協同組合による金融事業に関する法律
第一条　（目的）
この法律は、協同組織による金融業務の健全な経営を確保し、預金者その他の債権者及び出資者の利益を保護することにより一般の信用を維持し、もつて協同組織による金融の発達を図ることを目的とする。
第二条　（出資の金額）
信用協同組合等（信用協同組合又は信用協同組合連合会（中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）第九条の九第一項第一号の事業を行う協同組合連合会をいう。以下同じ。）をいう。第四条の二第一項第一号及び第八項を除き、以下同じ。）の出資の総額は、政令で定める区分に応じ、政令で定める額以上でなければならない。 ２ 前項の政令で定める額は、信用協同組合の出資の総額にあつては一千万円、信用協同組合連合会の出資の総額にあつては一億円をそれぞれ下回つてはならない。
第三条　（内閣総理大臣の認可）
信用協同組合等は、次の各号のいずれかに該当するときは、内閣総理大臣の認可を受けなければならない。 一 中小企業等協同組合法第九条の八第二項第一号に掲げる事業（同法第九条の九第六項の規定により行う同号に掲げる事業を含む。）を行おうとするとき。 二 中小企業等協同組合法第九条の八第二項第十二号の二又は第九条の九第六項第一号の三に掲げる事業（次項において「外国銀行代理業務」という。）を行おうとするとき。 三 中小企業等協同組合法第九条の九第六項の規定により同法第九条の八第二項第四号又は第五号に掲げる事業を行おうとするとき。 四 業務の種類又は方法を変更しようとするとき（内閣府令で定める場合に該当するときを除く。）。 ２ 前項（同項第二号に係る部分に限る。）の規定による認可は、外国銀行代理業務の委託を受ける旨の契約の相手方である外国の法令に準拠して外国において銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第二条第二項（定義等）に規定する銀行業を営む者（同法第四条第五項（営業の免許）に規定する銀行等を除く。）ごとに、内閣府令で定めるところにより、受けなければならない。
第三条の二　（会社法の規定を準用する場合の読替え）
この法律の規定において会社法（平成十七年法律第八十六号）の規定を準用する場合には、特別の定めがある場合を除き、同法の規定中「取締役」とあるのは「理事」と、「監査役」とあるのは「監事」と、「会社」とあり、「株式会社」とあり、及び「監査役設置会社」とあるのは「信用協同組合等（協同組合による金融事業に関する法律第二条第一項に規定する信用協同組合等をいう。）」と、「会計監査人設置会社」とあるのは「特定信用協同組合等（協同組合による金融事業に関する法律第五条の八第三項に規定する特定信用協同組合等をいう。）」と、「本店」とあるのは「主たる事務所」と、「支店」とあるのは「従たる事務所」と、「子会社」とあるのは「子会社（協同組合による金融事業に関する法律第四条第一項に規定する子会社その他信用協同組合等がその経営を支配している法人として内閣府令で定めるものをいう。）」と、「法務省令」とあるのは「内閣府令」と、「株主」とあるのは「組合員又は会員」と、「株主総会」とあるのは「総会」と、「定時株主総会」とあるのは「通常総会」と、「取締役会」とあるのは「理事会」と、「営業時間」とあるのは「業務取扱時間」と読み替えるものとする。
第四条　（信用協同組合等の子会社の定義）
この法律（前条を除く。）において「子会社」とは、信用協同組合等がその総株主等の議決権（総株主又は総出資者の議決権（株式会社にあつては、株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法第八百七十九条第三項（特別清算事件の管轄）の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含む。以下この条から第四条の四まで及び第四条の六において同じ。）をいう。以下同じ。）の百分の五十を超える議決権を保有する会社をいう。 この場合において、信用協同組合等及びその一若しくは二以上の子会社又は当該信用協同組合等の一若しくは二以上の子会社がその総株主等の議決権の百分の五十を超える議決権を保有する他の会社は、当該信用協同組合等の子会社とみなす。 ２ 前項の場合において、信用協同組合等又はその子会社が保有する議決権には、金銭又は有価証券の信託に係る信託財産として所有する株式又は持分に係る議決権（委託者又は受益者が行使し、又はその行使について当該信用協同組合等若しくはその子会社に指図を行うことができるものに限る。）その他内閣府令で定める議決権を含まないものとし、信託財産である株式又は持分に係る議決権で、当該信用協同組合等又はその子会社が委託者若しくは受益者として行使し、又はその行使について指図を行うことができるもの（内閣府令で定める議決権を除く。）及び社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）第百四十七条第一項又は第百四十八条第一項の規定により発行者に対抗することができない株式に係る議決権を含むものとする。
改正理由: 新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るため、地域の活性化等に資する業務の金融機関の業務への追加、国内における海外投資家等向けの投資運用業に係る届出制度の創設、預金保険機構が事業の抜本的な見直しを行う金融機関に対して資金を交付する制度の創設等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
改正後: 協同組合による金融事業に関する法律　第四条　（信用協同組合等の子会社の定義）
この法律（前条を除く。）において「子会社」とは、信用協同組合等がその総株主等の議決権（総株主又は総出資者の議決権（株式会社にあつては、株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法第八百七十九条第三項（特別清算事件の管轄）の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含む。以下同じ。）をいう。以下同じ。）の百分の五十を超える議決権を保有する会社をいう。 この場合において、信用協同組合等及びその一若しくは二以上の子会社又は当該信用協同組合等の一若しくは二以上の子会社がその総株主等の議決権の百分の五十を超える議決権を保有する他の会社は、当該信用協同組合等の子会社とみなす。 ２ 前項の場合において、信用協同組合等又はその子会社が保有する議決権には、金銭又は有価証券の信託に係る信託財産として所有する株式又は持分に係る議決権（委託者又は受益者が行使し、又はその行使について当該信用協同組合等若しくはその子会社に指図を行うことができるものに限る。）その他内閣府令で定める議決権を含まないものとし、信託財産である株式又は持分に係る議決権で、当該信用協同組合等又はその子会社が委託者若しくは受益者として行使し、又はその行使について指図を行うことができるもの（内閣府令で定める議決権を除く。）及び社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）第百四十七条第一項（振替機関の超過記載又は記録に係る義務の不履行の場合における取扱い）又は第百四十八条第一項（口座管理機関の超過記載又は記録に係る義務の不履行の場合における取扱い）の規定により発行者に対抗することができない株式に係る議決権を含むものとする。
第四条の二　（信用協同組合の子会社の範囲等）
信用協同組合は、次に掲げる会社（国内の会社に限る。以下この条において「子会社対象会社」という。）以外の会社を子会社としてはならない。 一 次に掲げる業務を専ら営む会社（イに掲げる業務を営む会社にあつては、当該信用協同組合その他これに類する者として内閣府令で定めるもの（第八項において「信用協同組合等」という。）の行う事業のためにその業務を営んでいる会社に限る。） イ 信用協同組合の行う事業に従属する業務として内閣府令で定めるもの（第八項において「従属業務」という。） ロ 中小企業等協同組合法第九条の八第一項第一号から第三号までに掲げる事業に付随し、又は関連する業務として内閣府令で定めるもの 二 新たな事業分野を開拓する会社として内閣府令で定める会社（当該会社の議決権を、当該信用協同組合又はその子会社のうち前号に掲げる会社で内閣府令で定めるもの（次号並びに次条第七項及び第九項において「特定子会社」という。）以外の子会社が、合算して、同条第一項に規定する基準議決権数を超えて保有していないものに限る。） 二の二 経営の向上に相当程度寄与すると認められる新たな事業活動を行う会社として内閣府令で定める会社（その事業に係る計画又は当該計画に基づく措置について内閣府令で定める要件に該当しない会社（次条第一項及び第七項において「特別事業再生会社」という。）にあつては、当該会社の議決権を、当該信用協同組合又はその特定子会社以外の子会社が、合算して、同条第一項に規定する基準議決権数を超えて保有していないものに限る。） 三 前三号に掲げる会社のみを子会社とする持株会社（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年法律第五十四号）第九条第四項第一号（持株会社）に規定する持株会社をいう。以下同じ。）で内閣府令で定めるもの（当該持株会社になることを予定している会社を含む。） ２ 前項の規定は、子会社対象会社以外の会社が、信用協同組合又はその子会社の担保権の実行による株式又は持分の取得、信用協同組合又はその子会社による同項第二号又は第二号の二に掲げる会社の株式又は持分の取得その他内閣府令で定める事由により当該信用協同組合の子会社となる場合には、適用しない。 ただし、当該信用協同組合は、その子会社となつた会社が当該事由（当該信用協同組合又はその子会社による同項第二号又は第二号の二に掲げる会社の株式又は持分の取得その他内閣府令で定める事由を除く。）の生じた日から一年を経過する日までに子会社でなくなるよう、所要の措置を講じなければならない。 ３ 信用協同組合は、子会社対象会社のうち、第一項第三号に掲げる会社（以下この条において「認可対象会社」という。）を子会社としようとするときは、中小企業等協同組合法第五十七条の三第五項若しくは第六十六条第一項又は金融機関の合併及び転換に関する法律（昭和四十三年法律第八十六号）第五条第一項（認可）の規定により事業の譲受け又は合併の認可を受ける場合を除き、あらかじめ、内閣総理大臣の認可を受けなければならない。 ４ 前項の規定は、認可対象会社が、信用協同組合又はその子会社の担保権の実行による株式又は持分の取得その他の内閣府令で定める事由により当該信用協同組合の子会社となる場合には、適用しない。 ただし、当該信用協同組合は、その子会社となつた認可対象会社を引き続き子会社とすることについて内閣総理大臣の認可を受けた場合を除き、当該認可対象会社が当該事由の生じた日から一年を経過する日までに子会社でなくなるよう、所要の措置を講じなければならない。 ５ 第三項の規定は、信用協同組合が、その子会社としている第一項各号に掲げる会社を当該各号のうち他の号に掲げる会社（認可対象会社に限る。）に該当する子会社としようとするときについて準用する。 ６ 信用協同組合は、第三項の規定により認可対象会社を子会社としようとするとき、又は前項の規定によりその子会社としている第一項各号に掲げる会社を当該各号のうち他の号に掲げる会社（認可対象会社に限る。）に該当する子会社としようとするときは、その旨を定款で定めなければならない。 ７ 信用協同組合が認可対象会社を子会社としている場合には、当該信用協同組合の理事は、当該認可対象会社の業務及び財産の状況を、内閣府令で定めるところにより、総会に報告しなければならない。 ８ 第一項第一号の場合において、会社が信用協同組合等の行う事業のために従属業務を営んでいるかどうかの基準は、当該従属業務を営む会社の当該信用協同組合等からの当該従属業務に係る収入の額の当該従属業務に係る総収入の額に占める割合等を勘案して内閣総理大臣が定める。
改正理由: 新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るため、地域の活性化等に資する業務の金融機関の業務への追加、国内における海外投資家等向けの投資運用業に係る届出制度の創設、預金保険機構が事業の抜本的な見直しを行う金融機関に対して資金を交付する制度の創設等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
改正後: 協同組合による金融事業に関する法律　第四条の二　（信用協同組合の子会社の範囲等）
信用協同組合は、次に掲げる会社（国内の会社に限る。以下この条及び次条第一項において「子会社対象会社」という。）以外の会社を子会社としてはならない。 一 次に掲げる業務を専ら営む会社（イに掲げる業務を営む会社にあつては、当該信用協同組合その他これに類する者として内閣府令で定めるものの行う事業のためにその業務を営んでいるものに限る。） イ 信用協同組合の行う事業に従属する業務として内閣府令で定めるもの ロ 中小企業等協同組合法第九条の八第一項第一号から第三号までに掲げる事業に付随し、又は関連する業務として内閣府令で定めるもの 二 新たな事業分野を開拓する会社として内閣府令で定める会社（当該信用協同組合又はその子会社のうち前号に掲げる会社で内閣府令で定めるもの（次号及び第四号並びに第四条の三第七項及び第八項において「特定子会社」という。）以外の子会社が、合算してその基準議決権数（同条第一項に規定する基準議決権数をいう。以下この条において同じ。）を超える議決権を保有していないものに限る。） 三 経営の向上に相当程度寄与すると認められる新たな事業活動を行う会社として内閣府令で定める会社（その事業に係る計画又は当該計画に基づく措置について内閣府令で定める要件に該当しない会社（第四条の三第一項及び第七項において「特別事業再生会社」という。）にあつては、当該信用協同組合又はその特定子会社以外の子会社が、合算してその基準議決権数を超える議決権を保有していないものに限る。） 四 地域の活性化に資すると認められる事業活動を行う会社として内閣府令で定める会社（当該信用協同組合又はその特定子会社以外の子会社が、合算してその基準議決権数を超える議決権を保有していないものに限る。） 五 前各号に掲げる会社のほか、情報通信技術その他の技術を活用した当該信用協同組合の行う中小企業等協同組合法第九条の八第一項第一号から第三号までに掲げる事業の高度化若しくは当該信用協同組合の利用者の利便の向上に資する業務若しくは地域の活性化、産業の生産性の向上その他の持続可能な社会の構築に資する業務又はこれらに資すると見込まれる業務を営む会社として内閣府令で定める会社 六 子会社対象会社のみを子会社とする持株会社（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年法律第五十四号）第九条第四項第一号に規定する持株会社をいう。以下同じ。）で内閣府令で定めるもの（当該持株会社になることを予定している会社を含む。） ２ 前項の規定は、子会社対象会社以外の会社が、信用協同組合又はその子会社の担保権の実行による株式又は持分の取得、信用協同組合又はその子会社による同項第二号から第四号までに掲げる会社の株式又は持分の取得その他内閣府令で定める事由により当該信用協同組合の子会社となる場合には、適用しない。 ただし、当該信用協同組合は、その子会社となつた会社が当該事由（当該信用協同組合又はその子会社による同項第二号から第四号までに掲げる会社の株式又は持分の取得その他内閣府令で定める事由を除く。）の生じた日から一年を経過する日までに子会社でなくなるよう、所要の措置を講じなければならない。 ３ 信用協同組合は、第一項第五号又は第六号に掲げる会社（以下この条及び第十二条第一項第二号の二において「認可対象会社」という。）を子会社としようとするとき（第一項第五号に掲げる会社（内閣府令で定める会社を除く。）にあつては、当該信用協同組合又はその子会社が、合算してその基準議決権数を超える議決権を取得し、又は保有しようとするとき）は、中小企業等協同組合法第五十七条の三第五項若しくは第六十六条第一項又は金融機関の合併及び転換に関する法律（昭和四十三年法律第八十六号）第五条第一項（認可）の規定により事業の譲受け又は合併の認可を受ける場合を除き、あらかじめ、内閣総理大臣の認可を受けなければならない。 ４ 前項の規定は、認可対象会社が、信用協同組合又はその子会社の担保権の実行による株式又は持分の取得その他の内閣府令で定める事由により当該信用協同組合の子会社（第一項第五号に掲げる会社（前項に規定する内閣府令で定める会社を除く。）にあつては、当該信用協同組合又はその子会社が、合算してその基準議決権数を超える議決権を保有する会社。以下この項において同じ。）となる場合には、適用しない。 ただし、当該信用協同組合は、その子会社となつた認可対象会社を引き続き子会社とすることについて内閣総理大臣の認可を受けた場合を除き、当該認可対象会社が当該事由の生じた日から一年を経過する日までに子会社でなくなるよう、所要の措置を講じなければならない。 ５ 第三項の規定は、信用協同組合が、現に子会社としている第一項各号に掲げる会社を当該各号のうち他の号に掲げる会社（認可対象会社に限る。）に該当する子会社としようとするときについて準用する。 ６ 信用協同組合は、当該信用協同組合又はその子会社が合算してその基準議決権数を超える議決権を保有している子会社対象会社（当該信用協同組合の子会社及び第一項第五号に掲げる会社（第三項に規定する内閣府令で定める会社を除く。以下この項において同じ。）を除く。）が同号に掲げる会社となつたことを知つたときは、引き続きその基準議決権数を超える議決権を保有することについて内閣総理大臣の認可を受けた場合を除き、これを知つた日から一年を経過する日までに当該同号に掲げる会社が当該信用協同組合又はその子会社が合算してその基準議決権数を超える議決権を保有する会社でなくなるよう、所要の措置を講じなければならない。 ７ 信用協同組合は、第三項の規定による認可を受けて認可対象会社を子会社としようとするとき、第四項ただし書の規定による認可を受けてその子会社となつた認可対象会社を引き続き子会社としようとするとき、又は第五項において準用する第三項の規定による認可を受けて現に子会社としている第一項各号に掲げる会社を当該各号のうち他の号に掲げる会社（認可対象会社に限る。）に該当する子会社としようとするときは、その旨を定款で定めなければならない。 ８ 信用協同組合が前項の規定により定款で定めた認可対象会社を子会社としている場合には、当該信用協同組合の理事は、当該認可対象会社の業務及び財産の状況を、内閣府令で定めるところにより、総会に報告しなければならない。
第四条の三　（信用協同組合等による議決権の取得等の制限）
信用協同組合又はその子会社は、国内の会社（前条第一項第一号、第二号の二及び第三号に掲げる会社（同項第二号の二に掲げる会社にあつては、特別事業再生会社を除く。）並びに特例対象会社を除く。以下この条において同じ。）の議決権については、合算して、その基準議決権数（当該国内の会社の総株主等の議決権に百分の十を乗じて得た議決権の数をいう。以下この条において同じ。）を超える議決権を取得し、又は保有してはならない。 ２ 前項の規定は、信用協同組合又はその子会社が、担保権の実行による株式又は持分の取得その他の内閣府令で定める事由により、国内の会社の議決権をその基準議決権数を超えて取得し、又は保有することとなる場合には、適用しない。 ただし、当該信用協同組合又はその子会社は、合算してその基準議決権数を超えて取得し、又は保有することとなつた部分の議決権については、当該信用協同組合があらかじめ内閣総理大臣の承認を受けた場合を除き、その取得し、又は保有することとなつた日から一年を超えてこれを保有してはならない。 ３ 前項ただし書の場合において、内閣総理大臣がする同項の承認の対象には、信用協同組合又はその子会社が国内の会社の議決権を合算してその総株主等の議決権の百分の五十を超えて取得し、又は保有することとなつた議決権のうち当該百分の五十を超える部分の議決権は含まれないものとし、内閣総理大臣が当該承認をするときは、信用協同組合又はその子会社が合算してその基準議決権数を超えて取得し、又は保有することとなつた議決権のうちその基準議決権数を超える部分の議決権を速やかに処分することを条件としなければならない。 ４ 信用協同組合又はその子会社は、次の各号に掲げる場合には、第一項の規定にかかわらず、当該各号に定める日に保有することとなる国内の会社の議決権がその基準議決権数を超える場合であつても、同日以後、当該議決権をその基準議決権数を超えて保有することができる。 ただし、内閣総理大臣は、信用協同組合又はその子会社が、次の各号に掲げる場合に国内の会社の議決権を合算してその総株主等の議決権の百分の五十を超えて保有することとなるときは、当該各号に規定する認可をしてはならない。 一 当該信用協同組合が中小企業等協同組合法第五十七条の三第五項の認可を受けて事業の譲受けをしたとき（内閣府令で定める場合に限る。）。　その事業の譲受けをした日 二 中小企業等協同組合法第六十六条第一項又は金融機関の合併及び転換に関する法律第五条第一項（認可）の認可を受けて当該信用協同組合が合併により設立されたとき。　その設立された日 三 当該信用協同組合が中小企業等協同組合法第六十六条第一項又は金融機関の合併及び転換に関する法律第五条第一項（認可）の認可を受けて合併をしたとき（当該信用協同組合が存続する場合に限る。）。　その合併をした日 ５ 内閣総理大臣は、前項各号に規定する認可をするときは、当該各号に定める日に信用協同組合又はその子会社が合算してその基準議決権数を超えて保有することとなる国内の会社の議決権のうちその基準議決権数を超える部分の議決権を、同日から五年を経過する日までに内閣総理大臣が定める基準に従つて処分することを条件としなければならない。 ６ 信用協同組合又はその子会社が、国内の会社の議決権を合算してその基準議決権数を超えて保有することとなつた場合には、その超える部分の議決権は、当該信用協同組合が取得し、又は保有するものとみなす。 ７ 前各項の場合において、前条第一項第二号に掲げる会社又は特別事業再生会社の議決権の取得又は保有については、特定子会社は、信用協同組合の子会社に該当しないものとみなす。 ８ 第四条第二項の規定は、前各項の場合において信用協同組合又はその子会社が取得し、又は保有する議決権について準用する。 ９ 第一項の「特例対象会社」とは、地域の活性化に資すると認められる事業を行う会社として内閣府令で定める会社（当該会社の議決権を、当該信用協同組合又はその特定子会社以外の子会社が、合算して、同項に規定する基準議決権数を超えて保有していないものに限る。）及び前条第一項第二号又は第二号の二に掲げる会社（当該信用協同組合の子会社であるものに限る。）と内閣府令で定める特殊の関係のある会社をいう。
