クイズ問題: 統計学では仮説を否定すること、裁判では裁判所が申し立てを無効とすることを意味する漢字二文字の言葉は何でしょう?
答え: 棄却

関連するWikipedia記事の抜粋:
title: 反証 (法律)
text: 反証(はんしょう)とは、訴訟の相手方の当事者が、証明責任を負う事実を証明するために、裁判において提出する証拠のことである。証明責任を負う当事者による本証の対義語であり、反対事実の証明という意味ではない点に注意する必要がある。
title: 自白
text: 犯罪行われたこと、それを被告人が行ったことの結びつきを「自白の補強法則」といい冤罪防止になる。
title: 名誉毀損
text: 一般には証拠等をもってその存否を判断できるものが事実言明、できないものが論評と区別されている 。
title: 詭弁
text: 日本語で日常的に使われる「詭弁」とは、「故意に行われる虚偽の議論」「道理に合わないことを強引に正当化しようとする弁論、論理学で外見・形式をもっともらしく見せかけた虚偽の論法」「実質において論理上虚偽あるいは誤謬でありながら、故意に誤りのある論理展開を用いて、間違った命題を正しいかのように装い、思考の混乱や欺瞞を目的としておこなう謬論」を指す。発言者の「欺く意志」があってこその「詭弁」であり、必ずしも意図的にではなく導かれる誤謬とは区別される。日本では「詭」が漢字制限により当用漢字・常用漢字に含まれないため、新聞などでは奇弁、論理学などでは危弁と書かれることもある。
title: 詭弁
text: Bの発言は、Aの主張そのものではなくA自身に対して個人攻撃することで反論しているため、対人論証となる。「Aが傷害事件を起こした」という事は、A自身の信用を失墜させる効果はあるが、Aの主張の論理的な正否とは無関係であるため、論理的には正しい反論ではない。このように、論敵を貶めて信用を失わせようとする目的で行われるのが対人論証で、人身攻撃の一種。同時に、相手の主張の正否から「相手を信用できるか」への論点のすり替えでもある。
title: バンドワゴン効果
text: バンドワゴン効果は「バンドワゴンの誤謬」(衆人に訴える論証)が成功したときに発生する効果である。
title: 人身攻撃
text: 状況対人論証とは、ある主張をした人物が、そのような主張をせざるを得ないような状況にあることを指摘するものである。基本的にその人物に関する偏見を植え付ける攻撃である。演繹的論理においてこれが誤謬とされるのは、相手の立場を指摘してその主張を論理的にも信頼できないように思わせたとしても、主張自体の論理性には何ら関係ないためである。これは、発生論の誤謬(出典を理由に主張が正しくないとする論証)とも重複する。
title: 公訴事実
text: 公訴事実(こうそじじつ)とは、一度の訴訟において、起訴状に訴因として明示して記載しなければならない、犯罪事実のことである。
title: 人身攻撃
text: 人身攻撃(ラテン語: ad hominem、argumentum ad hominem)は、ある論証や事実の主張に対して、その主張自体に具体的に反論するのではなく、主張した人の個性や信念を攻撃すること、またそのような論法。論点をすりかえる作用をもたらす。人格攻撃論法ともいわれる。論理性や合理性を持って判断するクリティカル・シンキングにおける論理的な誤りである誤謬のひとつ。
title: 偽証の罪
text: 本罪の行為は「虚偽の陳述」である。「虚偽の陳述」については客観説と主観説の対立がある。
title: UFC Fight Night: Covington vs. Woodley
text: 禁反言の法理(きんはんげんのほうり、英語:estoppel、エストッペル)とは、一方の自己の言動(または表示)により他方がその事実を信用し、その事実を前提として行動(地位、利害関係を変更)した他方に対し、それと矛盾した事実を主張することを禁ぜられる、という法である。
title: 詭弁
text: 詭弁(詭辯、きべん、希: σοφιστική、英: sophism)とは、主に説得を目的として、命題の証明の際に、実際には誤っている論理展開が用いられている推論。誤っていることを正しいと思わせるように仕向けた議論。奇弁、危弁とも。意図的ではない誤謬は異なる概念。
title: 誤謬
text: 論理学における誤謬(ごびゅう、英: logical fallacy)は、論証の過程に論理的または形式的な明らかな瑕疵があり、その論証が全体として妥当でないこと。つまり、間違っていること。意図した論述上の誤謬は「詭弁」と呼ばれる。論証において、誤謬には「形式的」なものと「非形式的」なものがある。
title: 帰謬法 (修辞学)
text: 修辞学における帰謬法または背理法(きびゅうほう、はいりほう、羅:Reductio ad absurdum)とは、ある事柄の否定的見解が不条理ないし馬鹿げた結論、あるいは矛盾する結論になることを以て、ある事柄の正しさを主張しようとする論法である。もしくは、起こり得る事実や選択(シナリオ)を列挙した上で、それぞれの結論が不条理や馬鹿げた結論になることを以て、それ以外の残ったものが正しいとする論法とも言い換えられる。修辞学者の佐藤信夫の分類では残余論法(羅:expeditio)の一種に分類される。
