クイズ問題: 世界遺産の中でも自然遺産と文化遺産の両方の価値を備えたものを何というでしょう?
答え: 複合遺産

関連するWikipedia記事の抜粋:
title: 世界遺産
text: 文化遺産(cultural heritage)は世界遺産条約第1条に規定されており、記念工作物、建造物群、遺跡のうち、歴史上、芸術上あるいは学術上顕著な普遍的価値を持つものを対象としている。しばしば「世界文化遺産」と呼ばれる。
title: 世界遺産
text: 世界遺産(せかいいさん、英語: World Heritage Site)は、1972年のユネスコ総会で、採択された「世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約」(世界遺産条約)に基づいて世界遺産リスト(世界遺産一覧表)に登録された、文化財、景観、自然など、人類が共有すべき「顕著な普遍的価値」を持つ物件のことで、移動が不可能な不動産が対象となっている。慣例的な用法として、その中の文化遺産を世界文化遺産、自然遺産を世界自然遺産と呼ぶことがある。
title: 世界遺産
text: 前述のように、内容的には文化遺産のほうが圧倒的に多い。これは、前述のように自然遺産と違い、文化遺産は研究の深化に従って種類が増えていくという性質の違いのほかに、ほかの制度との関わりの違いを指摘されている。すなわち、自然遺産の場合、MAB計画、ラムサール条約など、世界的なリストアップや保護のための制度が多層的に整備されていて、その中の最上のものを世界自然遺産とできるのに対し、文化遺産の場合には類似の仕組みがなく、世界遺産に集中してしまう傾向があるのだという。
title: 文化遺産
text: 国際連合教育科学文化機関(ユネスコ)は、世界遺産条約に基づく世界遺産の制度を運営している。世界遺産への登録の種類としては「文化遺産」「自然遺産」「複合遺産」「危機にさらされている世界遺産」(危機遺産)があり、優れた価値をもつ建築物や遺跡が「文化遺産」に該当する。文化遺産は、登録を求める地域の政府機関が登録候補地を推薦し、国際記念物遺跡会議が現地調査を行い、世界遺産委員会での審査を経て世界遺産リストに登録される。ユネスコの事業として世界遺産の他に、無形文化財を指定して保護するための無形文化遺産もある。
title: 文化遺産
text: 文化遺産は、広義では人類の文化的活動によって生み出された建造物、遺跡、美術品、音楽、演劇などの有形(不動産・可動文化財)・無形の文化的所産のことをいう。各国政府および国際機関は、文化的所産の中でも学術上、歴史上、芸術上等の価値が高く、後世に残すために保存等の措置が取られるべきものを、特に「文化遺産」あるいは「文化財」と位置づけ、条約、法律、条例等による文化遺産保護制度の対象としている。保護の対象となる文化遺産は、それぞれの制度の制定目的に応じてそれぞれであるが、制度によっては純粋な文化的所産のみならず、天然記念物のような自然の産物が含まれることもある。保護の対象となる文化遺産に対しては指定・登録等の手続きが取られるが、未指定・未登録の文化遺産の中にも貴重なものは多数存在する。
title: 複合遺産 (世界遺産)
text: 複合遺産は「文化遺産」「自然遺産」それぞれの登録基準のうち、少なくとも一項目ずつ以上が適用された物件をいう。言い換えれば、一帯の自然環境と、そこでの人間の文化的営為が、ともに顕著に普遍的な価値を有するものと認定されることが必要である。
title: 世界遺産
text: 世界遺産はその内容によって文化遺産、自然遺産、複合遺産の3種類に分けられている。なお、日本語文献ではしばしば無形文化遺産も単に「世界遺産」と呼ばれることがあるが、後述するように、そちらは世界遺産条約の対象ではなく、世界遺産委員会で扱われる「文化遺産」には含まれない。
title: 自然遺産 (世界遺産)
text: ユネスコが登録する世界遺産は、その特質に応じて「文化遺産」「自然遺産」「複合遺産」に分類されている。この項目では、そのうち「自然遺産」について扱う。
title: 世界遺産
text: 自然遺産(natural heritage)は世界遺産条約第2条に規定されている。その定義では「無生物又は生物の生成物又は生成物群から成る特徴のある自然の地域であって、鑑賞上又は学術上顕著な普遍的価値を有するもの」「地質学的又は地形学的形成物及び脅威にさらされている動物又は植物の種の生息地又は自生地として区域が明確に定められている地域であって、学術上又は保存上顕著な普遍的価値を有するもの」「自然の風景地及び区域が明確に定められている自然の地域であって、学術上、保存上又は景観上顕著な普遍的価値を有するもの」が挙げられている。しばしば「世界自然遺産」と呼ばれる。
title: 文化遺産 (世界遺産)
text: ユネスコが登録する世界遺産は、その特質に応じて「文化遺産」「自然遺産」「複合遺産」に分類されている。この項目では、そのうち「文化遺産」について扱う。
title: 遺産の商品化
text: 遺産の商品化(いさんのしょうひんか、英語:Heritage commodification)は、文化資本としての有形無形の文化財・文化遺産あるいは自然環境などの自然遺産をコモンズ(文化的財・環境財)として扱い、商業利用する文化経済的行為。主としてヘリテージツーリズムのような観光業における観光開発。
title: 文化遺産保護制度
text: 国際連合教育科学文化機関(ユネスコ)は1972年に採択された世界遺産条約に基づく世界遺産の制度を運営している。世界遺産リストへの登録を求める地域の政府機関は、優れた価値をもつ建築物や遺跡を文化遺産、優れた価値をもつ地形や生物、景観などを持つ地域を自然遺産、文化と自然の両方を兼ね備えるものを複合遺産、後世に残すことが難しくなっている遺産を危機にさらされている世界遺産(危機遺産)の候補として登録候補地を推薦する。文化遺産の候補地は国際記念物遺跡会議が、自然遺産の候補地は国際自然保護連合が現地調査を行い、世界遺産委員会での審査を経て、世界遺産リストに登録される。登録地は保全状況を6年ごとに報告し再審査を受ける必要がある。