第四条の四　（信用協同組合連合会の子会社の範囲等）
信用協同組合連合会は、次に掲げる会社（国内の会社に限る。第三項及び第六項並びに次条第一項において「子会社対象会社」という。）以外の会社を子会社としてはならない。 一 銀行法第二条第一項（定義等）に規定する銀行のうち、信託業務（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）第一条第一項（兼営の認可）に規定する信託業務をいう。第五号において同じ。）を営むもの 一の二 資金決済に関する法律（平成二十一年法律第五十九号）第二条第三項（定義）に規定する資金移動業者のうち、資金移動業（同条第二項に規定する資金移動業をいう。）その他内閣府令で定める業務を専ら営むもの 二 金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第九項（定義）に規定する金融商品取引業者のうち、有価証券関連業（同法第二十八条第八項（定義）に規定する有価証券関連業をいう。以下同じ。）のほか、同法第三十五条第一項第一号から第八号まで（第一種金融商品取引業又は投資運用業を行う者の業務の範囲）に掲げる行為を行う業務その他の内閣府令で定める業務を専ら営むもの（以下「証券専門会社」という。） 三 金融商品取引法第二条第十二項（定義）に規定する金融商品仲介業者のうち、金融商品仲介業（同条第十一項（定義）に規定する金融商品仲介業をいい、次に掲げる行為のいずれかを業として行うものに限る。以下この号において同じ。）のほか、金融商品仲介業に付随する業務その他の内閣府令で定める業務を専ら営むもの（以下「証券仲介専門会社」という。） イ 金融商品取引法第二条第十一項第一号（定義）に掲げる行為 ロ 金融商品取引法第二条第十七項（定義）に規定する取引所金融商品市場又は同条第八項第三号ロ（定義）に規定する外国金融商品市場における有価証券の売買の委託の媒介（ハに掲げる行為に該当するものを除く。） ハ 金融商品取引法第二十八条第八項第三号又は第五号（定義）に掲げる行為の委託の媒介 ニ 金融商品取引法第二条第十一項第三号（定義）に掲げる行為 四 保険業法（平成七年法律第百五号）第二条第二項（定義）に規定する保険会社（以下「保険会社」という。） 四の二 保険業法第二条第十八項（定義）に規定する少額短期保険業者（次項第七号において「少額短期保険業者」という。） 五 信託業法（平成十六年法律第百五十四号）第二条第二項（定義）に規定する信託会社のうち、信託業務を専ら営む会社（以下「信託専門会社」という。） 六 従属業務又は金融関連業務を専ら営む会社（従属業務を営む会社にあつては当該信用協同組合連合会、その子会社（第一号及び第一号の二に掲げる会社に限る。）その他これらに類する者として内閣府令で定めるもの（第七項において「信用協同組合連合会等」という。）の営む業務のためにその業務を営んでいるものに限るものとし、金融関連業務を営む会社であつて次に掲げる業務の区分に該当する場合には、当該区分に定めるものに、それぞれ限るものとする。） イ 証券専門関連業務、保険専門関連業務及び信託専門関連業務のいずれも営むもの 当該会社の議決権について、当該信用協同組合連合会の証券子会社等が合算して、当該信用協同組合連合会又はその子会社（証券子会社等、保険子会社等及び信託子会社等を除く。）が合算して保有する当該会社の議決権の数を超えて保有し、かつ、当該信用協同組合連合会の保険子会社等が合算して、当該信用協同組合連合会又はその子会社（証券子会社等、保険子会社等及び信託子会社等を除く。）が合算して保有する当該会社の議決権の数を超えて保有し、かつ、当該信用協同組合連合会の信託子会社等が合算して、当該信用協同組合連合会又はその子会社（証券子会社等、保険子会社等及び信託子会社等を除く。）が合算して保有する当該会社の議決権の数を超えて保有しているもの ロ 証券専門関連業務及び保険専門関連業務のいずれも営むもの（イに掲げるものを除く。） 当該会社の議決権について、当該信用協同組合連合会の証券子会社等が合算して、当該信用協同組合連合会又はその子会社（証券子会社等及び保険子会社等を除く。）が合算して保有する当該会社の議決権の数を超えて保有し、かつ、当該信用協同組合連合会の保険子会社等が合算して、当該信用協同組合連合会又はその子会社（証券子会社等及び保険子会社等を除く。）が合算して保有する当該会社の議決権の数を超えて保有しているもの ハ 証券専門関連業務及び信託専門関連業務のいずれも営むもの（イに掲げるものを除く。） 当該会社の議決権について、当該信用協同組合連合会の証券子会社等が合算して、当該信用協同組合連合会又はその子会社（証券子会社等及び信託子会社等を除く。）が合算して保有する当該会社の議決権の数を超えて保有し、かつ、当該信用協同組合連合会の信託子会社等が合算して、当該信用協同組合連合会又はその子会社（証券子会社等及び信託子会社等を除く。）が合算して保有する当該会社の議決権の数を超えて保有しているもの ニ 保険専門関連業務及び信託専門関連業務のいずれも営むもの（イに掲げるものを除く。） 当該会社の議決権について、当該信用協同組合連合会の保険子会社等が合算して、当該信用協同組合連合会又はその子会社（保険子会社等及び信託子会社等を除く。）が合算して保有する当該会社の議決権の数を超えて保有し、かつ、当該信用協同組合連合会の信託子会社等が合算して、当該信用協同組合連合会又はその子会社（保険子会社等及び信託子会社等を除く。）が合算して保有する当該会社の議決権の数を超えて保有しているもの ホ 証券専門関連業務を営むもの（イ、ロ及びハに掲げるものを除く。） 当該会社の議決権について、当該信用協同組合連合会の証券子会社等が合算して、当該信用協同組合連合会又はその子会社（証券子会社等を除く。）が合算して保有する当該会社の議決権の数を超えて保有しているもの ヘ 保険専門関連業務を営むもの（イ、ロ及びニに掲げるものを除く。） 当該会社の議決権について、当該信用協同組合連合会の保険子会社等が合算して、当該信用協同組合連合会又はその子会社（保険子会社等を除く。）が合算して保有する当該会社の議決権の数を超えて保有しているもの ト 信託専門関連業務を営むもの（イ、ハ及びニに掲げるものを除く。） 当該会社の議決権について、当該信用協同組合連合会の信託子会社等が合算して、当該信用協同組合連合会又はその子会社（信託子会社等を除く。）が合算して保有する当該会社の議決権の数を超えて保有しているもの 七 新たな事業分野を開拓する会社として内閣府令で定める会社（当該会社の議決権を、当該信用協同組合連合会又はその子会社のうち前号に掲げる会社で内閣府令で定めるもの（次号並びに第四条の六第二項及び第四項において「特定子会社」という。）以外の子会社が、合算して、同条第一項に規定する基準議決権数を超えて保有していないものに限る。） 七の二 経営の向上に相当程度寄与すると認められる新たな事業活動を行う会社として内閣府令で定める会社（その事業に係る計画又は当該計画に基づく措置について内閣府令で定める要件に該当しない会社（第四条の六第一項及び第二項において「特別事業再生会社」という。）にあつては、当該会社の議決権を、当該信用協同組合連合会又はその特定子会社以外の子会社が、合算して、同条第一項に規定する基準議決権数を超えて保有していないものに限る。） 七の三 前各号に掲げる会社のほか、情報通信技術その他の技術を活用した当該信用協同組合連合会の行う中小企業等協同組合法第九条の九第一項第一号若しくは第二号に掲げる事業の高度化若しくは当該信用協同組合連合会の利用者の利便の向上に資する業務又はこれに資すると見込まれる業務を営む会社 八 前各号に掲げる会社のみを子会社とする持株会社で内閣府令で定めるもの（当該持株会社になることを予定している会社を含む。） ２ 前項において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 一 従属業務 信用協同組合連合会の行う事業又は前項第一号から第五号までに掲げる会社の営む業務に従属する業務として内閣府令で定めるもの 二 金融関連業務 中小企業等協同組合法第九条の九第一項第一号若しくは第二号に掲げる事業、有価証券関連業、保険業（保険業法第二条第一項（定義）に規定する保険業をいう。第四号において同じ。）又は信託業（信託業法第二条第一項（定義）に規定する信託業をいう。第五号において同じ。）に付随し、又は関連する業務として内閣府令で定めるもの 三 証券専門関連業務 専ら有価証券関連業に付随し、又は関連する業務として内閣府令で定めるもの 四 保険専門関連業務 専ら保険業に付随し、又は関連する業務として内閣府令で定めるもの 五 信託専門関連業務 専ら信託業に付随し、又は関連する業務として内閣府令で定めるもの 六 証券子会社等 信用協同組合連合会の子会社である次に掲げる会社 イ 証券専門会社又は証券仲介専門会社 ロ イに掲げる会社を子会社とする前項第八号に掲げる持株会社 ハ その他の会社であつて、当該信用協同組合連合会の子会社である証券専門会社又は証券仲介専門会社の子会社のうち内閣府令で定めるもの 七 保険子会社等 信用協同組合連合会の子会社である次に掲げる会社 イ 保険会社又は少額短期保険業者 ロ イに掲げる会社を子会社とする前項第八号に掲げる持株会社 ハ その他の会社であつて、当該信用協同組合連合会の子会社である保険会社又は少額短期保険業者の子会社のうち内閣府令で定めるもの 八 信託子会社等 信用協同組合連合会の子会社である次に掲げる会社 イ 前項第一号に掲げる銀行（以下この号において「信託兼営銀行」という。） ロ 信託専門会社 ハ イ又はロに掲げる会社を子会社とする前項第八号に掲げる持株会社 ニ その他の会社であつて、当該信用協同組合連合会の子会社である信託兼営銀行又は信託専門会社の子会社のうち内閣府令で定めるもの ３ 信用協同組合連合会は、子会社対象会社のうち、第一項第一号から第六号まで、第七号の三又は第八号に掲げる会社（従属業務（前項第一号に掲げる従属業務をいう。以下この項及び第七項において同じ。）又は中小企業等協同組合法第九条の九第一項第一号若しくは第二号に掲げる事業に付随し、若しくは関連する業務として内閣府令で定めるものを専ら営む会社（従属業務を営む会社にあつては、当該信用協同組合連合会の行う事業のためにその業務を営んでいる会社に限る。）を除く。次項において「認可対象会社」という。）を子会社としようとするとき（第一項第七号の三に掲げる会社にあつては、当該信用協同組合連合会又はその子会社が合算してその基準議決権数（第四条の六第一項に規定する基準議決権数をいう。第六項において同じ。）を超える議決権を取得し、又は保有しようとするとき）は、同法第五十七条の三第五項又は第六十六条第一項の規定により事業の譲受け又は合併の認可を受ける場合を除き、あらかじめ、内閣総理大臣の認可を受けなければならない。 ４ 前項の規定は、信用協同組合連合会が、その子会社としている第一項各号に掲げる会社を当該各号のうち他の号に掲げる会社（認可対象会社に限る。）に該当する子会社としようとするときについて準用する。 ５ 第四条の二第二項、第四項、第六項及び第七項の規定は、信用協同組合連合会について準用する。 この場合において、同条第二項中「前項」とあるのは「第四条の四第一項」と、「子会社対象会社」とあるのは「同項に規定する子会社対象会社」と、「同項第二号又は第二号の二」とあるのは「同項第七号又は第七号の二」と、同条第四項中「前項」とあるのは「第四条の四第三項」と、「認可対象会社が、」とあるのは「認可対象会社（同項に規定する認可対象会社をいう。以下この項、第六項及び第七項において同じ。）が、」と、「子会社となる」とあるのは「子会社（同条第一項第七号の三に掲げる会社にあつては、当該信用協同組合連合会又はその子会社が合算してその基準議決権数（第四条の六第一項に規定する基準議決権数をいう。）を超える議決権を保有する会社。以下この項において同じ。）となる」と、同条第六項中「第三項」とあるのは「第四条の四第三項」と、「前項」とあるのは「同条第四項」と、「第一項各号」とあるのは「同条第一項各号」と読み替えるものとする。 ６ 信用協同組合連合会は、当該信用協同組合連合会又はその子会社が合算してその基準議決権数を超える議決権を保有している子会社対象会社（当該信用協同組合連合会の子会社及び第一項第七号の三に掲げる会社を除く。）が同号に掲げる会社となつたことを知つたときは、引き続きその基準議決権数を超える議決権を保有することについて内閣総理大臣の認可を受けた場合を除き、これを知つた日から一年を経過する日までに当該同号に掲げる会社が当該信用協同組合連合会又はその子会社が合算してその基準議決権数を超える議決権を保有する会社でなくなるよう、所要の措置を講じなければならない。 ７ 第一項第六号又は第三項の場合において、会社が信用協同組合連合会等又は信用協同組合連合会の行う事業のために従属業務を営んでいるかどうかの基準は、当該従属業務を営む会社の当該信用協同組合連合会等又は当該信用協同組合連合会からの当該従属業務に係る収入の額の当該従属業務に係る総収入の額に占める割合等を勘案して内閣総理大臣が定める。 ８ 信用協同組合連合会が中小企業等協同組合法第九条の九第六項の規定により同項第四号に掲げる事業を行う場合における第一項第六号の規定の適用については、同号イ、ハ、ニ及びト中「当該信用協同組合連合会の信託子会社等が合算して、当該信用協同組合連合会又はその子会社」とあるのは、「当該信用協同組合連合会又はその信託子会社等が合算して、当該信用協同組合連合会の子会社」とする。
改正理由: 金融サービスの利用者の利便の向上及び保護を図るため、金融サービス仲介業の創設、第一種資金移動業等の種別を設ける等の資金移動業に関する規制の整備等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
改正後: 協同組合による金融事業に関する法律　第四条の四　（信用協同組合連合会の子会社の範囲等）
信用協同組合連合会は、次に掲げる会社（国内の会社に限る。第三項及び第六項並びに次条第一項において「子会社対象会社」という。）以外の会社を子会社としてはならない。 一 銀行法第二条第一項（定義等）に規定する銀行のうち、信託業務（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）第一条第一項（兼営の認可）に規定する信託業務をいう。第五号において同じ。）を営むもの 一の二 資金決済に関する法律（平成二十一年法律第五十九号）第二条第三項（定義）に規定する資金移動業者のうち、資金移動業（同条第二項に規定する資金移動業をいう。）その他内閣府令で定める業務を専ら営むもの 二 金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第九項（定義）に規定する金融商品取引業者のうち、有価証券関連業（同法第二十八条第八項（通則）に規定する有価証券関連業をいう。以下同じ。）のほか、同法第三十五条第一項第一号から第八号まで（第一種金融商品取引業又は投資運用業を行う者の業務の範囲）に掲げる行為を行う業務その他の内閣府令で定める業務を専ら営むもの（以下「証券専門会社」という。） 三 金融商品取引法第二条第十二項に規定する金融商品仲介業者のうち、金融商品仲介業（同条第十一項に規定する金融商品仲介業をいい、次に掲げる行為のいずれかを業として行うものに限る。以下この号において同じ。）のほか、金融商品仲介業に付随する業務その他の内閣府令で定める業務を専ら営むもの（以下「証券仲介専門会社」という。） イ 金融商品取引法第二条第十一項第一号に掲げる行為 ロ 金融商品取引法第二条第十七項に規定する取引所金融商品市場又は同条第八項第三号ロに規定する外国金融商品市場における有価証券の売買の委託の媒介（ハに掲げる行為に該当するものを除く。） ハ 金融商品取引法第二十八条第八項第三号又は第五号に掲げる行為の委託の媒介 ニ 金融商品取引法第二条第十一項第三号に掲げる行為 三の二 金融サービスの提供に関する法律（平成十二年法律第百一号）第十一条第六項（定義）に規定する金融サービス仲介業者のうち、有価証券等仲介業務（同条第四項に規定する有価証券等仲介業務をいい、次に掲げる行為のいずれかを行うものに限る。以下この号において同じ。）のほか、有価証券等仲介業務に付随する業務その他の内閣府令で定める業務を専ら営むもの イ 金融サービスの提供に関する法律第十一条第四項第一号に掲げる行為 ロ 金融サービスの提供に関する法律第十一条第四項第二号に掲げる行為（前号ロ又はハに掲げる行為に該当するものに限る。） ハ 金融サービスの提供に関する法律第十一条第四項第三号に掲げる行為 四 保険業法（平成七年法律第百五号）第二条第二項（定義）に規定する保険会社（以下「保険会社」という。） 四の二 保険業法第二条第十八項に規定する少額短期保険業者（次項第七号において「少額短期保険業者」という。） 五 信託業法（平成十六年法律第百五十四号）第二条第二項（定義）に規定する信託会社のうち、信託業務を専ら営む会社（以下「信託専門会社」という。） 六 従属業務又は金融関連業務を専ら営む会社（従属業務を営む会社にあつては当該信用協同組合連合会、その子会社（第一号及び第一号の二に掲げる会社に限る。）その他これらに類する者として内閣府令で定めるもの（第七項において「信用協同組合連合会等」という。）の営む業務のためにその業務を営んでいるものに限るものとし、金融関連業務を営む会社であつて次に掲げる業務の区分に該当する場合には、当該区分に定めるものに、それぞれ限るものとする。） イ 証券専門関連業務、保険専門関連業務及び信託専門関連業務のいずれも営むもの 当該会社の議決権について、当該信用協同組合連合会の証券子会社等が合算して、当該信用協同組合連合会又はその子会社（証券子会社等、保険子会社等及び信託子会社等を除く。）が合算して保有する当該会社の議決権の数を超えて保有し、かつ、当該信用協同組合連合会の保険子会社等が合算して、当該信用協同組合連合会又はその子会社（証券子会社等、保険子会社等及び信託子会社等を除く。）が合算して保有する当該会社の議決権の数を超えて保有し、かつ、当該信用協同組合連合会の信託子会社等が合算して、当該信用協同組合連合会又はその子会社（証券子会社等、保険子会社等及び信託子会社等を除く。）が合算して保有する当該会社の議決権の数を超えて保有しているもの ロ 証券専門関連業務及び保険専門関連業務のいずれも営むもの（イに掲げるものを除く。） 当該会社の議決権について、当該信用協同組合連合会の証券子会社等が合算して、当該信用協同組合連合会又はその子会社（証券子会社等及び保険子会社等を除く。）が合算して保有する当該会社の議決権の数を超えて保有し、かつ、当該信用協同組合連合会の保険子会社等が合算して、当該信用協同組合連合会又はその子会社（証券子会社等及び保険子会社等を除く。）が合算して保有する当該会社の議決権の数を超えて保有しているもの ハ 証券専門関連業務及び信託専門関連業務のいずれも営むもの（イに掲げるものを除く。） 当該会社の議決権について、当該信用協同組合連合会の証券子会社等が合算して、当該信用協同組合連合会又はその子会社（証券子会社等及び信託子会社等を除く。）が合算して保有する当該会社の議決権の数を超えて保有し、かつ、当該信用協同組合連合会の信託子会社等が合算して、当該信用協同組合連合会又はその子会社（証券子会社等及び信託子会社等を除く。）が合算して保有する当該会社の議決権の数を超えて保有しているもの ニ 保険専門関連業務及び信託専門関連業務のいずれも営むもの（イに掲げるものを除く。） 当該会社の議決権について、当該信用協同組合連合会の保険子会社等が合算して、当該信用協同組合連合会又はその子会社（保険子会社等及び信託子会社等を除く。）が合算して保有する当該会社の議決権の数を超えて保有し、かつ、当該信用協同組合連合会の信託子会社等が合算して、当該信用協同組合連合会又はその子会社（保険子会社等及び信託子会社等を除く。）が合算して保有する当該会社の議決権の数を超えて保有しているもの ホ 証券専門関連業務を営むもの（イ、ロ及びハに掲げるものを除く。） 当該会社の議決権について、当該信用協同組合連合会の証券子会社等が合算して、当該信用協同組合連合会又はその子会社（証券子会社等を除く。）が合算して保有する当該会社の議決権の数を超えて保有しているもの ヘ 保険専門関連業務を営むもの（イ、ロ及びニに掲げるものを除く。） 当該会社の議決権について、当該信用協同組合連合会の保険子会社等が合算して、当該信用協同組合連合会又はその子会社（保険子会社等を除く。）が合算して保有する当該会社の議決権の数を超えて保有しているもの ト 信託専門関連業務を営むもの（イ、ハ及びニに掲げるものを除く。） 当該会社の議決権について、当該信用協同組合連合会の信託子会社等が合算して、当該信用協同組合連合会又はその子会社（信託子会社等を除く。）が合算して保有する当該会社の議決権の数を超えて保有しているもの 七 新たな事業分野を開拓する会社として内閣府令で定める会社（当該会社の議決権を、当該信用協同組合連合会又はその子会社のうち前号に掲げる会社で内閣府令で定めるもの（次号並びに第四条の六第二項及び第四項において「特定子会社」という。）以外の子会社が、合算して、同条第一項に規定する基準議決権数を超えて保有していないものに限る。） 