title: 名誉毀損
text: これに対して民事名誉毀損では事実を摘示した場合だけでなく意見の表明や論評であっても社会的評価が低下すれば名誉毀損による不法行為が成立しうる。したがって名誉毀損の成否について事実言明と論評を区別する実益はないが、事実言明と論評では適用される免責法理が異なるためその関係では区別の実益がある。
title: 補強法則
text: 刑事訴訟法第319条第2項は有罪か否かの判断にしか触れていないが、日本国憲法第38条第3項は、自白のみを証拠として公訴事実以外の犯罪事実(余罪、よざい。報道機関が「余罪」というときは、被疑者が実行した疑いがある未解明の犯罪事実を指しており、本稿にいう「余罪」とは意味が異なる。)を認定し、これをも実質上処罰する趣旨のもとに、公訴事実だけであれば科されないような重い刑を科する(刑罰を量的に引き上げる)ことも禁止している。但し、自白より認定される余罪を量刑の際の一情状として認定することは必ずしも禁じられてはいない(以上につき、最高裁判所昭和42年7月5日大法廷判決刑集21巻6号748頁参照)。
title: 行為
text: 補強を必要とする範囲については、判例の考え方によると、補強法則は自白のみだと架空の犯罪による処罰という誤判の虞れがあるからこれを防ぐ趣旨であるので、自白内容の真実性の担保として、(誰かの)実行行為、法益侵害、因果関係の証拠があればよいという。
title: 公訴
text: 公訴提起に際しては起訴状のみを提出し、証拠を提出してはならないとする原則(刑事訴訟法256条6項)。事件を担当する裁判官に対してあらかじめ被告人を真犯人と決め付ける予断を与えてはならないという、予断排除の原則と有機的に結びついている。万が一にも起訴状以外の証拠が裁判官の目に触れた場合、その刑事訴訟は終了することになる。ひとたび予断を抱いた裁判官の記憶を消し尽くすわけにもいかないからである。
title: 補強法則
text: 補強法則(ほきょうほうそく)とは、被告人を有罪とする場合には自白以外に他の証拠を必要とする、という主に刑事訴訟上の法原理をいう。すなわち、不利益な唯一の証拠が本人の自白である場合には有罪とされない(日本国憲法第38条第3項参照)という原則のことを指す。
title: 伝聞証拠禁止の原則
text: 供述証拠は、知覚・記憶・表現・叙述の過程を経て公判廷にあらわれる。そして、この各過程にあって誤りが生じる可能性がある。見間違い、記憶違い、言い間違い、嘘をついているなどの可能性があるからである。この誤りの可能性は、対立当事者などによる(反対)尋問によってただされ、本人の一通りの供述だけをそのまま証拠とするのとくらべて、裁判の過程で証拠として取り扱うのに支障のない程度まで縮減されると考えられている(これは当該供述を証拠として取り扱って良いかどうか、という証拠能力の問題であり、その供述に表れた内容が認定できるかどうかは、証明力の問題として別途吟味される)。
title: 人身攻撃
text: 連座の誤謬と対人論証を組み合わせる技法もある。
title: 証明責任
text: なお、証明責任と区別される概念として立証の必要性がある。証明責任を負担する者はあらかじめ客観的に決まっており訴訟が進行しても不変である。証明責任を負担する者はそのまま真偽不明になってしまうと主張が通らず不利益を受けるため、裁判官に確信を持たせるような証拠を提出する必要が生じる(これを本証という)。本証が提出されると、対する相手方は自らが敗訴しないよう裁判官の確信を揺るがすような(あるいは真偽不明に持ち込むような)証拠を提出する必要が生じる(これを反証という)。証明責任を客観的証明責任、証拠提出に迫られる立証の必要性を主観的証明責任(証拠提出責任)と呼ぶこともある。
title: 請求原因
text: 請求原因とは、民事訴訟において、訴えによる請求を特定の権利主張として構成するのに必要な事実のこと。その主張および当該主張を基礎づける証拠の申出は攻撃方法の一種である。
title: 訴因
text: 訴因(そいん、英: count)は、刑事訴訟法上の概念である。起訴状の公訴事実欄に記載された、犯罪の具体的事実をいう。すなわち、訴因とは特定の犯罪の構成要件のにあてはめて法律的に構成された具体的事実である。逆に言えば、裁判所は、訴因変更の手続きが取られない限り、訴因として記載されていない犯罪事実をにつき審判することはできない。これを訴因の拘束力という。民事訴訟法上の請求原因に相当する。
title: 訴因
