クイズ問題: 日本国憲法第38条1項に規定されている、自分にとって不利益な供述を強要されない権利を何というでしょう?
答え: 黙秘権

関連するWikipedia記事の抜粋:
title: 黙秘権
text: 黙秘権の範囲について刑事訴訟法は、日本国憲法とは異なり「自己に不利益な供述」という限定を付けておらず、刑事訴訟法は自己にとって不利益かどうかを問わず(自己に利益となる場合であっても)供述を拒否することができる。
title: 黙秘権
text: 一方、刑事訴訟法第198条2項は被疑者の黙秘権について「取調に際しては、被疑者に対し、あらかじめ、自己の意思に反して供述をする必要がない旨を告げなければならない。」と規定している(黙秘権の告知)。また、刑事訴訟法第311条1項は被告人の黙秘権について「被告人は、終始沈黙し、又は個々の質問に対し、供述を拒むことができる。」と規定している。
title: 自己負罪拒否特権
text: 例えば日本国憲法第38条第1項は「何人も、自己に不利益な供述を強要されない。」と規定しているのに対し、刑事訴訟法は被告人の黙秘権を「終始沈黙し、又は個々の質問に対し、供述を拒むことができる」権利(第311条第1項)、被疑者の黙秘権を「自己の意思に反して供述をする必要がない」権利としている。
title: 黙秘権
text: 黙秘権と自己負罪拒否特権の関係については、自己に不利益となる事実の供述を強要されない権利を自己負罪拒否特権、それを拡張し自己に利益か不利益かを問わずすべての供述を拒否し黙秘する権利を黙秘権として整理されることがある。また、黙秘権とは被疑者・被告人の自己負罪拒否特権をいうと整理されることもある。なお、自己負罪拒否特権は証人に対しても証言拒否権として認められている。
title: 黙秘権
text: 日本国憲法第38条第1項は「何人も、自己に不利益な供述を強要されない。」と規定している(自己負罪拒否特権)。
title: 告訴・告発
text: 一定の犯罪(刑法等において「告訴がなければ公訴を提起することができない」と規定されているもの)については、被害者等による告訴の存在が、検察官が公訴(起訴)を行えるようになるための条件となっている(親告罪)。
title: 自白
text: 日本国憲法第38条第1項は「何人も、自己に不利益な供述を強要されない。」と規定し、刑事訴訟法は被告人について「終始沈黙し、又は個々の質問に対し、供述を拒むことができる」権利(第311条第1項)、被疑者について「自己の意思に反して供述をする必要がない」権利を認めている。通説では日本国憲法第38条第1項は、何人も自己に不利益な供述を強要されないと規定し、刑事訴訟法は被疑者や被告人について、その趣旨を拡張したものとする。
title: 親告罪
text: 親告罪(しんこくざい)(独: Antragsdelikt)とは、告訴がなければ公訴を提起することができない犯罪を指す。告訴を欠く公訴は、訴訟条件を欠くものとして判決で公訴棄却となる。
title: 自己負罪拒否特権
text: 沿革上の性質からは、黙秘権は供述義務のない者を法律上供述義務のある立場に置くこと(供述の強要)を禁止する趣旨であり、裁判所が被告人に法律上の供述義務を課す場合にのみ問題になるとされた。一方の自白法則は拷問や脅迫などの事実上の強制(供述の物理的・心理的な強制)を排除するものであるから公判廷外の自白に適用されると考えられた。そのため、かつては被告人は裁判所との関係で法律上の供述を強制されない特権を有するのであり、捜査機関に対して供述義務を負わない被疑者にはこのような特権はなく捜査機関による供述の物理的・心理的な強制は自白法則で処理すべき問題と考えられたこともある。
title: 公訴
text: 検察官は、犯人の性格、年齢及び境遇、犯罪の軽重及び情状並びに犯罪後の情況(示談の成立など)により訴追(ここでは、起訴と同義)を必要としないときは、公訴を提起しないことができる(刑事訴訟法248条)。日本法では1922年(大正11年)から起訴便宜主義が採用されている。
title: 黙秘権
text: なお、捜査機関による捜査段階での供述については黙秘権と自白法則の融合がみられる。自白法則は拷問や脅迫などによって獲得された自白を証拠から排除するという原則であり黙秘権よりもおそく18世紀後半に成立した。元来、黙秘権は供述義務のない者を法律上供述義務のある立場に置くこと(供述の強要)を禁じるもので、裁判所が被告人に法律上の供述義務を課す場合にのみ問題になるとされた。
title: 救援連絡センター
