保険業法
第一条　（目的）
この法律は、保険業の公共性にかんがみ、保険業を行う者の業務の健全かつ適切な運営及び保険募集の公正を確保することにより、保険契約者等の保護を図り、もって国民生活の安定及び国民経済の健全な発展に資することを目的とする。
第二条　（定義）
この法律において「保険業」とは、人の生存又は死亡に関し一定額の保険金を支払うことを約し保険料を収受する保険、一定の偶然の事故によって生ずることのある損害をてん補することを約し保険料を収受する保険その他の保険で、第三条第四項各号又は第五項各号に掲げるものの引受けを行う事業（次に掲げるものを除く。）をいう。 一 他の法律に特別の規定のあるもの 二 次に掲げるもの イ 地方公共団体がその住民を相手方として行うもの ロ 一の会社等（会社（外国会社を含む。以下この号において同じ。）その他の事業者（政令で定める者を除く。）をいう。）又はその役員若しくは使用人（役員又は使用人であった者を含む。以下この号において同じ。）が構成する団体がその役員若しくは使用人又はこれらの者の親族（政令で定める者に限る。以下この号において同じ。）を相手方として行うもの ハ 一の労働組合がその組合員（組合員であった者を含む。）又はその親族を相手方として行うもの ニ 会社が同一の会社の集団（一の会社及び当該会社の子会社の集団をいう。）に属する他の会社を相手方として行うもの ホ 一の学校（学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第一条に規定する学校をいう。）又はその学生が構成する団体がその学生又は生徒を相手方として行うもの ヘ 一の地縁による団体（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百六十条の二第一項に規定する地縁による団体であって、同条第二項各号に掲げる要件に該当するものをいう。）がその構成員を相手方として行うもの ト イからヘまでに掲げるものに準ずるものとして政令で定めるもの 三 政令で定める人数以下の者を相手方とするもの（政令で定めるものを除く。） ２ この法律において「保険会社」とは、第三条第一項の内閣総理大臣の免許を受けて保険業を行う者をいう。 ３ この法律において「生命保険会社」とは、保険会社のうち第三条第四項の生命保険業免許を受けた者をいう。 ４ この法律において「損害保険会社」とは、保険会社のうち第三条第五項の損害保険業免許を受けた者をいう。 ５ この法律において「相互会社」とは、保険業を行うことを目的として、この法律に基づき設立された保険契約者をその社員とする社団をいう。 ６ この法律において「外国保険業者」とは、外国の法令に準拠して外国において保険業を行う者（保険会社を除く。）をいう。 ７ この法律において「外国保険会社等」とは、外国保険業者のうち第百八十五条第一項の内閣総理大臣の免許を受けた者をいう。 ８ この法律において「外国生命保険会社等」とは、外国保険会社等のうち第百八十五条第四項の外国生命保険業免許を受けた者をいう。 ９ この法律において「外国損害保険会社等」とは、外国保険会社等のうち第百八十五条第五項の外国損害保険業免許を受けた者をいう。 １０ この法律において「外国相互会社」とは、外国の法令に準拠して設立された相互会社と同種の外国の法人又はこれに類似する外国の法人をいう。 １１ この法律において「総株主等の議決権」とは、総株主又は総出資者の議決権（株式会社にあっては、株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法（平成十七年法律第八十六号）第八百七十九条第三項（特別清算事件の管轄）の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含む。以下この条、次条、第百条の二の二、第百六条、第百七条、第百二十七条、第二百六十条、第二編第十一章及び第十二章並びに第三百三十三条において同じ。）をいう。 １２ この法律において「子会社」とは、会社がその総株主等の議決権の百分の五十を超える議決権を保有する他の会社をいう。 この場合において、会社及びその一若しくは二以上の子会社又は当該会社の一若しくは二以上の子会社がその総株主等の議決権の百分の五十を超える議決権を保有する他の会社は、当該会社の子会社とみなす。 １３ この法律において「主要株主基準値」とは、総株主の議決権の百分の二十（会社の財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることが推測される事実が存在するものとして内閣府令で定める要件に該当する者が当該会社の議決権の保有者である場合にあっては、百分の十五）をいう。 １４ この法律において「保険主要株主」とは、保険会社の主要株主基準値以上の数の議決権の保有者（他人（仮設人を含む。）の名義をもって保有する者を含む。以下同じ。）であって、第二百七十一条の十第一項の認可を受けて設立され、又は同項若しくは同条第二項ただし書の認可を受けているものをいう。 １５ 第十二項又は前項の場合において、会社又は議決権の保有者が保有する議決権には、金銭又は有価証券の信託に係る信託財産として所有する株式又は持分に係る議決権（委託者又は受益者が行使し、又はその行使について当該会社若しくは当該議決権の保有者に指図を行うことができるものに限る。）その他内閣府令で定める議決権を含まないものとし、信託財産である株式又は持分に係る議決権で、当該会社又は当該議決権の保有者が委託者若しくは受益者として行使し、又はその行使について指図を行うことができるもの（内閣府令で定める議決権を除く。）及び社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）第百四十七条第一項又は第百四十八条第一項の規定により発行者に対抗することができない株式に係る議決権を含むものとする。 １６ この法律において「保険持株会社」とは、保険会社を子会社とする持株会社（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年法律第五十四号）第九条第四項第一号（持株会社）に規定する持株会社をいう。以下同じ。）であって、第二百七十一条の十八第一項の認可を受けて設立され、又は同項若しくは同条第三項ただし書の認可を受けているものをいう。 １７ この法律において「少額短期保険業」とは、保険業のうち、保険期間が二年以内の政令で定める期間以内であって、保険金額が千万円を超えない範囲内において政令で定める金額以下の保険（政令で定めるものを除く。）のみの引受けを行う事業をいう。 １８ この法律において「少額短期保険業者」とは、第二百七十二条第一項の登録を受けて少額短期保険業を行う者をいう。 １９ この法律において「生命保険募集人」とは、生命保険会社（外国生命保険会社等を含む。以下この項において同じ。）の役員（代表権を有する役員並びに監査役、監査等委員会の委員（以下「監査等委員」という。）及び監査委員会の委員（以下「監査委員」という。）を除く。以下この条において同じ。）若しくは使用人若しくはこれらの者の使用人又は生命保険会社の委託を受けた者若しくはその者の再委託を受けた者（法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。）若しくはこれらの者の役員若しくは使用人で、その生命保険会社のために保険契約の締結の代理又は媒介を行うものをいう。 ２０ この法律において「損害保険募集人」とは、損害保険会社（外国損害保険会社等を含む。次項において同じ。）の役員若しくは使用人、損害保険代理店又はその役員若しくは使用人をいう。 ２１ この法律において「損害保険代理店」とは、損害保険会社の委託を受け、又は当該委託を受けた者の再委託を受けて、その損害保険会社のために保険契約の締結の代理又は媒介を行う者（法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。）で、その損害保険会社の役員又は使用人でないものをいう。 ２２ この法律において「少額短期保険募集人」とは、少額短期保険業者の役員若しくは使用人又は少額短期保険業者の委託を受けた者若しくはその者の再委託を受けた者（法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。）若しくはこれらの者の役員若しくは使用人で、その少額短期保険業者のために保険契約の締結の代理又は媒介を行うものをいう。 ２３ この法律において「保険募集人」とは、生命保険募集人、損害保険募集人又は少額短期保険募集人をいう。 ２４ この法律において「所属保険会社等」とは、生命保険募集人、損害保険募集人又は少額短期保険募集人が保険募集を行う保険契約の保険者となるべき保険会社（外国保険会社等を含む。）又は少額短期保険業者をいう。 ２５ この法律において「保険仲立人」とは、保険契約の締結の媒介であって生命保険募集人、損害保険募集人及び少額短期保険募集人がその所属保険会社等のために行う保険契約の締結の媒介以外のものを行う者（法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。）をいう。 ２６ この法律において「保険募集」とは、保険契約の締結の代理又は媒介を行うことをいう。 ２７ この法律において「公告方法」とは、株式会社及び外国会社である外国保険会社等にあっては会社法第二条第三十三号（定義）に規定する公告方法をいい、相互会社及び外国保険会社等（外国会社を除く。以下この項において同じ。）にあっては相互会社及び外国保険会社等が公告（この法律又は他の法律の規定により官報に掲載する方法によりしなければならないものとされているものを除く。）をする方法をいう。 ２８ この法律において「指定紛争解決機関」とは、第三百八条の二第一項の規定による指定を受けた者をいう。 ２９ この法律において「生命保険業務」とは、生命保険会社が第九十七条、第九十八条及び第九十九条の規定により行う業務並びに他の法律により行う業務並びに当該生命保険会社のために生命保険募集人が行う保険募集をいう。 ３０ この法律において「損害保険業務」とは、損害保険会社が第九十七条、第九十八条及び第九十九条の規定により行う業務（自動車損害賠償保障法（昭和三十年法律第九十七号）第五条（責任保険又は責任共済の契約の締結強制）に規定する責任保険に係る保険金等（同法第十六条の二（休業による損害等に係る保険金等の限度）に規定する保険金等をいう。）の支払及び支払に係る手続に関する業務（第三十二項及び第三十四項において「自動車損害賠償責任保険事業」という。）を除く。）並びに他の法律により行う業務並びに当該損害保険会社のために損害保険募集人が行う保険募集をいう。 ３１ この法律において「外国生命保険業務」とは、外国生命保険会社等が第百九十九条において準用する第九十七条、第九十八条、第九十九条及び第百条の規定により行う業務並びに当該外国生命保険会社等のために生命保険募集人が行う保険募集をいう。 ３２ この法律において「外国損害保険業務」とは、外国損害保険会社等が第百九十九条において準用する第九十七条、第九十八条、第九十九条及び第百条の規定により行う業務（自動車損害賠償責任保険事業を除く。）並びに当該外国損害保険会社等のために損害保険募集人が行う保険募集をいう。 ３３ この法律において「特定生命保険業務」とは、第二百十九条第四項の特定生命保険業免許を受けた同条第一項の特定法人の同項の引受社員が第百九十九条において準用する第九十七条、第九十八条、第九十九条及び第百条の規定により行う業務並びに当該引受社員のために生命保険募集人が行う保険募集をいう。 ３４ この法律において「特定損害保険業務」とは、第二百十九条第五項の特定損害保険業免許を受けた同条第一項の特定法人の同項の引受社員が第百九十九条において準用する第九十七条、第九十八条、第九十九条及び第百条の規定により行う業務（自動車損害賠償責任保険事業を除く。）並びに当該引受社員のために損害保険募集人が行う保険募集をいう。 ３５ この法律において「少額短期保険業務」とは、少額短期保険業者が第二百七十二条の十一第一項の規定により行う業務及び当該少額短期保険業者のために少額短期保険募集人が行う保険募集をいう。 ３６ この法律において「保険仲立人保険募集」とは、保険仲立人が行う保険契約の締結の媒介をいう。 ３７ この法律において「保険業務等」とは、生命保険業務、損害保険業務、外国生命保険業務、外国損害保険業務、特定生命保険業務、特定損害保険業務、少額短期保険業務又は保険仲立人保険募集をいう。 ３８ この法律において「苦情処理手続」とは、保険業務等関連苦情（保険業務等に関する苦情をいう。第三百八条の七、第三百八条の八及び第三百八条の十二において同じ。）を処理する手続をいう。 ３９ この法律において「紛争解決手続」とは、保険業務等関連紛争（保険業務等に関する紛争で当事者が和解をすることができるものをいう。第三百八条の七、第三百八条の八及び第三百八条の十三から第三百八条の十五までにおいて同じ。）について訴訟手続によらずに解決を図る手続をいう。 ４０ この法律において「紛争解決等業務」とは、苦情処理手続及び紛争解決手続に係る業務並びにこれに付随する業務をいう。 ４１ この法律において「紛争解決等業務の種別」とは、紛争解決等業務に係る生命保険業務、損害保険業務、外国生命保険業務、外国損害保険業務、特定生命保険業務、特定損害保険業務、少額短期保険業務及び保険仲立人保険募集の種別をいう。 ４２ この法律において「手続実施基本契約」とは、紛争解決等業務の実施に関し指定紛争解決機関と保険業関係業者（保険会社、外国保険会社等、第二百二十三条第一項の免許特定法人、少額短期保険業者又は保険仲立人をいう。以下同じ。）との間で締結される契約をいう。
第二条の二　
次の各号に掲げる者は、それぞれ当該各号に定める数の保険会社等（保険会社又は少額短期保険業者をいう。以下同じ。）の議決権の保有者とみなして、第二編第十一章第一節及び第二節、第十二章並びに第十三章、第五編並びに第六編の規定を適用する。 一 法人でない団体（法人に準ずるものとして内閣府令で定めるものに限る。） 当該法人でない団体の名義をもって保有される保険会社等の議決権の数 二 内閣府令で定めるところにより連結してその計算書類その他の書類を作成するものとされる会社（次号において「連結基準対象会社」という。）であって、その連結する会社その他の法人（前号に掲げる法人でない団体を含む。以下この項において「会社等」という。）のうちに保険会社等を含むもののうち、他の会社の計算書類その他の書類に連結される会社以外の会社 当該会社の当該保険会社等に対する実質的な影響力を表すものとして内閣府令で定めるところにより計算される数 三 連結基準対象会社以外の会社等（保険会社等の議決権の保有者である会社等に限り、前号に掲げる会社の計算書類その他の書類に連結されるものを除く。）が会社等集団（当該会社等及び当該会社等が他の会社等に係る議決権の過半数を保有していることその他の当該会社等と密接な関係を有する会社等として内閣府令で定める会社等の集団をいう。以下この項において同じ。）に属し、かつ、当該会社等集団が当該会社等集団に属する全部の会社等の保有する一の保険会社等の議決権の数を合算した数（以下この号及び次号において「会社等集団保有議決権数」という。）が当該保険会社等の主要株主基準値以上の数である会社等集団（以下この号及び次号において「特定会社等集団」という。）である場合において、当該特定会社等集団に属する会社等のうち、その会社等に係る議決権の過半数の保有者である会社等がない会社等 当該特定会社等集団に係る会社等集団保有議決権数 四 特定会社等集団に属する会社等のうちに前号に掲げる会社等がない場合において、当該特定会社等集団に属する会社等のうちその貸借対照表上の資産の額が最も多い会社等 当該特定会社等集団に係る会社等集団保有議決権数 五 保険会社等の議決権の保有者である会社等（第二号から前号までに掲げる者を含む。以下この号において同じ。）に係る議決権の過半数の保有者である個人のうち、当該個人がその議決権の過半数の保有者である会社等がそれぞれ保有する一の保険会社等の議決権の数（当該会社等が前各号に掲げる者であるときは、それぞれ当該各号に定める数）を合算した数（当該個人が当該保険会社等の議決権の保有者である場合にあっては、当該合算した数に当該個人が保有する当該保険会社等の議決権の数を加算した数。以下この号において「合算議決権数」という。）が当該保険会社等の総株主の議決権の百分の二十以上の数である者 当該個人に係る合算議決権数 六 保険会社等の議決権の保有者（前各号に掲げる者を含む。以下この号において同じ。）のうち、その保有する当該保険会社等の議決権の数（当該議決権の保有者が前各号に掲げる者であるときは、それぞれ当該各号に定める数）とその共同保有者（保険会社等の議決権の保有者が、当該保険会社等の議決権の他の保有者（前各号に掲げる者を含む。）と共同して当該議決権に係る株式を取得し、若しくは譲渡し、又は当該保険会社等の株主としての議決権その他の権利を行使することを合意している場合における当該他の保有者（当該議決権の保有者が第二号に掲げる会社である場合においては当該会社の計算書類その他の書類に連結される会社等を、当該議決権の保有者が第三号又は第四号に掲げる会社等である場合においては当該会社等が属する会社等集団に属する当該会社等以外の会社等を、当該議決権の保有者が前号に掲げる個人である場合においては当該個人がその議決権の過半数の保有者である会社等を除き、当該議決権の保有者と政令で定める特別な関係を有する者を含む。）をいう。）の保有する当該保険会社等の議決権の数（当該共同保有者が前各号に掲げる者であるときは、それぞれ当該各号に定める数）を合算した数（以下この号において「共同保有議決権数」という。）が当該保険会社等の総株主の議決権の百分の二十以上の数である者 共同保有議決権数 七 前各号に掲げる者に準ずる者として内閣府令で定める者 保険会社等に対する実質的な影響力を表すものとして内閣府令で定めるところにより計算される数 ２ 前条第十五項の規定は、前項各号の場合において同項各号に掲げる者が保有するものとみなされる議決権又は議決権の保有者が保有する議決権について準用する。
第三条　（免許）
保険業は、内閣総理大臣の免許を受けた者でなければ、行うことができない。 ２ 前項の免許は、生命保険業免許及び損害保険業免許の二種類とする。 ３ 生命保険業免許と損害保険業免許とは、同一の者が受けることはできない。 ４ 生命保険業免許は、第一号に掲げる保険の引受けを行い、又はこれに併せて第二号若しくは第三号に掲げる保険の引受けを行う事業に係る免許とする。 一 人の生存又は死亡（当該人の余命が一定の期間以内であると医師により診断された身体の状態を含む。以下この項及び次項において同じ。）に関し、一定額の保険金を支払うことを約し、保険料を収受する保険（次号ハに掲げる死亡のみに係るものを除く。） 二 次に掲げる事由に関し、一定額の保険金を支払うこと又はこれらによって生ずることのある当該人の損害をてん補することを約し、保険料を収受する保険 イ 人が疾病にかかったこと。 ロ 傷害を受けたこと又は疾病にかかったことを原因とする人の状態 ハ 傷害を受けたことを直接の原因とする人の死亡 ニ イ又はロに掲げるものに類するものとして内閣府令で定めるもの（人の死亡を除く。） ホ イ、ロ又はニに掲げるものに関し、治療（治療に類する行為として内閣府令で定めるものを含む。）を受けたこと。 三 次項第一号に掲げる保険のうち、再保険であって、前二号に掲げる保険に係るもの ５ 損害保険業免許は、第一号に掲げる保険の引受けを行い、又はこれに併せて第二号若しくは第三号に掲げる保険の引受けを行う事業に係る免許とする。 一 一定の偶然の事故によって生ずることのある損害をてん補することを約し、保険料を収受する保険（次号に掲げる保険を除く。） 二 前項第二号に掲げる保険 三 前項第一号に掲げる保険のうち、人が外国への旅行のために住居を出発した後、住居に帰着するまでの間（以下この号において「海外旅行期間」という。）における当該人の死亡又は人が海外旅行期間中にかかった疾病を直接の原因とする当該人の死亡に関する保険 ６ 保証証券業務（契約上の債務又は法令上の義務の履行を保証することを約し、その対価を受ける業務のうち、保険数理に基づき、当該対価を決定し、準備金を積み立て、再保険による危険の分散を行うことその他保険に固有の方法を用いて行うものをいう。）による当該保証は、前項第一号に掲げる保険の引受けとみなし、当該保証に係る対価は、同号の保険に係る保険料とみなす。
第四条　（免許申請手続）
前条第一項の免許を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した免許申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。 一 商号又は名称 二 資本金の額又は基金の総額 三 取締役及び監査役（監査等委員会設置会社（監査等委員会を置く株式会社又は相互会社をいう。以下同じ。）にあっては取締役、指名委員会等設置会社（指名委員会、監査委員会及び報酬委員会（以下「指名委員会等」という。）を置く株式会社又は相互会社をいう。以下同じ。）にあっては取締役及び執行役）の氏名 四 受けようとする免許の種類 五 本店又は主たる事務所の所在地 ２ 前項の免許申請書には、次に掲げる書類その他内閣府令で定める書類を添付しなければならない。 一 定款 二 事業方法書 三 普通保険約款 四 保険料及び責任準備金の算出方法書 ３ 前項の場合において、同項第一号の定款が電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものとして内閣府令で定めるものをいう。以下同じ。）で作成されているときは、書類に代えて電磁的記録を添付することができる。 ４ 第二項第二号から第四号までに掲げる書類には、内閣府令で定める事項を記載しなければならない。
第五条　（免許審査基準）
内閣総理大臣は、第三条第一項の免許の申請があったときは、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査しなければならない。 一 当該申請をした者（以下この項において「申請者」という。）が保険会社の業務を健全かつ効率的に遂行するに足りる財産的基礎を有し、かつ、申請者の当該業務に係る収支の見込みが良好であること。 二 申請者が、その人的構成等に照らして、保険会社の業務を的確、公正かつ効率的に遂行することができる知識及び経験を有し、かつ、十分な社会的信用を有する者であること。 三 前条第二項第二号及び第三号に掲げる書類に記載された事項が次に掲げる基準に適合するものであること。 イ 保険契約の内容が、保険契約者、被保険者、保険金額を受け取るべき者その他の関係者（以下「保険契約者等」という。）の保護に欠けるおそれのないものであること。 ロ 保険契約の内容に関し、特定の者に対して不当な差別的取扱いをするものでないこと。 ハ 保険契約の内容が、公の秩序又は善良の風俗を害する行為を助長し、又は誘発するおそれのないものであること。 ニ 保険契約者等の権利義務その他保険契約の内容が、保険契約者等にとって明確かつ平易に定められたものであること。 ホ その他内閣府令で定める基準 四 前条第二項第四号に掲げる書類に記載された事項が次に掲げる基準に適合するものであること。 イ 保険料及び責任準備金の算出方法が、保険数理に基づき、合理的かつ妥当なものであること。 ロ 保険料に関し、特定の者に対して不当な差別的取扱いをするものでないこと。 ハ その他内閣府令で定める基準 ２ 内閣総理大臣は、前項に定める審査の基準に照らし公益上必要があると認めるときは、その必要の限度において、第三条第一項の免許に条件を付し、及びこれを変更することができる。
第五条の二　（機関）
保険会社は、株式会社又は相互会社であって次に掲げる機関を置くものでなければならない。 一 取締役会 二 監査役会、監査等委員会又は指名委員会等 三 会計監査人
第六条　（資本金の額又は基金の総額）
保険会社の資本金の額又は基金（第五十六条の基金償却積立金を含む。）の総額は、政令で定める額以上でなければならない。 ２ 前項の政令で定める額は、十億円を下回ってはならない。
第七条　（商号又は名称）
保険会社は、その商号又は名称中に、生命保険会社又は損害保険会社であることを示す文字として内閣府令で定めるものを使用しなければならない。 ２ 保険会社でない者は、その商号又は名称中に保険会社であると誤認されるおそれのある文字を用いてはならない。
第七条の二　（名義貸しの禁止）
保険会社は、自己の名義をもって、他人に保険業を行わせてはならない。
第八条　（取締役等の兼職制限）
保険会社の常務に従事する取締役（指名委員会等設置会社にあっては、執行役）は、内閣総理大臣の認可を受けた場合を除き、他の会社の常務に従事してはならない。 ２ 内閣総理大臣は、前項の認可の申請があったときは、当該申請に係る事項が当該保険会社の業務の健全かつ適切な運営を妨げるおそれがないと認める場合でなければ、これを認可してはならない。
第八条の二　（取締役等の適格性）
次の各号に掲げる者は、当該各号に定める知識及び経験を有し、かつ、十分な社会的信用を有する者でなければならない。 一 保険会社の常務に従事する取締役（指名委員会等設置会社にあっては、保険会社の常務に従事する取締役及び執行役） 保険会社の経営管理を的確、公正かつ効率的に遂行することができる知識及び経験 二 保険会社の監査役（監査等委員会設置会社にあっては、監査等委員） 保険会社の取締役（会計参与設置会社（会計参与を置く株式会社又は相互会社をいう。以下同じ。）にあっては、取締役及び会計参与）の職務の執行の監査を的確、公正かつ効率的に遂行することができる知識及び経験 三 保険会社の監査委員 保険会社の執行役及び取締役（会計参与設置会社にあっては、執行役、取締役及び会計参与）の職務の執行の監査を的確、公正かつ効率的に遂行することができる知識及び経験 ２ 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者又は外国の法令上これと同様に取り扱われている者は、保険会社の取締役、執行役又は監査役となることができない。
第九条　（公告方法）
保険業を営む株式会社（以下この節において「株式会社」という。）は、公告方法として、次に掲げる方法のいずれかを定款で定めなければならない。 一 時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する方法 二 電子公告（株式会社及び外国会社である外国保険会社等にあっては会社法第二条第三十四号（定義）に規定する電子公告をいい、相互会社及び外国保険会社等（外国会社を除く。）にあっては公告方法のうち、電磁的方法（同号に規定する電磁的方法をいう。）により不特定多数の者が公告すべき内容である情報の提供を受けることができる状態に置く措置であって同号に規定するものをとる方法をいう。以下同じ。） ２ 会社法第九百四十条第一項（第二号を除く。）及び第三項（電子公告の公告期間等）の規定は、株式会社が電子公告によりこの法律の規定による公告をする場合について準用する。 この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。
第十条　（募集株式等の申込み）
株式会社は、会社法第五十九条第一項（設立時募集株式の申込み）、第二百三条第一項（募集株式の申込み）又は第二百四十二条第一項（募集新株予約権の申込み）の規定による通知をする場合には、それぞれ、同法第五十九条第一項各号、第二百三条第一項各号又は第二百四十二条第一項各号に掲げる事項のほか、第百十三条後段（第二百七十二条の十八において準用する場合を含む。）の定款の定めがあるときは、その定めを通知しなければならない。
第十一条　（基準日）
株式会社に対する会社法第百二十四条第二項（基準日）の規定の適用については、同項中「三箇月」とあるのは、「三箇月（定時株主総会において議決権を行使する権利その他内閣府令で定める権利については、四箇月）」とする。
第十二条　（取締役等の資格等）
株式会社に対する会社法第三百三十一条第一項第三号（取締役の資格等）（同法第三百三十五条第一項（監査役の資格等）及び第四百二条第四項（執行役の選任等）において準用する場合を含む。）の規定の適用については、同号中「この法律」とあるのは、「保険業法、この法律」とする。 ２ 会社法第三百三十一条第二項ただし書（同法第三百三十五条第一項において準用する場合を含む。）、第三百三十二条第二項（取締役の任期）（同法第三百三十四条第一項（会計参与の任期）において準用する場合を含む。）、第三百三十六条第二項（監査役の任期）、第三百八十九条第一項（定款の定めによる監査範囲の限定）及び第四百二条第五項ただし書の規定は、株式会社については、適用しない。
第十三条　（株主総会参考書類及び議決権行使書面等）
株式会社に対する会社法第三百一条第一項（株主総会参考書類及び議決権行使書面の交付等）、第四百三十二条第一項（会計帳簿の作成及び保存）、第四百三十五条第一項及び第二項（計算書類等の作成及び保存）、第四百三十六条第一項及び第二項（計算書類等の監査等）、第四百三十九条（会計監査人設置会社の特則）並びに第四百四十条第一項（計算書類の公告）の規定の適用については、これらの規定中「法務省令」とあるのは、「内閣府令」とする。
第十四条　（会計帳簿の閲覧等の請求の適用除外等）
会社法第四百三十三条（会計帳簿の閲覧等の請求）の規定は、株式会社の会計帳簿又はこれに関する資料については、適用しない。 ２ 株式会社に対する会社法第四百四十二条第三項（計算書類等の備置き及び閲覧等）の規定の適用については、同項中「及び債権者」とあるのは、「、保険契約者、保険金額を受け取るべき者その他の債権者及び被保険者」とする。
第十五条　（準備金）
会社法第四百四十五条第四項（資本金の額及び準備金の額）の規定にかかわらず、剰余金の配当をする場合には、株式会社は、内閣府令で定めるところにより、当該剰余金の配当により減少する剰余金の額に五分の一を乗じて得た額を資本準備金又は利益準備金（以下「準備金」と総称する。）として計上しなければならない。
第十六条　（資本金等の額の減少に係る書類の備置き及び閲覧等）
株式会社は、資本金又は準備金（以下この節において「資本金等」という。）の額の減少（減少する準備金の額の全部を資本金とする場合を除く。）の決議に係る株主総会（会社法第四百四十七条第三項（資本金の額の減少）又は第四百四十八条第三項（準備金の額の減少）に規定する場合にあっては、取締役会）の会日の二週間前から資本金等の額の減少の効力を生じた日後六月を経過する日まで、資本金等の額の減少に関する議案その他の内閣府令で定める事項を記載し、又は記録した書類又は電磁的記録を各営業所に備え置かなければならない。 ただし、準備金の額のみを減少する場合であって、次のいずれにも該当するときは、この限りでない。 一 定時株主総会において会社法第四百四十八条第一項各号に掲げる事項を定めること。 二 会社法第四百四十八条第一項第一号の額が前号の定時株主総会の日（同法第四百三十九条前段（会計監査人設置会社の特則）に規定する場合にあっては、同法第四百三十六条第三項（計算書類等の監査等）の承認があった日）における欠損の額として内閣府令で定める方法により算定される額を超えないこと。 ２ 株式会社の株主及び保険契約者その他の債権者は、株式会社の営業時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。 ただし、第二号又は第四号に掲げる請求をするには、当該株式会社の定めた費用を支払わなければならない。 一 前項の書類の閲覧の請求 二 前項の書類の謄本又は抄本の交付の請求 三 前項の電磁的記録に記録された事項を内閣府令で定める方法により表示したものの閲覧の請求 四 前項の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって内閣府令で定めるものをいう。以下同じ。）であって株式会社の定めたものにより提供することの請求又はその事項を記載した書面の交付の請求 ３ 会社法第四百五十九条第一項（剰余金の配当等を取締役会が決定する旨の定款の定め）の規定による定款の定めがある場合における第一項第一号の規定の適用については、同号中「定時株主総会」とあるのは、「定時株主総会又は会社法第四百三十六条第三項の取締役会」とする。
第十七条　（債権者の異議）
株式会社が資本金等の額を減少する場合（減少する準備金の額の全部を資本金とする場合を除く。）には、当該株式会社の保険契約者その他の債権者は、当該株式会社に対し、資本金等の額の減少について異議を述べることができる。 ただし、準備金の額のみを減少する場合であって、前条第一項各号のいずれにも該当するときは、この限りでない。 ２ 前項の規定により株式会社の保険契約者その他の債権者が異議を述べることができる場合には、当該株式会社は、次に掲げる事項を官報及び当該株式会社の定款で定めた公告方法により公告しなければならない。 ただし、第三号の期間は、一月を下ることができない。 一 当該資本金等の額の減少の内容 二 当該株式会社の計算書類に関する事項として内閣府令で定めるもの 三 保険契約者その他の債権者が一定の期間内に異議を述べることができる旨 四 前三号に掲げるもののほか、内閣府令で定める事項 ３ 保険契約者その他の債権者が前項第三号の期間内に異議を述べなかったときは、当該保険契約者その他の債権者は、当該資本金等の額の減少について承認をしたものとみなす。 ４ 保険契約者その他の債権者が第二項第三号の期間内に異議を述べたときは、第一項の株式会社は、当該保険契約者その他の債権者に対し、弁済し、若しくは相当の担保を提供し、又は当該保険契約者その他の債権者に弁済を受けさせることを目的として信託会社等（信託会社（信託業法（平成十六年法律第百五十四号）第二条第二項（定義）に規定する信託会社をいう。以下同じ。）及び信託業務を営む金融機関（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）第一条第一項（兼営の認可）の認可を受けた金融機関をいう。）をいう。以下同じ。）に相当の財産を信託しなければならない。 ただし、当該資本金等の額の減少をしても当該保険契約者その他の債権者を害するおそれがないときは、この限りでない。 ５ 前項の規定は、保険契約者その他保険契約に係る権利を有する者の当該権利（第二項の規定による公告の時において既に保険事故の発生その他の事由により生じている保険金請求権その他の政令で定める権利（以下この節及び第三節並びに第八章第二節及び第三節において「保険金請求権等」という。）を除く。）については、適用しない。 ６ 第二項第三号の期間内に異議を述べた保険契約者（同項の規定による公告の時において既に保険金請求権等が生じている保険契約（当該保険金請求権等に係る支払により消滅することとなるものに限る。）に係る保険契約者を除く。以下この項及び次条第四項において同じ。）の数が保険契約者の総数の五分の一を超え、かつ、当該異議を述べた保険契約者の保険契約に係る債権（保険金請求権等を除く。）の額に相当する金額として内閣府令で定める金額が保険契約者の当該金額の総額の五分の一を超えるときは、資本金等の額の減少に係る会社法第四百四十七条第一項（資本金の額の減少）又は第四百四十八条第一項（準備金の額の減少）の決議は、効力を有しない。 ７ 前各項に定めるもののほか、これらの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
第十七条の二　（効力の発生）
次の各号に掲げる額の減少は、当該各号に定める日にその効力を生ずる。 ただし、前条の規定による手続が終了していないとき、又は同条第六項の規定により資本金等の額の減少に係る会社法第四百四十七条第一項（資本金の額の減少）若しくは第四百四十八条第一項（準備金の額の減少）の決議が効力を有しないこととなったときは、この限りでない。 一 資本金の額の減少 会社法第四百四十七条第一項第三号の日 二 準備金の額の減少 会社法第四百四十八条第一項第三号の日 ２ 株式会社は、前項各号に定める日前は、いつでも当該日を変更することができる。 ３ 株式会社の資本金の額の減少は、第一項の規定にかかわらず、内閣総理大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 ４ 前条（資本金の額の減少にあっては、同条及び前項）の規定によりされた資本金等の額の減少は、同条第六項の異議を述べた保険契約者及び保険契約者に係る保険契約に係る権利（保険金請求権等を除く。）を有する者についても、その効力を生ずる。
第十七条の三　（登記に関する特例）
株式会社の資本金の額の減少による変更の登記の申請書には、商業登記法（昭和三十八年法律第百二十五号）第十八条、第十九条（申請書の添付書面）及び第四十六条（添付書面の通則）に規定する書類のほか、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 第十七条第二項の規定による公告をしたことを証する書面 二 第十七条第四項の異議を述べた保険契約者その他の債権者があるときは、当該保険契約者その他の債権者に対し、弁済し、相当の担保を提供し、若しくは当該保険契約者その他の債権者に弁済を受けさせることを目的として信託会社等に相当の財産を信託したこと又は当該資本金の額の減少をしても当該保険契約者その他の債権者を害するおそれがないことを証する書面 三 第十七条第六項の異議を述べた保険契約者の数が同項の保険契約者の総数の五分の一を超えなかったことを証する書面又はその者の同項の内閣府令で定める金額が同項の金額の総額の五分の一を超えなかったことを証する書面 ２ 商業登記法第七十条（資本金の額の減少による変更の登記）の規定は、株式会社の資本金の額の減少による変更の登記については、適用しない。
第十七条の四　（資本金等の額の減少に関する書面等の備置き及び閲覧等）
株式会社は、資本金等の額の減少がその効力を生じた日から六月間、第十七条に規定する手続の経過その他の資本金等の額の減少に関する事項として内閣府令で定める事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録を各営業所に備え置かなければならない。 ２ 株式会社の株主及び保険契約者その他の債権者は、株式会社の営業時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。 ただし、第二号又は第四号に掲げる請求をするには、当該株式会社の定めた費用を支払わなければならない。 一 前項の書面の閲覧の請求 二 前項の書面の謄本又は抄本の交付の請求 三 前項の電磁的記録に記録された事項を内閣府令で定める方法により表示したものの閲覧の請求 四 前項の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であって株式会社の定めたものにより提供することの請求又はその事項を記載した書面の交付の請求
第十七条の五　（適用除外等）
会社法第四百四十九条（債権者の異議）の規定は、株式会社の資本金等の額の減少については、適用しない。 ２ 株式会社に対する会社法第七百四十条第一項（債権者の異議手続の特則）の規定の適用については、同項中「又は第八百十条」とあるのは「若しくは第八百十条」と、「の規定」とあるのは「又は保険業法第十七条、第七十条、第百六十五条の七（同法第百六十五条の十二において準用する場合を含む。）、第百六十五条の二十四若しくは第百七十三条の四の規定」とする。
第十七条の六　（株主に対する剰余金の配当の制限等）
株式会社は、第百十三条前段（第二百七十二条の十八において準用する場合を含む。）の規定により貸借対照表の資産の部に計上した金額がある場合には、その全額を償却した後でなければ、次に掲げる行為をしてはならない。 一 会社法第百三十八条第一号ハ又は第二号ハ（譲渡等承認請求の方法）の請求に応じて行う当該株式会社の株式の買取り 二 会社法第百五十六条第一項（株式の取得に関する事項の決定）の規定による決定に基づく当該株式会社の株式の取得（同法第百六十三条（子会社からの株式の取得）に規定する場合又は同法第百六十五条第一項（市場取引等による株式の取得）に規定する場合における当該株式会社による株式の取得に限る。） 三 会社法第百五十七条第一項（取得価格等の決定）の規定による決定に基づく当該株式会社の株式の取得 四 会社法第百七十三条第一項（効力の発生）の規定による当該株式会社の株式の取得（金銭その他の財産を交付しない場合を除く。） 五 会社法第百七十六条第一項（売渡しの請求）の規定による請求に基づく当該株式会社の株式の買取り 六 会社法第百九十七条第三項（株式の競売）の規定による当該株式会社の株式の買取り 七 会社法第二百三十四条第四項（一に満たない端数の処理）（同法第二百三十五条第二項（一に満たない端数の処理）において準用する場合を含む。）の規定による当該株式会社の株式の買取り 八 剰余金の配当 ２ 会社法第四百六十三条第二項（株主に対する求償権の制限等）の規定は、前項の規定に違反して株式会社が同項各号に掲げる行為をした場合について準用する。 この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。 ３ 株式会社に対する会社法第四百四十六条第七号（剰余金の額）並びに第四百六十一条第二項第二号イ及び第六号（配当等の制限）の規定の適用については、これらの規定中「法務省令」とあるのは、「内閣府令」とする。
第十七条の七　（設立の登記に係る登記事項）
株式会社の設立の登記には、会社法第九百十一条第三項各号（株式会社の設立の登記）に掲げる事項のほか、第百十三条後段（第二百七十二条の十八において準用する場合を含む。）の定款の定めがあるときは、その定めを登記しなければならない。 ２ 株式会社において前項に規定する事項に変更が生じたときは、二週間以内に、その本店の所在地において、変更の登記をしなければならない。
第十八条　（法人格）
相互会社は、法人とする。
第十九条　（住所）
相互会社の住所は、その主たる事務所の所在地にあるものとする。
第二十条　（名称）
相互会社は、その名称中に相互会社という文字を用いなければならない。
第二十一条　（会社法等の準用）
会社法第八条（会社と誤認させる名称等の使用の禁止）の規定は相互会社であると誤認されるおそれのある商号又は名称の使用について、同法第九条（自己の商号の使用を他人に許諾した会社の責任）の規定は相互会社について、同法第一編第三章第一節（会社の使用人）の規定は相互会社の使用人について、同章第二節（第十八条を除く。）（会社の代理商）の規定は相互会社のために取引の代理又は媒介をする者について、同編第四章（第二十四条を除く。）（事業の譲渡をした場合の競業の禁止等）の規定は相互会社が事業を譲渡し、又は事業若しくは営業を譲り受けた場合について、それぞれ準用する。 この場合において、同法第十条（支配人）中「会社（外国会社を含む。以下この編において同じ。）」とあるのは「相互会社」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 ２ 商法（明治三十二年法律第四十八号）第二編第一章（第五百一条から第五百三条までを除く。）（総則）の規定は相互会社の行う行為について、同編第二章（売買）の規定は相互会社が商人又は相互会社（外国相互会社を含む。）との間で行う売買について、同編第三章（交互計算）の規定は相互会社が平常取引をする者との間で行う相殺に係る契約について、同編第五章（第五百四十五条を除く。）（仲立営業）の規定は相互会社が行う他人間の商行為の媒介について、同編第六章（第五百五十八条を除く。）（問屋営業）及び同法第五百九十五条（受寄者の注意義務）の規定は相互会社について、それぞれ準用する。 この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。 ３ この編（前節、第一項、第六十七条の二及び第二百十七条第三項を除く。）及び第六編（第三百三十二条の二を除く。）の規定において会社法の規定を準用する場合には、同法の規定（当該規定において準用する同法の他の規定を含む。）中「電磁的記録」とあるのは「電磁的記録（保険業法第四条第三項に規定する電磁的記録をいう。）」と、「電磁的方法」とあるのは「電磁的方法（保険業法第十六条第二項第四号に規定する電磁的方法をいう。）」と、「法務省令」とあるのは「内閣府令」と読み替えるものとする。 ４ この節（第一項、第四款第一目及び第二目並びに第六十七条の二を除く。）及び第八章第四節の規定において会社法の規定を準用する場合には、特別の定めがある場合を除き、同法の規定（当該規定において準用する同法の他の規定を含む。）中「株式会社」とあり、及び「取締役会設置会社」とあるのは「相互会社」と、「株主」とあるのは「社員」と、「子会社」とあるのは「実質子会社（保険業法第三十三条の二第一項に規定する実質子会社をいう。）」と、「本店」とあるのは「主たる事務所」と、「支店」とあるのは「従たる事務所」と、「営業時間」とあるのは「事業時間」と、「株主総会」とあるのは「社員総会（総代会を設けているときは、総代会）」と、「定時株主総会」とあるのは「定時社員総会（総代会を設けているときは、定時総代会）」と読み替えるものとする。
第二十二条　（定款）
相互会社を設立するには、発起人が定款を作成し、その全員がこれに署名し、又は記名押印しなければならない。 ２ 前項の定款は、電磁的記録をもって作成することができる。 この場合において、当該電磁的記録に記録された情報については、内閣府令で定める署名又は記名押印に代わる措置をとらなければならない。
第二十三条　（定款の記載又は記録事項）
相互会社の定款には、次に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。 一 目的 二 名称 三 主たる事務所の所在地 四 基金（第五十六条の基金償却積立金を含む。）の総額 五 基金の拠出者の権利に関する定め 六 基金の償却の方法 七 剰余金の分配の方法 八 公告方法 九 発起人の氏名又は名称及び住所 ２ 前項第八号に掲げる公告方法は、次に掲げる方法のいずれかとする。 一 時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する方法 二 電子公告 ３ 相互会社が前項第二号に掲げる方法を公告方法とする旨を定款で定める場合には、その定款には、電子公告を公告方法とする旨を定めれば足りる。 この場合においては、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合の公告方法として、同項第一号に掲げる方法を定めることができる。 ４ 会社法第三十条（定款の認証）の規定は、前条第一項の定款の認証について準用する。 この場合において、同法第三十条第二項中「第三十三条第七項若しくは第九項又は第三十七条第一項若しくは第二項」とあるのは「保険業法第二十四条第二項において準用する第三十三条第七項又は第九項」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
第二十四条　
相互会社を設立する場合には、次に掲げる事項は、第二十二条第一項の定款に記載し、又は記録しなければ、その効力を生じない。 一 相互会社の成立後に譲り受けることを約した財産及びその価額並びにその譲渡人の氏名又は名称 二 相互会社の成立により発起人が受ける報酬その他の特別の利益及びその発起人の氏名又は名称 三 相互会社の負担する設立に関する費用（定款の認証の手数料その他相互会社に損害を与えるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除く。） ２ 会社法第三十三条（定款の記載又は記録事項に関する検査役の選任）、第八百六十八条第一項（非訟事件の管轄）、第八百七十条第一項（第一号及び第三号に係る部分に限る。）（陳述の聴取）、第八百七十一条（理由の付記）、第八百七十二条（第四号に係る部分に限る。）（即時抗告）、第八百七十四条（第一号に係る部分に限る。）（不服申立ての制限）、第八百七十五条（非訟事件手続法の規定の適用除外）及び第八百七十六条（最高裁判所規則）の規定は、相互会社の定款に前項各号に掲げる事項についての記載又は記録があるときの検査役による当該事項の調査について準用する。 この場合において、同法第三十三条第八項中「その設立時発行株式の引受けに係る意思表示を取り消す」とあるのは「その職を辞する」と、同条第十項第一号中「第二十八条第一号及び第二号」とあり、並びに同項第二号及び第三号中「第二十八条第一号又は第二号」とあるのは「保険業法第二十四条第一項第一号」と、同項第一号中「同条第一号及び第二号」とあるのは「同号」と、同条第十一項第三号中「第三十八条第一項」とあるのは「保険業法第三十条の十第一項」と、「同条第三項第二号」とあるのは「同項」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
第二十五条　
第二十三条第一項各号及び前条第一項各号に掲げる事項のほか、相互会社の定款には、この法律の規定により定款の定めがなければその効力を生じない事項及びその他の事項でこの法律の規定に違反しないものを記載し、又は記録することができる。
第二十六条　（定款の備置き及び閲覧等）
発起人（相互会社の成立後にあっては、当該相互会社）は、定款を発起人が定めた場所（相互会社の成立後にあっては、各事務所）に備え置かなければならない。 ２ 発起人（相互会社の成立後にあっては、その社員及び債権者）は、発起人が定めた時間（相互会社の成立後にあっては、その事業時間）内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。 ただし、第二号又は第四号に掲げる請求をするには、発起人（相互会社の成立後にあっては、当該相互会社）の定めた費用を支払わなければならない。 一 定款が書面をもって作成されているときは、当該書面の閲覧の請求 二 前号の書面の謄本又は抄本の交付の請求 三 定款が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を内閣府令で定める方法により表示したものの閲覧の請求 四 前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であって発起人（相互会社の成立後にあっては、当該相互会社）の定めたものにより提供することの請求又はその事項を記載した書面の交付の請求 ３ 定款が電磁的記録をもって作成されている場合であって、従たる事務所における前項第三号及び第四号に掲げる請求に応じることを可能とするための措置として内閣府令で定めるものをとっている相互会社についての第一項の規定の適用については、同項中「各事務所」とあるのは、「主たる事務所」とする。
第二十七条　（相互会社の設立時の基金の募集）
発起人は、この款の定めるところにより、相互会社の設立に際して基金の総額を募集しなければならない。
第二十八条　（基金の拠出の申込み）
発起人は、前条の募集に応じて基金の拠出の申込みをしようとする者に対し、次に掲げる事項を通知しなければならない。 一 定款の認証の年月日及びその認証をした公証人の氏名 二 第二十三条第一項各号及び第二十四条第一項各号に掲げる事項 三 基金の拠出に係る銀行等（銀行（銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第二条第一項（定義等）に規定する銀行をいう。以下同じ。）、信託会社その他これに準ずるものとして内閣府令で定めるものをいう。以下この編において同じ。）の払込みの取扱いの場所 四 前三号に掲げるもののほか、内閣府令で定める事項 ２ 前条の募集に応じて基金の拠出の申込みをする者は、次に掲げる事項を記載した書面を発起人に交付しなければならない。 一 申込みをする者の氏名又は名称及び住所 二 拠出しようとする基金の額 ３ 前項の申込みをする者は、同項の書面の交付に代えて、政令で定めるところにより、発起人の承諾を得て、同項の書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。 この場合において、当該申込みをした者は、同項の書面を交付したものとみなす。 ４ 発起人は、第一項各号に掲げる事項について変更があったときは、直ちに、その旨及び当該変更があった事項を第二項の申込みをした者（以下この款において「申込者」という。）に通知しなければならない。 ５ 発起人が申込者に対してする通知又は催告は、第二項第一号の住所（当該申込者が別に通知又は催告を受ける場所又は連絡先を発起人に通知した場合にあっては、その場所又は連絡先）にあてて発すれば足りる。 ６ 前項の通知又は催告は、その通知又は催告が通常到達すべきであった時に、到達したものとみなす。
第二十九条　（基金の割当て）
発起人は、申込者の中から基金を拠出すべき者を定め、かつ、その者に割り当てる拠出すべき基金の額を定めなければならない。 この場合において、発起人は、当該申込者が拠出すべき基金の額を、前条第二項第二号の額よりも減少することができる。 ２ 発起人は、前項の規定による定めをした後遅滞なく、申込者に対し、当該申込者が拠出すべき基金の額を通知しなければならない。
第三十条　（設立時に募集をする基金の拠出の申込み及び割当てに関する特則）
前二条の規定は、設立時に募集をする基金を拠出しようとする者がその総額の拠出を行う契約を締結する場合には、適用しない。
第三十条の二　（基金の引受け）
次の各号に掲げる者は、当該各号に定める基金の額について設立時に募集をする基金の引受人となる。 一 申込者 発起人の割り当てた拠出すべき基金の額 二 前条の契約により設立時に募集をする基金の総額を引き受けた者 その者が引き受けた基金の額
第三十条の三　（基金の払込み）
設立時に募集をする基金の引受人は、第二十九条第二項の規定による通知を受けた後遅滞なく、第二十八条第一項第三号に掲げる払込みの取扱いの場所において、それぞれ、設立時に募集をする基金の拠出に係る金銭の全額の払込みを行わなければならない。 ２ 設立時に募集をする基金の引受人のうち前項の払込みをしていないものがある場合には、発起人は、当該払込みをしていない設立時に募集をする基金の引受人に対して、期日を定め、その期日までに当該払込みをしなければならない旨を通知しなければならない。 ３ 前項の規定による通知は、同項に規定する期日の二週間前までにしなければならない。 ４ 第一項の規定による払込みをすることにより相互会社の設立時の基金の拠出者となる権利の譲渡は、成立後の相互会社に対抗することができない。 ５ 第二項の規定による通知を受けた設立時に募集をする基金の引受人は、同項に規定する期日までに払込みをしないときは、当該払込みをすることにより相互会社の設立時の基金の拠出者となる権利を失う。
第三十条の四　（払込金の保管証明）
発起人は、前条第一項の規定による払込みの取扱いをした銀行等に対し、同項の規定により払い込まれた金額に相当する金銭の保管に関する証明書の交付を請求することができる。 ２ 前項の証明書を交付した銀行等は、当該証明書の記載が事実と異なること又は前条第一項の規定により払い込まれた金銭の返還に関する制限があることをもって成立後の相互会社に対抗することができない。
第三十条の五　（引受けの無効又は取消しの制限等）
設立時に募集をする基金の引受人は、発起人が定めた時間内は、いつでも、第二十六条第二項各号に掲げる請求をすることができる。 ただし、同項第二号又は第四号に掲げる請求をするには、発起人の定めた費用を支払わなければならない。 ２ 民法（明治二十九年法律第八十九号）第九十三条ただし書（心 裡 り 留保）及び第九十四条第一項（虚偽表示）の規定は、設立時に募集をする基金の拠出の申込み及び割当て並びに第三十条の契約に係る意思表示については、適用しない。 ３ 設立時に募集をする基金の引受人は、相互会社の成立後は、錯誤を理由として設立時に募集をする基金の拠出の無効を主張し、又は詐欺若しくは強迫を理由として設立時に募集をする基金の拠出の取消しをすることができない。
第三十条の六　（社員の募集）
発起人は、この款の定めるところにより、相互会社の設立に際して社員を募集しなければならない。 ２ 相互会社の設立に必要な社員の数は、百人以上とする。
第三十条の七　（入社の申込み）
発起人は、前条第一項の募集に応じて入社の申込みをしようとする者に対し、次に掲げる事項を通知しなければならない。 一 定款の認証の年月日及びその認証をした公証人の氏名 二 第二十三条第一項各号及び第二十四条第一項各号に掲げる事項 三 基金の拠出者（基金の引受人を含む。）の氏名又は名称及び住所並びに当該各拠出者が拠出した金額（拠出すべき額を含む。） 四 設立の時に募集をしようとする社員の数 五 第百十三条後段（第二百七十二条の十八において準用する場合を含む。）の定款の定めがあるときは、その定め 六 前各号に掲げるもののほか、内閣府令で定める事項 ２ 前条第一項の募集に応じて入社の申込みをする者は、次に掲げる事項を記載して署名した書面を二通作成し、発起人に交付しなければならない。 一 申込みをする者の氏名又は名称及び住所 二 相互会社との間で締結しようとする保険契約に係る保険の種類 ３ 前項の申込みをする者は、同項の書面の交付に代えて、政令で定めるところにより、発起人の承諾を得て、同項の書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。 この場合において、当該申込みをした者は、同項の書面を交付したものとみなす。 ４ 第三十条の五第二項の規定は、相互会社の成立前における入社の申込みに係る意思表示について準用する。 この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。
第三十条の八　（創立総会）
