クイズ問題: 経済を発展させて軍事力を増強するという意味の、明治新政府のスローガンとして使われた漢字4文字の言葉は何でしょう?
答え: 富国強兵

関連するWikipedia記事の抜粋:
title: 明治維新
text: また、この目的を達するための具体的なスローガンとして「富国強兵」「殖産興業」が頻用された。
title: 富国強兵
text: 日本で明治政府の国策の基本を指すが、その使用の歴史は古く、江戸時代中期に太宰春台がその著作『経済録』で富国強兵を「覇者の説」と批判する儒学者を批判して、国家を維持・発展させていくためには富国強兵は欠かせないことを説いた。更に幕末期に入ると鎖国が原因で欧米列強に国力で大きな差をつけられ、これが安政の不平等条約を押しつけられて多くの苦難を味わうとともに、富国強兵が説かれることになる。ここで、重要なのは幕末期の段階で開国派・攘夷派を問わず、富国強兵の必要性については共通の認識が確立していたことである。
title: 明治維新
text: 明治維新の諸改革は、新たな制度で生じた矛盾をいくらか孕みながらも、おおむね成功を収め、短期間で立憲制度を達成し、富国強兵が推進された。その評価は日清戦争・日露戦争における勝利により飛躍的に高まり、諸外国からも感嘆・驚異の目で見られるようになった。特にアジア諸国では明治維新を模範として改革や独立運動を行おうとする動きが盛んになる。孫文も日本亡命時には『明治維新は中国革命の第一歩であり、中国革命は明治維新の第二歩である』との言葉を犬養毅へ送っている。
title: 福澤諭吉
text: 廃藩置県を歓迎し、「政権」(軍事や外交)と「治権」(地方の治安維持や教育)のすべてを政府が握るのではなく「治権」は地方の人に委ねるべきであるとした『分権論』には、これを成立させた西郷隆盛への感謝とともに、地方分権が士族の不満を救うと論じ、続く『丁丑公論』では政府が掌を返して西南戦争で西郷を追い込むのはおかしいと主張した。
title: 富国強兵
text: 公家の岩倉具視も1867年に著した『済時策』で富国強兵を皇威宣揚のために必要な政策として説いている。
title: 武士道
text: 明治維新後、四民平等布告により、社会制度的な家制度が解体され、武士は事実上滅び去った。実際、明治15年(1882年)の「軍人勅諭」では、武士道ではなく「忠節」を以って天皇に仕えることとされた。ところが、日清戦争以降評価されるようになる。例えば井上哲次郎に代表される国家主義者たちは武士道を日本民族の道徳、国民道徳と同一視しようとした。
title: 国体
text: 慶応3年(1867)9月、前土佐藩主山内容堂が大政奉還の事を建白して「天下万民と共に皇国数百年の国体を一変し至誠をもって万国に接し王政復古の業を立てざるべからざるの一大機会と存じ奉りそうろう」と述べた。当時の政治家は国体を重要なものと思わず、山内容堂は「国体変換」の文字を祐筆福岡孝弟に書かせた。当時事務を所管した福岡孝弟は「国体変換」と言っていた。明治維新の始め、福岡孝弟も起草に関わった五箇条の御誓文は、旧来の陋習を破り、天地の公道に基づき、智識を世界に求めることを誓った。
title: 日清戦争
text: 明治維新が対外的危機をきっかけとしたように帝国主義の時代、西洋列強の侵略に備えるため、国防、特に海防は重要な政治課題の一つであった。しかし財政の制約、血税一揆と士族反乱を鎮圧するため、海軍優先の発想と主張があっても、陸軍(治安警備軍)の建設が優先された。ただし、1877年(明治10年)の西南戦争後、陸軍の実力者山縣有朋が「強兵」から「民力休養」への転換を主張(同年12月「陸軍定額減少奏議」など)するなど、絶えず軍拡が追求されたわけではない。
title: 脱亜入欧
text: 「脱亜入欧」という言葉は、欧米列強が植民地戦争を繰り広げていた明治時代に、『日本之輿論 一名・当世名士時事活論』(1887年(明治20年))の鈴木券太郎など在野の日本人が造語し流布させた言葉である。また、明治政府の各種スローガン「文明開化」「殖産興業」「四民平等」「国民皆兵」「富国強兵」をひとくくりにして分りやすく表現した在野のスローガンである。『五箇条の御誓文』(1868年(慶応4年)3月14日)以降『前近代的なものを卒業して近代国民国家になるべきだ』と努力し続けていた明治中頃までの明治政府や『学問のすゝめ』(1872年(明治5年)-1876年(明治9年))の福澤諭吉の意図とは異なり、「脱亜入欧」という分りやすいスローガンのほうが日本国民の多くに幅広く浸透し流布した言葉と考えられる。
title: 公武合体
text: 公武合体(こうぶがったい)は、幕末(1850年代から1860年代)の日本において、朝廷(公)の伝統的権威と、幕府及び諸藩(武)を結びつけて幕藩体制の再編強化をはかろうとした政策論、政治運動をいう。公武合体策、公武合体論、公武合体運動、公武一和(こうぶいちわ)とも呼ばれる。
title: 近代における世界の一体化
text: 1868年、天皇を中心とする新政府が樹立され(明治維新)、五箇条の御誓文を発して「開国和親」など基本方針が打ち出された。新政府は版籍奉還や廃藩置県などの施策により中央集権体制を整え、四民平等、廃刀令、徴兵令、秩禄処分などによって旧武士の特権を否定する一方で国民国家の形成を急いだ。また、地租改正によって近代的な土地所有関係を規定して、資本主義的経済発展の基礎とするとともに国家財政の財源を確保した。政府は、条約改正のための予備交渉を主目的とする岩倉使節団を派遣して政府指導者に世界の情勢を見聞させ、積極的に欧米の制度・文物をとりいれて富国強兵と殖産興業をめざした。
title: 朴正煕
text: また、無名の若者たちが国の近代化を推し進めた明治維新を「明治維新の志士を見習いたい」と称賛していた。特に、中心人物の一人である西郷隆盛を尊敬し、西郷が語った「子孫のために美田を残さず」という言葉を好んで使っていた。
title: 大義名分
