自由と民主主義のための学生緊急行動

Question: 新歩行者主義は団体名？



自由と民主主義のための学生緊急行動（じゆうとみんしゅしゅぎのためのがくせいきんきゅうこうどう、English: Students Emergency Action for Liberal Democracy - s、略称：SEALDs、シールズ）は、2015年5月から2016年8月まで活動していた日本の学生により結成された政治団体[1][2]。2016年8月以後は「自由と民主主義のための琉球・沖縄緊急学生行動（SEALDs琉球）」のみ、名前を変えて活動を継続しており[3]、2017年3月17日に、元メンバーらが新団体<b data-parsoid='{"dsr":[1406,1420,3,3]}'>未来のための公共</b>を設立する。
沿革
前身団体である<b data-parsoid='{"dsr":[1444,1468,3,3]}'>特定秘密保護法に反対する学生有志の会（とくていひみつほごほうにはんたいするがくせいゆうしのかい、「Students Against Secret Protection Law」、略称：SASPLは第2次安倍内閣によって提出された特定秘密保護法が参議院本会議で可決された2013年12月6日に、同法の成立以前から学内勉強会を開催していた首都圏の大学生メンバーが発起人となって設立された日本の学生による政治団体[2][4][5][6][7]。
SASPLは2014年2月1日に特定秘密保護法に反対するデモをスタートし、同法が施行された12月10日の官邸前デモを最後に解散した[4]
SEALDsは2015年5月3日、安倍首相の政権運営や憲法観に対して危機感を感じた学生らがSASPLの後続団体という形で発足させた。同年6月5日に成立した安全保障関連法に反対する国会前での抗議デモを主催していた。また、関西圏（近畿地方）の大学生が中心となって活動する派生団体「SEALDs KANSAI（シールズ関西）」が5月[8]、 東北地方（仙台圏）の大学生が中心となって活動する派生団体「SEALDs TOHOKU（シールズ東北）」[9]も同年7月20日に、さらに沖縄県の大学生が中心となって活動する派生団体「SEALDs RYUKYU（シールズ琉球）」も同年8月15日に[10]、そして同年9月7日には東海地方（名古屋/津圏）の大学生が中心となって活動する派生団体「SEALDs TOKAI（シールズ東海）」も発足している[11][7]。2015年10月23日付で政治団体設立の届け出をし、「その他の政治団体」として登録された[2]。
概要
所属人数は2015年9月時点でほぼ1000人を数え[12]、TwitterやLINEで存在を知った各地の若者が、地方の都市でもグループを結成している[13]。メンバーの多くは十代後半から二十代前半の若者であり、在籍している大学・学校はバラバラで、学業やアルバイトの合間を縫って活動している。金曜日の抗議活動を担う「デモ班」や、デモの様子を配信するためのカメラを回す「映像班」、フライヤーを作る「デザイン班」など、十以上の班に分かれ、それぞれの役割を担い運営している[14]。
SEALDsには「代表者」が存在せず、「副司令官」とされるメンバーが数人存在している。これは個人の意見を大切する考えや、「真の司令官は人民である」というサパティスタ民族解放軍のマルコス副司令官の考えに基いているという[15]。
母親が主体の「安保関連法案に反対するママの会」や、高校生が主体の「T-nsSOWL（ティーンズソウル）」、中年が主体の「MIDDLEs（ミドルズ）」など、安保関連法案への反対運動を展開している団体の中にはSEALDsの活動に影響を受けて立ち上げられたものも存在し、その動きは各地域や各年代で広がりを見せているとされる[16][17][18]。
安全保障関連法の成立後は、法案に賛成した議員の落選運動を行っている[19][20]。また、野党共闘の呼びかけや統一候補の応援も行っている[20]。
2017年3月17日、元メンバーらが新団体「未来のための公共」を設立し、今後、安倍政権をめぐる政治活動を行うことを表明[21]。
目的
特定秘密保護法や集団的自衛権の行使容認によって日本国憲法の理念が危機に瀕しているとして、立憲主義に基づかない政治に対して反対の姿勢を打ち出し、国家による社会保障の充実と安定雇用の回復を通じた人々の生活の保障や、対話と協調に基づく平和的な外交・安全保障政策を求める。すなわち、立憲主義、生活保障、平和外交を掲げるリベラルな政治勢力の結集を求めている[22]。
「いまこそ、若い世代こそが政治の問題を真剣に考え、現実的なヴィジョンを打ち出さなければなりません」「私たち一人ひとりの行動こそが、日本の自由と民主主義を守る盾となるはず」[22]として、当事者の立場から若者の政治参加の意義を強調している。
反自民党で、9条よりも立憲主義に根差しており、国民の権利を守り、社会の諸問題を解決する為にふさわしいのなら、憲法改正もおおいに議論され、実践されるべきとしている[22][23]。
「デモはカッコイイと思わせる」のがモットーで、理想の民主主義を語る熱いスピーチの映像をネットに流し、新しい運動スタイルを目指している[24]。デモや集会中のかけ声「Tell me what democracy looks like（民主主義って何だ）」は世界中のデモで使われている有名なフレーズという[13]。国会前で、チマチョゴリを着て太鼓を叩くなどのデモンストレーションを行っていた[25]。
活動・主張


