくせいし)は、1879年(明治12年)8月に明治天皇より参議伊藤博文・同寺島宗則(文部卿兼務)に出された教育方針。明治天皇による公教育方針に対する干与の初めである
title: 条野採菊
text: 1872年(明治5年)3月、西田伝助、落合幾次郎と、東京初の日刊紙、『東京日日新聞』を発刊した。その4月、三条の教憲が出たときは、『今後真面目に書く』旨の答申書『著作道書キ上ゲ』を魯文と提出した。以降、東京日日新聞を編集発行するかたわら、『近世紀聞』(初編)・『東京町鑑』・『和洋奇人伝』など、固い本を出した。
title: 広辞苑
text: しかし作業は遅れ、完成の目途が立たない内に第二次世界大戦が勃発。編集作業はさらに遅滞し、空襲開始と共に編集部は場所を転々とし、最後は博文館社長邸の一室で新村猛と2名程の婦人スタッフで実務に当たった。しかし1945年(昭和20年)4月29日の空襲により、ついに印刷用紙を保管していた倉庫と、数千ページ分の銅版(活字組版)を保管していた印刷所が被災し、『辞苑』改訂版の編集は中絶する。しかし、万が一を恐れた岡茂雄が、版下の清刷りを必ず5通印刷し、博文館と岡、溝江3名に各1通、新村家に2通をバックアップとして保管していたお陰で編集作業の成果は残り、後の『広辞苑』へ引き継がれる。
title: 大槻文彦
text: 1891年6月23日、文彦の仙台藩時代の先輩にあたる富田鉄之助が、芝公園の紅葉館で主催した『言海』完成祝賀会には、時の内閣総理大臣・伊藤博文をはじめとし、山田顕義、大木喬任、榎本武揚、谷干城、勝海舟、土方久元、加藤弘之、津田真道、陸羯南、矢野龍渓ら、錚錚たるメンバーが出席した。
title: 夕刊
text: その後迅速な報道が要求されていることや、1915年に大正天皇の即位の礼が開催されることから、大阪朝日新聞社と大阪毎日新聞社が提携し「御大典記念」として同年10月10日に10月11日付けとして夕刊を発行している。
title: 高橋健三
text: 高橋 健三(たかはし けんぞう、安政2年9月17日(1855年10月27日) - 明治31年(1898年)7月22日)は、明治期のジャーナリスト・官僚・政治家。『官報』の創刊(1883年)に尽力した。別称に自恃居士(じじこじ)。
title: 戊申詔書
text: 当初の代表的な呼称。詔書文中「勤倹産ヲ治メ」を本質と見る立場。1909年1月まで出された衍義書12冊のうち6冊が「勤倹詔書」と題されている。
title: 西田税
text: 同年6月北一輝著「日本改造法案大綱」及び朝日平吾手記「斬奸状」を校内で印刷配布。秩父宮改称の奉祝宴に於いて、宮より杯を賜る。
title: 山田顕義
text: 明治14年(1881年)の8月から9月頃に、山田独自の憲法草案である「憲法私案」を左大臣・有栖川宮熾仁親王に提出し、さらに改定したものを右大臣・岩倉具視に提出した。山田が憲法私案を出した同時期には、菊池虎太郎・黒崎大四郎・伊藤東太郎らの「大日本帝国憲法草案」、山縣有朋の命を託されて西周が起草した「憲法草案」などがある。
title: 教育ニ関スル勅語
text: 発布当時の東京高等師範学校校長にして「東洋史の父」と呼ばれる高名な学者・那珂通世をして「聖訓の懇到なるに感泣するのみ。豈敢て妄に一辞を賛することを得んや」と言わしめるなど、発布当時から一言一句が神聖視された教育勅語だが、実際問題として解りにくい箇所が多いため、発表直後より学者による学術的な解釈、文部省や衆参議院など政府機関による公式・半公式の解説書が多数制作されている(那珂通世自身も、何冊か解説書を出している)。また「教育勅語の公式解釈の解釈」なども制作された。 1940(昭和15)年文部省内に設置された聖訓ノ述義ニ関スル協議会の報告「聖訓ノ述義ニ関スル協議会報告」の中の「附録一,教育勅語衍義書目録」によれば,1890(明治23) 年から1939(昭和14)年までの間に刊行された「衍義書」として306冊が挙げられている。
title: 官報
text: 大隈は福澤諭吉の協力を得て構想の具体化を図ったが、明治十四年の政変で失脚すると中止された(その後、福澤は独自の新聞発行に方針に変更して、政府と距離を置いた『時事新報』を創刊する)。
