日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法
第一条　（趣旨）
この法律は、日本電信電話株式会社の株式の売払収入による国債整理基金の資金の一部を運用し、社会資本の整備の促進を図るため、国の融資等に関する特別措置を講ずるとともに当該資金の運用等に関し必要な事項を定めるものとする。
改正理由: 近年における日本電信電話株式会社、東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社を取り巻く社会経済情勢の変化に鑑み、これらの会社について、電気通信技術に関する研究に係る責務を廃止するとともに、商号の変更を可能とするほか、日本の国籍を有しない人が取締役又は監査役に就くことを禁止する規制を緩和する等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
改正後: 日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法　第一条　（趣旨）
この法律は、日本電信電話株式会社（日本電信電話株式会社等に関する法律（昭和五十九年法律第八十五号）第一条の二第一項に規定する日本電信電話株式会社をいう。第六条第一項において同じ。）の株式の売払収入による国債整理基金の資金の一部を運用し、社会資本の整備の促進を図るため、国の融資等に関する特別措置を講ずるとともに当該資金の運用等に関し必要な事項を定めるものとする。
第二条　（国の無利子貸付け）
国は、当分の間、別に法律で定めるところにより、道路、公園その他の公共の用に供する施設を整備する事業その他の公共的な建設の事業及び官公庁施設の建設等の事業（以下この項、次条及び第七条において「公共的建設事業」という。）で、次に掲げるものに要する費用に充てる資金を無利子で貸し付けることができる。 一 地方公共団体以外の者が国の直接又は間接の負担又は補助を受けずに実施する公共的建設事業のうち、当該公共的建設事業（これと密接に関連する他の事業を含む。）により生ずる収益をもつて当該公共的建設事業に要する費用を支弁することができると認められるもの 二 国の負担又は補助を受ける公共的建設事業のうち、民間投資の拡大又は地域における就業機会の増大に寄与すると認められる社会資本を整備するものであつて、緊急に実施する必要のあるもの ２ 前項の国の貸付金の償還期間は、同項第一号に係るものにあつては二十年（五年以内の据置期間を含む。）を超えない範囲内で、同項第二号に係るものにあつては五年（二年以内の据置期間を含む。）を超えない範囲内で、それぞれ別に法律で定める。
第二条の二　
国は、当分の間、次の各号に掲げる事業で、国が負担又は補助を行う必要があると認められるもののうち、民間投資の拡大又は地域における就業機会の増大に寄与すると認められる社会資本を整備するものであつて、緊急に実施する必要のある公共的建設事業に要する費用に充てる資金の全部又は一部を、当該各号に定める者に対し、予算の範囲内において、無利子で貸し付けることができる。 一 消防の用に供する施設を整備する事業 都道府県 二 削除 三 ライフサイエンス（生命現象の解明及びその成果の応用に関する総合的科学技術をいう。以下この号において同じ。）に関する研究開発、ライフサイエンスに関する研究開発に係る情報の収集及び解析並びにこれらの成果の普及及び活用の促進を行うための施設を整備する事業 地方公共団体 四 農林畜水産物及び食品の流通の増進及び改善のための施設を整備する事業 地方公共団体 五 食品循環資源（食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律（平成十二年法律第百十六号）第二条第三項の食品循環資源をいう。）の有効な利用を確保するための施設を整備する事業 地方公共団体 六 農林漁業の生産力の維持増進のための施設並びに農用地及び漁場を整備する事業 都道府県 七 地勢等の地理的条件が悪く経済的社会的諸条件が不利な地域における良好な生活環境を確保するための施設の整備に関する事業 都道府県 八 都市と農山漁村との間の交流の促進に資する施設の整備に関する事業 都道府県 九 都市の健全な発展と秩序ある整備を図るため土地区画整理法（昭和二十九年法律第百十九号）による土地区画整理事業その他の事業を計画に基づき総合的に行う事業 地方公共団体 十 相当規模の住宅の敷地の整備、住宅地の造成又は住宅の建設と公共の用に供する施設の整備を一体的に行う事業及びこれに付随する事業 地方公共団体又は地方住宅供給公社 十一 鉄道の技術の高度化に資する研究開発を行うための施設を整備する事業 鉄道の技術に関する試験研究等を行うことにより鉄道事業の健全な発達に寄与することを目的とする一般社団法人又は一般財団法人 十二 自然環境の保護又は健全な利用のための施設（都道府県が執行する自然公園法（昭和三十二年法律第百六十一号）第二条第六号に規定する公園事業に該当するものを除く。）を整備する事業 地方公共団体 十三 地球温暖化対策の推進に関する法律（平成十年法律第百十七号）第二条第二項に規定する温室効果ガスの排出の抑制等に資する技術を用いた住宅その他の施設の普及の促進のための施設を整備する事業 地方公共団体 ２ 前項の国の貸付金の償還期間は、五年（二年以内の据置期間を含む。）を超えない範囲内で政令で定める。 ３ 前項に定めるもののほか、第一項の国の貸付金の償還方法、償還期限の繰上げその他償還に関し必要な事項は、政令で定める。