text: 更に幕末最末期すなわち尊王攘夷運動終盤には中岡慎太郎のように尊王攘夷論を外圧に対抗して国家の独立を維持するための理念と捉えて本来は排撃すべき「夷狄」であるアメリカ合衆国の建国者たちの活躍をその模範とすべしと唱える者まで現れるようになり、現実的な内外認識に合わせて変革思想の合理的解釈と正当化のための理論武装として大義名分論が持ち出されるようになった。
title: 第1次伊藤内閣
text: この第1次伊藤博文内閣当時は、文明開化や殖産興業や富国強兵や破約攘夷(不平等条約改正)を更に強力に推し進める必要があった事、「自由民権運動」に名を借りた逆恨み的な妨害活動や社会主義勢力による政府転覆活動から明治政府そのものを防衛する必要があった事など、一気に文明開化の方向へは進めない変革期特有の様々な困難があった。よって、この第1次伊藤博文内閣発足および4年後の伊藤博文主導の明治憲法施行は、その当時の課題解決のためのやむを得ない軌道修正であったとも言える。事実、明治政府は、これ以降、日清戦争での勝利(1895年)、日露戦争での勝利(1905年)、および、破約攘夷(異勅の不平等条約の完全撤廃)(1911年)を完全に成し遂げ、幕末の志士たちが唱えていた「破約攘夷」「尊王攘夷」を完全に実現するからである。
title: 国家神道
text: 大政奉還の後、1868年1月3日の王政復古の大号令によって明治維新が始まった。既に平田派国学者の大国隆正と、彼の活躍した石見津和野藩の国学者たちは明治維新の精神を神武創業の精神に基くものとし、近代日本を王政復古による祭政一致の国家とすることを提唱していたが、王政復古の大号令には王政復古と神武創業の語が見え、従来理想として唱えられていた王政復古と「諸事神武創業ノ始ニ原」くことが、実際の国家創生に際して現実性を帯び、「万機御一新」のスローガンとして公的な意義を持つようになった。
title: 軍人勅諭
text: 五箇条の忠節・礼儀・武勇という徳目は、江戸時代の武士道の徳目であった儒教朱子学における五倫と五常の影響を強く受けている。また、当時の竹橋事件・自由民権運動の影響を鑑み、「忠節」の項において「政論に惑わず政治に拘わらず」と軍人の政治への不関与を命じ、軍人には選挙権を与えないこととした。ところが大日本帝国憲法(1890年11月)に先行して天皇から与えられた「勅諭」であることから、海軍と陸軍の一部は軍人勅諭を政府や議会に対する自らの独立性を担保するものと位置づけようとするものもいた。政治への不関与を命じたものと位置づけるのが主流であったが、政党政治に終局をもたらせた暗殺テロ、五・一五事件に代表される急進派も存在した。
title: 中岡慎太郎
text: 土佐藩が初戦より戊辰戦争に参戦し、錦の御旗を下され、戦争で勝利を収め、その後の国会開設などを含めた近代日本国家を形成する契機を作ったのは、ひとえに中岡慎太郎の盡力によるものである。
title: 薩土密約
text: 慶応元年冬(1865年)、中岡慎太郎が『時勢論』の初稿を著し、日本の国家としての展望と土佐藩の執るべき指針を唱導。
title: 19世紀の哲学
text: 薩英戦争や馬関戦争から攘夷の非現実性が明らかになった一方で、尊王思想はより一層強化され、国学の地位は日本における民族主義(主に戦前のそれ)、あるいは教育勅語、国体思想、皇国史観などの基礎として存在し続けた。
title: 幕末
text: 東征大総督として有栖川宮熾仁親王が任命され、東海道・中山道・北陸道にそれぞれ東征軍(官軍とも呼ばれた)が派遣された。一方、新政府では、今後の施政の指標を定める必要から、福岡孝弟(土佐藩士)、由利公正(越前藩士)らが起草した原案を長州藩の木戸孝允が修正し、「五箇条の御誓文」として発布した。
title: 民本主義
text: 吉野作造が1914年(大正3年)「民衆的示威運動を論ず」や1916年(大正5年)「憲政(けんせい)の本義(ほんぎ)を説(と)いて其(その)有終(ゆうしゅう)の美(び)を済(な)すの途(みち)を論(ろん)ず」(『中央公論』掲載)などの論文で唱えた。これは、大正デモクラシーを活発にする一因となった。
title: 翔ぶが如く (NHK大河ドラマ)
text: 2人は新政府参議にそろって就任するが、封建体制から近代中央集権体制への一大転換は国内に大きな矛盾を生み出しつつあった。それは禄を失った士族たちの存在であり、いまだ武士道精神から自己を抜け出せないでいる隆盛にとって、こうした士族たちの存在は対岸の火事ではなかった。一方の利通は、合理主義家として数々の洋化政策を打ち出していく。互いに相容れない2人のイデオロギーは、いわゆる「征韓論」をもって衝突する。やがて征韓論は白紙撤回され、2人は袂を分かつ。
title: 朱子学
text: また、1882年(明治15年)に明治天皇から勅諭された『軍人勅諭』にも儒教の影響が見られる。『軍人勅諭』には忠節、礼儀、武勇、信義、質素の5か条の解説があり、これらは儒教朱子学における五常・五論の影響が見られる。この「軍人勅諭」は、後の1941年(昭和16年)に発布された『戦陣訓』にも強く影響を与え、第二次世界大戦時の全軍隊の行動に大きく影響を与えた。
title: 天皇制
text: 江戸時代末になると尊皇攘夷論が興り、天皇は討幕運動の中心にまつりあげられた。尊皇攘夷論は、天皇を中心とした政治体制を築き、対外的に独立を保とうという政治思想となり、幕末の政治状況を大きく揺るがせた。吉田松陰の唱えた一君万民思想は擬似的な平等思想であり、幕府の権威を否定するイデオロギーともなった。しかし、尊皇攘夷派の志士の一部は天皇を「玉」(ぎょく)と呼び、政権を取るために利用する手段だと認識していた。
title: 国体
text: 1917年(大正6年)10月、内務省警保局長永田秀次郎が私人の資格で「民本主義に対する理解」を発表する。曰く、日本において発達した尊皇愛国の思想は、君民一体、民を本とする(民本)君主主義である。外国のデモクラシーは人民の人民のための人民による政治かもしれないが、これを日本に移し替えれば「民意を暢達せしむる政治」または「万機公論に決する政治」に当たる。前者は我が国建国以来の大精神であり、後者は五箇条の御誓文により我が国で行われている、と。
title: 壬午軍乱
