保険業法
第百七十条　（合併の登記の申請等）
第百五十九条第一項及び第百六十五条の二十三の合併による変更の登記の申請書には、商業登記法第十八条、第十九条（申請書の添付書面）及び第四十六条（添付書面の通則）（これらの規定を第六十七条において準用する場合を含む。）並びに同法第八十条（吸収合併の登記）（第三項において準用する場合を含む。）に定める書類のほか、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 第百六十五条の七第二項（第百六十五条の十二において準用する場合を含む。）、第百六十五条の十七第二項（第百六十五条の二十において準用する場合を含む。）又は第百六十五条の二十四第二項の規定による公告をしたことを証する書面 二 消滅株式会社又は吸収合併存続株式会社にあっては、第百六十五条の七第二項第四号（第百六十五条の十二において準用する場合を含む。）の期間内に異議を述べた保険契約者の数が第百六十五条の七第四項（第百六十五条の十二において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）において準用する第七十条第六項（第二百五十五条第二項の規定により読み替えて適用する場合（以下この号において単に「第二百五十五条第二項の規定により読み替えて適用する場合」という。）を含む。以下この号において同じ。）の保険契約者の総数の五分の一（第二百五十五条第二項の規定により読み替えて適用する場合にあっては、十分の一）を超えなかったことを証する書面又はその者の第百六十五条の七第四項において準用する第七十条第六項の内閣府令で定める金額が第百六十五条の七第四項において準用する第七十条第六項の金額の総額の五分の一（第二百五十五条第二項の規定により読み替えて適用する場合にあっては、十分の一）を超えなかったことを証する書面 三 消滅相互会社又は吸収合併存続相互会社にあっては、第百六十五条の十七第二項第三号（第百六十五条の二十において準用する場合を含む。）の期間内に異議を述べた保険契約者の数が第百六十五条の十七第四項（第百六十五条の二十において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）において準用する第八十八条第六項（第二百五十五条第二項の規定により読み替えて適用する場合（以下この号において単に「第二百五十五条第二項の規定により読み替えて適用する場合」という。）を含む。以下この号において同じ。）の保険契約者の総数の五分の一（第二百五十五条第二項の規定により読み替えて適用する場合にあっては、十分の一）を超えなかったことを証する書面又はその者の第百六十五条の十七第四項において準用する第八十八条第六項の内閣府令で定める金額が第百六十五条の十七第四項において準用する第八十八条第六項の金額の総額の五分の一（第二百五十五条第二項の規定により読み替えて適用する場合にあっては、十分の一）を超えなかったことを証する書面 四 会社法合併会社にあっては、第百六十五条の二十四第二項第四号の期間内に異議を述べた保険契約者の数が同条第六項（第二百五十五条第二項の規定により読み替えて適用する場合（以下この号において単に「第二百五十五条第二項の規定により読み替えて適用する場合」という。）を含む。以下この号において同じ。）の保険契約者の総数の五分の一（第二百五十五条第二項の規定により読み替えて適用する場合にあっては、十分の一）を超えなかったことを証する書面又はその者の第百六十五条の二十四第六項の内閣府令で定める金額が同項の金額の総額の五分の一（第二百五十五条第二項の規定により読み替えて適用する場合にあっては、十分の一）を超えなかったことを証する書面 五 第二百五十四条第三項の規定による公告をしたときは、これを証する書面 ２ 第百五十九条第一項及び第百六十五条の二十三の合併による設立の登記の申請書には、商業登記法第十八条、第十九条及び第四十六条（これらの規定を第六十七条において準用する場合を含む。）並びに同法第八十一条（新設合併の登記）（次項において準用する場合を含む。）に定める書類のほか、前項各号に掲げる書類を添付しなければならない。 ３ 商業登記法第七十九条から第八十三条まで（合併の登記）の規定は、相互会社に関する登記について準用する。 この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。
第百七十一条　（合併の無効の訴え）
会社法第八百二十八条第一項（第七号及び第八号に係る部分に限る。）及び第二項（第七号及び第八号に係る部分に限る。）（会社の組織に関する行為の無効の訴え）、第八百三十四条（第七号及び第八号に係る部分に限る。）（被告）、第八百三十五条第一項（訴えの管轄）、第八百三十六条から第八百三十九条まで（担保提供命令、弁論等の必要的併合、認容判決の効力が及ぶ者の範囲、無効又は取消しの判決の効力）、第八百四十三条（第一項第三号及び第四号並びに第二項ただし書を除く。）（合併の無効判決の効力）、第八百四十六条（原告が敗訴した場合の損害賠償責任）並びに第九百三十七条第三項（第二号及び第三号に係る部分に限る。）及び第四項（裁判による登記の嘱託）の規定は第百五十九条第一項の合併の無効の訴えについて、同法第八百六十八条第六項（非訟事件の管轄）、第八百七十条第二項（第六号に係る部分に限る。）