植物防疫法
第一条　（法律の目的）
この法律は、輸出入植物及び国内植物を検疫し、並びに植物に有害な動植物を駆除し、及びそのまん延を防止し、もつて農業生産の安全及び助長を図ることを目的とする。
改正理由: 近年の有用な植物を害する動植物の国内外における発生の状況に対応して植物防疫を的確に実施するため、有害動植物の国内への侵入状況等に関する調査事業の実施、防除内容等に係る基準の作成等による緊急防除の迅速化、有害動植物の発生予防を含めた防除に関する農業者への勧告、命令等の措置の導入、輸出入検疫等における対象物品の範囲及び植物防疫官の権限の拡充、農林水産大臣の登録を受けた者による輸出検査の一部の実施等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
改正後: 植物防疫法　第一条　（法律の目的）
この法律は、輸出入植物及び国内植物を検疫し、並びに植物に有害な動植物の発生を予防し、これを駆除し、及びそのまん延を防止し、もつて農業生産の安全及び助長を図ることを目的とする。
第二条　（定義）
この法律で「植物」とは、顕花植物、しだ類又はせんたい類に属する植物（その部分、種子、果実及びむしろ、こもその他これに準ずる加工品を含む。）で、次項の有害植物を除くものをいう。 ２ この法律で「有害植物」とは、真菌、粘菌、細菌、寄生植物及びウイルスであつて、直接又は間接に有用な植物を害するものをいう。 ３ この法律で「有害動物」とは、昆虫、だに等の節足動物、線虫その他の無脊椎動物又は脊椎動物であつて、有用な植物を害するものをいう。 ４ この法律で「発生予察事業」とは、有害動物又は有害植物の防除を適時で経済的なものにするため、有害動物又は有害植物の繁殖、気象、農作物の生育等の状況を調査して、農作物についての有害動物又は有害植物による損害の発生を予察し、及びそれに基づく情報を関係者に提供する事業をいう。
改正理由: 近年の有用な植物を害する動植物の国内外における発生の状況に対応して植物防疫を的確に実施するため、有害動植物の国内への侵入状況等に関する調査事業の実施、防除内容等に係る基準の作成等による緊急防除の迅速化、有害動植物の発生予防を含めた防除に関する農業者への勧告、命令等の措置の導入、輸出入検疫等における対象物品の範囲及び植物防疫官の権限の拡充、農林水産大臣の登録を受けた者による輸出検査の一部の実施等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
改正後: 植物防疫法　第二条　（定義）
この法律で「植物」とは、顕花植物、しだ類又はせんたい類に属する植物（その部分、種子、果実及びむしろ、こもその他これに準ずる加工品を含む。）で、次項の有害植物を除くものをいう。 ２ この法律で「有害植物」とは、真菌、粘菌及び細菌並びに寄生植物及び草（その部分、種子及び果実を含む。）並びにウイルスであつて、直接又は間接に有用な植物を害するものをいう。 ３ この法律で「有害動物」とは、昆虫、だに等の節足動物、線虫その他の無脊椎動物又は脊椎動物であつて、有用な植物を害するものをいう。 ４ この法律で「登録検査機関」とは、第十条の四第一項の規定により農林水産大臣の登録を受けた者をいう。
第三条　（植物防疫官及び植物防疫員）
この法律に規定する検疫又は防除に従事させるため、農林水産省に植物防疫官を置く。 ２ 植物防疫官が行う検疫又は防除の事務を補助させるため、農林水産省に植物防疫員を置くことができる。 ３ 植物防疫員は、非常勤とする。
第四条　（植物防疫官の権限）
植物防疫官は、有害動物又は有害植物が附着しているおそれがある植物又は容器包装があると認めるときは、土地、貯蔵所、倉庫、事業所、船車又は航空機に立ち入り、当該植物及び容器包装等を検査し、関係者に質問し、又は検査のため必要な最少量に限り、当該植物又は容器包装を無償で集取することができる。 ２ 前項の規定による検査の結果、有害動物又は有害植物があると認めた場合において、これを駆除し、又はそのまん延を防止するため必要があるときは、植物防疫官は、当該植物、容器包装、土地、貯蔵所、倉庫、事業所、船車又は航空機を所有し、又は管理する者に対し、その消毒を命ずることができる。 ３ 前項の場合には、第二十条第一項の規定を準用する。 ４ 第一項の規定による立入検査、質問及び集取の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。
改正理由: 近年の有用な植物を害する動植物の国内外における発生の状況に対応して植物防疫を的確に実施するため、有害動植物の国内への侵入状況等に関する調査事業の実施、防除内容等に係る基準の作成等による緊急防除の迅速化、有害動植物の発生予防を含めた防除に関する農業者への勧告、命令等の措置の導入、輸出入検疫等における対象物品の範囲及び植物防疫官の権限の拡充、農林水産大臣の登録を受けた者による輸出検査の一部の実施等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
改正後: 植物防疫法　第四条　（植物防疫官の権限）
植物防疫官は、有害動物若しくは有害植物であることの疑いのある動植物（以下この項において「疑いのある動植物」という。）又は有害動物若しくは有害植物が付着しているおそれがある植物、土若しくは農機具その他の農林水産省令で定める物品（以下「指定物品」という。）若しくはこれらの容器包装があると認めるときは、土地、貯蔵所、倉庫、事業所、船舶、車両又は航空機に立ち入り、当該疑いのある動植物並びに当該植物、土及び指定物品並びにこれらの容器包装等を検査し、関係者に質問し、又は検査のため必要な最少量に限り、当該疑いのある動植物若しくは当該植物、土若しくは指定物品若しくはこれらの容器包装を無償で集取することができる。 ２ 前項の規定による検査の結果、有害動物又は有害植物があると認めた場合において、これを駆除し、又はそのまん延を防止するため必要があるときは、植物防疫官は、当該有害動物若しくは有害植物を所有し、若しくは管理する者に対し、その廃棄を命じ、又は当該植物、土若しくは指定物品若しくはこれらの容器包装、土地、貯蔵所、倉庫、事業所、船舶、車両若しくは航空機を所有し、若しくは管理する者に対し、その消毒を命ずることができる。 ３ 前項の場合には、第二十条第一項の規定を準用する。 ４ 第一項の規定による立入検査、質問及び集取の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。
第五条　（証票の携帯及び服制）
植物防疫官及び植物防疫員は、この法律により職務を執行するときは、その身分を示す証票を携帯し、且つ、前条第一項の規定による権限を行うとき、又は関係者の要求があつたときは、これを呈示しなければならない。 ２ 植物防疫官の服制は、農林水産大臣が定める。
第五条の二　（検疫有害動植物）
この章で「検疫有害動植物」とは、まん延した場合に有用な植物に損害を与えるおそれがある有害動物又は有害植物であつて、次の各号のいずれかに該当するものとして農林水産省令で定めるものをいう。 一 国内に存在することが確認されていないもの 二 既に国内の一部に存在しており、かつ、国により発生予察事業その他防除に関し必要な措置がとられているもの ２ 農林水産大臣は、前項の規定による農林水産省令を定めようとするときは、あらかじめ公聴会を開き、利害関係人及び学識経験がある者の意見を聴かなければならない。
改正理由: 近年の有用な植物を害する動植物の国内外における発生の状況に対応して植物防疫を的確に実施するため、有害動植物の国内への侵入状況等に関する調査事業の実施、防除内容等に係る基準の作成等による緊急防除の迅速化、有害動植物の発生予防を含めた防除に関する農業者への勧告、命令等の措置の導入、輸出入検疫等における対象物品の範囲及び植物防疫官の権限の拡充、農林水産大臣の登録を受けた者による輸出検査の一部の実施等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
改正後: 植物防疫法　第五条の二　（検疫有害動植物）
この章で「検疫有害動植物」とは、まん延した場合に有用な植物に損害を与えるおそれがある有害動物又は有害植物であつて、次の各号のいずれかに該当するものとして農林水産省令で定めるものをいう。 一 国内に存在することが確認されていないもの 二 既に国内の一部に存在しており、かつ、この法律その他の法律の規定によりこれを駆除し、又はそのまん延を防止するための措置がとられているもの ２ 農林水産大臣は、前項の規定による農林水産省令を定めようとするときは、あらかじめ、有害動物又は有害植物の性質に関し専門の学識経験を有する者その他の関係者の意見を聴かなければならない。
第六条　（輸入の制限）
