電源開発

Question: 株式会社JERAの初代ＣＥＯはだれ



電源開発株式会社（でんげんかいはつ、English: Electric Power Development Co.,Ltd.）は、日本最大の卸電気事業者である。愛称はJ-POWER（ジェイパワー）。
概要
太平洋戦争の日本敗戦後、GHQの指示で作られた過度経済力集中排除法の指定を受け日本発送電が解体、地域電力会社に分割された。しかし、分割されたばかりの地域電力会社は資本的にも非常に貧弱で、復興のために必要となる電力を満足に供給できず、発電所新設の投資もままならない状態であったため、国内での電力需要の増加に対応して制定された電源開発促進法により、1952年9月16日に国の特殊会社として設立された（資本構成は66.69%を財務大臣、残りを9電力会社が出資）。
電源開発の最初の大事業は佐久間ダムであるが、10年はかかるという工事をアメリカからの技術導入により3年で完成させた。この成功により、関西電力は黒部ダムの建設にゴーサインを出したという話もある。
続けて“OTM”と呼ばれる奥只見ダム、田子倉ダム、御母衣ダムなど大規模なものを含む水力発電所を次々に建設。戦後復興を電力面から支える（なお、佐久間ダムの佐久間発電所は現在も年間発電量日本一の水力発電所であるなど、これらは現在でも国内最大級の規模を有する）。
高度成長期、大きく伸びる電力需要に合わせて、財務を立て直した電力会社と共に供給力も大きくしていったが、電力会社間の連携不足や昼夜間の需要ギャップ拡大など、効率面が問題となってきた。これに対し電源開発は複数の電力会社が利用できる広域火力発電所、電力会社間の連系送電線や佐久間周波数変換所などの連系設備、長距離直流送電、大規模揚水発電所を建設。電力会社の補完的事業を行う。
更に後、電力会社も十分な財務体質を有し、各社間で連系送電線やその他連系設備を建設していった。電源開発は当時斜陽化していた国内炭鉱産業支援のため、国内炭専用の火力発電所を建設したり（のち海外炭火力へと変更）、海水揚水発電所等の実証試験プラントや海外協力事業を積極的に行うなど、国策的性格が強い事業を行うようになった。
1997年に特殊法人合理化の中で5ヵ年程度の準備期間を置いた後に民営化することで閣議決定され、2003年に電源開発促進法を廃止、2004年10月6日に東京証券取引所第1部に上場し、電力会社および政府出資の民営化ファンドの保有株式の全てを売却した（初値は2,795円）。また合わせて愛称を「でんぱつ」から「J-POWER（ジェイパワー）」に変更。
現在では、日本国内に水力、火力合わせて60か所以上の発電所を有し、発電能力は一般電気事業者以外としては突出しており、一般電気事業者と比較しても四国電力などを抜き東北電力に匹敵する。特に石炭火力発電に関しては日本一の規模で、水力発電もトップクラス。送電・変電設備、電力会社間の連系送電線やその他連系設備も多数保有しており、特に北海道・本州間、本州・九州間を連系する送電網を有するのはJ-POWERのみである(以前は本州 - 四国間を保有するのもJ-POWERのみだったが、現在は4回線中3回線を保有）。なお、現在は原子力発電所を有していないが、青森県において大間原子力発電所を建設中である。
風力発電についても東京臨海風力発電所など国内18地点を有しトップクラス（2011年3月末現在）。海外においてもポーランドでの事業に参画（ザヤツコボ風力発電所）するなど、積極的な展開を進めている。