（陳述の聴取）、第八百七十条の二（申立書の写しの送付等）、第八百七十一条本文（理由の付記）、第八百七十二条（第五号に係る部分に限る。）（即時抗告）、第八百七十二条の二（抗告状の写しの送付等）、第八百七十三条本文（原裁判の執行停止）、第八百七十五条（非訟事件手続法の規定の適用除外）及び第八百七十六条（最高裁判所規則）の規定はこの条において準用する同法第八百四十三条第四項の申立てについて、それぞれ準用する。 この場合において、同法第八百二十八条第二項第七号及び第八号中「社員等」とあるのは「相互会社の社員、取締役、監査役若しくは清算人（監査等委員会設置会社にあっては社員、取締役又は清算人、指名委員会等設置会社にあっては社員、取締役、執行役又は清算人）」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
第百七十三条の二　（保険業を営む株式会社の分割）
保険業を営む株式会社（以下この節において「保険株式会社」という。）は、その会社分割（以下この節において「分割」という。）によりその保険契約を承継させる場合には、新設分割計画又は吸収分割契約（以下「分割計画等」という。）において、当該分割により承継させるものとする保険契約（第百七十三条の五第一項において「分割対象契約」という。）について、契約条項の軽微な変更で保険契約者の不利益とならないものを定めることができる。
第百七十三条の三　（分割に関する書面等の備置き及び閲覧等）
分割の当事者である保険株式会社についての会社法第七百八十二条第一項（吸収合併契約等に関する書面等の備置き及び閲覧等）、第七百九十四条第一項（吸収合併契約等に関する書面等の備置き及び閲覧等）及び第八百三条第一項（新設合併契約等に関する書面等の備置き及び閲覧等）の規定の適用については、これらの規定中「事項」とあるのは「事項及び内閣府令で定める事項」と、「その本店」とあるのは「各営業所」とする。
第百七十三条の四　（債権者の異議）
保険株式会社が分割の当事者となる場合には、次の各号に掲げる者は、当該各号に定める保険株式会社に対し、分割について異議を述べることができる。 一 保険株式会社である吸収分割会社（吸収分割をする株式会社又は合同会社をいう。以下この条において同じ。）の保険契約者その他の債権者（会社法第七百八十九条第一項第二号（債権者の異議）に定める債権者であるものに限る。） 当該吸収分割会社 二 保険株式会社である吸収分割承継会社（吸収分割会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を当該吸収分割会社から承継する株式会社、合名会社、合資会社又は合同会社をいう。以下同じ。）の保険契約者その他の債権者 当該吸収分割承継会社 三 保険株式会社である新設分割会社（新設分割をする株式会社又は合同会社をいう。以下この条において同じ。）の保険契約者その他の債権者（会社法第八百十条第一項第二号（債権者の異議）に定める債権者であるものに限る。） 当該新設分割会社 ２ 前項の場合には、同項各号に定める保険株式会社（以下この条において「分割当事会社」という。）は、次に掲げる事項を官報及び当該分割当事会社が定款で定めた公告方法により公告し、かつ、知れている債権者（会社法第七百八十九条第三項又は第八百十条第三項に規定する債権者に限る。）（保険契約を承継させる分割である場合にあっては、前項第一号又は第三号に掲げる者のうち分割により承継させる保険契約に係る保険契約者及び当該知れている債権者）には、各別にこれを催告しなければならない。 ただし、第四号の期間は、一月を下ることができない。 一 分割をする旨 二 次のイ又はロに掲げる分割の区分に応じ、当該イ又はロに定める会社の商号及び住所 イ 吸収分割 吸収分割会社及び吸収分割承継会社 ロ 新設分割 新設分割会社及び新設分割設立会社（新設分割により設立する株式会社、合名会社、合資会社又は合同会社をいう。次条第一項において同じ。） 三 前号イ又はロに定める株式会社の計算書類に関する事項として内閣府令で定めるもの 四 分割当事会社の保険契約者その他の債権者が一定の期間内に異議を述べることができる旨 五 前各号に掲げるもののほか、内閣府令で定める事項 ３ 保険契約者その他の債権者が前項第四号の期間内に異議を述べなかったときは、当該保険契約者その他の債権者は、当該分割について承認をしたものとみなす。 ４ 保険契約者その他の債権者が第二項第四号の期間内に異議を述べたときは、分割当事会社は、当該保険契約者その他の債権者に対し、弁済し、若しくは相当の担保を提供し、又は当該保険契約者その他の債権者に弁済を受けさせることを目的として信託会社等に相当の財産を信託しなければならない。 ただし、当該分割をしても当該保険契約者その他の債権者を害するおそれがないときは、この限りでない。 ５ 前項の規定は、保険契約者その他保険契約に係る権利を有する者の当該権利（保険金請求権等を除く。）については、適用しない。 ６ 第二項第四号の期間内に異議を述べた保険契約者（同項の規定による公告の時において既に保険金請求権等が生じている保険契約（当該保険金請求権等に係る支払により消滅することとなるものに限る。）に係る保険契約者を除く。以下この項及び次項において同じ。）の数が保険契約者（第一項の規定により異議を述べることができるものに限る。）