民事再生法を適用した企業一覧

Question: 三幸建設はいつ創業しましたか？


民事再生法を適用した企業一覧（みんじさいせいほうをてきようしたきぎょうのいちらん）は、民事再生法の適用を申請した企業の一覧である。
2000年以前
キョクトウ・アソシエイツ（1993年会社更生法適用より切り替え）[1]
2000年
出典[2]
赤井電機（2000年申請）
オーパイ（2000年申請、2004年再生手続き終了、2007年申請、同年ハルナビバレッジに営業権を譲渡、清算）[3]
川崎電気（2000年申請、2002年再生手続き終了）[4]
シアター・テレビジョン（旧法人）（2000年申請）
そごう（2000年申請、2003年再生手続き終了）[5]
日本証券新聞（2000年申請、2001年再生手続き終了）[6]
フリーウェイ（2000年申請、2002年清算）[7]
2001年
出典[2]
青木建設（2001年申請、2002年再生手続き終了）[5]
池貝（2001年申請、中国の同業大手により買収し2004年再生手続き終了）[8]
衛星デジタル音楽放送（2001年申請、2003年ワイヤービーへ吸収合併）[9]
大阪東通（2001年申請、東通へ吸収合併し新設子会社・関西東通へ事業譲渡）[10]
亀屋みなみチェーン（2001年申請、同年廃止、2002年清算）[11]
壽屋（2001年申請）[12]
コトデンバス（2001年申請、2006年再生手続き終了）[13]
ダックビブレ（2001年申請、2005年再生手続き終了）[14]
杉乃井ホテル（2001年申請）[15]
第一紙行（2001年申請、2005年再生手続き終了）[16]
高松琴平電気鉄道（2001年申請、2006年再生手続き終了）[17]
チトセ（2001年申請、アイリスオーヤマが支援）[18]
同文書院（2001年申請）[19]
藤越（2001年申請、2010年ヨークベニマルへ吸収合併）[20]
富士車輌（2001年申請、野村プリンシパル・ファイナンスが支援、2005年再生手続き終了）[21]
フットワークインターナショナル（2001年申請、2005年再生手続き終了）[22]
フットワークエクスプレス北海道（2001年申請、2005年再生手続き終了）
マイカル（2001年申請、同年会社更生法に切り替え）[23]
大牟田松屋（2001年申請、2004年民事再生手続を廃止し破産）[24]
洋菓子のヒロタ（2001年申請、2005年再生手続き終了）[25]
2002年
出典[2]
おむすびころりん本舗（2002年申請、2018年よりヨシムラ・フード・ホールディングスの子会社）[26]
梧桐書院（2002年申請、2007年再生手続き終了）[27]
柴田書店（2002年申請、2005年再生手続き終了）[28]
星電社（2002年申請、2006年再生手続き終了。ヤマダ電機が買収）[29]
川奈ホテル（2002年申請。同年、コクドが買収し、現在はプリンスホテルグループ）[30]
第一家庭電器（2002年申請、2003年再生手続き終了、同年自己破産。2004年破産廃止し北海道にある全事業をゲオの新設子会社・ゲオイエスに譲渡）[31]
大日本土木（2002年申請、2003年再生手続き終了、現NIPPOが資本参加）[32]
千代田学園（2002年申請、2004年再生手続き終了）[33]
東陽バス（2002年申請）[34]
ニコニコ堂（2002年申請、2003年ゆうあいマートに一部営業権を譲渡、2007年ゆめタウン熊本へ吸収合併）[35]
日立精機（2002年申請、2004年清算、買収元の森精機製作所(現・DMG森精機)に事業譲渡）[36]
藤木工務店（2002年申請、2006年再生手続き終了）[37]
北海道国際航空（2002年申請、2005年再生手続き終了）[38]
ライブドア（旧法人）（2002年申請、2003年再生手続き終了、同年清算[39]）[40]
2003年
出典[2]
タカラブネ（2003年申請、同年スイートガーデンに営業権を譲渡）[41]
宝船（2003年申請、2005年にゲオが完全子会社化）
タナカインターナショナル（2003年申請、その後会社更生法に切り替え）[42]
ドイ（2003年申請、2006年清算）[43]