text: 弁護士がいない状況下では、警察・検察の恣意によって、法令を軽視・無視した強引な取り調べ、たとえば自白の強要や利益誘導、恫喝などの違法行為が行われがちである。いっぽう、被疑者には黙秘(憲法第38条)する権利がある。同センターは、被疑者にとっての原則的な防御法として、積極的に黙秘権の行使を推奨している。
title: 信書隠匿罪
text: 本罪は告訴がなければ公訴を提起することができない親告罪である(刑法264条)。本罪により侵害される法益は軽微な個人的法益にすぎないと理解されているからである。
title: 接見交通権
text: もっとも、憲法が被疑者と弁護人等との接見交通権を保障しているからといって、接見交通権は刑罰権ないし捜査権に絶対的に優先するような性質のものではない。捜査権を行使するためには、身体を拘束して被疑者を取り調べる必要が生ずることもあるが、憲法はこのような取調べを否定するものではないから、接見交通権の行使と捜査権の行使との間に合理的な調整を図らなければならない。
title: 取調
text: 同2項には、被疑者に対する取調に際し、黙秘権を告知しなければならない旨も規定されている。
title: 公訴
text: 公訴の提起は、裁判所に起訴状を提出してする(刑事訴訟法256条1項)。起訴状には被告人の氏名、公訴事実、罪名を記載しなければならない(同条2項)。公訴事実は訴因を記載し、できる限り日時、場所及び方法をもって特定しなければならないとされるが(同条3項)、このように訴因主義を取ることで、審判の対象や被告人の防御範囲を限定できるメリットがある。また、裁判官に予断を与えるのを防止するため、起訴状にそうした予断を来すおそれがある余事記載や、証拠その他の書類などを添付することは許されない(起訴状一本主義と呼ばれる。同条6項。なお、これに違反した起訴は同法338条4号により公訴棄却となる)。
title: 告訴・告発
text: また、親告罪の共犯の一人又は数人に対してした告訴は、他の共犯に対しても告訴の効力を及ぼす(告訴の主観的不可分。刑訴法238条1項)。告訴が特定の「犯人」に対しての行為ではなく、「犯罪事実」に対する行為であることからの帰結である。ただし、親族相盗例(刑法244条2項)のように相対的親告罪の場合、親族でない共犯者に対してした告訴の効力は、親族である共犯者に対しては及ばないと解されている。
title: 黙秘権
text: 黙秘権(もくひけん、(英: right to remain silent)とは、自己の供述したくない事柄について沈黙していることを理由に、不利益を受けることはない権利。
title: 罪状認否
text: 罪状認否(ざいじょうにんぴ)とは、刑事裁判において公訴事実を被告人が認めるかどうかについて行う答弁のこと。
title: 抗弁
text: 抗弁(抗辯、こうべん)とは、民事訴訟において、被告(反訴の場合は反訴被告たる原告。以下同様。)が原告(反訴の場合は反訴原告たる被告。以下同様。)の申立て(請求)を排斥するために、その基礎となる事実(請求原因事実)と両立しつつその法律効果を排斥する別個の事実をいう。その主張および当該主張を基礎づける証拠の申出は防御方法の一種である。請求原因事実と両立する点で、単に請求原因事実を否定する(積極)否認と異なる。
title: 黙秘権
text: アメリカ合衆国やイギリスでは、被疑者や被告人が黙秘権の範囲を超えて、積極的に虚偽供述をする行為が、明文で処罰化されている。
title: 親告罪
text: 親告罪のうち、犯人と被害者の間に一定の関係がある場合に限り親告罪となるものを相対的親告罪、それ以外の親告罪を絶対的親告罪という。前者の「相対的親告罪」の例としては親族間の窃盗(刑法244条・親族相盗例)がある。
title: 黙秘権
text: ただし、判例では黙秘権について黙秘できる事項は「刑事上の責任を問われるおそれのある事項」であると解釈している。学説には人定質問の段階から黙秘することも可能と解する見解があるが、最大判昭和32年2月20日において、氏名については原則として黙秘権の保障が及ばないことが判示されたケースもある。氏名について黙秘権が及ぶケースとしては、有印私文書偽造・同行使罪で私文書の作成者として特定されている被告人が自己の氏名を明らかにすると、被告人が他人の氏名を冒用していることが判明する場合等は自己の氏名を供述することで刑事上の責任を問われるおそれのある事項として氏名についても黙秘権の保障が及ぶと考えられている。とは言え、起訴された者が、不法滞在外国人であったり、他の犯罪嫌疑で指名手配を受けていた者で、人違いで起訴された場合などでは氏名についての黙秘権の保障が及ばないかどうかについては争いがある。
