3900トン型護衛艦

Question: たちかぜ型護衛艦はいつ完成した？



3900トン型護衛艦</b>は、日本の防衛省・海上自衛隊が2018年度（平成30年度）から建造を予定している新型護衛艦。従来の護衛艦と比較して、コンパクトかつ多機能な艦艇になる予定である。艦種記号はフリゲートを表す「FF」に多目的と機雷の頭文字の「M」を合わせた「FFM」であり[1]、計画年度と合わせた「30FFM」が本艦型を表す略称となる[2]。
26中期防より建造が構想され、2014年度（平成26年度）『防衛白書』でコラムの「解説」に「新たな護衛艦」の名で取り上げられている[3]。その後、防衛装備庁等で「新艦艇」[4]、31中期防では「新型護衛艦」と呼称されており[5]、これまでの護衛艦とは一線を画している。
FFMの艦種記号が判明するまでは、軍事雑誌等では「DEX」「DX」「30DX」「30DD」「30MSX」「30艦」「3000トン型将来護衛艦」「コンパクト護衛艦」「多機能護衛艦」などと呼称されていた。その後、2018年度の政府予算編成概算要求では「平成30年度甲型警備艦」として予算が申請されている[6]。
概要
26中期防では海上優勢の維持の為、護衛艦を2013年度（平成25年度）の47隻から約10年後には54隻に増強する一方、掃海艦艇は25隻から18隻に削減する方針である。このため3900トン型には着脱可能な装備を搭載することで、削減された掃海艦艇が有する対機雷戦能力の保有という多機能な任務が求められている。また従来の汎用護衛艦では予算の制約により年に1隻しか建造できないため、船体をコンパクト化することにより建造費を低減し、年に2隻ずつを整備する計画である[3]。
新たな護衛艦の構想は、2016年度（平成28年度）の『軍事研究』では2005年度（平成17年度）に、海上幕僚監部が日本防衛装備工業会へ委託・作成した「次期護衛艦（DD）に関する調査研究」まで遡れるとされる。この研究ではアメリカ海軍のLCS（沿海域戦闘艦）を参考にして高速力とコストに重点を置いたが、結果として原案はおろか性能を下方修正してもコスト超過という結果になった。この理由の一つとして研究時の現有装備のみを基に試算を要求されたことが挙げられ、以後次期護衛艦に関する研究開発が多数実施されている[7]。
また2015年度（平成27年度）の『世界の艦船』（以下『世艦』）では、海自OB・民間企業のエンジニアによる勉強会（ASW勉強会・A-SAM勉強会）の成果の一部として、新たな護衛艦の装備を含めた将来の各種戦闘について触れている。これはアメリカ海軍が2015年1月に発表した「HUK（Hunter killer:ハンターキラー）/SAG（Surface Action Group:水上攻撃部隊）」を編成して各種長射程ミサイルを装備し、広域分散配置することで、空母機動部隊より低コスト且つ広域の制海権確保を企図する「Distributed Lethality（武器分散）戦術」の構想に倣ったものである[8]。
新たな護衛艦は2014年度の『世艦』では軽装備の艦とされたが[9]、2015年度の『世艦』より当初は最低限の装備のみだが、数段階に分かれて装備の増備や載せ替えが行われるとされた。これは参考にしたLCSが失敗との評価を受け、重武装型へ転換したことに影響を受けたものである。また載せ替えにはスタンダード・フレックスの手法が用いられる[8]。
2017年2月には防衛装備庁より、主要性能・調達価格等を設定し、概念設計等の提案を求める形で事業者の公募が行われ、ジャパン マリンユナイテッド、三井造船（現・三井E&S造船）、三菱重工業が企画提案を行った。これは船体と装備品等のシステム統合が従前よりも強く求められたこと、現状の価格のみの競争入札が熾烈な価格競争に繋がり、結果として建造基盤そのものの衰退が危惧されたためである。選定の結果、8月に主事業者として三菱重工業、下請負者として三井造船が選定され、11月に契約締結が公表された。最初の2隻は三菱重工業長崎造船所（長崎県長崎市）と三井E&S造船玉野艦船工場（岡山県玉野市）で建造され、2022年3月引き渡しを予定している[10][11]。（「同型艦」参照）