輸入する植物（栽培の用に供しない植物であつて、検疫有害動植物が付着するおそれが少ないものとして農林水産省令で定めるものを除く。以下この項及び次項において同じ。）及びその容器包装は、輸出国の政府機関により発行され、かつ、その検査の結果検疫有害動植物が付着していないことを確かめ、又は信ずる旨を記載した検査証明書又はその写しを添付してあるものでなければ、輸入してはならない。 ただし、次に掲げる植物及びその容器包装については、この限りでない。 一 植物検疫についての政府機関を有しない国から輸入する植物及びその容器包装であるためこの章の規定により特に綿密な検査が行われるもの 二 農林水産省令で定める国から輸入する植物及びその容器包装であつて、検査証明書又はその写しに記載されるべき事項が当該国の政府機関から電気通信回線を通じて植物防疫所の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。）に送信され、当該電子計算機に備えられたファイルに記録されたもの ２ 農林水産省令で定める地域から発送された植物で、第八条第一項の規定による検査を的確に実施するためその栽培地において検査を行う必要があるものとして農林水産省令で定めるものについては、前項の規定によるほか、輸出国の政府機関によりその栽培地で行われた検査の結果農林水産省令で定める検疫有害動植物が付着していないことを確かめ、又は信ずる旨を記載した検査証明書又はその写しを添付してあるものでなければ、輸入してはならない。 この場合においては、同項ただし書（第一号を除く。）の規定を準用する。 ３ 植物及び次条第一項に掲げる輸入禁止品は、郵便物として輸入する場合を除き、農林水産省令で定める港及び飛行場以外の場所で輸入してはならない。 ４ 植物及び次条第一項に掲げる輸入禁止品は、小形包装物及び小包郵便物以外の郵便物又は民間事業者による信書の送達に関する法律（平成十四年法律第九十九号）第二条第三項に規定する信書便物（次項において「信書便物」という。）としては、輸入してはならない。 ５ 植物又は次条第一項に掲げる輸入禁止品を小形包装物及び小包郵便物以外の郵便物又は信書便物として受け取つた者は、遅滞なく、その現品を添えて植物防疫所に届け出なければならない。 ６ 第一項本文又は第二項の農林水産省令を定める場合には、前条第二項の規定を準用する。
改正理由: 近年の有用な植物を害する動植物の国内外における発生の状況に対応して植物防疫を的確に実施するため、有害動植物の国内への侵入状況等に関する調査事業の実施、防除内容等に係る基準の作成等による緊急防除の迅速化、有害動植物の発生予防を含めた防除に関する農業者への勧告、命令等の措置の導入、輸出入検疫等における対象物品の範囲及び植物防疫官の権限の拡充、農林水産大臣の登録を受けた者による輸出検査の一部の実施等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
改正後: 植物防疫法　第六条　（輸入の制限）
輸入する植物（栽培の用に供しない植物であつて、検疫有害動植物が付着するおそれが少ないものとして農林水産省令で定めるものを除く。以下この項及び次項において同じ。）又は指定物品（検疫有害動植物が付着するおそれがあるものとして農林水産省令で定めるものに限る。以下この章において「検疫指定物品」という。）及びこれらの容器包装は、輸出国の政府機関により発行され、かつ、その検査の結果検疫有害動植物が付着していないことを確かめ、又は信ずる旨を記載した検査証明書又はその写しを添付してあるものでなければ、輸入してはならない。 ただし、次に掲げる植物又は検疫指定物品及びこれらの容器包装については、この限りでない。 一 植物検疫についての政府機関を有しない国から輸入する植物又は検疫指定物品及びこれらの容器包装であるためこの章の規定により特に綿密な検査が行われるもの 二 農林水産省令で定める国から輸入する植物又は検疫指定物品及びこれらの容器包装であつて、検査証明書又はその写しに記載されるべき事項が当該国の政府機関から電気通信回線を通じて植物防疫所の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。）に送信され、当該電子計算機に備えられたファイルに記録されたもの ２ 農林水産省令で定める地域から発送された植物又は検疫指定物品で、第八条第一項の規定による検査を的確に実施するため当該植物の栽培の過程で特定の検疫有害動植物が付着していないことその他の農林水産省令で定める基準に適合していることについてその輸出国で検査を行う必要があるものとして農林水産省令で定めるものについては、前項の規定によるほか、輸出国の政府機関によりその検査の結果当該基準に適合していることを確かめ、又は信ずる旨を記載した検査証明書又はその写しを添付してあるものでなければ、輸入してはならない。 この場合においては、同項ただし書（第一号を除く。）の規定を準用する。 ３ 植物、検疫指定物品及び次条第一項に規定する輸入禁止品は、郵便物として輸入する場合を除き、農林水産省令で定める港及び飛行場以外の場所で輸入してはならない。 ４ 植物、検疫指定物品及び次条第一項に規定する輸入禁止品は、小形包装物及び小包郵便物以外の郵便物又は民間事業者による信書の送達に関する法律（平成十四年法律第九十九号）第二条第三項に規定する信書便物（次項において「信書便物」という。）としては、輸入してはならない。 ５ 植物、検疫指定物品又は次条第一項に規定する輸入禁止品を小形包装物及び小包郵便物以外の郵便物又は信書便物として受け取つた者は、遅滞なく、その現品を添えて植物防疫所に届け出なければならない。 ６ 第一項本文又は第二項の農林水産省令を定める場合には、前条第二項の規定を準用する。
第七条　（輸入の禁止）
何人も、次に掲げる物（以下「輸入禁止品」という。）を輸入してはならない。 ただし、試験研究の用その他農林水産省令で定める特別の用に供するため農林水産大臣の許可を受けた場合は、この限りでない。 一 農林水産省令で定める地域から発送され、又は当該地域を経由した植物で、農林水産省令で定めるもの 二 検疫有害動植物 三 土又は土の付着する植物 四 前各号に掲げる物の容器包装 ２ 前項但書の許可を受けた場合には、同項の許可を受けたことを証する書面を添附して輸入しなければならない。 ３ 第一項但書の許可には、輸入の方法、輸入後の管理方法その他必要な条件を附することができる。 ４ 第一項第一号の農林水産省令を定める場合には、第五条の二第二項の規定を準用する。
改正理由: 近年の有用な植物を害する動植物の国内外における発生の状況に対応して植物防疫を的確に実施するため、有害動植物の国内への侵入状況等に関する調査事業の実施、防除内容等に係る基準の作成等による緊急防除の迅速化、有害動植物の発生予防を含めた防除に関する農業者への勧告、命令等の措置の導入、輸出入検疫等における対象物品の範囲及び植物防疫官の権限の拡充、農林水産大臣の登録を受けた者による輸出検査の一部の実施等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
改正後: 植物防疫法　第七条　（輸入の禁止）
何人も、次に掲げる物（以下「輸入禁止品」という。）を輸入してはならない。 ただし、試験研究の用その他農林水産省令で定める特別の用（第九条第三項各号において「試験研究等用途」という。）に供するため農林水産大臣の許可を受けた場合は、この限りでない。 一 農林水産省令で定める地域から発送され、又は当該地域を経由した植物で、農林水産省令で定めるもの 二 検疫有害動植物 三 土又は土の付着する植物 四 前各号に掲げる物の容器包装 ２ 前項ただし書の許可を受けようとする者は、農林水産省令で定めるところにより、農林水産大臣に許可の申請をしなければならない。 ３ 農林水産大臣は、前項の申請に係る輸入禁止品の輸入後においてこれを管理する施設が農林水産省令で定める技術上の基準に適合していると認めるときでなければ、第一項ただし書の許可をしてはならない。 ４ 第一項ただし書の許可を受けた場合には、同項ただし書の許可を受けたことを証する書面を添付して輸入しなければならない。 ５ 第一項ただし書の許可には、輸入の方法、輸入後の管理方法その他必要な条件を付することができる。 ６ 農林水産大臣は、第一項ただし書の許可に係る第三項の施設が同項の技術上の基準に適合しなくなつたと認めるとき、又は第一項ただし書の許可を受けた者が前項の規定により付された条件に違反したときは、当該第一項ただし書の許可を取り消し、又は当該輸入禁止品の廃棄その他の必要な措置をとるべきことを命ずることができる。 ７ 第一項第一号の農林水産省令を定める場合には、第五条の二第二項の規定を準用する。
第八条　（輸入植物等の検査）
