国際観光ホテル整備法
第一条　（目的）
この法律は、ホテルその他の外客宿泊施設について登録制度を実施するとともに、これらの施設の整備を図り、あわせて外客に対する登録ホテル等に関する情報の提供を促進する等の措置を講ずることにより、外客に対する接遇を充実し、もつて国際観光の振興に寄与することを目的とする。
第二条　（定義）
この法律で「ホテル」とは、外客の宿泊に適するように、造られた施設であつて洋式の構造及び設備を主とするものをいう。 ２ この法律で「ホテル業」とは、ホテルにより人を宿泊及び飲食させる営業をいう。 ３ この法律で「旅館」とは、外客の宿泊に適するように造られた施設であつてホテル以外のものをいう。 ４ この法律で「旅館業」とは、旅館により人を宿泊及び飲食させる営業をいう。
第三条　（ホテルの登録）
ホテル業を営んでいる者は、ホテルごとに、第十九条及び第二十条の規定により観光庁長官の登録を受けた者（以下「登録実施機関」という。）が行う登録を受けることができる。
第四条　（登録の申請）
前条のホテルの登録を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を登録実施機関に提出しなければならない。 一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名 二 ホテルの名称及び所在地 三 構造及び設備別の客室数、収容人員その他国土交通省令で定めるホテルの施設に関する事項 四 第十条に規定する外客接遇主任者の氏名 ２ 前項の申請書には、ホテルの図面その他の国土交通省令で定める書類を添付しなければならない。
第五条　（登録の実施）
登録実施機関は、前条の規定による登録の申請があつたときは、次条第一項の規定により登録を拒否する場合を除き、次に掲げる事項をホテル登録簿に登録しなければならない。 一 前条第一項各号に掲げる事項 二 登録年月日及び登録番号 ２ 登録実施機関は、前項の規定による登録をしたときは、遅滞なく、その旨を登録の申請者に通知するとともに、国土交通省令で定める事項を公示しなければならない。
第六条　（登録の拒否）
登録実施機関は、第四条の規定による登録の申請が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を拒否しなければならない。 一 申請に係るホテルの施設及び宿泊に関するサービスが次の基準に適合しないものであるとき。 イ 客室の構造及び設備並びに数が、外客の宿泊に適するものとして国土交通省令で定める基準に適合するものであること。 ロ ロビーその他の客の共用に供する室及び食堂の構造及び設備並びに規模が、外客の宿泊に適するものとして国土交通省令で定める基準に適合するものであること。 ハ その他外客の快適性及び利便性を確保するために必要と認められる国土交通省令で定める基準に適合するものであること。 二 申請者が第十条の規定による外客接遇主任者を確実に選任すると認められない者であるとき。 三 申請者がこの法律の規定により罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなつた日から一年を経過しない者であるとき。 四 申請者が第十六条第一項又は第三項の規定により登録を取り消され、その取消しの日から一年を経過しない者であるとき。 五 申請者が成年被後見人若しくは被保佐人又は破産手続開始の決定を受け復権を得ない者であるとき。 六 申請者が法人である場合において、その役員のうちに前三号のいずれかに該当する者があるとき。 七 申請に係るホテルによるホテル業の経営が著しく不健全又は不確実であると認められるとき。 ２ 登録実施機関は、前項の規定により登録の拒否をしたときは、遅滞なく、その理由を示して、その旨を登録の申請者に通知しなければならない。
第七条　（登録事項の変更の届出）
第三条の登録を受けたホテル（以下「登録ホテル」という。）によるホテル業（以下「登録ホテル業」という。）を営む者は、第四条第一項各号に掲げる事項に変更があつたときは、その日から三十日以内に、その旨を登録実施機関に届け出なければならない。 ２ 前項の規定による届出をする場合には、国土交通省令で定める書類を添付しなければならない。 ３ 登録実施機関は、第一項の規定による届出を受理したときは、第十六条第一項又は第三項の規定により登録を取り消す場合を除き、届出があつた事項をホテル登録簿に登録しなければならない。 ４ 登録実施機関は、前項の規定による登録をしたときは、第五条第二項の国土交通省令で定める事項に変更がある場合に限り、当該変更に係る事項を公示しなければならない。
第八条　（名称の使用制限）
何人も、登録ホテル以外の宿泊施設について登録ホテル又はこれに類似する名称を用いてはならない。
第九条　（標識の掲示）
登録ホテル業を営む者は、登録ホテルの見やすい場所に、国土交通省令で定める様式の標識を掲示しなければならない。