東ハト（旧法人）（2003年申請）[44]
那覇交通（2003年申請、2004年那覇バスに営業権を譲渡、清算）[45]
福助（2003年申請、MKSパートナーズ支援下ののち現豊田通商子会社）[46]
藤三商会（2003年申請、同年清算）[47]
ヘラルドコーポレーション（旧日本ヘラルド映画の創業母体。2003年申請、その後スターキャット・ケーブルネットワークに一部事業の営業権を譲渡）[48]
北海道振興（2003年申請）[49]
ホテルハマツ（2003年申請、2004年小山観光開発に営業権を譲渡）[50]
マツモト電器（2003年申請、2004年ゲオが完全子会社化）[51]
マツヤデンキ（2003年申請。同年ニューMDパートナーズ（現ぷれっそホールディングス）に営業権を譲渡、清算）[52]
森本組（2006年再生手続き終了）[53]
山岸建設（2003年申請、2004年清算）[54]
吉村秀雄商店（2003年申請）[55]
ライカ（2003年申請、2004年伊藤忠商事が完全子会社化）[56]
レオマワールド（2003年申請、その後会社更生法に切り替え）[57]
レキオス航空（2003年申請、2004年棄却、同年清算）[58]
和光電気（2003年申請、2006年清算）[59]
2004年
出典[2]
アルプス社（2004年申請、同年ヤフーが完全子会社化）[60]
大木建設（2004年申請。2005年芙蓉グループ支援の元神田大木建設に営業権を譲渡、清算）[61]
キムラヤ（2004年申請、2005年再生手続き終了）[62]
キャッツ（2004年申請、2007年再生手続き終了）[63]
グランドタマコシ（2004年申請）[64]
ジェネラスコーポレーション（2004年申請、その後会社清算に至る）[65]
出来鉄工所（2004年申請、同年清算）[66]
東北文化学園大学（2004年申請、2008年再生手続き終了）[67]
富士交通（2004年申請）[68]
北都交通（2004年申請、2008年再生手続き終了）[69]
宮城くみあい乾めん（2004年申請、2010年破産）[70]
モンペリ（2004年申請）[71]
2005年
iiyama（2005年申請、2006年MCJが完全子会社化）[72]
ACリアルエステート（2005年申請）[73]
学校法人多々良学園（2005年申請。同年タカガワに営業権を譲渡、2009年再生手続き終了）[74]
勝村建設（2005年申請、2008年に再度申請、2009年エム・テックに吸収合併）[75]
サンビシ（2005年申請、2006年サンビシ（新法人）に営業権を譲渡、清算）[76]
スペースワールド（2005年申請、同年加森観光に営業権を譲渡、清算）[77]
タイム二十四（2005年申請、2006年東京ビッグサイトへ吸収合併）[78]
東京ファッションタウン（2005年申請、2006年東京ビッグサイトへ吸収合併）[78]
萩学園（2005年申請、2006年再生手続き終了）[79]
平成電電（2005年申請、2006年廃止。同年日本テレコムに営業権を譲渡、清算）[80]
本間ゴルフ（2005年申請、中国系の投資企業に買収され再建中）[81]
松村組（2005年申請、2006年再生手続き終了）[82]
メヒコ商事（2005年申請）[83]
琉球バス（2005年申請。2006年琉球バス交通に営業権を譲渡、清算）[84]
2006年
アドテックス（2006年申請、同年廃止。2007年インプットビジョン及びバイオスにそれぞれ営業権を譲渡、清算）[85]
学校法人小樽昭和学園（2006年申請）[86]
栢野建設（2006年申請、2011年破産）[87]
学校法人京都科学技術学園（2006年申請）[88]
竹芝地域開発（2006年申請、2007年東京テレポートセンターに吸収合併）[88]
東京テレポートセンター（2006年申請、2007年再生手続き終了）[88]
東京臨海副都心建設（2006年申請、2007年東京テレポートセンターに吸収合併）[88]
間組（2006年申請、のち清算）[88]
代々木ライブ・アニメイション（2006年申請）[89]
2007年
アイ・エックス・アイ（2007年申請）[90]
香川県交通（2007年申請）[91]
