独立行政法人教職員支援機構法
第一条　（目的）
この法律は、独立行政法人教職員支援機構の名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定めることを目的とする。
第二条　（名称）
この法律及び独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号。以下「通則法」という。）の定めるところにより設立される通則法第二条第一項に規定する独立行政法人の名称は、独立行政法人教職員支援機構とする。
第三条　（機構の目的）
独立行政法人教職員支援機構（以下「機構」という。）は、校長、教員その他の学校教育関係職員に対し、研修の実施、職務を行うに当たり必要な資質に関する調査研究及びその成果の普及その他の支援を行うことにより、これらの者の資質の向上を図ることを目的とする。
第三条の二　（中期目標管理法人）
機構は、通則法第二条第二項に規定する中期目標管理法人とする。
第四条　（事務所）
機構は、主たる事務所を茨城県に置く。
第五条　（資本金）
機構の資本金は、附則第七条第二項の規定により政府から出資があったものとされた金額とする。 ２ 政府は、必要があると認めるときは、予算で定める金額の範囲内において、機構に追加して出資することができる。 ３ 機構は、前項の規定による政府の出資があったときは、その出資額により資本金を増加するものとする。
第六条　（役員）
機構に、役員として、その長である理事長及び監事二人を置く。 ２ 機構に、役員として、理事一人を置くことができる。
第七条　（理事の職務及び権限等）
理事は、理事長の定めるところにより、理事長を補佐して機構の業務を掌理する。 ２ 通則法第十九条第二項の個別法で定める役員は、理事とする。 ただし、理事が置かれていないときは、監事とする。 ３ 前項ただし書の場合において、通則法第十九条第二項の規定により理事長の職務を代理し又はその職務を行う監事は、その間、監事の職務を行ってはならない。
第八条　（理事の任期）
理事の任期は、二年とする。
第九条　（役員及び職員の地位）
機構の役員及び職員は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。
第十条　（業務の範囲）
機構は、第三条の目的を達成するため、次の業務を行う。 一 校長、教員その他の学校教育関係職員に対する研修を行うこと。 二 教育公務員特例法（昭和二十四年法律第一号）第二十二条の三第四項の規定による助言を行うこと。 三 前号に掲げるもののほか、学校教育関係職員に対する研修に関し、指導、助言及び援助を行うこと。 四 学校教育関係職員としての職務を行うに当たり必要な資質に関する調査研究及びその成果の普及を行うこと。 五 教育職員免許法（昭和二十四年法律第百四十七号）第九条の三第一項の規定による認定及び同法別表第三備考第六号の規定による認定（同法別表第四及び別表第五の第三欄並びに別表第六、別表第六の二、別表第七及び別表第八の第四欄に係るものを含む。）に関する事務を行うこと。 六 教育職員免許法第十六条の二第一項の規定による教員資格認定試験（文部科学大臣が行うものに限る。）の実施に関する事務を行うこと。 七 前各号の業務に附帯する業務を行うこと。
改正理由: 校長及び教員の資質の向上のための施策をより合理的かつ効果的に実施するため、公立の小学校等の校長及び教員の任命権者等による研修等に関する記録の作成並びに資質の向上に関する指導及び助言等に関する規定を整備し、普通免許状及び特別免許状の更新制を廃止する等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
改正後: 独立行政法人教職員支援機構法　第十条　（業務の範囲）
機構は、第三条の目的を達成するため、次の業務を行う。 一 校長、教員その他の学校教育関係職員に対する研修を行うこと。 二 教育公務員特例法（昭和二十四年法律第一号）第二十二条の三第四項の規定による助言を行うこと。 三 前号に掲げるもののほか、学校教育関係職員に対する研修に関し、指導、助言及び援助を行うこと。 四 学校教育関係職員としての職務を行うに当たり必要な資質に関する調査研究及びその成果の普及を行うこと。 五 教育職員免許法（昭和二十四年法律第百四十七号）別表第三備考第六号の規定による認定（同法別表第四及び別表第五の第三欄並びに別表第六、別表第六の二、別表第七及び別表第八の第四欄に係るものを含む。）に関する事務を行うこと。 六 教育職員免許法第十六条第一項の規定による教員資格認定試験（文部科学大臣が行うものに限る。）の実施に関する事務を行うこと。 七 前各号の業務に附帯する業務を行うこと。
第十一条　（積立金の処分）
機構は、通則法第二十九条第二項第一号に規定する中期目標の期間（以下この項において「中期目標の期間」という。）の最後の事業年度に係る通則法第四十四条第一項又は第二項の規定による整理を行った後、同条第一項の規定による積立金があるときは、その額に相当する金額のうち文部科学大臣の承認を受けた金額を、当該中期目標の期間の次の中期目標の期間に係る通則法第三十条第一項の認可を受けた中期計画（同項後段の規定による変更の認可を受けたときは、その変更後のもの）の定めるところにより、当該次の中期目標の期間における前条に規定する業務の財源に充てることができる。 ２ 文部科学大臣は、前項の規定による承認をしようとするときは、財務大臣に協議しなければならない。 ３ 機構は、第一項に規定する積立金の額に相当する金額から同項の規定による承認を受けた金額を控除してなお残余があるときは、その残余の額を国庫に納付しなければならない。 ４ 前三項に定めるもののほか、納付金の納付の手続その他積立金の処分に関し必要な事項は、政令で定める。
第十二条　（主務大臣等）
機構に係る通則法における主務大臣及び主務省令は、それぞれ文部科学大臣及び文部科学省令とする。
第十三条　
次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした機構の役員は、二十万円以下の過料に処する。 一 第十条に規定する業務以外の業務を行ったとき。 二 第十一条第一項の規定により文部科学大臣の承認を受けなければならない場合において、その承認を受けなかったとき。