第十条　（外客接遇主任者の選任）
登録ホテル業を営む者は、登録ホテルごとに、ホテルにおける外客の接遇について国土交通省令で定める一定の実務の経験その他の要件を備える者のうちから、外客接遇主任者を選任し、外客に接する従業員の指導、外客からの苦情の処理その他国土交通省令で定める外客の接遇に関する業務の管理に関する事務を行わせなければならない。
第十一条　（料金及び宿泊約款）
登録ホテル業を営む者は、宿泊料金その他国土交通省令で定める業務に関する料金及び宿泊約款を定め、実施前に、観光庁長官に届け出なければならない。 これらを変更しようとするときも、同様とする。 ２ 観光庁長官は、前項の料金又は宿泊約款が外客接遇上不適当であり、特に必要があると認めるときは、登録ホテル業を営む者に対し、その変更を指示することができる。 ３ 登録ホテル業を営む者は、国土交通省令で定めるところにより、第一項の料金及び宿泊約款を公示しなければならない。
第十二条　（施設の維持等）
登録ホテル業を営む者は、登録ホテルの施設及び宿泊に関するサービスを第六条第一項第一号の基準に適合するように維持しなければならない。 ２ 観光庁長官又は都道府県知事は、登録ホテルの施設及び宿泊に関するサービスが第六条第一項第一号の基準に適合していないと認めるときは、当該登録ホテル業を営む者に対し、当該登録ホテルの施設の改善その他その是正のために必要な措置を講ずべきことを指示することができる。 ３ 都道府県知事は、前項の規定による指示を行つたときは、その旨及び当該指示の内容を観光庁長官に通知しなければならない。
第十三条　（遵守事項等）
この法律に規定するもののほか、登録ホテルの施設の管理の方法、外客に対する宿泊に関するサービスの提供に関する事項、外客に接する従業員に施すべき外客接遇上必要な教育の程度及び方法その他外客の利便の確保のために登録ホテル業を営む者の遵守すべき事項は、国土交通省令で定める。 ２ 観光庁長官又は都道府県知事は、登録ホテル業を営む者が前項の国土交通省令で定める事項を遵守していないため外客の利便が確保されていないと認めるときは、当該登録ホテル業を営む者に対し、登録ホテルの施設の管理の方法の改善その他その是正のために必要な措置を講ずべきことを指示することができる。 ３ 都道府県知事は、前項の規定による指示を行つたときは、その旨及び当該指示の内容を観光庁長官に通知しなければならない。 ４ 登録ホテル業を営む者は、外客の利便の増進を図るため、登録ホテルにおける複数の外国語による案内標識の整備、クレジットカードによる料金の支払を可能とする措置、インターネットを利用することができる機能を有する設備の整備その他の国土交通省令で定める措置を講ずるよう努めるものとする。
第十四条　（承継）
登録ホテル業を営む者がその営業又は事業の全部を譲渡し、又は賃貸したときは、譲受人又は賃借人は、登録ホテル業を営む者の地位を承継する。 ２ 前項の賃貸が終了したときは、賃貸人であつた者は、登録ホテル業を営む者の地位を承継する。 ３ 登録ホテル業を営む者について相続、合併又は分割（その事業の全部を承継させるものに限る。）があつたときは、相続人、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割によりその事業の全部を承継した法人は、登録ホテル業を営む者の地位を承継する。 ４ 前三項の規定により登録ホテル業を営む者の地位を承継した者は、その承継の日から三十日以内に、その旨を登録実施機関に届け出なければならない。 ５ 第七条第二項及び第三項の規定は、前項の規定による届出について準用する。
第十五条　（経営の委任等の届出）
登録ホテル業を営む者は、その営業若しくは事業の全部若しくは一部の経営を委任し、又はその営業若しくは事業の一部を譲渡し、賃貸し、若しくは分割により承継させたときは、その日から三十日以内に、その旨を登録実施機関に届け出なければならない。 ２ 登録ホテル業を営む者たる法人が合併以外の事由により解散したときは、その清算人（解散が破産手続開始の決定によるときは、破産管財人）は、その日から三十日以内に、その旨を登録実施機関に届け出なければならない。 ３ 登録ホテル業を営む者は、その営業の全部又は一部を廃止したときは、その日から三十日以内に、その旨を登録実施機関に届け出なければならない。
第十六条　（登録の取消し）
登録実施機関は、登録ホテル業を営む者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該登録ホテルについて登録を取り消さなければならない。 一 第六条第一項第二号から第七号までのいずれかに該当するに至つたとき。 二 不正の手段により第三条のホテルの登録を受けたとき。 ２ 観光庁長官は、登録ホテル業を営む者がこの法律、この法律に基づく命令又は第十一条第二項、第十二条第二項若しくは第十三条第二項の規定による指示に違反したときは、当該登録ホテルについて登録をした登録実施機関に対し、その理由を示して、その登録を取り消すべきことを命ずることができる。 ３ 登録実施機関は、前項の規定により登録ホテルについて登録の取消しを命ぜられたときは、速やかに、その登録を取り消さなければならない。 ４ 第六条第二項の規定は、第一項及び前項の場合に準用する。