七の二 経営の向上に相当程度寄与すると認められる新たな事業活動を行う会社として内閣府令で定める会社（その事業に係る計画又は当該計画に基づく措置について内閣府令で定める要件に該当しない会社（第四条の六第一項及び第二項において「特別事業再生会社」という。）にあつては、当該会社の議決権を、当該信用協同組合連合会又はその特定子会社以外の子会社が、合算して、同条第一項に規定する基準議決権数を超えて保有していないものに限る。） 七の三 前各号に掲げる会社のほか、情報通信技術その他の技術を活用した当該信用協同組合連合会の行う中小企業等協同組合法第九条の九第一項第一号若しくは第二号（協同組合連合会）に掲げる事業の高度化若しくは当該信用協同組合連合会の利用者の利便の向上に資する業務又はこれに資すると見込まれる業務を営む会社 八 前各号に掲げる会社のみを子会社とする持株会社で内閣府令で定めるもの（当該持株会社になることを予定している会社を含む。） ２ 前項において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 一 従属業務 信用協同組合連合会の行う事業又は前項第一号から第五号までに掲げる会社の営む業務に従属する業務として内閣府令で定めるもの 二 金融関連業務 中小企業等協同組合法第九条の九第一項第一号若しくは第二号に掲げる事業、有価証券関連業、保険業（保険業法第二条第一項に規定する保険業をいう。第四号において同じ。）又は信託業（信託業法第二条第一項に規定する信託業をいう。第五号において同じ。）に付随し、又は関連する業務として内閣府令で定めるもの 三 証券専門関連業務 専ら有価証券関連業に付随し、又は関連する業務として内閣府令で定めるもの 四 保険専門関連業務 専ら保険業に付随し、又は関連する業務として内閣府令で定めるもの 五 信託専門関連業務 専ら信託業に付随し、又は関連する業務として内閣府令で定めるもの 六 証券子会社等 信用協同組合連合会の子会社である次に掲げる会社 イ 証券専門会社又は証券仲介専門会社 ロ イに掲げる会社を子会社とする前項第八号に掲げる持株会社 ハ その他の会社であつて、当該信用協同組合連合会の子会社である証券専門会社又は証券仲介専門会社の子会社のうち内閣府令で定めるもの 七 保険子会社等 信用協同組合連合会の子会社である次に掲げる会社 イ 保険会社又は少額短期保険業者 ロ イに掲げる会社を子会社とする前項第八号に掲げる持株会社 ハ その他の会社であつて、当該信用協同組合連合会の子会社である保険会社又は少額短期保険業者の子会社のうち内閣府令で定めるもの 八 信託子会社等 信用協同組合連合会の子会社である次に掲げる会社 イ 前項第一号に掲げる銀行（以下この号において「信託兼営銀行」という。） ロ 信託専門会社 ハ イ又はロに掲げる会社を子会社とする前項第八号に掲げる持株会社 ニ その他の会社であつて、当該信用協同組合連合会の子会社である信託兼営銀行又は信託専門会社の子会社のうち内閣府令で定めるもの ３ 信用協同組合連合会は、子会社対象会社のうち、第一項第一号から第六号まで、第七号の三又は第八号に掲げる会社（従属業務（前項第一号に掲げる従属業務をいう。以下この項及び第七項において同じ。）又は中小企業等協同組合法第九条の九第一項第一号若しくは第二号に掲げる事業に付随し、若しくは関連する業務として内閣府令で定めるものを専ら営む会社（従属業務を営む会社にあつては、当該信用協同組合連合会の行う事業のためにその業務を営んでいる会社に限る。）を除く。次項において「認可対象会社」という。）を子会社としようとするとき（第一項第七号の三に掲げる会社にあつては、当該信用協同組合連合会又はその子会社が合算してその基準議決権数（第四条の六第一項に規定する基準議決権数をいう。第六項において同じ。）を超える議決権を取得し、又は保有しようとするとき）は、同法第五十七条の三第五項（信用協同組合等の事業等の譲渡又は譲受け）又は第六十六条第一項（合併の認可）の規定により事業の譲受け又は合併の認可を受ける場合を除き、あらかじめ、内閣総理大臣の認可を受けなければならない。 ４ 前項の規定は、信用協同組合連合会が、その子会社としている第一項各号に掲げる会社を当該各号のうち他の号に掲げる会社（認可対象会社に限る。）に該当する子会社としようとするときについて準用する。 ５ 第四条の二第二項、第四項、第六項及び第七項の規定は、信用協同組合連合会について準用する。 この場合において、同条第二項中「前項」とあるのは「第四条の四第一項」と、「子会社対象会社」とあるのは「同項に規定する子会社対象会社」と、「同項第二号又は第二号の二」とあるのは「同項第七号又は第七号の二」と、同条第四項中「前項」とあるのは「第四条の四第三項」と、「認可対象会社が、」とあるのは「認可対象会社（同項に規定する認可対象会社をいう。以下この項、第六項及び第七項において同じ。）が、」と、「子会社となる」とあるのは「子会社（同条第一項第七号の三に掲げる会社にあつては、当該信用協同組合連合会又はその子会社が合算してその基準議決権数（第四条の六第一項に規定する基準議決権数をいう。）を超える議決権を保有する会社。以下この項において同じ。）となる」と、同条第六項中「第三項」とあるのは「第四条の四第三項」と、「前項」とあるのは「同条第四項」と、「第一項各号」とあるのは「同条第一項各号」と読み替えるものとする。 ６ 信用協同組合連合会は、当該信用協同組合連合会又はその子会社が合算してその基準議決権数を超える議決権を保有している子会社対象会社（当該信用協同組合連合会の子会社及び第一項第七号の三に掲げる会社を除く。）が同号に掲げる会社となつたことを知つたときは、引き続きその基準議決権数を超える議決権を保有することについて内閣総理大臣の認可を受けた場合を除き、これを知つた日から一年を経過する日までに当該同号に掲げる会社が当該信用協同組合連合会又はその子会社が合算してその基準議決権数を超える議決権を保有する会社でなくなるよう、所要の措置を講じなければならない。 ７ 第一項第六号又は第三項の場合において、会社が信用協同組合連合会等又は信用協同組合連合会の行う事業のために従属業務を営んでいるかどうかの基準は、当該従属業務を営む会社の当該信用協同組合連合会等又は当該信用協同組合連合会からの当該従属業務に係る収入の額の当該従属業務に係る総収入の額に占める割合等を勘案して内閣総理大臣が定める。 ８ 信用協同組合連合会が中小企業等協同組合法第九条の九第六項の規定により同項第四号に掲げる事業を行う場合における第一項第六号の規定の適用については、同号イ、ハ、ニ及びト中「当該信用協同組合連合会の信託子会社等が合算して、当該信用協同組合連合会又はその子会社」とあるのは、「当該信用協同組合連合会又はその信託子会社等が合算して、当該信用協同組合連合会の子会社」とする。
第四条の五　（信用協同組合連合会による信用協同組合連合会グループの経営管理）
信用協同組合連合会（子会社対象会社を子会社としているものに限る。）は、当該信用協同組合連合会の属する信用協同組合連合会グループ（信用協同組合連合会及びその子会社の集団をいう。次項において同じ。）の経営管理を行わなければならない。 ２ 前項の「経営管理」とは、次に掲げるものをいう。 一 信用協同組合連合会グループの経営の基本方針その他これに準ずる方針として内閣府令で定めるものの策定及びその適正な実施の確保 二 信用協同組合連合会グループに属する信用協同組合連合会及び会社相互の利益が相反する場合における必要な調整 三 信用協同組合連合会グループの業務の執行が法令に適合することを確保するために必要なものとして内閣府令で定める体制の整備 四 前三号に掲げるもののほか、信用協同組合連合会グループの業務の健全かつ適切な運営の確保に資するものとして内閣府令で定めるもの
第四条の六　（信用協同組合連合会等による議決権の取得等の制限）
信用協同組合連合会又はその子会社は、国内の会社（第四条の四第一項第一号から第六号まで及び第七号の二から第八号までに掲げる会社（同項第七号の二に掲げる会社にあつては、特別事業再生会社を除く。）並びに特例対象会社を除く。）の議決権については、合算して、その基準議決権数（国内の会社の総株主等の議決権に百分の十を乗じて得た議決権の数をいう。）を超える議決権を取得し、又は保有してはならない。 ２ 前項の場合及び次項において準用する第四条の三第二項から第六項までの場合において、第四条の四第一項第七号に掲げる会社又は特別事業再生会社の議決権の取得又は保有については、特定子会社は、信用協同組合連合会の子会社に該当しないものとみなす。 ３ 第四条の三第二項から第六項まで及び第八項の規定は、信用協同組合連合会について準用する。 この場合において、同条第二項中「前項」とあるのは「第四条の六第一項」と、「国内の会社の議決権をその基準議決権数」とあるのは「国内の会社（同項に規定する国内の会社をいう。次項から第六項までにおいて同じ。）の議決権をその基準議決権数（同条第一項に規定する基準議決権数をいう。以下この項から第六項までにおいて同じ。）」と、同条第四項中「第一項の規定」とあるのは「第四条の六第一項の規定」と、「中小企業等協同組合法第五十七条の三第五項の認可を受けて事業」とあるのは「次条第三項又は中小企業等協同組合法第五十七条の三第五項の認可を受けて次条第三項に規定する認可対象会社を子会社としたとき又は事業」と、「その事業」とあるのは「その子会社とした日又はその事業」と、「中小企業等協同組合法第六十六条第一項又は金融機関の合併及び転換に関する法律第五条第一項（認可）」とあるのは「中小企業等協同組合法第六十六条第一項」と、同条第八項中「前各項」とあるのは「第二項から第六項まで並びに第四条の六第一項及び第二項」と読み替えるものとする。 ４ 第一項の「特例対象会社」とは、地域の活性化に資すると認められる事業を行う会社として内閣府令で定める会社（当該会社の議決権を、当該信用協同組合連合会又はその特定子会社以外の子会社が、合算して、同項に規定する基準議決権数を超えて保有していないものに限る。）及び第四条の四第一項第七号又は第七号の二に掲げる会社（当該信用協同組合連合会の子会社であるものに限る。）と内閣府令で定める特殊の関係のある会社をいう。
改正理由: 新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るため、地域の活性化等に資する業務の金融機関の業務への追加、国内における海外投資家等向けの投資運用業に係る届出制度の創設、預金保険機構が事業の抜本的な見直しを行う金融機関に対して資金を交付する制度の創設等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
改正後: 協同組合による金融事業に関する法律　第四条の六　（信用協同組合連合会等による議決権の取得等の制限）
信用協同組合連合会又はその子会社は、国内の会社（第四条の四第一項第一号から第六号まで、第八号、第十号及び第十一号に掲げる会社（同項第八号に掲げる会社にあつては、特別事業再生会社を除く。）並びに特例対象会社を除く。）の議決権については、合算して、その基準議決権数（国内の会社の総株主等の議決権に百分の十を乗じて得た議決権の数をいう。第四項及び第十二条第一項第二号の五において同じ。）を超える議決権を取得し、又は保有してはならない。 ２ 前項の場合及び次項において準用する第四条の三第二項から第六項までの場合において、第四条の四第一項第七号に掲げる会社、特別事業再生会社又は同項第九号に掲げる会社の議決権の取得又は保有については、特定子会社は、信用協同組合連合会の子会社に該当しないものとみなす。 ３ 第四条の三第二項から第六項まで及び第九項の規定は、信用協同組合連合会について準用する。 この場合において、同条第二項中「前項」とあるのは「第四条の六第一項」と、「国内の会社の議決権をその基準議決権数」とあるのは「国内の会社（同項に規定する国内の会社をいう。次項から第六項までにおいて同じ。）の議決権をその基準議決権数（同条第一項に規定する基準議決権数をいう。以下この項から第六項までにおいて同じ。）」と、同条第四項中「第一項の規定」とあるのは「第四条の六第一項の規定」と、同項第一号中「中小企業等協同組合法第五十七条の三第五項の認可を受けて」とあるのは「次条第三項又は中小企業等協同組合法第五十七条の三第五項の認可を受けて次条第三項に規定する認可対象会社を子会社としたとき又は」と、「その」とあるのは「その子会社とした日又はその」と、同項第二号中「第六十六条第一項又は金融機関の合併及び転換に関する法律第五条第一項（認可）」とあるのは「第六十六条第一項」と、同項第三号中「第六十六条第一項又は金融機関の合併及び転換に関する法律第五条第一項」とあるのは「第六十六条第一項」と、同条第九項中「前各項」とあるのは「第二項から第六項まで並びに第四条の六第一項、第二項及び第四項」と読み替えるものとする。 ４ 第一項の「特例対象会社」とは、地域の活性化に資すると認められる事業活動を行う会社として内閣府令で定める会社（第四条の四第一項第九号に掲げる会社に該当しないものであつて、当該信用協同組合連合会又はその特定子会社以外の子会社が、合算してその基準議決権数を超える議決権を保有していないものに限る。）及び同条第一項第七号から第九号までに掲げる会社（当該信用協同組合連合会の子会社であるものに限る。）と内閣府令で定める特殊の関係のある会社をいう。
第五条　（事業年度）
信用協同組合等の事業年度は、四月一日から翌年三月三十一日までとする。
第五条の二　（役員等の兼職の禁止）
信用協同組合等を代表する理事及び信用協同組合等の常務に従事する役員（役員が法人であるときは、その職務を行うべき者）は中小企業等協同組合法第三十七条第二項の規定に定めるところによるほか、信用協同組合等の参事は同法第四十四条第二項において準用する会社法第十二条第一項の規定にかかわらず、他の信用協同組合等若しくは法人の常務に従事し、又は事業を営んではならない。 ただし、内閣総理大臣の認可を受けたときは、この限りでない。 ２ 内閣総理大臣は、前項の認可の申請があつたときは、当該申請に係る事項が当該信用協同組合等の業務の健全かつ適切な運営を妨げるおそれがないと認める場合でなければ、これを認可してはならない。
第五条の三　（監事の員数等）
信用協同組合等（政令で定める規模に達しない信用協同組合又はその預金及び定期積金の総額に占める中小企業等協同組合法第九条の八第二項第四号の事業に係る預金及び定期積金の合計額の割合（第五条の八第一項において「員外預金比率」という。）が政令で定める割合を下回る信用協同組合を除く。）の監事の定数は、同法第三十五条第二項の規定にかかわらず、二人以上とし、かつ、その監事のうち一人以上は、次に掲げる要件のいずれにも該当する者でなければならない。 一 次のいずれかに該当すること。 イ 当該信用協同組合等のうち信用協同組合の監事については、当該信用協同組合の組合員又は当該信用協同組合の組合員たる法人の役員若しくは使用人以外の者であること。 ロ 当該信用協同組合等のうち信用協同組合連合会の監事については、当該信用協同組合連合会の会員たる中小企業等協同組合法第八条第五項に規定する組合又は協同組合の役員又は使用人以外の者であること。 二 その就任の前五年間当該信用協同組合等の理事若しくは使用人又は当該信用協同組合等の子会社の取締役、執行役若しくは会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員）若しくは使用人でなかつたこと。 三 当該信用協同組合等の理事又は参事その他の重要な使用人の配偶者又は二親等以内の親族以外の者であること。
第五条の四　（役員の資格等）
次に掲げる者は、役員となることができない。 一 法人 二 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者 三 成年被後見人若しくは被保佐人又は外国の法令上これらと同様に取り扱われている者 四 この法律、中小企業等協同組合法、会社法若しくは一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）の規定に違反し、又は金融商品取引法第百九十七条（有価証券届出書虚偽記載等の罪）、第百九十七条の二第一号から第十号の三まで若しくは第十三号から第十五号まで（有価証券の無届募集等の罪）、第百九十八条第八号（裁判所の禁止又は停止命令違反の罪）、第百九十九条（報告拒絶等の罪）、第二百条第一号から第十二号の二まで、第二十号若しくは第二十一号（訂正届出書の不提出等の罪）、第二百三条第三項（金融商品取引業者等の役職員に対する贈賄罪）若しくは第二百五条第一号から第六号まで、第十九号若しくは第二十号（特定募集等の通知書の不提出等の罪）の罪、金融機関等の更生手続の特例等に関する法律（平成八年法律第九十五号）第五百四十九条（詐欺更生罪）、第五百五十条（特定の債権者等に対する担保の供与等の罪）、第五百五十二条から第五百五十五条まで（報告及び検査の拒絶等の罪、業務及び財産の状況に関する物件の隠滅等の罪、管財人等に対する職務妨害の罪）若しくは第五百五十七条（贈賄罪）の罪、民事再生法（平成十一年法律第二百二十五号）第二百五十五条（詐欺再生罪）、第二百五十六条（特定の債権者に対する担保の供与等の罪）、第二百五十八条から第二百六十条まで（報告及び検査の拒絶等の罪、業務及び財産の状況に関する物件の隠滅等の罪、監督委員等に対する職務妨害の罪）若しくは第二百六十二条（贈賄罪）の罪、外国倒産処理手続の承認援助に関する法律（平成十二年法律第百二十九号）第六十五条（報告及び検査の拒絶等の罪）、第六十六条（承認管財人等に対する職務妨害の罪）、第六十八条（贈賄罪）若しくは第六十九条（財産の無許可処分及び国外への持出しの罪）の罪若しくは破産法（平成十六年法律第七十五号）第二百六十五条（詐欺破産罪）、第二百六十六条（特定の債権者に対する担保の供与等の罪）、第二百六十八条から第二百七十二条まで（説明及び検査の拒絶等の罪、重要財産開示拒絶等の罪、業務及び財産の状況に関する物件の隠滅等の罪、審尋における説明拒絶等の罪、破産管財人等に対する職務妨害の罪）若しくは第二百七十四条（贈賄罪）の罪を犯し、刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しない者 五 前号に規定する法律の規定以外の法令の規定に違反し、禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者（刑の執行猶予中の者を除く。）
第五条の五　（理事についての会社法の準用）
理事については、会社法第三百五十七条第一項（取締役の報告義務）並びに第三百六十一条第一項及び第四項（取締役の報酬等）の規定を準用する。 この場合において、同法第三百五十七条第一項中「株主（監査役設置会社にあっては、監査役）」とあるのは、「監事」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
第五条の六　（監事についての会社法の準用）
監事については、会社法第三百四十五条第一項から第三項まで（会計参与等の選任等についての意見の陳述）、第三百八十一条（第一項前段を除く。）（監査役の権限）、第三百八十二条（取締役への報告義務）、第三百八十三条第一項本文、第二項及び第三項（取締役会への出席義務等）、第三百八十四条（株主総会に対する報告義務）、第三百八十五条（監査役による取締役の行為の差止め）、第三百八十六条第一項（第一号に係る部分に限る。）及び第二項（第一号及び第二号に係る部分に限る。）（監査役設置会社と取締役との間の訴えにおける会社の代表等）、第三百八十七条（監査役の報酬等）並びに第三百八十八条（費用等の請求）の規定を準用する。 この場合において、同法第三百四十五条第一項中「会計参与の」とあるのは「監事の」と、同条第二項中「会計参与を辞任した者」とあるのは「監事を辞任した者」と、同条第三項中「及び第二百九十八条第一項第一号に掲げる事項」とあるのは「並びに総会の日時及び場所」と、同法第三百八十二条中「取締役（取締役会設置会社にあっては、取締役会）」とあるのは「理事会」と、同法第三百八十六条第一項中「第三百四十九条第四項、第三百五十三条及び第三百六十四条の規定にかかわらず」とあるのは「中小企業等協同組合法第三十六条の八第二項の規定にかかわらず」と、同条第二項中「第三百四十九条第四項」とあるのは「中小企業等協同組合法第三十六条の八第二項」と、同項第一号中「第八百四十七条第一項」とあるのは「中小企業等協同組合法第三十九条において準用する第八百四十七条第一項」と、同項第二号中「第八百四十九条第四項」とあるのは「中小企業等協同組合法第三十九条において準用する第八百四十九条第四項」と、「第八百五十条第二項」とあるのは「同法第三十九条において準用する第八百五十条第二項」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
第五条の七　（計算書類等の作成、備置き、閲覧等）
