法人税法
第七十二条　（仮決算をした場合の中間申告書の記載事項等）
内国法人である普通法人（第四条の七（受託法人等に関するこの法律の適用）に規定する受託法人を除く。）が当該事業年度開始の日以後六月の期間を一事業年度とみなして当該期間に係る課税標準である所得の金額又は欠損金額を計算した場合には、その普通法人は、第七十一条第一項各号（中間申告）に掲げる事項に代えて、次に掲げる事項を記載した中間申告書を提出することができる。 ただし、同項ただし書若しくは前条の規定により中間申告書を提出することを要しない場合（当該期間において生じた第四項に規定する災害損失金額がある場合を除く。）又は第二号に掲げる金額が第七十一条の規定により計算した同条第一項第一号に掲げる金額を超える場合は、この限りでない。 一 当該所得の金額又は欠損金額 二 当該期間を一事業年度とみなして前号に掲げる所得の金額につき前節（税額の計算）（第六十七条（特定同族会社の特別税率）、第六十八条第三項（所得税額の控除）及び第七十条（仮装経理に基づく過大申告の場合の更正に伴う法人税額の控除）を除く。）の規定を適用するものとした場合に計算される法人税の額 三 前二号に掲げる金額の計算の基礎その他財務省令で定める事項 ２ 前項に規定する事項を記載した中間申告書には、同項に規定する期間の末日における貸借対照表、当該期間の損益計算書その他の財務省令で定める書類を添付しなければならない。 ３ 第一項に規定する期間に係る課税標準である所得の金額又は欠損金額及び同項第二号に掲げる法人税の額の計算については、第二条第二十五号（定義）中「確定した決算」とあるのは「決算」と、第一節第三款、第四款、第七款及び第十款（課税標準及びその計算）（第五十七条第二項、第七項及び第十項（青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越し）並びに第五十八条第二項及び第五項（青色申告書を提出しなかつた事業年度の災害による損失金の繰越し）を除く。）中「確定した決算」とあるのは「決算」と、「確定申告書」とあるのは「中間申告書」と、第六十八条第四項及び第六十九条第十五項（外国税額の控除）中「確定申告書」とあるのは「中間申告書」と、同条第十六項中「確定申告書、修正申告書又は更正請求書にこれら」とあるのは「中間申告書、修正申告書又は更正請求書にこれら」とする。 ４ 災害（震災、風水害、火災その他政令で定める災害をいう。以下この項において同じ。）により、内国法人の当該災害のあつた日から同日以後六月を経過する日までの間に終了する第一項に規定する期間において生じた災害損失金額（当該災害により棚卸資産、固定資産又は政令で定める繰延資産について生じた損失の額で政令で定めるものをいう。第一号において同じ。）がある場合における同項に規定する中間申告書には、同項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を記載することができる。 一 当該期間を一事業年度とみなして第六十九条第一項に規定する外国法人税の額で同条の規定により控除されるべき金額及び第六十八条第一項に規定する所得税の額で同項の規定により控除されるべき金額をこれらの順に控除するものとしてこれらの規定を適用するものとした場合に同項の規定による控除をされるべき金額で第一項第二号に掲げる法人税の額の計算上控除しきれなかつたものがあるときは、その控除しきれなかつた金額（当該金額が当該期間において生じた災害損失金額を超える場合には、その超える部分の金額を控除した金額） 二 前号に掲げる金額の計算の基礎その他財務省令で定める事項 ５ 第三項に定めるもののほか、第一項に規定する期間に係る課税標準である所得の金額又は欠損金額及び同項第二号に掲げる法人税の額の計算に関し必要な事項は、政令で定める。
第七十三条　（中間申告書の提出がない場合の特例）
中間申告書を提出すべき内国法人である普通法人がその中間申告書をその提出期限までに提出しなかつた場合には、その普通法人については、その提出期限において、税務署長に対し第七十一条第一項各号（前期の実績による中間申告書の記載事項）に掲げる事項を記載した中間申告書の提出があつたものとみなして、この法律の規定を適用する。
第七十四条　（確定申告）
内国法人は、各事業年度終了の日の翌日から二月以内に、税務署長に対し、確定した決算に基づき次に掲げる事項を記載した申告書を提出しなければならない。 一 当該事業年度の課税標準である所得の金額又は欠損金額 二 前号に掲げる所得の金額につき前節（税額の計算）の規定を適用して計算した法人税の額 三 第六十八条及び第六十九条（所得税額等の控除）の規定による控除をされるべき金額で前号に掲げる法人税の額の計算上控除しきれなかつたものがある場合には、その控除しきれなかつた金額 四 その内国法人が当該事業年度につき中間申告書を提出した法人である場合には、第二号に掲げる法人税の額から当該申告書に係る中間納付額を控除した金額 五 前号に規定する中間納付額で同号に掲げる金額の計算上控除しきれなかつたものがある場合には、その控除しきれなかつた金額 六 前各号に掲げる金額の計算の基礎その他財務省令で定める事項 ２ 清算中の内国法人につきその残余財産が確定した場合には、当該内国法人の当該残余財産の確定の日の属する事業年度に係る前項の規定の適用については、同項中「二月以内」とあるのは、「一月以内（当該翌日から一月以内に残余財産の最後の分配又は引渡しが行われる場合には、その行われる日の前日まで）」とする。 ３ 第一項の規定による申告書には、当該事業年度の貸借対照表、損益計算書その他の財務省令で定める書類を添付しなければならない。
改正理由: 家計の資産を貯蓄から投資へと積極的に振り向け、資産所得倍増につなげるための非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税制度の抜本的拡充及び恒久化並びに新たな産業の創出及び育成を推進するための特定新規中小企業者がその設立の際に発行した株式の取得に要した金額の控除等の創設等を行うとともに、より公平で中立的な税制の実現に向けた各対象会計年度の国際最低課税額に対する法人税の創設及び相続時精算課税制度等の見直しを行うほか、既存の特別措置の整理合理化を図り、あわせて土地の売買等に係る登録免許税の特例等期限の到来する特別措置について実情に応じ適用期限を延長する等、所要の措置を一体として講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
改正後: 法人税法　第七十四条　（確定申告）
内国法人は、各事業年度終了の日の翌日から二月以内に、税務署長に対し、確定した決算に基づき次に掲げる事項を記載した申告書を提出しなければならない。 一 当該事業年度の課税標準である所得の金額又は欠損金額 二 前号に掲げる所得の金額につき前節（税額の計算）の規定を適用して計算した法人税の額 三 第六十八条（所得税額の控除）及び第六十九条（外国税額の控除）の規定による控除をされるべき金額で前号に掲げる法人税の額の計算上控除しきれなかつたものがある場合には、その控除しきれなかつた金額 四 その内国法人が当該事業年度につき中間申告書を提出した法人である場合には、第二号に掲げる法人税の額から当該申告書に係る中間納付額を控除した金額 五 前号に規定する中間納付額で同号に掲げる金額の計算上控除しきれなかつたものがある場合には、その控除しきれなかつた金額 六 前各号に掲げる金額の計算の基礎その他財務省令で定める事項 ２ 清算中の内国法人につきその残余財産が確定した場合には、当該内国法人の当該残余財産の確定の日の属する事業年度（当該内国法人が通算法人である場合には、当該内国法人に係る通算親法人の事業年度終了の日に終了するものを除く。）に係る前項の規定の適用については、同項中「二月以内」とあるのは、「一月以内（当該翌日から一月以内に残余財産の最後の分配又は引渡しが行われる場合には、その行われる日の前日まで）」とする。 ３ 第一項の規定による申告書には、当該事業年度の貸借対照表、損益計算書その他の財務省令で定める書類を添付しなければならない。
第七十五条　（確定申告書の提出期限の延長）
前条第一項の規定による申告書を提出すべき内国法人が、災害その他やむを得ない理由（次条第一項の規定の適用を受けることができる理由を除く。）により決算が確定しないため、当該申告書を前条第一項に規定する提出期限までに提出することができないと認められる場合には、国税通則法第十一条（災害等による期限の延長）の規定によりその提出期限が延長された場合を除き、納税地の所轄税務署長は、その内国法人の申請に基づき、期日を指定してその提出期限を延長することができる。 ２ 前項の申請は、同項に規定する申告書に係る事業年度終了の日の翌日から四十五日以内に、当該申告書の提出期限までに決算が確定しない理由、その指定を受けようとする期日その他財務省令で定める事項を記載した申請書をもつてしなければならない。 ３ 税務署長は、前項の申請書の提出があつた場合において、その申請に係る理由が相当でないと認めるときは、その申請を却下することができる。 ４ 税務署長は、第二項の申請書の提出があつた場合において、第一項の提出期限の延長又は前項の却下の処分をするときは、その申請をした内国法人に対し、書面によりその旨を通知する。 ５ 第二項の申請書の提出があつた場合において、第一項に規定する申告書に係る事業年度終了の日の翌日から二月以内に同項の提出期限の延長又は第三項の却下の処分がなかつたときは、その申請に係る指定を受けようとする期日を第一項の期日として同項の提出期限の延長がされたものとみなす。 ６ 第一項の規定の適用を受ける内国法人が同項に規定する申告書を同項の規定により指定された期日前に税務署長に提出した場合には、その提出があつた日をもつて同項の期日とされたものとみなす。 ７ 第一項の規定の適用を受ける内国法人は、同項に規定する申告書に係る事業年度の所得に対する法人税の額に、当該事業年度終了の日の翌日以後二月を経過した日から同項の規定により指定された期日までの期間の日数に応じ、年七・三パーセントの割合を乗じて計算した金額に相当する利子税をその計算の基礎となる法人税に併せて納付しなければならない。
第七十五条の二　（確定申告書の提出期限の延長の特例）
第七十四条第一項（確定申告）の規定による申告書を提出すべき内国法人が、定款、寄附行為、規則、規約その他これらに準ずるもの（以下この条において「定款等」という。）の定めにより、又は当該内国法人に特別の事情があることにより、当該事業年度以後の各事業年度終了の日の翌日から二月以内に当該各事業年度の決算についての定時総会が招集されない常況にあると認められる場合には、納税地の所轄税務署長は、その内国法人の申請に基づき、当該事業年度以後の各事業年度（残余財産の確定の日の属する事業年度を除く。以下この項及び次項において同じ。）の当該申告書の提出期限を一月間（次の各号に掲げる場合に該当する場合には、当該各号に定める期間）延長することができる。 一 当該内国法人が会計監査人を置いている場合で、かつ、当該定款等の定めにより当該事業年度以後の各事業年度終了の日の翌日から三月以内に当該各事業年度の決算についての定時総会が招集されない常況にあると認められる場合（次号に掲げる場合を除く。） 当該定めの内容を勘案して四月を超えない範囲内において税務署長が指定する月数の期間 二 当該特別の事情があることにより当該事業年度以後の各事業年度終了の日の翌日から三月以内に当該各事業年度の決算についての定時総会が招集されない常況にあることその他やむを得ない事情があると認められる場合 税務署長が指定する月数の期間 ２ 前項の規定の適用を受けている内国法人が、同項各号に掲げる場合に該当することとなつたと認められる場合、同項各号に掲げる場合に該当しないこととなつたと認められる場合又は定款等の定め若しくは同項の特別の事情若しくは同項第二号のやむを得ない事情に変更が生じたと認められる場合には、納税地の所轄税務署長は、その内国法人の申請に基づき、当該事業年度以後の各事業年度に係る同項に規定する申告書の提出期限について、同項各号の指定をし、同項各号の指定を取り消し、又は同項各号の指定に係る月数の変更をすることができる。 ３ 前二項の申請は、第一項に規定する申告書に係る事業年度終了の日までに、定款等の定め又は同項の特別の事情の内容、同項各号の指定を受けようとする場合にはその指定を受けようとする月数（同項第二号のやむを得ない事情があることにより同号の指定を受けようとする場合には、当該事情の内容を含む。）、同項各号の指定に係る月数の変更をしようとする場合にはその変更後の月数その他財務省令で定める事項を記載した申請書をもつてしなければならない。 ４ 前項の申請書には、第一項又は第二項の申請をする内国法人が定款等の定めにより各事業年度終了の日の翌日から二月以内に当該各事業年度の決算についての定時総会が招集されない常況にあることを当該申請の理由とする場合にあつては、当該定款等の写しを添付しなければならない。 ５ 税務署長は、第一項の規定の適用を受けている内国法人につき、定款等の定めに変更が生じ、若しくは同項の特別の事情がないこととなつたと認める場合、同項各号に掲げる場合に該当しないこととなつたと認める場合又は同項の特別の事情若しくは同項第二号のやむを得ない事情に変更が生じたと認める場合には、同項の提出期限の延長の処分を取り消し、同項各号の指定を取り消し、又は同項各号の指定に係る月数を変更することができる。 この場合において、これらの取消し又は変更の処分があつたときは、その処分のあつた日の属する事業年度以後の各事業年度につき、その処分の効果が生ずるものとする。 ６ 税務署長は、前項の処分をするときは、その処分に係る内国法人に対し、書面によりその旨を通知する。 ７ 第一項の規定の適用を受けている内国法人は、当該事業年度以後の各事業年度に係る同項に規定する申告書の提出期限について同項の規定の適用を受けることをやめようとするときは、当該事業年度終了の日までに、当該事業年度開始の日その他財務省令で定める事項を記載した届出書を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。 この場合において、その届出書の提出があつたときは、当該事業年度以後の各事業年度については、同項の提出期限の延長の処分は、その効力を失うものとする。 ８ 前条第三項から第五項までの規定は第三項の申請書の提出があつた場合について、同条第七項の規定は第一項の規定の適用を受ける内国法人の同項に規定する申告書に係る事業年度の所得に対する法人税について、それぞれ準用する。 この場合において、同条第四項中「第一項」とあるのは「次条第一項」と、同条第五項中「二月以内に同項」とあるのは「十五日以内に次条第一項」と、「その申請に係る指定を受けようとする期日を第一項の期日として同項」とあるのは「一月間（同条第一項各号の指定を受けようとする旨の申請があつた場合にはその申請に係る指定を受けようとする月数の期間とし、同項各号の指定に係る月数の変更をしようとする旨の申請があつた場合にはその申請に係る変更後の月数の期間とする。）、同条第一項」と、同条第七項中「同項の規定により指定された期日」とあるのは「次条第一項の規定により延長された提出期限」と読み替えるものとする。 ９ 第一項の規定の適用を受けている内国法人について当該事業年度終了の日の翌日から二月を経過した日前に災害その他やむを得ない理由が生じた場合には、当該事業年度に限り、同項の規定の適用がないものとみなして、前条及び国税通則法第十一条（災害等による期限の延長）の規定を適用することができる。 １０ 前条の規定は、第一項の規定の適用を受けている内国法人が、当該事業年度（前項の規定の適用に係る事業年度を除く。）につき災害その他やむを得ない理由により決算が確定しないため、第一項に規定する申告書を同項の規定により延長された提出期限までに提出することができないと認められる場合について準用する。 この場合において、同条第二項中「申告書に係る事業年度終了の日の翌日から四十五日以内」とあるのは「申告書の提出期限の到来する日の十五日前まで」と、同条第五項中「申告書に係る事業年度終了の日の翌日から二月以内」とあるのは「申告書の提出期限まで」と、同条第七項中「内国法人は、同項」とあるのは「内国法人は、次条第八項において準用するこの項の規定による利子税のほか、第一項」と、「当該事業年度終了の日の翌日以後二月を経過した日から同項」とあるのは「同条第一項の規定により延長された当該申告書の提出期限の翌日から第一項」と読み替えるものとする。
第七十六条　（中間申告による納付）
中間申告書を提出した内国法人である普通法人は、当該申告書に記載した第七十一条第一項第一号（前期の実績による中間申告書の記載事項）に掲げる金額（第七十二条第一項各号（仮決算をした場合の中間申告書の記載事項）に掲げる事項を記載した中間申告書を提出した場合には、同項第二号に掲げる金額）があるときは、当該申告書の提出期限までに、当該金額に相当する法人税を国に納付しなければならない。
第七十七条　（確定申告による納付）
第七十四条第一項（確定申告）の規定による申告書を提出した内国法人は、当該申告書に記載した同項第二号に掲げる金額（同項第四号の規定に該当する場合には、同号に掲げる金額）があるときは、当該申告書の提出期限までに、当該金額に相当する法人税を国に納付しなければならない。
第七十八条　（所得税額等の還付）
中間申告書（第七十二条第一項各号（仮決算をした場合の中間申告書の記載事項等）に掲げる事項を記載したものに限る。）の提出があつた場合又は確定申告書の提出があつた場合において、これらの申告書に同条第四項第一号又は第七十四条第一項第三号（確定申告）に掲げる金額の記載があるときは、税務署長は、これらの申告書を提出した内国法人に対し、当該金額に相当する税額を還付する。 ２ 前項の規定による還付金について還付加算金を計算する場合には、その計算の基礎となる国税通則法第五十八条第一項（還付加算金）の期間は、前項の中間申告書又は確定申告書の提出期限（当該確定申告書が期限後申告書である場合には、当該確定申告書を提出した日）の翌日からその還付のための支払決定をする日又はその還付金につき充当をする日（同日前に充当をするのに適することとなつた日がある場合には、その適することとなつた日）までの期間とする。 ３ 第一項の規定による還付金を同項の中間申告書に係る事業年度又は同項の確定申告書に係る事業年度の所得に対する法人税で未納のものに充当する場合には、その還付金の額のうちその充当する金額については、還付加算金を付さないものとし、その充当される部分の法人税については、延滞税及び利子税を免除するものとする。 ４ 前二項に定めるもののほか、第一項の還付の手続、同項の規定による還付金（これに係る還付加算金を含む。）につき充当をする場合の方法その他同項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
第七十九条　（中間納付額の還付）
中間申告書を提出した内国法人である普通法人からその中間申告書に係る事業年度の確定申告書の提出があつた場合において、その確定申告書に第七十四条第一項第五号（中間納付額の控除不足額）に掲げる金額の記載があるときは、税務署長は、その普通法人に対し、当該金額に相当する中間納付額を還付する。 ２ 税務署長は、前項の規定による還付金の還付をする場合において、同項の中間申告書に係る中間納付額について納付された延滞税があるときは、その額のうち、同項の規定により還付される中間納付額に対応するものとして政令で定めるところにより計算した金額を併せて還付する。 ３ 第一項の規定による還付金について還付加算金を計算する場合には、その計算の基礎となる国税通則法第五十八条第一項（還付加算金）の期間は、第一項の規定により還付をすべき中間納付額の納付の日（その中間納付額がその納期限前に納付された場合には、その納期限）の翌日からその還付のための支払決定をする日又はその還付金につき充当をする日（同日前に充当をするのに適することとなつた日がある場合には、その適することとなつた日）までの期間とする。 ただし、同項の確定申告書が期限後申告書である場合には、当該申告書の提出期限の翌日からその提出された日までの日数は、当該期間に算入しない。 ４ 第一項の規定による還付金をその額の計算の基礎とされた中間納付額に係る事業年度の所得に対する法人税で未納のものに充当する場合には、その還付金の額のうちその充当する金額については、還付加算金を附さないものとし、その充当される部分の法人税については、延滞税及び利子税を免除するものとする。 ５ 第二項の規定による還付金については、還付加算金は、附さない。 ６ 前三項に定めるもののほか、第一項又は第二項の還付の手続、第一項の規定による還付金（これに係る還付加算金を含む。）につき充当をする場合の方法その他同項又は第二項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
第八十条　（欠損金の繰戻しによる還付）
内国法人の青色申告書である確定申告書を提出する事業年度において生じた欠損金額がある場合（第四項の規定に該当する場合を除く。）には、その内国法人は、当該確定申告書の提出と同時に、納税地の所轄税務署長に対し、当該欠損金額に係る事業年度（以下この条において「欠損事業年度」という。）開始の日前一年以内に開始したいずれかの事業年度（欠損事業年度が次の各号に掲げる事業年度に該当する場合には、当該各号に定める事業年度を除く。）の所得に対する法人税の額（附帯税の額を除くものとし、第六十八条から第七十条の二まで（税額控除）の規定により控除された金額がある場合には、当該金額を加算した金額とする。以下この条において同じ。）に、当該いずれかの事業年度（以下この条において「還付所得事業年度」という。）の所得の金額のうちに占める欠損事業年度の欠損金額（第五項において準用するこの項の規定により当該還付所得事業年度の所得に対する法人税の額につき還付を受ける金額の計算の基礎とするもの及びこの条の規定により他の還付所得事業年度の所得に対する法人税の額につき還付を受ける金額の計算の基礎とするものを除く。第四項において同じ。）に相当する金額の割合を乗じて計算した金額に相当する法人税の還付を請求することができる。 一 連結事業年度後の事業年度 当該連結事業年度前の各事業年度 二 内国法人（連結子法人に限る。）の第五十七条第九項第一号（青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越し）に規定する最初連結期間（以下この号において「最初連結期間」という。）内に当該内国法人を被合併法人とする合併（当該内国法人との間に連結完全支配関係がある他の連結法人を合併法人とするものに限る。）が行われた場合（当該合併の日が当該最初連結期間の開始の日である場合を除く。）又は当該内国法人の最初連結期間内に当該内国法人の残余財産が確定した場合（当該残余財産の確定の日が当該最初連結期間の終了の日である場合を除く。）の当該合併の日の前日又は当該残余財産の確定の日の属する事業年度 当該事業年度前の各事業年度 ２ 前項の場合において、既に当該還付所得事業年度の所得に対する法人税の額につきこの条の規定の適用があつたときは、その額からその適用により還付された金額を控除した金額をもつて当該法人税の額とみなし、かつ、当該還付所得事業年度の所得の金額に相当する金額からその適用に係る欠損金額を控除した金額をもつて当該還付所得事業年度の所得の金額とみなして、同項の規定を適用する。 ３ 第一項の規定は、同項の内国法人が還付所得事業年度から欠損事業年度の前事業年度までの各事業年度について連続して青色申告書である確定申告書を提出している場合であつて、欠損事業年度の青色申告書である確定申告書（期限後申告書を除く。）をその提出期限までに提出した場合（税務署長においてやむを得ない事情があると認める場合には、欠損事業年度の青色申告書である確定申告書をその提出期限後に提出した場合を含む。）に限り、適用する。 ４ 第一項及び第二項の規定は、内国法人につき解散（適格合併による解散を除く。）、事業の全部の譲渡、更生手続の開始その他これらに準ずる事実で政令で定めるものが生じた場合（当該事実が当該内国法人の連結事業年度において生じた場合を除く。）において、当該事実が生じた日前一年以内に終了したいずれかの事業年度又は同日の属する事業年度において生じた欠損金額（第五十七条第一項の規定により各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入されたもの及び同条第四項、第五項又は第九項の規定によりないものとされたものを除く。）があるときについて準用する。 この場合において、第一項中「確定申告書の提出と同時に」とあるのは「事実が生じた日以後一年以内に」と、「請求することができる。」とあるのは「請求することができる。ただし、還付所得事業年度から欠損事業年度までの各事業年度について連続して青色申告書である確定申告書を提出している場合に限る。」と読み替えるものとする。 ５ 第一項から第三項までの規定は、災害（震災、風水害、火災その他政令で定める災害をいう。以下この項において同じ。）により、内国法人の当該災害のあつた日から同日以後一年を経過する日までの間に終了する各事業年度又は当該災害のあつた日から同日以後六月を経過する日までの間に終了する中間期間（第七十二条第一項（仮決算をした場合の中間申告書の記載事項等）に規定する期間に係る同項各号に掲げる事項を記載した中間申告書（以下この項及び第八項において「仮決算の中間申告書」という。）を提出する場合における当該期間をいう。以下この項において同じ。）において生じた災害損失欠損金額（事業年度又は中間期間において生じた第七十四条第一項第一号（確定申告）又は第七十二条第一項第一号に掲げる欠損金額のうち、災害により棚卸資産、固定資産又は政令で定める繰延資産について生じた損失の額で政令で定めるもの（仮決算の中間申告書の提出により既に還付を受けるべき金額の計算の基礎となつた金額がある場合には、当該金額を控除した金額）に達するまでの金額をいう。）がある場合について準用する。 この場合において、第一項中「当該確定申告書」とあるのは「当該各事業年度に係る確定申告書又は当該中間期間（第五項に規定する中間期間をいう。以下この項及び第三項において同じ。）に係る仮決算の中間申告書（第五項に規定する仮決算の中間申告書をいう。以下この項及び第三項において同じ。）」と、「欠損金額に係る事業年度」とあるのは「災害損失欠損金額（第五項に規定する災害損失欠損金額をいう。以下この項及び第三項において同じ。）に係る事業年度又は中間期間」と、「前一年」とあるのは「前一年（当該欠損事業年度に係る確定申告書又は仮決算の中間申告書が青色申告書である場合には、前二年）」と、「欠損金額（第五項において準用するこの項の規定により当該還付所得事業年度の所得に対する法人税の額につき還付を受ける金額の計算の基礎とするもの及び」とあるのは「災害損失欠損金額（」と、第三項中「連続して青色申告書である」とあるのは「連続して」と、「青色申告書である確定申告書（期限後申告書を除く。）をその提出期限までに提出した場合（税務署長においてやむを得ない事情があると認める場合には、欠損事業年度の青色申告書である確定申告書をその提出期限後に提出した場合を含む。）」とあるのは「確定申告書を提出した場合（中間期間において生じた災害損失欠損金額について同項の規定の適用を受ける場合には、当該中間期間に係る仮決算の中間申告書を提出した場合）」と読み替えるものとする。 ６ 第一項（前二項において準用する場合を含む。）の規定による還付の請求をしようとする内国法人は、その還付を受けようとする法人税の額、その計算の基礎その他財務省令で定める事項を記載した還付請求書を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。 ７ 税務署長は、前項の還付請求書の提出があつた場合には、その請求の基礎となつた欠損金額その他必要な事項について調査し、その調査したところにより、その請求をした内国法人に対し、その請求に係る金額を限度として法人税を還付し、又は請求の理由がない旨を書面により通知する。 ８ 前項の規定による還付金について還付加算金を計算する場合には、その計算の基礎となる国税通則法第五十八条第一項（還付加算金）の期間は、第一項（第四項及び第五項において準用する場合を含む。）の規定による還付の請求がされた日（第一項（第五項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定による還付の請求がされた日が第一項の確定申告書（期限後申告書を除く。）又は仮決算の中間申告書の提出期限前である場合には、その提出期限）の翌日以後三月を経過した日からその還付のための支払決定をする日又はその還付金につき充当をする日（同日前に充当をするのに適することとなつた日がある場合には、その適することとなつた日）までの期間とする。
第八十条の二　（前事業年度の法人税額等の更正等に伴う更正の請求の特例）
内国法人が、確定申告書に記載すべき第七十四条第一項第一号から第五号まで（確定申告書の記載事項）に掲げる金額若しくは連結確定申告書に記載すべき第八十一条の二十二第一項第一号から第五号まで（連結確定申告書の記載事項）に掲げる金額又は地方法人税法第二条第十六号（定義）に規定する地方法人税確定申告書に記載すべき同法第十九条第一項第一号から第四号まで（確定申告）に掲げる金額につき、修正申告書を提出し、又は更正若しくは決定を受け、その修正申告書の提出又は更正若しくは決定に伴い次の各号に掲げる場合に該当することとなるときは、当該内国法人は、その修正申告書を提出した日又はその更正若しくは決定の通知を受けた日の翌日から二月以内に限り、税務署長に対し、当該各号に規定する金額につき国税通則法第二十三条第一項（更正の請求）の規定による更正の請求をすることができる。 この場合においては、更正請求書には、同条第三項に規定する事項のほか、その修正申告書を提出した日又はその更正若しくは決定の通知を受けた日を記載しなければならない。 一 その修正申告書又は更正若しくは決定に係る事業年度又は連結事業年度後の各事業年度で決定を受けた事業年度に係る第七十四条第一項第二号又は第四号に掲げる金額（当該金額につき修正申告書の提出又は更正があつた場合には、その申告又は更正後の金額）が過大となる場合 二 その修正申告書又は更正若しくは決定に係る事業年度又は連結事業年度後の各事業年度で決定を受けた事業年度に係る第七十四条第一項第五号に掲げる金額（当該金額につき修正申告書の提出又は更正があつた場合には、その申告又は更正後の金額）が過少となる場合
第八十一条　（各連結事業年度の連結所得に対する法人税の課税標準）
連結親法人に対して課する各連結事業年度の連結所得に対する法人税の課税標準は、当該連結親法人の属する連結法人の各連結事業年度の連結所得の金額とする。
第八十一条の二　（各連結事業年度の連結所得の金額の計算）
連結法人の各連結事業年度の連結所得の金額は、当該連結事業年度の益金の額から当該連結事業年度の損金の額を控除した金額とする。
第八十一条の三　
連結法人の連結事業年度の期間を第二十二条第一項（各事業年度の所得の金額の計算）の事業年度として前章第一節第二款から第十一款まで（各事業年度の所得の金額の計算）の規定により当該事業年度の所得の金額を計算するものとした場合に益金の額となる金額（第二十三条（受取配当等の益金不算入）、第二十六条第三項（還付金等の益金不算入）及び第二十七条（中間申告における繰戻しによる還付に係る災害損失欠損金額の益金算入）の規定その他政令で定める規定を適用しないで計算した場合に益金の額となる金額に限る。以下この章において「個別益金額」という。）又は損金の額となる金額（第三十七条（寄附金の損金不算入）、第四十条（法人税額から控除する所得税額の損金不算入）、第四十一条（法人税額から控除する外国税額の損金不算入）及び第五十七条から第五十八条まで（青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越し等）の規定その他政令で定める規定を適用しないで計算した場合に損金の額となる金額に限る。以下この章において「個別損金額」という。）は、別段の定めがあるものを除き、当該連結事業年度の連結所得の金額の計算上、益金の額又は損金の額に算入する。 ２ 前項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
第八十一条の四　
連結法人が第二十三条第一項（受取配当等の益金不算入）に規定する配当等の額（以下この条において「配当等の額」という。）を受けるときは、その配当等の額（完全子法人株式等、関連法人株式等及び非支配目的株式等のいずれにも該当しない株式等（株式又は出資をいう。以下この条において同じ。）に係る配当等の額にあつては当該配当等の額の百分の五十に相当する金額とし、非支配目的株式等に係る配当等の額にあつては当該配当等の額の百分の二十に相当する金額とする。）は、その連結法人の各連結事業年度の連結所得の金額の計算上、益金の額に算入しない。 ２ 前項の規定は、連結法人がその受ける配当等の額（その連結法人の個別益金額を計算する場合に、第二十四条第一項（配当等の額とみなす金額）の規定により、その連結法人が受ける配当等の額とみなされる金額を除く。以下この項において同じ。）の元本である株式等をその配当等の額の支払に係る基準日以前一月以内に取得し、かつ、当該株式等又は当該株式等と銘柄を同じくする株式等を当該基準日後二月以内に譲渡した場合におけるその譲渡した株式等のうち政令で定めるものの配当等の額については、適用しない。 ３ 第一項の規定は、連結法人がその受ける配当等の額（その連結法人の個別益金額を計算する場合に、第二十四条第一項（第五号に係る部分に限る。）の規定により、その連結法人が受ける配当等の額とみなされる金額に限る。以下この項において同じ。）の元本である株式等でその配当等の額の生ずる基因となる同号に掲げる事由が生ずることが予定されているものの取得（適格合併又は適格分割型分割による引継ぎを含む。）をした場合におけるその取得をした株式等に係る配当等の額（その予定されていた事由（その連結法人の個別益金額又は個別損金額を計算する場合に、第六十一条の二第十七項（有価証券の譲渡益又は譲渡損の益金又は損金算入）の規定の適用があるものを除く。）に基因するものとして政令で定めるものに限る。）については、適用しない。 ４ 第一項の場合において、同項の連結法人が当該連結事業年度において支払う負債の利子（第二十三条第四項に規定する政令で定めるものを含むものとし、他の連結法人（当該連結法人との間に連結完全支配関係があるものに限る。）に支払うものを除く。）があるときは、当該連結法人が受ける関連法人株式等に係る配当等の額について第一項の規定により当該連結事業年度の連結所得の金額の計算上益金の額に算入しない金額は、同項の規定にかかわらず、その保有する関連法人株式等につき当該連結事業年度において受ける配当等の額の合計額から当該負債の利子の額のうち当該関連法人株式等に係る部分の金額として政令で定めるところにより計算した金額を控除した金額とする。 ５ 第一項に規定する完全子法人株式等とは、配当等の額の計算期間を通じて連結法人との間に完全支配関係があつた他の内国法人（公益法人等及び人格のない社団等を除く。）の株式等として政令で定めるものをいう。 ６ 第一項及び第四項に規定する関連法人株式等とは、連結法人が他の内国法人（公益法人等及び人格のない社団等を除く。）の発行済株式又は出資（当該他の内国法人が有する自己の株式等を除く。）の総数又は総額の三分の一を超える数又は金額の株式等を有する場合として政令で定める場合における当該他の内国法人の株式等（前項に規定する完全子法人株式等を除く。）をいう。 ７ 第一項に規定する非支配目的株式等とは、連結法人が他の内国法人（公益法人等及び人格のない社団等を除く。）の発行済株式又は出資（当該他の内国法人が有する自己の株式等を除く。）の総数又は総額の百分の五以下に相当する数又は金額の株式等を有する場合として政令で定める場合における当該他の内国法人の株式等（第五項に規定する完全子法人株式等を除く。）をいう。 ８ 第一項の規定は、連結確定申告書、修正申告書又は更正請求書に益金の額に算入されない配当等の額及びその計算に関する明細を記載した書類の添付がある場合に限り、適用する。 この場合において、同項の規定により益金の額に算入されない金額は、当該金額として記載された金額を限度とする。 ９ 第一項の規定により益金の額に算入されない金額のうち各連結法人に帰せられる金額の計算その他同項から第七項までの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
第八十一条の五　（連結事業年度における外国税額の還付金の益金不算入）
連結法人が納付することとなつた外国法人税（第六十九条第一項（外国税額の控除）に規定する外国法人税をいう。以下この条において同じ。）の額につき第八十一条の十五第一項から第三項まで（連結事業年度における外国税額の控除）又は第六十九条第一項から第三項までの規定の適用を受けた連結事業年度又は事業年度（以下この条において「適用事業年度」という。）開始の日後七年以内に開始する当該連結法人の各連結事業年度において当該外国法人税の額が減額された場合（当該連結法人が第八十一条の十五第五項に規定する適格合併等により同項に規定する被合併法人等である内国法人から事業の全部又は一部の移転を受けた場合にあつては、当該被合併法人等が納付することとなつた外国法人税の額のうち当該連結法人が移転を受けた事業に係る所得に基因して納付することとなつた外国法人税の額に係る当該被合併法人等の適用事業年度開始の日後七年以内に開始する当該連結法人の各連結事業年度において当該外国法人税の額が減額された場合を含む。）には、その減額された金額のうち第八十一条の十五第一項に規定する個別控除対象外国法人税の額又は第六十九条第一項に規定する控除対象外国法人税の額が減額された部分として政令で定める金額（益金の額に算入する額として政令で定める金額を除く。）は、当該連結法人の各連結事業年度の連結所得の金額の計算上、益金の額に算入しない。
第八十一条の五の二　（連結中間申告における繰戻しによる還付に係る災害損失欠損金額の益金算入）
連結親法人が第八十一条の三十一第五項（連結欠損金の繰戻しによる還付）に規定する中間期間において生じた同項に規定する災害損失欠損金額（以下この項において「災害損失欠損金額」という。）について同条の規定の適用を受けた場合には、同条第五項に規定する仮決算の連結中間申告書の提出により還付を受けるべき金額の計算の基礎となつた災害損失欠損金額に相当する金額は、当該中間期間の属する連結事業年度の連結所得の金額の計算上、益金の額に算入する。 ２ 前項の規定により益金の額に算入される金額のうち各連結法人に帰せられる金額については、政令で定める。
第八十一条の六　（連結事業年度における寄附金の損金不算入）