text: 審判対象の画定に不可欠ではない犯罪の非本質的事実が争点を明確にするために訴因に記載された場合に、その事実と異なる事実を認定するためには、原則として訴因変更手続が必要である。ただし認定される事実が被告人にとって不意打ちでなく、かつ訴因に記載された事実より不利益な事実でない場合には、例外的に訴因変更手続が不要となる。非本質的事実ではあるが訴因に記載されることの多い事実としては、動機や犯行に至る経緯などがある。
title: 黙秘権
text: 捜査機関・検察側による“有罪である”とする論拠に対して、被疑者自ら積極的に“無罪である”とする論拠を示そうとすると、その後に捜査機関・検察側が提出する論拠によっては嘘ではなくても辻褄が合わなくなって、供述を訂正したり撤回したりして心証を悪くする結果となったり、被疑者の予想に反して主張した事実を裁判で不利な事実と指摘され、不利になる可能性がある。しかし、被疑者が黙秘権を行使すれば、そのような展開になる可能性をなくすことができる。
title: 証拠
text: 民事訴訟においては、当事者間に争いのない事実(裁判上の自白が成立した事実)及び顕著な事実(裁判所に顕著な事実)については、そのまま判決の基礎とすることができ、証拠によって立証する必要がない(弁論主義、民事訴訟法179条)。したがって、証拠によって立証する必要があるのは、当事者間に争いのある事実(争点)に限られる。
title: 論点のすり替え
text: 論点のすり替え(ろんてんのすりかえ、英: Ignoratio elenchi)は、非形式的誤謬の一種であり、それ自体は妥当な論証だが、本来の問題への答えにはなっていない論証を指す。\"Ignoratio elenchi\" とは ignorance of refutation(反駁とは何であるかを知らないこと)の意。\"elenchi\" はギリシア語の έλεγχος に由来し、反駁の主張・論証を意味する。論点相違の虚偽(ろんてんそういのきょぎ)、論点無視の虚偽(ろんてんむしのきょぎ)ともいう(広辞苑)。
title: 状況証拠
text: 証拠とそこから認定される事実との関係(証拠構造(しょうここうぞう))を図示すると、末端には何らかの直接証拠が現れる(直接証拠が現れないと、無限に推論の連鎖が続いてしまう。)。そして、直接証拠についても、その信用性を高め又は低める事実(補助事実(ほじょじじつ))や証拠(補助証拠(ほじょしょうこ))を想定することができる。積極的、消極的の別も、間接事実と同様に考えることができる。上記の訴因を例に取ると、次のようなWの供述から認定できる事実(Vの側から離れた人物が男性だった可能性が高いこと)が、Aの供述の消極的補助事実となる(Vの供述の積極的補助事実ともなる。)。
title: 自白
text: 民事訴訟でいう自白(裁判上の自白)は、口頭弁論期日または争点整理手続期日における、相手方の主張した自己にとって不利な事実を認める陳述を指す(なお、請求そのものを認めることは請求の認諾という)。自白された事実については、証拠によって立証(証明)する必要がなくなり(民事訴訟法179条)、また裁判所の判断も拘束する(弁論主義の第二テーゼ)。
title: 偽証の罪
text: 上の客観説によれば本罪の故意は陳述内容が客観的真実に合致していないことについての認識を指すこととなるのに対し、主観説によれば本罪の故意は自己の記憶に反した陳述を行う認識を指すことになる。
title: 訴因
text: 訴因は犯罪の具体的事実を記載したものである。訴因として記載された事実と異なる事実を認定するためには、訴因の変更が必要になる。しかし、わずかな事実の変動で、いちいち訴因の変更手続きを要求するのは現実的ではない。そこで一定の重要な事実の変更の場合に訴因変更が必要となる。
title: 詭弁
text: 法廷においては、未知論証の誤謬は例外的に証明責任により代替される。原告・被告ともに十分に立証活動を尽くしても、裁判官が争点になった事実があるのかないのか確信できない場合があり、科学の立場ではそれぞれの意見を仮説として両論併記することが可能であっても法廷では裁判を拒否することはできず、結論を出さなければならない。そのため真偽が不明であるにもかかわらず、争点となった事実の有無を擬制して裁判をする必要性が生じ、結果生じる一方の当事者の不利益が証明責任である。法廷においてはB氏に挙証責任があり、B氏が法廷に対しC氏が犯人であると確信するに足る証拠を挙げることができなければ、未知論証であるにもかかわらず、Aの主張のようにCは犯人ではないものとして扱われる。
title: 懈怠 (法学)
text: 懈怠は、形態としては、遅延行為に対する禁反言 (estoppel) にあたる。
title: 反証 (法律)
text: 本証と反証は対になる関係といえるが、前述のとおり、本証は裁判官に対し、事実が存在することの確信を抱かせる必要があるが、反証においては、裁判官に事実の有無について動揺させることを目的としている。 本証と反証が裁判において重要な地位を占めていることは言うまでもなく、当事者が提出した証拠(本証)よりも、相手方当事者の提出した証拠(反証)が強力で、裁判官の心証が揺らいだ場合、証明責任を負う当事者が勝訴するためには、より強力な別の証拠を提出する必要がある。このことを立証の必要と呼ぶ。 このように、立証の必要は訴訟の過程において常に変動し、証明責任の分配が訴訟以前に定まっているわけではない。