の総数の十分の一（保険契約の全部を承継させる分割である場合にあっては、五分の一）を超え、かつ、当該異議を述べた保険契約者の保険契約に係る債権（保険金請求権等を除く。）の額に相当する金額として内閣府令で定める金額が保険契約者（同項の規定により異議を述べることができるものに限る。）の当該金額の総額の十分の一（保険契約の全部を承継させる分割である場合にあっては、五分の一）を超えるときは、分割は、その効力を有しない。 ７ 前各項の規定によりされた分割は、前項の異議を述べた保険契約者及び保険契約者に係る保険契約に係る権利（保険金請求権等を除く。）を有する者についても、その効力を生ずる。 ８ 第四項の規定にかかわらず、吸収分割会社又は新設分割会社（保険契約の全部を承継させる分割を行うものを除く。）は、第百七十三条の六第一項の規定による認可を受けた場合において、第二項の各別の催告をしなければならない保険契約者のうち、第一項の異議を述べ、かつ、保険契約が承継されることとなる場合には解約する旨を申し入れた保険契約者がいるときは、分割の前日までに、当該保険契約者に対し、被保険者のために積み立てた金額、未経過期間（当該保険契約に定めた保険期間のうち、当該保険契約が解約された時において、まだ経過していない期間をいう。）に対応する保険料その他内閣府令で定める金額を払い戻さなければならない。 ９ 前各項に定めるもののほか、これらの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。 １０ 会社法第七百八十九条、第七百九十九条（債権者の異議）及び第八百十条の規定は、第一項各号に定める保険株式会社については、適用しない。 １１ 第一項に規定する場合における会社法第七百五十九条第二項及び第三項（株式会社に権利義務を承継させる吸収分割の効力の発生等）、第七百六十一条第二項及び第三項（持分会社に権利義務を承継させる吸収分割の効力の発生等）、第七百六十四条第二項及び第三項（株式会社を設立する新設分割の効力の発生等）、第七百六十六条第二項及び第三項（持分会社を設立する新設分割の効力の発生等）、第七百九十一条第一項第一号（吸収分割又は株式交換に関する書面等の備置き及び閲覧等）、第八百一条第二項（吸収合併等に関する書面等の備置き及び閲覧等）並びに第八百十一条第一項第一号（新設分割又は株式移転に関する書面等の備置き及び閲覧等）の規定の適用については、同法第七百五十九条第二項、第七百六十一条第二項、第七百六十四条第二項及び第七百六十六条第二項中「の規定により異議」とあるのは「又は保険業法第百七十三条の四第一項の規定により異議」と、「）の各別の催告をしなければならないもの」とあるのは「）の各別の催告をしなければならないもの又は同法第百七十三条の四第二項の各別の催告をしなければならないもの（同項に規定する保険契約者を除く。）」と、同法第七百五十九条第二項及び第七百六十一条第二項中「第七百八十九条第二項の各別の催告」とあるのは「第七百八十九条第二項又は同法第百七十三条の四第二項の各別の催告」と、同法第七百六十四条第二項及び第七百六十六条第二項中「第八百十条第二項の各別の催告」とあるのは「第八百十条第二項又は同法第百七十三条の四第二項の各別の催告」と、同法第七百五十九条第三項及び第七百六十一条第三項中「第七百八十九条第一項第二号」とあるのは「第七百八十九条第一項第二号又は保険業法第百七十三条の四第一項」と、「同条第二項」とあるのは「第七百八十九条第二項又は同法第百七十三条の四第二項」と、同法第七百六十四条第三項及び第七百六十六条第三項中「第八百十条第一項第二号」とあるのは「第八百十条第一項第二号又は保険業法第百七十三条の四第一項」と、「同条第二項」とあるのは「第八百十条第二項又は同法第百七十三条の四第二項」と、同法第七百九十一条第一項第一号、第八百一条第二項及び第八百十一条第一項第一号中「法務省令」とあるのは「内閣府令」とする。 １２ 会社法第七百五十九条第二項及び第三項、第七百六十一条第二項及び第三項、第七百六十四条第二項及び第三項並びに第七百六十六条第二項及び第三項の規定は、保険契約に係る権利を有する者、第九十九条第三項に規定する保険金信託業務に係る金銭信託の受益者その他の政令で定める債権者については、適用しない。
第百七十三条の五　（分割手続中の契約）
分割により保険契約を承継させる保険株式会社は、分割の決議後に分割対象契約を締結するときは、分割をし、又はしないこととなった時までの間は、当該分割対象契約を締結する者に対し、前条第二項第一号から第三号までに掲げる事項その他内閣府令で定める事項を通知し、当該分割対象契約が承継される場合には吸収分割承継会社又は新設分割設立会社の保険契約者となることについてその承諾を得なければならない。 ２ 前項の承諾をした者は、前条の規定の適用については、保険契約者でないものとみなす。
第百七十三条の六　（保険株式会社の分割の認可）
保険株式会社の分割は、内閣総理大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 ２ 内閣総理大臣は、前項の認可の申請があったときは、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査しなければならない。 一 当該分割が、保険契約者等の保護に照らして、適当なものであること。 二 保険会社による認可の申請にあっては、当該分割が、保険会社相互の適正な競争関係を阻害するおそれのないものであること。 三 当該認可の申請をした保険株式会社が、分割後に、その業務を的確、公正かつ効率的に遂行する見込みが確実であること。 ３ 内閣総理大臣は、第一項の認可の申請が保険会社の保険契約を承継させる分割に係るものであるときは、当該保険契約を承継する会社が保険会社でなければ、同項の認可をしてはならない。
