クイズ問題: 大正時代に起こった護憲・普通選挙運動のことを、「民主政治」という意味の英語を用いて何というでしょう?
答え: 大正デモクラシー

関連するWikipedia記事の抜粋:
title: 天皇制
text: 1914年、吉野作造らは民主主義(デモクラシー)の訳語として「民本主義」を使用して、主権の所在(君主または人民)を問わずに、人民多数のための政治を主張して大正デモクラシーに影響を与えた。
title: 近代から現代にかけての世界の一体化
text: 1916年、吉野作造はデモクラシーを「民本主義」と翻訳したうえで、民衆の利益と幸福をめざした政治を進める必要があると主張した。彼の説く民本主義は、知識人はじめ言論界でも広い支持を集め、藩閥・官僚・軍部など特権的な勢力による政治を批判し、議会中心の政治を確立しようという動きを方向づけた。このような新しい政治思潮を大正デモクラシーという。
title: 天皇
text: その後、2度にわたる護憲運動を経て、大正デモクラシーと言われるように言論界も活況を呈するようになる。大正デモクラシーの時期には、君主制を自由主義的に解釈する吉野作造の民本主義なども現れた。しかし、1925年(大正14年)には普通選挙法と同時に治安維持法が公布され、国体の変革を包含する言論や運動が禁止された。
title: 民本主義
text: 吉野作造が1914年(大正3年)「民衆的示威運動を論ず」や1916年(大正5年)「憲政(けんせい)の本義(ほんぎ)を説(と)いて其(その)有終(ゆうしゅう)の美(び)を済(な)すの途(みち)を論(ろん)ず」(『中央公論』掲載)などの論文で唱えた。これは、大正デモクラシーを活発にする一因となった。
title: 誓の御柱
text: ひとつの理由は御誓文をもって国民の政治参加を認める宣言とみなす風潮である。吉野作造が御誓文を根拠に民本主義を主張していた。筧や水上らはデモクラシーの潮流を認めたうえで、御誓文の精神に則って「社会奉公普遍的実修」を広めようとした。デモクラシーの行き過ぎに対抗しようとしたのである。「国民的精神のうるわしき発露」を標榜していた。
title: 普選運動
text: 普選運動(ふせんうんどう)とは、近代日本において普通選挙の実現を求めた運動である。その端緒は明治時代中期(19世紀末)の「普通選挙期成同盟会」の結成に求められ、その後大正デモクラシーのもとで最高潮に達し、1925年(大正14年)の普通選挙法制定により成功を収めたことから終焉した。
title: 君主
text: 日本語の民主主義の民主とは君主の対義語として作られた語である。大正期に、吉野作造らによって唱えられた「民本主義」は、実質民主主義そのものであった。だが、民主主義と君主の存在は直接的に関係せず両立し得ると考える吉野は、「民主」という言葉が「君主(天皇)」を否定するものと捉えられることで、その本質を外れた無用の批判が生じることを避けるため、「民本」と言い換えた。
title: 日本国憲法
text: 大正時代には、都市中間層の政治的自覚を背景に、明治以来の藩閥・官僚政治に反対して護憲運動・普通選挙運動が展開された。民主主義(民本主義)、自由主義、社会主義の思想が高揚、帝国議会に基礎を持つ政党内閣誕生に結実した。政党内閣は、制限選挙における投票条件を徐々に緩和、1925年(大正14年)に25歳以上の男子による普通選挙を実現させた。この時期、大日本帝国憲法は民主的に運用され、日本は実質的に議会制民主主義国であったと指摘される(「大正デモクラシー」も参照)。
title: 日本の歴史
text: 大正年間(1912年 - 1926年)は大正時代と呼ばれる。護憲運動を経て大衆の政治参加が進み、政党政治が確立した時期である(大正デモクラシー)。1925年(大正14年)には男子普通選挙が実現した。
title: 政党制
text: さらに二度の「憲政擁護運動」に代表される大正デモクラシーを経て「憲政の常道」の慣例が生まれ、政友会と民政党の二大政党制による政党政治が展開されるようになった。
title: 普選運動
text: 1916年(大正5年)1月に吉野作造が民本主義を広めた。1918年(大正7年)半ばの米騒動と11月11日第一次世界大戦休戦による世界的に民主主義の潮流に刺激され、1919年(大正8年)から1920年(大正9年)には学生、労働者、中間層(商工業者)、新中間層による普選デモ・集会が頻発した。1920年2月11日に、東京で111団体、数万人の普選大示威行進が行われた。1920年5月10日の第14回衆議院議員総選挙で普選に反対する党首原敬の立憲政友会の圧勝と1920年3月15日東京株式市場が暴落による戦後恐慌とアナルコサンディカリスムの浸透により労働者・学生の多くは普選運動を一時離脱した。
title: 国体
text: 第一次世界大戦の勃発により欧米においてデモクラシー論が盛んになり、日本もその影響を受けてデモクラシーの論議が増えてゆく。明治末年に民本主義という言葉を造語したといわれる茅原華山は1915年(大正4年)1月『中央公論』誌に「新しき世界 将に生まれんとす」と題し、民衆の政治的・経済的勢力が増大する傾向を紹介する。同年4月『太陽』誌上に織田萬が「戦争とデモクラシーの消長」を説き、千賀鶴太郎が「民主主義と開戦」と題して第一次世界大戦とデモクラシーの関係を述べるなど、デモクラシーの議論が広がっていく。同年10月には鈴木正吾が『新愛国心』を著す。同書に次のように言う。