text: 日本では、軍乱を描いた多数の錦絵・小冊子が刊行され、同胞が暴徒によって殺害された衝撃はひろく国民にナショナリズムの反応を引き起こした。日朝修好条規によって朝鮮を開国させた日本であったが、この軍乱では清国の機敏な動きに後れをとり、清国に対し軍事的に劣位にあることが痛感されたため、以後、山縣有朋らを中心に軍拡が強く唱えられることとなった。1882年は近代日本における軍備拡張の起点といわれており、この年の11月24日、明治天皇は宮中謁見所に地方長官を召集して軍備拡張と租税増徴の勅諭を述べた。以後、大蔵卿松方正義による緊縮財政・デフレ政策にもかかわらず、あえて増税が進められ、1883年は前年比軍事費を大幅に増加させた。増税については、政府は国民とくに民権派が動いて「騒然たる景況」となることを強く警戒したものの、民権派の大半は必ずしも軍拡に反対しなかった。
title: 国体
text: 1904年(明治37年)1月談判破裂して日露戦争始まった。当時としては日本未曾有の大戦争において、愛国の気勢が熾烈を加え、国体を擁護すべき所以が更に盛んに唱道される。たとえば同年6月に日比野寛が教育勅語の解説書として著した『日本臣道論』は、国体に関して次のように論じる。曰く、我ら臣民の忠孝は国体の精華である。国体とは何かというと、国が存在すれば必ず国体を伴い、国家統治の主宰力を掌握する人の数により国体が異なる。我が帝国は君主国体であり、天下の大権は唯一の聖天子が掌握し、万民は皇室を仰いで奉戴する。至忠は我ら臣民の本願であり、至誠は建国の太古より綿々として我が民族が独有するところである。皇室に献身的奉仕をし、忠勇無二であるのは世界史上に異彩を放つ美点である、と。
title: 部落問題
text: 1877年(明治10年)に勃発した西南戦争で、明治政府は最強のプロ戦闘集団である薩摩武士を相手に多額の軍費を使い、不換紙幣を乱発したために、悪性のインフレに見舞われた。その解決のために、松方正義大蔵卿が急激な紙幣整理というハードランディング方式をとったために、一挙にデフレになり、部落の製造業が壊滅的打撃を受けたのである。
title: 軍人勅諭
text: 西周が起草、福地源一郎・井上毅・山縣有朋によって加筆修正されたとされる。下賜当時、西南戦争・竹橋事件・自由民権運動などの社会情勢により、設立間もない軍部に動揺が広がっていたため、これを抑え、精神的支柱を確立する意図で起草されたものされ、1878年(明治11年)10月に陸軍卿山縣有朋が全陸軍将兵に印刷配布した軍人訓誡が元になっている。
title: 幸徳秋水
text: 藤田東湖や会沢正志斎が中枢となった水戸学が「忠君愛国」を提唱し、「攘夷」「尊王」という考え方を打ち出した。水戸学の「将軍より天皇の方が上位である」という思想戦によって明治維新が成し遂げられたのであるから、明治維新の元勲たちからすれば、水戸学を否定することはできない。
title: 富国強兵
text: 富国強兵(ふこくきょうへい)とは、国家の経済を発展させて軍事力の増強を促す政策をいう。
title: 徳富蘇峰
text: 蘇峰のいう「平民主義」は、「武備ノ機関」に対して「生産ノ機関」を重視し、生産機関を中心とする自由な生活社会・経済生活を基盤としながら、個人に固有な人権の尊重と平等主義が横溢する社会の実現をめざすという、「腕力世界」に対する批判と生産力の強調を含むものであった。これは、当時の藩閥政府のみならず民権論者のなかにしばしばみられた国権主義や軍備拡張主義に対しても批判を加えるものであり、自由主義、平等主義、平和主義を特徴としていた。蘇峰の論は、1885年(明治18年)に自費出版した『第十九世紀日本の青年及其教育』(のちに『新日本之青年』と解題して刊行)、翌1886年(明治19年)に刊行された『将来之日本』 に展開されたが、いずれも大江義塾時代の研鑽によるものである。彼の論は、富国強兵、鹿鳴館、徴兵制、国会開設に沸きたっていた当時の日本に警鐘を鳴らすものとして注目された。
title: 天皇
text: 戊辰戦争を通じて倒幕に成功した大久保利通らは、天皇を中心とする新政権を当初、京都の太政官制度によって運営した。しかし征韓論政変によって参議から下野した板垣退助らが自由民権運動を開始し、それが次第に議会開設の国民運動として発展すると、政府は大日本帝国憲法を発布し、議会と内閣制度を発足させた。
title: 公議政体論
text: だが、廃藩置県によって藩が廃止されて中央集権が進むと、次第に公議輿論は形骸化し始め、特に明治六年政変(征韓論政変)後において大久保利通を中心とする有司専制が行われるようになると、公議輿論は名ばかりとなった。これに対して木戸孝允は中央集権と公議輿論は矛盾しないとする見地から立憲政体の詔書を作成して立憲政治の確立を通じた両立を目指し、板垣退助は自由民権運動を率いて公議輿論を反映するための議会制度導入を唱えるようになった。こうした動きが、後の大日本帝国憲法制定と続く帝国議会開設に繋がることになった。
title: 明治維新
text: 明治維新(めいじいしん、英語: Meiji Restoration)とは、明治時代初期の日本において薩長土肥の四藩中心に行われた江戸幕府に対する倒幕運動および、それに伴う一連の近代化改革を指す。その範囲は、中央官制・法制・宮廷・身分制・地方行政・金融・流通・産業・経済・文化・教育・外交・宗教・思想政策の改革・近代化などを含む。
title: 西南戦争
text: 兵士の戦意、士気の問題は政府軍にとって解決すべき課題であった。西南戦争の教訓から、徴兵兵士に対する精神教育を重視する傾向が強まった。西郷軍の士気が高かったのは西郷隆盛が総大将であったからだと考えた明治政府は、天皇を大日本帝国陸軍・海軍の大元帥に就かせて軍の士気高揚を図るようになった。
title: 日本の革命
text: 明治維新は当初は「王政維新」「御一新」と呼称され、「明治維新」との言葉に一大変革との意味が込められ、後に「大正維新」「昭和維新」、更に「維新革命」と呼ばれるようになった。北一輝の思想は国家社会主義とも呼ばれ、皇道派による昭和維新の動きに影響を与えた。石原莞爾は、フランス革命以来の革新が進行中で、それが昭和維新と記した。