連結法人が各連結事業年度において支出した寄附金の額（次項の規定の適用を受ける寄附金の額を除く。）の合計額のうち、当該連結法人に係る連結親法人の当該連結事業年度終了の時の連結個別資本金等の額又は当該連結事業年度の連結所得の金額を基礎として政令で定めるところにより計算した金額を超える部分の金額は、当該連結法人の各連結事業年度の連結所得の金額の計算上、損金の額に算入しない。 ２ 連結法人が各連結事業年度において当該連結法人との間に完全支配関係（法人による完全支配関係に限る。）がある他の内国法人に対して支出した寄附金の額（第二十五条の二（受贈益の益金不算入）又は第八十一条の三第一項（第二十五条の二に係る部分に限る。）（個別益金額又は個別損金額の益金又は損金算入）の規定を適用しないとした場合に当該他の内国法人の各事業年度の所得の金額又は各連結事業年度の連結所得の金額の計算上益金の額に算入される第二十五条の二第二項に規定する受贈益の額に対応するものに限る。）は、当該連結法人の各連結事業年度の連結所得の金額の計算上、損金の額に算入しない。 ３ 第一項の場合において、同項に規定する寄附金の額のうちに第三十七条第三項各号（寄附金の損金不算入）に掲げる寄附金の額があるときは、当該寄附金の額の合計額は、第一項に規定する寄附金の額の合計額に算入しない。 ４ 第一項の場合において、同項に規定する寄附金の額のうちに第三十七条第四項に規定する寄附金の額があるときは、当該寄附金の額の合計額（当該合計額が第一項の連結法人に係る連結親法人の当該連結事業年度終了の時の連結個別資本金等の額又は当該連結事業年度の連結所得の金額を基礎として政令で定めるところにより計算した金額を超える場合には、当該計算した金額に相当する金額）は、第一項に規定する寄附金の額の合計額に算入しない。 ５ 連結法人が第三十七条第六項に規定する特定公益信託の信託財産とするために支出した金銭の額は、寄附金の額とみなして第一項、前項及び次項の規定を適用する。 この場合において、前項中「第三十七条第四項に規定する寄附金の額」とあるのは、「第三十七条第六項の規定により読み替えて適用される同条第四項に規定する寄附金の額」とするほか、この項の規定の適用を受けるための手続に関し必要な事項は、政令で定める。 ６ 第三十七条第七項から第十項までの規定は、前各項の規定を適用する場合について準用する。 この場合において、同条第九項中「保存している」とあるのは、「同項に規定する寄附金の額を支出した各連結法人において保存している」と読み替えるものとする。 ７ 第一項又は第二項の規定により損金の額に算入されない金額のうち各連結法人に帰せられる金額の計算その他これらの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
第八十一条の七　（連結法人税額から控除する所得税額の損金不算入）
連結法人が第八十一条の十四第一項（連結事業年度における所得税額の控除）に規定する所得税の額につき同項又は第八十一条の二十九第一項（所得税額等の還付）若しくは第百三十三条第一項（更正等による所得税額等の還付）の規定の適用を受ける場合には、これらの規定による控除又は還付をされる金額に相当する金額は、その連結法人の各連結事業年度の連結所得の金額の計算上、損金の額に算入しない。 ２ 前項の規定により損金の額に算入されない金額のうち各連結法人に帰せられる金額については、政令で定める。
第八十一条の八　（連結法人税額から控除する外国税額の損金不算入）
連結法人が第八十一条の十五第一項（連結事業年度における外国税額の控除）に規定する個別控除対象外国法人税の額（以下この項において「個別控除対象外国法人税の額」という。）につき同条又は第八十一条の二十九第一項（所得税額等の還付）若しくは第百三十三条第一項（更正等による所得税額等の還付）の規定の適用を受ける場合には、各連結法人が納付することとなる個別控除対象外国法人税の額の合計額は、その納付することとなる連結事業年度の連結所得の金額の計算上、損金の額に算入しない。 ２ 前項の規定により損金の額に算入されない金額のうち各連結法人に帰せられる金額については、政令で定める。
第八十一条の九　（連結欠損金の繰越し）
連結親法人の各連結事業年度開始の日前十年以内に開始した連結事業年度において生じた連結欠損金額（この項の規定により当該各連結事業年度前の連結事業年度の連結所得の金額の計算上損金の額に算入されたもの及び第八十一条の三十一（連結欠損金の繰戻しによる還付）の規定により還付を受けるべき金額の計算の基礎となつたものを除く。）がある場合には、当該連結欠損金額に相当する金額は、当該各連結事業年度の連結所得の金額の計算上、損金の額に算入する。 ただし、当該連結欠損金額をその生じた連結事業年度ごとに区分した後のそれぞれの連結欠損金額に係る限度超過額（当該連結欠損金額が次の各号に掲げる場合のいずれに該当するかに応じ当該各号に定める金額をいう。）の合計額については、この限りでない。 一 当該連結欠損金額のうちに特定連結欠損金額が含まれる場合 次に掲げる金額の合計額（当該合計額が次号に定める金額に満たない場合には、同号に定める金額） イ 当該特定連結欠損金額に係る特定連結欠損金個別帰属額を有する各連結法人の当該特定連結欠損金個別帰属額が当該各連結事業年度の当該各連結法人の控除対象個別所得金額（当該連結欠損金額につき本文の規定を適用せず、かつ、個別損金額を計算する場合の第五十九条第二項（会社更生等による債務免除等があつた場合の欠損金の損金算入）（同項第三号に掲げる場合に該当する場合を除く。ロにおいて同じ。）、同条第三項及び第六十二条の五第五項（現物分配による資産の譲渡）の規定を適用しないものとして計算した場合における第八十一条の十八第一項（連結法人税個別帰属額の計算）に規定する個別所得金額をいい、当該特定連結欠損金個別帰属額の生じた連結事業年度前の連結事業年度において生じた連結欠損金額に相当する金額で本文の規定により当該各連結事業年度の連結所得の金額の計算上損金の額に算入されるもののうち当該連結法人に帰せられる金額がある場合には、当該帰せられる金額に相当する金額を控除した金額とする。ロにおいて同じ。）を超える場合のその超える部分の金額の合計額 ロ 当該連結欠損金額から当該特定連結欠損金額を控除した金額が当該連結欠損金額につき本文の規定を適用せず、かつ、個別損金額を計算する場合の第五十九条第二項、同条第三項及び第六十二条の五第五項の規定を適用しないものとして計算した場合における当該各連結事業年度の連結所得の金額の百分の五十に相当する金額（当該連結欠損金額の生じた連結事業年度前の連結事業年度において生じた連結欠損金額に相当する金額で本文の規定により当該各連結事業年度の連結所得の金額の計算上損金の額に算入されるものがある場合には、当該損金の額に算入される金額を控除した金額。次号において「控除前調整連結所得金額」という。）から当該特定連結欠損金額に係る特定連結欠損金個別帰属額を有する各連結法人の特定連結欠損金個別控除額（当該特定連結欠損金個別帰属額と当該各連結事業年度の控除対象個別所得金額とのうちいずれか少ない金額をいう。）の合計額を控除した金額を超える場合のその超える部分の金額 二 前号に掲げる場合以外の場合 当該連結欠損金額が控除前調整連結所得金額を超える場合のその超える部分の金額 ２ 前項の連結親法人又は連結子法人が次の各号に掲げる場合に該当するときは、その該当することとなつた日の属する連結事業年度以後の各連結事業年度における同項の規定の適用については、当該各号に定める欠損金額又は連結欠損金個別帰属額は、当該欠損金額又は連結欠損金個別帰属額が生じた連結事業年度として政令で定める連結事業年度において生じた連結欠損金額とみなす。 一 当該連結親法人又は連結子法人（第六十一条の十一第一項各号（連結納税の開始に伴う資産の時価評価損益）又は第六十一条の十二第一項各号（連結納税への加入に伴う資産の時価評価損益）に掲げるものに限る。以下この項において「特定連結子法人」という。）にイ又はロに掲げる欠損金額又は連結欠損金個別帰属額がある場合 当該欠損金額又は連結欠損金個別帰属額（第四条の三第十項又は第十一項（連結納税の承認の申請）の規定の適用を受けるこれらの規定に規定する他の内国法人であつた特定連結子法人に係るイに掲げる欠損金額にあつては、当該欠損金額の生じた事業年度について青色申告書である確定申告書（イに規定する災害損失欠損金額にあつては、第五十八条第五項（青色申告書を提出しなかつた事業年度の災害による損失金の繰越し）に規定する損失の額の計算に関する明細を記載した書類の添付がある確定申告書、修正申告書又は更正請求書）を提出していることその他の政令で定める要件を満たしているものに限る。） イ 最初連結事業年度（各連結事業年度の連結所得に対する法人税を課される最初の連結事業年度をいう。以下この項及び次項において同じ。）開始の日前十年以内に開始した当該連結親法人又は特定連結子法人（ロに規定する特定連結子法人を除く。）の各事業年度において生じた第五十七条第一項（青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越し）に規定する欠損金額（同条第二項又は第六項の規定により欠損金額とみなされたものを含み、同条第四項、第五項又は第九項の規定によりないものとされたものを除く。）又は第五十八条第一項に規定する災害損失欠損金額（同条第二項の規定により同条第一項に規定する災害損失欠損金額とみなされたものを含み、同条第三項又は第四項の規定によりないものとされたものを除く。） ロ 最初連結事業年度開始の日前十年以内に開始した当該特定連結子法人（当該開始の日の前日が連結事業年度終了の日であるものに限る。）の各連結事業年度において生じた当該特定連結子法人の連結欠損金個別帰属額 二 当該連結親法人若しくは連結子法人を合併法人とする適格合併（被合併法人が当該連結親法人との間に連結完全支配関係がない法人（連結完全支配関係がある法人に準ずる法人として政令で定める法人を除き、特定連結子法人で最初連結事業年度が終了していないものを含む。）であるものに限る。以下この号において同じ。）が行われた場合又は当該連結親法人との間に完全支配関係（当該連結親法人による完全支配関係又は第二条第十二号の七の六（定義）に規定する相互の関係に限る。）がある他の内国法人で当該連結親法人若しくは連結子法人が発行済株式若しくは出資の全部若しくは一部を有するもの（当該連結親法人との間に連結完全支配関係がないものにあつては連結完全支配関係がある法人に準ずる法人として政令で定める内国法人を除き、当該連結親法人との間に連結完全支配関係があるものにあつては特定連結子法人で最初連結事業年度が終了していないものに限る。）の残余財産が確定した場合 次のイ又はロに掲げる欠損金額又は連結欠損金個別帰属額（当該他の内国法人に株主等が二以上ある場合には、当該欠損金額又は連結欠損金個別帰属額を当該他の内国法人の発行済株式又は出資（当該他の内国法人が有する自己の株式又は出資を除く。）の総数又は総額で除し、これに当該連結親法人又は連結子法人の有する当該他の内国法人の株式又は出資の数又は金額を乗じて計算した金額） イ 当該被合併法人又は他の内国法人（それぞれロに規定する被合併法人又は他の内国法人を除く。イにおいて同じ。）の当該適格合併の日前十年以内に開始し、又は当該残余財産の確定の日の翌日前十年以内に開始した各事業年度（当該被合併法人又は他の内国法人が特定連結子法人で最初連結事業年度が終了していないものである場合には、当該連結親法人との間に連結完全支配関係を有することとなつた日前に開始した事業年度に限る。）において生じた第五十七条第二項に規定する未処理欠損金額（当該被合併法人で当該連結親法人若しくは連結子法人（当該適格合併が当該連結親法人又は連結子法人を設立するものである場合には、当該適格合併に係る他の被合併法人。イにおいて同じ。）との間に支配関係があるもの又は当該他の内国法人が特定連結子法人又はこれに準ずる法人として政令で定める法人に該当しない場合において、当該適格合併が同条第三項に規定する政令で定める合併に該当する場合又は当該被合併法人若しくは他の内国法人と当該連結親法人若しくは連結子法人との間に当該適格合併の日の属する連結親法人事業年度（第十五条の二第一項（連結事業年度の意義）に規定する連結親法人事業年度をいう。以下この条において同じ。）若しくは当該残余財産の確定の日の翌日の属する連結親法人事業年度開始の日の五年前の日、当該被合併法人若しくは他の内国法人の設立の日若しくは当該連結親法人若しくは連結子法人の設立の日のうち最も遅い日から継続して支配関係がある場合として政令で定める場合のいずれにも該当しないときは、第五十七条第三項の規定により当該未処理欠損金額に含まないものとされる金額を除く。）又は第五十八条第二項に規定する未処理災害損失欠損金額 ロ 当該被合併法人（当該適格合併の日の前日が連結事業年度終了の日であるものに限る。ロにおいて同じ。）又は当該他の内国法人（当該残余財産の確定の日が連結事業年度終了の日であるものに限る。ロにおいて同じ。）の当該適格合併の日前十年以内に開始し、又は当該残余財産の確定の日の翌日前十年以内に開始した各連結事業年度において生じた当該被合併法人又は他の内国法人の連結欠損金個別帰属額（当該被合併法人で当該連結親法人若しくは連結子法人（当該適格合併が当該連結親法人又は連結子法人を設立するものである場合には、当該適格合併に係る他の被合併法人。ロにおいて同じ。）との間に支配関係があるもの又は当該他の内国法人が特定連結子法人又はイに規定する政令で定める法人に該当しない場合において、当該適格合併が第五十七条第三項に規定する政令で定める合併に該当する場合又は当該被合併法人若しくは他の内国法人と当該連結親法人若しくは連結子法人との間にイに規定する最も遅い日から継続して支配関係がある場合として政令で定める場合のいずれにも該当しないときは、当該連結欠損金個別帰属額のうち同項の規定により未処理欠損金額に含まないものとされる金額に相当する金額として政令で定める金額を除く。） ３ 第一項に規定する特定連結欠損金額とは、前項の規定により連結欠損金額とみなされる金額のうち次の各号に掲げる金額をいい、第一項に規定する特定連結欠損金個別帰属額とは、当該各号に掲げる金額に係る連結欠損金個別帰属額をいう。 一 前項第一号に規定する特定連結子法人に係る同号に定める欠損金額又は連結欠損金個別帰属額（当該特定連結子法人が同号の連結親法人の最初連結事業年度開始の日の五年前の日から当該開始の日までの間に行われた株式移転に係る株式移転完全子法人であつたもののうちその発行済株式の全部が当該株式移転により設立された株式移転完全親法人であつた当該連結親法人によつて当該株式移転の日から当該開始の日まで継続して保有されているもの（他の法人に支配されているものとして政令で定めるものを除く。次号において「連結親法人同等法人」という。）である場合には、イ又はロに掲げる欠損金額又は連結欠損金個別帰属額を除く。） イ 当該開始の日前十年以内に開始した当該特定連結子法人の各事業年度（当該株式移転が適格株式移転に該当しないものである場合には、当該各事業年度のうち当該株式移転の日の属する事業年度前の事業年度を除く。）において生じた前項第一号イに掲げる欠損金額 ロ 当該開始の日前十年以内に開始した当該特定連結子法人（当該開始の日に当該株式移転（適格株式移転に限る。）が行われたことに基因して第四条の五第二項（連結納税の承認の取消し等）の規定により第四条の二（連結納税義務者）の承認が取り消された連結親法人であつたものに限る。）のその承認に係る各連結事業年度において生じた前項第一号ロに掲げる連結欠損金個別帰属額 二 前項第二号の連結親法人若しくは連結子法人を合併法人とする同号に規定する適格合併に係る同号の被合併法人又は当該連結親法人との間に完全支配関係がある同号に規定する他の内国法人に係る同号に定める欠損金額又は連結欠損金個別帰属額（当該被合併法人又は他の内国法人が連結親法人同等法人である場合には、同号イ又はロに掲げる欠損金額又は連結欠損金個別帰属額に前号イ又はロに掲げる欠損金額又は連結欠損金個別帰属額を含まないものとして計算した場合の同項第二号に定める欠損金額又は連結欠損金個別帰属額） ４ 連結法人を合併法人とする合併で当該連結法人との間に連結完全支配関係がある他の連結法人を被合併法人とするものが行われた場合（当該合併の日が連結親法人事業年度開始の日又は当該他の連結法人が連結親法人との間に連結完全支配関係を有することとなつた日である場合を除く。）又は当該連結法人との間に連結完全支配関係がある他の連結法人で当該連結法人が発行済株式若しくは出資の全部若しくは一部を有するものの残余財産が確定した場合（当該残余財産の確定の日が連結親法人事業年度終了の日である場合を除く。）において、これらの他の連結法人の当該合併の日の前日又は当該残余財産の確定の日の属する事業年度において生じた欠損金額があるときは、当該欠損金額に相当する金額（当該残余財産が確定した他の連結法人に株主等が二以上ある場合には、当該欠損金額に相当する金額を当該他の連結法人の発行済株式又は出資（当該他の連結法人が有する自己の株式又は出資を除く。）の総数又は総額で除し、これに当該連結法人の有する当該他の連結法人の株式又は出資の数又は金額を乗じて計算した金額）は、当該連結法人の当該合併の日の属する連結事業年度又は当該残余財産の確定の日の翌日の属する連結事業年度の連結所得の金額の計算上、損金の額に算入する。 ５ 連結法人の次の各号に掲げる連結事業年度における第一項の規定の適用については、当該各号に定める連結欠損金個別帰属額に係る連結欠損金額のうち当該連結欠損金個別帰属額に相当する金額は、ないものとする。 一 連結子法人が当該連結子法人を被合併法人とする合併を行つた場合の当該合併の日の属する連結事業年度以後の各連結事業年度 当該合併の日の属する連結親法人事業年度開始の日前十年以内に開始した各連結事業年度において生じた当該連結子法人の連結欠損金個別帰属額（当該合併が当該連結子法人との間に連結完全支配関係がある他の連結法人を合併法人とする適格合併である場合には、当該連結欠損金個別帰属額で第五十七条第六項の規定により同条第一項に規定する欠損金額とみなされたもののうち、同項の規定により当該連結子法人の当該合併の日の前日の属する事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入された金額及び同条第五項の規定によりないものとされた金額） 二 連結子法人の残余財産が確定した場合のその残余財産の確定の日の翌日の属する連結事業年度以後の各連結事業年度 当該残余財産の確定の日の翌日の属する連結親法人事業年度開始の日前十年以内に開始した各連結事業年度において生じた当該連結子法人の連結欠損金個別帰属額で第五十七条第六項の規定により同条第一項に規定する欠損金額とみなされたもののうち、同項の規定により当該連結子法人の当該残余財産の確定の日の属する事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入された金額及び同条第五項の規定によりないものとされた金額 三 連結親法人又は連結子法人を合併法人等（合併法人、分割承継法人、被現物出資法人又は被現物分配法人をいう。）とし、当該連結親法人との間に連結完全支配関係がない法人（当該連結親法人又は連結子法人との間に支配関係があるものに限るものとし、連結完全支配関係がある法人に準ずる法人として政令で定める法人を除く。以下この号において「非連結法人」という。）を被合併法人等（被合併法人、分割法人、現物出資法人又は現物分配法人をいう。）とする第五十七条第四項に規定する適格組織再編成等（同項に規定する政令で定めるものを除く。以下この号において「適格組織再編成等」という。）が行われた場合（当該適格組織再編成等の日（当該適格組織再編成等が残余財産の全部の分配である場合には、その残余財産の確定の日の翌日）の属する連結親法人事業年度開始の日の五年前の日、当該連結親法人若しくは連結子法人の設立の日又は当該非連結法人の設立の日のうち最も遅い日から継続して当該連結親法人又は連結子法人と当該非連結法人との間に支配関係がある場合として政令で定める場合を除く。）の当該連結親法人事業年度終了の日の属する連結事業年度以後の各連結事業年度 当該開始の日前十年以内に開始した各連結事業年度において生じた当該連結親法人又は連結子法人の連結欠損金個別帰属額を同項に規定する欠損金額とみなした場合に同項の規定によりないものとされる金額に相当する金額として政令で定める金額 四 第八十一条の三第一項（第五十九条の規定により個別損金額を計算する場合に限る。）（個別益金額又は個別損金額の益金又は損金算入）の規定により連結所得の金額の計算上損金の額に算入される金額がある連結事業年度（以下この号において「適用連結事業年度」という。）以後の各連結事業年度（第五十九条第二項（同項第三号に掲げる場合に該当する場合を除く。）又は同条第三項の規定により個別損金額を計算する場合には、適用連結事業年度後の各連結事業年度） 適用連結事業年度終了の日の属する連結親法人事業年度開始の日前十年以内に開始した各連結事業年度において生じたその適用に係る連結法人の連結欠損金個別帰属額のうち当該損金の額に算入される金額から成る部分の金額として政令で定める金額 五 連結子法人が破産手続開始の決定により解散をした場合の当該破産手続開始の決定の日の翌日の属する連結事業年度以後の各連結事業年度 当該破産手続開始の決定の日の翌日の属する連結親法人事業年度開始の日前十年以内に開始した各連結事業年度において生じた当該連結子法人の連結欠損金個別帰属額 六 連結子法人が連結親法人との間に当該連結親法人による連結完全支配関係を有しなくなつた場合（第一号、第二号又は前号に規定する場合に該当する場合を除く。）のその有しなくなつた日の属する連結事業年度以後の各連結事業年度 その有しなくなつた日の属する連結親法人事業年度開始の日前十年以内に開始した各連結事業年度において生じた当該連結子法人の連結欠損金個別帰属額 ６ 第二項、第三項及び前項に規定する連結欠損金個別帰属額とは、連結欠損金額のうち各連結法人に帰せられる金額として政令で定める金額をいう。 ７ 第一項の規定は、同項の連結親法人が連結欠損金額の生じた連結事業年度（第二項第一号に定める欠損金額又は連結欠損金個別帰属額で同項の規定により連結欠損金額とみなされたものにあつては同号イに規定する最初連結事業年度とし、同項第二号に定める欠損金額又は連結欠損金個別帰属額で同項の規定により連結欠損金額とみなされたものにあつては同号に規定する適格合併の日の属する連結事業年度又は同号の残余財産の確定の日の翌日の属する連結事業年度とする。）について連結確定申告書を提出し、かつ、その後において連続して連結確定申告書を提出している場合であつて連結欠損金額の生じた連結事業年度に係る帳簿書類を財務省令で定めるところにより保存している場合に限り、適用する。 ８ 次の各号に掲げる連結親法人の当該各号に定める各連結事業年度の連結所得に係る第一項ただし書の規定の適用については、同項第一号ロ中「連結所得の金額の百分の五十に相当する金額」とあるのは、「連結所得の金額」とする。 一 第一項の各連結事業年度終了の時において次に掲げる法人（次号及び第三号において「中小法人等」という。）に該当する連結親法人 当該各連結事業年度 イ 普通法人（第四条の七（受託法人等に関するこの法律の適用）に規定する受託法人を除く。第三号において同じ。）のうち、資本金の額若しくは出資金の額が一億円以下であるもの（第六十六条第六項第二号又は第三号（各事業年度の所得に対する法人税の税率）に掲げる法人に該当するものを除く。）又は資本若しくは出資を有しないもの（保険業法に規定する相互会社を除く。） ロ 協同組合等 二 第一項の各連結事業年度が連結親法人について生じた次に掲げる事実の区分に応じそれぞれ次に定める連結事業年度である場合における当該連結親法人（当該各連結事業年度終了の時において中小法人等に該当するものを除く。） 当該各連結事業年度（当該事実が生じた日以後に当該連結親法人の発行する株式が金融商品取引法第二条第十六項（定義）に規定する金融商品取引所に上場されたことその他の当該連結親法人の事業の再生が図られたと認められる事由として政令で定める事由のいずれかが生じた場合には、その上場された日その他の当該事由が生じた日として政令で定める日のうち最も早い日以後に終了する連結事業年度を除く。） イ 更生手続開始の決定があつたこと 当該更生手続開始の決定の日から当該更生手続開始の決定に係る更生計画認可の決定の日以後七年を経過する日までの期間（同日前において当該更生手続開始の決定を取り消す決定の確定その他の政令で定める事実が生じた場合には、当該更生手続開始の決定の日から当該事実が生じた日までの期間）内の日の属する連結事業年度 ロ 再生手続開始の決定があつたこと 当該再生手続開始の決定の日から当該再生手続開始の決定に係る再生計画認可の決定の日以後七年を経過する日までの期間（同日前において当該再生手続開始の決定を取り消す決定の確定その他の政令で定める事実が生じた場合には、当該再生手続開始の決定の日から当該事実が生じた日までの期間）内の日の属する連結事業年度 ハ 第五十九条第二項に規定する政令で定める事実（ロに掲げるものを除く。） 当該事実が生じた日から同日の翌日以後七年を経過する日までの期間内の日の属する連結事業年度 ニ イからハまでに掲げる事実に準ずるものとして政令で定める事実 当該事実が生じた日から同日の翌日以後七年を経過する日までの期間内の日の属する連結事業年度 三 第一項の各連結事業年度が連結親法人の設立の日として政令で定める日から同日以後七年を経過する日までの期間内の日の属する連結事業年度である場合における当該連結親法人（普通法人に限り、当該各連結事業年度終了の時において中小法人等又は第六十六条第六項第二号若しくは第三号に掲げる法人に該当するもの及び株式移転完全親法人を除く。） 当該各連結事業年度（当該連結親法人の発行する株式が金融商品取引法第二条第十六項に規定する金融商品取引所に上場されたことその他の政令で定める事由のいずれかが生じた場合には、その上場された日その他の当該事由が生じた日として政令で定める日のうち最も早い日以後に終了する連結事業年度を除く。） ９ 前項（第二号に係る部分に限る。）の規定は、連結確定申告書、修正申告書又は更正請求書に同号に規定する事実が生じたことを証する書類の添付がある場合に限り、適用する。 １０ 税務署長は、前項の書類の添付がない連結確定申告書、修正申告書又は更正請求書の提出があつた場合においても、その添付がなかつたことについてやむを得ない事情があると認めるときは、第八項（第二号に係る部分に限る。）の規定を適用することができる。 １１ 第一項の規定により損金の額に算入される金額のうち各連結法人に帰せられる金額の計算その他同項から第五項まで及び第八項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
第八十一条の十　（特定株主等によつて支配された欠損等連結法人の連結欠損金の繰越しの不適用）
連結親法人で他の者との間に当該他の者による特定支配関係（第五十七条の二第一項（特定株主等によつて支配された欠損等法人の欠損金の繰越しの不適用）に規定する特定支配関係をいう。）を有することとなつたもの及び当該連結親法人との間に連結完全支配関係がある連結子法人のうち、当該特定支配関係を有することとなつた日（以下この項において「支配日」という。）の属する連結事業年度（以下この項において「特定支配連結事業年度」という。）において当該特定支配連結事業年度前の各連結事業年度において生じた連結欠損金額（前条第二項の規定により連結欠損金額とみなされたものを含むものとし、同条第一項の規定の適用があるものに限る。以下この項において同じ。）又は評価損資産（当該連結親法人又は連結子法人が当該特定支配連結事業年度開始の日において有する資産のうち同日における価額がその帳簿価額に満たないものとして政令で定めるものをいう。）を有するもの（連結親法人又は政令で定める連結子法人のうち、各連結事業年度の連結所得に対する法人税を課される最初の連結事業年度開始の日の前日において第五十七条の二第一項に規定する欠損等法人（第四項及び第五項において「欠損等法人」という。）その他これに準ずる政令で定める法人であつたもの（以下この項において「連結前欠損等法人」という。）を含む。以下この条において「欠損等連結法人」という。）が、当該支配日（連結前欠損等法人にあつては、支配日に準ずる日として政令で定める日。次項第一号において「特定支配日」という。）以後五年を経過した日の前日までに第五十七条の二第一項各号に掲げる事由に相当するものとして政令で定める事由に該当する場合には、その該当することとなつた日として政令で定める日（次項及び第三項において「該当日」という。）の属する連結事業年度（以下この条において「適用連結事業年度」という。）以後の各連結事業年度においては、当該適用連結事業年度前の各連結事業年度において生じた連結欠損金額のうち政令で定める金額に相当する金額については、前条第一項の規定は、適用しない。 ２ 欠損等連結法人である連結親法人又は連結子法人と他の法人との間で該当日（第五十七条の二第一項に規定する該当日を含む。）以後に合併、分割、現物出資又は第二条第十二号の五の二（定義）に規定する現物分配が行われる場合には、次の各号に掲げる未処理欠損金額又は連結欠損金個別帰属額（前条第六項に規定する連結欠損金個別帰属額をいう。以下この条において同じ。）については、それぞれ当該各号に定める規定は、適用しない。 一 当該連結親法人又は連結子法人を合併法人とする前条第二項第二号に規定する適格合併が行われる場合における当該適格合併に係る被合併法人の当該適格合併の日の前日の属する事業年度又は連結事業年度以前の各事業年度又は各連結事業年度において生じた同号イに規定する未処理欠損金額又は同号ロに掲げる連結欠損金個別帰属額（当該適格合併が当該連結親法人の適用事業年度（第五十七条の二第一項に規定する適用事業年度をいう。以下この条において同じ。）又は適用連結事業年度開始の日以後三年を経過する日（その経過する日が特定支配日以後五年を経過する日後となる場合にあつては、同日。次項において「三年経過日」という。）後に行われるものである場合には、当該未処理欠損金額又は連結欠損金個別帰属額のうち、これらの生じた事業年度又は連結事業年度開始の日が当該適用事業年度又は適用連結事業年度開始の日前であるものに限る。） 前条第二項 二 当該連結親法人又は連結子法人を合併法人、分割承継法人、被現物出資法人又は被現物分配法人とする前条第五項第三号に規定する適格組織再編成等が行われる場合における当該連結親法人又は連結子法人の適用連結事業年度前の各連結事業年度において生じた連結欠損金個別帰属額 同項 ３ 欠損等連結法人の該当日以後に当該欠損等連結法人との間に前条第二項第二号に規定する完全支配関係がある内国法人で当該欠損等連結法人が発行済株式又は出資の全部又は一部を有するものの残余財産が確定する場合における当該内国法人の当該残余財産の確定の日の属する事業年度又は連結事業年度以前の各事業年度又は各連結事業年度において生じた同号イに規定する未処理欠損金額又は同号ロに掲げる連結欠損金個別帰属額（当該残余財産の確定の日が当該欠損等連結法人の三年経過日以後である場合には、当該未処理欠損金額又は連結欠損金個別帰属額のうち、これらの生じた事業年度又は連結事業年度開始の日が当該欠損等連結法人の適用事業年度又は適用連結事業年度開始の日前であるものに限る。）については、同項の規定は、当該欠損等連結法人については、適用しない。 ４ 前条第二項の連結親法人又は同項第一号に規定する特定連結子法人（以下この項において「特定連結子法人」という。）が、同号イに規定する最初連結事業年度開始の日の前日において欠損等法人又は欠損等連結法人である場合には、当該連結親法人又は特定連結子法人の適用事業年度又は適用連結事業年度前の各事業年度又は各連結事業年度において生じた同号イに規定する欠損金額又は同号ロに掲げる連結欠損金個別帰属額については、同条第二項の規定は、適用しない。 ５ 前条第二項の連結親法人若しくは連結子法人と欠損等法人若しくは欠損等連結法人との間で当該連結親法人若しくは連結子法人を合併法人とする同項第二号に規定する適格合併が行われる場合又は同項の連結親法人との間に同号に規定する完全支配関係がある同号に規定する他の内国法人である欠損等法人若しくは欠損等連結法人の残余財産が確定する場合には、これらの欠損等法人又は欠損等連結法人の適用事業年度又は適用連結事業年度前の各事業年度又は各連結事業年度において生じた同号イに規定する未処理欠損金額又は同号ロに掲げる連結欠損金個別帰属額については、同項の規定は、適用しない。 ６ 前各項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
第八十一条の十一　（各連結事業年度の連結所得の金額の計算の細目）
前二款（各連結事業年度の連結所得の金額の計算）に定めるもののほか、各連結事業年度の連結所得の金額の計算に関し必要な事項は、政令で定める。
第八十一条の十二　（各連結事業年度の連結所得に対する法人税の税率）
普通法人である連結親法人に対して課する各連結事業年度の連結所得に対する法人税の額は、各連結事業年度の連結所得の金額に百分の二十三・二の税率を乗じて計算した金額とする。 ２ 前項の場合において、連結親法人のうち、各連結事業年度終了の時において資本金の額若しくは出資金の額が一億円以下であるもの又は資本若しくは出資を有しないものの各連結事業年度の連結所得の金額のうち年八百万円以下の金額については、同項の規定にかかわらず、百分の十九の税率による。 ３ 協同組合等である連結親法人に対して課する各連結事業年度の連結所得に対する法人税の額は、各連結事業年度の連結所得の金額に百分の二十の税率を乗じて計算した金額とする。 ４ 第十五条の二第一項（連結事業年度の意義）に規定する連結親法人事業年度が一年に満たない連結親法人に対する第二項の規定の適用については、同項中「年八百万円」とあるのは、「八百万円を十二で除し、これに第四項に規定する連結親法人事業年度の月数を乗じて計算した金額」とする。 ５ 前項の月数は、暦に従つて計算し、一月に満たない端数を生じたときは、これを一月とする。 ６ 連結親法人のうち各連結事業年度終了の時において第六十六条第六項第一号から第三号まで又は第六号（各事業年度の所得に対する法人税の税率）に掲げる法人に該当するものについては、第二項の規定は、適用しない。
第八十一条の十三　（連結特定同族会社の特別税率）
連結法人（連結親法人が第六十七条第一項（特定同族会社の特別税率）に規定する特定同族会社に該当するものに限る。次項及び第五項において同じ。）の各連結事業年度の連結留保金額が連結留保控除額を超える場合には、その連結親法人に対して課する各連結事業年度の連結所得に対する法人税の額は、前条第一項又は第二項の規定にかかわらず、これらの規定により計算した法人税の額に、その超える部分の連結留保金額を次の各号に掲げる金額に区分してそれぞれの金額に当該各号に定める割合を乗じて計算した金額の合計額を加算した金額とする。 一 年三千万円以下の金額 百分の十 二 年三千万円を超え、年一億円以下の金額 百分の十五 三 年一億円を超える金額 百分の二十 ２ 前項に規定する連結留保金額とは、連結所得等の金額（第一号から第五号までに掲げる金額の合計額から第六号に掲げる金額を減算した金額をいう。第四項において同じ。）のうち留保した金額から、当該連結事業年度の連結所得の金額につき前条第一項又は第二項の規定により計算した法人税の額（次条から第八十一条の十七まで（税額控除）の規定により控除する金額がある場合には、当該金額を控除した金額）及び当該連結事業年度の地方法人税法第九条第二項（課税標準）に規定する課税標準法人税額（同法第六条第三号（基準法人税額）に定める基準法人税額に係るものに限る。）につき同法第三章（税額の計算）（第十一条（特定同族会社等の特別税率の適用がある場合の地方法人税の額）及び第十五条（連結法人の地方法人税の個別帰属額の計算）を除く。）の規定により計算した地方法人税の額並びに地方税法の規定により当該連結事業年度の連結法人税個別帰属額（第八十一条の十八第一項（連結法人税の個別帰属額の計算）の規定により同項に規定する負担額として帰せられる金額又は減少額として帰せられる金額として計算される金額をいう。）に調整を加えた金額に係る道府県民税及び市町村民税（都民税を含む。）の額として政令で定めるところにより計算した金額の合計額を控除した金額をいう。 一 当該連結事業年度の連結所得の金額（当該連結事業年度終了の日の翌日に適格合併に該当しない合併により解散した連結法人がある場合には、第六十二条第二項（合併及び分割による資産等の時価による譲渡）に規定する資産及び負債の同項に規定する譲渡がないものとして計算した場合における連結所得の金額） 二 第八十一条の三第一項（個別益金額又は個別損金額）（第二十三条の二（外国子会社から受ける配当等の益金不算入）又は第二十五条の二第一項（受贈益）の規定により個別益金額を計算する場合に限る。）の規定により当該連結事業年度の連結所得の金額の計算上益金の額に算入されなかつた金額 三 第八十一条の四（受取配当等）の規定により当該連結事業年度の連結所得の金額の計算上益金の額に算入されなかつた金額（連結法人が他の連結法人（当該連結法人との間に連結完全支配関係があるものに限る。）から受ける第二十三条第一項（受取配当等の益金不算入）に規定する配当等の額に係るもののうち政令で定めるものを除く。） 四 個別益金額を計算する場合の第二十六条第一項（還付金等の益金不算入）に規定する還付を受け又は充当される金額（同項第一号に係る部分の金額を除く。）、同条第二項に規定する減額された金額及び同条第六項に規定する還付を受ける金額並びに第八十一条の五（連結事業年度における外国税額の還付金の益金不算入）に規定する減額された部分として政令で定める金額の合計額 五 第八十一条の九（連結欠損金の繰越し）の規定により当該連結事業年度の連結所得の金額の計算上損金の額に算入された金額並びに個別損金額を計算する場合の第五十九条第一項及び第二項（会社更生等による債務免除等があつた場合の欠損金の損金算入）に規定する合計額に達するまでの金額並びに同条第三項に規定する政令で定めるところにより計算した金額に相当する金額の合計額 六 第八十一条の五の二（連結中間申告における繰戻しによる還付に係る災害損失欠損金額の益金算入）の規定により当該連結事業年度の連結所得の金額の計算上益金の額に算入された金額 ３ 前項に規定する留保した金額の計算については、連結親法人又は政令で定める連結子法人による剰余金の配当又は利益の配当（その支払に係る決議の日がその支払に係る基準日の属する連結事業年度終了の日の翌日から当該基準日の属する連結事業年度に係る決算の確定の日までの期間内にあるもの（政令で定めるものを除く。）に限る。）の額（当該剰余金の配当又は利益の配当が金銭以外の資産によるものである場合には、当該資産の当該基準日の属する連結事業年度終了の時における帳簿価額（当該資産が当該基準日の属する連結事業年度終了の日後に取得したものである場合にあつては、その取得価額）に相当する金額）は、当該基準日の属する連結事業年度に支払われたものとする。 ４ 第一項に規定する連結留保控除額とは、次に掲げる金額のうち最も多い金額をいう。 一 当該連結事業年度の連結所得等の金額の百分の四十に相当する金額 二 年二千万円 三 当該連結事業年度終了の時における連結利益積立金額（当該連結事業年度の連結所得等の金額に係る部分の金額を除く。）がその時における連結親法人の資本金の額又は出資金の額の百分の二十五に相当する金額に満たない場合におけるその満たない部分の金額に相当する金額 ５ 第十五条の二第一項（連結事業年度の意義）に規定する連結親法人事業年度が一年に満たない連結法人に対する第一項及び前項の規定の適用については、第一項中「年三千万円」とあるのは「三千万円を十二で除し、これに第五項に規定する連結親法人事業年度の月数を乗じて計算した金額」と、「年一億円以下」とあるのは「一億円を十二で除し、これに当該連結親法人事業年度の月数を乗じて計算した金額以下」と、「年一億円を」とあるのは「一億円を十二で除し、これに第五項に規定する連結親法人事業年度の月数を乗じて計算した金額を」と、前項中「年二千万円」とあるのは「二千万円を十二で除し、これに次項に規定する連結親法人事業年度の月数を乗じて計算した金額」とする。 ６ 第六十七条第七項及び第八項の規定は、第一項及び前項の規定を適用する場合について準用する。 ７ 第二項に規定する留保した金額から除く金額その他第一項から第四項までの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