title: 大正デモクラシー
text: 大正デモクラシー(たいしょうデモクラシー)とは、日本で1910年代から1920年代(概ね大正年間)にかけて起こった、政治・社会・文化の各方面における民本主義の発展、自由主義的な運動、風潮、思潮の総称である。信夫清三郎『大正デモクラシー史』(1954年)がこの言葉の初出である。
title: 昭和維新
text: 昭和維新(しょうわいしん)とは、1930年代(昭和戦前期)の日本で起こった革新派・国家革新の標語。
title: 東洋大日本国国憲按
text: 東洋大日本国国憲按(とうようだいにほんこくこっけんあん)とは、日本の明治期における私擬憲法の一つ。1881年(明治14年)に、国会期成同盟の大会の決定を受け、立志社の植木枝盛が起草した。
title: 上級国民
text: 最初の用例として確認できるものは佐々木惣一によるものである。1916年大正デモクラシーの際に憲法学者の佐々木が『立憲非立憲』の中で「門地や職業に依て限られた範囲の国民」を「上級国民」と名付けた。
title: 日本思想
text: 明治後期から大正期にかけて、ブルジョア階級の政治意識の背景として民主主義運動が広がった。この流れは護憲と普通選挙を求める政治運動を導いた。吉野作造は政党内閣制と普通選挙を主張した。彼は誰に主権があるかは深く追究しなかったが国民の幸福を狙った政治的目的と国民の意思を狙った政治的決定を主張した。美濃部達吉は主権を天皇ではなく国家に帰するものと解釈した。彼によれば、大日本帝国憲法のもとでは天皇はただ最上位の機関として自身の政治的権能を取り持つに過ぎない。彼の理論は初め広く認められたが、後には軍人や国粋主義者によって政治的に抑圧されることになる。
title: 自由民権運動
text: 明治11年(1878年)、板垣退助は愛国社を再興し、明治13年(1880年)の第四回大会で国会期成同盟が結成され、国会開設の請願・建白が政府に多数提出された。地租改正を掲げることで、運動は不平士族のみならず、農村にも浸透していった。特に各地の農村の指導者層には地租の重圧は負担であった。これにより、運動は全国民的なものとなっていった。
title: 橋本滋男
text: 三大事件建白運動(さんだいじけんけんぱくうんどう)は、1887年(明治20年)10月に片岡健吉が元老院に提出した建白書(「三大事件建白」)をきっかけに起きた政治運動。大同団結運動と並んで自由民権運動の最後を飾る運動として知られている。
title: 吉野作造
text: しかし、晩年になると吉野は無産政党関係者とかかわるようになり、その時点においては民本主義という語をやめ、デモクラシー、民主主義と表現するようになり、政治スタンスはオールドリベラルから社会民主主義的なものへと変化している。
title: 国体
text: 1917年(大正6年)10月、内務省警保局長永田秀次郎が私人の資格で「民本主義に対する理解」を発表する。曰く、日本において発達した尊皇愛国の思想は、君民一体、民を本とする(民本)君主主義である。外国のデモクラシーは人民の人民のための人民による政治かもしれないが、これを日本に移し替えれば「民意を暢達せしむる政治」または「万機公論に決する政治」に当たる。前者は我が国建国以来の大精神であり、後者は五箇条の御誓文により我が国で行われている、と。
title: 護憲運動
text: 護憲運動(ごけんうんどう)とは、大正時代に発生した立憲政治を擁護する運動。憲政擁護運動(けんせいようごうんどう)とも呼ばれている。
title: 国体
text: 文部省は、10月16日の新教育方針中央講習会で文部次官が「デモクラシー、すなわち、いわゆる民主主義は我が国民が、いわば大家族制の宗家に当らせらるる皇室への奉本反始的赤誠とは、毫も矛盾撞着するものではありません。」「デモクラシーは民意暢達の政治というように意訳した方がよい」と述べるなど、民主主義を民意の暢達の意味に限定し、国体護持のための教育理念の維持に躍起になる。
title: 自由民権運動
text: 自由民権運動(じゆうみんけんうんどう、Jiyū Minken Undō, The Freedom and People's Rights Movement, Liberty and Civil Right Movement)とは、明治時代の日本において行われた憲法制定、国会開設のための政治運動・社会運動。
title: 藩閥
text: 藩閥は議会政治に対する抵抗勢力であり、民本主義もしくは一君万民論的な理想論とは相容れない情実的システムであるため、当時から批判的に取り扱われてきた。自由民権運動においては批判の対象とされ、大正デモクラシーでは「打破閥族・擁護憲政」が合言葉とされた。
title: 五箇条の御誓文