公安調査庁の見解
公安調査庁の『内外情勢の回顧と展望』（平成28年1月版）では「平和安全法制の整備をめぐっては（中略）学生団体「SEALDs」（自由と民主主義のための学生緊急行動）を始めとする若者グループの結成が相次いだ」とSEALDsについての言及がなされている[57]。また同資料では中核派が機関紙『前進』で「（SEALDsは）警察権力と一体で国会前行動を仕切り，『過激派排除』を叫んで敵対している」とSEALDsを批判しつつ、SEALDsなどの運動に参加した学生・青年に対して自派への結集を呼び掛けたことや、日本共産党の志位和夫がSEALDsなどが主催する集会に自身が参加しかつ党員を参加させ、無党派・青年層などとの連携姿勢をアピールしたことなどが紹介された[57]。また、日本共産党は公式ウェブサイトにおいて、SEALDsのデモの日時を告知し、デモに参加する行動予定を明らかにしていた[58]。
政治活動
安倍政権倒閣運動
野党に対し、安倍政権打倒を目的とした選挙協力をしている[59]。
SEALDsは「変えたいと思うなら、安倍政権NOを言い続けなければいけない」と主張し、デモでは「安倍はやめろ！」「憲法守れ！」「戦争するな！」などとコールしている[60]。
2015年9月にロイター（記者Linda Sieg、編集Robert Birsel、追加報告：いとうしおり）で反安倍の抗議運動がレポートされている[61]。
産経新聞は、2016年3月13日に新宿アルタ前で、日本共産党委員長の志位和夫ら野党幹部が演説する前でコールしているが、なかには「保育園落ちたの私だ」などと大声で叫ぶ者もおり、「もはや何のための集会か分からない。単なる安倍政権批判の集まり」、「安倍政権が何やらとんでもない悪さをしており、このままでは明日にでも戦争が始まるのではないか、という嫌なムードを周囲に伝播させるには十分なイベント」、「いくら野党といえども、公党が、これほどめちゃくちゃなデマゴーグを不特定多数の有権者の前で述べるわけにはいかないだろう。だからこそ「彼ら」が叫んでくれる無責任な誹謗と中傷が必要であり、多少の行儀の悪さには目をつぶってでも、利用価値は十分過ぎるほど高いのだ。」と評している[62]。
2016年3月13日のSEALDsのデモで、香山リカが「国民をマシンのように1億総活躍などといって、とことん働かせようとする安倍政権は、絆分断政権だ」と安倍政権批判を展開、落合恵子は「トランプの暴言と差別意識を笑うなら、この国も同じことをしているということをちゃんと報道しろ！この国にもいるじゃないか、同じような差別主義者が」などと発言している[63]。
SEALDs KANSAIの構成員は、「私たちの行動が野党共闘へと動かした」、「国とはすなわち私たちのことだ。国という守るべきものがあって私たちが支えているのではない。私たち一人ひとり尊重されるべき個人の集まりが互いに支え合って生きているのが国だ」、「すべての命には、命そのものに絶対的な価値があるという揺るぎない確信に基づいて、この国を築いていきたい」などと発言している[64]。
SEALDs POSTで自民党議員への落選運動
政治情報を発信する「SEALDs POST」を開設、運営し、自民党への投票を踏みとどまるようメッセージを掲載している[65]。
「SEALDs POST」のコラムで、弁護士の水上貴央による、参院選の投票日前に「参院選は「政権選択の選挙」ではないため、「たいした変化は起きない」。野党が少し勝ったところで「どうせ与党になるわけではない」のだから「民進党が信用できなくても、共産党が怖くても、はっきり言ってどうでもいい」」などという持論を掲載しており、J-CASTニュースは、「全体的には自民党を中心とする改憲勢力の「落選運動」といった趣」であり、「煽りまくりコラム」が「話題」であると述べている[66]。
反戦活動
