日本の行政機関

Question: 日本の国家安全保障を担っている省庁はどこですか？


日本の行政機関（にほんのぎょうせいきかん）では、日本の国の行政事務を担当する行政機関について解説する。
国の行政機関としては、内閣府、省、委員会、庁などが挙げられる。国の行政機関は、地方公共団体（地方政府）と対比して、中央官庁、中央省庁（あるいは単に<b data-parsoid='{"dsr":[221,229,3,3]}'>省庁）、府省</b>と呼ばれる。
概要
一般的には、国家行政組織法において「国の行政機関」と定める省とそれらの外局（委員会、庁）、および、内閣府設置法に定める内閣府とその外局（委員会、庁）を指す。また、1府11省2庁という場合には、内閣府、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省、防衛省、国家公安委員会（警察庁）を指す。2001年（平成13年）1月6日の中央省庁再編で体制の大枠ができた。
行政機関のうち各省の長は、それぞれ<b data-parsoid='{"dsr":[588,598,3,3]}'>各省大臣</b>という（国家行政組織法5条1項）[1][2]。各省大臣は、内閣法にいう「主任の大臣」として、それぞれ行政事務を分担管理する（同条項）。各省大臣は、国務大臣の中から内閣総理大臣が命じ、または、内閣総理大臣自らこれに任じる（同条2項）。その他、委員会の長は委員長とし、庁の長は長官とする（同法6条）[3][2]。
なお、国の行政機関は原則として内閣に属しているが、会計検査院は内閣に属さない唯一の国の行政機関である。
現行の行政機関の一覧
2018年（平成30年）8月1日現在の国の行政機関の一覧である。
凡例
内閣直下の機関、府省、特別の機関、外局、及び会計検査院を記載した。
内部部局、重要政策に関する会議、審議会等、施設等機関、地方支分部局など、詳細は各行政機関の記事を参照のこと。
「機関名」欄の太字は<b data-parsoid='{"dsr":[1353,1372,3,3]}'>国務大臣を長とする行政機関、「長の名称」欄の太字は<b data-parsoid='{"dsr":[1384,1399,3,3]}'>国務大臣が就く役職</b>をそれぞれ示す（いずれも、充て職は除く。）。