title: 水戸学
text: 明治維新後から第二次世界大戦の終結までにかけて、水戸学は、その源流でもある徳川光圀とともに盛んに称揚された。特に、明治23年(1890年)、明治天皇の水戸行幸の直後に発せられた教育勅語は、「国体」や「斯道」など水戸学における中心的な用語が使用され、内容も水戸学の影響が顕著である。
title: 福澤諭吉
text: 国会開設以来、政府と帝国議会は事あるごとに対立したため(建艦費否決など)、それが日本の外交力の弱さになって現れ、清にとってしばしば有利に働いた。諭吉は戦争でもその現象が生ずることを憂慮し、開戦早々に時事新報上で『日本臣民の覚悟』を発表し「官民ともに政治上の恩讐を忘れる事」「日本臣民は事の終局に至るまで慎んで政府の政略を批判すべからざる事」「人民相互に報国の義を奨励し、其美挙を称賛し、又銘々に自から堪忍すべき事」を訴えた。
title: 国民精神総動員
text: 国民精神総動員(こくみんせいしんそうどういん)は、第1次近衛内閣が1937年(昭和12年)9月から行った政策・活動の一つで、「国家のために自己を犠牲にして尽くす国民の精神(滅私奉公)を推進した」運動。略して精動とも言った。
title: 長州藩
text: 1867年(慶応3年)秋、幕府の権威失墜が止まらない中、15代将軍徳川慶喜は大政奉還を行い、江戸幕府は崩壊した。大政奉還を受けて明治天皇より王政復古の大号令が発せられ、新政府が発足した。薩摩藩の大久保利通や西郷隆盛と共に長州藩の木戸孝允が参与(後に参議)として参加し、新政府の中枢の一人となった(高杉晋作は大政奉還直前に死去)。木戸は五箇条の御誓文の起草にあたり、また封建領主制度の改革の必要を大久保に進言し、この構想は1869年(明治2年)の版籍奉還に繋がった。1871年(明治4年)の廃藩置県でも主導的役割を果たしている
title: 国体
text: もともと国体という語は国家の形態や体面を意味していたが、幕末の対外危機をきっかけに、水戸学が日本独自の国柄という意味で国体観念を打ち立てた。水戸学の構想は日本全国に広まり、国体論が一つの思想として独立した。国体論は、明治維新の後の過渡期を経て、帝国憲法と教育勅語により定式化された。
title: 瘠我慢の説
text: 冒頭で「立国は私なり、公にあらざるなり」と述べて、国家は必要悪であって忠君愛国の情は私情にすぎないと続ける(以上から福沢諭吉は古典的自由主義に影響されているといえよう)。しかしながら、現在の時点では国家は必要であって、たとえ小国であっても忠君愛国の情を持つことは「瘠我慢」として認める。
title: 保守
text: 明治維新により守旧派の鎖国論者が居なくなったことで、日本は五箇条の御誓文による開国進取の国是を採用し、大規模な西洋化が行われた。政体書では三権分立が謳われた。五箇条の御誓文には「旧来ノ陋習ヲ破リ天地ノ公道ニ基クヘシ」という条項が含まれていた。明治元年9月の『大学校御取立ノ御布告』によって「漢土西洋之学ハ共ニ皇道ノ羽翼」であると位置づけられ、皇学の復興により旧来の儒学は排撃され、日本の国体に基づく和魂漢才・和魂洋才が叫ばれた。1871年、廃藩置県が行われ、江戸時代の地方分権体制から中央集権へと回帰した。
title: 中岡慎太郎
text: 薩土討幕の密約を履行するため土佐藩は乾を筆頭として軍制改革・近代式練兵を行うことを決定し、6月13日(太陽暦7月14日)に乾は藩の大監察に復職。中岡慎太郎は討幕と大攘夷を説いた『時勢論』を著し、乾退助らに捧呈。
title: フランス軍事顧問団 (1872-1880)
text: 顧問団の滞在当時、日本国内では反政府の機運が高まっており、1877年には西郷隆盛による西南戦争が勃発した。顧問団は陸軍の近代化に多大な貢献をし、徴兵制に基づく陸軍がこれら士族反乱に対応できるまでになった。
title: 保守
text: 1872年、福沢諭吉は『学問のすすめ』において、「人民みな学問に志して、物事の理を知り、文明の風に赴 (おもむ) くことあらば、政府の法もなおまた寛仁大度の場合に及ぶべし。法の苛 (から) きと寛 (ゆるや) かなるとは、ただ人民の徳不徳によりておのずから加減あるのみ。」との見解を示した。1873年、森有礼は福沢諭吉らの洋学者と共に明六社を結成し、進歩主義的な啓蒙思想を広めた。
title: 条約改正
text: 12月29日、停会明けの衆議院において陸奥は、「歴史的大演説」と称される演説を行った。それは、日本が明治維新以来開国主義を国是とし、開化・進歩してきた歩みを振り返り、「忍耐力があって進取の気性に富んだ国民だけが気宇壮大な外交方針を大胆に採用できる」と主張したものであり、暗に他のアジア諸国の事例を持ち出し、「排外主義的感情論から些事で虚勢を張って外国と紛糾し、結果として国辱を受けることもある」と説いて、「帝国議会が条約励行論のごとき鎖国攘夷の建議案を持ち出して条約改正に支障をあたえることは許されざることである」と強く非難して議会に反省を求めた。
title: 尊王攘夷
text: 尊王攘夷(そんのうじょうい)、尊皇攘夷(そんのうじょうい)とは、君主を尊び、外敵を斥けようとする思想である。江戸時代末期(幕末)の水戸学や国学に影響を受け、維新期に昂揚した政治スローガンを指している。
title: 馭戒慨言
text: 昭和期に入ると藤田徳太郎・蓮田善明・保田與重郎らは『馭戎慨言』を対外戦争(大東亜戦争・太平洋戦争)への勝利や大東亜共栄圏に臨むにあたって日本人が必読すべき書であると述べており、「馭戎」は侵略の別称ともなった。
title: 愛国心
text: 明治維新後、明治憲法の創設はヨーロッパの憲法を参考に行われたが、憲法起草者のひとりである井上毅は、当時の日本には西洋のような愛国観念や、キリスト教に当たる教化の素地が無かったと述べており、当時の啓蒙思想家たちも同様の認識を共有していた。明治憲法では、近代的な国民国家を作るために、万世一系の天皇というイデオロギーを国民教育の準拠とし、人民に武士的規範を賦活することで臣民としての遵法精神や忠誠心を養い、国民の協力同心を図る「忠君愛国」というモデルを構築した。