title: 自己負罪拒否特権
text: 自己負罪拒否特権(じこふざいきょひとっけん)とは、自己に不利益な供述を強要されることはないとする権利。刑事訴訟において主に用いられる。自己負罪拒否権、自己帰罪拒否特権ともいう。
title: 証言拒絶権
text: 証人は供述義務を負っており、正当な理由なく証言を拒むと過料等の制裁を受ける(民事訴訟法200条、 刑事訴訟法160条)。ただし、証言を拒むことができる場合が各法令に列挙されており、そこに規定された要件を満たせば証言を拒むことができる。要件は、各種の手続ごとに異なる。
title: 黙秘権
text: 大日本帝国憲法下の旧刑事訴訟法(大正刑訴法、明治刑訴法、治罪法)では認められておらず、被告人や被疑者は、裁判所や捜査機関の尋問に対して、真実を供述する義務があると解されていた。換言すれば、裁判所や陪審は、被疑者・被告人が黙秘したことをもって、有罪方向の心証を形成することが許されていた。
title: 告訴・告発
text: 告訴・告発のうち、告発については市民一般が(法239条1項)、告訴については「犯罪により害を被つた者」(被害者)(法230条)等の告訴権者(後述)が、行為を行う法的な権利者となる。(ただし、公務員の場合は、職務上知る事になった犯罪事態について告発を行う事が義務となっている(法239条2項)。)
title: 現行犯
text: 現行犯を逮捕する(現行犯逮捕)には令状(逮捕状)は不要である(憲法33条、令状主義の例外)。その理由は、犯罪と犯人の明白性(誤認逮捕のおそれが少ないこと)及び逮捕の必要性・緊急性(逮捕の必要性が高く逮捕の機会を逃すと被疑者を保全できるかわからなくなること)による。刑事訴訟法213条が、現行犯人は、何人(一般人)でも、逮捕状なくしてこれを逮捕することができるとしているのも、犯罪と犯人が明白であるからである。
title: 自己負罪拒否特権
text: これに対し、特定の事項は不利益に当たらないとして供述を強要できるとすると、捜査機関や裁判所が不利益に当たらないと称して追及すれば、結果的に不利益供述を強要するおそれを排除できないとし、刑事訴訟法だけでなく憲法上の被疑者・被告人の権利も無条件で包括的なものと解釈すべきという見解もある。
title: 日本国憲法
text: 人身の自由は、まず18条で、奴隷的拘束からの自由が定められる。31条では適正手続の保障が規定される。刑事手続に関する詳細な規定は、日本国憲法の特徴とされる。これには、不当な身柄拘束からの自由(34条)、住居等への不可侵(35条)など被疑者の権利と、公務員による拷問及び残虐な刑罰の禁止(36条)、公平な裁判所の迅速な公開裁判を受ける権利、証人審問権・喚問権、弁護人依頼権(37条)、自己負罪拒否特権(38条、黙秘権)、刑罰不遡及(39条)、二重の危険の禁止(一事不再理、39条)など被告人の権利がある。
title: 夜のワイド魂
text: 訴訟条件(そしょうじょうけん)とは、刑事訴訟法上、公訴を追行し、事件の実体審理および裁判をするための要件をいい、このうち起訴(公訴の提起)のための適法要件を特に起訴条件ともいう。
title: 被告人
text: 現在の日本の刑事訴訟法においては、検察官と被告人は対等の当事者である。もっとも、当事者ではあるものの、原則として挙証責任を負うことはない。これに関連し、捜査段階における黙秘権、公判における自己負罪拒否特権が重要な憲法(同第38条)上の権利として与えられている。また、対等とはいえ、現実の法的な攻撃防御能力には大きな差があるため、弁護人を選任することが認められ、必要的弁護事件においては弁護人が必ず選任される。
title: 公訴事実
text: 公訴事実(こうそじじつ)とは、一度の訴訟において、起訴状に訴因として明示して記載しなければならない、犯罪事実のことである。
title: 補強法則
text: 日本では、日本国憲法38条3項が「何人も、自己に不利益な唯一の証拠が本人の自白である場合には、有罪とされ、又は刑罰を科せられない。」と定め、補強法則の採用を宣言している。これを受けて刑事訴訟法第319条2項が「被告人は、公判廷における自白であると否とを問わず、その自白が自己に不利益な唯一の証拠である場合には、有罪とされない。」と規定する。
title: 接見交通権
text: 接見交通権(せっけんこうつうけん)とは、身体の拘束を受けている被疑者または被告人が外部の人物と面会し、また書類や物品の授受をすることができる権利である 。
