クイズ問題: 国家公務員の給与に関する勧告などを行う、日本の行政機関は何でしょう?
答え: 人事院

関連するWikipedia記事の抜粋:
title: 人事院勧告
text: 人事院勧告(じんじいんかんこく)とは、人事院が、国会、内閣、関係大臣その他機関の長に行う、国家公務員の一般職職員の「給与その他の勤務条件の改善及び人事行政の改善に関する勧告」(国家公務員法第3条第2項)の総称である。人勧とも略称される。一般には、単に人事院勧告と言う場合、給与制度に関する勧告である給与勧告を指すことが多い。
title: 人事院勧告
text: 「人事院勧告」という呼称は人事院が行う諸勧告の総称、通称であり、法律上の用語ではない。国家公務員法にて「勧告」の語を用いて規定された人事院の権限には大きく「人事行政改善の勧告」(第22条)と勤務条件の変更に関する勧告(第28条ほか)の2種類に大別でき、後者のうち給与、勤務時間等主要な事項については給与法、勤務時間法等の関連法に個別規定が設けられている。
title: 人事院
text: 人事院(じんじいん、英語: National Personnel Authority、略称: NPA)は、日本の行政機関のひとつ。国家公務員の人事管理の公正中立と統一を確保し、労働基本権制約の代償機能を果たすため、人事院規則の制定改廃や不利益処分審査の判定、給与に関する勧告等を行う行政委員会である。
title: 人事院
text: 給与その他の勤務条件の改善及び人事行政の改善に関する勧告(人事院勧告)、採用試験、任用、分限、研修、給与、懲戒、苦情の処理、職務に係る倫理の保持その他職員に関する人事行政の公正の確保及び職員の利益の保護等に関する事務をつかさどる(国公法第3条第2項)。この中には、人事院規則の制定権などの準立法的権限、行政措置要求や不利益処分審査請求の判定権などの準司法的権限、給与の勧告権、人事行政の調査権など重要な権限が含まれる。かつては職階制に関する事務もつかさどるとされていたが、第166回国会(2007年)の国公法改正により職階制そのものが廃止されたため、職階制に関する事務も廃止された。
title: 人事院勧告
text: 「人事院は、法律の定めるところに従い、給与その他の勤務条件の改善及び人事行政の改善に関する勧告」(国家公務員法第3条第2項)をつかさどる。勧告は人事院の権限のうち、最も重要なものの一つであるとされる(浅井1970、p.115)。
title: 人事院
text: 国家公務員法により、人事院は、給与その他の勤務条件の改善及び人事行政の改善に関する勧告、採用試験及び任免、給与、研修、分限、懲戒、苦情の処理、職務に係る倫理の保持その他職員に関する人事行政の公正の確保及び職員の利益の保護等に関する事務をつかさどる(第3条第2項)。
title: 人事院勧告
text: 人事院の給与勧告は公務員全体の給与水準に対する強い影響力を持っている。 人事院の給与勧告が直接対象とする国家公務員は給与法、任期付職員法、任期付研究員法の適用職員(2009年1月15日現在、292405人)である。また他の公務員給与法により大臣、裁判官、裁判所職員、国会職員、防衛省職員(自衛官含む)等特別職の職員(約30万人)及び検察官(約3千人)が勧告に準じて措置される。
title: 一般職の職員の給与に関する法律
text: 一般職給与法は国会、内閣に提出された人事院勧告に基づき内閣は改正案を提出する。同法律による対象者は国家公務員の特別職職員、行政執行法人の職員及び検察官を除く職員(一般職)である。対象者数は約27万5千人である。“給与勧告の仕組み (PDF)”. 人事院 (2017年8月). 2018年1月13日閲覧。
title: 労働組合法
text: 労働委員会とは、国家行政組織法第3条・地方自治法第180条の5に基づき設置される委員会(行政委員会)である。
title: 勤務条件
text: 国家公務員の勤務条件については、国家公務員法(昭和22年10月21日法律第120号)に基づき人事院規則で定められている。また、人事院に対し勤務条件に関する行政措置の要求(国家公務員法第86条〜第88条)が認められている。
title: 人事院勧告
text: 職員の給与は金銭、有価物を問わずすべて法律に基づき支給されなければならない(国公法第63条第1項、給与法定主義)。よって給与勧告の実施には法律の改廃制定が必要となるが、人事院には法案提出権はないので、政府立法か議員立法を通じて実施する。制度発足から現在にいたるまで、勧告を受けた内閣が法案を国会に提出し、可決・成立させるというプロセスをたどっている。人事院勧告は相手方(給与勧告の場合、内閣と国会)を法的に拘束するものではないので、勧告通りに法案が策定、又は可決・成立するとは限らない。
title: 事務次官
text: 事務次官の身分は一般職の国家公務員である(防衛事務次官を除く)。一般職は、一般職の職員の給与に関する法律(一般職給与法)に基づいて俸給月額が決定される(検察官は除く)が、事務次官は同法による俸給月額のうち最高額の指定職8号俸を支給される。
title: 弾劾