発起人は、基金の総額についてその拠出に係る払込みが終了し、かつ、前条第二項の書面を発起人に交付した者の数が同条第一項第四号に掲げる数に達したとき（次項において「払込等完了時」という。）は、遅滞なく、相互会社の社員になろうとする者の総会（以下この節において「創立総会」という。）を招集しなければならない。 ２ 発起人は、払込等完了時以後は、必要があると認めるときは、いつでも、創立総会を招集することができる。 ３ 創立総会は、この節に規定する事項及び相互会社の設立の廃止、創立総会の終結その他相互会社の設立に関する事項に限り、決議をすることができる。 ４ 社員になろうとする者は、創立総会において、各々一個の議決権を有する。 ５ 創立総会の決議は、社員になろうとする者の半数以上が出席し、その議決権の四分の三以上の多数により行う。 ６ 会社法第六十七条（創立総会の招集の決定）、第六十八条（第二項各号を除く。）（創立総会の招集の通知）、第七十条、第七十一条（創立総会参考書類及び議決権行使書面の交付等）、第七十三条第四項（創立総会の決議）、第七十四条から第七十六条まで（議決権の代理行使、書面による議決権の行使、電磁的方法による議決権の行使）、第七十八条から第八十条まで（発起人の説明義務、議長の権限、延期又は続行の決議）及び第八十一条（第四項を除く。）（議事録）の規定は相互会社の創立総会について、同法第八百三十条（株主総会等の決議の不存在又は無効の確認の訴え）、第八百三十一条（株主総会等の決議の取消しの訴え）、第八百三十四条（第十六号及び第十七号に係る部分に限る。）（被告）、第八百三十五条第一項（訴えの管轄）、第八百三十六条第一項及び第三項（担保提供命令）、第八百三十七条（弁論等の必要的併合）、第八百三十八条（認容判決の効力が及ぶ者の範囲）、第八百四十六条（原告が敗訴した場合の損害賠償責任）並びに第九百三十七条第一項（第一号トに係る部分に限る。）（裁判による登記の嘱託）の規定は相互会社の創立総会の決議の不存在若しくは無効の確認又は取消しの訴えについて、それぞれ準用する。 この場合において、これらの規定（同法第六十七条第二項及び第八百三十一条第一項を除く。）中「設立時株主」とあり、及び同法第六十七条第二項中「設立時株主（創立総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない設立時株主を除く。次条から第七十一条までにおいて同じ。）」とあるのは「社員になろうとする者」と、同法第六十八条第一項中「二週間（前条第一項第三号又は第四号に掲げる事項を定めたときを除き、設立しようとする株式会社が公開会社でない場合にあっては、一週間（当該設立しようとする株式会社が取締役会設置会社以外の株式会社である場合において、これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間））」とあるのは「二週間」と、同条第二項中「次に掲げる場合には、前項」とあるのは「前項」と、同条第五項中「第二十七条第五号又は第五十九条第三項第一号」とあるのは「保険業法第三十条の七第二項第一号」と、同法第八百三十一条第一項中「株主等（当該各号の株主総会等が創立総会又は種類創立総会である場合にあっては、株主等、設立時株主、設立時取締役又は設立時監査役）」とあるのは「相互会社の社員、取締役、監査役若しくは清算人（監査等委員会設置会社にあっては社員、取締役又は清算人、指名委員会等設置会社にあっては社員、取締役、執行役又は清算人）又は社員になろうとする者、設立時取締役（保険業法第三十条の十第一項に規定する設立時取締役をいう。以下この項において同じ。）若しくは設立時監査役（同条第一項に規定する設立時監査役をいう。以下この項において同じ。）」と、「株主（当該決議が創立総会の決議である場合にあっては、設立時株主）又は取締役（監査等委員会設置会社にあっては、監査等委員である取締役又はそれ以外の取締役。以下この項において同じ。）、監査役若しくは清算人（当該決議が株主総会又は種類株主総会の決議である場合にあっては第三百四十六条第一項（第四百七十九条第四項において準用する場合を含む。）の規定により取締役、監査役又は清算人としての権利義務を有する者を含み、当該決議が創立総会又は種類創立総会の決議である場合にあっては設立時取締役（設立しようとする株式会社が監査等委員会設置会社である場合にあっては、設立時監査等委員である設立時取締役又はそれ以外の設立時取締役）又は設立時監査役を含む。）」とあるのは「取締役（監査等委員会設置会社にあっては、監査等委員である取締役又はそれ以外の取締役）、監査役若しくは清算人又は社員になろうとする者、設立時取締役（設立しようとする相互会社が監査等委員会設置会社である場合にあっては、設立時監査等委員（保険業法第三十条の十第二項に規定する設立時監査等委員をいう。）である設立時取締役又はそれ以外の設立時取締役）若しくは設立時監査役」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
第三十条の九　（設立に関する事項の報告）
発起人は、相互会社の設立に関する事項を創立総会に報告しなければならない。 ２ 発起人は、次の各号に掲げる場合には、当該各号に定める事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録を創立総会に提出し、又は提供しなければならない。 一 定款に第二十四条第一項各号に掲げる事項（同条第二項において準用する会社法第三十三条第十項各号に掲げる場合における当該各号に定める事項を除く。）の定めがある場合 第二十四条第二項において準用する同法第三十三条第二項の検査役の第二十四条第二項において準用する同法第三十三条第四項の報告の内容 二 第二十四条第二項において準用する会社法第三十三条第十項第三号に掲げる場合 第二十四条第二項において準用する同法第三十三条第十項第三号に規定する証明の内容
第三十条の十　（設立時取締役等の選任等）
設立時取締役（相互会社の設立に際して取締役となる者をいう。以下同じ。）、設立時会計参与（相互会社の設立に際して会計参与となる者をいう。以下同じ。）、設立時監査役（相互会社の設立に際して監査役となる者をいう。以下同じ。）又は設立時会計監査人（相互会社の設立に際して会計監査人となる者をいう。以下同じ。）の選任は、創立総会の決議によって行わなければならない。 ２ 設立しようとする相互会社が監査等委員会設置会社である場合には、前項の規定による設立時取締役の選任は、設立時監査等委員（相互会社の設立に際して監査等委員となる者をいう。以下同じ。）である設立時取締役とそれ以外の設立時取締役とを区別してしなければならない。 ３ 設立時取締役は、三人以上でなければならない。 ４ 設立しようとする相互会社が監査役会設置会社（監査役会を置く株式会社又は相互会社をいう。以下同じ。）である場合には、設立時監査役は、三人以上でなければならない。 ５ 設立しようとする相互会社が監査等委員会設置会社である場合には、設立時監査等委員である設立時取締役は、三人以上でなければならない。 ６ 第八条の二第二項、第五十三条の二第一項（第五十三条の五第一項において準用する場合を含む。）、第五十三条の四において準用する会社法第三百三十三条第一項若しくは第三項又は第五十三条の七において準用する同法第三百三十七条第一項若しくは第三項の規定により成立後の相互会社の取締役（監査等委員会設置会社にあっては、監査等委員である取締役又はそれ以外の取締役）、会計参与、監査役又は会計監査人となることができない者は、それぞれ設立時取締役（成立後の相互会社が監査等委員会設置会社である場合にあっては、設立時監査等委員である設立時取締役又はそれ以外の設立時取締役）、設立時会計参与、設立時監査役又は設立時会計監査人となることができない。 ７ 第一項及び第二項の規定により選任された設立時取締役、設立時会計参与、設立時監査役又は設立時会計監査人は、相互会社の成立の時までの間、創立総会の決議によって解任することができる。 ８ 会社法第四十七条（設立時代表取締役の選定等）の規定は相互会社（指名委員会等設置会社を除く。）の設立時代表取締役（相互会社の設立に際して代表取締役となる者をいう。以下同じ。）の選定及び解職について、同法第四十八条（設立時委員の選定等）の規定は相互会社（指名委員会等設置会社に限る。）の設立時委員（相互会社の設立に際して指名委員会等の委員となる者をいう。以下同じ。）の選定、設立時執行役（相互会社の設立に際して執行役となる者をいう。以下同じ。）の選任及び設立時代表執行役（相互会社の設立に際して代表執行役となる者をいう。以下同じ。）の選定並びにこれらの者の解職及び解任について、それぞれ準用する。 この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。
第三十条の十一　（設立時取締役等による調査）
設立時取締役（設立しようとする相互会社が監査役設置会社（監査役を置く株式会社又は相互会社をいう。以下同じ。）である場合にあっては、設立時取締役及び設立時監査役）は、その選任後遅滞なく、次に掲げる事項を調査しなければならない。 一 第二十四条第二項において準用する会社法第三十三条第十項第一号又は第二号に掲げる場合における現物出資財産等（第二十四条第二項において準用する同法第三十三条第十項第二号に掲げる場合にあっては、同号の有価証券に限る。）について定款に記載され、又は記録された価額が相当であること。 二 第二十四条第二項において準用する会社法第三十三条第十項第三号に規定する証明が相当であること。 三 相互会社の設立に際して募集をする基金の総額の引受けがあること。 四 第三十条の三第一項の規定による払込みが完了していること。 五 社員になろうとする者が百人以上であること。 六 前各号に掲げる事項のほか、相互会社の設立の手続が法令又は定款に違反していないこと。 ２ 会社法第九十三条第二項及び第三項（設立時取締役等による調査）並びに第九十四条（設立時取締役等が発起人である場合の特則）の規定は、前項の規定による調査について準用する。 この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。
第三十条の十二　（設立時の定款の変更等）
発起人は、第二十九条第二項の規定による通知をした以後は、第二十四条第二項において準用する会社法第三十三条第九項の規定にかかわらず、定款の変更をすることができない。 ２ 第二十三条第四項において準用する会社法第三十条第二項の規定にかかわらず、創立総会においては、その決議によって、定款の変更をすることができる。 ３ 創立総会において、第二十四条第一項各号に掲げる事項を変更する定款の変更の決議をした場合には、発起人は、当該決議後二週間以内に限り、その職を辞することができる。
第三十条の十三　（成立の時期）
相互会社は、その主たる事務所の所在地において設立の登記をすることによって成立する。 ２ 第三十条の七第二項の書面を発起人に交付した者は、相互会社が成立し、かつ、当該相互会社が第三条第一項の免許又は第二百七十二条第一項の登録を受けた後、遅滞なく、当該相互会社に保険契約の申込みをしなければならない。
第三十条の十四　（会社法の準用）
会社法第二編第一章第八節（第五十二条第二項第二号及び第五十二条の二を除く。）（発起人等の責任等）及び第百三条第四項（発起人の責任等）の規定は、相互会社の発起人、設立時取締役又は設立時監査役の責任について準用する。 この場合において、同法第五十二条第二項（出資された財産等の価額が不足する場合の責任）中「（第二十八条第一号の財産を給付した者又は同条第二号の財産の譲渡人を除く。第二号において同じ。）」とあるのは「（保険業法第二十四条第一項第一号の財産の譲渡人を除く。）」と、同項第一号中「第二十八条第一号又は第二号」とあるのは「保険業法第二十四条第一項第一号」と、同条第三項中「第三十三条第十項第三号」とあるのは「保険業法第二十四条第二項において準用する第三十三条第十項第三号」と、同法第百三条第四項中「第五十七条第一項の募集をした場合において、当該募集」とあるのは「保険業法第二十七条又は第三十条の六第一項の募集」と、「及び前三項」とあるのは「（第五十二条第二項第二号及び第五十二条の二を除く。）」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
第三十条の十五　（設立の無効の訴え）
会社法第八百二十八条第一項（第一号に係る部分に限る。）及び第二項（第一号に係る部分に限る。）（会社の組織に関する行為の無効の訴え）、第八百三十四条（第一号に係る部分に限る。）（被告）、第八百三十五条第一項（訴えの管轄）、第八百三十六条第一項及び第三項（担保提供命令）、第八百三十七条から第八百三十九条まで（弁論等の必要的併合、認容判決の効力が及ぶ者の範囲、無効又は取消しの判決の効力）、第八百四十六条（原告が敗訴した場合の損害賠償責任）並びに第九百三十七条第一項（第一号イに係る部分に限る。）（裁判による登記の嘱託）の規定は、相互会社の設立の無効の訴えについて準用する。 この場合において、同法第八百二十八条第二項第一号中「株主等（株主、取締役又は清算人（監査役設置会社にあっては株主、取締役、監査役又は清算人、指名委員会等設置会社にあっては株主、取締役、執行役又は清算人）をいう。以下この節において同じ。）」とあるのは「社員、取締役、監査役又は清算人（監査等委員会設置会社にあっては社員、取締役又は清算人、指名委員会等設置会社にあっては社員、取締役、執行役又は清算人）」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
第三十一条　（社員の責任）
社員の責任は、保険料を限度とする。
第三十二条　（通知及び催告）
相互会社への入社の申込みをした者又は社員に対する通知又は催告は、その者が発起人又は相互会社に通知した場所又は連絡先にあてて発すれば足りる。 ただし、保険関係に属する事項の通知又は催告については、この限りでない。 ２ 前項本文の通知又は催告は、その通知又は催告が通常到達すべきであった時に、到達したものとみなす。 ３ 第一項本文及び前項の規定は、第四十一条第一項において準用する会社法第二百九十九条第一項の通知に際して社員に書面を交付し、又は当該書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供する場合について準用する。 この場合において、前項中「到達したもの」とあるのは「当該書面の交付又は当該事項の電磁的方法による提供があったもの」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
第三十二条の二　（社員の名簿）
相互会社は、内閣府令で定めるところにより、社員の名簿を作成し、これに社員の名簿に関し必要な事項として内閣府令で定める事項を記載し、又は記録しなければならない。 ２ 相互会社は、社員の名簿をその主たる事務所に備え置かなければならない。 ３ 社員及び債権者は、相互会社の事業時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。 この場合においては、当該請求の理由を明らかにしてしなければならない。 一 社員の名簿が書面をもって作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求 二 社員の名簿が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を内閣府令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求 ４ 相互会社は、前項の請求があったときは、次のいずれかに該当する場合を除き、これを拒むことができない。 一 当該請求を行う社員又は債権者（以下この項において「請求者」という。）がその権利の確保又は行使に関する調査以外の目的で請求を行ったとき。 二 請求者が当該相互会社の業務の遂行を妨げ、又は社員の共同の利益を害する目的で請求を行ったとき。 三 請求者が社員の名簿の閲覧又は謄写によって知り得た事実を利益を得て第三者に通報するため請求を行ったとき。 四 請求者が、過去二年以内において、社員の名簿の閲覧又は謄写によって知り得た事実を利益を得て第三者に通報したことがあるものであるとき。
第三十三条　（基準日）
相互会社は、社員として権利を行使すべき者を定めるため、その権利を行使すべき日の前四月以内の一定の日における社員をもって、その権利を行使すべき社員とみなすことができる。 ２ 相互会社は、前項の一定の日を定めた場合には、その日をその二週間前に公告しなければならない。 ただし、定款でその日を指定した場合は、この限りでない。 ３ 第一項に規定する権利には、この法律に別段の定めがあるもの及び剰余金の分配を受ける権利その他の政令で定める権利を含まないものとする。
第三十三条の二　（社員又は総代の権利の行使に関する利益の供与）
相互会社は、何人に対しても、社員又は総代の権利の行使に関し、財産上の利益の供与（当該相互会社又はその実質子会社（相互会社がその総株主の議決権の過半数を有する株式会社その他の当該相互会社がその経営を支配している法人として内閣府令で定めるものをいう。以下同じ。）の計算においてするものに限る。）をしてはならない。 ２ 会社法第百二十条第二項から第五項まで（株主等の権利の行使に関する利益の供与）の規定は前項の場合について、同法第七編第二章第二節（第八百四十七条第二項、第八百四十七条の二、第八百四十七条の三、第八百四十九条第二項及び第六項から第十一項まで、第八百五十一条第一項第一号及び第二項並びに第八百五十三条第一項第二号及び第三号を除く。）（株式会社における責任追及等の訴え）の規定はこの項において準用する同法第百二十条第三項の利益の返還を求める訴えについて、それぞれ準用する。 この場合において、これらの規定（同法第八百四十七条の四第二項、第八百四十八条及び第八百四十九条第三項を除く。）中「株主等」とあるのは「社員」と、「株式会社等」とあるのは「相互会社」と、同法第百二十条第三項及び第四項中「第一項」とあるのは「保険業法第三十三条の二第一項」と、同条第五項中「総株主」とあるのは「総社員」と、同法第八百四十七条第一項（株主による責任追及等の訴え）中「株式を有する株主（第百八十九条第二項の定款の定めによりその権利を行使することができない単元未満株主を除く。）」とあるのは「社員である者」と、同法第八百四十七条の四第二項（責任追及等の訴えに係る訴訟費用等）中「株主等（株主、適格旧株主又は最終完全親会社等の株主をいう。以下この節において同じ。）」とあるのは「社員」と、「当該株主等」とあるのは「当該社員」と、同法第八百四十八条（訴えの管轄）中「株式会社又は株式交換等完全子会社（以下この節において「株式会社等」という。）」とあるのは「相互会社」と、同法第八百四十九条第一項（訴訟参加）中「（適格旧株主にあっては第八百四十七条の二第一項各号に掲げる行為の効力が生じた時までにその原因となった事実が生じた責任又は義務に係るものに限り、最終完全親会社等の株主にあっては特定責任追及の訴えに限る。）に係る」とあるのは「に係る」と、同条第三項中「株式会社等、株式交換等完全親会社又は最終完全親会社等が、当該株式会社等、当該株式交換等完全親会社の株式交換等完全子会社又は当該最終完全親会社等の完全子会社等である株式会社の」とあるのは「相互会社が、」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
第三十四条　（退社事由）
社員は、次に掲げる事由により退社する。 一 保険関係の消滅 二 定款で定める事由の発生 ２ 社員が死亡した場合（当該死亡が前項各号に掲げる事由のいずれかに該当する場合を除く。）又は合併により消滅した場合における当該社員の相続人その他の一般承継人は、当該社員の権利及び義務を承継する。 ３ 前項の一般承継人（相続による一般承継人であって、保険料の払込みの全部又は一部を履行していないものに限る。以下この項において同じ。）が二人以上ある場合には、各一般承継人は、連帯して当該保険料の払込みの履行をする責任を負う。 ４ 一般承継人（相続による一般承継人に限る。以下この項において同じ。）が二人以上ある場合には、各一般承継人は、承継した社員としての権利を行使する者一人を定めなければ、当該権利を行使することができない。
第三十五条　（払戻請求権）
退社員は、定款又は保険約款の定めるところにより、その権利に属する金額の払戻しを請求することができる。 ただし、その者に代わって社員となる者がある場合は、この限りでない。
第三十六条　（時効）
前条の払戻しを請求する権利は、三年間行わないときは、時効によって消滅する。
第三十七条　（議決権）
社員は、社員総会において、各々一個の議決権を有する。
第三十七条の二　（社員総会の権限）
社員総会は、この法律に規定する事項及び定款で定めた事項に限り、決議をすることができる。
第三十七条の三　（社員総会の決議）
社員総会の決議は、この法律又は定款に別段の定めがある場合を除き、総社員の半数以上が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。 ２ 社員総会は、第四十一条第一項において準用する会社法第二百九十八条第一項第二号に掲げる事項以外の事項については、決議をすることができない。 ただし、第四十一条第一項において準用する同法第三百十六条第一項若しくは第二項に規定する者の選任又は第五十三条の二十三において準用する同法第三百九十八条第二項の会計監査人の出席を求めることについては、この限りでない。
第三十八条　（社員総会招集請求権）
社員総数の千分の三（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上に相当する数の社員又は三千名（これを下回る数を定款で定めた場合にあっては、その数）以上の社員（少額短期保険業者である相互会社のうち政令で定めるもの（以下「特定相互会社」という。）にあっては、政令で定める数以上の社員）で六月（これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間）前から引き続いて社員である者は、取締役に対し、社員総会の目的である事項（社員総会において決議をすることができる事項に限る。以下この目において同じ。）及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。 ２ 次に掲げる場合には、前項の規定による請求をした社員は、裁判所の許可を得て、社員総会を招集することができる。 一 前項の規定による請求の後遅滞なく招集の手続が行われない場合 二 前項の規定による請求があった日から八週間（これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間）以内の日を社員総会の日とする社員総会の招集の通知が発せられない場合 ３ 会社法第八百六十八条第一項（非訟事件の管轄）、第八百六十九条（疎明）、第八百七十一条（理由の付記）、第八百七十四条（第四号に係る部分に限る。）（不服申立ての制限）、第八百七十五条（非訟事件手続法の規定の適用除外）及び第八百七十六条（最高裁判所規則）の規定は、前項の場合について準用する。 この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。
第三十九条　（提案権）
社員総数の千分の一（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上に相当する数の社員又は千名（これを下回る数を定款で定めた場合にあっては、その数）以上の社員（特定相互会社にあっては、政令で定める数以上の社員）で六月（これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間）前から引き続いて社員である者は、取締役に対し、一定の事項（社員総会において決議をすることができる事項に限る。）を社員総会の目的とすることを請求することができる。 この場合において、その請求は、社員総会の日の八週間（これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間）前までにしなければならない。 ２ 社員は、社員総会において、社員総会の目的である事項につき議案を提出することができる。 ただし、当該議案が法令若しくは定款に違反する場合又は実質的に同一の議案につき社員総会において総社員の議決権の十分の一（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上の賛成を得られなかった日から三年を経過していない場合は、この限りでない。 ３ 社員総数の千分の一（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上に相当する数の社員又は千名（これを下回る数を定款で定めた場合にあっては、その数）以上の社員（特定相互会社にあっては、第一項に規定する政令で定める数以上の社員）で六月（これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間）前から引き続いて社員である者は、取締役に対し、社員総会の日の八週間（これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間）前までに、社員総会の目的である事項につき当該社員が提出しようとする議案の要領を通知すること（第四十一条第一項において準用する会社法第二百九十九条第二項（各号を除く。）又は第三項の通知をする場合にあっては、その通知に記載し、又は記録すること）を請求することができる。 ただし、当該議案が法令若しくは定款に違反する場合又は実質的に同一の議案につき社員総会において総社員の議決権の十分の一（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上の賛成を得られなかった日から三年を経過していない場合は、この限りでない。
第四十条　（社員総会検査役選任請求権）
相互会社又は社員総数の千分の一（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上に相当する数の社員若しくは千名（これを下回る数を定款で定めた場合にあっては、その数）以上の社員（特定相互会社にあっては、前条第一項に規定する政令で定める数以上の社員）で六月（これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間）前から引き続いて社員である者は、社員総会に係る招集の手続及び決議の方法を調査させるため、当該社員総会に先立ち、裁判所に対し、検査役の選任の申立てをすることができる。 ２ 会社法第三百六条第三項から第七項まで（株主総会の招集手続等に関する検査役の選任）及び第三百七条（裁判所による株主総会招集等の決定）の規定は、前項の場合について準用する。 この場合において、同法第三百六条第三項中「前二項」とあるのは「保険業法第四十条第一項」と、同条第四項及び第七項中「株式会社」とあるのは「相互会社」と、同法第三百七条中「株主総会」とあるのは「社員総会」と、同条第一項第二号中「株主」とあるのは「社員」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 ３ 会社法第八百六十八条第一項（非訟事件の管轄）、第八百七十条第一項（第一号に係る部分に限る。）（陳述の聴取）、第八百七十一条（理由の付記）、第八百七十二条（第四号に係る部分に限る。）（即時抗告）、第八百七十四条（第一号に係る部分に限る。）（不服申立ての制限）、第八百七十五条（非訟事件手続法の規定の適用除外）及び第八百七十六条（最高裁判所規則）の規定は、前二項の場合について準用する。 この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。
第四十一条　（会社法の準用）
会社法第二百九十六条（株主総会の招集）、第二百九十八条（第二項ただし書及び第三項を除く。）（株主総会の招集の決定）、第二百九十九条（第二項各号を除く。）（株主総会の招集の通知）、第三百条から第三百二条まで（招集手続の省略、株主総会参考書類及び議決権行使書面の交付等）、第三百十条から第三百十二条まで（議決権の代理行使、書面による議決権の行使、電磁的方法による議決権の行使）、第三百十四条から第三百十七条まで（取締役等の説明義務、議長の権限、株主総会に提出された資料等の調査、延期又は続行の決議）、第三百十八条（第五項を除く。）（議事録）、第三百十九条（第四項を除く。）（株主総会の決議の省略）及び第三百二十条（株主総会への報告の省略）の規定は、相互会社の社員総会について準用する。 この場合において、これらの規定中「株式会社」とあり、及び「取締役会設置会社」とあるのは「相互会社」と、「株主」とあるのは「社員」と、「本店」とあるのは「主たる事務所」と、「営業時間」とあるのは「事業時間」と、同法第二百九十六条第一項中「定時株主総会」とあるのは「定時社員総会」と、同条第三項中「次条第四項」とあり、並びに同法第二百九十八条第一項及び第四項中「前条第四項」とあるのは「保険業法第三十八条第二項又は第五十条第二項」と、同条第二項中「（株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株主を除く。次条から第三百二条までにおいて同じ。）の数」とあるのは「の数」と、同法第二百九十九条第一項中「二週間（前条第一項第三号又は第四号に掲げる事項を定めたときを除き、公開会社でない株式会社にあっては、一週間（当該株式会社が取締役会設置会社以外の株式会社である場合において、これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間））」とあるのは「二週間」と、同条第二項中「次に掲げる場合には、前項」とあるのは「前項」と、同法第三百一条及び第三百二条中「株主総会参考書類」とあるのは「社員総会参考書類」と、同法第三百十条第七項中「株主（前項の株主総会において決議をした事項の全部につき議決権を行使することができない株主を除く。次条第四項及び第三百十二条第五項において同じ。）」とあるのは「社員」と、同法第三百十六条第二項中「第二百九十七条」とあるのは「保険業法第三十八条」と、同法第三百十八条第三項中「支店」とあるのは「従たる事務所」と、同法第三百十九条第一項中「株主（当該事項について議決権を行使することができるものに限る。）の全員」とあるのは「社員の全員」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 ２ 会社法第八百三十条（株主総会等の決議の不存在又は無効の確認の訴え）、第八百三十一条（株主総会等の決議の取消しの訴え）、第八百三十四条（第十六号及び第十七号に係る部分に限る。）（被告）、第八百三十五条第一項（訴えの管轄）、第八百三十六条第一項及び第三項（担保提供命令）、第八百三十七条（弁論等の必要的併合）、第八百三十八条（認容判決の効力が及ぶ者の範囲）、第八百四十六条（原告が敗訴した場合の損害賠償責任）並びに第九百三十七条第一項（第一号トに係る部分に限る。）（裁判による登記の嘱託）の規定は、相互会社の社員総会の決議の不存在若しくは無効の確認又は取消しの訴えについて準用する。 この場合において、同法第八百三十一条第一項中「株主等（当該各号の株主総会等が創立総会又は種類創立総会である場合にあっては、株主等、設立時株主、設立時取締役又は設立時監査役）」とあるのは「相互会社の社員、取締役、監査役又は清算人（監査等委員会設置会社にあっては社員、取締役又は清算人、指名委員会等設置会社にあっては社員、取締役、執行役又は清算人）」と、「株主（当該決議が創立総会の決議である場合にあっては、設立時株主）又は取締役（監査等委員会設置会社にあっては、監査等委員である取締役又はそれ以外の取締役。以下この項において同じ。）、監査役若しくは清算人（当該決議が株主総会又は種類株主総会の決議である場合にあっては第三百四十六条第一項（第四百七十九条第四項において準用する場合を含む。）の規定により取締役、監査役又は清算人としての権利義務を有する者を含み、当該決議が創立総会又は種類創立総会の決議である場合にあっては設立時取締役（設立しようとする株式会社が監査等委員会設置会社である場合にあっては、設立時監査等委員である設立時取締役又はそれ以外の設立時取締役）又は設立時監査役を含む。）」とあるのは「社員又は取締役（監査等委員会設置会社にあっては、監査等委員である取締役又はそれ以外の取締役。以下この項において同じ。）、監査役若しくは清算人（保険業法第五十三条の十二第一項（同法第百八十条の五第四項において準用する場合を含む。）の規定により取締役、監査役又は清算人としての権利義務を有する者を含む。）」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
第四十二条　（総代会の設置及び総代の任期等）
相互会社は、定款で定めるところにより、社員総会に代わるべき機関として、社員のうちから選出された総代により構成される機関（以下「総代会」という。）を設けることができる。 ２ 前項の定款には、総代の定数、任期、選出の方法その他の内閣府令で定める事項を定めなければならない。 ３ 総代の任期は、四年を超えることはできない。
第四十三条　（総代の議決権）
総代は、総代会において、各々一個の議決権を有する。
第四十三条の二　（総代会の権限）
総代会は、この法律に規定する事項及び定款に定めた事項に限り、決議をすることができる。 ２ この法律の規定により社員総会（総代会を設けているときは、総代会）の決議を必要とする事項について、取締役、執行役、取締役会その他の社員総会及び総代会以外の機関が決定することができることを内容とする定款の定めは、その効力を有しない。
第四十四条　（総代会の決議の方法等）
総代会の議事は、この法律又は定款に別段の定めがある場合を除き、総代の半数以上が出席し、出席した者の議決権の過半数で決する。 ただし、総代会に出席を必要とする総代の数は、定款の定めによっても総代の総数の三分の一未満とすることはできない。 ２ 総代会は、第四十九条第一項において準用する会社法第二百九十八条第一項第二号に掲げる事項以外の事項については、決議をすることができない。 ただし、第四十九条第一項において準用する同法第三百十六条第一項若しくは第二項に規定する者の選任又は第五十三条の二十三において準用する同法第三百九十八条第二項の会計監査人の出席を求めることについては、この限りでない。
第四十四条の二　（議決権の代理行使）
総代は、定款に定めがある場合には、代理人によってその議決権を行使することができる。 この場合において、代理人は一人に限るものとし、かつ、当該総代又は代理人は、当該代理権を証する書面を相互会社に提出しなければならない。 ２ 前項の代理人となることができる者は、総代に限る。 ３ 会社法第三百十条（第一項及び第五項を除く。）（議決権の代理行使）の規定は、第一項の場合について準用する。 この場合において、同条第二項中「前項」とあり、及び同条第三項中「第一項」とあるのは「保険業法第四十四条の二第一項」と、同条第三項、第四項、第六項及び第七項中「株式会社」とあるのは「相互会社」と、同条第四項中「第二百九十九条第三項」とあるのは「保険業法第四十九条第一項において準用する第二百九十九条第三項」と、同条第七項中「株主（前項の株主総会において決議をした事項の全部につき議決権を行使することができない株主を除く。次条第四項及び第三百十二条第五項において同じ。）」とあるのは「社員」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
第四十五条　（総代会招集請求権）
社員総数の千分の三（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上に相当する数の社員若しくは三千名（これを下回る数を定款で定めた場合にあっては、その数）以上の社員（特定相互会社にあっては、第三十八条第一項に規定する政令で定める数以上の社員）で六月（これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間）前から引き続いて社員である者又は九名（これを下回る数を定款で定めた場合にあっては、その数）以上の総代は、取締役に対し、総代会の目的である事項（総代会において決議をすることができる事項に限る。以下この目において同じ。）及び招集の理由を示して、総代会の招集を請求することができる。 ２ 次に掲げる場合には、前項の規定による請求をした社員又は総代は、裁判所の許可を得て、総代会を招集することができる。 一 前項の規定による請求の後遅滞なく招集の手続が行われない場合 二 前項の規定による請求があった日から八週間（これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間）以内の日を総代会の日とする総代会の招集の通知が発せられない場合 ３ 会社法第八百六十八条第一項（非訟事件の管轄）、第八百六十九条（疎明）、第八百七十一条（理由の付記）、第八百七十四条（第四号に係る部分に限る。）（不服申立ての制限）、第八百七十五条（非訟事件手続法の規定の適用除外）及び第八百七十六条（最高裁判所規則）の規定は、前項の場合について準用する。 この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。
第四十六条　（提案権）
社員総数の千分の一（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上に相当する数の社員若しくは千名（これを下回る数を定款で定めた場合にあっては、その数）以上の社員（特定相互会社にあっては、第三十九条第一項に規定する政令で定める数以上の社員）で六月（これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間）前から引き続いて社員である者又は三名（これを下回る数を定款で定めた場合にあっては、その数）以上の総代は、取締役に対し、一定の事項（総代会において決議をすることができる事項に限る。）を総代会の目的とすることを請求することができる。 この場合において、その請求は、総代会の日の八週間（これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間）前までにしなければならない。 ２ 総代は、総代会において、総代会の目的である事項につき議案を提出することができる。 ただし、当該議案が法令若しくは定款に違反する場合又は実質的に同一の議案につき総代会において全総代の議決権の十分の一（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上の賛成を得られなかった日から三年を経過していない場合は、この限りでない。 ３ 社員総数の千分の一（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上に相当する数の社員若しくは千名（これを下回る数を定款で定めた場合にあっては、その数）以上の社員（特定相互会社にあっては、第三十九条第一項に規定する政令で定める数以上の社員）で六月（これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間）前から引き続いて社員である者又は三名（これを下回る数を定款で定めた場合にあっては、その数）以上の総代は、取締役に対し、総代会の日の八週間（これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間）前までに、総代会の目的である事項につき議案の要領を通知すること（第四十九条第一項において準用する会社法第二百九十九条第二項（各号を除く。）又は第三項の通知をする場合にあっては、その通知に記載し、又は記録すること）を請求することができる。 ただし、当該議案が法令若しくは定款に違反する場合又は実質的に同一の議案につき総代会において全総代の議決権の十分の一（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上の賛成を得られなかった日から三年を経過していない場合は、この限りでない。
第四十七条　（総代会検査役選任請求権）
相互会社、社員総数の千分の一（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上に相当する数の社員若しくは千名（これを下回る数を定款で定めた場合にあっては、その数）以上の社員（特定相互会社にあっては、第三十九条第一項に規定する政令で定める数以上の社員）で六月（これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間）前から引き続いて社員である者又は三名（これを下回る数を定款で定めた場合にあっては、その数）以上の総代は、総代会に係る招集の手続及び決議の方法を調査させるため、当該総代会に先立ち、裁判所に対し、検査役の選任の申立てをすることができる。 ２ 会社法第三百六条第三項から第七項まで（株主総会の招集手続等に関する検査役の選任）及び第三百七条（裁判所による株主総会招集等の決定）の規定は、前項の場合について準用する。 この場合において、同法第三百六条第三項中「前二項」とあるのは「保険業法第四十七条第一項」と、同条第四項及び第七項中「株式会社」とあるのは「相互会社」と、同法第三百七条中「株主総会」とあるのは「総代会」と、同条第一項第二号中「株主」とあるのは「総代」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 ３ 会社法第八百六十八条第一項（非訟事件の管轄）、第八百七十条第一項（第一号に係る部分に限る。）（陳述の聴取）、第八百七十一条（理由の付記）、第八百七十二条（第四号に係る部分に限る。）（即時抗告）、第八百七十四条（第一号に係る部分に限る。）（不服申立ての制限）、第八百七十五条（非訟事件手続法の規定の適用除外）及び第八百七十六条（最高裁判所規則）の規定は、前二項の場合について準用する。 この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。
第四十八条　（総代会における参考書類及び議決権行使書面の交付等）
取締役（第四十五条第二項の規定により社員又は総代が総代会を招集する場合にあっては、当該社員又は総代。以下この条において同じ。）は、次条第一項において読み替えて準用する会社法第二百九十九条第一項の通知に際して、内閣府令で定めるところにより、総代に対し、議決権の行使について参考となるべき事項を記載した書類を交付しなければならない。 ２ 取締役は、次条第一項において読み替えて準用する会社法第二百九十九条第三項の承諾をした総代に対し同項の電磁的方法による通知を発するときは、前項の規定による交付に代えて、その書類に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。 ただし、総代の請求があったときは、その書類を当該総代に交付しなければならない。 ３ 取締役は、次条第一項において読み替えて準用する会社法第二百九十八条第一項第三号に掲げる事項を定めた場合には、次条第一項において読み替えて準用する同法第二百九十九条第一項の通知に際して、内閣府令で定めるところにより、総代に対し、総代が議決権を行使するための書面（以下この条において「議決権行使書面」という。）を交付しなければならない。 ４ 取締役は、次条第一項において読み替えて準用する会社法第二百九十九条第三項の承諾をした総代に対し同項の電磁的方法による通知を発するときは、前項の規定による交付に代えて、その議決権行使書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。 ただし、総代の請求があったときは、その議決権行使書面を当該総代に交付しなければならない。 ５ 取締役は、次条第一項において読み替えて準用する会社法第二百九十八条第一項第四号に掲げる事項を定めた場合には、次条第一項において準用する同法第二百九十九条第三項の承諾をした総代に対する同項の電磁的方法による通知に際して、内閣府令で定めるところにより、総代に対し、その議決権行使書面に記載すべき事項を当該電磁的方法により提供しなければならない。 ６ 取締役は、前項に規定する場合において、次条第一項において読み替えて準用する会社法第二百九十九条第三項の承諾をしていない総代から総代会の日の一週間前までに議決権行使書面に記載すべき事項の電磁的方法による提供の請求があったときは、内閣府令で定めるところにより、直ちに、当該総代に対し、当該事項を電磁的方法により提供しなければならない。
第四十九条　（会社法の準用）
会社法第二百九十六条（株主総会の招集）、第二百九十八条（第二項及び第三項を除く。）（株主総会の招集の決定）、第二百九十九条（第二項各号を除く。）（株主総会の招集の通知）、第三百条（招集手続の省略）、第三百十一条（書面による議決権の行使）、第三百十二条（電磁的方法による議決権の行使）、第三百十四条から第三百十七条まで（取締役等の説明義務、議長の権限、株主総会に提出された資料等の調査、延期又は続行の決議）及び第三百十八条（第五項を除く。）（議事録）の規定は、相互会社の総代会について準用する。 この場合において、これらの規定中「株式会社」とあり、及び「取締役会設置会社」とあるのは「相互会社」と、「本店」とあるのは「主たる事務所」と、「営業時間」とあるのは「事業時間」と、これらの規定（同法第二百九十八条第一項（各号を除く。）及び第四項、第三百十一条第四項、第三百十二条第五項、第三百十四条並びに第三百十八条第四項を除く。）中「株主」とあるのは「総代」と、同法第二百九十六条第一項中「定時株主総会」とあるのは「定時総代会」と、同条第三項中「次条第四項」とあるのは「保険業法第四十五条第二項」と、同法第二百九十八条第一項（各号を除く。）及び第四項中「前条第四項」とあるのは「保険業法第四十五条第二項」と、「株主」とあるのは「社員又は総代」と、同法第二百九十九条第一項中「二週間（前条第一項第三号又は第四号に掲げる事項を定めたときを除き、公開会社でない株式会社にあっては、一週間（当該株式会社が取締役会設置会社以外の株式会社である場合において、これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間））」とあるのは「二週間」と、同条第二項中「次に掲げる場合には、前項」とあるのは「前項」と、同法第三百十一条第四項及び第三百十二条第五項中「株主」とあるのは「社員」と、同法第三百十四条中「株主から」とあるのは「総代から」と、「株主の共同」とあるのは「社員の共同」と、同法第三百十六条第二項中「第二百九十七条」とあるのは「保険業法第四十五条」と、同法第三百十八条第三項中「支店」とあるのは「従たる事務所」と、同条第四項中「株主」とあるのは「社員」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 ２ 会社法第八百三十条（株主総会等の決議の不存在又は無効の確認の訴え）、第八百三十一条（株主総会等の決議の取消しの訴え）、第八百三十四条（第十六号及び第十七号に係る部分に限る。）（被告）、第八百三十五条第一項（訴えの管轄）、第八百三十六条第一項及び第三項（担保提供命令）、第八百三十七条（弁論等の必要的併合）、第八百三十八条（認容判決の効力が及ぶ者の範囲）、第八百四十六条（原告が敗訴した場合の損害賠償責任）並びに第九百三十七条第一項（第一号トに係る部分に限る。）（裁判による登記の嘱託）の規定は、相互会社の総代会の決議の不存在若しくは無効の確認又は取消しの訴えについて準用する。 この場合において、同法第八百三十一条第一項中「株主等（当該各号の株主総会等が創立総会又は種類創立総会である場合にあっては、株主等、設立時株主、設立時取締役又は設立時監査役）」とあるのは「相互会社の社員、取締役、監査役又は清算人（監査等委員会設置会社にあっては社員、取締役又は清算人、指名委員会等設置会社にあっては社員、取締役、執行役又は清算人）」と、「株主（当該決議が創立総会の決議である場合にあっては、設立時株主）又は取締役（監査等委員会設置会社にあっては、監査等委員である取締役又はそれ以外の取締役。以下この項において同じ。）、監査役若しくは清算人（当該決議が株主総会又は種類株主総会の決議である場合にあっては第三百四十六条第一項（第四百七十九条第四項において準用する場合を含む。）の規定により取締役、監査役又は清算人としての権利義務を有する者を含み、当該決議が創立総会又は種類創立総会の決議である場合にあっては設立時取締役（設立しようとする株式会社が監査等委員会設置会社である場合にあっては、設立時監査等委員である設立時取締役又はそれ以外の設立時取締役）又は設立時監査役を含む。）」とあるのは「社員又は取締役（監査等委員会設置会社にあっては、監査等委員である取締役又はそれ以外の取締役。以下この項において同じ。）、監査役若しくは清算人（保険業法第五十三条の十二第一項（同法第百八十条の五第四項において準用する場合を含む。）の規定により取締役、監査役又は清算人としての権利義務を有する者を含む。）」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
第五十条　（社員総会招集請求権）
第四十二条第一項の規定により総代会が設けられている場合においても、社員総数の千分の五（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上に相当する数の社員（特定相互会社にあっては、政令で定める数以上の社員）で六月（これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間）前から引き続いて社員である者は、取締役に対し、総代会の廃止又は同条第二項の規定により定款に定めた事項の変更を社員総会の目的として、当該社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。 ２ 次に掲げる場合には、前項の規定による請求をした社員は、裁判所の許可を得て、社員総会を招集することができる。 一 前項の規定による請求の後遅滞なく招集の手続が行われない場合 二 前項の規定による請求があった日から八週間（これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間）以内の日を社員総会の日とする社員総会の招集の通知が発せられない場合 ３ 会社法第八百六十八条第一項（非訟事件の管轄）、第八百六十九条（疎明）、第八百七十一条（理由の付記）、第八百七十四条（第四号に係る部分に限る。）（不服申立ての制限）、第八百七十五条（非訟事件手続法の規定の適用除外）及び第八百七十六条（最高裁判所規則）の規定は、前項の場合について準用する。 この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。 ４ 前三項の規定により招集された社員総会において、第四十二条第二項の規定により定款に定めた事項の変更の決議をした場合においては、当該事項に係る定款の変更が効力を生じた日から三年を経過する日までの間は、総代会においては、当該事項に係る定款の変更の決議をすることができない。
第五十一条　（機関）
相互会社は、次に掲げる機関を置かなければならない。 一 取締役会 二 監査役、監査等委員会又は指名委員会等 ２ 相互会社は、定款の定めによって、会計参与、監査役会又は会計監査人を置くことができる。 ３ 保険会社である相互会社及び第二百七十二条の四第一項第一号ロに掲げる相互会社（監査等委員会設置会社及び指名委員会等設置会社を除く。）は、監査役会及び会計監査人を置かなければならない。 ４ 監査等委員会設置会社及び指名委員会等設置会社は、監査役を置いてはならない。 ５ 監査等委員会設置会社及び指名委員会等設置会社は、会計監査人を置かなければならない。 ６ 指名委員会等設置会社は、監査等委員会を置いてはならない。
第五十二条　（選任）
役員（取締役、会計参与及び監査役をいう。以下この目において同じ。）及び会計監査人は、社員総会（総代会を設けているときは、総代会。以下この款において同じ。）の決議によって選任する。 ２ 監査等委員会設置会社においては、前項の規定による取締役の選任は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別してしなければならない。 ３ 第一項の決議をする場合には、内閣府令で定めるところにより、役員（監査等委員会設置会社にあっては、監査等委員である取締役若しくはそれ以外の取締役又は会計参与。以下この項において同じ。）が欠けた場合又はこの法律若しくは定款で定めた役員の員数を欠くこととなるときに備えて補欠の役員を選任することができる。
第五十三条　（相互会社と役員等との関係）
相互会社と役員及び会計監査人との関係は、委任に関する規定に従う。
第五十三条の二　（取締役の資格等）
次に掲げる者は、取締役となることができない。 一 法人 二 成年被後見人若しくは被保佐人又は外国の法令上これらと同様に取り扱われている者 三 この法律、会社法若しくは一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）の規定に違反し、又は金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第百九十七条（有価証券届出書虚偽記載等の罪）、第百九十七条の二第一号から第十号の三まで若しくは第十三号から第十五号まで（有価証券の無届募集等の罪）、第百九十八条第八号（裁判所の禁止又は停止命令違反の罪）、第百九十九条（報告拒絶等の罪）、第二百条第一号から第十二号の二まで、第二十号若しくは第二十一号（訂正届出書の不提出等の罪）、第二百三条第三項（金融商品取引業者等の役職員に対する贈賄罪）若しくは第二百五条第一号から第六号まで、第十九号若しくは第二十号（特定募集等の通知書の不提出等の罪）の罪、金融機関等の更生手続の特例等に関する法律（平成八年法律第九十五号）第五百四十九条（詐欺更生罪）、第五百五十条（特定の債権者等に対する担保の供与等の罪）、第五百五十二条から第五百五十五条まで（報告及び検査の拒絶等の罪、業務及び財産の状況に関する物件の隠滅等の罪、管財人等に対する職務妨害の罪）若しくは第五百五十七条（贈賄罪）の罪、民事再生法（平成十一年法律第二百二十五号）第二百五十五条（詐欺再生罪）、第二百五十六条（特定の債権者に対する担保の供与等の罪）、第二百五十八条から第二百六十条まで（報告及び検査の拒絶等の罪、業務及び財産の状況に関する物件の隠滅等の罪、監督委員等に対する職務妨害の罪）若しくは第二百六十二条（贈賄罪）の罪、外国倒産処理手続の承認援助に関する法律（平成十二年法律第百二十九号）第六十五条（報告及び検査の拒絶等の罪）、第六十六条（承認管財人等に対する職務妨害の罪）、第六十八条（贈賄罪）若しくは第六十九条（財産の無許可処分及び国外への持出しの罪）の罪若しくは破産法（平成十六年法律第七十五号）第二百六十五条（詐欺破産罪）、第二百六十六条（特定の債権者に対する担保の供与等の罪）、第二百六十八条から第二百七十二条まで（説明及び検査の拒絶等の罪、重要財産開示拒絶等の罪、業務及び財産の状況に関する物件の隠滅等の罪、審尋における説明拒絶等の罪、破産管財人等に対する職務妨害の罪）若しくは第二百七十四条（贈賄罪）の罪を犯し、刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から二年を経過しない者 四 前号に規定する法律の規定以外の法令の規定に違反し、禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者（刑の執行猶予中の者を除く。） ２ 監査等委員である取締役は、監査等委員会設置会社若しくはその実質子会社の業務執行取締役（相互会社にあっては第五十三条の十三第一項各号に掲げる取締役及び当該相互会社の業務を執行したその他の取締役をいい、株式会社にあっては会社法第三百六十三条第一項各号に掲げる取締役及び当該株式会社の業務を執行したその他の取締役をいう。以下同じ。）若しくは支配人その他の使用人又は当該実質子会社の会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員）若しくは執行役を兼ねることができない。 ３ 指名委員会等設置会社の取締役は、当該指名委員会等設置会社の支配人その他の使用人を兼ねることができない。 ４ 相互会社においては、取締役は、三人以上でなければならない。 ５ 監査等委員会設置会社においては、監査等委員である取締役は、三人以上で、その過半数は、社外取締役（相互会社の取締役であって、次に掲げる要件のいずれにも該当するものをいう。以下同じ。）でなければならない。 一 当該相互会社又はその実質子会社の業務執行取締役等（業務執行取締役若しくは執行役又は支配人その他の使用人をいう。以下同じ。）でなく、かつ、その就任の前十年間当該相互会社又はその実質子会社の業務執行取締役等であったことがないこと。 二 その就任の前十年内のいずれかの時において当該相互会社又はその実質子会社の取締役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員）又は監査役であったことがある者（業務執行取締役等であったことがあるものを除く。）にあっては、当該取締役、会計参与又は監査役への就任の前十年間当該相互会社又はその実質子会社の業務執行取締役等であったことがないこと。 三 当該相互会社の取締役若しくは執行役又は支配人その他の重要な使用人の配偶者又は二親等内の親族でないこと。
第五十三条の三　（取締役の任期）
取締役の任期は、選任後二年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会（総代会を設けているときは、定時総代会。以下この款において同じ。）の終結の時までとする。 ただし、定款又は社員総会の決議によって、その任期を短縮することを妨げない。 ２ 監査等委員会設置会社の取締役（監査等委員であるものを除く。）についての前項の規定の適用については、同項中「二年」とあるのは、「一年」とする。 ３ 監査等委員である取締役の任期については、第一項ただし書の規定は、適用しない。 ４ 第一項本文の規定は、定款によって、任期の満了前に退任した監査等委員である取締役の補欠として選任された監査等委員である取締役の任期を退任した監査等委員である取締役の任期の満了する時までとすることを妨げない。 ５ 指名委員会等設置会社の取締役についての第一項の規定の適用については、同項中「二年」とあるのは、「一年」とする。 ６ 会社法第三百三十二条第七項（第三号を除く。）（取締役の任期）の規定は、相互会社の取締役の任期について準用する。 この場合において、同項中「前各項」とあるのは、「保険業法第五十三条の三第一項から第五項まで」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
第五十三条の四　（会計参与の資格等）
会社法第三百三十三条（会計参与の資格等）及び第三百三十四条（同条第一項において準用する同法第三百三十二条第二項及び第七項第三号を除く。）（会計参与の任期）の規定は、相互会社の会計参与について準用する。 この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。
第五十三条の五　（監査役の資格等）
第五十三条の二第一項の規定は、相互会社の監査役について準用する。 この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。 ２ 監査役は、相互会社若しくはその実質子会社の取締役若しくは支配人その他の使用人又は当該実質子会社の執行役若しくは会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員）を兼ねることができない。 ３ 監査役会設置会社においては、監査役は、三人以上で、そのうち半数以上は、社外監査役（相互会社の監査役であって、次に掲げる要件のいずれにも該当するものをいう。以下同じ。）でなければならない。 一 その就任の前十年間当該相互会社又はその実質子会社の取締役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員。次号において同じ。）若しくは執行役又は支配人その他の使用人であったことがないこと。 二 その就任の前十年内のいずれかの時において当該相互会社又はその実質子会社の監査役であったことがある者にあっては、当該監査役への就任の前十年間当該相互会社又はその実質子会社の取締役、会計参与若しくは執行役又は支配人その他の使用人であったことがないこと。 三 当該相互会社の取締役又は支配人その他の重要な使用人の配偶者又は二親等内の親族でないこと。
第五十三条の六　（監査役の任期）
