日本の国際関係

Question: 日本の安全保障の外交交渉をする機関はどこですか？



日本の国際関係（にほんのこくさいかんけい）では、日本と主要な国家・国際機関との関係について述べる。
概要
第二次世界大戦終結以降から現在までの日本の国際関係は、サンフランシスコ講和条約（1951年(昭和26年)9月8日署名、1952年(昭和27年)4月28日効力発生）および、各国との賠償・補償条約を経て再構築されたものである[1]。外交政策は、アメリカ合衆国（以下、アメリカまたは米国）との日米同盟（日米安保体制）を基軸として西側諸国とも緊密な連携を図りながら、反共主義、経済中心主義外交という特徴を持って、国際連合を支えていくことにより、平和の安定と繁栄を果たすことを目的としている。

日本政府のポツダム宣言受諾による敗戦後、日本は外交自主権を喪失し、被占領期間中に事実上極東委員会・連合国軍最高司令官総司令部（GHQ/SCAP）を通じて日本の間接占領を施行した米国の政策を実現するラインで、対外政策が実施されてきた。1951年（昭和26年）のサンフランシスコ講和会議で、冷戦下で米国と対立していたソビエト連邦（現在のロシア連邦）などの共産主義の国々（東側諸国）および内戦状態にあった中国を除いた連合国とサンフランシスコ講和条約に調印し、1952年（昭和27年）4月28日の発効により、正式に戦争状態を終結させ、主権を回復した。また、中華民国とは、1952年に日華条約を締結し、1956年（昭和31年）、ソビエト連邦（現在のロシア連邦）とは1956年（昭和31年）の日ソ共同宣言により、国交を回復し、1956年（昭和31年）12月18日に国際連合に加盟した。なお、1949年（昭和24年）に建国され、1971年のアルバニア決議により中華民国に代わって国際連合における中国の代表となった中華人民共和国とは、1972年（昭和47年）の日中共同声明により国交を樹立する一方で、中華民国とは断交した。現在は、ほぼすべての独立国と国交を結んで外交をおこなっている（日本が国交を正常化していない国については、日本が承認していない国一覧を参照）。

世界が、東西ドイツの分断（西ドイツ・東ドイツ）、朝鮮戦争、第一次インドシナ戦争、ベトナム戦争、中ソ対立等といった東西冷戦であった時期においては、戦後の戦災からの復興を目的とした一元的な経済政策が中心であった。日本は、1955年（昭和30年）にGATTに加盟したことを始まりに、民主主義の経済政策を導入する先進工業国の中で次第に重要な対外地位を占めるようになった。1990年代（平成2年-平成11年）初頭から、日本の経済は、バブル経済の崩壊によって長期に渡って経済成長の低迷を招くものの、依然として経済・文化において世界における重要な地位を維持している。


近年において、政治家は、経済政策だけではなく安全保障政策において自衛隊の活動の場を広げることにおおむね意欲を示している。こうした状況は、ジョージ・H・W・ブッシュ米国大統領（当時）からの湾岸戦争への自衛隊派遣要請（自衛隊ペルシャ湾派遣）や1990年代（平成2年-平成11年）前半の自衛隊カンボジア派遣の成功が契機となった（詳しくは自衛隊海外派遣も参照）。こうした安全保障政策の転換は、国際関係の不安定要因（中華人民共和国（以下、中国）の台頭や朝鮮民主主義人民共和国（以下、北朝鮮）との政治的対立など）への反応によるものも一因であるということである。
しかし、国連平和維持活動（PKO）への従事に加えて、集団的自衛権の行使等といった自衛隊の活動を拡大することには、中国・大韓民国（以下、韓国）・北朝鮮などといった国々の反対だけではなく、国内的にも日本国憲法第9条といった多くの制約が課せられている。
こうした、アメリカと東アジア近隣諸国との外交関係を重要視することによって世界との関係を維持している。2011年（平成23年）に行われたBBCによる世論調査においては、メキシコと中国を除いたすべての国から、日本は、世界に対して良好な影響を与えていると評価されている[2]。
日中間においては、1978年（昭和53年）に中国政府との間に日中平和友好条約を締結して急速に関係を発展させて中国の近代化として経済援助・政府開発援助（ODA：Official Development Assistance）をしてきた。同時に、中華民国（台湾）においても強い経済・貿易関係を築いているが、外交関係においては日中国交正常化を機に断絶して以降、中華人民共和国の主張する「一つの中国」を尊重している。
新たな文化交流の試みの一つに、外国語青年招致事業（The JET Program; ジェット・プログラム）が挙げられる。これは、中曽根康弘首相がロナルド・レーガン米国大統領に「プレゼント」とした事業である。戦後の日本は、諸外国に対して内向的・閉鎖的な傾向であった島国のために、海外の人々と英語をはじめとする外国語によるコミュニケーションができるような（日本における英語も参照）、国際性を兼ね備えた若者の人材をより育成する必要があるという主張に応える形で事業が始動されたといわれている。
各国との関係
地域協力・地域間協力
国際連合（UN）
アジア太平洋経済協力（APEC）
環太平洋地域を中心とした経済協力のフォーラム。アメリカ同時多発テロ事件以後は、政治的要素も。
東アジア地域包括的経済連携（RCEP）
G20
主要国首脳会議（G7・G8）
アジア欧州会合（ASEM）
六者会合（六ヶ国協議）
環太平洋パートナーシップ協定（TPP）
北米
アメリカ合衆国

United States: 軍事・経済・政治すべてにおいて緊密かつ重要な関係を築いている。
日本にとってアメリカ合衆国は<b data-parsoid='{"dsr":[3822,3838,3,3]}'>唯一の同盟国であり、アメリカにとっても日本は戦略的な意味で重要な同盟国の一つである。両国は安全保障面で強い協力関係を築いている。第二次世界大戦（太平洋戦争・大東亜戦争）で両国はアジア太平洋地域で4年間に渡って激しい戦闘を繰り広げたが、戦後はアメリカを中心とする連合国軍が日本を占領・統治した。アメリカによる日本への援助は、1946年（昭和21年）から1951年（昭和26年）の間に「ガリオア資金」 (GARIOA) と「エロア資金」 （EROA）と約50億ドルが拠出され、この援助が日本の経済の早期復興に役立った。
サンフランシスコ講和条約が締結され、7年の占領時代を経て日本が主権を回復した後は、日米安保条約での日米同盟に基づき基地用地および駐留経費の一部（思いやり予算）を提供している。これについては沖縄などで縮小運動が起きることがあり、しばしば政治的な課題として浮上する。日本国内では日米安保条約が日本の安全保障や外交の自主性を損なっていると批判されることもあるが、日本政府は周辺諸国（とりわけ、ロシア・中国・北朝鮮）の軍事力に対する警戒感から同盟の強化を図る考えである。
この両国は、時に激しい経済・貿易摩擦を起こしながらも経済関係でも強い結びつきを持っている。黒船来航から始まる経済関係は、アメリカの経済力を背景に大きなものであり続け、アメリカは日本にとって2006年（平成18年）まで最大の貿易相手国であった。
また、両国の経済的な結びつきの大きさ故に文化・慣習面での差異が感情的な摩擦を招くこともある。また、日本が犯罪人引渡し条約を結ぶ数少ない国の一つである。
日米関係は1990年代初めの経済・貿易摩擦が顕著化したときにもっとも悪化したが、バブル経済崩壊以後の日本経済の停滞（失われた10年、失われた20年）・1990年代以後のアメリカ経済の成長・日系企業の現地化の努力などにより、以前ほどアメリカにとって脅威とはみなされないようになった。
湾岸戦争の際には日本は莫大な金額の資金援助を行っていたが、直接的な軍事的支援を行わなかったためにアメリカ政府から批判された。その後日本は小泉純一郎内閣が行った自衛隊イラク派遣など、より積極的な安全保障上の協力を行うようになった。
カナダ

