地方揮発油税法
第一条　（課税目的及び課税物件）
都道府県及び市町村（特別区を含む。）に対し財源を譲与するため、揮発油には、この法律により、地方揮発油税を課する。
第二条　（定義）
この法律において「揮発油」とは、揮発油税法（昭和三十二年法律第五十五号）第二条第一項に規定する炭化水素油及び同法第六条の規定により揮発油とみなされる物をいう。 ２ この法律において「揮発油税」とは、揮発油税法の規定による揮発油税をいう。 ３ この法律において「保税地域」とは、関税法（昭和二十九年法律第六十一号）第二十九条に規定する保税地域をいう。
第三条　（課税標準）
地方揮発油税の課税標準は、揮発油税の課税標準となる揮発油の数量とする。
第四条　（税率）
地方揮発油税の税率は、揮発油一キロリットルにつき四千四百円とする。
第五条　（納税義務者）
揮発油の製造者（揮発油税法第五条第一項ただし書、第七条、第十四条第六項、第十四条の三第五項又は第十六条の三第七項（同法第十六条の五第四項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定により揮発油の製造者とみなされる者を含む。以下同じ。）は、その揮発油の製造場（同法第五条第五項、第十四条第六項、第十四条の三第五項又は第十六条の三第七項の規定により揮発油の製造場とみなされる場所を含み、同法第四条の規定により揮発油の製造場でない保税地域とみなされる揮発油の製造場を除く。以下同じ。）から移出した揮発油（同法第五条第一項の規定の適用がある場合には、その消費される揮発油とし、同条第三項の規定の適用がある場合には、その換価される揮発油とし、同条第四項又は第五項の規定の適用がある場合には、その現存する揮発油とし、同法第十六条の三第七項の規定の適用がある場合には、その譲り渡される揮発油とする。）につき、地方揮発油税を納める義務がある。 ２ 揮発油を保税地域（揮発油税法第四条の規定により保税地域に該当しない揮発油の製造場とみなされるものを除く。）から引き取る者（同法第五条第二項の規定の適用がある場合には、その消費者。以下同じ。）は、その引き取る揮発油（同項の規定の適用がある場合には、その消費される揮発油）につき、地方揮発油税を納める義務がある。
第六条　（未納税移出等）
揮発油税法第十四条第一項、第十四条の三第一項本文、第十五条第一項、第十六条第一項、第十六条の二第一項、第十六条の三第一項又は第十六条の五第一項本文の規定により揮発油税を免除するときは、当該免除に係る揮発油に係る地方揮発油税を免除する。 ２ 前項の規定の適用を受けた揮発油について揮発油税法第十四条の三第七項、第十六条の三第六項本文（同法第十六条の五第四項において準用する場合を含む。）又は第十六条の五第三項本文の規定により揮発油税を徴収することとなるときは、当該揮発油を引き取つた者又は移入した者から地方揮発油税を徴収する。
第七条　（申告及び納付等）
地方揮発油税は、揮発油税の申告にあわせて申告して納付し、又は揮発油税にあわせて徴収しなければならない。 ２ 地方揮発油税及び揮発油税の納付があつたときは、その納付に係る金額の二百八十七分の四十四に相当する税額の地方揮発油税及び二百八十七分の二百四十三に相当する税額の揮発油税の納付があつたものとする。
第八条　（担保の提供）
揮発油税法第十三条の規定による担保を提供する者は、政令で定めるところにより、地方揮発油税額に相当する担保をあわせて提供しなければならない。 ２ 国税庁長官、国税局長、税務署長又は税関長は、揮発油税法第十八条の規定により担保の提供を命ずるときは、政令で定めるところにより、地方揮発油税額に相当する担保をあわせて提供すべきことを命じなければならない。 ３ 揮発油税法第十八条第二項の規定は、前項の規定により提供される担保について準用する。
改正理由: 賃金の上昇が物価高に追い付いていない国民の負担を緩和し、物価の上昇を上回る持続的な賃金の上昇が行われる経済の実現を目指す観点からの令和六年分における所得税額の特別控除の実施及び給与等の支給額が増加した場合の税額控除制度の強化等並びに資本の蓄積の推進及び生産性の向上による供給力の強化のための産業競争力基盤強化商品生産用資産を取得した場合の税額控除制度及び特許権等の譲渡等による所得の課税の特例の創設を行うとともに、新たな産業の創出及び育成を推進するための特定の取締役等が受ける新株予約権の行使による株式の取得に係る経済的利益の非課税等の適用要件の見直し並びに経済のグローバル化を踏まえた特定プラットフォーム事業者を介して行う電気通信利用役務の提供に関する消費税の課税の特例の創設を行うほか、既存の特別措置の整理合理化を図り、あわせて住宅用家屋の所有権の保存登記等に対する登録免許税の特例等期限の到来する特別措置について実情に応じ適用期限を延長する等、所要の措置を一体として講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
改正後: 地方揮発油税法　第八条　（担保の提供）
揮発油税法第十三条第一項、第二項又は第四項の規定による担保を提供する者は、政令で定めるところにより、地方揮発油税額に相当する担保をあわせて提供しなければならない。 ２ 国税庁長官、国税局長、税務署長又は税関長は、揮発油税法第十三条第三項後段又は第十八条第一項の規定により担保の提供を命ずるときは、政令で定めるところにより、地方揮発油税額に相当する担保をあわせて提供すべきことを命じなければならない。 ３ 揮発油税法第十八条第二項の規定は、前項の規定により提供される担保について準用する。
第九条　（戻入れの場合の地方揮発油税の控除等）