監査役の任期は、選任後四年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。 ２ 会社法第三百三十六条第三項及び第四項（第二号に係る部分に限る。）（監査役の任期）の規定は、相互会社の監査役について準用する。 この場合において、同条第三項中「第一項」とあるのは「保険業法第五十三条の六第一項」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
第五十三条の七　（会計監査人の資格等）
会社法第三百三十七条（会計監査人の資格等）並びに第三百三十八条第一項及び第二項（会計監査人の任期）の規定は相互会社の会計監査人について、同条第三項の規定は第五十三条の十四第五項に規定する相互会社以外の相互会社の会計監査人について、それぞれ準用する。 この場合において、同法第三百三十七条第三項第一号中「第四百三十五条第二項」とあるのは「保険業法第五十四条の三第二項」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
第五十三条の八　（解任）
相互会社の役員及び会計監査人は、いつでも、社員総会の決議によって解任することができる。 ２ 前項の規定により解任された者は、その解任について正当な理由がある場合を除き、相互会社に対し、解任によって生じた損害の賠償を請求することができる。
第五十三条の九　（監査役等による会計監査人の解任）
監査役は、会計監査人が次のいずれかに該当するときは、その会計監査人を解任することができる。 一 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。 二 会計監査人としてふさわしくない非行があったとき。 三 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。 ２ 前項の規定による解任は、監査役が二人以上ある場合には、監査役の全員の同意によって行わなければならない。 ３ 第一項の規定により会計監査人を解任したときは、監査役（監査役が二人以上ある場合にあっては、監査役の互選によって定めた監査役）は、その旨及び解任の理由を解任後最初に招集される社員総会に報告しなければならない。 ４ 監査役会設置会社における前三項の規定の適用については、第一項中「監査役」とあるのは「監査役会」と、第二項中「監査役が二人以上ある場合には、監査役」とあるのは「監査役」と、前項中「監査役（監査役が二人以上ある場合にあっては、監査役の互選によって定めた監査役）」とあるのは「監査役会が選定した監査役」とする。 ５ 監査等委員会設置会社における第一項から第三項までの規定の適用については、第一項中「監査役」とあるのは「監査等委員会」と、第二項中「監査役が二人以上ある場合には、監査役」とあるのは「監査等委員」と、第三項中「監査役（監査役が二人以上ある場合にあっては、監査役の互選によって定めた監査役）」とあるのは「監査等委員会が選定した監査等委員」とする。 ６ 指名委員会等設置会社における第一項から第三項までの規定の適用については、第一項中「監査役」とあるのは「監査委員会」と、第二項中「監査役が二人以上ある場合には、監査役」とあるのは「監査委員」と、第三項中「監査役（監査役が二人以上ある場合にあっては、監査役の互選によって定めた監査役）」とあるのは「監査委員会が選定した監査委員」とする。
第五十三条の十　（役員の選任等のための決議の方法）
第三十七条の三第一項及び第四十四条第一項の規定にかかわらず、役員を選任し、又は解任する社員総会の決議は、社員（総代会を設けているときは、総代）の半数以上（三分の一以上の割合を定款で定めた場合にあっては、その割合以上）が出席し、その議決権の過半数（これを上回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合以上）をもって行う。 ２ 前項の規定にかかわらず、監査等委員である取締役又は監査役の解任の決議をする場合には、第六十二条第二項に定める決議によらなければならない。
第五十三条の十一　（会社法の準用）
会社法第三百四十二条の二第一項から第三項まで（監査等委員である取締役等の選任等についての意見の陳述）の規定は相互会社の監査等委員である取締役の選任若しくは解任又は辞任についての意見の陳述について、同条第四項の規定は相互会社の監査等委員である取締役以外の取締役の選任若しくは解任又は辞任についての意見の陳述について、同法第三百四十三条（第四項を除く。）（監査役の選任に関する監査役の同意等）の規定は相互会社の監査役の選任について、同法第三百四十四条（会計監査人の選任等に関する議案の内容の決定）の規定は相互会社の会計監査人の選任について、同法第三百四十四条の二（第三項を除く。）（監査等委員である取締役の選任に関する監査等委員会の同意等）の規定は相互会社の監査等委員である取締役の選任について、同法第三百四十五条（会計参与等の選任等についての意見の陳述）の規定は相互会社の会計参与、監査役又は会計監査人の選任若しくは解任又は辞任についての意見の陳述について、それぞれ準用する。 この場合において、同条第三項中「第二百九十八条第一項第一号」とあるのは「保険業法第四十一条第一項又は第四十九条第一項において準用する第二百九十八条第一項第一号」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
第五十三条の十二　（役員等に欠員を生じた場合の措置）
役員（監査等委員会設置会社にあっては、監査等委員である取締役若しくはそれ以外の取締役又は会計参与。以下この条において同じ。）が欠けた場合又はこの法律若しくは定款で定めた役員の員数が欠けた場合には、任期の満了又は辞任により退任した役員は、新たに選任された役員（次項の一時役員の職務を行うべき者を含む。）が就任するまで、なお役員としての権利義務を有する。 ２ 前項に規定する場合において、裁判所は、必要があると認めるときは、利害関係人の申立てにより、一時役員の職務を行うべき者を選任することができる。 ３ 裁判所は、前項の一時役員の職務を行うべき者を選任した場合には、相互会社がその者に対して支払う報酬の額を定めることができる。 ４ 会計監査人が欠けた場合又は定款で定めた会計監査人の員数が欠けた場合において、遅滞なく会計監査人が選任されないときは、監査役は、一時会計監査人の職務を行うべき者を選任しなければならない。 ５ 第五十三条の七において準用する会社法第三百三十七条の規定及び第五十三条の九の規定は、前項の一時会計監査人の職務を行うべき者について準用する。 この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。 ６ 監査役会設置会社における第四項の規定の適用については、同項中「監査役」とあるのは、「監査役会」とする。 ７ 監査等委員会設置会社における第四項の規定の適用については、同項中「監査役」とあるのは、「監査等委員会」とする。 ８ 指名委員会等設置会社における第四項の規定の適用については、同項中「監査役」とあるのは、「監査委員会」とする。 ９ 会社法第八百六十八条第一項（非訟事件の管轄）、第八百七十条第一項（第一号に係る部分に限る。）（陳述の聴取）、第八百七十一条（理由の付記）、第八百七十二条（第四号に係る部分に限る。）（即時抗告）、第八百七十四条（第一号に係る部分に限る。）（不服申立ての制限）、第八百七十五条（非訟事件手続法の規定の適用除外）、第八百七十六条（最高裁判所規則）及び第九百三十七条第一項（第二号イ及びハに係る部分に限る。）（裁判による登記の嘱託）の規定は、第二項及び第三項の場合について準用する。 この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。
第五十三条の十三　（取締役の権限）
次に掲げる取締役は、相互会社の業務を執行する。 一 代表取締役 二 代表取締役以外の取締役であって、取締役会の決議によって相互会社の業務を執行する取締役として選定されたもの ２ 前項各号に掲げる取締役は、三月に一回以上、自己の職務の執行の状況を取締役会に報告しなければならない。
第五十三条の十四　（取締役会の権限等）
取締役会は、すべての取締役で組織する。 ２ 取締役会は、次に掲げる職務を行う。 一 相互会社の業務執行の決定 二 取締役の職務の執行の監督 三 代表取締役の選定及び解職 ３ 取締役会は、取締役の中から代表取締役を選定しなければならない。 ４ 取締役会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を取締役に委任することができない。 一 重要な財産の処分及び譲受け 二 多額の借財 三 支配人その他の重要な使用人の選任及び解任 四 従たる事務所その他の重要な組織の設置、変更及び廃止 五 第六十一条第一号に掲げる事項その他の社債（同条に規定する社債をいう。）を引き受ける者の募集に関する重要な事項として内閣府令で定める事項 六 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他相互会社の業務並びに当該相互会社及びその実質子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして内閣府令で定める体制の整備 七 第五十三条の三十六において読み替えて準用する会社法第四百二十六条第一項の規定による定款の定めに基づく第五十三条の三十三第一項の責任の免除 ５ 保険会社である相互会社及び第二百七十二条の四第一項第一号ロに掲げる相互会社においては、取締役会は、前項第六号に掲げる事項を決定しなければならない。
第五十三条の十五　（会社法の準用）
会社法第三百五十条（代表者の行為についての損害賠償責任）、第三百五十二条（取締役の職務を代行する者の権限）、第三百五十四条から第三百五十七条まで（表見代表取締役、忠実義務、競業及び利益相反取引の制限、取締役の報告義務）、第三百五十八条（第一項第二号を除く。）（業務の執行に関する検査役の選任）、第三百五十九条（裁判所による株主総会招集等の決定）、第三百六十条第一項（株主による取締役の行為の差止め）、第三百六十一条（取締役の報酬等）及び第三百六十五条第二項（競業及び取締役会設置会社との取引等の制限）の規定は相互会社の取締役について、同法第三百四十九条第四項及び第五項（株式会社の代表）並びに第三百五十一条（代表取締役に欠員を生じた場合の措置）の規定は相互会社の代表取締役について、同法第八百六十八条第一項（非訟事件の管轄）、第八百六十九条（疎明）、第八百七十条第一項（第一号に係る部分に限る。）（陳述の聴取）、第八百七十一条（理由の付記）、第八百七十二条（第四号に係る部分に限る。）（即時抗告）、第八百七十四条（第一号及び第四号に係る部分に限る。）（不服申立ての制限）、第八百七十五条（非訟事件手続法の規定の適用除外）及び第八百七十六条（最高裁判所規則）の規定は相互会社の取締役又は代表取締役について、同法第九百三十七条第一項（第二号イ及びハに係る部分に限る。）（裁判による登記の嘱託）の規定は相互会社の代表取締役について、それぞれ準用する。 この場合において、同法第三百五十六条第一項中「株主総会」とあるのは「取締役会」と、同法第三百五十八条第一項中「株主は」とあるのは「社員又は総代は」と、同項第一号中「総株主（株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株主を除く。）の議決権の百分の三（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上の議決権を有する株主」とあるのは「社員総数の千分の三（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上に相当する数の社員又は三千名（これを下回る数を定款で定めた場合にあっては、その数）以上の社員（特定相互会社にあっては、保険業法第三十八条第一項に規定する政令で定める数以上の社員）で六箇月（これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間）前から引き続いて社員である者（総代会を設けているときは、これらの者又は九名（これを下回る数を定款で定めた場合にあっては、その数）以上の総代）」と、同条第七項中「株主」とあるのは「社員又は総代」と、同法第三百五十九条第一項第二号中「株主」とあるのは「社員（総代会を設けているときは、総代）」と、同法第三百六十条第一項中「株式を有する株主」とあるのは「社員である者」と、「著しい損害」とあるのは「回復することができない損害」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
第五十三条の十六　（取締役会の運営）
会社法第二編第四章第五節第二款（第三百六十七条並びに第三百七十一条第三項及び第五項を除く。）（運営）の規定は相互会社の取締役会の運営について、同法第八百六十八条第一項（非訟事件の管轄）、第八百六十九条（疎明）、第八百七十条第二項（第一号に係る部分に限る。）（陳述の聴取）、第八百七十条の二（申立書の写しの送付等）、第八百七十一条本文（理由の付記）、第八百七十二条（第五号に係る部分に限る。）（即時抗告）、第八百七十二条の二（抗告状の写しの送付等）、第八百七十三条本文（原裁判の執行停止）、第八百七十五条（非訟事件手続法の規定の適用除外）及び第八百七十六条（最高裁判所規則）の規定はこの条において読み替えて準用する同法第三百七十一条第二項又は第四項の規定による許可の申立てについて、それぞれ準用する。 この場合において、同法第三百七十一条第二項（議事録等）中「株主」とあるのは「社員（総代会を設けているときは、総代）」と、「株式会社の営業時間内は、いつでも」とあるのは「裁判所の許可を得て」と、同条第六項中「親会社若しくは子会社」とあるのは「保険業法第三十三条の二第一項に規定する実質子会社」と、同法第三百七十二条第二項及び第三項（取締役会への報告の省略）中「第三百六十三条第二項」とあるのは「保険業法第五十三条の十三第二項」と、同項中「第四百十七条第四項」とあるのは「保険業法第五十三条の三十第五項において準用する第四百十七条第四項」と、同法第三百七十三条第一項（特別取締役による取締役会の決議）中「第三百九十九条の十三第五項」とあるのは「保険業法第五十三条の二十三の三第五項」と、「第三百六十二条第四項第一号及び第二号又は第三百九十九条の十三第四項第一号及び第二号」とあるのは「同法第五十三条の十四第四項第一号及び第二号又は第五十三条の二十三の三第四項第一号及び第二号」と、同条第二項中「第三百六十二条第四項第一号及び第二号又は第三百九十九条の十三第四項第一号及び第二号」とあるのは「保険業法第五十三条の十四第四項第一号及び第二号又は第五十三条の二十三の三第四項第一号及び第二号」と、同条第四項中「第三百九十九条の十四」とあるのは「保険業法第五十三条の二十三の三第七項において準用する第三百九十九条の十四」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
第五十三条の十七　（会計参与の権限等）
会社法第二編第四章第六節（第三百七十八条第一項第二号及び第三項を除く。）（会計参与）の規定は、相互会社の会計参与について準用する。 この場合において、同法第三百七十四条第一項（会計参与の権限）中「第四百三十五条第二項」とあるのは「保険業法第五十四条の三第二項」と、「附属明細書、臨時計算書類（第四百四十一条第一項に規定する臨時計算書類をいう。以下この章において同じ。）」とあるのは「附属明細書」と、「第四百四十四条第一項」とあるのは「保険業法第五十四条の十第一項」と、同条第五項中「第三百三十三条第三項第二号又は第三号」とあるのは「保険業法第五十三条の四において準用する第三百三十三条第三項第二号又は第三号」と、同法第三百七十六条第一項（取締役会への出席）中「第四百三十六条第三項、第四百四十一条第三項又は第四百四十四条第五項」とあるのは「保険業法第五十四条の四第三項又は第五十四条の十第五項」と、同条第三項中「第三百六十八条第二項」とあるのは「保険業法第五十三条の十六において準用する第三百六十八条第二項」と、同法第三百七十八条第一項第一号（会計参与による計算書類等の備置き等）中「第三百十九条第一項」とあるのは「保険業法第四十一条第一項において準用する第三百十九条第一項」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
第五十三条の十八　（監査役の権限）
監査役は、取締役（会計参与設置会社にあっては、取締役及び会計参与）の職務の執行を監査する。 この場合において、監査役は、内閣府令で定めるところにより、監査報告を作成しなければならない。 ２ 監査役は、いつでも、取締役及び会計参与並びに支配人その他の使用人に対して事業の報告を求め、又は相互会社の業務及び財産の状況を調査することができる。 ３ 監査役は、その職務を行うため必要があるときは、相互会社の実質子会社に対して事業の報告を求め、又はその実質子会社の業務及び財産の状況を調査することができる。 ４ 前項の実質子会社は、正当な理由があるときは、同項の報告又は調査を拒むことができる。
第五十三条の十九　（監査役会の権限）
監査役会は、すべての監査役で組織する。 ２ 監査役会は、次に掲げる職務を行う。 ただし、第三号の決定は、監査役の権限の行使を妨げることはできない。 一 監査報告の作成 二 常勤の監査役の選定及び解職 三 監査の方針、監査役会設置会社の業務及び財産の状況の調査の方法その他の監査役の職務の執行に関する事項の決定 ３ 監査役会は、監査役の中から常勤の監査役を選定しなければならない。 ４ 監査役は、監査役会の求めがあるときは、いつでもその職務の執行の状況を監査役会に報告しなければならない。
第五十三条の二十　（会社法の準用）
会社法第三百八十二条から第三百八十五条まで（取締役への報告義務、取締役会への出席義務等、株主総会に対する報告義務、監査役による取締役の行為の差止め）、第三百八十六条（第一項第二号及び第三号並びに第二項第三号及び第四号を除く。）（監査役設置会社と取締役との間の訴えにおける会社の代表等）、第三百八十七条（監査役の報酬等）及び第三百八十八条（費用等の請求）の規定は、相互会社の監査役について準用する。 この場合において、同法第三百八十三条第一項中「第三百七十三条第一項」とあるのは「保険業法第五十三条の十六において準用する第三百七十三条第一項」と、同条第二項中「第三百六十六条第一項ただし書」とあるのは「保険業法第五十三条の十六において準用する第三百六十六条第一項ただし書」と、同条第四項中「第三百七十三条第二項」とあるのは「保険業法第五十三条の十六において準用する第三百七十三条第二項」と、同法第三百八十六条第一項中「第三百四十九条第四項、第三百五十三条及び第三百六十四条」とあり、及び同条第二項中「第三百四十九条第四項」とあるのは「保険業法第五十三条の十五において準用する第三百四十九条第四項」と、同項第一号中「第八百四十七条第一項、第八百四十七条の二第一項若しくは第三項（同条第四項及び第五項において準用する場合を含む。）又は第八百四十七条の三第一項の規定による請求」とあるのは「保険業法第五十三条の三十七において準用する第八百四十七条第一項の訴えの提起の請求」と、同項第二号中「第八百四十九条第四項」とあるのは「保険業法第五十三条の三十七において準用する第八百四十九条第四項」と、「第八百五十条第二項」とあるのは「保険業法第五十三条の三十七において準用する第八百五十条第二項」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
第五十三条の二十一　（監査役会の運営）
会社法第二編第四章第八節第二款（運営）の規定は相互会社の監査役会の運営について、同法第八百六十八条第一項（非訟事件の管轄）、第八百六十九条（疎明）、第八百七十条第二項（第一号に係る部分に限る。）（陳述の聴取）、第八百七十条の二（申立書の写しの送付等）、第八百七十一条本文（理由の付記）、第八百七十二条（第五号に係る部分に限る。）（即時抗告）、第八百七十二条の二（抗告状の写しの送付等）、第八百七十三条本文（原裁判の執行停止）、第八百七十五条（非訟事件手続法の規定の適用除外）及び第八百七十六条（最高裁判所規則）の規定はこの条において準用する同法第三百九十四条第二項（同条第三項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定による許可の申立てについて、それぞれ準用する。 この場合において、同法第三百九十四条第二項（議事録）中「株主」とあるのは「社員（総代会を設けているときは、総代）」と、同条第三項中「役員の責任を追及するため必要があるとき及び親会社社員がその権利を行使するため必要があるとき」とあるのは「役員の責任を追及するため必要があるとき」と、同条第四項中「親会社若しくは子会社」とあるのは「保険業法第三十三条の二第一項に規定する実質子会社」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
第五十三条の二十二　（会計監査人の権限等）
会計監査人は、次款の定めるところにより、相互会社の計算書類（第五十四条の三第二項に規定する計算書類をいう。以下この款において同じ。）及びその附属明細書並びに連結計算書類（第五十四条の十第一項に規定する連結計算書類をいう。）を監査する。 この場合において、会計監査人は、内閣府令で定めるところにより、会計監査報告を作成しなければならない。 ２ 会計監査人は、いつでも、次に掲げるものの閲覧及び謄写をし、又は取締役及び会計参与並びに支配人その他の使用人に対し、会計に関する報告を求めることができる。 一 会計帳簿（第五十四条の二第一項に規定する会計帳簿をいう。以下この款において同じ。）又はこれに関する資料が書面をもって作成されているときは、当該書面 二 会計帳簿又はこれに関する資料が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を内閣府令で定める方法により表示したもの ３ 会計監査人は、その職務を行うため必要があるときは、会計監査人設置会社（会計監査人を置く株式会社又は相互会社をいう。以下同じ。）の実質子会社に対して会計に関する報告を求め、又は会計監査人設置会社若しくはその実質子会社の業務及び財産の状況の調査をすることができる。 ４ 前項の実質子会社は、正当な理由があるときは、同項の報告又は調査を拒むことができる。 ５ 会計監査人は、その職務を行うに当たっては、次のいずれかに該当する者を使用してはならない。 一 第五十三条の七において準用する会社法第三百三十七条第三項第一号又は第二号に掲げる者 二 会計監査人設置会社又はその実質子会社の取締役、執行役、会計参与若しくは監査役又は支配人その他の使用人である者 三 会計監査人設置会社又はその実質子会社から公認会計士又は監査法人の業務以外の業務により継続的な報酬を受けている者 ６ 相互会社が指名委員会等設置会社である場合における第二項の規定の適用については、同項中「取締役」とあるのは、「取締役、執行役」とする。
第五十三条の二十三　（会社法の準用）
会社法第三百九十七条から第三百九十九条まで（監査役に対する報告、定時株主総会における会計監査人の意見の陳述、会計監査人の報酬等の決定に関する監査役の関与）の規定は、相互会社の会計監査人について準用する。 この場合において、同法第三百九十八条第一項中「第三百九十六条第一項」とあるのは「保険業法第五十三条の二十二第一項」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
第五十三条の二十三の二　（監査等委員会の権限等）
監査等委員会は、全ての監査等委員で組織する。 ２ 監査等委員は、取締役でなければならない。 ３ 監査等委員会は、次に掲げる職務を行う。 一 取締役（会計参与設置会社にあっては、取締役及び会計参与）の職務の執行の監査及び監査報告の作成 二 社員総会に提出する会計監査人の選任及び解任並びに会計監査人を再任しないことに関する議案の内容の決定 三 第五十三条の十一において準用する会社法第三百四十二条の二第四項及び第五十三条の十五において準用する同法第三百六十一条第六項に規定する監査等委員会の意見の決定 ４ 監査等委員がその職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。以下この項において同じ。）について監査等委員会設置会社に対して次に掲げる請求をしたときは、当該監査等委員会設置会社は、当該請求に係る費用又は債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、これを拒むことができない。 一 費用の前払の請求 二 支出をした費用及び支出の日以後におけるその利息の償還の請求 三 負担した債務の債権者に対する弁済（当該債務が弁済期にない場合にあっては、相当の担保の提供）の請求 ５ 会社法第三百九十九条の三から第三百九十九条の六まで（監査等委員会による調査、取締役会への報告義務、株主総会に対する報告義務、監査等委員による取締役の行為の差止め）及び第三百九十九条の七（第三項、第四項並びに第五項第三号及び第四号を除く。）（監査等委員会設置会社と取締役との間の訴えにおける会社の代表等）の規定は、監査等委員会設置会社の監査等委員会又は監査等委員について準用する。 この場合において、同条第一項中「第三百四十九条第四項、第三百五十三条及び第三百六十四条」とあり、及び同条第五項中「第三百四十九条第四項」とあるのは「保険業法第五十三条の十五において準用する第三百四十九条第四項」と、同項第一号中「第八百四十七条第一項、第八百四十七条の二第一項若しくは第三項（同条第四項及び第五項において準用する場合を含む。）又は第八百四十七条の三第一項の規定による請求」とあるのは「保険業法第五十三条の三十七において準用する第八百四十七条第一項の規定による請求」と、同項第二号中「第八百四十九条第四項」とあるのは「保険業法第五十三条の三十七において準用する第八百四十九条第四項」と、「第八百五十条第二項」とあるのは「同法第五十三条の三十七において準用する第八百五十条第二項」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 ６ 会社法第二編第四章第九節の二第二款（運営）の規定は監査等委員会設置会社の監査等委員会の運営について、同法第八百六十八条第一項（非訟事件の管轄）、第八百六十九条（疎明）、第八百七十条第二項（第一号に係る部分に限る。）（陳述の聴取）、第八百七十一条本文（理由の付記）、第八百七十二条（第四号に係る部分に限る。）（即時抗告）、第八百七十三条本文（原裁判の執行停止）、第八百七十五条（非訟事件手続法の規定の適用除外）及び第八百七十六条（最高裁判所規則）の規定はこの項において準用する同法第三百九十九条の十一第二項（同条第三項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定による許可の申立てについて、それぞれ準用する。 この場合において、同条第二項（議事録）中「株主」とあるのは「社員（総代会を設けているときは、総代）」と、同条第三項中「取締役又は会計参与の責任を追及するため必要があるとき及び親会社社員がその権利を行使するため必要があるとき」とあるのは「取締役又は会計参与の責任を追及するため必要があるとき」と、同条第四項中「又はその親会社若しくは子会社」とあるのは「又はその保険業法第三十三条の二第一項に規定する実質子会社」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
第五十三条の二十三の三　（監査等委員会設置会社の取締役会の権限）
監査等委員会設置会社の取締役会は、第五十三条の十四の規定にかかわらず、次に掲げる職務を行う。 一 次に掲げる事項その他監査等委員会設置会社の業務執行の決定 イ 経営の基本方針 ロ 監査等委員会の職務の執行のため必要なものとして内閣府令で定める事項 ハ 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他相互会社の業務並びに当該相互会社及びその実質子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして内閣府令で定める体制の整備 二 取締役の職務の執行の監督 三 代表取締役の選定及び解職 ２ 監査等委員会設置会社の取締役会は、前項第一号イからハまでに掲げる事項を決定しなければならない。 ３ 監査等委員会設置会社の取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の中から代表取締役を選定しなければならない。 ４ 監査等委員会設置会社の取締役会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を取締役に委任することができない。 一 重要な財産の処分及び譲受け 二 多額の借財 三 支配人その他の重要な使用人の選任及び解任 四 従たる事務所その他の重要な組織の設置、変更及び廃止 五 第六十一条第一号に掲げる事項その他の社債（同条に規定する社債をいう。）を引き受ける者の募集に関する重要な事項として内閣府令で定める事項 六 第五十三条の三十六において読み替えて準用する会社法第四百二十六条第一項の規定による定款の定めに基づく第五十三条の三十三第一項の責任の免除 ５ 前項の規定にかかわらず、監査等委員会設置会社の取締役の過半数が社外取締役である場合には、当該監査等委員会設置会社の取締役会は、その決議によって、重要な業務執行の決定を取締役に委任することができる。 ただし、次に掲げる事項については、この限りでない。 一 第四十一条第一項又は第四十九条第一項において準用する会社法第二百九十八条第一項各号に掲げる事項の決定 二 社員総会に提出する議案（会計監査人の選任及び解任並びに会計監査人を再任しないことに関するものを除く。）の内容の決定 三 第五十三条の十五において準用する会社法第三百五十六条第一項の承認 四 第五十三条の十六において準用する会社法第三百六十六条第一項ただし書の規定による取締役会を招集する取締役の決定 五 前条第五項において準用する会社法第三百九十九条の七第一項第一号の規定による監査等委員会設置会社を代表する者の決定 六 前項第六号に掲げる事項 七 第五十四条の四第三項及び第五十四条の十第五項の承認 八 第六十二条の二第一項各号に掲げる行為に係る契約の内容の決定 九 組織変更計画の内容の決定 十 合併契約の内容の決定 ６ 前二項の規定にかかわらず、監査等委員会設置会社は、取締役会の決議によって重要な業務執行（前項各号に掲げる事項を除く。）の決定の全部又は一部を取締役に委任することができる旨を定款で定めることができる。 ７ 会社法第三百九十九条の十四（監査等委員会による取締役会の招集）の規定は、監査等委員会設置会社の取締役会の招集について準用する。 この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。
第五十三条の二十四　（委員の選定等）
指名委員会、監査委員会又は報酬委員会の各委員会（以下この条、次条及び第六十四条において単に「各委員会」という。）は、委員三人以上で組織する。 ２ 各委員会の委員は、取締役の中から、取締役会の決議によって選定する。 ３ 各委員会の委員の過半数は、社外取締役でなければならない。 ４ 監査委員は、指名委員会等設置会社若しくはその実質子会社の執行役若しくは業務執行取締役又は指名委員会等設置会社の実質子会社の会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員）若しくは支配人その他の使用人を兼ねることができない。
第五十三条の二十五　（委員の解職等）
各委員会の委員は、いつでも、取締役会の決議によって解職することができる。 ２ 会社法第四百一条第二項から第四項まで（委員の解職等）、第八百六十八条第一項（非訟事件の管轄）、第八百七十条第一項（第一号に係る部分に限る。）（陳述の聴取）、第八百七十一条（理由の付記）、第八百七十二条（第四号に係る部分に限る。）（即時抗告）、第八百七十四条（第一号に係る部分に限る。）（不服申立ての制限）、第八百七十五条（非訟事件手続法の規定の適用除外）、第八百七十六条（最高裁判所規則）及び第九百三十七条第一項（第二号イ及びハに係る部分に限る。）（裁判による登記の嘱託）の規定は、指名委員会等設置会社の委員について準用する。 この場合において、同法第四百一条第二項中「前条第一項」とあるのは「保険業法第五十三条の二十四第一項」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
第五十三条の二十六　（執行役の選任等）
指名委員会等設置会社には、一人又は二人以上の執行役を置かなければならない。 ２ 執行役は、取締役会の決議によって選任する。 ３ 指名委員会等設置会社と執行役との関係は、委任に関する規定に従う。 ４ 第五十三条の二第一項の規定は、執行役について準用する。 ５ 執行役は、取締役を兼ねることができる。 ６ 執行役の任期は、選任後一年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結後最初に招集される取締役会の終結の時までとする。 ただし、定款によって、その任期を短縮することを妨げない。 ７ 会社法第四百二条第八項（執行役の選任等）の規定は、相互会社の執行役の任期について準用する。 この場合において、同項中「前項」とあるのは「保険業法第五十三条の二十六第六項」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
第五十三条の二十七　（執行役の解任等）
執行役は、いつでも、取締役会の決議によって解任することができる。 ２ 前項の規定により解任された執行役は、その解任について正当な理由がある場合を除き、指名委員会等設置会社に対し、解任によって生じた損害の賠償を請求することができる。 ３ 第五十三条の二十五第二項において準用する会社法第四百一条第二項から第四項までの規定並びに同法第八百六十八条第一項（非訟事件の管轄）、第八百七十条第一項（第一号に係る部分に限る。）（陳述の聴取）、第八百七十一条（理由の付記）、第八百七十二条（第四号に係る部分に限る。）（即時抗告）、第八百七十四条（第一号に係る部分に限る。）（不服申立ての制限）、第八百七十五条（非訟事件手続法の規定の適用除外）、第八百七十六条（最高裁判所規則）及び第九百三十七条第一項（第二号イ及びハに係る部分に限る。）（裁判による登記の嘱託）の規定は、執行役が欠けた場合又は定款で定めた執行役の員数が欠けた場合について準用する。 この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。
第五十三条の二十八　（指名委員会等の権限等）
指名委員会は、社員総会に提出する取締役（会計参与設置会社にあっては、取締役及び会計参与）の選任及び解任に関する議案の内容を決定する。 ２ 監査委員会は、次に掲げる職務を行う。 一 執行役等（執行役及び取締役をいい、会計参与設置会社にあっては、執行役、取締役及び会計参与をいう。以下この目において同じ。）の職務の執行の監査及び監査報告の作成 二 社員総会に提出する会計監査人の選任及び解任並びに会計監査人を再任しないことに関する議案の内容の決定 ３ 報酬委員会は、第五十三条の十五において準用する会社法第三百六十一条第一項の規定並びに第五十三条の十七において準用する同法第三百七十九条第一項及び第二項の規定にかかわらず、執行役等の個人別の報酬等（報酬、賞与その他の職務執行の対価として相互会社から受ける財産上の利益をいう。以下この項において同じ。）の内容を決定する。 執行役が指名委員会等設置会社の支配人その他の使用人を兼ねているときは、当該支配人その他の使用人の報酬等の内容についても、同様とする。 ４ 委員がその職務の執行（当該委員が所属する指名委員会等の職務の執行に関するものに限る。以下この項において同じ。）について指名委員会等設置会社に対して次に掲げる請求をしたときは、当該指名委員会等設置会社は、当該請求に係る費用又は債務が当該委員の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、これを拒むことができない。 一 費用の前払の請求 二 支出をした費用及び支出の日以後におけるその利息の償還の請求 三 負担した債務の債権者に対する弁済（当該債務が弁済期にない場合にあっては、相当の担保の提供）の請求 ５ 会社法第四百五条から第四百七条まで（監査委員会による調査、取締役会への報告義務、監査委員による執行役等の行為の差止め）、第四百八条（第三項、第四項並びに第五項第三号及び第四号を除く。）（指名委員会等設置会社と執行役又は取締役との間の訴えにおける会社の代表等）及び第四百九条（報酬委員会による報酬の決定の方法等）の規定は、指名委員会等設置会社の指名委員会等又は委員について準用する。 この場合において、同法第四百八条第一項中「第四百二十条第三項において準用する第三百四十九条第四項の規定並びに第三百五十三条及び第三百六十四条」とあるのは「保険業法第五十三条の三十二において準用する第四百二十条第三項において準用する第三百四十九条第四項」と、同条第五項中「第四百二十条第三項において準用する第三百四十九条第四項」とあるのは「保険業法第五十三条の三十二において準用する第四百二十条第三項において準用する第三百四十九条第四項」と、同項第一号中「第八百四十七条第一項、第八百四十七条の二第一項若しくは第三項（同条第四項及び第五項において準用する場合を含む。）又は第八百四十七条の三第一項の規定による請求」とあるのは「保険業法第五十三条の三十七において準用する第八百四十七条第一項の規定による請求」と、同項第二号中「第八百四十九条第四項」とあるのは「保険業法第五十三条の三十七において準用する第八百四十九条第四項」と、「第八百五十条第二項」とあるのは「同法第五十三条の三十七において準用する第八百五十条第二項」と、同法第四百九条第二項中「第四百四条第三項」とあるのは「保険業法第五十三条の二十八第三項」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 ６ 会社法第二編第四章第十節第三款（指名委員会等の運営）の規定は指名委員会等設置会社の指名委員会等の運営について、同法第八百六十八条第一項（非訟事件の管轄）、第八百六十九条（疎明）、第八百七十条第二項（第一号に係る部分に限る。）（陳述の聴取）、第八百七十条の二（申立書の写しの送付等）、第八百七十一条本文（理由の付記）、第八百七十二条（第五号に係る部分に限る。）（即時抗告）、第八百七十二条の二（抗告状の写しの送付等）、第八百七十三条本文（原裁判の執行停止）、第八百七十五条（非訟事件手続法の規定の適用除外）及び第八百七十六条（最高裁判所規則）の規定はこの項において準用する同法第四百十三条第三項（同条第四項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定による許可の申立てについて、それぞれ準用する。 この場合において、同条第三項（議事録）中「株主」とあるのは「社員（総代会を設けているときは、総代）」と、同条第四項中「委員の責任を追及するため必要があるとき及び親会社社員がその権利を行使するため必要があるとき」とあるのは「委員の責任を追及するため必要があるとき」と、同条第五項中「又はその親会社若しくは子会社」とあるのは「又はその保険業法第三十三条の二第一項に規定する実質子会社」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
第五十三条の二十九　（指名委員会等設置会社の取締役の権限）
指名委員会等設置会社の取締役は、この法律又はこの法律に基づく命令に別段の定めがある場合を除き、指名委員会等設置会社の業務を執行することができない。
第五十三条の三十　（指名委員会等設置会社の取締役会の権限）
指名委員会等設置会社の取締役会は、第五十三条の十四の規定にかかわらず、次に掲げる職務を行う。 一 次に掲げる事項その他指名委員会等設置会社の業務執行の決定 イ 経営の基本方針 ロ 監査委員会の職務の執行のため必要なものとして内閣府令で定める事項 ハ 執行役が二人以上ある場合における執行役の職務の分掌及び指揮命令の関係その他の執行役相互の関係に関する事項 ニ 第五項において準用する会社法第四百十七条第二項の規定による取締役会の招集の請求を受ける取締役 ホ 執行役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他相互会社の業務並びに当該相互会社及びその実質子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして内閣府令で定める体制の整備 二 執行役等の職務の執行の監督 ２ 指名委員会等設置会社の取締役会は、前項第一号イからホまでに掲げる事項を決定しなければならない。 ３ 指名委員会等設置会社の取締役会は、第一項各号に掲げる職務の執行を取締役に委任することができない。 ４ 指名委員会等設置会社の取締役会は、その決議によって、指名委員会等設置会社の業務執行の決定を執行役に委任することができる。 ただし、次に掲げる事項については、この限りでない。 一 第四十一条第一項又は第四十九条第一項において準用する会社法第二百九十八条第一項各号に掲げる事項の決定 二 社員総会に提出する議案（取締役、会計参与及び会計監査人の選任及び解任並びに会計監査人を再任しないことに関するものを除く。）の内容の決定 三 第五十三条の十五において準用する会社法第三百五十六条第一項（第五十三条の三十二において準用する同法第四百十九条第二項前段において準用する場合を含む。）の承認 四 第五十三条の十六において準用する会社法第三百六十六条第一項ただし書の規定による取締役会を招集する取締役の決定 五 第五十三条の二十四第二項の規定による委員の選定及び第五十三条の二十五第一項の規定による委員の解職 六 第五十三条の二十六第二項の規定による執行役の選任及び第五十三条の二十七第一項の規定による執行役の解任 七 第五十三条の二十八第五項において準用する会社法第四百八条第一項第一号の規定による指名委員会等設置会社を代表する者の決定 八 第五十三条の三十二において準用する会社法第四百二十条第一項前段の規定による代表執行役の選定及び第五十三条の三十二において準用する同法第四百二十条第二項の規定による代表執行役の解職 九 第五十三条の三十六において読み替えて準用する会社法第四百二十六条第一項の規定による定款の定めに基づく第五十三条の三十三第一項の責任の免除 十 第五十四条の四第三項及び第五十四条の十第五項の承認 十一 第六十二条の二第一項各号に掲げる行為に係る契約の内容の決定 十二 組織変更計画の内容の決定 十三 合併契約の内容の決定 ５ 会社法第四百十七条（指名委員会等設置会社の取締役会の運営）の規定は、指名委員会等設置会社の取締役会の運営について準用する。 この場合において、同条第二項中「前条第一項第一号ニ」とあるのは「保険業法第五十三条の三十第一項第一号ニ」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
第五十三条の三十一　（執行役の権限）
執行役は、次に掲げる職務を行う。 一 前条第四項の規定による取締役会の決議によって委任を受けた指名委員会等設置会社の業務の執行の決定 二 指名委員会等設置会社の業務の執行
第五十三条の三十二　（会社法の準用）
会社法第四百十九条（第二項後段を除く。）（執行役の監査委員に対する報告義務等）、第四百二十一条（表見代表執行役）及び第四百二十二条第一項（株主による執行役の行為の差止め）の規定は指名委員会等設置会社の執行役について、同法第四百二十条（代表執行役）の規定は指名委員会等設置会社の代表執行役について、同法第八百六十八条第一項（非訟事件の管轄）、第八百六十九条（疎明）、第八百七十条第一項（第一号に係る部分に限る。）（陳述の聴取）、第八百七十一条（理由の付記）、第八百七十二条（第四号に係る部分に限る。）（即時抗告）、第八百七十四条（第一号及び第四号に係る部分に限る。）（不服申立ての制限）、第八百七十五条（非訟事件手続法の規定の適用除外）及び第八百七十六条（最高裁判所規則）の規定は指名委員会等設置会社の執行役又は代表執行役について、同法第九百三十七条第一項（第二号イ及びハに係る部分に限る。）（裁判による登記の嘱託）の規定は指名委員会等設置会社の代表執行役について、それぞれ準用する。 この場合において、同法第四百十九条第二項前段中「第三百五十五条、第三百五十六条及び第三百六十五条第二項」とあるのは「保険業法第五十三条の十五において準用する第三百五十五条、第三百五十六条及び第三百六十五条第二項」と、同条第三項中「第三百五十七条」とあるのは「保険業法第五十三条の十五において準用する第三百五十七条」と、同法第四百二十条第三項中「第三百四十九条第四項及び第五項」とあるのは「保険業法第五十三条の十五において準用する第三百四十九条第四項及び第五項」と、「第三百五十二条」とあるのは「同法第五十三条の十五において準用する第三百五十二条」と、「第四百一条第二項から第四項まで」とあるのは「保険業法第五十三条の二十五第二項において準用する第四百一条第二項から第四項まで」と、同法第四百二十二条第一項中「株式を有する株主」とあるのは「社員である者」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
第五十三条の三十三　（役員等の相互会社に対する損害賠償責任）
取締役、執行役、会計参与、監査役又は会計監査人（以下この目において「役員等」という。）は、その任務を怠ったときは、相互会社に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。 ２ 取締役又は執行役が第五十三条の十五において準用する会社法第三百五十六条第一項（前条において準用する同法第四百十九条第二項前段において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定に違反して同法第三百五十六条第一項第一号（競業及び利益相反取引の制限）の取引をしたときは、当該取引によって取締役、執行役又は第三者が得た利益の額は、前項の損害の額と推定する。 ３ 第五十三条の十五において準用する会社法第三百五十六条第一項第二号又は第三号（これらの規定を前条において準用する同法第四百十九条第二項前段において準用する場合を含む。）の取引によって相互会社に損害が生じたときは、次に掲げる取締役又は執行役は、その任務を怠ったものと推定する。 一 第五十三条の十五において準用する会社法第三百五十六条第一項（前条において準用する同法第四百十九条第二項前段において準用する場合を含む。）の取締役又は執行役 二 相互会社が当該取引をすることを決定した取締役又は執行役 三 当該取引に関する取締役会の承認の決議に賛成した取締役（指名委員会等設置会社においては、当該取引が指名委員会等設置会社と取締役との間の取引又は指名委員会等設置会社と取締役との利益が相反する取引である場合に限る。） ４ 前項の規定は、第五十三条の十五において準用する会社法第三百五十六条第一項第二号又は第三号に掲げる場合において、同項の取締役（監査等委員であるものを除く。）が当該取引につき監査等委員会の承認を受けたときは、適用しない。
第五十三条の三十四　（相互会社に対する損害賠償責任の免除）
前条第一項の責任は、総社員の同意がなければ、免除することができない。
第五十三条の三十五　（役員等の第三者に対する損害賠償責任）
役員等がその職務を行うについて悪意又は重大な過失があったときは、当該役員等は、これによって第三者に生じた損害を賠償する責任を負う。 ２ 次の各号に掲げる者が、当該各号に定める行為をしたときも、前項と同様とする。 ただし、その者が当該行為をすることについて注意を怠らなかったことを証明したときは、この限りでない。 一 取締役及び執行役 次に掲げる行為 イ 基金の募集若しくは社債（第六十一条に規定する社債をいう。）を引き受ける者の募集をする際に通知しなければならない重要な事項についての虚偽の通知又は当該募集のための当該相互会社の事業その他の事項に関する説明に用いた資料についての虚偽の記載若しくは記録 ロ 計算書類及び事業報告並びにこれらの附属明細書に記載し、又は記録すべき重要な事項についての虚偽の記載又は記録 ハ 虚偽の登記 ニ 虚偽の公告（第五十四条の七第三項に規定する措置を含む。） 二 会計参与 計算書類及びその附属明細書並びに会計参与報告に記載し、又は記録すべき重要な事項についての虚偽の記載又は記録 三 監査役、監査等委員及び監査委員 監査報告に記載し、又は記録すべき重要な事項についての虚偽の記載又は記録 四 会計監査人 会計監査報告に記載し、又は記録すべき重要な事項についての虚偽の記載又は記録
第五十三条の三十六　（会社法の準用）
会社法第四百二十五条（第一項第二号、第四項後段及び第五項を除く。）（責任の一部免除）、第四百二十六条（第四項から第六項までを除く。）（取締役等による免除に関する定款の定め）、第四百二十七条（責任限定契約）、第四百二十八条（取締役が自己のためにした取引に関する特則）及び第四百三十条（役員等の連帯責任）の規定は、相互会社の役員等の損害賠償責任について準用する。 この場合において、これらの規定中「第四百二十三条第一項」とあるのは「保険業法第五十三条の三十三第一項」と、「第四百二十四条」とあるのは「保険業法第五十三条の三十四」と、同法第四百二十五条第一項中「（株式会社に最終完全親会社等（第八百四十七条の三第一項に規定する最終完全親会社等をいう。以下この節において同じ。）がある場合において、当該責任が特定責任（第八百四十七条の三第四項に規定する特定責任をいう。以下この節において同じ。）であるときにあっては、当該株式会社及び当該最終完全親会社等の株主総会。以下この条において同じ。）の決議」とあるのは「の保険業法第六十二条第二項に規定する決議」と、同条第二項中「取締役（株式会社に最終完全親会社等がある場合において、同項の規定により免除しようとする責任が特定責任であるときにあっては、当該株式会社及び当該最終完全親会社等の取締役）」とあるのは「取締役」と、同条第三項中「取締役（これらの会社に最終完全親会社等がある場合において、第一項の規定により免除しようとする責任が特定責任であるときにあっては、当該会社及び当該最終完全親会社等の取締役）」とあるのは「取締役」と、同法第四百二十六条第二項中「についての取締役の同意を得る場合及び当該責任の免除に関する」とあるのは「に関する」と、「準用する。この場合において、同条第三項中「取締役（これらの会社に最終完全親会社等がある場合において、第一項の規定により免除しようとする責任が特定責任であるときにあっては、当該会社及び当該最終完全親会社等の取締役）」とあるのは、「取締役」と読み替えるものとする」とあるのは「準用する」と、同条第七項中「総株主（第三項の責任を負う役員等であるものを除く。）の議決権の百分の三（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上の議決権を有する株主が同項」とあるのは「社員総数（第三項の責任を負う役員等である社員の数を除く。）の千分の三（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上に相当する数の社員（特定相互会社にあっては、保険業法第三十八条第一項に規定する政令で定める数以上の社員）が第三項」と、「とき（株式会社に最終完全親会社等がある場合において、第一項の規定による定款の定めに基づき免除しようとする責任が特定責任であるときにあっては、当該株式会社の総株主（第三項の責任を負う役員等であるものを除く。）の議決権の百分の三（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上の議決権を有する株主又は当該最終完全親会社等の総株主（第三項の責任を負う役員等であるものを除く。）の議決権の百分の三（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上の議決権を有する株主が第三項又は第五項の期間内に当該各項の異議を述べたとき）は」とあるのは「ときは」と、同法第四百二十七条第三項中「準用する。この場合において、同条第三項中「取締役（これらの会社に最終完全親会社等がある場合において、第一項の規定により免除しようとする責任が特定責任であるときにあっては、当該会社及び当該最終完全親会社等の取締役）」とあるのは、「取締役」と読み替えるものとする」とあるのは「準用する」と、同条第四項中「（当該株式会社に最終完全親会社等がある場合において、当該損害が特定責任に係るものであるときにあっては、当該株式会社及び当該最終完全親会社等の株主総会）において」とあるのは「において」と、同条第五項中「第四百二十五条第四項及び第五項」とあるのは「第四百二十五条第四項前段」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
第五十三条の三十七　（相互会社における責任追及等の訴え）
会社法第七編第二章第二節（第八百四十七条第二項、第八百四十七条の二、第八百四十七条の三、第八百四十九条第二項及び第六項から第十一項まで、第八百五十一条第一項第一号及び第二項並びに第八百五十三条第一項第二号及び第三号を除く。）（株式会社における責任追及等の訴え）の規定は相互会社における責任を追及する訴えについて、同章第三節（第八百五十四条第一項第一号イ及び第二号並びに第二項から第四項までを除く。）（株式会社の役員の解任の訴え）及び同法第九百三十七条第一項（第一号ヌに係る部分に限る。）（裁判による登記の嘱託）の規定は相互会社の役員の解任の訴えについて、それぞれ準用する。 この場合において、これらの規定（同法第八百四十七条の四第二項、第八百四十八条及び第八百四十九条第三項を除く。）中「株主等」とあるのは「社員」と、「株式会社等」とあるのは「相互会社」と、同法第八百四十七条第一項（株主による責任追及等の訴え）中「株式を有する株主（第百八十九条第二項の定款の定めによりその権利を行使することができない単元未満株主を除く。）」とあるのは「社員である者」と、「第四百二十三条第一項」とあるのは「保険業法第五十三条の三十三第一項」と、同法第八百四十七条の四第二項（責任追及等の訴えに係る訴訟費用等）中「株主等（株主、適格旧株主又は最終完全親会社等の株主をいう。以下この節において同じ。）」とあるのは「社員」と、「当該株主等」とあるのは「当該社員」と、同法第八百四十八条（訴えの管轄）中「株式会社又は株式交換等完全子会社（以下この節において「株式会社等」という。）」とあるのは「相互会社」と、同法第八百四十九条第一項（訴訟参加）中「（適格旧株主にあっては第八百四十七条の二第一項各号に掲げる行為の効力が生じた時までにその原因となった事実が生じた責任又は義務に係るものに限り、最終完全親会社等の株主にあっては特定責任追及の訴えに限る。）に係る」とあるのは「に係る」と、同条第三項中「株式会社等、株式交換等完全親会社又は最終完全親会社等が、当該株式会社等、当該株式交換等完全親会社の株式交換等完全子会社又は当該最終完全親会社等の完全子会社等である株式会社の」とあるのは「相互会社が、」と、同法第八百五十四条第一項第一号（株式会社の役員の解任の訴え）中「総株主（次に掲げる株主を除く。）の議決権の百分の三（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上の議決権を」とあるのは「社員総数の千分の三（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上に相当する数の社員又は三千名（これを下回る数を定款で定めた場合にあっては、その数）以上の社員（特定相互会社にあっては、保険業法第三十八条第一項に規定する政令で定める数以上の社員）で」と、「有する株主」とあるのは「社員である者（総代会を設けているときは、これらの者又は九名（これを下回る数を定款で定めた場合にあっては、その数）以上の総代）」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
第五十四条　
相互会社の会計は、一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行に従うものとする。
第五十四条の二　（会計帳簿の作成及び保存等）
相互会社は、内閣府令で定めるところにより、適時に、正確な会計帳簿を作成しなければならない。 ２ 相互会社は、会計帳簿の閉鎖の時から十年間、その会計帳簿及びその事業に関する重要な資料を保存しなければならない。 ３ 裁判所は、申立てにより又は職権で、訴訟の当事者に対し、会計帳簿の全部又は一部の提出を命ずることができる。
第五十四条の三　（計算書類等の作成及び保存）
相互会社は、内閣府令で定めるところにより、その成立の日における貸借対照表を作成しなければならない。 ２ 相互会社は、内閣府令で定めるところにより、各事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、剰余金の処分又は損失の処理に関する議案その他相互会社の財産及び損益の状況を示すために必要かつ適当なものとして内閣府令で定めるものをいう。以下この款において同じ。）及び事業報告並びにこれらの附属明細書を作成しなければならない。 ３ 計算書類及び事業報告並びにこれらの附属明細書は、電磁的記録をもって作成することができる。 ４ 相互会社は、計算書類を作成した時から十年間、当該計算書類及びその附属明細書を保存しなければならない。
第五十四条の四　（計算書類等の監査等）
相互会社（会計監査人設置会社を除く。）においては、前条第二項の計算書類及び事業報告並びにこれらの附属明細書は、内閣府令で定めるところにより、監査役の監査を受けなければならない。 ２ 会計監査人設置会社においては、次の各号に掲げるものは、内閣府令で定めるところにより、当該各号に定める者の監査を受けなければならない。 一 前条第二項の計算書類及びその附属明細書 監査役（監査等委員会設置会社にあっては監査等委員会、指名委員会等設置会社にあっては監査委員会）及び会計監査人 二 前条第二項の事業報告及びその附属明細書 監査役（監査等委員会設置会社にあっては監査等委員会、指名委員会等設置会社にあっては監査委員会） ３ 前二項の監査を受けた計算書類及び事業報告並びにこれらの附属明細書は、取締役会の承認を受けなければならない。
第五十四条の五　（計算書類等の社員への提供）
取締役は、定時社員総会（総代会を設けているときは、定時総代会。以下この款において同じ。）の招集の通知に際して、内閣府令で定めるところにより、社員（総代会を設けているときは、総代。以下この款において同じ。）に対し、前条第三項の承認を受けた計算書類及び事業報告（監査報告又は会計監査報告を含む。）を提供しなければならない。
第五十四条の六　（計算書類等の定時社員総会への提出等）
取締役は、第五十四条の四第三項の承認を受けた計算書類及び事業報告を定時社員総会に提出し、又は提供しなければならない。 ２ 前項の規定により提出され、又は提供された計算書類は、定時社員総会の承認を受けなければならない。 ３ 取締役は、第一項の規定により提出され、又は提供された事業報告の内容を定時社員総会に報告しなければならない。 ４ 会計監査人設置会社において、第五十四条の四第三項の承認を受けた計算書類が法令及び定款に従い相互会社の財産及び損益の状況を正しく表示しているものとして内閣府令で定める要件に該当する場合における前二項の規定の適用については、第二項中「計算書類」とあるのは「剰余金の処分又は損失の処理に関する議案」と、前項中「事業報告」とあるのは「計算書類（剰余金の処分又は損失の処理に関する議案を除く。）及び事業報告」とする。