第十七条　（登録の抹消）
登録実施機関は、第十五条第二項の規定による届出若しくは同条第三項の規定による営業の全部を廃止する旨の届出があつたとき、前条第一項若しくは第三項の規定による登録の取消しをしたとき、又は登録の抹消の申請があつたときは、当該登録ホテルの登録を抹消するとともに、その旨を公示しなければならない。
第十八条　
旅館業を営んでいる者は、旅館ごとに、登録実施機関が行う登録を受けることができる。 ２ 第四条から第六条までの規定は前項の旅館の登録について、第七条及び第九条から第十五条までの規定は前項の登録を受けた旅館（以下「登録旅館」という。）による旅館業（以下「登録旅館業」という。）を営む者について、第八条の規定は登録旅館以外の宿泊施設について、第十六条の規定は登録旅館に係る登録の取消しについて、前条の規定は登録旅館に係る登録の抹消について準用する。 この場合において、第四条及び第六条第一項第一号中「ホテル」とあるのは「旅館」と、第五条第一項及び第七条第三項中「ホテル登録簿」とあるのは「旅館登録簿」と、第六条第一項第一号ロ中「ロビーその他の客の共用に供する室及び食堂」とあるのは「ロビーその他の客の共用に供する室」と、同項第七号中「ホテルによるホテル業」とあるのは「旅館による旅館業」と、第八条中「登録ホテル又は」とあるのは「登録旅館又は」と、第九条、第十条、第十二条及び第十三条中「登録ホテル」とあるのは「登録旅館」と、第十条中「ホテルに」とあるのは「旅館に」と、第十六条第一項及び第二項中「登録ホテル業」とあるのは「登録旅館業」と読み替えるものとする。
第十九条　（登録実施機関の登録）
第三条又は前条第一項に規定する登録実施機関の登録は、ホテル又は旅館の登録の実施に関する事務（第十一条第一項及び第二項、第十二条第二項、第十三条第二項並びに第十六条第二項（これらの規定を前条第二項において準用する場合を含む。）の規定による事務を除く。以下「登録実施事務」という。）を行おうとする者の申請により行う。
第二十条　（登録実施機関の登録の要件等）
観光庁長官は、前条の規定により登録実施機関の登録を申請した者（以下この項及び次項において「登録申請者」という。）が次に掲げる要件のすべてに適合しているときは、その登録実施機関の登録をしなければならない。 この場合において、登録に関して必要な手続は、国土交通省令で定める。 一 次に掲げる能力をいずれも有する者が登録実施事務を行うものであること。 イ 位置図、配置図、各階平面図その他の図面及び書類により、ホテル又は旅館の施設及び宿泊に関するサービスが第六条第一項第一号（第十八条第二項において準用する場合を含む。）の基準に適合するかどうかを判定する能力 ロ 外国語により記載された案内書その他の書類を正確に理解するに足りる語学に関する能力 二 登録申請者が、第三条又は第十八条第一項の規定によりホテル又は旅館の登録を受けることができることとされるホテル業又は旅館業を営む者（以下この号及び第二十九条第二項において「ホテル業者等」という。）に支配されているものとして次のいずれかに該当するものでないこと。 イ 登録申請者が株式会社である場合にあつては、ホテル業者等がその親法人（会社法（平成十七年法律第八十六号）第八百七十九条第一項に規定する親法人をいう。）であること。 ロ 登録申請者の役員（持分会社（会社法第五百七十五条第一項に規定する持分会社をいう。）にあつては、業務を執行する社員）に占めるホテル業者等の役員又は職員（過去二年間に当該ホテル業者等の役員又は職員であつた者を含む。）の割合が二分の一を超えていること。 ハ 登録申請者（法人にあつては、その代表権を有する役員）が、ホテル業者等の役員又は職員（過去二年間に当該ホテル業者等の役員又は職員であつた者を含む。）であること。 ２ 観光庁長官は、登録申請者が次の各号のいずれかに該当する場合には、その登録をしてはならない。 一 この法律の規定により罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しない者であること。 二 第三十条第一項又は第二項の規定により登録実施機関の登録を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない者であること。 三 法人であつて、登録実施事務を行う役員のうちに前二号のいずれかに該当する者があること。 ３ 登録実施機関の登録は、登録実施機関登録簿に次に掲げる事項を記載してするものとする。 一 登録年月日及び登録番号 二 登録実施機関の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名 三 登録実施事務を行う事務所の所在地 四 前三号に掲げるもののほか、国土交通省令で定める事項