title: 詔勅
text: 勅諭は諭したり戒めたりするときに用い、宣布に用いることは少なかった。1881年(明治14年)の国会開設の勅旨には勅諭の名称を用いた。これには奉勅大臣が署名した。公衆に宣諭するためであった。翌年(明治15年)の陸海軍人への勅も勅諭の名称を用いた。これには御名御璽があって奉勅がなかった。天皇みずから将卒に訓告したためであった。このことは参議山県有朋の奏請に詳しい。同年、幼学綱要を頒布する勅諭は宮内卿が奉じた。どれも他の詔勅と事体が異なるためであった。
title: 講書始
text: 明治2年に京都御所小御所において、玉松操らが和書を代表して『日本書紀』を、東坊城任長(大学頭)らが漢籍を代表して『論語』を講義したのが最古とされる。当時は御講釈始とも呼ばれた。明治5年(1872年)に現在の呼称が定まり、翌年には皇后も列席する事、洋書に関する進講も行う事とされた。今日では皇后だけでなく、皇太子・親王及びその妃・内親王も出席する。
title: 東京日日新聞
text: 1877年、太政官正院文書局と官報の前身の「太政官日誌」が廃止されたことから、同新聞の「太政官記事」、「広報」の欄が官報の機能を代行する状態となった。1880年(明治13年)頃から政府批判の高まりとともに「御用新聞」との批判も強まったが、その後の1883年、太政官は新たに文書局を設置し官報の刊行を開始している。
title: 光文事件
text: なお、改元に関する正確な報道は時事新報が成功を収めており、東京日日新聞以外に報知新聞、都新聞も号外で「光文」を掲げ、讀賣新聞と萬朝報も朝刊で追随したが、時事は同朝10時の市内速報版で「昭和に決した」旨の号外を発行し、報知もこれに次いで同様の号外を発行した。また、大阪毎日新聞も東京日日新聞から「光文」と改元の通信を送られていたが、不確かな点があるとして直ちにこれを発表せず、他新聞と同じく「昭和」と報じたため、重大な失態を免れている。
title: 萬朝報
text: 1892年11月1日、主筆を務めていた都新聞を辞した黒岩涙香の手により、東京で創刊される。発行所名は「朝報社」であり、学術論文にすら見られる「萬朝報社」という誤記は、紙名からくる間違いである。
title: 三省堂書店
text: 「三省堂」という店名は『論語』学而篇の一節「吾日三省吾身(われ日にわが身を三省す)」から取って、早稲田大学創立者の大隈重信が初代社長に送った、というエピソードがある。
title: 戊申詔書
text: 建部遯吾がその衍義書『戊申詔書衍義』(同文館、1908年)で用いた名称。『東京朝日新聞』(1908年10月31日)は「当局者は此詔書を『戊申の詔書』と称へ奉る事に為したり」と報じている。
title: 広辞苑
text: 谷沢は、博文館から『辞苑』の版権を取得した岩波書店が『広辞苑』として改訂を重ねる中で、3版から劇的に内容が変わり左翼理論の活発な演習場と化したと主張した。
title: 詔勅
text: 1890年(明治23年)帝国憲法施行から1907年(明治40年)公式令制定までの間、詔勅が官報の詔勅欄で公表されたほか、宮廷録事、帝国議会、彙報、戦報の各欄に勅語が掲載されることがあった。
title: 国会開設の詔
text: 国会開設の詔(こっかいかいせつのみことのり)または国会開設の勅諭は、1881年(明治14年)10月12日に、明治天皇が出した詔勅。1890年(明治23年)を期して、議員を召して国会(議会)を開設すること、欽定憲法を定めることなどを表明した。官僚の井上毅が起草し、太政大臣の三条実美が奉詔。
title: 国民之友
text: 『国民之友』は、徳富猪一郎(蘇峰)によって1887年(明治20年)2月15日に創刊され、1898年(明治31年)8月の第372号をもって廃刊された民間雑誌で、日本初の総合雑誌である。
title: 物集高見