title: 告訴・告発
text: 告訴・告発等により公訴の提起があった事件について、被告人が無罪又は免訴の裁判を受けた場合において、告訴や告発をした側に故意又は重過失があったときは、その者が訴訟費用を負担することがある(183条)。また虚偽告訴罪及び軽犯罪法1条16号の構成要件を充足した場合は刑事責任を問われる可能性もある。
title: 強迫
text: 強迫(きょうはく)とは、民法上の用語、概念の一つであって、暴行・監禁あるいは害を加える旨の告知、さらにこれらの行為の組合せによって人に恐怖を抱かせ、その行為を妨げることである。強迫によってなされた意思表示は瑕疵あるものとされる。刑法上の用語、概念である脅迫とは別の用語、概念であるが、事実上の行為態様においては両者は重なり合うことが多い。
title: 黙秘権
text: しかし、供述強制による侵害の危険が大きいのは、むしろ被疑者の場合であり、裁判所による供述強制だけでなく国家機関一般による供述の強制が禁止されているとみるべきと考えられるようになった。アメリカ合衆国でも、最初は裁判所に対する特権と考えられていたが、捜査機関に対する被疑者の黙秘権が強調されるように推移している。なお、日本でも黙秘権と自白法則の融合に関する指摘がある。
title: 捜査
text: 訴訟条件とは、刑事訴訟法上、公訴を追行し、事件の実体審理及び裁判をするための要件をいい、このうち起訴(公訴の提起)のための適法要件を特に起訴条件ともいう。
title: 公訴
text: 公訴提起に際しては起訴状のみを提出し、証拠を提出してはならないとする原則(刑事訴訟法256条6項)。事件を担当する裁判官に対してあらかじめ被告人を真犯人と決め付ける予断を与えてはならないという、予断排除の原則と有機的に結びついている。万が一にも起訴状以外の証拠が裁判官の目に触れた場合、その刑事訴訟は終了することになる。ひとたび予断を抱いた裁判官の記憶を消し尽くすわけにもいかないからである。
title: 被害届
text: 被害届は、私人による任意の書面であることから、犯罪事実を捜査機関に告知する役割を果たし、実際に捜査の端緒として活用されることが予定されているものの、法律上所定の効果をもたらす告訴ないしは告発としての性質は有さず、親告罪の場合における起訴の要件を満たすものではないと理解されている。つまり、被害届が出されているだけでは、事件を担当する検察官は親告罪に該当する事件(代表例として刑法224条の未成年者略取、同法230条の名誉毀損、著作権法違反)の公訴が行えず、不起訴処分にせざるをえない。
title: 起訴便宜主義
text: 日本の刑事訴訟法248条は、検察官は、犯人の性格、年齢及び境遇、犯罪の軽重及び情状並びに犯罪後の情況により訴追を必要としないときは、公訴を提起しないことができるとしており起訴便宜主義を採用している。これが可能なのは検察官が独任制(個々人が独断出来る)であるため。
title: 告訴・告発
text: このうち、市民一般が刑事訴訟法239条1項に基づいて行えるものが告発であり、犯罪の被害者等の告訴権者が刑事訴訟法230条に基づいて行えるものが告訴である。
title: 告訴・告発
text: 告訴は、公訴を提起する前であればいつでも取り消すことができる(刑訴法237条1項)。条文上「取り消すことができる」とあるが法的性質としては訴訟行為の撤回である。日常語としては「告訴の取下げ」とも呼ばれる。
title: 観念的競合
text: 公訴時効は、公訴の提起(起訴)により停止するが(刑訴法254条1項)、その効力は公訴事実の同一性がある範囲で及ぶから(最高裁昭和56年7月14日決定・刑集35巻5号497頁)、観念的競合の関係に立つA事実について公訴が提起されることにより、B事実についても時効が停止する。
title: 辛丑
text: 正犯(せいはん)とは、みずから各犯罪の基本的構成要件に該当する行為を行う者をいう。共犯の対概念である。
title: 逮捕
text: 逮捕状の請求権者は、検察官または司法警察員である(刑訴法199条2項)。逮捕状の請求があったときは、裁判官が逮捕の理由(「被疑者が罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由」。嫌疑の相当性)と逮捕の必要を審査して、逮捕状を発付するか(同条、刑訴規143条)、請求を却下するか判断する。ただし、法定刑の軽微な事件については、被疑者が住居不定の場合または正当な理由がなく任意出頭の求めに応じない場合に限る(刑訴法199条1項)。裁判官は、必要であれば、逮捕状の請求をした者の出頭を求めてその陳述を聴き、またはその者に対し書類その他の物の提示を求めることができる(刑訴規143条の2)。