第二十一条　（登録実施機関の登録の更新）
第十九条の登録実施機関の登録は、五年以上十年以内において政令で定める期間ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。 ２ 前二条の規定は、前項の登録実施機関の登録の更新について準用する。
第二十二条　（登録実施機関の登録の公示等）
観光庁長官は、登録実施機関の登録をしたときは、第二十条第三項第二号から第四号までに掲げる事項及び登録実施事務の開始の日を公示しなければならない。 ２ 登録実施機関は、第二十条第三項第二号から第四号までに掲げる事項を変更しようとするときは、変更しようとする日の二週間前までに、その旨を観光庁長官に届け出なければならない。 ３ 観光庁長官は、前項の規定による届出があつたときは、その旨を公示しなければならない。
第二十三条　（登録実施の義務）
登録実施機関は、登録実施事務を行うことを求められたときは、正当な理由がある場合を除き、遅滞なく、登録実施事務を行わなければならない。 ２ 登録実施機関は、公正に、かつ、第二十条第一項第一号に掲げる要件に適合する方法により登録実施事務を行わなければならない。
第二十四条　（登録実施事務規程）
登録実施機関は、登録実施事務の実施方法、登録実施事務に関する料金その他の国土交通省令で定める登録実施事務の実施に関する事項について登録実施事務規程を定め、登録実施事務の開始前に、観光庁長官に届け出なければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。
第二十五条　（帳簿の備付け等）
登録実施機関は、国土交通省令で定めるところにより、帳簿を備え付け、これに登録実施事務に関する事項で国土交通省令で定めるものを記載し、及びこれを保存しなければならない。
第二十六条　（適合命令）
観光庁長官は、登録実施機関が第二十条第一項各号のいずれかに適合しなくなつたと認めるときは、その登録実施機関に対し、これらの規定に適合するため必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
第二十七条　（改善命令）
観光庁長官は、登録実施機関が第二十三条の規定に違反していると認めるときは、その登録実施機関に対し、同条の規定による登録実施事務を行うべきこと又は登録の方法その他の業務の方法の改善に関し必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
第二十八条　（登録実施事務の休廃止）
登録実施機関は、登録実施事務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、国土交通省令で定めるところにより、あらかじめ、その旨を観光庁長官に届け出なければならない。 ２ 第二十二条第三項の規定は、前項の場合に準用する。
第二十九条　（財務諸表等の備付け及び閲覧等）
登録実施機関は、毎事業年度経過後三月以内に、その事業年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書又は収支計算書並びに事業報告書（その作成に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によつて認識することができない方式で作られている記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下この条において同じ。）の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。次項及び第五十七条において「財務諸表等」という。）を作成し、五年間事務所に備えて置かなければならない。 ２ ホテル業者等その他の利害関係人は、登録実施機関の業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。 ただし、第二号又は第四号の請求をするには、登録実施機関の定めた費用を支払わなければならない。 一 財務諸表等が書面をもつて作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求 二 前号の書面の謄本又は抄本の請求 三 財務諸表等が電磁的記録をもつて作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を国土交通省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求 四 前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であつて国土交通省令で定めるものにより提供することの請求又は当該事項を記載した書面の交付の請求
