広域臨海環境整備センター法
第一条　（目的）
広域臨海環境整備センターは、廃棄物の広域的な処理が必要であると認められる区域において生じた廃棄物の適正な海面埋立てによる処理及びこれによる港湾の秩序ある整備を図るため、環境の保全に留意しつつ港湾において広域処理場の建設、管理等の業務を行うことにより、生活環境の保全及び地域の均衡ある発展に資することを目的とする。
第二条　（定義等）
この法律において「広域処理場」とは、二以上の都府県において生じた廃棄物による海面埋立てを行うための施設であつて、次に掲げるものによつて構成されるものをいう。 一 港湾法（昭和二十五年法律第二百十八号）第二条第五項第九号の二に規定する廃棄物埋立護岸 二 廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第百三十七号。以下「廃棄物処理法」という。）第二条第二項に規定する一般廃棄物（以下「一般廃棄物」という。）の最終処分場であつて、港湾区域（港湾法第二条第三項に規定する港湾区域をいう。次号において同じ。）内に設置されるもの（前号に掲げるものを除く。） 三 廃棄物処理法第二条第四項に規定する産業廃棄物（以下「産業廃棄物」という。）の最終処分場であつて、港湾区域内に設置されるもの（第一号に掲げるものを除く。） 四 前三号に掲げる施設の円滑かつ効率的な運営を確保するために必要な廃棄物の搬入施設その他の政令で定める施設 ２ この法律において「広域処理対象区域」とは、一の都府県の区域をこえた廃棄物の広域的な処理が適当であり、かつ、その処理のために海面埋立てを行うことが特に必要であると認められる区域として環境大臣が指定するものをいう。 ３ この法律において「広域処理場整備対象港湾」とは、広域処理対象区域において生じた廃棄物の処理を行う広域処理場の整備を行うことがその秩序ある整備に資することとなると認められる港湾として国土交通大臣が指定するものをいう。 ４ 環境大臣又は国土交通大臣は、それぞれ、第二項又は前項に規定する広域処理対象区域又は広域処理場整備対象港湾を指定しようとするときは、あらかじめ、相互に協議するほか、その区域の全部又は一部を広域処理対象区域とすることが適当と認められる都府県及び市町村又は広域処理場整備対象港湾とすることが適当と認められる港湾の港湾管理者の意見を聴かなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。
第三条　（法人格）
広域臨海環境整備センター（以下「センター」という。）は、法人とする。
第四条　（名称）
センターは、その名称中に広域臨海環境整備センターという文字を用いなければならない。 ２ センターでない者は、その名称中に広域臨海環境整備センターという文字を用いてはならない。
第五条　（資本金）
センターの資本金は、その区域の全部又は一部が広域処理対象区域内にある地方公共団体（以下「関係地方公共団体」という。）及び広域処理場整備対象港湾の港湾管理者（以下「関係港湾管理者」という。）の出資する額の合計額とする。
第六条　（定款記載事項）
センターの定款には、次の事項を記載しなければならない。 一 目的 二 名称 三 広域処理対象区域及び広域処理場整備対象港湾 四 事務所の所在地 五 資本金、出資及び資産に関する事項 六 管理委員会の委員の定数、任期、選任、解任その他の管理委員会に関する事項 七 役員の定数、任期、選任、解任その他の役員に関する事項 八 業務及びその執行に関する事項 九 財務及び会計に関する事項 十 定款の変更に関する事項 十一 解散に関する事項 十二 公告の方法 ２ センターの定款の変更は、主務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。
第七条　（登記）
センターは、政令で定めるところにより、登記しなければならない。 ２ 前項の規定により登記しなければならない事項は、登記の後でなければ、これをもつて第三者に対抗することができない。
第八条　（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の準用）
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）第四条及び第七十八条の規定は、センターについて準用する。
第九条　（発起人）
センターを設立するには、関係地方公共団体の長及び関係港湾管理者の長十人以上が発起人となることを必要とする。 ２ 発起人は、定款及び主務省令で定める事項を記載した書面（以下「定款等」という。）を作成し、関係地方公共団体及び関係港湾管理者に対しセンターに対する出資を募集しなければならない。