植物又は輸入禁止品を輸入した者は、遅滞なく、その旨を植物防疫所に届け出て、その植物又は輸入禁止品及び容器包装につき、原状のままで、植物防疫官から、第六条第一項及び第二項の規定に違反しないかどうか、輸入禁止品であるかどうか、並びに検疫有害動植物（農林水産大臣が指定する検疫有害動植物を除く。本条及び次条において同じ。）があるかどうかについての検査を受けなければならない。 ただし、第三項の規定による検査を受けた場合及び郵便物として輸入した場合は、この限りでない。 ２ 前項の検査は、第六条第三項の港又は飛行場の中の植物防疫官が指定する場所で行う。 ３ 植物防疫官は、必要と認めるときは、輸入される植物及び容器包装につき、船舶又は航空機内で輸入に先立つて検査を行うことができる。 ４ 日本郵便株式会社は、通関手続が行われる事業所において、植物又は輸入禁止品を包有し、又は包有している疑いのある小形包装物又は小包郵便物の送付を受けたときは、遅滞なく、その旨を植物防疫所に通知しなければならない。 ５ 前項の通知があつたときは、植物防疫官は、同項の小形包装物又は小包郵便物の検査を行う。 この場合において、検査のため必要があるときは、日本郵便株式会社の職員の立会いの下に当該郵便物を開くことができる。 ６ 前項の検査を受けていない小形包装物又は小包郵便物であつて植物を包有しているものを受け取つた者は、その郵便物を添え、遅滞なく、その旨を植物防疫所に届け出て、植物防疫官の検査を受けなければならない。 ７ 農林水産省令で定める種苗については、植物防疫官は、第一項、第三項、第五項又は前項の規定による検査の結果、検疫有害動植物があるかどうかを判定するためなお必要があるときは、農林水産省令で定めるところにより、当該植物の所有者に対して隔離栽培を命じてその栽培地で検査を行い、又は自ら隔離栽培を実施することができる。
改正理由: 近年の有用な植物を害する動植物の国内外における発生の状況に対応して植物防疫を的確に実施するため、有害動植物の国内への侵入状況等に関する調査事業の実施、防除内容等に係る基準の作成等による緊急防除の迅速化、有害動植物の発生予防を含めた防除に関する農業者への勧告、命令等の措置の導入、輸出入検疫等における対象物品の範囲及び植物防疫官の権限の拡充、農林水産大臣の登録を受けた者による輸出検査の一部の実施等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
改正後: 植物防疫法　第八条　（輸入植物等の検査）
植物、検疫指定物品又は輸入禁止品を輸入した者は、遅滞なく、その旨を植物防疫所に届け出て、その植物、検疫指定物品又は輸入禁止品及びこれらの容器包装につき、原状のままで、植物防疫官から、第六条第一項及び第二項の規定に違反しないかどうか、輸入禁止品であるかどうか、並びに検疫有害動植物（農林水産大臣が指定する検疫有害動植物を除く。第七項及び次条において同じ。）があるかどうかについての検査を受けなければならない。 ただし、第三項の規定による検査を受けた場合及び郵便物として輸入した場合は、この限りでない。 ２ 前項の規定による検査は、第六条第三項の港又は飛行場の中の植物防疫官が指定する場所で行う。 ただし、特別の事由があるときは、農林水産大臣が定める基準に適合するその他の場所のうち植物防疫官が指定する場所で行うことができる。 ３ 植物防疫官は、必要と認めるときは、輸入される植物又は検疫指定物品及びこれらの容器包装につき、船舶又は航空機内で輸入に先立つて検査を行うことができる。 ４ 日本郵便株式会社は、通関手続が行われる事業所において、植物、検疫指定物品又は輸入禁止品を包有し、又は包有している疑いのある小形包装物又は小包郵便物の送付を受けたときは、遅滞なく、その旨を植物防疫所に通知しなければならない。 ５ 前項の通知があつたときは、植物防疫官は、同項の小形包装物又は小包郵便物の検査を行う。 この場合において、検査のため必要があるときは、日本郵便株式会社の職員の立会いの下に当該郵便物を開くことができる。 ６ 前項の規定による検査を受けていない小形包装物又は小包郵便物であつて植物又は検疫指定物品を包有しているものを受け取つた者は、その郵便物を添え、遅滞なく、その旨を植物防疫所に届け出て、植物防疫官の検査を受けなければならない。 ７ 農林水産省令で定める種苗については、植物防疫官は、第一項、第三項、第五項又は前項の規定による検査の結果、検疫有害動植物があるかどうかを判定するためなお必要があるときは、農林水産省令で定めるところにより、当該植物の所有者に対して隔離栽培を命じてその栽培地で検査を行い、又は自ら隔離栽培を実施することができる。 ８ 植物防疫官は、外国から入港した船舶又は航空機に乗つてきた者に対して、その携帯品（第一項又は第三項の規定による検査を受けた物を除く。）のうちに植物、検疫指定物品又は輸入禁止品が含まれているかどうかを判断するため、必要な質問を行うとともに、必要な限度において、当該携帯品の検査を行うことができる。
第九条　（廃棄、消毒等の処分）
前条の規定による検査の結果、検疫有害動植物があつた場合は、植物防疫官は、その植物及び容器包装を消毒し、若しくは廃棄し、又はこれを所有し、若しくは管理する者に対して植物防疫官の立会いの下にこれを消毒し、若しくは廃棄すべきことを命じなければならない。 ２ 植物防疫官は、第六条第一項から第五項まで若しくは第八条第一項若しくは第六項の規定に違反して輸入された植物及び容器包装を廃棄し、又はこれを所持している者に対して植物防疫官の立会いの下にこれを廃棄すべきことを命ずることができる。 第八条第七項の規定による隔離栽培の命令の違反があつた場合において、その違反に係る植物についてもまた同様とする。 ３ 第七条の規定に違反して輸入された輸入禁止品があるときは、植物防疫官は、これを廃棄する。 ４ 前条の規定による検査の結果、当該植物及び容器包装が第六条第一項及び第二項の規定に違反せず、輸入禁止品に該当せず、かつ、これに検疫有害動植物がないと認めたときは、植物防疫官は、検査に合格した旨の証明をしなければならない。
改正理由: 近年の有用な植物を害する動植物の国内外における発生の状況に対応して植物防疫を的確に実施するため、有害動植物の国内への侵入状況等に関する調査事業の実施、防除内容等に係る基準の作成等による緊急防除の迅速化、有害動植物の発生予防を含めた防除に関する農業者への勧告、命令等の措置の導入、輸出入検疫等における対象物品の範囲及び植物防疫官の権限の拡充、農林水産大臣の登録を受けた者による輸出検査の一部の実施等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
改正後: 植物防疫法　第九条　（廃棄、消毒等の処分）
前条の規定による検査の結果、検疫有害動植物があつた場合は、植物防疫官は、その植物若しくは検疫指定物品及びこれらの容器包装を消毒し、若しくは廃棄し、又はこれらを所有し、若しくは管理する者に対して植物防疫官の立会いの下にこれらを消毒し、若しくは廃棄すべきことを命じなければならない。 ２ 植物防疫官は、第六条第一項から第五項まで若しくは前条第一項若しくは第六項の規定に違反して輸入された植物若しくは検疫指定物品及びこれらの容器包装を消毒し、若しくは廃棄し、又はこれらを所持している者に対して植物防疫官の立会いの下にこれらを消毒し、若しくは廃棄すべきことを命ずることができる。 同条第七項の規定による隔離栽培の命令の違反があつた場合において、その違反に係る植物についてもまた同様とする。 ３ 第七条第一項の規定に違反して輸入された輸入禁止品があるときは、植物防疫官は、これを廃棄する。 ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。 一 植物防疫官が当該輸入禁止品を試験研究等用途に供する場合 二 輸入禁止品を試験研究等用途に供することについて農林水産大臣の許可を受けた者に対し、当該輸入禁止品を当該許可に係る用に供させるために譲り渡す場合 ４ 第七条第一項の規定に違反して輸入禁止品を輸入した者は、当該輸入禁止品について前項第二号の許可を受けることができない。 ５ 前条の規定による検査の結果、当該植物又は検疫指定物品及びこれらの容器包装が第六条第一項及び第二項の規定に違反せず、輸入禁止品に該当せず、かつ、これらに検疫有害動植物がないと認めたときは、植物防疫官は、検査に合格した旨の証明をしなければならない。 ６ 第三項第二号の許可には、第七条第二項、第三項、第五項及び第六項の規定を準用する。 この場合において、同条第三項中「輸入後」とあるのは「譲渡し後」と、同条第五項中「輸入の方法、輸入後の管理方法」とあるのは「譲渡し後の管理方法」と読み替えるものとする。
第十条　（輸出植物の検査）
輸入国がその輸入につき輸出国の検査証明を必要としている植物及びその容器包装を輸出しようとする者は、当該植物及び容器包装につき、植物防疫官から、それが当該輸入国の要求に適合していることについての検査を受け、これに合格した後でなければ、これを輸出してはならない。 ２ 前項の検査は、植物防疫所で行う。 但し、植物防疫官が必要と認めるときは、当該植物の所在地において行うことができる。 ３ 輸入国がその輸入につき栽培地における検査を要求している植物その他農林水産省令で定める植物については、あらかじめその栽培地で植物防疫官の検査を受け、その検査に合格した後でなければ、第一項の検査を受けることができない。 ４ 植物防疫官は、輸入国の要求に応ずるため、必要があると認めるときは、第一項の検査を受けた物についてさらに検査をすることができる。