第百七十三条の七　（分割の公告等）
分割により保険契約を承継させる保険株式会社は、当該分割後、遅滞なく、当該分割により保険契約を承継させたこと及び内閣府令で定める事項を公告しなければならない。 分割をしないこととなったときも、同様とする。 ２ 分割により保険契約を承継した保険株式会社は、当該分割の日後三月以内に、当該分割による承継に係る保険契約者に対し、その旨（分割計画等において、当該分割による承継に係る保険契約について第百七十三条の二に規定する軽微な変更を定めたときは、当該分割により保険契約を承継したこと及び当該軽微な変更の内容）を通知しなければならない。 ３ 分割により保険契約を承継させる保険株式会社が保険契約者に対して貸付金その他の債権を有しており、かつ、当該債権が分割計画等により保険契約を承継する保険株式会社に承継されることとされている場合において、第一項前段の規定による公告が時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する方法によりされたときは、当該保険契約者に対して民法第四百六十七条（指名債権の譲渡の対抗要件）の規定による確定日付のある証書による通知があったものとみなす。 この場合においては、当該公告の日付をもって確定日付とする。
第百七十三条の八　（分割の登記）
新設分割による設立の登記の申請書には、商業登記法第十八条、第十九条（申請書の添付書面）、第四十六条（添付書面の通則）、第八十六条（第八号を除く。）（会社分割の登記）及び第百九条第二項（第三号中同法第八十六条第八号に掲げる書面に係る部分を除き、同法第百十六条第一項及び第百二十五条において準用する場合を含む。）（会社分割の登記）に規定する書類のほか、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 第百七十三条の四第二項の規定による公告をしたことを証する書面 二 第百七十三条の四第四項の異議を述べた保険契約者その他の債権者があるときは、当該保険契約者その他の債権者に対し、弁済し、相当の担保を提供し、若しくは当該保険契約者その他の債権者に弁済を受けさせることを目的として信託会社等に相当の財産を信託したこと又は当該分割をしても当該保険契約者その他の債権者を害するおそれがないことを証する書面 三 第百七十三条の四第六項の異議を述べた保険契約者の数が同項の保険契約者の総数の十分の一（保険契約の全部を承継させる分割である場合にあっては、五分の一）を超えなかったことを証する書面又はその者の同項の内閣府令で定める金額が同項の金額の総額の十分の一（保険契約の全部を承継させる分割である場合にあっては、五分の一）を超えなかったことを証する書面 ２ 吸収分割承継会社である株式会社、合名会社、合資会社又は合同会社がする吸収分割による変更の登記の申請書には、商業登記法第十八条、第十九条、第四十六条、第八十五条（保険株式会社に係る同条第三号又は第八号に掲げる書面に係る部分を除く。）（会社分割の登記）、第九十三条（添付書面の通則）（同法第百十一条及び第百十八条において準用する場合を含む。）及び第百九条第一項（第二号中同法第八十五条第八号に掲げる書面に係る部分を除き、同法第百十六条第一項及び第百二十五条において準用する場合を含む。）に規定する書類のほか、前項各号に掲げる書類を添付しなければならない。
第百七十四条　（内閣総理大臣による清算人の選任及び解任）
内閣総理大臣は、保険会社等が第百五十二条第一項の規定により読み替えて適用する会社法第四百七十一条第六号（解散の事由）（第百五十二条第二項において準用する場合を含む。）に掲げる事由によって解散したものであるときは利害関係人若しくは法務大臣の請求により又は職権で、第百八十条の四第一項又は同法第四百七十八条第一項（清算人の就任）の規定により清算人となる者がないとき、及び保険会社等が第百八十条第二号又は同法第四百七十五条第二号（清算の開始原因）に掲げる場合に該当することとなったものであるときは利害関係人の請求により又は職権で、清算人を選任する。 ２ 保険業を営む株式会社に対する会社法第四百七十七条第四項（株主総会以外の機関の設置）の規定の適用については、同項中「大会社」とあるのは、「保険会社若しくは保険業法第二百七十二条の四第一項第一号ロに掲げる株式会社」とする。 ３ 会社法第四百七十八条第二項から第四項までの規定は、保険業を営む株式会社については、適用しない。 ４ 保険会社等が第三条第一項の免許又は第二百七十二条第一項の登録の取消しによって解散したときは、第百八十条の四第一項又は会社法第四百七十八条第一項の規定にかかわらず、内閣総理大臣が清算人を選任する。 ５ 第八条の二第二項の規定は、保険業を営む株式会社の清算人について準用する。 ６ 保険業を営む株式会社に対する会社法第四百七十八条第八項において準用する同法第三百三十一条第一項第三号（取締役の資格等）の規定の適用については、同号中「この法律」とあるのは、「保険業法、この法律」とする。 ７ 内閣総理大臣は、第一項、第四項又は第九項の規定により清算人を選任する場合には、その清算人の中から清算に係る株式会社又は相互会社（以下この節において「清算保険会社等」という。）を代表する清算人（以下この節において「代表清算人」という。）を定めることができる。 ８ 清算人（内閣総理大臣が選任した者及び特別清算の場合の清算人を除く。）は、その就職の日から二週間以内に次に掲げる事項を内閣総理大臣に届け出なければならない。 ただし、その間に特別清算が開始した場合は、この限りでない。 一 解散の事由（第百八十条第二号又は会社法第四百七十五条第二号に掲げる場合に該当することとなった清算保険会社等にあっては、その旨）及びその年月日 二 清算人の氏名及び住所 ９ 内閣総理大臣は、保険会社等の清算（特別清算を除く。）の場合において、重要な事由があると認めるときは、清算人を解任することができる。 この場合において、内閣総理大臣は、清算人を選任することができる。 １０ 保険業を営む株式会社の清算の場合における会社法第四百七十九条（清算人の解任）の規定の適用については、同条第一項中「前条第二項から第四項までの規定により裁判所」とあるのは「内閣総理大臣」と、同条第二項中「清算人」とあるのは「清算人（内閣総理大臣が選任した者を除く。）」とする。 １１ 商業登記法第七十三条第一項及び第三項（清算人の登記）並びに第七十四条第一項（清算人に関する変更の登記）（第百八十三条第二項において準用する場合を含む。）の規定は、内閣総理大臣が選任した清算人について準用する。 この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。 １２ 第九項の規定により内閣総理大臣が清算人を解任する場合においては、内閣総理大臣は、清算保険会社等の本店又は主たる事務所の所在地の登記所にその旨の登記を嘱託しなければならない。
第百七十五条　（内閣総理大臣の選任する清算人の報酬）
前条第一項、第四項又は第九項の規定により選任された清算人は、清算保険会社等から報酬を受けることができる。 ２ 前項の報酬の額は、内閣総理大臣が定める。
第百七十六条　（決算書類等の提出）
清算保険会社等の清算人（特別清算の場合の清算人を除く。）は、会社法第四百九十二条第三項（財産目録等の作成等）若しくは第四百九十七条第二項（貸借対照表等の定時株主総会への提出等）（これらの規定を第百八十条の十七において準用する場合を含む。）又は第五百七条第三項（清算事務の終了等）（第百八十三条第一項において準用する場合を含む。）の規定により株主総会等においてこれらの規定に規定するものについて承認を得たときは、遅滞なく、これらの規定に規定するもの（電磁的記録で作成され、又はその作成に代えて電磁的記録の作成がされているときは、内閣府令で定める電磁的記録又は当該電磁的記録に記録された情報の内容を記載した書面）を内閣総理大臣に提出しなければならない。
第百七十七条　（解散後の保険契約の解除）
保険会社等が、第百五十二条第一項の規定により読み替えて適用する会社法第四百七十一条第三号若しくは第六号（解散の事由）（第百五十二条第二項において準用する場合を含む。）に掲げる事由又は第百五十二条第三項第二号に掲げる事由によって解散したときは、保険契約者は、将来に向かって保険契約の解除をすることができる。 ２ 前項の場合において、保険契約者が同項の規定による保険契約の解除をしなかったときは、当該保険契約は、解散の日から三月を経過した日にその効力を失う。 ３ 前二項の場合においては、清算保険会社等は、被保険者のために積み立てた金額、未経過期間（保険契約に定めた保険期間のうち、当該保険契約が解除され、又は効力を失った時において、まだ経過していない期間をいう。）に対応する保険料その他内閣府令で定める金額を保険契約者に払い戻さなければならない。
第百七十八条　（債権申出期間中の弁済の許可）
保険業を営む株式会社の清算の場合における会社法第五百条（債務の弁済の制限）の規定の適用については、同条第二項中「裁判所」とあるのは、「内閣総理大臣」とする。
第百七十九条　（清算の監督命令）
内閣総理大臣は、保険会社等の清算（特別清算を除く。）の場合において、必要があると認めるときは、当該清算保険会社等に対し、財産の供託その他清算の監督上必要な措置を命ずることができる。 ２ 第百二十八条第一項、第百二十九条第一項、第二百七十二条の二十二第一項及び第二百七十二条の二十三第一項の規定は、前項の場合において、内閣総理大臣が清算保険会社等の清算の監督上必要があると認めるときについて準用する。
第百八十条　（相互会社の清算の開始原因）
相互会社は、次に掲げる場合には、この節の定めるところにより、清算をしなければならない。 一 解散した場合（第百五十二条第二項において準用する会社法第四百七十一条第四号に掲げる事由によって解散した場合及び破産手続開始の決定により解散した場合であって当該破産手続が終了していない場合を除く。） 二 設立の無効の訴えに係る請求を認容する判決が確定した場合
第百八十条の二　（清算相互会社の能力）
前条の規定により清算をする相互会社（以下この節において「清算相互会社」という。）は、清算の目的の範囲内において、清算が結了するまではなお存続するものとみなす。
