東日本旅客鉄道

Question: 東日本旅客鉄道の創始者は誰？


東日本旅客鉄道株式会社（ひがしにほんりょかくてつどう、）は、1987年4月1日に、日本国有鉄道（国鉄）から鉄道事業を引き継いだ旅客鉄道会社の一つ。通称はJR東日本（ジェイアールひがしにほん）、英語略称はJR East。
日本国内では東北地方、関東地方、甲信越地方を中心とした地域に鉄道路線を有するほか、多様な関連事業を展開する（「関係会社」の節を参照）。英国ウェストミッドランズ鉄道の運行、バンコク・メトロへの車両供給など、国際業務部が他社やグループ企業と連携して、海外事業も展開している。鉄道を運営する会社としての輸送人数×距離で世界最大、運輸収入ではドイツ鉄道と比肩する規模である[1]。
本社は東京都渋谷区。コーポレートカラーは緑色。東証一部上場企業。日経225（日経平均株価）およびTOPIX Core30の構成銘柄の一社。
2012年に発表した「グループ経営構想V 〜限りなき前進〜」で経営の方向性として定めたJR東日本グループのコンセプトワードは「地域に生きる。世界に伸びる。」[2]また、2016年10月に「今後の重点取組み事項」の更新以後、コミュニケーションスローガンとして「TICKET TO TOMORROW　未来のキップを、すべての人に。」[3]を制定。以後、コマーシャル等で頻繁に使用されている。
概況
日本の人口の3割強が住む東京圏に多くの路線を持ち、東京圏の通勤輸送を主力とする。1日の平均輸送人員は約1,659万人（2010年度実績）、年間の売り上げは2兆7,000億円近く（連結）に上り、そのうち1兆1,153億円が関東圏の通勤・通学路線の運輸収入、4,909億円が新幹線の運輸収入である（2007年度）。
2015年10月1日時点の路線の営業キロは計7,458.2km[4] で、JRグループ各社の中で営業路線は最長であり、2015年4月1日時点の社員数は58,550人[5] とJRグループの中では最も多い。
首都圏を中心に乗降客や周辺の来街者が多い駅を複数運営しているうえ、国鉄分割民営化時に国鉄が所有していた優良資産や国鉄関連会社株を多く引き継いだ。このため、JRグループ各社の中ではいち早くから鉄道事業以外の事業に進出する多角化を積極的に行っている。JR東日本は鉄道以外の事業を「生活サービス事業」と分類しており、その内容は駅の構内売店や近接するショッピングセンター、ホテル、広告、住宅など多岐にわたる[6]。（「関係会社」「住宅事業」の節も参照）
2000年代後半における事業の柱は以下の3つである[7]。
鉄道事業
生活サービス事業 - エキュート、Dilaといった駅構内（改札内外）の商業施設の開発・営業や、不動産業など。
Suica事業 - 交通系ICカード「Suica」を電子マネー化し、これを媒介とした他業種との連携など。これによって手数料の徴収や、クレジットカードとの提携によるSuicaの利用機会の拡大が見込め、Suicaの利用機会が乗車券としてなど駅という限られた範囲から小売店などへ広がることになる[7]。
クレジットカードについては、2010年1月31日まで自社で直接、「ビューカード」を発行していた。このため、JR東日本自体が貸金業登録をしている（関東財務局長(5)第00945号）。
また鉄道沿線の振興とCSR（企業の社会的責任）を兼ねた取り組みとして、地方の物産や観光資源を首都圏などに紹介する「地域再発見プロジェクト」[8]と、子育て支援事業「HAPPY CHILD PROJECT」[9]を展開している。
東日本大震災後に大船渡線と気仙沼線で導入されたBRT事業ではJR東日本が事業主体となり、運行に関する業務を地元のバス事業者に委託する形で運営している。JR東日本が乗合バスを運行する事業者となったのは1988年にジェイアールバス関東、ジェイアールバス東北にバス事業を分離して以来である。
本社・支社等

本社
所在地：東京都渋谷区代々木二丁目2番2号 JR東日本本社ビル（最寄り駅は新宿駅）
支社
東京（旧・東京地域本社）
所在地：東京都北区東田端二丁目20番68号（田端駅）
横浜
所在地：神奈川県横浜市西区平沼一丁目40番26号（横浜駅）
八王子
所在地：東京都八王子市旭町1番8号（八王子駅）
大宮
所在地：埼玉県さいたま市大宮区錦町434番地4（大宮駅）
高崎
所在地：群馬県高崎市栄町6番26号（高崎駅）
水戸
所在地：茨城県水戸市三の丸一丁目4番47号（水戸駅）
千葉
所在地：千葉県千葉市中央区弁天二丁目23番3号（千葉駅）
仙台（旧・東北地域本社）
所在地：宮城県仙台市青葉区五橋一丁目1番1号（仙台駅）
福島支店（仙台支社傘下）
所在地：福島県福島市栄町1番1号
山形支店（仙台支社傘下）
所在地：山形県山形市香澄町一丁目1番1号
盛岡
所在地：岩手県盛岡市盛岡駅前通1番41号（盛岡駅）
青森支店（盛岡支社傘下）
所在地：青森県青森市柳川一丁目1番1号
秋田
所在地：秋田県秋田市中通七丁目1番1号（秋田駅）
新潟
所在地：新潟県新潟市中央区花園一丁目1番1号（新潟駅万代口駅舎内）
長野
所在地：長野県長野市栗田992番地6（長野駅）
新幹線運行本部
所在地：東京都千代田区丸の内一丁目9番1号（東京駅）
付属機関
JR東日本研究開発センター
所在地：埼玉県さいたま市北区日進町2番479号（日進駅から徒歩15分）
JR東日本総合研修センター
所在地：福島県白河市十三原道下1番1号（新白河駅からバスで15分）
JR東京総合病院
所在地：東京都渋谷区代々木二丁目1番3号
JR東日本健康推進センター
所在地：東京都品川区広町一丁目1番19号（大井町駅から徒歩10分）
JR仙台病院
所在地：仙台市青葉区五橋一丁目1番5号（仙台駅から徒歩10分、五橋駅から徒歩5分）
JR東日本営業研修センター
所在地：埼玉県さいたま市南区
エネルギー管理センター
所在地：東京都渋谷区代々木二丁目2番2号
東京工事事務所
所在地：東京都渋谷区代々木二丁目2番6号
東京電気システム開発工事事務所
所在地：東京都渋谷区代々木二丁目2番6号
上信越工事事務所
所在地：群馬県高崎市栄町6番26号
東北工事事務所
所在地：宮城県仙台市青葉区五橋一丁目1番1号
日本国外事務所（ニューヨーク・パリ・ブリュッセル・シンガポール・ロンドン）
なお、ニューヨーク・パリ事務所は日本国有鉄道の日本国外事務所を承継したものである。
自社発電設備