第五十四条の七　（計算書類の公告）
相互会社は、内閣府令で定めるところにより、定時社員総会の終結後遅滞なく、貸借対照表（第五十三条の十四第五項に規定する相互会社にあっては、貸借対照表及び損益計算書）を公告しなければならない。 ２ 前項の規定にかかわらず、その公告方法が時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する方法である相互会社は、同項に規定する貸借対照表の要旨を公告することで足りる。 ３ 前項の相互会社は、内閣府令で定めるところにより、定時社員総会の終結後遅滞なく、第一項に規定する貸借対照表の内容である情報を、定時社員総会の終結の日後五年を経過する日までの間、継続して電磁的方法により不特定多数の者が提供を受けることができる状態に置く措置をとることができる。 この場合においては、前二項の規定は、適用しない。 ４ 金融商品取引法第二十四条第一項（有価証券報告書の提出）の規定により有価証券報告書を内閣総理大臣に提出しなければならない相互会社については、前三項の規定は、適用しない。
第五十四条の八　（計算書類等の備置き及び閲覧等）
相互会社は、各事業年度に係る計算書類及び事業報告並びにこれらの附属明細書（監査報告又は会計監査報告を含む。以下この条において「計算書類等」という。）を、定時社員総会の日の二週間前の日（第四十一条第一項において準用する会社法第三百十九条第一項の場合にあっては、同項の提案があった日）から五年間、その主たる事務所に備え置かなければならない。 ２ 相互会社は、各事業年度に係る計算書類等の写しを、定時社員総会の日の二週間前の日（第四十一条第一項において準用する会社法第三百十九条第一項の場合にあっては、同項の提案があった日）から三年間、その従たる事務所に備え置かなければならない。 ただし、計算書類等が電磁的記録で作成されている場合であって、従たる事務所における次項第三号及び第四号に掲げる請求に応じることを可能とするための措置として内閣府令で定めるものをとっているときは、この限りでない。 ３ 相互会社の保険契約者、保険金額を受け取るべき者その他の債権者及び被保険者は、相互会社の事業時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。 ただし、第二号又は第四号に掲げる請求をするには、当該相互会社の定めた費用を支払わなければならない。 一 計算書類等が書面をもって作成されているときは、当該書面又は当該書面の写しの閲覧の請求 二 前号の書面の謄本又は抄本の交付の請求 三 計算書類等が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を内閣府令で定める方法により表示したものの閲覧の請求 四 前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であって相互会社の定めたものにより提供することの請求又はその事項を記載した書面の交付の請求
第五十四条の九　（計算書類等の提出命令）
裁判所は、申立てにより又は職権で、訴訟の当事者に対し、計算書類及びその附属明細書の全部又は一部の提出を命ずることができる。
第五十四条の十　（連結計算書類）
会計監査人設置会社は、内閣府令で定めるところにより、各事業年度に係る連結計算書類（当該会計監査人設置会社及びその実質子会社から成る企業集団の財産及び損益の状況を示すために必要かつ適当なものとして内閣府令で定めるものをいう。以下この条において同じ。）を作成することができる。 ２ 連結計算書類は、電磁的記録をもって作成することができる。 ３ 事業年度の末日において第五十三条の十四第五項に規定する相互会社であって金融商品取引法第二十四条第一項（有価証券報告書の提出）の規定により有価証券報告書を内閣総理大臣に提出しなければならないものは、当該事業年度に係る連結計算書類を作成しなければならない。 ４ 連結計算書類は、内閣府令で定めるところにより、監査役（監査等委員会設置会社にあっては監査等委員会、指名委員会等設置会社にあっては監査委員会）及び会計監査人の監査を受けなければならない。 ５ 前項の監査を受けた連結計算書類は、取締役会の承認を受けなければならない。 ６ 第五十四条の五並びに第五十四条の六第一項及び第三項の規定は、連結計算書類について準用する。 この場合において、同項中「事業報告の内容」とあるのは「連結計算書類の内容及び第五十四条の十第四項の監査の結果」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
第五十五条　（基金利息の支払等の制限）
基金利息の支払は、貸借対照表上の純資産額から次に掲げる金額の合計額を控除した額（第五十五条の三第三項第一号において「利息支払限度額」という。）を限度として行うことができる。 一 基金の総額 二 損失てん補準備金及び第五十六条の基金償却積立金の額（第五十九条第二項の規定により取り崩した基金償却積立金の額があるときは、その合計額を含む。次項において同じ。） 三 その他内閣府令で定める額 ２ 基金の償却又は剰余金の分配は、貸借対照表上の純資産額から次に掲げる金額の合計額を控除した額（第五十五条の三第三項第二号において「償却等限度額」という。）を限度として行うことができる。 ただし、第百十三条前段（第二百七十二条の十八において準用する場合を含む。）の規定により貸借対照表の資産の部に計上した額の全額を償却した後でなければ、これを行うことができない。 一 基金の総額 二 損失てん補準備金及び第五十六条の基金償却積立金の額 三 前項の基金利息の支払額 四 その決算期に積み立てることを要する損失てん補準備金の額 五 その他内閣府令で定める額 ３ 前二項の規定に違反して、基金利息の支払又は基金の償却若しくは剰余金の分配を行ったときは、当該相互会社の債権者は、これを返還させることができる。
第五十五条の二　（剰余金の分配）
剰余金の分配は、公正かつ衡平な分配をするための基準として内閣府令で定める基準に従い、行わなければならない。 ２ 相互会社は、その定款において第二十三条第一項第七号に掲げる事項として、毎決算期に剰余金の処分を行う場合には、その対象となる金額として内閣府令で定める金額のうち、当該金額に一定の比率を乗じた額以上の額を、社員に対する剰余金の分配をするための準備金として内閣府令で定めるものに積み立てるべき旨を定めなければならない。 ３ 前項に規定する一定の比率は、内閣府令で定める比率を下回ってはならない。 ４ 相互会社は、その決算の状況に照らしてやむを得ない事情がある場合には、前二項の規定にかかわらず、定款において、当該決算期における剰余金の処分に限り、第二項の内閣府令で定める金額に前項の内閣府令で定める比率を下回る比率を乗じた額を第二項の内閣府令で定める準備金に積み立てる旨を定めることができる。 ５ 前項の定款の定めは、内閣総理大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。
第五十五条の三　（基金利息の支払等に関する責任）
第五十五条第一項の規定に違反して相互会社が基金利息の支払をした場合又は同条第二項の規定に違反して相互会社が基金の償却若しくは剰余金の分配をした場合には、これらの行為（以下この条及び次条において「基金利息の支払等」という。）により金銭の交付を受けた者及び次に掲げる者は、当該相互会社に対し、連帯して、当該金銭の交付を受けた者が交付を受けた金銭の額に相当する金銭を支払う義務を負う。 一 基金利息の支払等に関する職務を行った業務執行者（業務執行取締役（指名委員会等設置会社にあっては、執行役）その他当該業務執行取締役の行う業務の執行に職務上関与した者として内閣府令で定めるものをいう。） 二 剰余金の処分又は損失の処理に関する議案に係る定時社員総会の決議があった場合（当該決議によって定められた議案の内容が第五十五条第一項又は第二項の規定に違反している場合に限る。）における当該定時社員総会に議案を提案した取締役として内閣府令で定めるもの ２ 前項の規定にかかわらず、同項各号に掲げる者は、その職務を行うについて注意を怠らなかったことを証明したときは、同項の義務を負わない。 ３ 第一項の規定により同項各号に掲げる者の負う義務は、免除することができない。 ただし、次の各号に掲げる場合において、当該各号に定める額を限度として当該義務を免除することについて総社員の同意があるときは、この限りでない。 一 基金利息の支払をした場合 利息支払限度額 二 基金の償却又は剰余金の分配をした場合（第五十五条第二項ただし書に規定する場合を除く。） 償却等限度額
第五十五条の四　（社員に対する求償権の制限等）
第五十五条第一項又は第二項の規定に違反して相互会社が基金利息の支払等をした場合において、これらの違反があることにつき善意の社員は、当該社員が交付を受けた金銭について、前条第一項の金銭を支払った同項各号に掲げる者からの求償の請求に応ずる義務を負わない。
第五十六条　（基金償却積立金の積立て）
基金を償却するときは、その償却する金額に相当する金額を、基金償却積立金として積み立てなければならない。 ２ 基金に係る債務の免除を受けたときは、その免除を受けた金額に相当する金額を、基金の総額から控除し、基金償却積立金として積み立てなければならない。
第五十七条　（基金償却積立金の取崩し）
相互会社は、社員総会（総代会を設けているときは、総代会）の決議により、基金償却積立金を取り崩すことができる。 ２ 前項の場合には、第六十二条第二項に定める決議によらなければならない。 ３ 第一項の規定による基金償却積立金の取崩しによる変更の登記の申請書には、第六十七条において準用する商業登記法第十八条、第十九条及び第四十六条に定める書類のほか、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 次項において読み替えて準用する第十七条第二項の規定による公告をしたことを証する書面 二 次項において読み替えて準用する第十七条第四項の異議を述べた保険契約者その他の債権者があるときは、当該保険契約者その他の債権者に対し、弁済し、相当の担保を供し、若しくは当該保険契約者その他の債権者に弁済を受けさせることを目的として信託会社等に相当の財産を信託したこと又は当該基金償却積立金の取崩しをしても当該保険契約者その他の債権者を害するおそれがないことを証する書面 三 次項において読み替えて準用する第十七条第六項の異議を述べた保険契約者の数が同項の保険契約者の総数の五分の一を超えなかったことを証する書面又はその者の同項の内閣府令で定める金額が同項の金額の総額の五分の一を超えなかったことを証する書面 ４ 第十六条第一項（ただし書を除く。）及び第二項、第十七条（第一項ただし書を除く。）、第十七条の二第四項並びに第十七条の四の規定は、第一項の基金償却積立金の取崩しについて準用する。 この場合において、これらの規定中「資本金等の額の減少」とあるのは「基金償却積立金の取崩し」と、第十六条第一項中「株式会社は、資本金又は準備金（以下この節において「資本金等」という。）の額の減少（減少する準備金の額の全部を資本金とする場合を除く。）の決議に係る株主総会（会社法第四百四十七条第三項（資本金の額の減少）又は第四百四十八条第三項（準備金の額の減少）に規定する場合にあっては、取締役会）の会日の二週間前から資本金等の額の減少の効力を生じた日後六月を経過する日まで」とあるのは「第五十七条第一項の場合には、相互会社は、同項の決議に係る社員総会（総代会を設けているときは、総代会）の会日の二週間前から基金償却積立金の取崩しをした日後六月を経過する日まで」と、第十七条第一項中「株式会社が資本金等の額を減少する場合（減少する準備金の額の全部を資本金とする場合を除く。）」とあるのは「第五十七条第一項の場合」と、同条第六項中「会社法第四百四十七条第一項（資本金の額の減少）又は第四百四十八条第一項（準備金の額の減少）」とあるのは「第五十七条第一項」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 ５ 第一項の規定による基金償却積立金の取崩しは、内閣総理大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 ６ 会社法第八百二十八条第一項（第五号に係る部分に限る。）及び第二項（第五号に係る部分に限る。）（会社の組織に関する行為の無効の訴え）、第八百三十四条（第五号に係る部分に限る。）（被告）、第八百三十五条第一項（訴えの管轄）、第八百三十六条から第八百三十九条まで（担保提供命令、弁論等の必要的併合、認容判決の効力が及ぶ者の範囲、無効又は取消しの判決の効力）、第八百四十六条（原告が敗訴した場合の損害賠償責任）並びに第九百三十七条第一項（第一号ニに係る部分に限る。）（裁判による登記の嘱託）の規定は、基金償却積立金の取崩しの無効の訴えについて準用する。 この場合において、同法第八百二十八条第二項第五号中「株主等」とあるのは「社員、取締役、監査役若しくは清算人（監査等委員会設置会社にあっては社員、取締役又は清算人、指名委員会等設置会社にあっては社員、取締役、執行役又は清算人）」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
第五十八条　（損失てん補準備金）
相互会社は、基金（第五十六条の基金償却積立金を含む。）の総額（定款でこれを上回る額を定めたときは、その額）に達するまでは、毎決算期に剰余金の処分として支出する金額（第五十五条の二第二項の準備金のうち内閣府令で定めるものに積み立てる金額を含む。）の千分の三以上を、損失てん補準備金として積み立てなければならない。
第五十九条　（損失のてん補に充てるための損失てん補準備金等の取崩し）
損失てん補準備金は、損失のてん補に充てる場合を除くほか、取り崩すことができない。 ２ 損失てん補準備金を損失のてん補に充ててもなお不足するときは、第五十七条の規定によらないで、基金償却積立金を損失のてん補に充てるため取り崩すことができる。
第六十条　（基金の募集）
相互会社は、その成立後においても、社員総会（総代会を設けているときは、総代会。以下この項において同じ。）の決議により、新たに基金を募集することができる。 この場合においては、相互会社は、社員総会の決議により、新たに募集をする基金の額を定めなければならない。 ２ 前項の場合には、第六十二条第二項に定める決議によらなければならない。
第六十条の二　（基金の拠出の申込み）
相互会社は、前条第一項の募集に応じて基金の拠出の申込みをしようとする者に対し、次に掲げる事項を通知しなければならない。 一 第二十三条第一項第二号及び第四号から第六号までに掲げる事項 二 新たに募集をする基金の額、当該基金の拠出者が有する権利及びその償却の方法 三 払込みの期日 四 基金の拠出に係る銀行等の払込みの取扱いの場所 ２ 前条第一項の募集に応じて基金の拠出の申込みをする者は、次に掲げる事項を記載した書面を相互会社に交付しなければならない。 一 申込みをする者の氏名又は名称及び住所 二 拠出しようとする基金の額 ３ 前条第一項の基金の募集による変更の登記の申請書には、第六十七条において準用する商業登記法第十八条及び第四十六条に定める書類のほか、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 基金の拠出の申込み又は次項において準用する第三十条の契約を証する書面 二 次項において準用する第三十条の三第一項の基金の払込みがあったことを証する書面 ４ 第二十八条第三項から第六項まで、第二十九条から第三十条の二まで、第三十条の三（第二項及び第三項を除く。）並びに第三十条の五第二項及び第三項並びに会社法第二百九条第一項（第二号を除く。）（株主となる時期等）の規定は、前条第一項の基金の募集について準用する。 この場合において、これらの規定中「発起人」とあるのは「相互会社」と、第二十八条第三項中「前項」とあるのは「第六十条の二第二項」と、同条第四項中「第一項各号」とあるのは「第六十条の二第一項各号」と、「第二項」とあるのは「同条第二項」と、同条第五項中「第二項第一号」とあるのは「第六十条の二第二項第一号」と、第二十九条第一項中「前条第二項第二号」とあるのは「第六十条の二第二項第二号」と、第三十条中「前二条」とあるのは「第六十条の二第一項（第三号を除く。）及び第二項並びに同条第四項において準用する第二十八条第三項から第六項まで及び前条」と、第三十条の三第一項中「遅滞なく」とあるのは「第六十条の二第一項第三号の期日に」と、「第二十八条第一項第三号」とあるのは「同項第四号」と、同条第五項中「第二項の規定による通知を受けた設立時に募集をする基金の引受人は、同項に規定する」とあるのは「基金の引受人は、第一項の」と、第三十条の五第三項中「相互会社の成立後」とあるのは「第六十条第一項の基金の募集による変更の登記の日から一年を経過した後」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 ５ 会社法第八百二十八条第一項（第二号に係る部分に限る。）及び第二項（第二号に係る部分に限る。）（会社の組織に関する行為の無効の訴え）、第八百三十四条（第二号に係る部分に限る。）（被告）、第八百三十五条第一項（訴えの管轄）、第八百三十六条第一項及び第三項（担保提供命令）、第八百三十七条から第八百四十条まで（弁論等の必要的併合、認容判決の効力が及ぶ者の範囲、無効又は取消しの判決の効力、新株発行の無効判決の効力）、第八百四十六条（原告が敗訴した場合の損害賠償責任）並びに第九百三十七条第一項（第一号ロに係る部分に限る。）（裁判による登記の嘱託）の規定は前条第一項の基金の募集の無効の訴えについて、同法第八百六十八条第一項（非訟事件の管轄）、第八百七十一条本文（理由の付記）、第八百七十二条（第二号に係る部分に限る。）（即時抗告）、第八百七十三条本文（原裁判の執行停止）、第八百七十五条から第八百七十七条まで（非訟事件手続法の規定の適用除外、最高裁判所規則、審問等の必要的併合）及び第八百七十八条第一項（裁判の効力）の規定はこの項において準用する同法第八百四十条第二項の申立てについて、それぞれ準用する。 この場合において、同法第八百二十八条第二項第二号中「株主等」とあるのは「社員、取締役、監査役又は清算人（監査等委員会設置会社にあっては社員、取締役又は清算人、指名委員会等設置会社にあっては社員、取締役、執行役又は清算人）」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
第六十一条　（募集社債に関する事項の決定）
相互会社は、その発行する社債（この法律の規定により相互会社が行う割当てにより発生する当該相互会社を債務者とする金銭債権であって次に掲げる事項についての定めに従い償還されるものをいう。以下この款において同じ。）を引き受ける者の募集をしようとするときは、その都度、募集社債（当該募集に応じて当該社債の引受けの申込みをした者に対して割り当てる社債をいう。以下この款において同じ。）について次に掲げる事項を定めなければならない。 一 募集社債の総額 二 各募集社債の金額 三 募集社債の利率 四 募集社債の償還の方法及び期限 五 利息支払の方法及び期限 六 社債券を発行するときは、その旨 七 社債権者が第六十一条の五において準用する会社法第六百九十八条の規定による請求の全部又は一部をすることができないこととするときは、その旨 八 社債管理者が社債権者集会の決議によらずに第六十一条の七第四項第二号に掲げる行為をすることができることとするときは、その旨 九 各募集社債の払込金額（各募集社債と引換えに払い込む金銭の額をいう。以下この款において同じ。）若しくはその最低金額又はこれらの算定方法 十 募集社債と引換えにする金銭の払込みの期日 十一 一定の日までに募集社債の総額について割当てを受ける者を定めていない場合において、募集社債の全部を発行しないこととするときは、その旨及びその一定の日 十二 前各号に掲げるもののほか、内閣府令で定める事項
第六十一条の二　（募集社債の申込み）
相互会社は、前条の募集に応じて募集社債の引受けの申込みをしようとする者に対し、次に掲げる事項を通知しなければならない。 一 相互会社の名称 二 当該募集に係る前条各号に掲げる事項 三 前二号に掲げるもののほか、内閣府令で定める事項 ２ 前条の募集に応じて募集社債の引受けの申込みをする者は、次に掲げる事項を記載した書面を相互会社に交付しなければならない。 一 申込みをする者の氏名又は名称及び住所 二 引き受けようとする募集社債の金額及び金額ごとの数 三 相互会社が前条第九号の最低金額を定めたときは、希望する払込金額 ３ 前項の申込みをする者は、同項の書面の交付に代えて、政令で定めるところにより、相互会社の承諾を得て、同項の書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。 この場合において、当該申込みをした者は、同項の書面を交付したものとみなす。 ４ 第一項の規定は、相互会社が同項各号に掲げる事項を記載した金融商品取引法第二条第十項（定義）に規定する目論見書を第一項の申込みをしようとする者に対して交付している場合その他募集社債の引受けの申込みをしようとする者の保護に欠けるおそれがないものとして内閣府令で定める場合には、適用しない。 ５ 相互会社は、第一項各号に掲げる事項について変更があったときは、直ちに、その旨及び当該変更があった事項を第二項の申込みをした者（以下この款において「申込者」という。）に通知しなければならない。 ６ 相互会社が申込者に対してする通知又は催告は、第二項第一号の住所（当該申込者が別に通知又は催告を受ける場所又は連絡先を当該相互会社に通知した場合にあっては、その場所又は連絡先）にあてて発すれば足りる。 ７ 前項の通知又は催告は、その通知又は催告が通常到達すべきであった時に、到達したものとみなす。
第六十一条の三　（募集社債の割当て）
相互会社は、申込者の中から募集社債の割当てを受ける者を定め、かつ、その者に割り当てる募集社債の金額及び金額ごとの数を定めなければならない。 この場合において、相互会社は、当該申込者に割り当てる募集社債の金額ごとの数を、前条第二項第二号の数よりも減少することができる。 ２ 相互会社は、第六十一条第十号の期日の前日までに、申込者に対し、当該申込者に割り当てる募集社債の金額及び金額ごとの数を通知しなければならない。
第六十一条の四　（募集社債の申込み及び割当てに関する特則）
前二条の規定は、募集社債を引き受けようとする者がその総額の引受けを行う契約を締結する場合には、適用しない。
第六十一条の五　（会社法の準用）
会社法第六百八十条から第六百八十三条まで（募集社債の社債権者、社債原簿、社債原簿記載事項を記載した書面の交付等、社債原簿管理人）、第六百八十四条（第四項及び第五項を除く。）（社債原簿の備置き及び閲覧等）及び第六百八十五条から第七百一条まで（社債権者に対する通知等、共有者による権利の行使、社債券を発行する場合の社債の譲渡、社債の譲渡の対抗要件、権利の推定等、社債権者の請求によらない社債原簿記載事項の記載又は記録、社債権者の請求による社債原簿記載事項の記載又は記録、社債券を発行する場合の社債の質入れ、社債の質入れの対抗要件、質権に関する社債原簿の記載等、質権に関する社債原簿の記載事項を記載した書面の交付等、信託財産に属する社債についての対抗要件等、社債券の発行、社債券の記載事項、記名式と無記名式との間の転換、社債券の喪失、利札が欠けている場合における社債の償還、社債の償還請求権等の消滅時効）の規定は、相互会社が社債を発行する場合について準用する。 この場合において、これらの規定中「社債発行会社」とあるのは「社債を発行した相互会社」と、同法第六百八十条第二号中「前条」とあるのは「保険業法第六十一条の四」と、同法第六百八十一条第一号中「第六百七十六条第三号から第八号まで」とあるのは「保険業法第六十一条第三号から第八号まで」と、同法第六百八十五条第五項中「第七百二十条第一項」とあるのは「保険業法第六十一条の八第二項において準用する第七百二十条第一項」と、同法第六百九十八条中「第六百七十六条第七号」とあるのは「保険業法第六十一条第七号」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
第六十一条の六　（社債管理者の設置）
相互会社は、社債を発行する場合には、社債管理者を定め、社債権者のために、弁済の受領、債権の保全その他の社債の管理を行うことを委託しなければならない。 ただし、各社債の金額が一億円以上である場合その他社債権者の保護に欠けるおそれがないものとして内閣府令で定める場合は、この限りでない。
第六十一条の七　（社債管理者の権限等）
社債管理者は、社債権者のために社債に係る債権の弁済を受け、又は社債に係る債権の実現を保全するために必要な一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する。 ２ 社債管理者が前項の弁済を受けた場合には、社債権者は、その社債管理者に対し、社債の償還額及び利息の支払を請求することができる。 この場合において、社債券を発行する旨の定めがあるときは、社債権者は、社債券と引換えに当該償還額の支払を、利札と引換えに当該利息の支払を請求しなければならない。 ３ 前項前段の規定による請求権は、十年間行使しないときは、時効によって消滅する。 ４ 社債管理者は、社債権者集会の決議によらなければ、次に掲げる行為をしてはならない。 ただし、第二号に掲げる行為については、第六十一条第八号に掲げる事項についての定めがあるときは、この限りでない。 一 当該社債の全部についてするその支払の猶予、その債務の不履行によって生じた責任の免除又は和解（次号に掲げる行為を除く。） 二 当該社債の全部についてする訴訟行為又は破産手続、再生手続、更生手続若しくは特別清算に関する手続に属する行為（第一項の行為を除く。） ５ 社債管理者は、前項ただし書の規定により社債権者集会の決議によらずに同項第二号に掲げる行為をしたときは、遅滞なく、その旨を公告し、かつ、知れている社債権者には、各別にこれを通知しなければならない。 ６ 前項の規定による公告は、社債を発行した相互会社における公告の方法によりしなければならない。 ただし、その方法が電子公告であるときは、その公告は、官報に掲載する方法でしなければならない。 ７ 社債管理者は、その管理の委託を受けた社債につき第一項の行為又は第四項各号に掲げる行為をするために必要があるときは、裁判所の許可を得て、社債を発行した相互会社の業務及び財産の状況を調査することができる。 ８ 会社法第七百三条（社債管理者の資格）、第七百四条（社債管理者の義務）、第七百七条から第七百十四条まで（特別代理人の選任、社債管理者等の行為の方式、二以上の社債管理者がある場合の特則、社債管理者の責任、社債管理者の辞任、社債管理者が辞任した場合の責任、社債管理者の解任、社債管理者の事務の承継）、第八百六十八条第四項（非訟事件の管轄）、第八百六十九条（疎明）、第八百七十条第一項（第二号に係る部分に限る。）（陳述の聴取）、第八百七十一条（理由の付記）、第八百七十二条（第四号に係る部分に限る。）（即時抗告）、第八百七十四条（第一号及び第四号に係る部分に限る。）（不服申立ての制限）、第八百七十五条（非訟事件手続法の規定の適用除外）及び第八百七十六条（最高裁判所規則）の規定は、社債管理者について準用する。 この場合において、これらの規定中「社債発行会社」とあるのは「社債を発行した相互会社」と、同法第七百十条第一項中「この法律」とあるのは「保険業法」と、同法第七百十一条第二項中「第七百二条」とあるのは「保険業法第六十一条の六」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
第六十一条の八　（社債権者集会）
社債権者は、社債の種類（第六十一条の五において準用する会社法第六百八十一条第一号に規定する種類をいう。）ごとに社債権者集会を組織する。 ２ 会社法第四編第三章（第七百十五条及び第七百四十条第三項を除く。）（社債権者集会）、第七編第二章第七節（社債発行会社の弁済等の取消しの訴え）、第八百六十八条第四項（非訟事件の管轄）、第八百六十九条（疎明）、第八百七十条第一項（第七号から第九号までに係る部分に限る。）（陳述の聴取）、第八百七十一条（理由の付記）、第八百七十二条（第四号に係る部分に限る。）（即時抗告）、第八百七十三条（原裁判の執行停止）、第八百七十四条（第四号に係る部分に限る。）（不服申立ての制限）、第八百七十五条（非訟事件手続法の規定の適用除外）及び第八百七十六条（最高裁判所規則）の規定は、相互会社が社債を発行する場合について準用する。 この場合において、これらの規定中「社債発行会社」とあるのは「社債を発行した相互会社」と、同法第七百三十七条第二項（社債権者集会の決議の執行）中「第七百五条第一項から第三項まで、第七百八条及び第七百九条」とあるのは「保険業法第六十一条の七第一項から第三項までの規定並びに同法第六十一条の七第八項において準用する第七百八条及び第七百九条」と、同法第七百四十条第一項（債権者の異議手続の特則）中「第四百四十九条、第六百二十七条、第六百三十五条、第六百七十条、第七百七十九条（第七百八十一条第二項において準用する場合を含む。）、第七百八十九条（第七百九十三条第二項において準用する場合を含む。）、第七百九十九条（第八百二条第二項において準用する場合を含む。）又は第八百十条（第八百十三条第二項において準用する場合を含む。）」とあるのは「保険業法第五十七条第四項において準用する同法第十七条（第一項ただし書を除く。）の規定並びに同法第八十八条及び第百六十五条の十七（同法第百六十五条の二十において準用する場合を含む。）」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
第六十一条の九　（担保付社債信託法等の適用関係）
社債は、担保付社債信託法（明治三十八年法律第五十二号）その他の政令で定める法令の適用については、政令で定めるところにより、会社法第二条第二十三号（定義）に規定する社債とみなす。
第六十一条の十　（短期社債に係る特例）
次に掲げる要件のすべてに該当する社債（次項において「短期社債」という。）については、社債原簿を作成することを要しない。 一 各社債の金額が一億円を下回らないこと。 二 元本の償還について、社債の総額の払込みのあった日から一年未満の日とする確定期限の定めがあり、かつ、分割払の定めがないこと。 三 利息の支払期限を、前号の元本の償還期限と同じ日とする旨の定めがあること。 四 担保付社債信託法の規定により担保が付されるものでないこと。 ２ 短期社債については、第六十一条の六から第六十一条の八までの規定は、適用しない。
第六十二条　
定款を変更するには、社員総会（総代会を設けているときは、総代会。次条において同じ。）の決議を必要とする。 ２ 第三十七条の三第一項及び第四十四条第一項の規定にかかわらず、前項の決議は、総社員の半数以上が出席し、その議決権の四分の三以上の多数（総代会の場合は、総代の半数以上が出席し、その議決権の四分の三以上の多数）により行う。
第六十二条の二　
相互会社は、次に掲げる行為をする場合には、当該行為がその効力を生ずる日の前日までに、社員総会の決議によって、当該行為に係る契約の承認を受けなければならない。 一 事業の全部の譲渡 二 事業の重要な一部の譲渡（当該譲渡により譲り渡す資産の帳簿価額が当該相互会社の総資産額として内閣府令で定める方法により算定される額の五分の一（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）を超えないものを除く。） 二の二 その実質子会社の株式又は持分の全部又は一部の譲渡（次のいずれにも該当する場合における譲渡に限る。） イ 当該譲渡により譲り渡す株式又は持分の帳簿価額が当該相互会社の総資産額として内閣府令で定める方法により算定される額の五分の一（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）を超えるとき。 ロ 当該相互会社が、当該譲渡がその効力を生ずる日において当該実質子会社の議決権の総数の過半数の議決権を有しないとき。 三 他の会社（相互会社、外国会社その他の法人を含む。）の事業の全部の譲受け 四 当該相互会社（第二款の規定により設立したものに限る。以下この号において同じ。）の成立後二年以内におけるその成立前から存在する財産であってその事業のために継続して使用するものの取得。 ただし、イに掲げる額のロに掲げる額に対する割合が五分の一（これを下回る割合を当該相互会社の定款で定めた場合にあっては、その割合）を超えない場合を除く。 イ 当該財産の対価として交付する財産の帳簿価額の合計額 ロ 当該相互会社の純資産額として内閣府令で定める方法により算定される額 ２ 前項の場合には、前条第二項に定める決議によらなければならない。
第六十三条　（非社員契約）
相互会社は、剰余金の分配のない保険契約その他の内閣府令で定める種類の保険契約について、当該保険契約に係る保険契約者を社員としない旨を定款で定めることができる。 ２ 前項の定款には、同項の定めをする保険契約の種類のほか、内閣府令で定める事項を定めなければならない。 ３ 相互会社が行う第一項の保険契約に係る保険の引受けは、内閣府令で定める限度を超えてはならない。 ４ 相互会社は、第一項の保険契約に係る保険の引受けをする場合には、内閣府令で定めるところにより、当該保険契約に係る経理を、社員である保険契約者の保険契約に係る経理と区分してしなければならない。 ５ 商法第三編第七章（海上保険）の規定は、第一項の保険契約（海上保険契約に該当するものに限る。）について準用する。 この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。 ６ 前各項に定めるもののほか、第一項の保険契約に関し必要な事項は、内閣府令で定める。
第六十三条の二　（会社法の準用）
会社法第八百二十四条（会社の解散命令）、第八百二十六条（官庁等の法務大臣に対する通知義務）、第八百六十八条第一項（非訟事件の管轄）、第八百七十条第一項（第十号に係る部分に限る。）（陳述の聴取）、第八百七十一条本文（理由の付記）、第八百七十二条（第四号に係る部分に限る。）（即時抗告）、第八百七十三条本文（原裁判の執行停止）、第八百七十五条（非訟事件手続法の規定の適用除外）、第八百七十六条（最高裁判所規則）、第九百四条（法務大臣の関与）及び第九百三十七条第一項（第三号ロに係る部分に限る。）（裁判による登記の嘱託）の規定は相互会社の解散の命令について、同法第八百二十五条（会社の財産に関する保全処分）、第八百六十八条第一項、第八百七十条第一項（第一号に係る部分に限る。）、第八百七十一条、第八百七十二条（第一号及び第四号に係る部分に限る。）、第八百七十三条、第八百七十四条（第二号及び第三号に係る部分に限る。）（不服申立ての制限）、第八百七十五条、第八百七十六条並びに第九百五条及び第九百六条（会社の財産に関する保全処分についての特則）の規定はこの条において準用する同法第八百二十四条第一項の申立てがあった場合における相互会社の財産の保全について、それぞれ準用する。 この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。
第六十四条　（設立の登記）
相互会社の設立の登記は、その主たる事務所の所在地において、創立総会終結の日（第三十条の十二第三項の規定により発起人がその職を辞した場合にあっては、その日）から二週間以内に行わなければならない。 ２ 前項の登記には、次に掲げる事項を登記しなければならない。 一 第二十三条第一項第一号、第二号及び第四号から第七号までに掲げる事項 二 事務所の所在場所 三 取締役（監査等委員会設置会社の取締役を除く。）の氏名 四 代表取締役の氏名及び住所（第十二号に規定する場合を除く。） 五 会計参与設置会社であるときは、その旨並びに会計参与の氏名又は名称及び第五十三条の十七において準用する会社法第三百七十八条第一項の場所 六 監査役設置会社であるときは、その旨及び監査役の氏名 七 監査役会設置会社であるときは、その旨及び監査役のうち社外監査役であるものについて社外監査役である旨 八 会計監査人設置会社であるときは、その旨及び会計監査人の氏名又は名称 九 第五十三条の十二第四項の規定により選任された一時会計監査人の職務を行うべき者を置いたときは、その氏名又は名称 十 第五十三条の十六において準用する会社法第三百七十三条第一項の規定による特別取締役（同項に規定する特別取締役をいう。以下同じ。）による議決の定めがあるときは、次に掲げる事項 イ 第五十三条の十六において準用する会社法第三百七十三条第一項の規定による特別取締役による議決の定めがある旨 ロ 特別取締役の氏名 ハ 取締役のうち社外取締役であるものについて、社外取締役である旨 十一 監査等委員会設置会社であるときは、その旨及び次に掲げる事項 イ 監査等委員である取締役及びそれ以外の取締役の氏名 ロ 取締役のうち社外取締役であるものについて、社外取締役である旨 ハ 第五十三条の二十三の三第六項の規定による重要な業務執行の決定の取締役への委任についての定款の定めがあるときは、その旨 十二 指名委員会等設置会社であるときは、その旨及び次に掲げる事項 イ 取締役のうち社外取締役であるものについて、社外取締役である旨 ロ 各委員会の委員及び執行役の氏名 ハ 代表執行役の氏名及び住所 十三 第五十三条の三十六において準用する会社法第四百二十六条第一項の規定による取締役、執行役、会計参与、監査役又は会計監査人の責任の免除についての定款の定めがあるときは、その定め 十四 第五十三条の三十六において準用する会社法第四百二十七条第一項の規定による取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）、会計参与、監査役又は会計監査人が負う責任の限度に関する契約の締結についての定款の定めがあるときは、その定め 十五 第五十四条の七第三項の規定による措置をとることとするときは、同条第一項に規定する貸借対照表の内容である情報について不特定多数の者がその提供を受けるために必要な事項であって内閣府令で定めるもの 十六 第二十三条第一項第八号の規定による公告方法についての定款の定め 十七 前号の定款の定めが電子公告を公告方法とする旨のものであるときは、次に掲げる事項 イ 電子公告により公告すべき内容である情報について不特定多数の者がその提供を受けるために必要な事項であって会社法第九百十一条第三項第二十八号イ（株式会社の設立の登記）に規定するもの ロ 第二十三条第三項後段の規定による定款の定めがあるときは、その定め 十八 第百十三条後段（第二百七十二条の十八において準用する場合を含む。）の定款の定めがあるときは、その定め ３ 会社法第九百十五条第一項（変更の登記）、第九百十六条（第一号に係る部分に限る。）（他の登記所の管轄区域内への本店の移転の登記）、第九百十八条（支配人の登記）及び第七編第四章第二節第二款（第九百三十二条を除く。）（支店の所在地における登記）の規定は相互会社について、同法第九百十七条（第一号に係る部分に限る。）（職務執行停止の仮処分等の登記）の規定は相互会社の取締役、執行役、会計参与、監査役、代表取締役、各委員会の委員又は代表執行役について、それぞれ準用する。 この場合において、同法第九百十五条第一項中「第九百十一条第三項各号又は前三条各号」とあるのは「保険業法第六十四条第二項各号」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
第六十五条　（設立の登記の申請）
前条第一項の登記の申請書には、第六十七条において準用する商業登記法第十八条、第四十六条及び第四十七条第三項に規定する書類のほか、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 定款 二 基金の拠出の申込み又は第三十条の契約を証する書面 三 社員になろうとする者の名簿 四 社員を募集したときは、各社員の入社の申込みを証する書面 五 定款に第二十四条第一項各号に掲げる事項についての記載又は記録があるときは、次に掲げる書面 イ 検査役又は設立時取締役（設立しようとする相互会社が監査役設置会社である場合にあっては、設立時取締役及び設立時監査役）の調査報告を記載した書面及びその附属書類 ロ 第二十四条第二項において準用する会社法第三十三条第十項第二号に掲げる場合には、同号に規定する有価証券の市場価格を証する書面 ハ 第二十四条第二項において準用する会社法第三十三条第十項第三号に掲げる場合には、同号に規定する証明を記載した書面及びその附属書類 六 検査役の報告に関する裁判があったときは、その謄本 七 第三十条の四第一項の金銭の保管に関する証明書 八 設立時取締役による設立時代表取締役の選定に関する書面 九 設立しようとする相互会社が指名委員会等設置会社であるときは、設立時執行役の選任並びに設立時委員及び設立時代表執行役の選定に関する書面 十 創立総会の議事録 十一 この法律の規定により選任され又は選定された設立時取締役、設立時監査役及び設立時代表取締役（設立しようとする相互会社が監査等委員会設置会社である場合にあっては設立時監査等委員である設立時取締役及びそれ以外の設立時取締役並びに設立時代表取締役、設立しようとする相互会社が指名委員会等設置会社である場合にあっては設立時取締役、設立時委員、設立時執行役及び設立時代表執行役）が就任を承諾したことを証する書面 十二 設立時会計参与又は設立時会計監査人を選任したときは、次に掲げる書面 イ 就任を承諾したことを証する書面 ロ これらの者が法人であるときは、当該法人の登記事項証明書。 ただし、当該登記所の管轄区域内に当該法人の主たる事務所がある場合を除く。 ハ これらの者が法人でないときは、設立時会計参与にあっては第五十三条の四において準用する会社法第三百三十三条第一項に規定する者であること、設立時会計監査人にあっては第五十三条の七において準用する同法第三百三十七条第一項に規定する者であることを証する書面 十三 第五十三条の十六において準用する会社法第三百七十三条第一項の規定による特別取締役による議決の定めがあるときは、当該特別取締役の選定及びその選定された者が就任を承諾したことを証する書面
第六十六条　（登記簿）
登記所に、相互会社登記簿を備える。
第六十七条　（相互会社の登記についての会社法及び商業登記法の準用）
会社法第七編第四章第一節（第九百七条を除く。）（総則）の規定並びに商業登記法第一条の三から第五条まで（登記所、事務の委任、事務の停止、登記官、登記官の除斥）、第七条から第十五条まで（会社法人等番号、登記簿等の持出禁止、登記簿の滅失と回復、登記簿等の滅失防止、登記事項証明書の交付等、登記事項の概要を記載した書面の交付、附属書類の閲覧、印鑑証明、電磁的記録の作成者を示す措置の確認に必要な事項等の証明、手数料、当事者申請主義、嘱託による登記）、第十七条から第二十七条まで（登記申請の方式、申請書の添付書面、申請書に添付すべき電磁的記録、添付書面の特例、印鑑の提出、受付、受領証、登記の順序、登記官による本人確認、申請の却下、提訴期間経過後の登記、行政区画等の変更、同一の所在場所における同一の商号の登記の禁止）、第三十一条（営業又は事業の譲渡の際の免責の登記）、第三十三条（商号の登記の抹消）、第四十四条から第四十六条まで（会社の支配人の登記、添付書面の通則）、第四十七条第一項及び第三項（設立の登記）、第四十八条から第五十五条まで（支店所在地における登記、本店移転の登記、取締役等の変更の登記、一時会計監査人の職務を行うべき者の変更の登記）並びに第百三十二条から第百四十八条まで（更正、抹消の申請、職権抹消、行政手続法の適用除外、行政機関の保有する情報の公開に関する法律の適用除外、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律の適用除外、審査請求、審査請求事件の処理、行政不服審査法の適用除外、省令への委任）の規定は、相互会社に関する登記について準用する。 この場合において、同法第二十七条中「商号」とあるのは「商号又は名称」と、「営業所（会社にあつては、本店。以下この条において同じ。）」とあるのは「主たる事務所」と、「係る営業所」とあるのは「係る主たる事務所」と、同法第四十六条第二項中「株主総会若しくは種類株主総会」とあるのは「社員総会（総代会を設けているときは、総代会）」と、同条第三項中「会社法第三百十九条第一項（同法第三百二十五条において準用する場合を含む。）又は第三百七十条（同法第四百九十条第五項において準用する場合を含む。）」とあるのは「保険業法第四十一条第一項において準用する会社法第三百十九条第一項又は保険業法第五十三条の十六若しくは第百八十条の十五において準用する会社法第三百七十条」と、「株主総会若しくは種類株主総会」とあるのは「社員総会」と、同条第四項中「会社法第四百十六条第四項」とあるのは「保険業法第五十三条の三十第四項」と、同法第四十八条から第五十三条までの規定中「本店」とあるのは「主たる事務所」と、「支店」とあるのは「従たる事務所」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
第六十七条の二　（電子公告についての会社法の準用）
会社法第九百四十条第一項及び第三項（電子公告の公告期間等）、第九百四十一条（電子公告調査）、第九百四十六条（調査の義務等）、第九百四十七条（電子公告調査を行うことができない場合）、第九百五十一条第二項（財務諸表等の備置き及び閲覧等）、第九百五十三条（改善命令）並びに第九百五十五条（調査記録簿等の記載等）の規定は、相互会社が電子公告によりこの法律又は他の法律の規定による公告をする場合について準用する。 この場合において、同法第九百四十条第一項第二号中「第四百四十条第一項」とあるのは「保険業法第五十四条の七第一項」と、「定時株主総会」とあるのは「定時社員総会（総代会を設けているときは、定時総代会）」と、同条第三項中「前二項」とあるのは「第一項」と、同法第九百四十一条中「この法律又は他の法律の規定による公告（第四百四十条第一項の規定による公告を除く」とあるのは「保険業法の規定による公告（同法第五十四条の七第一項の規定による公告を除く」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
第六十八条　（組織変更）
保険会社である株式会社は、その組織を変更して保険会社である相互会社となることができる。 ２ 少額短期保険業者である株式会社は、その組織を変更して少額短期保険業者である相互会社となることができる。 ３ 前二項の組織変更（以下この款において「組織変更」という。）をする場合においては、組織変更後の相互会社の基金の総額を、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額以上の額とするため、基金を募集しなければならない。 一 第一項の組織変更 第六条第一項の政令で定める額 二 前項の組織変更 第二百七十二条の四第一項第二号の政令で定める額 ４ 前項に規定する基金の総額の全部又は一部は、組織変更時において準備金を積み立てることにより、これに代えることができる。 この場合においては、当該積み立てる額については、同項の基金の募集は、することを要しない。 ５ 前項の準備金は、基金償却積立金とみなして、この法律（第五十六条を除く。）の規定を適用する。 ６ 組織変更をする場合においては、第四項の準備金のほか、損失てん補準備金を積み立てることができる。
第六十九条　（組織変更計画の承認）
株式会社は、組織変更をするには、組織変更計画を作成して、株主総会の決議により、その承認を受けなければならない。 ２ 前項の場合には、会社法第三百九条第二項（株主総会の決議）に定める決議によらなければならない。 ３ 株式会社は、第一項の決議を行う場合には、会社法第二百九十九条第一項（株主総会の招集の通知）の通知において、組織変更計画の要領を示さなければならない。 ４ 株式会社は、組織変更計画において、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 組織変更後の相互会社（以下この款において「組織変更後相互会社」という。）の基金の総額 二 前条第四項の準備金及び同条第六項の損失てん補準備金の額 三 株主及び新株予約権者に対する補償に関する事項 四 組織変更後における保険契約者の権利に関する事項 五 組織変更がその効力を生ずる日（以下この款において「効力発生日」という。）その他内閣府令で定める事項 ５ 株式会社が第一項の決議をしたときは、当該決議の日から二週間以内に、登録株式質権者及び登録新株予約権質権者に対し、組織変更をする旨を各別に通知しなければならない。 ６ 前項の規定による通知は、公告をもってこれに代えることができる。 ７ 会社法第二百十九条第一項（第五号に係る部分に限る。）、第二項（第三号に係る部分に限る。）及び第三項（株券の提出に関する公告等）、第二百二十条（株券の提出をすることができない場合）並びに第二百九十三条第一項（第二号に係る部分に限る。）（新株予約権証券の提出に関する公告等）の規定は、組織変更をする株式会社について準用する。 この場合において、同法第二百十九条第二項第三号中「第七百四十四条第一項第一号に規定する組織変更後持分会社」とあるのは「保険業法第六十九条第四項第一号に規定する組織変更後相互会社」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
第六十九条の二　（組織変更計画に関する書面等の備置き及び閲覧等）
組織変更をする株式会社は、組織変更計画備置開始日から効力発生日までの間、組織変更計画の内容その他内閣府令で定める事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録をその各営業所に備え置かなければならない。 ２ 前項に規定する「組織変更計画備置開始日」とは、次に掲げる日のいずれか早い日をいう。 一 前条第一項の株主総会の日の二週間前の日（会社法第三百十九条第一項（株主総会の決議の省略）の場合にあっては、同項の提案があった日） 二 組織変更をする株式会社が新株予約権を発行しているときは、第七十一条において準用する会社法第七百七十七条第三項の規定による通知の日又は第七十一条において準用する同法第七百七十七条第四項の公告の日のいずれか早い日 三 次条第二項の規定による公告の日 ３ 組織変更をする株式会社の株主及び保険契約者その他の債権者は、当該株式会社に対して、その営業時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。 ただし、第二号又は第四号に掲げる請求をするには、当該株式会社の定めた費用を支払わなければならない。 一 第一項の書面の閲覧の請求 二 第一項の書面の謄本又は抄本の交付の請求 三 第一項の電磁的記録に記録された事項を内閣府令で定める方法により表示したものの閲覧の請求 四 第一項の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であって組織変更をする株式会社の定めたものにより提供することの請求又はその事項を記載した書面の交付の請求 ４ 組織変更後相互会社は、効力発生日から六月間、組織変更計画の内容その他内閣府令で定める事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録を各事務所に備え置かなければならない。 ５ 組織変更後相互会社の保険契約者その他の債権者は、組織変更後相互会社に対して、その事業時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。 ただし、第二号又は第四号に掲げる請求をするには、当該組織変更後相互会社の定めた費用を支払わなければならない。 一 前項の書面の閲覧の請求 二 前項の書面の謄本又は抄本の交付の請求 三 前項の電磁的記録に記録された事項を内閣府令で定める方法により表示したものの閲覧の請求 四 前項の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であって組織変更後相互会社の定めたものにより提供することの請求又はその事項を記載した書面の交付の請求
第七十条　（債権者の異議）
組織変更をする株式会社の保険契約者その他の債権者は、当該株式会社に対し、組織変更について異議を述べることができる。 ２ 組織変更をする株式会社は、次に掲げる事項を官報及び当該株式会社の定款で定めた公告方法により公告しなければならない。 ただし、第四号の期間は、一月を下ることができない。 一 組織変更をする旨 二 組織変更後相互会社の名称及び住所 三 組織変更をする株式会社の計算書類に関する事項として内閣府令で定めるもの 四 組織変更をする株式会社の保険契約者その他の債権者が一定の期間内に異議を述べることができる旨 五 前各号に掲げるもののほか、内閣府令で定める事項 ３ 保険契約者その他の債権者が前項第四号の期間内に異議を述べなかったときは、当該保険契約者その他の債権者は、当該組織変更について承認をしたものとみなす。 ４ 保険契約者その他の債権者が第二項第四号の期間内に異議を述べたときは、組織変更をする株式会社は、当該保険契約者その他の債権者に対し、弁済し、若しくは相当の担保を提供し、又は当該保険契約者その他の債権者に弁済を受けさせることを目的として信託会社等に相当の財産を信託しなければならない。 ただし、当該組織変更をしても当該保険契約者その他の債権者を害するおそれがないときは、この限りでない。 ５ 前項の規定は、保険契約者その他保険契約に係る権利を有する者の当該権利（保険金請求権等を除く。）については、適用しない。 ６ 第二項第四号の期間内に異議を述べた保険契約者（同項の規定による公告の時において既に保険金請求権等が生じている保険契約（当該保険金請求権等に係る支払により消滅することとなるものに限る。）に係る保険契約者を除く。以下この項及び次項において同じ。）の数が保険契約者の総数の五分の一を超え、かつ、当該異議を述べた保険契約者の保険契約に係る債権（保険金請求権等を除く。）の額に相当する金額として内閣府令で定める金額が保険契約者の当該金額の総額の五分の一を超えるときは、第六十九条第一項の承認の決議は、その効力を有しない。 ７ 前各項の規定によりされた組織変更は、前項の異議を述べた保険契約者及び保険契約者に係る保険契約に係る権利（保険金請求権等を除く。）を有する者についても、その効力を生ずる。 ８ 前各項に定めるもののほか、これらの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
第七十一条　（新株予約権買取請求等）
会社法第七百七十七条（新株予約権買取請求）、第七百七十八条（新株予約権の価格の決定等）、第八百六十八条第一項（非訟事件の管轄）、第八百七十条第二項（第二号に係る部分に限る。）（陳述の聴取）、第八百七十条の二（申立書の写しの送付等）、第八百七十一条本文（理由の付記）、第八百七十二条（第五号に係る部分に限る。）（即時抗告）、第八百七十二条の二（抗告状の写しの送付等）、第八百七十三条本文（原裁判の執行停止）、第八百七十五条（非訟事件手続法の規定の適用除外）及び第八百七十六条（最高裁判所規則）の規定は、組織変更をする株式会社が新株予約権を発行している場合について準用する。 この場合において、同法第七百七十八条第一項、第二項及び第四項中「組織変更後持分会社」とあるのは「組織変更後相互会社（保険業法第六十九条第四項第一号に規定する組織変更後相互会社をいう。）」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
第七十二条　（組織変更手続中の契約）
組織変更をする株式会社が、第七十条第二項の規定による公告をした日の翌日以後保険契約を締結しようとするときは、保険契約者になろうとする者に対して、組織変更の手続中である旨を通知し、その承諾を得なければならない。 ２ 前項の承諾をした保険契約者は、次条から第七十七条までの規定の適用については、保険契約者でないものとみなす。
第七十三条　（保険契約者総会）
第七十条第二項第四号の期間内に異議を述べた保険契約者の数又はその者の同条第六項の内閣府令で定める金額が同項に定める割合を超えなかったときは、組織変更をする株式会社の取締役は、同条に定める手続が終了した後、遅滞なく、保険契約者総会を招集しなければならない。
第七十四条　（決議の方法等）
保険契約者は、保険契約者総会において、各々一個の議決権を有する。 ２ 保険契約者総会の決議は、保険契約者の半数以上が出席し、その議決権の四分の三以上の多数により行う。 ３ 会社法第六十七条第一項（創立総会の招集の決定）、第六十八条（第二項各号及び第五項から第七項までを除く。）（創立総会の招集の通知）、第七十条、第七十一条（創立総会参考書類及び議決権行使書面の交付等）、第七十四条から第七十六条まで（議決権の代理行使、書面による議決権の行使、電磁的方法による議決権の行使）、第七十八条から第八十条まで（発起人の説明義務、議長の権限、延期又は続行の決議）、第八十一条第一項から第三項まで（議事録）及び第三百十六条第一項（株主総会に提出された資料等の調査）の規定は保険契約者総会について、同法第八百三十条（株主総会等の決議の不存在又は無効の確認の訴え）、第八百三十一条（株主総会等の決議の取消しの訴え）、第八百三十四条（第十六号及び第十七号に係る部分に限る。）（被告）、第八百三十五条第一項（訴えの管轄）、第八百三十六条第一項及び第三項（担保提供命令）、第八百三十七条（弁論等の必要的併合）、第八百三十八条（認容判決の効力が及ぶ者の範囲）、第八百四十六条（原告が敗訴した場合の損害賠償責任）並びに第九百三十七条第一項（第一号トに係る部分に限る。）（裁判による登記の嘱託）の規定は保険契約者総会の決議の不存在若しくは無効の確認又は取消しの訴えについて、それぞれ準用する。 この場合において、これらの規定中「発起人」とあるのは「組織変更をする株式会社」と、「設立時株主」とあるのは「保険契約者」と、「株式会社」とあるのは「相互会社」と、同法第六十八条第二項中「次に掲げる場合には、前項」とあるのは「前項」と、同法第七十四条第六項中「本店」とあるのは「主たる事務所」と、同条第七項中「株主」とあるのは「社員」と、同法第八百三十一条第一項中「株主等（当該各号の株主総会等が創立総会又は種類創立総会である場合にあっては、株主等、設立時株主、設立時取締役又は設立時監査役）」とあるのは「保険契約者、取締役、監査役又は清算人（監査等委員会設置会社にあっては保険契約者、取締役又は清算人、指名委員会等設置会社にあっては保険契約者、取締役、執行役又は清算人）」と、「株主（当該決議が創立総会の決議である場合にあっては、設立時株主）又は取締役（監査等委員会設置会社にあっては、監査等委員である取締役又はそれ以外の取締役。以下この項において同じ。）、監査役若しくは清算人（当該決議が株主総会又は種類株主総会の決議である場合にあっては第三百四十六条第一項（第四百七十九条第四項において準用する場合を含む。）の規定により取締役、監査役又は清算人としての権利義務を有する者を含み、当該決議が創立総会又は種類創立総会の決議である場合にあっては設立時取締役（設立しようとする株式会社が監査等委員会設置会社である場合にあっては、設立時監査等委員である設立時取締役又はそれ以外の設立時取締役）又は設立時監査役を含む。）」とあるのは「取締役（監査等委員会設置会社にあっては、監査等委員である取締役又はそれ以外の取締役）、監査役又は清算人」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 ４ 組織変更をする株式会社が保険契約者に対してする通知又は催告は、当該保険契約者が当該株式会社に通知した通知又は催告を受ける場所又は連絡先にあてて発すれば足りる。 ５ 前項の通知又は催告は、その通知又は催告が通常到達すべきであった時に、到達したものとみなす。 ６ 前二項の規定は、第三項において準用する会社法第六十八条第一項の通知に際して保険契約者に書面を交付し、又は当該書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供する場合について準用する。 この場合において、前項中「到達したもの」とあるのは「当該書面の交付又は当該事項の電磁的方法による提供があったもの」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