クインランド（2007年申請、同年清算）[92]
クレディア（2007年申請、フロックスへ営業譲渡）[93]
コミヤマ工業（2007年申請、2008年清算）[94]
宍倉病院（2007年申請）[95]
ソーコー（2007年申請）[96]
総武都市開発（2007年申請、2008年パシフィックゴルフプロパティーズが完全子会社化）[97]
ダイエー (パチンコチェーン)（2007年申請、2011年再生手続き終了）[98]
東洋瓦工業（2007年申請）[99]
東洋紡糸工業（2007年申請、島精機製作所に営業譲渡）[100]
なかよし（2007年申請）[101]
日本防火ライト工業（2007年申請、エヌビーエルへ営業譲渡）[102]
北電商販（2007年申請）[103]
ホテルたなか（2007年申請）[104]
マキ製作所（2007年申請。2008年澁谷工業の新設子会社・静岡シブヤ精機に営業権を譲渡、清算）[105]
三喜屋（2007年申請、2011年破産）[106]
みらい建設グループ（2007年申請、2008年青木あすなろ建設及び青木マリーンが完全子会社化）[107]
ワイズノット（2007年申請）[108]
2008年
アーバンコーポレイション（2008年申請）[109]
愛松建設（2008年申請）
アエル（2008年申請）[110]
アゴスト（2008年申請、2011年破産）[111]
エー・エス・アイ（旧アスキーソリューションズ）（2008年申請、同年アセンディアに事業譲渡）[112]
アスコム（2008年申請、2009年再生手続き終了）[113]
新井組（2008年申請、2011年再生手続き終了）[114]
茨城交通（2008年申請、2009年同名の新会社に事業譲渡）[115]
ウベハウス（2008年申請。同年百年住宅西日本、百年住宅西日本パネル工業に営業権を譲渡、清算）[116]
エフ・イー・シー（2008年申請）[117]
エムテック株式会社（2008年申請、2009年ダイトエレクトロンに事業譲渡）[118]
オークス（2008年申請、2009年OCSに事業譲渡）[119]
大阪書籍（2008年申請、2009年日本文教出版など同業各社に事業譲渡、同年破産手続申請）[120]
長田組土木（2008年申請、2011年再生手続き終了）[121]
キョーエイ産業（2008年申請）[122]
ケイ・エス・シー（2008年申請）[123]
康和地所（2008年申請、2009年破産）[124]
後藤組（2008年申請、2012年再生手続き終了）[125]
三平建設（2008年申請、2009年新三平建設に事業譲渡）[126]
サンマルイ（2008年申請）[127]
シーオン（2008年申請）
シーズクリエイト（2008年申請、2010年再生手続き終了）[128]
志多組（2008年申請、2011年再生手続き終了）[123]
ジェネシステクノロジー（2008年申請）[129]
社会福祉法人長和福祉会（2008年申請）[130]
新風舎（2008年申請、同年廃止、文芸社に営業権を譲渡、清算）[131]
スルガコーポレーション（2008年申請）[132]
ゼファー（2008年申請、2011年再生手続き終了）[133]
セボン（2008年申請）[134]
船場吉兆（2008年申請、同年破産）[135]
創建ホームズ（2008年申請、2011年再生手続き終了）[134]
草思社（2008年申請、同年文芸社が完全子会社化）[136]
第一住創（2008年申請）[137]
ダイア建設（2008年申請）[138]
ダイナシティ（2008年申請）[139]
ダイドー住販（2008年申請）[140]
九十九電機（2008年申請、2009年にヤマダ電機が完全子会社化）[141]
テレマート（2008年適用、同年アクレスに営業権を譲渡、破産）[142]
東京アプリケーションシステム（2008年申請、2009年再生手続き終了）[143]
都市デザインシステム（2008年申請、2009年新設したコクヨオフィスシステム（現・コクヨ）の完全子会社に事業譲渡）[134]
富山日産モーター（2008年申請、2010年富山日産自動車に事業譲渡）[144]
トランスデジタル（2008年申請、2011年職権破産）[145]
