電子情報処理組織による登記事務処理の円滑化のための措置等に関する法律
第一条　（趣旨）
この法律は、最近における不動産登記、商業登記その他の登記の事務の処理の状況にかんがみ、電子情報処理組織の導入によるその処理の円滑化を図るための措置等につき必要な事項を定めるものとする。
第二条　（登記ファイルへの記録）
法務大臣が指定する登記所においては、登記簿に記載されている事項を、法務省令で定めるところにより、登記ファイルに記録することができる。 ２ 前項の規定による記録は、電子情報処理組織によつて行う。 ３ 第一項の指定は、告示してしなければならない。
第三条　（登記ファイルに記録されている事項を証明した書面）
何人でも、手数料を納付して、登記官に対し、前条第一項の登記ファイルに記録されている事項の全部又は一部を証明した書面の交付を請求することができる。 ２ 何人でも、法務省令で定めるところにより、手数料のほか送付に要する費用を納付して、前項の書面の送付を請求することができる。 ３ 第一項の手数料の額は、物価の状況、同項の書面の交付に要する実費その他一切の事情を考慮して、政令で定める。 ４ 第一項の手数料の納付は、法務省令で定めるところにより、収入印紙をもつてしなければならない。 ただし、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）第三条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して第一項又は第二項の請求をするときは、法務省令で定めるところにより、現金をもつてすることができる。
改正理由: 情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るため、情報通信技術を活用した行政の推進に関する基本原則及び行政手続等を情報通信技術を利用する方法により行うために必要となる事項等を定めるとともに、住民票及び戸籍の附票の記載等に係る本人確認情報の保存及び提供の範囲の拡大、電子証明書及び個人番号カードの利用者への国外転出者の追加、個人番号利用事務への罹災証明書の交付に関する事務等の追加等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
改正後: 電子情報処理組織による登記事務処理の円滑化のための措置等に関する法律　第三条　（登記ファイルに記録されている事項を証明した書面）
何人でも、手数料を納付して、登記官に対し、前条第一項の登記ファイルに記録されている事項の全部又は一部を証明した書面の交付を請求することができる。 ２ 何人でも、法務省令で定めるところにより、手数料のほか送付に要する費用を納付して、前項の書面の送付を請求することができる。 ３ 第一項の手数料の額は、物価の状況、同項の書面の交付に要する実費その他一切の事情を考慮して、政令で定める。 ４ 第一項の手数料の納付は、法務省令で定めるところにより、収入印紙をもつてしなければならない。
第四条　
前条第一項の規定に基づいて交付された書面は、民法（明治二十九年法律第八十九号）、民事執行法（昭和五十四年法律第四号）その他の法令の規定の適用については、登記事項証明書とみなす。
第五条　（国の責務）
国は、電子情報処理組織を用いて登記を行う制度その他の登記事務を迅速かつ適正に処理する体制の確立に必要な施策を講じなければならない。 ２ 法務大臣は、前項の施策のうち重要なものを講ずるに当たつては、審議会等（国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第八条に規定する機関をいう。）で政令で定めるものの意見を聴かなければならない。
第六条　（他の法律の適用除外）
登記ファイルについては、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成十一年法律第四十二号）の規定は、適用しない。 ２ 登記ファイルに記録されている保有個人情報（行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十八号）第二条第五項に規定する保有個人情報をいう。）については、同法第四章の規定は、適用しない。
改正理由: デジタル社会形成基本法に基づきデジタル社会の形成に関する施策を実施するため、個人情報の保護に関する法律、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の関係法律について所要の整備を行う必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
改正後: 電子情報処理組織による登記事務処理の円滑化のための措置等に関する法律　第六条　（他の法律の適用除外）
登記ファイルについては、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成十一年法律第四十二号）の規定は、適用しない。 ２ 登記ファイルに記録されている保有個人情報（個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号）第六十条第一項に規定する保有個人情報をいう。）については、同法第五章第四節の規定は、適用しない。
第七条　（省令への委任）
この法律に定めるもののほか、第三条第一項の書面の交付に関する手続その他この法律の施行に関し必要な事項は、法務省令で定める。