text: 明治20年(1887年)1月7日、宮中御講書始めの講師を命じられる。夏、避暑先の神奈川県横浜市金沢区富岡で、宮内大臣土方久元や御歌所長高崎正風、警視総監三島通庸などの高官に会い、ある高官(松方正義ともいわれる)によって外交官に推されそうになったが謝絶した。その代わりに国語辞典「日本大辞林」編纂事業への資金援助を約束される。当時、小学校教師や警察官の月給が6〜7円だった時代において、原稿料1枚10円という超巨額の援助だった。このほか、門人下田歌子に乞われて、華族女学校の副読本を執筆したこともある。
title: 緒方竹虎
text: 1911年(明治44年)7月に早稲田大学専門部を卒業後、やはり中野正剛に誘われ、同年11月大阪朝日新聞社に入社して弓削田精一率いる大阪通信部員(東京勤務)となる。新人記者でありながら、学生時代から出入りしていた枢密顧問官・三浦梧楼から「大正」の年号をスクープした。当時の朝日新聞社内において、村山龍平・鳥居素川派と上野理一・西村天囚派との間で激しかった派閥対立で、弓削田は上野・西村派に属し、弓削田が村山と対立して退社すると、緒方は1916年(大正5年)12月、外勤を外され整理課員に左遷された。
title: 井上毅
text: 明治14年(1881年)3月、有栖川宮熾仁親王の求めに応じ大隈重信と矢野文雄が憲法意見書を提出した際、岩倉から意見を求められるや否や、福澤諭吉の『民情一新』を添えて大隈の意見書との類似を指摘、イギリスに範をとる憲法制度に反対した。6月に外務省雇の法律顧問ロエスレルの協力を得て、『欽定憲法考』、『憲法意見第一』、『憲法綱領』などの調査書類を提出。漸進主義とプロイセン(ドイツ)型国家構想を主張した。6月30日に伊藤を訪ね大隈排斥を提案するが説得できず、その後も書を送って憲法草案の大任にあたるよう懇請、伊藤の決心を促すため、この大事が他人の手に渡るならば自分は熊本に帰るまでと述べる。
title: サンデー毎日
text: 大正11年(1922年)4月2日に大阪毎日新聞(現・毎日新聞大阪本社)の新社屋(大阪市北区堂島)の落成記念の一環として、本山彦一によって『点字毎日』『英文毎日』などとともに創刊された。創刊号はタブロイド判、グラビア4ページ、本文24ページで定価10銭。創刊号の表紙はこの年、上野で開催された平和記念東京博覧会の写真。1926年(大正15年)から「大衆文芸賞」を募集。第1回は角田喜久雄が一等入選、以後海音寺潮五郎、山手樹一郎、井上靖、村上元三、山岡荘八、源氏鶏太、杉本苑子などを輩出した。1959年(昭和34年)まで続き、1960年からは「サンデー毎日小説賞」となる。太平洋戦争中の1943年2月からは敵性語(英語)の使用が規制されていたため、一時期『週刊毎日』として発行していた。1946年1月号から『サンデー毎日』に戻る。
title: 軍人勅諭
text: 『軍人勅諭』(ぐんじんちょくゆ)は、1882年(明治15年)1月4日に明治天皇が陸海軍の軍人に下賜した勅諭である。正式には『陸海軍軍人に賜はりたる敕諭』という。
title: 福沢諭吉の真実
text: 次に、大正版『福澤全集』は石河幹明が編纂したもので、第1巻から第7巻までに単行本を明治版と同じ順序で収録し、第8巻から第10巻までに初めて『時事新報』の論説を「時事論集」として収録したものである。その「時事論集」収録の論説224編を収録するに当っては、石河が社員のときに抄写して坐右に置いていたものを収録したと説明している。
title: 福澤全集
text: 第16巻には、福澤諭吉が1901年(明治34年)2月3日に亡くなってから後に掲載された社説が6篇収録されている。これらは『時事新報』主筆の石河幹明が執筆したものである。
title: 明治維新
text: この『日本』のような新聞が、徐々に様々な人々によって発刊されていくことになる。民間新聞の始めは幕末に創刊された浜田彦蔵の『海外新聞』であり、沼間守一の『横浜毎日新聞』、福地源一郎の『東京日日新聞』、栗本鋤雲の『郵便報知新聞』、末広重恭の『朝野新聞』などが続く。
title: 詔勅
text: 明治維新の初め、詔勅の文体は和文も漢文もどちらも用いた。おそらく適時適宜にやっていた。しだいに和文が多くなり1879年(明治12年)に内閣書記官を置いた後は漢文を用いなくなり、詔勅の文体が定まった。大宝令以来、詔勅に漢文を用いる例であり、安政元年の鐘を以って砲を鋳るの勅書や文久二年五月に幕府に下した勅書などは漢文を用いていた。文中に有衆・庶衆・群臣の語がある詔勅は、どれも天下に公布することを常例とした。