title: 遠藤事件
text: において、経験則・論理則からして不合理なまでの有罪心証形成をなした違法・過失があると訴えた。
title: 補強法則
text: 日本国憲法・刑事訴訟法が補強法則を導入した趣旨は、被告人が架空の犯罪で裁かれることを防止するためである(最高裁判決昭和24年4月7日)。すなわち、補強法則とは、捜査機関がまったくありもしない架空の犯罪をでっちあげ、被告人を有罪とするということを防止するための法則であり、ある犯罪について真犯人がいるにもかかわらず、被告人が犯人であると有罪を受ける、という冤罪を防止するための法則ではない。
title: 錯誤 (刑法)
text: 違法性に関する事実の錯誤ないし違法性阻却事由の錯誤とは、その名の通り、自分の行為には違法性阻却事由があるため違法ではないと勘違いしていた場合をいう。
title: 合接の誤謬
text: 合接の誤謬(ごうせつのごびゅう、英: conjunction fallacy)もしくは連言錯誤とは、一般的な状況よりも、特殊な状況の方が、蓋然性(確からしさや発生確率)が高いと誤判断することである。リンダ問題としても知られている。形式的誤謬(formal fallacy)の一つである。\"conjunction\"には、合接、連言、論理積(「条件Aかつ条件B」というような形)などの訳語がある。行動経済学や行動科学などの分野で非常に強い影響力を有しており、主観確率における重要な概念である。
title: 第一種過誤と第二種過誤
text: 「真犯人を逮捕すること」を「帰無仮説を棄却すること」に例える。 第一種過誤は「一般市民を冤罪で逮捕してしまうこと」である。 第二種過誤は「真犯人を取り逃がすこと」を意味している。
title: 自白
text: 刑事手続における自白とは、自己に不利益な事実を承認することをいう。ただし、英米法ではアドミッション(訴訟の当事者となっている者がした供述で、その者にとって不利益なもの)との関連で、自白の意義に争いがある。
title: 証拠
text: 証拠資料のうち裁判官が心証形成に採用したものをいい、当事者の立証活動は、自己に有利な証拠原因をできる限り多く裁判官に提供することを目的として行われることになる(刑事訴訟に関する用例であるが、「証拠不十分により処分保留のまま釈放」といった新聞でよく見かける表現は、この証拠原因の意味で「証拠」を用いていることになる。)。
title: 田宮裕
text: 田宮は、研究者としてだけではなく、教育者としても評価が高く、それは、「判例は法そのものを構成する要素であり、学説とは質的に違う。」として判例と単なる学説を峻別して、学生に判例学習の重要性を強調し、自著においても、判例・通説(通説・判例ではなく)の紹介を先行させて、自説は見えるか見えないかという程度に述べるという「かくれんぼ刑訴」という表現にも表れている。かかる立場から、田宮は「高邁かもしれないがしょせんは独自としかいいようがない学説を、読者の受信能力も考えずに一方的にご託宣のたまうようでは、無意味なだけでなく、相手が初学者である場合は、情報がゆがんで届く可能性があり、有害」と述べている。
title: 陳述書
text: 証拠としての機能以外に、陳述書特有の機能として、人証での供述内容を予想させ、中心的でない事項について人証の時間を節約する機能を果たす。また、法的主張を横において、紛争の経過を両当事者の立場から物語形式で述べるものが多いため、裁判所にとっては紛争の全容がわかりやすくなる。
title: 反証 (法律)
text: 本証における目的は、裁判官に事実についての確信を抱かせることであるが、反証における目的は、裁判官を動揺させることにより、真偽不明の状態をもたらすことである。ただし、事実が存在しないことについて確信を抱かせる必要はなく、裁判官の心証を動揺させることができれば足りる。
title: 抗弁
text: 抗弁(抗辯、こうべん)とは、民事訴訟において、被告(反訴の場合は反訴被告たる原告。以下同様。)が原告(反訴の場合は反訴原告たる被告。以下同様。)の申立て(請求)を排斥するために、その基礎となる事実(請求原因事実)と両立しつつその法律効果を排斥する別個の事実をいう。その主張および当該主張を基礎づける証拠の申出は防御方法の一種である。請求原因事実と両立する点で、単に請求原因事実を否定する(積極)否認と異なる。
title: 前件否定
text: この形式の主張は妥当ではない。この形式の論証はたとえ前提が真であっても、結論を導く推論過程に瑕疵がある。「前件否定」という名称は、「前件」すなわち論証の前提部分(もし - ならば)を否定する形式であることに由来している。 「逆もまた真なり」という真理を建前にして逆と裏を意図的に混用することで相手の誤認を誘い、本来は偽である命題を真なるものと強引に主張する手法としてしばしば見受けられる。