第百八十条の三　（清算相互会社の社員総会及び総代会以外の機関）
清算相互会社は、一人又は二人以上の清算人及び監査役を置かなければならない。 ２ 清算相互会社は、定款の定めによって、清算人会又は監査役会を置くことができる。 ３ 監査役会を置く旨の定款の定めがある清算相互会社は、清算人会を置かなければならない。 ４ 第百八十条各号に掲げる場合に該当することとなった時において監査等委員会設置会社であった清算相互会社においては、監査等委員である取締役が監査役となる。 ５ 第百八十条各号に掲げる場合に該当することとなった時において指名委員会等設置会社であった清算相互会社においては、監査委員が監査役となる。 ６ 第五十一条の規定は、清算相互会社については、適用しない。
第百八十条の四　（清算人の就任）
次に掲げる者は、清算相互会社の清算人となる。 一 取締役（次号又は第三号に掲げる者がある場合を除く。） 二 定款で定める者 三 社員総会（総代会を設けているときは、総代会）の決議によって選任された者 ２ 第百八十条各号に掲げる場合に該当することとなった時において監査等委員会設置会社であった清算相互会社における前項第一号の規定の適用については、同号中「取締役」とあるのは、「監査等委員である取締役以外の取締役」とする。 ３ 第百八十条各号に掲げる場合に該当することとなった時において指名委員会等設置会社であった清算相互会社における第一項第一号の規定の適用については、同号中「取締役」とあるのは、「監査委員以外の取締役」とする。 ４ 第五十三条の五第三項の規定にかかわらず、第百八十条各号に掲げる場合に該当することとなった時において監査等委員会設置会社又は指名委員会等設置会社であった清算相互会社である監査役会設置会社においては、監査役は、三人以上で、そのうち半数以上は、次に掲げる要件のいずれにも該当するものでなければならない。 一 その就任の前十年間当該監査等委員会設置会社若しくは指名委員会等設置会社又はその実質子会社の取締役（社外取締役を除く。）、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員。次号において同じ。）若しくは執行役又は支配人その他の使用人であったことがないこと。 二 その就任の前十年内のいずれかの時において当該監査等委員会設置会社若しくは指名委員会等設置会社又はその実質子会社の社外取締役又は監査役であったことがある者にあっては、当該社外取締役又は監査役への就任の前十年間当該監査等委員会設置会社若しくは指名委員会等設置会社又はその実質子会社の取締役（社外取締役を除く。）、会計参与若しくは執行役又は支配人その他の使用人であったことがないこと。 三 第五十三条の五第三項第三号に掲げる要件 ５ 第八条の二第二項、第五十三条及び第五十三条の二第一項の規定は清算相互会社の清算人について、同条第四項の規定は清算人会設置相互会社（清算人会を置く清算相互会社をいう。以下この節において同じ。）における清算人について、それぞれ準用する。 この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。
第百八十条の五　（清算人の解任）
清算相互会社の清算人（第百七十四条第一項、第四項及び第九項の規定により内閣総理大臣が選任した者を除く。）は、いつでも、社員総会（総代会を設けているときは、総代会）の決議によって解任することができる。 ２ 重要な事由があるときは、裁判所は、社員総数の千分の三（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上又は三千名（これを下回る数を定款で定めた場合にあっては、その数）以上の社員（特定相互会社にあっては、第三十八条第一項に規定する政令で定める数以上の社員）であって六月（これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間）前から引き続き社員である者（総代会を設けているときは、これらの者又は九名（これを下回る数を定款で定めた場合にあっては、その数）以上の総代）の申立てにより、前項の清算人を解任することができる。 ３ 会社法第八百六十八条第一項（非訟事件の管轄）、第八百七十条第一項（第二号に係る部分に限る。）（陳述の聴取）、第八百七十一条本文（理由の付記）、第八百七十二条（第四号に係る部分に限る。）（即時抗告）、第八百七十五条（非訟事件手続法の規定の適用除外）及び第八百七十六条（最高裁判所規則）の規定は前項の規定による申立てについて、同法第九百三十七条第一項（第二号ホ及び第三号イに係る部分に限る。）（裁判による登記の嘱託）の規定は前項の規定による第一項の清算人の解任の裁判について、それぞれ準用する。 この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。 ４ 第五十三条の十二第一項から第三項までの規定並びに会社法第八百六十八条第一項、第八百七十条第一項（第一号に係る部分に限る。）、第八百七十一条、第八百七十二条（第四号に係る部分に限る。）、第八百七十四条（第一号に係る部分に限る。）（不服申立ての制限）、第八百七十五条、第八百七十六条及び第九百三十七条第一項（第二号ロ及びハに係る部分に限る。）の規定は、第一項の清算人について準用する。 この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。