title: 広辞苑
text: 戦後、疎開先から帰京した岡茂雄が『辞苑』改訂版刊行の意思を博文館に尋ねるが、社長以下博文館側は拒絶、その旨は新村出にも報告された。その後、新村猛の交渉により、改訂版は岩波書店から刊行されることとなる。その際、博文館との軋轢を懸念した岡茂雄は、書名の『辞苑』の引継ぎに異を唱えたが、結局書名は『広辞苑』と決まる。その後岡の予想通り、岩波書店と博文館の間で裁判沙汰が起こることとなった。
title: 社説
text: 明治時代は、読者が事実報道よりも主張を求めて新聞を選ぶ傾向があり、知識階級を中心読者層とした大新聞で社長が主筆を兼ねて社論を展開する例が多かった。福地源一郎(東京日日新聞)、福沢諭吉(時事新報)、黒岩涙香(万朝報)、徳富蘇峰(国民新聞)、成島柳北(朝野新聞)、陸羯南(日本新聞)などがそうした言論人である。
title: 伊藤博文
text: 明治22年(1889年)2月11日、黒田内閣の下で大日本帝国憲法が発布される。これに際し、伊藤は華族同方会で憲法に関して演説し、立憲政治の重要性、とりわけ一般国民を政治に参加させることの大切さを主張する。また6月には『憲法義解』を刊行する。明治25年(1892年)には、吏党の大成会を基盤にした政党結成を主張するが、明治天皇の反対により頓挫する。この時伊藤は枢密院の議長。
title: 東京日日新聞
text: 東京日日新聞は1872年3月29日(明治5年2月21日)、条野伝平、西田伝助、落合幾次郎が創刊した東京最初の日刊紙。当初は浅草茅町(現在の浅草橋駅近辺)の条野の居宅から発刊したが、2年後銀座に社屋を建てて進出。雑報入りの「新聞錦絵」が東京土産として話題を呼んだ。1873年(明治6年)、岸田吟香が入社し、平易な口語体の雑報欄が受け大衆紙として定着するも、1874年(明治7年)入社と共に主筆に就任した福地源一郎が社説欄を創設してから、紙面を一新。政府擁護の論陣を張る御用新聞となり、自由民権派の政論新聞と対抗した。この時に校正主任として招かれたのは、語学者で福地とともに遣欧使節団に加わった経験のある市川清流である。
title: 憲法義解
text: 『大日本帝国憲法義解』・『皇室典範義解』は公刊の際に、伊藤博文の私著という形で、その版権を国家学会に寄贈した。国家学会は1889年(明治22年)4月24日『大日本帝国義解』と『皇室典範義解』を別々に印刷して関係者に配布し、6月1日、両義解を合わせて『帝国憲法皇室典範義解』として公刊した。英訳本(Commentaries on the constitution of the empire of Japan)は版権を与えられた英吉利法律学校(現中央大学)が6月23日に出版した。
title: 福澤諭吉
text: 諭吉はすでに公報発行の準備を整えていたが、大隈が失脚し、伊藤と井上は横を向くという状態になったため、先の3人との会談での公報の話も立ち消えとなった。しかし公報のために整えられた準備を自分の新聞発行に転用することとし、明治15年(1882年)3月から『時事新報』を発刊することになった。『時事新報』の創刊にあたって掲げられた同紙発行の趣旨の末段には、「唯我輩の主義とする所は一身一家の独立より之を拡(おしひろ)めて一国の独立に及ぼさんとするの精神にして、苟(いやしく)もこの精神に戻(もと)らざるものなれば、現在の政府なり、又世上幾多の政党なり、諸工商の会社なり、諸学者の集会なり、その相手を撰ばず一切友として之を助け、之に反すると認る者は、亦(また)その相手を問わず一切敵として之を擯(しりぞ)けんのみ。」と記されている。
title: 福澤諭吉
text: 明治13年(1880年)12月には参議の大隈重信邸で大隈、伊藤博文、井上馨という政府高官3人と会見し、公報新聞の発行を依頼された。福澤はその場での諾否を保留して数日熟考したが、「政府の真意を大衆に認知させるだけの新聞では無意味」と考え、辞退しようと明治14年(1881年)1月に井上を訪問した。しかし井上が「政府は国会開設の決意を固めた」と語ったことで福澤はその英断に歓喜し、新聞発行を引き受けた。