Canada: 両国の外交関係は1889年の在、バンクーバー日本領事館の開設[3]をもって公式に始まった。1929年、カナダは東京にアジアで初めてとなる公使館を開設し[4]、同年日本もオタワの領事館を公使館へ格上げした[5]。
一部のカナダ系日本人の間では、後年に両国が相互に設置した常設の公使館に先駆けて非公式な接触があった。永野万蔵はカナダに渡った最初の日本人として知られ、1877年にブリティッシュコロンビア州ニューウェストミンスターに上陸したとの記録がある[6]。在バンクーバー日本領事館はオタワの公使館が設置される40年前の1889年に開設された[7]。
カナダ人のG.G.コクランは同志社大学、同じくデビッドソン・マクドナルドは青山学院大学の創設にそれぞれ関与した[5]。
1923年の関東大震災においては、カナダの蒸気船エンプレス・オーストラリアとその艦長サミュエル・ロビンソンは勇敢にも発災から間もなく救助活動を行ったことで国際的に称賛を浴びた[8]。
カナダの駐在武官だったハーバート・シリル・サッカーは日露戦争 (1904年-1905年) 中、旧日本軍と共に戦場に赴いて功績を挙げたことにより、日本政府から勲三等瑞宝章に叙された[9]のに加えて、旧日本軍からも従軍記章を授与された[10]。
カナダと日本は1928年に外交関係を樹立して以来、経済・政治・社会文化等の分野で重要な関係を築き、アジア太平洋地域において能動的な役割を担っている。両国は国際社会の一員として、人権・持続可能な開発・平和維持活動等でイニシアチブを発揮し、これらを強力に推進している。
日加関係はG7/G8、国際連合、OECD、QUAD（米国、カナダ、EU、日本）の他、アジア太平洋経済協力フォーラム (APEC) やASEAN地域フォーラム (ARF) 等への参加を含む環太平洋域における関連団体・会合等による多国間パートナーシップ組織によって支えられている。
2009年には天皇・皇后がカナダを訪問した[11]。
東アジア
東アジアでは、古来、地理的に近い中国や朝鮮などを中心に外交が行われていた。日本は儒教・漢字文化圏の一角であり、伝統的な文化の中には、雅楽、水墨画、陶磁器、書道など、東アジアをルーツに持つ物が多い。明治以降、西洋文化を取り入れて発展した日本の文化が逆に東アジアに伝播した。欧米を始めとする世界中との外交が盛んになるのも、明治維新以降である。かつて日本領であった台湾や韓国は、現在でも重要な貿易相手である。一方、北朝鮮に対しては、日本は国家承認しておらず、国交もなく、経済制裁を行っている。日本、韓国、台湾は、それぞれアメリカ軍と同盟関係にあり、相互に緩やかな協力関係にある。一方、北朝鮮と中国とは同盟関係にあり、中国とロシアも協力関係にある。
中国

中華人民共和国

People's Republic of China: 日本は1972年日中共同声明及び1978年日中平和友好条約締結にともない、中華人民共和国との国交を正常化した。
1979年に開始されたODAは、有償資金協力（円借款）を約3兆1,331億円、無償資金協力を1,457億円、技術協力を1,446億円、総額約3兆円以上を、中華人民共和国に実施した。日本の 全ODAでもインドネシアと並んで国別のトップクラスである。
また、対中国へのODAは約3兆円と公表されているが、それは外務省関係の公的な援助額の数字であり、財務省など日本の他機関の援助額を総額すると、6兆円を上回る額となることや[12]、中国やミャンマーなどの非民主的国家に対するODAは、大綱の「開発途上国における民主化の促進、基本的人権及び自由の保障状況に十分注意を払う。」という項目に違反しているという批判がある。
改革開放政策の後、経済的な成長を遂げて多くの日系企業が生産拠点を持ち、また、2006年（平成18年）より貿易総額でアメリカを上回って最大の貿易相手国となった[13]。靖国神社問題に関連して関係が悪化した。日本では、2005年の中国における反日活動なども盛んに報道され、また、2008年（平成20年）6月、アメリカの民間調査機関ピュー・リサーチ・センターの調査では、中国を好ましくないと答えた割合が84%（前年比17%増）となり、調査した24カ国の中で最も高かった。また、日本人の中国への旅行者も減少した。一方、中国では、前年比から9%減少したが、それでも69%が日本を好ましく思っていないという調査結果となり、依然として両国民が相互に反発していることが明らかとなった。中国の報道は中国共産党の統制下にあり、一般国民に日本からのODAや謝罪などが周知されているとは言いがたいが、四川大地震に際しての国際緊急援助隊の救援活動など、中国人からの感謝の意が表れる出来事もある。2010年（平成22年）以降、経済規模で日本を抜いて成長し、無視できない存在となっている。また、以下のように領有を巡る領土問題等も抱える。
日中間の排他的経済水域


中華人民共和国（中国）との間における、東シナ海で両国が主張する排他的経済水域の範囲の違いに起因する。日本は、両国の国境の中間線を境界線として主張し、中国は、ユーラシア大陸の大陸棚部分を自国の領域と主張する。国際的には、日本の主張が優勢であるが、中国と同様の主張をする国も存在し、現在、平行線を辿る。近年、この問題が重要化したのは、この海域の地下に豊富な天然ガスの存在が明らかになったためである。中国は、天然ガスを採掘するプラント（春暁ガス田）を日本が主張する境界の近辺（中国側）に建設するなど強硬な姿勢を取る。これに対して日本は、日本側の資源も採掘される可能性があるとして抗議し、また、この海域での試掘権を設定し、日本の企業が取得した。日本が国際司法裁判所に判断を委ねようとする立場なのに対し、これに同意しない中国は、両国での共同開発を提示するが、日本は、これを中国に有利な条件と認識するなど、依然、解決の糸口が見えない。
尖閣諸島（中国名：釣魚台列島など）