改正理由: 我が国における脱炭素社会の実現に向けた対策の強化を図るため、二千五十年までの脱炭素社会の実現等の地球温暖化対策の推進に当たっての基本理念を新たに定めるとともに、地方公共団体の実行計画の記載事項の見直し、地域脱炭素化促進施設の整備及びその他の地域の脱炭素化のための取組を一体的に行う事業の実施に関し市町村の認定を受けた事業者に対する温泉法、廃棄物の処理及び清掃に関する法律等に基づく手続についての特例措置の創設、温室効果ガス算定排出量の報告制度の見直し等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
改正後: 日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法　第二条の二　
国は、当分の間、次の各号に掲げる事業で、国が負担又は補助を行う必要があると認められるもののうち、民間投資の拡大又は地域における就業機会の増大に寄与すると認められる社会資本を整備するものであつて、緊急に実施する必要のある公共的建設事業に要する費用に充てる資金の全部又は一部を、当該各号に定める者に対し、予算の範囲内において、無利子で貸し付けることができる。 一 消防の用に供する施設を整備する事業 都道府県 二 削除 三 ライフサイエンス（生命現象の解明及びその成果の応用に関する総合的科学技術をいう。以下この号において同じ。）に関する研究開発、ライフサイエンスに関する研究開発に係る情報の収集及び解析並びにこれらの成果の普及及び活用の促進を行うための施設を整備する事業 地方公共団体 四 農林畜水産物及び食品の流通の増進及び改善のための施設を整備する事業 地方公共団体 五 食品循環資源（食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律（平成十二年法律第百十六号）第二条第三項の食品循環資源をいう。）の有効な利用を確保するための施設を整備する事業 地方公共団体 六 農林漁業の生産力の維持増進のための施設並びに農用地及び漁場を整備する事業 都道府県 七 地勢等の地理的条件が悪く経済的社会的諸条件が不利な地域における良好な生活環境を確保するための施設の整備に関する事業 都道府県 八 都市と農山漁村との間の交流の促進に資する施設の整備に関する事業 都道府県 九 都市の健全な発展と秩序ある整備を図るため土地区画整理法（昭和二十九年法律第百十九号）による土地区画整理事業その他の事業を計画に基づき総合的に行う事業 地方公共団体 十 相当規模の住宅の敷地の整備、住宅地の造成又は住宅の建設と公共の用に供する施設の整備を一体的に行う事業及びこれに付随する事業 地方公共団体又は地方住宅供給公社 十一 鉄道の技術の高度化に資する研究開発を行うための施設を整備する事業 鉄道の技術に関する試験研究等を行うことにより鉄道事業の健全な発達に寄与することを目的とする一般社団法人又は一般財団法人 十二 自然環境の保護又は健全な利用のための施設（都道府県が執行する自然公園法（昭和三十二年法律第百六十一号）第二条第六号に規定する公園事業に該当するものを除く。）を整備する事業 地方公共団体 十三 地球温暖化対策の推進に関する法律（平成十年法律第百十七号）第二条第二項に規定する温室効果ガスの排出の量の削減等に資する技術を用いた住宅その他の施設の普及の促進のための施設を整備する事業 地方公共団体 ２ 前項の国の貸付金の償還期間は、五年（二年以内の据置期間を含む。）を超えない範囲内で政令で定める。 ３ 前項に定めるもののほか、第一項の国の貸付金の償還方法、償還期限の繰上げその他償還に関し必要な事項は、政令で定める。
第三条　
国は、当分の間、国民経済の基盤の充実に資する施設の整備を民間事業者の能力を活用して促進することを目的とする法律に基づき当該施設を整備する事業その他の政令で定める事業のうち、地方公共団体（その出資され、又は拠出された金額の全部が地方公共団体により出資され、又は拠出されている法人を含む。）の出資又は拠出に係る法人が行う事業でこれらの事業により整備される施設がその周辺の相当程度広範囲の地域に対して適切な経済的効果を及ぼすと認められるもの（次項において「特定事業」という。）に係る資金について、日本政策投資銀行及び沖縄振興開発金融公庫（以下この条、第六条、第七条及び附則第三条において「日本政策投資銀行等」という。）が行う無利子の貸付けに要する資金の財源に充てるため、日本政策投資銀行等に対し、無利子で、必要な資金の貸付けをすることができる。 ２ 国は、当分の間、特定事業に準ずるものとして政令で定める事業に係る資金について、日本政策投資銀行等が行う貸付けに要する資金の財源の一部に充てるため、日本政策投資銀行等に対し、無利子で、必要な資金の貸付けをすることができる。 ３ 前二項の国の貸付金の償還期間は、十五年（三年以内の据置期間を含む。）以内とする。 ４ 前項に定めるもののほか、第一項又は第二項の国の貸付金の償還方法、償還期限の繰上げその他償還に関し必要な事項は、政令で定める。