text: 人事官に弾劾裁判制度が設けられたのは、人事官3人をもって構成される人事院が、国家公務員の労働基本権を制限する代償的措置として設けられ、公務員の人事行政を公正に行うため、内閣の所轄の下にありながらも(国家公務員法第3条第1項)、これに対して強固な自律性を認められている点に由来している。人事院の特色から、人事官は、職務遂行に高度の公正さが要求され、高度の身分保障が必要とされることから、その罷免は内閣とは別の機関である国会および裁判所による弾劾手続きを採ることとされた。
title: 人事院勧告
text: ここで言う勧告とは行政機関が他の政府機関に参考意見を提出することである。勧告制度は人事院だけではなく、行政委員会、審議会等各種の行政機関に設けられている。勧告制度は勧告する機関とそれを受ける機関との間に、上級・下級の指揮命令関係がないことを前提とし、相手側への法的な拘束力はないが、勧告する機関の専門的地位と勧告の権威によって実際上、一定の影響力をもつ。とりわけ人事院勧告は一般に公務員の労働基本権制限の代償措置とみなされているため、影響力は強い(詳しくは#労働基本権制約の代償措置性を参照)。
title: 厚生労働事務次官
text: 事務次官の身分は一般職の国家公務員である(防衛事務次官を除く)。一般職は、一般職の職員の給与に関する法律(一般職給与法)に基づいて俸給月額が決定される(検察官は除く)が、事務次官は同法による俸給月額のうち最高額の指定職8号俸を支給される。
title: 日本の公務員
text: 日本では国家公務員の一般職の給与を社会一般の情勢に適合させるため、毎年人事院が全国の人事委員会と協力して民間企業の給与を調査し、職員の給与をそれに合致させるよう、内閣と国会に対して給与勧告を行っている。給与勧告には公務員の労働基本権制約の代償措置としての側面があるとする理解が一般的である。地方公務員については当該地方公共団体の人事委員会の勧告を行っているが、人事院勧告に倣うことが多い。給与勧告に法的拘束力はないが、実際上給与改定への影響力は強い。過去には凍結あるいは一部実施となることも多かったが、近年は完全実施が続いている。
title: 人事院
text: 人事院は国家公務員法(国公法)に定められた中央人事行政機関のひとつである。中央人事行政機関とは、国家公務員のうち一般職に属する職員の人事管理の基準を定めたり、各省庁の任命権者が行う人事管理を総合調整したりする機関であり、人事院の他には内閣総理大臣がある。人事院と内閣総理大臣の所管事項はそれぞれ異なり、人事院は国家公務員法運用の中軸機関としての地位を占める。
title: 国会職員法
text: 任用、身分保障、定年、服務、給与、旅費、災害補償、年金、懲戒等の事項に関する規定は、現在は国家公務員法とおおむね同等である。ただ、国家公務員法の定める中央人事機関である人事院に相当するものは国会には設けなかったので、任用の基準や給与の額、服務や勤務時間等については、国会に属する各機関の本属長や各議院の議長の決定に委任しており、また分限や懲戒に関する事項の審査は各機関にそれぞれ置かれる国会職員考査委員会が行うとしている。
title: 国家公務員法
text: なお、一般職の給与の詳細については一般職の職員の給与に関する法律に、勤務時間、休暇等の詳細については一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律に、その職員に関する倫理原則等については国家公務員倫理法に、特別職についての各種の規定は特別職の職員の給与に関する法律及び個別の法律に定められている。また、これら国家公務員の職制に関する法律の細目部分の規定は、(他の法律のように政令、府省令へ委任するものも一部あるが)大半は人事院規則、人事院指令で定められる形となっている。
title: 行政委員会
text: 独立行政委員会とも呼ばれる。人事院は国家公務員法3条、内閣府に設置される委員会は内閣府設置法49条・64条(および各設置根拠法令)、その他の省庁に設置される委員会は国家行政組織法3条(および別表第1)に、それぞれ基づいて設置される。
title: 国家公務員法
text: 国家公務員法(こっかこうむいんほう)は、国家公務員について適用すべき各般の根本基準等を定めた日本の法律。所管官庁は、人事院である。法令番号は昭和22年法律第120号、1947年(昭和22年)10月21日に公布、同年11月1日に附則第2条(臨時人事委員会(人事院の前身)に関する条項)のみ先行施行、他の条項は1948年(昭和23年)7月1日から施行された。
title: 勤務評定
text: 地方公務員についても、地方公務員法の改正により、勤務評定から人事評価に移行した。
title: 国家公務員倫理法
text: 第10条に基づき、人事院に国家公務員倫理審査会が設置され、国家公務員倫理規程に関する意見の申出、国家公務員倫理法違反に係る懲戒基準の作成、公務員倫理に係る研修の総合的企画及び調整、贈与等の報告書、株取引等の報告書及び所得等の報告書の審査、国家公務員倫理法違反の疑いがある場合の調査及びその結果に基づく懲戒手続の実施などを行っている。同審査会は会長及び委員4名で組織される。会長及び委員3人は両議院に同意を得て内閣が任命する。もう1人の委員は人事官の中から内閣が任命する。
title: 国家地方警察