現在、日本が実効支配するが、中華人民共和国（中国）および中華民国（台湾）が領有を主張する。上の経済水域の問題や中台間の問題も絡み、複雑化の様相を呈する。1970年代の初頭に東シナ海で天然ガスが発見されて以降、表面化した。中台に対抗し、度々、日本の右翼団体が上陸して灯台を建設（現在、日本政府が管理）するなどした。2005年（平成17年）、台湾の漁民が海上保安庁による取締に対して海上で抗議行動を行った。2010年には尖閣諸島中国漁船衝突事件が発生している。
ほか、沖ノ鳥島についても中国との間で見解が対立する。国連海洋法条約121条1項に基づき「島」でありかつ「排他的経済水域および大陸棚を有する」とする日本に対し、中国は、日本の領有を認めながらも、2004年（平成16年）頃から国連海洋法条約121条3項に基づき、「島」ではあっても「排他的経済水域および大陸棚を有しない岩礁」に当たると主張し、日本の排他的経済水域を認めない立場である。
中華民国


Republic of China: 
1972年の日中共同声明以降、日本は中華人民共和国を正当な国家として公式に認定し、かつ中華人民共和国に配慮し台湾を独立した国家とはみないことを約束した。日本政府は現在までこの中華人民共和国優先政策を対中台外交の基本姿勢としており、日本国政府は公式には台湾の独立政府を国家として認めていないが、事実上は台湾を独立国として扱う関係が続いている。
2011年現在も台湾を国家として承認しておらず、双方ともに大使館を配置しない代わりに民間の利益代表部を置く。台湾は、日清戦争で日本に割譲されて以来50年間の日本統治時代を経験して近代国家の礎を築いた。第二次世界大戦後は国共内戦で共産党軍に敗北した中国国民党が台湾を支配する。中国共産党政府による台湾海峡危機などを経て日本と中華民国は共に反共の立場をとる西側陣営に所属する。その後、国民党[14]は、本省人である李登輝総統を輩出するなど反日姿勢も弱まった。安全保障において台湾は、台湾関係法などを背景にアメリカ軍と密接な関係にあり、日米同盟を持つ日本とも間接的な協力関係にある。一方、日台間でも尖閣諸島の領有問題があり係争も起きたが、深刻な対立に至っていない。人的・経済的な交流は、一貫して盛んで、海外で初めて日本の新幹線システムの一部を採用した。
与那国島上空の防空識別圏

与那国島の西2/3が、沖縄のアメリカ統治期に東経123度線に沿って設置された防空識別圏（ADIZ、アディズ）を引き継いでいるため、中華民国（台湾）の管理下にある。現在、両国の関係が良好であるために情報の交換もスムーズだが、台湾有事において防衛上の重要な問題となる可能性が高い。2005年（平成17年）末から2006年（平成18年）にかけて台湾が防空識別圏から与那国島を外して運用していた事も判明しているが、特に両国で取り極められた訳でもなく、曖昧なままである。
朝鮮

大韓民国


South Korea:古来より反日感情が強く、朝鮮戦争中には韓国を支援するために掃海部隊や港湾労働者を韓国に派遣するとともに日本国内での韓国軍の軍事訓練を受け入れるなどしたが、1952年には韓国が竹島を占拠したことによって竹島問題が発生している。また、日本に潜入した工作員によって新潟日赤センター爆破未遂事件や金大中拉致事件などの事件が起こされている。アメリカとの同盟の下、李承晩独裁政権打倒後も歴代の親米軍事政権が独裁を敷き、積極的に反日教育と親日派の粛清を行うと同時に民主化の流れを抑えてきた。金大中政権で日本の大衆文化が自由化されて日本への親近感を持つ人々の増加傾向も見られた。盧武鉉政権で近隣諸国に強硬な外交を行い、日本との領土問題や歴史問題にも強い姿勢で臨み、国策として反日運動を活発化させ、一部の国会議員が対馬の領有さえ主張し始めた。李明博政権では、前政権で悪化した近隣諸国との関係を修復し、日本にも比較的穏健な姿勢で臨む方針を当初は見せたが、知的財産や漁業権の侵害や竹島問題など根本的な改善の兆しは見えていない。 他方、K-POPや韓国ドラマなど韓国の大衆文化が日本で流行する韓流現象がある。これに伴い韓国での日本大衆文化の流入制限も徐々に制限を緩和しつつある[15][16]。
竹島領有権問題（韓国・朝鮮名：独島）


日本の島根県・隠岐島から北西約157km、大韓民国の慶尚北道・鬱陵島から約92kmに位置する、2つの岩礁からなる小島について日韓が領有を主張（韓国を朝鮮民主主義人民共和国も支持）して対立する。
韓国併合以前、大日本帝国と大韓帝国と、どちらの領土だったかを巡る議論に帰する。日本の国内法上、1905年（明治38年）の閣議決定・島根県告示によって編入された。これについて韓国は、「秘密裏に、また強制的に行われたものであり、法的根拠は持たず無効である。」と主張するが、日本は「国際法に則った適法な手続きがなされたものであり、また新聞などでも報道されており秘密裏に行われたとの指摘は当たらない」と主張する。韓国は、独立から間もなく李承晩ラインを一方的に設定し、その内に入った日本の漁船・漁民を拿捕して釜山収容所に抑留したのみならず、第一大邦丸事件など漁船を相次いで銃撃し、多数の死傷者を出した。その後の日韓国交正常化交渉で李承晩ラインの不当性や竹島の領有を日本が強く主張し、1965年（昭和40年）に李承晩ラインが廃止された[17]。しかし1954年（昭和29年）7月以降、韓国海軍が占拠し、現在は独島警備隊が引き継いで駐屯する。これに対して日本は、韓国による不法占拠として抗議し続け、国際司法裁判所への付託を提案したが韓国はこれに同意しない。韓国民にとって独立の象徴と考えられていること、周辺の海域が豊かな漁場であること、また莫大なメタンハイドレートや海底油田の埋蔵が推測されること、などが解決を難しくしている。
ほか、日本海の呼称について韓国側は名称が不当として主張、日本側は国際法上認められているとして対立している。安全保障では北朝鮮問題などがあり友好国とみなされているが、韓国軍の艦艇によるレーダー照射問題[18][19]や南スーダンにおける弾薬提供問題[20]等のトラブルも多い。