ニイウス コー（2008年申請）[146]
新潟タスク（2008年申請）[143]
日産サティオ石川（2008年申請、2009年新会社の日産プリンス金沢に事業譲渡）[144]
日産プリンス石川販売（2008年申請、2009年新会社の日産プリンス金沢に事業譲渡）[144]
ニューシティ・レジデンス投資法人（2008年申請）[147]
ハウジング大興（2008年申請）[148]
服部モーター商会（2008年申請、2009年モトーレン阪神に事業譲渡）[149]
パルアクティブ（2008年申請、2011年破産）[150]
ハルク（2008年申請）[151]
びっくり本舗（2008年申請、同年店舗プレミアムに営業権を譲渡）[152]
Human21（2008年申請）
プロデュース（2008年申請）[153]
堀田建設（2008年申請）[154]
前田（2008年適用、同年楽市へ吸収分割）[155]
松本引越センター（2008年申請、同年棄却、破産）[156]
マツヤハウジング（2008年申請）[157]
真柄建設（2008年申請、2012年再生手続き終了）[158]
丸美（2008年申請）[159]
明林堂書店（2008年申請、宮脇書店グループへ営業譲渡）[160]
モリモト（2008年申請、2011年再生手続き終了）[161]
洋販ブックサービス（2008年申請、同年青山ブックセンターに営業権を譲渡）
ランドコム（2008年申請）
リーマン・ブラザーズ証券（日本法人）および関連2社（2008年申請）[162]
リングルプロジェクト（2008年申請）[163]
レイコフ（2008年申請、同年破産）[164]
富士バイオメディックス（2008年申請）
2009年
アプレシオ（2009年申請、2010年東興が吸収合併しアイエスコーポレーションに商号変更）[165]
泉精器製作所（2009年申請、同年最大負債総額。2010年投資ファンド主導による同名の新会社に事業譲渡。）[166]
インクス（2009年10月14日申請、2012年再生手続き終了）
栄泉不動産（2009年申請。元支配株主で設立母体の住友不動産が事実上の資本撤退、米ゴールドマン・サックスの支援を受け再建を進めている）[167]
江崎セメント工業所（2009年申請、2011年破産）[168]
SFCG（2009年申請、同年破産）[169]
エス・イー・エス（2009年申請、同年破産）[170]
エスグラントコーポレーション（2009年申請）[171]
エスティエンジニアリング（2009年申請）[172]
学校法人瀬戸内学院（2009年申請）[173]
くめ・クオリティ・プロダクツ（2009年申請、ミツカンへ営業譲渡）[174]
ゴマブックス（2009年申請)[175]
章栄不動産（2009年申請、2011年再生手続き終了）
ジョー・コーポレーション（2009年申請、2012年再生手続き終了）[176]
鈴木木材工業（2009年申請）[177]
生産技術（2009年申請、 レンタルのニッケンへ営業譲渡）[178]
ゼンテック・テクノロジー・ジャパン（2009年申請）
第和工業（2009年申請）[179]
タック化成（2009年申請、王子製紙グループへ営業譲渡）[180]
チノンテック（2009年申請）[181]
中央コーポレーション（2009年申請）[182]
東新住建（2009年申請）[183]
中道機械（2009年申請）[184]
ニチモ（2009年申請、同年長谷工グループに経営権移譲）[185]
美少年酒造（2009年申請、火の国酒造に改称して2013年再生手続きを終了したが、その7か月後に美少年に事業を譲渡し、翌年破産開始決定）[186]
フォーエヴァー（2009年申請、2011年破産）[187]
平和奥田（2009年申請、同年子会社の平和建設に主要事業譲渡、2010年に同業中堅のシードに株式譲渡、2014年にシードが平和建設を合併しシード平和に）[188]
防予汽船（2009年申請、2010年新会社の防予フェリーに事業譲渡）[189]
舞姫酒造（2009年申請、2013年再生手続き完了）[190]
丸井今井（2009年申請、翌年会社分割を実施）[191]