防衛装備庁の公募では、
多様な任務、船体の小型化、自動化・省人化の三両立（装備の容積・重量削減と設計の積み重ねによる、船体小型化と航続距離の最適化検討）
1隻に付き約500億円での建造
拡張性・近代化容易性
COTS品の採用、製造中止部品対策の継続的な検討等による装備品の更新
が要求された[12][13]。
2018年4月3日、海上幕僚監部は本型艦の艦種記号を「FFM」と決定した。諸外国で同程度サイズの艦艇に付与される「FF（フリゲート）」に加え、機雷の「Mine」や多機能性を意味する「Multi-purpose」から「M」を明記して、新たな艦種記号を付与することになった[1][2]。
2018年12月に閣議決定した31中期防や平成31年度以降の防衛計画の大綱では、FFMの配備先を通常護衛艦で編制された4個群とは別の、FFMと掃海艦艇で編制した2個群に配備するとある。また乗組員の複数クルー制による交代制の導入や、新たに整備される哨戒艦と連携して平時の警戒監視に当たるとする[5][14]。
要目
新たな護衛艦は2014年度の構想発表から2017年度の選定決定まで、船体規模や搭載装備は確定しておらず、各軍事雑誌の記事でも時期や筆者により大きく異っていた。
各段階で増備・載せ替えされる装備の分類を、2015年度の『世艦』ではベースライン1～3[8]、2016年度の同記事ではベースライン0からベースライン3としているが[15]、ここでは前者のベースライン1と後者のベースライン0を初期型、前者のベースライン2と後者のベースライン1・2を中期型、ベースライン3を後期型とする。
なお、主事業者に選定された三菱重工業の提案概要は、中期型に相当する装備となっている。
船体
選定決定前
船体規模は2014年度の『世艦』では基準排水量2,000トンから3,000トン[9]、2015年度の『世艦』は3,000トンから3,500トン[8]、2016年度の『世艦』は3,000トン程度と予測している[15]。速力は2014年度の『世艦』はウォータージェット推進で40ノット以上とされたが[9]、2015年度の『世艦』は35ノット程度[8]、2016年度の『世艦』は30ノット以上として[15]、何れも通常のプロペラ2軸推進としている。なお2016年度の『軍研』は、展開能力の観点から高速力の要求は維持されているとする[7]。
機関型式は2015・2016年度の『世艦』共に海外派遣を考慮した航続距離の延長と燃費の問題から、低速域はディーゼルエンジン、高速域はガスタービンエンジンによるCODOGが最適とされる[8][15]。機関配置は2015・2016年度の『世艦』共にスペース上の問題からパラレル配置とするが[8][15]、2016年度の『軍研』はシフト配置としている[7]。
乗員数は2015年度の『世艦』は数十名[8]、2016年度の『世艦』は定員約100名に便乗者20名程度とする。共用装備であるMk 41VLSは、2015年度の『世艦』では初期型は非搭載とあるが[8]、2016年度の『世艦』では初期型は8セルをその後に32セルまで増備するとある[15]。またヘリコプターは2016年度の『世艦』でSH-60Kかその後継機を搭載するが、ヘリ型のUAV（無人航空機）による補完も考慮するとある[15]。
選定決定後
基準排水量3,900トン、全長約130メートル、最大幅約16メートル、最大速力30ノット以上と、選定決定前の観測よりも大型化している。
機関はガスタービンエンジンがロールス・ロイス社MT30を1基、ディーゼルエンジンがMAN社12V28/33D STCを2基搭載するCODAGになる。減速機は川崎重工業が担当する[16]。
VLSは搭載、セル数は三菱重工業が公開したモデルによると16セル。またヘリ搭載・運用能力を有する[12][17]。
C4I