title: 陳述書
text: 民事訴訟においては裁判官の自由心証主義により、陳述書であっても証拠として提出されたものである限り、裁判官の自由な心証により証拠として採用し、判決の起訴とすることを妨げない。ところが、陳述書は事後的に作成される書面であることや、法廷証言(人証)と異なって陳述書の虚偽記載(偽証)については法律上の罰則規定が一切ないこともあり、一般的には陳述書それ自体の証拠力は低いとされる。また何より、これは陳述書が単なる「言いっ放し」の文書であることにも起因する。
title: 告訴・告発
text: 告訴の取消をした者は、さらに告訴をすることはできない(刑訴法237条2項)。すなわち、取消後は告訴権を喪失する。しかし例えば、被害者本人が告訴の取消をしても、法定代理人はなお固有の告訴権に基づき告訴することができる。
title: 親告罪
text: 告訴権者は、原則として被害者(刑事訴訟法230条)。そのほかに、
title: 名誉毀損罪
text: 名誉毀損罪は親告罪であり、告訴がなければ、公訴を提起することができない(232条1項)。
title: 自白法則
text: 人権擁護説は、任意性のない自白は被疑者・被告人の黙秘権という人権を侵害するものであるため証拠排除されると考える。違法排除説と人権保障説は、自白法則を証拠禁止の問題として捉えていることになる。
title: 公訴
text: 公訴(こうそ)とは、公の立場でなされる刑事手続上の訴え。私人による訴追を意味する私訴に対する概念である。
title: 罪状認否
text: 罪状認否には黙秘権が保障されており、認否をしなくても構わない。
title: 犯罪
text: 犯罪(はんざい、英語: crime)とは、法によって禁じられ刑罰が科される事実・行為をいう。 法的には、「構成要件 に該当する、違法で、有責な行為」と定義される(詳細は後述)。 犯罪について帰責され刑罰の対象となる者は、犯罪者(犯人)と呼ばれる。近代法以前は咎人(とがにん)と呼んでいた。
title: 黙秘権
text: 黙秘権は強大な公権力を持つ捜査機関から、弱い個人である被疑者を守る目的があるが、司法手続のあり方から議論となる場合がある。
title: 訴因
text: 訴因(そいん、英: count)は、刑事訴訟法上の概念である。起訴状の公訴事実欄に記載された、犯罪の具体的事実をいう。すなわち、訴因とは特定の犯罪の構成要件のにあてはめて法律的に構成された具体的事実である。逆に言えば、裁判所は、訴因変更の手続きが取られない限り、訴因として記載されていない犯罪事実をにつき審判することはできない。これを訴因の拘束力という。民事訴訟法上の請求原因に相当する。
title: 公訴時効
text: 刑法第31条から第34条の2までに規定する「刑の時効」は、「刑の言い渡しを受けた者」が、当該条文にある期間の経過により、その執行が免除される規定であり、公訴時効とは制度的に異なる。また親告罪の告訴期間(告訴権者ごとに犯人を知った日から6ヶ月以内)とも制度的に異なる。
title: 刑法学
text: 従犯(じゅうはん)とは、正犯者の犯罪実行を助け容易にさせる犯罪である。 幇助の故意と幇助行為と被幇助者の実行行為と被幇助者の構成要件該当性と違法性を要件とするのが通説である(共犯従属性説-制限従属形式)。
title: 接見交通権
text: 被疑者・被告人と弁護人等とは、立会人なくして接見することが許されている。すなわち、秘密交通権(ひみつこうつうけん)が保障されている。また、刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律の適用により制限されることもあるが(同法116条及び118条)、立会人なく接見交通できる権利を有するのが原則である。
title: 国選弁護制度
text: 日本国憲法は第37条3項で、「刑事被告人は、いかなる場合にも、資格を有する弁護人を依頼することができる。被告人が自らこれを依頼することができないときは、国でこれを附する。」と定めている。したがって被告人国選弁護は、憲法上必置の制度であり、被告人からすればその依頼権(国選弁護人選任請求権)は憲法上の権利となる。
title: 接見交通権
text: このうち特に、被疑者等と弁護人(「弁護人になろうとする者」を含む。以下「弁護人等」とする。)が面会する際には、刑事裁判上特別の意義があるために、憲法上特別の権利が認められる。そのため、被疑者・被告人と弁護人の間の接見交通権は、日本国憲法によって保障された権利であると解されている。