泰道リビング（2009年申請、最後まで残っていた泰道グループの本家だが同年昭和西川の完全子会社を新設し事業譲渡、2011年昭和西川に吸収合併）[192]
丸三書店（2009年申請、2010年宮脇書店などが出資した新会社新丸三書店に事業譲渡）[193]
三貴（2009年申請）[194]
ミカド（2009年申請、翌年チバテック（旧千葉（野田）工場）社長により新会社（ネオミカド、現ファーストプラス）設立し事業譲受、同年破産）[195]
宮川建設（2009年申請）[196]
ユニテック・ソフト・センター（2009年申請）[197]
ライフステージ（2009年申請）[198]
2010年
アーム電子（JASDAQ【6671】2010年8月23日に申請、翌年2月15日破産）[199]
相伍工業（あいごこうぎょう、2010年9月17日に申請、翌年5月13日破産）[200]
オーケー牧場（津市、2010年申請）[201]
大野屋本店（2010年11月19日に申請）[202]
Kiss-FM KOBE（2010年4月28日に申請、同年10月1日に新設の兵庫エフエム放送へ事業譲渡）[203]
桂花（2010年11月1日に申請）[204]
神戸船渠工業（こうべドックこうぎょう、2010年9月3日申請）[205]
コマーシャル・アールイー（2010年5月6日に申請、同年8月1日に公共建設の新設子会社公共シィー・アール・イーへ事業譲渡）[206]
サウザー（2010年6月29日に申請、翌年1月5日破産）[207]
シネカノン（2010年申請）[208]
親和交通（2010年12月27日に申請）
大和システム（東京証券取引所第二部【8939】2010年10月1日に申請、2011年9月1日に会社分割によりジェイ・ウィル・パートナーズ傘下の新設会社ダイシスなどへ事業譲渡）[209]
中小企業保証機構（日本振興銀行関連企業、負債1269億6200万円、2010年10月15日に申請）[210]
トリアス（2010年12月14日に申請）[211]
西村医療器（2010年11月17日に申請、2011年6月鈴与の新設子会社ベルメディカルケアへ事業譲渡）[212]
日本振興銀行（2010年9月10日に申請）[213]
NESTAGE（JASDAQ【7633】2010年8月12日に申請、2011年4月14日ゲオが100％子会社化）[214]
フジシッピング（2010年5月28日に申請、翌年1月13日破産）[215]
プロパスト（JASDAQ【3236】2010年5月14日に申請。上場は維持。2011年2月18日再生手続き終了）[216]
ペー・ジェー・セー・デー（2010年申請、同年破産）[217]
モリヤ（2010年7月30日に申請、2011年7月31日伏見屋ホールディングスの新設子会社仙台物産へ事業譲渡）[218]
米子近代開発（2010年12月10日に申請、翌年2月28日破産）[219]
ラ・パルレ（ヘラクレス【4357】2010年10月5日に申請、2011年1月19日、スピードパートナーズの子会社ビューティーパートナーズへ事業譲渡）[220]
2011年
アイ・ピー・ジー・アイ（2011年7月4日に申請）[221]
アーステック阿蘇（2011年2月1日に申請）[222]
安愚楽牧場（2011年8月9日に申請、同年12月に破産）[223]
アサヒグラフィックス（2011年7月27日に申請）[224]
アスクケア（2011年3月28日に申請）[225]
アド甘鉄エージェンシー（2011年2月24日に申請）
アドクリエイション (2011年7月27日に申請、ウィツに事業譲渡)[226]
天城建材センター（2011年1月28日に申請）[227]
アベラ・ヒビ（2011年2月16日に申請）[228]
飯田カントリー倶楽部（2011年9月22日に申請）[229]
池田綿業（2011年1月19日に申請）[230]
伊吹物産（2011年1月28日に申請）[231]
医療法人誠仁會（2011年4月4日に申請）[232]
岩崎商事（2011年4月22日に申請）[233]
ウエスト24（2011年1月19日に申請）[234]
エー・カンパニー（2011年2月16日に申請）[228]
AC-FIT（2011年1月11日に申請）[235]
HITC（2011年2月4日に申請）[236]