第三十条　（登録実施機関の登録の取消し等）
観光庁長官は、登録実施機関が第二十条第二項第一号又は第三号に該当するに至つたときは、その登録実施機関の登録を取り消さなければならない。 ２ 観光庁長官は、登録実施機関が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録実施機関の登録を取り消し、又は期間を定めて登録実施事務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。 一 この章の規定に違反したとき。 二 第十六条第二項、第二十六条又は第二十七条の規定による命令に違反したとき。 三 第二十条第一項各号のいずれかに適合しなくなつたと認められるとき。 四 正当な理由がないのに前条第二項各号の規定による請求を拒んだとき。 五 不正な手段により登録実施機関の登録を受けたとき。 ３ 観光庁長官は、第一項若しくは前項の規定により登録実施機関の登録を取り消し、又は同項の規定により登録実施事務の全部若しくは一部の停止を命じたときは、その旨を公示しなければならない。
第三十一条　（観光庁長官による登録実施事務の実施）
観光庁長官は、登録実施機関の登録を受けた者がいないとき、第二十八条第一項の規定による登録実施事務の全部又は一部の休止又は廃止の届出があつたとき、前条第一項若しくは第二項の規定により登録実施機関の登録を取り消し、又は同項の規定により登録実施機関に対し登録実施事務の全部若しくは一部の停止を命じたとき、登録実施機関が天災その他の事由により登録実施事務の全部又は一部を実施することが困難となつたとき、その他必要があると認めるときは、登録実施事務の全部又は一部を自ら行うことができる。 ２ 観光庁長官は、前項の規定により登録実施事務を行うこととし、又は同項の規定により行つている登録実施事務を行わないこととするときは、その旨を公示しなければならない。 ３ 観光庁長官が、第一項の規定により登録実施事務を行う場合における登録実施事務の引継ぎその他の必要な事項は、国土交通省令で定める。
第三十二条　（地方税の不均一課税）
登録ホテル業又は登録旅館業（以下「登録ホテル業等」という。）の用に供する建物については、地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第六条第二項の規定の適用があるものとする。
第三十三条　（施設及び経営の改善の勧告並びに資金のあつせん）
観光庁長官は、第一条に規定する目的を達成するため必要があると認めるときは、登録ホテル業等を営む者に対し、登録ホテル又は登録旅館（以下「登録ホテル等」という。）の施設又は経営の改善に関し勧告することができる。 ２ 観光庁長官は、前項の規定による勧告をした場合において、必要があると認めるときは、当該登録ホテル業等を営む者に対し、当該登録ホテル等の施設又は経営の改善に要する資金をあつせんするものとする。
第三十四条　（情報の提供）
観光庁長官は、外客の宿泊に関する利便の増進を図るため、登録ホテル等その他の外客宿泊施設に関し必要な情報を提供するよう努めるものとする。
第三十五条　（情報提供事業実施機関の指定）
観光庁長官は、登録実施機関の登録を受けている法人が次条に規定する事業（以下「情報提供事業」という。）を適正かつ確実に行うことができると認められるときは、その申請により、当該法人を情報提供事業実施機関（以下「情報提供機関」という。）として指定することができる。
第三十六条　（情報提供事業）
情報提供機関は、外客の宿泊に関する利便の増進を図るため、次に掲げる事業を行うものとする。 一 登録ホテル等の施設、料金その他宿泊に関するサービスに関する情報（以下「登録ホテル等に関する情報」という。）を収集し、及び整理すること。 二 登録ホテル等に関する情報を定期的に、若しくは時宜に応じて、又は依頼に応じて、刊行物の発行その他の方法により提供すること。 三 前二号に掲げる事業に附帯する事業を行うこと。
第三十七条　（登録実施事務に関して得られた情報の使用）
情報提供機関は、登録実施機関が行う登録実施事務の実施に関して得られた登録ホテル等に関する情報のうち、外客による宿泊施設の選択の利便に資すると認められ、かつ、登録ホテル業等を営む者又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがないと認められるものとして国土交通省令で定める登録ホテル等に関する情報については、これを情報提供事業の用に供するために使用することができる。
第三十八条　（情報提供事業実施規程）