第十条　（設立の認可）
発起人は、前条第二項の規定による募集が終わつたときは、定款等を主務大臣に提出して、設立の認可を受けなければならない。
第十一条　（役員となるべき者の指名等）
発起人は、センターの役員となるべき者を指名する。 ２ 前項の規定により指名されたセンターの役員となるべき者は、センターの成立の時においてセンターの役員となるものとし、その任期は、最初の管理委員会において理事長及び監事が選任されるまでの間とする。
第十二条　（事務の引継ぎ）
設立の認可があつたときは、発起人は、遅滞なく、その事務をセンターの理事長となるべき者に引き継がなければならない。 ２ センターの理事長となるべき者は、前項の規定による事務の引継ぎを受けたときは、遅滞なく、出資の募集に応じた関係地方公共団体及び関係港湾管理者に対し、出資金の払込みを求めなければならない。
第十三条　（設立の登記）
センターの理事長となるべき者は、前条第二項の規定による出資金の払込みがあつたときは、遅滞なく、政令で定めるところにより、設立の登記をしなければならない。 ２ センターは、設立の登記をすることによつて成立する。
第十四条　（管理委員会の設置及び委員）
センターに、管理委員会（以下「委員会」という。）を置く。 ２ 委員会に委員長を置き、委員の互選により選任する。 ３ 委員長は、委員会の会務を総理する。 ４ 委員の選任は、センターに出資した地方公共団体の長及び港湾管理者の長のそれぞれの互選による。
第十五条　（管理委員会の権限）
次の事項については、委員会の議決を経なければならない。 一 定款の変更 二 広域処理場の整備に関する基本計画及び実施計画の作成又は変更 三 予算、事業計画及び資金計画の作成又は変更 四 前三号に掲げるもののほか、定款で定める重要事項
第十六条　（委員の公務員たる性質）
委員は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。
第十七条　（役員等）
センターに、役員として、理事長、副理事長、理事及び監事を置く。 ただし、センターは、定款で定めるところにより、副理事長を置かないことができる。 ２ 理事長及び監事は、委員会が選任する。 ３ 副理事長及び理事は、委員会の同意を得て、理事長が任命する。 ４ センターの職員は、理事長が任命する。
第十八条　（役員の職務及び権限等）
理事長は、センターを代表し、その業務を総理する。 ２ 副理事長は、センターを代表し、定款で定めるところにより、理事長を補佐してセンターの業務を掌理し、理事長に事故があるときはその職務を代理し、理事長が欠員のときはその職務を行う。 ３ 理事は、定款で定めるところにより、理事長及び副理事長を補佐してセンターの業務を掌理し、理事長及び副理事長に事故があるときはその職務を代理し、理事長及び副理事長が欠員のときはその職務を行う。 ４ 監事は、センターの業務を監査する。 ５ 監事は、監査の結果に基づき、必要があると認めるときは、理事長、委員会又は主務大臣に意見を提出することができる。 ６ センターと理事長又は副理事長との利益が相反する事項については、これらの者は、代表権を有しない。 この場合には、監事がセンターを代表する。 ７ 第十六条の規定は、役員及び職員について準用する。
第十九条　（業務）
センターは、第一条の目的を達成するため、次の業務を行う。 一 港湾管理者の委託を受けて、次の業務を行うこと。 イ 第二条第一項第一号に掲げる施設の建設及び改良、維持その他の管理 ロ イに掲げる施設における廃棄物による海面埋立てにより行う土地の造成 二 地方公共団体の委託を受けて、次の業務を行うこと。 イ 第二条第一項第二号に掲げる施設及び同項第三号に掲げる施設（政令で定める部分に限る。）の建設及び改良、維持その他の管理 ロ イに掲げる施設における一般廃棄物及び政令で定める産業廃棄物による海面埋立て ハ 第二条第一項第四号に掲げる施設の建設及び改良、維持その他の管理 三 第二条第一項第三号に掲げる施設（前号イの政令で定める部分を除く。）の建設及び改良、維持その他の管理並びに当該施設における産業廃棄物（同号ロの政令で定める産業廃棄物を除く。）による海面埋立てを行うこと。 四 前三号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。
第二十条　（基本計画）