日本共産党京都府委員会の機関紙である京都民報によると、2015年7月11日に開催された「憲法守れ」「NO WAR」などを掲げたSEALDs KANSAIのデモに、「安保保障関連法案に反対する学者の会」に所属する山室信一と西牟田祐二が参加し、参政権のない在日コリアン4世も「自分の住む国の政治に声を上げたい」とスピーチをしている[67]。
社民党公式サイトで、戦争をさせない1000人委員会など3団体で構成する戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会や首都圏反原発連合らとともに「戦争法の廃止を求める統一署名」の共同呼びかけをしていることが紹介されている[68]。
SEALDsは公式には、特定の政党の支持を表明していないが、2014年衆院選でオール沖縄を掲げた野党候補が全自民党候補者を破って当選した結果を手本とし、現自民政権の不支持とリベラル勢力支持を表明し「現政権に対抗するための野党の結集」を目指すとしていた[22][69]。
産経新聞は、「SEALDsの主張や活動が、半ば共産党と一体化していることは明白だ」、「ホームページに掲載されたSEALDsの具体的な主張を見ると、共産党と瓜二つであることがはっきりする」とし、SEALDs参加の安保関連法反対デモで、「共産党関係者が使用している赤色の模様をあしらった車両（日本共産党の表記をつけていないがナンバーが同一であることが判明）」や、共産党系の労働組合である「全労連」の車両が使われていると報じている[70]。また、SEALDsが「おれたちの声を聞け」「おれたちは主権者だ」などと「他者の意見は間違っているとの前提で、自分たちの意見が絶対に正しいという一方的な見解の表明」を頻繁に行っているとして、「この独善的な傾向は、共産党の体質とも実によく似ている」と評している[71]。SEALDsの「《持続可能で健全な成長と公正な分配によって、人々の生活の保障を実現する政治を求めます》《対話と協調に基づく平和的な外交・安全保障政策を求めます》《北東アジアの協調的安全保障体制の構築へ向けてイニシアティブを発揮するべき》《中国は政治体制こそ日本と大きく異なるものの、重要な経済的パートナーであり、いたずらに緊張関係を煽るべきではありません》」などの主張については非現実な主張であると評している[71]。「《安倍政権は格差拡大と雇用の不安定化を促進し、中間層・貧困層を切り捨てた、いびつな成長戦略を実行しています》」との主張も共産党の主張と同一であり、「ブラックな資本主義」という批判も「共産党そのもの」と評している[71]。
福岡県行橋市議会議員の小坪慎也は、民青の幹部がSEALDsのデモを先導していたことやSEALDsが共産党の車両を使用しているなど、複数の物証が明らかとなっているとして、日本共産党や日本民主青年同盟とSEALDsとの関連は否定しがたいと述べている[72]（ただし、小坪が共産党とした全労連は、日本共産党を含めた政党からの「完全な独立」を表明しており[73]、小坪がSEALDs参加女性とした民青所属の女性[74]は、そもそもSEALDsに所属していない事を公言している）。また、「日本共産党や中核派と混同されても仕方ない」と述べている[72]。とはいえ、日本共産党とは同じ活動方針なので「融通しあったり、助け合ったり」しているだけであり、SEALDs組織全体が日本共産党と関係しているかというと、それは「ほとんど関係ない」と考えているとも述べている[72]。
ライターの伊勢雅臣は、「SEALDsは共産党の傘下にあり、共産党員の子弟が多い」と述べている[75]。
統一教会系の新聞である世界日報は、「SEALDs琉球」の実態として、民青幹部が影響力を発揮していると主張している[76]。世界日報社のオピニオンサイトViewpointの編集局は、次の主張をしている[77]。SEALDsには日本民主青年同盟（民青）の数名の中核メンバーが加入しており、日本共産党機関紙「しんぶん赤旗」がSEALDsの活動を何度か好意的に掲載している、また、「自民党に対抗するために野党の統一候補を出すべきだとのシールズの呼び掛けも、日本共産党の主張のタイミングと一致していた。」「シールズが街宣活動のために日本共産党直系の全労連の宣伝カーを使ったことがあった」[77]。Viewpointの編集局は、政府関係者はこれらより「両者に緊密な関係がある」とし「（SEALDsの）実態はノンセクトを装った民青の若者に操られながら一般の若者たちの政治への関心を高めて動員を図っているものとみられる」と述べた、とも主張している[77]。