title: 訴因
text: 訴因には犯罪構成要件事実である実行行為や結果など、審判対象の画定に不可欠な事実を記載することが必要であり、それで十分である。あまりに詳細な訴因の記載は、予断排除の原則(起訴状一本主義)に反する。
title: 推理小説
text: ミステリ用語の枠を越えて、広く一般に定着している言葉でもあるが、「のちの批判をかわすためのアリバイ作り」のように、「建前、弁明」の意味で使われることも多い。
title: 対世効
text: 対世効(たいせいこう)とは、判決の効力が当事者だけではなく、第三者にも及ぶことである。そのことから、第三者効とも呼ばれることがある。
title: 裁判
text: 裁判の場で言う「事実」、判決の基本となる「事実」には、不要証事実と要証事実がある。不要証事実は、裁判所の認定権が排除されているのに対し、要証事実の認定(つまり、主張されていることが本当に起きたのか起きていないのかの真偽を判断すること)は、証拠に基づいて裁判所の自由な心証判断によってなされる。
title: 詭弁
text: 論じている内容とはちがう話題(主題)を提示することで論点をそらすもの。論理性が未熟なために陥る場合は誤謬であるが、意識的におこなう場合は詭弁となる。燻製ニシンの虚偽 (red herring) とも。Bの例ではジェファーソン個人の言動の不一致をもって「奴隷制度そのもの」を話題にしており「お前だって論法」(tu quoque) ないしは人身攻撃を利用した論点のすりかえである。 ただし論点そのものが複数存在している場合、論点のすりかえは必ずしも成り立たず、その場合詭弁としては合成・分割の誤謬に分類される。
title: 敗訴
text: 敗訴(はいそ)とは、裁判において自己の申立て・訴えが認められなかったことをいう。請求が可分であり判断が分かれる場合には、「一部敗訴」などという言い方も用いられる。対義語としては「勝訴」がある。
title: 書証
text: 書証(しょしょう)とは、日本の民事訴訟手続において、争いのある事実を立証するための証拠調べの一類型であって、裁判所が文書を閲読して、そこに記載された意味内容を収得することをいう。また、実務上、文書そのものも書証という(民訴規則55条2項等参照)。
title: 観念的競合
text: 一事不再理効(憲法39条、刑訴法337条1号)も公訴事実の同一性がある範囲に及ぶから(通説)、観念的競合の関係に立つA事実について判決が確定することにより、B事実についても一事不再理効が及ぶ。
title: 人身攻撃
text: 人身攻撃の誤謬は、論証自体の健全性に対して反論するのではなく、その論証を行った人の信頼性や権威を問題とすることで、論証自体が間違っているとか、その人がそのような論証をすることが間違いであると主張するものである。それによって、相手の主張やその個人の論証能力に疑いを向けさせる。理性的な会話の中で単に相手を侮辱することは、(褒められたことではないが)必ずしも人身攻撃を構成しない。人身攻撃の目的は、議論の相手をおとしめ、その主張を第三者が割り引いて考えるように仕向けることである。一般には、人身攻撃と単純な個人攻撃や誹謗中傷は必ずしも区別されない。しかし、論理学や修辞学では「人身攻撃」という言葉はこれまで述べたような意味を持っている。
title: 判決理由
text: 判決理由(はんけつりゆう)とは、裁判所(裁判官)が言い渡す判決の内、その結論たる主文に至った理由のことをいう。
title: 補助参加
text: しかし、裁判所は過去に行われた訴訟の結果を一定程度重視することがある。これは事実上の効力に過ぎないが、訴訟を行う者にとっては無視できないことである。このような事実上の効力は「判決の証明効」と呼ばれることがあるが、補助参加が認められるのは、この「判決の証明効」という事実上の影響力があるためである(通説)。
title: 無罪
text: 「無罪」と類似する概念に「無実」がある。「無罪」の本来的な用法は、犯罪について構成要件該当性・違法性・有責性の観点から証明が認められないという司法判断であるのに対し、「無実」は司法判断ないしは裁判制度などに制約されない絶対的な真実として「事実がない」ということを指す、との使い分けが一般的である。無罪判決が出ても、構成要件該当性・違法性・有責性の観点から犯罪の証明が認められないだけで、反社会的行為を行ったと認定されることはある。その意味では、無実と無罪は近似する概念ではあるが必ずしもイコールではない。歴史的な経緯もあって一般的には「罪がないのに罪を犯したとされること(冤罪)」を、「無実の罪」と称することも少なくない。
title: 結果に訴える論証