title: 富国強兵
text: また、1860年に横井小楠が著した『国是三論』も「富国論」「強兵論」「士道」の三論から構成されている。
title: 大政奉還
text: これに対抗して大政奉還論を推進するべきと考えたのが土佐藩の後藤象二郎である。6月9日(1867年7月10日)に坂本龍馬が大政奉還を含む新たな政治綱領『船中八策』を後藤に提示したとされることもあるが、これは後世の創作である。
title: 富国強兵
text: 明治政府はかつての尊王攘夷派主導で確立された政権であったが、成立前後は開国和親政策に転換するとともに万国並立・万国対峙を掲げて列強に国力・軍事両面で追い付くことによって条約の改正と国家の保全を目指した。そのため、西洋文明の積極的導入(「文明開化」)を推進し、地租改正や殖産興業で経済力をつけ(=富国)、徴兵制や軍制改革により軍備を増強(=強兵)することで国家の自立維持を図った。陸軍はフランス後にドイツを模範とし、同様に海軍はイギリスを模範とした。
title: 富国強兵
text: やがて、日本の国力が一定水準に達すると、条約改正とともに列強と同様の植民帝国建設を目指すようになり、中国・朝鮮・南方への経済的・軍事的進出を模索するようになった。条約改正の達成と日清戦争・日露戦争の勝利が、これまで国家指導者や知識人の理論・目標に過ぎなかった「富国強兵」を一般の日本国民にも現実として認識させ、明治初期以来の「富国強兵」「文明開化」史観を定着させることになる。
title: 帝国主義
text: 幸徳秋水は1901年(明治34年)に『帝国主義』を著し、「帝国主義はいわゆる愛国心を経となし、いわゆる軍国主義を緯となして、もって織り成せるの政策にあらずや」とし、帝国主義と愛国心ないしナショナリズムとの関係をジョン・ロバートソンの『Patriotism and Empire』(1899)を基礎に、独自の分析を行っている。
title: 天皇
text: 等であると認識されていった。このようにして、大国隆正のような国学者たちが足がかりにされ、「八紘一宇」が明治維新や日本建国の理念へと結合されて、「伝統の発明」が完成した。
title: 吉野作造
text: 吉野は民本主義を尊重した思想家として知られている。民主主義は「Democracy」の訳語であり、民本主義とは違うと主張した。吉野は民主主義は手段の民主性を、民本主義は結果の民主性を求めるものと定義した。議会における大岡育造の質問に触発され、 軍首脳が閣議を経ずに直接的に天皇に上奏(帷幄上奏)することを、「戦時」のみならず「平時」においても存在する二重権力だと解釈して批判したため、後の統帥権問題にまつわる一因ともなった。つまり、吉野やマスコミの誤った論調は、その批判意図とは別に逆手にとられ、二重政府が憲法からあたかも導かれると誤解させ、かえって荒木貞夫をはじめ昭和の軍人によって平時においても統帥権をもち、軍隊が政府さえも導くことができると主張するのに益したとされている。
title: 総理各国事務衙門
text: 外交面以外にも、いち早く諸外国と相対した総理衙門は洋務化による富国強兵の必要性を痛感しており、ロバート・ハート等の建議を受け入れて関連事業の近代化も推進した。そのため同文館では本来の語学に留まらず、交通・工業・経済(特に貿易)・軍事といった面での近代教育を行い、「洋務内閣」と揶揄されたほどである。
title: 国策
text: 明治時代の日本においては、欧米列強に植民地化されないことが究極の国策であった。特に幕府が結んだ不平等条約の改正は悲願であった。まず、版籍奉還、廃藩置県など制度の上から近代国家の体裁を整える必要があった。そして、大日本帝国憲法発布によって一応の完成を見た。また、産業を近代化する必要もあった。殖産興業が国策となり、富岡製糸場に見られるように各地に官営工場が設置された。鉄道や電信も開通した。富国強兵も国策で国民皆兵の近代的な軍隊が作られた。また、近代国家の建設と実現の為に帝国大学や各種軍学校、三工大や興亜工業大学(現在の千葉工業大学)などの官学が順次作られ、国家を支える人材が国策で育てられた。
title: 板垣退助
text: 土佐藩は、退助の主導のもと、軍制近代化と武力討幕論に舵を切ったが、7月8日京都から土佐に帰着した後藤象二郎が「大政奉還論」を献策すると、藩論は次第に過激な武力討幕論を退け、大政奉還論が主流となる。退助は武力討幕の意見を曲げず、大政奉還論を「空名無実」と批判し「徳川300年の幕藩体制は、戦争によって作られた秩序である。ならば戦争によってでなければこれを覆えすことは出来ない。話し合いで将軍職を退任させるような、生易しい策は早々に破綻するであろう」と真っ向から反対する意見を言上したことで全役職を解任されて失脚した。
title: 誓の御柱
text: ひとつの理由は御誓文をもって国民の政治参加を認める宣言とみなす風潮である。吉野作造が御誓文を根拠に民本主義を主張していた。筧や水上らはデモクラシーの潮流を認めたうえで、御誓文の精神に則って「社会奉公普遍的実修」を広めようとした。デモクラシーの行き過ぎに対抗しようとしたのである。「国民的精神のうるわしき発露」を標榜していた。
title: 徴兵令
text: 大村や西郷従道、山縣有朋(論主一賦兵)らは、早くから「国民皆兵」の必要性を唱えていた。これは、近世的な個人的武技に頼る戦闘では、近代戦において勝利を得るのが困難であることを理解していたからである。しかし、これには身分・家格を廃して四民平等を導入せねばならず、すなわち江戸時代の特権階級のうち最大の人口を占める武士の解体を意味する。そのため、政府内にも島津久光を筆頭に前原一誠・桐野利秋ら保守的な反対論者を多数抱えており、また西郷隆盛も「壮兵」といって、中下層士族の立場を考慮した志願兵制度を構想していて徴兵制には消極的であった。そのうち、大村が暗殺されたこともあって構想は一旦は挫折することとなった。
title: 福澤諭吉