信用協同組合等は、内閣府令で定めるところにより、各事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、剰余金処分案又は損失処理案その他信用協同組合等の財産及び損益の状況を示すために必要かつ適当なものとして内閣府令で定めるものをいう。以下同じ。）及び事業報告並びにこれらの附属明細書を作成しなければならない。 ２ 前項の計算書類及び事業報告並びにこれらの附属明細書は、電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものとして内閣府令で定めるものをいう。以下同じ。）をもつて作成することができる。 ３ 第一項の計算書類及び事業報告並びにこれらの附属明細書は、内閣府令で定めるところにより、監事の監査を受けなければならない。 ４ 前項の規定により監事の監査を受けた計算書類及び事業報告並びにこれらの附属明細書については、理事会の承認を受けなければならない。 ５ 信用協同組合等は、通常総会の招集の通知に際して、内閣府令で定めるところにより、組合員又は会員に対し、前項の承認を受けた計算書類及び事業報告（監事の監査の報告を含む。）を提供しなければならない。 ６ 理事は、第四項の規定により理事会において承認を受けた計算書類及び事業報告を通常総会に提出し、又は提供しなければならない。 ７ 前項の規定により提出され、又は提供された計算書類は、通常総会の承認を受けなければならない。 ８ 理事は、第六項の規定により提出され、又は提供された事業報告の内容を通常総会に報告しなければならない。 ９ 信用協同組合等は、各事業年度に係る計算書類及び事業報告並びにこれらの附属明細書（監事の監査の報告を含む。以下この条において「計算書類等」という。）を通常総会の日の二週間前の日から五年間、主たる事務所に備え置かなければならない。 １０ 信用協同組合等は、計算書類等の写しを通常総会の日の二週間前の日から三年間、従たる事務所に備え置かなければならない。 ただし、計算書類等が電磁的記録で作成されている場合であつて、従たる事務所における次項第三号及び第四号に掲げる請求に応じることを可能とするための措置として内閣府令で定めるものをとつているときは、この限りでない。 １１ 信用協同組合等の組合員又は会員及び債権者は、信用協同組合等の業務取扱時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。 ただし、第二号又は第四号に掲げる請求をするには、当該信用協同組合等の定めた費用を支払わなければならない。 一 計算書類等が書面をもつて作成されているときは、当該書面又は当該書面の写しの閲覧の請求 二 前号の書面の謄本又は抄本の交付の請求 三 計算書類等が電磁的記録をもつて作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を内閣府令で定める方法により表示したものの閲覧の請求 四 前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて内閣府令で定めるものをいう。以下同じ。）であつて信用協同組合等の定めたものにより提供することの請求又はその事項を記載した書面の交付の請求 １２ 信用協同組合等の理事が第一項の計算書類及び事業報告並びにこれらの附属明細書に記載し、又は記録すべき重要な事項につき虚偽の記載又は記録をしたときは、当該理事は、これによつて第三者に生じた損害を賠償する責任を負う。 ただし、理事がその記載又は記録をしたことについて注意を怠らなかつたことを証明したときは、この限りでない。 １３ 中小企業等協同組合法第五十条の規定は、第五項の通知に際して同項の規定により組合員又は会員に書面を交付し、又は当該書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供する場合について準用する。 この場合において、同条第二項中「到達したもの」とあるのは、「当該書面の交付又は当該事項の電磁的方法による提供があつたもの」と読み替えるものとする。
第五条の八　（特定信用協同組合等の監査）
信用協同組合（政令で定める規模に達しない信用協同組合又は員外預金比率が政令で定める割合を下回る信用協同組合を除く。）及び信用協同組合連合会は、会計監査人を置かなければならない。 ２ 前項に規定する信用協同組合以外の信用協同組合は、定款の定めによつて、会計監査人を置くことができる。 ３ 特定信用協同組合等（第一項に規定する信用協同組合及び信用協同組合連合会並びに前項の規定により会計監査人を置く信用協同組合をいう。以下この条において同じ。）は、前条第一項の計算書類及びその附属明細書について、監事の監査のほか、会計監査人の監査を受けなければならない。 ４ 特定信用協同組合等においては、前条第三項の監事の監査及び前項の会計監査人の監査を受けた計算書類及び事業報告並びにこれらの附属明細書については、理事会の承認を受けなければならない。 ５ 特定信用協同組合等は、通常総会の招集の通知に際して、内閣府令で定めるところにより、組合員又は会員に対し、前項の規定により理事会の承認を受けた計算書類及び事業報告（監事及び会計監査人の監査の報告を含む。）を提供しなければならない。 ６ 特定信用協同組合等の理事は、第四項の規定により理事会の承認を受けた計算書類及び事業報告を通常総会に提出し、又は提供しなければならない。 ７ 前項の規定により提出され、又は提供された計算書類は、通常総会の承認を受けなければならない。 ８ 特定信用協同組合等の理事は、第六項の規定により提出され、又は提供された事業報告の内容を通常総会に報告しなければならない。 ９ 特定信用協同組合等については、第四項の承認を受けた計算書類（剰余金処分案又は損失処理案を除く。以下この項において同じ。）が法令及び定款に従い特定信用協同組合等の財産及び損益の状況を正しく表示しているものとして内閣府令で定める要件に該当する場合には、当該計算書類については、第七項の規定は、適用しない。 この場合においては、理事は、当該計算書類の内容を通常総会に報告しなければならない。 １０ 第三項の書類が法令又は定款に適合するかどうかについて会計監査人が監事と意見を異にするときは、会計監査人（会計監査人が監査法人である場合にあつては、その職務を行うべき社員）は、通常総会に出席して意見を述べることができる。 １１ 特定信用協同組合等については、前条第四項から第八項まで及び第十三項の規定は、適用しない。 １２ 特定信用協同組合等に対する前条第九項の規定の適用については、同項中「監事の監査」とあるのは、「監事及び会計監査人の監査」とする。 １３ 特定信用協同組合等については、会社法第三百四十三条第一項及び第二項（監査役の選任に関する監査役の同意等）並びに第三百九十条第三項（監査役会の権限等）の規定を準用する。 この場合において、同項中「監査役会」とあるのは「監事」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 １４ 中小企業等協同組合法第五十条の規定は、第五項の通知に際して同項の規定により組合員又は会員に書面を交付し、又は当該書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供する場合について準用する。 この場合において、同条第二項中「到達したもの」とあるのは、「当該書面の交付又は当該事項の電磁的方法による提供があつたもの」と読み替えるものとする。
第五条の九　（会計監査人についての会社法等の準用）
会計監査人については、中小企業等協同組合法第三十五条の三の規定並びに会社法第三百二十九条第一項（選任）、第三百三十七条（会計監査人の資格等）、第三百三十八条第一項及び第二項（会計監査人の任期）、第三百三十九条（解任）、第三百四十条第一項から第三項まで（監査役等による会計監査人の解任）、第三百四十四条第一項及び第二項（会計監査人の選任等に関する議案の内容の決定）、第三百四十五条第一項から第三項まで（会計参与等の選任等についての意見の陳述）、第三百九十六条第一項から第五項まで（会計監査人の権限等）、第三百九十七条第一項及び第二項（監査役に対する報告）、第三百九十八条第二項（定時株主総会における会計監査人の意見の陳述）並びに第三百九十九条第一項（会計監査人の報酬等の決定に関する監査役の関与）の規定を準用する。 この場合において、同法第三百三十七条第三項第一号中「第四百三十五条第二項」とあるのは「協同組合による金融事業に関する法律第五条の七第一項」と、同法第三百四十五条第一項中「会計参与の」とあるのは「会計監査人の」と、同条第二項中「会計参与を辞任した者」とあるのは「会計監査人を辞任した者」と、同条第三項中「及び第二百九十八条第一項第一号に掲げる事項」とあるのは「並びに総会の日時及び場所」と、同法第三百九十六条第一項中「次章」とあるのは「協同組合による金融事業に関する法律第五条の八第三項」と、「計算書類及びその附属明細書、臨時計算書類並びに連結計算書類」とあるのは「同項に規定する書類」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 ２ 会計監査人の責任については、中小企業等協同組合法第三十八条の二から第三十八条の四までの規定を準用する。 この場合において、同法第三十八条の二第五項第三号中「監事」とあるのは「監事又は会計監査人」と、同法第三十八条の三第二項第二号中「監事」とあるのは「監事又は会計監査人」と、「監査報告」とあるのは「監査報告又は会計監査報告」と、同法第三十八条の四中「役員」とあるのは「役員又は会計監査人」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 ３ 信用協同組合等の会計監査人の責任を追及する訴えについては、会社法第七編第二章第二節（第八百四十七条第二項、第八百四十七条の二、第八百四十七条の三、第八百四十九条第二項、第三項第二号及び第三号並びに第六項から第十一項まで、第八百五十一条並びに第八百五十三条第一項第二号及び第三号を除く。）（株式会社における責任追及等の訴え）の規定を準用する。 この場合において、これらの規定（同法第八百四十七条の四第二項及び第八百四十九条第一項の規定を除く。）中「株主等」とあるのは「組合員又は会員」と、これらの規定（同法第八百四十八条及び第八百四十九条第三項の規定を除く。）中「株式会社等」とあるのは「信用協同組合等（協同組合による金融事業に関する法律第二条第一項に規定する信用協同組合等をいう。）」と、同法第八百四十七条第一項中「株式を有する株主（第百八十九条第二項の定款の定めによりその権利を行使することができない単元未満株主を除く。）」とあるのは「組合員又は会員である者」と、同条第四項中「株主」とあるのは「組合員若しくは会員」と、同法第八百四十七条の四第二項中「株主等（株主、適格旧株主又は最終完全親会社等の株主をいう。以下この節において同じ。）」とあるのは「組合員又は会員」と、「当該株主等」とあるのは「当該組合員又は会員」と、同法第八百四十八条中「株式会社又は株式交換等完全子会社（以下この節において「株式会社等」という。）」とあるのは「信用協同組合等（協同組合による金融事業に関する法律第二条第一項に規定する信用協同組合等をいう。）」と、同法第八百四十九条第一項中「株主等」とあるのは「組合員若しくは会員」と、同条第三項中「株式会社等、株式交換等完全親会社又は最終完全親会社等が、当該株式会社等、当該株式交換等完全親会社の株式交換等完全子会社又は当該最終完全親会社等の完全子会社等である株式会社の」とあるのは「信用協同組合等（協同組合による金融事業に関する法律第二条第一項に規定する信用協同組合等をいう。）が、」と、同条第五項中「株主」とあるのは「組合員若しくは会員」と、同法第八百五十条第四項中「第五十五条、第百二条の二第二項、第百三条第三項、第百二十条第五項、第二百十三条の二第二項、第二百八十六条の二第二項、第四百二十四条（第四百八十六条第四項において準用する場合を含む。）、第四百六十二条第三項（同項ただし書に規定する分配可能額を超えない部分について負う義務に係る部分に限る。）、第四百六十四条第二項及び第四百六十五条第二項」とあるのは「中小企業等協同組合法第三十八条の二第四項」と、同法第八百五十三条第一項第一号中「株主」とあるのは「組合員若しくは会員」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
第五条の十　（会計監査人に欠員を生じた場合の措置）
会計監査人が欠けた場合又は定款で定めた会計監査人の員数が欠けた場合において、遅滞なく会計監査人が選任されないときは、監事は、一時会計監査人の職務を行うべき者を選任しなければならない。 ２ 前項の一時会計監査人の職務を行うべき者については、会社法第三百三十七条（会計監査人の資格等）及び第三百四十条第一項から第三項まで（監査役等による会計監査人の解任）の規定を準用する。 この場合において、同法第三百三十七条第三項第一号中「第四百三十五条第二項」とあるのは「協同組合による金融事業に関する法律第五条の七第一項」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
第五条の十一　（会計帳簿等）
信用協同組合等の会計は、一般に公正妥当と認められる会計の慣行に従うものとする。 ２ 信用協同組合等は、内閣府令で定めるところにより、適時に、正確な会計帳簿を作成しなければならない。 ３ 信用協同組合等は、内閣府令で定めるところにより、その成立の日における貸借対照表を作成しなければならない。 ４ 信用協同組合等は、会計帳簿の閉鎖の時から十年間、その会計帳簿及びその事業に関する重要な資料を保存しなければならない。 ５ 信用協同組合等は、第三項の貸借対照表及び第五条の七第一項の計算書類を作成した日から十年間、これらの書類を保存しなければならない。 ６ 裁判所は、申立てにより又は職権で、訴訟の当事者に対し、会計帳簿及び前項の書類の全部又は一部の提出を命ずることができる。
第五条の十二　（剰余金の配当）
信用協同組合等の剰余金の配当は、中小企業等協同組合法第五十九条第一項の規定にかかわらず、事業年度終了の日における純資産の額（貸借対照表上の資産の額から負債の額を控除して得た額をいう。以下この条において同じ。）から次に掲げる金額を控除して得た額を限度として行うことができる。 一 出資の総額 二 中小企業等協同組合法第五十八条第一項の準備金の額 三 中小企業等協同組合法第五十八条第一項の規定によりその事業年度に積み立てなければならない準備金の額 四 その他内閣府令で定める額
第六条　（銀行法の準用）
銀行法第九条（名義貸しの禁止）、第十二条の二（第三項を除く。）から第十三条の三の二（第二項を除く。）まで（預金者等に対する情報の提供等、無限責任社員等となることの禁止、同一人に対する信用の供与等、特定関係者との間の取引等、銀行の業務に係る禁止行為、顧客の利益の保護のための体制整備）、第十四条から第十六条まで（取締役等に対する信用の供与、経営の健全性の確保、休日及び営業時間、臨時休業等）、第十八条（資本準備金及び利益準備金の額）、第十九条（同条第一項及び第二項に規定する事業年度に係る業務報告書に係る部分に限る。）（業務報告書等）、第二十一条（同条第一項から第六項までの規定にあつては、同条第一項前段及び第二項前段に規定する事業年度に係る説明書類に係る部分に限る。）（業務及び財産の状況に関する説明書類の縦覧等）、第四章（第二十九条を除く。）（監督）、第三十四条から第三十六条まで（事業の譲渡等の場合の債権者の異議の催告等、譲渡の公告等）、第三十七条第一項第三号及び第三項（廃業及び解散等の認可）、第三十八条（廃業等の公告等）、第四十条（免許の取消しによる解散）、第四十四条から第四十六条まで（清算人の任免等、清算の監督、清算手続等における内閣総理大臣の意見等）、第五十六条第一号及び第二号（内閣総理大臣の告示）並びに第五十七条の七（財務大臣への資料提出等）の規定は、銀行に係るものにあつては信用協同組合等について、所属銀行に係るものにあつては所属信用協同組合（第六条の三第三項に規定する所属信用協同組合をいう。）について、銀行代理業者に係るものにあつては信用協同組合代理業者（第六条の三第三項に規定する信用協同組合代理業者をいう。）について、それぞれ準用する。 ２ 前項の場合において、銀行法第九条中「銀行業を営ませてはならない」とあるのは「信用協同組合等の事業を行わせてはならない」と、同法第十二条の二及び第十三条の三中「第十三条の四」とあるのは「協同組合による金融事業に関する法律第六条の五の十一」と、同法第二十七条、第二十八条及び第三十七条第三項中「第四条第一項の免許を取り消す」とあるのは「解散を命ずる」と、同法第四十条中「第四条第一項の内閣総理大臣の免許を取り消された」とあるのは「解散を命ぜられた」と、同法第四十四条中「第四条第一項の内閣総理大臣の免許の取消し」とあるのは「協同組合による金融事業に関する法律第六条第一項において準用する銀行法第二十七条又は第二十八条の規定による解散命令」と、同法第五十六条第二号中「第四条第一項の免許を取り消した」とあるのは「解散を命じた」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
第六条の二　（信用協同組合等の解散及び清算についての会社法等の準用）
信用協同組合等の解散及び清算については、会社法第四百九十二条第四項（財産目録等の作成等）、第四百九十三条から第四百九十五条まで（財産目録等の提出命令、貸借対照表等の作成及び保存、貸借対照表等の監査等）、第四百九十六条第一項及び第二項（貸借対照表等の備置き及び閲覧等）、第四百九十七条（貸借対照表等の定時株主総会への提出等）並びに第四百九十八条（貸借対照表等の提出命令）の規定を準用する。 この場合において、同法第四百九十四条第一項中「第四百七十五条各号」とあるのは、「中小企業等協同組合法第六十九条において準用する第四百七十五条（第一号及び第三号を除く。）」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 ２ 信用協同組合等の清算人については、第五条の四及び第五条の七第十二項の規定並びに会社法第三百十四条（取締役等の説明義務）、第三百五十七条第一項（取締役の報告義務）、第三百六十一条第一項及び第四項（取締役の報酬等）、第三百八十一条第一項前段及び第二項（監査役の権限）、第三百八十三条第一項本文、第二項及び第三項（取締役会への出席義務等）、第三百八十四条（株主総会に対する報告義務）、第三百八十五条（監査役による取締役の行為の差止め）、第三百八十六条第一項（第一号に係る部分に限る。）及び第二項（第一号及び第二号に係る部分に限る。）（監査役設置会社と取締役との間の訴えにおける会社の代表等）並びに第四百三十条（役員等の連帯責任）の規定を準用する。 この場合において、同法第三百八十一条第一項中「取締役（会計参与設置会社にあっては、取締役及び会計参与）」とあるのは「清算人」と、同法第三百八十六条第一項中「第三百四十九条第四項、第三百五十三条及び第三百六十四条」とあるのは「中小企業等協同組合法第三十六条の八第二項」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
第六条の三　（信用協同組合代理業の許可）
信用協同組合代理業は、内閣総理大臣の許可を受けた者でなければ、行うことができない。 ２ 前項に規定する信用協同組合代理業とは、信用協同組合等のために次に掲げる行為のいずれかを行う事業をいう。 一 預金又は定期積金の受入れを内容とする契約の締結の代理又は媒介 二 資金の貸付け又は手形の割引を内容とする契約の締結の代理又は媒介 三 為替取引を内容とする契約の締結の代理又は媒介 ３ 信用協同組合代理業者（第一項の許可を受けて信用協同組合代理業（前項に規定する信用協同組合代理業をいう。以下同じ。）を行う者をいう。以下同じ。）は、所属信用協同組合（信用協同組合代理業者が行う前項各号に掲げる行為により、同項各号に規定する契約において同項各号の預金若しくは定期積金の受入れ、資金の貸付け若しくは手形の割引又は為替取引を行う信用協同組合等をいう。以下同じ。）の委託を受け、又は所属信用協同組合の委託を受けた信用協同組合代理業者の再委託を受ける場合でなければ、信用協同組合代理業を行つてはならない。
第六条の四　（適用除外）
前条第一項の規定にかかわらず、信用組合等（信用協同組合等その他政令で定める金融業を行う者をいう。）は、信用協同組合代理業を行うことができる。
改正理由: 金融サービスの利用者の利便の向上及び保護を図るため、金融サービス仲介業の創設、第一種資金移動業等の種別を設ける等の資金移動業に関する規制の整備等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
改正後: 協同組合による金融事業に関する法律　第六条の四　（適用除外）
前条第一項の規定にかかわらず、信用組合等（信用協同組合等その他政令で定める金融業を行う者をいい、金融サービスの提供に関する法律第十二条（登録）の登録（同法第十一条第二項（定義）に規定する預金等媒介業務の種別に係るものに限る。）を受けている者を除く。）は、信用協同組合代理業を行うことができる。
第六条の五　（信用協同組合代理業者等についての銀行法の準用）
銀行法第七章の四（第五十二条の三十六第一項及び第二項（許可）、第五十二条の四十五の二（銀行代理業者についての金融商品取引法の準用）並びに第五十二条の六十一第一項（適用除外）を除く。）（銀行代理業）及び第五十六条（第十号から第十二号までに係る部分に限る。）（内閣総理大臣の告示）の規定は、銀行代理業者に係るものにあつては信用協同組合代理業者について、所属銀行に係るものにあつては所属信用協同組合について、銀行代理業に係るものにあつては信用協同組合代理業について、それぞれ準用する。 ２ 前項の場合において、同項に規定する規定中「第五十二条の三十六第一項」とあるのは「協同組合による金融事業に関する法律第六条の三第一項」と、「銀行代理行為」とあるのは「信用協同組合代理行為」と、「特定預金等契約」とあるのは「協同組合による金融事業に関する法律第六条の五の十一に規定する特定預金等契約」と、「特定銀行代理業者」とあるのは「特定信用協同組合代理業者」と、「特定銀行代理行為」とあるのは「特定信用協同組合代理行為」と、「銀行代理業再委託者」とあるのは「信用協同組合代理業再委託者」と、「銀行代理業再受託者」とあるのは「信用協同組合代理業再受託者」と、銀行法第五十二条の三十七第一項中「前条第一項」とあるのは「協同組合による金融事業に関する法律第六条の三第一項」と、同法第五十二条の四十三及び第五十二条の四十四第一項第二号中「第二条第十四項各号」とあるのは「協同組合による金融事業に関する法律第六条の三第二項各号」と、同条第二項中「第二条第十四項第一号」とあるのは「協同組合による金融事業に関する法律第六条の三第二項第一号」と、同条第三項中「第五十二条の四十五の二」とあるのは「協同組合による金融事業に関する法律第六条の五の十一」と、同法第五十二条の六十一第二項中「銀行等が前項」とあるのは「信用組合等（協同組合による金融事業に関する法律第六条の四に規定する信用組合等をいう。以下同じ。）が同条」と、「当該銀行等」とあるのは「当該信用組合等」と、「第四十八条、第五十二条の三十六第二項及び第三項」とあるのは「第五十二条の三十六第三項」と、「銀行が」とあるのは「信用協同組合等（同法第二条第一項に規定する信用協同組合等をいう。）が」と、「営む場合においては、第一項」とあるのは「行う場合においては、第一項」と、「第五十三条第四項、第五十六条（第十一号に係る部分に限る。）並びに第五十七条の七第二項」とあるのは「第五十六条（第十一号に係る部分に限る。）及び第五十七条の七第二項の規定並びに同法第六条の三第三項及び第七条の二第二項」と、「第九章及び第十章」とあるのは「同法第九条から第十七条まで」と、同条第三項中「銀行等」とあるのは「信用組合等」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