title: 幼学綱要
text: 『幼学綱要』(ようがくこうよう)とは、明治天皇の勅命を受けた侍講元田永孚によって編纂され、1882年(明治15年)12月2日に宮内省より頒布された勅撰修身書。同書に見られる儒教主義に基づく皇国思想は教育勅語の発布に発展したといわれている。
title: 福翁自伝
text: 1898年(明治31年)7月1日から1899年(明治32年)2月16日まで計67回にわたって「時事新報」に掲載された。単行本は1899年(明治32年)6月15日に刊行。今日でも慶應義塾大学では毎年、新入生に配布されている。
title: 自由新聞
text: 1882年6月25日、東京において自由新聞が創刊される。社長は板垣が就任し、馬場辰猪・中江兆民・末広鉄腸・田口卯吉ら当時の名高い論客が編集・発行に携わった。定価は1部3銭で推定発行部数3000部。
title: 芳川顕正
text: 山縣有朋の側近として知られ、明治23年(1890年)に第1次山縣内閣で文部大臣に就任した。この際明治天皇は、「芳川には人気がない」として、就任に難色を示したが、山縣が説明を行って就任にこぎつけている。天皇は文相任命にさいして徳教にかんする箴言の編纂を命じた(教育勅語の起案、具体化)。在任中に教育勅語の発布に尽力した。明治24年(1891年)、第1次松方内閣でも文相に留任。退任後に宮中顧問官となった。
title: 元田永孚
text: 明治19年(1886年)には宮中顧問官、同21年(1888年)に枢密顧問官に至った。天皇からの信任は変わらず、大事においてはしばしば意見を求められ、明治20年(1887年)と明治22年(1889年)の条約改正問題の諮問に応じ、『教学聖旨』、『幼学綱要』、明治23年(1890年)の『教育勅語』の起草への参加などを通じて、儒教による天皇制国家思想の形成に寄与した。また宮中顧問官への就任後も天皇から「天皇の私的顧問」であることを命じられ、正装である洋装の義務を元田だけは免除して和装での参内を許可する(1886年3月11日付、元田からの村井繁三宛書簡)など、彼の天皇に対する影響力は伊藤ら政府首脳にとっても無視できなかった。
title: 週刊誌
text: 1922年、朝日新聞社から『旬刊朝日』、毎日新聞社から『サンデー毎日』が創刊され、今日の週刊誌のさきがけとなった。
title: 高橋健三
text: 明治29年(1896年)9月に第2次松方内閣が発足すると、陸羯南の推挙によって内閣書記官長に任じられる。ところがその2ヶ月後、陸の『日本』が以前『二十六世紀』に掲載された高橋の土方久元宮内大臣の専横、長州藩の宮廷支配を批判する記事「宮内大臣論」を転載したところ、内務省より『二十六世紀』が11月14日発行禁止処分を受けた。『日本』、批判を支持した『万朝報』『国民新聞』など発売禁止。政府高官の論文が原因で発売禁止になると言う事態に加えて、高橋はこれに憤慨して新聞紙条例の改正(新聞・雑誌の発売禁止規定の廃止)を図ろうとし、政府に参加していた進歩党も高橋を支持したため、政府内外で論争となった。内閣の崩壊を恐れる黒田清隆ら薩摩閥の計らいで高橋の要求が認められて事態の収拾が図られたが、翌明治30年(1897年)10月に進歩党が政権を離脱すると、行き掛かり上高橋もこれに同調して辞任した。
title: 教育ニ関スル勅語
text: 1890年(明治23年)10月30日に発表された「教育ニ関スル勅語」は、国務に関わる法令・文書ではなく、天皇自身の言葉として扱われたため、天皇自身の署名だけが記され、国務大臣の署名は副署されなかった。井上毅は明治天皇が直接下賜する形式を主張したが容れられず、文部大臣を介して下賜する形がとられた。政治上の一般詔勅と区別するため大臣副署が無い。
title: 福沢諭吉の真実
text: すなわち、論説の大部分は社員が執筆するが、福澤諭吉と小幡篤次郎とが立案して記者が執筆するものもある、というシステムである。この社説記者の名前と、その編集部在籍期間は以下の通りである:
title: 公布