text: そのような諭吉にとって日清戦争は、「日本の国権拡張のための戦争である」と同時に「西洋学と儒教の思想戦争」でもあった。諭吉は豊島沖海戦直後の明治27年(1894年)7月29日に時事新報で日清戦争について「文野の戦争」「文明開化の進歩を謀るものと其進歩を妨げんとするものの戦」と定義した。
title: 大日本帝国憲法
text: 明治維新後の日本は不平等条約を改正し、欧米列強と対等の関係を築くために近代的憲法を必要としていたため、民間の憲法案も多数発表されたが、憲法起草の中心になった伊藤博文にいわせれば、「実に英、米、仏の自由過激論者の著述のみを金科玉条のごとく誤信し、ほとんど国家を傾けんとする勢い」であった。
title: 五箇条の御誓文
text: 冒頭の「官武一途」の語は福岡孝弟の修正案で追加されたものであり、「官」とは太政官すなわち中央政府、「武」とは武家すなわち地方の諸侯、「一途」は一体を意味する。これは福岡の回顧では「官武一途即ち朝廷と諸侯が一体となって天下の政治を行う」意味としている。この条文は、もともとの由利の意図では庶民の社会生活の充足をうたったものであったが、福岡が政治の意味を込めて「官武一途」の語を挿入したため、条文の主旨が不明瞭になったことが指摘されている(稲田正次)。
title: 維新
text: 日本では天保元年(1830年)、水戸藩の藤田東湖が藩政改革への決意を述べる際に、『詩経』「大雅・文王篇」の一節である「周雖旧邦 其命維新(周は旧邦なりといえども、その命これ新たなり)」を引用して用いたのが最古とされている。それより少し遡る安永8年(1779年)、平戸藩主の松浦清(松浦静山)が藩校を設立した際、校名を「維新館」と名付けたことに対し、幕府から「維新とは不穏当である(倒幕の意思ありか)」と問責されているが、その後も校名に変更はなかった。これもまた『詩経』より採られたものであった。
title: 国家総動員法
text: 国家総動員法(こっかそうどういんほう)は、1938年(昭和13年)第1次近衛内閣によって第73帝国議会に提出され、同年4月1日に公布・制定された法律。日中戦争の長期化による国家総力戦の遂行のため、国家の全ての人的・物的資源を政府が統制運用できる(総動員)旨を規定したもの。
title: 二・二六事件
text: 統制派のエリート幕僚たちは、第一次世界大戦の国家総力戦の教訓から、今後の戦争は、単に軍隊だけが行うものではなく国家の総力を傾注せねば勝てず、そのためには国家の全力を戦争に総動員する体制(総動員体制)が必要と考えた。したがって統制派の志向する国家改造とは、総力戦を可能にするために、軍部が国家の全般を指導できるようにするための国家体制の改造である。
title: 学校教練
text: 1886年頃、文部大臣森有礼の提唱によって学校に兵式体操が採用されたが、本来の精神とは乖離し、形式に流れ、神髄が失われかけていた。1914年に第一次世界大戦が勃発し、各国で国民教練の機運が高まり、日本においても国民の心身を発達させ、資質を向上させ、国力の根幹を養い、国運を隆盛し、その基礎を固くすることが必要であると叫ばれ、まずは学校における教練をより振作し、体育を促進し、徳育に裨益し、国防能力を増進することが図られ、現役将校を配属させることとなった。
title: 国体
text: 1940年7月、第2次近衛内閣は成立にあたって「基本国策要綱」を閣議決定する。その「国内態勢の刷新」の第1に「国体の本義に透徹する教学の刷新とあいまち、自我功利の思想を廃し、国家奉仕の観念を第一義とする国民道徳を確立す」とされる。この趣旨には「従来の法文科系中心の自由主義・個人主義教育を革新し、国体に基づく人格教育、実社会に役立つ生きた教育を施すこと」という海軍省の要求が含まれている。
title: 富国強兵
text: 従って、明治政府の成立後に富国強兵が採用されたのは当然の流れであると考えられる。
title: 木戸孝允
text: 新政府成立後には政府官僚として太政官に出仕し、参与、総裁局顧問、参議に就任。1868年(慶応4年=明治元年)に五箇条の御誓文の起草・監修にあたり明治維新の基本方針を定めた他、版籍奉還や廃藩置県など、封建的諸制度を解体して近代社会(市民社会・資本主義社会)と中央集権国家確立をめざす基礎作業に主導的役割を果たした。1871年には岩倉使節団に参加しており、諸国の憲法を研究した。1873年に帰国したのちはかねてから建言していた憲法や三権分立国家の早急な実施の必要性について政府内の理解を要求し、他方では資本主義の弊害に対する修正・反対や、国民教育や天皇教育の充実に務め、一層の士族授産を推進した。また内政優先の立場から岩倉具視や大久保利通らとともに西郷隆盛の征韓論に反対し、西郷は下野した。
title: 早川養敬
text: 薩長同盟は坂本龍馬、中岡によって成し遂げられたと伝わっているが、養敬が「発意」、月形が「一藩の論」に高め、西郷、高杉会談につながり、後継者である坂本によって木戸孝允・坂本で局を結んだといわれる。勝海舟の『氷川清話』は新聞紙上で発表される前に、検閲、弾圧を恐れて削除、訂正、伏字にされた箇所があり、坂本が一人で薩長同盟を成し遂げたようになっているが、口述筆記であるため検証が必要である。後に、養敬は明治維新は日本全国の諸藩による結集として、各藩ごとの維新史をまとめるように建言し、実行した。
title: 革命
text: 吉田松陰の思想を背景として起こった明治維新は保守革命ともいわれ、あるいはまた西欧でいうクーデターとは異なる独自の意味として「維新」を考える学説もある(藤田省三、松本健一ら)。またマルクス主義の立場からは、日本共産党などは明治維新を絶対主義の成立とするが、スターリン主義の影響を受けていない潮流はブルジョワ革命とすることが多く、日本資本主義論争などに繋がった。明治維新の英訳語は「Meiji Restoration」あるいは「Meiji Revolution」である。
title: 国是綱目
