東京証券取引所

Question: 日本で証券取引が始まったのはいつ


株式会社東京証券取引所（とうきょう しょうけんとりひきじょ、English: Tokyo Stock Exchange, Inc.）は、株式会社日本取引所グループの子会社で、日本最大の金融商品取引所である。略称は<b data-parsoid='{"dsr":[1796,1804,3,3]}'>東証（とうしょう）。
概説
日本取引所グループのうち、企業株式を中心とする有価証券が売買される現物市場を受け持つ[1]。
日本初の公的な証券取引機関である東京株式取引所を前身に、1949年4月1日に証券業者（後の証券会社、現在の金融商品取引業者）を会員とする東京証券取引所として設立。2001年11月1日に組織変更し、株式会社東京証券取引所となった。設立以来、大阪証券取引所及び名古屋証券取引所と共に「三市場」と称され、日本を代表する金融商品取引所として日本経済の成長に貢献してきた。米国ニューヨーク証券取引所、英国ロンドン証券取引所とともに「世界三大市場」とされる。
太平洋戦争前の東京株式取引所時代からあった、証拠金取引であり受渡し又は差金決済の短期清算取引は全面的に廃止された。長期清算取引（先物取引）は清算取引として残されたが、この清算取引も戦後、取引所再開の時に連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）によって否定され、以後何回となく業者からの要求があったにもかかわらず、復活されなかった。この結果、戦前は「一夜成金、一夜乞食」とまで言われた証拠金取引且つ差金決済中心の投機色の強い市場の性格は変わった。

株式市場として、上場基準の異なる市場第一部（東証一部）及び市場第二部（東証二部）並びに新興企業向けのマザーズ、及び2013年7月16日に行われた現物市場統合によって大阪証券取引所より移管されたジャスダックがある。この他に公社債市場が開かれている。
東証自体の収益拡大と日本の資本市場発展という目的から、国内外企業の新規株式公開（IPO）誘致に取り組んでいる。地方のIPO候補企業を発掘するため、北海道から九州まで全国の地方銀行とも連携している[2]。一方で、経営破綻などにより企業へ上場廃止などの措置を行うこともある（後述）。
株券売買立会場は1999年4月30日に閉場され、跡地は東証Arrowsとして2000年5月9日にオープンしている。
2015年の店頭取引を含む株式売買代金は日本全国合計で746兆1770億円、うち東証が745兆9550億円に上り、99.97%超を占める[3]
大証との経営統合については、東京証券取引所グループ#大証との経営統合を参照のこと。
システム
株券等売買システム（以前は株式売買システム、CB売買システムに分かれていた）、相場報道システムなど、複数のシステムを保有。売買システムは富士通が開発と保守を担っている。（過去存在した、先物オプション（デリバティブ）売買システムは、東証が市場開設していた市場デリバティブ取引について大阪取引所に一本化されたため東証では保有していない）
1982年〜2009年
1982年1月23日、市場第二部の33銘柄に対して日立[4]のコンピューターの売買システムを導入[5]。1985年に立会場銘柄を除く全銘柄に拡大[5]。取引の少ない銘柄から順次コンピューター対応を進めていった。
1994年〜2009年までは日立や富士通のメインフレームが使われていた[6]。1999年4月30日に立会場が閉場し、取引は全てシステム化された[7]。
2005年に相次いで発生したシステム障害により揺らいだ信頼を回復するため、次世代システムを2008年に完成させる予定であった。ところが、ライブドア・ショックで取引数がシステムの能力を超え兼ねない事態となって取引停止に追い込まれたこともあり、計画を前倒しさせることとなった。この新システムは地方証券取引所にも開放し、全国の取引所のシステム統一を目指す。障害時のバックアップを強化し、処理スピードの高速化により急増する取引にも対応できるようにする。
arrowhead
2010年1月4日に新たな株式売買システムサーバ「arrowhead（アローヘッド）」が稼動した。基幹IAサーバは富士通「FUJITSU Server PRIMEQUEST」、Red Hat Enterprise LinuxベースのOS[8]、ミドルウエアは新開発のオンメモリデータベース「FUJITSU Software Primesoft Server」。売買注文1件あたり2〜3秒から5ミリ秒程度に短縮され[9]、2010年1月の実績処理速度は平均2ミリ秒[10]、2015年のリニューアル前の段階で1ミリ秒[11]。人間の目視や反応時間を超える処理速度は、機関投資家やデイトレーダーの行動に影響も懸念される[12]。
2015年9月24日に arrowhead がリニューアルし、注文応答時間は0.5ミリ秒[11]になった。サーバー間は InfiniBand で接続し、FUJITSU Software Primesoft Server にてメモリ上のデータの同期を行っている。データベースはフラッシュストレージによる FUJITSU Integrated System PRIMEFLEX for HA Database になった。OS は Red Hat Enterprise Linux と Microsoft Windows Server。
注文件数の最大処理能力
1日当りの最大処理能力はシステムのリニューアルの度に以下のように増やしているが、能力限度が近い場合は取引が停止される。
1982年1月23日 - 注文受付件数が10万件[4]
2006年1月30日 - 注文受付件数が1200万件、約定件数が500万件[13]
2006年11月6日 - 注文受付件数が1400万件、約定件数が840万件[14]
2010年1月4日 - 注文件数1億3700万件[11]
2015年9月24日 - 注文件数2億7000万件[11]
コロケーションサービス
2010年1月より arrowhead ともに、arrowhead との通信時間を短くするべくコロケーションサービスを提供し[15][16]、これにより高頻度取引（高速取引）に対応した。通信時間は片道15.7マイクロ秒[17]。
システム障害
2001年（平成13年）6月12日 - ソフト99コーポレーション株が上場時に終日取引停止
2005年（平成17年）
11月1日 - コンピュータプログラムミスにより、全上場銘柄の取引を一時停止
12月8日 - みずほ証券の誤発注したジェイコム株の注文を取り消せず、ジェイコム株大量誤発注事件となる
2006年（平成18年）1月18日 - ライブドア事件で大量の売り注文に対し、リアルタイム処理が追いつかず、全銘柄取引停止
2008年（平成20年）
2月8日 - デリバティブ売買システムの障害で一部先物商品の取引を停止
7月22日 - デリバティブ売買システムの障害で、指数、株式・国政先物、オプション取引を一時停止
2012年（平成24年）2月2日 - arrowhead内の3つのサーバで不具合が発生、午前9時より241銘柄の取引を一時停止
2018年（平成30年）10月9日 - arrowhead内の1つのサーバで不具合が発生、売買が遅延したり、一部の注文ができなくなった
規定
上場・上場廃止に関する規定