text: 国家地方警察の「行政管理」のため、内閣総理大臣の所轄の下に国家公安委員会(委員長は国務大臣ではない)が置かれた。
title: 人事院
text: 「給与その他の勤務条件の改善及び人事行政の改善に関する勧告」は人事院勧告と通称され、その一つに給与勧告がある(詳細は人事院勧告を参照)。これは国家公務員の給与水準を民間に均衡させること(民間準拠)を原理として運用されている。具体的には「民間給与実態調査」で従業員50人以上の事業所を対象に給与制度や金額を調査し、そのデータをもとにして官民給与較差を算出し、その分だけ給与水準の上下を勧告している。国家公務員の給与水準の決定に強い影響をおよぼすことから、人事院の権限中、重も重要視される。
title: 勤務評定
text: 勤務評定(きんむひょうてい)とは、公務員において人事の公正な基礎の一つとするために、職員の執務について勤務成績を評定し、これを記録することをいう(人事院規則一〇-二(勤務評定制度)(昭和27年4月19日人事院規則一〇―二)第1条)と規定されていたもの。国家公務員法の改正により人事評価制度が導入され、勤務評定制度は廃止された。
title: 人事院規則
text: 人事院規則(じんじいんきそく)とは、行政立法の一つである人事院による命令形式である。
title: 人事院勧告
text: 人事院勧告の勧告先の機関には、国会、内閣、関係大臣その他の機関の長があるが、勧告の種類によってその規定は異なる。具体的には、その実現に法律の制定改廃を要する種類の勧告は国会や内閣に対して、行政措置で足りる勧告は関係大臣その他の機関の長のみに対して行うことが定められている。国会に対する勧告は、憲法に国会に対する内閣の責任制度(日本国憲法第66条第3項)を定めた日本においては、人事院の強い独立性とその勧告内容の重要性を意味する。内閣所轄下にあって国会に対する勧告権をもつ行政機関は、現行制度下では人事院のみである
title: 内閣総理大臣
text: このほか、内閣府およびその外局(金融庁、消費者庁など)や内閣に置かれる本部などの主任の大臣として、審議会委員等の任免権や各種許認可権を有する。特に、内閣府の外局のひとつである金融庁に関連する許認可権が多い(銀行法や貸金業法、金融商品取引法など)。
title: 行政立法
text: 一般的(包括的)授権しかない場合と、個別的な授権がある場合との区別は、時として困難である。国家公務員法第102条1項は、一般職の国家公務員による政治的行為を禁止しているが、「政治的行為」の具体的内容は、人事院規則で定めるとしている。人事院規則は、人事院という行政機関が制定する規範、すなわち行政立法であり、政治的行為の禁止は、国民の権利の制限であるから、その性質は法規である。判例は、国家公務員法第102条1項を合憲としている(「法律の委任」があると判断している)が(最高裁判所昭和33年5月1日判決刑集12巻7号1272頁)、学説上、強い異論がある。
title: 人事院規則
text: 国家公務員法第16条に基づいて、法律を実施するため、又は法律の委任に基づいて、あるいは人事院規則を実施し、又はその他の措置を行うため、人事院によって発せられる指令である。通常、訓令としての性質をもつが、法規としての定めを内容とすることがある(行政立法参照)。
title: 人権擁護法案
text: 法務省の外局として法務大臣の所轄に属し、法案1条の目的を達成することを任務とする人権委員会を設置することとし(擁護法案5条)、人権委員会は、国家行政組織法3条2項の規定に基づく行政委員会、いわゆる三条委員会とした。人権委員会は、人権救済、人権啓発等の事務を所掌し(擁護法案6条)、人権委員会の委員長及び委員には、職権行使の独立性が定められた(擁護法案7条)。
title: 公正取引委員会
text: 公正取引委員会は、独禁法等の違反事件の調査や審決を行う準司法的な機能、および規則制定権の準立法的な機能を有している。内閣総理大臣の所轄に属するとされているものの、委員長及び4名の委員が「独立」(独占禁止法28条)して職権を行使する独立行政委員会である。委員長及び委員の任命には衆参両議院の同意を必要とする。委員長は認証官とされ、その任免は天皇により認証される。
title: 弁護士自治
text: 2016年には行政不服審査法が改正され、行政庁が審査庁としてする懲戒処分に対する不服審査の手続については、総務省の行政不服審査会に諮問して答申が行われる制度が設けられたが、日本弁護士連合会懲戒委員会が審査請求に対してする判断の適否については行政審査の対象から除かれ、審査の実情が法曹以外には可視化が行われていない状態である。なお、日本弁護士連合会や弁護士会の会長以下委員会委員は、刑法においては「法令により公務に従事する職員公務員」(みなし公務員)とされている。
title: 人事院
text: 人事院はその内部機構をみずから管理するものとし、国家行政組織法及び行政機関の職員の定員に関する法律(総定員法)は適用されない(国家公務員法第4条第4項、総定員法第1条)。したがって、人事院は事務総局の組織、定員に関し内閣人事局の規制を受けずに人事院規則によって独自に定めることができる(第13条第2項)。
title: 会計検査院