情報提供機関は、登録ホテル等に関する情報の収集、整理及び提供の方法その他国土交通省令で定める事項について情報提供事業実施規程を定め、観光庁長官の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 ２ 観光庁長官は、前項の認可の申請に係る情報提供事業実施規程が、登録ホテル等に関する情報の収集、整理及び提供を適正かつ確実に行うために必要な事項に関し観光庁長官が定める基準に適合すると認めるときでなければ、同項の認可をしてはならない。 ３ 観光庁長官は、第一項の認可をした情報提供事業実施規程が情報提供事業の適正かつ確実な実施上不適当となつたと認めるときは、情報提供機関に対し、これを変更すべきことを命ずることができる。
第三十八条の二　（事業計画等）
情報提供機関は、毎事業年度、情報提供事業に係る事業計画及び収支予算を作成し、当該事業年度の開始前に（指定を受けた日の属する事業年度にあつては、その指定を受けた後遅滞なく）、観光庁長官の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 ２ 情報提供機関は、毎事業年度、情報提供事業に係る事業報告書及び収支決算書を作成し、当該事業年度の終了後三月以内に観光庁長官に提出しなければならない。
第三十八条の三　（監督命令）
観光庁長官は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、情報提供機関に対し、情報提供事業に関し監督上必要な命令をすることができる。
第三十九条　（指定の取消し等）
観光庁長官は、情報提供機関の指定を受けている法人が第三十条第一項又は第二項の規定により登録実施機関の登録を取り消されたときは、その指定を取り消さなければならない。 ２ 観光庁長官は、情報提供機関が次の各号のいずれかに該当するときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて情報提供事業の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。 一 情報提供事業を適正かつ確実に実施することができないと認められるとき。 二 この章の規定に違反したとき。 三 第三十八条第三項又は前条の規定による命令に違反したとき。 四 第三十八条第一項の規定により認可を受けた情報提供事業実施規程によらないで情報提供事業を行つたとき。 五 不正な手段により指定を受けたとき。 ３ 観光庁長官は、第一項若しくは前項の規定により指定を取り消し、又は同項の規定により情報提供事業の全部若しくは一部の停止を命じたときは、その旨を公示しなければならない。
第四十条　（準用規定）
第二十二条の規定は、情報提供機関について準用する。 この場合において、同条第一項中「登録を」とあるのは「指定を」と、「第二十条第三項第二号から第四号までに掲げる事項及び登録実施事務」とあるのは「情報提供機関の名称及び住所、情報提供事業を行う事務所の所在地並びに情報提供事業」と、同条第二項中「第二十条第三項第二号から第四号までに掲げる事項」とあるのは「その名称若しくは住所又は情報提供事業を行う事務所の所在地」と読み替えるものとする。
第四十一条　（指定法人）
観光庁長官は、登録ホテル業等を営む者の業務の改善向上を図ることを目的とし、かつ、登録ホテル業等を営む者を社員とする一般社団法人であつて、次項に規定する事業を適正かつ確実に行うことができると認められるものを、その申請により、同項に規定する事業を行う者として指定することができる。 ２ 前項の指定を受けた法人（以下「指定法人」という。）は、次に掲げる事業を行うものとする。 一 登録ホテル業等を営む社員に対し、この法律又はこの法律に基づく命令の遵守に関する指導その他登録ホテル等における外客接遇の向上に関する指導を行うこと。 二 登録ホテル等の外客に接する従業員に対する研修を行うこと。 三 登録ホテル等に関する外客からの苦情を処理すること。 四 登録ホテル等における外客接遇の向上に関する調査研究を行うこと。
第四十二条　（改善命令）
観光庁長官は、指定法人の前条第二項に規定する事業の運営に関し改善が必要であると認めるときは、その指定法人に対し、その改善に必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。
第四十三条　（指定の取消し）
観光庁長官は、指定法人が前条の規定による命令に違反したときは、その指定を取り消すことができる。
第四十四条　（報告及び検査）