有価証券上場は審査基準があり、東証一部・二部の場合、株主数、流通株式、時価総額、事業継続年数、純資産の額、利益の額又は時価総額、虚偽記載又は不適正意見等、株式事務代行機関の設置等々に関する規定がある[18]。上場廃止基準は、東証一部・二部の場合、株主数、流通株式数、流通株式時価総額、流通株式比率、時価総額、2期連続の債務超過、虚偽記載又は不適正意見等、売買高、その他（破産や反社会的勢力の関与など）等々に関する規定に違反した場合[19]。
基準に抵触即ち上場廃止にならない。2011年のオリンパスの金融犯罪に関連する巨額粉飾決算事件は、廃止基準の「有価証券報告書等に「虚偽記載」を行った場合で、その影響が重大」に該当するが、財務状態が債務超過に陥っていない、として上場が維持された[20]。
指定替えに関する規定
東証一部の場合、株主数、流通株式数、流通株式時価総額、時価総額、売買高が規定に達しない場合や、債務超過となった場合は東証二部へ指定替えとなる[21]。東証二部から東証一部へ指定替えを行う場合は、形式要件においては、株主数、流通株式、売買高、時価総額、純資産の額、利益の額又は時価総額、虚偽記載又は不適正意見等、単元株式数がそれぞれ規定内にあること、適格要件においては、企業の継続性及び収益性、企業経営の健全性、企業のコーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の有効性、企業内容等の開示の適正性、その他公益又は投資者保護の観点から東証が必要と認める事項の全ての要件が揃えば、東証一部への指定替え並びに東証一部への復帰が可能となる[22]。
立会時間（休業日を除く平日）
前場（ぜんば） 9:00 - 11:30（2017年現在）
後場（ごば） 12:30 - 15:00
休業日 - 土曜日、日曜日、国民の祝日に関する法律で定められた日、年末年始期間（12月31日 - 1月3日）
記者クラブ
兜倶楽部（かぶとくらぶ） - 東証内にある記者クラブ
決算発表日時の混雑 - 決算発表時期は上場各社の関係者で非常に混雑する。
決算シーズンに主に発表される資料
業績予想の修正
決算短信
沿革