朝鮮民主主義人民共和国


North Korea: 日本と朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）との間には安全保障、人権、主権侵害等の深刻な問題を多く抱えており、また国交も存在しない。
北朝鮮は、韓国併合に対する評価や賠償問題・請求権問題、いずれについても決着していないとする立場である。日本政府は日韓基本条約に基づいて韓国政府のみが朝鮮半島の正統な政府であるとの立場である。また、賠償問題も韓国との条約によって解決済みとの立場である。2002年の日朝首脳会談では、賠償権を相互に放棄し、日本が北朝鮮へ経済協力を行う方法で合意したと発表され、また長らく認めてこなかった拉致問題を同会談において公式に認めたが、その後は「拉致問題は解決済み」とし、日本政府の態度を硬化させた。その後、国交正常化交渉の停滞を招いている。背景には、北朝鮮による日本人拉致問題や不審船事件などに対する日本の世論の反発や北朝鮮核問題などで孤立を深める北朝鮮の現状がある。日本は、これらを受けて経済制裁を北朝鮮に行った。北朝鮮は、核カードを使ってアメリカからテロ支援国家指定の解除を引き出した。
アメリカは北朝鮮が核拡散防止条約や国際原子力機関の協定を守るように働きかけており、日本もこうしたアメリカの立場を強く支持している。1998年8月31日、テポドンミサイルの実験を行って日本の大気圏内上空を通過するという安全保障の危機において、北朝鮮の核の開発・使用を凍結するために朝鮮半島エネルギー開発機構（KEDO）や米朝枠組み合意への支援を続けた。アメリカ、日本、韓国は、ロシア連邦を加えた六カ国協議で緊密に協力して対北朝鮮政策について政府レベルで話し合いを続けてきた。
現在、日本との交渉の中でいくつかの議題を話し合うことを拒否しているため、経済制裁を科して日朝国交正常化交渉を続けることも中断している。
東南アジア
東南アジア諸国とは、基本的に友好関係を構築しており、タイ、フィリピン、マレーシアなど経済的にも文化的にも関係が深く、互いの国民に対する感情も良いとされる。また、日本は、これら各国との自由貿易協定（FTA）の締結を模索している。自衛隊のPKOとしての派遣も、初の派遣がカンボジアへ、また東ティモールへも派遣された。東南アジア諸国連合（ASEAN）諸国との間で定期的に首脳会談を行い、関係を重視している。また、この海域（特にマラッカ海峡）は、中東から輸入した原油の9割近くが通過するなど非常に重要なルートであるが、海賊が頻繁に出没する。その対策として、海上保安庁が各国の沿岸警備隊に対して指導・共同訓練を行っている。
タイ

Thailand: タイ王室と皇室との関係も良好で、日本とタイの貿易結合度は第一位となっており、世界とタイとの平均的な結合度の4倍となっている[21]。
フィリピン

Philippines: フィリピンの主要貿易相手国はアメリカと日本であるが、近年は中国や韓国との貿易も増えている。在日フィリピン人は、在日外国人として国籍別で第4位の人口を有する。
ベトナム

Vietnam: ベトナムは日本の常任理事国入りをどのような圧力を受けたとしても支持すると表明するなど日本に協力的である[22]。
シンガポール

Singapore: 日本・シンガポール新時代経済連携協定を結び、日本にとって初の自由貿易協定締結国である。
カンボジア

Cambodia: 日本からは経済面での支援や地雷撤去の活動なども精力的に行われている。また、文化面でもクメール・ルージュによって破壊・弾圧された仏教の施設や信仰の復興に、日本の仏教界が大きく貢献している。カンボジアは日本の常任理事国入りについて不変の支持を行っている[22]。
インドネシア

Indonesia: 独立の際に一部の日本人が関与したこともあり、親日派もいる一方、1960年代の政局の混乱のなか共産党勢力の台頭に伴い中国等へ接近した。2001年のアメリカ同時多発テロによって米国との関係が悪化し、2005年まで武器禁輸などの制裁を受けた。そのためロシアや中国との関係強化をすすめ、多極外交を展開している。日本との関係は良好で、LNG貿易をはじめ日系企業も多数進出し、また日本の政府開発援助(ODA)はハードインフラ整備に加え、市民警察活動促進計画[23]など統治能力支援（ガバナンス支援）や法整備支援[24]などソフトインフラ整備の支援も近年行っている。スマトラ島沖地震では、金額で国別3位の支援を早急に決めて拠出し、更にアチェ州へ海上自衛隊の艦艇を派遣した。防災システムの構築にも支援を行っている。
ミャンマー

Myanmar: 1954年に平和条約を締結して以来、友好的な関係が保たれている。
中央アジア・中東
中央アジア諸国は、かつてシルクロード経由で日本へも文化的な影響を及ぼしていたが、現在の人的な関係は、乏しい。また、経済基盤の貧弱な国が多く、更に海に面していないために輸送コストなども掛かるなどの理由から、一部の希少な地下資源を除き、貿易などの経済的な関係も他地域と比べて活発と言えない状況にある。ただ、この地域に栄えた古代王朝や仏教遺跡の研究などの学術関係での交流は、活発である。
西アジアは、主要な原油供給元であり、経済的に密接な関係を保っている。が、文化的交流は、比較的乏しい。但し、宗教的な対立要因が無いため、住民の対日感情は、比較的良好とされる。
アフガニスタン

Afghanistan: 日本は、バーミヤン渓谷の文化的景観と古代遺跡群の修復などに多額の援助を行っている。アメリカ合衆国が行った武力攻撃を支持したが、部隊の派遣は、自衛隊インド洋派遣に留めている。
イスラエル

Israel: 日本は、中東和平やパレスチナ問題に関して中立の立場であり、政府高官が訪問する際には、イスラエル・パレスチナ自治政府の双方と会談が設定される等、バランスが図られている。
イラク

Iraq: イラク戦争の後、自衛隊イラク派遣を行った。
イラン

Iran: 
エジプト

Egypt: 
トルコ

Turkey:トルコはオスマン帝国以来の宿敵であるロシアを日本が日露戦争で勝利したことに非常に感銘をうけて、青年トルコ運動など独立運動が盛んになったこともあり、親日感情が根強い。
その他にもエルトゥールル号遭難事件などの影響もある。
南アジア
南アジア地域には歴史的にインド文化圏に属し、現代では世界最大の民主主義国家で、将来の超大国になる可能性を秘めるインドをはじめとして、大きな経済的潜在力を持つ国があり、近年では日本企業の進出も活発である。地政学的には、東アジア地域と中東地域を結ぶ海上の交通路に位置し、日本にとって戦略的に重要である。
核実験を行ったインドやパキスタンと距離を置いていた時期もあったが、近年、両国との関係が重視されるようになり、2006年（平成18年）に外務省アジア大洋州局に南部アジア部を新設した。
インド、パキスタン、バングラデシュ、スリランカ、ネパール、ブータン、モルディブ等南アジア諸国は日本のODAを受けてる。
インド