観光庁長官又は都道府県知事は、この法律の施行に必要な限度において、国土交通省令で定めるところにより、登録ホテル業等を営む者に対し、その事業に関し報告をさせることができる。 ２ 観光庁長官は、この法律の施行に必要な限度において、登録実施機関、情報提供機関又は指定法人に対し、その業務に関し報告をさせることができる。 ３ 観光庁長官又は都道府県知事は、この法律の施行に必要な限度において、その職員に、登録ホテル等に立ち入り、ホテル又は旅館の施設、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。 ４ 観光庁長官は、この法律の施行に必要な限度において、その職員に、登録実施機関、情報提供機関又は指定法人の事務所に立ち入り、業務の状況又は帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。 ５ 前二項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人にこれを提示しなければならない。 ６ 第三項及び第四項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。
第四十五条　（手数料）
第三十一条第一項の規定により観光庁長官が行うホテル又は旅館の登録を受けようとする者は、実費を勘案して国土交通省令で定める額の手数料を国に納めなければならない。
第四十六条　（経過措置）
この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃するときは、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。
第五十条　（国土交通省令への委任）
この法律に定めるもののほか、この法律の実施のため必要な手続その他の事項は、国土交通省令で定める。
第五十一条　
登録実施機関が第三十条第二項の規定による登録実施事務の停止の命令に違反した場合におけるその違反行為をした登録実施機関の役員又は職員は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
第五十二条　
次の各号の一に該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。 一 第八条（第十八条第二項において準用する場合を含む。）の規定に違反した者 二 第十条（第十八条第二項において準用する場合を含む。）の規定に違反した者
第五十三条　
次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。 一 第七条第一項、第十一条第一項、第十四条第四項又は第十五条第一項から第三項まで（これらの規定を第十八条第二項において準用する場合を含む。）の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者 二 第九条（第十八条第二項において準用する場合を含む。）の規定による標識を掲示しなかつた者 三 第十一条第三項（第十八条第二項において準用する場合を含む。）の規定による公示をせず、又は虚偽の公示をした者 四 第四十四条第一項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者 五 第四十四条第三項の規定による検査を拒み、妨げ、又は忌避した者
第五十四条　
次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした登録実施機関の役員又は職員は、三十万円以下の罰金に処する。 一 第二十五条の規定に違反して帳簿を備え付けず、帳簿に記載せず、若しくは帳簿に虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかつたとき。 二 第二十八条第一項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。 三 第四十四条第二項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。 四 第四十四条第四項の規定による検査を拒み、妨げ、又は忌避したとき。
第五十五条　
次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした情報提供機関又は指定法人の役員又は職員は、三十万円以下の罰金に処する。 一 第四十四条第二項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。 二 第四十四条第四項の規定による検査を拒み、妨げ、又は忌避したとき。
第五十六条　
法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務に関し第五十二条又は第五十三条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の刑を科する。
第五十七条　
第二十九条第一項の規定に違反して財務諸表等を備えて置かず、財務諸表等に記載すべき事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をし、又は正当な理由がないのに同条第二項各号の規定による請求を拒んだ者は、二十万円以下の過料に処する。