エコライン（2011年3月29日に申請）[237]
大浦（2011年1月3日に申請）[238]
オーエムサービス（2011年3月31日に申請）[239]
岡本スチール（2011年3月7日に申請）[240]
岡山県食鶏農業協同組合（2011年5月13日に申請）[241]
岡山県ブロイラー（2011年5月13日に申請）[242]
KASHIMA・J（2011年3月30日に申請）[243]
学校法人辻学園（2011年4月26日に申請）[244]
唐津ゴルフクラブ（2011年1月14日に申請）[245]
キーファー・テック[246]（2011年3月8日に申請）2015年3月21日閲覧
北九冷食販売（2011年2月5日に申請、同年2月9日付けで破産）[247]
岐阜東濃土地建物（2011年2月3日に申請）[248]
九州スクリーン（2011年3月30日に申請）[249]
京都東山観光（2011年9月26日に申請）[250]
清友（2011年1月14日に申請）[251]
楠村熔断工業所（2011年2月10日に申請）[252]
グリーンパーク大山（2011年5月27日に申請）[253]
群馬県林業公社（2011年4月15日に申請）[254]
高和（2011年1月13日に申請）
サトーセン（2011年3月30日に申請）[255]
ザ・マスターズコーポレーション（2011年3月22日に申請。新旧分離を実施し投資ファンドのアドバンテッジ　パートナーズ主導による新設会社としてメガネスーパー（新社）を設立）[256]
サム&カンパニー（2011年3月14日に申請）[257]
三幸堂（新潟市東区、印刷業。2011年8月30日に申請）[258]
カクサン（上記の関連会社。同上）[258]
サンシティ（2011年9月26日に申請）[259]
三宝緑化（2011年3月7日に申請）[260]
Seed Home（2011年3月10日に申請）[261]
シノハラ（2011年1月11日に申請）[262]
志眞建設（2011年1月5日に申請）[263]
シルバー精工（2011年9月27日に申請）[264]
ジュエリーフォンド（2011年4月25日に申請）[265]
星輝（2011年1月28日に申請）[266]
成和第一産業（2011年5月23日に申請）[267]
セルミ医療器（2011年4月5日に申請）[268]
大貴エンジニアリング（2011年3月31日に申請）[269]
大丸産業（2011年2月9日に申請）[270]
太幹工業（2011年2月25日に申請）[271]
ちゃんと（2011年2月10日に申請）[272]
中小企業信用機構（2011年1月25日に申請）[273]
デザインエクスチェンジ（2011年9月16日に申請、同年9月22日に手続き開始決定を2015年3月21日閲覧受ける）[274]
当別上田商店（2011年2月15日に申請）[275]
東洋シャーリング（2011年2月22日に申請）[276]
トレヴィ（2011年1月26日に申請）[277]
中三（2011年3月30日に申請）[278]
中正機械金属（2011年8月30日に申請）[279]
ナカニシ（2011年3月23日に申請）[280]
長野工業（2011年5月27日に申請）[281]
那須八溝物産（2011年1月17日に申請）[282]
南平台観音湯（2011年1月17日に申請）[282]
日光有機（2011年3月7日に申請）[260]
日本地下資源開発（2011年2月25日に申請）[283]
ニューマルシン（2011年1月4日に申請）[284]
ネクステック（2011年2月14日に申請）[285]
能登島リゾート開発（2011年2月3日に申請）[286]
ハギワラシスコム（2011年3月31日に申請）[287]
日立観光開発（2011年1月20日に申請）[288]
美々リゾート開発（2011年3月17日に申請）[289]
ファーマーズジャパン（2011年3月10日に申請）[290]
福岡センチユリーゴルフクラブ（2011年6月23日に申請）[291]
創栄（同上）
福島グリーンシステム（2011年1月6日に申請）[292]
富士コーポレーション（2011年2月23日に申請）[293]
双葉繊維工業（2011年4月13日に申請）[294]