国鉄時代、首都圏の路線へ電力供給をするため川崎市川崎区に建設した川崎火力発電所および新潟県小千谷市周辺にある信濃川発電所（信濃川中流に設置された宮中ダムから取水）を所有し利用しているため、他の鉄道事業者とは異なり、東京電力からの電力供給が停止したとしても運行停止などの影響をほとんど受けない。実際に、2006年8月14日に発生した首都圏大規模停電の際にも、京葉線の一部区間を除いてほとんど影響はなかった。
ただし、2004年10月23日に発生した新潟県中越地震では小千谷市の水力発電所が破損し、自社発電の供給能力では電力を賄いきれなくなった。そのため東京電力から電力を購入したり、他発電所の発電量を増やしたりして対応していたが、2006年春には復旧工事が終了し全面的に稼動を再開した。だが、水利権の乱用の不祥事により宮中ダムが使用停止処分を受けたため、電力不足の対策として傘下の火力発電所の増強と東京電力の購入量の増加で補う方針となった。信濃川発電所は2010年6月10日に稼働が再開されている。[10][11]
2011年3月11日に起きた東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）の影響で、東京電力の福島県にある福島第一原子力発電所・福島第二原子力発電所などが停止して電力不足になり輪番停電（計画停電）が実施された。その際、十日町市長の提案と国土交通省の指示により信濃川発電所の取水量を増して発電量を増やし、東京電力へ電力の融通[12] を行った。また、JR東日本も節電のために駅での照明の減灯や電車の運行本数を減らすなどした。
歴代社長

歴史
1987年（昭和62年）
4月1日：日本国有鉄道が分割民営化され、東日本旅客鉄道株式会社発足[13]。
6月：東日本キヨスク株式会社（現・株式会社JR東日本リテールネット）の株式を取得、子会社化。
7月16日：会津線を廃止（会津鉄道に転換）。
1988年（昭和63年）
3月24日：木原線を廃止（いすみ鉄道に転換）。
4月1日：東北自動車事業部・関東自動車事業部を分離、ジェイアールバス東北株式会社・ジェイアールバス関東株式会社営業開始。東京圏運行本部傘下の水戸・千葉・高崎の3運行部を支社に昇格。
4月11日：真岡線を廃止（真岡鐵道に転換）。
9月：株式会社ジェイアール東日本商事の株式取得、子会社化。
10月24日：フジテレビ・日立製作所との共同企画「オリエント・エクスプレス '88」日本一周ツアー列車が上野駅を出発。
10月25日：長井線を廃止（山形鉄道に転換）。
12月5日：中央線東中野駅で列車追突事故発生。
1989年（平成元年）
3月29日：足尾線を廃止（わたらせ渓谷鐵道に転換）。
4月：レストラン事業展開の中核会社として、全額出資によりジェイアール東日本レストラン株式会社（現・ジェイアール東日本フードビジネス株式会社）を設立。
1990年（平成2年）
3月：日本食堂株式会社（現・株式会社日本レストランエンタプライズ）の株式取得、子会社化。
4月1日：東北地域本社傘下の盛岡・秋田の両支店を支社に改称。
9月1日：東京圏運行本部と東京圏営業本部を統合し、東京地域本社発足。
1991年（平成3年）
3月1日：山手線などから「イオカード」導入開始[13]。
6月20日：東北新幹線 東京駅 - 上野駅間を開業[13]。
1992年（平成4年）
7月1日：山形新幹線開業[13]。
9月14日：成田線久住駅 - 滑河駅間で踏切事故発生。
1993年（平成5年）10月26日：東京証券取引所に上場[13]。
1994年（平成6年）10月：直営の車両新造工場「新津車両製作所」（現・総合車両製作所新津事業所）操業開始。
1996年（平成8年）
3月13日：ウェブサイト開設[13]。
10月1日：東京地域本社の一部を分離して横浜支社発足[13]。
1997年（平成9年）
3月22日：秋田新幹線開業[13]。管内の快速・普通列車が全面禁煙化。
9月29日：本社を東京都千代田区丸の内一丁目6番5号の旧・国鉄本社ビルから、東京都渋谷区代々木へ移転[13][14]。
10月1日：北陸新幹線 高崎駅 - 長野駅間（長野新幹線）を開業[13]。並行在来線である信越本線の横川駅 - 篠ノ井駅間を廃止し、このうち軽井沢駅 - 篠ノ井駅間をしなの鉄道に転換。
10月12日：中央本線大月駅で列車衝突事故発生。
1998年（平成10年）
3月31日：この日までに自社直営の駅構内飲食店を全店閉鎖。一部は日本食堂などグループ他社に移管。
4月1日：東京地域本社の一部を分離して八王子支社発足[13]。東北地域本社を仙台支社に名称変更し、盛岡・秋田の両支社を本社直轄下とする。
10月1日：東京地域本社を東京支社に名称変更。
1999年（平成11年）
6月1日：東京近郊区間を拡大。
9月：弘済整備株式会社（現・株式会社東日本環境アクセス）の株式取得、子会社化。
2000年（平成12年）11月29日：「ニューフロンティア21」発表[13]。
2001年（平成13年）
1月26日：山手線新大久保駅で転落死亡事故発生。
4月1日：東京支社の一部を分離。大宮支社発足。
6月22日：改正JR会社法が公布（成立は2001年6月15日）。本州3社が本法の適用から除外され、JR東日本の純粋民間会社（非特殊会社）化が実現。
11月18日：ICカード乗車券「Suica」のサービスを開始。
12月1日：湘南新宿ライン運行開始。
2002年（平成14年）
日立物流より、東京モノレールを買収し傘下に収め、モノレール事業も行なうこととなる（ただし運営は同社のままで運賃体系も従来のまま）。
1月21日：日本国外向けインターネット指定席予約サービスworld eki-net開始（2005年12月22日終了）。
6月21日：日本鉄道建設公団（現・独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構）が保有していた株式50万株がすべて売却され、完全民営化[15][16]。
12月1日：東北新幹線 盛岡駅 - 八戸駅間を開業。東北本線の盛岡駅 - 八戸駅間を経営分離し、盛岡駅 - 目時駅間をIGRいわて銀河鉄道に、目時駅 - 八戸駅間を青い森鉄道に転換。男性社員の制服変更。
2003年（平成15年）
9月1日：男性運転士の制服変更。
10月28日：女性社員の制服変更。
2004年（平成16年）
8月1日：Suicaと西日本旅客鉄道（JR西日本）のICカード乗車券「ICOCA」との相互利用開始。初めて他社のICカード乗車券の相互利用が可能となる[注 1]。
10月16日：東京近郊区間を拡大。
10月23日：新潟県中越地震により鉄道施設に甚大な被害が発生、上越新幹線が脱線。
11月27日：新潟近郊区間を新設。
2005年（平成17年）
1月24日：「ニューフロンティア2008 ― 新たな創造と発展」発表。
3月31日：磁気式イオカード販売終了。
12月25日：JR羽越本線脱線事故発生。
2006年（平成18年）2月10日：磁気式イオカードの自動改札機での取り扱い停止。
2007年（平成19年）
3月18日：春のダイヤ改正で、管内のすべての新幹線および在来線特急を禁煙にする（喫煙車両の全面廃止）。関東地方を中心とする非JR系交通事業者のICカード乗車券「PASMO」の発売開始に合わせ、SuicaとPASMOの相互利用も開始。
3月25日：JR東日本外国語版サイトをリニューアルし、海外向けインターネット指定席予約サービスサイト「JR-EAST Shinkansen-Reservation」を開設。かつてのworld eki-netの後継サービスで、新サービスではJR東日本エリアに限定されている。旧サービスでは提供していた東海道・山陽新幹線については含まれていない。また、同日に全国ではじめて外国語（英語、中国語、韓国語）による列車運行情報を提供開始。
2008年（平成20年）
3月15日：東京近郊区間を拡大。
3月29日：Suicaと東海旅客鉄道（JR東海）のICカード乗車券「TOICA」との相互利用開始。
4月1日：「グループ経営ビジョン2020－挑む－」発表。
2009年（平成21年）
2月13日：JR東日本所有の信濃川発電所での悪質な不正取水を受け、国土交通省北陸地方整備局が同発電所の水利権を取り消す行政処分を発表。
3月14日：Suicaと北海道旅客鉄道（JR北海道）のICカード乗車券「Kitaca」との相互利用開始。同日、東京近郊区間を拡大。
2010年（平成22年）
2月1日：クレジットカード事業を株式会社ビューカードに分割。
3月13日：Suicaと九州旅客鉄道（JR九州）のICカード乗車券「SUGOCA」、西日本鉄道（西鉄）のICカード乗車券「nimoca」、福岡市交通局（福岡地下鉄）のICカード乗車券「はやかけん」との相互利用を開始した。PASMO以外の非JR系交通事業者のICカード乗車券で初めて相互利用が開始。
4月1日：紀ノ国屋の全株式を取得し、完全子会社化。
12月4日：東北新幹線 八戸駅 - 新青森駅間を延伸開業し、東京駅 - 新青森駅間が全通。東北本線の八戸駅 - 青森駅間を経営分離し、青い森鉄道に転換。
2011年（平成23年）
3月11日：東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）により、東北方面の路線を中心に甚大な被害を受ける。これにより、東北新幹線などの運転停止や、計画停電に伴う首都圏の近距離路線の運行制限、旅行客減少などの影響により、過去最大の減収を記録。
4月29日：東北新幹線（東京駅 - 新青森駅間）全線で運転を再開（9月22日まで暫定ダイヤで運転）。
2012年（平成24年）
4月2日：東京急行電鉄の子会社東急車輛製造（後の横浜金沢プロパティーズ、2016年10月に東京急行電鉄に吸収合併され消滅）の鉄道車両事業を取得し総合車両製作所とする。
8月20日：気仙沼線の柳津駅 - 気仙沼駅間をBRTで仮復旧（2013年には大船渡線気仙沼駅 - 盛駅間もBRTで仮復旧）。これにより、1988年以来24年ぶりにバス事業を再開。
2013年（平成25年）3月23日：交通系ICカード全国相互利用サービスが開始され、Suicaと「manaca」、「PiTaPa」との間で相互利用が開始。
2014年（平成26年）
4月1日：岩泉線廃止。東京・新潟近郊区間を拡大、仙台近郊区間を新設。新津車両製作所の車両製造事業等を会社分割により総合車両製作所に譲渡し、同社の新津事業所とする。
10月28日：世界貿易機関 (WTO) 政府調達協定の対象から除外[17]。
2015年（平成27年）
3月14日：北陸新幹線 長野駅 - 上越妙高駅 - 金沢駅間が延伸開業[18]、うち長野駅 - 上越妙高駅間をJR東日本が経営。信越本線の長野駅 - 直江津駅間を経営分離し、長野駅 - 妙高高原駅間をしなの鉄道に、妙高高原駅 - 直江津駅間をえちごトキめき鉄道に転換。 同時に、上野東京ライン（東京駅 - 上野駅間）が開業。
5月30日：仙石線の全線復旧に合わせ、東北本線支線[19] 松島駅 - 高城町駅（仙石東北ライン）が開業[20][21][22]。
8月-9月：東京都内のJR東日本の施設で連続放火事件が発生。
2016年（平成28年）
2月23日：JR東日本共通ポイントサービスである「JRE POINT」を開始[23][24]。
3月26日：Suicaとicscaとの間で仙台エリア相互利用サービス開始。
2017年（平成29年）
5月1日：クルーズトレイン「TRAIN SUITE 四季島」が運行開始。
12月11日：三井物産、アベリオUK社と共に、ウェストミッドランズ旅客鉄道事業の運営権を英国運輸省より獲得して事業を開始。海外鉄道運行事業に参画するのは初めて[25]。
2018年（平成30年）
7月3日：グループ経営ビジョン「変革2027」発表[26]。
運転事故と輸送障害