日本の行政機関の構成図

























































































内閣内閣官房内閣法制局宇宙開発戦略本部国家安全保障会議総合特別区域推進本部高度情報通信ネットワーク
社会推進戦略本部原子力防災会議都市再生本部国土強靭化推進本部構造改革特別区域推進本部社会保障制度改革推進本部知的財産戦略本部健康・医療戦略推進本部地球温暖化対策推進本部社会保障制度改革推進会議地域再生本部水循環政策本部郵政民営化推進本部まち・ひと・しごと創生本部中心市街地活性化本部サイバーセキュリティ戦略本部道州制特別区域推進本部東京オリンピック競技大会・
東京パラリンピック競技大会推進本部総合海洋政策本部特定複合観光施設区域
整備推進本部人事院内閣府宮内庁地方創生推進事務局少子化社会対策会議公正取引委員会知的財産戦略推進事務局高齢社会対策会議国家公安委員会宇宙開発戦略本部中央交通安全対策会議個人情報保護委員会北方対策本部犯罪被害者等施策推進会議金融庁子ども・子育て本部子どもの貧困対策会議消費者庁総合海洋政策推進事務局消費者政策会議金融危機対応会議国際平和協力本部民間資金等活用事業推進会議日本学術会議子ども・若者育成支援推進本部官民人材交流センター原子力立地会議警察庁復興庁総務省公害等調整委員会中央選挙管理会消防庁政治資金適正化委員会法務省公安審査委員会検察庁公安調査庁外務省在外公館財務省国税庁国税不服審判所文部科学省スポーツ庁日本学士院文化庁地震調査研究推進本部日本ユネスコ国内委員会日本芸術院厚生労働省中央労働委員会自殺総合対策会議中央駐留軍関係<br/>離職者等対策協議会農林水産省林野庁農林水産技術会議水産庁食育推進会議太平洋広域<br/>漁業調整委員会日本海・九州西広域<br/>漁業調整委員会瀬戸内海広域<br/>漁業調整委員会経済産業省資源エネルギー庁特許庁中小企業庁国土交通省観光庁国土地理院気象庁小笠原総合事務所運輸安全委員会自転車活用推進本部海上保安庁海難審判所環境省原子力規制委員会公害対策会議防衛省防衛装備庁防衛会議統合幕僚監部陸上自衛隊[31]陸上自衛隊、海上自衛隊及び
航空自衛隊の共同の部隊海上自衛隊[32]陸上自衛隊、海上自衛隊及び
航空自衛隊の共同の機関航空自衛隊[33]情報本部防衛監察本部（外国軍用品審判所）駐留軍等再編関連振興会議会計検査院
中央省庁再編以降の廃止・新設外局
廃止された外局
郵政事業庁（総務省） - 2003年（平成15年）4月1日廃止。現業部門と現業管理部門は特殊法人である日本郵政公社へ組織移行。郵政業務の企画立案機能等は総務省郵政行政局へ移管。なお、日本郵政公社は郵政民営化法（平成17年法律第97号）等により、2007年（平成19年）10月1日に部門ごとに分割して株式会社化され、日本郵政株式会社となった。
食糧庁（農林水産省） - 2003年（平成15年）7月1日廃止。その機能は総合食料局として農林水産省本省に統合された。
司法試験管理委員会（法務省） - 2004年（平成16年）1月1日廃止。その機能は司法試験委員会に移行。国家行政組織法第3条第2項に規定する「省の外局たる委員会」から、同法第8条に規定する「省の審議会等」（外局の委員会より独立性が弱い）に事実上の格下げがなされた。
防衛施設庁（防衛省） - 2007年（平成19年）9月1日廃止。その機能は防衛省本省及び新設の地方防衛局に移管された。
船員労働委員会（国土交通省） - 2008年（平成20年）10月1日廃止。集団的紛争調整事務については、厚生労働省の外局である中央労働委員会及び、都道府県に置かれる行政委員会である都道府県労働委員会に移管された。また、政策諮問に対する調査審議事務については、国土交通省の審議会等である交通政策審議会及び地方交通審議会に移管された。
海難審判庁（国土交通省） - 2008年（平成20年）10月1日廃止。懲戒処分業務については国土交通省の新設の特別の機関である海難審判所に、事故原因究明事務については国土交通省の新設の外局である運輸安全委員会にそれぞれ移管された。
社会保険庁（厚生労働省） - 2009年（平成21年）12月31日廃止。新たに特殊法人である日本年金機構が発足した。
新設された外局
運輸安全委員会（国土交通省） - 2008年（平成20年）10月1日新設。母体は、航空・鉄道事故調査委員会及び海難審判庁（共に廃止）である。
観光庁（国土交通省） - 2008年（平成20年）10月1日新設。母体は、国土交通省大臣官房総合観光政策審議官（廃止）である。
消費者庁（内閣府） - 2009年（平成21年）9月1日新設。母体は、内閣府国民生活局（廃止）である。
原子力規制委員会（環境省） - 2012年（平成24年）9月19日新設。母体は、原子力安全・保安院（廃止）である。
スポーツ庁（文部科学省） - 2015年（平成27年）10月1日新設。母体は、文部科学省スポーツ・青少年局（廃止）である。
防衛装備庁（防衛省） - 2015年（平成27年）10月1日新設。母体は、防衛省装備施設本部及び防衛省技術研究本部（共に廃止）である。
日本の行政機関一覧
内閣制度が創設された1885年（明治18年）以降に存在した省庁（国務大臣を長とする行政機関、および、それに準じる機関。）の一覧。
太字</b>は、2017年5月15日現在、存在する機関。

内閣外の機関

外地機関

脚注


関連項目
内閣 (日本)
内部部局
行政委員会
審議会
施設等機関
特別の機関
地方支分部局
外局
外部リンク

 - 国立公文書館