title: 黙秘権
text: 一方、自白法則は拷問や脅迫などの事実上の強制(供述の物理的・心理的な強制)を排除するものであるから、公判廷外の自白に適用されると考えられた。そのため、かつては被告人は裁判所との関係で法律上の供述を強制されない特権を有するのであり、捜査機関に対して供述義務を負わない被疑者に、このような特権はなく、捜査機関による供述の物理的・心理的な強制は自白法則で処理すべきと考えられたこともある。
title: 犯人蔵匿及び証拠隠滅の罪
text: 自己若しくは他人の刑事事件の捜査若しくは審判に必要な知識を有すると認められる者又はその親族に対し、当該事件に関して、正当な理由がないのに面会を強請し、又は強談威迫の行為をした者は、2年以下の懲役又は30万円以下の罰金に処せられる(第105条の2)。
title: 自首
text: 罪を犯した者が捜査機関に発覚する前に自首した場合、その刑を減軽することができる(刑法第42条1項)。また、親告罪については、告訴権者に対して自己の犯罪事実を告げ、その措置をゆだねることで、自首と同様の効果が発生する(首服、刑法第42条2項)。 自首減軽の趣旨は、犯罪の捜査を容易くするという刑事政策的理由と、自首は改悛の情を示すものである場合が多いため、責任非難が減少することにある。
title: 黙秘権
text: 日本の刑事裁判においては、第一回公判で人定質問を終え、起訴状朗読が終わった際、罪状認否に先立って、必ず裁判官は被告人に対し大要以下のように黙秘権の告知を行う(刑事訴訟法第291条第4項)。
title: 検察官面前調書
text: 検面調書は被告人(ただし、作成時においては通常は被疑者。以下、単に「被疑者」)の供述を録取したものと、それ以外の者(いわゆる参考人)の供述を録取したものに大別される。いずれも、取り調べによって得られた供述内容を公判において証拠として提出できるように保全することを、主要な目的として作成される(当然ながら、内部決済の資料としての目的もある)。
title: 告訴・告発
text: 告訴の取消しができるのは告訴をした者であるから、被害者本人がした告訴を法定代理人が(自己の名で)取り消すことはできず、逆に法定代理人が固有の告訴権に基づいてした告訴を本人が取り消すこともできない(いずれも、代理人として取り消す場合はこの限りではない)。
title: 黙秘権
text: その後、黙秘権はアメリカ合衆国憲法修正第5条により「何人も、いかなる刑事事件においても、自己に不利益な供述を強制されない」として具体化された。
title: 聴聞
text: 行政手続法は、「国民の権利利益の保護に資する」ため、相手方に対する打撃の大きな不利益処分について聴聞を義務づけ、それ以外のものについては、弁明の機会を付与するものとしている(13条)。
title: 補強法則
text: 刑事訴訟法第319条第2項は有罪か否かの判断にしか触れていないが、日本国憲法第38条第3項は、自白のみを証拠として公訴事実以外の犯罪事実(余罪、よざい。報道機関が「余罪」というときは、被疑者が実行した疑いがある未解明の犯罪事実を指しており、本稿にいう「余罪」とは意味が異なる。)を認定し、これをも実質上処罰する趣旨のもとに、公訴事実だけであれば科されないような重い刑を科する(刑罰を量的に引き上げる)ことも禁止している。但し、自白より認定される余罪を量刑の際の一情状として認定することは必ずしも禁じられてはいない(以上につき、最高裁判所昭和42年7月5日大法廷判決刑集21巻6号748頁参照)。
title: 姦通罪
text: 日本の旧規定とは異なり、配偶者のある者には、男性・女性を問わず姦通罪が適用され、両性から告訴が出来た。姦通罪を犯した者の配偶者が告訴権者となる親告罪であり、告訴権者が姦通を慫慂(しょうよう)又は宥恕(ゆうじょ)した場合には告訴する事が出来無い点は、日本の旧規定と同じであった。
title: 起訴便宜主義
text: これに対して検察官が不当に公訴を提起することについては明文の規定が存在していない。明文で規定されている手続としては、検察官が自ら公訴を取り下げる(公訴の取消し。257条)ことが考えられるが、これができるのは第一審公判手続の判決前までであるし、公訴の取下が行われるかどうかは検察官の自制の問題である。
title: 自己負罪拒否特権