text: 結果に訴える論証(けっかにうったえるろんしょう、英: appeal to consequences、羅: argumentum ad consequentiam)とは、何らかの前提(通常は信念)に従うと最終的に好ましい(または好ましくない)結果が導かれるということに基づいて、その前提が真(または偽)であると結論付ける論証である。感情に訴える論証に基づくもので、前提の真理値は結果の好ましさとは無関係であるという意味で誤謬の一形式である。さらに言えば、結果が好ましいか好ましくないかを判断する時点で、本質的に主観をはらんだ論証になっている。
title: 証拠
text: そして、裁判所は、証拠調べの結果(証拠資料)及び弁論の全趣旨に基づいて、自由な心証により、争点についての事実認定を行う(民事訴訟法247条)。弁論の全趣旨(べんろんのぜんしゅし)とは、当事者の主張そのものの内容、その主張の態度のほか、訴訟の情勢からすればある主張をし、又はある証拠を申し出るはずなのに、これをしなかったり、時機に後れてしたりしたこと、当初は相手方の主張を争わなかったのに後で争ったこと、裁判所や相手方の問いに対して釈明を避けたことなど、口頭弁論における一切の事情をいう(大審院昭和3年10月20日判決)。このように、証拠調べの結果(証拠資料)のほか、弁論の全趣旨も証拠原因に含まれることとなる。
title: 名誉毀損
text: 日本においては、事実の摘示による名誉毀損については、真実性の抗弁・相当性の法理が判例上認められている。しかし意見ないし論評による名誉毀損については、真実性そのものの証明というものができないことから異なる抗弁事由が必要となる。そこで日本でも英米法の法理をそのまま採用しているわけではないが最高裁判例を通して確立された法理となっている。
title: 補強法則
text: 日本では、日本国憲法38条3項が「何人も、自己に不利益な唯一の証拠が本人の自白である場合には、有罪とされ、又は刑罰を科せられない。」と定め、補強法則の採用を宣言している。これを受けて刑事訴訟法第319条2項が「被告人は、公判廷における自白であると否とを問わず、その自白が自己に不利益な唯一の証拠である場合には、有罪とされない。」と規定する。
title: 公訴事実の同一性
text: 公訴事実の同一性(こうそじじつのどういつせい)とは、事実に重要な変化のある場合において、訴因の変更を公訴事実の同一性に反しない程度に変更できるという原則である。 なお、この項では公訴事実の単一性についても述べることとする。
title: 法解釈
text: 英米法では、勝訴・敗訴や違憲・合憲といった判決の結論それ自体や、判決文が言及する一般論の全てが法源としての拘束力を持つものとは考えられておらず、一般に、判例とは判決の結論を導くうえで重要な意味のある法的理由付け、即ち判決理由のことを言い、そのような意味を持たない傍論との区別の手法が発達している。
title: 二重起訴の禁止
text: 通説は相殺の抗弁が先の場合を許容するものとされている。審理が必然的かという点に注目すると、訴えが先であれば審理されることが必然的であるから二重起訴の禁止に触れるという方向に傾き、抗弁が先であれば審理されるかは未必的であるから二重起訴の禁止には触れない方向に傾く。しかし相殺の担保的機能を重視すると、ちょうど逆の方向に傾く。
title: 反訴
text: 反訴に対して、初めにAが原告となって提起された訴訟のことを本訴(ほんそ)という。
title: 自白法則
text: 虚偽排除説は、任意性のない自白は類型的に虚偽のおそれがあるため証拠排除されると考える。すなわち、自白法則を伝聞法則と同様、法律的関連性の問題として捉えている。
title: 推定
text: 「事実Aがあるときは、事実Bと推定する」などの法令の規定によって、事実A(前提事実)の存在が立証されたときに要件事実B(推定事実)について証明責任を転換させる立法技術のこと。
title: 違法性
text: 結果無価値論とは、違法性の実質を、結果無価値(Erfolgsunwert)、すなわち、行為によって惹起された結果への否定的評価であるとする見解であり、違法性の実質を法益の侵害及び危殆化と理解する法益侵害説と同視される。例えば殺人罪についてみれば、既遂の場合は人の死という結果、未遂の場合は人の死という既遂結果惹起の危険という結果を生じさせることが違法であると考える。
title: 法用語一覧
text: 類推解釈 - 累積投票 - 累犯
title: 推定
text: Aという間接事実の存在が立証されたときにBという主要事実の存在についても確からしいと判断し、それを認定する裁判所又は裁判官の心証作用のこと。自由心証主義の帰結である。
title: 反訴
text: 反訴には、予備的反訴(よびてきはんそ)というものがあり、上述してきたような条件をつけない反訴のことを単純反訴(たんじゅんはんそ)といってこれと区別する。予備的反訴は、本訴に対して請求棄却を申し立てつつ、もしも請求が認容された場合(つまり敗訴した場合)に備えて提起する。法律学的には「本訴の却下または棄却を解除条件として提起される反訴」と表現される。
title: 陳述書