title: 文化遺産保護制度
text: 各国政府および国際機関は、人類の文化的活動によって生み出された有形・無形の文化的所産の中でも学術上、歴史上、芸術上、鑑賞上等の価値が高いものを文化遺産(ぶんかいさん、cultural heritage)あるいは文化財(ぶんかざい、cultural property)と位置づけ、条約、法律、条例等による保護の対象としている。指定や登録等の措置を受けた文化遺産に対しては、管理費用や修理費用への公的助成が行われる一方で、所有者には文化遺産の公開が求められたり、文化遺産の現状変更や移出が許可制ないしは届出制とされるなど、財産権には強い制約が課される。
title: 複合遺産 (世界遺産)
text: ユネスコが登録する世界遺産は、その特質に応じて「文化遺産」「自然遺産」「複合遺産」に分類されている。この項目では、そのうち「複合遺産」について扱う。
title: 世界遺産
text: 世界遺産は、「顕著な普遍的価値」を有する文化遺産や自然遺産などであり、1972年に成立した世界遺産条約に基づき、世界遺産リストに登録された物件を指す。世界遺産条約はユネスコ成立以前、20世紀初頭から段階的に形成されてきた国際的な文化財保護の流れと、国立公園制度を最初に確立したアメリカ合衆国などが主導してきた自然保護のための構想が一本化される形で成立したものである。
title: 文化遺産
text: 文化遺産(ぶんかいさん、cultural heritage)は、人類の文化的活動によって生み出された有形・無形の所産である。文化財(ぶんかざい、cultural property)ともいう。文化的所産の中でも特に、価値が高く、後世に残すべきと考えられているものを指していうことも多い。
title: 無形文化遺産
text: 無形文化遺産は、芸能(民族音楽・ダンス・劇など)、伝承、社会的慣習、儀式、祭礼、伝統工芸技術、文化空間などが対象である。有形の文化遺産については既に1972年に採択された世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約(世界遺産条約)により、世界遺産を一覧にするなど保護の枠組みが整えられていたが、無形文化遺産についてはその枠組みで保護することが難しいため、新たな枠組みが作られた。無形文化遺産の保護に関する条約は、締約国が30か国に達した時点から3か月後に発効する規定となっており、採択されてから約3年後の2006年4月20日に発効した。
title: 世界の記憶
text: 世界遺産・無形文化遺産とともにユネスコ三大遺産事業と形容される「世界の記憶」だが、決定的に違うのは世界遺産と無形文化遺産が条約に基づく保護活動であるのに対し「世界の記憶」は単なる選定事業に過ぎないことである。
title: 世界遺産検定
text: 2019年9月現在、世界遺産は1,121件登録されており、そのほとんどが有名な観光地となっている。逆に、世界遺産登録をきっかけに観光地化する遺産があることも間違いない。そういった意味で観光業界は世界遺産に最も身近な業界と言えるだろう。また、世界遺産登録の最大目的である「保全し次世代に継承する」ためには大きな予算=税金が必要で、すべてを税金でまかなうことに限界がある以上、年間8億人とされる世界中の観光客がもたらす経済効果は世界遺産保全に不可欠な要素である。 しかし一方、自然災害、密猟、内戦、経済開発等と並んで観光圧力により危機遺産リストに登録される遺産も後を絶たない。(世界遺産としての価値が失われる恐れのある遺産は「危機にさらされている世界遺産リスト(通称:危機遺産リスト)」に登録され、その遺産の保有国は事態の改善に全力を挙げなければならない)
title: 文化遺産保護制度
text: 世界遺産に対しては、各国の拠出により設置された世界遺産基金から、保全のための財政支援および技術支援が行われる。ただし先進国においては、財政支援は主に国内法に基づいて実施され、世界遺産基金からの支援が行われることは少ない。1978年にイエローストーンやガラパゴス諸島などが最初に世界遺産リストに登録された。日本は1992年に世界遺産条約を批准した。世界遺産の登録が進むにつれて自然遺産と文化遺産の不均衡が増大した。文化遺産の数が自然遺産を大きく上回り、登録数も北半球、特に西欧に多いという地理的偏在が顕著になり、ユネスコは1992年に「文化的景観」の概念を加えて文化遺産の内容を拡大してきた。しかし、2010年代以降、世界遺産は文化ナショナリズムに利用され、政治や外交の問題に発展することが多くなった。
title: 自然保護区
text: 世界遺産(せかいいさん)は、世界的に普遍的な価値を持つものとしてユネスコ世界遺産委員会によって登録された地域・地形や自然環境などである。自然遺産の場合、実際の調査・評価は国際自然保護連合(IUCN)が行う。
title: リビングヘリテージ
text: リビングヘリテージ(英: Living Heritage)とは、日本語で「生きている遺産」と訳されるもので、有形無形の“有効に活用されている文化遺産”の総称。
title: 世界遺産
text: 文化遺産の場合は、ICOMOS によるテーマ別研究によって多様な文化遺産の模索がなされてきたが、IUCNは少なくとも第39回世界遺産委員会(2015年)の時点では、財政事情から自然遺産のテーマ別研究はしていないことを明かしている。ただし、そもそも自然遺産は文化遺産と違い、その価値の評価は当初から安定していた。IUCNは1982年にはグローバル目録を作成し、自然遺産として登録が望まれる類型の網羅を終えていた。それゆえIUCNは自然遺産(および複合遺産)を「閉じた一覧」とすることを志向し、その限界は250から300と考えられている。