text: 土佐藩出身の板垣退助は御誓文は立憲政治の実現を公約したものとして解釈し、明治7年1月12日、征韓論者を集めて愛国公党を設立。同1月17日、民撰議院設立建白書を左院に提出した。特に第一条「「広く会議を興し万機公論に決すべし」は、民選議会を開設すべき根拠とされ自由民権運動が高まる中、明治13年(1880年)4月に植木枝盛が起草し片岡健吉・河野広中らが提出した『国会を開設するの允可を上願する書』でも繰り返し述べられている。明治憲法制定により帝国議会が開設されるまでの間、自由民権派は御誓文の実現を求めて、これを阻害する政府に対し批判を繰り返した。
title: 大正デモクラシー
text: 1913年(大正2年)、石田友治らによって言論雑誌『第三帝国』が刊行され、また第一次世界大戦下の1916年(大正5年)には東京帝国大学の吉野作造により民本主義による政治が提唱された事(「憲政(けんせい)の本義(ほんぎ)を説(と)いて其(その)有終(ゆうしゅう)の美(び)を済(な)すの途(みち)を論(ろん)ず」(『中央公論』1916年1月号)等)を背景に、次第に普選運動が活発になっていった。また1912年(明治45年)3月美濃部達吉は『憲法講話』を著し天皇機関説を提唱した。それは天皇主権説に反対し、議会が独自の機能を持つことを理論的に基礎づけ、国家が統治権の主体であるべきと主張し政党内閣制を支持した。この説に対して上杉慎吉は天皇主権説の立場から批判を行ったが、天皇機関説は議会政治を実現する上での憲法解釈上の大きな根拠として度々取り上げられるようになった。
title: 要害山城
text: 選挙粛正運動(せんきょしゅくせいうんどう)とは、1920年代から1930年代の日本において、普通選挙法制定後に公正明大な選挙の実施を目指して行われた選挙浄化運動のことである。
title: 日本思想
text: 明六社のメンバーは結局政府と人民の調和を唱えたが、民主思想家はフランスの基本的人権を吸収し、西南戦争後に明治寡頭制に対して言論によって国民が反抗・革命を起こすことを支持した。1874年に、板垣退助が民選議院設立建白書を提出した。このことが自由民権運動として日本中に広まった。植木枝盛は板垣を支持して基本的な草稿を作成した。ルソーに強く影響されて、中江兆民が主権在民と個人の自由を主張した。しかし、日本の状況を考慮して、彼は立憲君主制の重要性に言及している。彼によれば、大日本帝国憲法は議会によって徐々に改正されるのが望ましいということであった。
title: 大正世代
text: 幼年期に第一次世界大戦があり、大正時代に帝国主義や藩閥政治が終焉していた。大正デモクラシーによる民力涵養運動・部落解放運動・労働運動・婦人解放運動・普選運動があった。その結果、民本主義思想が国民に広まった事によって大正時代末期から政党政治が行われるようになった。昭和初期に民政党・政友会の二大政党から内閣総理大臣が天皇から任命された。また全ての成人した国民男子が、選挙権を獲得する普通選挙法が大正末期に成立して、昭和初期に普通選挙が行われた。
title: 大正
text: 大正年間には、2度に及ぶ護憲運動(憲政擁護運動)が起こり、明治以来の超然内閣の政治体制が揺らいで、政党勢力が進出することになった。それらは大正デモクラシーと呼ばれて、尾崎行雄・犬養毅らがその指導層となった。
title: 第19回衆議院議員総選挙
text: 前年、岡田内閣は選挙の腐敗を是正する為、革新官僚(新官僚)の働きかけの下、選挙粛正(選挙革正)をスローガンとする選挙粛正委員会令を勅令にて公布し、選挙粛正中央連盟(会長・斎藤実前首相)を結成していた。
title: YOU ARE THE WORLD
text: これは当時の大正デモクラシーの風潮を受けて、帝国議会、特に衆議院やその背後にある政党の発言力が強まった事に対する議会対策の一環でもあった。
title: 護憲三派
text: 護憲三派(ごけんさんぱ)とは、第二次護憲運動を起こした立憲政友会・憲政会・革新倶楽部の三政党のことである。政党内閣樹立や、普通選挙の実現、貴族院改革、行財政改革などを掲げた。
title: 天皇制廃止論
text: 1881年、植木枝盛が私擬憲法の中では最も民主的、急進的な内容とされる東洋大日本国国憲按を起草した。立憲君主制だが人民主権や、人民の抵抗権・革命権を明記した。
title: 政治小説
text: 日本では自由民権論が盛んになった明治10年代から20年代初めまでは、自由民権論を中心に、作者個人の主張の他に当時の自由党、立憲改進党、立憲帝政党などの党派的主張を盛り込んだ小説が書かれ、これらは民権小説とも呼ばれる。この中にはユーゴーなどの翻訳小説も多く含まれていた。
title: 憲政の常道
text: 「憲政の常道」とはもともと第一次護憲運動の際に用いられたスローガンであり、この時には主としてイギリス流議院内閣制のことを指していた。一方、原敬は首相在任期に衆議院多数派と貴族院の多数派が相互に提携しながら交互に政権を担うことが憲政の常道であると語ったとされ、憲政常道論には諸説があった。
title: 大正
text: 1925年(大正14年)には加藤高明内閣下で普通選挙法が成立したが、同時にロシア革命の勃発による国内での社会主義・共産主義思想の台頭への警戒感から治安維持法が制定された。言論界も活況を呈して、皇室を有する君主制と民主主義を折衷しようとした吉野作造の民本主義や美濃部達吉の天皇機関説などが現れた。