センサーには、これまでのFCS-3系列とは異なる新たな多機能レーダーが搭載される。これは「新型護衛艦用レーダシステムの研究」（2015年度から2018年度に研究試作、2018年度から2022年度に所内試験）が相当する。政策評価には平成30年度以降の新たな護衛艦への搭載を検討とあり、初期型から搭載される。対空レーダー・対水上レーダー・砲管制・電子戦のアンテナを共用化することで、小型化・低コストを目指す[18]。
選定決定前
2016年度の『世艦』は搭載される多機能レーダーは、Xバンドのみで電子戦用アンテナは（電子戦支援）のみでEA（電子攻撃）は搭載せず、Mk 36 SRBOCによるチャフ・フレア・投棄式ECMで補うとしている[15]。
戦術データ・リンクは初期型はリンク 11やリンク 16、対潜用に無指向性の洋上無線ルーターORQ-2Bを用いるが[15]、将来的には指向性のあるJ-CECと呼称される国産のCEC（共同交戦能力）が備えられ、長射程ミサイルの運用等に活用される[8]。J-CECは「適応制御型高速ネットワーク技術の研究」（2014年度から2018年度に研究試作、2019年度から2020年度に所内試験）[19]、「FC（FireControl）ネットワーク」（2019年度から2022年度に研究試作、2022年度から2023年度に所内試験）[20]が相当する。
選定決定後
OPY-2 多機能レーダー（Xバンド）、リンク 22 戦術データ・リンク、OAX-3 光学複合センサー、デコイ発射装置を搭載。イメージ図から多機能レーダーは1面に付き大型・小型2基のアレイが確認できる。行政レビューシートには、レーダ・EA共用空中線とES用空中線を試作したとあり[21]、前者が大型、後者が小型に比定される。
マスト上の各種アンテナはNORA-50 複合空中線として統合化されており、また情報処理装置としてOYQ-1、OYX-1-29を搭載[12][16]。
対潜戦
対潜センサーとして、VDS（可変深度ソナー）とTASS（戦術曳航ソナー）を組み合わせた「可変深度ソーナーシステム（バイ／マルチスタティック用）」（2016年度から2018年度に開発・試作、2018年度から2021年度に試験）が搭載される。2015年度の『世艦』は中期型以降に搭載されるとあるが[8]、政策評価には2018年度要求の新たな護衛艦への搭載を検討とあり、初期型から搭載される[22]。この装備は船体ソナーやVDS・他艦のソナーから発した音波をTASSで受信することで、探知能力の向上を図っている。
選定決定前
船体ソナーについて2016年度の『世艦』は、初期型は後述のように対潜用としては機能が限定される機雷探知機を搭載するとして、新型ソナーへの発展を求めている[15]。
対潜攻撃装備としては2015・2016年度の『世艦』から、初期型は三連装短魚雷発射管、中期型以降はVLSに07式垂直発射魚雷投射ロケット、後期型には射程延長型が搭載される見通しである[8][15]。またあきづき型護衛艦から装備されたTCM（対魚雷防禦システム）にTAA（対魚雷用魚雷）を付加したものや、初期型にはエルマのような対潜威嚇装備も装備されるとされる[8]。
2015年度の『世艦』には、将来的に対潜バリアーを構築するLDUUV（大型水中無人ヴィークル）の運用能力を備えるとしている[8]。
選定決定後
VDSとTASSによるOQQ-25 水上艦用ソナーシステム、HOS-303 水上発射管を搭載[12][16]。
対空戦
選定決定前
初期型には個艦防空用に、CIWSとしてSeaRAM1門を搭載する一方、多機能レーダーにミサイル誘導能力が付加されない点からESSMは搭載されない。
2015年度の『世艦』には、将来的にはJ-CECを用いてA-SAM（長射程対空ミサイル）を発射するとあり[8]、これは03式中距離地対空誘導弾(改)をベースとした「新艦対空誘導弾」（2017年度から2022年度に試作、2017年度から2023年度に試験）[23]が相当する。
選定決定後