また、近年の電力自由化の流れに対応すべく事業を多角化（水道事業など）。併せて、これまで主にはアジア地域におけるコンサルティングを展開してきた海外事業も、近年はIPPへの積極投資（タイ・カエンコイ2発電所、アメリカ・テナスカフロンティア、エルウッド、グリーン・カントリーなど）、炭鉱開発（豪州・クレアモント炭鉱など）などにより拡大しつつある。
沿革
（主要設備運転開始時期等）
1952年9月 - 「電源開発促進法」に基づき、政府出資の電源開発株式会社設立。
1953年8月 - 只見特定地域総合開発計画に参加。
1956年1月 - 糠平発電所運転開始（糠平ダム）。
1956年4月 - 佐久間発電所運転開始（佐久間ダム）。
1960年12月 - 奥只見発電所運転開始（奥只見ダム）。
1961年1月 - 御母衣発電所運転開始（御母衣ダム）。
1963年1月 - 電源開発初の石炭火力発電所、若松火力発電所（現若松総合事業所）1・2号機が運転開始。
1965年10月 - 佐久間周波数変換所運転開始。
1967年3月 - タイ王国クワイヤNo.1（シーナカリン）水力発電計画。
1967年5月 - 石炭火力発電所、磯子火力発電所1号機が運転開始。
1967年7月 - 石炭火力発電所、竹原火力発電所1号機が運転開始。
1968年7月 - 石炭火力発電所、高砂火力発電所1号機が運転開始。
1971年 - 日本炭鉱高松鉱業所閉山に伴い、若松火力発電所1・2号機を石炭重油混焼に改造。
1974年6月 - 電源開発初の重油専焼火力発電所、竹原火力発電所2号機が運転開始（のちに石炭に転換）。
1975年3月 - 電源開発初の地熱発電所、鬼首地熱発電所が運転開始。
1978年7月 - 奥清津発電所（揚水式）運転開始（二居ダム・カッサダム）。
1979年12月 - 日本初の直流送電による連系設備、北海道・本州間連系設備 （本州 - 北海道間）運転開始。
1981年1月 - 日本初の輸入炭を使用した石炭火力発電所、松島火力発電所1号機が運転開始。
1986年11月 - 石川石炭火力発電所1号機が運転開始。
1989年 - 若松火力発電所廃止（1987年に研究・実験・研修施設としての若松総合事業所が建設された）。
1990年6月 - 石炭火力発電所、松浦火力発電所1号機が運転開始。電源開発初の単体出力100万kW機。
1995年6月 - 竹原火力発電所2号機を石炭専焼に転換。これにより所有火力発電所全てが石炭専焼火力となる。
1999年3月 - 世界初の海水揚水発電所、沖縄やんばる海水揚水発電所運転開始。
2000年7月 - 石炭火力発電所、橘湾火力発電所1号機が運転開始。単体出力105万kWは火力発電所としては国内最大。
2002年4月 - 磯子火力発電所新1号機が運転開始（旧設備は2001年11月に廃止）。愛称を「でんぱつ」から「J-POWER」へ変更。
2003年10月 - 「電源開発促進法」廃止。
2004年10月 - 東京証券取引所市場第一部に上場。
2004年10月 - タイ・カエンコイ2ガス火力発電所事業参画。
2005年3月 - 比CBK発電所（総出力72.8万kW）買収。
2006年4月 - 米テナスカ・フロンティア発電所権益取得。
2006年11月 - 米エルウッド・エナジー発電所権益取得。
2006年1月 - 豪クイーンズランド州クレアモント炭鉱開発。
2006年10月 -英投資ファンド 『ザ・チルドレンズ・インベストメント・ファンド』(TCI)が大量保有報告書を初めて提出。株式保有割合5.07%。
2007年3月 - TCIが大量保有報告書を提出。株式保有割合が9.90%となり、これ以上の株式保有については事実上外為法による外資規制より事前報告が必要となる(事前報告が必要となるのは正確には10%以上から)。