改正理由: 金融のデジタル化等に対応し、安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図るため、電子情報処理組織を用いて移転することができる一定の通貨建資産等である電子決済手段の交換等を行う電子決済手段等取引業及び複数の金融機関等の委託を受けて為替取引に係る分析等を行う為替取引分析業の創設等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
改正後: 協同組合による金融事業に関する法律　第六条の四の二　（信用協同組合代理業者等についての銀行法の準用）
銀行法第七章の四（第五十二条の三十六第一項及び第二項（許可）、第五十二条の四十五の二（銀行代理業者についての金融商品取引法の準用）並びに第五十二条の六十の二第一項（適用除外）を除く。）（銀行代理業）及び第五十六条（第十号から第十二号までに係る部分に限る。）（内閣総理大臣の告示）の規定は、銀行代理業者に係るものにあつては信用協同組合代理業者について、所属銀行に係るものにあつては所属信用協同組合について、銀行代理業に係るものにあつては信用協同組合代理業について、それぞれ準用する。 ２ 前項の場合において、同項に規定する規定中「第五十二条の三十六第一項」とあるのは「協同組合による金融事業に関する法律第六条の三第一項」と、「銀行代理行為」とあるのは「信用協同組合代理行為」と、「特定預金等契約」とあるのは「協同組合による金融事業に関する法律第六条の五の十一第一項に規定する特定預金等契約」と、「特定銀行代理業者」とあるのは「特定信用協同組合代理業者」と、「特定銀行代理行為」とあるのは「特定信用協同組合代理行為」と、「銀行代理業再委託者」とあるのは「信用協同組合代理業再委託者」と、「銀行代理業再受託者」とあるのは「信用協同組合代理業再受託者」と、銀行法第五十二条の三十七第一項中「前条第一項」とあるのは「協同組合による金融事業に関する法律第六条の三第一項」と、同法第五十二条の四十三及び第五十二条の四十四第一項第二号中「第二条第十四項各号」とあるのは「協同組合による金融事業に関する法律第六条の三第二項各号」と、同条第二項中「第二条第十四項第一号」とあるのは「協同組合による金融事業に関する法律第六条の三第二項第一号」と、同条第三項中「第五十二条の四十五の二」とあるのは「協同組合による金融事業に関する法律第六条の五の十一第一項」と、同法第五十二条の六十の二第二項中「銀行等が前項」とあるのは「信用組合等（協同組合による金融事業に関する法律第六条の四に規定する信用組合等をいう。以下同じ。）が同条」と、「当該銀行等」とあるのは「当該信用組合等」と、「第四十八条、第五十二条の三十六第二項及び第三項」とあるのは「第五十二条の三十六第三項」と、「銀行が」とあるのは「信用協同組合等（同法第二条第一項に規定する信用協同組合等をいう。）が」と、「営む場合においては、第一項」とあるのは「行う場合においては、第一項」と、「第五十三条第四項、第五十六条（第十一号に係る部分に限る。）並びに第五十七条の七第二項」とあるのは「第五十六条（第十一号に係る部分に限る。）及び第五十七条の七第二項の規定並びに同法第六条の三第三項及び第七条の二第二項」と、「第九章及び第十章」とあるのは「同法第九条から第十七条まで」と、同条第三項中「銀行等」とあるのは「信用組合等」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
第六条の五の二　（信用協同組合電子決済等代行業の登録）
信用協同組合電子決済等代行業は、内閣総理大臣の登録を受けた者でなければ、営むことができない。 ２ 前項の「信用協同組合電子決済等代行業」とは、次に掲げる行為（第一号に規定する預金者による特定の者に対する定期的な支払を目的として行う同号に掲げる行為その他の利用者の保護に欠けるおそれが少ないと認められるものとして内閣府令で定める行為を除く。）のいずれかを行う営業をいう。 一 信用協同組合等に預金の口座を開設している預金者の委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）を受けて、電子情報処理組織を使用する方法により、当該口座に係る資金を移動させる為替取引を行うことの当該信用協同組合等に対する指図（当該指図の内容のみを含む。）の伝達（当該指図の内容のみの伝達にあつては、内閣府令で定める方法によるものに限る。）を受け、これを当該信用協同組合等に対して伝達すること。 二 信用協同組合等に預金又は定期積金の口座を開設している預金者又は積金者の委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）を受けて、電子情報処理組織を使用する方法により、当該信用協同組合等から当該口座に係る情報を取得し、これを当該預金者又は積金者に提供すること（他の者を介する方法により提供すること及び当該情報を加工した情報を提供することを含む。）。
第六条の五の三　（信用協同組合等との契約締結義務等）
信用協同組合電子決済等代行業者（前条第一項の登録を受けて信用協同組合電子決済等代行業（同条第二項に規定する信用協同組合電子決済等代行業をいう。以下同じ。）を営む者をいう。以下同じ。）は、同条第二項各号に掲げる行為（同項に規定する内閣府令で定める行為を除く。）を行う前に、それぞれ当該各号の信用協同組合等との間で、信用協同組合電子決済等代行業に係る契約を締結し、これに従つて当該信用協同組合等に係る信用協同組合電子決済等代行業を営まなければならない。 ２ 前項の契約には、次に掲げる事項を定めなければならない。 一 信用協同組合電子決済等代行業の業務（当該信用協同組合等に係るものに限る。次号において同じ。）に関し、利用者に損害が生じた場合における当該損害についての当該信用協同組合等と当該信用協同組合電子決済等代行業者との賠償責任の分担に関する事項 二 当該信用協同組合電子決済等代行業者が信用協同組合電子決済等代行業の業務に関して取得した利用者に関する情報の適正な取扱い及び安全管理のために行う措置並びに当該信用協同組合電子決済等代行業者が当該措置を行わない場合に当該信用協同組合等が行うことができる措置に関する事項 三 その他信用協同組合電子決済等代行業の業務の適正を確保するために必要なものとして内閣府令で定める事項 ３ 信用協同組合等及び信用協同組合電子決済等代行業者は、第一項の契約を締結したときは、遅滞なく、当該契約の内容のうち前項各号に掲げる事項を、内閣府令で定めるところにより、インターネットの利用その他の方法により公表しなければならない。
第六条の五の四　（信用協同組合等による基準の作成等）
信用協同組合等は、前条第一項の契約を締結するに当たつて信用協同組合電子決済等代行業者に求める事項の基準を作成し、内閣府令で定めるところにより、インターネットの利用その他の方法により公表しなければならない。 ２ 前項の求める事項には、前条第一項の契約の相手方となる信用協同組合電子決済等代行業者が信用協同組合電子決済等代行業の業務に関して取得する利用者に関する情報の適正な取扱い及び安全管理のために行うべき措置その他の内閣府令で定める事項が含まれるものとする。 ３ 信用協同組合等は、前条第一項の契約を締結するに当たつて、第一項の基準を満たす信用協同組合電子決済等代行業者に対して、不当に差別的な取扱いを行つてはならない。
第六条の五の五　（信用協同組合連合会の会員である信用協同組合に係る信用協同組合電子決済等代行業を営む場合の契約の締結等）
信用協同組合電子決済等代行業者は、第六条の五の二第二項各号に掲げる行為（同項に規定する内閣府令で定める行為を除く。）を行う前に、信用協同組合連合会との間で、信用協同組合電子決済等代行業に係る契約（当該信用協同組合連合会の会員である信用協同組合のうち、当該信用協同組合連合会が当該契約を締結する信用協同組合電子決済等代行業者が当該信用協同組合に係る信用協同組合電子決済等代行業を営むことについて同意をしている信用協同組合に係るものに限る。）を締結した場合には、第六条の五の三第一項の規定にかかわらず、当該信用協同組合との間で同項の契約を締結することを要しない。 ２ 前項の場合において、信用協同組合電子決済等代行業者は、同項の契約に従つて、同項の信用協同組合に係る信用協同組合電子決済等代行業を営まなければならない。 ３ 第一項の契約には、次に掲げる事項を定めなければならない。 一 信用協同組合電子決済等代行業者が信用協同組合電子決済等代行業を営むことができる信用協同組合の名称 二 信用協同組合電子決済等代行業の業務（第一項の信用協同組合に係るものに限る。次号において同じ。）に関し、利用者に損害が生じた場合における当該損害についての当該信用協同組合、同項の契約を行つた信用協同組合連合会及び当該信用協同組合電子決済等代行業者との賠償責任の分担に関する事項 三 当該信用協同組合電子決済等代行業者が信用協同組合電子決済等代行業の業務に関して取得した利用者に関する情報の適正な取扱い及び安全管理のために行う措置並びに当該信用協同組合電子決済等代行業者が当該措置を行わない場合に第一項の信用協同組合及び同項の契約を行つた信用協同組合連合会が行うことができる措置に関する事項 四 その他信用協同組合電子決済等代行業の業務の適正を確保するために必要なものとして内閣府令で定める事項 ４ 信用協同組合連合会は、信用協同組合電子決済等代行業者との間で第一項の契約を締結したときは、遅滞なく、同項の信用協同組合に対し、当該契約の内容を通知しなければならない。 ５ 第一項の契約を締結した信用協同組合連合会及び信用協同組合電子決済等代行業者は当該契約を締結した後遅滞なく、同項の信用協同組合は前項の規定による通知を受けた後遅滞なく、第一項の契約の内容のうち第三項各号に掲げる事項を、内閣府令で定めるところにより、インターネットの利用その他の方法により公表しなければならない。
第六条の五の六　（信用協同組合連合会が会員である信用協同組合に係る信用協同組合電子決済等代行業に係る契約を締結する場合の基準の作成等）
信用協同組合連合会は、前条第一項の契約を締結するに当たつて信用協同組合電子決済等代行業者に求める事項の基準を作成し、当該基準及び同項の信用協同組合の名称その他内閣府令で定める事項を、内閣府令で定めるところにより、インターネットの利用その他の方法により公表しなければならない。 ２ 前項の求める事項には、前条第一項の契約の相手方となる信用協同組合電子決済等代行業者が信用協同組合電子決済等代行業の業務に関して取得する利用者に関する情報の適正な取扱い及び安全管理のために行うべき措置その他の内閣府令で定める事項が含まれるものとする。 ３ 前条第一項の信用協同組合は、第六条の五の四第一項の基準に代えて、前条第一項の同意をしている旨及び当該信用協同組合を会員とする信用協同組合連合会の名称その他の内閣府令で定める事項を、内閣府令で定めるところにより、インターネットの利用その他の方法により公表しなければならない。 ４ 信用協同組合連合会は、前条第一項の契約の締結に当たつて、第一項の基準を満たす信用協同組合電子決済等代行業者に対して、不当に差別的な取扱いを行つてはならない。
第六条の五の七　（認定信用協同組合電子決済等代行事業者協会の認定）
内閣総理大臣は、政令で定めるところにより、信用協同組合電子決済等代行業者が設立した一般社団法人であつて、次に掲げる要件を備える者を、その申請により、次条に規定する業務（第三号及び第四号において「認定業務」という。）を行う者として認定することができる。 一 信用協同組合電子決済等代行業の業務の適正を確保し、並びにその健全な発展及び利用者の利益の保護に資することを目的とすること。 二 信用協同組合電子決済等代行業者を社員（次条及び第十条の三第四号において「協会員」という。）に含む旨の定款の定めがあること。 三 認定業務を適正かつ確実に行うに必要な業務の実施の方法を定めていること。 四 認定業務を適正かつ確実に行うに足りる知識及び能力並びに財産的基礎を有すること。
第六条の五の八　（認定信用協同組合電子決済等代行事業者協会の業務）
認定信用協同組合電子決済等代行事業者協会（前条の規定による認定を受けた一般社団法人をいう。以下同じ。）は、次に掲げる業務を行うものとする。 一 協会員が信用協同組合電子決済等代行業を営むに当たり、この法律その他の法令の規定及び第三号の規則を遵守させるための協会員に対する指導、勧告その他の業務 二 協会員の営む信用協同組合電子決済等代行業に関し、契約の内容の適正化その他信用協同組合電子決済等代行業の利用者の利益の保護を図るために必要な指導、勧告その他の業務 三 協会員の営む信用協同組合電子決済等代行業の適正化並びにその取り扱う情報の適正な取扱い及び安全管理のために必要な規則の制定 四 協会員のこの法律若しくはこの法律に基づく命令若しくはこれらに基づく処分又は前号の規則の遵守の状況の調査 五 信用協同組合電子決済等代行業の利用者の利益を保護するために必要な情報の収集、整理及び提供 六 協会員の営む信用協同組合電子決済等代行業に関する利用者からの苦情の処理 七 信用協同組合電子決済等代行業の利用者に対する広報 八 前各号に掲げるもののほか、信用協同組合電子決済等代行業の健全な発展及び信用協同組合電子決済等代行業の利用者の保護に資する業務
第六条の五の九　（電子決済等代行業者による信用協同組合電子決済等代行業）
第六条の五の二第一項の規定にかかわらず、銀行法第二条第十八項（定義等）に規定する電子決済等代行業者（以下この条及び第十二条第一項において「電子決済等代行業者」という。）は、信用協同組合電子決済等代行業を営むことができる。 ２ 電子決済等代行業者は、信用協同組合電子決済等代行業を営もうとするときは、次条第一項において準用する銀行法第五十二条の六十一の三第一項各号（登録の申請）に掲げる事項を記載した書類及び同条第二項第三号に掲げる書類を内閣総理大臣に届け出なければならない。 ３ 内閣総理大臣は、前項の規定による届出をした電子決済等代行業者に係る名簿を作成し、これを公衆の縦覧に供しなければならない。 ４ 内閣総理大臣は、第一項の規定により信用協同組合電子決済等代行業を営む電子決済等代行業者が、この法律又はこの法律に基づく内閣総理大臣の処分に違反した場合その他信用協同組合電子決済等代行業の業務に関し著しく不適当な行為をしたと認められる場合であつて、他の方法により監督の目的を達成することができないときは、当該電子決済等代行業者に、信用協同組合電子決済等代行業の廃止を命ずることができる。 ５ 前項の規定により信用協同組合電子決済等代行業の廃止を命じた場合には、内閣総理大臣は、その旨を官報で告示するものとする。 ６ 電子決済等代行業者が第一項の規定により信用協同組合電子決済等代行業を営む場合においては、当該電子決済等代行業者を信用協同組合電子決済等代行業者とみなして、第六条の五の三から前条まで及び第七条の二第三項の規定並びに次条第一項において準用する銀行法第五十二条の六十一の六第一項及び第三項（変更の届出）、第五十二条の六十一の七第一項（廃業等の届出）、第五十二条の六十一の八（利用者に対する説明等）、第五十二条の六十一の九（電子決済等代行業者の誠実義務）、第五十二条の六十一の十二から第五十二条の六十一の十六まで（電子決済等代行業に関する帳簿書類、電子決済等代行業に関する報告書、報告又は資料の提出、立入検査、業務改善命令）、第五十二条の六十一の十七第一項（登録の取消し等）、第五十二条の六十一の二十一から第五十二条の六十一の三十まで（会員名簿の縦覧等、利用者の保護に資する情報の提供、利用者からの苦情に関する対応、認定電子決済等代行事業者協会への報告等、秘密保持義務等、定款の必要的記載事項、立入検査等、認定電子決済等代行事業者協会に対する監督命令等、認定電子決済等代行事業者協会への情報提供、雑則）並びに第五十六条（第十四号及び第十六号から第十八号までに係る部分に限る。）（内閣総理大臣の告示）の規定並びにこれらの規定に係る第八条の二から第十四条までの規定を適用する。 この場合において、次条第一項において読み替えて準用する同法第五十二条の六十一の十七第一項中「次の各号のいずれか」とあるのは「第三号」と、「協同組合による金融事業に関する法律第六条の五の二第一項の登録を取り消し、又は六月」とあるのは「六月」と、「若しくは」とあるのは「又は」とするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
改正理由: 金融のデジタル化等に対応し、安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図るため、電子情報処理組織を用いて移転することができる一定の通貨建資産等である電子決済手段の交換等を行う電子決済手段等取引業及び複数の金融機関等の委託を受けて為替取引に係る分析等を行う為替取引分析業の創設等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
改正後: 協同組合による金融事業に関する法律　第六条の五の九　（電子決済等代行業者による信用協同組合電子決済等代行業）
第六条の五の二第一項の規定にかかわらず、銀行法第二条第二十二項（定義等）に規定する電子決済等代行業者（以下この条及び第十二条第一項において「電子決済等代行業者」という。）は、信用協同組合電子決済等代行業を営むことができる。 ２ 電子決済等代行業者は、信用協同組合電子決済等代行業を営もうとするときは、次条第一項において準用する銀行法第五十二条の六十一の三第一項各号（登録の申請）に掲げる事項を記載した書類及び同条第二項第三号に掲げる書類を内閣総理大臣に届け出なければならない。 ３ 内閣総理大臣は、前項の規定による届出をした電子決済等代行業者に係る名簿を作成し、これを公衆の縦覧に供しなければならない。 ４ 内閣総理大臣は、第一項の規定により信用協同組合電子決済等代行業を営む電子決済等代行業者が、この法律又はこの法律に基づく内閣総理大臣の処分に違反した場合その他信用協同組合電子決済等代行業の業務に関し著しく不適当な行為をしたと認められる場合であつて、他の方法により監督の目的を達成することができないときは、当該電子決済等代行業者に、信用協同組合電子決済等代行業の廃止を命ずることができる。 ５ 前項の規定により信用協同組合電子決済等代行業の廃止を命じた場合には、内閣総理大臣は、その旨を官報で告示するものとする。 ６ 電子決済等代行業者が第一項の規定により信用協同組合電子決済等代行業を営む場合においては、当該電子決済等代行業者を信用協同組合電子決済等代行業者とみなして、第六条の五の三から前条まで及び第七条の二第四項の規定並びに次条第一項において準用する銀行法第五十二条の六十一の六第一項及び第三項（変更の届出）、第五十二条の六十一の七第一項（廃業等の届出）、第五十二条の六十一の八（利用者に対する説明等）、第五十二条の六十一の九（電子決済等代行業者の誠実義務）、第五十二条の六十一の十二から第五十二条の六十一の十六まで（電子決済等代行業に関する帳簿書類、電子決済等代行業に関する報告書、報告又は資料の提出、立入検査、業務改善命令）、第五十二条の六十一の十七第一項（登録の取消し等）、第五十二条の六十一の二十一から第五十二条の六十一の三十まで（会員名簿の縦覧等、利用者の保護に資する情報の提供、利用者からの苦情に関する対応、認定電子決済等代行事業者協会への報告等、秘密保持義務等、定款の必要的記載事項、立入検査等、認定電子決済等代行事業者協会に対する監督命令等、認定電子決済等代行事業者協会への情報提供、雑則）並びに第五十六条（第二十一号及び第二十三号から第二十五号までに係る部分に限る。）（内閣総理大臣の告示）の規定並びにこれらの規定に係る第八条の二から第十四条までの規定を適用する。 この場合において、次条第一項において準用する同法第五十二条の六十一の十七第一項中「次の各号のいずれか」とあるのは「第三号」と、「協同組合による金融事業に関する法律第六条の五の二第一項の登録を取り消し、又は六月」とあるのは「六月」と、「若しくは」とあるのは「又は」とするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
第六条の五の十　（信用協同組合電子決済等代行業者等についての銀行法の準用）