第七十五条　（取締役の報告）
取締役は、組織変更に関する事項を保険契約者総会に報告しなければならない。
第七十六条　（保険契約者総会の決議）
保険契約者総会においては、その決議により、組織変更後相互会社の定款その他組織変更後相互会社の組織に必要な事項を定めるとともに、組織変更後相互会社の取締役となるべき者を選任しなければならない。 ２ 組織変更後相互会社が監査等委員会設置会社である場合には、前項の規定による組織変更後相互会社の取締役となるべき者の選任は、組織変更後における監査等委員となる者である組織変更後相互会社の取締役となるべき者とそれ以外の組織変更後相互会社の取締役となるべき者とを区別してしなければならない。 ３ 次の各号に掲げる場合には、保険契約者総会においては、当該各号に定める者を選任しなければならない。 一 組織変更後相互会社が会計参与設置会社である場合 組織変更後相互会社の会計参与となるべき者 二 組織変更後相互会社が監査役設置会社である場合 組織変更後相互会社の監査役となるべき者 三 組織変更後相互会社が会計監査人設置会社である場合 組織変更後相互会社の会計監査人となるべき者 ４ 第六十九条第一項の決議は、第一項の決議により変更することができる。 ただし、組織変更をする株式会社の債権者の利益を害することはできない。 ５ 前項の変更が株主に損害を及ぼすおそれがあるときは、株主総会の同意を得なければならない。 この場合においては、第六十九条第二項の規定を準用する。 ６ 前項の株主総会の同意が得られなかった場合は、第六十九条第一項の承認の決議は、その効力を失う。 ７ 保険契約者総会は、第七十四条第三項において準用する会社法第六十七条第一項第二号に掲げる事項以外の事項については、決議をすることができない。 ただし、組織変更後相互会社の定款その他組織変更後相互会社の組織に必要な事項の決定並びに第一項及び第三項に規定する者の選任については、この限りでない。
第七十七条　（保険契約者総代会）
組織変更をする株式会社は、第六十九条第一項の決議により、保険契約者総会に代わるべき機関として、保険契約者のうちから選出された総代により構成される機関（以下「保険契約者総代会」という。）を置くことができる。 ２ 前項の決議においては、総代の定数、選出の方法その他の内閣府令で定める事項を定めなければならない。 ３ 組織変更をする株式会社の保険契約者（次項の規定による公告の時に保険金請求権等が生じている保険契約（当該保険金請求権等に係る支払により消滅することとなるものに限る。）に係る保険契約者を除く。同項及び第五項において同じ。）は、組織変更をする株式会社に対し、第一項の決議について異議を述べることができる。 ４ 組織変更をする株式会社は、第一項の決議の日から二週間以内に、次に掲げる事項を公告しなければならない。 ただし、第二号の期間は、一月を下ることができない。 一 第一項の決議の内容 二 組織変更をする株式会社の保険契約者が一定の期間内に異議を述べることができる旨 三 前二号に掲げるもののほか、内閣府令で定める事項 ５ 前項第二号の期間内に異議を述べた保険契約者の数が保険契約者の総数の五分の一を超え、かつ、当該異議を述べた保険契約者の保険契約に係る債権（保険金請求権等を除く。）の額に相当する金額として内閣府令で定める金額が保険契約者の当該金額の総額の五分の一を超えるときは、第一項の決議は、その効力を有しない。 ６ 第四十四条の二（第三項後段を除く。）及び第七十三条から前条までの規定は、保険契約者総代会について準用する。 この場合において、第四十四条の二第三項前段において準用する会社法第三百十条第二項中「前項」とあり、及び同条第三項中「第一項」とあるのは「保険業法第四十四条の二第一項」と、同条第四項中「第二百九十九条第三項」とあるのは「保険業法第七十四条第三項において準用する第六十八条第三項」と、同条第七項中「株主（前項の株主総会において決議をした事項の全部につき議決権を行使することができない株主を除く。次条第四項及び第三百十二条第五項において同じ。）」とあるのは「保険契約者又は社員」と、第七十四条第三項中「第七十四条から第七十六条まで」とあるのは「第七十五条及び第七十六条」と、同項及び同条第四項中「保険契約者」とあるのは「総代」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
第七十八条　（組織変更における基金の募集）
組織変更をする株式会社は、組織変更後相互会社の基金について募集を要する場合には、その要する額について保険契約者総会又は保険契約者総代会が終結した後（第七十六条第五項の場合にあっては、同項の株主総会の同意が得られた後）、遅滞なく、その募集をしなければならない。 ２ 組織変更をする株式会社は、前項の募集に応じて基金の拠出の申込みをしようとする者に対し、次に掲げる事項を通知しなければならない。 一 第二十三条第一項第二号及び第四号から第六号までに掲げる事項 二 新たに募集をする基金の額、当該基金の拠出者が有する権利及びその償却の方法 三 払込みの期日 四 基金の拠出に係る銀行等の払込みの取扱いの場所 ３ 第二十八条第二項から第六項まで、第二十九条から第三十条の二まで、第三十条の三（第二項及び第三項を除く。）並びに第三十条の五第二項及び第三項の規定は、第一項の募集について準用する。 この場合において、これらの規定中「発起人」とあるのは「組織変更をする株式会社」と、「設立時に募集をする基金」とあり、及び「相互会社の設立時の基金」とあるのは「第七十八条第一項の募集に係る基金」と、第二十八条第四項中「第一項各号」とあるのは「第七十八条第二項各号」と、第三十条中「前二条」とあるのは「第七十八条第二項（第三号を除く。）及び同条第三項において準用する第二十八条第二項から第六項まで」と、第三十条の三第四項中「成立後の相互会社」とあるのは「組織変更後相互会社」と、第三十条の五第三項中「相互会社の成立後」とあるのは「組織変更後」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
第七十九条　（基金の募集後の保険契約者総会）
前条第一項の場合において、組織変更をする株式会社の取締役は、同項の募集に係る基金の総額の払込みがあった後、遅滞なく、第二回の保険契約者総会又は保険契約者総代会を招集しなければならない。 ２ 組織変更後相互会社の取締役（組織変更後相互会社が監査役設置会社である場合にあっては、取締役及び監査役。次項において同じ。）となるべき者は、前条第一項の募集に係る基金の総額についてその引受け及び払込みがあったかどうかを調査し、前項の保険契約者総会又は保険契約者総代会に報告しなければならない。 ３ 会社法第九十四条（設立時取締役等が発起人である場合の特則）の規定は、組織変更後相互会社の取締役となるべき者の全部又は一部が組織変更をする株式会社の取締役又は執行役である場合における第一項の保険契約者総会又は保険契約者総代会について準用する。 この場合において、同条第一項中「前条第一項各号に掲げる事項」とあるのは「保険業法第七十八条第一項の募集に係る基金の総額についてのその引受け及び払込みがあったかどうか」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
第八十条　（組織変更の認可）
組織変更は、内閣総理大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 ２ 内閣総理大臣は、前項の認可の申請があった場合には、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査しなければならない。 一 組織変更後相互会社が保険会社等の業務を健全かつ効率的に遂行するに足りる財産的基礎を有すること。 二 組織変更により、保険契約者の有する権利が害されるおそれがないこと。 三 前二号に掲げるもののほか、組織変更により、保険会社等の業務の健全な運営に支障を生ずるおそれがないこと。
第八十一条　（組織変更の効力の発生等）
組織変更をする株式会社は、効力発生日に、相互会社となる。 ２ 組織変更をする株式会社の株式及び新株予約権は、効力発生日に、消滅する。 ３ 組織変更をする株式会社の保険契約者は、効力発生日に、組織変更後相互会社に入社するものとする。 ４ 前三項の規定は、第七十条の規定による手続が終了していない場合又は組織変更を中止した場合には、適用しない。
第八十二条　（組織変更の公告等）
組織変更後相互会社は、組織変更の後、遅滞なく、組織変更が行われたこと及び内閣府令で定める事項を公告しなければならない。 第七十条第二項の規定による公告をした組織変更をする株式会社が組織変更を行わないこととなったときも、同様とする。 ２ 組織変更後相互会社は、効力発生日から六月間、第七十条に規定する手続の経過その他の組織変更に関する事項として内閣府令で定める事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録を各事務所に備え置かなければならない。 ３ 組織変更後相互会社の保険契約者その他の債権者は、組織変更後相互会社に対して、その事業時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。 ただし、第二号又は第四号に掲げる請求をするには、当該組織変更後相互会社の定めた費用を支払わなければならない。 一 前項の書面の閲覧の請求 二 前項の書面の謄本又は抄本の交付の請求 三 前項の電磁的記録に記録された事項を内閣府令で定める方法により表示したものの閲覧の請求 四 前項の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であって組織変更後相互会社の定めたものにより提供することの請求又はその事項を記載した書面の交付の請求
第八十三条　（旧株式に関する質権）
会社法第百五十一条第一項（各号を除く。）並びに第百五十四条第一項及び第二項（第二号に係る部分に限る。）（株式の質入れの効果）の規定は、株式会社が組織変更をした場合に当該組織変更によって株主が受けることのできる金銭について準用する。 この場合において、同条第一項中「金銭等（金銭に限る。）又は同条第二項の金銭」とあるのは「金銭」と、同条第二項第二号中「第七百四十四条第一項第一号に規定する組織変更後持分会社」とあるのは「保険業法第六十九条第四項第一号に規定する組織変更後相互会社」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
第八十四条　（登記）
株式会社が組織変更をしたときは、組織変更の日から本店又は主たる事務所の所在地においては二週間以内に、支店又は従たる事務所の所在地においては三週間以内に、組織変更前の株式会社については解散の登記を、組織変更後の相互会社については設立の登記をしなければならない。 ２ 前項の規定による相互会社の設立の登記の申請書には、第六十七条において準用する商業登記法第十八条、第十九条及び第四十六条に規定する書類のほか、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 組織変更計画書 二 定款 三 第七十条第二項の規定による公告をしたことを証する書面 四 株主総会及び保険契約者総会（保険契約者総代会を設けたときは、保険契約者総代会）の議事録 五 第七十条第四項の異議を述べた保険契約者その他の債権者があるときは、当該保険契約者その他の債権者に対し、弁済し、相当の担保を提供し、若しくは当該保険契約者その他の債権者に弁済を受けさせることを目的として信託会社等に相当の財産を信託したこと又は当該組織変更をしても当該保険契約者その他の債権者を害するおそれがないことを証する書面 六 第七十条第六項の異議を述べた保険契約者の数が同項の保険契約者の総数の五分の一を超えなかったことを証する書面又はその者の同項の内閣府令で定める金額が同項の金額の総額の五分の一を超えなかったことを証する書面 七 組織変更をする株式会社が株券発行会社であるときは、第六十九条第七項において準用する会社法第二百十九条第一項本文の規定による公告をしたことを証する書面又は当該株式の全部について株券を発行していないことを証する書面 八 組織変更をする株式会社が新株予約権を発行しているときは、第六十九条第七項において準用する会社法第二百九十三条第一項の規定による公告をしたことを証する書面又は同項に規定する新株予約権証券を発行していないことを証する書面 九 組織変更後相互会社の取締役（組織変更後相互会社が監査役設置会社である場合にあっては取締役及び監査役、組織変更後相互会社が監査等委員会設置会社である場合にあっては監査等委員である取締役及びそれ以外の取締役）が就任を承諾したことを証する書面 十 組織変更後の会計参与又は会計監査人を選任したときは、次に掲げる書面 イ 就任を承諾したことを証する書面 ロ これらの者が法人であるときは、当該法人の登記事項証明書。 ただし、当該登記所の管轄区域内に当該法人の主たる事務所がある場合を除く。 ハ これらの者が法人でないときは、会計参与にあっては第五十三条の四において準用する会社法第三百三十三条第一項に規定する者であること、会計監査人にあっては第五十三条の七において準用する同法第三百三十七条第一項に規定する者であることを証する書面 十一 基金の募集をしたときは、基金の拠出の申込み又は第七十八条第三項において準用する第三十条の契約を証する書面 十二 基金の募集をしたときは、第七十八条第三項において準用する第三十条の三第一項の基金の払込みがあったことを証する書面 ３ 商業登記法第七十六条及び第七十八条（組織変更の登記）の規定は、第一項の場合について準用する。 この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。
第八十四条の二　（組織変更無効の訴え）
組織変更の無効は、効力発生日から六月以内に、訴えをもってのみ主張することができる。 ２ 組織変更の無効の訴えは、効力発生日において組織変更をする株式会社の株主等（株主、取締役、監査役又は清算人（監査等委員会設置会社にあっては株主、取締役又は清算人、指名委員会等設置会社にあっては株主、取締役、執行役又は清算人）をいう。以下この節において同じ。）であった者又は組織変更後相互会社の社員等（社員、取締役、監査役又は清算人（監査等委員会設置会社にあっては社員、取締役又は清算人、指名委員会等設置会社にあっては社員、取締役、執行役又は清算人）をいう。以下この節において同じ。）、破産管財人若しくは組織変更について承認をしなかった債権者に限り、提起することができる。 ３ 組織変更の無効の訴えは、組織変更後相互会社を被告とする。 ４ 会社法第八百三十五条第一項（訴えの管轄）、第八百三十六条から第八百三十九条まで（担保提供命令、弁論等の必要的併合、認容判決の効力が及ぶ者の範囲、無効又は取消しの判決の効力）、第八百四十六条（原告が敗訴した場合の損害賠償責任）及び第九百三十七条第三項（第一号に係る部分に限る。）（裁判による登記の嘱託）の規定は組織変更の無効の訴えについて、同法第八百四十条（新株発行の無効判決の効力）の規定は第七十八条第一項の基金の募集を伴う組織変更の無効判決について、同法第八百六十八条第一項（非訟事件の管轄）、第八百七十一条本文（理由の付記）、第八百七十二条（第二号に係る部分に限る。）（即時抗告）、第八百七十三条本文（原裁判の執行停止）、第八百七十五条から第八百七十七条まで（非訟事件手続法の規定の適用除外、最高裁判所規則、審問等の必要的併合）及び第八百七十八条第一項（裁判の効力）の規定はこの項において準用する同法第八百四十条第二項の申立てについて、それぞれ準用する。 この場合において、同条第一項中「株主」とあるのは「株主又は社員」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
第八十五条　（組織変更）
保険会社である相互会社は、その組織を変更して保険会社である株式会社となることができる。 ２ 少額短期保険業者である相互会社は、その組織を変更して少額短期保険業者である株式会社となることができる。
第八十六条　（組織変更計画の承認）
相互会社は、前条の組織変更（以下この款において「組織変更」という。）をするには、組織変更計画を作成して、社員総会（総代会を設けているときは、総代会。以下この款において同じ。）の決議により、その承認を受けなければならない。 ２ 前項の場合には、第六十二条第二項に定める決議によらなければならない。 ３ 相互会社は、第一項の決議をする場合には、第四十一条第一項又は第四十九条第一項において準用する会社法第二百九十九条第一項の通知において、組織変更計画の要領を示さなければならない。 ４ 相互会社は、組織変更計画において、次に掲げる事項を定めなければならない。 一 組織変更後の株式会社（以下この款において「組織変更後株式会社」という。）の目的、商号、本店の所在地及び発行可能株式総数 二 前号に掲げるもののほか、組織変更後株式会社の定款で定める事項 三 組織変更後株式会社の取締役の氏名 四 次に掲げる場合の区分に応じ、次に定める事項 イ 組織変更後株式会社が会計参与設置会社である場合 組織変更後株式会社の会計参与の氏名又は名称 ロ 組織変更後株式会社が監査役設置会社である場合 組織変更後株式会社の監査役の氏名 ハ 組織変更後株式会社が会計監査人設置会社である場合 組織変更後株式会社の会計監査人の氏名又は名称 五 組織変更をする相互会社の社員が組織変更に際して取得する組織変更後株式会社の株式の数（組織変更後株式会社が種類株式発行会社である場合にあっては、株式の種類及び種類ごとの数）又はその数の算定方法並びに組織変更後株式会社の資本金及び準備金に関する事項 六 組織変更をする相互会社の社員に対する前号の株式の割当てに関する事項 七 組織変更をする相互会社の社員に対して金銭を交付するときは、その額又はその算定方法 八 組織変更をする相互会社の社員に対する前号の金銭の割当てに関する事項 九 組織変更をする相互会社の社員に対する株式の割当てにより生ずる一株に満たない端数に係る部分につき新たに発行する株式の売却の方法その他売却に関し内閣府令で定める事項 十 前号の株式を買い受けるときは、買受けの方法その他当該買受けに関し内閣府令で定める事項 十一 組織変更後における保険契約者の権利に関する事項 十二 組織変更がその効力を生ずる日（以下この款において「効力発生日」という。）その他内閣府令で定める事項 ５ 相互会社は、前項第二号の定款で定める事項として、組織変更後株式会社における第百十四条第一項（第二百七十二条の十八において準用する場合を含む。）に規定する契約者配当に係る方針を定めなければならない。 ６ 組織変更後株式会社が監査等委員会設置会社である場合には、第四項第三号に掲げる事項は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して定めなければならない。
第八十七条　（組織変更に関する書類等の備置き及び閲覧等）
組織変更をする相互会社は、組織変更計画備置開始日から効力発生日までの間、組織変更計画の内容その他内閣府令で定める事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録を各事務所に備え置かなければならない。 ２ 前項に規定する「組織変更計画備置開始日」とは、次に掲げる日のいずれか早い日をいう。 一 前条第一項の社員総会の日の二週間前の日（第四十一条第一項において準用する会社法第三百十九条第一項の場合にあっては、同項の提案があった日） 二 次条第二項の規定による公告の日 ３ 組織変更をする相互会社の保険契約者その他の債権者は、当該相互会社に対して、その事業時間内は、いつでも、次の各号に掲げる請求をすることができる。 ただし、第二号又は第四号に掲げる請求をするには、当該相互会社の定めた費用を支払わなければならない。 一 第一項の書面の閲覧の請求 二 第一項の書面の謄本又は抄本の交付の請求 三 第一項の電磁的記録に記録された事項を内閣府令で定める方法により表示したものの閲覧の請求 四 第一項の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であって組織変更をする相互会社の定めたものにより提供することの請求又はその事項を記載した書面の交付の請求 ４ 組織変更後株式会社は、効力発生日から六月間、組織変更計画の内容その他内閣府令で定める事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録を各営業所に備え置かなければならない。 ５ 組織変更後株式会社の株主及び保険契約者その他の債権者は、組織変更後株式会社に対して、その営業時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。 ただし、第二号又は第四号に掲げる請求をするには、当該組織変更後株式会社の定めた費用を支払わなければならない。 一 前項の書面の閲覧の請求 二 前項の書面の謄本又は抄本の交付の請求 三 前項の電磁的記録に記録された事項を内閣府令で定める方法により表示したものの閲覧の請求 四 前項の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であって組織変更後株式会社の定めたものにより提供することの請求又はその事項を記載した書面の交付の請求
第八十八条　（債権者の異議）
組織変更をする相互会社の保険契約者その他の債権者は、当該相互会社に対し、組織変更について異議を述べることができる。 ２ 組織変更をする相互会社は、次に掲げる事項を官報及び当該相互会社の定款で定めた公告方法により公告しなければならない。 ただし、第三号の期間は、一月を下ることができない。 一 組織変更をする旨 二 組織変更後株式会社の商号及び住所 三 組織変更をする相互会社の保険契約者その他の債権者が一定の期間内に異議を述べることができる旨 四 前三号に掲げるもののほか、内閣府令で定める事項 ３ 保険契約者その他の債権者が前項第三号の期間内に異議を述べなかったときは、当該保険契約者その他の債権者は、当該組織変更について承認をしたものとみなす。 ４ 保険契約者その他の債権者が第二項第三号の期間内に異議を述べたときは、組織変更をする相互会社は、当該保険契約者その他の債権者に対し、弁済し、若しくは相当の担保を提供し、又は当該保険契約者その他の債権者に弁済を受けさせることを目的として信託会社等に相当の財産を信託しなければならない。 ただし、当該組織変更をしても当該保険契約者その他の債権者を害するおそれがないときは、この限りでない。 ５ 前項の規定は、保険契約者その他保険契約に係る権利を有する者の当該権利（保険金請求権等を除く。）については、適用しない。 ６ 第二項第三号の期間内に異議を述べた保険契約者（同項の規定による公告の時において既に保険金請求権等が生じている保険契約（当該保険金請求権等に係る支払により消滅することとなるものに限る。）に係る保険契約者を除く。以下この項及び次項において同じ。）の数が保険契約者の総数の五分の一を超え、かつ、当該異議を述べた保険契約者の保険契約に係る債権（保険金請求権等を除く。）の額に相当する金額として内閣府令で定める金額が保険契約者の当該金額の総額の五分の一を超えるときは、第八十六条第一項の承認の決議は、その効力を有しない。 ７ 前各項の規定によりされた組織変更は、前項の異議を述べた保険契約者及び保険契約者に係る保険契約に係る権利（保険金請求権等を除く。）を有する者についても、その効力を生ずる。 ８ 組織変更をする相互会社が、第二項の規定による公告をした日の翌日以後保険契約を締結しようとするときは、保険契約者になろうとする者に対し、組織変更の手続中である旨を通知しなければならない。 ９ 前各項に定めるもののほか、これらの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
第八十九条　（基金の償却等）
組織変更をする相互会社は、償却を終わっていない基金があるときは、効力発生日までに、組織変更計画の定めるところに従い、基金の全額を償却しなければならない。 ただし、第九十二条の規定による株式の発行に際して、基金に係る債権が現物出資の目的として給付された場合におけるその給付された額については、この限りでない。 ２ 第五十五条第二項及び第五十六条の規定は、相互会社から株式会社への組織変更をする場合には、適用しない。
第九十条　（社員への株式又は金銭の割当て）
組織変更をする相互会社の社員は、組織変更計画の定めるところにより、組織変更後株式会社の株式又は金銭の割当てを受けるものとする。 ２ 前項の株式又は金銭の割当ては、社員の寄与分（社員の支払った保険料及び当該保険料として収受した金銭を運用することによって得られた収益のうち、保険金、返戻金その他の給付金の支払、事業費の支出その他の支出に充てられていないものから当該社員に対する保険契約上の債務を履行するために確保すべき資産の額を控除した残額に相当するものとして内閣府令で定めるところにより計算した金額をいう。）に応じて、しなければならない。 ３ 会社法第二百三十四条第一項（各号を除く。）及び第二項から第五項まで（一に満たない端数の処理）、第八百六十八条第一項（非訟事件の管轄）、第八百六十九条（疎明）、第八百七十一条（理由の付記）、第八百七十四条（第四号に係る部分に限る。）（不服申立ての制限）、第八百七十五条（非訟事件手続法の規定の適用除外）並びに第八百七十六条（最高裁判所規則）の規定は、前二項の規定により組織変更をする相互会社の社員に株式を割り当てる場合について準用する。 この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。 ４ 前三項に定めるもののほか、組織変更の場合における株式又は金銭の割当てに関し必要な事項は、政令で定める。
第九十一条　（組織変更剰余金額等）
組織変更をする相互会社は、第八十六条第四項第二号の定款で定める事項として、組織変更剰余金額を定めなければならない。 ２ 組織変更後株式会社は、貸借対照表上の純資産額から組織変更剰余金額を控除した金額を超えて、剰余金の配当を行うことができない。 ３ 組織変更剰余金額は、退社員の全体について、前条第二項の内閣府令に準じて内閣府令で定めるところにより計算した金額の総額とする。 ４ 第一項及び前項に定めるもののほか、組織変更に際して資本準備金として計上すべき額、組織変更剰余金額の減額その他組織変更に際しての計算に関し必要な事項は、内閣府令で定める。
第九十二条　（組織変更における株式の発行）
組織変更をする相互会社は、第九十条第一項の規定による株式の割当てを行うほか、組織変更に際して、組織変更後株式会社の株式を発行することができる。 この場合においては、組織変更計画において、次に掲げる事項を定めなければならない。 一 この条の規定により発行する組織変更後株式会社の株式（以下この款において「組織変更時発行株式」という。）の数（種類株式発行会社にあっては、組織変更時発行株式の種類及び数。以下この款において同じ。） 二 組織変更時発行株式の払込金額（組織変更時発行株式一株と引換えに払い込む金銭又は給付する金銭以外の財産の額をいう。以下この款において同じ。）又はその算定方法 三 金銭以外の財産を出資の目的とするときは、その旨並びに当該財産の内容及び価額 四 組織変更時発行株式と引換えにする金銭の払込み又は前号の財産の給付の期日 五 増加する資本金及び資本準備金に関する事項
第九十三条　（組織変更時発行株式の申込み等）
組織変更をする相互会社は、組織変更時発行株式の引受けの申込みをしようとする者に対し、次に掲げる事項を通知しなければならない。 一 組織変更後株式会社の商号 二 前条各号に掲げる事項 三 金銭の払込みをすべきときは、払込みの取扱いの場所 四 前三号に掲げるもののほか、内閣府令で定める事項 ２ 組織変更時発行株式の引受けの申込みをする者は、次に掲げる事項を記載した書面を組織変更をする相互会社に交付しなければならない。 一 申込みをする者の氏名又は名称及び住所 二 引き受けようとする組織変更時発行株式の数 ３ 前項の申込みをする者は、同項の書面の交付に代えて、政令で定めるところにより、組織変更をする相互会社の承諾を得て、同項の書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。 この場合において、当該申込みをした者は、同項の書面を交付したものとみなす。 ４ 組織変更をする相互会社は、第一項各号に掲げる事項について変更があったときは、直ちに、その旨及び当該変更があった事項を第二項の申込みをした者（以下この款において「申込者」という。）に通知しなければならない。 ５ 組織変更をする相互会社が申込者に対してする通知又は催告は、第二項第一号の住所（当該申込者が別に通知又は催告を受ける場所又は連絡先を当該相互会社に通知した場合にあっては、その場所又は連絡先）にあてて発すれば足りる。 ６ 前項の通知又は催告は、その通知又は催告が通常到達すべきであった時に、到達したものとみなす。 ７ 第十条の規定は、組織変更をする相互会社が第一項の規定による通知をする場合について準用する。 この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。
第九十四条　（組織変更時発行株式の割当て）
組織変更をする相互会社は、申込者の中から組織変更時発行株式の割当てを受ける者を定め、かつ、その者に割り当てる組織変更時発行株式の数を定めなければならない。 この場合において、当該相互会社は、当該申込者に割り当てる組織変更時発行株式の数を、前条第二項第二号の数よりも減少することができる。 ２ 組織変更をする相互会社は、第九十二条第四号の期日の前日までに、申込者に対し、当該申込者に割り当てる組織変更時発行株式の数を通知しなければならない。
第九十五条　（組織変更時発行株式の引受け）
申込者は、組織変更をする相互会社の割り当てた組織変更時発行株式の数について組織変更時発行株式の引受人となる。
第九十六条　（出資の履行）
組織変更時発行株式の引受人（第九十二条第三号の財産（以下この款において「現物出資財産」という。）を給付する者を除く。）は、同条第四号の期日に、第九十三条第一項第三号の払込みの取扱いの場所において、それぞれの組織変更時発行株式の払込金額の全額を払い込まなければならない。 ２ 組織変更時発行株式の引受人（現物出資財産を給付する者に限る。）は、第九十二条第四号の期日に、それぞれの組織変更時発行株式の払込金額の全額に相当する現物出資財産を給付しなければならない。 ３ 組織変更時発行株式の引受人は、第一項の規定による払込み又は前項の規定による給付（以下この款において「出資の履行」という。）をする債務と組織変更をする相互会社に対する債権とを相殺することができない。 ４ 出資の履行をすることにより組織変更時発行株式の株主となる権利の譲渡は、組織変更後株式会社に対抗することができない。 ５ 組織変更時発行株式の引受人は、出資の履行をしないときは、当該出資の履行をすることにより組織変更時発行株式の株主となる権利を失う。
第九十六条の二　（株主となる時期等）
組織変更時発行株式の引受人は、効力発生日に、出資の履行を行った組織変更時発行株式の株主となる。 ２ 組織変更時発行株式の引受人は、第九十六条の四の二において準用する会社法第二百十三条の二第一項各号に掲げる場合には、当該各号に定める支払若しくは給付又は第九十六条の四の三第一項の規定による支払がされた後でなければ、出資の履行を仮装した組織変更時発行株式について、株主の権利を行使することができない。 ３ 前項の組織変更時発行株式又はその株主となる権利を譲り受けた者は、当該組織変更時発行株式についての株主の権利を行使することができる。 ただし、その者に悪意又は重大な過失があるときは、この限りでない。
第九十六条の三　（引受けの無効又は取消しの制限）
民法第九十三条ただし書（心 裡 り 留保）及び第九十四条第一項（虚偽表示）の規定は、組織変更時発行株式の引受けの申込み及び割当てに係る意思表示については、適用しない。 ２ 組織変更時発行株式の引受人は、効力発生日から一年を経過した後又はその株式について権利を行使した後は、錯誤を理由として組織変更時発行株式の引受けの無効を主張し、又は詐欺若しくは強迫を理由として組織変更時発行株式の引受けの取消しをすることができない。
第九十六条の四　（金銭以外の財産の出資）
会社法第二百七条（金銭以外の財産の出資）、第二百十二条（第一項第一号を除く。）（不公正な払込金額で株式を引き受けた者等の責任）、第二百十三条（第一項第一号及び第三号を除く。）（出資された財産等の価額が不足する場合の取締役等の責任）、第八百六十八条第一項（非訟事件の管轄）、第八百七十条第一項（第一号及び第四号に係る部分に限る。）（陳述の聴取）、第八百七十一条（理由の付記）、第八百七十二条（第四号に係る部分に限る。）（即時抗告）、第八百七十四条（第一号に係る部分に限る。）（不服申立ての制限）、第八百七十五条（非訟事件手続法の規定の適用除外）及び第八百七十六条（最高裁判所規則）の規定は第九十二条第三号に掲げる事項を定めた場合について、同法第七編第二章第二節（第八百四十七条の二第九項、第八百四十七条の三、第八百四十九条第二項第二号、第七項及び第十項第二号、第八百五十条第四項並びに第八百五十三条第一項第三号を除く。）（株式会社における責任追及等の訴え）の規定はこの条において準用する同法第二百十二条（第一項第一号を除く。）の規定による支払を求める訴えについて、それぞれ準用する。 この場合において、同法第二百七条第十項第一号中「取締役」とあるのは「保険業法第八十六条第一項に規定する組織変更をする相互会社の取締役」と、同法第二百十二条第一項第二号中「第二百九条第一項」とあるのは「保険業法第九十六条の二第一項」と、「第百九十九条第一項第三号」とあるのは「同法第九十二条第三号」と、同条第二項中「第百九十九条第一項第三号」とあるのは「保険業法第九十二条第三号」と、「申込み又は第二百五条第一項の契約」とあるのは「申込み」と、同法第八百四十七条第一項及び第二項（株主による責任追及等の訴え）中「株式を有する株主」とあるのは「株式を有する株主（組織変更の効力発生日から六箇月（これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間。以下この項において同じ。）を経過していないときは、六箇月前から当該組織変更の効力発生日まで引き続いて社員であった者であって、当該組織変更の効力発生日から引き続いて株式を有する株主）」と、同法第八百四十七条の二第一項（旧株主による責任追及等の訴え）中「株式会社の株主であった者（」とあるのは「組織変更後株式会社の株主であった者（当該日が組織変更の効力発生日から六箇月（これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間。以下この項において同じ。）を経過していないときは、当該日の六箇月前から当該組織変更の効力発生日まで引き続いて社員であった者であって、当該組織変更の効力発生日から引き続いて株式を有する株主とし、」と、同条第二項中「引き続き」とあるのは「引き続き組織変更後株式会社の株主であった者（当該日が組織変更の効力発生日から六箇月（これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間。以下この項において同じ。）を経過していないときは、当該日の六箇月前から当該組織変更の効力発生日まで引き続いて社員であった者であって、当該組織変更の効力発生日から引き続いて株式を有する株主とし、」と、「効力が生じた日において」とあるのは「効力が生じた日において組織変更後株式会社の株主であった者（」と、同法第八百四十七条の四第二項（責任追及等の訴えに係る訴訟費用等）中「、適格旧株主又は最終完全親会社等の株主」とあるのは「又は適格旧株主（保険業法第九十六条の四において準用する会社法第八百四十七条の二第一項本文又は第三項本文の規定によれば同条第六項に規定する提訴請求をすることができることとなる同条第一項に規定する旧株主をいう。以下この節において同じ。）」と、同法第八百四十九条第一項（訴訟参加）中「責任追及等の訴え（適格旧株主にあっては第八百四十七条の二第一項各号に掲げる行為の効力が生じた時までにその原因となった事実が生じた責任又は義務に係るものに限り、最終完全親会社等の株主にあっては特定責任追及の訴えに限る。）」とあるのは「保険業法第九十六条の四において準用する第二百十二条（第一項第一号を除く。）の規定による支払を求める訴え（適格旧株主にあっては、同法第九十六条の四において準用する第八百四十七条の二第一項各号に掲げる行為の効力が生じた時までにその原因となった事実が生じた責任又は義務に係るものに限る。）」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
第九十六条の四の二　（出資の履行を仮装した組織変更時発行株式の引受人の責任）
会社法第二百十三条の二（出資の履行を仮装した募集株式の引受人の責任）の規定は組織変更時発行株式の引受人について、同法第七編第二章第二節（第八百四十七条の三、第八百四十九条第二項第二号、第七項及び第十項第二号並びに第八百五十三条第一項第三号を除く。）（株式会社における責任追及等の訴え）の規定はこの条において準用する同法第二百十三条の二第一項の支払又は給付を求める訴えについて、それぞれ準用する。 この場合において、同項中「株式会社」とあるのは「保険業法第八十六条第一項に規定する組織変更をする相互会社」と、同項第一号中「第二百八条第一項」とあるのは「保険業法第九十六条第一項」と、同項第二号中「第二百八条第二項」とあるのは「保険業法第九十六条第二項」と、同条第二項中「総株主」とあるのは「総社員（組織変更後にあっては、総株主）」と、同法第八百四十七条第一項及び第二項（株主による責任追及等の訴え）中「株式を有する株主」とあるのは「株式を有する株主（組織変更の効力発生日から六箇月（これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間。以下この項において同じ。）を経過していないときは、六箇月前から当該組織変更の効力発生日まで引き続いて社員であった者であって、当該組織変更の効力発生日から引き続いて株式を有する株主）」と、同法第八百四十七条の二第一項（旧株主による責任追及等の訴え）中「株式会社の株主であった者（」とあるのは「組織変更後株式会社の株主であった者（当該日が組織変更の効力発生日から六箇月（これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間。以下この項において同じ。）を経過していないときは、当該日の六箇月前から当該組織変更の効力発生日まで引き続いて社員であった者であって、当該組織変更の効力発生日から引き続いて株式を有する株主とし、」と、同条第二項中「引き続き」とあるのは「引き続き組織変更後株式会社の株主であった者（当該日が組織変更の効力発生日から六箇月（これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間。以下この項において同じ。）を経過していないときは、当該日の六箇月前から当該組織変更の効力発生日まで引き続いて社員であった者であって、当該組織変更の効力発生日から引き続いて株式を有する株主とし、」と、「効力が生じた日において」とあるのは「効力が生じた日において組織変更後株式会社の株主であった者（」と、同条第九項中「第五十五条、第百二条の二第二項、第百三条第三項、第百二十条第五項、第二百十三条の二第二項、第二百八十六条の二第二項、第四百二十四条（第四百八十六条第四項において準用する場合を含む。）、第四百六十二条第三項ただし書、第四百六十四条第二項及び第四百六十五条第二項」とあるのは「第二百十三条の二第二項」と、「これらの規定」とあるのは「同項」と、「第八百四十七条の二第九項」とあるのは「保険業法第九十六条の四の二において準用する第八百四十七条の二第九項」と、同法第八百四十九条第一項（訴訟参加）中「責任追及等の訴え（適格旧株主にあっては第八百四十七条の二第一項各号に掲げる行為の効力が生じた時までにその原因となった事実が生じた責任又は義務に係るものに限り、最終完全親会社等の株主にあっては特定責任追及の訴えに限る。）」とあるのは「保険業法第九十六条の四の二において準用する第二百十三条の二第一項の支払又は給付を求める訴え（適格旧株主にあっては、同法第九十六条の四の二において準用する第八百四十七条の二第一項各号に掲げる行為の効力が生じた時までにその原因となった事実が生じた責任又は義務に係るものに限る。）」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
第九十六条の四の三　（出資の履行を仮装した場合の取締役等の責任）
前条において準用する会社法第二百十三条の二第一項各号に掲げる場合には、組織変更時発行株式の引受人が出資の履行を仮装することに関与した取締役（指名委員会等設置会社にあっては、執行役を含む。）として内閣府令で定める者は、組織変更をする相互会社に対し、当該各号に規定する支払をする義務を負う。 ただし、その者（当該出資の履行を仮装したものを除く。）がその職務を行うについて注意を怠らなかったことを証明した場合は、この限りでない。 ２ 組織変更時発行株式の引受人が前条において準用する会社法第二百十三条の二第一項各号に規定する支払をする義務を負う場合において、前項に規定する者が同項の義務を負うときは、これらの者は、連帯債務者とする。
第九十六条の五　（組織変更株式交換）
組織変更をする相互会社は、組織変更に際して、組織変更株式交換（組織変更をする相互会社が組織変更をするのと同時に組織変更後株式会社の株式の全部を他の株式会社（以下この款において「組織変更株式交換完全親会社」という。）に取得させることをいう。以下この款において同じ。）をすることができる。 ２ 組織変更株式交換をする場合には、組織変更をする相互会社は、組織変更株式交換完全親会社との間で、組織変更株式交換契約を締結しなければならない。 ３ 会社法第七百九十一条（第一項第一号及び第三項を除く。）（吸収分割又は株式交換に関する書面等の備置き及び閲覧等）の規定は組織変更株式交換を伴う組織変更をする相互会社について、同法第三百九条第二項（各号を除く。）（株主総会の決議）、第三百二十四条第二項（各号を除く。）（種類株主総会の決議）及び第五編第五章第二節第二款第一目（第七百九十五条第四項第一号及び第二号、第七百九十六条第二項第一号ロ、第七百九十九条第一項第一号及び第二号、第八百条並びに第八百一条第一項、第二項、第三項第一号及び第二号並びに第五項を除く。）（株式会社の手続）の規定は組織変更株式交換完全親会社について、同法第八百六十八条第一項（非訟事件の管轄）、第八百七十条第二項（第二号に係る部分に限る。）（陳述の聴取）、第八百七十条の二（申立書の写しの送付等）、第八百七十一条本文（理由の付記）、第八百七十二条（第五号に係る部分に限る。）（即時抗告）、第八百七十二条の二（抗告状の写しの送付等）、第八百七十三条本文（原裁判の執行停止）、第八百七十五条（非訟事件手続法の規定の適用除外）及び第八百七十六条（最高裁判所規則）の規定はこの項において準用する同法第七百九十八条第二項の規定による申立てについて、それぞれ準用する。 この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。
第九十六条の六　（社員への組織変更株式交換完全親会社の株式の割当て等）
組織変更株式交換を伴う組織変更をする相互会社の社員は、第九十条第一項の規定にかかわらず、組織変更計画の定めるところにより、組織変更株式交換完全親会社が組織変更株式交換に際して交付する株式又は金銭の割当てを受けるものとする。 ２ 第九十条第二項から第四項までの規定は、前項の場合について準用する。 この場合において、同条第二項中「前項」とあるのは「第九十六条の六第一項」と、同条第三項中「前二項」とあるのは「第九十六条の六第一項及び前項」と、同条第四項中「前三項」とあるのは「第九十六条の六第一項及び前二項」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 ３ 第九十二条の規定により株式を発行する組織変更をする相互会社が組織変更株式交換をする場合には、当該株式について払込み又は現物出資の給付をした株式の引受人は、組織変更計画の定めるところにより、組織変更株式交換完全親会社が当該組織変更株式交換に際して交付する株式又は金銭の割当てを受けるものとする。
第九十六条の七　（組織変更株式交換に関し組織変更計画等に定めるべき事項）
組織変更株式交換をする場合には、組織変更計画及び組織変更株式交換契約において、次に掲げる事項を定めなければならない。 一 組織変更をする相互会社及び組織変更株式交換完全親会社の名称及び商号並びに住所 二 組織変更株式交換完全親会社が組織変更株式交換に際して組織変更をする相互会社の社員（第九十二条の規定により発行する株式の引受人を含む。以下この条において同じ。）に対して株式等（株式又は金銭をいう。以下この節において同じ。）を交付するときは、当該株式等についての次に掲げる事項 イ 当該株式等が組織変更株式交換完全親会社の株式であるときは、当該株式の数（種類株式発行会社にあっては、株式の種類及び種類ごとの数）又はその数の算定方法並びに当該組織変更株式交換完全親会社の資本金及び準備金の額に関する事項 ロ 当該株式等が金銭であるときは、その額又はその算定方法 三 前号に規定する場合には、組織変更をする相互会社の社員（組織変更株式交換完全親会社を除く。）に対する同号の株式等の割当てに関する事項 四 組織変更をする相互会社の社員に対する株式の割当てにより生ずる一株に満たない端数に係る部分につき新たに発行する株式の売却の方法その他売却に関し内閣府令で定める事項 五 前号の株式を買い受けるときは、買受けの方法その他当該買受けに関し内閣府令で定める事項 六 組織変更及び組織変更株式交換がその効力を生ずる日
第九十六条の八　（組織変更株式移転）
組織変更をする相互会社は、組織変更に際して、組織変更株式移転（一又は二以上の組織変更をする相互会社が組織変更をするのと同時に組織変更後株式会社（次条第一項第九号に規定する場合にあっては、同号の株式会社を含む。）の発行する株式の全部を新たに設立する株式会社（以下この款において「組織変更株式移転設立完全親会社」という。）に取得させることをいう。）をすることができる。 ２ 第九十六条の六の規定は、組織変更株式移転の場合について準用する。 この場合において、同条第一項中「組織変更株式交換完全親会社」とあるのは「組織変更株式移転設立完全親会社」と、同条第二項中「第九十六条の六第一項」とあるのは「第九十六条の八第二項において準用する第九十六条の六第一項」と、同条第三項中「組織変更株式交換完全親会社」とあるのは「組織変更株式移転設立完全親会社」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
第九十六条の九　（組織変更株式移転に関し組織変更計画に定めるべき事項等）
組織変更株式移転をする場合には、組織変更計画において、次に掲げる事項を定めなければならない。 一 組織変更株式移転設立完全親会社の目的、商号、本店の所在地及び発行可能株式総数 二 前号に掲げるもののほか、組織変更株式移転設立完全親会社の定款で定める事項 三 組織変更株式移転設立完全親会社の設立に際して取締役となる者の氏名 四 次に掲げる場合の区分に応じ、次に定める事項 イ 組織変更株式移転設立完全親会社が会計参与設置会社である場合 組織変更株式移転設立完全親会社の設立に際して会計参与となる者の氏名又は名称 ロ 組織変更株式移転設立完全親会社が監査役設置会社である場合 組織変更株式移転設立完全親会社の設立に際して監査役となる者の氏名 ハ 組織変更株式移転設立完全親会社が会計監査人設置会社である場合 組織変更株式移転設立完全親会社の設立に際して会計監査人となる者の氏名又は名称 五 組織変更株式移転設立完全親会社が組織変更株式移転に際して組織変更をする相互会社の社員（第九十二条の規定により発行する株式の引受人を含む。以下この条において同じ。）に対して交付する当該組織変更株式移転設立完全親会社の株式の数（種類株式発行会社にあっては、株式の種類及び種類ごとの数）又はその数の算定方法並びに当該組織変更株式移転設立完全親会社の資本金及び準備金の額に関する事項 六 組織変更をする相互会社の社員に対する前号の株式の割当てに関する事項 七 組織変更株式移転設立完全親会社が組織変更株式移転に際して組織変更をする相互会社の社員に対して金銭を交付するときは、その額又はその算定方法 八 前号に規定する場合には、組織変更をする相互会社の社員に対する同号の金銭の割当てに関する事項 九 他の組織変更をする相互会社又は株式会社と共同して組織変更株式移転により組織変更株式移転設立完全親会社を設立するときは、その旨並びに当該株式会社の新株予約権についての会社法第七百七十三条第一項第九号及び第十号（株式移転計画）に掲げる事項 ２ 組織変更株式移転設立完全親会社が監査等委員会設置会社である場合には、前項第三号に掲げる事項は、組織変更株式移転設立完全親会社の設立に際して監査等委員となる者である組織変更株式移転設立完全親会社の設立に際して取締役となる者とそれ以外の組織変更株式移転設立完全親会社の設立に際して取締役となる者とを区別して定めなければならない。 ３ 会社法第二編第一章（第二十七条（第四号及び第五号を除く。）、第二十九条、第三十一条、第三十七条第三項、第三十九条、第六節及び第四十九条を除く。）（設立）の規定は、組織変更株式移転設立完全親会社の設立については、適用しない。 ４ 組織変更株式移転設立完全親会社の定款は、組織変更株式移転を伴う組織変更をする相互会社（第一項第九号に規定する場合にあっては、組織変更株式移転を伴う組織変更をする相互会社及び同号の株式会社）が作成する。 ５ 会社法第八百十一条（第一項第一号を除く。）（新設分割又は株式移転に関する書面等の備置き及び閲覧等）の規定は組織変更株式移転を伴う組織変更をする相互会社について、同法第二百十九条第一項（第八号に係る部分に限る。）、第二項（第六号に係る部分に限る。）及び第三項（株券の提出に関する公告等）、第二百二十条（株券の提出をすることができない場合）、第二百九十三条第一項（第七号に係る部分に限る。）、第二項（第八号に係る部分に限る。）、第三項及び第五項（新株予約権証券の提出に関する公告等）、第三百九条第二項（各号を除く。）及び第三項（第三号に係る部分に限る。）（株主総会の決議）、第三百二十四条第二項（各号を除く。）及び第三項（第二号に係る部分に限る。）（種類株主総会の決議）並びに第五編第五章第三節第一款第一目（第八百三条第一項第一号及び第二号、第八百五条、第八百八条第一項第一号及び第二号並びに第三項第一号及び第二号、第八百十条第一項第一号及び第二号、第八百十一条第一項第一号及び第三項並びに第八百十二条を除く。）（株式会社の手続）の規定は第一項第九号の株式会社について、同法第八百十五条第三項（第三号に係る部分に限る。）、第四項及び第六項（新設合併契約等に関する書面等の備置き及び閲覧等）の規定は組織変更株式移転設立完全親会社について、それぞれ準用する。 この場合において、同法第二百十九条第二項第六号及び第二百九十三条第二項第八号中「第七百七十三条第一項第一号に規定する株式移転設立完全親会社」とあるのは「保険業法第九十六条の八第一項に規定する組織変更株式移転設立完全親会社」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
第九十六条の十　（組織変更の認可）
組織変更は、内閣総理大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 ２ 内閣総理大臣は、前項の認可の申請があった場合には、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査しなければならない。 一 組織変更後株式会社がその業務を健全かつ効率的に遂行するに足りる財産的基礎を有すること。 二 組織変更により、保険契約者の有する権利が害されるおそれがないこと。 三 第九十条又は第九十六条の六（第九十六条の八第二項において準用する場合を含む。）の規定による株式又は金銭の割当てが適正に行われていること。 四 前三号に掲げるもののほか、組織変更により、その業務の健全な運営に支障を生ずるおそれがないこと。
第九十六条の十一　（組織変更の効力の発生等）
組織変更をする相互会社は、効力発生日（組織変更株式移転をする場合にあっては、組織変更株式移転設立完全親会社の成立の日）に、株式会社となる。 ２ 組織変更をする相互会社の社員は、効力発生日に、第八十六条第四項第六号に掲げる事項についての定めに従い、同項第五号の株式の株主となる。 ３ 前二項の規定は、第八十八条の規定による手続が終了していない場合又は組織変更を中止した場合には、適用しない。
第九十六条の十二　
前条第二項及び第九十六条の二第一項の規定にかかわらず、組織変更をする相互会社が組織変更株式交換をする場合には、組織変更株式交換完全親会社は、効力発生日に、組織変更後株式会社の発行済株式（組織変更株式交換完全親会社の有する組織変更後株式会社の株式を除く。）の全部を取得する。 ２ 前条第二項及び第九十六条の二第一項の規定にかかわらず、組織変更をする相互会社が組織変更株式交換をする場合には、組織変更をする相互会社の社員（第九十二条の規定により発行する株式の引受人を含む。）は、効力発生日に、第九十六条の七第三号に掲げる事項についての定めに従い、同条第二号イの株式の株主となる。 ３ 前二項の規定は、第八十八条の規定による手続が終了していない場合又は組織変更を中止した場合には、適用しない。
第九十六条の十三　
第九十六条の十一第二項及び第九十六条の二第一項の規定にかかわらず、組織変更をする相互会社が組織変更株式移転をする場合には、組織変更株式移転設立完全親会社は、その成立の日に、第九十条第一項の規定により社員に割り当てるべき株式（第九十二条の規定により発行する株式及び第九十六条の九第一項第九号の株式会社の発行する株式を含む。）の全部を取得する。 ２ 第九十六条の十一第二項及び第九十六条の二第一項の規定にかかわらず、組織変更をする相互会社が組織変更株式移転をする場合には、組織変更をする相互会社の社員（第九十二条の規定により発行する株式の引受人及び第九十六条の九第一項第九号の株式会社の株主を含む。）は、組織変更株式移転設立完全親会社の成立の日に、第九十六条の九第一項第六号に掲げる事項についての定めに従い、同項第五号の株式の株主となる。 ３ 会社法第七百七十四条第四項及び第五項（株式移転の効力の発生等）の規定は、第九十六条の九第一項第九号に規定する場合について準用する。 この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。
第九十六条の十四　（登記）
相互会社が組織変更をしたときは、組織変更の日から主たる事務所及び本店の所在地においては二週間以内に、従たる事務所及び支店の所在地においては三週間以内に、組織変更をする相互会社については解散の登記を、組織変更後株式会社については設立の登記をしなければならない。 ２ 商業登記法第八十九条（第一号から第四号までに係る部分に限る。）（株式交換の登記）の規定は組織変更をする相互会社が組織変更株式交換をする場合について、会社法第九百二十五条（第二号及び第四号を除く。）（株式移転の登記）及び第九百三十条第一項（第四号に係る部分に限る。）（支店の所在地における登記）の規定並びに商業登記法第九十条（株式移転の登記）の規定は組織変更をする相互会社が組織変更株式移転をする場合について、それぞれ準用する。 この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。 ３ 第一項の規定による設立の登記の申請書には、第六十七条において準用する商業登記法第十八条、第十九条及び第四十六条に規定する書類のほか、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 組織変更計画書 二 定款 三 相互会社の社員総会の議事録 四 組織変更後株式会社の取締役（組織変更後株式会社が監査役設置会社である場合にあっては取締役及び監査役、組織変更後株式会社が監査等委員会設置会社である場合にあっては監査等委員である取締役及びそれ以外の取締役）が就任を承諾したことを証する書面 五 組織変更後株式会社の会計参与又は会計監査人を定めたときは、次に掲げる書面 イ 就任を承諾したことを証する書面 ロ これらの者が法人であるときは、当該法人の登記事項証明書。 ただし、当該登記所の管轄区域内に当該法人の主たる事務所がある場合を除く。 ハ これらの者が法人でないときは、会計参与にあっては第五十三条の四において準用する会社法第三百三十三条第一項に規定する者であること、会計監査人にあっては第五十三条の七において準用する同法第三百三十七条第一項に規定する者であることを証する書面 六 株主名簿管理人を置いたときは、その者との契約を証する書面 七 第八十八条第二項の規定による公告をしたことを証する書面 八 第八十八条第四項の異議を述べた保険契約者その他の債権者があるときは、当該保険契約者その他の債権者に対し、弁済し、相当の担保を提供し、若しくは当該保険契約者その他の債権者に弁済を受けさせることを目的として信託会社等に相当の財産を信託したこと又は当該組織変更をしても当該保険契約者その他の債権者を害するおそれがないことを証する書面 九 第八十八条第六項の異議を述べた保険契約者の数が同項の保険契約者の総数の五分の一を超えなかったことを証する書面又はその者の同項の内閣府令で定める金額が同項の金額の総額の五分の一を超えなかったことを証する書面 十 第九十二条の規定により組織変更に際して株式を発行したときは、次に掲げる書面 イ 株式の引受けの申込みを証する書面 ロ 金銭を出資の目的とするときは、第九十六条第一項の規定による払込みがあったことを証する書面 ハ 金銭以外の財産を出資の目的とするときは、次に掲げる書面 （１） 検査役が選任されたときは、検査役の調査報告を記載した書面及びその附属書類 （２） 第九十六条の四において準用する会社法第二百七条第九項第三号に掲げる場合には、有価証券の市場価格を証する書面 （３） 第九十六条の四において準用する会社法第二百七条第九項第四号に掲げる場合には、同号に規定する証明を記載した書面及びその附属書類 （４） 第九十六条の四において準用する会社法第二百七条第九項第五号に掲げる場合には、同号の金銭債権について記載された会計帳簿 ニ 検査役の報告に関する裁判があったときは、その謄本 ４ 組織変更株式交換完全親会社がする組織変更株式交換による変更の登記の申請書には、商業登記法第十八条、第十九条（申請書の添付書類）及び第四十六条（添付書類の通則）並びに第二項において準用する同法第八十九条（第一号から第四号までに係る部分に限る。）に定める書類並びに前項各号に掲げる書類のほか、相互会社の登記事項証明書（当該登記所の管轄区域内に相互会社の主たる事務所がある場合を除く。）を添付しなければならない。 ５ 組織変更株式移転による設立の登記の申請書には、商業登記法第十八条、第十九条及び第四十六条並びに第二項において準用する同法第九十条に定める書類並びに第三項各号に掲げる書類のほか、相互会社の登記事項証明書（当該登記所の管轄区域内に相互会社の主たる事務所がある場合を除く。）を添付しなければならない。 ６ 商業登記法第七十六条及び第七十八条（組織変更の登記）の規定は第一項の場合について、第六十七条において準用する同法第四十六条第三項の規定は第三項第三号、第四項及び前項（第三項第三号に掲げる書面に関する部分に限る。）の場合について、それぞれ準用する。 この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。