第八十一条の十四　（連結事業年度における所得税額の控除）
連結法人が各連結事業年度において所得税法第百七十四条各号（内国法人に係る所得税の課税標準）に規定する利子等、配当等、給付補塡金、利息、利益、差益、利益の分配又は賞金の支払を受ける場合には、これらにつき同法の規定により課される所得税の額は、政令で定めるところにより、当該連結事業年度の連結所得に対する法人税の額から控除する。 ２ 前項の連結事業年度において第八十一条の二十第一項各号（仮決算をした場合の連結中間申告書の記載事項等）に掲げる事項を記載した連結中間申告書の提出により第八十一条の二十九第一項（所得税額等の還付）又は第百三十三条第一項（更正等による所得税額等の還付）の規定による還付金がある場合の前項の所得税の額には、当該還付金の額（当該連結中間申告書に係る第八十一条の二十第一項に規定する期間の末日の翌日から同日の属する第十五条の二第一項（連結事業年度の意義）に規定する連結親法人事業年度終了の日までの間に第四条の五第一項又は第二項（第四号又は第五号に係る部分に限る。）（連結納税の承認の取消し等）の規定により第四条の二（連結納税義務者）の承認を取り消された連結子法人があるときは、当該還付金の額のうち当該連結子法人に帰せられる金額として政令で定める金額を控除した金額）を含まないものとする。 ３ 第一項の規定は、連結確定申告書、修正申告書又は更正請求書に同項の規定による控除を受けるべき金額及びその計算に関する明細を記載した書類の添付がある場合に限り、適用する。 この場合において、同項の規定による控除をされるべき金額は、当該金額として記載された金額を限度とする。
第八十一条の十五　（連結事業年度における外国税額の控除）
連結法人が各連結事業年度において外国法人税（第六十九条第一項（外国税額の控除）に規定する外国法人税をいう。以下この項及び第八項において同じ。）を納付することとなる場合には、その外国法人税の額（その所得に対する負担が高率な部分として政令で定める外国法人税の額、同条第一項に規定する政令で定める取引に基因して生じた所得に対して課される外国法人税の額、連結法人の法人税に関する法令の規定により法人税が課されないこととなる金額を課税標準として外国法人税に関する法令により課されるものとして政令で定める外国法人税の額その他政令で定める外国法人税の額を除く。以下この条において「個別控除対象外国法人税の額」という。）のうち、連結控除限度個別帰属額（当該連結事業年度の連結所得の金額につき第八十一条の十二第一項から第三項まで（各連結事業年度の連結所得に対する法人税の税率）の規定を適用して計算した金額のうち当該連結事業年度の連結国外所得金額（国外源泉所得（第六十九条第一項に規定する国外源泉所得をいう。）に係る所得のみについて各連結事業年度の連結所得に対する法人税を課するものとした場合に課税標準となるべき当該連結事業年度の連結所得の金額に相当するものとして政令で定める金額をいう。）に対応するものとして政令で定めるところにより計算した金額で、各連結法人に帰せられる金額として政令で定めるところにより計算した金額をいう。以下この条において同じ。）に達するまでの金額を当該連結事業年度の連結所得に対する法人税の額から控除する。 ２ 連結法人が各連結事業年度において納付することとなる個別控除対象外国法人税の額が当該連結事業年度の連結控除限度個別帰属額、地方法人税控除限度個別帰属額として政令で定める金額及び地方税個別控除限度額として政令で定める金額の合計額を超える場合において、前三年内連結事業年度（当該連結事業年度開始の日前三年以内に開始した各連結事業年度をいう。以下この条において同じ。）の連結控除限度個別帰属額のうち当該連結事業年度に繰り越される部分として政令で定める金額（以下この項及び第十項において「個別繰越控除限度額」という。）があるときは、政令で定めるところにより、その超える部分の金額のうちその個別繰越控除限度額に達するまでの金額を当該連結事業年度の連結所得に対する法人税の額から控除する。 ３ 連結法人が各連結事業年度において納付することとなる個別控除対象外国法人税の額が当該連結事業年度の連結控除限度個別帰属額に満たない場合において、その前三年内連結事業年度において納付することとなつた個別控除対象外国法人税の額のうち当該連結事業年度に繰り越される部分として政令で定める金額（以下この項及び第十項において「個別繰越控除対象外国法人税額」という。）があるときは、政令で定めるところにより、その個別繰越控除対象外国法人税額のうち当該連結控除限度個別帰属額から当該連結事業年度において納付することとなる個別控除対象外国法人税の額を控除した残額に達するまでの金額を当該連結事業年度の連結所得に対する法人税の額から控除する。 ４ 連結法人が個別控除対象外国法人税の額を納付することとなる連結事業年度開始の日前三年以内に開始した事業年度に連結事業年度に該当しないものがある場合において、その該当しない事業年度の控除限度額（第六十九条第一項に規定する控除限度額をいう。以下この条において同じ。）があるときは、第二項の規定の適用については、その控除限度額は当該事業年度の期間に対応する前三年内連結事業年度の連結控除限度個別帰属額とみなし、連結法人が個別控除対象外国法人税の額を納付することとなる連結事業年度開始の日前三年以内に開始した事業年度に連結事業年度に該当しないものがある場合において、その該当しない事業年度において納付することとなつた控除対象外国法人税の額（第六十九条第一項に規定する控除対象外国法人税の額をいう。以下この条において同じ。）があるときは、前項の規定の適用については、その控除対象外国法人税の額は当該事業年度の期間に対応する前三年内連結事業年度において納付することとなつた個別控除対象外国法人税の額とみなす。 ５ 連結法人が適格合併、適格分割又は適格現物出資（以下この項及び第八項において「適格合併等」という。）により被合併法人、分割法人又は現物出資法人（同項において「被合併法人等」という。）である内国法人から事業の全部又は一部の移転を受けた場合には、当該連結法人の当該適格合併等の日の属する連結事業年度以後の各連結事業年度における第二項及び第三項の規定の適用については、次の各号に掲げる適格合併等の区分に応じ当該各号に定める金額は、政令で定めるところにより、当該連結法人の前三年内連結事業年度の連結控除限度個別帰属額及び当該連結法人が当該前三年内連結事業年度において納付することとなつた個別控除対象外国法人税の額とみなす。 一 適格合併 当該適格合併に係る被合併法人の合併前三年内事業年度（適格合併の日前三年以内に開始した各連結事業年度又は各事業年度をいう。）の連結控除限度個別帰属額及び控除限度額並びに個別控除対象外国法人税の額及び控除対象外国法人税の額 二 適格分割又は適格現物出資（以下第七項までにおいて「適格分割等」という。） 当該適格分割等に係る分割法人又は現物出資法人（次項及び第七項において「分割法人等」という。）の分割等前三年内事業年度（適格分割等の日の属する連結事業年度開始の日前三年以内に開始した各連結事業年度若しくは各事業年度又は適格分割等の日の属する事業年度開始の日前三年以内に開始した各事業年度若しくは各連結事業年度をいう。同項において同じ。）の連結控除限度個別帰属額及び控除限度額並びに個別控除対象外国法人税の額及び控除対象外国法人税の額のうち、当該適格分割等により当該連結法人が移転を受けた事業に係る部分の金額として政令で定めるところにより計算した金額 ６ 前項の規定は、適格分割等により当該適格分割等に係る分割法人等である内国法人から事業の移転を受けた連結法人にあつては、当該連結法人（当該連結法人が連結子法人である場合には、当該連結法人に係る連結親法人）が当該適格分割等の日以後三月以内に当該連結法人の前三年内連結事業年度の連結控除限度個別帰属額及び個別控除対象外国法人税の額とみなされる金額その他の財務省令で定める事項を記載した書類を連結親法人の納税地の所轄税務署長に提出した場合に限り、適用する。 ７ 適格分割等に係る分割承継法人又は被現物出資法人（以下この項において「分割承継法人等」という。）が第五項又は第六十九条第十項の規定の適用を受ける場合には、当該適格分割等に係る分割法人等の当該適格分割等の日の属する連結事業年度以後の各連結事業年度における第二項及び第三項の規定の適用については、当該分割法人等の分割等前三年内事業年度の連結控除限度個別帰属額及び個別控除対象外国法人税の額のうち、第五項の規定により当該分割承継法人等の前三年内連結事業年度の連結控除限度個別帰属額とみなされる金額及び同条第十項の規定により前三年内事業年度（同条第二項に規定する前三年内事業年度をいう。以下この項において同じ。）の控除限度額とみなされる金額並びに第五項の規定により当該分割承継法人等が当該前三年内連結事業年度において納付することとなつた個別控除対象外国法人税の額とみなされる金額及び同条第十項の規定により当該前三年内事業年度において納付することとなつた控除対象外国法人税の額とみなされる金額は、ないものとする。 ８ 連結法人が納付することとなつた外国法人税の額につき第一項から第三項まで又は第六十九条第一項から第三項までの規定の適用を受けた連結事業年度又は事業年度（以下この項において「適用事業年度」という。）開始の日後七年以内に開始する当該連結法人の各連結事業年度において当該外国法人税の額が減額された場合（当該連結法人が適格合併等により被合併法人等である内国法人から事業の全部又は一部の移転を受けた場合にあつては、当該被合併法人等が納付することとなつた外国法人税の額のうち当該連結法人が移転を受けた事業に係る所得に基因して納付することとなつた外国法人税の額に係る当該被合併法人等の適用事業年度開始の日後七年以内に開始する当該連結法人の各連結事業年度において当該外国法人税の額が減額された場合を含む。）における第一項から第三項までの規定の適用については、政令で定めるところによる。 ９ 第一項の規定は、連結確定申告書、修正申告書又は更正請求書に同項の規定による控除を受けるべき金額及びその計算に関する明細を記載した書類並びに個別控除対象外国法人税の額の計算に関する明細その他の財務省令で定める事項を記載した書類（以下この項において「明細書」という。）の添付があり、かつ、個別控除対象外国法人税の額を課されたことを証する書類その他の財務省令で定める書類を保存している場合に限り、適用する。 この場合において、第一項の規定による控除をされるべき金額の計算の基礎となる個別控除対象外国法人税の額その他の財務省令で定める金額は、税務署長において特別の事情があると認める場合を除くほか、当該明細書に当該金額として記載された金額を限度とする。 １０ 第二項及び第三項の規定は、個別繰越控除限度額又は個別繰越控除対象外国法人税額に係る連結事業年度又は事業年度のうち最も古い連結事業年度又は事業年度以後の各連結事業年度又は各事業年度の連結確定申告書、確定申告書、修正申告書又は更正請求書（以下この項において「申告書等」という。）に当該各連結事業年度の連結控除限度個別帰属額及び当該各連結事業年度において納付することとなつた個別控除対象外国法人税の額又は当該各事業年度の控除限度額及び当該各事業年度において納付することとなつた控除対象外国法人税の額を記載した書類の添付があり、かつ、これらの規定の適用を受けようとする連結事業年度の連結確定申告書、修正申告書又は更正請求書にこれらの規定による控除を受けるべき金額を記載した書類及び個別繰越控除限度額又は個別繰越控除対象外国法人税額の計算の基礎となるべき事項その他の財務省令で定める事項を記載した書類の添付があり、かつ、これらの規定による控除を受けるべき金額に係る個別控除対象外国法人税の額を課されたことを証する書類その他の財務省令で定める書類を保存している場合に限り、適用する。 この場合において、これらの規定による控除をされるべき金額の計算の基礎となる当該各連結事業年度の連結控除限度個別帰属額及び当該各連結事業年度において納付することとなつた個別控除対象外国法人税の額その他の財務省令で定める金額又は当該各事業年度の控除限度額及び当該各事業年度において納付することとなつた控除対象外国法人税の額その他の財務省令で定める金額は、税務署長において特別の事情があると認める場合を除くほか、当該各連結事業年度又は各事業年度の申告書等にこの項前段の規定により添付された書類に当該計算の基礎となる金額として記載された金額を限度とする。 １１ 税務署長は、第一項から第三項までの規定による控除をされるべきこととなる金額の全部又は一部につき前二項に規定する財務省令で定める書類の保存がない場合においても、その書類の保存がなかつたことについてやむを得ない事情があると認めるときは、その書類の保存がなかつた金額につき第一項から第三項までの規定を適用することができる。 １２ 第一項から第三項までの規定の適用を受ける連結法人は、当該連結法人が他の者との間で行つた取引のうち、当該連結法人の各連結事業年度の第一項に規定する連結国外所得金額の計算上、当該取引から生ずる所得が当該連結法人の国外事業所等（第六十九条第四項第一号に規定する国外事業所等をいう。以下この項及び次項において同じ。）に帰せられるものについては、財務省令で定めるところにより、当該国外事業所等に帰せられる取引に係る明細を記載した書類その他の財務省令で定める書類を作成しなければならない。 １３ 第一項から第三項までの規定の適用を受ける連結法人は、当該連結法人の第六十九条第四項第一号に規定する本店等と国外事業所等との間の資産の移転、役務の提供その他の事実が同号に規定する内部取引に該当するときは、財務省令で定めるところにより、当該事実に係る明細を記載した書類その他の財務省令で定める書類を作成しなければならない。 １４ 第八項から前項までに定めるもののほか、第一項から第七項までの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
第八十一条の十六　（仮装経理に基づく過大申告の場合の更正に伴う法人税額の連結事業年度における控除）
連結法人の各連結事業年度開始の日前に開始した連結事業年度の連結所得に対する法人税（当該各連結事業年度終了の日以前に当該連結法人を合併法人とする適格合併が行われた場合の当該適格合併に係る被合併法人で当該連結法人との間に連結完全支配関係がある他の連結法人の当該適格合併（第十五条の二第一項（連結事業年度の意義）に規定する連結親法人事業年度開始の日に行うものを除く。）の日の前日の属する事業年度の所得に対する法人税を含む。）につき税務署長が更正をした場合において、当該更正につき第百三十五条第一項（仮装経理に基づく過大申告の場合の更正に伴う法人税額の還付の特例）の規定の適用があつたときは、当該更正に係る同項に規定する仮装経理法人税額（既に同条第二項、第三項又は第七項の規定により還付されるべきこととなつた金額及びこの条の規定により控除された金額を除く。）は、当該各連結事業年度（当該更正の日以後に終了する連結事業年度に限る。）の連結所得に対する法人税の額から控除する。
第八十一条の十七　（連結事業年度における税額控除の順序）
この款の規定による法人税の額からの控除については、まず前条の規定による控除をした後において、第八十一条の十四及び第八十一条の十五（連結事業年度における所得税額等の控除）の規定による控除をするものとする。
第八十一条の十八　
連結法人に各連結事業年度の連結所得に対する法人税の負担額として帰せられ、又は当該法人税の減少額として帰せられる金額は、当該連結法人の当該連結事業年度の個別所得金額（当該連結事業年度の益金の額のうち当該連結法人に帰せられるものの合計額（以下この項において「個別帰属益金額」という。）が当該連結事業年度の損金の額のうち当該連結法人に帰せられるものの合計額（以下この項において「個別帰属損金額」という。）を超える場合におけるその超える部分の金額をいう。）がある場合にはそれぞれ当該個別所得金額に当該連結事業年度の連結所得に対して適用される法人税の税率を乗じて計算した金額と加算調整額（当該連結法人に係る第一号に掲げる金額をいう。以下この項において同じ。）とを合計した金額から減算調整額（当該連結法人に係る第二号から第四号までに掲げる金額の合計額をいう。以下この項において同じ。）を控除した金額又は減算調整額から当該合計した金額を控除した金額とし、当該連結法人の当該連結事業年度の個別欠損金額（個別帰属損金額が個別帰属益金額を超える場合におけるその超える部分の金額をいい、当該連結事業年度に連結欠損金額が生ずる場合には当該超える部分の金額から当該連結欠損金額のうち当該連結法人に帰せられるものを控除した金額とする。）がある場合にはそれぞれ加算調整額から当該個別欠損金額に当該税率を乗じて計算した金額と減算調整額とを合計した金額を控除した金額又は当該合計した金額から加算調整額を控除した金額とする。 一 第八十一条の十三第一項（連結特定同族会社の特別税率）に規定する合計額のうち各連結法人に帰せられるものとして政令で定める金額 二 第八十一条の十四第一項（連結事業年度における所得税額の控除）の規定による控除をされるべき金額のうち各連結法人に帰せられるものとして政令で定める金額 三 第八十一条の十五第一項から第三項まで（連結事業年度における外国税額の控除）の規定による控除をされるべき金額のうち各連結法人に帰せられるものとして政令で定める金額 四 第八十一条の三十一第一項（連結欠損金の繰戻しによる還付）（同条第四項及び第五項において準用する場合を含む。）の規定により還付を受ける金額のうち各連結法人に帰せられるものとして政令で定める金額 ２ 前項の連結法人に係る連結親法人が第八十一条の十二第二項（各連結事業年度の連結所得に対する法人税の税率）の規定の適用を受ける連結親法人である場合には、各連結事業年度の連結所得の金額につき同条の規定により計算した法人税の額の当該連結所得の金額に対する割合（連結所得の金額がない連結事業年度にあつては、同項に規定する年八百万円以下の金額に対して適用される税率）を前項に規定する税率として、同項の規定を適用する。 ３ 前二項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
第八十一条の十九　（連結中間申告）
連結親法人（普通法人に限る。以下第八十一条の二十（仮決算をした場合の連結中間申告書の記載事項等）までにおいて同じ。）は、その連結事業年度が六月を超える場合には、当該連結事業年度開始の日以後六月を経過した日から二月以内に、税務署長に対し、次に掲げる事項を記載した申告書を提出しなければならない。 ただし、第一号に掲げる金額が十万円以下である場合又は当該金額がない場合は、当該申告書を提出することを要しない。 一 当該連結事業年度の前連結事業年度の連結確定申告書に記載すべき第八十一条の二十二第一項第二号（連結確定申告）に掲げる金額で当該連結事業年度開始の日以後六月を経過した日の前日までに確定したもの（次項及び第六項において「連結確定法人税額」という。）を当該前連結事業年度の月数で除し、これに六を乗じて計算した金額（当該連結事業年度が最初連結親法人事業年度（連結親法人の各連結事業年度の連結所得に対する法人税を課される最初の連結事業年度をいう。以下この条において同じ。）である場合には、次に掲げる金額の合計額） イ 連結法人（連結親法人及び最初連結親法人事業年度開始の時から当該最初連結親法人事業年度開始の日以後六月を経過した日の前日まで継続して当該連結親法人との間に連結完全支配関係がある連結子法人に限る。以下この号において同じ。）の当該最初連結親法人事業年度開始の日の前日の属する事業年度の確定法人税額（確定申告書に記載すべき第七十四条第一項第二号（確定申告）に掲げる金額をいう。以下この条において同じ。）で当該最初連結親法人事業年度開始の日以後六月を経過した日の前日までに確定したものを当該事業年度の月数で除し、これに六を乗じて計算した金額の合計額 ロ 連結法人の当該最初連結親法人事業年度開始の日の前日の属する連結事業年度の連結法人税個別帰属支払額（各連結事業年度の連結所得に対する法人税の負担額としてその連結法人に帰せられる金額として前条第一項の規定により計算される金額をいう。以下この条において同じ。）で当該最初連結親法人事業年度開始の日以後六月を経過した日の前日までに確定した当該連結事業年度の連結確定申告書に記載すべき第八十一条の二十二第一項第二号に掲げる金額に係るものを当該開始の日の前日の属する当該連結法人の連結事業年度の月数で除し、これに六を乗じて計算した金額の合計額 二 前号に掲げる金額の計算の基礎その他財務省令で定める事項 ２ 前項の場合において、同項の連結親法人の同項の連結事業年度（最初連結親法人事業年度を除く。）開始の日から同日以後六月を経過した日の前日までの期間内に第四条の五第一項（連結納税の承認の取消し等）の規定により連結子法人（当該連結事業年度開始の時において当該連結親法人との間に連結完全支配関係があるものに限る。）につき第四条の二（連結納税義務者）の承認が取り消されたとき、若しくは第四条の五第二項第五号に掲げる事実が生じたとき、又は当該開始の日の前日から当該経過した日の前日までの期間内に当該連結子法人につき同項第四号に掲げる事実（合併による解散を除く。）が生じたとき、若しくは当該開始の日から当該経過した日までの期間内に当該連結子法人が合併により解散をしたときは、その連結親法人が提出すべき当該連結事業年度の連結中間申告書については、前項第一号に掲げる金額は、同号の規定にかかわらず、連結確定法人税額から第一号に掲げる金額を減算し、又は連結確定法人税額に第二号に掲げる金額を加算した金額を当該連結事業年度の前連結事業年度の月数で除し、これに六を乗じて計算した金額とする。 一 当該連結子法人の当該連結事業年度開始の日の前日の属する連結事業年度の連結法人税個別帰属支払額で当該開始の日以後六月を経過した日の前日までに確定した当該前連結事業年度の連結確定申告書に記載すべき第八十一条の二十二第一項第二号に掲げる金額に係るもの 二 当該連結子法人（当該連結事業年度開始の日の前日から当該開始の日以後六月を経過した日の前日までの期間内に第四条の五第二項第四号に掲げる事実（残余財産の確定に限る。）が生じたもの及び当該開始の日から当該経過した日までの期間内に連結内合併（連結子法人を被合併法人とし、当該連結子法人との間に連結完全支配関係がある他の連結法人を合併法人とする合併並びに連結子法人及び当該連結子法人との間に連結完全支配関係がある他の連結子法人を被合併法人とする合併で法人を設立するものをいう。第四項及び第六項において同じ。）により解散したものを除く。）の当該連結事業年度開始の日の前日の属する連結事業年度の連結法人税個別帰属受取額（各連結事業年度の連結所得に対する法人税の減少額として当該連結子法人に帰せられる金額として前条第一項の規定により計算される金額をいう。）で当該開始の日以後六月を経過した日の前日までに確定した当該前連結事業年度の連結確定申告書に記載すべき第八十一条の二十二第一項第二号に掲げる金額に係るもの ３ 第一項の場合において、第四条の二に規定する他の内国法人が次の各号に掲げる期間内に同項の連結親法人による連結完全支配関係を有することとなり、かつ、その有することとなつた日から当該連結親法人の同項の連結事業年度開始の日以後六月を経過した日の前日まで当該連結完全支配関係が継続していたときは、その連結親法人が提出すべき当該連結事業年度の連結中間申告書については、同項第一号に掲げる金額は、同号、前項及び第五項の規定にかかわらず、これらの規定により計算した金額に相当する金額に当該各号に定める金額を加算した金額とする。 一 当該連結事業年度の前連結事業年度 連結加入法人（当該他の内国法人で当該連結親法人による連結完全支配関係を有することとなつたものをいう。以下この項において同じ。）の次に掲げる金額のうち最も新しい事業年度又は連結事業年度に係るもの（次号において「連結加入法人の確定法人税額等」という。）をその計算の基礎となつた当該連結加入法人の事業年度又は連結事業年度の月数で除し、これに当該連結親法人の当該前連結事業年度の月数のうちに占める当該前連結事業年度開始の日からその連結加入日（当該連結完全支配関係を有することとなつた日をいう。以下この項において同じ。）の前日までの期間の月数の割合に六を乗じた数を乗じて計算した金額 イ 連結加入日前に開始し、当該連結親法人の当該連結事業年度開始の日の一年前の日以後に終了した各事業年度（その月数が六月に満たないものを除く。）の確定法人税額で当該連結親法人の当該連結事業年度開始の日以後六月を経過した日の前日までに確定したもの ロ 連結加入日前に開始し、当該連結親法人の当該連結事業年度開始の日の一年前の日以後に終了した当該連結加入法人の各連結事業年度（その月数が六月に満たないものを除く。）の当該連結加入法人の連結法人税個別帰属支払額で当該連結親法人の当該連結事業年度開始の日以後六月を経過した日の前日までに確定した各連結事業年度の連結確定申告書に記載すべき第八十一条の二十二第一項第二号に掲げる金額に係るもの 二 当該連結事業年度開始の日から同日以後六月を経過した日の前日までの期間 連結加入法人の確定法人税額等をその計算の基礎となつた当該連結加入法人の事業年度又は連結事業年度の月数で除し、これにその連結加入日から当該六月を経過した日の前日までの期間の月数を乗じて計算した金額 ４ 第一項の場合において、次の各号に掲げる期間内に同項の連結親法人若しくは連結子法人（当該連結親法人の同項の連結事業年度開始の時（連結内合併により設立された連結子法人にあつては、当該開始の時と当該連結内合併の時とのうちいずれか遅い時）から当該開始の日以後六月を経過した日の前日まで当該連結親法人との間に当該連結親法人による連結完全支配関係が継続していた連結子法人に限る。）を合併法人とする合併（第一号に掲げる期間内に行われる合併にあつては適格合併（法人を設立するものを除く。）に限り、第二号又は第三号に掲げる期間内に行われる合併にあつては連結内合併及び適格合併（連結内合併及び連結親法人を設立するものを除く。）に限る。）が行われたとき、又は第二号若しくは第三号に掲げる期間内に当該連結親法人との間に連結完全支配関係がある連結子法人の残余財産が確定したときは、その連結親法人が提出すべき当該連結事業年度の連結中間申告書については、同項第一号に掲げる金額は、同号、前二項及び次項の規定にかかわらず、これらの規定により計算した金額に相当する金額に当該各号に定める金額を加算した金額とする。 一 第一項の連結事業年度（最初連結親法人事業年度に限る。）開始の日の前日の属する事業年度又は連結事業年度 当該合併に係る被合併法人の次に掲げる金額のうち最も新しい事業年度又は連結事業年度に係るもの（次項において「被合併法人の確定法人税額等」という。）をその計算の基礎となつた当該被合併法人の事業年度又は連結事業年度の月数で除し、これに当該連結親法人又は連結子法人の当該開始の日の前日の属する事業年度又は連結事業年度の月数のうちに占める当該前日の属する事業年度又は連結事業年度開始の日から当該合併の日の前日までの期間の月数の割合に六を乗じた数を乗じて計算した金額 イ 当該連結事業年度開始の日の一年前の日以後に終了した各事業年度（その月数が六月に満たないものを除く。）の確定法人税額で当該開始の日以後六月を経過した日の前日までに確定したもの ロ 当該連結事業年度開始の日の一年前の日以後に終了した各連結事業年度（その月数が六月に満たないものを除く。）の当該被合併法人の連結法人税個別帰属支払額で当該開始の日以後六月を経過した日の前日までに確定した各連結事業年度の連結確定申告書に記載すべき第八十一条の二十二第一項第二号に掲げる金額に係るもの 二 第一項の連結事業年度（最初連結親法人事業年度を除く。）の前連結事業年度 当該合併に係る被合併法人又は当該残余財産が確定した連結子法人の次に掲げる金額のうち最も新しい事業年度又は連結事業年度に係るもの（次号において「被合併法人等の確定法人税額等」という。）をその計算の基礎となつた当該被合併法人又は当該残余財産が確定した連結子法人の事業年度又は連結事業年度の月数で除し、これに当該連結親法人の当該前連結事業年度の月数のうちに占める当該前連結事業年度開始の日から当該合併の日の前日又は当該残余財産の確定の日までの期間の月数の割合に六を乗じた数を乗じて計算した金額 イ 当該連結事業年度開始の日の一年前の日以後に終了した各事業年度（当該被合併法人（連結内合併に係る被合併法人を除く。）の各事業年度にあつては、その月数が六月に満たないものを除く。）の確定法人税額で当該開始の日以後六月を経過した日の前日までに確定したもの ロ 当該連結事業年度開始の日の一年前の日以後に終了した各連結事業年度（当該被合併法人（連結内合併に係る被合併法人を除く。）の各連結事業年度にあつては、その月数が六月に満たないものを除く。）の当該被合併法人又は当該残余財産が確定した連結子法人の連結法人税個別帰属支払額で当該開始の日以後六月を経過した日の前日までに確定した各連結事業年度の連結確定申告書に記載すべき第八十一条の二十二第一項第二号に掲げる金額に係るもの 三 当該連結事業年度開始の日から同日以後六月を経過した日の前日までの期間 当該合併又は当該残余財産の確定に係る被合併法人等の確定法人税額等をその計算の基礎となつた当該合併に係る被合併法人又は当該残余財産が確定した連結子法人の事業年度又は連結事業年度の月数で除し、これに当該合併の日から当該六月を経過した日の前日まで又は当該残余財産の確定の日の翌日から当該六月を経過した日の前日までの期間の月数を乗じて計算した金額 ５ 第一項の場合において、同項の連結親法人が同項の連結事業年度開始の日に行われた適格合併（法人を設立するものに限る。）に係る合併法人であるときは、その連結親法人が提出すべき当該連結事業年度の連結中間申告書については、同項第一号に掲げる金額は、同号の規定にかかわらず、当該適格合併に係る被合併法人の確定法人税額等をその計算の基礎となつた当該適格合併に係る被合併法人の事業年度又は連結事業年度の月数で除し、これに六を乗じて計算した金額の合計額と同号イ及びロに掲げる金額の合計額とを合計した金額とする。 ６ 第一項の場合において、第一号に掲げる金額が第二号から第四号までに掲げる金額の合計額を超えるときは、同項の連結親法人が提出すべき同項の連結事業年度の連結中間申告書については、同項第一号に掲げる金額は、同号及び第二項から前項までの規定にかかわらず、これらの規定により計算した金額に相当する金額にその超える部分の金額を加算した金額とする。 一 第二項第一号に掲げる金額を当該連結事業年度の前連結事業年度の月数で除し、これに六を乗じて計算した金額 二 連結確定法人税額を当該連結事業年度の前連結事業年度の月数で除し、これに六を乗じて計算した金額 三 第二項第二号に掲げる金額を当該連結事業年度の前連結事業年度の月数で除し、これに六を乗じて計算した金額 四 連結内合併に係る被合併法人又は残余財産が確定した連結子法人に係る第四項第二号及び第三号に定める金額の合計額 ７ 前各項の月数は、暦に従つて計算し、一月に満たない端数を生じたときは、これを一月とする。 ８ 次の各号に掲げる場合に該当する場合で、かつ、当該各号に規定する申告書の提出期限につき国税通則法第十条第二項（期間の計算及び期限の特例）の規定の適用がある場合において、同項の規定の適用がないものとした場合における当該申告書の提出期限の翌日から同項の規定により当該申告書の提出期限とみなされる日までの間に確定法人税額又は連結確定申告書に記載すべき第八十一条の二十二第一項第二号に掲げる金額が確定したときは、第一項の連結事業年度開始の日以後六月を経過した日の前日までにこれらの金額が確定したものとみなして、前各項の規定を適用する。 一 第一項第一号イに規定する事業年度の第七十四条第一項の規定による申告書の提出期限が第七十五条の二第一項（確定申告書の提出期限の延長の特例）の規定により四月間延長されている場合 二 第一項第一号に規定する前連結事業年度又は同号ロに規定する連結事業年度の第八十一条の二十二第一項の規定による申告書の提出期限が第八十一条の二十四第一項（連結確定申告書の提出期限の延長の特例）の規定により四月間延長されている場合
第八十一条の十九の二　（連結中間申告書の提出を要しない場合）
国税通則法第十一条（災害等による期限の延長）の規定による申告に関する期限の延長により、連結親法人の連結中間申告書の提出期限と当該連結中間申告書に係る連結事業年度の第八十一条の二十二第一項（連結確定申告）の規定による申告書の提出期限とが同一の日となる場合は、前条第一項本文の規定にかかわらず、当該連結中間申告書を提出することを要しない。
第八十一条の二十　（仮決算をした場合の連結中間申告書の記載事項等）
連結親法人が当該連結事業年度開始の日以後六月の期間を一連結事業年度とみなして当該期間に係る課税標準である連結所得の金額又は連結欠損金額を計算した場合には、その連結親法人は、第八十一条の十九第一項各号（連結中間申告）に掲げる事項に代えて、次に掲げる事項を記載した連結中間申告書を提出することができる。 ただし、同項ただし書若しくは前条の規定により連結中間申告書を提出することを要しない場合（当該期間において生じた第四項に規定する災害損失金額がある場合を除く。）又は第二号に掲げる金額が第八十一条の十九の規定により計算した同条第一項第一号に掲げる金額を超える場合は、この限りでない。 一 当該連結所得の金額又は連結欠損金額 二 当該期間を一連結事業年度とみなして前号に掲げる連結所得の金額につき前節（税額の計算）（第八十一条の十三（連結特定同族会社の特別税率）、第八十一条の十四第二項（連結事業年度における所得税額の控除）及び第八十一条の十六（仮装経理に基づく過大申告の場合の更正に伴う法人税額の連結事業年度における控除）を除く。）の規定を適用するものとした場合に計算される法人税の額 三 前二号に掲げる金額の計算の基礎その他財務省令で定める事項 ２ 前項に規定する事項を記載した連結中間申告書には、連結親法人及び連結子法人の同項に規定する期間の末日における貸借対照表、当該期間の損益計算書その他の財務省令で定める書類を添付しなければならない。 ３ 第一項に規定する期間に係る課税標準である連結所得の金額又は連結欠損金額及び同項第二号に掲げる法人税の額の計算については、第二条第二十五号（定義）中「確定した決算」とあるのは「決算」と、第一節第三款（益金の額又は損金の額の計算）（第八十一条の九第七項（連結欠損金の繰越し）を除く。）中「連結確定申告書」とあるのは「連結中間申告書」と、第八十一条の十四第三項及び第八十一条の十五第九項（連結事業年度における外国税額の控除）中「連結確定申告書」とあるのは「連結中間申告書」と、同条第十項中「連結確定申告書、修正申告書又は更正請求書にこれら」とあるのは「連結中間申告書、修正申告書又は更正請求書にこれら」とする。 ４ 災害（震災、風水害、火災その他政令で定める災害をいう。以下この項において同じ。）により、連結親法人の当該災害のあつた日から同日以後六月を経過する日までの間に終了する第一項に規定する期間において生じた災害損失金額（各連結法人の当該災害により棚卸資産、固定資産又は政令で定める繰延資産について生じた損失の額で政令で定めるものの合計額をいう。第一号において同じ。）がある場合における同項に規定する連結中間申告書には、同項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を記載することができる。 一 当該期間を一連結事業年度とみなして第八十一条の十五第一項に規定する外国法人税の額で同条の規定により控除されるべき金額及び第八十一条の十四第一項に規定する所得税の額で同項の規定により控除されるべき金額をこれらの順に控除するものとしてこれらの規定を適用するものとした場合に同項の規定による控除をされるべき金額で第一項第二号に掲げる法人税の額の計算上控除しきれなかつたものがあるときは、その控除しきれなかつた金額（当該金額が当該期間において生じた災害損失金額を超える場合には、その超える部分の金額を控除した金額） 二 前号に掲げる金額の計算の基礎その他財務省令で定める事項 ５ 第三項に定めるもののほか、第一項に規定する期間に係る課税標準である連結所得の金額又は連結欠損金額及び同項第二号に掲げる法人税の額の計算に関し必要な事項は、政令で定める。
第八十一条の二十一　（連結中間申告書の提出がない場合の特例）
連結中間申告書を提出すべき連結親法人がその連結中間申告書をその提出期限までに提出しなかつた場合には、その連結親法人については、その提出期限において、税務署長に対し第八十一条の十九第一項各号（前期の実績による連結中間申告書の記載事項）に掲げる事項を記載した連結中間申告書の提出があつたものとみなして、この法律の規定を適用する。
第八十一条の二十二　（連結確定申告）
連結親法人は、各連結事業年度終了の日の翌日から二月以内に、税務署長に対し、次に掲げる事項を記載した申告書を提出しなければならない。 一 当該連結事業年度の課税標準である連結所得の金額又は連結欠損金額 二 前号に掲げる連結所得の金額につき前節（税額の計算）の規定を適用して計算した法人税の額 三 第八十一条の十四及び第八十一条の十五（連結事業年度における所得税額等の控除）の規定による控除をされるべき金額で前号に掲げる法人税の額の計算上控除しきれなかつたものがある場合には、その控除しきれなかつた金額 四 その連結親法人が当該連結事業年度につき連結中間申告書を提出した法人である場合には、第二号に掲げる法人税の額から当該申告書に係る中間納付額を控除した金額 五 前号に規定する中間納付額で同号に掲げる金額の計算上控除しきれなかつたものがある場合には、その控除しきれなかつた金額 六 前各号に掲げる金額の計算の基礎その他財務省令で定める事項 ２ 前項の規定による申告書には、連結親法人及び連結子法人の当該連結事業年度の貸借対照表、損益計算書、第八十一条の十八第一項（連結法人税の個別帰属額の計算）の規定により計算される法人税の負担額として帰せられる金額及び法人税の減少額として帰せられる金額に関する書類その他の財務省令で定める書類を添付しなければならない。
第八十一条の二十三　（連結確定申告書の提出期限の延長）
前条第一項の規定による申告書を提出すべき連結親法人が、災害その他やむを得ない理由（次条第一項の規定の適用を受けることができる理由を除く。）により、連結法人の決算が確定しないため、又は各連結事業年度の連結所得の金額若しくは連結欠損金額及び法人税の額の計算を了することができないため当該申告書を前条第一項に規定する提出期限までに提出することができないと認められる場合には、国税通則法第十一条（災害等による期限の延長）の規定によりその提出期限が延長された場合を除き、納税地の所轄税務署長は、その連結親法人の申請に基づき、期日を指定してその提出期限を延長することができる。 ２ 第七十五条第二項から第七項まで（確定申告書の提出期限の延長）の規定は、前項の規定を適用する場合について準用する。 この場合において、同条第二項中「理由」とあるのは、「理由又は連結所得の金額若しくは連結欠損金額及び法人税の額の計算を了することができない理由」と読み替えるものとする。
第八十一条の二十四　（連結確定申告書の提出期限の延長の特例）