銀行法第七章の五（第五十二条の六十一の二（登録）、第五十二条の六十一の十（銀行との契約締結義務等）、第五十二条の六十一の十一（銀行による基準の作成等）、第五十二条の六十一の十九（認定電子決済等代行事業者協会の認定）及び第五十二条の六十一の二十（認定電子決済等代行事業者協会の業務）を除く。）（電子決済等代行業）及び第五十六条（第十三号から第十八号までに係る部分に限る。）（内閣総理大臣の告示）の規定は、電子決済等代行業に係るものにあつては信用協同組合電子決済等代行業について、電子決済等代行業者に係るものにあつては信用協同組合電子決済等代行業者について、認定電子決済等代行事業者協会に係るものにあつては認定信用協同組合電子決済等代行事業者協会について、銀行に係るものにあつては信用協同組合等について、それぞれ準用する。 ２ 前項の場合において、同項に規定する規定（銀行法第五十二条の六十一の二十一を除く。）中「電子決済等代行業者登録簿」とあるのは「信用協同組合電子決済等代行業者登録簿」と、「この法律」とあるのは「協同組合による金融事業に関する法律」と、「会員」とあるのは「協会員」と、同法第五十二条の六十一の三第一項中「前条」とあるのは「協同組合による金融事業に関する法律第六条の五の二第一項」と、同法第五十二条の六十一の四第一項中「第五十二条の六十一の二」とあるのは「協同組合による金融事業に関する法律第六条の五の二第一項」と、同法第五十二条の六十一の五第一項第一号ハ中「次に」とあるのは「（４）又は（９）に」と、同号ハ（９）中「、農業協同組合法、水産業協同組合法、協同組合による金融事業に関する法律、信用金庫法、労働金庫法、農林中央金庫法又は株式会社商工組合中央金庫法に相当する」とあるのは「に相当する」と、「（１）から（８）までの」とあるのは「（４）の」と、同号ニ中「次に」とあるのは「（３）又は（８）に」と、同号ニ（８）中「農業協同組合法、水産業協同組合法、協同組合による金融事業に関する法律、信用金庫法、労働金庫法、農林中央金庫法又は株式会社商工組合中央金庫法」とあるのは「協同組合による金融事業に関する法律」と、「（１）から（７）までの」とあるのは「（３）の」と、同項第二号ロ（４）中「前号ハ（１）から（９）まで」とあるのは「前号ハ（４）又は（９）」と、同号ロ（５）中「前号ニ（１）から（８）まで」とあるのは「前号ニ（３）又は（８）」と、同法第五十二条の六十一の八第一項中「第二条第十七項各号」とあるのは「協同組合による金融事業に関する法律第六条の五の二第二項各号」と、同条第二項中「営む業務」とあるのは「行う事業」と、同法第五十二条の六十一の十七第一項及び第二項並びに第五十二条の六十一の十八中「第五十二条の六十一の二」とあるのは「協同組合による金融事業に関する法律第六条の五の二第一項」と、同法第五十二条の六十一の二十一の見出し及び同条第一項中「会員名簿」とあるのは「協会員名簿」と、同条第三項中「会員でない」とあるのは「協会員（協同組合による金融事業に関する法律第六条の五の七第二号に規定する協会員をいう。以下同じ。）でない」と、「会員と」とあるのは「協会員と」と、同法第五十二条の六十一の二十六中「第五十二条の六十一の十九第二号」とあるのは「協同組合による金融事業に関する法律第六条の五の七第二号」と、「第五十二条の六十一の二十第三号」とあるのは「協同組合による金融事業に関する法律第六条の五の八第三号」と、同法第五十六条第十三号及び第十五号中「第五十二条の六十一の二」とあるのは「協同組合による金融事業に関する法律第六条の五の二第一項」と、同条第十六号及び第十七号中「第五十二条の六十一の十九」とあるのは「協同組合による金融事業に関する法律第六条の五の七」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
改正理由: 金融サービスの利用者の利便の向上及び保護を図るため、金融サービス仲介業の創設、第一種資金移動業等の種別を設ける等の資金移動業に関する規制の整備等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
改正後: 協同組合による金融事業に関する法律　第六条の五の十　（信用協同組合電子決済等代行業者等についての銀行法の準用）
銀行法第七章の五（第五十二条の六十一の二（登録）、第五十二条の六十一の十（銀行との契約締結義務等）、第五十二条の六十一の十一（銀行による基準の作成等）、第五十二条の六十一の十九（認定電子決済等代行事業者協会の認定）及び第五十二条の六十一の二十（認定電子決済等代行事業者協会の業務）を除く。）（電子決済等代行業）及び第五十六条（第十三号から第十八号までに係る部分に限る。）（内閣総理大臣の告示）の規定は、電子決済等代行業に係るものにあつては信用協同組合電子決済等代行業について、電子決済等代行業者に係るものにあつては信用協同組合電子決済等代行業者について、認定電子決済等代行事業者協会に係るものにあつては認定信用協同組合電子決済等代行事業者協会について、銀行に係るものにあつては信用協同組合等について、それぞれ準用する。 ２ 前項の場合において、同項に規定する規定（銀行法第五十二条の六十一の二十一（会員名簿の縦覧等）を除く。）中「電子決済等代行業者登録簿」とあるのは「信用協同組合電子決済等代行業者登録簿」と、「この法律」とあるのは「協同組合による金融事業に関する法律」と、「会員」とあるのは「協会員」と、同法第五十二条の六十一の三第一項（登録の申請）中「前条」とあるのは「協同組合による金融事業に関する法律第六条の五の二第一項」と、同法第五十二条の六十一の四第一項（登録の実施）中「第五十二条の六十一の二」とあるのは「協同組合による金融事業に関する法律第六条の五の二第一項」と、同法第五十二条の六十一の五第一項第一号ハ（登録の拒否）中「次に」とあるのは「（４）又は（９）に」と、同号ハ（９）中「、農業協同組合法、水産業協同組合法、協同組合による金融事業に関する法律、信用金庫法、労働金庫法、農林中央金庫法又は株式会社商工組合中央金庫法に相当する」とあるのは「に相当する」と、「（１）から（８）までの」とあるのは「（４）の」と、同号ニ中「次に」とあるのは「（４）又は（９）に」と、同号ニ（９）中「農業協同組合法、水産業協同組合法、協同組合による金融事業に関する法律、信用金庫法、労働金庫法、金融サービスの提供に関する法律、農林中央金庫法又は株式会社商工組合中央金庫法」とあるのは「協同組合による金融事業に関する法律」と、「（１）から（８）までの」とあるのは「（４）の」と、同項第二号ロ（４）中「前号ハ（１）から（９）まで」とあるのは「前号ハ（４）又は（９）」と、同号ロ（５）中「前号ニ（１）から（９）まで」とあるのは「前号ニ（４）又は（９）」と、同法第五十二条の六十一の八第一項（利用者に対する説明等）中「第二条第十七項各号」とあるのは「協同組合による金融事業に関する法律第六条の五の二第二項各号」と、同条第二項中「営む業務」とあるのは「行う事業」と、同法第五十二条の六十一の十七第一項及び第二項（登録の取消し等）並びに第五十二条の六十一の十八（登録の抹消）中「第五十二条の六十一の二」とあるのは「協同組合による金融事業に関する法律第六条の五の二第一項」と、同法第五十二条の六十一の二十一の見出し及び同条第一項中「会員名簿」とあるのは「協会員名簿」と、同条第三項中「会員でない」とあるのは「協会員（協同組合による金融事業に関する法律第六条の五の七第二号に規定する協会員をいう。以下同じ。）でない」と、「会員と」とあるのは「協会員と」と、同法第五十二条の六十一の二十六（定款の必要的記載事項）中「第五十二条の六十一の十九第二号」とあるのは「協同組合による金融事業に関する法律第六条の五の七第二号」と、「第五十二条の六十一の二十第三号」とあるのは「協同組合による金融事業に関する法律第六条の五の八第三号」と、同法第五十六条第十三号及び第十五号中「第五十二条の六十一の二」とあるのは「協同組合による金融事業に関する法律第六条の五の二第一項」と、同条第十六号及び第十七号中「第五十二条の六十一の十九」とあるのは「協同組合による金融事業に関する法律第六条の五の七」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
第六条の五の十一　（金融商品取引法の準用）
金融商品取引法第三章第一節第五款（第三十四条の二第六項から第八項まで（特定投資家が特定投資家以外の顧客とみなされる場合）並びに第三十四条の三第五項及び第六項（特定投資家以外の顧客である法人が特定投資家とみなされる場合）を除く。）（特定投資家）及び第四十五条（第三号及び第四号を除く。）（雑則）の規定は信用協同組合等が行う特定預金等契約（特定預金等（金利、通貨の価格、同法第二条第十四項に規定する金融商品市場における相場その他の指標に係る変動によりその元本について損失が生ずるおそれがある預金又は定期積金として内閣府令で定めるものをいう。）の受入れを内容とする契約をいう。以下この条において同じ。）の締結について、同章第二節第一款（第三十五条から第三十六条の四まで（第一種金融商品取引業又は投資運用業を行う者の業務の範囲、第二種金融商品取引業又は投資助言・代理業のみを行う者の兼業の範囲、業務管理体制の整備、顧客に対する誠実義務、標識の掲示、名義貸しの禁止、社債の管理の禁止等）、第三十七条第一項第二号（広告等の規制）、第三十七条の二（取引態様の事前明示義務）、第三十七条の三第一項第二号及び第六号並びに第三項（契約締結前の書面の交付）、第三十七条の五（保証金の受領に係る書面の交付）、第三十七条の七（指定紛争解決機関との契約締結義務等）、第三十八条第一号、第二号、第七号及び第八号並びに第三十八条の二（禁止行為）、第三十九条第三項ただし書、第四項、第六項及び第七項（損失補塡等の禁止）並びに第四十条の二から第四十条の七まで（最良執行方針等、分別管理が確保されていない場合の売買等の禁止、金銭の流用が行われている場合の募集等の禁止、特定投資家向け有価証券の売買等の制限、特定投資家向け有価証券に関する告知義務、のみ行為の禁止、店頭デリバティブ取引に関する電子情報処理組織の使用義務等）を除く。）（通則）の規定は信用協同組合等又は信用協同組合代理業者が行う特定預金等契約の締結又はその代理若しくは媒介について、それぞれ準用する。 この場合において、これらの規定中「金融商品取引業」とあるのは「特定預金等契約の締結又はその代理若しくは媒介の事業」と、これらの規定（同法第三十七条の六第三項の規定を除く。）中「金融商品取引契約」とあるのは「特定預金等契約」と、これらの規定（同法第三十四条の規定を除く。）中「金融商品取引行為」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、同法第三十四条中「顧客を相手方とし、又は顧客のために金融商品取引行為（第二条第八項各号に掲げる行為をいう。以下同じ。）を行うことを内容とする契約」とあるのは「協同組合による金融事業に関する法律第六条の五の十一に規定する特定預金等契約」と、同法第三十七条の三第一項中「締結しようとするとき」とあるのは「締結しようとするとき、又はその締結の代理若しくは媒介を行うとき」と、「交付しなければならない」とあるのは「交付するほか、預金者又は定期積金の積金者（以下この項において「預金者等」という。）の保護に資するため、内閣府令で定めるところにより、当該特定預金等契約の内容その他預金者等に参考となるべき情報の提供を行わなければならない」と、同項第一号中「金融商品取引業者等」とあるのは「信用協同組合等（協同組合による金融事業に関する法律第二条第一項に規定する信用協同組合等をいう。以下同じ。）又は当該信用協同組合代理業者（同法第六条の三第三項に規定する信用協同組合代理業者をいう。以下同じ。）の所属信用協同組合（同項に規定する所属信用協同組合をいう。）」と、同法第三十七条の六第一項中「金融商品取引業者等」とあるのは「信用協同組合等」と、同条第三項中「金融商品取引契約の解除があつた場合には、当該金融商品取引契約」とあるのは「特定預金等契約の解除があつた場合には、当該特定預金等契約の解除に伴う損害賠償又は違約金の支払（信用協同組合代理業者にあつては、当該特定預金等契約の解除に伴い信用協同組合等に損害賠償その他の金銭の支払をした場合における当該支払に伴う損害賠償その他の金銭の支払）を請求することができない。ただし、信用協同組合等にあつては、当該特定預金等契約」と、「金融商品取引契約に関して」とあるのは「特定預金等契約に関して」と、「金額を超えて当該金融商品取引契約の解除に伴う損害賠償又は違約金の支払を請求することができない」とあるのは「金額については、この限りでない」と、同条第四項ただし書中「前項の」とあるのは「信用協同組合等にあつては、前項の」と、同法第三十九条第一項第一号中「有価証券の売買その他の取引（買戻価格があらかじめ定められている買戻条件付売買その他の政令で定める取引を除く。）又はデリバティブ取引（以下この条において「有価証券売買取引等」という。）」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、「有価証券又はデリバティブ取引（以下この条において「有価証券等」という。）」とあるのは「特定預金等契約」と、「顧客（信託会社等（信託会社又は金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第一条第一項の認可を受けた金融機関をいう。以下同じ。）が、信託契約に基づいて信託をする者の計算において、有価証券の売買又はデリバティブ取引を行う場合にあつては、当該信託をする者を含む。以下この条において同じ。）」とあるのは「顧客」と、「補足するため」とあるのは「補足するため、当該特定預金等契約によらないで」と、同項第二号中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、「有価証券等」とあるのは「特定預金等契約」と、「追加するため」とあるのは「追加するため、当該特定預金等契約によらないで」と、同項第三号中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、「有価証券等」とあるのは「特定預金等契約」と、「追加するため、」とあるのは「追加するため、当該特定預金等契約によらないで」と、同条第二項中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、同条第三項中「原因となるものとして内閣府令で定めるもの」とあるのは「原因となるもの」と、同法第四十五条第二号中「第三十七条の二から第三十七条の六まで、第四十条の二第四項及び第四十三条の四」とあるのは「第三十七条の三（第一項の書面の交付に係る部分に限り、同項第二号及び第六号並びに第三項を除く。）、第三十七条の四及び第三十七条の六」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
改正理由: 金融のデジタル化等に対応し、安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図るため、電子情報処理組織を用いて移転することができる一定の通貨建資産等である電子決済手段の交換等を行う電子決済手段等取引業及び複数の金融機関等の委託を受けて為替取引に係る分析等を行う為替取引分析業の創設等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
改正後: 協同組合による金融事業に関する法律　第六条の五の十一　（金融商品取引法の準用）
金融商品取引法第三章第一節第五款（第三十四条の二第六項から第八項まで（特定投資家が特定投資家以外の顧客とみなされる場合）並びに第三十四条の三第五項及び第六項（特定投資家以外の顧客である法人が特定投資家とみなされる場合）を除く。）（特定投資家）及び第四十五条（第三号及び第四号を除く。）（雑則）の規定は信用協同組合等が行う特定預金等契約（特定預金等（金利、通貨の価格、同法第二条第十四項に規定する金融商品市場における相場その他の指標に係る変動によりその元本について損失が生ずるおそれがある預金又は定期積金として内閣府令で定めるものをいう。）の受入れを内容とする契約をいう。以下この条において同じ。）の締結について、同章第二節第一款（第三十五条から第三十六条の四まで（第一種金融商品取引業又は投資運用業を行う者の業務の範囲、第二種金融商品取引業又は投資助言・代理業のみを行う者の兼業の範囲、業務管理体制の整備、顧客に対する誠実義務、標識の掲示、名義貸しの禁止、社債の管理の禁止等）、第三十七条第一項第二号（広告等の規制）、第三十七条の二（取引態様の事前明示義務）、第三十七条の三第一項第二号及び第六号並びに第三項（契約締結前の書面の交付）、第三十七条の五（保証金の受領に係る書面の交付）、第三十七条の七（指定紛争解決機関との契約締結義務等）、第三十八条第一号、第二号、第七号及び第八号並びに第三十八条の二（禁止行為）、第三十九条第三項ただし書、第四項、第六項及び第七項（損失補塡等の禁止）並びに第四十条の二から第四十条の七まで（最良執行方針等、分別管理が確保されていない場合の売買等の禁止、金銭の流用が行われている場合の募集等の禁止、特定投資家向け有価証券の売買等の制限、特定投資家向け有価証券に関する告知義務、のみ行為の禁止、店頭デリバティブ取引に関する電子情報処理組織の使用義務等）を除く。）（通則）の規定は信用協同組合等又は信用協同組合代理業者が行う特定預金等契約の締結又はその代理若しくは媒介について、それぞれ準用する。 この場合において、これらの規定中「金融商品取引業」とあるのは「特定預金等契約の締結又はその代理若しくは媒介の事業」と、これらの規定（同法第三十七条の六第三項の規定を除く。）中「金融商品取引契約」とあるのは「特定預金等契約」と、これらの規定（同法第三十四条の規定を除く。）中「金融商品取引行為」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、同法第三十四条中「顧客を相手方とし、又は顧客のために金融商品取引行為（第二条第八項各号に掲げる行為をいう。以下同じ。）を行うことを内容とする契約」とあるのは「協同組合による金融事業に関する法律第六条の五の十一第一項に規定する特定預金等契約」と、同法第三十七条の三第一項中「締結しようとするとき」とあるのは「締結しようとするとき、又はその締結の代理若しくは媒介を行うとき」と、「交付しなければならない」とあるのは「交付するほか、預金者又は定期積金の積金者（以下この項において「預金者等」という。）の保護に資するため、内閣府令で定めるところにより、当該特定預金等契約の内容その他預金者等に参考となるべき情報の提供を行わなければならない」と、同項第一号中「金融商品取引業者等」とあるのは「信用協同組合等（協同組合による金融事業に関する法律第二条第一項に規定する信用協同組合等をいう。以下同じ。）又は当該信用協同組合代理業者（同法第六条の三第三項に規定する信用協同組合代理業者をいう。以下同じ。）の所属信用協同組合（同項に規定する所属信用協同組合をいう。）」と、同法第三十七条の六第一項中「金融商品取引業者等」とあるのは「信用協同組合等」と、同条第三項中「金融商品取引契約の解除があつた場合には、当該金融商品取引契約」とあるのは「特定預金等契約の解除があつた場合には、当該特定預金等契約の解除に伴う損害賠償又は違約金の支払（信用協同組合代理業者にあつては、当該特定預金等契約の解除に伴い信用協同組合等に損害賠償その他の金銭の支払をした場合における当該支払に伴う損害賠償その他の金銭の支払）を請求することができない。ただし、信用協同組合等にあつては、当該特定預金等契約」と、「金融商品取引契約に関して」とあるのは「特定預金等契約に関して」と、「金額を超えて当該金融商品取引契約の解除に伴う損害賠償又は違約金の支払を請求することができない」とあるのは「金額については、この限りでない」と、同条第四項ただし書中「前項の」とあるのは「信用協同組合等にあつては、前項の」と、同法第三十九条第一項第一号中「有価証券の売買その他の取引（買戻価格があらかじめ定められている買戻条件付売買その他の政令で定める取引を除く。）又はデリバティブ取引（以下この条において「有価証券売買取引等」という。）」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、「有価証券又はデリバティブ取引（以下この条において「有価証券等」という。）」とあるのは「特定預金等契約」と、「顧客（信託会社等（信託会社又は金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第一条第一項の認可を受けた金融機関をいう。以下同じ。）が、信託契約に基づいて信託をする者の計算において、有価証券の売買又はデリバティブ取引を行う場合にあつては、当該信託をする者を含む。以下この条において同じ。）」とあるのは「顧客」と、「補足するため」とあるのは「補足するため、当該特定預金等契約によらないで」と、同項第二号中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、「有価証券等」とあるのは「特定預金等契約」と、「追加するため」とあるのは「追加するため、当該特定預金等契約によらないで」と、同項第三号中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、「有価証券等」とあるのは「特定預金等契約」と、「追加するため、」とあるのは「追加するため、当該特定預金等契約によらないで」と、同条第二項中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、同条第三項中「原因となるものとして内閣府令で定めるもの」とあるのは「原因となるもの」と、同法第四十五条第二号中「第三十七条の二から第三十七条の六まで、第四十条の二第四項及び第四十三条の四」とあるのは「第三十七条の三（第一項の書面の交付に係る部分に限り、同項第二号及び第六号並びに第三項を除く。）、第三十七条の四及び第三十七条の六」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 ２ 金融商品取引法第三章第一節第五款（第三十四条の二第六項から第八項まで並びに第三十四条の三第五項及び第六項を除く。）、同章第二節第一款（第三十五条から第三十六条の四まで、第三十七条の二、第三十七条の三第一項第六号及び第三項、第三十七条の五、第三十七条の六第一項、第二項、第四項ただし書及び第五項（書面等による解除）、第三十七条の七、第三十八条第一号、第二号、第七号及び第八号並びに第三十八条の二、第三十九条第三項ただし書、第四項、第六項及び第七項並びに第四十条の二から第四十条の七までを除く。）及び第四十五条（第三号及び第四号を除く。）の規定は、特定預金等契約に係る信用協同組合電子決済等関連預金媒介業務（第六条の四の三第二項第二号に掲げる行為をいう。）を行う信用協同組合電子決済等取扱業者について準用する。 この場合において、これらの規定（同法第三十四条及び第三十七条の六第三項の規定を除く。）中「金融商品取引契約」とあるのは「特定預金等契約」と、同法第三十四条中「顧客を相手方とし、又は顧客のために金融商品取引行為（第二条第八項各号に掲げる行為をいう。以下同じ。）を行うことを内容とする契約（以下「金融商品取引契約」という」とあるのは「特定預金等契約（協同組合による金融事業に関する法律第六条の五の十一第一項に規定する特定預金等契約をいう。