改正理由: 近年の有用な植物を害する動植物の国内外における発生の状況に対応して植物防疫を的確に実施するため、有害動植物の国内への侵入状況等に関する調査事業の実施、防除内容等に係る基準の作成等による緊急防除の迅速化、有害動植物の発生予防を含めた防除に関する農業者への勧告、命令等の措置の導入、輸出入検疫等における対象物品の範囲及び植物防疫官の権限の拡充、農林水産大臣の登録を受けた者による輸出検査の一部の実施等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
改正後: 植物防疫法
第十一条　（委任規定）
この章に規定するものの外、検査の手続及び方法並びに検査の結果行う処分の基準は、農林水産大臣が定めて公表する。 ２ 前項の場合には、第五条の二第二項の規定を準用する。
第十二条　（国内検疫）
農林水産大臣は、新たに国内に侵入し、又は既に国内の一部に存在している有害動物若しくは有害植物のまん延を防止するため、この章の規定により検疫を実施するものとする。
第十三条　（種苗の検査）
農林水産大臣の指定する繁殖の用に供する植物（以下「指定種苗」という。）を生産する者（以下「種苗生産者」という。）は、毎年その生産する指定種苗について、その栽培地において栽培中に、植物防疫官の検査を受けなければならない。 ２ 植物防疫官は、前項の検査のみによつては有害動物又は有害植物を駆除し、又はそのまん延を防止する目的を達することができないと認めるときは、指定種苗の栽培前若しくは採取後における検査をあわせて行うことができる。 ３ 植物防疫官は、第一項又は前項の規定による検査の結果、指定種苗に農林水産大臣の指定する有害動物及び有害植物がないと認めたときは、当該種苗生産者に対して、合格証明書を交付しなければならない。 ４ 指定種苗は、前項の合格証明書又は植物防疫官の発行するその謄本若しくは抄本を添付してあるものでなければ、譲渡し、譲渡を委託し、又は当該検査を受けた栽培地の属する都道府県の区域外に移出してはならない。 ５ 植物防疫官は、第一項又は第二項の規定による検査により、第三項の有害動物又は有害植物があると認めたときは、その検査を中止し、当該種苗生産者に対し、当該有害動物又は有害植物を駆除し、又はそのまん延を防止するため必要と認める事項を口頭又は文書により指示しなければならない。 ６ 前項の指示を受けた種苗生産者は、当該指示に従つて必要な駆除予防をした場合には、植物防疫官に対し、当該指定種苗について第一項又は第二項に規定する検査を継続すべきことを申請することができる。 ７ 第一項の指定をする場合には、第五条の二第二項の規定を準用する。
第十四条　（廃棄処分）
植物防疫官は、前条第四項の規定に違反して譲渡され、譲渡を委託され、又は移出された指定種苗を所持している者に対して、その廃棄を命じ、又は自らこれを廃棄することができる。
第十五条　（手数料の徴収及び委任規定）
農林水産大臣は、第十三条第一項の規定により検査を受ける者から、検査の実費をこえない範囲内において農林水産省令で定める額の手数料を徴収することができる。 ２ 第十一条の規定は、第十三条第一項又は第二項の検査について準用する。
第十六条　（適用除外）
次に掲げる指定種苗については、第十二条から前条までの規定は適用しない。 一 農林水産大臣の指定する地域で生産される指定種苗 二 都道府県又は国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構が生産し、かつ、農林水産大臣の定める基準に従つて自ら検査する指定種苗 三 種苗生産者が同一都道府県の区域内で自ら繁殖の用に供するため生産する指定種苗
第十六条の二　（植物等の移動の制限）
農林水産省令で定める地域内にある植物で、有害動物又は有害植物のまん延を防止するため他の地域への移動を制限する必要があるものとして農林水産省令で定めるもの及びその容器包装は、農林水産省令で定める場合を除き、農林水産省令で定めるところにより、植物防疫官が、その行なう検査の結果有害動物又は有害植物が附着していないと認め、又は農林水産省令で定める基準に従つて消毒したと認める旨を示す表示を附したものでなければ、他の地域へ移動してはならない。 ２ 前項の農林水産省令を定める場合には、第五条の二第二項の規定を準用する。
改正理由: 近年の有用な植物を害する動植物の国内外における発生の状況に対応して植物防疫を的確に実施するため、有害動植物の国内への侵入状況等に関する調査事業の実施、防除内容等に係る基準の作成等による緊急防除の迅速化、有害動植物の発生予防を含めた防除に関する農業者への勧告、命令等の措置の導入、輸出入検疫等における対象物品の範囲及び植物防疫官の権限の拡充、農林水産大臣の登録を受けた者による輸出検査の一部の実施等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
改正後: 植物防疫法　第十六条の二　（植物等の移動の制限）
農林水産省令で定める地域内にある植物又は指定物品で、有害動物又は有害植物のまん延を防止するため他の地域への移動を制限する必要があるものとして農林水産省令で定めるもの及びこれらの容器包装は、農林水産省令で定める場合を除き、農林水産省令で定めるところにより、植物防疫官が、その行う検査の結果有害動物又は有害植物が付着していないと認め、又は農林水産省令で定める基準に従つて消毒したと認める旨を示す表示を付したものでなければ、他の地域へ移動してはならない。 ２ 前項の農林水産省令を定める場合には、第五条の二第二項の規定を準用する。
第十六条の三　（植物等の移動の禁止）
農林水産省令で定める地域内にある植物、有害動物若しくは有害植物又は土で、有害動物又は有害植物のまん延を防止するため他の地域への移動を禁止する必要があるものとして農林水産省令で定めるもの及びこれらの容器包装は、他の地域へ移動してはならない。 ただし、試験研究の用に供するため農林水産大臣の許可を受けた場合は、この限りでない。 ２ 前項の農林水産省令を定める場合には第五条の二第二項の規定を、前項ただし書の場合には第七条第二項及び第三項の規定を準用する。
改正理由: 近年の有用な植物を害する動植物の国内外における発生の状況に対応して植物防疫を的確に実施するため、有害動植物の国内への侵入状況等に関する調査事業の実施、防除内容等に係る基準の作成等による緊急防除の迅速化、有害動植物の発生予防を含めた防除に関する農業者への勧告、命令等の措置の導入、輸出入検疫等における対象物品の範囲及び植物防疫官の権限の拡充、農林水産大臣の登録を受けた者による輸出検査の一部の実施等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
改正後: 植物防疫法　第十六条の三　（植物等の移動の禁止）
農林水産省令で定める地域内にある植物、有害動物若しくは有害植物又は土で、有害動物又は有害植物のまん延を防止するため他の地域への移動を禁止する必要があるものとして農林水産省令で定めるもの及びこれらの容器包装は、他の地域へ移動してはならない。 ただし、試験研究の用に供するため農林水産大臣の許可を受けた場合は、この限りでない。 ２ 前項の農林水産省令を定める場合には第五条の二第二項の規定を、前項ただし書の場合には第七条第二項から第六項までの規定を準用する。 この場合において、同条第三項中「輸入禁止品の輸入後」とあるのは「植物、有害動物若しくは有害植物又は土及びこれらの容器包装の移動後」と、同条第四項中「輸入しなければ」とあるのは「移動しなければ」と、同条第五項中「輸入の方法、輸入後の管理方法」とあるのは「移動の方法、移動後の管理方法」と、同条第六項中「輸入禁止品」とあるのは「植物、有害動物若しくは有害植物若しくは土及びこれらの容器包装」と読み替えるものとする。
第十六条の四　（船車等への積込み等の禁止）
植物防疫官は、第十六条の二第一項又は前条第一項の規定に違反して植物、有害動物若しくは有害植物又は土及びこれらの容器包装が移動されることを防止するため必要があると認めるときは、これらの物品を所有し、又は管理する者に対し、船車若しくは航空機にこれらの物品の積込み若しくは持込みをしないよう、又は船車若しくは航空機に積込み若しくは持込みをしたこれらの物品を取り卸すよう命ずることができる。
改正理由: 近年の有用な植物を害する動植物の国内外における発生の状況に対応して植物防疫を的確に実施するため、有害動植物の国内への侵入状況等に関する調査事業の実施、防除内容等に係る基準の作成等による緊急防除の迅速化、有害動植物の発生予防を含めた防除に関する農業者への勧告、命令等の措置の導入、輸出入検疫等における対象物品の範囲及び植物防疫官の権限の拡充、農林水産大臣の登録を受けた者による輸出検査の一部の実施等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
改正後: 植物防疫法　第十六条の四　（船舶等への積込み等の禁止）
植物防疫官は、第十六条の二第一項又は前条第一項の規定に違反して植物、指定物品、有害動物若しくは有害植物又は土及びこれらの容器包装が移動されることを防止するため必要があると認めるときは、これらの物品を所有し、又は管理する者に対し、船舶、車両若しくは航空機にこれらの物品の積込み若しくは持込みをしないよう、又は船舶、車両若しくは航空機に積込み若しくは持込みをしたこれらの物品を取り卸すよう命ずることができる。