第八十一条の二十二第一項（連結確定申告）の規定による申告書を提出すべき連結親法人が、定款、寄附行為、規則、規約その他これらに準ずるもの（第一号において「定款等」という。）の定めにより、若しくは連結法人に特別の事情があることにより、当該連結事業年度以後の各連結事業年度終了の日の翌日から二月以内に当該各連結事業年度の決算についての定時総会が招集されない常況にあると認められる場合又は連結子法人が多数に上ることその他これに類する理由により各連結事業年度の連結所得の金額若しくは連結欠損金額及び法人税の額の計算を了することができないために当該連結事業年度以後の各連結事業年度の当該申告書をそれぞれ同項に規定する提出期限までに提出することができない常況にあると認められる場合には、納税地の所轄税務署長は、その連結親法人の申請に基づき、当該連結事業年度以後の各連結事業年度の当該申告書の提出期限を二月間（次の各号に掲げる場合に該当する場合には、当該各号に定める期間）延長することができる。 一 当該連結親法人が会計監査人を置いている場合で、かつ、当該定款等の定めにより当該連結事業年度以後の各連結事業年度終了の日の翌日から四月以内に当該各連結事業年度の決算についての定時総会が招集されない常況にあると認められる場合（次号に掲げる場合を除く。） 当該定めの内容を勘案して四月を超えない範囲内において税務署長が指定する月数の期間 二 当該特別の事情があることにより当該連結事業年度以後の各連結事業年度終了の日の翌日から四月以内に当該各連結事業年度の決算についての定時総会が招集されない常況にあること、連結法人に特別の事情があることにより当該連結事業年度以後の各連結事業年度終了の日の翌日から四月以内に当該各連結事業年度の連結所得の金額又は連結欠損金額及び法人税の額の計算を了することができない常況にあることその他やむを得ない事情があると認められる場合 税務署長が指定する月数の期間 ２ 第七十五条の二第二項（確定申告書の提出期限の延長の特例）の規定は前項の規定の適用を受けている連結親法人について、同条第三項及び第四項の規定は前項の申請及びこの項において準用する同条第二項の申請について、同条第五項から第七項までの規定は前項の規定の適用を受けている連結親法人について、それぞれ準用する。 この場合において、同条第二項中「が、同項各号」とあるのは「が、第八十一条の二十四第一項各号（連結確定申告書の提出期限の延長の特例）」と、「定款等」とあるのは「同項に規定する定款等（以下この条において「定款等」という。）」と、同条第三項中「第一項」とあるのは「第八十一条の二十四第一項」と、「終了の日まで」とあるのは「終了の日の翌日から四十五日以内」と、「又は同項の特別の事情の内容」とあるのは「若しくは同項の特別の事情の内容又は連結所得の金額若しくは連結欠損金額及び法人税の額の計算を了することができない理由」と、同条第四項中「内国法人」とあるのは「連結親法人」と、同条第五項中「若しくは同項の」とあるのは「若しくは第八十一条の二十四第一項の」と、同条第七項中「同項に」とあるのは「第八十一条の二十四第一項に」と読み替えるものとする。 ３ 第七十五条第三項から第五項まで（確定申告書の提出期限の延長）の規定は前項において準用する第七十五条の二第三項の申請書の提出があつた場合について、第七十五条第七項の規定は第一項の規定の適用を受ける連結親法人の同項に規定する申告書に係る連結事業年度の連結所得に対する法人税について、それぞれ準用する。 この場合において、同条第四項中「第一項」とあるのは「第八十一条の二十四第一項（連結確定申告書の提出期限の延長の特例）」と、同条第五項中「第一項に」とあるのは「第八十一条の二十四第一項に」と、「その申請に係る指定を受けようとする期日を第一項の期日として同項」とあるのは「二月間（同条第一項各号の指定を受けようとする旨の申請があつた場合にはその申請に係る指定を受けようとする月数の期間とし、同項各号の指定に係る月数の変更をしようとする旨の申請があつた場合にはその申請に係る変更後の月数の期間とする。）、同条第一項」と、同条第七項中「同項の規定により指定された期日」とあるのは「第八十一条の二十四第一項の規定により延長された提出期限」と読み替えるものとする。 ４ 第一項の規定の適用を受けている連結親法人については、連結法人につき当該連結事業年度終了の日の翌日から二月を経過した日前に災害その他やむを得ない理由が生じた場合には、当該連結事業年度に限り、同項の規定の適用がないものとみなして、前条及び国税通則法第十一条（災害等による期限の延長）の規定を適用することができる。 ５ 第一項の規定の適用を受けている連結親法人が、当該連結事業年度（前項の規定の適用に係る連結事業年度を除く。）について、連結法人に生じた災害その他やむを得ない理由により、当該連結法人の決算が確定しないため、又は各連結事業年度の連結所得の金額若しくは連結欠損金額及び法人税の額の計算を了することができないため第一項に規定する申告書を同項の規定により延長された提出期限までに提出することができないと認められる場合には、国税通則法第十一条の規定によりその提出期限が延長された場合を除き、納税地の所轄税務署長は、その連結親法人の申請に基づき、期日を指定してその提出期限を延長することができる。 ６ 第七十五条第二項から第五項までの規定は前項の申請について、同条第六項及び第七項の規定は前項の規定の適用を受ける連結親法人について、それぞれ準用する。 この場合において、同条第二項中「同項に規定する申告書に係る事業年度終了の日の翌日から四十五日以内」とあるのは「第八十一条の二十四第一項（連結確定申告書の提出期限の延長の特例）に規定する申告書の提出期限の到来する日の十五日前まで」と、「理由」とあるのは「理由又は連結所得の金額若しくは連結欠損金額及び法人税の額の計算を了することができない理由」と、同条第四項中「第一項」とあるのは「第八十一条の二十四第五項」と、同条第五項中「第一項に規定する申告書に係る事業年度終了の日の翌日から二月以内に同項」とあるのは「第八十一条の二十四第一項に規定する申告書の提出期限までに同条第五項」と、「第一項の」とあるのは「同条第五項の」と、同条第六項中「同項に」とあるのは「第八十一条の二十四第一項に」と、「を同項」とあるのは「を同条第五項」と、同条第七項中「、同項」とあるのは「、第八十一条の二十四第三項において準用するこの項の規定による利子税のほか、同条第一項」と、「事業年度の所得」とあるのは「連結事業年度の連結所得」と、「当該事業年度終了の日の翌日以後二月を経過した日から同項」とあるのは「同項の規定により延長された当該申告書の提出期限の翌日から同条第五項」と読み替えるものとする。
第八十一条の二十五　（連結子法人の個別帰属額等の届出）
連結子法人は、各連結事業年度に係る第八十一条の二十二第一項（連結確定申告）の規定による申告書の提出期限までに、当該連結事業年度に係る第八十一条の十八第一項（連結法人税の個別帰属額の計算）の規定により計算される法人税の負担額として帰せられる金額又は法人税の減少額として帰せられる金額、地方法人税法第十五条第一項（連結法人の地方法人税の個別帰属額の計算）の規定により計算される地方法人税の負担額として帰せられる金額又は地方法人税の減少額として帰せられる金額、これらの金額の計算の基礎その他財務省令で定める事項（次項において「個別帰属額等」という。）を記載した書類に当該連結事業年度の貸借対照表、損益計算書その他の財務省令で定める書類を添付し、これを当該連結子法人の本店又は主たる事務所の所在地の所轄税務署長に提出しなければならない。 ２ 連結子法人は、前項の規定により提出した書類に記載した個別帰属額等に異動があつた場合には、速やかに、その本店又は主たる事務所の所在地の所轄税務署長に対し、その異動後の個別帰属額等その他参考となるべき事項を記載した書類を提出しなければならない。
第八十一条の二十六　（連結中間申告による納付）
連結中間申告書を提出した連結親法人は、当該申告書に記載した第八十一条の十九第一項第一号（前期の実績による連結中間申告書の記載事項）に掲げる金額（第八十一条の二十第一項各号（仮決算をした場合の連結中間申告書の記載事項）に掲げる事項を記載した連結中間申告書を提出した場合には、同項第二号に掲げる金額）があるときは、当該申告書の提出期限までに、当該金額に相当する法人税を国に納付しなければならない。
第八十一条の二十七　（連結確定申告による納付）
第八十一条の二十二第一項（連結確定申告）の規定による申告書を提出した連結親法人は、当該申告書に記載した同項第二号に掲げる金額（同項第四号の規定に該当する場合には、同号に掲げる金額）があるときは、当該申告書の提出期限までに、当該金額に相当する法人税を国に納付しなければならない。
第八十一条の二十八　（連結子法人の連帯納付の責任）
連結子法人は、連結親法人の各連結事業年度の連結所得に対する法人税（当該連結子法人と当該連結親法人との間に連結完全支配関係がある期間内に納税義務が成立したものに限る。）について、連帯納付の責めに任ずる。 ２ 前項に規定する法人税を連結子法人から徴収する場合における国税通則法第四十三条第一項（国税の徴収の所轄庁）の規定の適用については、同項中「国税の徴収」とあるのは「法人税法第二条第十二号の七（定義）に規定する連結子法人の同法第八十一条の二十八第一項（連結子法人の連帯納付の責任）に規定する連帯納付の責任に係る法人税の徴収」と、「その国税の納税地」とあるのは「当該法人税の納税地又は当該連結子法人の本店若しくは主たる事務所の所在地」とする。
第八十一条の二十九　（所得税額等の還付）
連結中間申告書（第八十一条の二十第一項各号（仮決算をした場合の連結中間申告書の記載事項等）に掲げる事項を記載したものに限る。）の提出があつた場合又は連結確定申告書の提出があつた場合において、これらの申告書に同条第四項第一号又は第八十一条の二十二第一項第三号（連結確定申告）に掲げる金額の記載があるときは、税務署長は、これらの申告書を提出した連結親法人に対し、当該金額に相当する税額を還付する。 ２ 第七十八条第二項から第四項まで（所得税額等の還付）の規定は、前項の規定を適用する場合について準用する。 この場合において、同条第二項中「前項の中間申告書又は確定申告書」とあるのは「第八十一条の二十九第一項（所得税額等の還付）の連結中間申告書又は連結確定申告書」と、「当該確定申告書」とあるのは「当該連結確定申告書」と、同条第三項中「中間申告書に係る事業年度」とあるのは「連結中間申告書に係る連結事業年度」と、「確定申告書に係る事業年度の所得」とあるのは「連結確定申告書に係る連結事業年度の連結所得」と読み替えるものとする。
第八十一条の三十　（連結中間納付額の還付）
連結中間申告書を提出した連結親法人からその連結中間申告書に係る連結事業年度の連結確定申告書の提出があつた場合において、その連結確定申告書に第八十一条の二十二第一項第五号（連結中間納付額の控除不足額）に掲げる金額の記載があるときは、税務署長は、その連結親法人に対し、当該金額に相当する中間納付額を還付する。 ２ 税務署長は、前項の規定による還付金の還付をする場合において、同項の連結中間申告書に係る中間納付額について納付された延滞税があるときは、その額のうち、同項の規定により還付される中間納付額に対応するものとして政令で定めるところにより計算した金額を併せて還付する。 ３ 第七十九条第三項から第六項まで（中間納付額の還付）の規定は、前二項の規定を適用する場合について準用する。 この場合において、同条第四項中「事業年度の所得」とあるのは、「連結事業年度の連結所得」と読み替えるものとする。
第八十一条の三十一　（連結欠損金の繰戻しによる還付）
連結親法人の連結確定申告書を提出する連結事業年度において生じた連結欠損金額がある場合（第四項の規定に該当する場合を除く。）には、その連結親法人は、当該連結確定申告書の提出と同時に、納税地の所轄税務署長に対し、当該連結欠損金額に係る連結事業年度（以下この項及び第三項において「欠損連結事業年度」という。）開始の日前一年以内に開始したいずれかの連結事業年度の連結所得に対する法人税の額（附帯税の額を除くものとし、第八十一条の十四から第八十一条の十七まで（税額控除）の規定により控除された金額がある場合には、当該金額を加算した金額とする。以下この項及び次項において同じ。）に、当該いずれかの連結事業年度（以下この条において「還付所得連結事業年度」という。）の連結所得の金額のうちに占める欠損連結事業年度の連結欠損金額（第五項において準用するこの項の規定により当該還付所得連結事業年度の連結所得に対する法人税の額につき還付を受ける金額の計算の基礎とするもの及びこの条の規定により他の還付所得連結事業年度の連結所得に対する法人税の額につき還付を受ける金額の計算の基礎とするものを除く。第四項において同じ。）に相当する金額の割合を乗じて計算した金額に相当する法人税の還付を請求することができる。 ２ 前項の場合において、既に当該還付所得連結事業年度の連結所得に対する法人税の額につきこの条の規定の適用があつたときは、その額からその適用により還付された金額を控除した金額をもつて当該法人税の額とみなし、かつ、当該還付所得連結事業年度の連結所得の金額に相当する金額からその適用に係る連結欠損金額を控除した金額をもつて当該還付所得連結事業年度の連結所得の金額とみなして、同項の規定を適用する。 ３ 第一項の規定は、同項の連結親法人が還付所得連結事業年度から欠損連結事業年度の前連結事業年度までの各連結事業年度について連続して連結確定申告書を提出している場合であつて、欠損連結事業年度の連結確定申告書（期限後申告書を除く。）をその提出期限までに提出した場合（税務署長においてやむを得ない事情があると認める場合には、欠損連結事業年度の連結確定申告書をその提出期限後に提出した場合を含む。）に限り、適用する。 ４ 第一項及び第二項の規定は、連結親法人につき解散（適格合併による解散を除く。）、更生手続の開始その他これらに準ずる事実で政令で定めるものが生じた場合において、当該事実が生じた日前一年以内に終了したいずれかの連結事業年度又は同日の属する連結事業年度において生じた連結欠損金額（第八十一条の九第一項（連結欠損金の繰越し）の規定により各連結事業年度の連結所得の金額の計算上損金の額に算入されたもの、同条第五項の規定によりないものとされたものその他政令で定めるものを除く。）があるときについて準用する。 この場合において、第一項中「連結確定申告書の提出と同時に」とあるのは「事実が生じた日以後一年以内（その一年以内の日が、第四条の五第一項若しくは第二項（連結納税の承認の取消し等）の規定により当該連結親法人の第四条の二（連結納税義務者）の承認を取り消された場合又は第四条の五第三項の承認を受けた場合の最終の連結事業年度に係る第八十一条の二十二第一項（連結確定申告）の規定による申告書の提出期限後となるときは、当該事実が生じた日から当該提出期限まで）に」と、「請求することができる。」とあるのは「請求することができる。ただし、還付所得連結事業年度から欠損連結事業年度までの各連結事業年度について連続して連結確定申告書を提出している場合に限る。」と読み替えるものとする。 ５ 第一項から第三項までの規定は、災害（震災、風水害、火災その他政令で定める災害をいう。以下この項において同じ。）により、連結親法人の当該災害のあつた日から同日以後一年を経過する日までの間に終了する各連結事業年度又は当該災害のあつた日から同日以後六月を経過する日までの間に終了する中間期間（第八十一条の二十第一項（仮決算をした場合の連結中間申告書の記載事項等）に規定する期間に係る同項各号に掲げる事項を記載した連結中間申告書（以下この項において「仮決算の連結中間申告書」という。）を提出する場合における当該期間をいう。以下この項において同じ。）において生じた災害損失欠損金額（連結事業年度又は中間期間において生じた第八十一条の二十二第一項第一号（連結確定申告）又は第八十一条の二十第一項第一号に掲げる連結欠損金額のうち、各連結法人の災害により棚卸資産、固定資産又は政令で定める繰延資産について生じた損失の額で政令で定めるものの合計額（仮決算の連結中間申告書の提出により既に還付を受けるべき金額の計算の基礎となつた金額がある場合には、当該金額を控除した金額）に達するまでの金額をいう。）がある場合について準用する。 この場合において、第一項中「当該連結確定申告書」とあるのは「当該各連結事業年度に係る連結確定申告書又は当該中間期間（第五項に規定する中間期間をいう。以下この項及び第三項において同じ。）に係る仮決算の連結中間申告書（第五項に規定する仮決算の連結中間申告書をいう。第三項において同じ。）」と、「連結欠損金額に係る連結事業年度」とあるのは「災害損失欠損金額（第五項に規定する災害損失欠損金額をいう。以下この項及び第三項において同じ。）に係る連結事業年度又は中間期間」と、「前一年」とあるのは「前二年」と、「連結欠損金額（第五項において準用するこの項の規定により当該還付所得連結事業年度の連結所得に対する法人税の額につき還付を受ける金額の計算の基礎とするもの及び」とあるのは「災害損失欠損金額（」と、第三項中「（期限後申告書を除く。）をその提出期限までに提出した場合（税務署長においてやむを得ない事情があると認める場合には、欠損連結事業年度の連結確定申告書をその提出期限後に提出した場合を含む。）」とあるのは「を提出した場合（中間期間において生じた災害損失欠損金額について同項の規定の適用を受ける場合には、当該中間期間に係る仮決算の連結中間申告書を提出した場合）」と読み替えるものとする。 ６ 第八十条第六項から第八項まで（欠損金の繰戻しによる還付）の規定は、連結親法人が第一項（前二項において準用する場合を含む。）の規定を適用する場合について準用する。 この場合において、同条第八項中「第一項の確定申告書（期限後申告書を除く。）又は仮決算の中間申告書」とあるのは、「第八十一条の三十一第一項（連結欠損金の繰戻しによる還付）の連結確定申告書（期限後申告書を除く。）又は同条第五項に規定する仮決算の連結中間申告書」と読み替えるものとする。
第八十二条　（前連結事業年度の法人税額等の更正等に伴う更正の請求の特例）
連結法人が、連結確定申告書に記載すべき第八十一条の二十二第一項第一号から第五号まで（連結確定申告書の記載事項）に掲げる金額若しくは確定申告書に記載すべき第七十四条第一項第一号から第五号まで（確定申告書の記載事項）に掲げる金額又は地方法人税法第二条第十六号（定義）に規定する地方法人税確定申告書に記載すべき同法第十九条第一項第一号から第四号まで（確定申告）に掲げる金額につき、修正申告書を提出し、又は更正若しくは決定を受け、その修正申告書の提出又は更正若しくは決定に伴い次の各号に掲げる場合に該当することとなるときは、当該連結法人に係る連結親法人は、当該連結法人がその修正申告書を提出した日又はその更正若しくは決定の通知を受けた日の翌日から二月以内に限り、税務署長に対し、当該各号に規定する金額につき国税通則法第二十三条第一項（更正の請求）の規定による更正の請求をすることができる。 この場合においては、更正請求書には、同条第三項に規定する事項のほか、その修正申告書を提出した日又はその更正若しくは決定の通知を受けた日を記載しなければならない。 一 その修正申告書又は更正若しくは決定に係る連結事業年度又は事業年度後の各連結事業年度で決定を受けた連結事業年度に係る第八十一条の二十二第一項第二号又は第四号に掲げる金額（当該金額につき修正申告書の提出又は更正があつた場合には、その申告又は更正後の金額）が過大となる場合 二 その修正申告書又は更正若しくは決定に係る連結事業年度又は事業年度後の各連結事業年度で決定を受けた連結事業年度に係る第八十一条の二十二第一項第五号に掲げる金額（当該金額につき修正申告書の提出又は更正があつた場合には、その申告又は更正後の金額）が過少となる場合
第八十三条　（退職年金等積立金に対する法人税の課税標準）
内国法人に対して課する退職年金等積立金に対する法人税の課税標準は、各事業年度の退職年金等積立金の額とする。
第八十四条　（退職年金等積立金の額の計算）
退職年金業務等（確定給付年金資産管理運用契約に係る信託、生命保険若しくは生命共済の業務、確定給付年金基金資産運用契約に係る信託、生命保険、生命共済、預貯金の受入れ若しくは有価証券の売買その他の方法による確定給付年金積立金（確定給付企業年金法（平成十三年法律第五十号）第五十九条（積立金の積立て）に規定する積立金をいう。以下この項、次項第七号及び第三項において同じ。）の運用及び当該運用に係る確定給付年金積立金の管理の受託の業務、確定拠出年金資産管理契約に係る信託、生命保険、生命共済若しくは損害保険の業務、確定拠出年金法（平成十三年法律第八十八号）第二条第三項（定義）に規定する個人型年金を実施する業務、国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）第二十一条第二項第二号（設立及び業務）に掲げる業務、地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）第三条の二第一項第三号（組合の業務）に規定する退職等年金給付組合積立金の積立ての業務、同法第三十八条の二第二項第四号（地方公務員共済組合連合会）に規定する退職等年金給付調整積立金の管理及び運用に関する事務に係る業務、日本私立学校振興・共済事業団法（平成九年法律第四十八号）第二十三条第一項第八号（業務）に掲げる業務、勤労者財産形成給付契約に係る信託、生命保険、生命共済若しくは損害保険の業務、勤労者財産形成基金給付契約に係る信託、生命保険、生命共済、損害保険、預貯金の受入れ若しくは有価証券の購入及び当該購入に係る有価証券の保管の受託の業務又はこれらに類する政令で定める契約に係る退職年金に関する業務で政令で定めるものをいう。以下この章において同じ。）を行う内国法人の各事業年度の退職年金等積立金の額は、当該事業年度開始の時における退職年金等積立金額を十二で除し、これに当該事業年度の月数を乗じて計算した金額とする。 ２ 前項に規定する退職年金等積立金額は、次の各号に掲げる法人の区分に応じ当該各号に定める金額（同項に規定する政令で定める契約に係る退職年金に関する業務で政令で定めるものを行う法人にあつては、当該金額に当該業務の次の各号（第八号から第十二号までを除く。）に規定する業務の区分に応じ政令で定めるところにより計算した金額を加算した金額）とする。 一 確定給付年金資産管理運用契約、確定給付年金基金資産運用契約、確定拠出年金資産管理契約、勤労者財産形成給付契約又は勤労者財産形成基金給付契約に係る信託の業務を行う内国法人 次に掲げる金額の合計額 イ 各確定給付年金資産管理運用契約につき、当該契約に係る信託財産の価額から、当該契約に係る掛金の額のうちその信託の受益者が負担した部分の金額でその信託財産に係るものを控除した金額として政令で定めるところにより計算した金額の合計額 ロ 各確定給付年金基金資産運用契約につき、当該契約に係る信託財産の価額から、当該契約に係る掛金の額のうち当該契約に係る企業年金基金の加入者又は加入者であつた者が負担した部分の金額でその信託財産に係るものを控除した金額として政令で定めるところにより計算した金額の合計額 ハ 各確定拠出年金資産管理契約につき、当該契約に係る信託財産の価額として政令で定めるところにより計算した金額の合計額 ニ 各勤労者財産形成給付契約又は各勤労者財産形成基金給付契約につき、これらの契約に係る信託財産の価額として政令で定めるところにより計算した金額の合計額 二 確定給付年金資産管理運用契約、確定給付年金基金資産運用契約、確定拠出年金資産管理契約、勤労者財産形成給付契約又は勤労者財産形成基金給付契約に係る生命保険の業務を行う内国法人 次に掲げる金額の合計額 イ 各確定給付年金資産管理運用契約又は各確定給付年金基金資産運用契約につき、これらの契約に係る保険業法第百十六条第一項（責任準備金）に規定する責任準備金として積み立てられている金額（以下この号及び第四号において「責任準備金額」という。）のうち保険料積立金に相当する金額から、これらの契約に係る掛金の額のうちその保険金受取人が負担した部分の金額でその保険料積立金に係るものを控除した金額として政令で定めるところにより計算した金額の合計額 ロ 各確定拠出年金資産管理契約につき、当該契約に係る責任準備金額のうち保険料積立金に相当する金額として政令で定めるところにより計算した金額の合計額 ハ 各勤労者財産形成給付契約又は各勤労者財産形成基金給付契約につき、これらの契約に係る責任準備金額のうち保険料積立金に相当する金額として政令で定めるところにより計算した金額の合計額 三 確定給付年金資産管理運用契約、確定給付年金基金資産運用契約、確定拠出年金資産管理契約、勤労者財産形成給付契約又は勤労者財産形成基金給付契約に係る生命共済の業務（当該生命共済の業務に係る共済金の支払事由の発生を共済事故とする共済の業務を含む。）を行う農業協同組合連合会（農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第十条第一項第十号（共済に関する施設）の事業を行う農業協同組合連合会をいう。） 次に掲げる金額の合計額 イ 各確定給付年金資産管理運用契約又は各確定給付年金基金資産運用契約につき、これらの契約に係る農業協同組合法第十一条の三十二（共済事業に係る責任準備金）に規定する責任準備金として積み立てられている金額（以下この号において「責任準備金額」という。）のうち共済掛金積立金に相当する金額から、これらの契約に係る掛金の額のうちその共済金受取人が負担した部分の金額でその共済掛金積立金に係るものを控除した金額として政令で定めるところにより計算した金額の合計額 ロ 各確定拠出年金資産管理契約につき、当該契約に係る責任準備金額のうち共済掛金積立金に相当する金額として政令で定めるところにより計算した金額の合計額 ハ 各勤労者財産形成給付契約又は各勤労者財産形成基金給付契約につき、これらの契約に係る責任準備金額のうち共済掛金積立金に相当する金額として政令で定めるところにより計算した金額の合計額 四 確定拠出年金資産管理契約、勤労者財産形成給付契約又は勤労者財産形成基金給付契約に係る損害保険の業務を行う内国法人 次に掲げる金額の合計額 イ 各確定拠出年金資産管理契約につき、当該契約に係る責任準備金額のうち払戻積立金に相当する金額として政令で定めるところにより計算した金額の合計額 ロ 各勤労者財産形成給付契約又は各勤労者財産形成基金給付契約につき、これらの契約に係る責任準備金額のうち払戻積立金に相当する金額として政令で定めるところにより計算した金額の合計額 五 確定給付年金基金資産運用契約又は勤労者財産形成基金給付契約に係る預貯金の受入れの業務を行う内国法人 次に掲げる金額の合計額 イ 各確定給付年金基金資産運用契約につき、当該契約に係る預貯金の額から、当該契約に係る掛金の額のうち当該契約に係る企業年金基金の加入者又は加入者であつた者が負担した部分の金額でその預貯金に係るものを控除した金額として政令で定めるところにより計算した金額の合計額 ロ 各勤労者財産形成基金給付契約につき、当該契約に係る預貯金の額として政令で定めるところにより計算した金額の合計額 六 勤労者財産形成基金給付契約に係る有価証券の購入及び当該購入に係る有価証券の保管の受託の業務を行う内国法人 各勤労者財産形成基金給付契約につき、当該契約に係る有価証券の価額として政令で定めるところにより計算した金額の合計額 七 確定給付年金基金資産運用契約に係る有価証券の売買その他の方法による確定給付年金積立金の運用及び当該運用に係る確定給付年金積立金の管理の受託の業務（これに類する業務で政令で定める業務を含む。）を行う内国法人 各確定給付年金基金資産運用契約につき、当該契約に係る有価証券その他の資産の価額から、当該契約に係る掛金の額のうち当該契約に係る企業年金基金の加入者又は加入者であつた者が負担した部分の金額でその有価証券その他の資産に係るものを控除した金額として政令で定めるところにより計算した金額の合計額 八 確定拠出年金法第二条第三項に規定する個人型年金を実施する同条第五項に規定する連合会 同法第六十一条第一項第三号（事務の委託）に規定する積立金の額として政令で定めるところにより計算した金額 九 国家公務員共済組合法第二十一条第二項第二号に掲げる業務を行う同条第一項に規定する連合会 同号ハに規定する退職等年金給付積立金の額として政令で定めるところにより計算した金額 十 地方公務員等共済組合法第三条の二第一項第三号に規定する退職等年金給付組合積立金の積立ての業務を行う次に掲げる法人 当該法人の区分に応じそれぞれ次に定める金額 イ 地方公務員等共済組合法第三条第一項（設立）に規定する組合（同項第一号から第四号までに定めるものに限る。） 同法第二十四条の二（退職等年金給付組合積立金の積立て）に規定する退職等年金給付組合積立金の額として政令で定めるところにより計算した金額 ロ 地方公務員等共済組合法第二十七条第一項（市町村連合会）に規定する市町村連合会 同法第三十八条第一項（準用規定）において準用する同法第二十四条の二に規定する退職等年金給付組合積立金の額として政令で定めるところにより計算した金額 十一 地方公務員等共済組合法第三十八条の二第二項第四号に規定する退職等年金給付調整積立金の管理及び運用に関する事務に係る業務を行う同条第一項に規定する地方公務員共済組合連合会 同法第三十八条の八の二第一項（退職等年金給付調整積立金）に規定する退職等年金給付調整積立金の額として政令で定めるところにより計算した金額 十二 日本私立学校振興・共済事業団法第二十三条第一項第八号に掲げる業務を行う同法第三条（法人格）に規定する事業団 同法第三十三条第一項第四号（区分経理）に掲げる経理に係る勘定に属する積立金の額として政令で定めるところにより計算した金額 ３ 前二項に規定する確定給付年金資産管理運用契約とは、確定給付企業年金法第六十五条第一項（事業主の積立金の管理及び運用に関する契約）の規定により締結された信託、生命保険又は生命共済の契約をいい、前二項に規定する確定給付年金基金資産運用契約とは、同法第六十六条第一項（基金の積立金の運用に関する契約）の規定により締結された信託、生命保険若しくは生命共済若しくは同条第二項に規定する信託又は同条第四項に規定する預金若しくは貯金の預入若しくは有価証券の売買その他の方法による確定給付年金積立金の運用に関する契約をいい、前二項に規定する確定拠出年金資産管理契約とは、確定拠出年金法第八条第一項（資産管理契約の締結）の規定により締結された信託、生命保険、生命共済又は損害保険の契約をいい、前二項に規定する勤労者財産形成給付契約とは、勤労者財産形成促進法（昭和四十六年法律第九十二号）第六条の二第一項（勤労者財産形成給付金契約等）に規定する信託、生命保険、生命共済若しくは損害保険の契約（当該生命共済の契約に係る共済金の支払事由の発生を共済事故とする共済の契約を含む。以下この項において同じ。）又は同項に規定する証券投資信託の設定の委任に関する契約に基づき締結された信託の契約をいい、前二項に規定する勤労者財産形成基金給付契約とは、同法第六条の三第二項（勤労者財産形成基金契約）に規定する信託、生命保険、生命共済若しくは損害保険の契約若しくは同項に規定する証券投資信託の設定の委任に関する契約に基づき締結された信託の契約又は同条第三項に規定する預貯金の預入若しくは有価証券の購入に関する契約をいう。 ４ 第一項の月数は、暦に従つて計算し、一月に満たない端数を生じたときは、これを切り捨てる。
改正理由: 社会経済構造の変化に対応し、年金制度の機能強化を図るため、短時間労働者に対する厚生年金保険の適用拡大、被用者の老齢厚生年金に係る定時改定の導入及び在職中の支給停止制度の見直し、老齢基礎年金等の受給を開始する時期の選択肢の拡大、確定拠出年金の加入可能要件の見直し、政府管掌年金事業等の運営の改善、独立行政法人福祉医療機構が行う年金担保貸付事業等の廃止、障害年金と児童扶養手当の併給調整の見直し等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
改正後: 法人税法　第八十四条　（退職年金等積立金の額の計算）
退職年金業務等（確定給付年金資産管理運用契約に係る信託、生命保険若しくは生命共済の業務、確定給付年金基金資産運用契約に係る信託、生命保険、生命共済、預貯金の受入れ若しくは有価証券の売買その他の方法による確定給付年金積立金（確定給付企業年金法（平成十三年法律第五十号）第五十九条（積立金の積立て）（同法第九十一条の二十五（準用規定）において準用する場合を含む。）に規定する積立金及びこれに類するものとして政令で定める積立金をいう。以下この項、次項第七号及び第三項において同じ。）の運用及び当該運用に係る確定給付年金積立金の管理の受託の業務、確定拠出年金資産管理契約に係る信託、生命保険、生命共済若しくは損害保険の業務、確定拠出年金法（平成十三年法律第八十八号）第二条第三項（定義）に規定する個人型年金を実施する業務、国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）第二十一条第二項第二号（設立及び業務）に掲げる業務、地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）第三条の二第一項第三号（組合の業務）に規定する退職等年金給付組合積立金の積立ての業務、同法第三十八条の二第二項第四号（地方公務員共済組合連合会）に規定する退職等年金給付調整積立金の管理及び運用に関する事務に係る業務、日本私立学校振興・共済事業団法（平成九年法律第四十八号）第二十三条第一項第八号（業務）に掲げる業務、勤労者財産形成給付契約に係る信託、生命保険、生命共済若しくは損害保険の業務、勤労者財産形成基金給付契約に係る信託、生命保険、生命共済、損害保険、預貯金の受入れ若しくは有価証券の購入及び当該購入に係る有価証券の保管の受託の業務又はこれらに類する政令で定める契約に係る退職年金に関する業務で政令で定めるものをいう。以下この章において同じ。）を行う内国法人の各事業年度の退職年金等積立金の額は、当該事業年度開始の時における退職年金等積立金額を十二で除し、これに当該事業年度の月数を乗じて計算した金額とする。 ２ 前項に規定する退職年金等積立金額は、次の各号に掲げる法人の区分に応じ当該各号に定める金額（同項に規定する政令で定める契約に係る退職年金に関する業務で政令で定めるものを行う法人にあつては、当該金額に当該業務の次の各号（第八号から第十二号までを除く。）に規定する業務の区分に応じ政令で定めるところにより計算した金額を加算した金額）とする。 一 確定給付年金資産管理運用契約、確定給付年金基金資産運用契約、確定拠出年金資産管理契約、勤労者財産形成給付契約又は勤労者財産形成基金給付契約に係る信託の業務を行う内国法人 次に掲げる金額の合計額 イ 各確定給付年金資産管理運用契約につき、当該契約に係る信託財産の価額から、当該契約に係る掛金の額のうちその信託の受益者が負担した部分の金額でその信託財産に係るものを控除した金額として政令で定めるところにより計算した金額の合計額 ロ 各確定給付年金基金資産運用契約につき、当該契約に係る信託財産の価額から、当該契約に係る掛金の額のうち当該契約に係る企業年金基金の加入者又は加入者であつた者が負担した部分の金額でその信託財産に係るものを控除した金額として政令で定めるところにより計算した金額の合計額 ハ 各確定拠出年金資産管理契約につき、当該契約に係る信託財産の価額として政令で定めるところにより計算した金額の合計額 ニ 各勤労者財産形成給付契約又は各勤労者財産形成基金給付契約につき、これらの契約に係る信託財産の価額として政令で定めるところにより計算した金額の合計額 二 確定給付年金資産管理運用契約、確定給付年金基金資産運用契約、確定拠出年金資産管理契約、勤労者財産形成給付契約又は勤労者財産形成基金給付契約に係る生命保険の業務を行う内国法人 次に掲げる金額の合計額 イ 各確定給付年金資産管理運用契約又は各確定給付年金基金資産運用契約につき、これらの契約に係る保険業法第百十六条第一項（責任準備金）に規定する責任準備金として積み立てられている金額（以下この号及び第四号において「責任準備金額」という。）のうち保険料積立金に相当する金額から、これらの契約に係る掛金の額のうちその保険金受取人が負担した部分の金額でその保険料積立金に係るものを控除した金額として政令で定めるところにより計算した金額の合計額 ロ 各確定拠出年金資産管理契約につき、当該契約に係る責任準備金額のうち保険料積立金に相当する金額として政令で定めるところにより計算した金額の合計額 ハ 各勤労者財産形成給付契約又は各勤労者財産形成基金給付契約につき、これらの契約に係る責任準備金額のうち保険料積立金に相当する金額として政令で定めるところにより計算した金額の合計額 三 確定給付年金資産管理運用契約、確定給付年金基金資産運用契約、確定拠出年金資産管理契約、勤労者財産形成給付契約又は勤労者財産形成基金給付契約に係る生命共済の業務（当該生命共済の業務に係る共済金の支払事由の発生を共済事故とする共済の業務を含む。）を行う農業協同組合連合会（農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第十条第一項第十号（共済に関する施設）の事業を行う農業協同組合連合会をいう。） 次に掲げる金額の合計額 イ 各確定給付年金資産管理運用契約又は各確定給付年金基金資産運用契約につき、これらの契約に係る農業協同組合法第十一条の三十二（共済事業に係る責任準備金）に規定する責任準備金として積み立てられている金額（以下この号において「責任準備金額」という。）のうち共済掛金積立金に相当する金額から、これらの契約に係る掛金の額のうちその共済金受取人が負担した部分の金額でその共済掛金積立金に係るものを控除した金額として政令で定めるところにより計算した金額の合計額 ロ 各確定拠出年金資産管理契約につき、当該契約に係る責任準備金額のうち共済掛金積立金に相当する金額として政令で定めるところにより計算した金額の合計額 ハ 各勤労者財産形成給付契約又は各勤労者財産形成基金給付契約につき、これらの契約に係る責任準備金額のうち共済掛金積立金に相当する金額として政令で定めるところにより計算した金額の合計額 四 確定拠出年金資産管理契約、勤労者財産形成給付契約又は勤労者財産形成基金給付契約に係る損害保険の業務を行う内国法人 次に掲げる金額の合計額 イ 各確定拠出年金資産管理契約につき、当該契約に係る責任準備金額のうち払戻積立金に相当する金額として政令で定めるところにより計算した金額の合計額 ロ 各勤労者財産形成給付契約又は各勤労者財産形成基金給付契約につき、これらの契約に係る責任準備金額のうち払戻積立金に相当する金額として政令で定めるところにより計算した金額の合計額 五 確定給付年金基金資産運用契約又は勤労者財産形成基金給付契約に係る預貯金の受入れの業務を行う内国法人 次に掲げる金額の合計額 イ 各確定給付年金基金資産運用契約につき、当該契約に係る預貯金の額から、当該契約に係る掛金の額のうち当該契約に係る企業年金基金の加入者又は加入者であつた者が負担した部分の金額でその預貯金に係るものを控除した金額として政令で定めるところにより計算した金額の合計額 ロ 各勤労者財産形成基金給付契約につき、当該契約に係る預貯金の額として政令で定めるところにより計算した金額の合計額 六 勤労者財産形成基金給付契約に係る有価証券の購入及び当該購入に係る有価証券の保管の受託の業務を行う内国法人 各勤労者財産形成基金給付契約につき、当該契約に係る有価証券の価額として政令で定めるところにより計算した金額の合計額 七 確定給付年金基金資産運用契約に係る有価証券の売買その他の方法による確定給付年金積立金の運用及び当該運用に係る確定給付年金積立金の管理の受託の業務（これに類する業務で政令で定める業務を含む。）を行う内国法人 各確定給付年金基金資産運用契約につき、当該契約に係る有価証券その他の資産の価額から、当該契約に係る掛金の額のうち当該契約に係る企業年金基金の加入者又は加入者であつた者が負担した部分の金額でその有価証券その他の資産に係るものを控除した金額として政令で定めるところにより計算した金額の合計額 八 確定拠出年金法第二条第三項に規定する個人型年金を実施する同条第五項に規定する連合会 同法第六十一条第一項第三号（事務の委託）に規定する積立金の額として政令で定めるところにより計算した金額 九 国家公務員共済組合法第二十一条第二項第二号に掲げる業務を行う同条第一項に規定する連合会 同号ハに規定する退職等年金給付積立金の額として政令で定めるところにより計算した金額 十 地方公務員等共済組合法第三条の二第一項第三号に規定する退職等年金給付組合積立金の積立ての業務を行う次に掲げる法人 当該法人の区分に応じそれぞれ次に定める金額 イ 地方公務員等共済組合法第三条第一項（設立）に規定する組合（同項第一号から第四号までに定めるものに限る。） 同法第二十四条の二（退職等年金給付組合積立金の積立て）に規定する退職等年金給付組合積立金の額として政令で定めるところにより計算した金額 ロ 地方公務員等共済組合法第二十七条第一項（市町村連合会）に規定する市町村連合会 同法第三十八条第一項（準用規定）において準用する同法第二十四条の二に規定する退職等年金給付組合積立金の額として政令で定めるところにより計算した金額 十一 地方公務員等共済組合法第三十八条の二第二項第四号に規定する退職等年金給付調整積立金の管理及び運用に関する事務に係る業務を行う同条第一項に規定する地方公務員共済組合連合会 同法第三十八条の八の二第一項（退職等年金給付調整積立金）に規定する退職等年金給付調整積立金の額として政令で定めるところにより計算した金額 十二 日本私立学校振興・共済事業団法第二十三条第一項第八号に掲げる業務を行う同法第三条（法人格）に規定する事業団 同法第三十三条第一項第四号（区分経理）に掲げる経理に係る勘定に属する積立金の額として政令で定めるところにより計算した金額 ３ 前二項に規定する確定給付年金資産管理運用契約とは、確定給付企業年金法第六十五条第一項（事業主の積立金の管理及び運用に関する契約）の規定により締結された信託、生命保険又は生命共済の契約をいい、前二項に規定する確定給付年金基金資産運用契約とは、同法第六十六条第一項（基金の積立金の運用に関する契約）（同法第九十一条の二十五において準用する場合を含む。）の規定により締結された信託、生命保険若しくは生命共済若しくは同法第六十六条第二項に規定する信託又は同条第四項に規定する預金若しくは貯金の預入若しくは有価証券の売買その他の方法による確定給付年金積立金の運用に関する契約及びこれに類する契約として政令で定める契約をいい、前二項に規定する確定拠出年金資産管理契約とは、確定拠出年金法第八条第一項（資産管理契約の締結）の規定により締結された信託、生命保険、生命共済又は損害保険の契約をいい、前二項に規定する勤労者財産形成給付契約とは、勤労者財産形成促進法（昭和四十六年法律第九十二号）第六条の二第一項（勤労者財産形成給付金契約等）に規定する信託、生命保険、生命共済若しくは損害保険の契約（当該生命共済の契約に係る共済金の支払事由の発生を共済事故とする共済の契約を含む。以下この項において同じ。）又は同項に規定する証券投資信託の設定の委任に関する契約に基づき締結された信託の契約をいい、前二項に規定する勤労者財産形成基金給付契約とは、同法第六条の三第二項（勤労者財産形成基金契約）に規定する信託、生命保険、生命共済若しくは損害保険の契約若しくは同項に規定する証券投資信託の設定の委任に関する契約に基づき締結された信託の契約又は同条第三項に規定する預貯金の預入若しくは有価証券の購入に関する契約をいう。 ４ 第一項の月数は、暦に従つて計算し、一月に満たない端数を生じたときは、これを切り捨てる。