title: 革新倶楽部
text: 革新倶楽部(かくしんくらぶ)は、日本の帝国議会における大正時代の政党である。
title: 戦後民主主義
text: 大正デモクラシーは天皇主権の大日本帝国憲法を民主主義的に解釈することに基づいていた(提唱者の吉野作造は政府の弾圧を避けるべく「民主主義」ではなく「民本主義」と呼んだ)ので、基本的人権は個人の生得の権利として規定されていなかった。つまり、ヨーロッパやアメリカで当然だった天賦人権説が日本には普及していなかった。また、議院内閣制も憲法上の規定がないため憲政の常道という概念で慣習的に実現していた。そのため、内閣総理大臣の指導性が確立しておらず、内閣を構成する他の国務大臣を任意に罷免できない弱い立場であった。軍の最高指揮権(統帥権)は天皇に属し、内閣にはなかったため、統帥権を楯にした軍部の暴走を抑える法的な力も内閣と議会にはなかった。
title: 友愛
text: 日本語の「友愛」は近現代に西洋からの影響を受け始めた。西洋における「友愛」とは、フランス革命(1789年)のスローガンであり、現在フランス共和国の標語である「自由、平等、友愛(じゆう、びょうどう、ゆうあい。フランス語: Liberté, Égalité, Fraternité)」に由来すると言われる。このフランス語が日本で知られ始めたのは日本の開国の期間であったが、当時の日本では fraternité が博愛として解釈され「自由、平等、博愛」が使用された。現在も日本では「自由、平等、博愛」の訳が併用され続けている。
title: 1920年代
text: 1920年代に入ると大戦景気の反動による不況(戦後恐慌)をはじめとして、震災恐慌、金融恐慌など経済的な苦境がつづいた。都市の中間層の増大は大正デモクラシーといわれる政治上の主張としてあらわれ、一般大衆の選挙権を求める運動 (普通選挙法)がさかんとなった。本格的な政党政治がおこなわれ、一方では社会主義思想が広まって労働争議や小作争議が相次いだ。
title: 普通選挙期成同盟会
text: 普通選挙期成同盟会(ふつうせんきょきせいどうめいかい)は、明治・大正期に普選運動をおこなった日本の政治団体。
title: 国会期成同盟
text: 国会期成同盟(こっかいきせいどうめい)は明治時代に日本の国会開設運動で中心的な役割を果たした政治結社。自由党の母体ともなった。
title: 非戦論
text: 日本での社会運動としての非戦論は、19世紀末の明治時代にあらわれ、日露戦争前夜には、幸徳秋水・堺利彦らが『万朝報』や週刊『平民新聞』紙上で、社会主義の考え方を背景に非戦を訴えた。
title: 国体
text: 1918年(大正7年)6月、『太陽』誌が臨時増刊号「世界の再造」を刊行する。同号は世運に関する各種問題を集めたものであり、その中では美濃部達吉「近代政治の民主的傾向」が民主主義と国体の関係について論及している。曰く、もし民主主義を法律上の意味に解して国民を法律上の最高統治権者とするならば、明らかに日本の国体と両立しない。これに対して、政治上の意味における民主主義は、少しも日本の国体に抵触するものではなく、むしろ更に国体の尊貴を発揮する所以である。この意味における民主主義、すなわち民政主義は明治維新以来の国是であって、五箇条の御誓文に「広く会議を興し万機公論に決すべし」というのは最も直截簡明に民政主義を表現したものである、と。
title: 自由党 (日本 1881-1884)
text: 板垣退助は、明治15年(1882年)3月、『自由党の尊王論』を著し、自由主義は尊皇主義と同一であることを力説し自由民権の意義を説いた。
title: 自由民権運動
text: 板垣退助は、明治15年(1882年)3月、『自由党の尊王論』を著し、自由主義は尊皇主義と同一であることを力説し自由民権の意義を説いた。
title: 大正政変
text: 日比谷焼打事件でも示された民衆運動の力がついに政権を覆した。民衆の直接行動が内閣を倒した最初の事例である。藩閥政治の行き詰まりと民主政治の高まりを示すこととなり、これ以後、普選運動など大正デモクラシーの流れをつくっていった。松尾尊兊は、ここに始まる大正デモクラシーが一部の都市知識人による脆弱な輸入思想ではなく,戦後民主主義に直結する性質を有する、広汎な民衆運動であったことを説いている。
title: 憲政会
text: 憲政会(けんせいかい)は、日本の帝国議会における大正期から昭和初期にかけて存在した政党。第二次護憲運動の中心となった。
title: 進歩主義 (政治)
text: 日本では当初、進歩主義を改進主義と呼んでいた。1882年、明治十四年の政変により下野した大隈重信は、イギリスを手本とした進歩主義政党の立憲改進党を結成し、教育機関として東京専門学校を開校した。当時、内閣は超然主義の藩閥が占めており、対抗勢力の立憲改進党は「王室の尊栄と人民の幸福の全う」・「内治改良等による国権拡張」・「地方自治」・「選挙権の拡大」・「通商の推進」・「硬貨主義」を綱領に掲げた。
title: 大正