text: 会計検査院(かいけいけんさいん、英語: Board of Audit of Japan、略称: BAJ)は、日本の行政機関のひとつ。内閣から独立して存在する国家機関であり、国・政府関係機関の決算、独立行政法人等の会計、国が財政援助する地方公共団体の会計などの検査を行い、決算検査報告を作成することを主要な任務とする。
title: 地方公務員
text: 人事委員会の給与の勧告は、法的な拘束力はないが、任命権者はほぼその勧告に沿った形で、給与改定を行うことが多い。また、国家公務員の給与に関する人事院勧告は、人事委員会を置かない地方公共団体の長の判断に大きな影響を与える。
title: 国家公安委員会委員長
text: 国家公安委員会委員長(こっかこうあんいいんかいいいんちょう、英: Chairperson of the National Public Safety Commission)は、日本の内閣府に属する国家公安委員会の長。警察法第6条により国務大臣をもって充てられる。
title: 国税庁
text: 国税庁職員は一般職の国家公務員なので、給与は一般職の職員の給与に関する法律(一般職給与法)によって規律される。俸給表は他省庁の一般職職員と異なり税務職俸給表が適用される。これは国税庁に勤務し、租税の賦課及び徴収に関する事務等に従事する職員に適用する俸給表である(人事院規則九―二第3条第1項)。ただし、内部部局に勤務しとくに指定を受けていない者(同規則第3条第1号)や幹部職員(第2・3号)および行政職俸給表(二)の適用を受けるもの(第4号)などには適用されない。国税実査官、国税調査官又は国税査察官が国税通則法の規定に基づく調査、検査又は犯則の取締りの業務で人事院の定めるものに従事したときは特殊勤務手当として犯則取締等手当が支給される(人事院規則九―三〇第28条の5第1項第6号)。金額は業務に従事した日一日につき550円である(同条第2項第1号)。
title: 政治資金適正化委員会
text: 政治資金規正法に基づき総務省に設置された特別の機関である。政治資金収支報告書の記載方法の基本的方針を定めることや、登録政治資金監査人に関する事項などについて所掌する。委員5人により構成される。2008年(平成20年)4月1日に設置された。
title: 日本の公務員
text: 特別職については、国家公務員法・地方公務員法の適用を受けず、給与に関しては別の定めをもつ。国家公務員の特別職については、特別職の職員の給与に関する法律(特別職給与法)に基づき支給される。特別職のでも、一般職に近い性質をもつ公務員は特別職給与法とは別の法律が定められており、一般職給与法の規定を準用していることが多い。国会議員秘書には国会議員の秘書の給与等に関する法律、一般の国会職員は国会職員法、裁判官には裁判官の報酬等に関する法律、一般の裁判所職員には裁判所職員臨時措置法、防衛省職員(自衛官を含む)には防衛省の職員の給与等に関する法律が適用される。
title: 人事院勧告
text: 地方公務員にも勧告は大きな影響を及ぼす。地方公務員一般職の職員の給与は、首長が提出した給与条例の改正案を議会が可決・成立させることで改定され、都道府県や政令指定都市等においては、人事委員会が事前に首長に行う独自の給与勧告が給与改定を主導している。この人事委員会の勧告と、給与条例の改正案は、人事院の給与勧告にならうことが多い。ただし、その程度には差が見られる(早川1979、p.259)。
title: 手当 (給与)
text: 国家公務員の手当は、人事院が行う職種別民間給与実態調査によって民間企業と公務員の給与の較差を調べ、これに基づいて人事院勧告を内閣に提出する。地方自治体はおおむね人事院勧告にしたがう形で人事委員会が勧告を出す。したがって、公務員の手当は民間企業の手当に追随するかたちとなる建前だが、民間企業が公務員に準拠するケースもある。
title: 消費者政策会議
text: 消費者政策会議の長は会長であり、内閣総理大臣の充て職となっている。委員には、消費者基本法第28条第3項第1号に基づき、内閣府特命担当大臣(消費者及び食品安全担当)が充てられる。それに加えて、同項第2号に基づき、内閣官房長官、関係する行政機関の長、および、前述以外の特命担当大臣のうちから、内閣総理大臣に任命された者が委員に充てられる。
title: 政治資金適正化委員会
text: 政治資金適正化委員会(せいじしきんてきせいかいいんかい、英語: National Commission for the Management of Political Funds)は、日本の官公庁の一つであり、総務省の特別の機関である。
title: 労働基本権
text: 公務員の労働基本権が制限されていることの代償措置として、措置要求制度がある。また政治的に中立かつ独立した行政委員会として国に人事院、地方公共団体には人事委員会又は公平委員会が置かれ、それぞれ人事行政の専門機関としての役割を果たしている。
title: 人事官
text: 給与の待遇は特別職の職員の給与に関する法律に規定され、人事院総裁が国務大臣と同等、その他の人事官が大臣政務官と同等である。
title: 再就職等監視委員会
text: 再就職等監視委員会(さいしゅうしょくとうかんしいいんかい)は、日本の内閣府の審議会等のひとつ。