India: 今後関係が特に親密になると期待されている国のひとつで、近年の著しい経済発展や、情報技術での実績が注目されている。日本とインドはG4として共に行動する立場であり、2008年（平成20年）10月には、両国首脳が日印安全保障協力共同宣言（日本国とインドとの間の安全保障協力に関する共同宣言）に署名し、日本にとって、アメリカ、オーストラリアに次いで、安全保障分野で正式な協力関係を結んだ3番目の国となった[25]。さらに2010年、日本とインドは関税を段階的に撤廃するFTA（自由貿易協定）を柱としたEPA（経済連携 協定）を締結することで大筋合意した。これが達成されれば、日本からインドへの輸出の約90％、インドから日本への輸出では約97％に相当する物品で、10年以内に関税がゼロになる。
パキスタン

Pakistan: 1998年（平成10年）の地下核実験から2005年（平成17年）4月まで援助を停止していた。しかし、自衛隊イラク派遣などで、安全保障の観点から中東への影響力が強いパキスタンの協力が必要と感じた日本政府は、当時の小泉純一郎首相が訪問したのを機に有償資金援助を再開した。
バングラデシュ

Bangladesh: 1972年2月10日の国交樹立により始まった[26]。日本はバングラデシュの11番目の輸出貿易相手国となっている。バングラデシュからの輸入額は後発開発途上国からの全輸入額全体の26％を占め、これはカンボジアに次いで2番目の数字である。バングラデシュから日本への主要輸入品目には革製品、既製服、冷凍エビが含まれる[27]。2004年時点で、日本はアメリカ合衆国、イギリス、マレーシアに次いで4番目の直接投資国となっている。バングラデシュとの関係において日本が政治的な目標とするものには、国際連合安全保障理事会の安保理改革への支援、加工品輸出の市場確保などがある。日本はバングラデシュにとって重要な開発援助相手国となっている[28]。
スリランカ

Sri Lanka:1997年、スリランカは（多方面技術経済協力のためのベンガル湾イニシアティヴ）のメンバーとなった。BIMSTECには他にバングラデシュ、ブータン、インド、ネパール、タイ、ミャンマーが加盟している。BIMSTECは2000年以降減少している貿易額を増加させるため日本と自由貿易協定を結ぶことを目標としている。2007年までに、スリランカの総輸出額に占める日本への輸出額は2.4%に過ぎない。日本への主要輸出品目は紅茶、ゴム、魚介類、貴石[29]、日本からの主要輸出品目は自動車、繊維製品、鉄鋼などとなっている。2011年時点において、日本とスリランカの貿易額は967.8億円であり、日本はスリランカにとって第5位の輸入相手国、第10位の輸出相手国となっている[30]。
ネパール

Nepal:ネパールと日本の文化的な繋がりは、日本の禅僧で修業僧の聖職者河口慧海がチベットへ向かう途中にネパールを訪れた事より始まる。
2000年、森総理(当時)が日本の総理大臣として初めてネパールを訪問した。 2006年には日本とネパールの国交関係樹立50周年記念を迎えた。日本とネパールの関係は常に親密で友好的であり、両国の政府と国民が地域の平和と繁栄のみならず互いの利益のために友好関係をさらに発展させることを願っているので、年々密接になっている。
ブータン

ブータン:1986年の外交関係樹立以来、日本とブータンの関係は皇室・王室間の交流、経済協力等を通じて友好関係にある。また、日本人とブータン人は、外見が非常に良く似ているとされる。ブータンは大の親日国として知られ、その為、国際機関での選挙・決議等において常に日本を支持する重要な支援国でもある（安保理改革に関するG4枠組み決議案の共同提案国、国連人権委員会等）[31]。
モルディブ

中南米
中央アメリカ（中米）諸国とは、人的・文化的な交流に乏しいものの、経済的な関係を中心に平穏な関係を保つ。また、キューバなどの社会主義国とも経済・文化の両面で友好的な関係が築かれ、ペルー日本大使公邸占拠事件でも日本の要請を受けたキューバがゲリラの亡命受け入れを受諾するなど協力した。
南アメリカ（南米）は地理的に地球の真裏に位置するが、下記のように19世紀の後半からペルーやアルゼンチンと深い友好関係を有する。また、かつて日本からの移民を大量に受け入れた経緯もある。貿易関係では、チリとの関係が特に大きく、戦前からの友好関係が続くアルゼンチンやパラグアイといった親日的な国も多い。その他にも、キューバ、コロンビア、パラグアイ、ボリビアなどに日系人が住み、その日系人を通じた伝統的友好関係が存在する。
メキシコ
Mexico: 中米諸国の中で最も関係が深い。明治の開国以降に結ばれた日墨修好通商条約は、それまで列強各国の不平等条約に苦しめられてきた日本にとって、初めての平等条約である。その関係で、数ある諸外国の大使館の中でも国政の中枢地区ともいえる永田町に在るのは、メキシコ大使館のみである。多数の日本企業が進出するなど経済的な関係も深い。ラテンアメリカではグアテマラの次の1894年に日本人移民（日系メキシコ人）が移住した国であり、今でも1万人ほどの日系人が同国に居住している。2004年9月17日、「日本・メキシコ経済連携協定」が両国間で署名された。これは小泉純一郎首相（当時）が世界経済安定化を図るために行った政策の一環であり、両国にとって歴史的なものであった。
ブラジル

Brazil: 南米最大の国でもあるブラジルには30万人近い日本人が移民として渡り、その子孫でもある日系ブラジル人を含めると150万人以上が住み、海外で最大規模の日系人社会が築かれている。日本の経済力・技術力やブラジルの資源など相互補完的な関係が結べることもあり、距離的には非常に遠いものの日本とブラジルはお互いにとって非常に重要な国であり、非常に密接な関係が築かれ、「遠くて近い国」とも呼ばれる。1990年より日系3世まで簡単に日本の労働ビザが習得できるようになったことから、現在では約30万人のブラジル国籍者が日本に住んでおり、これは国籍別で見ると韓国・北朝鮮、中国に次ぐ3番目である。しかしながら査証相互免除協定は結ばれておらず[32]、今後の課題となっている。
両国とも政治・経済のみならず、文化的な面からも非常に深い関係を保つ。特にJリーグが始まって以降、ブラジル人選手が最多数の外国人選手であり続けている。また、G4として共に常任理事国を目指していることもあり、国際政治上で連携することも多い。
ベネズエラ

Venezuela:
ペルー
Peru: 1872年（明治5年）にマリア・ルス号事件をキッカケに修交が始まった。多くの移民が渡り、南米ではブラジルよりも長い日系社会の歴史を持っており、ラテンアメリカで二番目に日系人口が多い。1990年に日系ペルー人2世であるアルベルト・フジモリ（スペイン語で「フヒモリ」）が大統領に就任して急速に関係が緊密化したが、失脚の後、日本に亡命した。しかしその後フジモリの人権問題が浮上するとフジモリが日本に滞在し続け、最終的には日本国籍を認められたことから、特に反フジモリ派のペルー人の間には日本に対する反感を持つものもある。
アルゼンチン
Argentina: 1898年（明治31年）、ロシアとの戦争に備えて軍艦リバダビア、モレノをそれぞれ春日、日進として購入し、それらが日露戦争で活躍したことなどから本格的な関係が始まった。また、マルビナス戦争（フォークランド紛争）の最中、アメリカやイギリスなどからの再三の要請にもかかわらず、アルゼンチンへの禁輸措置を行わないなどの日本の独自外交は、アルゼンチンの知日家から高く評価される。
チリ