SEALDsの奥田が民主党選任で公聴会に出席し、民進党の結党大会に招かれたことについて、特に日本共産党との関係性を問う意見がある。
政治評論家の筆坂秀世は「シールズという運動体には、代表者もリーダーもいない。民主集中制で上意下達の共産党とは、似ても似つかない組織なのである」などと述べた[78]。
日本共産党の機関誌「しんぶん赤旗」において、参院選投票3日前の2016年7月7日に、「SEALDs POST」や「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」のホームページ等をSNS上で拡散し、「私は…だから共産党」と、「自分が支持する理由や共感する政策を紹介」するよう、呼びかけが行われていた[79]。
政治家との関係
産経新聞は、SEALDsの構成員は「俺たちが政治家を利用している」というフレーズを好んでいると評する一方で、「自分たちが「利用されている」というふうに考えが及んだことは一度もないのだろうか。」と疑問視している[59]。
言及
2015年7月22日、作家を自称する人物が「民青+過激派+在日+在日系チンピラ」「全労連の街宣車をSEALDsが使っている」などとブログに投稿[80]。この投稿を自民党政務調査会調査役の田村重信が自身のTwitterで、賛同の意を表明してリツイートした結果、田村のTwitterは炎上、削除する騒ぎとなった。この騒ぎを受け、SEALDsの奥田愛基が「田村さんの引用ツイッターは自民党のレベルの低さを改めて証明したと思います。いい大人が学生に向かって侮蔑的な差別発言を吐くなんてどうかしてます。全労連さんから車を借りたのは事実ですが、それはたまたま車が空いていたから。大体、政治を職業にしている“プロ”にプロ市民なんて言われたくありませんよ。それに『レッテル貼りとか、デマゴギーみたいなことは控えるべき』と安倍首相が言っているのに、自民党こそトンデモないレッテルを貼り、デマを流しています。きちんと謝罪して欲しいですね」と発言した。自民党広報部は田村の発言を「党の見解ではありません」とした[81]。
2015年7月31日、自民党（当時）の武藤貴也は、SEALDsの国会前抗議について自身のツイッターへの投稿で「彼ら彼女らの主張は『戦争に行きたくない』という自己中心、極端な利己的考えに基づく。利己的個人主義がここまでまん延したのは戦後教育のせいだろうが、非常に残念だ」などと批難した。これに対し、民主党の枝野幸男は「自分が戦争に行きたくない、みたいなレベルでしか受け止めておらず、法案の問題や本質を理解していない。戦後の平和主義、民主主義が積み重ねられてきた歴史に、全く目が向いていない」と、維新の党の柿沢未途は「権力を持っている政党の所属議員として、もってのほかの発言だ」と、それぞれ武藤を批判した。[82]。
2016年7月16日に夕刊フジ『ニッポンの新常識』においてケント・ギルバートは、「（既存メディアから若者代表であるかのように報じられていた）SEALDsは若者の少数派勢力であることが選挙によって証明された」と述べている[83]。
アメリカのウォール・ストリート・ジャーナルは、彼らの学生運動は高齢化傾向にある国内のリベラル団体を勇気づけたと報じている。さらにこの団体の略称はSEALDsだが盾を意味する英語「シールズ（shields）」と発音し、これは民主主義を守る「盾」になるという彼らの目標を示している、と報じている。また、団体名や抗議に使う看板などに英語を使用したり、メンバーの一部が金髪に染めていたり、ヒップホップに乗せてスローガンを叫んでいるのは、西側の影響を受け入れてることの表れだ、と分析している[12]。
