簡易郵便局法
第一条　（目的）
この法律は、郵便窓口業務及び印紙の売りさばきに関する業務の委託に関し必要な事項を定めることにより、これらの業務の円滑な運営に資することを目的とする。
第二条　（定義）
この法律において「郵便窓口業務」とは、次に掲げる業務をいう。 一 郵便物の引受け 二 郵便物の交付 三 郵便切手類販売所等に関する法律（昭和二十四年法律第九十一号）第一条に規定する郵便切手類の販売 四 前三号に掲げる業務に付随する業務
第三条　（郵便窓口業務及び印紙の売りさばきに関する業務の委託）
日本郵便株式会社（以下「会社」という。）は、郵便窓口業務及び印紙の売りさばきに関する業務を次条第一項各号に掲げる者に委託することがその業務の運営上適切であると認めるときは、この法律の定めるところに従い、契約によりこれを他の者に委託することができる。
第四条　（受託者の資格）
会社の委託により郵便窓口業務及び印紙の売りさばきに関する業務を行う者（以下「受託者」という。）は、次に掲げる者でなければならない。 一 地方公共団体 二 農業協同組合 三 漁業協同組合 四 消費生活協同組合（職域による消費生活協同組合を除く。） 五 前各号に掲げる者のほか、十分な社会的信用を有し、かつ、郵便窓口業務及び印紙の売りさばきに関する業務を適正に行うために必要な能力を有する者 ２ 地方公共団体は、この法律の定めるところに従い、会社から委託された郵便窓口業務及び印紙の売りさばきに関する業務（以下「委託業務」という。）を行うことができる。 ３ 第一項第二号から第四号までに掲げる組合（以下単に「組合」という。）は、当該組合に関する法律の規定にかかわらず、この法律の定めるところに従い、委託業務を行うことができる。
第五条　
次の各号のいずれかに該当する者は、受託者となることができない。 一 禁 錮 こ 以上の刑に処せられた者で、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しないもの 二 前条第一項第五号に掲げる者のうち、法人であつてその役員のうちに前号に該当する者があるもの
第六条　（委託契約）
会社は、総務大臣の認可を受けて定める基準に従つて、第四条第一項に規定する者と会社の指定する場所において委託業務を行う契約（以下「委託契約」という。）を締結しなければならない。
第七条　（簡易郵便局の設置及び受託者の呼称）
受託者は、会社の指定する場所に、委託業務を行う施設（以下この条において「簡易郵便局」という。）を設けなければならない。 ２ 簡易郵便局（受託者が当該簡易郵便局において日本郵便株式会社法（平成十七年法律第百号）第二条第二項に規定する銀行窓口業務及び同条第三項に規定する保険窓口業務を行う場合に限る。）は、同法第六条（第二項第二号を除く。）の規定の適用については、同法第二条第四項に規定する郵便局とみなす。 ３ 簡易郵便局は、印紙をもつてする歳入金納付に関する法律（昭和二十三年法律第百四十二号）第三条第一項、お年玉付郵便葉書等に関する法律（昭和二十四年法律第二百二十四号）第三条第一項、特許法（昭和三十四年法律第百二十一号）第十九条（実用新案法（昭和三十四年法律第百二十三号）第二条の五第二項、意匠法（昭和三十四年法律第百二十五号）第六十八条第二項、商標法（昭和三十四年法律第百二十七号）第七十七条第二項及び附則第二十七条第二項並びに工業所有権に関する手続等の特例に関する法律（平成二年法律第三十号）第四十一条第二項において準用する場合を含む。）及び日本郵便株式会社法第六条第二項（第二号に係る部分に限る。）の規定の適用については、会社の営業所とみなす。 ４ 受託者（受託者が団体である場合にあつては、当該団体における委託業務の責任者）は、簡易郵便局長という呼称を用いることができる。
第八条　（組合である受託者に係る委託業務の取扱いの基準）
受託者が組合である場合においては、組合は、当該組合に関する法令の規定にかかわらず、組合員以外の者に対しても、公平に役務を提供しなければならない。
第九条　（委託契約の解除）
会社は、受託者が第五条各号のいずれかに該当するに至つたときは、委託契約を解除しなければならない。
第十条　（郵便切手類販売所等に関する法律の適用）
受託者は、郵便切手類販売所等に関する法律第四条の規定の適用については、同法第二条第一項に規定する郵便切手類販売者とみなす。 この場合において、同法第四条中「郵便切手類販売所」とあるのは、「施設（簡易郵便局法（昭和二十四年法律第二百十三号）第七条第一項の施設をいう。）」とする。
第十一条　（総務省令への委任）
この法律に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、総務省令で定める。
第十二条　（罰則）
第六条の規定により総務大臣の認可を受けなければならない場合において、その認可を受けなかつたときは、その違反行為をした会社の取締役又は執行役は、百万円以下の過料に処する。