戦前は東京株式取引所に記載。
1949年（昭和24年）4月1日 - 証券会員制法人 東京証券取引所設立。
1949年（昭和24年）5月16日 - 売買立会を開始。
1951年（昭和26年）2月15日 - 前日からの吹雪で都心の積雪が30センチメートルを越え、交通麻痺のため立会中止。
1961年（昭和36年）10月2日 - 市場第二部を開設。
1973年（昭和48年）12月18日 - 外国株市場を開設。（2004年2月に「外国部」は廃止。詳細後述）
1974年（昭和49年）9月24日 - 電光掲示板による株価表示を開始。
1982年（昭和57年）1月23日 - 市場第二部の33銘柄に対してコンピューターの売買システムを導入[5]。
1982年（昭和57年）12月28日 - 撃柝売買終了。
1984年（昭和59年）12月6日 - 東証新市場館完成。
1985年（昭和60年）1月26日 - 市場第二部の全銘柄をコンピュータによる取引に対応。[23]
1985年（昭和60年）4月6日まで - 市場第一部の立会銘柄以外をコンピュータによる取引に対応。[23]
1985年（昭和60年）5月11日 - 新市場館竣工。新しい電光掲示板による株価表示開始。
1988年（昭和63年）4月30日 - 全取引をコンピュータによる取引に対応。これを機に主要銘柄取引をコンピュータ化。
1988年（昭和63年）5月23日 - 新本館が完成。
1990年（平成2年）11月26日 - 東証立会取引合理化システムを導入。
1991年（平成3年）3月18日 - 立会取引合理化システムを完全実施。
1997年（平成9年）8月1日 - 東証で<!---初めて--->システム障害が発生。1702銘柄（全銘柄の約9割）の午前中取引が停止。
1999年（平成11年）4月30日 - 株券売買立会場が閉場。全ての取引がシステム化された。
1999年（平成11年）11月11日 - マザーズを開設。
2000年（平成12年）3月1日 - 広島証券取引所及び新潟証券取引所を合併。両取引所の単独上場銘柄は市場第二部に指定。
2000年（平成12年）5月9日 - 株券売買立会場跡地に東証Arrowsがオープン。
2001年（平成13年）11月1日 - 組織変更し、商号を<b data-parsoid='{"dsr":[12068,12085,3,3]}'>株式会社東京証券取引所</b>とする。初代社長は大蔵官僚出身の土田正顕。
2004年（平成16年）4月1日 - 土田の急逝に伴い社長に鶴島琢夫が就任。いわゆる「生え抜き」がトップに就くのは証券会員制法人時代を含めて初めて。
2005年（平成17年）2月7日 - 外国株市場を廃し、上場外国会社全29銘柄を市場第一部に指定。
2005年（平成17年）11月1日 - 株式およびCB売買システムに障害が発生し取引停止。システム障害による全銘柄の取引停止は史上初。
2005年（平成17年）12月11日 - 12月8日に発生したみずほ証券によるジェイコム株大量誤発注事件で、注文取消指示が受け付けられなかったのは、東証のシステム不具合が原因であったことが判明。
2005年（平成17年）12月14日 - 11月の大規模なシステム障害や、12月8日に発生したジェイコム株大量誤発注問題で、金融庁は業務改善命令を発令。
2005年（平成17年）12月20日 - 11月のシステム障害や12月のジェイコム問題の責任をとる形で、鶴島がこの日をもって社長を辞任。他、専務、常務の2人も辞任。
2005年（平成17年）12月21日 - 同年の6月から会長職に就いていた西室泰三が社長職を兼務。
2006年（平成18年）1月18日 - 「ライブドア・ショック」で売り注文が殺到し、注文件数や約定件数がシステム処理能力の限界近くに達し、後場は20分早い14時40分をもって取引全面停止。システム能力が原因での自主的な取引停止は東証では初。
2006年（平成18年）10月27日 - 前年12月のジェイコム株大量誤発注問題で、みずほ証券から415億円の損害賠償の支払いを求める民事訴訟を起こされる。
2007年（平成19年）6月15日 - シンガポール証券取引所 (SGX) の発行済み株式のうち4.99%に相当する5305万株の取得を発表。
2007年（平成19年）7月9日 - 金融庁が持株会社体制に移行することを認可。
2007年（平成19年）8月1日 - 株式移転し、株式会社東京証券取引所グループを設立（以下東証グループと略する）。この結果、同社の子会社となる。
2010年（平成22年）1月4日 - 新たな株式売買システム「arrowhead（アローヘッド）」が稼動し、売買注文が1件あたり2〜3秒から5ミリ秒程度まで短縮された。
2010年（平成22年）12月24日 - 公式マスコット「あろーずくん」がTwitterを開始。当初は大納会のアシスタントディレクター役で登場した[24]。
2011年（平成23年）11月22日 - 東証グループと大阪証券取引所が経営統合することを発表。
2013年（平成25年）1月1日 - 大阪証券取引所を存続会社として東証グループを吸収合併した「株式会社日本取引所グループ」（以下JPX）発足。同4日にJPXが東証第1部に上場される。
2013年（平成25年）7月16日 - 大阪証券取引所より1100社（内訳は後述の表参照）が移設し、現物市場取引の東西統合が行われる。
2015年9月24日 - arrowheadがリニューアルし、注文応答時間が0.5ミリ秒に短縮された[11]。
上場会社数
上場する数は、2018年10月1日現在で3835社。世界の現物株式市場の上場法人数で3位。2013年7月16日に市場統合に伴い、大阪証券取引所から1100社が移設。[25]