上智大学のデヴィッド・スレイターは「人々はSEALDsが普通の大学生の集まりだと承知している。過激派ではなく、アクティビスト（活動家）でさえもない。普通の学生たちがこの国の政治の行方を懸念しているのだ」と述べた[12]。
筑波大学のロビン・オデイは、SEALDsの中心メンバーはキリスト教系の大学（明治学院大学、国際基督教大学、上智大学、法政大学）に通学しており、同じ高校<!-- {{要出典|範囲=（[[キリスト教愛真高等学校]]）|date=2016年6月}} -->の出身者であると述べ、明治学院大学のトム・ギルは、キリスト教が多数派の国では保守主義と結びつきやすいが、少数派の信仰の場合は進歩主義となる、と述べた[7]。
立命館大学の本名純は、SEALDsについて、非党派でイデオロギーにとらわれない新しい学生運動であると述べた[7]。
メルボルン大学の小川晃弘は「SEALDsのメンバーは必ずしも憲法改正に反対ではなく、立憲主義に基づく政治を求めている」と述べた[7]。
フランスの経済紙「ロピニオン」のクロード・ルブランは、「若者を中心とした安保法案への反対運動は、既成政党と距離を置いている点で欧米に広がった格差是正運動と共通項があり、台湾や香港、マレーシアなどで起きている動きとも無関係ではない」と分析し、「自民党政権を倒すほどの力はないかもしれないが、次の総選挙で自民党を退潮させる潜在力を持っている」と話した[84]。
政治評論家の屋山太郎は「シールズのおかげで日本の安全が保たれているとでもいうのか。日本の平和は憲法9条のおかげで保たれているわけではない。「徴兵制が始まる」というのもひたすら不安をあおる手口だ。安保法がなくなったら、日本の安全はどうなるのか。「選挙が終わったら解散する」という無責任野郎から国を守るには、このタチの悪い霧を吹き飛ばし、視界明瞭にすることだ」と述べた[85]。
同世代の政治運動家青木大和はSEALDsの活動について、従来のピラミッド型の組織ではないため参加しやすかった利点を評価する一方、「活動全体の最終的なビジョンが見えない」とも評している[86]。
台湾で「ひまわり学生運動」を率いた林飛帆は「SEALDsが現れ、同じ世代として興奮した。日本にも、いよいよ出てきたか」と関心を寄せた[87]。
ジャーナリストの山村明義はこの団体を「劣化左翼」[88]と呼んでいる。
内田樹は「この（新有権者）240万人に対して今一番影響力を持つ組織は、自民党でも民主党でもなく、SEALDsだからです。[89]」と述べた。

著述家の古谷経衡は、右派・左派ともにSEALDsに関して理性的な評価ができなくなっていると評している。[90]
渡邉哲也他は、政治資金規正法違反だと主張している[91]。
関連団体
安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合[92]
民進党
日本共産党
オール沖縄
沖縄平和運動センター（代表者：山城博治）
賛同者
落合恵子 デモ参加[63]
香山リカ デモ参加[63]
志位和夫[62]
中野晃一（上智大学教授）-産経新聞は「SEALDsの後ろ盾のような存在」と報じている[64]。
山室信一 デモ参加[67]
西牟田祐二（経済学者） デモ参加[67]

書籍
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Text "和書" ignored (help) - 香港の雨傘運動や台湾のひまわり学生運動との対話集。
映画
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脚注

注釈

出典

外部リンク

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