title: 世界遺産
text: 真正性とは、特に文化遺産について、そのデザイン、材質、機能などが本来の価値を有していることなどを指す(「作業指針」第79段落 - 第82段落)。真実性と訳されるほか、もともと日本語に対応する概念がなかったとしてオーセンティシティとカタカナで表現される場合もある。
title: 持続可能性
text: 自然遺産(世界遺産)の原型となった「MAB(人間と生物圏)計画」の生物圏保護区(エコパーク)は、自然遺産が厳格厳正な保護を目的とするのに対し、生物圏保護区では環境資源(環境財・文化的環境)の一定の利用を認め自然と共存することを目的としている。この背景にある生物多様性条約も昆虫や微生物から植物に至る多様な生物の健全で公平な活用(例えば新薬開発)も網羅している。
title: 世界遺産
text: 世界遺産は有形の不動産を対象としており、同じユネスコの遺産でも、無形文化遺産や世界の記憶(世界記憶遺産)とは異なる制度である。ただし、日本語の文献や報道では、これらがまとめて「ユネスコ三大遺産事業」などと呼ばれることもある。
title: レジリエント・ツーリズム
text: レジリエント・ツーリズムを提唱したのがユネスコや国連観光機関であることから、ヘリテージツーリズムが前提となるが、各種遺産を中核とした観光地の閉鎖状況に関する統計の一つとして、2020年9月14日時点で世界遺産の74%が未だに開放されていないか、公開制限が課せられている状態にある。
title: 無形文化遺産
text: 無形文化遺産(むけいぶんかいさん、Intangible Cultural Heritage)は、民俗文化財、フォークロア、口承伝統などの無形文化財を保護対象とした、国際連合教育科学文化機関(ユネスコ)の事業の一つ。2006年に発効した無形文化遺産の保護に関する条約に基づく。無形文化遺産に対して、ユネスコの世界遺産は建築物など有形文化財を対象とする。関係して2001年から3回行われた傑作宣言による90件を引き継いて含まれる。
title: 世界遺産
text: ユネスコの世界遺産、無形文化遺産、世界の記憶(世界記憶遺産)は、あわせてユネスコの「三大遺産事業」、「ユネスコ三大文化遺産事業」などと呼ばれることがある。
title: 世界遺産
text: 世界の記憶は、日本では世界記憶遺産などとも呼ばれるが、世界遺産や無形文化遺産とは異なり、国際条約が存在しない。ユネスコが1992年に開始した事業であり、情報・コミュニケーションセクター(世界遺産や無形文化遺産は文化セクター)が担当する。真正性と国際的な重要性を基準として、有形の動産(記録物)を登録している。
title: 世界遺産
text: 文化的景観は1992年に取り入れられた文化遺産の類型であり、人と自然がともに作り上げてきた景観を指す。これは、人が自然環境から制約を受ける中、そこから諸々の影響を受けつつ進化してきたことを示す文化遺産である(「作業指針」第47段落)。その中身は、庭園のように人間が設計した空間の中に自然を取り込んだ景観、棚田のように農林水産業をはじめとする人間の諸活動と有機的に結びついた景観、そして、自然の聖地のように人間が宗教上や芸術上の価値を付与してきた景観などに分けることができる。
title: 紀伊山地の霊場と参詣道
text: 日本の世界遺産で初めて道が登録されたものであり、文化遺産のカテゴリーのなかでも、人間の営みと自然の特異な結びつきを示す名勝・庭園・遺跡などを意味する「文化的景観」にも初めて選ばれた。
title: 文化遺産
text: 日本の文化財保護法では、有形文化財、無形文化財、民俗文化財、記念物、文化的景観、伝統的建造物群の6種類を「文化財」と定義しているが、これらの概念ではとらえられないものの中にも歴史的な価値を有する文化的所産が存在する。文化審議会では、歴史的な価値を有する文化的所産を、文化財を含む広い意味での「文化遺産」と位置づけている。広い意味での文化遺産の例としては、文化的景観、文化財の周辺環境、近代の科学・産業遺産、「文化財の類型の枠を超えて一定の関連性を持ちながら集まった総体」などがあげられている。これらのうち文化的景観に関しては、2004年(平成16年)の文化財保護法改正により、新たに同法上の「文化財」の一種として位置づけられた。
title: 登録記念物
text: 登録記念物は記念物を対象とするものであるが、国が指定している史跡・名勝・天然記念物または地方公共団体が指定している史跡等の文化財は、登録記念物としての登録の対象から除外される。これは、登録記念物の登録制度が、史跡・名勝・天然記念物の指定制度を補完するという性格を有するためである。
title: M89 (天体)
text: ヘリテージツーリズム(heritage tourism)とは、ヘリテージすなわち遺産(文化遺産や自然遺産)を観光資源として利用すること。ヘリテイジツーリズムとも書く。
title: 遺産の資源利用
text: 遺産の資源利用(いさんのしげんりよう、英:Heritage resource use)とは、各種の遺産(文化財などの文化遺産や自然環境などの自然遺産)に眠る潜在的な資源(主として天然資源)を利用すること、特に産業的な利用を図るもので「遺産の資源活用」ともいい、「Heritage resource development(遺産の資源開発)」と表現することもある。通常の資源利用・開発と異なり、”保護されるべき場所(遺産)”での行為のため、失われるものの甚大さが問題となる。
title: 地域生態学
text: 世界遺産にみられるように、自然的な環境そのものが地域固有の風景を形成している「自然景観」や、それぞれの場でその時代や社会性を反映した「人文景観」など、いずれもその地域固有の環境を形成している。世界遺産といった特筆される地域だけでなく、すべての地域は本来、その場固有の自然的特性と人文的特性を有し時間経過によって歴史的特性も醸成されている。