第十六条の五　（廃棄処分）
植物防疫官は、第十六条の二第一項又は第十六条の三第一項の規定に違反して移動された植物、有害動物若しくは有害植物又は土及びこれらの容器包装を所持する者に対して、その廃棄を命じ、又は自らこれを廃棄することができる。
改正理由: 近年の有用な植物を害する動植物の国内外における発生の状況に対応して植物防疫を的確に実施するため、有害動植物の国内への侵入状況等に関する調査事業の実施、防除内容等に係る基準の作成等による緊急防除の迅速化、有害動植物の発生予防を含めた防除に関する農業者への勧告、命令等の措置の導入、輸出入検疫等における対象物品の範囲及び植物防疫官の権限の拡充、農林水産大臣の登録を受けた者による輸出検査の一部の実施等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
改正後: 植物防疫法　第十六条の五　（消毒又は廃棄処分）
植物防疫官は、第十六条の二第一項又は第十六条の三第一項の規定に違反して移動された植物、指定物品、有害動物若しくは有害植物又は土及びこれらの容器包装を所持する者に対して、これらの消毒若しくは廃棄を命じ、又は自らこれらを消毒し、若しくは廃棄することができる。
第十七条　（防除）
新たに国内に侵入し、若しくは既に国内の一部に存在している有害動物若しくは有害植物がまん延して有用な植物に重大な損害を与えるおそれがある場合、又は有害動物若しくは有害植物により有用な植物の輸出が阻害されるおそれがある場合において、これを駆除し、又はそのまん延を防止するため必要があるときは、農林水産大臣は、この章の規定により、防除を行うものとする。 但し、森林病害虫等について、別に法律で定めるところにより防除が行われる場合は、この限りでない。 ２ 農林水産大臣は、前項の規定による防除をするには、その三十日前までに次の事項を告示しなければならない。 一 防除を行う区域及び期間 二 有害動物又は有害植物の種類 三 防除の内容 四 その他必要な事項
改正理由: 近年の有用な植物を害する動植物の国内外における発生の状況に対応して植物防疫を的確に実施するため、有害動植物の国内への侵入状況等に関する調査事業の実施、防除内容等に係る基準の作成等による緊急防除の迅速化、有害動植物の発生予防を含めた防除に関する農業者への勧告、命令等の措置の導入、輸出入検疫等における対象物品の範囲及び植物防疫官の権限の拡充、農林水産大臣の登録を受けた者による輸出検査の一部の実施等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
改正後: 植物防疫法　第十七条　（防除）
新たに国内に侵入し、若しくは既に国内の一部に存在している有害動物若しくは有害植物がまん延して有用な植物に重大な損害を与えるおそれがある場合、又は有害動物若しくは有害植物により有用な植物の輸出が阻害されるおそれがある場合において、これを駆除し、又はそのまん延を防止するため必要があるときは、農林水産大臣は、この章の規定により、防除を行うものとする。 ただし、森林病害虫等について、別に法律で定めるところにより防除が行われる場合は、この限りでない。 ２ 農林水産大臣は、前項の規定による防除を行うには、その三十日前までに次の事項を告示しなければならない。 一 防除を行う区域及び期間 二 有害動物又は有害植物の種類 三 防除の内容 四 その他防除の実施に関し必要な事項
第十八条　（防除の内容）
農林水産大臣は、前条第一項の防除を行うため必要な限度において、左の各号に掲げる命令をすることができる。 一 有害動物又は有害植物が附着し、又は附着するおそれがある植物を栽培する者に対し、当該植物の栽培を制限し、又は禁止すること。 二 有害動物又は有害植物が附着し、又は附着しているおそれがある植物又は容器包装の譲渡又は移動を制限し、又は禁止すること。 三 有害動物又は有害植物が附着し、又は附着しているおそれがある植物又は容器包装を所有し、又は管理する者に対し、当該植物又は容器包装の消毒、除去、廃棄等の措置を命ずること。 四 有害動物又は有害植物が附着し、又は附着しているおそれがある農機具、運搬用具等の物品又は倉庫等の施設を所有し、又は管理する者に対し、その消毒等の措置を命ずること。 ２ 前条第一項の場合において、緊急に防除を行う必要があるため同条第二項の規定によるいとまがないときは、農林水産大臣は、その必要の限度において、同項の規定による告示をしないで、前項第三号の命令をし、又は植物防疫官に有害動物若しくは有害植物が附着し、若しくは附着しているおそれがある植物若しくは容器包装の消毒、除去、廃棄等の措置をさせることができる。
改正理由: 近年の有用な植物を害する動植物の国内外における発生の状況に対応して植物防疫を的確に実施するため、有害動植物の国内への侵入状況等に関する調査事業の実施、防除内容等に係る基準の作成等による緊急防除の迅速化、有害動植物の発生予防を含めた防除に関する農業者への勧告、命令等の措置の導入、輸出入検疫等における対象物品の範囲及び植物防疫官の権限の拡充、農林水産大臣の登録を受けた者による輸出検査の一部の実施等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
改正後: 植物防疫法　第十八条　（防除の内容）
農林水産大臣は、第十七条第一項の規定による防除を行うため必要な限度において、次に掲げる命令をすることができる。 一 有害動物又は有害植物が付着し、又は付着するおそれがある植物を栽培する者に対し、当該植物の栽培を制限し、又は禁止すること。 二 有害動物若しくは有害植物又はこれらが付着し、若しくは付着しているおそれがある植物、土、農機具若しくは運搬用具その他の物品若しくはこれらの容器包装の譲渡又は移動を制限し、又は禁止すること。 三 有害動物若しくは有害植物又はこれらが付着し、若しくは付着しているおそれがある植物若しくは土若しくはこれらの容器包装を所有し、又は管理する者に対し、当該有害動物若しくは有害植物又は当該植物若しくは土若しくはこれらの容器包装の消毒、除去、廃棄その他の必要な措置を命ずること。 四 有害動物又は有害植物が付着し、又は付着しているおそれがある農機具、運搬用具その他の物品又は倉庫その他の施設を所有し、又は管理する者に対し、その消毒その他の必要な措置を命ずること。 ２ 第十七条第一項の場合において、緊急に防除を行う必要があるため同条第二項又は前条第五項の規定によるいとまがないときは、農林水産大臣は、その必要の限度において、第十七条第二項の規定による告示をしないで、前項各号の命令をし、又は植物防疫官に有害動物若しくは有害植物若しくはこれらが付着し、若しくは付着しているおそれがある植物若しくは土若しくはこれらの容器包装の消毒、除去、廃棄その他の必要な措置若しくは有害動物若しくは有害植物が付着し、若しくは付着しているおそれがある農機具、運搬用具その他の物品若しくは倉庫その他の施設の消毒その他の必要な措置をさせることができる。
第十九条　（協力指示）
第十七条第一項の防除を行うため必要があるときは、農林水産大臣は、地方公共団体、農業者の組織する団体又は防除業者に対し防除に関する業務に協力するよう指示することができる。 ２ 前項の場合には、協力指示書を交付しなければならない。 ３ 第一項の規定による指示に従い防除が行われたときは、国は、その費用を弁償しなければならない。
第二十条　（損失の補償）
国は、第十八条の処分により損失を受けた者に対し、その処分により通常生ずべき損失を補償しなければならない。 ２ 前項の規定により補償を受けようとする者は、補償を受けようとする見積額を記載した申請書を農林水産大臣に提出しなければならない。 ３ 農林水産大臣は、前項の申請があつたときは、遅滞なく、補償すべき金額を決定し、当該申請人に通知しなければならない。 ４ 農林水産大臣は、前項の規定により補償金額を決定するには、少くとも一人の農業者を含む三人の評価人をその区域から選び、その意見を徴しなければならない。 ５ 第一項の規定による補償を伴うべき処分は、これによつて必要となる補償金の総額が国会の議決を経た予算の金額をこえない範囲内でしなければならない。 ６ 第三項の補償金額の決定に不服がある者は、その決定の通知を受けた日から六箇月以内に、訴えをもつてその増額を請求することができる。 ７ 前項の訴えにおいては、国を被告とする。
第二十一条　（報告義務）
都道府県知事は、新たに国内に侵入し、若しくは既に国内の一部に存在している有害動物若しくは有害植物がまん延して有用な植物に重大な損害を与えるおそれがあると認めた場合には、その旨を農林水産大臣に報告しなければならない。
第二十二条　（指定有害動植物）
この章及び次章で「指定有害動植物」とは、有害動物又は有害植物であつて、国内における分布が局地的でなく、且つ、急激にまん延して農作物に重大な損害を与える傾向があるため、その防除につき特別の対策を要するものとして、農林水産大臣が指定するものをいう。