text: しかし、日本において共和制の誕生は天皇制・皇室廃止の意味があり、労働運動の高まりを利用して共産主義が広まることを警戒して治安維持法が制定された。多くの国で君主制が廃止されたことが口実となった。共産主義思想は日本のインテリ層に影響を与え、大正期の知識人は、改造・革新・革命・維新の4種類を政治運動のスローガンに掲げた。
title: 国民之友
text: この雑誌は、民権論者であった徳富蘇峰が、「人民全体ノ幸福ト利益」を主張する「平民主義」を掲げて独力で発行したものであり、明治維新や国会開設運動の激動期を経た明治20年代の思想界・言論界に多大な影響を与えた。平民主義とは「平民的欧化主義」とも称され、同誌によれば、「武備ノ機関」に対して「生産ノ機関」を重視し、「生産ノ機関」を中心とする自由な生活社会・経済生活を基盤としながら、個人に固有の天賦人権の尊重と平等主義が横溢する社会の実現をめざすという、「腕力世界」に対する批判と生産力の強調を含むものであり、自由主義、平等主義、そして平和主義を特徴としていた。
title: 昭和
text: 昭和初期は大正デモクラシーの成果で二大政党制(政友会・憲政会)の時代となり、日本政府の積極的な公共投資による経済復興を主張する立憲政友会と、財政削減と民間活力の重視による経済復興を主張する憲政会(昭和2年から立憲民政党に改称した)の二大政党が交互で内閣を組閣する議院内閣制のもと「憲政の常道」とも呼ばれる政党政治の時代であった、特に日本国民の2割に当たる1200万人の男性有権者が投票した1928年(昭和3年)2月20日の男子普通選挙(第16回衆議院議員総選挙)実施後、予想外の進出を示した無産政党や日本共産党に対する弾圧を強め、1928年(昭和3年)に三・一五事件、翌年に四・一六事件を起こして共産党系の活動家と同調者の大量検挙を行った。その間、緊急勅令により、治安維持法を改正して最高刑を死刑とした。
title: 吉野作造
text: 吉野は民本主義を尊重した思想家として知られている。民主主義は「Democracy」の訳語であり、民本主義とは違うと主張した。吉野は民主主義は手段の民主性を、民本主義は結果の民主性を求めるものと定義した。議会における大岡育造の質問に触発され、 軍首脳が閣議を経ずに直接的に天皇に上奏(帷幄上奏)することを、「戦時」のみならず「平時」においても存在する二重権力だと解釈して批判したため、後の統帥権問題にまつわる一因ともなった。つまり、吉野やマスコミの誤った論調は、その批判意図とは別に逆手にとられ、二重政府が憲法からあたかも導かれると誤解させ、かえって荒木貞夫をはじめ昭和の軍人によって平時においても統帥権をもち、軍隊が政府さえも導くことができると主張するのに益したとされている。
title: 民党
text: 民党(みんとう)とは、明治時代の日本において自由民権運動を推進した自由党・立憲改進党などの民権派各党の総称。主に帝国議会開設から日清戦争の頃にかけて使われた。政界が二大政党に収斂されていくにしたがって使用されることは減っていったが、その後も「民衆代表政党」の意味を込めて大正期まで使用された。
title: 民本主義
text: 民本主義(みんぽんしゅぎ)とは、法学的問題である「主権の所在」を問わず、人民多数のための政治を強調する主義のこと。「democracy」の訳語であり、最初に使ったのは茅原華山といわれる。
title: 大正デモクラシー
text: 何をもって「大正デモクラシー」とするかについては諸説ある。政治面においては普通選挙制度を求める普選運動や言論・集会・結社の自由に関しての運動、外交面においては国民への負担が大きい海外派兵の停止を求めた運動、社会面においては男女平等、部落差別解放運動、団結権、ストライキ権などの獲得運動、文化面においては自由教育の獲得、大学の自治権獲得運動、美術団体の文部省支配からの独立など、様々な方面から様々な自主的集団による運動が展開された。
title: 国体
text: 1918年(大正7年)3月、浮田和民が『太陽』誌に「国際上の民主主義と日本の国体」と題して、連合国の戦争目的である民主主義というのは国際上の民主主義であると述べ、これが日本の国体に反しない所以を説く。これは国際上の民主主義を実際的に説いた初めての論説である。以下のように言う(大意)。
title: 聖戦貫徹議員連盟
text: 聖戦貫徹議員連盟(せいせんかんてつぎいんれんめい)は、1940年(昭和15年)2月に斎藤隆夫が衆議院でおこなった反軍演説をきっかけとして、軍部を支持する議員が同年3月25日に結成した超党派の議員連盟。
title: 愛国社 (1875年-1880年)
text: 愛国社(あいこくしゃ)は、明治時代の自由民権運動前期の政治団体。
title: 日本社会党 (1906年)
text: 結党直後から東京市電値上げ反対運動など積極的に大衆運動を展開したが、米国滞在中にアナルコ・サンディカリズムの影響を受けた幸徳が帰国し、ゼネラル・ストライキによる「直接行動論」を党内で提唱すると、これに反対して労働者による普通選挙運動を主張する田添鉄二らの「議会政策論」との対立が激しくなった。1907年2月5日、幸徳は自身の刊行する『日刊平民新聞』で「余が思想の変化」を発表し直接行動論を主張。同月14日には田添も「議会政策論」を著しこれに反論した。
title: 社会主義