2007年9月 - 米グリーン・カントリー発電所権益取得。
2007年11月 - 中国漢江一貫水力開発プロジェクト参入、権益取得。
2008年3月 - 中国新昌石炭火力発電プロジェクト参画（海外IPP件数：6カ国・地域 運転中16件、建設中3件）。
2008年4月 - 財務省および経済産業省が、外為法による事前報告を提出したTCIの電源開発株式買い増しに対し中止勧告を発表[1]。
2008年4月 - 経済産業省、大間原子力発電所の原子炉設置を許可。
2008年10月 - 電源開発がTCI保有の全株式を買い取ることを発表。
人事（代表権のある取締役のみ）
会長
沢部清（1969年電源開発入社 東大経卒）
社長
北村雅良（1972年電源開発入社 東大経卒）
副社長
太田信一郎（1969年通産省入省、元特許庁長官 東大法卒）
前田泰生（1974年電源開発入社 東工大工卒）
坂梨義彦（1976年電源開発入社 京大経卒）
日野稔（1971電源開発入社 北大工卒）
特殊会社時代には最高責任者の役職名は「総裁」であったが、一般の株式会社に改組してからは「社長」となっている。
主要事業所一覧
（国内）
北海道支店 北海道札幌市中央区北3条西3丁目大同生命ビル
仙台事務所 宮城県仙台市青葉区一番町4-6-1仙台第一生命タワービルディング
東日本支店 埼玉県川越市むさし野37番地77
中部支店  愛知県春日井市十三塚町十三塚3030-68-1
北陸支社  富山県富山市桜橋通り5-13富山興銀ビル
西日本支店 大阪府大阪市北区中之島6-2-27中之島センタービル
中国支社  広島県広島市中区八丁堀15-10セントラルビル
高松事務所 香川県高松市寿町一丁目4-3高松中央通りビル
福岡事務所 福岡県福岡市博多区博多駅前3-2-1日本生命博多駅前ビル
若松総合事業所 福岡県北九州市若松区柳崎町1番
（海外）
ワシントン事務所
クアラルンプール事務所
ハノイ事務所
ジャカルタ事務所
※（主な海外法人）
オーストラリア
J-POWER AUSTRALIA PTY. LTD.
米国
J-POWER North America Holdings Co., Ltd.
オランダ
J-Power Investment Netherlands B.V.
CBK Netherlands Holdings B.V.
タイ
J-POWER Generation（Thailand）
Gulf Electric Public Co., Ltd.
TLP Cogeneration Company Limited
Thaioil Power Co., Ltd.
Gulf Power Generation Co., Ltd.
Nong Khae Cogeneration Co., Ltd.
Samutprakarn Cogeneration Co., Ltd.
Gulf Cogeneration Co., Ltd.
Gulf Yala Green Co., Ltd.
Independent Power（Thailand） Co., Ltd.
フィリピン
CBK Power Company Limited
スペイン
SEC HoldCo, S.A.
中国
捷帕瓦電源開発諮詢（北京）有限公司
台湾
嘉恵電力股有限公司
発電施設
合計 97箇所、1,822万7,179kW（2018年3月31日現在）[2]
総出力には長期計画停止中、定期点検中の号機を含む。廃止された号機、建設中の号機は含まない。
水力発電所
61箇所、857万2,219kW
主な水力発電所（10万kW以上の発電所）