国土交通省の調査によると、在来線部分における平成20年度（2008年度）の走行距離百万kmあたりの運転事故、輸送障害の発生件数は、それぞれ0.60件、4.96件（うち部内原因によるもの1.40件）であった。 一方同年度のJR鉄道事業者の平均値はそれぞれ0.60件、4.92件（うち部内原因によるもの1.45件）であった。平成14 - 19年度についても同様の傾向が見られることから、JR東日本では運転事故の発生頻度は高くないものの、輸送障害の発生頻度がやや高いといえる。また首都圏での大規模な輸送障害に際しては、JR東日本は、国土交通省や同省鉄道局長などによる業務改善命令や警告を度々受けている。
これに対し、平成18年度（2006年度）において設備・車両の改良や新車の導入などに総額3,000億円の投資を行い輸送障害の低減を目指すことを表明し、2009年度からの第5次安全5ヵ年計画「安全ビジョン2013」において、2009年度から2013年度の5年間で総額約7,500億円の安全投資を行うことを計画していた[27] と表明していた。
平成18年度（2006年度）においては、部内原因による輸送障害が2.41件から1.93件へ減少した。平成19年度（2007年度）においては1.70件、平成20年度（2008年度）においては1.40件と減少傾向にはある。
また、最近は人身事故対策として、JR東日本では550億円をかけて山手線へのホームドア設置やホーム端に精神を落ち着かせる効果があると言われる青色照明の導入、「いのちの電話」などを紹介したパンフレットを制作し配布するなどの啓蒙活動を行っている。
業務改善命令・警告
最新1年度分については、「」の中の、を参照。
また、過去2年間の業務改善命令・警告については国土交通省「」を参照のこと。
工事の実施方法に関する事業改善の命令―国土交通大臣、平成15年（2003年）12月19日
中央線高架切換工事における輸送障害（9月28日）、京浜東北線軌道工事における輸送障害（10月6日）に対応したもの
鉄道輸送の安全確保について（警告）―国土交通省鉄道局長、平成17年（2005年）12月26日
羽越線の脱線死亡事故に対応したもの
鉄道の安全・安定輸送の確保について（警告） ―国土交通省鉄道局長、平成18年（2006年）4月25日
山手線軌道下工事に伴う輸送障害（2月20日、4月24日）に対応したもの
鉄道の安全・安定輸送の確保について（警告） ―関東運輸局鉄道部長、平成18年（2006年）7月19日
山手貨物線（埼京線）線路陥没による輸送障害（7月18日）に対応したもの
京浜東北線及び山手線の輸送障害について（警告）―関東運輸局鉄道部長、平成19年（2007年）3月6日
田町駅構内の信号保安設備の不具合による輸送障害（3月5 - 6日）に対応したもの
東北線の輸送障害について（警告） ―関東運輸局長、平成19年（2007年）6月22日
東北線大宮駅 - さいたま新都心駅間の架線断線による輸送障害（6月22日）に対応したもの
鉄道の安全輸送の確保について―関東運輸局鉄道部長、平成20年（2008年）2月25日
東北線尾久駅構内における列車脱線事故（2月23日）に対応したもの
鉄道の安全・安定輸送の確保について（警告） ―関東運輸局長、平成20年（2008年）4月10日
国分寺変電所火災による中央線の輸送障害（4月10日）に対応したもの
警告書 ―東北運輸局鉄道部長、平成20年（2008年）6月6日
大船渡線における列車と運搬用手押し車との衝突とそれに伴う輸送障害（6月6日）に対応したもの
鉄道の輸送障害について―関東運輸局長、平成20年（2008年）9月18日
信号トラブルによる中央線の輸送障害（9月17日）、我孫子駅構内の架線切断による輸送障害（9月18日）に対応したもの
新幹線の輸送障害について（警告） ―関東運輸局長、平成20年（2008年）9月28日
東北新幹線東京駅 - 大宮駅間の信号トラブルによる東北・上越・長野新幹線の輸送障害（9月28日）に対応したもの
新幹線の輸送障害について（警告）―関東運輸局長、平成20年（2008年）12月30日
新幹線総合システムのトラブルによる東北・上越・長野新幹線の輸送障害（12月29日）に対応したもの
鉄道の安全・安定輸送の確保について（警告）―関東運輸局鉄道部長、平成21年（2009年）7月31日
変電施設の火災に伴う京葉線の輸送障害（7月30日）に対応したもの
対策に関する公式発表
最新1年度分については、「」中、を、過去の概略については、「」を参照されたい。
 ―平成18年（2006年）6月2日
鉄道の安全・安定輸送の確保について（警告）（平成18年（2006年）4月25日）及び（平成18年（2006年）7月19日）を受けたもの
 ―平成18年（2006年）12月5日
 ―平成19年（2007年）6月29日
東北線の輸送障害について（平成19年（2007年）6月22日）を受けたもの
路線