センターは、前条第一号から第三号までの業務に関し、次の事項を定めた基本計画を作成しなければならない。 一 広域処理場の位置及び規模に関する事項 二 広域処理場において処理する廃棄物の受入対象区域並びに廃棄物の種類、量及び受入れの基準に関する事項 三 広域処理場の建設工事の施行に関する事項 四 広域処理場における廃棄物による海面埋立ての実施に関する事項 五 広域処理場における廃棄物による海面埋立てにより造成される土地に関する事項 六 広域処理場の整備に伴う環境保全上の措置に関する事項 七 前各号に掲げるもののほか、広域処理場の整備に関する事項 ２ 前項の基本計画は、次の基準に適合したものでなければならない。 一 広域処理場の位置及び規模と受け入れる廃棄物の種類及び量並びに受入対象区域が相応していること。 二 広域処理場の建設工事の施行並びに廃棄物の搬入及びこれによる海面埋立てが、円滑かつ能率的に行われるよう配慮されていること。 三 造成された土地が、港湾の機能の増進及び周辺地域における生活環境の向上に寄与するように利用されるものであること。 四 廃棄物の受入れの基準が、関係地方公共団体が実施する廃棄物の減量化等の施策の推進に寄与するものであること。 五 広域処理場の位置及び規模の決定並びにその建設工事の施行並びに廃棄物の搬入及びこれによる海面埋立てに当たつて、輸送活動、漁業生産活動その他の港湾及びその周辺の海域における活動との調整並びに周辺地域における生活環境並びに港湾及びその周辺の海洋環境の保全等（海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律（昭和四十五年法律第百三十六号）第三条第十八号に規定する海洋環境の保全等をいう。）について十分配慮することとされていること。 ３ センターは、基本計画を作成し、又はこれを変更しようとするとき（主務省令で定める軽微な変更をしようとするときを除く。第七項において同じ。）は、主務大臣の認可を受けなければならない。 ４ 主務大臣は、前項の認可をしようとするときは、関係行政機関の長に協議しなければならない。 ５ 国土交通大臣は、第三項の認可をしようとするときは、あらかじめ、交通政策審議会の意見を聴くものとする。 ６ センターは、基本計画について第三項の主務省令で定める軽微な変更をしたときは、遅滞なく、その旨を主務大臣に届け出なければならない。 ７ センターは、基本計画を作成し、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、その区域の全部又は一部が広域処理対象区域内にある都府県及び広域処理場整備対象港湾の港湾管理者に協議しなければならない。
第二十一条　（実施計画）
センターは、第十九条第一号から第三号までの業務を行おうとするときは、主務省令で定めるところにより、基本計画に基づいて実施計画を作成し、主務大臣に提出しなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 ２ センターは、前項の実施計画を作成し、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、センターが委託を受けてその業務を行う地方公共団体及び港湾管理者に協議しなければならない。
第二十二条　（事業年度）
センターの事業年度は、毎年四月一日に始まり、翌年三月三十一日に終わる。 ただし、最初の事業年度は、成立の日に始まり、その後最初の三月三十一日に終わる。
第二十三条　（予算等）
センターは、毎事業年度、予算、事業計画及び資金計画を作成し、当該事業年度の開始前に（最初の事業年度にあつては、成立後遅滞なく）、主務大臣並びにセンターに出資した地方公共団体及び港湾管理者に提出しなければならない。 これを変更したときも、同様とする。
第二十四条　（財務諸表等）
センターは、毎事業年度、貸借対照表、損益計算書及び事業報告書（以下「財務諸表等」という。）を作成し、当該事業年度終了後三月以内に主務大臣並びにセンターに出資した地方公共団体及び港湾管理者に提出しなければならない。 ２ センターは、前項の規定により財務諸表等を提出するときは、これに、財務諸表等に関する監事の意見書を添付しなければならない。
第二十五条　（予納金）
センターは、主務省令で定めるところにより、地方公共団体及び港湾管理者以外の者であつて、センターに対し廃棄物の処理を委託するものから、広域処理場に係る経費の一部を予納金として徴収することができる。
第二十六条　（補助金の交付等）