第百八十条の六　（監査役の任期）
第五十三条の六の規定は、清算相互会社の監査役については、適用しない。
第百八十条の七　（清算人の職務）
清算相互会社の清算人は、次に掲げる職務を行う。 一 現務の結了 二 債権の取立て及び債務の弁済 三 残余財産の分配
第百八十条の八　（業務の執行）
清算人は、清算相互会社（清算人会設置相互会社を除く。以下この条において同じ。）の業務を執行する。 ２ 清算人が二人以上ある場合には、清算相互会社の業務は、定款に別段の定めがある場合を除き、清算人の過半数をもって決定する。 ３ 前項の場合には、清算人は、次に掲げる事項についての決定を各清算人に委任することができない。 一 支配人の選任及び解任 二 従たる事務所の設置、移転及び廃止 三 第四十一条第一項又は第四十九条第一項において準用する会社法第二百九十八条第一項各号に掲げる事項 四 清算人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他清算相互会社の業務の適正を確保するために必要なものとして内閣府令で定める体制の整備 ４ 会社法第三百五十三条から第三百五十六条まで（株式会社と取締役との間の訴えにおける会社の代表、表見代表取締役、忠実義務、競業及び利益相反取引の制限）、第三百五十七条第一項及び第二項（取締役の報告義務）、第三百六十条第一項（株主による取締役の行為の差止め）並びに第三百六十一条第一項及び第四項（取締役の報酬等）の規定は、清算人（同条の規定については、第百七十四条第一項、第四項又は第九項の規定により内閣総理大臣が選任したものを除く。）について準用する。 この場合において、同法第三百五十三条中「第三百四十九条第四項」とあるのは「保険業法第百八十条の九第五項において準用する第三百四十九条第四項」と、同法第三百五十四条中「代表取締役」とあるのは「代表清算人」と、同法第三百六十条第一項中「株式を有する株主」とあるのは「社員である者」と、「著しい損害」とあるのは「回復することができない損害」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
第百八十条の九　（清算相互会社の代表）
清算人は、清算相互会社を代表する。 ただし、他に代表清算人その他清算相互会社を代表する者を定めた場合は、この限りでない。 ２ 前項本文の清算人が二人以上ある場合には、清算人は、各自、清算相互会社を代表する。 ３ 清算相互会社（清算人会設置相互会社を除く。）は、定款、定款の定めに基づく清算人（第百七十四条第一項、第四項又は第九項の規定により内閣総理大臣が選任した者を除く。以下この項において同じ。）の互選又は社員総会（総代会を設けているときは、総代会）の決議によって、清算人の中から代表清算人を定めることができる。 ４ 第百八十条の四第一項第一号の規定により取締役が清算人となる場合において、代表取締役を定めていたときは、当該代表取締役が代表清算人となる。 ５ 会社法第三百四十九条第四項及び第五項（株式会社の代表）並びに第三百五十一条（代表取締役に欠員を生じた場合の措置）の規定は清算相互会社の代表清算人について、同法第三百五十二条（取締役の職務を代行する者の権限）の規定は民事保全法（平成元年法律第九十一号）第五十六条（法人の代表者の職務執行停止の仮処分等の登記の嘱託）に規定する仮処分命令により選任された清算相互会社の清算人又は代表清算人の職務を代行する者について、会社法第八百六十八条第一項（非訟事件の管轄）、第八百六十九条（疎明）、第八百七十条第一項（第一号に係る部分に限る。）（陳述の聴取）、第八百七十一条（理由の付記）、第八百七十二条（第四号に係る部分に限る。）（即時抗告）、第八百七十四条（第一号及び第四号に係る部分に限る。）（不服申立ての制限）、第八百七十五条（非訟事件手続法の規定の適用除外）及び第八百七十六条（最高裁判所規則）の規定は清算相互会社の清算人又は代表清算人について、同法第九百三十七条第一項（第二号ロ及びハに係る部分に限る。）（裁判による登記の嘱託）の規定は清算相互会社の一時代表清算人の職務を行うべき者について、それぞれ準用する。 この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。
第百八十条の十　（清算相互会社についての破産手続の開始）
清算相互会社の財産がその債務を完済するのに足りないことが明らかになったときは、清算人は、直ちに破産手続開始の申立てをしなければならない。 ２ 清算人は、清算相互会社が破産手続開始の決定を受けた場合において、破産管財人にその事務を引き継いだときは、その任務を終了したものとする。 ３ 前項に規定する場合において、清算相互会社が既に債権者に支払ったものがあるときは、破産管財人は、これを取り戻すことができる。
第百八十条の十一　（清算人の清算相互会社に対する損害賠償責任）