青森県（海峡線を除く）、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、千葉県、栃木県、群馬県、埼玉県、東京都、神奈川県（御殿場線を除く）、新潟県（大糸線を除く）、山梨県（身延線を除く）、長野県（飯田線、中央本線塩尻駅以西と大糸線南小谷駅以北を除く）、静岡県（東海道本線熱海駅以東と伊東線のみ）の各都県の旧国鉄の在来線と、東北新幹線・上越新幹線・北陸新幹線の新幹線、および山形新幹線・秋田新幹線の通称を持つ新幹線直行特急が運営基盤である。
JR東日本が運営している路線を以下に示す。

現有路線

上越新幹線は東北新幹線（東京駅 - 大宮駅）と上越線（越後湯沢駅 - ガーラ湯沢駅）との総称。
北陸新幹線は東北新幹線（東京駅 - 大宮駅）と上越新幹線（大宮駅 - 高崎駅）との総称。
山形新幹線は東北新幹線（東京駅 - 福島駅）と奥羽本線（福島駅 - 新庄駅）の総称。
秋田新幹線は東北新幹線（東京駅 - 盛岡駅）と田沢湖線全線と奥羽本線（大曲駅 - 秋田駅）の総称。
山手線は東北本線（田端駅 - 東京駅）と東海道本線（東京駅 - 品川駅）との総称。
横須賀線は東海道本線（東京駅 - 品川駅 - 武蔵小杉駅 - 鶴見駅 - 大船駅）との総称。
高崎線は東北本線（東京駅 - 大宮駅）との総称。
常磐線は東北本線（東京駅 - 日暮里駅）との総称。
内房線は外房線（千葉駅 - 蘇我駅）との総称。
湘南新宿ラインは東北本線（大宮駅 - 田端駅）と山手線（田端駅 - 蛇窪信号場）と東海道本線（蛇窪信号場 - 大船駅）の総称。
埼京線は山手線（大崎駅 - 池袋駅）と赤羽線全線と東北本線（赤羽駅 - 大宮駅）の総称。
京浜東北線は東北本線（大宮駅 - 東京駅）と東海道本線（東京駅 - 横浜駅）の総称。
仙台空港アクセス線は東北本線（名取駅 - 仙台駅）と、仙台空港鉄道の仙台空港線全線の総称。
仙石東北ラインは東北本線（仙台駅 - 松島駅 - 高城町駅）と仙石線（高城町駅 - 石巻駅）の総称。
男鹿なまはげラインは奥羽本線（秋田駅 - 追分駅）と男鹿線全線の総称。
廃止路線

JR線の他社分界駅
JR6社の中で唯一、全ての他社分界駅の在来線部分が自社管理となっている。
新幹線の他社分界駅
JR西日本
上越妙高駅（北陸新幹線）- 北陸新幹線 （直通定期列車あり）
JR東海
東京駅（東北新幹線） - 東海道新幹線
JR北海道
新青森駅（東北新幹線） - 北海道新幹線 （直通定期列車あり）
在来線の他社分界駅
JR北海道
中小国駅（津軽線）- 海峡線
JR西日本
南小谷駅（大糸線）- 大糸線
JR東海
国府津駅（東海道本線）- 御殿場線
熱海駅（東海道本線、伊東線）- 東海道本線 （東海道本線間で直通定期列車あり）
甲府駅（中央本線）- 身延線
辰野駅（中央本線）- 飯田線 （直通定期列車あり）
塩尻駅（中央本線（中央東線）、篠ノ井線）- 中央本線（中央西線） （篠ノ井線-中央西線間で直通定期列車あり）
他社新幹線との共同使用駅
JR東海
すべて東海道新幹線との共同使用駅
東京駅（東海道本線他）
品川駅（東海道本線他）
新横浜駅（横浜線）
小田原駅（東海道本線）
熱海駅（東海道本線、伊東線）
ダイヤ

JR東日本管内全域に及ぶダイヤ改正については、JR発足後から1993年までは他のJR各社に合わせて毎年3月にダイヤ改正を行っていたが、1994年は全国的なダイヤ改正がこの年に限り12月に実施され、1993年と1995年から2005年、2010年は12月にダイヤ改正を独自に実施していた（1997年・2003年・2004年は10月に実施）[31]。2006年以降は一部（特に北海道旅客鉄道〈JR北海道〉、四国旅客鉄道〈JR四国〉）を除くJR各社に合わせる形で毎年3月に実施している（2011年を除く）。
列車