第八十四条の二　（退職年金業務等の引継ぎをした場合の特例）
退職年金業務等を行う内国法人が分割によりその退職年金業務等に係る事業の全部若しくは一部を移転し、又はその退職年金業務等に係る事業の全部若しくは一部を譲渡した場合において、その分割又は譲渡がその内国法人の事業年度の中途においてされたときは、その内国法人のその分割又は譲渡の日の属する事業年度の前条第一項に規定する退職年金等積立金の額は、同項の規定にかかわらず、次に掲げる金額の合計額とする。 一 その内国法人の当該事業年度開始の時における前条第二項に規定する退職年金等積立金額を十二で除し、これに当該事業年度開始の日からその分割又は譲渡の日の前日までの期間の月数を乗じて計算した金額 二 その分割又は譲渡により引継ぎをした後の退職年金業務等に係るその分割又は譲渡の時において計算される前条第二項に規定する退職年金等積立金額を十二で除し、これにその分割又は譲渡の日から当該事業年度終了の日までの期間の月数を乗じて計算した金額 ２ 前項の月数は、暦に従つて計算し、一月に満たない端数を生じたときは、これを切り捨てる。
第八十五条　（退職年金業務等の引継ぎを受けた場合の特例）
退職年金業務等を行う内国法人が合併又は分割によりその退職年金業務等に係る事業の全部若しくは一部を移転し、又はその退職年金業務等に係る事業の全部若しくは一部を譲渡した場合において、その合併、分割又は譲渡がその合併後存続する内国法人、その分割により事業の承継を受けた内国法人（その分割により設立された法人を除く。）又はその譲渡を受けた内国法人（以下この項において「合併法人等」という。）の事業年度の中途においてされ、かつ、その合併法人等が当該退職年金業務等に係る事業の全部又は一部を引き継いだときは、その合併法人等のその合併、分割又は譲渡の日の属する事業年度の第八十四条第一項（退職年金等積立金の額の計算）に規定する退職年金等積立金の額は、同項の規定にかかわらず、次に掲げる金額の合計額とする。 一 その合併法人等の当該事業年度開始の時における第八十四条第二項に規定する退職年金等積立金額を十二で除し、これに当該事業年度の月数を乗じて計算した金額 二 その合併、分割又は譲渡により引き継いだ退職年金業務等に係るその合併、分割又は譲渡の時において計算される第八十四条第二項に規定する退職年金等積立金額を十二で除し、これにその合併、分割又は譲渡の日から当該事業年度終了の日までの期間の月数を乗じて計算した金額 ２ 前項の月数は、暦に従つて計算し、一月に満たない端数を生じたときは、これを切り捨てる。
第八十六条　（退職年金業務等を廃止した場合の特例）
退職年金業務等を行う内国法人が前三条に規定する事業年度において退職年金業務等を廃止した場合におけるこれらの規定の適用については、第八十四条第一項（退職年金等積立金の額の計算）中「当該事業年度の月数」とあるのは「当該事業年度開始の日から退職年金業務等の廃止の日までの期間の月数」と、第八十四条の二第一項第二号（退職年金業務等の引継ぎをした場合の特例）中「その分割又は譲渡の日から当該事業年度終了の日までの期間の月数」とあるのは「その分割又は譲渡の日から退職年金業務等の廃止の日までの期間の月数」と、前条第一項第一号中「当該事業年度の月数」とあるのは「当該事業年度開始の日から退職年金業務等の廃止の日までの期間の月数」と、同項第二号中「その合併、分割又は譲渡の日から当該事業年度終了の日までの期間の月数」とあるのは「その合併、分割又は譲渡の日から退職年金業務等の廃止の日までの期間の月数」とする。
第八十七条　（退職年金等積立金に対する法人税の税率）
内国法人に対して課する退職年金等積立金に対する法人税の額は、各事業年度の退職年金等積立金の額に百分の一の税率を乗じて計算した金額とする。
第八十八条　（退職年金等積立金に係る中間申告）
退職年金業務等を行なう内国法人は、その事業年度が六月をこえる場合には、当該事業年度開始の日以後六月を経過した日から二月以内に、税務署長に対し、次に掲げる事項を記載した申告書を提出しなければならない。 一 当該事業年度開始の日以後六月の期間を一事業年度とみなして計算した場合における当該期間に係る課税標準である退職年金等積立金の額 二 前号に掲げる退職年金等積立金の額につき前条の規定を適用して計算した法人税の額 三 前二号に掲げる金額の計算の基礎その他財務省令で定める事項
第八十八条の二　（退職年金等積立金に係る中間申告書の提出を要しない場合）
国税通則法第十一条（災害等による期限の延長）の規定による申告に関する期限の延長により、内国法人の前条の規定による申告書の提出期限と当該申告書に係る事業年度の次条の規定による申告書の提出期限とが同一の日となる場合は、前条の規定にかかわらず、当該事業年度につき同条の規定による申告書を提出することを要しない。
第八十九条　（退職年金等積立金に係る確定申告）
退職年金業務等を行う内国法人は、各事業年度終了の日の翌日から二月以内に、税務署長に対し、次に掲げる事項を記載した申告書を提出しなければならない。 一 当該事業年度の課税標準である退職年金等積立金の額 二 前号に掲げる退職年金等積立金の額につき第八十七条（退職年金等積立金に対する法人税の税率）の規定を適用して計算した法人税の額 三 その内国法人が当該事業年度につき第八十八条（退職年金等積立金に係る中間申告）の規定による申告書を提出すべき法人である場合には、前号に掲げる法人税の額から次条の規定により納付すべき法人税の額（当該申告書に係る期限後申告書の提出又はこれらの申告書の提出がなかつたことによる決定により納付すべき法人税の額を含むものとし、これらの額につき修正申告書の提出又は更正があつた場合には、その申告又は更正後の法人税の額とする。）を控除した金額 四 前三号に掲げる金額の計算の基礎その他財務省令で定める事項
第九十条　（退職年金等積立金に係る中間申告による納付）
第八十八条（退職年金等積立金に係る中間申告）の規定による申告書を提出した内国法人は、当該申告書に記載した同条第二号に掲げる金額があるときは、当該申告書の提出期限までに、当該金額に相当する法人税を国に納付しなければならない。
第九十一条　（退職年金等積立金に係る確定申告による納付）
第八十九条（退職年金等積立金に係る確定申告）の規定による申告書を提出した内国法人は、当該申告書に記載した同条第二号に掲げる金額（同条第三号の規定に該当する場合には、同号に掲げる金額）があるときは、当該申告書の提出期限までに、当該金額に相当する法人税を国に納付しなければならない。
第百二十一条　（青色申告）
内国法人は、納税地の所轄税務署長の承認を受けた場合には、次に掲げる申告書及びこれらの申告書に係る修正申告書を青色の申告書により提出することができる。 一 中間申告書 二 確定申告書 ２ 前項の承認を受けている内国法人又は同項の承認を受けていない連結申告法人（第二条第十六号（定義）に規定する連結申告法人をいう。次条第一項において同じ。）は、次に掲げる申告書及びこれらの申告書に係る修正申告書について、青色の申告書により提出することができる。 一 退職年金等積立金中間申告書 二 退職年金等積立金確定申告書
第百二十二条　（青色申告の承認の申請）
当該事業年度以後の各事業年度の前条第一項各号に掲げる申告書を青色の申告書により提出することについて同項の承認を受けようとする内国法人（連結申告法人を除く。）は、当該事業年度開始の日の前日までに、当該事業年度開始の日その他財務省令で定める事項を記載した申請書を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。 ２ 前項の場合において、当該事業年度が次の各号に掲げる事業年度に該当するときは、同項の申請書の提出期限は、同項の規定にかかわらず、当該各号に定める日の前日とする。 一 内国法人である普通法人又は協同組合等の設立の日の属する事業年度 同日以後三月を経過した日と当該事業年度終了の日とのうちいずれか早い日 二 内国法人である公益法人等又は人格のない社団等の新たに収益事業を開始した日の属する事業年度 同日以後三月を経過した日と当該事業年度終了の日とのうちいずれか早い日 三 公益法人等（収益事業を行つていないものに限る。）に該当していた普通法人又は協同組合等の当該普通法人又は協同組合等に該当することとなつた日の属する事業年度 同日以後三月を経過した日と当該事業年度終了の日とのうちいずれか早い日 四 内国法人である普通法人若しくは協同組合等の設立の日、内国法人である公益法人等若しくは人格のない社団等の新たに収益事業を開始した日又は公益法人等（収益事業を行つていないものに限る。）に該当していた普通法人若しくは協同組合等の当該普通法人若しくは協同組合等に該当することとなつた日（以下この号において「設立等の日」という。）から前三号に規定する事業年度終了の日までの期間が三月に満たない場合における当該事業年度の翌事業年度 当該設立等の日以後三月を経過した日と当該翌事業年度終了の日とのうちいずれか早い日 五 内国法人が第四条の五第二項第四号又は第五号（連結納税の承認の取消し）の規定により第四条の二（連結納税義務者）の承認を取り消された場合（連結親法人事業年度（第十五条の二第一項（連結事業年度の意義）に規定する連結親法人事業年度をいう。第八号において同じ。）開始の日に当該承認を取り消された場合を除く。）におけるその取り消された日の前日の属する事業年度 当該事業年度終了の日の翌日から二月を経過する日（残余財産の確定の日の属する事業年度にあつては、当該事業年度終了の日の翌日から一月を経過する日（当該翌日から一月以内に残余財産の最後の分配又は引渡しが行われる場合には、その行われる日の前日）とする。以下この項及び第百二十五条（青色申告の承認があつたものとみなす場合）において同じ。） 六 内国法人が第四条の五第二項各号の規定により第四条の二の承認を取り消された場合におけるその取り消された日（以下この号及び次号において「取消日」という。）の属する事業年度 当該取消日以後三月を経過した日と当該事業年度終了の日の翌日から二月を経過する日とのうちいずれか早い日 七 前号の内国法人の同号に掲げる事業年度開始の日からその終了の日までの期間が三月に満たない場合における当該事業年度後の各事業年度（取消日以後三月を経過する日までに開始するものに限る。） 当該取消日以後三月を経過した日と当該各事業年度終了の日の翌日から二月を経過する日とのうちいずれか早い日 八 第四条の五第三項の承認を受けた内国法人の当該承認を受けた日の属する連結親法人事業年度の翌事業年度 当該翌事業年度開始の日以後三月を経過した日と当該翌事業年度終了の日とのうちいずれか早い日
第百二十三条　（青色申告の承認申請の却下）
税務署長は、前条第一項の申請書の提出があつた場合において、その申請書を提出した内国法人につき次の各号のいずれかに該当する事実があるときは、その申請を却下することができる。 一 前条第一項に規定する当該事業年度に係る帳簿書類の備付け、記録又は保存が第百二十六条第一項（青色申告法人の帳簿書類）に規定する財務省令で定めるところに従つて行われていないこと。 二 その備え付ける帳簿書類に取引の全部又は一部を隠蔽し又は仮装して記載し又は記録していることその他不実の記載又は記録があると認められる相当の理由があること。 三 第百二十七条第四項（青色申告の承認の取消し）の規定による通知を受け、又は第百二十八条（青色申告の取りやめ）に規定する届出書の提出をした日以後一年以内にその申請書を提出したこと。 四 第四条の五第一項（連結納税の承認の取消し）の規定により第四条の二（連結納税義務者）の承認が取り消された場合で、その取り消された日以後一年以内にその申請書を提出したこと。
第百二十四条　（青色申告の承認等の通知）
税務署長は、第百二十二条第一項（青色申告の承認の申請）の申請書の提出があつた場合において、その申請につき承認又は却下の処分をするときは、その申請をした内国法人に対し、書面によりその旨を通知する。
第百二十五条　（青色申告の承認があつたものとみなす場合）
第百二十二条第一項（青色申告の承認の申請）の申請書の提出があつた場合において、同項に規定する当該事業年度終了の日（当該事業年度について中間申告書を提出すべき法人（当該法人以外の法人で当該事業年度について第七十二条第一項各号（仮決算をした場合の中間申告書の記載事項等）に掲げる事項を記載した中間申告書を提出できるものを含む。）については当該事業年度開始の日以後六月を経過する日とし、第百二十二条第二項第五号の内国法人については同号に定める日とし、同項第六号又は第七号の内国法人のうちこれらの号に定める日がこれらの号に掲げる事業年度終了の日後となるものについては当該事業年度終了の日の翌日から二月を経過する日とする。）までにその申請につき承認又は却下の処分がなかつたときは、その日においてその承認があつたものとみなす。
第百二十六条　（青色申告法人の帳簿書類）
第百二十一条第一項（青色申告）の承認を受けている内国法人は、財務省令で定めるところにより、帳簿書類を備え付けてこれにその取引を記録し、かつ、当該帳簿書類を保存しなければならない。 ２ 納税地の所轄税務署長は、必要があると認めるときは、第百二十一条第一項の承認を受けている内国法人に対し、前項に規定する帳簿書類について必要な指示をすることができる。
第百二十七条　（青色申告の承認の取消し）
第百二十一条第一項（青色申告）の承認を受けた内国法人につき次の各号のいずれかに該当する事実がある場合には、納税地の所轄税務署長は、当該各号に定める事業年度まで遡つて、その承認を取り消すことができる。 この場合において、その取消しがあつたときは、当該事業年度開始の日以後その内国法人が提出したその承認に係る青色申告書（納付すべき義務が同日前に成立した法人税に係るものを除く。）は、青色申告書以外の申告書とみなす。 一 その事業年度に係る帳簿書類の備付け、記録又は保存が前条第一項に規定する財務省令で定めるところに従つて行われていないこと 当該事業年度 二 その事業年度に係る帳簿書類について前条第二項の規定による税務署長の指示に従わなかつたこと 当該事業年度 三 その事業年度に係る帳簿書類に取引の全部又は一部を隠蔽し又は仮装して記載し又は記録し、その他その記載又は記録をした事項の全体についてその真実性を疑うに足りる相当の理由があること 当該事業年度 四 第七十四条第一項（確定申告）の規定による申告書をその提出期限までに提出しなかつたこと 当該申告書に係る事業年度 ２ 第百二十一条第一項の承認を受けた内国法人につき、第四条の五第一項（連結納税の承認の取消し）の規定により第四条の二（連結納税義務者）の承認が取り消された場合には、納税地の所轄税務署長は、その取り消された日の前日（当該前日が連結事業年度終了の日である場合には、その取り消された日）の属する事業年度まで遡つて、第百二十一条第一項の承認を取り消すものとする。 ３ 第一項後段の規定は、前項の場合について準用する。 ４ 税務署長は、第一項又は第二項の規定による取消しの処分をする場合には、第一項又は第二項の内国法人に対し、書面によりその旨を通知する。 この場合において、その書面には、その取消しの処分の基因となつた事実が第一項各号又は第二項のいずれに該当するかを付記しなければならない。
第百二十八条　（青色申告の取りやめ）
第百二十一条第一項（青色申告）の承認を受けている内国法人は、当該事業年度以後の各事業年度の同項各号に掲げる申告書を青色の申告書により提出することをやめようとするときは、当該事業年度終了の日の翌日から二月以内に、当該事業年度開始の日その他財務省令で定める事項を記載した届出書を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。 この場合において、その届出書の提出があつたときは、当該事業年度以後の各事業年度については、その承認は、その効力を失うものとする。
第百二十九条　（更正に関する特例）
内国法人の提出した確定申告書又は連結確定申告書に記載された各事業年度の所得の金額又は各連結事業年度の連結所得の金額が当該事業年度又は連結事業年度の課税標準とされるべき所得の金額又は連結所得の金額を超えている場合において、その超える金額のうちに事実を仮装して経理したところに基づくものがあるときは、税務署長は、当該事業年度の所得に対する法人税又は連結事業年度の連結所得に対する法人税につき、当該事実を仮装して経理した内国法人が当該事業年度又は連結事業年度後の各事業年度又は各連結事業年度において当該事実に係る修正の経理をし、かつ、当該修正の経理をした事業年度の確定申告書又は連結事業年度の連結確定申告書を提出するまでの間は、更正をしないことができる。 ２ 税務署長が第百三十五条第一項（仮装経理に基づく過大申告の場合の更正に伴う法人税額の還付の特例）の更正をする場合における国税通則法第二十八条第二項（更正通知書の記載事項）の規定の適用については、同項第三号中「次に掲げる金額」とあるのは、「次に掲げる金額及びニ又はホに掲げる金額のうち法人税法第百三十五条第一項又は第二項（仮装経理に基づく過大申告の場合の更正に伴う法人税額の還付の特例）の規定の適用がある金額」とする。
第百三十条　（青色申告書等に係る更正）
税務署長は、内国法人の提出した青色申告書又は連結確定申告書等（連結中間申告書、連結確定申告書又はこれらの申告書に係る修正申告書をいう。以下この条において同じ。）に係る法人税の課税標準又は欠損金額若しくは連結欠損金額の更正をする場合には、その内国法人の帳簿書類（当該連結確定申告書等に係る法人税の課税標準又は連結欠損金額の更正をする場合にあつては、連結子法人の帳簿書類を含む。）を調査し、その調査により当該青色申告書又は連結確定申告書等に係る法人税の課税標準又は欠損金額若しくは連結欠損金額の計算に誤りがあると認められる場合に限り、これをすることができる。 ただし、当該青色申告書又は連結確定申告書等及びこれらに添付された書類に記載された事項によつて、当該課税標準又は欠損金額若しくは連結欠損金額の計算がこの法律の規定に従つていないことその他その計算に誤りがあることが明らかである場合は、その帳簿書類を調査しないでその更正をすることを妨げない。 ２ 税務署長は、内国法人の提出した青色申告書又は連結確定申告書等に係る法人税の課税標準又は欠損金額若しくは連結欠損金額の更正をする場合には、その更正に係る国税通則法第二十八条第二項（更正通知書の記載事項）に規定する更正通知書にその更正の理由を付記しなければならない。
第百三十一条　（推計による更正又は決定）
税務署長は、内国法人に係る法人税につき更正又は決定をする場合には、内国法人の提出した青色申告書に係る法人税の課税標準又は欠損金額の更正をする場合を除き、その内国法人（各連結事業年度の連結所得に対する法人税につき更正又は決定をする場合にあつては、連結子法人を含む。）の財産若しくは債務の増減の状況、収入若しくは支出の状況又は生産量、販売量その他の取扱量、従業員数その他事業の規模によりその内国法人に係る法人税の課税標準（更正をする場合にあつては、課税標準又は欠損金額若しくは連結欠損金額）を推計して、これをすることができる。
第百三十二条　（同族会社等の行為又は計算の否認）
税務署長は、次に掲げる法人に係る法人税につき更正又は決定をする場合において、その法人の行為又は計算で、これを容認した場合には法人税の負担を不当に減少させる結果となると認められるものがあるときは、その行為又は計算にかかわらず、税務署長の認めるところにより、その法人に係る法人税の課税標準若しくは欠損金額又は法人税の額を計算することができる。 一 内国法人である同族会社 二 イからハまでのいずれにも該当する内国法人 イ 三以上の支店、工場その他の事業所を有すること。 ロ その事業所の二分の一以上に当たる事業所につき、その事業所の所長、主任その他のその事業所に係る事業の主宰者又は当該主宰者の親族その他の当該主宰者と政令で定める特殊の関係のある個人（以下この号において「所長等」という。）が前に当該事業所において個人として事業を営んでいた事実があること。 ハ ロに規定する事実がある事業所の所長等の有するその内国法人の株式又は出資の数又は金額の合計額がその内国法人の発行済株式又は出資（その内国法人が有する自己の株式又は出資を除く。）の総数又は総額の三分の二以上に相当すること。 ２ 前項の場合において、内国法人が同項各号に掲げる法人に該当するかどうかの判定は、同項に規定する行為又は計算の事実のあつた時の現況によるものとする。 ３ 第一項の規定は、同項に規定する更正又は決定をする場合において、同項各号に掲げる法人の行為又は計算につき、所得税法第百五十七条第一項（同族会社等の行為又は計算の否認等）若しくは相続税法第六十四条第一項（同族会社等の行為又は計算の否認等）又は地価税法（平成三年法律第六十九号）第三十二条第一項（同族会社等の行為又は計算の否認等）の規定の適用があつたときについて準用する。
第百三十二条の二　（組織再編成に係る行為又は計算の否認）
税務署長は、合併、分割、現物出資若しくは現物分配（第二条第十二号の五の二（定義）に規定する現物分配をいう。）又は株式交換等若しくは株式移転（以下この条において「合併等」という。）に係る次に掲げる法人の法人税につき更正又は決定をする場合において、その法人の行為又は計算で、これを容認した場合には、合併等により移転する資産及び負債の譲渡に係る利益の額の減少又は損失の額の増加、法人税の額から控除する金額の増加、第一号又は第二号に掲げる法人の株式（出資を含む。第二号において同じ。）の譲渡に係る利益の額の減少又は損失の額の増加、みなし配当金額（第二十四条第一項（配当等の額とみなす金額）の規定により第二十三条第一項第一号又は第二号（受取配当等の益金不算入）に掲げる金額とみなされる金額をいう。）の減少その他の事由により法人税の負担を不当に減少させる結果となると認められるものがあるときは、その行為又は計算にかかわらず、税務署長の認めるところにより、その法人に係る法人税の課税標準若しくは欠損金額又は法人税の額を計算することができる。 一 合併等をした法人又は合併等により資産及び負債の移転を受けた法人 二 合併等により交付された株式を発行した法人（前号に掲げる法人を除く。） 三 前二号に掲げる法人の株主等である法人（前二号に掲げる法人を除く。）
第百三十二条の三　（連結法人に係る行為又は計算の否認）
税務署長は、連結法人の各連結事業年度の連結所得に対する法人税又は各事業年度の所得に対する法人税につき更正又は決定をする場合において、その連結法人の行為又は計算で、これを容認した場合には、当該各連結事業年度の連結所得の金額又は当該各事業年度の所得の金額から控除する金額の増加、これらの法人税の額から控除する金額の増加、連結法人間の資産の譲渡に係る利益の額の減少又は損失の額の増加その他の事由により法人税の負担を不当に減少させる結果となると認められるものがあるときは、その行為又は計算にかかわらず、税務署長の認めるところにより、その連結法人に係るこれらの法人税の課税標準若しくは欠損金額若しくは連結欠損金額又はこれらの法人税の額を計算することができる。
第百三十三条　（更正等による所得税額等の還付）
内国法人の提出した中間申告書（第七十二条第一項各号（仮決算をした場合の中間申告書の記載事項等）に掲げる事項を記載したものに限る。）若しくは確定申告書又は連結中間申告書（第八十一条の二十第一項各号（仮決算をした場合の連結中間申告書の記載事項等）に掲げる事項を記載したものに限る。）若しくは連結確定申告書に係る法人税につき更正（当該法人税についての更正の請求（国税通則法第二十三条第一項（更正の請求）の規定による更正の請求をいう。次項及び次条において同じ。）に対する処分に係る不服申立て又は訴えについての決定若しくは裁決又は判決を含む。以下この項及び次項において「更正等」という。）があつた場合において、その更正等により第七十二条第四項第一号若しくは第七十四条第一項第三号（確定申告）又は第八十一条の二十第四項第一号若しくは第八十一条の二十二第一項第三号（連結確定申告）に掲げる金額が増加したときは、税務署長は、その内国法人に対し、その増加した部分の金額に相当する税額を還付する。 ２ 前項の規定による還付金について還付加算金を計算する場合には、その計算の基礎となる国税通則法第五十八条第一項（還付加算金）の期間は、前項の更正等の日の翌日以後一月を経過した日（当該更正等が更正の請求に基づく更正である場合及び更正の請求に対する処分に係る不服申立て又は訴えについての決定若しくは裁決又は判決である場合には、その更正の請求の日の翌日以後三月を経過した日と当該更正等の日の翌日以後一月を経過した日とのいずれか早い日）からその還付のための支払決定をする日又はその還付金につき充当をする日（同日前に充当をするのに適することとなつた日がある場合には、その適することとなつた日）までの期間とする。 ３ 第一項の規定による還付金を同項の中間申告書に係る事業年度若しくは同項の確定申告書に係る事業年度の所得に対する法人税又は同項の連結中間申告書に係る連結事業年度若しくは同項の連結確定申告書に係る連結事業年度の連結所得に対する法人税で未納のものに充当する場合には、その還付金の額のうちその充当する金額については、還付加算金を付さないものとし、その充当される部分の法人税については、延滞税及び利子税を免除するものとする。 ４ 前二項に定めるもののほか、第一項の規定による還付金（これに係る還付加算金を含む。）につき充当をする場合の方法その他同項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
第百三十四条　（確定申告又は連結確定申告に係る更正等又は決定による中間納付額の還付）
中間申告書又は連結中間申告書を提出した内国法人である普通法人のその中間申告書に係る事業年度の法人税又は連結中間申告書に係る連結事業年度の法人税につき国税通則法第二十五条（決定）の規定による決定があつた場合において、その決定に係る第七十四条第一項第五号（中間納付額の控除不足額）又は第八十一条の二十二第一項第五号（中間納付額の控除不足額）に掲げる金額があるときは、税務署長は、その普通法人に対し、当該金額に相当する中間納付額を還付する。 ２ 中間申告書又は連結中間申告書を提出した内国法人である普通法人のその中間申告書に係る事業年度の法人税又は連結中間申告書に係る連結事業年度の法人税につき更正（当該法人税についての処分等（更正の請求に対する処分又は国税通則法第二十五条の規定による決定をいう。）に係る不服申立て又は訴えについての決定若しくは裁決又は判決を含む。以下この項及び第四項第二号において「更正等」という。）があつた場合において、その更正等により第七十四条第一項第五号又は第八十一条の二十二第一項第五号に掲げる金額が増加したときは、税務署長は、その普通法人に対し、その増加した部分の金額に相当する中間納付額を還付する。 ３ 税務署長は、前二項の規定による還付金の還付をする場合において、これらの規定に規定する中間申告書又は連結中間申告書に係る中間納付額について納付された延滞税があるときは、その額のうち、これらの規定により還付される中間納付額に対応するものとして政令で定めるところにより計算した金額を併せて還付する。 ４ 第一項又は第二項の規定による還付金について還付加算金を計算する場合には、その計算の基礎となる国税通則法第五十八条第一項（還付加算金）の期間は、第一項又は第二項の規定により還付すべき中間納付額の納付の日（その中間納付額がその納期限前に納付された場合には、その納期限）の翌日からその還付のための支払決定をする日又はその還付金につき充当をする日（同日前に充当をするのに適することとなつた日がある場合には、その適することとなつた日。第二号ロにおいて「充当日」という。）までの期間とする。 ただし、次の各号に掲げる還付金の区分に応じ当該各号に定める日数は、当該期間に算入しない。 一 第一項の規定による還付金 同項に規定する事業年度の第七十四条第一項の規定による申告書又は第一項に規定する連結事業年度の第八十一条の二十二第一項の規定による申告書の提出期限（その提出期限後にその中間納付額が納付された場合には、その納付の日）の翌日から第一項の決定の日までの日数 二 第二項の規定による還付金 同項に規定する事業年度の第七十四条第一項の規定による申告書又は第二項に規定する連結事業年度の第八十一条の二十二第一項の規定による申告書の提出期限（その提出期限後にその中間納付額が納付された場合には、その納付の日）の翌日から次に掲げる日のうちいずれか早い日までの日数 イ 第二項の更正等の日の翌日以後一月を経過する日（当該更正等が次に掲げるものである場合には、それぞれ次に定める日） （１） 更正の請求に基づく更正（当該請求に対する処分に係る不服申立て又は訴えについての決定若しくは裁決又は判決を含む。（１）において同じ。） 当該請求の日の翌日以後三月を経過する日と当該請求に基づく更正の日の翌日以後一月を経過する日とのいずれか早い日 （２） 国税通則法第二十五条の規定による決定に係る更正（当該決定に係る不服申立て又は訴えについての決定若しくは裁決又は判決を含み、更正の請求に基づく更正及び第二項に規定する事業年度の所得の金額又は同項に規定する連結事業年度の連結所得の金額の計算の基礎となつた事実のうちに含まれていた無効な行為により生じた経済的成果がその行為の無効であることに基因して失われたこと、当該事実のうちに含まれていた取り消しうべき行為が取り消されたことその他これらに準ずる政令で定める理由に基づき行われた更正を除く。） 当該決定の日 ロ その還付のための支払決定をする日又はその還付金に係る充当日 ５ 第一項又は第二項の規定による還付金をその額の計算の基礎とされた中間納付額に係る事業年度の所得に対する法人税又は連結事業年度の連結所得に対する法人税で未納のものに充当する場合には、その還付金の額のうちその充当する金額については、還付加算金を付さないものとし、その充当される部分の法人税については、延滞税及び利子税を免除するものとする。 ６ 第三項の規定による還付金については、還付加算金は、付さない。 ７ 前三項に定めるもののほか、第一項又は第二項の規定による還付金（これに係る還付加算金を含む。）につき充当をする場合の方法その他第一項から第三項までの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
第百三十五条　（仮装経理に基づく過大申告の場合の更正に伴う法人税額の還付の特例）
内国法人の提出した確定申告書又は連結確定申告書に記載された各事業年度の所得の金額又は各連結事業年度の連結所得の金額が当該事業年度又は連結事業年度の課税標準とされるべき所得の金額又は連結所得の金額を超え、かつ、その超える金額のうちに事実を仮装して経理したところに基づくものがある場合において、税務署長が当該事業年度の所得に対する法人税又は当該連結事業年度の連結所得に対する法人税につき更正をしたとき（当該内国法人（当該内国法人が連結親法人である場合には、その事実を仮装して経理したところに基づく金額を有する連結法人。以下この項において同じ。）につき当該事業年度又は連結事業年度終了の日から当該更正の日の前日までの間に第三項各号又は第四項各号に掲げる事実が生じたとき及び当該内国法人を被合併法人とする単体間適格合併（連結法人以外の法人が当該法人を被合併法人とし、連結法人以外の他の法人を合併法人とする適格合併を行う場合の当該適格合併をいう。以下第三項までにおいて同じ。）又は連結内適格合併（連結子法人が当該連結子法人を被合併法人とし、当該連結子法人との間に連結完全支配関係がある他の連結法人を合併法人とする適格合併を行う場合の当該適格合併をいう。以下第三項までにおいて同じ。）に係る合併法人につき当該単体間適格合併又は連結内適格合併の日から当該更正の日の前日までの間に当該事実が生じたときを除く。）は、当該事業年度の所得に対する法人税又は当該連結事業年度の連結所得に対する法人税として納付された金額で政令で定めるもののうち当該更正により減少する部分の金額でその仮装して経理した金額に係るもの（以下この条において「仮装経理法人税額」という。）は、次項、第三項又は第七項の規定の適用がある場合のこれらの規定による還付金の額を除き、還付しない。 ２ 前項に規定する場合において、同項の内国法人（当該内国法人が同項の更正の日の前日までに単体間適格合併又は連結内適格合併により解散をした場合には、当該単体間適格合併又は連結内適格合併に係る合併法人。以下この項において同じ。）の前項の更正の日の属する事業年度（連結子法人が第四条の五第一項又は第二項（第四号及び第五号に係る部分に限る。）（連結納税の承認の取消し等）の規定により第四条の二（連結納税義務者）の承認を取り消された場合（第十五条の二第一項（連結事業年度の意義）に規定する連結親法人事業年度開始の日にその承認を取り消された場合を除く。）のその取り消された日の前日の属する事業年度（次項において「取消前事業年度」という。）を除く。）開始の日前一年以内に開始する各事業年度の所得に対する法人税又は当該更正の日の属する第十五条の二第一項に規定する連結親法人事業年度開始の日前一年以内に開始する各連結事業年度の連結所得に対する法人税の額（附帯税の額を除く。）で当該更正の日の前日において確定しているもの（以下この項において「確定法人税額」という。）があるときは、税務署長は、その内国法人に対し、当該更正に係る仮装経理法人税額のうち当該確定法人税額（既にこの項の規定により還付をすべき金額の計算の基礎となつたものを除く。）に達するまでの金額を還付する。 ３ 第一項の規定の適用があつた内国法人（当該内国法人が単体間適格合併又は連結内適格合併により解散をした場合には当該単体間適格合併又は連結内適格合併に係る合併法人とし、当該内国法人が連結親法人である場合には同項の事実を仮装して経理したところに基づく金額を有する連結法人（当該連結法人が連結内適格合併により解散をした場合には、当該連結内適格合併に係る合併法人）とする。以下この条において「適用法人」という。）について、同項の更正の日の属する事業年度（取消前事業年度を除く。）開始の日（当該更正が当該単体間適格合併に係る被合併法人の各事業年度の所得に対する法人税について当該単体間適格合併の日前にされたものである場合には、当該被合併法人の当該更正の日の属する事業年度開始の日）から五年を経過する日の属する事業年度の第七十四条第一項（確定申告）の規定による申告書の提出期限又は当該更正の日の属する第十五条の二第一項に規定する連結親法人事業年度開始の日から五年を経過する日の属する連結事業年度の第八十一条の二十二第一項（連結確定申告）の規定による申告書の提出期限（当該更正の日から当該五年を経過する日の属する事業年度又は当該五年を経過する日の属する連結事業年度終了の日までの間に当該適用法人につき次の各号に掲げる事実が生じたときは、当該各号に定める提出期限。以下この項及び第八項において「最終申告期限」という。）が到来した場合（当該最終申告期限までに当該最終申告期限に係る申告書の提出がなかつた場合にあつては、当該申告書に係る期限後申告書の提出又は当該申告書に係る事業年度若しくは連結事業年度の法人税についての決定があつた場合）には、税務署長は、当該適用法人（当該適用法人が連結子法人である場合には、当該適用法人に係る連結親法人）に対し、当該更正に係る仮装経理法人税額（既に前項、この項又は第七項の規定により還付すべきこととなつた金額及び第七十条（仮装経理に基づく過大申告の場合の更正に伴う法人税額の控除）又は第八十一条の十六（仮装経理に基づく過大申告の場合の更正に伴う法人税額の連結事業年度における控除）の規定により控除された金額を除く。）を還付する。 一 残余財産（連結法人の残余財産を除く。）が確定したこと その残余財産の確定の日の属する事業年度の第七十四条第一項の規定による申告書の提出期限 二 合併による解散（連結法人の解散及び単体間適格合併による解散を除く。）をしたこと その合併の日の前日の属する事業年度の第七十四条第一項の規定による申告書の提出期限 三 破産手続開始の決定による解散（連結法人の解散を除く。）をしたこと その破産手続開始の決定の日の属する事業年度の第七十四条第一項の規定による申告書の提出期限 四 第四条の二の承認を受けたこと その承認に係る第十五条の二第一項に規定する最初連結事業年度開始の日の前日の属する事業年度の第七十四条第一項の規定による申告書の提出期限又は当該前日の属する連結事業年度の第八十一条の二十二第一項の規定による申告書の提出期限 五 第四条の五第一項又は第二項の規定により第四条の二の承認を取り消されたこと（連結内適格合併による解散に基因してその承認を取り消された場合を除く。） その取り消された日の前日の属する事業年度の第七十四条第一項の規定による申告書の提出期限又は当該前日の属する連結事業年度の第八十一条の二十二第一項の規定による申告書の提出期限 六 第四条の五第三項の承認を受けたこと その承認を受けた日の属する連結事業年度の第八十一条の二十二第一項の規定による申告書の提出期限 七 普通法人又は協同組合等（連結法人を除く。）が公益法人等に該当することとなつたこと その該当することとなつた日の前日の属する事業年度の第七十四条第一項の規定による申告書の提出期限 ４ 適用法人につき次に掲げる事実が生じた場合には、当該適用法人（当該適用法人が連結子法人である場合には、当該適用法人に係る連結親法人。第六項及び第七項において同じ。）は、当該事実が生じた日以後一年以内に、納税地の所轄税務署長に対し、その適用に係る仮装経理法人税額（既に前二項又は第七項の規定により還付されるべきこととなつた金額及び第七十条又は第八十一条の十六の規定により控除された金額を除く。第六項及び第七項において同じ。）の還付を請求することができる。 一 更生手続開始の決定があつたこと。 二 再生手続開始の決定があつたこと。 三 前二号に掲げる事実に準ずる事実として政令で定める事実 ５ 内国法人につきその各事業年度の所得の金額又は各連結事業年度の連結所得の金額を減少させる更正で当該内国法人の当該各事業年度若しくは各連結事業年度開始の日前に終了した事業年度の所得に対する法人税又は当該各事業年度若しくは各連結事業年度開始の日前に終了した連結事業年度の連結所得に対する法人税についてされた更正（当該内国法人を合併法人とする適格合併に係る被合併法人の当該適格合併の日前に終了した事業年度の所得に対する法人税又は同日前に終了した連結事業年度の連結所得に対する法人税についてされた更正を含む。以下この項において「原更正」という。）に伴うもの（以下この項において「反射的更正」という。）があつた場合において、当該反射的更正により減少する部分の所得の金額又は連結所得の金額のうちに当該原更正に係る事業年度又は連結事業年度においてその事実を仮装して経理した金額に係るものがあるときは、当該金額は、当該各事業年度又は各連結事業年度において当該内国法人が仮装して経理したところに基づく金額とみなして、前各項の規定を適用する。 ６ 第四項の規定による還付の請求をしようとする適用法人は、その還付を受けようとする仮装経理法人税額、その計算の基礎その他財務省令で定める事項を記載した還付請求書を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。 ７ 税務署長は、前項の還付請求書の提出があつた場合には、その請求に係る事実その他必要な事項について調査し、その調査したところにより、その請求をした適用法人に対し、仮装経理法人税額を還付し、又は請求の理由がない旨を書面により通知する。 ８ 第二項、第三項又は前項の規定による還付金について還付加算金を計算する場合には、その計算の基礎となる国税通則法第五十八条第一項（還付加算金）の期間は、第一項の更正の日の翌日以後一月を経過した日（第三項の規定による還付金にあつては同項の最終申告期限（同項の期限後申告書の提出があつた場合にはその提出の日とし、同項の決定があつた場合にはその決定の日とする。）の翌日とし、前項の規定による還付金にあつては第四項の規定による還付の請求がされた日の翌日以後三月を経過した日とする。）からその還付のための支払決定をする日又はその還付金につき充当をする日（同日前に充当をするのに適することとなつた日がある場合には、その適することとなつた日）までの期間とする。 ９ 第一項の場合において、同項の更正により第七十四条第一項第五号又は第八十一条の二十二第一項第五号に掲げる金額が増加したときは、その増加した部分の金額のうち当該更正に係る仮装経理法人税額に達するまでの金額については、前条第二項の規定は、適用しない。 ただし、同条第三項に規定する延滞税がある場合における同項の規定の適用については、この限りでない。