SeaRAM1門を搭載[12]。
対水上戦
選定決定前
イメージ図から主砲として62口径5インチ砲1門と不審船対策用にRWS（リモートウェポンステーション）が2基が搭載される。
12式地対艦誘導弾の艦載型（2011年度から2016年度に試作、2015年度から2017年度に試験）[24]が搭載される。「新艦対艦誘導弾」の搭載時期については、2016年度の『世艦』は初期型から搭載されるとする一方[15]、2016年度の『軍研』は初期型では搭載されないとする[7]。
選定決定後
62口径5インチ砲1門と17式艦対艦誘導弾発射装置（4連装2基）を搭載[12]。
日本製鋼所が開発した国産RWSである「水上艦艇用機関銃架（遠隔操作型）」の12.7ミリ機関銃装備型を2基搭載[25][16]。
対機雷戦
対機雷戦は、USV（無人水上艇）とUUV（無人潜水艇、AUV（自律型無人潜水機）とも呼称される）・EMD（自走式機雷処分用弾薬）により行われる[3]。
USVはUUVとは音波を、護衛艦とは電波を用いて情報の中継を行う。またEMDの運搬・投下・中継や、USV自身による掃海具の曳航を行う[3]。USVとUUVの連携は「無人航走体構成要素の研究」（2009年度から2012年度まで試作、2012年度から2013年度まで試験）[26]が相当する。
UUVは「自律型水中航走式機雷探知機」（2011年度から2015年度まで試作、2015年度から2016年度まで技術試験、2016年度から2017年度まで実用試験）[27]が相当する。外部電源や通信ケーブルを必要とするROVのS-10とは異なり、基本的に自立駆動・制御で航行するためより広範囲の捜索が可能になる。ソナーはサイドスキャンによる高周波・低周波合成開口ソナーを用いており、これにより高周波は小型・ステルス化した機雷を、低周波は泥質海底に埋没した機雷を探知することができる。
選定決定前
2016年度の『世艦』では船体ソナーに機雷探知機であるZQS-4が搭載されるとする[15]。
EMDはあわじ型掃海艦が搭載するものと同じものが用いられる。また限定的な機雷敷設能力を備える[15]。
2015年度の『世艦』には、将来的にLDUUVにUUV・USVの機能を担わせ、衛星を介したより遠距離の機雷処理を行うとしている[8]。
選定決定後
USV、UUV(自律型水中航走式機雷探知機 OZZ-5)、中深度EMDによる無人機雷排除システム、OQQ-11 対機雷戦用ソナーシステム、簡易型機雷敷設装置を搭載[12][28][16]。
同型艦
連続建造を想定しており、1番艦引き渡し時点の契約では平成30年度（2018年度）予算で最初の2隻の建造予算を計上し、2021年度までの4年間で毎年2隻づつ予算を計上し計8隻を建造する。建造の主契約者は三菱重工業であるが、2番艦と2021年度計画艦のうちの1隻は下請負者の三井E&S造船に建造させる。平成30年度計画艦の最初の2隻は予算計上から起工まで2年程度かけ、起工から竣工までは2年程度で建造する[29]。
平成30年度の概算要求で2隻が964億円で要求され[30]、大臣折衝で2隻1,055億円[31]、予算（案）では2隻922億円（建造費のみで初度費は別）となる[32][注 1]。この2隻は搭載誘導弾の構成が未決定なため、VLSは後日装備となる[16]。
2019年度の概算要求では2隻が995億円で要求され[34]、予算（案）では2隻951億円が認められた[35]。
最終的な建造数は増備分の7隻に加え、あぶくま型、はつゆき型、あさぎり型の代艦として計22隻が建造されるとの憶測があったが、1タイプを長期にわたって能力向上型を考案しないというのは考えにくい、との指摘もなされた[7]。その後、2018年度の「取得プログラムの分析及び評価、新たな取得戦略計画の策定の概要」で平成30（2018）年度以降平成40年代（2028～2037）に22隻建造と、40年の運用期間が記載された[36]。

脚注

注釈

出典

関連項目
海上自衛隊艦艇一覧
護衛艦