text: 官報に掲載して公布する方法は、1886年、内閣法制局が勅令として設置した公文式(明治19年勅令第1号)によって初めて規定された。この勅令は、法令は官報をもって布告され、各府県毎に定めた「官報到達日数」の7日後から、各地域において施行されるとした。その後の1907年、公文式に代わり公式令(明治40年勅令第6号)が制定され、これにも官報に掲載する方法によることが規定された。
title: 御名御璽
text: 明治政府では当初、重要な法令を太政大臣名で公布していたが、1885年(明治18年)12月の内閣制度が導入されて以降、憲法・詔書・法律・条約・勅令などは上諭(日本国憲法下においては公布文の形に改められる)によって公布が行なわれる体制に改められていき、各原本には御名御璽が付されることとなった。
title: 教育ニ関スル勅語
text: 「教育ニ関スル勅語」(教育勅語)は、教育の基本方針を示す明治天皇の勅語である。1890年(明治23年)10月30日に下され、翌31日付の官報などで公表された。大日本帝国憲法の発布直後、第一回帝国議会の開会直前、という時代背景において、大日本帝国における国民道徳の基本と教育の根本理念を明示するために発布された。公式文書においては「教育ニ関スル勅語」と表現するが、一般的には「教育勅語」と表現される。全文315字。
title: 國民新聞
text: 『國民新聞』(こくみんしんぶん)は、徳富蘇峰が1890年(明治23年)に創刊した日刊新聞である。現在の『東京新聞』の前身の一つである。
title: 西園寺公望
text: 明治23年(1890年)には井上毅らが作った「教育勅語」に対して「あの教育勅語だけではもの足らない。もっとリベラルの方に向けて教育の方針を立つべき」と考え、明治天皇に奏上して「第二次教育勅語」の作成に取り組んだ。この草案には「忠孝」や「愛国」といった語はなく、女子も含めた日本臣民が列国国民と対等に対応できるようにするというものであった。しかし西園寺が病気がちとなったこと、伊藤首相が教育勅語の尊厳性を侵す行為として難色を示したことによって、結局成案とならず、草案のみが残った。この「第二次教育勅語」の草案は西園寺家から立命館大学に寄贈されて現存している。
title: 弓削皇子
text: 内村は1890年(明治23年)から第一高等中学校の嘱託教員となったが、その年は10月30日に第一次山県内閣のもとで教育勅語が発布された年でもあった。翌1891年(明治24年)1月9日、第一高等中学校の講堂で挙行された教育勅語奉読式において、内村が天皇晨筆の御名(おそらくは明治天皇の直筆ではなくその複写)に対して最敬礼をおこなわなかったことが、同僚教師や生徒によって非難され、それが社会問題化したものである。敬礼を行なわなかったのではなく、最敬礼をしなかっただけであったが、それが不敬事件とされた。この事件によって内村は体調を崩し、2月に依願解嘱した。
title: 天皇誕生日
text: と宣した。ついで奏任官以上の総代として太政大臣三条実美が、華族総代として従一位中山忠能がそれぞれ奉答した。明治6年(1873年)の太陽暦採用後は11月3日へ変更し、10月14日の太政官布告で国家の祝日と規定された。
title: 軍人勅諭
text: 西周が起草、福地源一郎・井上毅・山縣有朋によって加筆修正されたとされる。下賜当時、西南戦争・竹橋事件・自由民権運動などの社会情勢により、設立間もない軍部に動揺が広がっていたため、これを抑え、精神的支柱を確立する意図で起草されたものされ、1878年(明治11年)10月に陸軍卿山縣有朋が全陸軍将兵に印刷配布した軍人訓誡が元になっている。
title: 押川方義
text: 1888年(明治22年2月11日) 「帝国憲法』」の発布、続いて「教育勅語」発布
title: 時事新報論集
text: 大正版『福澤全集』では第8巻から第10巻に『時事新報』の論説を「時事論集」として初めて収録した。編纂者は『時事新報』主筆を務めた石河幹明である。石河は社説執筆の参考にするため福澤執筆の論説の主要なものを「抄写」して手元に置いておき、その「抄写」から論説を選択したと記している。収録された論説は全部で224編である。