10万kW以下の発電所については電力会社管理ダム#電源開発株式会社を参照のこと。
管理する発電用ダム一覧については日本の発電用ダム一覧#電源開発を参照のこと。
火力発電所(国内自社設備)

7か所12基、816万2,000kW

原子力発電所
（建設中1箇所）

新エネルギー

過去に存在した発電施設
火力発電所

* 若松火力発電所跡地には、研究・実験・研修施設としての若松総合事業所が建設された。
海外実績
技術コンサルティング 63カ国・地域318件（2011年5月末実績）
IPP（海外発電事業） 6カ国・地域29件（2010年6月末実績）
提供番組
音のソノリティ（日本テレビ、毎週日曜日20:54 - 21:00 ほか）
BS日テレでは毎週水曜日21:54 - 22:00。
週刊報道BIZストリート（BS-TBS、毎週土曜日21:00 - 21:54）
THE 歴史列伝〜そして傑作が生まれた〜（BS-TBS、毎週金曜日22:00 - 22:54）
土曜プレミアム （フジテレビ、毎週土曜日21:00 - 23:10）
主な関連会社

株式会社JPビジネスサービス
株式会社JPハイテック[3]
株式会社ジェイペック
株式会社JPリソーシズ
株式会社開発設計コンサルタント
開発電子技術株式会社
TCIによる株式取得をめぐる問題について
電源開発の発行済株式の9.9%を保有するザ・チルドレンズ・インベストメント・ファンド（TCI）は、2007年6月の定時株主総会の時点で増配要求を出すなど、経営方針に対して不満を表明していた[4]。2007年11月には、社外役員の派遣を経営陣に要請したものの、電源開発の取締役会は2008年1月7日、この提案に反対する旨の回答をする[5]。
そこでTCIは1月15日、電源開発の株式の保有率を20%まで引き上げるため、外為法による事前届出[6]を行った。しかし関税・外国為替等審議会外国為替等分科会外資特別部会は4月15日、この株式取得は日本の「公の秩序の維持が妨げられるおそれがあるもの」とする意見[7]を出した。この意見を受けて、額賀財務大臣と甘利経済産業大臣は、TCIによる株式の取得の中止の勧告[1]を出すと同時に、「日本政府の対日直接投資促進は不変」という談話[8]を発表し、電源開発もこの勧告と談話を許容する内容のコメント[9]を発表した。
4月25日に入り、TCIは経済産業省から出された弁明の機会の付与[10]に対し中止勧告の応諾の拒否を通知したため、額賀財務大臣と甘利経済産業大臣は、外為法27条10項の中止命令のための手続に着手し、5月13日に中止命令[11]を発した。7月14日、TCIはこの中止命令に従い、不服申し立てを断念する旨の声明を発表した[12]。
一方でTCIは、4月16日に、6月の電源開発の定時株主総会において、期末配当に関する提案と、条件が受け入れられない場合の社長の解任を内容とする株主提案を行うことを発表した。電源開発は4月18日にこの提案を受領した旨を発表し、4月30日にTCIの全提案に反対する旨の取締役会の意見[13]を発表した。その後TCIと電源開発との間で書簡の往来が続いたものの意見の対立は埋まらず、5月22日には、定時総会に向けて委任状勧誘を行うことをTCIが発表した。
6月26日の第56期定時株主総会にて、TCIによる株主提案はすべて否決されたものの[14]、それと前後して、TCIは電源開発の経営陣の責任を追及する訴えを提起のための手続を進めており、また、持合い株主の議決権の投票結果の開示を要請する[15][16][17][18][19]など、定時株主総会によるTCIの株主提案の否決後も係争は続いていた。
しかし、2008年10月31日に、電源開発はTCIが保有している全株式を買い取ることを発表し、一連の問題に終止符を打つこととなった。なお、TCIが株式の売却を決めた理由については、電源開発が2008年7月末に決めた子会社事業を本体に取り込む事業再編[20]によるものとする報道[21]と、2008年9月に発生した世界規模の金融危機の影響によるものとする報道[22]とがあり、錯綜している。
天下り問題

福島第一原子力発電所事故以降、経済産業省と電力会社の天下り問題が監督官庁である経産省の原子力発電所の安全基準のチェックを甘くさせる構造として批判が集まった。
放送送信施設

本社屋上にはコミュニティ放送局である中央エフエムの送信所が置かれていたが[23]、2013年6月4日に歌舞伎座タワーに移転した[24]。

脚注
注釈


出典


関連項目
高碕達之助（初代総裁）
電力会社
電力会社管理ダム
経済産業省
只見特定地域総合開発計画
釧路コールマイン
外部リンク