ストーカー行為等の規制等に関する法律

Question: ストーカー行為とは、迷惑電話も含まれますか？



ストーカー行為等の規制等に関する法律（ストーカーこういとうのきせいとうにかんするほうりつ、平成12年5月24日法律第81号）は、2000年（平成12年）11月24日に施行された日本の法律。通称は<b data-parsoid='{"dsr":[387,401,3,3]}'>ストーカー規制法。「桶川ストーカー殺人事件」を契機に議員立法された。
概説
ストーカーを規制する法律。規制対象となる行為を、公権力介入の限定の観点から、恋愛感情などの好意の感情に基づくものに限定する。
以降に述べる「ストーカー行為」を処罰する。さらに、「つきまとい等」行為をして、その相手方等に不安を覚えさせること等[注釈 1]（以下「3条行為」とする）に対し、禁止命令等を出すことができる。
禁止命令等処分制度の2016年抜本的改正
禁止命令関連を一括して公安委員会[注釈 2]の所管とし、公安委員会から警察署長等[注釈 3]への事務委嘱とした。よって実質的運営は警察署長等の隷下により行われることとなる。
警察署長等による禁止仮命令制度を廃止。被害者の申し出が有る場合において「3条行為」があり、かつ反復のおそれありと認める場合には、警察署長等による警告を経ずに、公安委員会が聴聞を経た上で「3条行為」の禁止命令を出すことができる。また、特に必要があると認める場合には、公安委員会は、被害者の申し出が無くとも職権で聴聞等を経て禁止命令を出す事ができる。
また、被害者の申し出が有る場合において「3条行為」があり、反復のおそれがあり、かつ緊急を要する場合には公安委員会は聴聞等を経ずに前掲の禁止命令を出す事ができる。さらに、身体の危険が及ぶおそれがある場合には、被害者の申し出が無くとも職権で聴聞等を経ずに禁止命令を出す事ができる。聴聞等を経ない禁止命令は後日必要的に聴聞等を行う。
その他
被害者の申し出により警察が弁護士の紹介や防犯アラームの貸し出しなど、国家公安委員会規則に基づく援助を定める。女性だけでなく男性も保護対象であり加害者が同性でも適用される。
さらに、国や自治体は、ストーカー防止の啓蒙等、被害者に対する婦人相談所等公共施設の支援斡旋、民間団体の組織活動の支援（財政上の措置を含む）に努めることとしている。
また、電気通信の送信や、郵送、配送に掛かる事業者は、被害者の求めに応じて、ストーカー行為に掛かる送信や郵送、配送等を差し止めるよう努力義務を課している（8条3項）。
規制対象
本法律にいう「ストーカー行為」は、後述の「つきまとい等」の行為を反復して行うことである。
本法律の「つきまとい等」とは、目的</b>を、「特定の者に対する恋愛感情その他の好意の感情又はそれが満たされなかったことに対する怨恨の感情を充足する」ためにする行為[注釈 4]であることを、また、その行為の<b data-parsoid='{"dsr":[1986,1995,3,3]}'>相手方</b>は、「当該特定の者又はその配偶者、直系若しくは同居の親族その他当該特定の者と社会生活において密接な関係を有する者[注釈 5]」であることを要する（2条1項柱書）。
ただし、以下1 - 4と、5のうち拒絶後の連続した電子メール・インスタントメッセージ・SNS等の送信やブログ等への返信等については、「身体の安全、住居等の平穏若しくは名誉が害され、又は行動の自由が著しく害される不安を覚えさせるような方法により行われる場合に限る」（2条2項、2016年改正同3項）。なお、5のうち無言電話、拒否後の連続した架電またはファックスの送信については、この限定はない。
「つきまとい等」の行為を、以下のように定義する（2条1項各号、2016年改正同1-2項各号）。
住居、勤務先、学校その他通常所在場所でのつきまとい、待ち伏せ、進路立ちふさがり、見張り[† 1]、押しかけ[† 2]、付近をみだりにうろつく[† 3]
監視している旨[† 4]の告知等[† 5][† 6]
面会・交際・その他義務のないこと[† 7]を行うことの要求[† 8][† 6]
著しく粗野な言動[† 9]、著しく乱暴な言動[† 10][† 11][† 6]
無言電話[† 12]、拒絶[† 13]後の連続した[† 14]架電[† 15]、またはファックス・電子メール[† 16]・インスタントメッセージ・SNS等の送信[† 17]やブログ等への返信等[† 18][† 19][注釈 6]
汚物・動物の死体ほか[† 20]の送付等[† 21]
名誉を害する事項[† 22]の告知等[† 5]
性的羞恥心を害する事項[† 23]の告知等[† 5]、性的羞恥心を害する文書、図画、電磁気的記録の媒体ほかの送付等[† 21][注釈 7]、性的羞恥心を害する電磁気的記録ほかの送信[注釈 7][注釈 8]
罰則