title: 天然記念物
text: 日本国外における天然記念物制度は、日本の制度と異なることが多い。日本では種や個体を対象とすることが多いが、アメリカなどの欧米諸国ではNational Park(国立公園)として地域指定したものを天然記念物としてとらえている。また、日本の国立公園制度では保護・保全だけでなく利用も目的としているが、欧米諸国の国立公園制度では保護・保全を重点的に考えている。また、国際自然保護連合(IUCN)は自然の保護地域(Protected Area)を分類・定義しているが、カテゴリーIIIを天然記念物とし、その定義を『1つまたはそれ以上の特定の自然や自然文化的特徴を含んだ地域であり、元来の希少性、代表性、美的資質、文化的重要性の観点から、顕著で、類例のない価値を持っているもの。』としている。これも天然記念物を地域としてとらえている一例である。
title: 世界遺産
text: また、内容的な区分以外にも、国際的な対応の優先度の高い「危機にさらされている世界遺産」(危機遺産)、2か国以上で保有する「国境を越える資産」、非公式な分類だが日本語圏では広く用いられる「負の世界遺産」などがある。
title: 登録有形文化財
text: 2004年の同法改正により、建造物以外の有形文化財も登録の対象となった。また、有形民俗文化財、記念物(史跡・名勝・天然記念物関係)についても、従来の「指定」制度を補完するものとして「登録」制度が導入された。登録された有形民俗文化財および記念物はそれぞれ登録有形民俗文化財、登録記念物と呼ばれる。
title: 観光地
text: 従って、国立公園内の自然保護地域など人の入れない地域、歴史・文化遺産などは、世界遺産などに登録されていても、交通、宿泊施設などで観光客の受け入れ体制が整っていない場合は観光地とはならない。ただしこれらの中でも、公開を目的とした整備が進み、一般旅行客にも観光の前提である歴史・文化・自然景観などの遊覧資産が鑑賞できるなどの受け入れ態勢が整っているものは観光地となる。
title: 国定公園
text: 国定公園(こくていこうえん)とは、日本において国立公園に準じる景勝地として自然公園法に基づいて環境大臣が指定した公園。国立公園が国の直接管理なのに対し、国定公園は都道府県が管理する。英語表記はQuasi-National Park。 また、アメリカ合衆国ナショナル・モニュメントのことを国定公園と訳すことがある。 本稿では、日本の国定公園について述べる。
title: 世界の記憶
text: 世界遺産と無形文化遺産は申請国の法的保護根拠を必要とするが、「世界の記憶」にはそうした条件が求められない。
title: 文化的景観
text: ユネスコの世界遺産委員会は、1992年に「世界遺産条約履行のための作業指針」の中に、文化的景観の概念を盛り込んだ。分類上は文化遺産だが、自然的要素に特筆すべき点がある場合には複合遺産となる。
title: リセールバリュー
text: 社会資本としての自然環境や文化財を観光資源として活用する動きがある。事の発端は厳正保護主体であった世界遺産の遺産の商品化をユネスコが認めたことによる。文化遺産であればユニークベニューのような利用、自然遺産でも体験学習のような形態であれば観光利用を促進できる。例えばエコツーリズムやアウトドアでのスポーツツーリズム(英語版)が国を挙げて盛んなオーストラリアでは、自然の中へ出向く冒険旅行による開発が行われ、これにより環境破壊が生じることが危惧されている。この開発による利益誘導と、環境保護を訴える双方による自然資本・自然の価値(自然の恵み)の再評価(生態系評価(英語版))を「resale value」と呼んでいる。
title: 世界遺産
text: 複合遺産(mixed heritage)は文化と自然の両方について、顕著な普遍的価値を兼ね備えるものを対象としている。1979年には最初の複合遺産が登録されていたものの、世界遺産条約に直接的な規定はなく、作業指針でも長らく明記されてこなかった。しかし、2005年の改訂の際に「作業指針」第46段落で定義付けられた。
title: 文化遺産 (世界遺産)
text: 1992年に「世界遺産条約履行のための作業指針」に「文化的景観」の概念が盛り込まれたが、これは上記3分類の「遺跡」に規定された自然と結合した人工の所産に含まれる。
title: 重要文化財
text: 「文化財」とは、国や地方自治体の指定・選定・登録の有無に関わらず有形無形の文化的遺産全般を指す用語である。文化財保護法では「文化財」を「有形文化財」「無形文化財」「民俗文化財」「記念物(史跡、名勝、天然記念物)」「文化的景観」「伝統的建造物群」の6つのカテゴリーに分類している(同法第2条第1項)が、このうちの「有形文化財」に該当するもので、国(文部科学大臣)によって指定されたものを「重要文化財」と呼称している(同法第27条第1項)。
title: 天然記念物
text: 天然記念物(てんねんきねんぶつ、英:Natural monument、独:Naturdenkmal、中:自然纪念物)とは、動物、植物、地質・鉱物などの自然物に関する記念物である。天然記念物に対して、人間の文化活動に関する記念物を文化記念物(人文記念物、独:Kulturdenkmal)と言う。
title: 世界遺産
text: のように、世界遺産リスト登録物件との間に密接な結びつきがあり、有形と無形の「複合遺産」ととらえられるものもあることが指摘されている。
title: 都市環境破壊
text: ユネスコでは世界遺産や無形文化遺産などの文化遺産(文化産業)と創造産業を両立する「持続可能な都市」を推進することを決め、さらに都市遺産制度の制定も検討している。