第九十六条の十五　（株式会社から相互会社への組織変更の規定の準用）
第八十二条の規定は、相互会社から株式会社への組織変更について準用する。 この場合において、同条第一項中「第七十条第二項」とあるのは「第八十八条第二項」と、同条第二項中「第七十条」とあるのは「第八十八条」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
第九十六条の十六　（組織変更の無効の訴え）
組織変更の無効は、効力発生日（組織変更株式移転をした場合にあっては、組織変更株式移転設立完全親会社の成立の日。次項において同じ。）から六月以内に、訴えをもってのみ主張することができる。 ２ 組織変更の無効の訴えは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者に限り、提起することができる。 一 組織変更株式交換を伴う組織変更の場合 効力発生日において組織変更をする相互会社の社員等であった者若しくは組織変更株式交換完全親会社の株主等であった者又は組織変更後株式会社の株主等、破産管財人若しくは組織変更について承認をしなかった債権者若しくは組織変更株式交換完全親会社の株主等若しくは破産管財人 二 組織変更株式移転を伴う組織変更の場合 効力発生日において組織変更をする相互会社の社員等であった者又は組織変更後株式会社若しくは第九十六条の九第一項第九号の株式会社の株主等、破産管財人若しくは組織変更について承認をしなかった債権者若しくは組織変更株式移転設立完全親会社の株主等若しくは破産管財人 三 前二号に掲げる場合以外の場合 効力発生日において組織変更をする相互会社の社員等であった者又は組織変更後株式会社の株主等、破産管財人若しくは組織変更について承認をしなかった債権者 ３ 組織変更の無効の訴えは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者を被告とする。 一 前項第一号に掲げる場合 組織変更後株式会社及び組織変更株式交換完全親会社 二 前項第二号に掲げる場合 組織変更後株式会社及び組織変更株式移転設立完全親会社 三 前項第三号に掲げる場合 組織変更後株式会社 ４ 会社法第八百三十五条第一項（訴えの管轄）、第八百三十六条から第八百三十九条まで（担保提供命令、弁論等の必要的併合、認容判決の効力が及ぶ者の範囲、無効又は取消しの判決の効力）、第八百四十六条（原告が敗訴した場合の損害賠償責任）並びに第九百三十七条第三項（第一号に係る部分に限る。）及び第四項（裁判による登記の嘱託）の規定は組織変更の無効の訴えについて、同法第八百四十条（新株発行の無効判決の効力）の規定は第九十二条の規定による組織変更時発行株式の発行を伴う組織変更の無効判決について、同法第八百四十四条（株式交換又は株式移転の無効判決の効力）の規定は組織変更株式交換又は組織変更株式移転を伴う組織変更の無効判決について、同法第八百六十八条第一項（非訟事件の管轄）、第八百七十一条本文（理由の付記）、第八百七十二条（第二号に係る部分に限る。）（即時抗告）、第八百七十三条本文（原裁判の執行停止）、第八百七十五条から第八百七十七条まで（非訟事件手続法の規定の適用除外、最高裁判所規則、審問等の必要的併合）及び第八百七十八条第一項（裁判の効力）の規定はこの項において準用する同法第八百四十条第二項の申立てについて、それぞれ準用する。 この場合において、同条第一項中「株主」とあるのは「株主又は社員」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 ５ 組織変更株式移転設立完全親会社についての会社法第四百七十五条（清算の開始原因）の規定の適用については、同条中「次に掲げる場合」とあるのは、「次に掲げる場合又は保険業法第九十六条の八第一項に規定する組織変更株式移転を伴う組織変更の無効の訴えに係る請求を認容する判決が確定した場合」とする。
第九十七条　（業務の範囲等）
保険会社は、第三条第二項の免許の種類に従い、保険の引受けを行うことができる。 ２ 保険会社は、保険料として収受した金銭その他の資産の運用を行うには、有価証券の取得その他の内閣府令で定める方法によらなければならない。
第九十七条の二　
保険会社は、内閣府令で定める資産については、内閣府令で定めるところにより計算した額を超えて運用してはならない。 ２ 前項に定めるところによるほか、保険会社の同一人（当該同一人と内閣府令で定める特殊の関係のある者を含む。次項において同じ。）に対する内閣府令で定める資産の運用の額は、内閣府令で定めるところにより計算した額を超えてはならない。 ３ 保険会社が子会社その他の内閣府令で定める特殊の関係のある者（以下この条において「子会社等」という。）を有する場合には、当該保険会社及び当該子会社等又は当該子会社等の同一人に対する内閣府令で定める資産の運用の額は、合算して内閣府令で定めるところにより計算した額を超えてはならない。
第九十八条　
保険会社は、第九十七条の規定により行う業務のほか、当該業務に付随する次に掲げる業務その他の業務を行うことができる。 一 他の保険会社（外国保険業者を含む。）、少額短期保険業者、船主相互保険組合（船主相互保険組合法（昭和二十五年法律第百七十七号）第二条第一項（定義）に規定する船主相互保険組合をいう。）その他金融業を行う者の業務の代理又は事務の代行（内閣府令で定めるものに限る。） 二 債務の保証 三 国債、地方債若しくは政府保証債（以下この号において「国債等」という。）の引受け（売出しの目的をもってするものを除く。）又は当該引受けに係る国債等の募集の取扱い 四 金銭債権（譲渡性預金証書その他の内閣府令で定める証書をもって表示されるものを含む。）の取得又は譲渡（資産の運用のために行うものを除く。） 四の二 特定目的会社が発行する特定社債（特定短期社債を除き、資産流動化計画において当該特定社債の発行により得られる金銭をもって指名金銭債権又は指名金銭債権を信託する信託の受益権のみを取得するものに限る。）その他これに準ずる有価証券として内閣府令で定めるもの（以下この号において「特定社債等」という。）の引受け（売出しの目的をもってするものを除く。）又は当該引受けに係る特定社債等の募集の取扱い 四の三 短期社債等の取得又は譲渡（資産の運用のために行うものを除く。） 五 有価証券（第四号に規定する証書をもって表示される金銭債権に該当するもの及び短期社債等を除く。）の私募の取扱い 六 デリバティブ取引（資産の運用のために行うもの及び有価証券関連デリバティブ取引に該当するものを除く。次号において同じ。）であって内閣府令で定めるもの（第四号に掲げる業務に該当するものを除く。） 七 デリバティブ取引（内閣府令で定めるものに限る。）の媒介、取次ぎ又は代理 八 金利、通貨の価格、商品の価格、算定割当量（地球温暖化対策の推進に関する法律（平成十年法律第百十七号）第二条第六項（定義）に規定する算定割当量その他これに類似するものをいう。次条第二項第四号において同じ。）の価格その他の指標の数値としてあらかじめ当事者間で約定された数値と将来の一定の時期における現実の当該指標の数値の差に基づいて算出される金銭の授受を約する取引又はこれに類似する取引であって内閣府令で定めるもの（次号において「金融等デリバティブ取引」という。）のうち保険会社の経営の健全性を損なうおそれがないと認められる取引として内閣府令で定めるもの（資産の運用のために行うもの並びに第四号及び第六号に掲げる業務に該当するものを除く。） 九 金融等デリバティブ取引の媒介、取次ぎ又は代理（第七号に掲げる業務に該当するもの及び内閣府令で定めるものを除く。） 十 有価証券関連店頭デリバティブ取引（当該有価証券関連店頭デリバティブ取引に係る有価証券が第四号に規定する証書をもって表示される金銭債権に該当するもの及び短期社債等以外のものである場合には、差金の授受によって決済されるものに限る。次号において同じ。）（資産の運用のために行うものを除く。） 十一 有価証券関連店頭デリバティブ取引の媒介、取次ぎ又は代理 十二 機械類その他の物件を使用させる契約であって次に掲げる要件の全てを満たすものに基づき、当該物件を使用させる業務 イ 契約の対象とする物件（以下この号において「リース物件」という。）を使用させる期間（以下この号において「使用期間」という。）の中途において契約の解除をすることができないものであること又はこれに準ずるものとして内閣府令で定めるものであること。 ロ 使用期間において、リース物件の取得価額から当該リース物件の使用期間の満了の時において譲渡するとした場合に見込まれるその譲渡対価の額に相当する金額を控除した額及び固定資産税に相当する額、保険料その他当該リース物件を使用させるために必要となる付随費用として内閣府令で定める費用の合計額を対価として受領することを内容とするものであること。 ハ 使用期間が満了した後、リース物件の所有権又はリース物件の使用及び収益を目的とする権利が相手方に移転する旨の定めがないこと。 十三 前号に掲げる業務の代理又は媒介 ２ 保険会社は、前項第一号に掲げる業務を行おうとするときは、第二百七十五条第三項の規定により同項に規定する保険募集再委託者が保険募集の委託に係る契約の締結について認可を受ける場合を除き、その内容を定めて、内閣総理大臣の認可を受けなければならない。 ただし、当該保険会社の子会社その他当該保険会社と内閣府令で定める密接な関係を有する者に係る当該業務を行おうとするときは、あらかじめ、その旨及びその内容を内閣総理大臣に届け出ることをもって足りる。 ３ 第一項第三号の「政府保証債」とは、政府が元本の償還及び利息の支払について保証している社債その他の債券をいう。 ４ 第一項第四号に掲げる業務には同号に規定する証書をもって表示される金銭債権のうち有価証券に該当するものについて、同項第四号の三に掲げる業務には短期社債等について、金融商品取引法第二条第八項第一号から第六号まで及び第八号から第十号まで（定義）に掲げる行為を行う業務を含むものとする。 ５ 第一項第四号の二の「特定目的会社」、「資産流動化計画」又は「特定社債」とはそれぞれ資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）第二条第三項、第四項又は第七項（定義）に規定する特定目的会社、資産流動化計画又は特定社債をいい、「特定短期社債」とは同法第二条第八項に規定する特定短期社債をいう。 ６ 第一項第四号の三、第五号及び第十号並びに第四項の「短期社債等」とは、次に掲げるものをいう。 一 社債、株式等の振替に関する法律第六十六条第一号（権利の帰属）に規定する短期社債 二 削除 三 投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第百九十八号）第百三十九条の十二第一項（短期投資法人債に係る特例）に規定する短期投資法人債 四 信用金庫法（昭和二十六年法律第二百三十八号）第五十四条の四第一項（短期債の発行）に規定する短期債 五 第六十一条の十第一項に規定する短期社債 六 前項に規定する特定短期社債 七 農林中央金庫法（平成十三年法律第九十三号）第六十二条の二第一項（短期農林債の発行）に規定する短期農林債 八 その権利の帰属が社債、株式等の振替に関する法律の規定により振替口座簿の記載又は記録により定まるものとされる外国法人の発行する債券（新株予約権付社債券の性質を有するものを除く。）に表示されるべき権利のうち、次に掲げる要件のすべてに該当するもの イ 各権利の金額が一億円を下回らないこと。 ロ 元本の償還について、権利の総額の払込みのあった日から一年未満の日とする確定期限の定めがあり、かつ、分割払の定めがないこと。 ハ 利息の支払期限を、ロの元本の償還期限と同じ日とする旨の定めがあること。 ７ 第一項第五号の「有価証券の私募の取扱い」とは、有価証券の私募（金融商品取引法第二条第三項（定義）に規定する有価証券の私募をいう。）の取扱いをいう。 ８ 第一項第六号又は第七号の「デリバティブ取引」又は「有価証券関連デリバティブ取引」とは、それぞれ金融商品取引法第二条第二十項（定義）に規定するデリバティブ取引又は同法第二十八条第八項第六号（定義）に規定する有価証券関連デリバティブ取引をいう。 ９ 第一項第十号又は第十一号の「有価証券関連店頭デリバティブ取引」とは、金融商品取引法第二十八条第八項第四号（定義）に掲げる行為をいう。
第九十九条　
保険会社は、第九十七条及び前条の規定により行う業務のほか、第九十七条の業務の遂行を妨げない限度において、金融商品取引法第三十三条第二項各号（金融機関の有価証券関連業の禁止等）に掲げる有価証券又は取引について、同項各号に定める行為を行う業務（前条第一項の規定により行う業務を除く。）及び当該業務に付随する業務として内閣府令で定めるものを行うことができる。 ２ 保険会社は、第九十七条及び前条の規定により行う業務のほか、第九十七条の業務の遂行を妨げない限度において、次に掲げる業務を行うことができる。 一 地方債又は社債その他の債券の募集又は管理の受託 二 担保付社債信託法により行う担保付社債に関する信託業務 三 金融商品取引法第二十八条第六項（通則）に規定する投資助言業務 四 算定割当量を取得し、若しくは譲渡することを内容とする契約の締結又はその媒介、取次ぎ若しくは代理を行う業務（前条第一項の規定により行う業務を除く。）であって、内閣府令で定めるもの 五 資金決済に関する法律（平成二十一年法律第五十九号）第二条第二項（定義）に規定する資金移動業 ３ 生命保険会社は、第九十七条及び前条の規定により行う業務のほか、第九十七条の業務の遂行を妨げない限度において、信託業法の規定にかかわらず、その支払う保険金について、信託の引受けを行う業務（以下「保険金信託業務」という。）を行うことができる。 ４ 保険会社が第一項の規定により同項に規定する業務を行おうとする場合には、当該保険会社は、不特定かつ多数の者を相手方とする当該業務については、その内容及び方法を定めて、内閣総理大臣の認可を受けなければならない。 当該認可を受けた業務の内容及び方法を変更しようとするときも、同様とする。 ５ 保険会社は、第二項の規定により同項各号に掲げる業務を行おうとするときは、内閣総理大臣の認可を受けなければならない。 ６ 保険会社は、第二項第一号、第二号及び第五号に掲げる業務に関しては、担保付社債信託法その他の政令で定める法令の適用については、政令で定めるところにより、銀行（相互会社にあっては、これらの法令に規定する株式会社その他の会社又は銀行）とみなす。 この場合においては、信託業法第十四条第二項ただし書（商号）の規定は、適用しない。 ７ 生命保険会社が保険金信託業務を行おうとする場合には、当該生命保険会社は、その方法を定めて、内閣総理大臣の認可を受けなければならない。 当該認可を受けた業務の方法を変更しようとするときも、同様とする。 ８ 信託業法第十一条（営業保証金）、第二十二条（信託業務の委託）、第二十三条（信託業務の委託に係る信託会社の責任）、第二十四条から第三十一条まで（信託の引受けに係る行為準則、金融商品取引法の準用、信託契約の内容の説明、信託契約締結時の書面交付、信託財産状況報告書の交付、信託会社の忠実義務等、信託財産に係る行為準則、重要な信託の変更等、費用等の償還又は前払の範囲等の説明、信託の公示の特例、信託財産に係る債務の相殺）、第四十二条（立入検査等）及び第四十九条（免許等の取消し等の場合の解任手続）並びに金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第六条（損失の補てん等を行う旨の信託契約の締結）の規定は、生命保険会社が第三項の規定により保険金信託業務を行う場合について準用する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる信託業法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句と読み替えるものとする。 第十一条第十項 第七条第三項の登録の更新がされなかった場合、第四十四条第一項の規定により第三条の免許が取り消された場合、第四十五条第一項の規定により第七条第一項の登録が取り消された場合若しくは第四十六条第一項の規定により第三条の免許若しくは第七条第一項の登録 保険業法第百三十三条若しくは第百三十四条の規定により同法第三条第一項の免許が取り消された場合若しくは同法第二百七十三条の規定により同法第三条第一項の免許 第四十二条第二項 第十七条から第十九条までの届出若しくは措置若しくは当該 当該 第四十九条第一項 第七条第三項の登録の更新をしなかった場合、第四十四条第一項の規定により第三条の免許を取り消した場合又は第四十五条第一項の規定により第七条第一項の登録 保険業法第百三十三条又は第百三十四条の規定により同法第三条第一項の免許 ９ 生命保険会社が第三項の規定により引き受ける信託契約の締結の代理又は媒介を第三者に委託する場合には、生命保険会社を信託会社とみなして信託業法第二条第八項（定義）及び第五章の規定（これらの規定に係る罰則を含む。）を適用する。 この場合において、同章中「所属信託会社」とあるのは「所属生命保険会社」と、同法第七十八条第一項中「第三十四条第一項」とあるのは「保険業法第百十一条第一項及び第二項」とする。 １０ 第三項の規定により保険金信託業務を行う生命保険会社は、当該保険金信託業務については、租税に関する法令で政令で定めるものの適用については、政令で定めるところにより、信託会社とみなす。
改正理由: 我が国の金融及び資本市場をめぐる環境変化に対応し、金融サービスの顧客等の利便の向上及び保護を図るため、顧客等の最善の利益を勘案しつつ、誠実かつ公正に業務を遂行すべき義務の規定の整備、顧客等への契約締結前の説明義務等に係る規定の整備、インターネットを用いてファンド形態で出資を募り企業等に貸し付ける仕組みを取り扱う金融商品取引業者に係る規制の整備等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
改正後: 保険業法　第九十九条　
保険会社は、第九十七条及び前条の規定により行う業務のほか、第九十七条の業務の遂行を妨げない限度において、金融商品取引法第三十三条第二項各号（金融機関の有価証券関連業の禁止等）に掲げる有価証券又は取引について、同項各号に定める行為を行う業務（前条第一項の規定により行う業務を除く。）及び当該業務に付随する業務として内閣府令で定めるものを行うことができる。 ２ 保険会社は、第九十七条及び前条の規定により行う業務のほか、第九十七条の業務の遂行を妨げない限度において、次に掲げる業務を行うことができる。 一 地方債又は社債その他の債券の募集又は管理の受託 二 担保付社債信託法により行う担保付社債に関する信託業務 三 金融商品取引法第二十八条第六項（通則）に規定する投資助言業務 四 算定割当量を取得し、若しくは譲渡することを内容とする契約の締結又はその媒介、取次ぎ若しくは代理を行う業務（前条第一項の規定により行う業務を除く。）であって、内閣府令で定めるもの 五 資金決済に関する法律（平成二十一年法律第五十九号）第二条第二項（定義）に規定する資金移動業 ３ 生命保険会社は、第九十七条及び前条の規定により行う業務のほか、第九十七条の業務の遂行を妨げない限度において、信託業法の規定にかかわらず、その支払う保険金について、信託の引受けを行う業務（以下「保険金信託業務」という。）を行うことができる。 ４ 保険会社が第一項の規定により同項に規定する業務を行おうとする場合には、当該保険会社は、不特定かつ多数の者を相手方とする当該業務については、その内容及び方法を定めて、内閣総理大臣の認可を受けなければならない。 当該認可を受けた業務の内容及び方法を変更しようとするときも、同様とする。 ５ 保険会社は、第二項の規定により同項各号に掲げる業務を行おうとするときは、内閣総理大臣の認可を受けなければならない。 ６ 保険会社は、第二項第一号、第二号及び第五号に掲げる業務に関しては、担保付社債信託法その他の政令で定める法令の適用については、政令で定めるところにより、銀行（相互会社にあっては、これらの法令に規定する株式会社その他の会社又は銀行）とみなす。 この場合においては、信託業法第十四条第二項ただし書（商号）の規定は、適用しない。 ７ 生命保険会社が保険金信託業務を行おうとする場合には、当該生命保険会社は、その方法を定めて、内閣総理大臣の認可を受けなければならない。 当該認可を受けた業務の方法を変更しようとするときも、同様とする。 ８ 信託業法第十一条（営業保証金）、第二十二条（信託業務の委託）、第二十三条（信託業務の委託に係る信託会社の責任）、第二十四条から第三十一条まで（信託の引受けに係る行為準則、金融商品取引法の準用、信託契約の内容の説明、信託契約締結時の情報の提供、信託財産の状況に係る情報の提供、信託会社の忠実義務等、信託財産に係る行為準則、重要な信託の変更等、費用等の償還又は前払の範囲等の説明、信託の公示の特例、信託財産に係る債務の相殺）、第四十二条（立入検査等）及び第四十九条（免許等の取消し等の場合の解任手続）並びに金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第六条（損失の補てん等を行う旨の信託契約の締結）の規定は、生命保険会社が第三項の規定により保険金信託業務を行う場合について準用する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる信託業法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句と読み替えるものとする。 第十一条第十項 第七条第三項の登録の更新がされなかった場合、第四十四条第一項の規定により第三条の免許が取り消された場合、第四十五条第一項の規定により第七条第一項の登録が取り消された場合若しくは第四十六条第一項の規定により第三条の免許若しくは第七条第一項の登録 保険業法第百三十三条若しくは第百三十四条の規定により同法第三条第一項の免許が取り消された場合若しくは同法第二百七十三条の規定により同法第三条第一項の免許 第四十二条第二項 第十七条から第十九条までの届出若しくは措置若しくは当該 当該 第四十九条第一項 第七条第三項の登録の更新をしなかった場合、第四十四条第一項の規定により第三条の免許を取り消した場合又は第四十五条第一項の規定により第七条第一項の登録 保険業法第百三十三条又は第百三十四条の規定により同法第三条第一項の免許 ９ 生命保険会社が第三項の規定により引き受ける信託契約の締結の代理又は媒介を第三者に委託する場合には、生命保険会社を信託会社とみなして信託業法第二条第八項（定義）及び第五章の規定（これらの規定に係る罰則を含む。）を適用する。 この場合において、同章中「所属信託会社」とあるのは「所属生命保険会社」と、同法第七十八条第一項中「第三十四条第一項」とあるのは「保険業法第百十一条第一項及び第二項」とする。 １０ 第三項の規定により保険金信託業務を行う生命保険会社は、当該保険金信託業務については、租税に関する法令で政令で定めるものの適用については、政令で定めるところにより、信託会社とみなす。
第百条　（他業の制限）
保険会社は、第九十七条及び前二条の規定により行う業務及び他の法律により行う業務のほか、他の業務を行うことができない。
第百条の二　（業務運営に関する措置）
保険会社は、その業務に関し、この法律又は他の法律に別段の定めがあるものを除くほか、内閣府令で定めるところにより、その業務に係る重要な事項の顧客への説明、その業務に関して取得した顧客に関する情報の適正な取扱い、その業務を第三者に委託する場合（当該業務が第二百七十五条第三項の規定により第三者に再委託される場合を含む。）における当該業務の的確な遂行その他の健全かつ適切な運営を確保するための措置を講じなければならない。
改正理由: 新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るため、地域の活性化等に資する業務の金融機関の業務への追加、国内における海外投資家等向けの投資運用業に係る届出制度の創設、預金保険機構が事業の抜本的な見直しを行う金融機関に対して資金を交付する制度の創設等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
改正後: 保険業法　第百条の二　（業務運営に関する措置）
保険会社は、その業務に関し、この法律又は他の法律に別段の定めがあるものを除くほか、内閣府令で定めるところにより、その業務に係る重要な事項の顧客への説明、その業務に関して取得した顧客に関する情報の適正な取扱い、その業務を第三者に委託する場合（当該業務が第二百七十五条第三項の規定により第三者に再委託される場合を含む。）における当該業務の的確な遂行その他の健全かつ適切な運営を確保するための措置を講じなければならない。 ２ 前項の規定（保険会社がその業務を第三者に委託する場合における当該業務の的確な遂行を確保するための措置に関する部分に限る。）は、次に掲げる場合には、適用しない。 一 保険持株会社グループ（保険持株会社及びその子会社の集団をいう。以下この項、第二百七十一条の二十一及び第二百七十一条の二十一の二第一項において同じ。）に属する二以上の会社（保険会社を含む場合に限る。）が当該保険持株会社グループに属する他の会社に当該二以上の会社に共通する業務を委託する場合（当該保険持株会社グループに属する保険持株会社（当該保険持株会社グループの経営管理（第二百七十一条の二十一第四項に規定する経営管理をいう。）を行うものに限る。次号において同じ。）が、内閣府令で定めるところにより、当該業務の的確な遂行を確保するための措置を講ずる場合に限る。） 二 保険持株会社グループに属する二以上の会社（保険会社を含む場合に限る。）が当該保険持株会社グループに属する保険持株会社に当該二以上の会社に共通する業務を委託する場合
第百条の二の二　（顧客の利益の保護のための体制整備）
保険会社は、当該保険会社又はその親金融機関等若しくは子金融機関等が行う取引に伴い、当該保険会社又はその子金融機関等が行う業務（保険業その他の内閣府令で定める業務に限る。）に係る顧客の利益が不当に害されることのないよう、内閣府令で定めるところにより、当該業務に関する情報を適正に管理し、かつ、当該業務の実施状況を適切に監視するための体制の整備その他必要な措置を講じなければならない。 ２ 前項の「親金融機関等」とは、保険会社の総株主の議決権の過半数を保有している者その他の当該保険会社と密接な関係を有する者として政令で定める者のうち、保険会社、銀行、金融商品取引業者（金融商品取引法第二条第九項（定義）に規定する金融商品取引業者をいう。以下同じ。）その他政令で定める金融業を行う者をいう。 ３ 第一項の「子金融機関等」とは、保険会社が総株主等の議決権の過半数を保有している者その他の当該保険会社と密接な関係を有する者として政令で定める者のうち、保険会社、銀行、金融商品取引業者その他政令で定める金融業を行う者をいう。
改正理由: 保険業に対する信頼性の確保及びその健全な発展を図るため、特定大規模乗合損害保険代理店の業務運営に関する体制整備義務を創設するほか、保険会社等による顧客の利益の保護のための体制整備義務の範囲を兼業特定保険募集人が行う取引に拡大し、保険契約の締結等に関する禁止行為に物品の購入、役務の提供その他の取引であって取引上の社会通念に照らし相当であると認められないものの提供等を追加する等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
改正後: 保険業法　第百条の二の二　（顧客の利益の保護のための体制整備）
保険会社は、当該保険会社、当該保険会社を所属保険会社等とする兼業特定保険募集人又は当該保険会社の親金融機関等若しくは子金融機関等が行う取引に伴い、当該保険会社、当該兼業特定保険募集人又は当該子金融機関等が行う保険関連業務（第九十七条、第九十八条及び第九十九条（これらの規定を第百九十九条において準用する場合を含む。）の規定並びに他の法律により保険会社又は外国保険会社等が行うことができる業務をいう。以下同じ。）に係る顧客（当該兼業特定保険募集人にあっては、当該保険会社から委託を受けた業務に係る顧客に限る。）の利益が不当に害されることのないよう、内閣府令で定めるところにより、当該保険関連業務に関する情報を適正に管理し、かつ、当該保険関連業務の実施状況を適切に監視するための体制の整備その他必要な措置を講じなければならない。 ２ 前項の「兼業特定保険募集人」とは、第二百七十六条に規定する特定保険募集人のうち、第二百九十四条の三第一項に規定する保険募集の業務以外の業務（当該業務の対価にその所属保険会社等から保険契約に基づき支払われる保険金が充てられる業務であって当該保険金の支払に不当な影響を及ぼすおそれがある業務として内閣府令で定めるものに限る。）を行う者をいう。 ３ 第一項の「親金融機関等」とは、保険会社の総株主の議決権の過半数を保有している者その他の当該保険会社と密接な関係を有する者として政令で定める者のうち、保険会社、銀行、金融商品取引業者（金融商品取引法第二条第九項（定義）に規定する金融商品取引業者をいう。以下同じ。）その他政令で定める金融業を行う者をいう。 ４ 第一項の「子金融機関等」とは、保険会社が総株主等の議決権の過半数を保有している者その他の当該保険会社と密接な関係を有する者として政令で定める者のうち、保険会社、銀行、金融商品取引業者その他政令で定める金融業を行う者をいう。
第百条の三　（特定関係者との間の取引等）
保険会社は、その特定関係者（当該保険会社の子会社、当該保険会社の保険主要株主、当該保険会社を子会社とする保険持株会社、当該保険持株会社の子会社（当該保険会社を除く。）その他の当該保険会社と政令で定める特殊の関係のある者をいう。以下この条において同じ。）又はその特定関係者の顧客との間で、次に掲げる取引又は行為をしてはならない。 ただし、当該取引又は行為をすることにつき内閣府令で定めるやむを得ない理由がある場合において、内閣総理大臣の承認を受けたときは、この限りでない。 一 当該特定関係者との間で行う取引で、当該保険会社の取引の通常の条件と著しく異なる条件で行う資産の売買その他の取引 二 当該特定関係者との間又は当該特定関係者の顧客との間で行う取引又は行為のうち前号に掲げるものに準ずる取引又は行為で、当該保険会社の業務の健全かつ適切な運営に支障を及ぼすおそれのあるものとして内閣府令で定める取引又は行為
改正理由: 新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るため、地域の活性化等に資する業務の金融機関の業務への追加、国内における海外投資家等向けの投資運用業に係る届出制度の創設、預金保険機構が事業の抜本的な見直しを行う金融機関に対して資金を交付する制度の創設等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
改正後: 保険業法　第百条の三　（特定関係者との間の取引等）
保険会社は、その特定関係者（当該保険会社の子会社、当該保険会社の保険主要株主、当該保険会社を子会社とする保険持株会社、当該保険持株会社の子会社（当該保険会社を除く。）その他の当該保険会社と政令で定める特殊の関係のある者をいう。以下この条において同じ。）又はその特定関係者の顧客との間で、次に掲げる取引又は行為をしてはならない。 ただし、当該取引若しくは行為をすることにつき内閣府令で定めるやむを得ない理由がある場合において内閣総理大臣の承認を受けたとき、又は当該保険会社を子会社とする保険持株会社（他の保険会社又は保険持株会社の子会社でないものに限る。）の子会社（当該保険会社以外の保険会社に限る。）との間で当該取引若しくは行為を行う場合において当該保険会社の経営の健全性を損なうおそれがないことその他の内閣府令で定める要件を満たすものとして内閣総理大臣の承認を受けたときは、この限りでない。 一 当該特定関係者との間で行う取引で、当該保険会社の取引の通常の条件と著しく異なる条件で行う資産の売買その他の取引 二 当該特定関係者との間又は当該特定関係者の顧客との間で行う取引又は行為のうち前号に掲げるものに準ずる取引又は行為で、当該保険会社の業務の健全かつ適切な運営に支障を及ぼすおそれのあるものとして内閣府令で定める取引又は行為
第百条の四　（無限責任社員等となることの禁止）
保険会社は、持分会社の無限責任社員又は業務を執行する社員となることができない。
第百条の五　（運用報告書の交付）
保険会社は、運用実績連動型保険契約（その保険料として収受した金銭を運用した結果に基づいて保険金、返戻金その他の給付金を支払うことを保険契約者に約した保険契約をいう。以下この条、第百十八条第一項、第三百十五条第八号及び第三百十七条の二第七号において同じ。）に基づいて運用する財産について、内閣府令で定めるところにより、当該財産の運用状況その他の内閣府令で定める事項を記載した運用報告書を作成し、当該運用実績連動型保険契約の保険契約者に交付しなければならない。 ただし、運用報告書を保険契約者に交付しなくても保険契約者の保護に支障を生ずることがない場合として内閣府令で定める場合は、この限りでない。 ２ 保険会社は、前項の規定による運用報告書の交付に代えて、政令で定めるところにより、当該保険契約者の承諾を得て、当該運用報告書に記載すべき事項を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって内閣府令で定めるものにより提供することができる。 この場合において、当該保険会社は、当該運用報告書を交付したものとみなす。 ３ 前二項の規定は、保険会社が締結した運用実績連動型保険契約の保険契約者が金融商品取引法第二条第三十一項（定義）に規定する特定投資家である場合には、適用しない。 ただし、保険契約者等の保護のため支障を生ずるおそれがあるものとして内閣府令で定める場合は、この限りでない。
改正理由: 我が国の金融及び資本市場をめぐる環境変化に対応し、金融サービスの顧客等の利便の向上及び保護を図るため、顧客等の最善の利益を勘案しつつ、誠実かつ公正に業務を遂行すべき義務の規定の整備、顧客等への契約締結前の説明義務等に係る規定の整備、インターネットを用いてファンド形態で出資を募り企業等に貸し付ける仕組みを取り扱う金融商品取引業者に係る規制の整備等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
改正後: 保険業法　第百条の五　（運用状況に係る情報の提供）
保険会社は、運用実績連動型保険契約（その保険料として収受した金銭を運用した結果に基づいて保険金、返戻金その他の給付金を支払うことを保険契約者に約した保険契約をいう。以下この条、第百十八条第一項、第三百十五条第八号及び第三百十七条の二第七号において同じ。）に基づいて運用する財産について、内閣府令で定めるところにより、当該財産の運用状況その他の内閣府令で定める事項に係る情報を当該運用実績連動型保険契約の保険契約者に提供しなければならない。 ただし、当該情報を保険契約者に提供しなくても保険契約者の保護に支障を生ずることがない場合として内閣府令で定める場合は、この限りでない。 ２ 前項の規定は、保険会社が締結した運用実績連動型保険契約の保険契約者が金融商品取引法第二条第三十一項（定義）に規定する特定投資家である場合には、適用しない。 ただし、保険契約者等の保護のため支障を生ずるおそれがあるものとして内閣府令で定める場合は、この限りでない。
第百一条　（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の適用除外）
私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の規定は、次条第一項の認可を受けて行う次に掲げる行為には、適用しない。 ただし、不公正な取引方法を用いるとき、一定の取引分野における競争を実質的に制限することにより保険契約者若しくは被保険者の利益を不当に害することとなるとき、又は第百五条第四項の規定による公示があった後一月を経過したとき（同条第三項の請求に応じ、内閣総理大臣が第百三条の規定による処分をした場合を除く。）は、この限りでない。 一 航空保険事業（航空機（ロケットを含む。以下この号において同じ。）若しくは航空機により運送される貨物を保険の目的とする保険又は航空機の事故により生じた損害を賠償する責任に関する保険の引受けを行う事業をいい、航空機搭乗中の者の傷害に関する保険の引受けに係る事業を含む。）、原子力保険事業（原子力施設を保険の目的とする保険又は原子力施設の事故により生じた損害を賠償する責任に関する保険の引受けを行う事業をいう。）、自動車損害賠償保障法の規定に基づく自動車損害賠償責任保険事業又は地震保険に関する法律（昭和四十一年法律第七十三号）に規定する地震保険契約に関する事業の固有の業務につき損害保険会社が他の損害保険会社（外国損害保険会社等を含む。）と行う共同行為 二 前号以外の保険の引受けに係る事業において、危険の分散又は平準化を図るためにあらかじめ損害保険会社と他の損害保険会社（外国損害保険会社等を含む。）との間で、共同して再保険することを定めておかなければ、保険契約者又は被保険者に著しく不利益を及ぼすおそれがあると認められる場合に、当該再保険契約又は当該再保険に係る保険契約につき次に掲げる行為の全部又は一部に関し損害保険会社が他の損害保険会社（外国損害保険会社等を含む。）と行う共同行為 イ 保険約款の内容（保険料率に係るものを除く。）の決定 ロ 損害査定の方法の決定 ハ 再保険の取引に関する相手方又は数量の決定 ニ 再保険料率及び再保険に関する手数料の決定 ２ 第百五条第三項の規定による請求が共同行為の内容の一部について行われたときは、その共同行為の内容のうちその請求に係る部分以外の部分については、前項ただし書（同条第四項の規定による公示に係る部分に限る。）の規定にかかわらず、前項本文の規定の適用があるものとする。
第百二条　（共同行為の認可）
損害保険会社は、前条第一項各号の共同行為を行い、又はその内容を変更しようとするときは、内閣総理大臣の認可を受けなければならない。 ２ 内閣総理大臣は、前項の認可の申請に係る共同行為の内容が次の各号に適合すると認めるときでなければ、同項の認可をしてはならない。 一 保険契約者又は被保険者の利益を不当に害さないこと。 二 不当に差別的でないこと。 三 加入及び脱退を不当に制限しないこと。 四 危険の分散又は平準化その他共同行為を行う目的に照らして必要最小限度であること。
第百三条　（共同行為の変更命令及び認可の取消し）
内閣総理大臣は、前条第一項の認可に係る共同行為の内容が同条第二項各号に適合するものでなくなったと認めるときは、その損害保険会社に対し、その共同行為の内容を変更すべきことを命じ、又はその認可を取り消さなければならない。
第百四条　（共同行為の廃止の届出）
損害保険会社は、共同行為を廃止したときは、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。
第百五条　（公正取引委員会との関係）
内閣総理大臣は、第百二条第一項の認可をしようとするときは、あらかじめ、公正取引委員会の同意を得なければならない。 ２ 内閣総理大臣は、第百三条の規定による処分をしたとき、又は前条の規定による届出を受理したときは、遅滞なく、その旨を公正取引委員会に通知しなければならない。 ３ 公正取引委員会は、第百二条第一項の認可を受けた共同行為の内容が同条第二項各号に適合するものでなくなったと認めるときは、内閣総理大臣に対し、第百三条の規定による処分をすべきことを請求することができる。 ４ 公正取引委員会は、前項の規定による請求をしたときは、その旨を官報に公示しなければならない。
第百五条の二　（指定生命保険業務紛争解決機関との契約締結義務等）
生命保険会社は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める措置を講じなければならない。 一 指定生命保険業務紛争解決機関（指定紛争解決機関であってその紛争解決等業務の種別が生命保険業務であるものをいう。以下この条において同じ。）が存在する場合 一の指定生命保険業務紛争解決機関との間で生命保険業務に係る手続実施基本契約を締結する措置 二 指定生命保険業務紛争解決機関が存在しない場合 生命保険業務に関する苦情処理措置（顧客（顧客以外の保険契約者等を含む。以下この号において同じ。）からの苦情の処理の業務に従事する使用人その他の従業者に対する助言若しくは指導を第三百八条の十三第三項第三号に掲げる者に行わせること又はこれに準ずるものとして内閣府令で定める措置をいう。次条、第二百七十二条の十三の二及び第二百九十九条の二において同じ。）及び紛争解決措置（顧客との紛争の解決を認証紛争解決手続（裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律（平成十六年法律第百五十一号）第二条第三号（定義）に規定する認証紛争解決手続をいう。）により図ること又はこれに準ずるものとして内閣府令で定める措置をいう。次条、第二百七十二条の十三の二及び第二百九十九条の二において同じ。） ２ 生命保険会社は、前項の規定により手続実施基本契約を締結する措置を講じた場合には、当該手続実施基本契約の相手方である指定生命保険業務紛争解決機関の商号又は名称を公表しなければならない。 ３ 第一項の規定は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める期間においては、適用しない。 一 第一項第一号に掲げる場合に該当していた場合において、同項第二号に掲げる場合に該当することとなったとき 第三百八条の二十三第一項の規定による紛争解決等業務の廃止の認可又は第三百八条の二十四第一項の規定による指定の取消しの時に、同号に定める措置を講ずるために必要な期間として内閣総理大臣が定める期間 二 第一項第一号に掲げる場合に該当していた場合において、同号の一の指定生命保険業務紛争解決機関の紛争解決等業務の廃止が第三百八条の二十三第一項の規定により認可されたとき、又は同号の一の指定生命保険業務紛争解決機関の第三百八条の二第一項の規定による指定が第三百八条の二十四第一項の規定により取り消されたとき（前号に掲げる場合を除く。） その認可又は取消しの時に、第一項第一号に定める措置を講ずるために必要な期間として内閣総理大臣が定める期間 三 第一項第二号に掲げる場合に該当していた場合において、同項第一号に掲げる場合に該当することとなったとき 第三百八条の二第一項の規定による指定の時に、同号に定める措置を講ずるために必要な期間として内閣総理大臣が定める期間
第百五条の三　（指定損害保険業務紛争解決機関との契約締結義務等）
損害保険会社は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める措置を講じなければならない。 一 指定損害保険業務紛争解決機関（指定紛争解決機関であってその紛争解決等業務の種別が損害保険業務であるものをいう。以下この条において同じ。）が存在する場合 一の指定損害保険業務紛争解決機関との間で損害保険業務に係る手続実施基本契約を締結する措置 二 指定損害保険業務紛争解決機関が存在しない場合 損害保険業務に関する苦情処理措置及び紛争解決措置 ２ 損害保険会社は、前項の規定により手続実施基本契約を締結する措置を講じた場合には、当該手続実施基本契約の相手方である指定損害保険業務紛争解決機関の商号又は名称を公表しなければならない。 ３ 第一項の規定は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める期間においては、適用しない。 一 第一項第一号に掲げる場合に該当していた場合において、同項第二号に掲げる場合に該当することとなったとき 第三百八条の二十三第一項の規定による紛争解決等業務の廃止の認可又は第三百八条の二十四第一項の規定による指定の取消しの時に、同号に定める措置を講ずるために必要な期間として内閣総理大臣が定める期間 二 第一項第一号に掲げる場合に該当していた場合において、同号の一の指定損害保険業務紛争解決機関の紛争解決等業務の廃止が第三百八条の二十三第一項の規定により認可されたとき、又は同号の一の指定損害保険業務紛争解決機関の第三百八条の二第一項の規定による指定が第三百八条の二十四第一項の規定により取り消されたとき（前号に掲げる場合を除く。） その認可又は取消しの時に、第一項第一号に定める措置を講ずるために必要な期間として内閣総理大臣が定める期間 三 第一項第二号に掲げる場合に該当していた場合において、同項第一号に掲げる場合に該当することとなったとき 第三百八条の二第一項の規定による指定の時に、同号に定める措置を講ずるために必要な期間として内閣総理大臣が定める期間
第百六条　（保険会社の子会社の範囲等）
保険会社は、次に掲げる会社（以下この条において「子会社対象会社」という。）以外の会社を子会社としてはならない。 一 生命保険会社 二 損害保険会社 二の二 少額短期保険業者 三 銀行 四 長期信用銀行法（昭和二十七年法律第百八十七号）第二条（定義）に規定する長期信用銀行（以下「長期信用銀行」という。） 四の二 資金決済に関する法律第二条第三項（定義）に規定する資金移動業者（第九号に掲げる会社に該当するものを除く。）のうち、資金移動業（同条第二項に規定する資金移動業をいう。）その他内閣府令で定める業務を専ら営むもの（第二百七十一条の二十二第一項第四号の二において「資金移動専門会社」という。） 五 金融商品取引業者のうち、有価証券関連業（金融商品取引法第二十八条第八項（通則）に規定する有価証券関連業をいう。以下同じ。）のほか、同法第三十五条第一項第一号から第八号まで（第一種金融商品取引業又は投資運用業を行う者の業務の範囲）に掲げる行為を行う業務その他の内閣府令で定める業務を専ら行うもの（以下「証券専門会社」という。） 六 金融商品取引法第二条第十二項（定義）に規定する金融商品仲介業者のうち、金融商品仲介業（同条第十一項（定義）に規定する金融商品仲介業をいい、次に掲げる行為のいずれかを業として行うものに限る。以下この号において同じ。）のほか、金融商品仲介業に付随する業務その他の内閣府令で定める業務を専ら行うもの（以下「証券仲介専門会社」という。） イ 金融商品取引法第二条第十一項第一号（定義）に掲げる行為 ロ 金融商品取引法第二条第十七項（定義）に規定する取引所金融商品市場又は同条第八項第三号ロ（定義）に規定する外国金融商品市場における有価証券の売買の委託の媒介（ハに掲げる行為に該当するものを除く。） ハ 金融商品取引法第二十八条第八項第三号又は第五号（通則）に掲げる行為の委託の媒介 ニ 金融商品取引法第二条第十一項第三号（定義）に掲げる行為 七 信託会社のうち、信託業務（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第一条第一項（兼営の認可）に規定する信託業務をいう。次項第八号イにおいて同じ。）を専ら営む会社（以下「信託専門会社」という。） 八 保険業を行う外国の会社 九 銀行業（銀行法第二条第二項（定義等）に規定する銀行業をいう。以下同じ。）を営む外国の会社（前号に掲げる会社に該当するものを除く。） 十 有価証券関連業を行う外国の会社（第八号に掲げる会社に該当するものを除く。） 十一 信託業（信託業法第二条第一項（定義）に規定する信託業をいう。以下同じ。）を営む外国の会社（第八号に掲げる会社に該当するものを除く。） 十二 従属業務又は金融関連業務を専ら営む会社（従属業務を営む会社にあっては主として当該保険会社、その子会社（第一号、第二号及び第八号に掲げる者に限る。第十項において同じ。）その他これらに類する者として内閣府令で定めるものの営む業務のためにその業務を営んでいるものに限るものとし、金融関連業務を営む会社であって次に掲げる業務の区分に該当する場合には、当該区分に定めるものに、それぞれ限るものとする。） イ 銀行専門関連業務、証券専門関連業務及び信託専門関連業務のいずれも営むもの 当該会社の議決権について、当該保険会社の銀行子会社等が合算して、当該保険会社又はその子会社（銀行子会社等、証券子会社等及び信託子会社等を除く。）が合算して保有する当該会社の議決権の数を超えて保有し、かつ、当該保険会社の証券子会社等が合算して、当該保険会社又はその子会社（銀行子会社等、証券子会社等及び信託子会社等を除く。）が合算して保有する当該会社の議決権の数を超えて保有し、かつ、当該保険会社の信託子会社等が合算して、当該保険会社又はその子会社（銀行子会社等、証券子会社等及び信託子会社等を除く。）が合算して保有する当該会社の議決権の数を超えて保有しているもの ロ 銀行専門関連業務及び証券専門関連業務のいずれも営むもの（イに掲げるものを除く。） 当該会社の議決権について、当該保険会社の銀行子会社等が合算して、当該保険会社又はその子会社（銀行子会社等及び証券子会社等を除く。）が合算して保有する当該会社の議決権の数を超えて保有し、かつ、当該保険会社の証券子会社等が合算して、当該保険会社又はその子会社（銀行子会社等及び証券子会社等を除く。）が合算して保有する当該会社の議決権の数を超えて保有しているもの ハ 銀行専門関連業務及び信託専門関連業務のいずれも営むもの（イに掲げるものを除く。） 当該会社の議決権について、当該保険会社の銀行子会社等が合算して、当該保険会社又はその子会社（銀行子会社等及び信託子会社等を除く。）が合算して保有する当該会社の議決権の数を超えて保有し、かつ、当該保険会社の信託子会社等が合算して、当該保険会社又はその子会社（銀行子会社等及び信託子会社等を除く。）が合算して保有する当該会社の議決権の数を超えて保有しているもの ニ 証券専門関連業務及び信託専門関連業務のいずれも営むもの（イに掲げるものを除く。） 当該会社の議決権について、当該保険会社の証券子会社等が合算して、当該保険会社又はその子会社（証券子会社等及び信託子会社等を除く。）が合算して保有する当該会社の議決権の数を超えて保有し、かつ、当該保険会社の信託子会社等が合算して、当該保険会社又はその子会社（証券子会社等及び信託子会社等を除く。）が合算して保有する当該会社の議決権の数を超えて保有しているもの ホ 銀行専門関連業務を営むもの（イ、ロ及びハに掲げるものを除く。） 当該会社の議決権について、当該保険会社の銀行子会社等が合算して、当該保険会社又はその子会社（銀行子会社等を除く。）が合算して保有する当該会社の議決権の数を超えて保有しているもの ヘ 証券専門関連業務を営むもの（イ、ロ及びニに掲げるものを除く。） 当該会社の議決権について、当該保険会社の証券子会社等が合算して、当該保険会社又はその子会社（証券子会社等を除く。）が合算して保有する当該会社の議決権の数を超えて保有しているもの ト 信託専門関連業務を営むもの（イ、ハ及びニに掲げるものを除く。） 当該会社の議決権について、当該保険会社の信託子会社等が合算して、当該保険会社又はその子会社（信託子会社等を除く。）が合算して保有する当該会社の議決権の数を超えて保有しているもの 十三 新たな事業分野を開拓する会社又は経営の向上に相当程度寄与すると認められる新たな事業活動を行う会社として内閣府令で定める会社（当該会社の議決権を、当該保険会社又はその子会社のうち前号に掲げる会社で内閣府令で定めるもの（次条第七項において「特定子会社」という。）以外の子会社が、合算して、同条第一項に規定する基準議決権数を超えて保有していないものに限る。） 十四 前各号及び次号に掲げる会社のみを子会社とする持株会社で内閣府令で定めるもの（当該持株会社になることを予定している会社を含む。） 十五 前各号に掲げる会社のみを子会社とする外国の会社であって、持株会社と同種のもの又は持株会社に類似するもの（当該会社になることを予定している会社を含み、前号に掲げる会社に該当するものを除く。） ２ 前項において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 一 従属業務 保険会社又は前項第二号の二から第十一号までに掲げる会社の行う業務に従属する業務として内閣府令で定めるもの 二 金融関連業務 保険業、銀行業、有価証券関連業又は信託業に付随し、又は関連する業務として内閣府令で定めるもの 三 銀行専門関連業務 専ら銀行業に付随し、又は関連する業務として内閣府令で定めるもの 四 証券専門関連業務 専ら有価証券関連業に付随し、又は関連する業務として内閣府令で定めるもの 五 信託専門関連業務 専ら信託業に付随し、又は関連する業務として内閣府令で定めるもの 六 銀行子会社等 保険会社の子会社である次に掲げる会社 イ 銀行（長期信用銀行を含む。以下この号において同じ。）又は銀行業を営む外国の会社 ロ イに掲げる会社を子会社とする前項第十四号又は第十五号に掲げる会社 ハ その他の会社であって、当該保険会社の子会社である銀行の子会社のうち内閣府令で定めるもの 七 証券子会社等 保険会社の子会社である次に掲げる会社 イ 証券専門会社、証券仲介専門会社又は有価証券関連業を行う外国の会社 ロ イに掲げる会社を子会社とする前項第十四号又は第十五号に掲げる会社 ハ その他の会社であって、当該保険会社の子会社である証券専門会社又は証券仲介専門会社の子会社のうち内閣府令で定めるもの 八 信託子会社等 保険会社の子会社である次に掲げる会社 イ 金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第一条第一項（兼営の認可）の認可を受けて信託業務を営む銀行（以下この号において「信託兼営銀行」という。） ロ 信託専門会社又は信託業を営む外国の会社 ハ イ又はロに掲げる会社を子会社とする前項第十四号又は第十五号に掲げる会社 ニ その他の会社であって、当該保険会社の子会社である信託兼営銀行又は信託専門会社の子会社のうち内閣府令で定めるもの ３ 第一項の規定は、子会社対象会社以外の会社が、保険会社又はその子会社の担保権の実行による株式又は持分の取得、保険会社又はその子会社による同項第十三号に掲げる会社の株式又は持分の取得その他内閣府令で定める事由により当該保険会社の子会社となる場合には、適用しない。 ただし、当該保険会社は、その子会社となった会社が当該事由（当該保険会社又はその子会社による同号に掲げる会社の株式又は持分の取得その他内閣府令で定める事由を除く。）の生じた日から一年を経過する日までに子会社でなくなるよう、所要の措置を講じなければならない。 ４ 第一項の規定は、保険会社が、現に子会社対象会社以外の外国の会社を子会社としている同項第八号から第十二号までに掲げる会社（同号に掲げる会社にあっては、外国の会社に限る。第六項において同じ。）又は特例対象持株会社（持株会社（子会社対象会社を子会社としている会社に限る。）又は外国の会社であって持株会社と同種のもの若しくは持株会社に類似するもの（子会社対象会社を子会社としているものに限り、持株会社を除く。）をいう。第六項において同じ。）を子会社とすることにより子会社対象会社以外の外国の会社を子会社とする場合には、適用しない。 ただし、当該保険会社は、当該子会社対象会社以外の外国の会社が子会社となった日から五年を経過する日までに当該子会社対象会社以外の外国の会社が子会社でなくなるよう、所要の措置を講じなければならない。 ５ 保険会社は、前項ただし書の期限又はこの項の規定により延長された期限が到来する場合には、その子会社となった子会社対象会社以外の外国の会社を引き続き子会社とすることについて内閣総理大臣の承認を受けて、一年を限り、これらの期限を延長することができる。 ６ 内閣総理大臣は、保険会社につき次の各号のいずれかに該当する場合に限り、前項の承認をするものとする。 一 当該保険会社が、その子会社となった子会社対象会社以外の外国の会社又は当該会社を子会社としている第一項第八号から第十二号までに掲げる会社若しくは特例対象持株会社の本店又は主たる事務所の所在する国の金融市場又は資本市場の状況その他の事情に照らして、前項の期限までにその子会社となった子会社対象会社以外の外国の会社が子会社でなくなるよう、所要の措置を講ずることができないことについてやむを得ない事情があると認められること。 二 当該保険会社が子会社とした第一項第八号から第十二号までに掲げる会社又は特例対象持株会社の事業の遂行のため、当該保険会社がその子会社となった子会社対象会社以外の外国の会社を引き続き子会社とすることについてやむを得ない事情があると認められること。 ７ 保険会社は、子会社対象会社のうち、第一項第一号から第十二号まで、第十四号又は第十五号に掲げる会社（従属業務（第二項第一号に掲げる従属業務をいう。以下この項及び第十項において同じ。）又は保険業に付随し、若しくは関連する業務として内閣府令で定めるものを専ら営む会社（従属業務を営む会社にあっては、主として当該保険会社の営む業務のためにその業務を営んでいる会社に限る。）を除く。以下この条及び次条第四項第一号において「子会社対象保険会社等」という。）を子会社としようとするときは、第百四十二条、第百六十七条第一項又は第百七十三条の六第一項の規定により事業の譲受け、合併又は会社分割の認可を受ける場合を除き、あらかじめ、内閣総理大臣の認可を受けなければならない。 ８ 前項の規定は、子会社対象保険会社等が、保険会社又はその子会社の担保権の実行による株式又は持分の取得その他の内閣府令で定める事由により当該保険会社の子会社となる場合には、適用しない。 ただし、当該保険会社は、その子会社となった子会社対象保険会社等を引き続き子会社とすることについて内閣総理大臣の認可を受けた場合を除き、当該子会社対象保険会社等が当該事由の生じた日から一年を経過する日までに子会社でなくなるよう、所要の措置を講じなければならない。 ９ 第七項の規定は、保険会社が、その子会社としている第一項各号に掲げる会社を当該各号のうち他の号に掲げる会社（子会社対象保険会社等に限る。）に該当する子会社としようとするときについて準用する。 １０ 第一項第十二号又は第七項の場合において、会社が主として保険会社、その子会社その他これらに類する者として内閣府令で定めるもの又は保険会社の行う業務のために従属業務を営んでいるかどうかの基準は、内閣総理大臣が定める。