改正理由: 近年の有用な植物を害する動植物の国内外における発生の状況に対応して植物防疫を的確に実施するため、有害動植物の国内への侵入状況等に関する調査事業の実施、防除内容等に係る基準の作成等による緊急防除の迅速化、有害動植物の発生予防を含めた防除に関する農業者への勧告、命令等の措置の導入、輸出入検疫等における対象物品の範囲及び植物防疫官の権限の拡充、農林水産大臣の登録を受けた者による輸出検査の一部の実施等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
改正後: 植物防疫法
第二十三条　（国の発生予察事業）
農林水産大臣は、指定有害動植物について、発生予察事業を行うものとする。 ２ 都道府県は、農林水産大臣が都道府県の承諾を得て定める計画に従い、前項の発生予察事業に協力しなければならない。
改正理由: 近年の有用な植物を害する動植物の国内外における発生の状況に対応して植物防疫を的確に実施するため、有害動植物の国内への侵入状況等に関する調査事業の実施、防除内容等に係る基準の作成等による緊急防除の迅速化、有害動植物の発生予防を含めた防除に関する農業者への勧告、命令等の措置の導入、輸出入検疫等における対象物品の範囲及び植物防疫官の権限の拡充、農林水産大臣の登録を受けた者による輸出検査の一部の実施等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
改正後: 植物防疫法　第二十三条　（国の発生予察事業）
農林水産大臣は、総合防除基本指針に基づき、発生予察事業（有害動物又は有害植物の防除を適時で経済的なものにするため、有害動物又は有害植物の繁殖、気象、農作物の生育等の状況を調査して、農作物についての有害動物又は有害植物による損害の発生を予察し、及びそれに基づく情報を関係者に提供する事業をいう。以下同じ。）を行うものとする。 ２ 都道府県は、農林水産大臣が都道府県の承諾を得て定める計画に従い、前項の規定による発生予察事業に協力しなければならない。
第二十四条　（防除計画）
農林水産大臣は、前条第一項の発生予察事業の実施により得た資料に基き、又はその他の事情にかんがみ、必要があると認めるときは、指定有害動植物につき、地方公共団体、農業者又はその組織する団体が行うべき防除の基本となる計画（以下「防除計画」という。）の大綱を定め、これを関係都道府県知事に指示しなければならない。 ２ 都道府県知事は、前項の指示を受けたときは、同項の大綱に基き、すみやかに、当該都道府県に関する防除計画を定めなければならない。 ３ 前項の防除計画には、防除を行うべき区域及び期間、指定有害動植物の種類、防除の内容その他必要な事項を定めなければならない。 ４ 都道府県知事は、第二項の防除計画を定め、又は変更したときは、速やかにこれを告示するとともに、その旨を農林水産大臣に報告しなければならない。
改正理由: 近年の有用な植物を害する動植物の国内外における発生の状況に対応して植物防疫を的確に実施するため、有害動植物の国内への侵入状況等に関する調査事業の実施、防除内容等に係る基準の作成等による緊急防除の迅速化、有害動植物の発生予防を含めた防除に関する農業者への勧告、命令等の措置の導入、輸出入検疫等における対象物品の範囲及び植物防疫官の権限の拡充、農林水産大臣の登録を受けた者による輸出検査の一部の実施等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
改正後: 植物防疫法　第二十四条　（異常発生時防除）
農林水産大臣は、前条第一項の規定による発生予察事業の実施により得た資料に基づき、又はその他の事情に鑑み、指定有害動植物が異常な水準で発生したと認められる場合（以下この項において「異常発生時」という。）であつて、その急激なまん延を防止するため特に必要があると認めるときは、関係都道府県知事に、総合防除基本指針及び当該都道府県の総合防除計画に即して、当該指定有害動植物の異常発生時の防除に関する措置（以下「異常発生時防除」という。）を行うよう指示することができる。 ２ 都道府県知事は、前項の規定による指示を受けたときは、総合防除基本指針及び当該都道府県の総合防除計画に即して、速やかに、当該指定有害動植物の異常発生時防除を行うべき区域及び期間その他必要な事項を定めなければならない。 ３ 都道府県知事は、前項に規定する事項を定め、又はこれを変更したときは、速やかにこれを告示するとともに、その旨を農林水産大臣に報告しなければならない。
第二十五条　（薬剤及び防除用器具に関する補助）
国は、地方公共団体、農業者又はその組織する団体であつて、前条第四項の規定による告示に係る防除計画に基づき防除を行つたものに対し、予算の範囲内において、防除に必要な薬剤（薬剤として用いることができる物を含む。以下同じ。）及び噴霧機、散粉機、煙霧機その他防除に必要な器具（以下「防除用器具」という。）の購入に要した費用の二分の一以内の補助金を交付することができる。 ２ 前項の補助金の交付を受けようとする者は、農林水産大臣に対し、補助金交付申請書を農林水産省令で定める書類と共に提出しなければならない。 ３ 農林水産大臣は、前項の提出書類を審査し、適当と認めるときは、補助金の交付を決定するものとする。
改正理由: 近年の有用な植物を害する動植物の国内外における発生の状況に対応して植物防疫を的確に実施するため、有害動植物の国内への侵入状況等に関する調査事業の実施、防除内容等に係る基準の作成等による緊急防除の迅速化、有害動植物の発生予防を含めた防除に関する農業者への勧告、命令等の措置の導入、輸出入検疫等における対象物品の範囲及び植物防疫官の権限の拡充、農林水産大臣の登録を受けた者による輸出検査の一部の実施等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
改正後: 植物防疫法　第二十五条　（薬剤及び防除用器具に関する補助）
国は、地方公共団体、農業者又はその組織する団体であつて、第二十四条第三項の規定による告示で定められた異常発生時防除を行うべき区域及び期間において、総合防除計画に基づき防除を行つたものに対し、予算の範囲内において、防除に必要な薬剤（薬剤として用いることができる物を含む。以下同じ。）及び噴霧機、散粉機、煙霧機その他防除に必要な器具（以下「防除用器具」という。）の購入に要した費用の二分の一以内の補助金を交付することができる。 ２ 前項の補助金の交付を受けようとする者は、農林水産大臣に対し、補助金交付申請書を農林水産省令で定める書類と共に提出しなければならない。 ３ 農林水産大臣は、前項の提出書類を審査し、適当と認めるときは、補助金の交付を決定するものとする。
第二十七条　（薬剤の譲与等及び防除用器具の無償貸付）
国は、指定有害動植物の防除のため特に必要があるときは、地方公共団体、農業者又はその組織する団体であつて、第二十四条第四項の規定による告示に係る防除計画に基づき防除を行おうとするものに対し、防除に必要な薬剤を譲与し、若しくは時価より低い対価で譲渡し、又は防除用器具を無償で貸し付けることができる。 ２ 前項の規定による譲与、譲渡及び貸付に関し必要な事項は、農林水産大臣が定める。 ３ 農林水産大臣は、前項の場合には、財務大臣と協議しなければならない。 ４ 農林水産大臣は、第一項の規定による譲与、譲渡及び貸付の目的に供するため、常に、これに必要な薬剤及び防除用器具の整備に努めなければならない。
改正理由: 近年の有用な植物を害する動植物の国内外における発生の状況に対応して植物防疫を的確に実施するため、有害動植物の国内への侵入状況等に関する調査事業の実施、防除内容等に係る基準の作成等による緊急防除の迅速化、有害動植物の発生予防を含めた防除に関する農業者への勧告、命令等の措置の導入、輸出入検疫等における対象物品の範囲及び植物防疫官の権限の拡充、農林水産大臣の登録を受けた者による輸出検査の一部の実施等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
改正後: 植物防疫法　第二十七条　（薬剤の譲与等及び防除用器具の無償貸付）
国は、指定有害動植物の防除のため特に必要があるときは、地方公共団体、農業者又はその組織する団体であつて、第二十四条第三項の規定による告示で定められた異常発生時防除を行うべき区域及び期間において、総合防除計画に基づき防除を行おうとするものに対し、防除に必要な薬剤を譲与し、若しくは時価より低い対価で譲渡し、又は防除用器具を無償で貸し付けることができる。 ２ 前項の規定による譲与、譲渡及び貸付に関し必要な事項は、農林水産大臣が定める。 ３ 農林水産大臣は、前項の場合には、財務大臣と協議しなければならない。 ４ 農林水産大臣は、第一項の規定による譲与、譲渡及び貸付の目的に供するため、常に、これに必要な薬剤及び防除用器具の整備に努めなければならない。
第二十八条　（風説の禁止）
何人も、自己又は他人のために財産上の不当の利益を図る目的をもつて、農作物についての指定有害動植物のまん延による広範囲の損害の発生に関し、風説を流布してはならない。
第二十九条　（都道府県の行う防疫）