JR東日本発足以降に同社の路線で運行されている、もしくはかつて運行されていた愛称付きの列車を挙げる。種別が変更された列車は変更後のもので記載し、他社の車両による運行のものはその会社名も記載する（廃止列車は廃止時点）。詳細は各列車の記事を参照。

現行列車
新幹線
東北・山形・秋田新幹線
はやぶさ（北海道新幹線直通、一部はJR北海道の車両）
はやて（一部は北海道新幹線直通、自社車両のみ使用）
やまびこ（一部はJR北海道の車両を使用するがJR東日本線内のみの運行）
こまち
つばさ
なすの
上越新幹線
とき・Maxとき
たにがわ・Maxたにがわ
北陸新幹線
かがやき（一部はJR西日本）
はくたか（一部はJR西日本）
あさま（一部はJR西日本の車両を使用するがJR東日本線内のみの運行）
観光列車
とれいゆつばさ
GENBI SHINKANSEN（現美新幹線）
在来線
特急列車
つがる
いなほ
しらゆき
日光・スペーシア日光（「スペーシア日光」は臨時・東武鉄道）
きぬがわ・スペーシアきぬがわ（「スペーシアきぬがわ」は東武鉄道）
草津
あかぎ・スワローあかぎ
水上（臨時）
ひたち・ときわ
成田エクスプレス
わかしお
さざなみ
しおさい
あずさ・スーパーあずさ
かいじ
甲信エクスプレス（臨時）
踊り子・スーパービュー踊り子
リゾート踊り子（臨時・伊豆急行）
マリンエクスプレス踊り子（臨時）
（ワイドビュー）しなの（JR東海）
サンライズ出雲（JR西日本・JR東海）
サンライズ瀬戸（JR西日本・JR東海）
快速列車・ホームライナー
アテルイ
アクティー
アーバン
ラビット
むさしの
しもうさ
みすず
べにばな
あがの
仙台シティラビット
最上川
はまゆり
リアス
しもきた
中央ライナー・青梅ライナー
湘南ライナー
おはようライナー新宿・ホームライナー小田原
ホームライナー千葉
スノーラビット（北越急行）
おはよう信越・らくらくトレイン信越
らくらくトレイン村上
ホリデー快速おくたま・あきがわ
AIZUマウントエクスプレス（会津鉄道）
ホリデー快速富士山（臨時）
ホリデー快速ビューやまなし（臨時）
ホリデー快速鎌倉（臨時）
ぶらり横浜・鎌倉号（臨時）
ぶらり高尾散策号（臨時）
ぶらり川越号（臨時）
舞浜・東京ベイエリア号（臨時）
おさんぽ川越号（臨時）
一村一山（臨時）
シーハイル上越（臨時）
ムーンライトながら（臨時）
ムーンライト信州（臨時）
観光列車
リゾートしらかみ
リゾートあすなろ
リゾートみのり
リゾートビューふるさと
リゾートやまどり
リゾート草津
きらきらうえつ
SLばんえつ物語
SLぐんま みなかみ
SL銀河
ポケモントレイン気仙沼号
TOHOKU EMOTION
フルーティアふくしま
おいこっと
越乃Shu*Kura・ゆざわShu*Kura・柳都Shu*Kura
IZU CRAILE（伊豆クレイル）
HIGH RAIL・HIGH RAIL 星空
団体専用列車・クルーズトレイン
カシオペア紀行・カシオペアクルーズ（臨時・JR東日本）
TRAIN SUITE 四季島
THE ROYAL EXPRESS（伊豆急行）
B.B.BASE内房・B.B.BASE外房・B.B.BASE銚子・B.B.BASE佐原

廃止列車
新幹線
東北・秋田新幹線
あおば・Maxあおば
Maxやまびこ
Maxなすの
スーパーこまち
上越・長野（現在は北陸新幹線に統一）新幹線
あさひ・Maxあさひ
Maxあさま（臨時）
在来線
特急列車
白鳥・スーパー白鳥（「スーパー白鳥」はJR北海道）
はつかり・スーパーはつかり
たざわ
かもしか
秋田リレー号
白鳥（大阪 - 青森間）
かがやき（JR西日本）
北越
はくたか（JR西日本・北越急行）
みのり
あいづ・ホリデーあいづ
ビバあいづ・ホリデービバあいづ
ウィングエクスプレス
ビューわかしお
おはようわかしお・ホームタウンわかしお
ビューさざなみ
おはようさざなみ・ホームタウンさざなみ
おはようしおさい・ホームタウンしおさい
すいごう
あやめ
ホームタウン佐倉
ホームタウン成田
スーパーひたち・フレッシュひたち
さわやかひたち・ホームタウンひたち
おはようフレッシュひたち・ウィークエンドフレッシュひたち
新特急なすの
おはようとちぎ・ホームタウンとちぎ
新特急谷川
ウィークエンドあかぎ
あさま（一部はJR西日本）
そよかぜ
白山（JR西日本）
（ワイドビュー）東海（JR東海）
富士（JR九州）
はやぶさ（JR九州）
みずほ（JR九州）
さくら（JR九州）
あさかぜ（JR西日本）
出雲
瀬戸（JR西日本）
つるぎ（JR西日本）
トワイライトエクスプレス（臨時・JR西日本）
日本海
北陸
あけぼの
出羽
鳥海
北斗星（一部はJR北海道）
ゆうづる
はくつる
エルム（臨時）
カシオペア（臨時）
急行列車
奥只見
とがくし
南越後
赤倉
かもしか
妙高
ちくま（JR東海）
八甲田
津軽
アルプス
月山
よねしろ
陸中
銀河（JR西日本）
能登（JR西日本）
きたぐに（JR西日本）
はまなす（JR北海道）
快速列車・ホームライナー
海峡（JR北海道）
スイフト
ホームライナー古河・ホームライナー鴻巣
タウン
エアポート成田
フェアーウェイ（臨時）
マリンブルーくじらなみ号（臨時）
ムーンライトえちご（臨時）
信越リレー妙高
妙高
くびき野
やひこ
せなみ
こまちリレー号
おはようライナー高尾・ホームライナー高尾
おはようライナー青梅・ホームライナー青梅
おはようライナー土浦・ホームライナー土浦
おはようライナー津田沼・ホームライナー津田沼
おはようライナー逗子・ホームライナー逗子
マリンドリーム
あぶくま
いわき（磐越東線）
あいづライナー
うみかぜ
仙山・ホリデー仙山
ざおう
こまくさ
こよし
かまくら
南三陸
むろね
スーパードラゴン
いでゆ
湯けむり
きたかみ
八幡平
うそり
なつどまり
うみねこ
こはく
しらかみ
しらゆき（奥羽本線）
いわき（奥羽本線）
深浦
AIZU尾瀬エクスプレス（会津鉄道）
SLみなかみ