揮発油税法第十七条第一項から第四項までの規定により揮発油税額に相当する金額の控除又は当該控除すべき金額若しくはその不足額の還付が行われるときは、当該控除又は還付に係る金額の計算に準じて計算した地方揮発油税額に相当する金額を、当該控除又は還付に係る金額にあわせて控除し、又は還付する。 ２ 前項の規定により揮発油税額に相当する金額の控除又は還付にあわせて地方揮発油税額に相当する金額の控除又は還付が行われたときは、これらの控除又は還付に係る金額の合算額の二百八十七分の四十四に相当する地方揮発油税額に相当する金額及び二百八十七分の二百四十三に相当する揮発油税額に相当する金額の控除又は還付があつたものとする。 ３ 揮発油税法第十七条第五項及び第八項の規定は、第一項の規定による控除又は還付について準用する。
第十条　（延滞税）
国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）の規定により地方揮発油税及び揮発油税に係る延滞税を納付すべき場合においては、未納に係る地方揮発油税額及び揮発油税額の合算額について同法の規定による延滞税の額の計算に準じて計算した金額の二百八十七分の四十四に相当する金額及び二百八十七分の二百四十三に相当する金額を、それぞれ同法の規定により納付すべき地方揮発油税に係る延滞税の額及び揮発油税に係る延滞税の額とする。 ２ 第七条第一項の規定は、前項に規定する延滞税を納付する場合について準用する。
第十一条　（過少申告加算税、無申告加算税又は重加算税）
前条第一項の規定は、国税通則法の規定により地方揮発油税及び揮発油税に係る過少申告加算税、無申告加算税又は重加算税を納付すべき場合について準用する。 ２ 第七条第一項の規定は、前項に規定する過少申告加算税、無申告加算税又は重加算税を納付する場合について準用する。
第十二条　（還付及び充当）
地方揮発油税に係る過誤納金は、揮発油税に係る過誤納金にあわせて還付しなければならない。 ２ 国税通則法第五十六条第一項に規定する還付金等及び過誤納に係る滞納処分費並びに国税通則法の規定による還付加算金を未納の地方揮発油税又は揮発油税に充当するときは、これらの税にあわせて充当しなければならない。 ３ 第一項の規定による還付があつたときは、その還付に係る金額の二百八十七分の四十四に相当する地方揮発油税の過誤納金及び二百八十七分の二百四十三に相当する揮発油税の過誤納金の還付があつたものとし、また、前項の規定による充当があつたときは、その充当に係る金額の二百八十七分の四十四に相当する未納の地方揮発油税及び二百八十七分の二百四十三に相当する未納の揮発油税に対する充当があつたものとする。
第十三条　（還付加算金）
国税通則法の規定により還付加算金を、第九条及び揮発油税法第十七条の規定による地方揮発油税及び揮発油税の還付に係る金額又は地方揮発油税及び揮発油税の過誤納額に加算すべき場合においては、これらの還付に係る金額の合算額又は過誤納額の合算額についてこれらの規定による還付加算金の計算に準じて計算した金額の二百八十七分の四十四に相当する金額及び二百八十七分の二百四十三に相当する金額を、それぞれ国税通則法の規定により加算すべき地方揮発油税に係る還付加算金及び揮発油税に係る還付加算金とする。 ２ 地方揮発油税及び揮発油税に係る還付加算金は、あわせて支払又は充当をしなければならない。
第十四条　（端数計算）
地方揮発油税及び揮発油税の額又はこれらの税に係る国税通則法第五十六条第一項に規定する還付金等の金額を計算する場合において、端数計算に関する国税通則法の規定を適用するときは、これらの税の額の合算額又は当該還付金等の金額の合算額につき、同法の規定を適用する。
第十四条の二　（採取した見本に関する適用除外）
国税通則法第七十四条の五第二号ハの規定により採取した見本に関しては、第五条及び第七条の規定は、適用しない。
第十五条　（罰則）
次の各号のいずれかに該当する者は、十年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 一 偽りその他不正の行為により地方揮発油税を免れ、又は免れようとした者 二 偽りその他不正の行為により第九条第一項の規定による還付を受け、又は受けようとした者 ２ 前項の犯罪に係る揮発油に対する地方揮発油税に相当する金額又は還付金に相当する金額の三倍が百万円を超える場合には、情状により、同項の罰金は、百万円を超え当該地方揮発油税に相当する金額又は還付金に相当する金額の三倍以下とすることができる。 ３ 第一項第一号に規定するもののほか、第七条第一項の規定により揮発油税の申告にあわせて申告しなければならない地方揮発油税の申告を、当該揮発油税の申告書の提出期限までにあわせて申告しないことにより地方揮発油税を免れた者は、五年以下の懲役若しくは五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 ４ 前項の犯罪に係る揮発油に対する地方揮発油税に相当する金額の三倍が五十万円を超える場合には、情状により、同項の罰金は、五十万円を超え当該地方揮発油税に相当する金額の三倍以下とすることができる。
第十六条　
法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関して前条の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対して同条の罰金刑を科する。 ２ 前項の規定により前条第一項又は第三項の違反行為につき法人又は人に罰金刑を科する場合における時効の期間は、これらの規定の罪についての時効の期間による。