Chile:
欧州（NIS諸国を含む）
基本的には良好であるが死刑存続や捕鯨、また記者クラブなどの問題で一部対立が存在することもある。
欧州連合
第二次世界大戦以降、西ヨーロッパを中心とする北大西洋条約機構諸国と間接的な同盟関係にある。また、皇室はイギリスやオランダ、スウェーデン、ベルギーなどのヨーロッパ各国の王室と深い友好関係を築いている。
欧州連合とは1991年7月、ハーグにおいて第1回日EU定期首脳協議を開催して以来、継続して定期首脳協議を開催しており、政治関係は概ね良好である。一方で日本側はアメリカやアジア諸国などとの関係を、欧州連合側はアジアでは中国やインドなどとの関係を強化していることから、日本と欧州連合との関係は相対的にむしろ希薄化が懸念されている。
イギリス

United Kingdom: 日英関係は江戸時代前期の三浦按針に始まり、途中日本の鎖国や第二次世界大戦による中断をはさみながら長く続いている。特に強調されるのは19世紀後半から20世紀初頭の日本の近代化に果たしたイギリスの役割であり、イギリスは経済・文化・学術・政治・軍事のあらゆる面において日本に最も強い影響力があった。1902年、両国はロシアへの対抗として日英同盟を結び、日露戦争や第一次世界大戦、シベリア出兵において相互に支援を行った。しかし日中戦争と日独伊三国同盟によって両国は敵対することとなり、第二次世界大戦において交戦国となった。終戦後、イギリスは連合国の日本占領に参加した。占領終了後は両国はアメリカを介した間接的な同盟関係となり、経済・文化面でも深い関係を築いている。
フランス

France: フランス政界での対日観は非常に多様で親日家もいる一方、日本を過剰に批判する者もいたり不安定さをはらんでいる。日仏関係は、政治・経済面よりも文化面での交流が深い傾向にある。フランス文化は美術、音楽、食文化、文芸などの面で日本の近代化に大きな影響を与えた。またフランスは日本文化の支持者が多い国であり、美術・工芸・料理・大衆文化など19世紀後期のジャポニズムに始まるフランスへの日本文化の影響もある。
一方で、世界各国への高速鉄道や原子力発電所の受注では激しい競争関係にあり、韓国や中国でTGVが導入される他[33]、ITERでもフランスが誘致合戦に勝利した。しかしながら科学技術開発においては原子力エネルギー分野など緊密な協力関係が構築され、2005年にはコンコルドの後継となる次世代型超音速商業飛行機の日仏共同開発を発表するなど[34]、多面的な利害関係にある。
ドイツ

Germany: 日独関係は、日本が近代化を進めるにあたってイギリスおよびアメリカとの関係に次いで重要な役割を果たした。科学技術・音楽・法律・文芸などにおけるドイツの影響は、現在の日本にも色濃く残っている。他方、日本が日清戦争・日露戦争で勝利し、次第に欧米列強に匹敵するほどの国力を持つようになったことでドイツの皇帝ヴィルヘルム2世をはじめ黄禍論を唱え、1895年にはロシアの求めに応じてフランスと共に日本に三国干渉をかけ、遼東半島を清に返還させた[35]。1897年11月に山東省においてドイツ人カトリック宣教師が殺害され（曹州教案）、この事件を口実に清に遠征を行い、翌1898年に清から山東半島南部の膠州湾租借地を獲得した[36][37][38]。更にこの直後に南太平洋のカロリン諸島やマリアナ諸島も獲得した[39]。第一次世界大戦で日本とドイツは交戦国となり、勝利した日本はアジア太平洋や中国におけるドイツの利権を獲得したことで対日感情は悪化した。日中戦争の際には国民党軍へドイツ軍事顧問団を派遣したり武器提供を行うなどの中独合作を行った。しかし第二次世界大戦で日本とドイツは対ソ連を意識して日独伊三国軍事同盟を結んだ。しかし同盟はついに実効的なものとはなり得ず、両国は互いに不本意ながらアメリカ・イギリス・ソ連を敵に回し、敗北するという結末となった。
戦後は共に焼け野原から奇跡の復興を果たした経済大国として平和的な関係となり、重要なパートナーとしてイギリスやフランスを凌ぐヨーロッパ最大の貿易相手国となった。さらに、政治の面でも共に常任理事国を目指すG4のパートナーとして行動する。1975年に始まった主要国首脳会議（サミット）[40]ではアジアと西ヨーロッパでそれぞれ最大の経済力を背景に発言力を強めた。
冷戦下で東側諸国となった東ドイツに対しては西ドイツ政府への配慮もあり、日本との外交関係樹立は遅れたが1972年に東西ドイツ基本条約が締結。東ベルリンでは鹿島建設によって1978年に国際貿易センタービルが竣工し[41]、その後も西ドイツよりも小規模ながら比較的安定した外交関係が1990年のドイツ再統一まで続いた。1989年2月の昭和天皇の葬儀・大喪の礼に際し、東ドイツからマンフレート・ゲルラッハ国家評議会副議長が派遣した。西ドイツからはリヒャルト・フォン・ヴァイツゼッカー大統領が参列した。
再統一後のドイツも日独両国は互いに重要なパートナーとなっている。特に技術、経済、医療面での交流は活発で、日本にとってドイツはヨーロッパ地域最大の貿易相手国、ドイツにとっての日本はアジア地域で中国に次ぐ貿易相手国でもある。国際連合の国際連合安全保障理事会の改革では日独両国が常任理事国になる案も有力で、この点でも両国は協力関係にある。
日本における輸入車の販売数上位3つはフォルクスワーゲン、メルセデス・ベンツ、BMWと全てドイツ車が占めている。他方ドイツでは、トヨタ、ホンダを始めとする日本車（乗用車）の市場シェアは11.6%（2006年）である。なお日本では完成車に対する輸入関税が1978年に撤廃されているのに対して、日本車がドイツに輸入される際には10%の乗用車輸入関税を課せられる不公正な状態が続いている[42]。
サッカー交流においては、1964年の東京オリンピックに向けた日本代表（男子）の強化コーチであったデットマール・クラマーが日本代表をベスト8へと導き、他に日本サッカーリーグの創設など日本サッカー界の礎を築いた。
オランダ

Netherlands:オランダ王室と皇室が親密である一方、オランダには第二次大戦で交戦した際の捕虜の扱いやインドネシアの独立への日本の寄与などに対する悪感情が一部に残っているとも言われる[43]。
ポルトガル