第四条　（無利子貸付け対象事業に係る国の負担金等の交付）
国は、第二条第一項第二号に該当する事業に要する費用に充てる資金を無利子で貸し付けた場合には、当該貸付けの対象とした事業に係る国の負担又は補助については、別に法律で定めるところにより、当該貸付金の償還時において行うものとする。
第四条の二　
国は、第二条の二第一項に該当する事業に要する費用に充てる資金の全部又は一部を同項各号に定める者に対し無利子で貸し付けた場合には、当該貸付けの対象とした事業について、当該貸付金に相当する金額の補助を行うものとし、当該補助については、当該貸付金の償還時において、当該各号に定める者に当該貸付金の償還金に相当する金額を交付することにより行うものとする。 ２ 第二条の二第一項の規定により貸付けを受けた者が、当該貸付金について、同条第二項及び第三項の規定に基づき定められる償還期限を繰り上げて償還を行つた場合（政令で定める場合を除く。）における前項の規定の適用については、当該償還は、当該償還期限の到来時に行われたものとみなす。
第五条　（補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律の準用等）
補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和三十年法律第百七十九号。以下この条において「補助金等適正化法」という。）の規定（罰則を含む。）は、国が第二条第一項第二号又は第二条の二第一項に該当する事業に要する費用に充てる資金を無利子で貸し付ける場合における当該無利子の貸付金（以下この条において「無利子貸付金」という。）について準用する。 この場合において、補助金等適正化法の規定（第二条第一項、第四項及び第五項、第三条第二項、第六条第一項、第七条第二項、第十条第三項、第十一条、第十五条、第十七条第三項、第十八条第一項及び第二項、第二十条、第二十七条並びに第二十九条を除く。）中「交付」とあるのは、「貸付け」と読み替えるほか、別表の上欄に掲げる補助金等適正化法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 ２ 国の債権の管理等に関する法律（昭和三十一年法律第百十四号）第三十六条の規定は、無利子貸付金については、適用しない。 ３ 補助金等適正化法第七条、第十条から第十六条まで、第三十条及び第三十一条（第三号を除く。）の規定は、無利子貸付金の貸付けの対象とされた事業に係る国の負担金又は補助金については、適用しない。
第六条　（繰入規定）
政府は、当分の間、次に掲げる財源に充てるため、各会計年度における国債の償還等国債整理基金の運営に支障の生じない範囲内で、日本電信電話株式会社の株式の売払収入金に相当する金額の一部を、予算で定めるところにより、国債整理基金特別会計から一般会計に繰り入れることができる。 一 別に法律で定めるところにより第二条第一項又は第二条の二第一項の規定による貸付けに関する経理を行う特別会計（以下「特別融資関係特別会計」という。）への繰入れの財源 二 第二条第一項又は第二条の二第一項の規定による貸付け（特別融資関係特別会計において経理されるものを除く。）の財源 三 第三条第一項又は第二項の規定による日本政策投資銀行等への貸付けの財源 四 次条第二項に規定する当該公共的建設事業の費用に充てるための財源及び当該公共的建設事業に関する経理を行う場合の特別会計（次条において「特別事業関係特別会計」という。）への同項の規定による繰入れの財源 ２ 政府は、後日、前項の規定により国債整理基金特別会計から一般会計に繰り入れられた金額に達するまでの金額を、予算で定めるところにより、一般会計から国債整理基金特別会計に繰り入れるものとする。
第七条　（特別融資関係特別会計及び特別事業関係特別会計への繰入れ）
前条第一項の規定により、国債整理基金特別会計から一般会計に繰り入れられたときは、第二条第一項又は第二条の二第一項の規定による貸付けの財源に充てるため、特別融資関係特別会計の当該貸付金に相当する金額を特別融資関係特別会計に、予算で定めるところにより、繰り入れるものとする。 ２ 前条第一項の規定により、国債整理基金特別会計から一般会計に繰り入れられたときは、国が実施する公共的建設事業であつて民間投資の拡大又は地域における就業機会の増大に寄与すると認められる社会資本を整備するもののうち緊急に実施する必要のあるものの財源に充てるため、当該公共的建設事業に要する費用（国が負担すべき費用に限る。）に相当する金額を特別事業関係特別会計に、予算で定めるところにより、繰り入れるものとする。 ３ 財務大臣は、他の各省各庁の長の同意を得て、当該各省各庁に置かれた官職を指定することにより、その官職にある者に第二条第一項又は第二条の二第一項の規定による貸付金（特別融資関係特別会計において経理されるものを除く。）に係る支出負担行為に関する事務を委任するものとする。