title: 特殊勤務手当
text: 国家公務員の特殊勤務手当は、一般職の職員の給与に関する法律(給与法)第13条に基づき支給される。ここでいう職員とは、国家公務員法第2条に規定する一般職の職員を指す(給与法第1条第1項)。支給に関し必要な事項は、給与法第13条第2項に基づき、人事院規則9-30(特殊勤務手当、以下本項では「規則」という)がこれを定める。種類については規則第2条がこれを定める。さらに、具体的な運用については、人事院の通達である「特殊勤務手当の運用について」(人事院事務総長発昭和37年6月14日給実甲第197号、以下給実甲通知という)がこれを定める。
title: 再就職等監視委員会
text: 発足以来、委員が選出されずに委員会が成立しないことで国家公務員の退職管理が承認されない事態が懸念されたため、職員の退職管理に関する政令によって対処されていた。
title: 企業コンプライアンス
text: 企業コンプライアンス(きぎょうコンプライアンス、英語: regulatory compliance)とは、コーポレートガバナンスの基本原理の一つで、一般に企業の「法令遵守」または「倫理法令遵守」を意味する概念。ビジネスコンプライアンスという場合もある。
title: 人事院勧告
text: この勧告は給与勧告(または給与改定勧告)と呼ばれ、毎年8月上旬になされるのが常例となっている。国家公務員給与は勤務条件の要であり、多方面への波及力ゆえ(詳しくは#日本の賃金決定機構における機能に後述)その変動は財政・経済にも大きく影響するので、人事院の勧告中最も重要視されている。給与勧告が扱う事項は、情勢適応の原則による給与水準(ベース)の上下だけではなく、給与制度全般を含む。
title: 人事院勧告
text: 元人事院総裁の浅井清は上の勧告制度の特質を踏まえ、いずれも、国会と内閣を勧告先に含むことから「勧告」と「意見の申出」、「提出」はその内容においては同じことであるとしている。ただし、「筆者の経験によると、意見の申出は、これを受け取るほうで、勧告ほど強く感じないように思われる」とも述べている(浅井1970)。また、人事院勧告の中には、給与勧告(後述)のように「報告」と密接に結びついているものもある。以下、国公法その他関連法に規定された人事院勧告を列挙する。以下、国公法その他関連法に規定された人事院勧告を列挙する。
title: 人権擁護法案
text: 人権委員会設置法案4条は、国家行政組織法3条2項の規定に基づいて、法務省の外局として、合議制の機関である人権委員会の設置を定めた。いわゆる三条委員会である。人権委員会は委員長1名と委員4名の計5名で組織され(設置法案8条1項)、委員長及び委員は衆参両院の同意を得て内閣総理大臣に任命されること(設置法案9条1項)、任期は3年で再任されうること(設置法案10条1項2項)、独立してその職権を行うこと(設置法案7条)、任意に罷免されず身分保障があること(設置法案11条)など、その大要は人権擁護法案と同様である。人権委員会の法的性格について、人権擁護法案では法務省の外局ではあるものの「法務大臣の所轄に属する」と定められていたのに対して、人権委員会設置法案では単に「法務省の外局」と定めた。「所轄に属する」または「所轄の下に」置く機関 は、単なる外局よりも独立性が高い。
title: 懲戒解雇
text: 懲戒解雇(ちょうかいかいこ)とは、民間企業において、就業規則に基づく懲戒の一つとして行う解雇のことである。労働者にとって極めて重い処分である。なお、公務員の場合は懲戒解雇ではなく、懲戒免職(ちょうかいめんしょく)と呼ばれる。
title: 消費者政策会議
text: ただ、同項第2号に基づく委員については、内閣官房長官、各省大臣、国家公安委員会委員長、公正取引委員会委員長、および、残りの特命担当大臣が、一律に任命されることが半ば慣例となっている。したがって、事実上、大多数の国務大臣、および、公正取引委員会委員長によって構成される会議体となっている。
title: 人事評価
text: 日本の国家公務員には勤務評定制度があったが、年功序列式から能力・実績を反映する方式への移行を目指して平成21年(2009年)度から「人事評価制度」に置き換えられることになった。同様に地方公務員も2016年度から人事評価制度が導入された。
title: 人事院
text: 国家公務員倫理法に基づく職員の倫理の保持、倫理違反に関する調査・懲戒処分に関する業務。事務総局の外に設置された機関である。会長及び委員4名で組織される。会長及び委員3人は両議院に同意を得て内閣が任命する。もう1人の委員は人事官の中から内閣が任命する。その下に事務を処理する事務局が置かれている。
title: 不利益処分に関する不服申立て
text: なお、国家公務員については、国家公務員法(第90条から第92条まで)及び人事院規則13―1の規定により、人事院に対して不利益処分についての不服申立てを行うことが認められている。
title: 管理官
text: 総務省行政管理局の管理官は課長級分掌官の一つであり、国家行政組織法、総定員法等に基づく行政組織の定員・編成管理を行っている。
title: 裁判所職員