Portugal:サンフランシスコ平和条約の翌1953年に日本とポルトガルは外交関係を回復した。以後、ポルトガルはアントニオ・サラザール独裁体制（エスタド・ノヴォ）からカーネーション革命を経て民主化と欧州共同体(EC)加盟[44]へと大きく変化し、マカオ返還や東ティモール独立などでアジアでの植民地領土もすべて失ったが、日本ではポルトガル語圏のブラジルとの関係もあって日本との友好関係は安定している。1993年にはポルトガル人種子島来航（鉄砲伝来）450周年記念行事が行われてマリオ・ソアレス大統領が日本を訪問し、2010年には19世紀以来の両国修好150周年を記念してポルトガル映画祭などが開催された。
16-17世紀の近世期と異なり、現在の両国関係は互いの政治状況に与える影響は小さく、経済関係も比較的小規模である。2010年貿易額は日本からの輸出が4億7985万8000ドル、ポルトガルからの輸出が2億7063万5000ドルで、日本側の大幅な輸出超過で、かつ対ポルトガル輸出が日本の全輸出額に占める割合は0.06%に過ぎず、ポルトガルの全輸出入に占める対日貿易シェアは2009年で約0.5-0.6%で[45]、EU域内の貿易が約74%を占める中で対日貿易の寄与は小さい。日本からの輸出は乗用・貨物自動車や自動車部品、電気機器のシェアが高く、ポルトガルからは乗用自動車や衣料品、加工トマト、コルクなどが主に輸出される。特に天然コルクは日本で高いシェアを持っている[46]。
日産自動車が2011年2月に電気自動車用のリチウムイオン電池生産工場をポルトガルのアヴェイロで着工した。これはルノーのトランスミッション組立工場の敷地内に置かれ、2012年12月からの生産を予定しており、欧州日産自動車が約175億円を投資する大型商談となっている[47]。
スペイン

Spain:
イタリア

Italy:
マルタ

Malta:
スイス

Switzerland:
ジョージア

Georgia:
サンマリノ

San Marino:
ロシア連邦

Russia: 日露関係は断続的に関係が深まる時期をはさみつつも、対立の時期が長い。これはロシアが伝統的に南下政策を取り、太平洋への出口を求めたため、通り道の日本との間に地政学的な対立構造があるからである。満州・朝鮮半島の支配権をめぐって1904年（明治37年）に始まった日露戦争や、1917年（大正6年）に起こったロシア革命に日本などの諸国が干渉して起こしたシベリア出兵、終戦直前にソ連軍が日ソ中立条約を一方的に破棄して日本支配地域に侵攻したソ連対日参戦などが起こってきた。日本のポツダム宣言受諾による終戦後も南樺太と千島列島への侵攻を続け併合し(北方領土問題)、日本人を捕虜として連行してシベリア抑留するなどの行為が日本の人々の反感を生んだ。1956年（昭和31年）の日ソ共同宣言で一応国交が回復した後も、冷戦の中で緊張関係が続いてきた。1986年（昭和61年）以降に関係の改善が進み、現在の両国の間では、経済的な交流も盛んだが、領土問題やそれに起因する漁民銃撃・拿捕事件、資源問題（サハリン2を参照）なども生じており、その関係は全く円滑ではなく、多くの日本人はロシア連邦との関係はかなり悪いものだと感じている。そして、「日本人にとって第二次世界大戦の終盤に日ソ中立条約を無視してソビエト連邦に宣戦布告された事実と戦後のシベリア抑留の事実は忘れがたいものである」との主張が抑留被害者、愛国者の立場にある人からなされることが多い。

北方領土問題

ソビエト連邦が占領した北方領土をめぐる領土問題から、良好な日ソ関係の構築は進展しなかったが、領土問題においては、平和条約の締結によって解決されることになっている。
第二次世界大戦の終結が決定的となる日本によるポツダム宣言の受諾（1945年（昭和20年）8月14日）後、1945年（昭和20年）8月28日から9月5日にかけ、大戦前から日本が領有していた千島列島（ロシア名：クリル諸島）、南樺太（サハリン）にソ連軍が侵攻し占領、以後、ソ連を承継したロシア連邦が現在に至るまで実効支配している。ロシア（旧ソ連）は、戦争で獲得した領土と主張する一方、日本は、北方地域（歯舞群島・色丹島・国後島・択捉島）をその固有の領土として返還を求めている。ロシアは、歯舞群島・色丹島について日ソ共同宣言を根拠に日本への将来の返還を示唆するのに対し、日本は、択捉島・国後島を含む4島の一括返還を求め、これを拒否する。また、日本は、択捉島と得撫島との間での国境の確定にロシアが同意すれば、引き続きロシアによる統治を認める旨を提示したが、ロシアが拒否した。2007年（平成19年）にロシアが「面積二分割」案を提示したが、なお解決の目処が立たない。日本共産党は、千島列島の全域を日本の領土と主張する（ソ連による千島の占領がカイロ宣言等で示された連合国の「領土不拡大」原則に反し、違法であるとの理由から）。一部では、南樺太ないし樺太（全域）の返還も主張される。この北方領土問題については日本はアメリカから支持されており、北方領土における日本の主権を認められている。
大洋州・オセアニア

オセアニアの中でも南洋諸島の各国は、かつて日本が委任統治領ないし占領地として統治下に置いていたこともあり、関係が比較的深い。ミクロネシア連邦では、日系人のトシオ・ナカヤマやマニー・モリが大統領に選ばれている。パラオは、かつて日系のクニオ・ナカムラが大統領に就任し、一部の自治体で日本語が公用語として採用されている（実際に日本語を日常的に使用している訳でなく、象徴的な意味合いが強い）などの経緯もあり、官民とも非常に親日的である。
オーストラリア

Australia: オセアニアで最大の影響力を持つオーストラリアと非常に緊密な関係を築いている。日米豪の防衛首脳会談が行われたこともあり、経済、軍事、外交などで共同歩調を取る。2007年（平成19年）3月には、自衛隊とオーストラリア軍とが国際連合平和維持活動（PKO活動）の共同訓練、反テロ活動、津波など地域災害に協力して当たることなどが盛り込まれた安全保障協力に関する日豪共同宣言に調印した。これにより、日本にとって安保分野で正式な協力関係を結ぶ（アメリカに続く）2番目の国となる。
日本とオーストラリアの間には、相互利益、友好といった相互関係が認められるだけではなく緊張の要素もなかには見られる。白豪主義がかつて強固に存在し、また日本脅威論も盛んだった。太平洋戦争時には日本軍からダーウィンを爆撃されたり、またサンダカン死の行進など連合軍捕虜として日本軍に虐待を受けた。近年の緊張の最大は日本の経済支配に対する懸念であったが、1990年代に日本が不景気に入るにつれて薄れていった。同時に、オーストラリアの政府と財界は、日本が輸出市場に不可欠であり、相互にとって将来の成長とアジア太平洋地域の繁栄には必要な存在であるとみている。
加工貿易をしている日本にとって原料と食糧の供給をしている非常に重要な資源国でもある。1990年には、日本の輸入の5.3%が、オーストラリアからのものであった。石炭、鉄鉱石、羊毛、そして砂糖を多く輸出していることから日本に対して貿易黒字となっている。また、日本からの資本の投資による輸入製品や近年のアメリカ産および、カナダ産牛肉の輸入禁止によって重要な輸出国ともなった。
サモア