（禁止命令より以前に）「ストーカー行為」をした者は、1年以下の懲役または100万円以下の罰金に処する。
2016年の改正前は、6ヶ月以下の懲役または50万円以下の罰金であり、かつ親告罪であった。
禁止命令に違反して「ストーカー行為」をした者は、2年以下の懲役または200万円以下の罰金に処する。
2016年の改正前は、1年以下の懲役または100万円以下の罰金であった。なお、改正前も非親告罪であった。
禁止命令のその他の事項に違反した者は、6ヶ月以下の懲役または50万円以下の罰金に処する。（2016年の改正前は、50万円以下の罰金）
制定、改正経緯
2012年11月に発生した逗子ストーカー殺人事件を受けて、2000年の本法成立以来初の改正案が2013年6月26日に衆議院で可決、成立した[1][2][3]。2013年の主な改正点は以下のとおり[1]。
電子メールの連続送信を、つきまとい行為に追加
被害者の住所地だけでなく、加害者の住所地などの警察も警告や禁止命令を出せるようにする
警察が警告を出したら被害者に知らせ、警告しない場合は理由を書面で通知する
2013年8月1日、改正法に追加された「執拗な電子メール」容疑で初の逮捕者が出た[4][5]。
2016年改正
2016年5月に発生した小金井ストーカー殺人未遂事件を受けて、本法の改正案が2016年12月6日に可決、成立し、一部は2017年1月3日に施行された（その他は、2017年6月14日）[6][7][8]。2016年の主な改正点は以下のとおり。なお2017年6月14日をもって改正法が全面施行された。
禁止命令等処分制度の改正
2017年6月14日をもって、禁止命令等の処分制度関連が抜本的に改正施行された。詳細は、「#禁止命令等処分制度の2016年抜本的改正」を参照。
主な改正点
TwitterやLINE等のSNS等でのメッセージの連続送信や、個人のブログへの執拗な書き込みを、つきまとい行為に追加
罰則の強化
非親告罪化
緊急の場合、事前の警告や聴聞等を経ず、また被害者の申し出が無くとも公安委員会による禁止命令を可能とする（未施行）
禁止命令の有効期間の明文化（原則1年、延長可能）
情を知って、ストーカー行為等をするおそれがある者に対し、行為対象となる相手方の個人情報等を提供する行為の禁止
警察、司法関係者への被害者の安全確保、秘密保持義務の明記
国や自治体に、被害者に対し民間滞在（民泊等）の支援、公的賃貸住宅への入居に関する支援に務めさせる
参考：、
（参考）2016年以前の、禁止命令等処分制度旧制度
以下は、2016年改正法施行以前の、禁止命令等の処分制度関連の旧制度。現行制度ではない。
「つきまとい等」行為に対する被害者の求めに応じ警察署長等[注釈 3]は警告書による警告ができ、この警告に従わず「3条行為」をした場合は、公安委員会[注釈 2]が聴聞を経て「3条行為」の禁止命令を出すことができた。
また、警察署長等は、被害者の申し出が有る場合において、「3条行為」（接近、待ち伏せ、立ちふさがり、見張り、押しかけ等に限る）があり、かつ緊急を要する場合には、警告書による警告や聴聞をする前に、命令日から起算し15日間[注釈 9]の禁止仮命令を出すことができる。禁止仮命令がされた場合は、公安委員会は聴聞を経ずに前掲の禁止命令を出すことができた（裁量的処分）。
「3条行為」の禁止（仮）命令に違反した者も処罰される。なお、禁止命令が出る前であっても、後述の「ストーカー行為」に該当すれば処罰された。
背景、適用実績など
法施行前は、エスカレートしたストーカー行為は名誉毀損罪や脅迫罪で取り締まれる事例もあるが、そこまでエスカレートする前段階では拘留や科料しか罰が規定されていない軽犯罪法違反くらいでしか取り締まりができなかった。しかし、1999年（平成11年）に埼玉県桶川市でストーカーが女子大生を殺害した「桶川ストーカー殺人事件」を契機に、法規制が求められた。
従来は、弁護士などの第三者を介し、当事者と話し合う場を設けて平和的に解決する方法も良いとされていたが、ストーカー問題の深刻さが社会に浸透するにつれて、同種問題が生命の危険に関わる事件にも発展しやすいと認識されるようになり、警察への通報と法的な処分やつきまといを禁じる措置の適用が選択されるようになってきている。
2003年において、警察庁によれば、相談件数は2万2,226件、ストーカー事案として取り扱った件数は1万2,024件、警告が1,164件、検挙が14件であり、交際相手による事案が過半数だが、第2位の配偶者・元配偶者・内縁関係のものによる事案は1,420件で13.2%に当たる。
逗子ストーカー殺人事件、三鷹ストーカー殺人事件、小金井ストーカー殺人未遂事件などの特異事件により、マスメディアや世論などの批判を受け、適用範囲の拡大と規制、罰則の強化などの法改正が進行している。
注釈
注釈

†
 
出典

関連項目
ストーカー
サイバーストーカー
カレログ
外部リンク