title: 農林駅
text: 文化の道(ぶんかのみち、英:Cultural Route/Cultural Road)は、2008年にユネスコの諮問機関である国際記念物遺跡会議(ICOMOS)が『文化の道に関する憲章』を採択し、翌年の第33回世界遺産委員会で承認された概念で、世界遺産において「道」に関する文化遺産の登録推進と、道を介して行われた文化循環の研究を行うことで文化摩擦を減らす啓蒙とすることを目的する指針である。
title: 建造環境
text: 欧米では近年、文化を形成する周辺空間にbuilt environmentを当てるようになった。例えば歴史的な建物や町並みといった人工的なものと一体になった自然環境などを示す。この自然環境は主として人間の手によって管理されたもの、あるいは人為的に作成されたものを指す。このことからbuilt environmentを「構築環境」「作られた環境」などと訳している。日本であれば、手つかずの原生地域である深山(奥山)に対し、人間が手を入れることで生態系が維持される里山の存在に例えることができる。
title: ジオパーク
text: ジオパーク(英: geopark)とは、地球科学的な価値を持つ遺産(大地の遺産、ジオヘリテイジ、英: geoheritage)を保全し、教育やツーリズムに活用しながら、持続可能な開発を進める地域認定プログラムである。ジオパークは、地球・大地を意味するジオ(Geo)と公園を意味するパーク(Park)とを組み合わせた言葉である。「ジオ」の意味を地質に限定した「地質公園」という表現を用いる国や地域もあるが、これは誤訳である。日本ではそのままジオパークの語を用いるとともに、意味を説明する際には「大地の公園」と表現している。
title: 文化的空間
text: 尺度の違いから文化的空間の保護は一律には行えないが、役立つと思われるのが文化多様性という考えで、国際連合教育科学文化機関(ユネスコ)による文化多様性条約がある。世界遺産としてのロイ・マタ史跡や無形文化遺産での文化的空間の登録は文化多様性条約の影響がある。
title: 登録有形民俗文化財
text: 2004年の文化財保護法改正においては、登録有形文化財制度の登録の対象に美術工芸品を追加し、記念物(史跡・名勝・天然記念物関係)についても従来の指定制度を補完するものとして登録制度が導入された。登録された記念物は、登録記念物と呼ばれる。
title: 危機にさらされている世界遺産
text: 危機にさらされている世界遺産(ききにさらされているせかいいさん、英語: World Heritage in Danger)とは、ユネスコの世界遺産登録物件のうち、その物件の世界遺産としての意義を揺るがすような何らかの脅威にさらされている、もしくはその恐れがある物件のことである。日本では単に危機遺産と呼ばれることも多い。本項目でも、以下「危機遺産」と表記する。
title: 可動文化財
text: 「科学的又は技術的な価値を有する可動物」は産業遺産の対象として国際産業遺産保存委員会(TICCIH)によるニジニータギル憲章において、設備や製品サンプルなどを上げている。特に現代の家庭用電気機械器具などは文化財と見做されにくいことから、重要科学技術史資料(未来技術遺産)や機械遺産のような活動は可動文化財の裾野を広げる役割を果たしている。
title: 産業遺産
text: ただし、元々国ごとに何を産業遺産と見なすかは、その国の歴史的経緯などによっても左右される。世界遺産の物件についても、論者によって何を産業遺産に含むかは異なる。ここではICOMOSが公表している「世界遺産の中の産業・技術遺産」リスト(2011年)を基にしつつ、他の論者のものも取り込んで一覧を作成した。
title: 文化的景観
text: 文化的景観(ぶんかてきけいかん、Cultural landscape)とは、人間と自然との相互作用によって生み出された景観を言う。景観とは既に現存する自然や人工の要素の集合体ではなく、自然と人為が関係しあっている様子、すなわち文化をも表現するという見方で、歴史的景観と表裏一体となっている。この場合の相互作用には、庭園等の様に人間が自然の中に作り出した景色、あるいは田園や牧場のように産業と深く結びついた景観、さらには自然それ自体にほとんど手を加えていなくとも、人間がそこに文化的な意義を付与したもの(宗教上の聖地とされた山など)が含まれる。
title: 文化遺産保護制度
text: 2002年(平成14年)の文化審議会の答申では、棚田や里山のような文化的景観、近代工業製品、研究の成果物等の産業的・学術的な遺産、近代の生活用具などの保護が新たな課題として指摘された。文化的景観の概念は1992年に世界遺産に取り入れられたもので、日本の文化遺産保護制度への導入について検討委員会による検討が行われ、この結果を踏まえて2004年(平成16年)に文化財保護法の一部が改正され翌年施行された。主要な改正点は、文化的景観を文化財の一種として新たに位置付けた上で重要文化的景観の制度を設けたこと、民俗技術を民俗文化財として位置付け保護の対象としたこと、登録制度の対象を従前の建造物に加え、建造物以外の有形文化財、登録有形民俗文化財、登録記念物にも拡充したことである。
title: 持続可能性
text: 無形文化財版の世界遺産とされる無形文化遺産は、創設の理念からして伝承の危機にある民俗芸能や伝統工芸の継承にあり、精神文化や技能の持続可能性を探るものである。
title: 日本における2019年コロナウイルス感染症による社会・経済的影響
text: 世界遺産を観光資源として活用するヘリテージツーリズム(遺産の商品化)を推進するユネスコが、「世界遺産がクラスターになることはあってはならない」とし、その国を代表する観光地として人が集まりやすい世界遺産の閉鎖や宗教施設の世界遺産における礼拝を制限するよう世界遺産所有国へ依頼。この通達と呼応して、国内情勢を鑑み拝観休止や来訪自粛要請する日本の世界遺産が相次いだ。