車両



特徴
1994年10月から2014年3月31日までは自社で新津車両製作所という車両製作部門を保有していたほか、2012年4月2日には東京急行電鉄傘下の東急車輛製造から鉄道車両製造事業を組み入れ、総合車両製作所とするなど、車両製造には力を入れており、国鉄からの承継車両および、分割民営化直後に製造され経年の進んだ車両の大規模な置き換えが進められている。
総合車両製作所発足後は、川崎重工業へのJR東日本の在来線車両の新規発注はTRAIN SUITE 四季島用車両7両とGV-E400系電気式気動車を除いて全て無くなった。ただし、川崎重工業でのJR東日本の新幹線車両の製造は、日立製作所と共に現在も継続している。また在来線特急形車両ではデザインを主体に携わっていたことから近畿車輌でもE657系まで製造を担当していた。2014年4月1日には、新津車両製作所の車両製造事業等を会社分割により総合車両製作所に譲渡して総合車両製作所新津事業所とし、これ以降、JR東日本の在来線車両は川崎重工業製のTRAIN SUITE 四季島用車両7両とGV-E400系電気式気動車、新潟トランシス製のキハE130系気動車のほか、JR他社の車両をカスタマイズした車両[注 2]を除き、全て総合車両製作所で製造されている。なお、東京モノレールのモノレール車両はJR東日本傘下入り後も日立製作所のみで製造している。
新型の車両群はコンピュータによる集中管理・制御装置 (TIMS) などを装備し、動作状況や運行管理の常時集中監視を可能としている。またこれらの車両群のうち、在来線用電車の主制御装置は一部を除き通勤型車両では三菱電機製、近郊形・特急形車両では日立製作所製を採用している[注 3]。
気動車用のエンジンでは、当初は新潟鐵工所 (DMF13HZ)、小松製作所 (DMF11HZ)、カミンズ (DMF14HZ)の3社が採用され、その後はカミンズ製のみとなっていたが、2007年のキハE130系以降の車両はすべて小松製作所製（ただし、DMF11HZではなく、DMF15HZが採用されている）を搭載している。また、1988年3月のサロンエクスプレスアルカディアの車両火災事故を受けて、当時所有していたキハ58系などDMH17系エンジンを搭載していた車両に対して新型エンジンへの換装も実施されている。
なお、JR東日本は2014年時点でJR旅客6社では唯一転換クロスシートを有した車両を保有していない。過去には特急形車両である185系電車や急行形車両において転換クロスシート車を保有していたが座席交換や廃車などにより消滅した。なお、一般形（近郊形）車両においては転換クロスシート車を保有した実績がない。ただし、JR東日本の路線にはJR東海が保有し、転換クロスシートを装備する213系電車や313系電車が定期運用で乗り入れることがある。
普通列車用
旧国鉄から大量に引き継いだ103系は2009年10月に最後まで残った仙石線を含めすべての運用を終了し、他の旧国鉄型車両を中心とする老朽車両も首都圏では順次E231系、E233系、E531系などを導入して淘汰を進めている一方で、程度の良い車両は他地域の経年車両の置き換えに充てている（209系、211系など）。これは、国鉄時代には車両置き換えに際して東京・大阪の大都市圏を優先し、経年車両の置き換えに際しては比較的程度がよい車両を地方に転用させていて、JR発足後もこの体制を維持しているためである。
電車では、1990年代まで普通列車用車両の用途別の区分は通勤形と近郊形に二分されていたが、2000年に営業運用を始めたE231系で初めて通勤形と近郊形の形式上の区別を廃止し[32]、「一般形」に統一している[33][34][35][36][37][38]。詳細は「一般形車両 (鉄道)#一般形電車の登場とその後」を参照。
同社の都市圏内輸送用の一般形車両は、従来の車両から設計や製作手法を大幅に見直し、製造コストの低減を図った経済車をベースにしたものである。これは時代の趨勢をサービス提供に即座に反映する目的から、車両置き換えサイクルを短く設定するための手法で、1992年（平成4年）の京浜東北線901系（後の209系）を嚆矢とする。この設計指向は同社のみならず一部の関東地区他社局車両にも取り入れられ、E231系やE233系の基本設計などは他社局の複数の車両に採用例があり、車両の製作コストの削減にも寄与している。
通勤圏の拡大に伴い、近郊路線においても混雑緩和のためロングシート車を投入し、1列車あたりの収容力向上を図った。この方針は地方路線にも波及し、収容力向上とあわせ車両所要数の適正化を図っている。一方、非電化線区では輸送量が小さいこともあり、気動車ではキハ40系の一部がロングシート化された他は左沢線用のキハ101形と久留里線用のキハE130系100番台のみにとどまっている。ただ、地方路線にまで投入するという極端なロングシート化はさすがに行き過ぎであったこともあってか、2000年代後半以降、地方路線においてはセミクロスシート車主体に再び回帰しつつある（701系→E721系の流れがその一例。209系の房総地区転用に際しても一部をセミクロスシートに改造している）。
優等列車・新幹線用
特急形車両は、使用路線ごとに仕様を特化した車両を導入する当初の方針から、設計を共通化し汎用的な使用を可能とする方針に転換しつつある。これは新幹線車両についても同様で、線区によって使用車両を統一するという方針のもと、1990年代後半以降はフル規格のE2系、ミニ新幹線のE3系を中心に導入している。また2016年現在、気動車特急の定期運用を設定していないため、JR旅客6社では唯一特急形気動車を保有していない。
グリーン車については特急形車両においてはJR発足後の車両では2+1人掛けの3列配置とし、他のJR各社も追随したが、255系電車以降の車両では一部を除いて2+2人掛けの4列配置となっている。これは首都圏ではグリーン車の利用が多いことから定員確保を重視したものとされる[39]。
バス
BRT区間用のバス車両については、首都圏事業者から購入した中古バスと日野自動車・いすゞ自動車から購入した新車が使われ、新車は全車ハイブリッドノンステップバスに統一している。
車両基地

車両工場
在来線工場
秋田総合車両センター（AT・秋田支社・旧土崎工場TZ）
郡山総合車両センター（KY・仙台支社・旧郡山工場）
大宮総合車両センター（OM・大宮支社・旧大宮工場）
東京総合車両センター（TK・東京支社・旧大井工場OY）
長野総合車両センター（NN・長野支社・旧長野工場）
鎌倉総合車両センター（KK・横浜支社・旧大船工場OF・2006年廃止）
新幹線工場
新幹線総合車両センター（仙台支社）
社歌
社歌は「明け行く空に」。1988年4月制定[40]。歌詞は社内公募で選ばれた[40]ものに伊藤アキラが補作詞し、作曲は森田公一による[41]。歌手はサーカス[40]（非売品のカセットテープやCDが存在する）。
社内乗車人員上位30位
 より。一日平均。は、右欄の乗車人員と比較して増()、減()を表す。