text: 江戸幕府の崩壊とともに成立した明治政府は、それまで尊皇攘夷を掲げて様々な行動を起こしてきた朝廷や薩摩藩・長州藩などの攘夷派志士が中心となって結成していた。このため、各地の攘夷派は新政府が成立すれば当然攘夷が断行されるものと考えていた。ところが、新政府は慶応4年1月10日(1868年2月3日)にいわゆる「開国の詔」を出し、諸外国に対して幕府が締結した条約の継続を約束し、また五箇条の御誓文にて「旧来ノ陋習ヲ破リ」「智識ヲ世界ニ求メ」と述べ、続く五榜の掲示においても「万国公法履行」を掲げていたにもかかわらず、攘夷については明確な否定をしなかった。
title: 公議政体論
text: 公議政体論(こうぎせいたいろん)は、幕末から明治初期にかけて、議会制度を導入して合意(「公議輿論(こうぎよろん)」)を形成することによって日本国家の意思形成及び統一を図ろうとする政治思想。佐幕派にとっては江戸幕府再生の構想として、倒幕派にとっては明治維新後の政治の理想像の1つとして唱えられた。
title: 徳富蘇峰
text: 『近世日本国民史』の最終巻は西南戦争にあてられている。その後の日本が興隆にむかったため西郷隆盛は保守反動として片づけられがちであるが、蘇峰は西郷をむしろ「超進歩主義者」とみており、一身を犠牲にした西郷率いる薩摩軍が敗北したことによって、人びとは言論によって政権を倒す方向へと向かったとしている。
title: ゴーマニズム宣言SPECIAL 大東亜論 巨傑誕生篇
text: 自由民権運動の元々の理念は、国権を確立して西洋に対抗することである。そのためには、民権を確立して広く国民の意見を聞くことが必要という考えである。これが不平等条約の改正と、そのための国会開設という目標になる。しかし内輪揉めや政府の弾圧などにより、運動は次第に政府へ吸収されていった。その間、玄洋社は行動を控え、時期を待った。
title: 大政奉還
text: 一方で、松平春嶽に請われて越前藩の改革を行った横井小楠や大久保一翁・勝海舟ら開明的な幕臣などによって、大政奉還論(大政返上論)が早くから提唱されていた。しかし、幕府は朝廷の攘夷要求と妥協しつつもあくまで公武合体を推進したので、これらの主張が現実化することはなかった。
title: 国家総動員法
text: このような歴史的背景のもとで、国家総動員法は、支那事変(日中戦争)の長期化予想に伴い、総動員体制を保障する為の基本法として現れてきた。
title: 二・二六事件
text: 林陸相の下で、永田鉄山が軍務局長に迎えられ、陸軍省新聞班の名で「国防の本義と其強化の提唱」(いわゆる「陸軍パンフレット」)が発表された。ここで示された統制派の目指す国家改造は軍部主導の総動員国家、統制国家を樹立する方向性であったが、国防のためにも国民全体の生活基盤の安定が必要との観点から、「国民の一部のみが経済上の利益特に不労所得を享有し、国民の大部が塗炭の苦しみを嘗め、延ては階級的対立を生ずる如き事実ありとせば一般国策上は勿論国防上の見地よりして看過し得ざる問題である」と論じ、「窮迫せる農村を救済せんが為めには、社会政策的対策は固より緊要であるが、(中略) 経済機構の改善、人口問題の解決等根本的の対策を講ずることが必要」とした。これはまた「国家改造は陸軍省、参謀本部がやるから青年将校はおとなしくしておれ」というメッセージでもあった。
title: 大政奉還
text: 幕末、主に開国・通商条約締結問題を巡り国論が分裂すると、それは幕府・朝廷間の意見の不一致という形で表面化した。 安政5年(1858年)に戊午の密勅が幕府を介さず水戸藩に直接下賜されたことに始まり、ついには朝廷が幕政改革や攘夷の実行を要求するなどの事態に直面した幕府は、朝廷と幕府の一致、すなわち公武合体の一環として大政委任の再確認・制度化を朝廷に要求するようになった。究極的には幕府の命令すなわち朝廷の命令となす(「政令一途」)ことによる、幕府権力の再強化が目指されたのである。
title: 長野県須坂高等学校
text: 『臥薪嘗胆』を念頭に初代校長が作成したとされる。
title: 竹島外一島
text: 太政官指令が出される時点では、征韓論の旗頭とされていた西郷隆盛が起こした西南戦争はほぼ終局に向かっていた。
title: 真木保臣
text: 真木は、開明派の橋本左内や横井小楠、近代国家への展望を持った倒幕派の大久保利通、坂本龍馬などと比べ、西洋事情に対する洞察も知見も乏しかった。その思想は観念的な攘夷論で「我が国は神州であり、たとえ国土・民族が滅亡することがあろうともあくまでも攘夷を断行すべきである」という偏狭な国粋主義に留まった。膨大な政治改革建策も名分を正すための施策が大多数を占め、具体的内容に至っていなかった。真木の掲げた「倒幕、そして王政復古」は封建国家から近代国民国家をめざしたものではなく、庶民から見れば支配者が将軍から天皇に入れ替わるだけの事であったが、明治維新の大義名分として大いに活用された。真木は死後、皇国史観によって改めて評価された。
title: 文芸社文庫
text: 本書は徳川御三家の一つであり、北方の警備の任も負っていた水戸藩を通じて幕府に影響を与えることを前提に書かれていた(尊王佐幕)。しかし、黒船来航以降の幕末の混乱と幕府への信頼が失墜したのに伴い、尊王攘夷論のテキストとして志士たちに愛読されるようになり、明治維新以降も教育勅語や国民道徳論にまで影響を与えた。ただし、正志斎自身は開国論を説いた『時務策』を文久2年(1862年)に一橋慶喜へ提出しており、開国までは否定しなかった。
title: 公議政体論
text: 戊辰戦争で勝利して明治政府を樹立した薩長勢力も、旧幕府勢力を倒したものの、実際には新政府が擁した朝廷に「恭順」した諸藩の協力を得ての勝利であり、彼らの支持を維持しなければ政権の存続は不可能であった。このため、自己の政策の正当性を「公議輿論」に求めることになった。五箇条の御誓文の最初に「広ク会議ヲ興シ万機公論ニ決スヘシ」として公論(公議輿論)を全面に押し出している。以後、この路線は政体書の編纂やこれに基づく議政官の設置、公議所・集議院などの開催、官吏の公選などや諸藩の藩政改革につながってゆく。だが、それは一方で政府が政策実現のために公議を手段として輿論を指導・従属させようとする考えと反対に輿論を集約して公議を形成して政府に政策実現を求めていくとする考えが並立するようになり、やがて明治政府内の不協和音の一因となる。
title: 洋務運動