第百三十八条　（国内源泉所得）
この編において「国内源泉所得」とは、次に掲げるものをいう。 一 外国法人が恒久的施設を通じて事業を行う場合において、当該恒久的施設が当該外国法人から独立して事業を行う事業者であるとしたならば、当該恒久的施設が果たす機能、当該恒久的施設において使用する資産、当該恒久的施設と当該外国法人の本店等（当該外国法人の本店、支店、工場その他これらに準ずるものとして政令で定めるものであつて当該恒久的施設以外のものをいう。次項及び次条第二項において同じ。）との間の内部取引その他の状況を勘案して、当該恒久的施設に帰せられるべき所得（当該恒久的施設の譲渡により生ずる所得を含む。） 二 国内にある資産の運用又は保有により生ずる所得（所得税法第百六十一条第一項第八号から第十一号まで及び第十三号から第十六号まで（国内源泉所得）に該当するものを除く。） 三 国内にある資産の譲渡により生ずる所得として政令で定めるもの 四 国内において人的役務の提供を主たる内容とする事業で政令で定めるものを行う法人が受ける当該人的役務の提供に係る対価 五 国内にある不動産、国内にある不動産の上に存する権利若しくは採石法（昭和二十五年法律第二百九十一号）の規定による採石権の貸付け（地上権又は採石権の設定その他他人に不動産、不動産の上に存する権利又は採石権を使用させる一切の行為を含む。）、鉱業法（昭和二十五年法律第二百八十九号）の規定による租鉱権の設定又は所得税法第二条第一項第三号（定義）に規定する居住者若しくは内国法人に対する船舶若しくは航空機の貸付けによる対価 六 前各号に掲げるもののほかその源泉が国内にある所得として政令で定めるもの ２ 前項第一号に規定する内部取引とは、外国法人の恒久的施設と本店等との間で行われた資産の移転、役務の提供その他の事実で、独立の事業者の間で同様の事実があつたとしたならば、これらの事業者の間で、資産の販売、資産の購入、役務の提供その他の取引（資金の借入れに係る債務の保証、保険契約に係る保険責任についての再保険の引受けその他これらに類する取引として政令で定めるものを除く。）が行われたと認められるものをいう。 ３ 恒久的施設を有する外国法人が国内及び国外にわたつて船舶又は航空機による運送の事業を行う場合には、当該事業から生ずる所得のうち国内において行う業務につき生ずべき所得として政令で定めるものをもつて、第一項第一号に掲げる所得とする。
第百三十九条　（租税条約に異なる定めがある場合の国内源泉所得）
租税条約（第二条第十二号の十九ただし書（定義）に規定する条約をいう。以下この条において同じ。）において国内源泉所得につき前条の規定と異なる定めがある場合には、その租税条約の適用を受ける外国法人については、同条の規定にかかわらず、国内源泉所得は、その異なる定めがある限りにおいて、その租税条約に定めるところによる。 この場合において、その租税条約が同条第一項第四号又は第五号の規定に代わつて国内源泉所得を定めているときは、この法律中これらの号に規定する事項に関する部分の適用については、その租税条約により国内源泉所得とされたものをもつてこれに対応するこれらの号に掲げる国内源泉所得とみなす。 ２ 恒久的施設を有する外国法人の前条第一項第一号に掲げる所得を算定する場合において、租税条約（当該外国法人の同号に掲げる所得に対して租税を課することができる旨の定めのあるものに限るものとし、当該外国法人の恒久的施設と本店等との間の同号に規定する内部取引から所得が生ずる旨の定めのあるものを除く。）の適用があるときは、同号に規定する内部取引には、当該外国法人の恒久的施設と本店等との間の利子（これに準ずるものとして政令で定めるものを含む。以下この項において同じ。）の支払に相当する事実（政令で定める金融機関に該当する外国法人の恒久的施設と本店等との間の利子の支払に相当する事実を除く。）その他政令で定める事実は、含まれないものとする。
第百四十条　（国内源泉所得の範囲の細目）
前二条に定めるもののほか、国内源泉所得の範囲に関し必要な事項は、政令で定める。
第百四十一条　
外国法人に対して課する各事業年度の所得に対する法人税の課税標準は、次の各号に掲げる外国法人の区分に応じ当該各号に定める国内源泉所得に係る所得の金額とする。 一 恒久的施設を有する外国法人 各事業年度の次に掲げる国内源泉所得 イ 第百三十八条第一項第一号（国内源泉所得）に掲げる国内源泉所得 ロ 第百三十八条第一項第二号から第六号までに掲げる国内源泉所得（同項第一号に掲げる国内源泉所得に該当するものを除く。） 二 恒久的施設を有しない外国法人 各事業年度の第百三十八条第一項第二号から第六号までに掲げる国内源泉所得
第百四十二条　（恒久的施設帰属所得に係る所得の金額の計算）
外国法人の各事業年度の前条第一号イに掲げる国内源泉所得（以下この款において「恒久的施設帰属所得」という。）に係る所得の金額は、外国法人の当該事業年度の恒久的施設を通じて行う事業に係る益金の額から当該事業年度の当該事業に係る損金の額を控除した金額とする。 ２ 外国法人の各事業年度の恒久的施設帰属所得に係る所得の金額の計算上当該事業年度の益金の額又は損金の額に算入すべき金額は、別段の定めがあるものを除き、外国法人の恒久的施設を通じて行う事業につき、前編第一章第一節第二款から第九款まで（内国法人の各事業年度の所得の金額の計算）（第二十三条の二（外国子会社から受ける配当等の益金不算入）、第二十五条の二から第二十七条まで（受贈益等）、第三十三条第五項（資産の評価損の損金不算入等）、第三十七条第二項（寄附金の損金不算入）、第三十九条の二（外国子会社から受ける配当等に係る外国源泉税等の損金不算入）、第四十一条（法人税額から控除する外国税額の損金不算入）、第四十六条（非出資組合が賦課金で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入）、第五十七条第二項（残余財産の確定に係る部分に限る。）（青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越し）、第五十八条第二項（残余財産の確定に係る部分に限る。）（青色申告書を提出しなかつた事業年度の災害による損失金の繰越し）、第六十条の二（協同組合等の事業分量配当等の損金算入）及び第六十一条の二第十七項（有価証券の譲渡益又は譲渡損の益金又は損金算入）並びに第五款第五目（連結納税の開始等に伴う資産の時価評価損益）及び第六目（完全支配関係がある法人の間の取引の損益）を除く。）及び第十一款（各事業年度の所得の金額の計算の細目）の規定に準じて計算した場合に益金の額となる金額又は損金の額となる金額とする。 ３ 外国法人の各事業年度の恒久的施設帰属所得に係る所得の金額につき、前項の規定により第二十二条（各事業年度の所得の金額の計算の通則）の規定に準じて計算する場合には、次に定めるところによる。 一 第二十二条第三項第二号に規定する販売費、一般管理費その他の費用のうち第百三十八条第一項第一号（国内源泉所得）に規定する内部取引に係るものについては、債務の確定しないものを含むものとする。 二 第二十二条第三項第二号に規定する販売費、一般管理費その他の費用には、外国法人の恒久的施設を通じて行う事業及びそれ以外の事業に共通するこれらの費用のうち、当該恒久的施設を通じて行う事業に係るものとして政令で定めるところにより配分した金額を含むものとする。 三 第二十二条第五項に規定する資本等取引には、恒久的施設を開設するための外国法人の本店等（第百三十八条第一項第一号に規定する本店等をいう。以下この号において同じ。）から恒久的施設への資金の供与又は恒久的施設から本店等への剰余金の送金その他これらに類する事実を含むものとする。 ４ 前項に定めるもののほか、第二項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
第百四十二条の二　（還付金等の益金不算入）
外国法人が次に掲げるものの還付を受け、又はその還付を受けるべき金額を未納の国税若しくは地方税に充当される場合には、その還付を受け又は充当される金額は、その外国法人の各事業年度の恒久的施設帰属所得に係る所得の金額の計算上、益金の額に算入しない。 一 前条第二項の規定により第三十八条第一項又は第二項（法人税額等の損金不算入）の規定に準じて計算する場合に各事業年度の恒久的施設帰属所得に係る所得の金額の計算上損金の額に算入されないもの 二 前条第二項の規定により第五十五条第三項（不正行為等に係る費用等の損金不算入）の規定に準じて計算する場合に各事業年度の恒久的施設帰属所得に係る所得の金額の計算上損金の額に算入されないもの 三 第百四十四条の十一（所得税額等の還付）又は第百四十七条の三（更正等による所得税額等の還付）の規定による還付金（第百四十四条の六第一項第五号（確定申告）に掲げる金額（同項第八号の規定に該当する場合には、同号に掲げる金額）に相当するものに限る。） 四 第百四十四条の十三（欠損金の繰戻しによる還付）の規定による還付金（同条第一項第一号（同条第十一項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）に定める金額に相当するものに限る。）又は地方法人税法第二十三条（欠損金の繰戻しによる法人税の還付があつた場合の還付）の規定による還付金（第百四十四条の十三第一項第一号に定める金額に百分の四・四を乗じて計算した金額に相当するものに限る。） ２ 外国法人が納付することとなつた外国法人税（第六十九条第一項（外国税額の控除）に規定する外国法人税をいう。以下この項において同じ。）の額につき第百四十四条の二第一項から第三項まで（外国法人に係る外国税額の控除）の規定の適用を受けた事業年度（以下この項において「適用事業年度」という。）開始の日後七年以内に開始する当該外国法人の各事業年度において当該外国法人税の額が減額された場合（当該外国法人が同条第六項に規定する適格合併等により同項に規定する被合併法人等である他の外国法人の恒久的施設に係る事業の全部又は一部の移転を受けた場合にあつては、当該被合併法人等が納付することとなつた外国法人税の額のうち当該外国法人が移転を受けた当該事業に係る所得に基因して納付することとなつた外国法人税の額に係る当該被合併法人等の適用事業年度開始の日後七年以内に開始する当該外国法人の各事業年度において当該外国法人税の額が減額された場合を含む。）には、その減額された金額のうち同条第一項に規定する控除対象外国法人税の額が減額された部分として政令で定める金額（益金の額に算入する額として政令で定める金額を除く。）は、当該外国法人の各事業年度の恒久的施設帰属所得に係る所得の金額の計算上、益金の額に算入しない。 ３ 外国法人が前条第二項の規定により第五十五条第四項の規定に準じて計算する場合において各事業年度の恒久的施設帰属所得に係る所得の金額の計算上損金の額に算入されないものの還付を受けるときは、その還付を受ける金額は、その外国法人の各事業年度の恒久的施設帰属所得に係る所得の金額の計算上、益金の額に算入しない。
第百四十二条の二の二　（中間申告における繰戻しによる還付に係る災害損失欠損金額の益金算入）
恒久的施設を有する外国法人が第百四十四条の十三第十一項（欠損金の繰戻しによる還付）に規定する中間期間において生じた同項に規定する災害損失欠損金額（以下この条において「災害損失欠損金額」という。）について第百四十四条の十三の規定の適用を受けた場合には、同項に規定する仮決算の中間申告書の提出により還付を受けるべき金額の計算の基礎となつた災害損失欠損金額に相当する金額は、当該中間期間の属する事業年度の恒久的施設帰属所得に係る所得の金額の計算上、益金の額に算入する。
第百四十二条の三　（保険会社の投資資産及び投資収益）
外国法人（保険業法第二条第七項（定義）に規定する外国保険会社等に限る。以下この項において同じ。）の各事業年度の恒久的施設に係る投資資産（保険料として収受した金銭その他の資産を保険契約に基づく将来の債務の履行に備えるために運用する場合のその運用資産として財務省令で定めるものをいう。以下この項及び第五項において同じ。）の額が、当該外国法人の投資資産の額のうち当該恒久的施設に帰せられるべき金額として政令で定めるところにより計算した金額に満たない場合には、その満たない部分に相当する金額に係る収益の額として政令で定めるところにより計算した金額は、当該外国法人の当該恒久的施設を通じて行う事業に係る収益の額として、当該外国法人の当該事業年度の恒久的施設帰属所得に係る所得の金額の計算上、益金の額に算入する。 ２ 前項の規定は、次のいずれかに該当する場合には、適用しない。 一 前項に規定する満たない部分に相当する金額が同項に規定する恒久的施設に帰せられるべき金額として政令で定めるところにより計算した金額の百分の十以下であるとき。 二 前項に規定する満たない部分に相当する金額に係る収益の額として政令で定めるところにより計算した金額が千万円以下であるとき。 三 当該事業年度の恒久的施設に係る総資産の額が当該事業年度の当該恒久的施設に係る負債の額及び純資産の額の合計額を上回る場合として政令で定める場合に該当するとき。 ３ 前項の規定は、同項各号に掲げる場合のいずれかに該当する旨を記載した書類及びその計算に関する書類を保存している場合に限り、適用する。 ４ 税務署長は、前項の書類を保存していなかつた場合においても、その保存がなかつたことについてやむを得ない事情があると認めるときは、当該書類の提出があつた場合に限り、第二項の規定を適用することができる。 ５ 投資資産の額の算定の時期その他第一項及び第二項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
第百四十二条の四　（恒久的施設に帰せられるべき資本に対応する負債の利子の損金不算入）
外国法人の各事業年度の恒久的施設に係る自己資本の額（当該恒久的施設に係る純資産の額として政令で定めるところにより計算した金額をいう。）が、当該外国法人の資本に相当する額のうち当該恒久的施設に帰せられるべき金額として政令で定めるところにより計算した金額に満たない場合には、当該外国法人の当該事業年度の恒久的施設を通じて行う事業に係る負債の利子（これに準ずるものとして政令で定めるものを含む。）の額として政令で定める金額のうち、その満たない金額に対応する部分の金額として政令で定めるところにより計算した金額は、当該外国法人の当該事業年度の恒久的施設帰属所得に係る所得の金額の計算上、損金の額に算入しない。 ２ 外国法人の資本に相当する額が著しく低い場合の恒久的施設に帰せられるべき資本に相当する額の計算その他前項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
第百四十二条の五　（外国銀行等の資本に係る負債の利子の損金算入）
銀行法第四十七条第二項（外国銀行の免許等）に規定する外国銀行支店に係る同法第十条第二項第八号（業務の範囲）に規定する外国銀行又は金融商品取引法第二条第九項（定義）に規定する金融商品取引業者（同法第二十八条第一項（通則）に規定する第一種金融商品取引業を行う外国法人に限る。）である外国法人の各事業年度において、その有する資本に相当するものに係る負債につき支払う負債の利子（これに準ずるものとして政令で定めるものを含む。）がある場合には、当該利子の額のうち当該外国法人の前条第一項に規定する恒久的施設に帰せられるべき金額として政令で定めるところにより計算した金額に対応するものとして政令で定めるところにより計算した金額は、当該外国法人の当該事業年度の恒久的施設帰属所得に係る所得の金額の計算上、損金の額に算入する。 ２ 前項の規定は、確定申告書、修正申告書又は更正請求書に同項の規定により損金の額に算入される金額及びその計算に関する明細を記載した書類の添付があり、かつ、その計算に関する書類を保存している場合に限り、適用する。 この場合において、同項の規定により損金の額に算入される金額は、当該金額として記載された金額を限度とする。 ３ 税務署長は、第一項の規定により損金の額に算入されることとなる金額の全部又は一部につき前項の書類の保存がない場合においても、当該書類の保存がなかつたことについてやむを得ない事情があると認めるときは、当該書類の提出があつた場合に限り、当該書類の保存がなかつた金額につき第一項の規定を適用することができる。 ４ 第一項に規定する資本に相当するものに係る負債の範囲その他同項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
第百四十二条の六　（法人税額から控除する外国税額の損金不算入）
外国法人が第百四十四条の二第一項（外国法人に係る外国税額の控除）に規定する控除対象外国法人税の額につき同条又は第百四十四条の十一第一項（所得税額等の還付）若しくは第百四十七条の三第一項（更正等による所得税額等の還付）の規定の適用を受ける場合には、当該控除対象外国法人税の額は、その外国法人の各事業年度の恒久的施設帰属所得に係る所得の金額の計算上、損金の額に算入しない。
第百四十二条の七　（本店配賦経費に関する書類の保存がない場合における本店配賦経費の損金不算入）
外国法人が第百四十二条第三項第二号（恒久的施設帰属所得に係る所得の金額の計算）の規定の適用を受ける場合において、同号に規定する政令で定めるところにより配分した金額（以下この条において「本店配賦経費」という。）につき、その配分に関する計算の基礎となる書類その他の財務省令で定める書類の保存がないときは、その書類の保存がなかつた本店配賦経費については、その外国法人の各事業年度の恒久的施設帰属所得に係る所得の金額の計算上、損金の額に算入しない。 ２ 税務署長は、本店配賦経費の全部又は一部につき前項の書類の保存がない場合においても、その保存がなかつたことについてやむを得ない事情があると認めるときは、当該書類の提出があつた場合に限り、その書類の保存がなかつた本店配賦経費につき同項の規定を適用しないことができる。
第百四十二条の八　（恒久的施設の閉鎖に伴う資産の時価評価損益）
恒久的施設を有する外国法人が恒久的施設を有しないこととなつた場合（恒久的施設の他の者への譲渡その他の政令で定める事由により恒久的施設を有しないこととなつた場合を除く。）には、恒久的施設閉鎖事業年度（恒久的施設を有しない外国法人になつた日の属する事業年度をいう。以下この項において同じ。）終了の時に恒久的施設に帰せられる資産（第六十一条の三第一項第一号（売買目的有価証券の評価益又は評価損の益金又は損金算入等）に規定する売買目的有価証券その他の政令で定める資産を除く。）の評価益（当該終了の時の価額がその時の帳簿価額を超える場合のその超える部分の金額をいう。）又は評価損（当該終了の時の帳簿価額がその時の価額を超える場合のその超える部分の金額をいう。）は、当該外国法人の当該恒久的施設閉鎖事業年度の恒久的施設帰属所得に係る所得の金額の計算上、益金の額又は損金の額に算入する。 ２ 前項の規定により同項に規定する評価益又は評価損が益金の額又は損金の額に算入された資産の帳簿価額その他同項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
第百四十二条の九　（特定の内部取引に係る恒久的施設帰属所得に係る所得の金額の計算）
外国法人の恒久的施設と第百三十八条第一項第一号（国内源泉所得）に規定する本店等との間で同項第三号又は第五号に掲げる国内源泉所得を生ずべき資産の当該恒久的施設による取得又は譲渡に相当する内部取引（同項第一号に規定する内部取引をいう。以下この項において同じ。）があつた場合には、当該内部取引は当該資産の当該内部取引の直前の帳簿価額に相当するものとして政令で定める金額により行われたものとして、当該外国法人の各事業年度の恒久的施設帰属所得に係る所得の金額を計算する。 ２ 前項の規定の適用がある場合の外国法人の恒久的施設における資産の取得価額その他同項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
第百四十二条の十　
外国法人の各事業年度の第百四十一条第一号ロ及び第二号（課税標準）に定める国内源泉所得に係る所得の金額は、これらの規定に規定する国内源泉所得につき政令で定めるところにより第百四十二条から第百四十二条の二の二まで（恒久的施設帰属所得に係る所得の金額の計算）の規定に準じて計算した金額とする。
第百四十三条　（外国法人に係る各事業年度の所得に対する法人税の税率）
外国法人に対して課する各事業年度の所得に対する法人税の額は、次に掲げる国内源泉所得の区分ごとに、これらの国内源泉所得に係る所得の金額に百分の二十三・二の税率を乗じて計算した金額とする。 一 第百四十一条第一号イ（課税標準）に掲げる国内源泉所得 二 第百四十一条第一号ロに掲げる国内源泉所得 三 第百四十一条第二号に定める国内源泉所得 ２ 前項の場合において、普通法人のうち各事業年度終了の時において資本金の額若しくは出資金の額が一億円以下であるもの若しくは資本若しくは出資を有しないもの又は人格のない社団等の同項各号に掲げる国内源泉所得の区分ごとに、これらの国内源泉所得に係る所得の金額のうち年八百万円以下の金額については、同項の規定にかかわらず、百分の十九の税率による。 ３ 事業年度が一年に満たない外国法人に対する前項の規定の適用については、同項中「年八百万円」とあるのは、「八百万円を十二で除し、これに当該事業年度の月数を乗じて計算した金額」とする。 ４ 前項の月数は、暦に従つて計算し、一月に満たない端数を生じたときは、これを一月とする。 ５ 外国法人である普通法人のうち各事業年度終了の時において次に掲げる法人に該当するものについては、第二項の規定は、適用しない。 一 保険業法に規定する相互会社に準ずるものとして政令で定めるもの 二 大法人（次に掲げる法人をいう。以下この号及び次号において同じ。）との間に当該大法人による完全支配関係がある外国法人 イ 資本金の額又は出資金の額が五億円以上である法人 ロ 保険業法に規定する相互会社（前号に掲げる法人を含む。） ハ 第四条の七（受託法人等に関するこの法律の適用）に規定する受託法人（第四号において「受託法人」という。） 三 普通法人との間に完全支配関係がある全ての大法人が有する株式及び出資の全部を当該全ての大法人のうちいずれか一の法人が有するものとみなした場合において当該いずれか一の法人と当該普通法人との間に当該いずれか一の法人による完全支配関係があることとなるときの当該普通法人（前号に掲げる法人を除く。） 四 受託法人
第百四十四条　（外国法人に係る所得税額の控除）
第六十八条（所得税額の控除）の規定は、外国法人が各事業年度において第百四十一条各号（課税標準）に掲げる外国法人の区分（同条第一号に掲げる外国法人にあつては同号イ又はロに掲げる国内源泉所得の区分）に応じ当該各号に定める国内源泉所得（同条第一号に定める国内源泉所得にあつては同号イ又はロに掲げる国内源泉所得）で所得税法の規定により所得税を課されるものの支払を受ける場合について準用する。 この場合において、第六十八条第一項中「所得税の額」とあるのは「所得税の額（同法第百六十一条第一項第六号（国内源泉所得）に掲げる対価につき同法第二百十二条第一項（源泉徴収義務）の規定により徴収された所得税については、その額のうち、同法第二百十五条（非居住者の人的役務の提供による給与等に係る源泉徴収の特例）の規定により同項の規定による徴収が行われたものとみなされる同法第百六十一条第一項第十二号に掲げる給与、報酬又は年金に対応する部分の金額を除く。）」と、同条第二項中「利子及び配当等」とあるのは「第百四十四条（外国法人に係る所得税額の控除）に規定する国内源泉所得」と、同条第三項中「第七十二条第一項各号」とあるのは「第百四十四条の四第一項各号又は第二項各号」と、「第七十八条第一項」とあるのは「第百四十四条の十一第一項」と、「第百三十三条第一項（」とあるのは「第百四十七条の三第一項（」と読み替えるものとする。
第百四十四条の二　（外国法人に係る外国税額の控除）
恒久的施設を有する外国法人が各事業年度において外国法人税（第六十九条第一項（外国税額の控除）に規定する外国法人税をいう。以下この項及び第八項において同じ。）を納付することとなる場合には、当該事業年度の第百四十一条第一号イ（課税標準）に掲げる国内源泉所得（以下第三項までにおいて「恒久的施設帰属所得」という。）に係る所得の金額につき第百四十三条第一項又は第二項（外国法人に係る各事業年度の所得に対する法人税の税率）の規定を適用して計算した金額のうち当該事業年度の国外所得金額（恒久的施設帰属所得に係る所得の金額のうち国外源泉所得に係るものとして政令で定める金額をいう。）に対応するものとして政令で定めるところにより計算した金額（以下この条において「控除限度額」という。）を限度として、その外国法人税の額（第百三十八条第一項第一号（国内源泉所得）に掲げる国内源泉所得につき課される外国法人税の額に限るものとし、その所得に対する負担が高率な部分として政令で定める外国法人税の額、外国法人の通常行われる取引と認められないものとして政令で定める取引に基因して生じた所得に対して課される外国法人税の額その他政令で定める外国法人税の額を除く。以下この条において「控除対象外国法人税の額」という。）を当該事業年度の恒久的施設帰属所得に係る所得に対する法人税の額から控除する。 ２ 恒久的施設を有する外国法人が各事業年度において納付することとなる控除対象外国法人税の額が当該事業年度の控除限度額、地方法人税控除限度額として政令で定める金額及び地方税控除限度額として政令で定める金額の合計額を超える場合において、前三年内事業年度（当該事業年度開始の日前三年以内に開始した各事業年度をいう。以下この条において同じ。）の控除限度額のうち当該事業年度に繰り越される部分として政令で定める金額（以下この項において「繰越控除限度額」という。）があるときは、政令で定めるところにより、その繰越控除限度額を限度として、その超える部分の金額を当該事業年度の恒久的施設帰属所得に係る所得に対する法人税の額から控除する。 ３ 恒久的施設を有する外国法人が各事業年度において納付することとなる控除対象外国法人税の額が当該事業年度の控除限度額に満たない場合において、その前三年内事業年度において納付することとなつた控除対象外国法人税の額のうち当該事業年度に繰り越される部分として政令で定める金額（以下この項において「繰越控除対象外国法人税額」という。）があるときは、政令で定めるところにより、当該控除限度額から当該事業年度において納付することとなる控除対象外国法人税の額を控除した残額を限度として、その繰越控除対象外国法人税額を当該事業年度の恒久的施設帰属所得に係る所得に対する法人税の額から控除する。 ４ 第一項に規定する国外源泉所得とは、第百三十八条第一項第一号に掲げる所得のうち次のいずれかに該当するものをいう。 一 国外にある資産の運用又は保有により生ずる所得 二 国外にある資産の譲渡により生ずる所得として政令で定めるもの 三 国外において人的役務の提供を主たる内容とする事業で政令で定めるものを行う法人が受ける当該人的役務の提供に係る対価 四 国外にある不動産、国外にある不動産の上に存する権利若しくは国外における採石権の貸付け（地上権又は採石権の設定その他他人に不動産、不動産の上に存する権利又は採石権を使用させる一切の行為を含む。）、国外における租鉱権の設定又は所得税法第二条第一項第五号（定義）に規定する非居住者若しくは外国法人に対する船舶若しくは航空機の貸付けによる対価 五 所得税法第二十三条第一項（利子所得）に規定する利子等及びこれに相当するもののうち次に掲げるもの イ 外国の国債若しくは地方債又は外国法人の発行する債券の利子 ロ 国外にある営業所、事務所その他これらに準ずるもの（以下この項において「営業所」という。）に預け入れられた預貯金（所得税法第二条第一項第十号に規定する政令で定めるものに相当するものを含む。）の利子 ハ 国外にある営業所に信託された合同運用信託若しくはこれに相当する信託、公社債投資信託又は公募公社債等運用投資信託（所得税法第二条第一項第十五号の三に規定する公募公社債等運用投資信託をいう。次号ロにおいて同じ。）若しくはこれに相当する信託の収益の分配 六 所得税法第二十四条第一項（配当所得）に規定する配当等及びこれに相当するもののうち次に掲げるもの イ 外国法人から受ける所得税法第二十四条第一項に規定する剰余金の配当、利益の配当若しくは剰余金の分配又は同項に規定する金銭の分配若しくは基金利息に相当するもの ロ 国外にある営業所に信託された所得税法第二条第一項第十二号の二に規定する投資信託（公社債投資信託並びに公募公社債等運用投資信託及びこれに相当する信託を除く。）又は第二条第二十九号ハ（定義）に規定する特定受益証券発行信託若しくはこれに相当する信託の収益の分配 七 国外において業務を行う者に対する貸付金（これに準ずるものを含む。）で当該業務に係るものの利子（債券の買戻又は売戻条件付売買取引として政令で定めるものから生ずる差益として政令で定めるものを含む。） 八 国外において業務を行う者から受ける次に掲げる使用料又は対価で当該業務に係るもの イ 工業所有権その他の技術に関する権利、特別の技術による生産方式若しくはこれらに準ずるものの使用料又はその譲渡による対価 ロ 著作権（出版権及び著作隣接権その他これに準ずるものを含む。）の使用料又はその譲渡による対価 ハ 機械、装置その他政令で定める用具の使用料 九 国外において行う事業の広告宣伝のための賞金として政令で定めるもの 十 国外にある営業所又は国外において契約の締結の代理をする者を通じて締結した保険業法第二条第六項（定義）に規定する外国保険業者の締結する保険契約その他の年金に係る契約で政令で定めるものに基づいて受ける年金（年金の支払の開始の日以後に当該年金に係る契約に基づき分配を受ける剰余金又は割戻しを受ける割戻金及び当該契約に基づき年金に代えて支給される一時金を含む。） 十一 次に掲げる給付補塡金、利息、利益又は差益 イ 所得税法第百七十四条第三号（内国法人に係る所得税の課税標準）に掲げる給付補塡金のうち国外にある営業所が受け入れた定期積金に係るもの ロ 所得税法第百七十四条第四号に掲げる給付補塡金に相当するもののうち国外にある営業所が受け入れた同号に規定する掛金に相当するものに係るもの ハ 所得税法第百七十四条第五号に掲げる利息に相当するもののうち国外にある営業所を通じて締結された同号に規定する契約に相当するものに係るもの ニ 所得税法第百七十四条第六号に掲げる利益のうち国外にある営業所を通じて締結された同号に規定する契約に係るもの ホ 所得税法第百七十四条第七号に掲げる差益のうち国外にある営業所が受け入れた預貯金に係るもの ヘ 所得税法第百七十四条第八号に掲げる差益に相当するもののうち国外にある営業所又は国外において契約の締結の代理をする者を通じて締結された同号に規定する契約に相当するものに係るもの 十二 国外において事業を行う者に対する出資につき、匿名組合契約（これに準ずる契約として政令で定めるものを含む。）に基づいて受ける利益の分配 十三 前各号に掲げるもののほかその源泉が国外にある所得として政令で定めるもの ５ 租税条約（第二条第十二号の十九ただし書に規定する条約をいう。以下この項において同じ。）において国外源泉所得（第一項に規定する国外源泉所得をいう。以下この項において同じ。）につき前項の規定と異なる定めがある場合には、その租税条約の適用を受ける外国法人については、同項の規定にかかわらず、国外源泉所得は、その異なる定めがある限りにおいて、その租税条約に定めるところによる。 ６ 第六十九条第十項及び第十一項の規定は、外国法人が他の外国法人を被合併法人、分割法人又は現物出資法人（第八項において「被合併法人等」という。）とする適格合併、適格分割又は適格現物出資（第八項において「適格合併等」という。）により当該他の外国法人の恒久的施設に係る事業の全部又は一部の移転を受けた場合について準用する。 この場合において、同条第十項中「第二項及び第三項」とあるのは「第百四十四条の二第二項及び第三項（外国法人に係る外国税額の控除）」と、「前三年内事業年度の控除限度額」とあるのは「同条第二項に規定する前三年内事業年度（以下この項及び次項において「前三年内事業年度」という。）の同条第一項に規定する控除限度額（以下この項及び次項において「控除限度額」という。）」と、「控除対象外国法人税の額と」とあるのは「同条第一項に規定する控除対象外国法人税の額（以下この項及び次項において「控除対象外国法人税の額」という。）と」と、同条第十一項中「前項」とあるのは「第百四十四条の二第六項において準用する前項」と読み替えるものとする。 ７ 第六十九条第十二項の規定は、適格分割又は適格現物出資に係る分割承継法人又は被現物出資法人である外国法人が前項において準用する同条第十項の規定の適用を受ける場合について準用する。 この場合において、同条第十二項中「第二項及び第三項」とあるのは「第百四十四条の二第二項及び第三項（外国法人に係る外国税額の控除）」と、「控除限度額及び控除対象外国法人税の額」とあるのは「同条第一項に規定する控除限度額（以下この項において「控除限度額」という。）及び同条第一項に規定する控除対象外国法人税の額（以下この項において「控除対象外国法人税の額」という。）」と、「、第十項」とあるのは「、同条第六項において準用する第十項」と、「の前三年内事業年度」とあるのは「の同条第二項に規定する前三年内事業年度（以下この項において「前三年内事業年度」という。）」と、「及び同条第五項」とあるのは「及び第八十一条の十五第五項」と、「並びに第十項」とあるのは「並びに第百四十四条の二第六項において準用する第十項」と読み替えるものとする。 ８ 外国法人が納付することとなつた外国法人税の額につき第一項から第三項までの規定の適用を受けた事業年度（以下この項において「適用事業年度」という。）開始の日後七年以内に開始する当該外国法人の各事業年度において当該外国法人税の額が減額された場合（当該外国法人が適格合併等により被合併法人等である他の外国法人の恒久的施設に係る事業の全部又は一部の移転を受けた場合にあつては、当該被合併法人等が納付することとなつた外国法人税の額のうち当該外国法人が移転を受けた当該事業に係る所得に基因して納付することとなつた外国法人税の額に係る当該被合併法人等の適用事業年度開始の日後七年以内に開始する当該外国法人の各事業年度において当該外国法人税の額が減額された場合を含む。）における第一項から第三項までの規定の適用については、政令で定めるところによる。 ９ 第一項から第五項までの規定、第六項において準用する第六十九条第十項及び第十一項の規定並びに第七項において準用する同条第十二項の規定並びに前項の規定は、外国法人である人格のない社団等が収益事業以外の事業又はこれに属する資産から生ずる所得について納付する控除対象外国法人税の額については、適用しない。 １０ 第六十九条第十五項から第十七項までの規定は、外国法人が納付することとなる控除対象外国法人税の額につき、第一項から第三項までの規定による控除をする場合について準用する。 この場合において、同条第十五項中「第一項の規定は」とあるのは「第百四十四条の二第一項（外国法人に係る外国税額の控除）の規定は」と、「控除対象外国法人税の額の」とあるのは「同項に規定する控除対象外国法人税の額（以下この項及び次項において「控除対象外国法人税の額」という。）の」と、「、第一項」とあるのは「、同条第一項」と、同条第十六項中「第二項及び第三項」とあるのは「第百四十四条の二第二項及び第三項」と、「、繰越控除限度額又は繰越控除対象外国法人税額」とあるのは「、同条第二項に規定する繰越控除限度額（以下この項において「繰越控除限度額」という。）又は同条第三項に規定する繰越控除対象外国法人税額（以下この項において「繰越控除対象外国法人税額」という。）」と、「）に当該各事業年度の控除限度額」とあるのは「）に当該各事業年度の控除限度額（同条第一項に規定する控除限度額をいう。以下この項において同じ。）」と、同条第十七項中「、第一項から第三項まで」とあるのは「、第百四十四条の二第一項から第三項まで」と、「つき第一項から第三項まで」とあるのは「つき同条第一項から第三項まで」と読み替えるものとする。 １１ 前三項に定めるもののほか、第一項から第六項までの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