Samoa: 
ソロモン諸島

Solomon Islands: 1978年7月7日、ソロモン諸島がイギリスから独立したことを受けて日本は直ちに独立を承認、両国の間で国交が樹立された[48]。戦時、戦後の日本では古戦場のガダルカナル島が有名で、戦跡めぐりツアーや慰霊ツアーも組まれている[49]。
アフリカ

アフリカ諸国は日本とは歴史的に関係が薄く、観光地としてもエジプトなどの一部を除いて大きな人気があるわけでもない。主に日本からアフリカ諸国への開発援助と、アフリカ諸国からの地下資源や農水産物の輸入と日本からの工業製品の輸出という貿易関係に終始している。
1993年（平成5年）からODAなどの経済支援を含む経済的・人的な交流を深める目的で、日本、国際連合、アフリカのためのグローバル連合、世界銀行が共催し、アフリカ開発会議（TICAD：Tokyo International Conference on African Development）を開始した。
近年、アフリカ諸国に大使館を増やすなど関係強化に乗り出している。その背景として、中国が現地に在住の華僑などを活用してアフリカ諸国との関係強化を行っている情況がある。これは、資源確保や国連での票固めなどが目的であると指摘されている。ほか、サッカーなどスポーツの分野においてはアフリカ諸国を日本に招いた試合が行われたり、また日本のテレビ番組でアフリカ出身の外国人タレントが活躍するなど良好な関係を築いている。
エチオピア

Ethiopia
ジブチ

Djibouti: 2011年より戦後初の海外基地であると同時に日本史上初となるアフリカを拠点とする海外基地を、ジブチに構えている。
南アフリカ
South Africa: アパルトヘイトで世界から孤立していた時代にも、多くの日本企業が進出して比較的密接な関係を築いていた。このため、国際社会から厳しい非難を浴びていた時期に、日本人は同国から「名誉白人」（国連から非難決議を受けた）の扱いを受けていた。
国際機関

日本は以下の国際機関に加盟している。
国際連合（1956年）
専門機関（国際連合食糧農業機関（FAO）、国際民間航空機関（ICAO）、国際農業開発基金（IFAD）、国際労働機関（ILO）、国際通貨基金（IMF）、国際海事機関（IMO）、 国際電気通信連合（ITU）、国際連合工業開発機関（UNIDO）、国際連合教育科学文化機関（UNESCO）、世界観光機関（UNWTO）、万国郵便連合（UPU）、世界銀行（WB）、世界保健機関（WHO）、世界知的所有権機関（WIPO）、世界気象機関（WMO））
ハーグ国際私法会議（HCCH）
国際原子力機関（IAEA）
国際刑事警察機構（ICPO）
経済協力開発機構（OECD）
世界税関機構（WCO）
世界貿易機関（WTO、1995年、原加盟国）
二国間協定
安全保障
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約（日米安全保障条約）（1960年6月発効）
安全保障協力に関する日豪共同宣言（日豪安保共同宣言）（2007年3月調印）
日本国とインドとの間の安全保障協力に関する共同宣言（日印安保共同宣言）（2008年10月調印）
経済連携協定（EPA）
日本は順次、各国と経済連携協定を締結をしている。具体的な協定内容は、各協定の項目に譲り、以下では単に協定名を列挙する。
多国間での協定

日本・ASEAN包括的経済連携協定（2008年以降順次発効、）
Vietnam（2008年12月1日発効）
Laos（2008年12月1日発効）
Singapore（2008年12月1日発効）
Myanmar（2008年12月1日発効）
Brunei（2009年01月1日発効）
Malaysia（2009年02月1日発効）
Thailand（2009年06月1日発効）
Cambodia（2009年12月1日発効）
Philippines（2010年07月1日発効）
Indonesia（2010年3月1日発効)。ただし、実施は2018年3月1日。これはインドネシアの実施のための手続きが遅れ、インドネシアの財務大臣規定が2018年2月15日に公布され、2018年3月1日より施行されるまで、協定の運用が開始されなかったため。[50][51]。
環太平洋パートナーシップ協定（TPP）：2016年2月4日署名[52]、日本は2017年1月20日締結。[53]。未発効。
環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（CPTPP、TPP11）：2018年3月8日署名[54]、日本は2018年7月6日締結[55]。2018年12月30日発効[56]。
 日本・EU経済連携協定：(2018年7月17日署名、2019年2月1日発効[57])
二国間での協定
Singapore（2002年11月発効、2007年9月改正議定書発効、日本・シンガポール新時代経済連携協定、）
Mexico（2005年4月発効、2012年4月改正議定書発効、日本・メキシコ経済連携協定、）
Malaysia（2006年7月発効、日本・マレーシア経済連携協定、）
Chile（2007年9月発効、日本・チリ経済連携協定、）
Thailand（2007年11月発効、日本・タイ経済連携協定、）
Indonesia（2008年7月発効、日本・インドネシア経済連携協定、）
Brunei（2008年7月発効、日本・ブルネイ経済連携協定、
Philippines（2008年12月発効、日本・フィリピン経済連携協定、）
 スイス（2009年9月発効、日本・スイス経済連携協定、）
Vietnam (2009年10月発効、日本・ベトナム経済連携協定、)
India（2011年8月発効、日本・インド経済連携協定、）
Peru（2012年3月発効、日本・ペルー経済連携協定、）
Australia（2015年1月発効、日本・オーストラリア経済連携協定、）
 モンゴル（2016年6月発効、日本・モンゴル経済連携協定、）
 EU日本・EU経済連携協定：2018年7月17日署名[58]。未発効。
交渉中の国・国家連合
東アジア地域包括的経済連携（RCEP）
 コロンビア （2012年12月〜）
Turkey （2014年12月〜）
日中韓自由貿易協定
日ASEAN・EPAの投資サービス交渉（実質合意）
交渉延期中または中断の国
 カナダ
自由貿易協定（FTA）
交渉延期中または中断の国・国家連合
South Korea （2003年12月〜）
GCC（湾岸協力理事会）
脚注


参考文献
 Works related to 日本の外交に関する文書 at Wikisource
平野健一郎監修・牧田東一監修 新版『対日関係を知る事典』　平凡社、2007年11月 ISBN 978-4-582-12637-2
関連項目
日本の在外公館の一覧
日本が承認していない国一覧
親米
外部リンク


（PDFファイル）