title: 中川小十郎
text: なお、西園寺公望が揮毫した「立命館」の扁額は三種類ある。一つは1905年4月、西園寺公望が京都法政学校のために揮毫したもので、以下七十五文字の由来を付記した扁額である。この扁額は1909年(明治42年)の火災で焼失してしまい、現在残されているものは消失前に撮影された写真のみである。
title: 内閣官制
text: 内閣官制は、同年に公布された大日本帝国憲法の行政各部に関する定めに沿う内容とされている。また、内閣官制が制定されたことにより、1885年(明治18年)12月22日に発された明治18年太政官達第69号及び内閣職権(明治18年12月22日太政大臣公爵三条実美達)は実効性を喪失した。
title: 教育ニ関スル勅語
text: 難解であるため、解釈する人によって、複数の解釈が存在する。公式解釈としては、明治天皇の上覧を得た「官定解釈」と研究者に呼ばれる井上哲次郎の『勅語衍義(えんぎ)』(1891年)のほか、戦前の文部省が折々の時局に合わせて布告したもの、特に明治末期以降、戦前の全ての小学生が学んだ国定修身書の解釈が相当するとされるが、それらにおいてすら解釈に若干のぶれが存在する。
title: 教育ニ関スル勅語
text: 1890年10月30日に発表された教育勅語は、山縣内閣の下で起草された。その直接の契機は、内閣総理大臣山縣有朋の影響下にある地方長官会議が、同年2月26日に「徳育涵養の義に付建議」を決議し、知識の伝授に偏る従来の学校教育を修正して、道徳心の育成も重視するように求めたことによる。また、明治天皇が以前から道徳教育に大きな関心を寄せていたこともあり、文部大臣の榎本武揚に対して道徳教育の基本方針を立てるよう命じた。ところが、榎本はこれを推進しなかったため更迭され、後任の文部大臣として山縣は腹心の芳川顕正を推薦した。これに対して、明治天皇は難色を示したが、山縣が自ら芳川を指導することを条件に天皇を説得、了承させた。文部大臣に就任した芳川は、天皇から箴言編集の命を請けた。編集作業は初め中村正直に委嘱され、法制局長官井上毅に移り、枢密顧問官元田永孚が協力する形で進行した。
title: 大日本帝国憲法
text: 国民は憲法の内容が発表される前から憲法発布に沸き立ち、至る所に奉祝門やイルミネーションが飾られ、提灯行列も催された。当時の自由民権家や新聞各紙も同様に大日本帝国憲法を高く評価し、憲法発布を祝った。自由民権家の高田早苗は「聞きしに優る良憲法」と高く評価した。
title: 京城日報
text: 1906年9月に、伊藤博文が漢城新報と大同新報を合併し、韓国統監府の機関紙として創刊した。当初は国漢文版と日本語版を並行して発行していたが、1907年4月より国漢文版を廃止した。
title: 大日本帝国憲法
text: 他方、福澤諭吉は主宰する『時事新報』の紙上で、「国乱」によらない憲法の発布と国会開設を驚き、好意を持って受け止めつつ、「そもそも西洋諸国に行はるる国会の起源またはその沿革を尋ぬるに、政府と人民相対し、人民の知力ようやく増進して君上の圧制を厭ひ、またこれに抵抗すべき実力を生じ、いやしくも政府をして民心を得さる限りは内治外交ともに意のごとくならざるより、やむを得ずして次第次第に政権を分与したることなれども、今の日本にはかかる人民あることなし」として、人民の精神の自立を伴わない憲法発布や政治参加に不安を抱いている。中江兆民もまた、「我々に授けられた憲法が果たしてどんなものか。玉か瓦か、まだその実を見るに及ばずして、まずその名に酔う。国民の愚かなるにして狂なる。何ぞ斯くの如きなるや」と書生の幸徳秋水に溜息をついている。
title: 朝野新聞
text: 翌春、玄洋社の川村惇らが入社し、波多野が社長兼主筆となり、大成会・国民協会の機関誌になった。
title: 深井英五
text: 徳富蘇峰が主宰する国民新聞社に入社し、その後『The Far East』(英文版『国民之友』)の編集を任される。日清戦争中は、一時、大本営嘱托を務めた。同誌が廃刊に至るに伴い、国民新聞社を退社。蘇峰の推薦で大蔵大臣・松方正義の秘書官に転じるが、3ヵ月後に松方の大臣辞任により失職する。