text: 人事に関する事項は、憲法、裁判所法のほか、裁判所職員臨時措置法に基づいており、同法に基づいて、国家公務員法、任期付法、一般職給与法、寒冷地手当法、国家公務員災害補償法、勤務時間法、国家公務員育児休業法、国家公務員倫理法における一般職の国家公務員に対する所定の規定が裁判所職員に準用されている。裁判官については裁判官報酬法、裁判官育児休業法など個別の法律が別に定められている規定もあるが、裁判官以外の裁判所職員については、給与や休業などの待遇は基本的には一般職の国家公務員とほぼ同等である。ただし、人事院規則や関係する政令、命令は最高裁判所規則と読み替えられるとされており(裁判所職員臨時措置法参照)、三権分立に基づく裁判所の独立性から法律施行の細則については、別に最高裁判所が定めることになる。
title: 行政監視委員会
text: 衆議院では決算委員会と行政監視委員会とわかれておらず決算行政監視委員会が設置されている。
title: 訓令
text: 訓令は、行政組織内部における規律(命令)であり、一般の国民に対しては狭義の法規の性質を持たないものであるのが原則であるが、公務員に対してはその権限ある上司から出された職務の範囲内の訓令は職務上の命令として有効であり、部下である公務員は、忠実にこれに従う義務がある(国家公務員法98条1項、地方公務員法33条からの服従義務。公務員がこれに違反する事は、職務上の義務への違反(国家公務員法82条1項2号、地方公務員法29条1項2号)にあたる事となり、懲戒の対象になる。また、国家公務員及び地方公務員については、国家公務員法98条1項及び地方公務員法32条からの法令等遵守義務及び職務命令服従義務により、当該職員に対して適用される法に基づく全ての訓令についてその違反は国家公務員法82条1項1号及び地方公務員法29条1項1号による懲戒の対象になる。)。
title: 国家公務員
text: 給与や手当、勤務条件の内容は国家公務員法などの法律に定められている。非現業の一般職員は、職務の特殊性から労働基本権を制限され、その代償措置として人事院による給与勧告制度と勤務条件に関する行政措置要求の制度がある。昇給は俸給表による。
title: 内閣人事局
text: この報告書にて、内閣人事庁は、国家公務員の人事管理について、国民に対し説明責任を負う機関として位置づけられた。内閣人事庁の業務として、総合職の採用や配属のみならず幹部候補育成や管理職以上人事の調整、指定職の適格性審査などが盛り込まれ、総務省人事・恩給局と人事院の関連機能の内閣人事庁への統合が明記された。また、内閣人事庁の長として国務大臣を置くことも盛り込まれた。
title: 労働基準監督官
text: 労働基準監督官(ろうどうきじゅんかんとくかん)とは、労働基準法、労働安全衛生法及び最低賃金法等の日本の労働基準関係法令を施行する厚生労働省労働基準局、都道府県労働局及び労働基準監督署の職員(国家公務員)である。労働基準関係法令の権限に基づき事業場に立ち入り、遵法状況を調査し、使用者に行政指導を行うほか、行政処分、労働者災害補償保険事業に関する業務を行う。日本も批准しているILO第81号条約において規定された「労働監督官」に該当する。「労働Gメン」という呼称も使用されたこともある。
title: 自殺総合対策会議
text: 会長には厚生労働大臣が充てられる(24条)。委員には、その他の国務大臣の中から関係する者が、内閣総理大臣の指名により充てられる(24条第3項)。
title: 法的拘束力
text: 処分一般が対象である。公正取引委員会勧告のように勧告の名称であっても一定の法的拘束力があり、不服の場合には不服申し立て手続きによって争うことができる例がある。通達や訓令、要綱は行政内部のみ拘束力を有し、外部には効果は与えないため裁判では拘束力あることにはならない。告示のなかには、公正取引委員会の告示や厚生労働省や地方公共団体の社会保険料率の告示など法的拘束力があるとされる一部の告示がある。文部科学省が告示する学習指導要領は、公立高等学校教諭への懲戒処分理由として学習指導要領以外のことを考査したなどとした処分は裁量権の範囲内として是認した最高裁判所の判例があることから少なくとも公立高等学校教諭への内部関係では法的拘束力をもつと解されている。
title: 検査官
text: 特別職の職員の給与に関する法律別表第一により、会計検査院長には国務大臣と同額の、院長以外の検査官には大臣政務官と同額の俸給が支給される。
title: 公平委員会
text: 公平委員会(こうへいいいんかい)は、地方自治法第202条の2第2項及び地方公務員法により定められた、職員の勤務条件に関する措置の要求及び職員に対する不利益処分を審査し、並びにこれについて必要な措置を講ずることを職務とする行政委員会である。
title: コーポレート・ガバナンス
text: 2003年(平成15年)の内閣府令(企業内容等の開示に関する内閣府令)改正により、有価証券届出書・有価証券報告書の「企業情報:提出会社の状況」の中に「コーポレート・ガバナンスの状況」という項目が設けられ、提出会社がコーポレート・ガバナンスに関する取組みを開示することができるようになった。
title: 内閣府特命担当大臣（個人情報保護担当）