text: 日本では、1901年には日本最初の社会主義政党である社会民主党が、1906年には日本最初の合法社会主義政党(無産政党)である日本社会党が結成された。キリスト教徒から社会主義者に転じた片山潜は普通選挙運動による「議会政策論」を説き、無政府主義やアナルコサンディカリスムの影響も受けた幸徳秋水はゼネストなどの「直接行動論」を主張したが、1910年の大逆事件(幸徳事件)などで弾圧された。
title: アレクサンドル・ブルイギン
text: 大同団結運動(だいどうだんけつうんどう)とは、1886年〜1887年に発生した帝国議会開設に備えた自由民権運動各派による統一運動。
title: 板垣退助
text: 板垣退助は、明治15年(1882年)3月、『自由党の尊王論』を著し、自由主義は尊皇主義と同一であることを力説し自由民権の意義を説いた。
title: 伊藤博文
text: 明治初年より開明派と目されていた人物で、諸制度の近代化と立憲制への転換を主導した。議会の開設にあたって当初伊藤は「超然主義」を宣言して政党を無視する立場をとろうとしたが、初期議会の経験から政党内閣の必要性を痛感すると、自ら率先して政党の組織に乗り出すなど、状況の変化に柔軟に対応する人物だった。
title: 護憲運動
text: 第一次護憲運動は政党と新聞記者らが表面に立ってはいたが、日露戦争後に頻発した都市民衆による騒擾事件によって民衆の政治意識が成長しはじめ、民衆の運動が絶えず政党を突き上げ、客観的主導力は民衆の側にあったとされる。また青年層や実業家も活発な動きを示した。総じて大正デモクラシーを大きく切り開いたものとされる。
title: 保守
text: 1881年に国会開設の詔が発布され、その後、政党が誕生し、1890年に大日本帝国憲法が施行されて帝国議会が設置され権力分立が行われると、内閣は超然主義の藩閥と、進歩主義 (改進主義) の改進党系と、「自由の大義に仗(よ)り改進の方策に循(したが)」うとする自由改進主義の(立憲)自由党系が占めることとなった。保守政党としては「秩序と進歩の並行を求め」ることを標榜した立憲帝政党があったものの、直ぐに解散している。
title: 有司専制
text: これに対し、1874年(明治7年)に板垣退助・後藤象二郎らによって政府へ出された『民選議院設立建白書』の中にある「臣等伏シテ方今政権ノ帰スル所ヲ察スルニ、上帝室ニ在ラス下人民ニ在ラス、而独有司ニ帰ス」の言に由来しており、「有司」とは政府中枢を指して議会政治によらず彼らの合議だけで国家の方針を決めている現状は、国民の「輿論公議」を重んじるとした『五箇条の御誓文』の精神に反すると痛烈に批判し、以後自由民権運動における政府批判と議会設置を求めるスローガンとして用いられた。
title: 対外硬
text: ところが、日比谷焼討事件に対する評価が対外硬派を分裂の方向に向かわせることになる。自由民権運動の流れを汲みこの動きを評価する人々は、1905年に国民倶楽部を結成して「内に立憲主義、外に帝国主義」という標語を掲げて、普通選挙を行って正しい国民の声を政治に反映させることが国家の自主・独立の確立に必要であると主張した。だが、逆に国粋主義の流れを汲みこの動きを国内における危機と見た人々は既に1900年に近衛篤麿が結成していた国民同盟会(1902年解散)の流れを汲む諸派に結集して、国家主義の強化と国民への統制強化によって国民が一致団結して自主・独立を追求すべきであると唱えた。
title: 陪審法
text: その後、大正デモクラシー運動が高揚する中、1918年(大正7年)に原敬内閣が成立すると、原は陪審制度導入に着手し、司法省に置かれた陪審法調査委員会において法案が起草された。なお、原が陪審制を導入しようとした動機については、世論の要求する普通選挙を阻止する一方、それに代わる政治的効果を陪審制に求めたとの指摘がされている。
title: 尊王論
text: 板垣退助は、明治15年(1882年)3月、『自由党の尊王論』を著し、自由主義は尊皇主義と同一であることを力説し自由民権の意義を説いた。
title: 交詢社
text: 自由民権運動が盛り上がった明治時代、憲法制定が課題になると、憲法案を発表した(交詢社憲法、私擬憲法の一つ)。また、第3次桂太郎内閣に対抗する護憲運動の拠点になったことでも知られる(大正政変)。
title: 帝室論
text: 日本で帝国議会の設置が公布され、政党が続々と設立された当時、「官権党」という政党が出現した。直接には、これを批判するため執筆されたものである。
title: 保守
text: 1900年、伊藤博文は与党として立憲政友会を結成し、日本の政党政治が開始されたが、立憲政友会は旧自由党系の人物が大半を占めており、その綱領には「航海貿易を盛に」「地方自治」などの進歩主義の内容となっていた。
title: 板垣退助
text: 野に下った退助は五箇条の御誓文の文言「広く会議を興し、万機公論に決すべし」を根拠に、民衆の意見が反映される議会制政治を目指し、明治7年(1874年)1月12日、同志を集めて愛国公党を結成。後藤象二郎らと左院に『民撰議院設立建白書』を提出したが時期尚早として却下される。
title: 政権交代