ブロードティーヴィ（2011年7月1日に申請）[295]
HOTTA（京都府宇治市の総合物流業。2011年9月29日に申請）[296]
ボブソン（2011年5月2日に申請　2012年4月28日再生手続き中止により破産）[297]
ホリスチール（2011年1月31日に申請）[298]
松阪米穀（2011年2月15日に申請）[299]
丸和商事（2011年4月8日に申請）[300]
マルタ（2011年2月17日に申請）[301]
三笠屋旅館（水俣市、2011年2月28日に申請）[302]
三谷温泉ひがきホテル（2011年6月7日に申請）[303]
三谷温泉開発（同上）[303]
ひがきグループ（同上）[303]
ムトウ住建販売（2011年3月4日に申請）[304]
村本建設工業（2011年2月1日に申請）[222]
明和醸造（2011年1月13日に申請）[305]
友起製作所（2011年1月28日に申請）[306]
横谷温泉旅館（2011年7月11日に申請）[307]
ヨシキ鋼材（2011年1月28日に申請）[308]
吉野(ゴルフ場経営)（2011年7月4日に申請）[309]
ララ・プラン（2011年8月31日に申請）[310]
りんくう国際物流（2011年4月22日に申請）[311]
リンク・ワン（2011年4月28日に申請）[312]
ろくはら（2011年1月17日に申請）[282]
ロビンフッド（日南市、2011年3月16日に申請）[313]
ワイキューブ（2011年3月30日に申請）[314]
2012年
奥道後国際観光（2012年1月16日に申請）[315]
海上アクセス（2012年2月に申請）[316]
山水電気（2度監理銘柄に指定されるもいずれも解除。2011年度末、定時株主総会の開催不能に陥り3度目の監理銘柄指定。このまま2012年4月2日申請、同12月28日再生計画認可確定及び再生手続終結、2014年7月9日破産）[317]
新栄総業（2012年1月23日に申請）[318]
太平洋クラブ（2012年1月23日に申請、10月31日に会社更生法申請へ切り替え）[319]
豊田乳業（2012年12月11日に申請）[320]
十和田湖観光汽船（2012年8月17日に申請）[321]
ポリマテック（2012年7月30日に申請）[322]
ミヤマブロイラー（2012年1月30日に申請）[323]
総通（2012年11月9日に申請）[324]
YOCASOL（2012年11月29日申請、翌年2月4日破産）[325]
岩井食品（2012年10月10日申請）[326]
2013年
インデックス（2013年6月27日申請、2013年11月1日に全事業をセガ〈後のセガゲームス〉の子会社であるインデックス〈新会社、後にアトラス〈新社〉とインデックス〈2代目、後のiXIT〉へ会社分割〉〉へ譲渡、2014年7月31日破産）[327]
学校法人村山学園（文理開成高等学校 (鴨川市) を運営。2013年2月21日申請、学校運営機構株式会社が支援）[328]
花鳥園（神戸花鳥園を運営、2013年11月20日申請）[329]
クラウン製靴（2013年2月22日申請）[330]
国際ピーアール（2013年9月5日申請）[331]
コロナ工業（アルミ加工関連メーカー、2013年4月22日申請。地域経済活性化支援機構（旧企業再生支援機構）支援企業では初の法的整理）[332]
スカイビジョン（CSチャンネル向け番組制作会社、2013年4月1日申請）[333]
ZKR（旧全管連、不動産開発業、2013年8月19日に公表、テレビ番組『マネーの虎』出演の企業）[334]
東海興業（一度倒産していた建設業、2013年4月2日申請）[335]
東京カソード研究所（JASDAQ【6868】2013年3月14日申請）[336]
東京ストアー（2013年1月18日申請）[337]
ビジョン・ホールディングス及びビジョンメガネ（眼鏡等小売、2013年11月25日申請）[338]
ペトロマテリアル（国内唯一のドリルパイプメーカー、2013年9月25日申請）[339]
レモール（通信販売業、2013年9月24日申請）[340]
2014年
トコリ・グローバル（2014年3月24日申請）