第百四十四条の三　（中間申告）
恒久的施設を有する外国法人である普通法人は、その事業年度（恒久的施設を有する外国法人になつた日の属する事業年度を除く。第百四十四条の四第一項（仮決算をした場合の中間申告書の記載事項等）において同じ。）が六月を超える場合には、当該事業年度開始の日以後六月を経過した日から二月以内に、税務署長に対し、次に掲げる事項を記載した申告書を提出しなければならない。 ただし、第一号に掲げる金額が十万円以下である場合若しくは当該金額がない場合又は当該二月以内に恒久的施設を有する外国法人である普通法人が国税通則法第百十七条第二項（納税管理人）の規定による納税管理人の届出をしないで恒久的施設を有しないこととなる場合は、当該申告書を提出することを要しない。 一 当該事業年度の前事業年度の確定申告書に記載すべき第百四十四条の六第一項第七号（確定申告）に掲げる金額で当該事業年度開始の日以後六月を経過した日の前日までに確定したものを当該前事業年度の月数で除し、これに六を乗じて計算した金額 二 前号に掲げる金額の計算の基礎その他財務省令で定める事項 ２ 恒久的施設を有しない外国法人である普通法人は、その事業年度（恒久的施設を有しない外国法人になつた日の翌日の属する事業年度を除く。第百四十四条の四第二項において同じ。）が六月を超える場合には、当該事業年度開始の日以後六月を経過した日から二月以内に、税務署長に対し、次に掲げる事項を記載した申告書を提出しなければならない。 ただし、第一号に掲げる金額が十万円以下である場合若しくは当該金額がない場合又は当該二月以内に恒久的施設を有しない外国法人である普通法人が第百三十八条第一項第四号（国内源泉所得）に規定する事業で国内において行うものを廃止する場合は、当該申告書を提出することを要しない。 一 当該事業年度の前事業年度の確定申告書に記載すべき第百四十四条の六第二項第二号に掲げる金額で当該事業年度開始の日以後六月を経過した日の前日までに確定したものを当該前事業年度の月数で除し、これに六を乗じて計算した金額 二 前号に掲げる金額の計算の基礎その他財務省令で定める事項 ３ 第七十一条第二項から第四項まで（中間申告）の規定は、第一項の普通法人を合併法人とし、他の外国法人を被合併法人とする適格合併が行われた場合の同項第一号に掲げる金額の計算について準用する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 第二項 前項第一号 第百四十四条の三第一項第一号（中間申告） 第二項第一号 第七十四条第一項第二号 第百四十四条の六第一項第七号又は第二項第二号（確定申告） 第三項 同項第一号 第百四十四条の三第一項第一号 ４ 第七十一条第二項から第四項までの規定は、第二項の普通法人を合併法人とし、恒久的施設を有しない他の外国法人を被合併法人とする適格合併が行われた場合の同項第一号に掲げる金額の計算について準用する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 第二項 前項第一号 第百四十四条の三第二項第一号（中間申告） 第二項第一号 第七十四条第一項第二号 第百四十四条の六第二項第二号（確定申告） 第三項 同項第一号 第百四十四条の三第二項第一号 ５ 第一項第一号又は第二項第一号に規定する前事業年度の第百四十四条の六第一項又は第二項の規定による申告書の提出期限が第百四十四条の八（確定申告書の提出期限の延長の特例）において準用する第七十五条の二第一項（確定申告書の提出期限の延長の特例）の規定により四月間延長されている場合で、かつ、当該申告書の提出期限につき国税通則法第十条第二項（期間の計算及び期限の特例）の規定の適用がある場合において、同項の規定の適用がないものとした場合における当該申告書の提出期限の翌日から同項の規定により当該申告書の提出期限とみなされる日までの間に確定申告書に記載すべき第百四十四条の六第一項第七号又は第二項第二号に掲げる金額が確定したときは、第一項又は第二項に規定する事業年度開始の日以後六月を経過した日の前日までに当該金額が確定したものとみなして、前各項の規定を適用する。
第百四十四条の三の二　（中間申告書の提出を要しない場合）
国税通則法第十一条（災害等による期限の延長）の規定による申告に関する期限の延長により、外国法人である普通法人の中間申告書の提出期限と当該中間申告書に係る事業年度の第百四十四条の六第一項又は第二項（確定申告）の規定による申告書の提出期限とが同一の日となる場合は、前条第一項本文又は第二項本文の規定にかかわらず、当該中間申告書を提出することを要しない。
第百四十四条の四　（仮決算をした場合の中間申告書の記載事項等）
恒久的施設を有する外国法人である普通法人（第四条の七（受託法人等に関するこの法律の適用）に規定する受託法人を除く。）が当該事業年度開始の日以後六月の期間を一事業年度とみなして当該期間に係る課税標準である第百四十一条第一号（課税標準）に定める国内源泉所得に係る所得の金額又は欠損金額を計算した場合には、その普通法人は、第百四十四条の三第一項各号（中間申告）に掲げる事項に代えて、次に掲げる事項を記載した中間申告書を提出することができる。 ただし、同項ただし書若しくは前条の規定により中間申告書を提出することを要しない場合（当該期間において生じた第五項第一号又は第二号に規定する災害損失金額がある場合を除く。）又は第七号に掲げる金額が第百四十四条の三の規定により計算した同条第一項第一号に掲げる金額を超える場合は、この限りでない。 一 当該期間を一事業年度とみなして計算した場合における当該期間に係る課税標準である第百四十一条第一号イに掲げる国内源泉所得に係る所得の金額又は欠損金額 二 当該期間を一事業年度とみなして計算した場合における当該期間に係る課税標準である第百四十一条第一号ロに掲げる国内源泉所得に係る所得の金額又は欠損金額 三 当該期間を一事業年度とみなして第一号に掲げる国内源泉所得に係る所得の金額につき前節（税額の計算）（第百四十四条（外国法人に係る所得税額の控除）（第六十八条第三項（所得税額の控除）の規定を準用する部分に限る。）を除く。）の規定を適用するものとした場合に計算される法人税の額 四 当該期間を一事業年度とみなして第二号に掲げる国内源泉所得に係る所得の金額につき前節（第百四十四条（第六十八条第三項の規定を準用する部分に限る。）を除く。）の規定を適用するものとした場合に計算される法人税の額 五 当該期間を一事業年度とみなして第百四十四条において準用する第六十八条（第三項を除く。）の規定及び第百四十四条の二（外国法人に係る外国税額の控除）の規定を適用するものとした場合に控除をされるべき金額で第三号に掲げる法人税の額の計算上控除しきれなかつたものがあるときは、その控除しきれなかつた金額 六 当該期間を一事業年度とみなして第百四十四条において準用する第六十八条（第三項を除く。）の規定を適用するものとした場合に控除をされるべき金額で第四号に掲げる法人税の額の計算上控除しきれなかつたものがあるときは、その控除しきれなかつた金額 七 第三号に掲げる法人税の額（前号の規定に該当する場合には、同号に掲げる金額を控除した残額）及び第四号に掲げる法人税の額（第五号の規定に該当する場合には、同号に掲げる金額を控除した残額）の合計額 八 前各号に掲げる金額の計算の基礎その他財務省令で定める事項 ２ 恒久的施設を有しない外国法人である普通法人（第四条の七に規定する受託法人を除く。）が当該事業年度開始の日以後六月の期間を一事業年度とみなして当該期間に係る課税標準である第百四十一条第二号に定める国内源泉所得に係る所得の金額又は欠損金額を計算した場合には、その普通法人は、第百四十四条の三第二項各号に掲げる事項に代えて、次に掲げる事項を記載した中間申告書を提出することができる。 ただし、同項ただし書若しくは前条の規定により中間申告書を提出することを要しない場合（当該期間において生じた第六項第一号に規定する災害損失金額がある場合を除く。）又は第二号に掲げる金額が第百四十四条の三の規定により計算した同条第二項第一号に掲げる金額を超える場合は、この限りでない。 一 当該国内源泉所得に係る所得の金額又は欠損金額 二 当該期間を一事業年度とみなして前号に掲げる国内源泉所得に係る所得の金額につき前節（第百四十四条（第六十八条第三項の規定を準用する部分に限る。）を除く。）の規定を適用するものとした場合に計算される法人税の額 三 前二号に掲げる金額の計算の基礎その他財務省令で定める事項 ３ 前二項に規定する事項を記載した中間申告書には、これらの規定に規定する期間の末日における貸借対照表、当該期間の損益計算書その他の財務省令で定める書類を添付しなければならない。 ４ 第一項に規定する期間に係る課税標準である第百四十一条第一号イに掲げる国内源泉所得に係る所得の金額若しくは欠損金額及び同項第三号に掲げる法人税の額、同項に規定する期間に係る課税標準である同条第一号ロに掲げる国内源泉所得に係る所得の金額若しくは欠損金額及び同項第四号に掲げる法人税の額又は第二項に規定する期間に係る課税標準である同条第二号に定める国内源泉所得に係る所得の金額若しくは欠損金額及び同項第二号に掲げる法人税の額の計算については、次に定めるところによる。 一 第二条第二十五号（定義）中「確定した決算」とあるのは「決算」と、第六十八条第四項（第百四十四条において準用する場合に限る。）及び第六十九条第十五項（外国税額の控除）（第百四十四条の二第十項において準用する場合に限る。）中「確定申告書」とあるのは「中間申告書」と、第六十九条第十六項（第百四十四条の二第十項において準用する場合に限る。）中「確定申告書、修正申告書又は更正請求書にこれら」とあるのは「中間申告書、修正申告書又は更正請求書にこれら」と、第百四十二条の五第二項（外国銀行等の資本に係る負債の利子の損金算入）中「確定申告書」とあるのは「中間申告書」とする。 二 第百四十二条第二項（恒久的施設帰属所得に係る所得の金額の計算）の規定により前編第一章第一節第三款（第二十三条の二（外国子会社から受ける配当等の益金不算入）を除く。）、第四款（第四十六条（非出資組合が賦課金で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入）を除く。）及び第七款（課税標準及びその計算）（第五十七条第二項、第七項及び第十項（青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越し）並びに第五十八条第二項及び第五項（青色申告書を提出しなかつた事業年度の災害による損失金の繰越し）を除く。）の規定に準じて計算する場合におけるこれらの規定中「確定した決算」とあるのは「決算」と、「確定申告書」とあるのは「中間申告書」と読み替えるものとする。 ５ 災害（震災、風水害、火災その他政令で定める災害をいう。以下この項及び次項において同じ。）により、恒久的施設を有する外国法人の当該災害のあつた日から同日以後六月を経過する日までの間に終了する第一項に規定する期間において生じた災害損失金額（当該災害により棚卸資産、固定資産又は政令で定める繰延資産について生じた損失の額で政令で定めるものをいう。以下この項及び次項において同じ。）がある場合における第一項に規定する中間申告書には、同項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を記載することができる。 一 当該期間を一事業年度とみなして第百四十四条の二第一項に規定する外国法人税の額で同条の規定により控除されるべき金額及び第百四十四条において準用する第六十八条第一項に規定する所得税の額で第百四十四条において準用する同項の規定により控除されるべき金額をこれらの順に控除するものとしてこれらの規定を適用するものとした場合に同条において準用する同項の規定による控除をされるべき金額で第一項第三号に掲げる法人税の額の計算上控除しきれなかつた金額（同項第四号に掲げる法人税の額がある場合には、当該法人税の額に相当する金額を超える部分の金額に限る。）があるときは、その控除しきれなかつた金額（当該金額が当該期間において生じた災害損失金額（第百四十一条第一号イに掲げる国内源泉所得に係るものに限る。）を超える場合には、その超える部分の金額を控除した金額） 二 当該期間を一事業年度とみなして第百四十四条において準用する第六十八条第一項に規定する所得税の額で第百四十四条において準用する同項の規定を適用するものとした場合に控除をされるべき金額で第一項第四号に掲げる法人税の額の計算上控除しきれなかつた金額（同項第三号に掲げる法人税の額がある場合には、当該法人税の額に相当する金額を超える部分の金額に限る。）があるときは、その控除しきれなかつた金額（当該金額が当該期間において生じた災害損失金額（第百四十一条第一号ロに掲げる国内源泉所得に係るものに限る。）を超える場合には、その超える部分の金額を控除した金額） 三 前二号に掲げる金額の計算の基礎その他財務省令で定める事項 ６ 災害により、恒久的施設を有しない外国法人の当該災害のあつた日から同日以後六月を経過する日までの間に終了する第二項に規定する期間において生じた災害損失金額がある場合における同項に規定する中間申告書には、同項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を記載することができる。 一 当該期間を一事業年度とみなして第百四十四条において準用する第六十八条第一項に規定する所得税の額で第百四十四条において準用する同項の規定を適用するものとした場合に控除をされるべき金額で第二項第二号に掲げる法人税の額の計算上控除しきれなかつたものがあるときは、その控除しきれなかつた金額（当該金額が当該期間において生じた災害損失金額（第百四十一条第二号に定める国内源泉所得に係るものに限る。）を超える場合には、その超える部分の金額を控除した金額） 二 前号に掲げる金額の計算の基礎その他財務省令で定める事項 ７ 第三項及び第四項に定めるもののほか、第一項又は第二項に規定する期間に係る課税標準である所得の金額又は欠損金額及び第一項第七号又は第二項第二号に掲げる法人税の額の計算に関し必要な事項は、政令で定める。
第百四十四条の五　（中間申告書の提出がない場合の特例）
中間申告書を提出すべき外国法人である普通法人がその中間申告書をその提出期限までに提出しなかつた場合には、その普通法人については、その提出期限において、税務署長に対し、次の各号に掲げる普通法人の区分に応じ当該各号に定める事項を記載した中間申告書の提出があつたものとみなして、この法律の規定を適用する。 一 恒久的施設を有する外国法人である普通法人 第百四十四条の三第一項各号（中間申告）に掲げる事項 二 恒久的施設を有しない外国法人である普通法人 第百四十四条の三第二項各号に掲げる事項
第百四十四条の六　（確定申告）
恒久的施設を有する外国法人は、各事業年度終了の日の翌日から二月以内（当該外国法人が国税通則法第百十七条第二項（納税管理人）の規定による納税管理人の届出をしないで恒久的施設を有しないこととなる場合には、当該事業年度終了の日の翌日から二月を経過した日の前日とその有しないこととなる日とのうちいずれか早い日まで）に、税務署長に対し、確定した決算に基づき次に掲げる事項を記載した申告書を提出しなければならない。 ただし、第一号及び第二号に規定する国内源泉所得に係る所得の金額の全部につき租税条約（第二条第十二号の十九ただし書（定義）に規定する条約をいう。次項において同じ。）の規定その他政令で定める規定により法人税を課さないこととされる場合は、当該申告書を提出することを要しない。 一 当該事業年度の課税標準である第百四十一条第一号イ（課税標準）に掲げる国内源泉所得に係る所得の金額又は欠損金額 二 当該事業年度の課税標準である第百四十一条第一号ロに掲げる国内源泉所得に係る所得の金額又は欠損金額 三 第一号に掲げる国内源泉所得に係る所得の金額につき前節（税額の計算）の規定を適用して計算した法人税の額 四 第二号に掲げる国内源泉所得に係る所得の金額につき前節の規定を適用して計算した法人税の額 五 第百四十四条（外国法人に係る所得税額の控除）において準用する第六十八条（所得税額の控除）の規定及び第百四十四条の二（外国法人に係る外国税額の控除）の規定による控除をされるべき金額で第三号に掲げる法人税の額の計算上控除しきれなかつたものがある場合には、その控除しきれなかつた金額 六 第百四十四条において準用する第六十八条の規定による控除をされるべき金額で第四号に掲げる法人税の額の計算上控除しきれなかつたものがある場合には、その控除しきれなかつた金額 七 第三号に掲げる法人税の額（前号の規定に該当する場合には、同号に掲げる金額を控除した残額）及び第四号に掲げる法人税の額（第五号の規定に該当する場合には、同号に掲げる金額を控除した残額）の合計額 八 第五号に掲げる金額で前号に掲げる合計額の計算上控除しきれなかつたものがある場合には、その控除しきれなかつた金額 九 第六号に掲げる金額で第七号に掲げる合計額の計算上控除しきれなかつたものがある場合には、その控除しきれなかつた金額 十 その外国法人が当該事業年度につき中間申告書を提出した法人である場合には、第七号に掲げる合計額から当該申告書に係る中間納付額を控除した金額 十一 前号に規定する中間納付額で同号に掲げる金額の計算上控除しきれなかつたものがある場合には、その控除しきれなかつた金額 十二 前各号に掲げる金額の計算の基礎その他財務省令で定める事項 ２ 恒久的施設を有しない外国法人は、各事業年度終了の日の翌日から二月以内（当該外国法人が第百三十八条第一項第四号（国内源泉所得）に規定する事業で国内において行うものを廃止する場合には、当該事業年度終了の日の翌日から二月を経過した日の前日とその廃止の日とのうちいずれか早い日まで）に、税務署長に対し、確定した決算に基づき次に掲げる事項を記載した申告書を提出しなければならない。 ただし、第百四十一条第二号に定める国内源泉所得を有しない場合又は第一号に規定する国内源泉所得に係る所得の金額の全部につき租税条約の規定その他政令で定める規定により法人税を課さないこととされる場合は、当該申告書を提出することを要しない。 一 当該事業年度の課税標準である第百四十一条第二号に定める国内源泉所得に係る所得の金額又は欠損金額 二 前号に掲げる国内源泉所得に係る所得の金額につき前節の規定を適用して計算した法人税の額 三 第百四十四条において準用する第六十八条の規定による控除をされるべき金額で前号に掲げる法人税の額の計算上控除しきれなかつたものがある場合には、その控除しきれなかつた金額 四 その外国法人が当該事業年度につき中間申告書を提出した法人である場合には、第二号に掲げる法人税の額から当該申告書に係る中間納付額を控除した金額 五 前号に規定する中間納付額で同号に掲げる金額の計算上控除しきれなかつたものがある場合には、その控除しきれなかつた金額 六 前各号に掲げる金額の計算の基礎その他財務省令で定める事項 ３ 前二項の規定による申告書には、当該事業年度の貸借対照表、損益計算書その他の財務省令で定める書類を添付しなければならない。
第百四十四条の七　（確定申告書の提出期限の延長）
第七十五条（確定申告書の提出期限の延長）の規定は、外国法人が、災害その他やむを得ない理由（次条において準用する第七十五条の二第一項（確定申告書の提出期限の延長の特例）の規定の適用を受けることができる理由を除く。）により決算が確定しないため、前条第一項又は第二項の規定による申告書（恒久的施設を有する外国法人が国税通則法第百十七条第二項（納税管理人）の規定による納税管理人の届出をしないで恒久的施設を有しないこととなる場合又は恒久的施設を有しない外国法人が第百三十八条第一項第四号（国内源泉所得）に規定する事業で国内において行うものを廃止する場合において提出すべきものを除く。）を前条第一項又は第二項に規定する提出期限までに提出することができないと認められる場合について準用する。
第百四十四条の八　（確定申告書の提出期限の延長の特例）
第七十五条の二（確定申告書の提出期限の延長の特例）の規定は、外国法人が、定款、寄附行為、規則、規約その他これらに準ずるものの定めにより、又は当該外国法人に特別の事情があることにより、当該事業年度以後の各事業年度終了の日の翌日から二月以内に当該各事業年度の決算についての定時総会が招集されない常況にあると認められる場合における当該事業年度以後の各事業年度の第百四十四条の六第一項又は第二項（確定申告）の規定による申告書（恒久的施設を有する外国法人が国税通則法第百十七条第二項（納税管理人）の規定による納税管理人の届出をしないで恒久的施設を有しないこととなる場合又は恒久的施設を有しない外国法人が第百三十八条第一項第四号（国内源泉所得）に規定する事業で国内において行うものを廃止する場合において提出すべきものを除く。）の提出期限について準用する。
第百四十四条の九　（中間申告による納付）
中間申告書を提出した外国法人である普通法人は、当該申告書に記載した第百四十四条の三第一項第一号（中間申告）に掲げる金額（第百四十四条の四第一項各号（仮決算をした場合の中間申告書の記載事項等）に掲げる事項を記載した中間申告書を提出した場合には、同項第七号に掲げる金額）又は第百四十四条の三第二項第一号に掲げる金額（第百四十四条の四第二項各号に掲げる事項を記載した中間申告書を提出した場合には、同項第二号に掲げる金額）があるときは、当該申告書の提出期限までに、これらの金額に相当する法人税を国に納付しなければならない。
第百四十四条の十　（確定申告による納付）
第百四十四条の六第一項又は第二項（確定申告）の規定による申告書を提出した外国法人は、同条第一項の規定による申告書に記載した同項第七号に掲げる金額（同項第十号の規定に該当する場合には、同号に掲げる金額）又は同条第二項の規定による申告書に記載した同項第二号に掲げる金額（同項第四号の規定に該当する場合には、同号に掲げる金額）があるときは、これらの申告書の提出期限までに、これらの金額に相当する法人税を国に納付しなければならない。
第百四十四条の十一　（所得税額等の還付）
中間申告書（第百四十四条の四第一項各号又は第二項各号（仮決算をした場合の中間申告書の記載事項等）に掲げる事項を記載したものに限る。）の提出があつた場合又は確定申告書の提出があつた場合において、これらの申告書に同条第五項第一号若しくは第二号若しくは第六項第一号に掲げる金額又は第百四十四条の六第一項第五号（確定申告）に掲げる金額（同項第八号の規定に該当する場合には、同号に掲げる金額）、同項第六号に掲げる金額（同項第九号の規定に該当する場合には、同号に掲げる金額）若しくは同条第二項第三号に掲げる金額の記載があるときは、税務署長は、これらの申告書を提出した外国法人に対し、これらの金額に相当する税額を還付する。 ２ 第七十八条第二項（所得税額等の還付）の規定は前項の規定による還付金について還付加算金を計算する場合について、同条第三項の規定は前項の規定による還付金を同項の外国法人の提出した同項の中間申告書に係る事業年度又は同項の確定申告書に係る事業年度の第百四十一条第一号又は第二号（課税標準）に定める国内源泉所得に係る所得に対する法人税で未納のものに充当する場合について、それぞれ準用する。 ３ 第一項の還付の手続、同項の規定による還付金（これに係る還付加算金を含む。）につき充当をする場合の方法その他同項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
第百四十四条の十二　（中間納付額の還付）
中間申告書を提出した外国法人である普通法人からその中間申告書に係る事業年度の確定申告書の提出があつた場合において、その確定申告書に第百四十四条の六第一項第十一号又は第二項第五号（確定申告）に掲げる金額の記載があるときは、税務署長は、その普通法人に対し、これらの金額に相当する中間納付額を還付する。 ２ 第七十九条第二項（中間納付額の還付）の規定は前項の規定による還付金の還付をする場合について、同条第三項の規定は前項の規定による還付金について還付加算金を計算する場合について、同条第四項の規定は前項の規定による還付金をその額の計算の基礎とされた中間納付額に係る事業年度の第百四十一条第一号又は第二号（課税標準）に定める国内源泉所得に係る所得に対する法人税で未納のものに充当する場合について、第七十九条第五項の規定はこの項において準用する同条第二項の規定による還付金について、それぞれ準用する。 ３ 第一項の還付の手続、同項の規定による還付金（これに係る還付加算金を含む。）につき充当をする場合の方法その他前二項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
第百四十四条の十三　（欠損金の繰戻しによる還付）
恒久的施設を有する外国法人の青色申告書である確定申告書を提出する事業年度において生じた次の各号に掲げる欠損金額がある場合（第九項又は第十項の規定に該当する場合を除く。）には、その外国法人は、当該確定申告書の提出と同時に、納税地の所轄税務署長に対し、当該各号に定める金額に相当する法人税の還付を請求することができる。 一 当該事業年度において生じた第百四十一条第一号イ（課税標準）に掲げる国内源泉所得に係る欠損金額 当該欠損金額に係る事業年度（以下この号において「欠損事業年度」という。）開始の日前一年以内に開始したいずれかの事業年度の同条第一号イに掲げる国内源泉所得に係る所得に対する法人税の額（附帯税の額を除くものとし、第百四十四条（外国法人に係る所得税額の控除）において準用する第六十八条（所得税額の控除）の規定又は第百四十四条の二（外国法人に係る外国税額の控除）の規定により控除された金額がある場合には、当該金額を加算した金額とする。以下この条において同じ。）に、当該いずれかの事業年度（以下この号において「還付所得事業年度」という。）の第百四十一条第一号イに掲げる国内源泉所得に係る所得の金額のうちに占める欠損事業年度の当該欠損金額（第十一項において準用するこの項の規定により当該還付所得事業年度の同号イに掲げる国内源泉所得に係る所得に対する法人税の額につき還付を受ける金額の計算の基礎とするもの及びこの条の規定により他の還付所得事業年度の同号イに掲げる国内源泉所得に係る所得に対する法人税の額につき還付を受ける金額の計算の基礎とするものを除く。）に相当する金額の割合を乗じて計算した金額 二 当該事業年度において生じた第百四十一条第一号ロに掲げる国内源泉所得に係る欠損金額 当該欠損金額に係る事業年度（以下この号において「欠損事業年度」という。）開始の日前一年以内に開始したいずれかの事業年度の同条第一号ロに掲げる国内源泉所得に係る所得に対する法人税の額（附帯税の額を除くものとし、第百四十四条において準用する第六十八条の規定により控除された金額がある場合には、当該金額を加算した金額とする。以下この条において同じ。）に、当該いずれかの事業年度（以下この号において「還付所得事業年度」という。）の第百四十一条第一号ロに掲げる国内源泉所得に係る所得の金額のうちに占める欠損事業年度の当該欠損金額（第十一項において準用するこの項の規定により当該還付所得事業年度の同号ロに掲げる国内源泉所得に係る所得に対する法人税の額につき還付を受ける金額の計算の基礎とするもの及びこの条の規定により他の還付所得事業年度の同号ロに掲げる国内源泉所得に係る所得に対する法人税の額につき還付を受ける金額の計算の基礎とするものを除く。）に相当する金額の割合を乗じて計算した金額 ２ 恒久的施設を有しない外国法人の青色申告書である確定申告書を提出する事業年度において生じた第百四十一条第二号に定める国内源泉所得に係る欠損金額がある場合（第十項の規定に該当する場合を除く。）には、その外国法人は、当該確定申告書の提出と同時に、納税地の所轄税務署長に対し、当該欠損金額に係る事業年度（以下この項において「欠損事業年度」という。）開始の日前一年以内に開始したいずれかの事業年度の同号に定める国内源泉所得に係る所得に対する法人税の額（附帯税の額を除くものとし、第百四十四条において準用する第六十八条の規定により控除された金額がある場合には、当該金額を加算した金額とする。以下この条において同じ。）に、当該いずれかの事業年度（以下この項において「還付所得事業年度」という。）の同号に定める国内源泉所得に係る所得の金額のうちに占める欠損事業年度の当該欠損金額（第十一項において準用するこの項の規定により当該還付所得事業年度の同号に定める国内源泉所得に係る所得に対する法人税の額につき還付を受ける金額の計算の基礎とするもの及びこの条の規定により他の還付所得事業年度の同号に定める国内源泉所得に係る所得に対する法人税の額につき還付を受ける金額の計算の基礎とするものを除く。）に相当する金額の割合を乗じて計算した金額に相当する法人税の還付を請求することができる。 ３ 第一項第一号の場合において、既に同号に規定する還付所得事業年度の第百四十一条第一号イに掲げる国内源泉所得に係る所得に対する法人税の額につきこの条の規定の適用があつたときは、その額からその適用により還付された金額を控除した金額をもつて当該法人税の額とみなし、かつ、当該還付所得事業年度の同号イに掲げる国内源泉所得に係る所得の金額に相当する金額からその適用に係る欠損金額を控除した金額をもつて当該還付所得事業年度の同号イに掲げる国内源泉所得に係る所得の金額とみなして、同項（第一号に係る部分に限る。）の規定を適用する。 ４ 第一項第二号の場合において、既に同号に規定する還付所得事業年度の第百四十一条第一号ロに掲げる国内源泉所得に係る所得に対する法人税の額につきこの条の規定の適用があつたときは、その額からその適用により還付された金額を控除した金額をもつて当該法人税の額とみなし、かつ、当該還付所得事業年度の同号ロに掲げる国内源泉所得に係る所得の金額に相当する金額からその適用に係る欠損金額を控除した金額をもつて当該還付所得事業年度の同号ロに掲げる国内源泉所得に係る所得の金額とみなして、同項（第二号に係る部分に限る。）の規定を適用する。 ５ 第二項の場合において、既に同項に規定する還付所得事業年度の第百四十一条第二号に定める国内源泉所得に係る所得に対する法人税の額につきこの条の規定の適用があつたときは、その額からその適用により還付された金額を控除した金額をもつて当該法人税の額とみなし、かつ、当該還付所得事業年度の同号に定める国内源泉所得に係る所得の金額に相当する金額からその適用に係る欠損金額を控除した金額をもつて当該還付所得事業年度の同号に定める国内源泉所得に係る所得の金額とみなして、同項の規定を適用する。 ６ 第一項（第一号に係る部分に限る。）の規定は、同項の外国法人が同号に規定する還付所得事業年度から同号に規定する欠損事業年度の前事業年度までの各事業年度（第百四十四条の六第一項ただし書（確定申告）の規定により確定申告書の提出を要しないこととされる事業年度を除く。）について連続して青色申告書である確定申告書を提出している場合であつて、当該欠損事業年度の青色申告書である確定申告書（期限後申告書を除く。）をその提出期限までに提出した場合（税務署長においてやむを得ない事情があると認める場合には、当該欠損事業年度の青色申告書である確定申告書をその提出期限後に提出した場合を含む。）に限り、適用する。 ７ 第一項（第二号に係る部分に限る。）の規定は、同項の外国法人が同号に規定する還付所得事業年度から同号に規定する欠損事業年度の前事業年度までの各事業年度（第百四十四条の六第一項ただし書の規定により確定申告書の提出を要しないこととされる事業年度を除く。）について連続して青色申告書である確定申告書を提出している場合であつて、当該欠損事業年度の青色申告書である確定申告書（期限後申告書を除く。）をその提出期限までに提出した場合（税務署長においてやむを得ない事情があると認める場合には、当該欠損事業年度の青色申告書である確定申告書をその提出期限後に提出した場合を含む。）に限り、適用する。 ８ 第二項の規定は、同項の外国法人が同項に規定する還付所得事業年度から同項に規定する欠損事業年度の前事業年度までの各事業年度（第百四十四条の六第二項ただし書の規定により確定申告書の提出を要しないこととされる事業年度を除く。）について連続して青色申告書である確定申告書を提出している場合であつて、当該欠損事業年度の青色申告書である確定申告書（期限後申告書を除く。）をその提出期限までに提出した場合（税務署長においてやむを得ない事情があると認める場合には、当該欠損事業年度の青色申告書である確定申告書をその提出期限後に提出した場合を含む。）に限り、適用する。 ９ 第一項（第一号に係る部分に限る。）及び第三項の規定は、第一項の外国法人につき解散（適格合併による解散を除く。）、事業の全部の譲渡、更生手続の開始その他これらに準ずる事実で政令で定めるものが生じた場合において、当該事実が生じた日前一年以内に終了したいずれかの事業年度又は同日の属する事業年度において生じた同号に規定する欠損金額（第百四十二条第二項（恒久的施設帰属所得に係る所得の金額の計算）の規定により第五十七条第一項（青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越し）の規定に準じて計算する場合に各事業年度の第百四十一条第一号イに掲げる国内源泉所得に係る所得の金額の計算上損金の額に算入されたものその他政令で定めるものを除く。）があるときについて準用する。 この場合において、第一項中「当該確定申告書の提出と同時に」とあるのは「第九項に規定する事実が生じた日以後一年以内に」と、「請求することができる」とあるのは「請求することができる。ただし、第一号に掲げる金額については同号に規定する還付所得事業年度から同号に規定する欠損事業年度までの各事業年度（第百四十四条の六第一項ただし書（確定申告）の規定により確定申告書の提出を要しないこととされる事業年度を除く。）について連続して青色申告書である確定申告書を提出している場合に限る」と読み替えるものとする。 １０ 第一項（第二号に係る部分に限る。）及び第四項又は第二項及び第五項の規定は、外国法人につき解散（適格合併による解散を除く。）、事業の全部の譲渡、更生手続の開始その他これらに準ずる事実で政令で定めるものが生じた場合において、当該事実が生じた日前一年以内に終了したいずれかの事業年度又は同日の属する事業年度において生じた同号又は第二項に規定する欠損金額（第百四十二条の十（その他の国内源泉所得に係る所得の金額の計算）の規定により準じて計算する第百四十二条第二項の規定により第五十七条第一項の規定に準じて計算する場合に各事業年度の第百四十一条第一号ロ又は第二号に定める国内源泉所得に係る所得の金額の計算上損金の額に算入されたものその他政令で定めるものを除く。）があるときについて準用する。 この場合において、第一項中「当該確定申告書の提出と同時に」とあるのは「同項に規定する事実が生じた日以後一年以内に」と、「請求することができる」とあるのは「請求することができる。ただし、第二号に掲げる金額については同号に規定する還付所得事業年度から同号に規定する欠損事業年度までの各事業年度（第百四十四条の六第一項ただし書（確定申告）の規定により確定申告書の提出を要しないこととされる事業年度を除く。）について連続して青色申告書である確定申告書を提出している場合に限る」と、第二項中「当該確定申告書の提出と同時に」とあるのは「同項に規定する事実が生じた日以後一年以内に」と、「請求することができる」とあるのは「請求することができる。ただし、当該還付所得事業年度から当該欠損事業年度までの各事業年度（第百四十四条の六第二項ただし書の規定により確定申告書の提出を要しないこととされる事業年度を除く。）について連続して青色申告書である確定申告書を提出している場合に限る」と読み替えるものとする。 １１ 第一項から第八項までの規定は、災害（震災、風水害、火災その他政令で定める災害をいう。以下この項において同じ。）により、外国法人の当該災害のあつた日から同日以後一年を経過する日までの間に終了する各事業年度又は当該災害のあつた日から同日以後六月を経過する日までの間に終了する中間期間（第百四十四条の四第一項（仮決算をした場合の中間申告書の記載事項等）に規定する期間に係る同項各号に掲げる事項又は同条第二項に規定する期間に係る同項各号に掲げる事項を記載した中間申告書（以下この項において「仮決算の中間申告書」という。）を提出する場合におけるこれらの期間をいう。以下この項において同じ。）において生じた災害損失欠損金額（事業年度又は中間期間において生じた第百四十四条の六第一項第一号若しくは第二号若しくは第二項第一号（確定申告）に掲げる欠損金額又は第百四十四条の四第一項第一号若しくは第二号若しくは第二項第一号に掲げる欠損金額のうち、災害により棚卸資産、固定資産又は政令で定める繰延資産について生じた損失の額で政令で定めるもの（仮決算の中間申告書の提出により既に還付を受けるべき金額の計算の基礎となつた金額がある場合には、当該金額を控除した金額）に達するまでの金額をいう。）がある場合について準用する。 この場合において、第一項中「当該確定申告書」とあるのは「当該各事業年度に係る確定申告書又は当該中間期間（第十一項に規定する中間期間をいう。以下第八項までにおいて同じ。）に係る仮決算の中間申告書（第十一項に規定する仮決算の中間申告書をいう。以下第八項までにおいて同じ。）」と、同項第一号中「欠損金額に係る事業年度」とあるのは「災害損失欠損金額（第十一項に規定する災害損失欠損金額をいう。以下第八項までにおいて同じ。）に係る事業年度又は中間期間」と、「前一年」とあるのは「前一年（当該欠損事業年度に係る確定申告書又は仮決算の中間申告書が青色申告書である場合には、前二年）」と、「欠損金額（第十一項において準用するこの項の規定により当該還付所得事業年度の同号イに掲げる国内源泉所得に係る所得に対する法人税の額につき還付を受ける金額の計算の基礎とするもの及び」とあるのは「災害損失欠損金額（」と、同項第二号中「欠損金額に係る事業年度」とあるのは「災害損失欠損金額に係る事業年度又は中間期間」と、「前一年」とあるのは「前一年（当該欠損事業年度に係る確定申告書又は仮決算の中間申告書が青色申告書である場合には、前二年）」と、「欠損金額（第十一項において準用するこの項の規定により当該還付所得事業年度の同号ロに掲げる国内源泉所得に係る所得に対する法人税の額につき還付を受ける金額の計算の基礎とするもの及び」とあるのは「災害損失欠損金額（」と、第二項中「当該確定申告書」とあるのは「当該各事業年度に係る確定申告書又は当該中間期間に係る仮決算の中間申告書」と、「欠損金額に係る事業年度」とあるのは「災害損失欠損金額に係る事業年度又は中間期間」と、「前一年」とあるのは「前一年（当該欠損事業年度に係る確定申告書又は仮決算の中間申告書が青色申告書である場合には、前二年）」と、「欠損金額（第十一項において準用するこの項の規定により当該還付所得事業年度の同号に定める国内源泉所得に係る所得に対する法人税の額につき還付を受ける金額の計算の基礎とするもの及び」とあるのは「災害損失欠損金額（」と、第六項及び第七項中「連続して青色申告書である」とあるのは「連続して」と、「青色申告書である確定申告書（期限後申告書を除く。）をその提出期限までに提出した場合（税務署長においてやむを得ない事情があると認める場合には、当該欠損事業年度の青色申告書である確定申告書をその提出期限後に提出した場合を含む。）」とあるのは「確定申告書を提出した場合（中間期間において生じた災害損失欠損金額について第一項（同号に係る部分に限る。）の規定の適用を受ける場合には、当該中間期間に係る仮決算の中間申告書を提出した場合）」と、第八項中「連続して青色申告書である」とあるのは「連続して」と、「青色申告書である確定申告書（期限後申告書を除く。）をその提出期限までに提出した場合（税務署長においてやむを得ない事情があると認める場合には、当該欠損事業年度の青色申告書である確定申告書をその提出期限後に提出した場合を含む。）」とあるのは「確定申告書を提出した場合（中間期間において生じた災害損失欠損金額について第二項の規定の適用を受ける場合には、当該中間期間に係る仮決算の中間申告書を提出した場合）」と読み替えるものとする。 １２ 第一項（前三項において準用する場合を含む。）又は第二項（前二項において準用する場合を含む。）の規定による還付の請求をしようとする外国法人は、その還付を受けようとする法人税の額、その計算の基礎その他財務省令で定める事項を記載した還付請求書を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。 １３ 第八十条第七項（欠損金の繰戻しによる還付）の規定は前項の還付請求書の提出があつた場合について、同条第八項の規定はこの項において準用する同条第七項の規定による還付金について還付加算金を計算する場合について、それぞれ準用する。