title: ブノワ・アモン
text: 温泉関連の文化財一覧(おんせんかんれんのぶんかざいいちらん)は、重要文化財や登録有形文化財等の文化財として登録・指定されている温泉旅館、入浴施設などの温泉に関連する事物の一覧。なお、本項における文化財とは、日本の文化財保護法に定める文化財、及び、これに準じて地方公共団体が定める文化財、並びに、世界遺産条約に基づき世界遺産リストに登録された文化財を指す。
title: 世界遺産条約
text: 文化遺産および自然遺産が、衰亡という在来の理由のみならず破壊や損傷といった新たな危険にさらされていることに留意し、これらの重要性を明記し、これらの保護を国際社会全体の任務としている。締約国には、全人類に普遍的な価値を持つ遺産の保護・保存における国際的援助体制の確立および将来の世代への伝達を義務付けている。また、世界遺産リストの作成や登録された遺産保護支援を行う世界遺産委員会の設置や、締約国からの拠出金や贈与などを資金とした世界遺産基金の設立を明記している。
title: 世界遺産
text: 登録範囲の「軽微な変更」(minor modifications)とは、「顕著な普遍的価値」(OUV)に大きな影響を及ぼさない範囲の変更で、緩衝地帯の設定もこれに含まれる(「作業指針」第163段落およびAnnex 11)。原則として、理由説明の合理性などに問題がなければ、世界遺産委員会でも大きな議論なしに承認される。たとえば、2016年に紀伊山地の霊場と参詣道へ闘鶏神社ほか22地点が追加されたのは「拡大」(extension)ではなく、「軽微な変更」である。
title: 遺産の資源利用
text: 遺産における天然資源の利用が過度に進むと資源枯渇による資源リスクが危惧される。日本では知床において漁業規制による水産資源の確保が、白神山地では緩衝地帯となる里山での入会地など、ローカル・コモンズ管理が意識されている。遺産の資源利用は環境経済学に基づく持続可能な開発が求められる。
title: 無形文化遺産
text: 一般に、この一覧表に掲載される無形文化遺産を、世界無形遺産や世界無形文化遺産のように「世界」を冠した俗称もあるが、日本での条約承認手続きにおける表記は無形文化遺産であり、条約本文においても world の語は含まれていない。
title: 文化資材
text: 文化資材の保護/国際 文化資材の持続可能な利用のためユネスコや国際記念物遺跡会議(ICOMOS)はIntegrated Conservation and Development Project(保護と開発統合プロジェクト)を推進している。本来は自然環境や天然資源の保護と持続可能な活用が目的だが、転じて文化遺産とその背後にある文化資材にも及ぶようになった。
title: 世界遺産
text: 世界遺産に登録されることは、周辺地域の観光産業に多大な影響がある。もともと文化遺産に対する観光地化の弊害については、世界遺産以前から問題視する意見はあり、ICOMOSでは「国際文化観光(英語版)憲章」(1976年)を発表し、文化遺産の保護を訴えていた。しかし、世界遺産を観光振興に結び付けようとする姿勢は根強く、その弊害も表出している。
title: 世界遺産
text: 世界遺産は、政府間委員会である世界遺産委員会の審議を経て決定される。その際、諮問機関として、文化遺産については国際記念物遺跡会議(ICOMOS)が、自然遺産については国際自然保護連合(IUCN)がそれぞれ勧告を出し、両方の要素を備えた複合遺産の場合には、双方がそれぞれ勧告する。潜在的ないし顕在的に保存することが脅威にさらされている遺産は、危機遺産リストに登録され、国際的な協力を仰ぐことになる。それ以外の世界遺産も、定期報告を含む保全状況の確認が登録後にも行われる。適切な保護活動が行われていないなど、世界遺産としての「顕著な普遍的価値」が失われたと判断された場合には、世界遺産リストから抹消されることもありうる。実際、2007年にはアラビアオリックスの保護区が初めて抹消された物件となった。
title: アメリカ合衆国
text: アメリカ合衆国国内には、ユネスコの世界遺産リストに登録された文化遺産が9件、自然遺産が12件、複合遺産が1件存在する。
title: 文化的特異点
text: 世界遺産(特に文化遺産)の安定した発展のためにユネスコは常に新しい分野の取り込みとそれを評価するための解釈や概念を構築しており、従来の価値観から大きく踏み出した試みについて「文化遺産(の登録審査)における特異点(Singularity in cultural heritage)」と表現することがある。
title: アメリカ合衆国ナショナル・モニュメント
text: 後述の通り、元々は比較的小規模のものが想定されていたが、非常に大きなものまで含むように運用されてきている。日本の天然記念物は英語でNatural monumentという。
title: 世界遺産を保有していない国の一覧
text: 世界遺産を保有していない国の一覧(せかいいさんをほゆうしていないくにのいちらん)では、世界遺産条約を締約しているにも拘らず、国内に世界遺産を1件も持っていない国々の情報を提供する。UNESCOの世界遺産委員会は1994年に「世界遺産リストにおける不均衡の是正及び代表性、信用性確保のためのグローバル・ストラテジー」(以下、単に「グローバル・ストラテジー」)を採択し、地域的にはヨーロッパに偏重していたかつての登録を是正し、世界遺産リストが真に世界を代表する文化遺産・自然遺産などの一覧となることを目指している。しかし、2019年の第43回世界遺産委員会終了時点においても、世界遺産条約を締約している193か国中、世界遺産を持たない国は26か国ある。
title: 自然の聖地
text: 世界遺産では自然と人間の共生が見られる文化的景観として捉えられる事例が多い。