学校法人千葉国際 （2014年5月7日申請）[341]
駿河屋（和菓子製造販売業、2014年1月17日申請、5月29日破産）[342]
白元 （2014年5月29日申請、9月1日にアース製薬の子会社である白元アースへ事業譲渡）[343]
三貴（2014年7月24日申請、2度目の民事再生法申請）[344]
和田工業（2014年5月7日申請、破産手続から移行）[345]

2015年
朝日ダイヤゴルフ（2015年3月30日申請）[346]
江守グループホールディングス（のちに興和グループが支援表明、2015年4月30日申請） [347]
カネトモ(北海道の廉価宿泊施設ホテルパコの事業主体。関連会社と合わせた負債総額約99億円 2015年3月17日申請)[348]
京聯自動車（2015年3月31日申請）[349]
栗田出版販売（2015年6月26日申請） [350]
ザ・サードプラネット（2015年6月29日申請）[351]
スカイマーク（エイチ・アイ・エスやオリックスグループらが設立に関与、2015年1月28日申請）[352]
第一中央汽船（元住友系だった内航系海運大手、2015年9月29日申請）[353]
とっぴい（2015年6月1日申請）[354]
日総建（2015年6月29日申請） [355]
美術出版社（美術関係において国内で元祖とされた専門誌『美術手帖』を出版していた出版社、2015年3月4日申請）[356]
美濃屋吉兵衛商店（2015年1月28日申請、3月12日取り下げ）[357]
マルホン工業（『戦国BASARA』の遊技機化版権を最初に獲得、2015年3月12日申請）[358]
2016年
テラマチ（無人探査機「はやぶさ2」部品加工を担当、2016年1月19日申請）[359]
公益社団法人日本ライフ協会（預託金流用の高齢者支援団体、2016年2月1日申請）[360]
電硝エンジニアリング（日本電気硝子の元協力会社、2016年3月28日申請）[361]
横手セントラルホテル（天皇皇后両陛下の宿泊先でも知られる地場ホテル、2016年7月27日申請）[362]
ハートウエル（愛媛の「今治タオル」老舗メーカー、2016年10月6日申請）[363]
日本コンタクトレンズ（国内コンタクトレンズ製造の先駆、2016年11月16日申請）[364]
南部バス（2016年11月28日申請）[365]
2017年
ニュートンプレス（月刊科学雑誌ニュートン出版元、2017年2月20日申請）[366]
学校法人森友学園（2017年4月21日申請）
タカタ（自動車用安全部品製造大手、2017年6月26日申請）[367]
吉年（1718年創業の老舗鋳物会社、2017年7月14日申請）[368]
オーディンフーズ（2017年7月31日申請、2018年6月13日にジー・テイストの100%子会社化）[369]
MTGOX（マウントゴックス、債権者が2017年11月24日に申し立て）[370]
プラスワン・マーケティング（2017年12月4日申請、格安スマホ「フリーテル」事業を倒産前に身売り）[371]
小樽ベイシティ開発（2017年12月7日申請、旧マイカル系のイオン北海道が母体）[372]
2018年
パステル（雑貨店チェーン、2018年1月19日申請）[373]
カネ共三友冷蔵（2018年1月31日申請）[374]
太田資源開発（鳳凰ゴルフクラブの運営、2018年2月9日申請）[375]
児玉カントリー倶楽部（2018年3月13日申請）[376]
鳩山カントリークラブ（2018年3月28日申請、2度目の民事再生手続申請）[377]
エコー商事（ジャンボおしどり寿司の運営、2018年4月2日申請）[378]
朽木ゴルフ倶楽部（2018年4月9日申請、2度目の民事再生手続申請）[379]
ジャパンホーム（5月30日申請、地盤ネットホールディングスが支援）[380]
ジーンズショップオサダ（2018年6月8日申請）[381]
サニーTSUBAKI（2018年6月28日申請）[382]
太洋産業（2018年7月9日申請）[383]
如月社（京都シネマの運営、2018年7月9日申請）[384]
ヤバネスポーツ（2018年7月12日申請）[385]


関連項目
倒産
民事再生法
会社更生法を適用した企業一覧
脚注