センターが第十九条の規定により地方公共団体又は港湾管理者の委託を受けて広域処理場の建設又は改良の工事を行う場合におけるその工事に要する費用に関する国の補助については、地方公共団体又は港湾管理者に対し交付すべき補助金は、センターに対し交付することができる。 ２ 前項の規定により補助金がセンターに交付された場合には、センターは、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和三十年法律第百七十九号）の適用については、補助事業者等とみなす。
第二十七条　（財産の処分等）
第十九条の業務の実施により建設される広域処理場に係る財産の管理及び処分の方法その他その財産の管理及び処分に関し必要な事項は、政令で定める。 ２ 前項の財産について政令で定める期間内に処分が行われた場合において、その処分価額から政令で定める費用の額を控除してなお残余があるときは、その残余の額は、政令で定めるところにより、その広域処理場の建設又は改良の工事に要した費用を自ら負担した者及び補助した者に分配する。 その財産についてその期間を超えて管理が行われることとなる場合においてその財産に係るその期間満了の時における評価額から政令で定める費用の額を控除してなお残余があるときも、同様とする。
第二十八条　（主務省令への委任）
この法律に規定するもののほか、センターの財務及び会計に関し必要な事項は、主務省令で定める。
第二十九条　（解散）
センターは、次の事由によつて解散する。 一 定款で定める解散事由の発生 二 破産手続開始の決定 ２ センターは、前項第一号の規定により解散しようとするときは、主務省令で定めるところにより、主務大臣の認可を受けなければならない。 この場合において、センターは、その認可により解散する。
第二十九条の二　（清算中のセンターの能力）
解散したセンターは、清算の目的の範囲内において、その清算の結了に至るまではなお存続するものとみなす。
第三十条　（清算人）
センターが解散したときは、破産手続開始の決定によつて解散した場合を除き、理事長、副理事長及び理事がその清算人となる。 ２ 理事長、副理事長又は理事であつた清算人には、それぞれ第十八条第一項から第三項までの規定を準用する。
第三十条の二　（裁判所による清算人の選任）
前条第一項の規定により清算人となる者がないとき、又は清算人が欠けたため損害を生ずるおそれがあるときは、裁判所は、利害関係人若しくは検察官の請求により又は職権で、清算人を選任することができる。
第三十条の三　（清算人の解任）
重要な事由があるときは、裁判所は、利害関係人若しくは検察官の請求により又は職権で、清算人を解任することができる。
第三十条の四　（清算人の届出）
清算中に就職した清算人は、その氏名及び住所を主務大臣に届け出なければならない。
第三十条の五　（清算人の職務及び権限）
清算人の職務は、次のとおりとする。 一 現務の結了 二 債権の取立て及び債務の弁済 三 残余財産の引渡し ２ 清算人は、前項各号に掲げる職務を行うために必要な一切の行為をすることができる。
第三十条の六　（債権の申出の催告等）
清算人は、その就職の日から二月以内に、少なくとも三回の公告をもつて、債権者に対し、一定の期間内にその債権の申出をすべき旨の催告をしなければならない。 この場合において、その期間は、二月を下ることができない。 ２ 前項の公告には、債権者がその期間内に申出をしないときは清算から除斥されるべき旨を付記しなければならない。 ただし、清算人は、知れている債権者を除斥することができない。 ３ 清算人は、知れている債権者には、各別にその申出の催告をしなければならない。 ４ 第一項の公告は、官報に掲載してする。
第三十条の七　（期間経過後の債権の申出）
前条第一項の期間の経過後に申出をした債権者は、法人の債務が完済された後まだ権利の帰属すべき者に引き渡されていない財産に対してのみ、請求をすることができる。
第三十条の八　（清算中のセンターについての破産手続の開始）
清算中にセンターの財産がその債務を完済するのに足りないことが明らかになつたときは、清算人は、直ちに破産手続開始の申立てをし、その旨を公告しなければならない。 ２ 清算人は、清算中のセンターが破産手続開始の決定を受けた場合において、破産管財人にその事務を引き継いだときは、その任務を終了したものとする。 ３ 前項に規定する場合において、清算中のセンターが既に債権者に支払い、又は権利の帰属すべき者に引き渡したものがあるときは、破産管財人は、これを取り戻すことができる。 ４ 第一項の規定による公告は、官報に掲載してする。
第三十一条　（清算事務）
清算人は、センターの債務を弁済してなお残余財産があるときは、これをセンターに出資した地方公共団体及び港湾管理者に対し、その出資の額に応じて分配しなければならない。