第百四十五条　
外国法人が、確定申告書に記載すべき第百四十四条の六第一項第一号から第十一号まで若しくは第二項第一号から第五号まで（確定申告）に掲げる金額又は地方法人税法第二条第十六号（定義）に規定する地方法人税確定申告書に記載すべき同法第十九条第一項第一号から第四号まで（確定申告）に掲げる金額につき、修正申告書を提出し、又は更正若しくは決定を受け、その修正申告書の提出又は更正若しくは決定に伴い次の各号に掲げる場合に該当することとなるときは、当該外国法人は、その修正申告書を提出した日又はその更正若しくは決定の通知を受けた日の翌日から二月以内に限り、税務署長に対し、当該各号に規定する金額につき国税通則法第二十三条第一項（更正の請求）の規定による更正の請求をすることができる。 この場合においては、更正請求書には、同条第三項に規定する事項のほか、その修正申告書を提出した日又はその更正若しくは決定の通知を受けた日を記載しなければならない。 一 その修正申告書又は更正若しくは決定に係る事業年度後の各事業年度で決定を受けた事業年度に係る第百四十四条の六第一項第三号、第四号若しくは第十号又は第二項第二号若しくは第四号に掲げる金額（当該金額につき修正申告書の提出又は更正があつた場合には、その申告又は更正後の金額）が過大となる場合 二 その修正申告書又は更正若しくは決定に係る事業年度後の各事業年度で決定を受けた事業年度に係る第百四十四条の六第一項第十一号又は第二項第五号に掲げる金額（当該金額につき修正申告書の提出又は更正があつた場合には、その申告又は更正後の金額）が過少となる場合
第百四十五条の二　（外国法人に係る退職年金等積立金に対する法人税の課税標準）
外国法人に対して課する退職年金等積立金に対する法人税の課税標準は、各事業年度の退職年金等積立金の額とする。
第百四十五条の三　（外国法人に係る退職年金等積立金の額の計算）
第八十四条第一項（退職年金等積立金の額の計算）に規定する退職年金業務等を行う外国法人の各事業年度の退職年金等積立金の額は、当該退職年金等積立金について、政令で定めるところにより、同条から第八十六条まで（退職年金等積立金の額の計算及びその特例）の規定に準じて計算した金額とする。
第百四十五条の四　（外国法人に係る退職年金等積立金に対する法人税の税率）
外国法人に対して課する退職年金等積立金に対する法人税の額は、各事業年度の退職年金等積立金の額に百分の一の税率を乗じて計算した金額とする。
第百四十五条の五　（申告及び納付）
前編第二章第三節（内国法人の退職年金等積立金に対する法人税の申告及び納付）の規定は、外国法人の退職年金等積立金に対する法人税についての申告及び納付について準用する。 この場合において、第八十八条第二号（退職年金等積立金に係る中間申告）中「前条」とあるのは「第百四十五条の四（外国法人に係る退職年金等積立金に対する法人税の税率）」と、第八十九条第二号（退職年金等積立金に係る確定申告）中「第八十七条（退職年金等積立金に対する法人税の税率）」とあるのは「第百四十五条の四（外国法人に係る退職年金等積立金に対する法人税の税率）」と読み替えるものとする。
第百四十六条　
前編第三章（内国法人に係る青色申告）の規定は、外国法人の提出する確定申告書及び中間申告書並びに退職年金等積立金確定申告書及び退職年金等積立金中間申告書並びにこれらの申告書に係る修正申告書について準用する。 ２ 前項の場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 第百二十二条第二項第一号（青色申告の承認の申請） 内国法人である普通法人又は協同組合等の設立の日の属する事業年度 恒久的施設を有する外国法人である普通法人の恒久的施設を有することとなつた日の属する事業年度又は恒久的施設を有しない外国法人である普通法人の第百三十八条第一項第四号（国内源泉所得）に規定する事業（第四号において「人的役務提供事業」という。）を国内において開始した日の属する事業年度若しくは当該普通法人の第百四十一条第二号（課税標準）に定める国内源泉所得で同項第四号に掲げる対価以外のものを有することとなつた日の属する事業年度 同日 その恒久的施設を有することとなつた日又はその開始した日若しくはその対価以外のものを有することとなつた日 第百二十二条第二項第二号 収益事業を開始した日 第百四十一条各号に掲げる外国法人の区分に応じ当該各号に定める国内源泉所得で収益事業から生ずるものを有することとなつた日 第百二十二条第二項第四号 内国法人である普通法人若しくは協同組合等の設立の日、 恒久的施設を有しない外国法人である普通法人が人的役務提供事業を国内において開始した日、当該普通法人が第百四十一条第二号に定める国内源泉所得で第百三十八条第一項第四号に掲げる対価以外のものを有することとなつた日又は 収益事業を開始した日又は公益法人等（収益事業を行つていないものに限る。）に該当していた普通法人若しくは協同組合等の当該普通法人若しくは協同組合等に該当することとなつた日 第百四十一条各号に掲げる外国法人の区分に応じ当該各号に定める国内源泉所得で収益事業から生ずるものを有することとなつた日 設立等の日 申告対象外国法人となつた日 第百二十三条第二号（青色申告の承認申請の却下） 取引 取引（恒久的施設を有する外国法人にあつては、第百三十八条第一項第一号（国内源泉所得）に規定する内部取引に該当するものを含む。第百二十六条第一項及び第百二十七条第一項第三号（青色申告の承認の取消し）において同じ。） 第百二十五条（青色申告の承認があつたものとみなす場合） 第七十二条第一項各号 第百四十四条の四第一項各号又は第二項各号 第百二十七条第一項第四号（青色申告の承認の取消し） 第七十四条第一項 第百四十四条の六第一項又は第二項
第百四十六条の二　
恒久的施設を有する外国法人は、第百三十八条第一項第一号（国内源泉所得）に掲げる国内源泉所得（以下この条において「恒久的施設帰属所得」という。）を有する場合において、当該外国法人が他の者との間で行つた取引のうち、当該外国法人の各事業年度の恒久的施設帰属所得に係る所得の金額の計算上、当該取引から生ずる所得が当該外国法人の恒久的施設に帰せられるものについては、財務省令で定めるところにより、当該恒久的施設に帰せられる取引に係る明細を記載した書類その他の財務省令で定める書類を作成しなければならない。 ２ 恒久的施設を有する外国法人は、恒久的施設帰属所得を有する場合において、当該外国法人の第百三十八条第一項第一号に規定する本店等と恒久的施設との間の資産の移転、役務の提供その他の事実が同号に規定する内部取引に該当するときは、財務省令で定めるところにより、当該事実に係る明細を記載した書類その他の財務省令で定める書類を作成しなければならない。
第百四十七条　（更正及び決定）
第百三十条から第百三十二条の二まで（内国法人に係る更正及び決定）の規定は、外国法人の各事業年度の所得に対する法人税及び外国法人の退職年金等積立金に対する法人税に係る更正又は決定について準用する。
改正理由: 物価上昇局面における税負担の調整及び就業調整対策の観点からの所得税の基礎控除の控除額及び給与所得控除の最低保障額の引上げ並びに特定親族特別控除の創設を行うとともに、成長意欲の高い中小企業の設備投資を促進し地域経済に好循環を生み出すための中小企業者等が特定経営力向上設備等を取得した場合の特別償却又は税額控除制度の拡充並びに国際環境の変化等に対応するための防衛特別法人税の創設及びたばこ税の見直しを行うほか、既存の特別措置の整理合理化を図り、あわせて相続に係る所有権の移転登記等に対する登録免許税の特例等期限の到来する特別措置について実情に応じ適用期限を延長する等、所要の措置を一体として講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
改正後: 法人税法　第百四十七条　（更正及び決定）
第百三十条から第百三十二条の二まで（青色申告書等に係る更正等）の規定は、外国法人の各事業年度の所得に対する法人税、外国法人の各対象会計年度の国際最低課税残余額に対する法人税、外国法人の各対象会計年度の国内最低課税額に対する法人税及び外国法人の退職年金等積立金に対する法人税に係る更正又は決定について準用する。
第百四十七条の二　（外国法人の恒久的施設帰属所得に係る行為又は計算の否認）
税務署長は、外国法人の各事業年度の第百四十一条第一号イ（課税標準）に掲げる国内源泉所得（以下この条において「恒久的施設帰属所得」という。）に係る所得に対する法人税につき更正又は決定をする場合において、その外国法人の行為又は計算で、これを容認した場合には、当該各事業年度の恒久的施設帰属所得に係る所得の金額から控除する金額の増加、当該各事業年度の恒久的施設帰属所得に係る所得に対する法人税の額から控除する金額の増加、第百三十八条第一項第一号（国内源泉所得）に規定する内部取引に係る利益の額の減少又は損失の額の増加その他の事由により法人税の負担を不当に減少させる結果となると認められるものがあるときは、その行為又は計算にかかわらず、税務署長の認めるところにより、その外国法人の当該各事業年度の恒久的施設帰属所得に係る所得に対する法人税の課税標準若しくは欠損金額又は恒久的施設帰属所得に係る所得に対する法人税の額を計算することができる。
第百四十七条の三　（更正等による所得税額等の還付）
外国法人の提出した中間申告書（第百四十四条の四第一項各号又は第二項各号（仮決算をした場合の中間申告書の記載事項等）に掲げる事項を記載したものに限る。）又は確定申告書に係る法人税につき更正（当該法人税についての更正の請求（国税通則法第二十三条第一項（更正の請求）の規定による更正の請求をいう。次条において同じ。）に対する処分に係る不服申立て又は訴えについての決定若しくは裁決又は判決を含む。以下この項において「更正等」という。）があつた場合において、その更正等により第百四十四条の四第五項第一号若しくは第二号若しくは第六項第一号に掲げる金額又は第百四十四条の六第一項第五号（確定申告）に掲げる金額（同項第八号の規定に該当する場合には、同号に掲げる金額）、同項第六号に掲げる金額（同項第九号の規定に該当する場合には、同号に掲げる金額）若しくは同条第二項第三号に掲げる金額が増加したときは、税務署長は、その外国法人に対し、その増加した部分の金額に相当する税額を還付する。 ２ 第百三十三条第二項（更正等による所得税額等の還付）の規定は前項の規定による還付金について還付加算金を計算する場合について、同条第三項の規定は前項の規定による還付金を同項の外国法人の提出した同項の中間申告書に係る事業年度又は同項の確定申告書に係る事業年度の第百四十一条第一号又は第二号（課税標準）に定める国内源泉所得に係る所得に対する法人税で未納のものに充当する場合について、それぞれ準用する。 ３ 第一項の規定による還付金（これに係る還付加算金を含む。）につき充当をする場合の方法その他同項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
第百四十七条の四　（確定申告に係る更正等又は決定による中間納付額の還付）
中間申告書を提出した外国法人である普通法人のその中間申告書に係る事業年度の法人税につき国税通則法第二十五条（決定）の規定による決定があつた場合において、その決定に係る第百四十四条の六第一項第十一号又は第二項第五号（確定申告）に掲げる金額があるときは、税務署長は、その普通法人に対し、当該金額に相当する中間納付額を還付する。 ２ 中間申告書を提出した外国法人である普通法人のその中間申告書に係る事業年度の法人税につき更正（当該法人税についての処分等（更正の請求に対する処分又は国税通則法第二十五条の規定による決定をいう。）に係る不服申立て又は訴えについての決定若しくは裁決又は判決を含む。以下この項において「更正等」という。）があつた場合において、その更正等により第百四十四条の六第一項第十一号又は第二項第五号に掲げる金額が増加したときは、税務署長は、その普通法人に対し、その増加した部分の金額に相当する中間納付額を還付する。 ３ 第百三十四条第三項（確定申告又は連結確定申告に係る更正等又は決定による中間納付額の還付）の規定は前二項の規定による還付金の還付をする場合について、同条第四項の規定は前二項の規定による還付金について還付加算金を計算する場合について、同条第五項の規定は前二項の規定による還付金をその額の計算の基礎とされた中間納付額に係る事業年度の第百四十一条第一号又は第二号（課税標準）に定める国内源泉所得に係る所得に対する法人税で未納のものに充当する場合について、第百三十四条第六項の規定はこの項において準用する同条第三項の規定による還付金について、それぞれ準用する。 この場合において、同条第四項第一号中「第七十四条第一項」とあるのは「第百四十四条の六第一項若しくは第二項（確定申告）」と、同項第二号中「第七十四条第一項」とあるのは「第百四十四条の六第一項若しくは第二項」と読み替えるものとする。 ４ 第一項又は第二項の規定による還付金（これに係る還付加算金を含む。）につき充当をする場合の方法その他第一項又は第二項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
第百四十八条　（内国普通法人等の設立の届出）
新たに設立された内国法人である普通法人又は協同組合等は、その設立の日以後二月以内に、次に掲げる事項を記載した届出書に定款の写しその他の財務省令で定める書類を添付し、これを納税地（連結子法人にあつては、その本店又は主たる事務所の所在地。第一号において同じ。）の所轄税務署長に提出しなければならない。 一 その納税地 二 その事業の目的 三 その設立の日 ２ 第四条の七（受託法人等に関するこの法律の適用）に規定する受託法人に係る前項の規定の適用については、同項中「協同組合等」とあるのは「協同組合等（法人課税信託の受託者が二以上ある場合には、その法人課税信託の信託事務を主宰する受託者（以下この項において「主宰受託者」という。）以外の受託者を除く。）」と、「次に掲げる事項」とあるのは「次に掲げる事項及びその法人課税信託の名称（その法人課税信託の受託者が二以上ある場合には、主宰受託者以外の受託者の名称又は氏名及び納税地又は本店若しくは主たる事務所の所在地若しくは住所若しくは居所を含む。）」とする。
第百四十九条　（外国普通法人となつた旨の届出）
恒久的施設を有しない外国法人である普通法人が恒久的施設を有することとなつた場合又は恒久的施設を有しない外国法人である普通法人が第百三十八条第一項第四号（国内源泉所得）に規定する事業を国内において開始し、若しくは第百四十一条第二号（課税標準）に定める国内源泉所得で同項第四号に掲げる対価以外のものを有することとなつた場合には、その外国法人である普通法人は、その恒久的施設を有することとなつた日又はその開始した日若しくはその対価以外のものを有することとなつた日以後二月以内に、次に掲げる事項を記載した届出書に定款に相当する書類その他の財務省令で定める書類を添付し、これを納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。 ただし、恒久的施設を有することとなつた外国法人である普通法人の同条第一号イ及びロに掲げる国内源泉所得に係る所得の金額の全部につき租税条約（第二条第十二号の十九ただし書（定義）に規定する条約をいう。以下この項及び次項において同じ。）の規定その他政令で定める規定（次項において「租税条約等の規定」という。）により法人税を課さないこととされる場合又は恒久的施設を有しない外国法人である普通法人の第百四十一条第二号に定める国内源泉所得に係る所得の金額の全部につき租税条約の規定その他政令で定める規定により法人税を課さないこととされる場合は、当該届出書を提出することを要しない。 一 その納税地及び第百四十一条各号に定める国内源泉所得に係る事業又は資産の経営又は管理の責任者の氏名 二 第百四十一条各号に定める国内源泉所得に係る事業の目的及び種類又は当該国内源泉所得に係る資産の種類及び所在地 三 第百四十一条各号に定める国内源泉所得に係る事業を開始した日若しくはその開始予定日又は当該国内源泉所得に係る資産を有することとなつた日 ２ 前項ただし書の規定により同項に規定する届出書の提出を要しないこととされた恒久的施設を有する外国法人である普通法人が租税条約等の規定により法人税を課さないこととされる国内源泉所得以外の国内源泉所得（第百四十一条第一号イ又はロに掲げる国内源泉所得に該当するものに限る。）を有することとなつた場合又は同項ただし書の規定により同項に規定する届出書の提出を要しないこととされた恒久的施設を有しない外国法人である普通法人が租税条約の規定その他政令で定める規定により法人税を課さないこととされる国内源泉所得以外の国内源泉所得（同条第二号に定める国内源泉所得に該当するものに限る。）を有することとなつた場合には、これらの国内源泉所得を有することとなつた日以後二月以内に、同項各号に掲げる事項を記載した届出書に定款に相当する書類その他の財務省令で定める書類を添付し、これを納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。 ３ 第四条の七（受託法人等に関するこの法律の適用）に規定する受託法人に係る第一項の規定の適用については、同項中「普通法人が恒久的施設」とあるのは「普通法人（法人課税信託の受託者が二以上ある場合には、その法人課税信託の信託事務を主宰する受託者（以下この項において「主宰受託者」という。）以外の受託者を除く。以下この項及び次項において同じ。）が恒久的施設」と、「次に掲げる事項」とあるのは「次に掲げる事項及びその法人課税信託の名称（その法人課税信託の受託者が二以上ある場合には、主宰受託者以外の受託者の名称又は氏名及び納税地又は本店若しくは主たる事務所の所在地若しくは住所若しくは居所を含む。）」とする。
第百四十九条の二　（受託者の変更の届出）
法人課税信託について新たな受託者が就任した場合には、その就任した受託者（当該法人課税信託の受託者が二以上ある場合には、当該法人課税信託の信託事務を主宰する受託者（次項及び第三項において「主宰受託者」という。）とする。）は、その就任の日以後二月以内に、次に掲げる事項を記載した届出書にその就任の事実を証する書類を添付し、これを納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。 一 その就任した受託者の名称又は氏名及び納税地又は本店若しくは主たる事務所の所在地若しくは住所若しくは居所 二 その法人課税信託の名称 三 その就任した受託者に信託事務の引継ぎをした者の名称又は氏名 四 その就任の日 五 その就任の理由 ２ 法人課税信託について受託者の任務が終了した場合には、その任務の終了に伴いその信託事務の引継ぎをした受託者（その引継ぎの直前において当該法人課税信託の受託者が二以上あつた場合には、その主宰受託者）は、その引継ぎをした日以後二月以内に、次に掲げる事項を記載した届出書にその終了の事実を証する書類を添付し、これを納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。 一 その引継ぎをした受託者の名称又は氏名及び納税地又は本店若しくは主たる事務所の所在地若しくは住所若しくは居所 二 その法人課税信託の名称 三 その信託事務の引継ぎを受けた者の名称又は氏名 四 その信託事務の引継ぎをした日 五 その終了の理由 ３ 一の法人課税信託の受託者が二以上ある場合において、その主宰受託者の変更があつたときは、その変更前の主宰受託者及びその変更後の主宰受託者は、それぞれ、その変更の日以後二月以内に、次に掲げる事項を記載した届出書にその変更の事実を証する書類を添付し、これを納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。 一 その納税地 二 その法人課税信託の名称 三 その変更後又は変更前の主宰受託者の名称又は氏名 四 その変更の日 五 その変更の理由
第百五十条　（公益法人等又は人格のない社団等の収益事業の開始等の届出）
内国法人である公益法人等又は人格のない社団等は、新たに収益事業を開始した場合には、その開始した日以後二月以内に、次に掲げる事項を記載した届出書にその開始した時における収益事業に係る貸借対照表その他の財務省令で定める書類を添付し、これを納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。 一 その納税地 二 その事業の目的 三 その収益事業の種類 四 その収益事業を開始した日 ２ 公益法人等（収益事業を行つていないものに限る。）が普通法人又は協同組合等に該当することとなつた場合には、その該当することとなつた日以後二月以内に、次に掲げる事項を記載した届出書にその該当することとなつた時における貸借対照表その他の財務省令で定める書類を添付し、これを納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。 一 その納税地 二 その事業の目的 三 その該当することとなつた日 ３ 外国法人（人格のない社団等に限る。以下この項及び次項において同じ。）は、第百四十一条各号（課税標準）に掲げる外国法人の区分に応じ当該各号に定める国内源泉所得のうち収益事業から生ずるもの（以下この項及び次項において「特定国内源泉所得」という。）を有することとなつた場合には、その有することとなつた日以後二月以内に、第一項各号に掲げる事項に準ずる事項を記載した届出書にその有することとなつた時における収益事業に係る貸借対照表その他の財務省令で定める書類を添付し、これを納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。 ただし、外国法人の特定国内源泉所得に係る所得の金額の全部につき租税条約等の規定（第百四十九条第一項ただし書（外国普通法人となつた旨の届出）に規定する租税条約等の規定をいう。次項において同じ。）により法人税を課さないこととされる場合には、当該届出書を提出することを要しない。 ４ 前項ただし書の規定により同項に規定する届出書の提出を要しないこととされた外国法人が租税条約等の規定により法人税を課さないこととされる特定国内源泉所得以外の特定国内源泉所得を有することとなつた場合には、その有することとなつた日以後二月以内に、第一項各号に掲げる事項に準ずる事項を記載した届出書にその有することとなつた時における収益事業に係る貸借対照表その他の財務省令で定める書類を添付し、これを納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
改正理由: 家計の資産を貯蓄から投資へと積極的に振り向け、資産所得倍増につなげるための非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税制度の抜本的拡充及び恒久化並びに新たな産業の創出及び育成を推進するための特定新規中小企業者がその設立の際に発行した株式の取得に要した金額の控除等の創設等を行うとともに、より公平で中立的な税制の実現に向けた各対象会計年度の国際最低課税額に対する法人税の創設及び相続時精算課税制度等の見直しを行うほか、既存の特別措置の整理合理化を図り、あわせて土地の売買等に係る登録免許税の特例等期限の到来する特別措置について実情に応じ適用期限を延長する等、所要の措置を一体として講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
改正後: 法人税法　第百五十条　（公益法人等又は人格のない社団等の収益事業の開始等の届出）
内国法人である公益法人等又は人格のない社団等は、新たに収益事業を開始した場合には、その開始した日以後二月以内に、次に掲げる事項を記載した届出書にその開始した時における収益事業に係る貸借対照表その他の財務省令で定める書類を添付し、これを納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。 一 その納税地 二 その事業の目的 三 その収益事業の種類 四 その収益事業を開始した日 ２ 公共法人が収益事業を行う公益法人等に該当することとなつた場合には、その該当することとなつた日以後二月以内に、次に掲げる事項を記載した届出書にその該当することとなつた時における収益事業に係る貸借対照表その他の財務省令で定める書類を添付し、これを納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。 一 その納税地 二 その事業の目的 三 その収益事業の種類 四 その該当することとなつた日 ３ 公共法人又は収益事業を行つていない公益法人等が普通法人又は協同組合等に該当することとなつた場合には、その該当することとなつた日以後二月以内に、次に掲げる事項を記載した届出書にその該当することとなつた時における貸借対照表その他の財務省令で定める書類を添付し、これを納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。 一 その納税地 二 その事業の目的 三 その該当することとなつた日 ４ 外国法人（人格のない社団等に限る。以下この項及び次項において同じ。）は、第百四十一条各号（課税標準）に掲げる外国法人の区分に応じ当該各号に定める国内源泉所得のうち収益事業から生ずるもの（以下この項及び次項において「特定国内源泉所得」という。）を有することとなつた場合には、その有することとなつた日以後二月以内に、第一項各号に掲げる事項に準ずる事項を記載した届出書にその有することとなつた時における収益事業に係る貸借対照表その他の財務省令で定める書類を添付し、これを納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。 ただし、外国法人の特定国内源泉所得に係る所得の金額の全部につき租税条約等の規定（第百四十九条第一項ただし書（外国普通法人となつた旨の届出）に規定する租税条約等の規定をいう。次項において同じ。）により法人税を課さないこととされる場合には、当該届出書を提出することを要しない。 ５ 前項ただし書の規定により同項に規定する届出書の提出を要しないこととされた外国法人が租税条約等の規定により法人税を課さないこととされる特定国内源泉所得以外の特定国内源泉所得を有することとなつた場合には、その有することとなつた日以後二月以内に、第一項各号に掲げる事項に準ずる事項を記載した届出書にその有することとなつた時における収益事業に係る貸借対照表その他の財務省令で定める書類を添付し、これを納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
第百五十条の二　（帳簿書類の備付け等）
普通法人、協同組合等並びに収益事業を行う公益法人等及び人格のない社団等（青色申告書を提出することにつき税務署長の承認を受けているもの及び連結法人を除く。次項において「普通法人等」という。）は、財務省令で定めるところにより、帳簿を備え付けてこれにその取引（恒久的施設を有する外国法人にあつては、第百三十八条第一項第一号（国内源泉所得）に規定する内部取引に該当するものを含む。以下この項において同じ。）を財務省令で定める簡易な方法により記録し、かつ、当該帳簿（当該取引に関して作成し、又は受領した書類及び決算に関して作成した書類で財務省令で定めるものを含む。次項において同じ。）を保存しなければならない。 ２ 国税庁、国税局又は税務署の当該職員は、普通法人等の法人税に関する調査に際しては、前項の帳簿を検査するものとする。 ただし、当該帳簿の検査を困難とする事情があるときは、この限りでない。
第百五十一条　（外国法人の提出する法人税申告書に係る記名押印）
外国法人が法人税申告書（第二条第三十号、第三十一号、第三十三号及び第三十四号（定義）に掲げる申告書並びにこれらの申告書に係る修正申告書をいう。以下この条において同じ。）を提出する場合には、国税通則法第百二十四条第一項後段（書類提出者の氏名、住所及び番号の記載等）に規定する事項のほか、第百四十一条各号（課税標準）に定める国内源泉所得に係る事業又は資産の経営又は管理の責任者の氏名を当該法人税申告書に記載しなければならない。 ２ 外国法人が法人税申告書を提出する場合には、国税通則法第百二十四条第二項（第一号に係る部分に限る。）の規定により当該法人税申告書に押印すべき者は、第百四十一条各号に定める国内源泉所得に係る事業又は資産の経営又は管理の責任者とする。
改正理由: ポストコロナに向けた経済構造の転換及び好循環の実現を図るための事業適応設備を取得した場合等の特別償却又は特別税額控除制度及び認定事業適応法人の欠損金の損金算入の特例の創設並びに中小企業の経営資源の集約化による事業再構築等を促すための中小企業事業再編投資損失準備金制度の創設を行うとともに、家計の暮らしと民需を下支えするための住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除制度の特例の延長等を行うほか、既存の特別措置の整理合理化を図り、あわせて土地の売買等に係る登録免許税の特例等期限の到来する特別措置について実情に応じ適用期限を延長する等、所要の措置を一体として講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
改正後: 法人税法
第百五十二条　（受託者の連帯納付の責任）
第四条の八第二項（受託者が二以上ある法人課税信託に係る納税義務）の規定により同項の法人課税信託の信託事務を主宰する受託者（以下この条において「主宰受託者」という。）が納めるものとされる法人税については、当該法人課税信託の主宰受託者以外の受託者は、その法人税について、連帯納付の責めに任ずる。 ２ 前項に規定する法人税を主宰受託者以外の受託者から徴収する場合における国税通則法第四十三条第一項（国税の徴収の所轄庁）の規定の適用については、同項中「国税の徴収」とあるのは「法人税法第二条第二十九号の二（定義）に規定する法人課税信託の同法第百五十二条第一項（受託者の連帯納付の責任）に規定する主宰受託者（以下この項において「主宰受託者」という。）以外の受託者（以下この項において「連帯受託者」という。）の同条第一項に規定する連帯納付の責任に係る法人税の徴収」と、「その国税の納税地」とあるのは「当該法人税の納税地又は当該連帯受託者が当該法人課税信託の主宰受託者であつたとした場合における当該法人税の納税地」とする。
第百五十八条　（附加税の禁止）
地方公共団体は、法人税の附加税を課することができない。
第百五十九条　
偽りその他不正の行為により、第七十四条第一項第二号（確定申告）に規定する法人税の額（第六十八条（所得税額の控除）又は第六十九条（外国税額の控除）の規定により控除をされるべき金額がある場合には、同号の規定による計算をこれらの規定を適用しないでした法人税の額）、第八十一条の二十二第一項第二号（連結確定申告）に規定する法人税の額（第八十一条の十四（連結事業年度における所得税額の控除）又は第八十一条の十五（連結事業年度における外国税額の控除）の規定により控除をされるべき金額がある場合には、同号の規定による計算をこれらの規定を適用しないでした法人税の額）、第八十九条第二号（退職年金等積立金に係る確定申告）（第百四十五条の五（申告及び納付）において準用する場合を含む。）に規定する法人税の額若しくは第百四十四条の六第一項第三号若しくは第四号（確定申告）に規定する法人税の額（第百四十四条（外国法人に係る所得税額の控除）において準用する第六十八条の規定又は第百四十四条の二（外国法人に係る外国税額の控除）の規定により控除をされるべき金額がある場合には、同項第三号又は第四号の規定による計算をこれらの規定を適用しないでした法人税の額）若しくは第百四十四条の六第二項第二号に規定する法人税の額（第百四十四条において準用する第六十八条の規定により控除をされるべき金額がある場合には、同号の規定による計算を同条の規定を適用しないでした法人税の額）につき法人税を免れ、又は第八十条第七項（欠損金の繰戻しによる還付）（第八十一条の三十一第六項（連結欠損金の繰戻しによる還付）又は第百四十四条の十三第十三項（欠損金の繰戻しによる還付）において準用する場合を含む。）の規定による法人税の還付を受けた場合には、法人の代表者（人格のない社団等の管理人及び法人課税信託の受託者である個人を含む。以下第百六十二条（偽りの記載をした中間申告書を提出する等の罪）までにおいて同じ。）、代理人、使用人その他の従業者（当該法人が連結親法人である場合には、連結子法人の代表者、代理人、使用人その他の従業者を含む。第百六十三条第一項（両罰規定）において同じ。）でその違反行為をした者は、十年以下の懲役若しくは千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 ２ 前項の免れた法人税の額又は同項の還付を受けた法人税の額が千万円を超えるときは、情状により、同項の罰金は、千万円を超えその免れた法人税の額又は還付を受けた法人税の額に相当する金額以下とすることができる。 ３ 第一項に規定するもののほか、第七十四条第一項、第八十一条の二十二第一項、第八十九条（第百四十五条の五において準用する場合を含む。）又は第百四十四条の六第一項若しくは第二項の規定による申告書をその提出期限までに提出しないことにより、第七十四条第一項第二号に規定する法人税の額（第六十八条又は第六十九条の規定により控除をされるべき金額がある場合には、同号の規定による計算をこれらの規定を適用しないでした法人税の額）、第八十一条の二十二第一項第二号に規定する法人税の額（第八十一条の十四又は第八十一条の十五の規定により控除をされるべき金額がある場合には、同号の規定による計算をこれらの規定を適用しないでした法人税の額）、第八十九条第二号（第百四十五条の五において準用する場合を含む。）に規定する法人税の額又は第百四十四条の六第一項第三号若しくは第四号に規定する法人税の額（第百四十四条において準用する第六十八条の規定又は第百四十四条の二の規定により控除をされるべき金額がある場合には、同項第三号又は第四号の規定による計算をこれらの規定を適用しないでした法人税の額）若しくは第百四十四条の六第二項第二号に規定する法人税の額（第百四十四条において準用する第六十八条の規定により控除をされるべき金額がある場合には、同号の規定による計算を同条の規定を適用しないでした法人税の額）につき法人税を免れた場合には、法人の代表者、代理人、使用人その他の従業者でその違反行為をした者は、五年以下の懲役若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 ４ 前項の免れた法人税の額が五百万円を超えるときは、情状により、同項の罰金は、五百万円を超えその免れた法人税の額に相当する金額以下とすることができる。
第百六十条　
正当な理由がなくて第七十四条第一項（確定申告）、第八十一条の二十二第一項（連結確定申告）、第八十九条（退職年金等積立金に係る確定申告）（第百四十五条の五（外国法人に対する準用）において準用する場合を含む。）又は第百四十四条の六第一項若しくは第二項（確定申告）の規定による申告書をその提出期限までに提出しなかつた場合には、法人の代表者、代理人、使用人その他の従業者でその違反行為をした者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。 ただし、情状により、その刑を免除することができる。
第百六十二条　
第七十一条第一項（中間申告）の規定による申告書で第七十二条第一項各号（仮決算をした場合の中間申告書の記載事項）に掲げる事項を記載したもの、第八十一条の十九第一項（連結中間申告）の規定による申告書で第八十一条の二十第一項各号（仮決算をした場合の連結中間申告書の記載事項）に掲げる事項を記載したもの、第八十八条（退職年金等積立金に係る中間申告）（第百四十五条の五（外国法人に対する準用）において準用する場合を含む。）の規定による申告書又は第百四十四条の三第一項（中間申告）の規定による申告書で第百四十四条の四第一項各号（仮決算をした場合の中間申告書の記載事項等）に掲げる事項を記載したもの若しくは第百四十四条の三第二項の規定による申告書で第百四十四条の四第二項各号に掲げる事項を記載したもの（当該申告書に係る期限後申告書を含む。）に偽りの記載をして税務署長に提出した場合の法人の代表者、代理人、使用人その他の従業者でその違反行為をした者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
第百六十三条　
法人の代表者（人格のない社団等の管理人を含む。）又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して第百五十九条第一項若しくは第三項（法人税を免れる等の罪）、第百六十条（確定申告書を提出しない等の罪）又は前条の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対して当該各条の罰金刑を科する。 ２ 前項の規定により第百五十九条第一項又は第三項の違反行為につき法人又は人に罰金刑を科する場合における時効の期間は、これらの規定の罪についての時効の期間による。 ３ 人格のない社団等について第一項の規定の適用がある場合には、その代表者又は管理人がその訴訟行為につきその人格のない社団等を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。