title: 無形文化遺産
text: 無形文化遺産の保護に関する条約は、2003年の第32回ユネスコ総会で採択された。第2条で定義されており「無形文化遺産とは、慣習、描写、表現、知識及び技術並びにそれらに関連する器具、物品、加工品及び文化的空間であって、社会、集団及び場合によっては個人が自己の文化遺産の一部として認めるものをいう」。
title: 灌漑
text: 無形文化遺産はユネスコが推進する世界遺産の無形文化財版。
title: 世界の記憶
text: なお、世界遺産の場合は一般に「登録」(正式には世界遺産リストへの「記載」)と呼ぶが、「世界の記憶」は選定事業であるため、「登録」や「認定」とは言わず、「選定」が正しい呼称となる。
title: 稼働遺産
text: 稼働遺産は英語の「operational heritage(operated heritage)」の対訳語になる。厳密な定義はないが、歴史的背景がある、
title: アメリカ合衆国ナショナル・モニュメント
text: ナショナル・モニュメントと国立公園の違いは、保護されるものの多様性の程度にもある。ナショナル・モニュメントは少なくとも1つの類のない資源を保護することを目的とするが、国立公園ほどの多様性を持たない。国立公園は数多くの類のない特徴を保護する建前となっている。しかし、国立公園、ナショナル・モニュメント、国有林などの中の地域、あるいはそれを越えて広がる地域は、国立公園よりもはるかに強力な保護が可能な自然保護地域の一部となることがありうる。もっとも、農務省森林局と土地管理局によって管理されている自然保護地域は、しばしば狩猟が許可されている。
title: 日本の観光
text: 日本の世界遺産に関しては厳正保護が目的であり観光化を否定してきたが、2002年にユネスコが「世界遺産と持続可能な観光プログラム」を作成し、保全費用捻出のための収益源として活用する遺産の商品化の方針を発したことで、観光商品化が公認された。これをうけ日本では地域自然資産区域における自然環境の保全及び持続可能な利用の推進に関する法律が成立し、文化遺産・文化財を含め観光の際に保全費用の徴収が可能になり、新設された日本遺産制度のような保護も含めた新たな観光スタイルが提言される。
title: 稼働遺産
text: 世界遺産推薦にあたっては当該国の法的保護根拠が求められ(完全性)、日本では文化財保護法を拠所としてきたが、国宝・重要文化財に指定されると建築物であれば消防用設備設置や耐震工事を除き増改築などの現状変更(建築行為)が制限されるため、稼働遺産では生産に支障をきたす恐れもあり所有者側が指定を拒むこともある。1996年(平成8年)の文化財保護法改正で所有者が申請し一定の改修を認めた登録有形文化財制度が導入され、これは建物外観のみを残すファサード保存的なものでも構わないが(アダプティブユース)、世界遺産では認められない(真正性(英語版))。また、文化財保護法が稼働機械類を対象としないことから、これに倣い自治体の文化財保護条例でも殆どの場合で対象とはなっていない。
title: アメリカ合衆国ナショナル・モニュメント
text: アメリカ合衆国の指定するナショナル・モニュメント(National Monument)は、アメリカ合衆国の文化遺産保護制度の一つ。日本語では、国立公園に対して国定公園と訳されることがある。場合によって国定記念物や国定史跡などの翻訳も見られる。アメリカ合衆国大統領が遺跡保存法に基づき、指定する。
title: 文化的環境
text: 文化的環境を国際協調で保護する試みにUNESCO(ユネスコ)の「MAB(Man and the Biosphere)計画(英語版)」による生物圏保護区(国内通称:エコパーク)がある。基本的には自然との共存を図りつつ、生物多様性を維持することが目的だが、環境の中にある人間の精神的な価値観や文化的な健全性も含めて評価していることに意義がある。
title: エコツーリズム推進法
text: 特定自然観光資源とは、本法律第8条に基づいて、市町村が保護措置を講じるために指定(特定)した自然観光資源のことである。「自然観光資源」の定義は、同第2条より「動植物の生息地又は生育地その他の自然環境に係る観光資源」および「自然環境と密接な関連を有する風俗慣習その他の伝統的な生活文化に係る観光資源」である。また、同第9条、同第10条により、これら特定自然観光資源にうち、風俗慣習などの無形観光資源を除く有形の自然観光資源で、観光旅行者等の立入などの活動によって損傷あるいは汚染が危惧される場合に、市町村が指定区域内の立入制限などの規制措置を講じることができる。なお同第19条より、これらの規制措置に反した者に対して30万円以下の罰則を科すことができる。
title: サステイナブルツーリズム
text: サステイナブル・ツーリズムを実際に運営するのは民間の旅行会社主体で、中には環境への配慮に欠け持続可能性が伴わないツアーもあるが、それを国際的に取り締まる指針がないのが実状となっている。特に世界遺産を訪ねるヘリテージツーリズムにおいては本来の目的である厳正保護の原則が冒されつつあり、ユネスコでは「世界遺産と持続可能な観光プログラム」という指標を開示し、「持続可能な観光に関するアルマトイ宣言」を採択した。
title: 世界遺産
text: 完全性(Integrity)とは、その物件のOUVを証明するために必要な要素が、適切な保全管理の下で過不足なく揃っていることを指す(「作業指針」第78・87・88段落)。インテグリティ、全体性などとも呼ばれる。
title: 国家遺産 (オランダ)
text: オランダの国家遺産(蘭:レイクスモニュメント、Rijksmonument )は、その歴史的・文化的価値から保護・保全されるべきものとして、政府により指定された不動産をいう。国家遺産に指定されるためには、対象が50年以上経過していることが必須条件であり、さらにその他の基準にも合致している必要がある。国家遺産の指定件数は、おおよそ62,000件に達する。教会、城塞、風車などが指定されているが、全体の3分の2を住宅が占めている。