以下同じ」と、「金融商品取引契約と同じ金融商品取引契約」とあるのは「特定預金等契約と同じ特定預金等契約」と、「金融商品取引契約を過去」とあるのは「特定預金等契約の締結の媒介を過去」と、「締結した」とあるのは「行つた」と、「金融商品取引契約を締結する」とあるのは「特定預金等契約の締結の媒介を行う」と、同法第三十四条の二第二項中「又は締結」とあるのは「又は媒介」と、同条第三項第三号中「締結をする」とあるのは「媒介を行う」と、同条第五項第二号中「締結する」とあるのは「締結の媒介を行う」と、同法第三十四条の三第二項第二号中「締結をする」とあるのは「媒介を行う」と、同項第四号イ中「と対象契約」とあるのは「の媒介により対象契約」と、同項第五号及び第六号中「締結をする」とあるのは「媒介を行う」と、同条第四項第二号中「締結する」とあるのは「締結の媒介を行う」と、同条第十項及び同法第三十四条の四第五項中「又は締結」とあるのは「又は媒介」と、同法第三十七条第二項中「金融商品取引行為を行う」とあるのは「特定預金等契約を締結する」と、同法第三十七条の三第一項中「を締結しようとする」とあるのは「の締結の媒介を行う」と、「交付しなければ」とあるのは「交付するほか、顧客の保護に資するため、内閣府令で定めるところにより、当該特定預金等契約の内容その他顧客に参考となるべき情報の提供を行わなければ」と、同項第一号中「、名称又は氏名」とあるのは「及び住所並びに当該特定預金等契約に係る委託信用協同組合（協同組合による金融事業に関する法律第六条の四の三第二項第二号に規定する委託信用協同組合をいう。第三十七条の六第三項において同じ。）の名称」と、同項第五号中「行う金融商品取引行為」とあるのは「締結する特定預金等契約」と、同法第三十七条の六第三項中「第一項の規定」とあるのは「顧客からの申出」と、「金融商品取引契約の解除があつた場合には」とあるのは「特定預金等契約の解除に伴い委託信用協同組合に損害賠償その他の金銭の支払をした場合において」と、「金融商品取引契約の解除までの期間に相当する手数料、報酬その他の当該金融商品取引契約に関して顧客が支払うべき対価（次項において「対価」という。）の額として内閣府令で定める金額を超えて当該金融商品取引契約の解除」とあるのは「支払」と、「又は違約金の支払を」とあるのは「その他の金銭の支払を、当該顧客に対し、」と、同条第四項中「第一項の規定」とあるのは「顧客からの申出」と、「顧客」とあるのは「当該顧客」と、同法第三十九条第一項第一号中「有価証券の売買その他の取引（買戻価格があらかじめ定められている買戻条件付売買その他の政令で定める取引を除く。）又はデリバティブ取引（以下この条において「有価証券売買取引等」という。）」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、「有価証券又はデリバティブ取引（以下この条において「有価証券等」という。）」とあるのは「特定預金等契約」と、「顧客（信託会社等（信託会社又は金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第一条第一項の認可を受けた金融機関をいう。以下同じ。）が、信託契約に基づいて信託をする者の計算において、有価証券の売買又はデリバティブ取引を行う場合にあつては、当該信託をする者を含む。以下この条において同じ。）」とあるのは「顧客」と、「補足するため」とあるのは「補足するため、当該特定預金等契約によらないで」と、同項第二号中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、「有価証券等」とあるのは「特定預金等契約」と、「追加するため」とあるのは「追加するため、当該特定預金等契約によらないで」と、同項第三号中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、「有価証券等」とあるのは「特定預金等契約」と、「追加するため、」とあるのは「追加するため、当該特定預金等契約によらないで」と、同条第二項各号中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、同条第三項中「原因となるものとして内閣府令で定めるもの」とあるのは「原因となるもの」と、同法第四十条第一号中「金融商品取引行為」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、同法第四十五条第二号中「第三十七条の二から第三十七条の六まで、第四十条の二第四項及び第四十三条の四」とあるのは「第三十七条の三（第一項の書面の交付に係る部分に限り、同項第六号及び第三項を除く。）、第三十七条の四並びに第三十七条の六第三項及び第四項（ただし書を除く。）」と、「締結した」とあるのは「締結の媒介を行つた」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
第六条の六　（財務大臣への協議）
内閣総理大臣は、信用協同組合等に対し次に掲げる処分をすることが信用秩序の維持に重大な影響を与えるおそれがあると認めるときは、あらかじめ、信用秩序の維持を図るために必要な措置に関し、財務大臣に協議しなければならない。 一 中小企業等協同組合法第百六条第二項の規定による解散の命令 二 第六条第一項、第六条の五第一項及び第六条の五の十第一項において準用する銀行法（以下「銀行法」という。）第二十六条第一項又は第二十七条（業務の停止等）の規定による業務の全部又は一部の停止の命令 三 銀行法第二十七条又は第二十八条（免許の取消し等）の規定による解散命令
第六条の七　（財務大臣への通知）
内閣総理大臣は、信用協同組合等に対し次に掲げる処分をしたときは、速やかに、その旨を財務大臣に通知するものとする。 第七条の二第一項の規定による届出（同項の内閣府令・財務省令で定める場合のものに限る。）があつたときも、同様とする。 一 中小企業等協同組合法第二十七条の二第一項の規定による設立の認可 二 中小企業等協同組合法第五十七条の三第五項又は第六十六条第一項の規定による認可 三 中小企業等協同組合法第百六条第二項の規定による解散の命令 四 銀行法第二十六条第一項又は第二十七条（業務の停止等）の規定による命令（解散命令を除くものとし、改善計画の提出を求めることを含む。） 五 銀行法第二十七条又は第二十八条（免許の取消し等）の規定による解散命令 六 銀行法第三十七条第一項（同項第三号に係る部分に限る。）（解散の認可）の規定による認可
第七条　（権限の委任）
内閣総理大臣は、この法律による権限（政令で定めるものを除く。）を金融庁長官に委任する。 ２ 金融庁長官は、政令の定めるところにより、前項の規定により委任された権限の一部を財務局長又は財務支局長に委任することができる。
第七条の二　（届出事項）
信用協同組合等は、この法律の規定（銀行法の規定を含む。次条から第八条までにおいて同じ。）による認可を受けた事項を実行したときその他内閣府令（金融破綻処理制度及び金融危機管理に係るものについては、内閣府令・財務省令）で定める場合に該当するときは、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。 ２ 信用協同組合代理業者は、信用協同組合代理業を開始したとき、その他内閣府令で定める場合に該当するときは、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。 ３ 信用協同組合電子決済等代行業者は、次の各号のいずれかに該当するときは、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。 一 信用協同組合電子決済等代行業を開始したとき。 二 信用協同組合等との間で第六条の五の三第一項の契約を締結したとき。 三 信用協同組合連合会との間で第六条の五の五第一項の契約を締結したとき。 四 その他内閣府令で定める場合に該当するとき。
改正理由: 金融のデジタル化等に対応し、安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図るため、電子情報処理組織を用いて移転することができる一定の通貨建資産等である電子決済手段の交換等を行う電子決済手段等取引業及び複数の金融機関等の委託を受けて為替取引に係る分析等を行う為替取引分析業の創設等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
改正後: 協同組合による金融事業に関する法律　第七条の二　（届出事項）
信用協同組合等は、この法律の規定（銀行法の規定を含む。次条から第八条までにおいて同じ。）による認可を受けた事項を実行したときその他内閣府令（金融破綻処理制度及び金融危機管理に係るものについては、内閣府令・財務省令）で定める場合に該当するときは、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。 ２ 信用協同組合代理業者は、信用協同組合代理業を開始したとき、その他内閣府令で定める場合に該当するときは、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。 ３ 信用協同組合電子決済等取扱業者は、信用協同組合電子決済等取扱業を開始したとき、委託信用協同組合との間で第六条の四の五の契約を締結したとき、その他内閣府令で定める場合に該当するときは、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。 ４ 信用協同組合電子決済等代行業者は、次の各号のいずれかに該当するときは、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。 一 信用協同組合電子決済等代行業を開始したとき。 二 信用協同組合等との間で第六条の五の三第一項の契約を締結したとき。 三 信用協同組合連合会との間で第六条の五の五第一項の契約を締結したとき。 四 その他内閣府令で定める場合に該当するとき。
第七条の三　（認可等の条件）
内閣総理大臣は、この法律の規定による認可又は承認（次項において「認可等」という。）に条件を付し、及びこれを変更することができる。 ２ 前項の条件は、認可等の趣旨に照らして、又は認可等に係る事項の確実な実施を図るため必要最小限のものでなければならない。
第七条の四　（認可の失効）
信用協同組合等がこの法律の規定による認可を受けた日から六月以内に当該認可を受けた事項を実行しなかつたときは、当該認可は、効力を失う。 ただし、やむを得ない理由がある場合において、あらかじめ内閣総理大臣の承認を受けたときは、この限りでない。
第七条の五　（実施規定）
この法律に定めるもののほか、この法律の規定による許可、認可、登録、認定又は承認に関する申請の手続、書類の提出の手続その他この法律を実施するため必要な事項は、内閣府令で定める。
改正理由: 金融のデジタル化等に対応し、安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図るため、電子情報処理組織を用いて移転することができる一定の通貨建資産等である電子決済手段の交換等を行う電子決済手段等取引業及び複数の金融機関等の委託を受けて為替取引に係る分析等を行う為替取引分析業の創設等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
改正後: 協同組合による金融事業に関する法律　第七条の五　（実施規定）
この法律に定めるもののほか、この法律の規定による許可、認可、登録、認定、承認又は指定に関する申請の手続、書類の提出の手続その他この法律を実施するため必要な事項は、内閣府令で定める。
第八条　（経過措置）
この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。
第八条の二　（罰則）
第六条の五の十一において準用する金融商品取引法（以下「準用金融商品取引法」という。）第三十九条第一項の規定に違反した者は、三年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
改正理由: 金融のデジタル化等に対応し、安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図るため、電子情報処理組織を用いて移転することができる一定の通貨建資産等である電子決済手段の交換等を行う電子決済手段等取引業及び複数の金融機関等の委託を受けて為替取引に係る分析等を行う為替取引分析業の創設等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
改正後: 協同組合による金融事業に関する法律　第八条の二　（罰則）
第六条の五の十一第一項又は第二項において準用する金融商品取引法（以下「準用金融商品取引法」という。）第三十九条第一項の規定に違反したときは、当該違反行為をした者は、三年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
第九条　
次の各号のいずれかに該当する者は、二年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 一 第六条の三第一項の規定に違反して、許可を受けないで信用協同組合代理業を行つた者 二 不正の手段により第六条の三第一項の許可を受けた者 三 第六条の五の二第一項の規定に違反して、登録を受けないで信用協同組合電子決済等代行業を営んだ者 四 不正の手段により第六条の五の二第一項の登録を受けた者 五 第六条の五の九第四項の規定による信用協同組合電子決済等代行業の廃止の命令に違反した者 六 銀行法第九条の規定に違反して、他人に信用協同組合等の事業を行わせた者 七 銀行法第五十二条の四十一の規定に違反して、他人に信用協同組合代理業を行わせた者
改正理由: 金融のデジタル化等に対応し、安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図るため、電子情報処理組織を用いて移転することができる一定の通貨建資産等である電子決済手段の交換等を行う電子決済手段等取引業及び複数の金融機関等の委託を受けて為替取引に係る分析等を行う為替取引分析業の創設等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
改正後: 協同組合による金融事業に関する法律　第九条　
次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、二年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 一 第六条の三第一項の規定に違反して、許可を受けないで信用協同組合代理業を行つたとき。 二 不正の手段により第六条の三第一項の許可を受けたとき。 三 不正の手段により第六条の四の三第一項の登録を受けたとき。 四 第六条の五の二第一項の規定に違反して、登録を受けないで信用協同組合電子決済等代行業を営んだとき。 五 不正の手段により第六条の五の二第一項の登録を受けたとき。 六 第六条の五の九第四項の規定による信用協同組合電子決済等代行業の廃止の命令に違反したとき。 七 銀行法第九条の規定に違反して、他人に信用協同組合等の事業を行わせたとき。 八 銀行法第五十二条の四十一の規定に違反して、他人に信用協同組合代理業を行わせたとき。 九 銀行法第五十二条の六十の十の規定に違反して、他人に信用協同組合電子決済等取扱業を行わせたとき。 十 銀行法第五十二条の六十の二十三第二項の規定による信用協同組合電子決済等代行業の廃止の命令に違反したとき。
第九条の二　
次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした者は、二年以下の懲役又は三百万円以下の罰金に処する。 一 銀行法第二十六条第一項、第二十七条、第五十二条の五十六第一項又は第五十二条の六十一の十七第一項の規定による業務の全部又は一部の停止の命令に違反したとき。 二 銀行法第五十二条の三十八第二項の規定により付した条件に違反したとき。 三 銀行法第五十二条の六十一の二十八第二項の規定による業務の全部又は一部の停止の命令に違反したとき。
改正理由: 金融のデジタル化等に対応し、安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図るため、電子情報処理組織を用いて移転することができる一定の通貨建資産等である電子決済手段の交換等を行う電子決済手段等取引業及び複数の金融機関等の委託を受けて為替取引に係る分析等を行う為替取引分析業の創設等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
改正後: 協同組合による金融事業に関する法律　第九条の二　
次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、二年以下の懲役又は三百万円以下の罰金に処する。 一 銀行法第二十六条第一項、第二十七条、第五十二条の五十六第一項、第五十二条の六十の二十三第一項又は第五十二条の六十一の十七第一項の規定による業務の全部又は一部の停止の命令に違反したとき。 二 銀行法第五十二条の三十八第二項の規定により付した条件に違反したとき。 三 銀行法第五十二条の六十の三十四第二項又は第五十二条の六十一の二十八第二項の規定による業務の全部又は一部の停止の命令に違反したとき。
第十条　
次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役又は三百万円以下の罰金に処する。 一 銀行法第十九条、第五十二条の五十第一項又は第五十二条の六十一の十三の規定に違反して、これらの規定に規定する書類の提出をせず、又はこれらの書類に記載すべき事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をしてこれらの書類の提出をした者 一の二 銀行法第二十一条第一項若しくは第二項若しくは第五十二条の五十一第一項の規定に違反して、これらの規定に規定する説明書類を公衆の縦覧に供せず、若しくは銀行法第二十一条第四項（同条第五項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）若しくは第五十二条の五十一第二項の規定に違反して、銀行法第二十一条第四項若しくは第五十二条の五十一第二項に規定する電磁的記録に記録された情報を電磁的方法により不特定多数の者が提供を受けることができる状態に置く措置として内閣府令で定めるものをとらず、又はこれらの規定に違反して、これらの書類に記載すべき事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をして、公衆の縦覧に供し、若しくは電磁的記録に記録すべき事項を記録せず、若しくは虚偽の記録をして、電磁的記録に記録された情報を電磁的方法により不特定多数の者が提供を受けることができる状態に置く措置をとつた者 二 銀行法第二十四条第一項若しくは第二項、第五十二条の五十三若しくは第五十二条の六十一の十四第一項若しくは第二項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、又は虚偽の報告若しくは資料の提出をした者 三 銀行法第二十五条第一項若しくは第二項、第五十二条の五十四第一項若しくは第五十二条の六十一の十五第一項若しくは第二項の規定による当該職員の質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、又はこれらの規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者 四 銀行法第四十五条第三項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は同項の規定による命令に違反した者 五 銀行法第四十六条第三項において準用する銀行法第二十五条第一項の規定による当該職員の質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者 六 銀行法第五十二条の三十七第一項の規定による申請書若しくは同条第二項の規定によりこれに添付すべき書類又は銀行法第五十二条の六十一の三第一項の規定による登録申請書若しくは同条第二項の規定によりこれに添付すべき書類に虚偽の記載をして提出した者 七 銀行法第五十二条の四十二第一項の規定による承認を受けないで信用協同組合代理業及び信用協同組合代理業に付随する業務以外の業務を行つた者
改正理由: 金融のデジタル化等に対応し、安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図るため、電子情報処理組織を用いて移転することができる一定の通貨建資産等である電子決済手段の交換等を行う電子決済手段等取引業及び複数の金融機関等の委託を受けて為替取引に係る分析等を行う為替取引分析業の創設等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
改正後: 協同組合による金融事業に関する法律　第十条　