text: 民事訴訟においては裁判官の自由心証主義により、陳述書であっても証拠として提出されたものである限り、裁判官の自由な心証により証拠として採用し、判決の起訴とすることを妨げない。ところが、陳述書は事後的に作成される書面であることや、法廷証言(人証)と異なって陳述書の虚偽記載(偽証)については法律上の罰則規定が一切ないこともあり、一般的には陳述書それ自体の証拠力は低いとされる。また何より、これは陳述書が単なる「言いっ放し」の文書であることにも起因する。
title: 公訴事実の同一性
text: 訴因は具体的事実であり、公訴事実の同一性は両訴因の比較の問題である。つまり、犯罪を構成する主な要素は行為と結果であることから、そのどちらかが共通していれば公訴事実は同一であるといえる。 こうした理由で学説は、変更前と後の訴因を比較し、その行為や結果が重なるときに、公訴事実の同一性があるとしている。
title: 補強法則
text: 補強証拠を基礎としてなされた自白は補強証拠との独立性を欠くものであるから、補強法則の趣旨より、その証拠能力を否定するべきではないかとの指摘が、一部の学説よりなされている。最高裁判例は、補強証拠の趣旨を、捜査機関によっておよそ架空の犯罪事実が創出されることにより無辜の者が有罪となることをさけるためとするから、およそ、そのような指摘は補強法則との関連を有しないと考えているものと推測される。
title: 人身攻撃
text: 人身攻撃は、権威に訴える論証の逆である。権威に訴える論証では、論証者の権威、知識、地位などがその論証の真偽の基礎となる。人身攻撃は逆に、論証者が主張する権威/知識/地位を持っていないことを攻撃したり、論証者が過去に同様な誤りを犯したことに注目させる。しかし、それが無謬の反論とはならない。
title: 無知に訴える論証
text: 無知に訴える論証(むちにうったえるろんしょう、羅: argumentum ad ignorantiam)または無知に基づいた論証(英: argument from ignorance)とは、前提がこれまで偽と証明されていないことを根拠に真であることを主張する、あるいは前提が真と証明されていないことを根拠に偽であることを主張する誤謬である。他にも英語では、argument by lack of imagination、appeal to ignorance、negative evidence(消極的証拠)などともいう。
title: パラドックス
text: パラドックス(paradox)とは、正しそうに見える前提と、妥当に見える推論から、受け入れがたい結論が得られる事を指す言葉である。逆説、背理、逆理とも言われる。
title: 公訴事実の同一性
text: 訴因を変更する際には、公訴事実の同一性を害しない程度において、訴因や罰条の追加や撤回、変更などをすることが許される(刑事訴訟法312条)。 この規定は、検察官の起訴時の見込みの誤りなどを事後的に救済するという点において、有罪追及のための制度といえる。 このように、公訴事実の同一性には、
title: 確信犯
text: 日本語ではÜberzeugungsverbrechenを「確信犯罪」とでも訳すところ「確信犯」が定着している。とくに法律を話題にしていない局面で、故意に酷いことをおこなう人物を非難する成句として用いられる場合がある。犯罪に該当しない行為に対しても確信犯と呼ぶことがある。
title: 錯誤 (刑法)
text: 違法性の錯誤とは、発生した違法な事実については認識があり認識通りの結果が発生しているが、自分の行為は「違法ではない」と思い込んでいた場合である。これには法の不知と当てはめの錯誤という二つの類型がある。以下、具体例を挙げて説明する。
title: 勾留
text: ここにいう「やむを得ない事由」とは、事件の複雑困難、証拠収集の遅延又は困難等により、勾留期間を延長して更に捜査をするのでなければ起訴又は不起訴の決定をすることが困難な場合をいう(最高裁昭和37年7月3日判決民集16巻7号1408頁)。また、同判決は、牽連(けんれん)する他の事件との関係も相当な限度で考慮に入れることができるとしているが、ここにいう「牽連する他の事件」とは、勾留事実と同時期に敢行された同一・類似の手口の余罪など、勾留事実の犯情を判断するために必要な犯罪事実をいうと考えられている。
title: 詭弁
text: 論点先取の中でも、「前提が結論の根拠となり、結論が前提の根拠となる」という形式の推論を、循環論証と呼ぶ。Aがこの発言の後に、どのような理由から詭弁(または屁理屈)と言えるのか説明出来なければ、Aの発言は「B君の言っている事は詭弁だ。何故なら間違っているからだ。何故間違っているかというと、詭弁だからだ」と述べているだけの内容となるので、循環論証になる。こういった循環論証を、英語では\"that's a fallacy\" fallacyという。論点回避の一つ。
title: 勢力均衡