改正理由: 近年の情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応し、金融の機能に対する信頼の向上及び利用者等の保護等を図るため、暗号資産交換業者に関する規制の整備、暗号資産を用いたデリバティブ取引や資金調達取引に関する規制の整備、顧客に関する情報をその同意を得て第三者に提供する業務等の金融機関の業務への追加、店頭デリバティブ取引における証拠金の清算に係る規定の整備等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
改正後: 保険業法　第百六条　（保険会社の子会社の範囲等）
保険会社は、次に掲げる会社（以下この条において「子会社対象会社」という。）以外の会社を子会社としてはならない。 一 生命保険会社 二 損害保険会社 二の二 少額短期保険業者 三 銀行 四 長期信用銀行法（昭和二十七年法律第百八十七号）第二条（定義）に規定する長期信用銀行（以下「長期信用銀行」という。） 四の二 資金決済に関する法律第二条第三項（定義）に規定する資金移動業者（第九号に掲げる会社に該当するものを除く。）のうち、資金移動業（同条第二項に規定する資金移動業をいう。）その他内閣府令で定める業務を専ら営むもの（第二百七十一条の二十二第一項第四号の二において「資金移動専門会社」という。） 五 金融商品取引業者のうち、有価証券関連業（金融商品取引法第二十八条第八項（通則）に規定する有価証券関連業をいう。以下同じ。）のほか、同法第三十五条第一項第一号から第八号まで（第一種金融商品取引業又は投資運用業を行う者の業務の範囲）に掲げる行為を行う業務その他の内閣府令で定める業務を専ら行うもの（以下「証券専門会社」という。） 六 金融商品取引法第二条第十二項（定義）に規定する金融商品仲介業者のうち、金融商品仲介業（同条第十一項（定義）に規定する金融商品仲介業をいい、次に掲げる行為のいずれかを業として行うものに限る。以下この号において同じ。）のほか、金融商品仲介業に付随する業務その他の内閣府令で定める業務を専ら行うもの（以下「証券仲介専門会社」という。） イ 金融商品取引法第二条第十一項第一号（定義）に掲げる行為 ロ 金融商品取引法第二条第十七項（定義）に規定する取引所金融商品市場又は同条第八項第三号ロ（定義）に規定する外国金融商品市場における有価証券の売買の委託の媒介（ハに掲げる行為に該当するものを除く。） ハ 金融商品取引法第二十八条第八項第三号又は第五号（通則）に掲げる行為の委託の媒介 ニ 金融商品取引法第二条第十一項第三号（定義）に掲げる行為 七 信託会社のうち、信託業務（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第一条第一項（兼営の認可）に規定する信託業務をいう。次項第八号イにおいて同じ。）を専ら営む会社（以下「信託専門会社」という。） 八 保険業を行う外国の会社 九 銀行業（銀行法第二条第二項（定義等）に規定する銀行業をいう。以下同じ。）を営む外国の会社（前号に掲げる会社に該当するものを除く。） 十 有価証券関連業を行う外国の会社（第八号に掲げる会社に該当するものを除く。） 十一 信託業（信託業法第二条第一項（定義）に規定する信託業をいう。以下同じ。）を営む外国の会社（第八号に掲げる会社に該当するものを除く。） 十二 従属業務又は金融関連業務を専ら営む会社（従属業務を営む会社にあっては主として当該保険会社、その子会社（第一号、第二号及び第八号に掲げる者に限る。第十一項において同じ。）その他これらに類する者として内閣府令で定めるものの営む業務のためにその業務を営んでいるものに限るものとし、金融関連業務を営む会社であって次に掲げる業務の区分に該当する場合には、当該区分に定めるものに、それぞれ限るものとする。） イ 銀行専門関連業務、証券専門関連業務及び信託専門関連業務のいずれも営むもの 当該会社の議決権について、当該保険会社の銀行子会社等が合算して、当該保険会社又はその子会社（銀行子会社等、証券子会社等及び信託子会社等を除く。）が合算して保有する当該会社の議決権の数を超えて保有し、かつ、当該保険会社の証券子会社等が合算して、当該保険会社又はその子会社（銀行子会社等、証券子会社等及び信託子会社等を除く。）が合算して保有する当該会社の議決権の数を超えて保有し、かつ、当該保険会社の信託子会社等が合算して、当該保険会社又はその子会社（銀行子会社等、証券子会社等及び信託子会社等を除く。）が合算して保有する当該会社の議決権の数を超えて保有しているもの ロ 銀行専門関連業務及び証券専門関連業務のいずれも営むもの（イに掲げるものを除く。） 当該会社の議決権について、当該保険会社の銀行子会社等が合算して、当該保険会社又はその子会社（銀行子会社等及び証券子会社等を除く。）が合算して保有する当該会社の議決権の数を超えて保有し、かつ、当該保険会社の証券子会社等が合算して、当該保険会社又はその子会社（銀行子会社等及び証券子会社等を除く。）が合算して保有する当該会社の議決権の数を超えて保有しているもの ハ 銀行専門関連業務及び信託専門関連業務のいずれも営むもの（イに掲げるものを除く。） 当該会社の議決権について、当該保険会社の銀行子会社等が合算して、当該保険会社又はその子会社（銀行子会社等及び信託子会社等を除く。）が合算して保有する当該会社の議決権の数を超えて保有し、かつ、当該保険会社の信託子会社等が合算して、当該保険会社又はその子会社（銀行子会社等及び信託子会社等を除く。）が合算して保有する当該会社の議決権の数を超えて保有しているもの ニ 証券専門関連業務及び信託専門関連業務のいずれも営むもの（イに掲げるものを除く。） 当該会社の議決権について、当該保険会社の証券子会社等が合算して、当該保険会社又はその子会社（証券子会社等及び信託子会社等を除く。）が合算して保有する当該会社の議決権の数を超えて保有し、かつ、当該保険会社の信託子会社等が合算して、当該保険会社又はその子会社（証券子会社等及び信託子会社等を除く。）が合算して保有する当該会社の議決権の数を超えて保有しているもの ホ 銀行専門関連業務を営むもの（イ、ロ及びハに掲げるものを除く。） 当該会社の議決権について、当該保険会社の銀行子会社等が合算して、当該保険会社又はその子会社（銀行子会社等を除く。）が合算して保有する当該会社の議決権の数を超えて保有しているもの ヘ 証券専門関連業務を営むもの（イ、ロ及びニに掲げるものを除く。） 当該会社の議決権について、当該保険会社の証券子会社等が合算して、当該保険会社又はその子会社（証券子会社等を除く。）が合算して保有する当該会社の議決権の数を超えて保有しているもの ト 信託専門関連業務を営むもの（イ、ハ及びニに掲げるものを除く。） 当該会社の議決権について、当該保険会社の信託子会社等が合算して、当該保険会社又はその子会社（信託子会社等を除く。）が合算して保有する当該会社の議決権の数を超えて保有しているもの 十三 新たな事業分野を開拓する会社又は経営の向上に相当程度寄与すると認められる新たな事業活動を行う会社として内閣府令で定める会社（当該会社の議決権を、当該保険会社又はその子会社のうち前号に掲げる会社で内閣府令で定めるもの（次条第七項において「特定子会社」という。）以外の子会社が、合算して、同条第一項に規定する基準議決権数を超えて保有していないものに限る。） 十三の二 前各号に掲げる会社のほか、情報通信技術その他の技術を活用した当該保険会社の行う保険業の高度化若しくは当該保険会社の利用者の利便の向上に資する業務又はこれに資すると見込まれる業務を営む会社 十四 前各号及び次号に掲げる会社のみを子会社とする持株会社で内閣府令で定めるもの（当該持株会社になることを予定している会社を含む。） 十五 前各号に掲げる会社のみを子会社とする外国の会社であって、持株会社と同種のもの又は持株会社に類似するもの（当該会社になることを予定している会社を含み、前号に掲げる会社に該当するものを除く。） ２ 前項において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 一 従属業務 保険会社又は前項第二号の二から第十一号までに掲げる会社の行う業務に従属する業務として内閣府令で定めるもの 二 金融関連業務 保険業、銀行業、有価証券関連業又は信託業に付随し、又は関連する業務として内閣府令で定めるもの 三 銀行専門関連業務 専ら銀行業に付随し、又は関連する業務として内閣府令で定めるもの 四 証券専門関連業務 専ら有価証券関連業に付随し、又は関連する業務として内閣府令で定めるもの 五 信託専門関連業務 専ら信託業に付随し、又は関連する業務として内閣府令で定めるもの 六 銀行子会社等 保険会社の子会社である次に掲げる会社 イ 銀行（長期信用銀行を含む。以下この号において同じ。）又は銀行業を営む外国の会社 ロ イに掲げる会社を子会社とする前項第十四号又は第十五号に掲げる会社 ハ その他の会社であって、当該保険会社の子会社である銀行の子会社のうち内閣府令で定めるもの 七 証券子会社等 保険会社の子会社である次に掲げる会社 イ 証券専門会社、証券仲介専門会社又は有価証券関連業を行う外国の会社 ロ イに掲げる会社を子会社とする前項第十四号又は第十五号に掲げる会社 ハ その他の会社であって、当該保険会社の子会社である証券専門会社又は証券仲介専門会社の子会社のうち内閣府令で定めるもの 八 信託子会社等 保険会社の子会社である次に掲げる会社 イ 金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第一条第一項（兼営の認可）の認可を受けて信託業務を営む銀行（以下この号において「信託兼営銀行」という。） ロ 信託専門会社又は信託業を営む外国の会社 ハ イ又はロに掲げる会社を子会社とする前項第十四号又は第十五号に掲げる会社 ニ その他の会社であって、当該保険会社の子会社である信託兼営銀行又は信託専門会社の子会社のうち内閣府令で定めるもの ３ 第一項の規定は、子会社対象会社以外の会社が、保険会社又はその子会社の担保権の実行による株式又は持分の取得、保険会社又はその子会社による同項第十三号に掲げる会社の株式又は持分の取得その他内閣府令で定める事由により当該保険会社の子会社となる場合には、適用しない。 ただし、当該保険会社は、その子会社となった会社が当該事由（当該保険会社又はその子会社による同号に掲げる会社の株式又は持分の取得その他内閣府令で定める事由を除く。）の生じた日から一年を経過する日までに子会社でなくなるよう、所要の措置を講じなければならない。 ４ 第一項の規定は、保険会社が、現に子会社対象会社以外の外国の会社を子会社としている同項第八号から第十二号までに掲げる会社（同号に掲げる会社にあっては、外国の会社に限る。第六項において同じ。）又は特例対象持株会社（持株会社（子会社対象会社を子会社としている会社に限る。）又は外国の会社であって持株会社と同種のもの若しくは持株会社に類似するもの（子会社対象会社を子会社としているものに限り、持株会社を除く。）をいう。第六項において同じ。）を子会社とすることにより子会社対象会社以外の外国の会社を子会社とする場合には、適用しない。 ただし、当該保険会社は、当該子会社対象会社以外の外国の会社が子会社となった日から五年を経過する日までに当該子会社対象会社以外の外国の会社が子会社でなくなるよう、所要の措置を講じなければならない。 ５ 保険会社は、前項ただし書の期限又はこの項の規定により延長された期限が到来する場合には、その子会社となった子会社対象会社以外の外国の会社を引き続き子会社とすることについて内閣総理大臣の承認を受けて、一年を限り、これらの期限を延長することができる。 ６ 内閣総理大臣は、保険会社につき次の各号のいずれかに該当する場合に限り、前項の承認をするものとする。 一 当該保険会社が、その子会社となった子会社対象会社以外の外国の会社又は当該会社を子会社としている第一項第八号から第十二号までに掲げる会社若しくは特例対象持株会社の本店又は主たる事務所の所在する国の金融市場又は資本市場の状況その他の事情に照らして、前項の期限までにその子会社となった子会社対象会社以外の外国の会社が子会社でなくなるよう、所要の措置を講ずることができないことについてやむを得ない事情があると認められること。 二 当該保険会社が子会社とした第一項第八号から第十二号までに掲げる会社又は特例対象持株会社の事業の遂行のため、当該保険会社がその子会社となった子会社対象会社以外の外国の会社を引き続き子会社とすることについてやむを得ない事情があると認められること。 ７ 保険会社は、子会社対象会社のうち、第一項第一号から第十二号まで又は第十三号の二から第十五号までに掲げる会社（従属業務（第二項第一号に掲げる従属業務をいう。以下この項及び第十一項において同じ。）又は保険業に付随し、若しくは関連する業務として内閣府令で定めるものを専ら営む会社（従属業務を営む会社にあっては、主として当該保険会社の営む業務のためにその業務を営んでいる会社に限る。）を除く。次項及び第九項並びに次条第四項第一号において「子会社対象保険会社等」という。）を子会社としようとするとき（第一項第十三号の二に掲げる会社にあっては、当該保険会社又はその子会社が合算してその基準議決権数（同条第一項に規定する基準議決権数をいう。次項及び第十項において同じ。）を超える議決権を取得し、又は保有しようとするとき）は、第百四十二条、第百六十七条第一項又は第百七十三条の六第一項の規定により事業の譲受け、合併又は会社分割の認可を受ける場合を除き、あらかじめ、内閣総理大臣の認可を受けなければならない。 ８ 前項の規定は、子会社対象保険会社等が、保険会社又はその子会社の担保権の実行による株式又は持分の取得その他の内閣府令で定める事由により当該保険会社の子会社（第一項第十三号の二に掲げる会社にあっては、当該保険会社又はその子会社が合算してその基準議決権数を超える議決権を保有する会社。以下この項において同じ。）となる場合には、適用しない。 ただし、当該保険会社は、その子会社となった子会社対象保険会社等を引き続き子会社とすることについて内閣総理大臣の認可を受けた場合を除き、当該子会社対象保険会社等が当該事由の生じた日から一年を経過する日までに子会社でなくなるよう、所要の措置を講じなければならない。 ９ 第七項の規定は、保険会社が、その子会社としている第一項各号に掲げる会社を当該各号のうち他の号に掲げる会社（子会社対象保険会社等に限る。）に該当する子会社としようとするときについて準用する。 １０ 保険会社は、当該保険会社又はその子会社が合算してその基準議決権数を超える議決権を保有している子会社対象会社（当該保険会社の子会社及び第一項第十三号の二に掲げる会社を除く。）が同号に掲げる会社となったことを知ったときは、引き続きその基準議決権数を超える議決権を保有することについて内閣総理大臣の認可を受けた場合を除き、これを知った日から一年を経過する日までに当該同号に掲げる会社が当該保険会社又はその子会社が合算してその基準議決権数を超える議決権を保有する会社でなくなるよう、所要の措置を講じなければならない。 １１ 第一項第十二号又は第七項の場合において、会社が主として保険会社、その子会社その他これらに類する者として内閣府令で定めるもの又は保険会社の行う業務のために従属業務を営んでいるかどうかの基準は、内閣総理大臣が定める。
第百七条　（保険会社等による議決権の取得等の制限）
保険会社又はその子会社は、国内の会社（前条第一項第一号から第七号まで、第十二号及び第十四号に掲げる会社並びに特例対象会社を除く。以下この条において同じ。）の議決権については、合算して、その基準議決権数（当該国内の会社の総株主等の議決権に百分の十を乗じて得た議決権の数をいう。以下この条において同じ。）を超える議決権を取得し、又は保有してはならない。 ２ 前項の規定は、保険会社又はその子会社が、担保権の実行による株式又は持分の取得その他の内閣府令で定める事由により、国内の会社の議決権をその基準議決権数を超えて取得し、又は保有することとなる場合には、適用しない。 ただし、当該保険会社又はその子会社は、合算してその基準議決権数を超えて取得し、又は保有することとなった部分の議決権については、当該保険会社があらかじめ内閣総理大臣の承認を受けた場合を除き、その取得し、又は保有することとなった日から一年を超えてこれを保有してはならない。 ３ 前項ただし書の場合において、内閣総理大臣がする同項の承認の対象には、保険会社又はその子会社が国内の会社の議決権を合算してその総株主等の議決権の百分の五十を超えて取得し、又は保有することとなった議決権のうち当該百分の五十を超える部分の議決権は含まれないものとし、内閣総理大臣が当該承認をするときは、保険会社又はその子会社が合算してその基準議決権数を超えて取得し、又は保有することとなった議決権のうちその基準議決権数を超える部分の議決権を速やかに処分することを条件としなければならない。 ４ 保険会社又はその子会社は、次の各号に掲げる場合には、第一項の規定にかかわらず、当該各号に定める日に保有することとなる国内の会社の議決権がその基準議決権数を超える場合であっても、同日以後、当該議決権をその基準議決権数を超えて保有することができる。 ただし、内閣総理大臣は、保険会社又はその子会社が、次の各号に掲げる場合に国内の会社の議決権を合算してその総株主等の議決権の百分の五十を超えて保有することとなるときは、当該各号に規定する認可（第三号に該当する場合には、免許。次項において同じ。）をしてはならない。 一 前条第七項の認可を受けて当該保険会社が子会社対象保険会社等を子会社としたとき（内閣府令で定める場合に限る。）。　その子会社とした日 二 当該保険会社が第百四十二条の認可を受けて事業の譲受けをしたとき（内閣府令で定める場合に限る。）。　その事業の譲受けをした日 三 第百七十三条の六第一項の認可を受けて共同新設分割（法人が他の法人と共同してする新設分割をいう。）により設立された会社が第三条第一項の免許を受けて当該保険会社になったとき。　その免許を受けた日 四 当該保険会社が第百七十三条の六第一項の認可を受けて吸収分割により事業を承継したとき（内閣府令で定める場合に限る。）。　その吸収分割をした日 五 第百六十七条第一項の認可を受けて当該保険会社が合併により設立されたとき。　その設立された日 六 当該保険会社が第百六十七条第一項の認可を受けて合併をしたとき（当該保険会社が存続する場合に限る。）。　その合併をした日 ５ 内閣総理大臣は、前項各号に規定する認可をするときは、当該各号に定める日に保険会社又はその子会社が合算してその基準議決権数を超えて保有することとなる国内の会社の議決権のうちその基準議決権数を超える部分の議決権を、同日から五年を経過する日までに内閣総理大臣が定める基準に従って処分することを条件としなければならない。 ６ 保険会社又はその子会社が、国内の会社の議決権を合算してその基準議決権数を超えて保有することとなった場合には、その超える部分の議決権は、当該保険会社が取得し、又は保有するものとみなす。 ７ 前各項の場合において、新たな事業分野を開拓する会社又は経営の向上に相当程度寄与すると認められる新たな事業活動を行う会社として内閣府令で定める会社の議決権の取得又は保有については、特定子会社は、保険会社の子会社に該当しないものとみなす。 ８ 第一項の「特例対象会社」とは、前条第一項第十三号に掲げる会社（保険会社の子会社であるものに限る。）と内閣府令で定める特殊の関係のある会社をいう。 ９ 第二条第十五項の規定は、第一項から第七項までの場合において保険会社又はその子会社が取得し、又は保有する議決権について準用する。
改正理由: 近年の情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応し、金融の機能に対する信頼の向上及び利用者等の保護等を図るため、暗号資産交換業者に関する規制の整備、暗号資産を用いたデリバティブ取引や資金調達取引に関する規制の整備、顧客に関する情報をその同意を得て第三者に提供する業務等の金融機関の業務への追加、店頭デリバティブ取引における証拠金の清算に係る規定の整備等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
改正後: 保険業法　第百七条　（保険会社等による議決権の取得等の制限）
保険会社又はその子会社は、国内の会社（前条第一項第一号から第七号まで、第十二号、第十三号の二及び第十四号に掲げる会社並びに特例対象会社を除く。次項から第六項までにおいて同じ。）の議決権については、合算して、その基準議決権数（国内の会社の総株主等の議決権に百分の十を乗じて得た議決権の数をいう。次項から第六項までにおいて同じ。）を超える議決権を取得し、又は保有してはならない。 ２ 前項の規定は、保険会社又はその子会社が、担保権の実行による株式又は持分の取得その他の内閣府令で定める事由により、国内の会社の議決権をその基準議決権数を超えて取得し、又は保有することとなる場合には、適用しない。 ただし、当該保険会社又はその子会社は、合算してその基準議決権数を超えて取得し、又は保有することとなった部分の議決権については、当該保険会社があらかじめ内閣総理大臣の承認を受けた場合を除き、その取得し、又は保有することとなった日から一年を超えてこれを保有してはならない。 ３ 前項ただし書の場合において、内閣総理大臣がする同項の承認の対象には、保険会社又はその子会社が国内の会社の議決権を合算してその総株主等の議決権の百分の五十を超えて取得し、又は保有することとなった議決権のうち当該百分の五十を超える部分の議決権は含まれないものとし、内閣総理大臣が当該承認をするときは、保険会社又はその子会社が合算してその基準議決権数を超えて取得し、又は保有することとなった議決権のうちその基準議決権数を超える部分の議決権を速やかに処分することを条件としなければならない。 ４ 保険会社又はその子会社は、次の各号に掲げる場合には、第一項の規定にかかわらず、当該各号に定める日に保有することとなる国内の会社の議決権がその基準議決権数を超える場合であっても、同日以後、当該議決権をその基準議決権数を超えて保有することができる。 ただし、内閣総理大臣は、保険会社又はその子会社が、次の各号に掲げる場合に国内の会社の議決権を合算してその総株主等の議決権の百分の五十を超えて保有することとなるときは、当該各号に規定する認可（第三号に該当する場合には、免許。次項において同じ。）をしてはならない。 一 前条第七項の認可を受けて当該保険会社が子会社対象保険会社等を子会社としたとき（内閣府令で定める場合に限る。）。　その子会社とした日 二 当該保険会社が第百四十二条の認可を受けて事業の譲受けをしたとき（内閣府令で定める場合に限る。）。　その事業の譲受けをした日 三 第百七十三条の六第一項の認可を受けて共同新設分割（法人が他の法人と共同してする新設分割をいう。）により設立された会社が第三条第一項の免許を受けて当該保険会社になったとき。　その免許を受けた日 四 当該保険会社が第百七十三条の六第一項の認可を受けて吸収分割により事業を承継したとき（内閣府令で定める場合に限る。）。　その吸収分割をした日 五 第百六十七条第一項の認可を受けて当該保険会社が合併により設立されたとき。　その設立された日 六 当該保険会社が第百六十七条第一項の認可を受けて合併をしたとき（当該保険会社が存続する場合に限る。）。　その合併をした日 ５ 内閣総理大臣は、前項各号に規定する認可をするときは、当該各号に定める日に保険会社又はその子会社が合算してその基準議決権数を超えて保有することとなる国内の会社の議決権のうちその基準議決権数を超える部分の議決権を、同日から五年を経過する日までに内閣総理大臣が定める基準に従って処分することを条件としなければならない。 ６ 保険会社又はその子会社が、国内の会社の議決権を合算してその基準議決権数を超えて保有することとなった場合には、その超える部分の議決権は、当該保険会社が取得し、又は保有するものとみなす。 ７ 前各項の場合において、新たな事業分野を開拓する会社又は経営の向上に相当程度寄与すると認められる新たな事業活動を行う会社として内閣府令で定める会社の議決権の取得又は保有については、特定子会社は、保険会社の子会社に該当しないものとみなす。 ８ 第一項の「特例対象会社」とは、前条第一項第十三号に掲げる会社（保険会社の子会社であるものに限る。）と内閣府令で定める特殊の関係のある会社をいう。 ９ 第二条第十五項の規定は、第一項から第七項までの場合において保険会社又はその子会社が取得し、又は保有する議決権について準用する。
第百九条　（事業年度）
保険会社の事業年度は、四月一日から翌年三月三十一日までとする。
第百十条　（業務報告書等）
保険会社は、事業年度ごとに、業務及び財産の状況を記載した中間業務報告書及び業務報告書を作成し、内閣総理大臣に提出しなければならない。 ２ 保険会社が子会社その他の当該保険会社と内閣府令で定める特殊の関係のある会社（以下この章及び次章において「子会社等」という。）を有する場合には、当該保険会社は、事業年度ごとに、前項の報告書のほか、当該保険会社及び当該子会社等の業務及び財産の状況を連結して記載した中間業務報告書及び業務報告書を作成し、内閣総理大臣に提出しなければならない。 ３ 前二項の報告書の記載事項、提出期日その他これらの報告書に関し必要な事項は、内閣府令で定める。
第百十一条　（業務及び財産の状況に関する説明書類の縦覧等）
保険会社は、事業年度ごとに、業務及び財産の状況に関する事項として内閣府令で定めるものを記載した説明書類を作成し、本店又は主たる事務所及び支店又は従たる事務所その他これらに準ずる場所として内閣府令で定める場所に備え置き、公衆の縦覧に供しなければならない。 ２ 保険会社が子会社等を有する場合には、当該保険会社は、事業年度ごとに、前項の説明書類のほか、当該保険会社及び当該子会社等の業務及び財産の状況に関する事項として内閣府令で定めるものを当該保険会社及び当該子会社等につき連結して記載した説明書類を作成し、当該保険会社の本店又は主たる事務所及び支店又は従たる事務所その他これらに準ずる場所として内閣府令で定める場所に備え置き、公衆の縦覧に供しなければならない。 ３ 前二項に規定する説明書類は、電磁的記録をもって作成することができる。 ４ 第一項又は第二項に規定する説明書類が電磁的記録をもって作成されているときは、保険会社の本店又は主たる事務所及び支店又は従たる事務所その他これらに準ずる場所として内閣府令で定める場所において当該電磁的記録に記録された情報を電磁的方法により不特定多数の者が提供を受けることができる状態に置く措置として内閣府令で定めるものをとることができる。 この場合においては、第一項又は第二項に規定する説明書類を、第一項又は第二項の規定により備え置き、公衆の縦覧に供したものとみなす。 ５ 前各項に定めるもののほか、第一項又は第二項に規定する書類を公衆の縦覧に供する期間その他前各項の規定の適用に関し必要な事項は、内閣府令で定める。 ６ 保険会社は、第一項又は第二項に規定する事項のほか、保険契約者その他の顧客が当該保険会社及びその子会社等の業務及び財産の状況を知るために参考となるべき事項の開示に努めなければならない。
第百十二条　（株式の評価の特例）
保険会社は、その所有する株式のうち市場価格のあるもの（第百十八条第一項に規定する特別勘定に属するものとして経理されたものを除く。以下この項において同じ。）の時価が当該株式の取得価額を超えるときは、内閣府令で定めるところにより、内閣総理大臣の認可を受けて、当該株式について取得価額を超え時価を超えない価額を付すことができる。 ２ 前項の規定による評価換えにより計上した利益は、内閣府令で定める準備金に積み立てなければならない。
第百十三条　（事業費等の償却）
保険会社は、当該保険会社の成立後の最初の五事業年度の事業費に係る金額その他内閣府令で定める金額を、貸借対照表の資産の部に計上することができる。 この場合において、当該保険会社は、定款で定めるところにより、当該計上した金額を当該保険会社の成立後十年以内に償却しなければならない。
第百十四条　（契約者配当）
保険会社である株式会社は、契約者配当（保険契約者に対し、保険料及び保険料として収受する金銭を運用することによって得られる収益のうち、保険金、返戻金その他の給付金の支払、事業費の支出その他の費用に充てられないものの全部又は一部を分配することを保険約款で定めている場合において、その分配をいう。以下同じ。）を行う場合は、公正かつ衡平な分配をするための基準として内閣府令で定める基準に従い、行わなければならない。 ２ 契約者配当に充てるための準備金の積立てその他契約者配当に関し必要な事項は、内閣府令で定める。
第百十五条　（価格変動準備金）
保険会社は、その所有する株式その他の価格変動による損失が生じ得るものとして内閣府令で定める資産（次項において「株式等」という。）について、内閣府令で定めるところにより計算した金額を価格変動準備金として積み立てなければならない。 ただし、その全部又は一部の金額について積立てをしないことについて内閣総理大臣の認可を受けた場合における当該認可を受けた金額については、この限りでない。 ２ 前項の準備金は、株式等の売買等による損失（売買、評価換え及び外国為替相場の変動による損失並びに償還損をいう。）の額が株式等の売買等による利益（売買、評価換え及び外国為替相場の変動による利益（第百十二条第一項の規定による評価換えにより計上した利益を除く。）並びに償還益をいう。）の額を超える場合においてその差額のてん補に充てる場合を除くほか、取り崩してはならない。 ただし、内閣総理大臣の認可を受けたときは、この限りでない。
第百十六条　（責任準備金）
保険会社は、毎決算期において、保険契約に基づく将来における債務の履行に備えるため、責任準備金を積み立てなければならない。 ２ 長期の保険契約で内閣府令で定めるものに係る責任準備金の積立方式及び予定死亡率その他の責任準備金の計算の基礎となるべき係数の水準については、内閣総理大臣が必要な定めをすることができる。 ３ 前二項に定めるもののほか、保険契約を再保険に付した場合における当該保険契約に係る責任準備金の積立方法その他責任準備金の積立てに関し必要な事項は、内閣府令で定める。
第百十七条　（支払備金）
保険会社は、毎決算期において、保険金、返戻金その他の給付金（以下「保険金等」という。）で、保険契約に基づいて支払義務が発生したものその他これに準ずるものとして内閣府令で定めるものがある場合において、保険金等の支出として計上していないものがあるときは、支払備金を積み立てなければならない。 ２ 前項の支払備金の積立てに関し必要な事項は、内閣府令で定める。
第百十七条の二　（生命保険会社における保険契約者等の先取特権）
生命保険会社にあっては、保険契約者（再保険に係る保険契約者を除く。）は被保険者のために積み立てた金額につき、次に掲げる権利（再保険に係る権利を除く。）を有する者はその権利の額につき、それぞれ当該生命保険会社の総財産の上に先取特権を有する。 一 保険金請求権 二 損害をてん補することを請求する権利（前号に掲げるものを除く。） 三 返戻金、剰余金、契約者配当に係る配当金その他の給付金（保険金を除く。）を請求する権利 ２ 前項の先取特権の順位は、民法第三百六条第一号（共益費用の先取特権）に掲げる先取特権に次ぐ。
第百十八条　（特別勘定）
保険会社は、運用実績連動型保険契約その他の内閣府令で定める保険契約について、当該保険契約に基づいて運用する財産をその他の財産と区別して経理するための特別の勘定（以下この条において「特別勘定」という。）を設けなければならない。 ２ 保険会社は、内閣府令で定める場合を除き、次に掲げる行為をしてはならない。 一 特別勘定に属するものとして経理された財産を特別勘定以外の勘定又は他の特別勘定に振り替えること。 二 特別勘定に属するものとして経理された財産以外の財産を当該特別勘定に振り替えること。 ３ 特別勘定に属する財産の管理の方法その他特別勘定に関し必要な事項は、内閣府令で定める。
第百二十条　（保険計理人の選任等）
保険会社（生命保険会社及び内閣府令で定める要件に該当する損害保険会社に限る。第三項及び第百二十二条において同じ。）は、取締役会において保険計理人を選任し、保険料の算出方法その他の事項に係る保険数理に関する事項として内閣府令で定めるものに関与させなければならない。 ２ 保険計理人は、保険数理に関して必要な知識及び経験を有する者として内閣府令で定める要件に該当する者でなければならない。 ３ 保険会社は、保険計理人を選任したとき、又は保険計理人が退任したときは、内閣府令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。
第百二十一条　（保険計理人の職務）
保険計理人は、毎決算期において、次に掲げる事項について、内閣府令で定めるところにより確認し、その結果を記載した意見書を取締役会に提出しなければならない。 一 内閣府令で定める保険契約に係る責任準備金が健全な保険数理に基づいて積み立てられているかどうか。 二 契約者配当又は社員に対する剰余金の分配が公正かつ衡平に行われているかどうか。 三 その他内閣府令で定める事項 ２ 保険計理人は、前項の意見書を取締役会に提出した後、遅滞なく、その写しを内閣総理大臣に提出しなければならない。 ３ 内閣総理大臣は、保険計理人に対し、前項の意見書の写しについてその説明を求め、その他その職務に属する事項について意見を求めることができる。 ４ 前三項に定めるもののほか、第一項の意見書に関し必要な事項は、内閣府令で定める。
第百二十二条　（保険計理人の解任）
内閣総理大臣は、保険計理人が、この法律又はこの法律に基づく内閣総理大臣の処分に違反したときは、当該保険会社に対し、その解任を命ずることができる。
第百二十二条の二　（指定等）
内閣総理大臣は、一般社団法人であって、次項に規定する業務に関し次に掲げる基準に適合すると認められるものを、その申請により、同項に規定する業務を行う者として指定することができる。 一 業務を確実に遂行するに足りる経理的及び技術的な基礎を有すると認められること。 二 前号に定めるもののほか、業務を公正かつ適確に実施することができるものであること。 ２ 前項の規定により指定された法人（以下この条において「指定法人」という。）は、次に掲げる業務を行うものとする。 一 保険数理の専門的知識及び技能を有する者の養成及び研修を行うこと。 二 保険数理に関し、必要な調査研究を行い、統計を作成し、資料を収集し、又は情報の提供を行うこと。 三 第百十六条第二項に規定する責任準備金の計算の基礎となるべき係数の水準その他の保険数理に関する事項に係る業務であって、内閣総理大臣から委託を受けたものを行うこと。 四 前三号に掲げる業務に附帯する業務 ３ 内閣総理大臣は、前項に規定する業務の運営に関し改善が必要であると認めるときは、指定法人に対し、その改善に必要な措置をとるべきことを命ずることができる。 ４ 内閣総理大臣は、第二項に規定する業務の適正な運営を確保するため必要があると認めるときは、指定法人に対し同項に規定する業務若しくは財産に関し必要な報告を求め、又はその職員に、指定法人の事務所に立ち入らせ、同項に規定する業務若しくは財産の状況に関し質問させ、若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる。 ５ 内閣総理大臣は、指定法人が次の各号のいずれかに該当するときは、第一項の指定（第二号及び次項において「指定」という。）を取り消すことができる。 一 第二項に規定する業務を公正かつ適確に実施することができないと認められるとき。 二 指定に関し不正の行為があったとき。 三 第三項の規定による命令に違反したとき。 ６ 前各項に定めるもののほか、指定の手続その他指定法人に関し必要な事項は、内閣府令で定める。
第百二十三条　（事業方法書等に定めた事項の変更）
保険会社は、第四条第二項第二号から第四号までに掲げる書類に定めた事項（保険契約者等の保護に欠けるおそれが少ないものとして内閣府令で定める事項を除く。）を変更しようとするときは、内閣総理大臣の認可を受けなければならない。 ２ 保険会社は、前項に規定する書類に定めた事項を変更しようとする場合で、同項の内閣府令で定める事項を変更しようとするときは、あらかじめ当該変更しようとする旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。
第百二十四条　（事業方法書等に定めた事項の変更の認可）
内閣総理大臣は、前条第一項の認可の申請があったときは、次の各号に掲げる事項について、当該各号に定める基準に適合するかどうかを審査しなければならない。 一 第四条第二項第二号及び第三号に掲げる書類に定めた事項 第五条第一項第三号イからホまでに掲げる基準 二 第四条第二項第四号に掲げる書類に定めた事項 第五条第一項第四号イからハまでに掲げる基準
第百二十五条　（事業方法書等に定めた事項の変更の届出等）
第百二十三条第二項の規定による届出があった場合には、内閣総理大臣が当該届出を受理した日の翌日から起算して九十日を経過した日に、当該届出に係る変更があったものとする。 ２ 内閣総理大臣は、第百二十三条第二項の規定による届出に係る事項が第五条第一項第三号イからホまで又は第四号イからハまでに掲げる基準に適合していると認めるときは、前項に規定する期間を相当と認める期間に短縮することができる。 この場合において、内閣総理大臣は、当該届出をした者に対し、遅滞なく、当該短縮後の期間を通知しなければならない。 ３ 内閣総理大臣は、第百二十三条第二項の規定による届出に係る事項が第五条第一項第三号イからホまで又は第四号イからハまでに掲げる基準に適合するかどうかについて審査するため相当の期間を要し、当該審査が第一項に規定する期間内に終了しないと認める相当の理由があるときは、当該期間を相当と認める期間に延長することができる。 この場合において、内閣総理大臣は、当該届出をした者に対し、遅滞なく、当該延長後の期間及び当該延長の理由を通知しなければならない。 ４ 内閣総理大臣は、第百二十三条第二項の規定による届出に係る事項が第五条第一項第三号イからホまで又は第四号イからハまでに掲げる基準に適合しないと認めるときは、当該届出を受理した日の翌日から起算して九十日を経過する日までの期間（前項の規定により当該期間が延長された場合にあっては、当該延長後の期間）内に限り、当該届出をした者に対し、期限を付して当該届出に係る事項について変更を命じ、又は当該届出の撤回を命ずることができる。
第百二十六条　（定款の変更の認可）
保険会社の次に掲げる事項に係る定款の変更についての株主総会又は社員総会若しくは総代会の決議は、内閣総理大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 一 商号又は名称 二 基金の償却に関する事項 三 社員の退社事由 四 総代の定数及び選出方法に関する事項 五 第六十三条第一項の契約に関する事項 六 第八十六条第五項の組織変更後株式会社における契約者配当に係る方針に関する事項 七 第百八十二条の残余財産の処分に関する事項 八 第二百四十条の五第五項の方針に関する事項
第百二十七条　（届出事項）
保険会社は、次の各号のいずれかに該当するときは、内閣府令で定めるところにより、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。 一 保険業を開始したとき。 二 第百六条第一項第十二号又は第十三号に掲げる会社（同条第七項の規定により子会社とすることについて認可を受けなければならないとされるものを除く。）を子会社としようとするとき（第百四十二条、第百六十七条第一項又は第百七十三条の六第一項の規定による認可を受けて事業の譲受け、合併又は会社分割をしようとする場合を除く。）。 三 その子会社が子会社でなくなったとき（第百四十二条又は第百七十三条の六第一項の規定による認可を受けて事業の譲渡又は会社分割をした場合を除く。）、又は第百六条第七項に規定する子会社対象保険会社等に該当する子会社が当該子会社対象保険会社等に該当しない子会社になったとき。 四 資本金の額又は基金の総額を増額しようとするとき。 五 他に特段の定めのある事項以外の事項に係る定款の変更をしたとき。 六 外国において支店若しくは従たる事務所又は駐在員事務所を設置しようとするとき。 七 その総株主の議決権の百分の五を超える議決権が一の株主により取得又は保有されることとなったとき。 八 その他内閣府令（金融破綻処理制度及び金融危機管理に係るものについては、内閣府令・財務省令）で定める場合に該当するとき。 ２ 第二条第十五項の規定は、前項第七号に規定する一の株主が取得し、又は保有することとなった保険会社の議決権について準用する。
第百二十八条　（報告又は資料の提出）
内閣総理大臣は、保険会社の業務の健全かつ適切な運営を確保し、保険契約者等の保護を図るため必要があると認めるときは、保険会社に対し、その業務又は財産の状況に関し報告又は資料の提出を求めることができる。 ２ 内閣総理大臣は、保険会社の業務の健全かつ適切な運営を確保し、保険契約者等の保護を図るため特に必要があると認めるときは、その必要の限度において、当該保険会社の子法人等（子会社その他保険会社がその経営を支配している法人として内閣府令で定めるものをいう。次項並びに次条第二項及び第三項において同じ。）又は当該保険会社から業務の委託を受けた者（その者から委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）を受けた者を含む。次項並びに同条第二項及び第三項において同じ。）に対し、当該保険会社の業務又は財産の状況に関し参考となるべき報告又は資料の提出を求めることができる。 ３ 保険会社の子法人等又は当該保険会社から業務の委託を受けた者は、正当な理由があるときは、前項の規定による報告又は資料の提出を拒むことができる。
第百二十九条　（立入検査）
内閣総理大臣は、保険会社の業務の健全かつ適切な運営を確保し、保険契約者等の保護を図るため必要があると認めるときは、当該職員に、保険会社の営業所、事務所その他の施設に立ち入らせ、その業務若しくは財産の状況に関し質問させ、又は帳簿書類その他の物件を検査させることができる。 ２ 内閣総理大臣は、前項の規定による立入り、質問又は検査を行う場合において特に必要があると認めるときは、その必要の限度において、当該職員に、保険会社の子法人等若しくは当該保険会社から業務の委託を受けた者の施設に立ち入らせ、当該保険会社に対する質問若しくは検査に必要な事項に関し質問させ、又は帳簿書類その他の物件を検査させることができる。 ３ 保険会社の子法人等又は当該保険会社から業務の委託を受けた者は、正当な理由があるときは、前項の規定による質問及び検査を拒むことができる。
第百三十条　（健全性の基準）
内閣総理大臣は、保険会社又は保険会社及びその子会社等に係る次に掲げる額を用いて、保険会社の経営の健全性を判断するための基準として保険金等の支払能力の充実の状況が適当であるかどうかの基準を定めることができる。 一 資本金、基金、準備金その他の内閣府令で定めるものの額の合計額 二 引き受けている保険に係る保険事故の発生その他の理由により発生し得る危険であって通常の予測を超えるものに対応する額として内閣府令で定めるところにより計算した額
第百三十一条　（事業方法書等に定めた事項の変更命令）
内閣総理大臣は、保険会社の業務若しくは財産の状況に照らして、又は事情の変更により、保険会社の業務の健全かつ適切な運営を確保し、保険契約者等の保護を図るため必要があると認めるときは、当該保険会社に対し、その必要の限度において、第四条第二項第二号から第四号までに掲げる書類に定めた事項の変更を命ずることができる。
第百三十二条　（業務の停止等）
内閣総理大臣は、保険会社の業務若しくは財産又は保険会社及びその子会社等の財産の状況に照らして、当該保険会社の業務の健全かつ適切な運営を確保し、保険契約者等の保護を図るため必要があると認めるときは、当該保険会社に対し、措置を講ずべき事項及び期限を示して、経営の健全性を確保するための改善計画の提出を求め、若しくは提出された改善計画の変更を命じ、又はその必要の限度において、期限を付して当該保険会社の業務の全部若しくは一部の停止を命じ、若しくは当該保険会社の財産の供託その他監督上必要な措置を命ずることができる。 ２ 前項の規定による命令（改善計画の提出を求めることを含む。）であって、保険会社の保険金等の支払能力の充実の状況によって必要があると認めるときにするものは、保険会社の保険金等の支払能力の充実の状況に係る区分に応じ内閣府令・財務省令で定めるものでなければならない。
第百三十三条　（免許の取消し等）
内閣総理大臣は、保険会社が次の各号のいずれかに該当することとなったときは、当該保険会社の業務の全部若しくは一部の停止若しくは取締役、執行役、会計参与、監査役若しくは会計監査人の解任を命じ、又は第三条第一項の免許を取り消すことができる。 一 法令、法令に基づく内閣総理大臣の処分又は第四条第二項各号に掲げる書類に定めた事項のうち特に重要なものに違反したとき。 二 当該免許に付された条件に違反したとき。 三 公益を害する行為をしたとき。
第百三十四条　
内閣総理大臣は、保険会社の財産の状況が著しく悪化し、保険業を継続することが保険契約者等の保護の見地から適当でないと認めるときは、当該保険会社の第三条第一項の免許を取り消すことができる。
第百三十五条　（保険契約の移転）
保険会社は、この法律の定めるところに従い、他の保険会社（外国保険会社等を含む。以下この項において同じ。）との契約により保険契約を当該他の保険会社（以下この節において「移転先会社」という。）に移転することができる。 ２ 前項の保険契約には、第百三十七条第一項の規定による公告の時において既に保険事故が発生している保険契約（当該保険事故に係る保険金の支払により消滅することとなるものに限る。）その他の政令で定める保険契約を含まないものとする。 ３ 第一項の契約には、保険契約の移転とともにする保険会社の財産の移転に関する事項を定めなければならない。 この場合においては、保険契約の移転をしようとする保険会社（以下この節において「移転会社」という。）は、同項の契約により移転するものとされる保険契約（第百三十八条第一項において「移転対象契約」という。）に係る保険契約者（以下この節において「移転対象契約者」という。）以外の当該移転会社の債権者の利益を保護するために必要と認められる財産を留保しなければならない。 ４ 移転会社は、第一項の契約において、当該契約により移転するものとされる保険契約について、契約条項の軽微な変更で保険契約者の不利益とならないものを定めることができる。
第百三十六条　（保険契約の移転の決議）
前条第一項の保険契約の移転をするには、移転会社及び移転先会社（外国保険会社等を除く。）において株主総会又は社員総会（総代会を設けているときは、総代会）（以下この章、次章及び第十章において「株主総会等」という。）の決議を必要とする。 ２ 前項の場合には、会社法第三百九条第二項（株主総会の決議）に定める決議又は第六十二条第二項に定める決議によらなければならない。 ３ 移転会社及び移転先会社は、第一項の決議をする場合には、会社法第二百九十九条第一項（株主総会の招集の通知）（第四十一条第一項及び第四十九条第一項において準用する場合を含む。）の規定による通知において、前条第一項の契約の要旨を示さなければならない。
第百三十六条の二　（保険契約の移転に係る書類の備置き等）
移転会社の取締役（指名委員会等設置会社にあっては、執行役）は、前条第一項の株主総会等の会日の二週間前から次条第一項の規定により公告された異議を述べるべき期間の最終日まで、第百三十五条第一項の契約に係る契約書その他の内閣府令で定める書類を各営業所又は各事務所に備え置かなければならない。 ２ 移転会社の株主又は保険契約者は、その営業時間又は事業時間内に限り、前項の書類の閲覧を求め、又は移転会社の定める費用を支払ってその謄本若しくは抄本の交付を求めることができる。
第百三十七条　（保険契約の移転の公告等及び異議申立て）
移転会社は、第百三十六条第一項の決議をした日から二週間以内に、第百三十五条第一項の契約の要旨、移転会社及び移転先会社の貸借対照表（外国保険会社等の場合にあっては、日本における保険業の貸借対照表）並びに移転対象契約者で異議がある者は一定の期間内に異議を述べるべき旨その他内閣府令で定める事項を公告するとともに、移転対象契約者にこれらの事項を通知しなければならない。 ただし、当該移転対象契約者の保護に欠けるおそれがないものとして内閣府令で定める場合は、当該通知をすることを要しない。 ２ 前項の期間は、一月を下ってはならない。 ３ 第一項の異議を述べるべき期間内に異議を述べた移転対象契約者の数が移転対象契約者の総数の十分の一（保険契約の全部に係る保険契約の移転である場合にあっては、五分の一）を超え、かつ、当該異議を述べた移転対象契約者の保険契約に係る債権（当該保険契約について、第一項の規定による公告の時において既に生じている保険金請求権等（第十七条第五項に規定する保険金請求権等をいう。）がある場合には、当該保険金請求権等を除く。）の額に相当する金額として内閣府令で定める金額が移転対象契約者の当該金額の総額の十分の一（保険契約の全部に係る保険契約の移転である場合にあっては、五分の一）を超えるときは、保険契約の移転をしてはならない。 ４ 第一項の異議を述べるべき期間内に異議を述べた移転対象契約者の数又はその者の前項の内閣府令で定める金額が、同項に定める割合を超えないときは、当該移転対象契約者全員が当該保険契約の移転を承認したものとみなす。 ５ 移転会社（保険契約の全部に係る保険契約の移転をしようとするものを除く。）は、第百三十九条第一項の規定による認可を受けた場合において、第一項の異議を述べ、かつ、保険契約が移転することとなる場合には解約する旨を申し入れた移転対象契約者がいるときは、保険契約の移転の前日までに、当該移転対象契約者に対し、被保険者のために積み立てた金額、未経過期間（当該保険契約に定めた保険期間のうち、当該保険契約が解約された時において、まだ経過していない期間をいう。）に対応する保険料その他内閣府令で定める金額を払い戻さなければならない。
第百三十八条　（保険契約移転手続中の契約）
移転会社は、第百三十六条第一項の決議後に移転対象契約を締結するときは、保険契約の移転をし、又はしないこととなった時までの間は、当該移転対象契約を締結する者に対し、次に掲げる事項を通知し、当該移転対象契約が移転する場合には移転先会社の保険契約者となることについてその承諾を得なければならない。 一 第百三十五条第一項の契約の要旨 二 移転会社及び移転先会社の貸借対照表（外国保険会社等の場合にあっては、日本における保険業の貸借対照表） 三 前二号に掲げるもののほか、内閣府令で定める事項 ２ 前項の承諾をした者は、前条の規定の適用については、移転対象契約者でないものとみなす。
第百三十九条　（保険契約の移転の認可）
保険契約の移転は、内閣総理大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 ２ 内閣総理大臣は、前項の認可の申請があったときは、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査しなければならない。 一 当該保険契約の移転が、保険契約者等の保護に照らして、適当なものであること。 二 移転先会社が、当該保険契約の移転を受けた後に、その業務を的確、公正かつ効率的に遂行する見込みが確実であること。 三 移転対象契約者以外の移転会社の債権者の利益を不当に害するおそれがないものであること。
第百四十条　（保険契約の移転の公告等）
移転会社は、保険契約の移転後、遅滞なく、保険契約の移転をしたこと及び内閣府令で定める事項を公告しなければならない。 保険契約の移転をしないこととなったときも、同様とする。 ２ 移転先会社は、保険契約の移転を受けたときは、当該保険契約の移転後三月以内に、当該保険契約の移転に係る保険契約者に対し、その旨（第百三十五条第一項の契約において、当該保険契約の移転に係る保険契約について同条第四項に規定する軽微な変更を定めたときは、保険契約の移転を受けたこと及び当該軽微な変更の内容）を通知しなければならない。 ただし、当該保険契約の移転に係る保険契約者の保護に欠けるおそれがないものとして内閣府令で定める場合は、この限りでない。 ３ 移転会社が保険契約者に対して貸付金その他の債権を有しており、かつ、当該債権が第百三十五条第一項の契約により保険契約とともに移転先会社に移転することとされている場合において、第一項前段の規定による公告が当該会社の公告方法として定める時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する方法によりされたときは、当該保険契約者に対して民法第四百六十七条（指名債権の譲渡の対抗要件）の規定による確定日付のある証書による通知があったものとみなす。 この場合においては、当該公告の日付をもって確定日付とする。
第百四十一条　（保険契約の移転による入社）
保険契約の移転がされた場合において、移転先会社が相互会社であるときは、当該保険契約の移転に係る移転対象契約者は、当該相互会社に入社する。 ただし、移転先会社の定款において当該保険契約の移転に係る保険契約と同種の保険契約に係る保険契約者が社員とされていない場合は、この限りでない。
第百四十二条　（事業の譲渡又は譲受けの認可）
保険会社を全部又は一部の当事者とする事業の譲渡又は譲受けは、内閣府令で定めるものを除き、内閣総理大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。
第百四十三条　（保険金信託業務を行う保険会社の特例）
保険金信託業務を行う相互会社が保険契約の全部に係る保険契約の移転の決議をした場合で、当該保険金信託業務に係る事業の譲渡について社員総会（総代会を設けているときは、総代会）又は取締役会の決議をしたときは、当該相互会社は、当該決議をした日から二週間以内に、当該決議の要旨及び当該事業の譲渡に異議のある金銭信託の受益者（以下この条において「受益者」という。）は一定の期間内に異議を述べるべき旨を公告しなければならない。 ２ 前項の期間は、一月を下ってはならない。 ３ 受益者が第一項の期間内に異議を述べなかったときは、当該受益者は、当該事業の譲渡を承認したものとみなす。
第百四十四条　（業務及び財産の管理の委託）
保険会社は、この法律の定めるところに従い、他の保険会社（外国保険会社等（内閣府令で定めるものを除く。）を含む。以下この項において同じ。）との契約により当該他の保険会社（以下この節において「受託会社」という。）にその業務及び財産の管理の委託をすることができる。 ２ 前項の管理の委託をするには、当該管理の委託をする保険会社（以下この節において「委託会社」という。）及び受託会社（外国保険会社等を除く。）において株主総会等の決議を必要とする。 ３ 前項の場合には、会社法第三百九条第二項（株主総会の決議）に定める決議又は第六十二条第二項に定める決議によらなければならない。 ４ 第百三十六条第三項の規定は、第二項の決議をする場合について準用する。
第百四十五条　（業務及び財産の管理の委託の認可）
前条第一項の管理の委託は、内閣総理大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 ２ 内閣総理大臣は、前項の認可の申請があったときは、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査しなければならない。 一 当該管理の委託が、保険契約者等の保護に照らして、必要かつ適当なものであること。 二 受託会社が、当該管理の委託に係る業務を的確、公正かつ効率的に遂行する見込みが確実であること。
第百四十六条　（公告及び登記）
委託会社は、前条第一項の認可を受けたときは、遅滞なく、第百四十四条第一項の契約（以下この節において「管理委託契約」という。）の要旨を公告し、かつ、当該管理の委託をした旨並びに受託会社の商号、名称又は氏名及びその本店若しくは主たる事務所又は日本における主たる店舗（第百八十七条第一項第四号に規定する日本における主たる店舗をいう。）を登記しなければならない。 ２ 前項の登記は、委託会社の本店又は主たる事務所の所在地において行わなければならない。 ３ 第一項の登記の申請書には、商業登記法第十八条、第十九条（申請書の添付書面）及び第四十六条（添付書面の通則）（これらの規定を第六十七条において準用する場合を含む。）に定める書類のほか、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 管理委託契約に係る契約書 二 受託会社（外国保険会社等を除く。）の株主総会等の議事録
第百四十七条　（内部関係）
この法律に別段の定めがある場合を除くほか、委託会社と受託会社との間の関係は、委任に関する規定に従う。
第百四十八条　（外部関係）
受託会社が委託会社のために保険契約の締結その他の行為をするときは、委託会社のためにすることを表示しなければならない。 ２ 前項の表示をしないでした行為は、受託会社が自己のためにしたものとみなす。 ３ 会社法第十一条第一項及び第三項（支配人の代理権）の規定は、受託会社について準用する。 この場合において、同条第一項中「会社」とあるのは「保険業法第百四十四条第二項に規定する委託会社」と、「事業」とあるのは「業務及び財産」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 ４ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第七十八条（代表者の行為についての損害賠償責任）の規定は、委託会社について準用する。 この場合において、同条中「代表理事その他の代表者」とあるのは、「保険業法第百四十四条第一項に規定する受託会社」と読み替えるものとする。
第百四十九条　（管理委託契約の変更又は解除）
管理委託契約に定めた事項の変更又は管理委託契約の解除をするには、委託会社及び受託会社（外国保険会社等を除く。）において株主総会等の決議を必要とする。 ２ 前項の変更又は解除は、内閣総理大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 ３ 第百四十四条第三項及び第四項の規定は、第一項の決議をする場合について準用する。
第百五十条　（管理委託契約の変更又は終了の公告等）
委託会社は、前条第二項の認可を受けたときは、遅滞なく、その旨を公告しなければならない。 管理委託契約が同条第一項の解除以外の原因によって終了したときも、同様とする。 ２ 第百四十六条第三項の規定は、管理委託契約に定める事項の変更又は管理委託契約の終了の登記をする場合について準用する。 この場合において、同項中「次に掲げる書類」とあるのは「次に掲げる書類（解除以外の原因による終了の場合にあっては、第一号に掲げる書類及びその終了の事由の発生を証する書面）」と、同項第一号中「管理委託契約」とあるのは「管理委託契約（変更の場合にあっては、変更後の管理委託契約）」と読み替えるものとする。
第百五十二条　（解散の原因）