text: しかし、供述強制による侵害の危険が大きいのはむしろ被疑者の場合であり、裁判所による供述強制だけでなく国家機関一般による供述の強制が禁止されているとみるべきと考えられるようになった。アメリカでも最初は裁判所に対する特権と考えられていたが、捜査機関に対する被疑者の黙秘権が強調されるように推移している。このように捜査機関による捜査段階での供述については黙秘権と自白法則の融合がみられる。
title: 間接正犯
text: 間接正犯(かんせつせいはん)とは、他人の行為を利用して自己(しばしば背後者という)の犯罪を実現する正犯のことである。共犯ではないというのが通説である。
title: 黙秘権
text: イギリスでは、1994年に黙秘権の一部を制限する立法が行われた。具体的には、被疑者が警告(caution)の下で取調べを受けているときに、その当時の状況において言及しておくことが合理的に期待され得た事実について言及しておらず、かつ、後の公判で抗弁としてその事実に依拠した場合には、「黙秘によって判決に不利に働く可能性がある」ことを告知し、その上で黙秘をした場合は、裁判所や陪審は被疑者に不利益に推認することを可能とする、との規定である。
title: 非行少年
text: もっとも、例えば強姦(刑法177条)が親告罪とされた(同法180条)のは被害者の心情に配慮する趣旨であり、このような訴訟条件や処罰阻却事由が設けられた趣旨を没却することがないように調査・審判(あるいはその前提となる捜査)を進めるべきは当然である。この点、少なくとも親告罪については、被害者から告訴を得て送致するのが捜査実務の通例のようである。
title: 非行少年
text: 親告罪の告訴や公訴時効(刑事訴訟法257条)などの訴訟条件や、親族相盗(刑法244条1項)などの処罰阻却事由は、犯罪の成否とは無関係であるから、少年保護手続では、訴訟条件を欠いたり処罰阻却事由がある行為についても審判の対象とすることができる。
title: 被疑者
text: 被疑者(ひぎしゃ)とは、捜査機関に「犯罪を犯したのではないか」と疑われて捜査中かつ公訴を提起されていない者。日本法上の法令用語。
title: 刑事補償請求権
text: なお、勾留・拘禁により身体を拘束されたが起訴されるに至らず釈放された場合には「無罪の裁判を受けた」とは言えないので憲法40条の問題とはならない。しかし、正義・衡平に反することは明らかであるとして立法による解決が図られるべきとされている。このような場合について刑事補償法には規定がないが、被疑者補償規程(昭和32年法務省訓令1号)が定められており「被疑者として抑留又は拘禁を受けた者につき、公訴を提起しない処分があった場合において、その者が罪を犯さなかったと認めるに足りる十分な事由があるとき」には補償を行うべきことを定めている。
title: 強要罪
text: 強要罪(きょうようざい)とは、刑法で規定された個人的法益に対する犯罪。権利の行使を妨害し、義務なきことを強制することで成立する。保護法益は、意思の自由。「刑法 第二編 罪 第三十二章 脅迫の罪」に、脅迫罪とともに規定されている。
title: 自白
text: 民事訴訟でいう自白(裁判上の自白)は、口頭弁論期日または争点整理手続期日における、相手方の主張した自己にとって不利な事実を認める陳述を指す(なお、請求そのものを認めることは請求の認諾という)。自白された事実については、証拠によって立証(証明)する必要がなくなり(民事訴訟法179条)、また裁判所の判断も拘束する(弁論主義の第二テーゼ)。
title: 黙秘権
text: なお、判例は黙秘権の告知を欠いたとしても、刑事手続違反にはならないとしている。
title: 自己負罪拒否特権
text: 通説では日本国憲法第38条第1項は何人も自己に不利益な供述を強要されないと規定し、刑事訴訟法は被疑者や被告人についてその趣旨を拡張したものとする。
title: 被告人
text: 被告人(ひこくにん)とは、犯罪の嫌疑を受けて公訴を提起(起訴)された者。
title: 逃走の罪
text: 本罪の主体は単純逃走罪の主体(裁判の執行により拘禁された既決又は未決の者)のほか「勾引状の執行を受けた者」も含まれる(身分犯)。逮捕状により逮捕された者は含まれるが(東京高判昭和33年7月19日高刑集11巻6号347頁)、現行犯逮捕や緊急逮捕の場合には逮捕状が発行されていないので本条の主体から除かれるとするのが通説的見解である。
title: 加害者
text: 刑事訴訟ないし刑事訴訟法においては、犯罪を行った者を犯人と呼ぶ。犯人であるとの嫌疑を受けて捜査の対象となっている者を被疑者、訴追された者を被告人と呼ぶが、無罪推定原則が働いていることから、有罪判決が確定しない限り被疑者・被告人を犯人(加害者)と同視することはできない。