第三十一条の二　（裁判所による監督）
センターの解散及び清算は、裁判所の監督に属する。 ２ 裁判所は、職権で、いつでも前項の監督に必要な検査をすることができる。 ３ センターの解散及び清算を監督する裁判所は、主務大臣に対し、意見を求め、又は調査を嘱託することができる。 ４ 主務大臣は、前項に規定する裁判所に対し、意見を述べることができる。
第三十一条の三　（清算結了の届出）
清算が結了したときは、清算人は、その旨を主務大臣に届け出なければならない。
第三十一条の四　（解散及び清算の監督等に関する事件の管轄）
センターの解散及び清算の監督並びに清算人に関する事件は、その主たる事務所の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に属する。
第三十一条の五　（不服申立ての制限）
清算人の選任の裁判に対しては、不服を申し立てることができない。
第三十一条の六　（裁判所の選任する清算人の報酬）
裁判所は、第三十条の二の規定により清算人を選任した場合には、センターが当該清算人に対して支払う報酬の額を定めることができる。 この場合においては、裁判所は、当該清算人及び監事の陳述を聴かなければならない。
第三十二条　（検査役の選任）
裁判所は、センターの解散及び清算の監督に必要な調査をさせるため、検査役を選任することができる。 ２ 前二条の規定は、前項の規定により裁判所が検査役を選任した場合について準用する。 この場合において、前条中「清算人及び監事」とあるのは、「センター及び検査役」と読み替えるものとする。
第三十三条　（報告及び検査）
主務大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、センターに対しその業務及び資産の状況に関し報告をさせ、又はその職員に、センターの事務所その他の事業所に立ち入り、業務の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。 ２ 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人にこれを提示しなければならない。 ３ 第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
第三十四条　（監督命令）
主務大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、センターに対し、その業務に関し監督上必要な命令をすることができる。
第三十五条　（他の法令の準用）
不動産登記法（平成十六年法律第百二十三号）及び政令で定めるその他の法令については、政令で定めるところにより、センターを地方公共団体とみなして、これらの法令を準用する。
第三十六条　（主務大臣等）
この法律において、主務大臣は環境大臣及び国土交通大臣とし、主務省令は主務大臣の発する命令とする。
第三十七条　
第三十三条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した場合には、その違反行為をしたセンターの役員、清算人又は職員は、十万円以下の罰金に処する。
第三十八条　
次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をしたセンターの役員又は清算人は、十万円以下の過料に処する。 一 この法律の規定により主務大臣の認可を受けなければならない場合において、その認可を受けなかつたとき。 二 第七条第一項の規定に違反して、登記することを怠つたとき。 三 第十九条に規定する業務以外の業務を行つたとき。 四 第二十条第六項の規定に違反して、届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。 五 第二十一条第一項の規定に違反して、実施計画を提出せず、又は虚偽の記載をしてこれを提出したとき。 六 第二十三条又は第二十四条第一項の規定に違反して、提出すべき書類を提出せず、又は虚偽の書類を提出したとき。 七 第三十一条の規定に違反したとき。 八 第三十条の六第一項又は第三十条の八第一項の規定に違反して、公告することを怠り、又は虚偽の公告をしたとき。 九 第三十条の六第一項に規定する期間内に債権者に弁済したとき。 十 第三十条の八第一項の規定に違反して、破産手続開始の申立てを怠つたとき。 十一 第三十四条の規定による命令に違反したとき。
第三十九条　
第四条第二項の規定に違反した者は、五万円以下の過料に処する。