text: 背理法(はいりほう、英: proof by contradiction, reduction to the absurd, indirect proof, apagogical argument など、羅: reductio ad absurdum, RAA)とは、ある命題 P を証明したいときに、P が偽であることを仮定して、そこから矛盾を導くことによって、P が偽であるという仮定が誤り、つまり P は真であると結論付けることである。帰謬法(きびゅうほう)とも言う。
title: 攻撃防御方法
text: 攻撃防御方法(こうげきぼうぎょほうほう)とは、日本の民事訴訟法上の概念であり、攻撃方法と防御方法の総称である。判決の基礎となるべき訴訟資料(主張および証拠の申出)のうち、原告による請求(攻撃)を基礎づけるものを攻撃方法といい、被告による棄却または却下を求める答弁(防御)を基礎づけるものを防御方法という。
title: 科学的方法
text: これらの言葉の意味を簡単に例解する。例えば、推理小説においては、証拠、証言を根拠にして推理が進み、そして結論が導かれる。「犯人はA氏だ」というのが「主張(結論)」である。「根拠となる事実」というのは、例えば「血のついたナイフ」とか「ドアについた指紋」といった、証拠物件自体それぞれや、「何時に駅でA氏をみた」といった証言自体それぞれのことである。推理小説では、証拠物件の存在や状況、証言から何らかの推理を行い、「犯人はA氏だ」ということを立証するための論を述べるが、これが「推論過程(論拠)」である。
title: あべなぎさ
text: 証言(しょうげん)とは、何らかの事柄が事実である(または事実ではない)ということを自己が証明するため、又は第三者の証明に資するために、自己が経験したこと等を述べることである。
title: 不作為犯
text: 不作為犯(ふさくいはん)とは、不作為によって実現される犯罪をいう。
title: 証明
text: 社会生活で一般的に使用される用法としては、ある事柄に対する論説や理論・解答・判断・推理などの根拠・理由などを明らかにし、その事柄が真実であることなどを明らかにすることである。立証(りっしょう)とも呼ばれることもある。
title: 公訴事実の同一性
text: 起訴状に既に記載されている訴因と、変更する訴因との間に、日時や場所などの基本的な事実関係の同一性ないしは近接性が認められれば、公訴事実の同一性が認められる。 そして、一方の事実が認められれば他方の事実が認められないという関係にある場合には、1つの事実しかありえないため、これもまた同一性が認められる。
title: 論告
text: 論告において被告人の犯罪の悪質さを強調する際にも用いられる。
title: 早まった一般化
text: 早まった一般化(はやまったいっぱんか、Hasty generalization)とは、形式的な誤謬または詭弁の一つ。以下のような論証形式の推論をいう。類推の危険とも。
title: 宇野浩二
text: 第二審判決では全員無罪という推測が見事に外れたこと(「当て事と褌は向こうから外れる」)にあきれかえったことを書いている。
title: 書証
text: もっとも、真正に成立したからといってその内容が信用できるものであるとは限らず、その書証の内容がどの程度信用できるか、証明すべき事実とどの程度関係があるかなど(実質的証拠力)は、裁判官の自由な心証に委ねられている(自由心証主義)。
title: 現実的悪意
text: 自由な言論においては、誤った陳述が不可避であることを認め、しかしそうであったとしても自由な言論の息づくスペースを残すため、その誤りの存在さえも許した。これにより「被害者」が被害を立証し、勝訴するためには、以下のいずれかを証明しなければならなくなった。
title: 人身攻撃
text: 連座の誤謬も場合によっては、人身攻撃の誤謬の一種とされる。論調の類似性から、ある個人を何らかの属性に当てはめる場合である。
title: ソピステス
text: などが、「非有」と関わり合う(混じり合う)ものであり、「虚偽の言表」「虚偽の判断」といったものが成立することを証明しなくてはならない。
title: 公訴
text: 公訴の提起は、裁判所に起訴状を提出してする(刑事訴訟法256条1項)。起訴状には被告人の氏名、公訴事実、罪名を記載しなければならない(同条2項)。公訴事実は訴因を記載し、できる限り日時、場所及び方法をもって特定しなければならないとされるが(同条3項)、このように訴因主義を取ることで、審判の対象や被告人の防御範囲を限定できるメリットがある。また、裁判官に予断を与えるのを防止するため、起訴状にそうした予断を来すおそれがある余事記載や、証拠その他の書類などを添付することは許されない(起訴状一本主義と呼ばれる。同条6項。なお、これに違反した起訴は同法338条4号により公訴棄却となる)。
title: 中止犯
text: 主観説と客観説はともに「やろうと思えばやれた」場合を中止犯、「やろうと思ってもやれなかった」場合を未遂犯とする判断基準「フランクの公式」に依拠する点で共通する。