有害動物又は有害植物がまん延して有用な植物に重大な損害を与えるおそれがある場合において、これを駆除し、又はそのまん延を防止するため必要があるときは、都道府県は、植物を検疫し、又は有害動物若しくは有害植物の防除に関し必要な措置をとることができる。 ２ 前項の場合には、他の都道府県において生産された種苗その他の物の正当な流通を妨げないように留意しなければならない。
第三十条　（防除に関する勧告）
都道府県の区域内において、農作物についての有害動物若しくは有害植物の防除（以下「防除」という。）が行われず、又は防除の方法が適当でないため、他の都道府県の区域に損害が波及するおそれがあるときは、農林水産大臣は、当該都道府県に対し、防除に関し必要な措置をとるべき旨を勧告することができる。
第三十一条　（都道府県の発生予察事業）
都道府県は、指定有害動植物以外の有害動物又は有害植物について、発生予察事業を行うものとする。 ２ 都道府県知事は、農林水産大臣に対し、前項の発生予察事業の内容及び結果を適時に報告しなければならない。 ３ 農林水産大臣は、農作物についての指定有害動植物以外の有害動物又は有害植物による損害が都道府県の区域を超えて発生するおそれがある場合において、都道府県の発生予察事業の総合調整を図るため特に必要があると認めるときは、都道府県知事に対し、必要な指示をすることができる。 ４ 農林水産大臣は、必要があると認めるときは、その職員をして都道府県の発生予察事業に協力させるものとする。
改正理由: 近年の有用な植物を害する動植物の国内外における発生の状況に対応して植物防疫を的確に実施するため、有害動植物の国内への侵入状況等に関する調査事業の実施、防除内容等に係る基準の作成等による緊急防除の迅速化、有害動植物の発生予防を含めた防除に関する農業者への勧告、命令等の措置の導入、輸出入検疫等における対象物品の範囲及び植物防疫官の権限の拡充、農林水産大臣の登録を受けた者による輸出検査の一部の実施等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
改正後: 植物防疫法　第三十一条　（都道府県の発生予察事業）
都道府県は、指定有害動植物（第二十三条第一項の規定による発生予察事業の対象となるものに限る。第三項において同じ。）以外の有害動物又は有害植物について、発生予察事業を行うものとする。 ２ 都道府県知事は、農林水産大臣に対し、前項の規定による発生予察事業の内容及び結果を適時に報告しなければならない。 ３ 農林水産大臣は、農作物についての指定有害動植物以外の有害動物又は有害植物による損害が都道府県の区域を超えて発生するおそれがある場合において、都道府県の発生予察事業の総合調整を図るため特に必要があると認めるときは、都道府県知事に対し、必要な指示をすることができる。 ４ 農林水産大臣は、必要があると認めるときは、その職員をして都道府県の発生予察事業に協力させるものとする。
第三十二条　（病害虫防除所）
病害虫防除所は、地方における植物の検疫及び防除に資するため、都道府県が設置する。 ２ 病害虫防除所の位置、名称及び管轄区域は、条例で定める。 ３ 都道府県は、病害虫防除所を設置しようとするときは、あらかじめ、農林水産省令で定める事項を農林水産大臣に届け出なければならない。 ４ 病害虫防除所は、第一項に規定する目的を達成するため、左に掲げる事務を行う。 一 植物の検疫に関する事務 二 防除についての企画に関する事務 三 市町村、農業者又はその組織する団体が行う防除に対する指導及び協力に関する事務 四 発生予察事業に関する事務 五 防除に必要な薬剤及び器具の保管並びに防除に必要な器具の修理に関する事務 六 その他防除に関し必要な事務 ５ 病害虫防除所は、前項に規定する事務を適切に行うため必要なものとして政令で定める基準に適合したものでなければならない。 ６ 農林水産大臣は、有害動物又は有害植物がまん延して都道府県の区域を超えて有用な植物に重大な損害を与えるおそれがある場合において、これを駆除し、又はそのまん延を防止するため特に必要があると認めるときは、都道府県知事に対し、病害虫防除所の事務に関し、必要な事項を指示し、又は必要な報告を求めることができる。 ７ この法律による病害虫防除所でないものは、その名称中に「病害虫防除所」という文字又はこれに類似する文字を用いてはならない。
改正理由: 近年の有用な植物を害する動植物の国内外における発生の状況に対応して植物防疫を的確に実施するため、有害動植物の国内への侵入状況等に関する調査事業の実施、防除内容等に係る基準の作成等による緊急防除の迅速化、有害動植物の発生予防を含めた防除に関する農業者への勧告、命令等の措置の導入、輸出入検疫等における対象物品の範囲及び植物防疫官の権限の拡充、農林水産大臣の登録を受けた者による輸出検査の一部の実施等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
改正後: 植物防疫法　第三十二条　（病害虫防除所）
病害虫防除所は、地方における植物の検疫及び防除に資するため、都道府県が設置する。 ２ 病害虫防除所の位置、名称及び管轄区域は、条例で定める。 ３ 都道府県は、病害虫防除所を設置しようとするときは、あらかじめ、農林水産省令で定める事項を農林水産大臣に届け出なければならない。 ４ 病害虫防除所は、第一項に規定する目的を達成するため、次に掲げる事務を行う。 一 植物の検疫に関する事務 二 防除についての企画に関する事務 三 市町村、農業者又はその組織する団体が行う防除に対する指導及び協力に関する事務 四 侵入調査事業に関する事務 五 発生予察事業に関する事務 六 防除に必要な薬剤及び器具の保管並びに防除に必要な器具の修理に関する事務 七 その他防除に関し必要な事務 ５ 病害虫防除所は、前項に規定する事務を適切に行うため必要なものとして政令で定める基準に適合したものでなければならない。 ６ 農林水産大臣は、有害動物又は有害植物がまん延して都道府県の区域を超えて有用な植物に重大な損害を与えるおそれがある場合において、これを駆除し、又はそのまん延を防止するため特に必要があると認めるときは、都道府県知事に対し、病害虫防除所の事務に関し、必要な事項を指示し、又は必要な報告を求めることができる。 ７ この法律による病害虫防除所でないものは、その名称中に「病害虫防除所」という文字又はこれに類似する文字を用いてはならない。
第三十三条　（病害虫防除員）
都道府県は、防除のため必要があると認めるときは、発生予察事業その他防除に関する事務に従事させるため、条例で定める区域ごとに、非常勤の病害虫防除員を置く。 ２ 前項の場合には、前条第三項の規定を準用する。
改正理由: 近年の有用な植物を害する動植物の国内外における発生の状況に対応して植物防疫を的確に実施するため、有害動植物の国内への侵入状況等に関する調査事業の実施、防除内容等に係る基準の作成等による緊急防除の迅速化、有害動植物の発生予防を含めた防除に関する農業者への勧告、命令等の措置の導入、輸出入検疫等における対象物品の範囲及び植物防疫官の権限の拡充、農林水産大臣の登録を受けた者による輸出検査の一部の実施等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
改正後: 植物防疫法　第三十三条　（病害虫防除員）
都道府県は、防除のため必要があると認めるときは、侵入調査事業、発生予察事業その他防除に関する事務に従事させるため、条例で定める区域ごとに、非常勤の病害虫防除員を置く。 ２ 前項の場合には、前条第三項の規定を準用する。
第三十五条　（交付金）
国は、第二十三条第二項の規定により同条第一項の発生予察事業に協力するのに要する経費及び病害虫防除所の運営に要する経費の財源に充てるため、都道府県に対し、交付金を交付する。 ２ 農林水産大臣は、前項の規定による都道府県への交付金の交付については、各都道府県の農家数、農地面積及び市町村数を基礎とし、各都道府県において植物の検疫、防除及び発生予察事業を緊急に行うことの必要性等を考慮して政令で定める基準に従つて決定しなければならない。
改正理由: 近年の有用な植物を害する動植物の国内外における発生の状況に対応して植物防疫を的確に実施するため、有害動植物の国内への侵入状況等に関する調査事業の実施、防除内容等に係る基準の作成等による緊急防除の迅速化、有害動植物の発生予防を含めた防除に関する農業者への勧告、命令等の措置の導入、輸出入検疫等における対象物品の範囲及び植物防疫官の権限の拡充、農林水産大臣の登録を受けた者による輸出検査の一部の実施等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
改正後: 植物防疫法　第三十五条　（交付金）
国は、第十六条の七第二項の規定により侵入調査事業に協力するのに要する経費、第二十三条第二項の規定により同条第一項の規定による発生予察事業に協力するのに要する経費及び病害虫防除所の運営に要する経費の財源に充てるため、都道府県に対し、交付金を交付する。 ２ 農林水産大臣は、前項の規定による都道府県への交付金の交付については、各都道府県の農家数及び農地面積を基礎とし、各都道府県において植物の検疫、防除及び発生予察事業を緊急に行うことの必要性その他侵入調査事業及び発生予察事業への協力並びに病害虫防除所の運営に関する特別の事情を考慮して政令で定める基準に従つて決定しなければならない。