保険業を営む株式会社に対する会社法第四百七十一条（解散の事由）の規定の適用については、同条中「次に」とあるのは、「第三号から第六号までに」とする。 ２ 前項の規定により読み替えて適用する会社法第四百七十一条の規定は、相互会社について準用する。 この場合において、同条第三号中「株主総会」とあるのは「社員総会（総代会を設けているときは、総代会）」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 ３ 保険会社等は、第一項の規定により読み替えて適用する会社法第四百七十一条第三号から第六号まで（前項において準用する場合を含む。）に掲げる事由のほか、次に掲げる事由（保険業を営む株式会社にあっては、第二号に掲げる事由）により解散する。 一 保険契約の全部に係る保険契約の移転 二 第三条第一項の免許又は第二百七十二条第一項の登録の取消し
第百五十三条　（解散等の認可）
次に掲げる事項は、内閣総理大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 一 保険会社等の解散についての株主総会等の決議 二 保険業の廃止についての株主総会の決議 三 保険業を営む株式会社を全部又は一部の当事者とする合併（第百六十七条第一項の合併を除く。次項において同じ。） ２ 内閣総理大臣は、前項の認可の申請があったときは、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査しなければならない。 一 保険会社による認可の申請にあっては、当該決議に係る解散若しくは保険業の廃止又は当該合併が、当該保険会社の業務及び財産の状況に照らして、やむを得ないものであること。 二 当該決議に係る解散若しくは保険業の廃止又は当該合併が、保険契約者等の保護に欠けるおそれのないものであること。 ３ 内閣総理大臣は、第一項の認可の申請をした保険会社等（株式会社及び第六十三条第一項の定款の定めをしている相互会社に限る。）を保険者とする保険契約（当該申請の日において既に保険事故が発生している保険契約（当該保険事故に係る保険金の支払により消滅することとなるものに限る。）その他の政令で定める保険契約を除く。）がある場合には、第一項の認可をしないものとする。
第百五十四条　（解散等の公告）
保険会社等は、前条第一項の認可を受けたときは、内閣府令で定めるところにより、遅滞なく、その旨及び当該認可を受けた事項の内容を公告しなければならない。
第百五十五条　（保険契約の移転による解散の登記）
第百五十二条第三項第一号に掲げる事由による解散の登記の申請書には、第六十七条において準用する商業登記法第十八条、第十九条及び第四十六条並びに第百五十八条において準用する同法第七十一条第三項に定める書類のほか、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 第百三十五条第一項（第二百七十二条の二十九において準用する場合を含む。）に規定する移転先会社（外国保険会社等を除く。）の株主総会等の議事録 二 第百三十七条第一項（第二百五十一条第二項及び第三項の規定により読み替えて適用する場合並びに第二百七十二条の二十九において準用する場合を含む。次号において同じ。）の規定による公告をしたことを証する書面 三 第百三十七条第一項の異議を述べるべき期間内に異議を述べた同項に規定する移転対象契約者の数又はその者の同条第三項（第二百五十一条第二項及び第三項の規定により読み替えて適用する場合並びに第二百七十二条の二十九において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の内閣府令で定める金額が、第百三十七条第三項に定める割合を超えなかったことを証する書面 四 第二百五十条第四項の公告をしたときは、これを証する書面
第百五十六条　（相互会社の解散の手続等）
相互会社が解散の決議をする場合には、第六十二条第二項に定める決議によらなければならない。
第百五十六条の二　（解散に係る書面の備置き等）
相互会社は、解散の決議に係る社員総会（総代会を設けているときは、総代会）の会日の二週間前から当該決議の日（総代会において解散の決議をしたときは、次条第一項の規定による公告の日後一月を経過する日）まで、解散に関する議案その他の内閣府令で定める事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録を各事務所に備え置かなければならない。 ２ 相互会社の社員は、相互会社の事業時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。 ただし、第二号又は第四号に掲げる請求をするには、当該相互会社の定めた費用を支払わなければならない。 一 前項の書面の閲覧の請求 二 前項の書面の謄本又は抄本の交付の請求 三 前項の電磁的記録に記録された事項を内閣府令で定める方法により表示したものの閲覧の請求 四 前項の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であって相互会社の定めたものにより提供することの請求又はその事項を記載した書面の交付の請求
第百五十七条　
相互会社は、総代会において解散の決議をしたときは、当該決議の日から二週間以内に、当該決議の要旨及び貸借対照表その他内閣府令で定める事項を公告しなければならない。 ２ 前項の場合には、社員総数の千分の五以上に相当する数の社員（特定相互会社にあっては、第五十条第一項に規定する政令で定める数以上の社員）で六月前から引き続き社員である者は、取締役に対し、当該決議に係る事項を会議の目的として、当該会議の目的たる事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。 この場合において、当該請求は、同項の規定による公告の日から、一月以内にしなければならない。 ３ 前項の場合において、同項の規定による請求があった日から六週間を経過する日までに総代会がした解散の決議を承認する旨の社員総会の決議がない場合には、当該総代会の決議は、その効力を失う。 ４ 第百五十六条の規定は、前項の社員総会の決議について準用する。 この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。
第百五十八条　
会社法第九百二十六条（解散の登記）並びに商業登記法第七十一条第一項及び第三項（解散の登記）の規定は、相互会社について準用する。 この場合において、同項中「会社法第四百七十八条第一項第一号」とあるのは「保険業法第百八十条の四第一項第一号」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
第百五十九条　
相互会社は、他の相互会社又は保険業を営む株式会社と合併をすることができる。 この場合においては、合併をする相互会社又は株式会社は、合併契約を締結しなければならない。 ２ 前項の場合において、合併後存続する会社又は合併により設立する会社は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める会社でなければならない。 一 相互会社と相互会社とが合併をする場合 相互会社 二 相互会社と保険業を営む株式会社とが合併をする場合 相互会社又は保険業を営む株式会社
第百六十条　（相互会社と相互会社との吸収合併契約）
相互会社と相互会社とが吸収合併（相互会社が他の相互会社又は株式会社とする合併であって、合併により消滅する相互会社又は株式会社の権利義務の全部を合併後存続する相互会社又は株式会社に承継させるものをいう。以下同じ。）をする場合には、吸収合併契約において、次に掲げる事項を定めなければならない。 一 吸収合併後存続する相互会社（以下この節において「吸収合併存続相互会社」という。）及び吸収合併により消滅する相互会社（以下この節において「吸収合併消滅相互会社」という。）の名称及び住所 二 吸収合併消滅相互会社の社員に対して交付すべき金銭の額を定めたときは、その定め 三 吸収合併消滅相互会社の保険契約者の吸収合併後における権利に関する事項 四 吸収合併がその効力を生ずる日 五 その他内閣府令で定める事項
第百六十一条　（相互会社と相互会社との新設合併契約）
相互会社と相互会社とが新設合併（二以上の相互会社又は二以上の相互会社及び株式会社がする合併であって、合併により消滅する相互会社又は株式会社の権利義務の全部を合併により設立する相互会社又は株式会社に承継させるものをいう。以下同じ。）をする場合には、新設合併契約において、次に掲げる事項を定めなければならない。 一 新設合併により消滅する相互会社（以下この節において「新設合併消滅相互会社」という。）の名称及び住所 二 新設合併により設立する相互会社（以下この節において「新設合併設立相互会社」という。）の目的、名称及び主たる事務所の所在地 三 前号に掲げるもののほか、新設合併設立相互会社の定款で定める事項 四 新設合併設立相互会社の設立時取締役の氏名 五 次に掲げる場合の区分に応じ、次に定める事項 イ 新設合併設立相互会社が会計参与設置会社である場合 新設合併設立相互会社の設立時会計参与の氏名又は名称 ロ 新設合併設立相互会社が監査役設置会社である場合 新設合併設立相互会社の設立時監査役の氏名 ハ 新設合併設立相互会社が会計監査人設置会社である場合 新設合併設立相互会社の設立時会計監査人の氏名又は名称 六 新設合併消滅相互会社の社員に対して交付すべき金銭の額を定めたときは、その定め 七 新設合併後における保険契約者の権利に関する事項 八 その他内閣府令で定める事項 ２ 新設合併設立相互会社が監査等委員会設置会社である場合には、前項第四号に掲げる事項は、設立時監査等委員である設立時取締役とそれ以外の設立時取締役とを区別して定めなければならない。
第百六十二条　（相互会社が存続するときの株式会社と相互会社との吸収合併契約）
株式会社と相互会社とが吸収合併をする場合において、吸収合併後存続する保険会社等が相互会社であるときは、吸収合併契約において、次に掲げる事項を定めなければならない。 一 吸収合併により消滅する株式会社（以下この節において「吸収合併消滅株式会社」という。）及び吸収合併存続相互会社の商号及び名称並びに住所 二 吸収合併消滅株式会社の株主及び新株予約権者に対する補償の方法 三 吸収合併存続相互会社の準備金に関する事項 四 吸収合併消滅株式会社の保険契約者の吸収合併後における権利に関する事項 五 吸収合併がその効力を生ずる日 六 その他内閣府令で定める事項 ２ 第六十八条第六項の規定は、前項の吸収合併の場合について準用する。 この場合において、同条第六項中「第四項の準備金のほか、損失てん補準備金」とあるのは「損失てん補準備金」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 ３ 第七十二条第一項の規定は、第一項第一号の吸収合併消滅株式会社について準用する。 この場合において、同条第一項中「第七十条第二項」とあるのは「第百六十五条の七第二項」と、「組織変更」とあるのは「吸収合併」と、「通知し、その承諾を得なければならない」とあるのは「通知しなければならない」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 ４ 第八十三条の規定は、第一項の吸収合併について準用する。 この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。
第百六十三条　（相互会社を設立するときの株式会社と相互会社との新設合併契約）
株式会社と相互会社とが新設合併をする場合において、新設合併により設立する保険会社等が相互会社であるときは、新設合併契約において、次に掲げる事項を定めなければならない。 一 新設合併により消滅する株式会社（以下この節において「新設合併消滅株式会社」という。）及び新設合併消滅相互会社の商号及び名称並びに住所 二 新設合併設立相互会社の目的、名称及び主たる事務所の所在地 三 前号に掲げるもののほか、新設合併設立相互会社の定款で定める事項 四 新設合併設立相互会社の設立時取締役の氏名 五 次に掲げる場合の区分に応じ、次に定める事項 イ 新設合併設立相互会社が会計参与設置会社である場合 新設合併設立相互会社の設立時会計参与の氏名又は名称 ロ 新設合併設立相互会社が監査役設置会社である場合 新設合併設立相互会社の設立時監査役の氏名 ハ 新設合併設立相互会社が会計監査人設置会社である場合 新設合併設立相互会社の設立時会計監査人の氏名又は名称 六 新設合併消滅株式会社の株主及び新株予約権者に対する補償の方法 七 新設合併消滅相互会社の社員に対して交付すべき金銭の額を定めたときは、その定め 八 新設合併設立相互会社の準備金に関する事項 九 新設合併後における保険契約者の権利に関する事項 十 その他内閣府令で定める事項 ２ 新設合併設立相互会社が監査等委員会設置会社である場合には、前項第四号に掲げる事項は、設立時監査等委員である設立時取締役とそれ以外の設立時取締役とを区別して定めなければならない。 ３ 前条第二項の規定は第一項の新設合併の場合について、同条第三項の規定は新設合併消滅株式会社について、それぞれ準用する。 この場合において、同項中「吸収合併」とあるのは「新設合併」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 ４ 第八十三条の規定は、第一項の新設合併について準用する。 この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。
第百六十四条　（株式会社が存続するときの株式会社と相互会社との吸収合併契約）
株式会社と相互会社とが吸収合併をする場合において、吸収合併後存続する保険会社等が株式会社であるときは、吸収合併契約において、次に掲げる事項を定めなければならない。 一 吸収合併後存続する株式会社（以下この節において「吸収合併存続株式会社」という。）及び吸収合併消滅相互会社の商号及び名称並びに住所 二 吸収合併存続株式会社が吸収合併に際して吸収合併消滅相互会社の社員に対して株式等（株式又は金銭をいう。以下この節において同じ。）を交付するときは、当該株式等についての次に掲げる事項 イ 当該株式等が吸収合併存続株式会社の株式であるときは、当該株式の数（種類株式発行会社にあっては、株式の種類及び種類ごとの数）又はその数の算定方法並びに当該吸収合併存続株式会社の資本金及び準備金の額に関する事項 ロ 当該株式等が金銭であるときは、当該金銭の額又はその算定方法 三 前号に規定する場合には、吸収合併消滅相互会社の社員（吸収合併存続株式会社を除く。）に対する同号の株式等の割当てに関する事項 四 吸収合併消滅相互会社の社員に対する株式の割当てにより生ずる一株に満たない端数に係る部分につき新たに発行する株式の売却の方法その他売却に関し内閣府令で定める事項 五 前号の株式を買い受けるときは、買受けの方法その他当該買受けに関し内閣府令で定める事項 六 吸収合併消滅相互会社の基金の拠出者に対して交付すべき金銭の額を定めたときは、その定め 七 吸収合併消滅相互会社の保険契約者の吸収合併後における権利に関する事項 八 合併剰余金額に関する事項 九 吸収合併がその効力を生ずる日 十 その他内閣府令で定める事項 ２ 第八十九条第一項本文及び第二項の規定は、前項の吸収合併の場合について準用する。 この場合において、同条第一項中「組織変更をする相互会社」とあるのは「吸収合併消滅相互会社」と、「効力発生日」とあるのは「第百六十四条第一項第九号の日」と、「組織変更計画」とあるのは「同項の吸収合併契約」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 ３ 第九十条の規定は第一項の吸収合併について、第百六十二条第三項の規定は吸収合併消滅相互会社について、それぞれ準用する。 この場合において、第九十条第一項中「組織変更をする相互会社の社員は、組織変更計画」とあるのは「吸収合併消滅相互会社の社員は、第百六十四条第一項の吸収合併契約」と、「組織変更後株式会社」とあるのは「吸収合併存続株式会社」と、第百六十二条第三項中「第百六十五条の七第二項」とあるのは「第百六十五条の十七第二項」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 ４ 第九十一条の規定は、吸収合併存続株式会社について準用する。 この場合において、同条中「組織変更剰余金額」とあるのは「合併剰余金額」と、同条第一項中「第八十六条第四項第二号の定款で定める事項として、」とあるのは「定款で」と、同条第三項中「前条第二項」とあるのは「第百六十四条第三項において準用する前条第二項」と、同条第四項中「、組織変更」とあるのは「、第百六十四条第一項の吸収合併」と、「その他組織変更」とあるのは「その他当該吸収合併」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
第百六十五条　（株式会社を設立するときの株式会社と相互会社との新設合併契約）
株式会社と相互会社とが新設合併をする場合において、新設合併により設立する保険会社等が株式会社であるときは、新設合併契約において、次に掲げる事項を定めなければならない。 一 新設合併消滅会社（新設合併消滅株式会社及び新設合併消滅相互会社をいう。以下この節において同じ。）の商号及び名称並びに住所 二 新設合併により設立する株式会社（以下この節において「新設合併設立株式会社」という。）の目的、商号、本店の所在地及び発行可能株式総数 三 前号に掲げるもののほか、新設合併設立株式会社の定款で定める事項 四 新設合併設立株式会社の設立に際して取締役となる者の氏名 五 次に掲げる場合の区分に応じ、次に定める事項 イ 新設合併設立株式会社が会計参与設置会社である場合 新設合併設立株式会社の設立に際して会計参与となる者の氏名又は名称 ロ 新設合併設立株式会社が監査役設置会社である場合 新設合併設立株式会社の設立に際して監査役となる者の氏名 ハ 新設合併設立株式会社が会計監査人設置会社である場合 新設合併設立株式会社の設立に際して会計監査人となる者の氏名又は名称 六 新設合併設立株式会社が新設合併に際して新設合併消滅株式会社の株主に対して交付するその株式に代わる当該新設合併設立株式会社の株式の数（種類株式発行会社にあっては、株式の種類及び種類ごとの数）又はその数の算定方法 七 新設合併設立株式会社が新設合併に際して新設合併消滅相互会社の社員に対して交付する当該新設合併設立株式会社の株式の数（種類株式発行会社にあっては、株式の種類及び種類ごとの数）又はその数の算定方法 八 新設合併設立株式会社の資本金及び準備金の額に関する事項 九 新設合併消滅株式会社の株主（新設合併消滅株式会社及び新設合併消滅相互会社を除く。）又は新設合併消滅相互会社の社員（新設合併消滅株式会社及び新設合併消滅相互会社を除く。）に対する第六号又は第七号の株式の割当てに関する事項 十 新設合併消滅相互会社の社員に対する株式の割当てにより生ずる一株に満たない端数に係る部分につき新たに発行する株式の売却の方法その他売却に関し内閣府令で定める事項 十一 前号の株式を買い受けるときは、買受けの方法その他当該買受けに関し内閣府令で定める事項 十二 新設合併消滅株式会社が新株予約権を発行しているときは、新設合併設立株式会社が新設合併に際して当該新株予約権の新株予約権者に対して交付する当該新株予約権に代わる当該新設合併設立株式会社の新株予約権又は金銭についての次に掲げる事項 イ 当該新設合併消滅株式会社の新株予約権の新株予約権者に対して新設合併設立株式会社の新株予約権を交付するときは、当該新株予約権の内容及び数又はその算定方法 ロ イに規定する場合において、イの新設合併消滅株式会社の新株予約権が新株予約権付社債に付された新株予約権であるときは、新設合併設立株式会社が当該新株予約権付社債についての社債（会社法第二条第二十三号（定義）に規定する社債をいう。ロにおいて同じ。）に係る債務を承継する旨並びにその承継に係る社債の種類及び種類ごとの各社債の金額の合計額又はその算定方法 ハ イの新設合併消滅株式会社の新株予約権以外の当該新設合併消滅株式会社の新株予約権の新株予約権者に対して金銭を交付するときは、当該金銭の額又はその算定方法 十三 前号に規定する場合には、新設合併消滅株式会社の新株予約権の新株予約権者に対する同号の新設合併設立株式会社の新株予約権又は金銭の割当てに関する事項 十四 新設合併消滅株式会社の株主又は新設合併消滅相互会社の基金の拠出者若しくは社員に対して交付すべき金額を定めたときは、その定め 十五 新設合併後における保険契約者の権利に関する事項 十六 合併剰余金額に関する事項 十七 その他内閣府令で定める事項 ２ 新設合併設立株式会社が監査等委員会設置会社である場合には、前項第四号に掲げる事項は、新設合併設立株式会社の設立に際して監査等委員となる者である新設合併設立株式会社の設立に際して取締役となる者とそれ以外の新設合併設立株式会社の設立に際して取締役となる者とを区別して定めなければならない。 ３ 第一項に規定する場合において、新設合併消滅株式会社の全部又は一部が種類株式発行会社であるときは、新設合併消滅会社は、新設合併消滅株式会社の発行する種類の株式の内容に応じ、同項第六号に掲げる事項として次に掲げる事項を定めることができる。 一 ある種類の株式の株主に対して新設合併設立株式会社の株式の割当てをしないこととするときは、その旨及び当該株式の種類 二 前号に掲げる事項のほか、新設合併設立株式会社の株式の割当てについて株式の種類ごとに異なる取扱いを行うこととするときは、その旨及び当該異なる取扱いの内容 ４ 第一項に規定する場合には、同項第六号に掲げる事項についての定めは、新設合併消滅株式会社の株主（新設合併消滅株式会社、新設合併消滅相互会社及び前項第一号の種類の株式の株主を除く。）の有する株式の数（前項第二号に掲げる事項についての定めがある場合にあっては、各種類の株式の数）に応じて新設合併設立株式会社の株式を交付することを内容とするものでなければならない。 ５ 第八十九条第一項本文及び第二項の規定は、第一項の新設合併の場合について準用する。 この場合において、同条第一項中「組織変更をする相互会社」とあるのは「新設合併消滅相互会社」と、「効力発生日」とあるのは「新設合併設立株式会社の成立の日」と、「組織変更計画」とあるのは「第百六十五条第一項の新設合併契約」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 ６ 第九十条の規定は第一項の新設合併について、第百六十二条第三項の規定は新設合併消滅相互会社について、それぞれ準用する。 この場合において、第九十条第一項中「組織変更をする相互会社の社員は、組織変更計画」とあるのは「新設合併消滅相互会社の社員は、第百六十五条第一項の新設合併契約」と、「組織変更後株式会社」とあるのは「新設合併設立株式会社」と、第百六十二条第三項中「第百六十五条の七第二項」とあるのは「第百六十五条の十七第二項」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 ７ 第九十一条の規定は、新設合併設立株式会社について準用する。 この場合において、同条中「組織変更剰余金額」とあるのは「合併剰余金額」と、同条第一項中「第八十六条第四項第二号」とあるのは「第百六十五条第一項第三号」と、同条第三項中「前条第二項」とあるのは「第百六十五条第六項において準用する前条第二項」と、同条第四項中「、組織変更」とあるのは「、第百六十五条第一項の新設合併」と、「その他組織変更」とあるのは「その他当該新設合併」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
第百六十五条の二　（合併契約に関する書面等の備置き及び閲覧等）
消滅株式会社（吸収合併消滅株式会社及び新設合併消滅株式会社をいう。以下この節において同じ。）は、次に掲げる日のいずれか早い日から合併がその効力を生ずる日（以下この節において「効力発生日」という。）までの間、合併契約の内容その他内閣府令で定める事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録を各営業所に備え置かなければならない。 一 次条第一項の株主総会又は同条第五項の種類株主総会の日の二週間前の日 二 第百六十五条の四第一項の規定による通知の日又は同条第二項の公告の日のいずれか早い日 三 第百六十五条の七第二項の規定による公告の日 ２ 消滅株式会社の株主及び保険契約者その他の債権者は、消滅株式会社に対して、その営業時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。 ただし、第二号又は第四号に掲げる請求をするには、当該消滅株式会社の定めた費用を支払わなければならない。 一 前項の書面の閲覧の請求 二 前項の書面の謄本又は抄本の交付の請求 三 前項の電磁的記録に記録された事項を内閣府令で定める方法により表示したものの閲覧の請求 四 前項の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であって消滅株式会社の定めたものにより提供することの請求又はその事項を記載した書面の交付の請求
第百六十五条の三　（合併契約の承認）
消滅株式会社は、効力発生日の前日までに、株主総会の決議によって、合併契約の承認を受けなければならない。 ２ 消滅株式会社が前項の規定による決議をする場合には、会社法第三百九条第二項（株主総会の決議）の規定による決議によらなければならない。 ３ 消滅株式会社は、第一項の規定による決議をする場合には、会社法第二百九十九条第一項（株主総会の招集の通知）の通知において、合併契約の要領を示さなければならない。 ４ 第二項の規定にかかわらず、消滅株式会社が公開会社（会社法第二条第五号（定義）に規定する公開会社をいう。以下この節において同じ。）である場合において、消滅株式会社の株主に対して交付する株式等の全部又は一部が譲渡制限株式であるときは、第一項の決議は、同法第三百九条第三項に定める決議によらなければならない。 ただし、当該消滅株式会社が種類株式発行会社である場合は、この限りでない。 ５ 新設合併消滅株式会社が種類株式発行会社である場合において、新設合併消滅株式会社の株主に対して交付する新設合併設立株式会社の株式の全部又は一部が譲渡制限株式であるときは、当該新設合併は、当該譲渡制限株式の割当てを受ける種類の株式（譲渡制限株式を除く。）の種類株主を構成員とする種類株主総会（当該種類株主に係る株式の種類が二以上ある場合にあっては、当該二以上の株式の種類別に区分された種類株主を構成員とする各種類株主総会）の決議がなければ、その効力を生じない。 ただし、当該種類株主総会において議決権を行使することができる株主が存しない場合は、この限りでない。 ６ 新設合併消滅株式会社が前項の規定による決議をする場合には、会社法第三百二十四条第三項（種類株主総会の決議）の規定による決議によらなければならない。
第百六十五条の三の二　（吸収合併又は新設合併をやめることの請求）
吸収合併又は新設合併が法令又は定款に違反する場合において、消滅株式会社の株主が不利益を受けるおそれがあるときは、消滅株式会社の株主は、消滅株式会社に対し、当該吸収合併又は新設合併をやめることを請求することができる。
第百六十五条の四　（株主等に対する通知等）
消滅株式会社は、効力発生日の二十日前までに、その株主及び登録株式質権者並びにその新株予約権者及び登録新株予約権質権者に対し、合併をする旨並びに吸収合併存続相互会社又は合併により設立する保険業を営む株式会社若しくは相互会社（以下この節において「新設合併設立会社」という。）の商号又は名称及び住所を通知しなければならない。 ２ 前項の規定による通知は、公告をもってこれに代えることができる。 ３ 会社法第二百十九条第一項（第六号に係る部分に限る。）、第二項（第四号に係る部分に限る。）及び第三項（株券の提出に関する公告等）、第二百二十条（株券の提出をすることができない場合）並びに第二百九十三条第一項（第三号に係る部分に限る。）（新株予約権証券の提出に関する公告等）の規定は、消滅株式会社について準用する。 この場合において、同法第二百十九条第二項第四号中「第七百四十九条第一項に規定する吸収合併存続会社又は第七百五十三条第一項に規定する新設合併設立会社」とあるのは「保険業法第百六十条第一号に規定する吸収合併存続相互会社又は同法第百六十五条の四第一項に規定する新設合併設立会社」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
第百六十五条の五　（株式買取請求権）
次に掲げる株主は、消滅株式会社に対し、自己の有する株式を公正な価格で買い取ることを請求することができる。 一 合併契約を承認するための株主総会（種類株主総会を含む。以下この号において同じ。）に先立って当該合併に反対する旨を当該消滅株式会社に対し通知し、かつ、当該株主総会において当該合併に反対した株主（当該株主総会において議決権を行使することができるものに限る。） 二 当該株主総会において議決権を行使することができない株主 ２ 会社法第七百八十五条第五項から第九項まで（反対株主の株式買取請求）、第七百八十六条（株式の価格の決定等）、第八百六十八条第一項（非訟事件の管轄）、第八百七十条第二項（第二号に係る部分に限る。）（陳述の聴取）、第八百七十条の二（申立書の写しの送付等）、第八百七十一条本文（理由の付記）、第八百七十二条（第五号に係る部分に限る。）（即時抗告）、第八百七十二条の二（抗告状の写しの送付等）、第八百七十三条本文（原裁判の執行停止）、第八百七十五条（非訟事件手続法の規定の適用除外）及び第八百七十六条（最高裁判所規則）の規定は、前項の規定による請求について準用する。 この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。
第百六十五条の六　（新株予約権買取請求）
消滅株式会社の新株予約権者は、消滅株式会社に対し、自己の有する新株予約権を公正な価格で買い取ることを請求することができる。 ２ 会社法第七百八十七条第五項から第十項まで（新株予約権買取請求）、第七百八十八条（新株予約権の価格の決定等）、第八百六十八条第一項（非訟事件の管轄）、第八百七十条第二項（第二号に係る部分に限る。）（陳述の聴取）、第八百七十条の二（申立書の写しの送付等）、第八百七十一条本文（理由の付記）、第八百七十二条（第五号に係る部分に限る。）（即時抗告）、第八百七十二条の二（抗告状の写しの送付等）、第八百七十三条本文（原裁判の執行停止）、第八百七十五条（非訟事件手続法の規定の適用除外）及び第八百七十六条（最高裁判所規則）の規定は、前項の規定による請求について準用する。 この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。
第百六十五条の七　（債権者の異議）
消滅株式会社の保険契約者その他の債権者は、消滅株式会社に対し、合併について異議を述べることができる。 ２ 消滅株式会社は、次に掲げる事項を官報及び当該消滅株式会社の定款で定めた公告方法により公告しなければならない。 ただし、第四号の期間は、一月を下ることができない。 一 合併をする旨 二 吸収合併存続相互会社又は他の新設合併消滅会社（新設合併消滅株式会社及び新設合併消滅相互会社をいう。第百六十五条の十七第二項において同じ。）及び新設合併設立会社の商号又は名称及び住所 三 消滅株式会社の計算書類に関する事項として内閣府令で定めるもの 四 消滅株式会社の保険契約者その他の債権者が一定の期間内に異議を述べることができる旨 五 前各号に掲げるもののほか、内閣府令で定める事項 ３ 保険契約者その他の債権者が前項第四号の期間内に異議を述べなかったときは、当該保険契約者その他の債権者は、当該合併について承認をしたものとみなす。 ４ 第七十条第四項から第八項までの規定は、第一項の規定による債権者の異議について準用する。 この場合において、同条第四項及び第六項中「第二項第四号」とあるのは「第百六十五条の七第二項第四号」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
第百六十五条の八　（吸収合併の効力発生日の変更）
吸収合併消滅株式会社は、吸収合併存続相互会社との合意により、効力発生日を変更することができる。 ２ 前項の場合には、吸収合併消滅株式会社は、変更前の効力発生日（変更後の効力発生日が変更前の効力発生日前の日である場合にあっては、当該変更後の効力発生日）の前日までに、変更後の効力発生日を公告しなければならない。 ３ 第一項の規定により効力発生日を変更したときは、変更後の効力発生日を効力発生日とみなして、この節の規定を適用する。
第百六十五条の九　（吸収合併契約に関する書面等の備置き及び閲覧等）
吸収合併存続株式会社は、次に掲げる日のいずれか早い日から効力発生日後六月を経過する日までの間、吸収合併契約の内容その他内閣府令で定める事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録を各営業所に備え置かなければならない。 一 吸収合併契約について株主総会（種類株主総会を含む。）の決議によってその承認を受けなければならないときは、当該株主総会の日の二週間前の日 二 第百六十五条の十二において準用する第百六十五条の四第一項の規定による通知の日又は第百六十五条の十二において準用する第百六十五条の四第二項の公告の日のいずれか早い日 三 第百六十五条の十二において準用する第百六十五条の七第二項の規定による公告の日 ２ 吸収合併存続株式会社の株主及び保険契約者その他の債権者は、吸収合併存続株式会社に対して、その営業時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。 ただし、第二号又は第四号に掲げる請求をするには、当該吸収合併存続株式会社の定めた費用を支払わなければならない。 一 前項の書面の閲覧の請求 二 前項の書面の謄本又は抄本の交付の請求 三 前項の電磁的記録に記録された事項を内閣府令で定める方法により表示したものの閲覧の請求 四 前項の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であって吸収合併存続株式会社の定めたものにより提供することの請求又はその事項を記載した書面の交付の請求
第百六十五条の十　（吸収合併契約の承認等）
吸収合併存続株式会社は、効力発生日の前日までに、株主総会の決議によって、吸収合併契約の承認を受けなければならない。 ２ 吸収合併存続株式会社が前項の規定による決議をする場合には、会社法第三百九条第二項（株主総会の決議）の規定による決議によらなければならない。 ３ 吸収合併存続株式会社は、第一項の規定による決議をする場合には、会社法第二百九十九条第一項（株主総会の招集の通知）の通知において、吸収合併契約の要領を示さなければならない。 ４ 承継する吸収合併消滅相互会社の資産に吸収合併存続株式会社の株式が含まれる場合には、取締役は、第一項の株主総会において、当該株式に関する事項を説明しなければならない。 ５ 吸収合併存続会社が種類株式発行会社である場合において、吸収合併消滅相互会社の社員に交付する株式等が吸収合併存続株式会社の株式である場合には、吸収合併は、第百六十四条第一項第二号イの種類の株式（譲渡制限株式であって、会社法第百九十九条第四項（募集事項の決定）の定款の定めがないものに限る。）の種類株主を構成員とする種類株主総会（当該種類株主に係る株式の種類が二以上ある場合にあっては、当該二以上の株式の種類別に区分された種類株主を構成員とする各種類株主総会）の決議がなければ、その効力を生じない。 ただし、当該種類株主総会において議決権を行使することができる株主が存しない場合は、この限りでない。 ６ 吸収合併存続株式会社が前項の規定による決議をする場合には、会社法第三百二十四条第三項（種類株主総会の決議）の規定による決議によらなければならない。
第百六十五条の十一　（吸収合併契約の承認を要しない場合等）
前条第一項から第四項までの規定は、第一号に掲げる額の第二号に掲げる額に対する割合が五分の一（これを下回る割合を吸収合併存続株式会社の定款で定めた場合にあっては、その割合）を超えない場合には、適用しない。 ただし、吸収合併消滅相互会社の社員に対して交付する株式等の全部又は一部が吸収合併存続株式会社の譲渡制限株式である場合であって、吸収合併存続株式会社が公開会社でないときは、この限りでない。 一 次に掲げる額の合計額 イ 吸収合併消滅相互会社の社員に対して交付する吸収合併存続株式会社の株式の数に一株当たり純資産額（会社法第百四十一条第二項（株式会社による買取りの通知）に規定する一株当たり純資産額をいう。）を乗じて得た額 ロ 吸収合併消滅相互会社の社員に対して交付する金銭の額 二 吸収合併存続株式会社の純資産額として内閣府令で定める方法により算定される額 ２ 前項本文に規定する場合において、内閣府令で定める数の株式（前条第一項の株主総会において議決権を行使することができるものに限る。）を有する株主が第百六十五条の十二において準用する第百六十五条の四第一項の規定による通知又は第百六十五条の十二において準用する第百六十五条の四第二項の公告の日から二週間以内に吸収合併に反対する旨を吸収合併存続株式会社に対し通知したときは、効力発生日の前日までに、株主総会の決議によって、吸収合併契約の承認を受けなければならない。
第百六十五条の十一の二　（吸収合併をやめることの請求）
吸収合併が法令又は定款に違反する場合において、吸収合併存続株式会社の株主が不利益を受けるおそれがあるときは、吸収合併存続株式会社の株主は、吸収合併存続株式会社に対し、当該吸収合併をやめることを請求することができる。 ただし、前条第一項本文に規定する場合（同項ただし書又は同条第二項に規定する場合を除く。）は、この限りでない。
第百六十五条の十二　（準用規定）
第百六十五条の四、第百六十五条の五第二項及び第百六十五条の七並びに会社法第七百九十七条第一項及び第二項（反対株主の株式買取請求）の規定は、吸収合併存続株式会社について準用する。 この場合において、第百六十五条の四第一項中「及び住所」とあるのは「、住所及び第百六十五条の十第四項に規定する場合にあっては同項の株式に関する事項」と、同法第七百九十七条第一項ただし書中「第七百九十六条第二項本文」とあるのは「保険業法第百六十五条の十一第一項本文」と、「第七百九十五条第二項各号に掲げる場合及び第七百九十六条第一項ただし書又は第三項」とあるのは「同項ただし書又は同条第二項」と、同条第二項第二号中「全ての株主（第七百九十六条第一項本文に規定する場合における当該特別支配会社を除く。）」とあるのは「全ての株主」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
第百六十五条の十三　（吸収合併に関する書面等の備置き及び閲覧等）
吸収合併存続株式会社は、効力発生日後遅滞なく、吸収合併により吸収合併存続株式会社が承継した吸収合併消滅相互会社の権利義務その他の吸収合併に関する事項として内閣府令で定める事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録を作成しなければならない。 ２ 吸収合併存続株式会社は、効力発生日から六月間、前項の書面又は電磁的記録を各営業所に備え置かなければならない。 ３ 吸収合併存続株式会社の株主及び保険契約者その他の債権者は、吸収合併存続株式会社に対して、その営業時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。 ただし、第二号又は第四号に掲げる請求をするには、当該吸収合併存続株式会社の定めた費用を支払わなければならない。 一 前項の書面の閲覧の請求 二 前項の書面の謄本又は抄本の交付の請求 三 前項の電磁的記録に記録された事項を内閣府令で定める方法により表示したものの閲覧の請求 四 前項の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であって吸収合併存続株式会社の定めたものにより提供することの請求又はその事項を記載した書面の交付の請求
第百六十五条の十四　
会社法第二編第一章（第二十七条（第四号及び第五号を除く。）、第二十九条、第三十一条、第三十七条第三項、第三十九条、第六節及び第四十九条を除く。）（設立）の規定は、新設合併設立株式会社の設立については、適用しない。 ２ 新設合併設立株式会社の定款は、新設合併消滅会社が作成する。 ３ 前条の規定は、新設合併設立株式会社について準用する。 この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。
第百六十五条の十五　（合併契約に関する書面等の備置き及び閲覧等）
消滅相互会社（吸収合併消滅相互会社及び新設合併消滅相互会社をいう。以下この節において同じ。）は、次に掲げる日のいずれか早い日から効力発生日までの間、合併契約の内容その他内閣府令で定める事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録を各事務所に備え置かなければならない。 一 次条第一項の社員総会（総代会を設けているときは、総代会。以下この款において同じ。）の日の二週間前の日 二 第百六十五条の十七第二項の規定による公告の日 ２ 消滅相互会社の保険契約者その他の債権者は、消滅相互会社に対して、その事業時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。 ただし、第二号又は第四号に掲げる請求をするには、当該消滅相互会社の定めた費用を支払わなければならない。 一 前項の書面の閲覧の請求 二 前項の書面の謄本又は抄本の交付の請求 三 前項の電磁的記録に記録された事項を内閣府令で定める方法により表示したものの閲覧の請求 四 前項の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であって消滅相互会社の定めたものにより提供することの請求又はその事項を記載した書面の交付の請求
第百六十五条の十六　（合併契約の承認）
消滅相互会社は、効力発生日の前日までに、社員総会の決議によって、合併契約の承認を受けなければならない。 ２ 消滅相互会社が前項の規定による決議をする場合には、第六十二条第二項の規定による決議によらなければならない。
第百六十五条の十六の二　（吸収合併又は新設合併をやめることの請求）
吸収合併又は新設合併が法令又は定款に違反する場合において、消滅相互会社の社員が不利益を受けるおそれがあるときは、消滅相互会社の社員は、消滅相互会社に対し、当該吸収合併又は新設合併をやめることを請求することができる。
第百六十五条の十七　（債権者の異議）
消滅相互会社の保険契約者その他の債権者は、消滅相互会社に対し、合併について異議を述べることができる。 ２ 消滅相互会社は、次に掲げる事項を官報及び当該消滅相互会社の定款で定めた公告方法により公告しなければならない。 ただし、第三号の期間は、一月を下ることができない。 一 合併をする旨 二 吸収合併存続会社（吸収合併存続相互会社及び吸収合併存続株式会社をいう。以下この節において同じ。）又は他の新設合併消滅会社及び新設合併設立会社の商号又は名称及び住所 三 消滅相互会社の保険契約者その他の債権者が一定の期間内に異議を述べることができる旨 四 前各号に掲げるもののほか、内閣府令で定める事項 ３ 保険契約者その他の債権者が前項第三号の期間内に異議を述べなかったときは、当該保険契約者その他の債権者は、当該合併について承認をしたものとみなす。 ４ 第八十八条第四項から第七項まで及び第九項の規定は、第一項の規定による債権者の異議について準用する。 この場合において、同条第四項及び第六項中「第二項第三号」とあるのは「第百六十五条の十七第二項第三号」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
第百六十五条の十八　（吸収合併の効力発生日の変更）
吸収合併消滅相互会社は、吸収合併存続会社との合意により、効力発生日を変更することができる。 ２ 前項の場合には、吸収合併消滅相互会社は、変更前の効力発生日（変更後の効力発生日が変更前の効力発生日前の日である場合にあっては、当該変更後の効力発生日）の前日までに、変更後の効力発生日を公告しなければならない。 ３ 第一項の規定により効力発生日を変更したときは、変更後の効力発生日を効力発生日とみなして、この節の規定を適用する。
第百六十五条の十九　（吸収合併契約に関する書面等の備置き及び閲覧等）
吸収合併存続相互会社は、次に掲げる日のいずれか早い日から効力発生日後六月を経過する日までの間、吸収合併契約の内容その他内閣府令で定める事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録を各事務所に備え置かなければならない。 一 次条において準用する第百六十五条の十六第一項の社員総会の日の二週間前の日 二 次条において準用する第百六十五条の十七第二項の規定による公告の日 ２ 吸収合併存続相互会社の保険契約者その他の債権者は、吸収合併存続相互会社に対して、その事業時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。 ただし、第二号又は第四号に掲げる請求をするには、当該吸収合併存続相互会社の定めた費用を支払わなければならない。 一 前項の書面の閲覧の請求 二 前項の書面の謄本又は抄本の交付の請求 三 前項の電磁的記録に記録された事項を内閣府令で定める方法により表示したものの閲覧の請求 四 前項の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であって吸収合併存続相互会社の定めたものにより提供することの請求又はその事項を記載した書面の交付の請求
第百六十五条の二十　（準用規定）
第百六十五条の十六から第百六十五条の十七までの規定は、吸収合併存続相互会社について準用する。 この場合において、第百六十五条の十六の二中「吸収合併又は新設合併」とあるのは「吸収合併」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
第百六十五条の二十一　（吸収合併に関する書面等の備置き及び閲覧等）
吸収合併存続相互会社は、効力発生日後遅滞なく、吸収合併により吸収合併存続相互会社が承継した吸収合併消滅相互会社又は吸収合併消滅株式会社の権利義務その他の吸収合併に関する事項として内閣府令で定める事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録を作成しなければならない。 ２ 吸収合併存続相互会社は、効力発生日から六月間、前項の書面又は電磁的記録を各事務所に備え置かなければならない。 ３ 吸収合併存続相互会社の保険契約者その他の債権者は、吸収合併存続相互会社に対して、その事業時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。 ただし、第二号又は第四号に掲げる請求をするには、当該吸収合併存続相互会社の定めた費用を支払わなければならない。 一 前項の書面の閲覧の請求 二 前項の書面の謄本又は抄本の交付の請求 三 前項の電磁的記録に記録された事項を内閣府令で定める方法により表示したものの閲覧の請求 四 前項の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であって吸収合併存続相互会社の定めたものにより提供することの請求又はその事項を記載した書面の交付の請求
第百六十五条の二十二　
第二章第二節第二款（第二十三条（第一項第九号及び第四項を除く。）、第二十五条、第二十六条、第三十条の十第三項から第六項まで及び第八項並びに第三十条の十三第一項を除く。）の規定は、新設合併設立相互会社の設立については、適用しない。 ２ 新設合併設立相互会社の定款は、新設合併消滅会社が作成する。 ３ 前条の規定は、新設合併設立相互会社について準用する。 この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。
第百六十五条の二十三　（合併契約に関する書面等の備置き及び閲覧等に関する特則）
保険業を営む株式会社が会社法第七百四十八条（合併契約の締結）の合併をする場合（合併後存続する会社又は合併により設立する会社が保険業を営む株式会社である場合に限る。）における同法第七百八十二条第一項、第七百九十四条第一項（吸収合併契約等に関する書面等の備置き及び閲覧等）及び第八百三条第一項（新設合併契約等に関する書面等の備置き及び閲覧等）の規定の適用については、これらの規定中「事項」とあるのは「事項及び内閣府令で定める事項」と、「その本店」とあるのは「各営業所」とする。
第百六十五条の二十四　（債権者の異議に関する特則）
会社法第七百四十八条（合併契約の締結）の合併（合併後存続する会社又は合併により設立する会社が保険業を営む株式会社である場合に限る。）をする保険業を営む株式会社（以下この節において「会社法合併会社」という。）の保険契約者その他の債権者は、会社法合併会社に対し、合併について異議を述べることができる。 ２ 前項の場合には、会社法合併会社は、次に掲げる事項を官報及び当該会社法合併会社の定款で定めた公告方法により公告しなければならない。 ただし、第四号の期間は、一月を下ることができない。 一 合併をする旨 二 合併をする会社及び合併後存続する会社又は合併により設立する会社の商号及び住所 三 前号に規定する会社の計算書類に関する事項として内閣府令で定めるもの 四 会社法合併会社の保険契約者その他の債権者が一定の期間内に異議を述べることができる旨 五 前各号に掲げるもののほか、内閣府令で定める事項 ３ 保険契約者その他の債権者が前項第四号の期間内に異議を述べなかったときは、当該保険契約者その他の債権者は、当該合併について承認をしたものとみなす。 ４ 保険契約者その他の債権者が第二項第四号の期間内に異議を述べたときは、会社法合併会社は、当該保険契約者その他の債権者に対し、弁済し、若しくは相当の担保を提供し、又は当該保険契約者その他の債権者に弁済を受けさせることを目的として信託会社等に相当の財産を信託しなければならない。 ただし、当該合併をしても当該保険契約者その他の債権者を害するおそれがないときは、この限りでない。 ５ 前項の規定は、保険契約者その他保険契約に係る権利を有する者の当該権利（保険金請求権等を除く。）については、適用しない。 ６ 第二項第四号の期間内に異議を述べた保険契約者（同項の規定による公告の時において既に保険金請求権等が生じている保険契約（当該保険金請求権等に係る支払により消滅することとなるものに限る。）に係る保険契約者を除く。以下この項及び次項において同じ。）の数が保険契約者の総数の五分の一を超え、かつ、当該異議を述べた保険契約者の保険契約に係る債権（保険金請求権等を除く。）の額に相当する金額として内閣府令で定める金額が保険契約者の当該金額の総額の五分の一を超えるときは、合併の承認の決議は、効力を有しない。 ７ 前各項の規定によりされた合併は、前項の異議を述べた保険契約者及び保険契約者に係る保険契約に係る権利（保険金請求権等を除く。）を有する者についても、その効力を生ずる。 ８ 前各項に定めるもののほか、これらの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。 ９ 会社法第七百八十九条、第七百九十九条及び第八百十条（債権者の異議）の規定は、会社法合併会社については、適用しない。
第百六十六条　
合併後存続する保険会社等又は合併により設立する保険会社等は、合併後、遅滞なく、合併がされたこと及び内閣府令で定める事項を公告しなければならない。 第百六十五条の七第二項（第百六十五条の十二において準用する場合を含む。）、第百六十五条の十七第二項（第百六十五条の二十において準用する場合を含む。）又は前条第二項の規定による公告をした保険会社等が合併をしないこととなったときも、同様とする。 ２ 合併後存続する保険会社等又は合併により設立する保険会社等は、合併の日から六月間、第百六十五条の七（第百六十五条の十二において準用する場合を含む。）、第百六十五条の十七（第百六十五条の二十において準用する場合を含む。）又は前条に規定する手続の経過その他の合併に関する事項として内閣府令で定める事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録を各営業所又は各事務所に備え置かなければならない。 ３ 合併後存続する保険会社等又は合併により設立する保険会社等の株主及び保険契約者その他の債権者は、その営業時間内又は事業時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。 ただし、第二号又は第四号に掲げる請求をするには、当該合併後存続する保険会社等又は合併により設立する保険会社等の定めた費用を支払わなければならない。 一 前項の書面の閲覧の請求 二 前項の書面の謄本又は抄本の交付の請求 三 前項の電磁的記録に記録された事項を内閣府令で定める方法により表示したものの閲覧の請求 四 前項の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であって合併後存続する保険会社等又は合併により設立する保険会社等の定めたものにより提供することの請求又はその事項を記載した書面の交付の請求
第百六十七条　（合併の認可）
保険会社等の合併（保険会社等が合併後存続する場合又は保険会社等を合併により設立する場合に限る。）は、内閣総理大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 ２ 内閣総理大臣は、前項の認可の申請があったときは、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査しなければならない。 一 当該合併が、保険契約者等の保護に照らして、適当なものであること。 二 保険会社による認可の申請にあっては、当該合併が、保険会社相互の適正な競争関係を阻害するおそれのないものであること。 三 当該合併後存続する保険会社等又は当該合併により設立する保険会社等が、合併後に、その業務を的確、公正かつ効率的に遂行する見込みが確実であること。 ３ 内閣総理大臣は、第一項の認可の申請が保険会社と少額短期保険業者との合併に係るものであるときは、合併後存続する会社又は合併により設立される会社が保険会社でなければ、同項の認可をしてはならない。
第百六十八条　（みなし免許等）
前条第一項の認可を受けて合併により設立される株式会社又は相互会社は、当該設立の時に、保険会社を当事者とする合併にあっては第三条第一項の内閣総理大臣の免許を受けたものとみなし、保険会社を当事者としない合併にあっては第二百七十二条第一項の登録を受けたものとみなす。 ２ 前項の免許は、合併により消滅する保険会社が受けていた第三条第一項の免許に係る同条第二項の免許の種類と同一の種類の免許とする。
第百六十九条　（合併の効力の発生等）
吸収合併存続相互会社は、効力発生日に、吸収合併消滅会社（吸収合併消滅相互会社又は吸収合併消滅株式会社をいう。以下この節において同じ。）の権利義務を承継する。 ２ 吸収合併消滅会社の吸収合併による解散は、吸収合併の登記の後でなければ、これをもって第三者に対抗することができない。 ３ 吸収合併消滅株式会社の株式及び新株予約権は、効力発生日に、消滅する。 ４ 吸収合併消滅会社の保険契約者は、効力発生日に、吸収合併存続相互会社に入社する。 ただし、吸収合併存続相互会社の定款で当該保険契約者の保険契約と同種の保険契約に係る保険契約者が社員とされていない場合は、この限りでない。 ５ 前各項の規定は、第百六十五条の七若しくは第百六十五条の十七（第百六十五条の二十において準用する場合を含む。）の規定による手続が終了していない場合又は吸収合併を中止した場合には、適用しない。
第百六十九条の二　
新設合併設立相互会社は、その成立の日に、新設合併消滅会社の権利義務を承継する。 ２ 新設合併消滅会社の保険契約者は、新設合併設立相互会社の成立の日に、新設合併設立相互会社に入社する。 ただし、新設合併設立相互会社の定款で当該保険契約者の保険契約と同種の保険契約に係る保険契約者が社員とされていない場合は、この限りでない。 ３ 新設合併消滅株式会社の株式及び新株予約権は、新設合併設立相互会社の成立の日に、消滅する。
第百六十九条の三　
吸収合併存続株式会社は、効力発生日に、吸収合併消滅会社の権利義務を承継する。 ２ 吸収合併消滅会社の吸収合併による解散は、吸収合併の登記の後でなければ、これをもって第三者に対抗することができない。 ３ 第百六十四条第一項第二号イに掲げる事項についての定めがある場合には、吸収合併消滅相互会社の社員は、効力発生日に、同項第三号に掲げる事項についての定めに従い、同項第二号イの株式の株主となる。 ４ 前三項の規定は、第百六十五条の十二において準用する第百六十五条の七若しくは第百六十五条の十七の規定による手続が終了していない場合又は吸収合併を中止した場合には、適用しない。
第百六十九条の四　
新設合併設立株式会社は、その成立の日に、新設合併消滅会社の権利義務を承継する。 ２ 新設合併消滅会社の株主又は社員は、新設合併設立株式会社の成立の日に、第百六十五条第一項第九号に掲げる事項についての定めに従い、同項第六号又は第七号の株式の株主となる。 ３ 新設合併消滅株式会社の新株予約権は、新設合併設立株式会社の成立の日に、消滅する。 ４ 第百六十五条第一項第十二号イに規定する場合には、新設合併消滅株式会社の新株予約権の新株予約権者は、新設合併設立株式会社の成立の日に、同項第十三号に掲げる事項についての定めに従い、同項第十二号イの新設合併設立株式会社の新株予約権の新株予約権者となる。
第百六十九条の五　（合併の登記）
相互会社又は株式会社が吸収合併をしたときは、その効力が生じた日から二週間以内に、その主たる事務所又は本店の所在地において、吸収合併消滅会社については解散の登記をし、吸収合併存続会社については変更の登記をしなければならない。 ２ 二以上の相互会社又は株式会社が新設合併をする場合には、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める日から二週間以内に、その主たる事務所又は本店の所在地において、新設合併消滅会社については解散の登記をし、新設合併設立会社については設立の登記をしなければならない。 一 新設合併消滅会社が株式会社のみである場合 次に掲げる日のいずれか遅い日 イ 第百六十五条の三第一項の株主総会の決議の日 ロ 新設合併をするために種類株主総会の決議を要するときは、当該決議の日 ハ 第百六十五条の四第一項の規定による通知又は同条第二項の公告をした日から二十日を経過した日 ニ 第百六十五条の七の規定による手続が終了した日 ホ 新設合併消滅会社が合意により定めた日 二 新設合併消滅会社が相互会社のみである場合 次に掲げる日のいずれか遅い日 イ 第百六十五条の十六第一項の社員総会の決議の日 ロ 第百六十五条の十七の規定による手続が終了した日 ハ 新設合併消滅会社が合意により定めた日 三 新設合併消滅会社が株式会社及び相互会社である場合 前二号に定める日のいずれか遅い日 ３ 前二項に規定する場合には、当該相互会社又は株式会社は、これらの規定に規定する日から三週間以内に、支店又は従たる事務所の所在地においても、これらの規定に規定する登記をしなければならない。 ただし、第一項に規定する変更の登記は、会社法第九百三十条第二項各号（支店の所在地における登記）（第六十四条第三項において準用する場合を含む。）に掲げる事項に変更が生じた場合に限り、するものとする。