text: 洋務運動のスローガンは「中体西用」。つまり、伝統中国の文化や制度を本体として、西洋の機械文明の利用を目指す。日本の明治維新期の文明開化における「和魂洋才」と同趣旨の言葉である。なお、「洋務」という語は、この運動が元来は海防を任務とする外国人に対する事務であったことに由来している。
title: 徳富蘇峰
text: 一方では1889年(明治22年)1月に『日本国防論』、1893年(明治26年)12月には『吉田松陰』を発刊し、1894年(明治27年)、対外硬六派に接近して第2次伊藤内閣を攻撃し、日清戦争に際しては、内村鑑三の「Justification of Korean War」を『国民之友』に掲載して朝鮮出兵論を高唱した。蘇峰は、日清開戦におよび、7月の『国民之友』誌上に「絶好の機会が到来した」と書いた(「好機」)。それは、今が、300年来つづいてきた「収縮的日本」が「膨脹的日本」へと転換する絶好の機会だということである。蘇峰は戦況を詳細に報道、自ら広島の大本営に赴き、現地に従軍記者を派遣した。 さらに蘇峰は、参謀次長・川上操六、軍令部長・樺山資紀らに対しても密着取材を敢行している。同年12月後半には『国民之友』『國民新聞』社説を収録した『大日本膨脹論』を刊行した。
title: 条約改正
text: 慶応3年(1867年)の大政奉還と王政復古の大号令によって江戸幕府が倒れ、薩摩藩・長州藩など西南雄藩の下級武士や倒幕派公家などを中心に明治新政府が成立した(明治維新)。慶応4年1月15日(1868年2月8日)、列国公使に「王政復古」と「開国和親」を伝えた新政府は、幕府から外交権を引き継ぎ、詔勅をもって「これまで幕府が諸外国と取り結んだ条約のなかには弊害の無視できないものもあるので改正したい」旨の声明を発した。戊辰戦争のさなかの3月14日、新政府は明治天皇が神々に誓うかたちで五箇条の誓文を明らかにし、公議輿論の尊重と開国和親の方針を宣言した。
title: そーせいグループ
text: 明治維新を成し遂げるきっかけを作った長州藩第13代藩主毛利敬親はかつて家臣からの進言には「そうせい」と答え自由に活動させた。自由と革新的なアイデアを常に持つベンチャー企業の理念はこれが基本意識と捉え命名した。
title: 内務卿
text: 1873年(明治6年)征韓論がきっかけとなった政変(明治六年政変)を機に大久保利通が主導して太政官の下に「内務省」を新設し、自ら内務卿となった。
title: 薩摩藩の天保改革
text: その一方で改革によって備蓄した金は、斉彬による洋式工業の創始や大砲、銃器、火薬の製造、洋式戦術の採用など、近代日本の先駆けとなる形で利用され、幕末から明治維新にかけて薩摩藩が雄飛するきっかけを作った。明治維新に際して薩摩藩の軍事力は大きな力を発揮するが、その軍事力を生み出す原動力となったのが薩摩藩の天保改革であった。
title: 日本の革命
text: 安岡正篤は著書「活学としての東洋思想」で、「維新」は順命、「革命」は非常の命で、日本では革命という言葉を良くないとし、「明治革命」や「大化革命」と言わずに「明治維新」や「大化の改新」と言う、と記した。山本七平は著書「日本的革命の哲学」で、よく「日本には革命はなかった」と言われるが、呼称ではなく行った内容が問題、と記した。
title: 山田顕義
text: 長門国出身。吉田松陰が営む松下村塾に最年少の14歳で入門、最後の門下生となる。25歳の時に戊辰戦争で討伐軍の指揮をとる。その際、西郷隆盛から「あの小わっぱ、用兵の天才でごわす」、見事な軍才から「用兵の妙、神の如し」との名言があり「小ナポレオン」と称されるほどの用兵家。岩倉使節団の一員としてフランスを訪問した際、ナポレオン法典と出会い、「法律は軍事に優先する」ことを確信し、以後一貫して法律の研究に没頭する。約9年間にわたり司法大臣として近代国家の骨格となる明治法典を編纂した。
title: 明治維新
text: 19世紀半ばのアヘン戦争以後、欧米による帝国主義政策の影響が東アジアに浸透するにつれ、水戸学等の国学を基盤として、外国勢力を排斥して江戸幕府開闢以来の基本政策である鎖国政策と幕藩体制を維持しようとする攘夷思想が現れた。しかし江戸幕府は開国・通商路線を選択したため、攘夷思想は尊王論と結びつき、朝廷の権威のもと幕政改革と攘夷の実行を求める尊王攘夷運動として、武士階層を中心に広く普及していった。
title: 対外硬
text: その原点は、幕末の攘夷論や明治初期の征韓論などに求めることも可能であるが、直接的な原因としては、明治政府が条約改正に際して採った欧化政策とそれに対する反発としての国粋主義の高揚が上げられる。いわゆる日本主義者が、『日本』を舞台に政府の外交方針と自由民権運動の民力休養路線の双方を批判して、強硬的な外交政策による不平等条約解消とその裏付けとなる軍事力の拡張を主張した。
title: 明治維新
text: 江戸幕府による大政奉還を受け、王政復古によって発足した明治新政府の方針は、天皇親政(旧来の幕府・摂関などの廃止)を基本とし、諸外国(主に欧米列強国を指す)に追いつくための改革を模索することであった。その方針は、翌慶応4年(1868年)3月14日に公布された五箇条の御誓文で具体的に明文化されることになる。合議体制、官民一体での国家形成、旧習の打破、世界列国と伍する実力の涵養などである。なお、この『五箇条の御誓文』の起草者・監修者は「旧来ノ陋習ヲ破リ天地ノ公道ニ基クヘシ」を全く新たに入れた総裁局顧問・木戸孝允(長州藩)であるが、その前段階の『会盟』五箇条の起草者は参与・福岡孝弟(土佐藩)であり、更にその前段階の『議事之体大意』五箇条の起草者は参与・由利公正(越前藩)である。
title: 瘠我慢の説
text: そして、勝海舟は講和論者であって、江戸城を開城し、内乱を避けた功績は認めるにしても、幕府に対する「瘠我慢」の情がなかったと非難する。さらに、王政維新での戊辰戦争に際し、徳川家が薩長に降参して自ら解体するに至ったことは、「立国の要素たる瘠我慢の士風を傷(そこな)うたるの責は免かるべからず」と述べて、維新の時に「瘠我慢」が損なわれたことを非難する。