2000年度から2011年度までは、1位 - 8位の順位はほとんど変動がなかった（一部年度で新橋駅と大宮駅が入れ替わっている）。特に2011年度は前年度と比べて1位の新宿駅から27位の町田駅までまったく順位変動がなかった。
しかし、2012年度は（公開されている）1999年度から一貫して5位となっていた東京駅が再開発事業に伴い乗車人員が増加し、横浜駅を追い抜いて4位になった。2013年度は、渋谷駅が東急東横線・東京メトロ副都心線の直通により乗車人員が3万人以上減少して25年ぶりに40万人を下回り、19年間保持してきた3位の座から一気に2ランクも下げ5位まで転落し東京駅と横浜駅の後塵を拝することになった。また、同年度は新たに北千住駅が高田馬場駅を追い抜き、初のベスト10入りを果たした。
品川駅は堅調に利用者数を伸ばしており、長らく6位の位置にいたが、2016年度で5位になった。
渋谷駅は利用者減に歯止めがかかっておらず、先述の通り、2013年度は3位から5位へ転落し、2016年度は品川駅にも追い抜かれ6位に転落した。2008年度の東京メトロ副都心線開通時は池袋駅とともに減少傾向にあり、2013年度の副都心線と東急東横線の直通運転開始後は、池袋駅は持ち直しつつあるが渋谷駅はその傾向がない。
上野駅は、2015年度の上野東京ライン開通の影響で（上野駅で乗降しない）通過客が増えることから利用者減が危惧されていたが、東海道線方面からのアクセスが容易になったこともあり利用者は増加している。
秋葉原駅は2000年度時点で17位であったが、つくばエクスプレスの開業もあり、2006年度に上野駅を抜いてベスト10に入った。さらに2007年度に高田馬場駅を追い抜き、その後も順調に利用者数を増加させている。その一方、上野駅は2005年度まではベスト10にランクインしていたが、2006年度に高田馬場駅に追い抜かされた。2007年度から北千住駅・川崎駅についで13位に甘んじている。
一方で、東北地方の駅は東日本大震災の影響で仙台駅の乗車人員が1万人以上減少するなどの大幅な減少を記録したほか、一部の駅がデータ無しとなった。しかし、2012年度に入りここ数年間の減少の反動からか大半の駅で増加を記録し、特に仙台駅は仙石線あおば通駅開業後では最も多い乗車人員となった。
取扱収入上位10位
1日平均。数字は2012年度[42]。
1位 東京駅 - 271,295,000円。
2位 新宿駅 - 172,157,000円。
3位 仙台駅 - 123,610,000円。
4位 池袋駅 - 119,192,000円。
5位 大宮駅 - 113,524,000円。
6位 横浜駅 - 111,108,000円。
7位 上野駅 - 99,561,000円。
8位 渋谷駅 - 87,730,000円。
9位 品川駅 - 87,628,000円。
10位 新橋駅 - 65,423,000円。
関係会社
グループ会社としては、清掃会社や整備会社といった鉄道に直接関連する部門だけではなく、以下のように多岐にわたる。
運送業
東京モノレール
ジェイアールバス関東
ジェイアールバス東北
JR東日本レンタリース
ジェイアール東日本物流
ホテル業・駅ビル・不動産業関係
ルミネ
アトレ
アトレ、アトレヴィ、ボックスヒル（取手駅）を運営。
子会社高崎ターミナルビル運営の以下施設の経営・管理
高崎モントレー（高崎駅）、アズ熊谷（熊谷駅）、高崎・前橋・上尾・籠原駅の駅構内商業施設「E’site」。
子会社宇都宮ステーション開発運営の以下施設の経営・管理
パセオ（宇都宮駅）、VAL（小山駅・古河駅）。
水戸ステーション開発運営の以下施設の経営・管理
エクセル、エクセルみなみ（以上水戸駅）、いわき駅ビル。
ジェイアール東日本ビルディング
グラントウキョウサウスタワー、サピアタワー、メトロポリタンプラザビル、JR新宿ミライナタワー等のオフィスビルを運営。
ジェイアール東日本建築設計事務所
駅等の鉄道関連施設をはじめ、駅ビル等の商業施設の新築やリニューアル、ホテル、オフィスビル、集合住宅や文化施設等の設計や監理、デザインワークを行う。
ジェイアール東日本都市開発
高架下開発および<b data-parsoid='{"dsr":[58683,58696,3,3]}'>ポポ・シャポー、ビーンズ、アルカード、2K540、ecute赤羽</b>等を運営。
日本ホテル
首都圏にあるメトロポリタンホテルズおよびホテルメッツの各ホテル、東京ステーションホテルなどを運営。
盛岡ターミナルビル
フェザン（盛岡駅）、ホテルメトロポリタン盛岡の運営。
仙台ターミナルビル
仙台・福島・郡山・山形駅ビルの商業施設「エスパル」、ホテルメトロポリタン仙台、ホテルメトロポリタン山形の運営。
秋田ステーションビル
トピコ（秋田駅）、ホテルメトロポリタン秋田の運営。
JR東日本青森商業開発
ラビナ、A-FACTORY（以上青森駅）、あおもり旬味館（新青森駅）、アプリーズ（弘前駅）の運営。
ジェイアール東日本商業開発
グランデュオ（立川駅・蒲田駅）の運営。
JR東京西駅ビル開発
セレオ八王子（北館・南館）、セレオ国分寺、セレオ相模原、セレオ甲府、セレオ武蔵小金井、西八王子ロンロンの運営。
横浜ステーシヨンビル
CIAL鶴見（鶴見駅）、CIAL桜木町（桜木町駅）、CIAL鎌倉（鎌倉駅）、CIAL PLAT（東神奈川駅）、エキスト鹿島田（鹿島田駅）、プチール港南台（港南台駅）等の運営。
湘南ステーションビル
茅ケ崎・平塚・小田原・熱海駅の駅ビル「ラスカ」を運営。
JR東日本リテールネット
大宮・品川・立川・日暮里・上野・東京駅のエキナカ商業施設ecuteの運営。Dila（上野・大崎・高円寺・阿佐ケ谷・大宮・海浜幕張・蘇我）の運営。
ステーションビルMIDORI
MIDORI（長野駅・松本駅）、Mont8（茅野駅）の運営。
トッキー
CoCoLo（新潟駅・長岡駅・越後湯沢駅）の運営。
旅行・レジャー産業
びゅうトラベルサービス
大人の休日倶楽部会員サービス、国内旅行企画販売、訪日旅行、海外旅行。
ガーラ湯沢
ガーラ湯沢スキー場を運営。
ジェイアール東日本スポーツ
スポーツクラブ「ジェクサー」を運営。
飲食・販売業
ジェイアール東日本商事 
JR東日本リテールネット（旧 東日本キヨスク）
キオスク、NewDays（コンビニエンスストア）を運営。
ジェイアール東日本フードビジネス（旧 ジェイアール東日本レストラン）
Becker's、BECK'S COFFEE SHOP、あずみ等の飲食店を運営。
日本レストランエンタプライズ（旧 日本食堂）
車内販売や飲食店経営等のほか、製菓工場十日町すこやかファクトリーを運営。
JR東日本ウォータービジネス
ジェイアール高崎商事の飲料ブランド「大清水」や各地区の飲料事業を継承し、主に清涼飲料水の製造販売を行っている。
紀ノ国屋
派遣業
JR東日本パーソネルサービス 
首都圏の主要駅に設置されている指定席券売機の案内係や鉄道博物館のスタッフ等の人材派遣業務を手掛けている。
広告代理業
ジェイアール東日本企画
スポーツ
ジェフユナイテッド
JR東日本と古河電気工業が出資するJリーグチーム「ジェフユナイテッド市原・千葉」
鉄道車両製造
総合車両製作所
2011年4月に東急車輛製造から鉄道車両事業を継承して設立された子会社。2014年4月にはJR東日本直営だった新津車両製作所を譲渡し、総合車両製作所新津事業所としている。
駅業務・その他
JR東日本スタートアップ 
新興企業に出資するコーポレートベンチャーキャピタル。
ジェイアール東日本ライフサービス 
ジェイアール東日本ネットステーション 
JR東日本メカトロニクス
JR東日本テクノロジー
JR東日本情報システム
オレンジページ
主婦向け雑誌「オレンジページ」の出版。
ジェイアール東日本建築設計事務所
JR東日本コンサルタンツ
新日本リネン
ビューカード
クレジットカード事業。
新宿南エネルギーサービス
地域熱供給事業
JR中央ラインモール
JR東日本東北総合サービス
JR東日本ステーションサービス
JR東日本の関東地区全エリア（東京・横浜・八王子・大宮・千葉・水戸・高崎各支社管内）における駅業務受託。
持分法適用関連会社
JTB
セントラル警備保障
関連団体
東日本鉄道文化財団
鉄道博物館、青梅鉄道公園等を運営
交通博物館（2006年5月14日閉館）
その他出資会社
埼玉新都市交通 - ニューシャトルを運営。約35%を出資。
東京臨海高速鉄道 - りんかい線を運営。
交通新聞社 - 旧・弘済出版社。
ケーブルテレビ品川
メディアさいたま
UQコミュニケーションズ
成田空港高速鉄道
仙台空港鉄道
日本旅行 - 2002年からはJR西日本の連結子会社。
労働組合