title: 議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律
text: 第6条は、証人が虚偽の陳述(証言)を為した場合には、『3月以上10年以下の懲役に処する。』と規定。
title: 附帯私訴
text: 附帯私訴(ふたいしそ、付帯私訴)とは、刑事事件で検察官が公訴を提起した場合に、当該犯罪の被害者が、刑事被告人に対する民事上の損害賠償を求める訴えを、公訴を審理する刑事裁判所に附帯して提起する制度である。
title: 職務質問
text: 民主主義の日本では、人権を保障する日本国憲法が存在し、日本の公務員は日本国憲法第99条により、憲法尊重擁護義務を負う。現行犯である以外では、日本国憲法第34条が不当な拘束を禁じている。このため、職務質問は被疑者の同意が無ければ行えない、任意の行為である。そのため、強制的な逮捕や捜査には令状が必要であり、これに反して行われた職務質問は、違法収集証拠排除法則に則り無効となる。
title: 天体工場
text: 起訴猶予処分(きそゆうよしょぶん)とは、被疑事実が明白な場合において、被疑者の性格、年齢及び境遇、犯罪の軽重及び情状並びに犯罪後の情況により訴追を必要としないときに検察官が行う不起訴処分である(刑事訴訟法第248条、事件事務規程第75条2項20号)。
title: 刑法学
text: 狭義の共犯として、教唆犯と従犯がある。 教唆犯とは、ある者を唆せて、犯罪を決意させ実行させる犯罪である。 教唆の故意と教唆行為と被教唆者の実行行為と被教唆者の構成要件該当性と違法性を要件とするのが通説である(共犯従属性説-制限従属形式)。
title: 少年保護手続
text: 審判を傍聴するもの及びこの者に付き添う者については、5条の2第3項が準用され、正当な理由がないのに傍聴により知り得た少年の氏名その他少年の身上に関する事項を漏らしてはならず、かつ、傍聴により知り得た事項をみだりに用いて、少年の健全な育成を妨げ、関係人の名誉若しくは生活の平穏を害し、または調査若しくは審判に支障を生じさせる行為をしてはならない。
title: 伝聞証拠禁止の原則
text: 刑事訴訟法では321条以下に伝聞証拠であってもこれを証拠とすることができる例外的な場合に関する規定を置いている。これら例外のなかでは、原供述者に対する証言ができない場合には、一定の要件のもとで伝聞証拠であっても証拠能力を認めている。その中でも、裁判官や検察官の面前における供述については、通常の場合よりも要件が緩和されている。
title: 秘密を侵す罪
text: いずれも親告罪である(刑法第135条)。信書開封罪の告訴権者は、発信者及び受信者である(大判大正11年3月24日刑集15巻307頁)。
title: 自己負罪拒否特権
text: 自己負罪拒否特権の実体的価値は人間的尊厳にあり供述にかかわる自己決定という本質に着目したものである。供述過程での自己決定の侵害は人格的自律などの実体的価値の侵害だけでなく、刑事裁判を誤らせるリスクを生じさせるおそれがある。
title: 虚偽告訴罪
text: 本罪は目的犯であり、「人に刑事又は懲戒の処分を受けさせる目的」が必要である。なお、本罪は虚偽の申し出による被害者が存在する点で、虚偽の申し出における告訴・告発の対象が存在せず、また事件も存在しない虚偽申告(軽犯罪法第1条第16号)と異なる。
title: 起訴
text: 起訴(きそ)とは、訴えを提起すること、すなわち、裁判所に対し申立人(検察官、原告)の請求について判決をするよう法定の手続に従って求めることをいう。
title: 犯人蔵匿及び証拠隠滅の罪
text: 犯人又は逃走した者の親族がこれらの者の利益のために犯人蔵匿罪(刑法第103条)及び証拠隠滅罪(刑法第104条)を実行した場合に刑法105条の適用がある。同時に親族関係にない他人の刑事事件に関係する証拠でもあることを認識して隠滅した場合には本条による刑の免除はないとするのが判例(大判昭和7年12月10日刑集11巻1817頁)であるが、少なくとももっぱら自己又は親族の利益のためのときは本条の適用を認めるべきとする反対説もある。
title: 国選弁護制度
text: このほか、被疑者に対して勾留状が発せられ、かつ、これに弁護人がない場合において、精神上の障害その他の事由により弁護人の必要性を判断することが困難である疑いがある被疑者について、必要があると認めるときは、裁判官は、職権で国選弁護人を付することができる(同法37条の4)。