text: 1889年(明治22年)の明治憲法制定で1890年(明治23年)から帝国議会が設置されたが、政府は当初議会の多数を占める民党に対して超然主義をとっていた。しかし日清戦争で政府と民党の協力関係が成立したのをきっかけに流れが変わり、1898年(明治31年)には自由党と進歩党が合同して憲政党を結成。超然主義内閣の限界を感じ、政党内閣を推進するようになっていた伊藤博文の推挙で日本最初の政党内閣の「隈板内閣」が誕生している。
title: 日本機関紙協会
text: 「言論、出版その他一切の表現の自由」が明記された日本国憲法施行約半年後の1947年(昭和22年)11月26日に、「機関紙・宣伝活動と民主的言論活動を発展」させることを目的として結成された。この時期は民主的運動が盛んであり、労働組合組織の発展期にあり、占領軍は政府を通じて「用紙の生産が間に合わない」との理由で労働運動などへの新聞用紙割り当てを制限させる形で弾圧を行っていた(いわゆる逆コース)。
title: 日本の労働運動史
text: 日本では明治維新以来、「富国強兵」・「殖産興業」の名のもとに急速な工業化が進行したが、労働者の生活については省みられる事がほとんどなかった。1897年、片山潜・高野房太郎らが「労働組合期成会」を立ち上げたのを機に日本で最初の労働組合が結成されるが、1900年に治安警察法が制定されてストライキを違法行為と定められるとともに労働運動の弾圧が始まり、1902年には労働組合期成会も解散に追い込まれた。1904年に『共産党宣言』初めて邦訳された。1912年、鈴木文治らによって結成された「友愛会」は労働問題の平和的な解決を目指す団体であったが、次第に労働組合化して日本労働総同盟となり、後の「日本労働組合総同盟」の母体となった。ロシア革命の成功後、労働運動も政府側の弾圧も激化する事になる。
title: 国民精神総動員
text: 国民精神総動員(こくみんせいしんそうどういん)は、第1次近衛内閣が1937年(昭和12年)9月から行った政策・活動の一つで、「国家のために自己を犠牲にして尽くす国民の精神(滅私奉公)を推進した」運動。略して精動とも言った。
title: 日本自由党 (1945-1948)
text: 鳩山一郎を中心とする自由党は、保守政党人や財界人らによって戦後保守政党の初名乗りを上げて結成された。「ポツダム宣言を実践し、軍国主義的要素を根絶」「自由な経済活動を促進」などを綱領に掲げ、軍国主義の打破と民主的な責任ある政治体制の確立、自由経済による経済再建、思想・学問などの自由の保障による文化の振興を掲げた。
title: 議院内閣制
text: 大日本帝国憲法においては、各大臣は天皇に責任を負う体制であり、憲法上は議院内閣制ではなかった。ただし、大正デモクラシーの流れを受け、政党政治が活発となり、一時は憲政の常道として、慣行的に議院内閣制が行われた。
title: チャーティズム
text: チャーティスト運動、あるいは、チャーティズム(英: Chartism)とは、一九世紀イギリスで起こった選挙法改正と社会の変革を要求する、急進派知識人とおもに下層の労働者たちの運動で、1830年から1850年代末までおよそ30年にわたって全国的に展開された政治運動である。その名は、1838年に運動の指導者たちが選挙制の改革を要求して成人男子選挙権を軸に起草した『人民憲章』(英: People's Charter)に由来する。『人民憲章』の内容は以下の六項目からなっていた。チャーティスト指導者の多くは議会への請願運動を重視し、三回にわたって「国民請願」を行っている。なお、一回目は反対235対賛成46、二回目は反対287対賛成49、三回目は賛成票15票という結果であった。
title: 山路一遊
text: 大正デモクラシーの思潮に対しては「浮説に迷ふ勿れ」と批判的であったとされる。ただし、大正デモクラシーの影響を受けて教育界に広がっていた自由教育運動に対しては「自由教育は或る点に於いては欠点もあらうが、此の際教師が大いに働いて、方法の如何によっては偉大なる効果を修め得らるるものであるといふことを世に知らせ度いものである」と述べ、一定の理解を示した。
title: 要害山城
text: 第2次護憲運動の結果、普通選挙法が制定されて政党内閣が一時慣例化した。だが、その一方で選挙等にまつわる買収や贈収賄などの問題も浮上してきた。これを憂慮した後藤新平らによって国民の選挙への関心を高めるべく啓蒙活動を行うことによって選挙にまつわる腐敗を防止しようとした。これが、「選挙粛正(あるいは選挙革正)」と呼ばれるようになる。その後、浜口内閣において「選挙革正審議会」が設置されるが、五・一五事件による政党内閣の事実上の終焉を受けて、本運動は頓挫する形となった。
title: モボ・モガ
text: この時期、「大正デモクラシー」の時流に乗って、男性に限られてはいるがヨーロッパでもまだ多くの国で取り入れられていなかった普通選挙が実施され、教育の分野においては大正自由教育運動がおこり、かつては一部高等子弟にだけ許された高等教育が徐々に一般庶民へも拡大し、個人の自由や自我の拡大が叫ばれ、進取の気風と称して明治の文明開化以来の西洋先進文化の摂取が尊ばれた。
title: 幸徳秋水