有価証券報告書によれば、JR東日本には8つの労働組合がある[43]。カッコ内は略称。

組合員数が最大の労働組合は東日本旅客鉄道労働組合である。会社設立以来、労使共同宣言を締結し、協調路線を取っていたが、2018年の春闘において、「一律定額ベア」を要求、争議行為を予告した[44]。そのため、会社から「労使共同宣言の失効」を通知され[45]、以後、組合員の脱退が相次ぎ、わずか4か月の間に組織の3分の2にあたる約3万2千人が脱退し、定期大会で異例の「敗北宣言」を採択する事態となった[46]。
各労働組合のうち、東日本旅客鉄道労働組合、国鉄労働組合東日本本部、JR東日本労働組合、ジェイアール・イーストユニオンおよび全日本建設交運一般労働組合全国鉄道東日本本部は、会社との間で労働協約を締結している。
住宅事業
宅地・マンションの分譲などを行っている。宅建業の免許番号は国土交通大臣(5)第5287号。
宅地分譲
バブル期の地価高騰を反映して栃木県喜連川町（現さくら市）に開発したフィオーレ喜連川を皮切りに、東京駅から90km圏外の郊外地に新興住宅地（住宅分譲地〈団地〉）を開発している。喜連川と桂台については分譲開始から20年以上経過しているが新規売出中であり、東京支社・大宮支社・八王子支社を中心とする駅や電車内に交通広告を掲出している。
フィオーレ喜連川（弘済建物と共同）
パストラルびゅう桂台（猿橋駅前、清水建設と共同）
びゅうヴェルジェ安中榛名（安中榛名駅前、ジェイアール東日本都市開発・鉄建建設・西松建設と共同）
びゅうフォレスト喜連川（栃木県さくら市 フィオーレ喜連川の北隣）
このほか、ジェイアール東日本都市開発の住宅部門による「びゅう陽花里 前橋大島」がある。
分譲マンション
1997年から2004年にかけて、完全子会社のジェイアール東日本住宅開発と共同で「びゅうパルク」ブランドのマンション開発していた。社宅跡地や事業遊休地などに建築しており、ほとんどの物件で販売は三菱地所リアルエステートサービス、分譲時のマンション管理は三菱地所コミュニティへ委託していた。
また、駅前や線路沿いの再開発によって、幕張ベイタウン（一部住戸）・ラムザタワー・びゅうサイトタワーなどの開発に参画している。
賃貸マンション
正社員の減少により余剰となった社宅をジェイアール東日本都市開発がリノベーションを行い、賃貸マンションとして運用されている。

関連人物
アナウンサー
堺正幸（日本語）・ジーン・ウィルソン（英語） - 新幹線や在来線特急列車の車内放送[47]。
三浦七緒子（日本語）・クリステル・チアリ（英語） - 首都圏の通勤電車の自動放送[47]。
向山佳比子・田中一永・津田英治 - 東京圏輸送管理システムを導入している主な駅の自動放送。津田は順次引退し田中に交代中。
村山明 - 埼京線と京葉線の駅放送[48]
よしいけいこ - 関東近郊の一部駅の駅放送[49]
元従業員
赤星憲広 - 阪神タイガース入団前、JR東日本に入社して社会人野球で活躍、車掌の資格も取得。
藤原新 - 八王子支社勤務時にランニングチーム創設者に名を連ね、ニューイヤー駅伝への初出場に貢献し、名を馳せた。
高森奈津美 - 声優。無名時代に地上勤務。
須田鷹雄 - 競馬評論家。2年間勤務。
幹部
細谷英二 - 国鉄時代から取締役を務め、JR東日本の副社長を歴任。
佐々木毅 - 社外取締役
脚注

注釈

出典

関連項目
JR
日本の鉄道路線一覧
日本の鉄道事業者一覧
日本の鉄道
鉄道事業関連
Suica
えきねっと
もしもし券売機Kaeruくん（2012年3月に廃止・撤去）　
JR東日本パス
東京圏輸送管理システム (ATOS)
ACトレイン
ADトレイン
NEトレイン
労働組合
東日本旅客鉄道労働組合
イベント
駅からハイキング
その他の関連事業等
ecute・Dila
JR東日本硬式野球部
JR東日本東北硬式野球部
JR東日本ラグビー部
その他の項目 
JR SKISKI
国土交通省 - 鉄道局
ポケットモンスター - JR東日本本体が夏休みに首都圏でスタンプラリーやポケモン新幹線の運行や劇場版の制作協力を行っているほか、子会社のジェイアール東日本企画がアニメ版の広告代理店を担当している。
新幹線変形ロボ シンカリオン - JR東日本本体が企画の監修とアニメの提供スポンサーを務めているほか、子会社のジェイアール東日本企画がアニメの広告代理店を担当している。
千葉商科大学 - サービス創造学部の公式サポーター企業がJR東日本。
外部リンク





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Chugoku JR Bus
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