text: 日本の内閣府に置かれる内閣府特命担当大臣の一つである。主として個人の情報を保護する行政を所管する国務大臣である。個人情報の保護の重要性に鑑み、個人情報保護法、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律、情報公開・個人情報保護審査会設置法など、いわゆる個人情報保護法関連五法などを担当した。
title: 勤務条件
text: 地方公務員の勤務条件については、地方公務員法(昭和25年12月13日法律第261号)、地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年6月30日法律第162号)などの規定に基づき条例で定めることとなっている。また、人事委員会または公平委員会に対し勤務条件に関する措置の要求(地方公務員法第46条〜第48条)ができるようになっている。
title: 規制改革会議
text: 規制改革会議(きせいかいかくかいぎ)は、内閣府設置法に基づく内閣府本府組織令38条にて設置され、同令39条により、「経済に関する基本的かつ重要な政策に関する施策を推進する観点から、内閣総理大臣の諮問に応じ、経済社会の構造改革を進める上で必要な規制の在り方の改革(国及び地方公共団体の事務及び事業を民間に開放することによる規制の在り方の改革を含む)に関する基本的事項を総合的に調査審議すること」をつかさどる機関(審議会)である。
title: 一般職の職員の給与に関する法律
text: 一般職の職員の給与に関する法律(いっぱんしょくのしょくいんのきゅうよにかんするほうりつ)は、国家公務員法(昭和22年法律第120号)第2条に規定する一般職に属する国家公務員の給与に関する事項を定めることを目的として制定された日本の法律である。規定内容に勤務時間・休暇等に関する条項を含んでいた時期があり、この時は題名の「給与」の部分が「給与等」とされていた。
title: 一般職の職員の給与に関する法律
text: なお、検察官については検察官の俸給等に関する法律が根拠法となっており、行政執行法人については各法人で労使交渉の上決定される。
title: 再就職等監視委員会
text: 国家公務員の退職管理(離職後の再就職等)について一定の手続・規制を行う組織として、国家公務員法の一部改正の施行により2008年(平成20年)12月31日に設置された。
title: 人事委員会
text: 1947年11月1日から1948年12月3日まで、内閣総理大臣管轄下の国家行政機関として「臨時人事委員会」(委員長及び委員は認証官)が存在した。
title: 人事院規則
text: 人事院は、その所掌事務について、国家公務員法その他の法律を実施するため、又は法律の委任に基づいて、人事院規則を制定することができる(国家公務員法 第16条)。これに基づき、国家公務員法は、具体的な定めの多くを人事院規則に委ねている。
title: 国会職員
text: 立法が行政に対して自律性を有するとされているため(権力分立原則)、国会職員は行政府(内閣の各府省庁)や会計検査院の一般職員などが含まれる一般職の国家公務員とは身分上で区別され、国家公務員法上の特別職の国家公務員とされている。そのため、任免・服務・給与などは国家公務員法ではなく、国会職員法によって規定される。従って、人事院・総務省の所管する人事行政・行政管理の下に置かれず、かわって各議院の議長や議院運営委員会が監督機関とされている。
title: 労働基準監督官
text: 労働基準監督官は、労働基準監督官を採用するための試験に合格した者のうちから任用しなければならないとされる(労働基準監督機関令第1条)。ほか、一般職の職員の給与に関する法律別表第1の行政職俸給表(一)における職務の級が「4級」以上の者又は同表の適用を受け、かつ、厚生労働大臣が定める条件に該当する者については採用試験によらずに労働基準監督官に任用される資格を有する(労働基準監督機関令第1条但書)。単に「労働基準監督官」といえば、通常は人事院・厚生労働省が行う労働基準監督官採用試験に合格したのちに労働基準監督官として任用された者を指す。
title: 大臣委員会
text: 大臣委員会(だいじんいいんかい)とは、日本政府の府省の外局たる委員会のうち、法律で国務大臣をもってその長(委員長)に充てることと定められているものを指す用語である。現在これに該当するのは、国家公安委員会のみとなっている。2007年以前は大臣庁として防衛庁があった。
title: 政務活動費
text: 政務活動費(せいむかつどうひ)とは、日本における地方議会の議員に政策調査研究等の活動のために支給される費用である。もとは政務調査費(せいむちょうさひ)の名称であったが、2012年の地方自治法改正により改称された。
title: 公職選挙法
text: 所管官庁は、総務省である。
title: 行政監視委員会
text: 行政監視委員会(ぎょうせいかんしいいんかい)は、日本の参議院における常任委員会の一つ。国会法第41条3項15号に規定される。
title: 行政機関の職員の定員に関する法律
text: また、国の行政機関のうち、会計検査院事務総局と人事院の定員はそれぞれ会計検査院38条に基づく会計検査院規則と国家公務員法13条2項に基づく人事院規則に規定されている。