text: 1906年(明治39年)、1月に成立した第1次西園寺内閣の融和政策のもと結党が認められた日本社会党において「国法ノ範囲内ニ於テ社会主義ヲ主張ス」という合法主義を掲げていたため、秋水の掲げた実力行使に対し、党内は大きく揺れることになり、労働者による普通選挙運動を主張する片山潜や田添鉄二らの「議会政策論」と対立し袂を分けることになった。のち秋水は社会革命党を岩佐作太郎と結成。1907年2月5日の『平民新聞』に「余が思想の変化――普通選挙に就て」を発表し、直接行動を主張した。
title: 平民主義
text: 平民主義(へいみんしゅぎ)ないし平民的欧化主義(へいみんてきおうかしゅぎ)とは、自由民権運動期の日本で雑誌『国民之友』・新聞『國民新聞』の主筆であった徳富蘇峰によって唱えられた主張。日本は、一般国民(平民)の側からの西洋文明の受容による近代化を推し進めるべきだとの論。
title: 進歩主義 (政治)
text: 1900年、伊藤博文は与党として立憲政友会を結成し、日本の政党政治が開始された。立憲政友会は、旧自由党系の憲政党の人物が大半を占めていた。その綱領には「航海貿易を盛に」・「地方自治」などの進歩主義の内容を含んでいた。
title: 平民社
text: 平民社(へいみんしゃ)は、明治日本で、非戦論を中核として結成された社会主義結社。中心人物は幸徳秋水と堺利彦。『平民新聞』は同社が発行した週刊新聞。
title: 大正自由教育運動
text: 大正自由教育運動(たいしょうじゆうきょういくうんどう)とは、19世紀末期から20世紀初期にかけて欧米で活発化していた新教育運動が、日本にも輸入され、1920年代から1930年代前半にかけて起こった運動。別名を教育改造運動・新教育運動という。
title: 大正
text: 立憲国民党の犬養毅と立憲政友会の尾崎行雄を先頭とする野党勢力や新聞に、商工業者や都市部の知識人階級も加わり、「閥族打破・憲政擁護」を掲げる運動が全国に広がった(第一次護憲運動)。桂は立憲同志会を自ら組織してこれに対抗しようとしたが、護憲運動は強まる一方だったので1913年(大正2年)、民衆が議会を包囲するなか在職わずか50日余で退陣した(大正政変)。
title: 太融寺
text: 1880年(明治13年)には当寺で国会期成同盟が結ばれて全国に自由民権運動が広まっていった。
title: 大日本帝国憲法
text: 国民は憲法の内容が発表される前から憲法発布に沸き立ち、至る所に奉祝門やイルミネーションが飾られ、提灯行列も催された。当時の自由民権家や新聞各紙も同様に大日本帝国憲法を高く評価し、憲法発布を祝った。自由民権家の高田早苗は「聞きしに優る良憲法」と高く評価した。
title: 保守
text: 1955年、自由民主党は立党宣言の中で秩序の中に前進を目指し、保守政党を謳った。
title: こども陶器博物館
text: 文芸銃後運動(ぶんげいじゅうごうんどう)とは1940年菊池寛の発案によって設立された、文学者が翼賛運動を行う組織。全国各地で講演会を開いた。この発想が、文芸家協会などを包摂した新組織(のちの文学報国会)へとつながった。
title: 斎藤隆夫
text: 「普通選挙賛成演説」、「粛軍演説」、「反軍演説」を斎藤の三大演説と扱われる。
title: 国体
text: 1918年(大正7年)9月、非立憲的な寺内正毅内閣が米騒動の責任をとって崩壊し、立憲政友会の原敬内閣が誕生する。同年11月、内務省警保局が『我国に於けるデモクラシーの思潮』を出版する。同書は表紙に「秘」と記される秘密文書である。同書本文は同局事務官安武直夫の私稿を別冊として付ける形式である。警保局名義の序文に曰く、世界は今やデモクラシーを中心に回転している。我が国でも、これに関して論議しない新聞雑誌はない。ほとんど現代思潮の中心を為し、一般人心もその影響を著しく受ける。しかし論説の内容は様々であって、デモクラシー・民本主義の観念を補足することは容易でない。これらの論議や思潮の傾向を窺うための参考として本書を出版する、と。
title: 立憲民政党
text: 政策としては「皇室中心主義」を唱えていた立憲政友会に対し「議会中心主義」の理念を標榜した。政策立案や広報の責任者だった中野が「立憲民政党は(中略)強力なる議会中心政治を行わんとするものである」と宣し、綱領にも「(前略)議会中心政治を徹底せしむべし」と盛り込まれた。更に「資本と労働の平等」・「国際的な原則に基づく世界平和」・「教育の機会均等」・「行政改革」も掲げている(政綱を参照)。1928年に発表した「七大政策」では労働者や農民を意識した社会政策の実施の他、電力の国家統制、緊縮財政、行政改造を挙げた。また、「自由」と「進歩」を党の基本理念として掲げる、リベラルな政党だった。
title: 反戦運動
text: 日本では、大日本帝国にとって初の近代戦争である日清戦争の直後、既に反戦的な言論の萌芽がみられ、組織的な反戦運動の端緒は日露戦争における「非戦論」であった。しかし日露戦争時の日本では主戦論が圧倒的に多数であり、非戦論が拠った『萬朝報』も時流に迎合して主戦論に社論を転換していくが、この時期反戦を訴える人々がまとまった勢力として登場したのである。