次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、一年以下の懲役又は三百万円以下の罰金に処する。 一 銀行法第十九条、第五十二条の五十第一項、第五十二条の六十の十九若しくは第五十二条の六十一の十三の規定に違反して、これらの規定に規定する書類の提出をせず、又はこれらの書類に記載すべき事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をしてこれらの書類の提出をしたとき。 一の二 銀行法第二十一条第一項若しくは第二項若しくは第五十二条の五十一第一項の規定に違反して、これらの規定に規定する説明書類を公衆の縦覧に供せず、若しくは銀行法第二十一条第四項（同条第五項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）若しくは第五十二条の五十一第二項の規定に違反して、銀行法第二十一条第四項若しくは第五十二条の五十一第二項に規定する電磁的記録に記録された情報を電磁的方法により不特定多数の者が提供を受けることができる状態に置く措置として内閣府令で定めるものをとらず、又はこれらの規定に違反して、これらの書類に記載すべき事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をして、公衆の縦覧に供し、若しくは電磁的記録に記録すべき事項を記録せず、若しくは虚偽の記録をして、電磁的記録に記録された情報を電磁的方法により不特定多数の者が提供を受けることができる状態に置く措置をとつたとき。 二 銀行法第二十四条第一項若しくは第二項、第五十二条の五十三、第五十二条の六十の二十第一項若しくは第二項若しくは第五十二条の六十一の十四第一項若しくは第二項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、又は虚偽の報告若しくは資料の提出をしたとき。 三 銀行法第二十五条第一項若しくは第二項、第五十二条の五十四第一項、第五十二条の六十の二十一第一項若しくは第二項若しくは第五十二条の六十一の十五第一項若しくは第二項の規定による当該職員の質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、又はこれらの規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。 四 銀行法第四十五条第三項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は同項の規定による命令に違反したとき。 五 銀行法第四十六条第三項において準用する銀行法第二十五条第一項の規定による当該職員の質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。 六 銀行法第五十二条の三十七第一項の規定による申請書若しくは同条第二項の規定によりこれに添付すべき書類、銀行法第五十二条の六十の四第一項の規定による登録申請書若しくは同条第二項の規定によりこれに添付すべき書類又は銀行法第五十二条の六十一の三第一項の規定による登録申請書若しくは同条第二項の規定によりこれに添付すべき書類に虚偽の記載をして提出したとき。 七 銀行法第五十二条の四十二第一項の規定による承認を受けないで信用協同組合代理業及び信用協同組合代理業に付随する業務以外の業務を行つたとき。 八 銀行法第五十二条の六十の三十六第三項の規定に違反して、同項の規定による公告をせず、又は当該公告をしなければならない書類に記載すべき事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をして、公告をしたとき。
第十条の二　
銀行法第十三条の三（第一号に係る部分に限る。）又は第五十二条の四十五（第一号に係る部分に限る。）の規定の違反があつた場合において、顧客以外の者（信用協同組合等又は信用協同組合代理業者を含む。）の利益を図り、又は顧客に損害を与える目的で当該違反行為をした者は、一年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
改正理由: 金融のデジタル化等に対応し、安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図るため、電子情報処理組織を用いて移転することができる一定の通貨建資産等である電子決済手段の交換等を行う電子決済手段等取引業及び複数の金融機関等の委託を受けて為替取引に係る分析等を行う為替取引分析業の創設等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
改正後: 協同組合による金融事業に関する法律
第十条の二の二　
準用金融商品取引法第三十九条第二項の規定に違反した者は、一年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
改正理由: 金融のデジタル化等に対応し、安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図るため、電子情報処理組織を用いて移転することができる一定の通貨建資産等である電子決済手段の交換等を行う電子決済手段等取引業及び複数の金融機関等の委託を受けて為替取引に係る分析等を行う為替取引分析業の創設等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
改正後: 協同組合による金融事業に関する法律　第十条の二の二　
準用金融商品取引法第三十九条第二項の規定に違反したときは、当該違反行為をした者は、一年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
第十条の二の三　
前条の場合において、犯人又は情を知つた第三者が受けた財産上の利益は、没収する。 その全部又は一部を没収することができないときは、その価額を追徴する。 ２ 金融商品取引法第二百九条の二（混和した財産の没収等）及び第二百九条の三第二項（没収の要件等）の規定は、前項の規定による没収について準用する。 この場合において、同法第二百九条の二第一項中「第百九十八条の二第一項又は第二百条の二」とあるのは「協同組合による金融事業に関する法律第十条の二の三第一項」と、「この条、次条第一項及び第二百九条の四第一項」とあるのは「この項」と、「次項及び次条第一項」とあるのは「次項」と、同条第二項中「混和財産（第二百条の二の規定に係る不法財産が混和したものに限る。）」とあるのは「混和財産」と、同法第二百九条の三第二項中「第百九十八条の二第一項又は第二百条の二」とあるのは「協同組合による金融事業に関する法律第十条の二の三第一項」と読み替えるものとする。
第十条の二の四　
銀行法第五十二条の六十一の二十五の規定に違反した者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
第十条の二の五　
次の各号のいずれかに該当する者は、六月以下の懲役若しくは五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 一 銀行法第五十二条の六十一の二十七第一項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、若しくは虚偽の報告若しくは資料の提出をし、又は同項の規定による当該職員の質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、若しくは同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者 二 準用金融商品取引法第三十七条第一項（第二号を除く。）に規定する事項を表示せず、又は虚偽の表示をした者 三 準用金融商品取引法第三十七条第二項の規定に違反した者 四 準用金融商品取引法第三十七条の三第一項（第二号及び第六号を除く。）の規定に違反して、書面を交付せず、若しくは同項に規定する事項を記載しない書面若しくは虚偽の記載をした書面を交付した者又は同条第二項において準用する金融商品取引法第三十四条の二第四項に規定する方法により当該事項を欠いた提供若しくは虚偽の事項の提供をした者 五 準用金融商品取引法第三十七条の四第一項の規定による書面を交付せず、若しくは虚偽の記載をした書面を交付した者又は同条第二項において準用する金融商品取引法第三十四条の二第四項に規定する方法により虚偽の事項の提供をした者
改正理由: 金融のデジタル化等に対応し、安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図るため、電子情報処理組織を用いて移転することができる一定の通貨建資産等である電子決済手段の交換等を行う電子決済手段等取引業及び複数の金融機関等の委託を受けて為替取引に係る分析等を行う為替取引分析業の創設等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
改正後: 協同組合による金融事業に関する法律　第十条の二の五　
次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、六月以下の懲役若しくは五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 一 銀行法第五十二条の六十の三十三第一項若しくは第五十二条の六十一の二十七第一項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、若しくは虚偽の報告若しくは資料の提出をし、又はこれらの規定による当該職員の質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、若しくはこれらの規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。 二 準用金融商品取引法第三十七条第一項に規定する事項を表示せず、又は虚偽の表示をしたとき。 三 準用金融商品取引法第三十七条第二項の規定に違反したとき。 四 準用金融商品取引法第三十七条の三第一項（第六号を除く。）の規定に違反して、書面を交付せず、若しくは同項に規定する事項を記載しない書面若しくは虚偽の記載をした書面を交付したとき、又は同条第二項において準用する金融商品取引法第三十四条の二第四項に規定する方法により当該事項を欠いた提供若しくは虚偽の事項の提供をしたとき。 五 準用金融商品取引法第三十七条の四第一項の規定による書面を交付せず、若しくは虚偽の記載をした書面を交付したとき、又は同条第二項において準用する金融商品取引法第三十四条の二第四項に規定する方法により虚偽の事項の提供をしたとき。
第十条の三　
次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。 一 銀行法第五十二条の三十九第二項、第五十二条の五十二、第五十二条の六十一の六第三項若しくは第五十二条の六十一の七第一項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者 二 銀行法第五十二条の四十第一項の規定に違反した者 三 銀行法第五十二条の四十第二項の規定に違反して、同条第一項の標識又はこれに類似する標識を掲示した者 四 銀行法第五十二条の六十一の二十一第三項の規定に違反してその名称中に認定信用協同組合電子決済等代行事業者協会の協会員と誤認されるおそれのある文字を使用した者
改正理由: 金融のデジタル化等に対応し、安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図るため、電子情報処理組織を用いて移転することができる一定の通貨建資産等である電子決済手段の交換等を行う電子決済手段等取引業及び複数の金融機関等の委託を受けて為替取引に係る分析等を行う為替取引分析業の創設等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
改正後: 協同組合による金融事業に関する法律
第十一条　
法人（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。以下この項において同じ。）の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関し、次の各号に掲げる規定の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人に対して当該各号に定める罰金刑を、その人に対して各本条の罰金刑を科する。 一 第八条の二又は第九条の二（第三号を除く。） 三億円以下の罰金刑 二 第十条第一号から第三号まで若しくは第六号又は第十条の二 二億円以下の罰金刑 三 第十条の二の二 一億円以下の罰金刑 四 第九条、第九条の二第三号、第十条第四号、第五号若しくは第七号又は前二条 各本条の罰金刑 ２ 前項の規定により法人でない団体を処罰する場合には、その代表者又は管理人がその訴訟行為につきその団体を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。
第十二条　
次の各号のいずれかに該当する場合には、その行為をした信用協同組合等の役員、参事若しくは清算人、第五条の八第三項の規定による監査をする会計監査人若しくはその職務を行うべき社員、信用協同組合代理業者、信用協同組合電子決済等代行業者若しくは電子決済等代行業者（信用協同組合代理業者、信用協同組合電子決済等代行業者又は電子決済等代行業者が法人であるときは、その取締役、執行役、会計参与若しくはその職務を行うべき社員、監査役、理事、監事、代表者、業務を執行する社員又は清算人）又は認定信用協同組合電子決済等代行事業者協会の理事、監事若しくは清算人は、百万円以下の過料に処する。 ただし、その行為について刑を科すべきときは、この限りでない。 一 第三条第一項の規定による認可を受けないで同項各号に規定する行為をしたとき。 二 第四条の二第一項の規定に違反して同項に規定する子会社対象会社以外の会社（第四条の三第一項に規定する国内の会社を除く。）を子会社としたとき、又は第四条の四第一項の規定に違反して同項に規定する子会社対象会社以外の会社（第四条の六第一項に規定する国内の会社を除く。）を子会社としたとき。 二の二 第四条の二第三項の認可を受けないで同項に規定する認可対象会社を子会社としたとき、又は同条第五項において準用する同条第三項の認可を受けないで同条第一項各号に掲げる会社を当該各号のうち他の号に掲げる会社（同条第三項に規定する認可対象会社に限る。）に該当する子会社としたとき。 二の三 第四条の三第一項若しくは第二項ただし書（第四条の六第三項において準用する場合を含む。）又は第四条の六第一項の規定に違反したとき。 二の四 第四条の三第三項又は第五項（これらの規定を第四条の六第三項において準用する場合を含む。）の規定により付した条件に違反したとき。 二の五 第四条の四第三項の認可を受けないで同項に規定する認可対象会社を子会社としたとき、又は同条第四項において準用する同条第三項の認可を受けないで同条第一項各号に掲げる会社を当該各号のうち他の号に掲げる会社（同条第三項に規定する認可対象会社に限る。）に該当する子会社としたとき。 三 第五条の二第一項の規定に違反したとき。 四 第五条の三の規定に違反して同条に規定する者に該当する者を監事に選任しなかつたとき。 五 第五条の七第九項から第十一項まで（第五条の八第十二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定又は第六条の二第一項において準用する会社法第四百九十六条第一項若しくは第二項の規定に違反して、書類若しくは電磁的記録を備え置かず、書類若しくは電磁的記録に記録し、若しくは記録すべき事項を記載せず、若しくは記録せず、若しくは虚偽の記載若しくは記録をし、又は正当な理由がないのに、書類若しくは電磁的記録に記録された事項を内閣府令で定める方法により表示したものの閲覧若しくは書類の謄本若しくは抄本の交付、電磁的記録に記録された事項を電磁的方法により提供すること若しくはその事項を記載した書面の交付を拒んだとき。 六 第五条の八第十項の規定又は第五条の九第一項において準用する会社法第三百九十八条第二項の規定により意見を述べるに当たり、通常総会に対し、虚偽の申述を行い、又は事実を隠蔽したとき。 六の二 第五条の八第十三項において準用する会社法第三百九十条第三項に規定する常勤の監事を選定しなかつたとき。 六の三 会計監査人がこの法律又は定款で定めたその員数を欠くこととなつた場合において、その選任（一時会計監査人の職務を行うべき者の選任を含む。）の手続をすることを怠つたとき。 七 第五条の九第一項において準用する会社法第三百四十条第三項の規定により報告するに当たり、総会に対し、虚偽の申述を行い、又は事実を隠蔽したとき。 八 第五条の九第一項において準用する会社法第三百九十六条第二項の規定に違反して、正当な理由がないのに書面又は電磁的記録に記録された事項を内閣府令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写を拒んだとき。 九 この法律において準用する会社法の規定による調査を妨げたとき。 十 第五条の十一第二項又は第三項の規定に違反して、会計帳簿若しくは貸借対照表を作成せず、又はこれらの書類若しくは電磁的記録に記載し、若しくは記録すべき事項を記載せず、若しくは記録せず、若しくは虚偽の記載若しくは記録をしたとき。 十一 第五条の十二の規定に違反したとき。 十二 第六条の二第二項において準用する会社法第三百十四条の規定に違反して正当な理由がないのに説明をしなかつたとき。 十三 第六条の五の九第二項若しくは第七条の二の規定又は銀行法第十六条第一項、第三十四条第一項、第三十六条第一項、第三十八条、第五十二条の三十九第一項、第五十二条の四十七第一項、第五十二条の四十八、第五十二条の六十一第三項若しくは第五十二条の六十一の六第一項の規定に違反して、これらの規定による届出、公告若しくは掲示をせず、又は虚偽の届出、公告若しくは掲示をしたとき。 十四 第七条の三第一項の規定により付した条件（第三条第一項第二号若しくは第四号、第四条の二第三項（同条第五項において準用する場合を含む。）若しくは第四条の四第三項（同条第四項において準用する場合を含む。）の規定又は銀行法第三十七条第一項第三号の規定による認可に係るものに限る。）に違反したとき。 十五 銀行法第十八条の規定に違反して当該準備金を積み立てなかつたとき。 十六 銀行法第二十六条第一項の規定に違反して改善計画の提出をせず、又は同項若しくは銀行法第五十二条の五十五、第五十二条の六十一の十六若しくは第五十二条の六十一の二十八第一項の規定による命令（業務の全部又は一部の停止の命令を除く。）に違反したとき。 十七 銀行法第三十四条第五項（銀行法第三十五条第三項において準用する場合を含む。）の規定に違反して事業の譲渡又は譲受けをしたとき。 十八 銀行法第五十二条の四十三の規定により行うべき財産の管理を行わないとき。 十九 銀行法第五十二条の四十九若しくは第五十二条の六十一の十二の規定による帳簿書類の作成若しくは保存をせず、又は虚偽の帳簿書類を作成したとき。 ２ 会社法第九百六十条第一項各号若しくは第二項各号に掲げる者又は同法第九百七十六条に規定する者が、第五条の六において準用する同法第三百八十一条第三項の規定又は第五条の九第一項において準用する同法第三百九十六条第三項の規定による調査を妨げたときも、前項と同様とする。
第十三条　
正当な理由がないのに銀行法第五十二条の六十一の二十一第一項の規定による名簿の縦覧を拒んだ者は、五十万円以下の過料に処する。
改正理由: 金融のデジタル化等に対応し、安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図るため、電子情報処理組織を用いて移転することができる一定の通貨建資産等である電子決済手段の交換等を行う電子決済手段等取引業及び複数の金融機関等の委託を受けて為替取引に係る分析等を行う為替取引分析業の創設等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
改正後: 協同組合による金融事業に関する法律
第十四条　
銀行法第五十二条の六十一の二十一第二項の規定に違反してその名称中に認定信用協同組合電子決済等代行事業者協会と誤認されるおそれのある文字を使用した者は、十万円以下の過料に処する。
改正理由: 金融のデジタル化等に対応し、安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図るため、電子情報処理組織を用いて移転することができる一定の通貨建資産等である電子決済手段の交換等を行う電子決済手段等取引業及び複数の金融機関等の委託を受けて為替取引に係る分析等を行う為替取引分析業の創設等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
改正後: 協同組合による金融事業に関する法律
第十五条　（第三者の財産の没収手続等）
第十条の二の三第一項の規定により没収すべき財産である債権等（不動産及び動産以外の財産をいう。次条及び第十七条において同じ。）が被告人以外の者（以下この条において「第三者」という。）に帰属する場合において、当該第三者が被告事件の手続への参加を許されていないときは、没収の裁判をすることができない。 ２ 第十条の二の三第一項の規定により、地上権、抵当権その他の第三者の権利がその上に存在する財産を没収しようとする場合において、当該第三者が被告事件の手続への参加を許されていないときも、前項と同様とする。 ３ 金融商品取引法第二百九条の四第三項から第五項まで（第三者の財産の没収手続等）の規定は、地上権、抵当権その他の第三者の権利がその上に存在する財産を没収する場合において、第十条の二の三第二項において準用する同法第二百九条の三第二項（没収の要件等）の規定により当該権利を存続させるべきときについて準用する。 この場合において、同法第二百九条の四第三項及び第四項中「前条第二項」とあるのは、「協同組合による金融事業に関する法律第十条の二の三第二項において準用する前条第二項」と読み替えるものとする。 ４ 第一項及び第二項に規定する財産の没収に関する手続については、この法律に特別の定めがあるもののほか、刑事事件における第三者所有物の没収手続に関する応急措置法（昭和三十八年法律第百三十八号）の規定を準用する。
第十六条　（没収された債権等の処分等）
金融商品取引法第二百九条の五第一項（没収された債権等の処分等）の規定は第十条の二の二の罪に関し没収された債権等について、同法第二百九条の五第二項の規定は第十条の二の二の罪に関し没収すべき債権の没収の裁判が確定したときについて、同法第二百九条の六（没収の裁判に基づく登記等）の規定は権利の移転について登記又は登録を要する財産を第十条の二の二の罪に関し没収する裁判に基づき権利の移転の登記又は登録を関係機関に嘱託する場合について、それぞれ準用する。
第十七条　（刑事補償の特例）
第十条の二の二の罪に関し没収すべき債権等の没収の執行に対する刑事補償法（昭和二十五年法律第一号）による補償の内容については、同法第四条第六項（補償の内容）の規定を準用する。