title: 労働基準監督官
text: ILO条約の趣旨に従い、労働基準監督官を罷免するには、労働基準監督官分限審議会の同意を必要とする(労働基準法第97条5項)。労働基準監督官分限審議会は、9人(労働者代表委員1名、使用者代表委員1名、公益代表委員1名、学識経験者6名)の委員で組織し、委員は、労働基準監督官を罷免する事案が生じた場合に、その都度厚生労働大臣が任命し、事案が終了すれば解任される(労働基準監督機関令第2条)。労働基準監督官分限審議会の会長は、公益代表委員がこれに当たる(労働基準監督機関令第3条)。
title: 人事院勧告
text: 給与勧告の内容は人事院会議で最終決定し、官民給与や生計費に関する調査結果が記載された「報告」(国公法第28条第2項)とセットで国会と内閣に対して同時に行われる。例年、人事院総裁が内閣総理大臣に勧告書を手渡す様子が公開されている。
title: 助言
text: 当然ながら助言という用語は国事行為に関して用いられるのみではない。たとえば、警察法においては国家公安委員会による内閣総理大臣の職権の行使に対する助言が定められている。
title: 地方公務員
text: 公務員は、団体交渉権、争議権を制限されており、給与を適正に維持する目的から人事委員会が民間の賃金や経済状況を勘案の上、給与の勧告を議会及び地方公共団体の長に対して行う。人事委員会を置かない地方公共団体においては、議会及び長において、地方公務員法第14条に定める情勢適用の原則に従い、適切な措置を行う。
title: 公安職
text: 国家公務員の場合、公安職を厳密に定義すると、国家公務員法上の一般職であって、かつ一般職の職員の給与に関する法律(一般職給与法)により規定される公安職俸給表の適用を受ける職をいう。地方公務員の場合の定義は各地方公共団体の条例によるが、おおむね国家公務員のものに準じている。
title: 資金管理団体
text: 資金管理団体(しきんかんりだんたい)とは、政治資金規正法が定める政治団体の区分の一つである。
title: 手当 (給与)
text: 各種手当についてはその企業の就業規則(公務員のうち、国家公務員については一般職の職員の給与に関する法律(給与法)及びその他の法律・人事院規則、地方公務員については各地方自治体の条例)で定められており、その有無・支給額は企業ごとに異なる。なお、賞与はこれらの手当とは別枠とみなされる場合が一般的である。
title: 内部監査
text: 会社法は、取締役会に「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制」の整備を義務付けている。取締役の職務の執行については監査役監査の対象であるが、内部監査基準とIPPFで言及される、リスク・マネジメント、コントロールおよびガバナンス・プロセスの有効性を内部監査で評価・改善促進することにより、相互補完的なチェックが可能となる。
title: 日本の公務員
text: 国家公務員法、地方公務員法はともに、一般職の職員(一般職に分類される職(国家公務員にあっては官職ともいう)にある公務員のこと)の任用は、公開の競争試験(一般に「公務員試験」と総称されている)に基づいて行うことを原則としている。
title: 人権擁護法案
text: 人権擁護法案は、人権侵害によって発生する被害を迅速適正に救済し、人権侵害を実効的に予防するため、人権擁護に関する事務を総合的に取り扱う機関の設置を定めた法案である。この点については、人権侵害救済法案、人権救済機関設置法案、人権委員会設置法案も同様である。この人権擁護機関について、人権擁護法案、人権委員会設置法案 では合議制の人権委員会とし、国家行政組織法3条2項の規定に基づく行政委員会(いわゆる三条委員会)として法務省の下に設置すると定めた。
title: 個人情報保護委員会
text: 個人情報保護委員会(こじんじょうほうほごいいんかい、英語: Personal Information Protection Commission、略称:PPC)は、日本の行政機関の一つである。内閣府の外局として、内閣総理大臣の所轄に属する行政委員会である。個人情報の保護に関する法律に基づき、2016年(平成28年)1月1日に設置された。
title: 内閣総理大臣
text: 1991年までは、機関委任事務に従わない都道府県知事について、司法手続きを経て罷免する権限を有していた(地方自治法旧第146条)。2001年には、閣議における内閣総理大臣の発議権が法制化(内閣法第4条の改正)され、各省に対する指揮監督権が強化された。
title: 校長
text: 懲戒のうち、退学・停学・訓告の処分は、それらの処分の重要性に鑑みて、各教員ではなく校長が行うことになっている(大学においては、学長の委任を受けた学部長も同様の処分を行うことができる)。
title: 最高裁判所裁判官
text: 最高裁判所裁判官の給与は、裁判官の報酬等に関する法律に基づいており、月額において最高裁判所長官は、内閣総理大臣の給与と、最高裁判所判事は、特別職の職員の給与に関する法律に基づく国務大臣、会計検査院長、人事院総裁の給与と同額である。また、検事総長とも同額である。給与は、在任中減額できないと憲法で定められている。