※凡例
(外国) - 外国企業株
プロ市場 - 2012年7月1日付けで「TOKYO AIM取引所」と統合された「TOKYO PRO Market」に上場している企業
外国部
東京証券取引所は、特にアジアの成長性が豊かな外国企業の上場を推進するため、1973年に「外国部」と題した外国企業専門の取引カテゴリーを新設した。外国企業の多くは欧米などに本部があり、それぞれの母国に上場している大手企業だけでなく、東証にのみ単独で上場する企業もある。[26]
しかし、取引の伸び悩みが深刻であったため、2005年2月7日をもって外国部の専門カテゴリーを廃止し、当時外国部に上場された30社は経過処置として2007年2月6日までの2年間は第1部に上場させ、第2部への指定替えを行わなかった。これは、欧米の市場は国籍で区分けせずに取引をしており、東証のように外国の株式を独自に分ける異質な取扱いは投資家の投資意欲を低下させることや、外国企業にとっても排外的に映り、新規上場を妨げるという理由があった。これにより外国企業も、日本国内企業と同様の審査・条件をクリアすることで、第1・2部、マザーズ、ジャスダックのいずれかに上場できるように改善された[27]。なお、外国部の上場企業は1991年の127社を一つの境として、それ以後はバブル経済崩壊や金融危機を受けて減少傾向にあり、外国部廃止当時は30社、さらに市場の統合後も減少は続き、現在は第1部2社、第2部1社、新興市場2社まで減少している。
上場している外国会社の一覧
2018年12月3日現在。（）内は順に証券コード、国名。
市場第一部
YTLコーポレーション（1773、マレーシア）
アフラック（8686、アメリカ合衆国）
市場第二部
ビート・ホールディングス・リミテッド（9399、ケイマン諸島）
マザーズ
テックポイント・インク（6697、アメリカ合衆国）
ジャスダック
メディシノバ・インク（4875、アメリカ合衆国）
上場株を基にした株価指数
東証株価指数(TOPIX)
日経平均株価
S&P/TOPIX150シャリア指数
JPX日経インデックス400
デジタルテレビ（受信障害対策中継放送局）
免許人：株式会社東京証券取引所[28]

放送区域は東京証券取引所の建物内地下フロア（会見場、リフレッシュルームなど）[31]
脚注

関連項目
世界金融センター指数
国際金融市場
証券取引所
ロンドン金融市場 (ロンドン市場、ロンドン株式市場)
ニューヨーク金融市場 (ニューヨーク市場、ニューヨーク株式市場)
東京金融市場 (東京市場、東京株式市場)
香港金融市場 (香港市場、香港株式市場)
シンガポール金融市場 (シンガポール市場、シンガポール株式市場)
大阪証券取引所
TOKYO PRO Market
マザーズ
ジャスダック
東証Arrows
証券取引等監視委員会
金融庁
東京株式取引所
外部リンク