title: 知床 (世界遺産)
text: 当時は文化遺産基準、自然遺産基準とクライテリア(登録基準)が分けられていたが、2005年に2つの基準を統一することが決まり、2007年の『第31回世界遺産委員会』から適用している。具体的には、新基準の(1) - (6)は旧文化遺産基準(1) - (6)に対応しており、新基準(7)、(8)、(9)、(10)は順に旧自然遺産基準(3)、(1)、(2)、(4)に対応している。(1) - (6)のクライテリアに1つ以上適用されれば文化遺産、(7) - (10)のクライテリアに1つ以上適用されれば自然遺産、いずれかのクライテリアに1つ以上適用されれば複合遺産となる。
title: UFC Fight Night: Iaquinta vs. Cowboy
text: 自然と人間の共生は人文科学や環境社会学では「共存」という言葉も用い、自然環境を環境財と位置づけるが、その顕彰例としてユネスコの世界遺産における文化的景観という概念がある。「自然と人間の共同作品(combined works of nature and of man)」を主題に、人間も生物多様性の一つであることを顕彰している。
title: 白川郷・五箇山の合掌造り集落
text: ちなみに、日本の文化遺産17件のうち、適用された基準に(4)を含むものは他に8件あるが、(5)を含むものはこれと「石見銀山遺跡とその文化的景観」しかない(2017年(平成29年)の第41回世界遺産委員会終了時点)。
title: 文化財
text: すなわち、歴史上、芸術上、学術上、観賞上等の観点から価値の高い有形文化財、無形文化財、民俗文化財、記念物、文化的景観、伝統的建造物群の6種類が、指定等の有無にかかわらず「文化財」に該当する。文部科学大臣は文化財のうち重要なものを指定、認定、選定、登録、選択し、保護のもとにおくことができる。ただし指定等およびその解除にあたっては、文部科学大臣はあらかじめ文化審議会に諮問しなければならない(文化財保護法第153条)。
title: 水中文化遺産
text: 国際連合教育科学文化機関(ユネスコ)の水中文化遺産保護条約によれば、水中文化遺産とは、文化的、歴史的、または考古学的な性格を有する人類の存在のすべての痕跡であり、その一部または全部が定期的あるいは恒常的に、少なくとも100年間水中にあった次の三つのものである。第一は、遺跡、構築物、建造物、人工物および人間の遺骸で、考古学的および自然的な背景を有するもの、第二は、船舶、航空機、その他の乗物もしくはその一部、その貨物あるいはその他の積載物で、考古学的および自然的な背景を有するもの、第三は、先史学的な性格を有するものである。
title: エビデンス
text: 世界遺産の登録審査に際しては、その学術的価値を証明する必要があり、「真正性(オーセンティシティ)」と呼ばれるが、その検証過程においてはエビデンスという表現がしばしば用いられる。無形文化遺産に登録された和食の提案に際しても、国際連合教育科学文化機関(ユネスコ)へ提出した書類では、和食の健康性について科学的見地に基づいて報告している。
title: 名勝
text: 名勝は、人文的名勝と自然的名勝とに分類されることもある。人文的名勝は、日本庭園のような人為的に形成された景観である。自然的名勝は、主に自然の働きによって形成され、歴史や文化にも支えられている景観である。2021年(令和3年)3月26日現在、庭園、公園および橋梁など人文的名勝に属するとされている名勝は246件、うち特別名勝は24件である。
title: ストームトゥルーパーズ・オブ・デス
text: 世界遺産条約では第5条に「文化遺産及び自然遺産の保護・保存及び整備の分野における全国的または地域的な研修センターの設置」という条文があり、世界遺産近くにガイダンス施設・ビジターセンターを設置することを求めているが、途上国では経済的事情から新築が困難で、多地域に分散するシリアルノミネーションによる登録物件でも複数の施設を造ることは負担となり、無形文化遺産のような無形で特に開催日時が限定される祭事などは体感しにくいこともあり、既存の博物館・資料館・美術館において遺産の概要を周知させることを示唆した。
title: 世界遺産
text: 世界遺産に登録されるためには、後述する世界遺産評価基準を少なくとも1つは満たし、その「顕著な普遍的価値」を証明できる「完全性」と「真正性」を備えていると、世界遺産委員会から判断される必要がある。その際、同一の歴史や文化に属する場合や、生物学的・地質学的特質などに類似性が見られる場合に、シリアル・プロパティーズ(Serial Properties、関連性のある資産群)としてひとまとめに登録することが認められている(「作業指針」第137段落)。たとえば、フランス、インド、日本、アルゼンチンなど7か国の世界遺産であるル・コルビュジエの建築作品-近代建築運動への顕著な貢献-などはその例である。
title: 遺産の資源利用
text: ユネスコでは都市遺産という制度の模索が始まっており、都市そのものを遺産と見なすのであれば都市鉱山も遺産の資源利用の一種といえる。
title: 世界遺産
text: ともあれ、文化的景観は広く受け入れられ、21世紀初頭の審議では世界遺産の推薦の主流とさえ言う者もあった。その一方、文化的景観概念の多用を受けて、ICOMOSはその価値をより厳しく判定するようになったと言われており、その登録範囲の完全性なども含め、厳格化の傾向を見せている。文化的景観の代表例のひとつと国際的にも認識されていた富士山が、文化的景観として推薦・登録されなかった理由も、こうした傾向と無関係ではなかった。