第三十六条　（不服申立て）
第九条第一項若しくは第二項、第十四条、第十六条の四又は第十六条の五の規定による命令については、審査請求をすることができない。 ２ 第十条第一項若しくは第四項又は第十三条第二項の検査の結果に不服がある者は、検査を受けた日の翌日から起算して三月以内に、植物防疫官に対して再検査を申し立てることができる。 ３ 前項に規定する検査又は再検査の結果については、審査請求をすることができない。
第三十七条　（報告の徴取）
この法律中他の規定による場合の外、防除に関し特に必要があるときは、農林水産大臣は、地方公共団体、農業者又はその組織する団体に対し、必要な報告を求めることができる。
第三十八条　（都道府県が処理する事務等）
第二十五条及び前条の規定により農林水産大臣の権限に属する事務の一部は、政令の定めるところにより、都道府県知事が行うこととすることができる。 ２ 第三章からこの章までに規定する農林水産大臣の権限は、農林水産省令の定めるところにより、その一部を地方農政局長に委任することができる。
第三十八条の二　（事務の区分）
第二十一条の規定により都道府県が処理することとされている事務は、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。
第三十九条　
次の各号の一に該当する者は、三年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。 一 第六条第一項、第二項若しくは第三項、第七条第一項、第十三条第四項、第十六条の二第一項又は第十六条の三第一項の規定に違反した者 二 第七条第三項（第十六条の三第二項において準用する場合を含む。）の規定による許可の条件に違反した者 三 第八条第一項の規定による検査を受けず、又はその検査を受けるに当つて不正行為をした者 四 第十八条第一項の規定による命令に違反した者
改正理由: 近年の有用な植物を害する動植物の国内外における発生の状況に対応して植物防疫を的確に実施するため、有害動植物の国内への侵入状況等に関する調査事業の実施、防除内容等に係る基準の作成等による緊急防除の迅速化、有害動植物の発生予防を含めた防除に関する農業者への勧告、命令等の措置の導入、輸出入検疫等における対象物品の範囲及び植物防疫官の権限の拡充、農林水産大臣の登録を受けた者による輸出検査の一部の実施等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
改正後: 植物防疫法　第四十条　
次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、三年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。 一 第十三条第四項、第十六条の二第一項又は第十六条の三第一項の規定に違反したとき。 二 第十六条の三第二項において準用する第七条第五項の規定による許可の条件に違反したとき。 三 第十六条の三第二項において準用する第七条第六項又は第十八条第一項の規定による命令に違反したとき。
第四十条　
次の各号の一に該当する者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。 一 第八条第六項の規定による検査を受けず、又はその検査を受けるに当つて不正行為をした者 二 第八条第七項又は第十六条の四の規定による命令に違反した者 三 第九条第一項若しくは第二項の規定による命令に違反し、又は同条第一項、第二項若しくは第三項の規定による処分を拒み、妨げ、若しくは忌避した者 四 第十条第一項の規定に違反し、又は同項の検査を受けるに当つて不正行為をした者 五 第十六条の五の規定による命令に違反し、又は同条の規定による処分を拒み、妨げ、若しくは忌避した者 六 第十八条第二項の規定による命令に違反し、又は同項の規定による処分を拒み、妨げ、若しくは忌避した者 七 第二十八条の規定に違反した者
改正理由: 近年の有用な植物を害する動植物の国内外における発生の状況に対応して植物防疫を的確に実施するため、有害動植物の国内への侵入状況等に関する調査事業の実施、防除内容等に係る基準の作成等による緊急防除の迅速化、有害動植物の発生予防を含めた防除に関する農業者への勧告、命令等の措置の導入、輸出入検疫等における対象物品の範囲及び植物防疫官の権限の拡充、農林水産大臣の登録を受けた者による輸出検査の一部の実施等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
改正後: 植物防疫法　第四十一条　
次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。 一 第八条第六項の規定による検査を受けず、又はその検査を受けるに当たつて不正行為をしたとき。 二 第八条第七項又は第十六条の四の規定による命令に違反したとき。 三 第九条第一項若しくは第二項の規定による命令に違反し、又は同条第一項から第三項までの規定による処分を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。 四 第十条の十五第二項の規定による命令に違反したとき。 五 第十六条の五の規定による命令に違反し、又は同条の規定による処分を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。 六 第十八条第二項の規定による命令に違反し、又は同項の規定による処分を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。 七 第二十八条の規定に違反したとき。 ２ 第十条の十二第一項の規定に違反して、その検査業務に関して知り得た秘密を漏らし、又は自己の利益のために使用した者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
第四十一条　
次の各号の一に該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。 一 第四条第一項の規定による検査若しくは集取を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は同項の規定による質問に対し陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をした者 二 第四条第二項の規定による命令に違反した者 三 第六条第五項の規定に違反した者 四 第十条第四項の規定による検査を拒み、妨げ又は忌避した者 五 第十四条の規定による命令に違反し、又は同条の規定による処分を拒み、妨げ、若しくは忌避した者
改正理由: 近年の有用な植物を害する動植物の国内外における発生の状況に対応して植物防疫を的確に実施するため、有害動植物の国内への侵入状況等に関する調査事業の実施、防除内容等に係る基準の作成等による緊急防除の迅速化、有害動植物の発生予防を含めた防除に関する農業者への勧告、命令等の措置の導入、輸出入検疫等における対象物品の範囲及び植物防疫官の権限の拡充、農林水産大臣の登録を受けた者による輸出検査の一部の実施等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
改正後: 植物防疫法
第四十二条　（両罰規定）
法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前三条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほかその法人又は人に対しても各本条の罰金刑を科する。
改正理由: 近年の有用な植物を害する動植物の国内外における発生の状況に対応して植物防疫を的確に実施するため、有害動植物の国内への侵入状況等に関する調査事業の実施、防除内容等に係る基準の作成等による緊急防除の迅速化、有害動植物の発生予防を含めた防除に関する農業者への勧告、命令等の措置の導入、輸出入検疫等における対象物品の範囲及び植物防疫官の権限の拡充、農林水産大臣の登録を受けた者による輸出検査の一部の実施等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
改正後: 植物防疫法　第四十三条　
法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、次の各号に掲げる規定の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人に対して当該各号に定める罰金刑を、その人に対して各本条の罰金刑を科する。 一 第三十九条及び第四十条 五千万円以下の罰金刑 二 第四十一条第一項及び前条 各本条の罰金刑