清算人は、その任務を怠ったときは、清算相互会社に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。 ２ 清算人が第百八十条の八第四項において準用する会社法第三百五十六条第一項の規定に違反して同項第一号の取引をしたときは、当該取引により清算人又は第三者が得た利益の額は、前項の損害の額と推定する。 ３ 第百八十条の八第四項において準用する会社法第三百五十六条第一項第二号又は第三号の取引によって清算相互会社に損害が生じたときは、次に掲げる清算人は、その任務を怠ったものと推定する。 一 第百八十条の八第四項において準用する会社法第三百五十六条第一項の清算人 二 清算相互会社が当該取引をすることを決定した清算人 三 当該取引に関する清算人会の承認の決議に賛成した清算人 ４ 第五十三条の三十四及び会社法第四百二十八条第一項（取締役が自己のためにした取引に関する特則）の規定は、清算相互会社の清算人の第一項の責任について準用する。 この場合において、同条第一項中「第三百五十六条第一項第二号（第四百十九条第二項において準用する場合を含む。）」とあるのは「保険業法第百八十条の八第四項において準用する第三百五十六条第一項第二号」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
第百八十条の十二　（清算人の第三者に対する損害賠償責任）
清算相互会社の清算人がその職務を行うについて悪意又は重大な過失があったときは、当該清算人は、これによって第三者に生じた損害を賠償する責任を負う。 ２ 前項の清算人が、次に掲げる行為をしたときも、同項と同様とする。 ただし、当該清算人が当該行為をすることについて注意を怠らなかったことを証明したときは、この限りでない。 一 社債（第六十一条に規定する社債をいう。）を引き受ける者の募集をする際に通知しなければならない重要な事項についての虚偽の通知又は当該募集のための当該清算相互会社の事業その他の事項に関する説明に用いた資料についての虚偽の記載若しくは記録 二 第百八十条の十七において準用する会社法第四百九十二条第一項に規定する財産目録等並びに第百八十条の十七において準用する同法第四百九十四条第一項の貸借対照表及び事務報告並びにこれらの附属明細書に記載し、又は記録すべき重要な事項についての虚偽の記載又は記録 三 虚偽の登記 四 虚偽の公告
第百八十条の十三　（清算人及び監査役の連帯責任）
清算人又は監査役が清算相互会社又は第三者に生じた損害を賠償する責任を負う場合において、他の清算人又は監査役も当該損害を賠償する責任を負うときは、これらの者は、連帯債務者とする。 ２ 前項の場合には、第五十三条の三十六において準用する会社法第四百三十条の規定は、適用しない。
第百八十条の十四　（清算人会の権限等）
清算相互会社の清算人会は、すべての清算人で組織する。 ２ 清算人会は、次に掲げる職務を行う。 一 清算人会設置相互会社の業務執行の決定 二 清算人の職務の執行の監督 三 代表清算人の選定及び解職 ３ 清算人会は、清算人の中から代表清算人を選定しなければならない。 ただし、他に代表清算人があるときは、この限りでない。 ４ 清算人会は、その選定した代表清算人及び第百八十条の九第四項の規定により代表清算人となった者を解職することができる。 ５ 第百七十四条第七項の規定により内閣総理大臣が清算相互会社の代表清算人を定めたときは、清算人会は、代表清算人を選定し、又は解職することができない。 ６ 清算人会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を清算人に委任することができない。 一 重要な財産の処分及び譲受け 二 多額の借財 三 支配人その他の重要な使用人の選任及び解任 四 従たる事務所その他の重要な組織の設置、変更及び廃止 五 第六十一条第一号に掲げる事項その他の社債（同条に規定する社債をいう。）を引き受ける者の募集に関する重要な事項として内閣府令で定める事項 六 清算人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他清算相互会社の業務の適正を確保するために必要なものとして内閣府令で定める体制の整備 ７ 次に掲げる清算人は、清算人会設置相互会社の業務を執行する。 一 清算相互会社の代表清算人 二 代表清算人以外の清算人であって、清算人会の決議によって清算人会設置相互会社の業務を執行する清算人として選定されたもの ８ 前項各号に掲げる清算人は、三月に一回以上、自己の職務の執行の状況を清算人会に報告しなければならない。 ９ 会社法第三百六十四条（取締役会設置会社と取締役との間の訴えにおける会社の代表）及び第三百六十五条（競業及び取締役会設置会社との取引等の制限）の規定は、清算人会設置相互会社について準用する。 この場合において、同法第三百六十四条中「第三百五十三条」とあるのは「保険業法第百八十条の八第四項において準用する第三百五十三条」と、同法第三百六十五条第一項中「第三百五十六条」とあるのは「保険業法第百八十条の八第四項において準用する第三百五十六条」と、同条第二項中「第三百五十六条第一項各号」とあるのは「保険業法第百八十条の八第四項において準用する第三百五十六条第一項各号」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
第百八十条の十五　（清算人会の運営）
会社法第二編第四章第五節第二款（第三百六十七条、第三百七十一条第三項及び第五項、第三百七十二条第三項並びに第三百七十三条を除く。）（運営）の規定は清算人会設置相互会社の清算人会の運営について、同法第八百六十八条第一項（非訟事件の管轄）、第八百六十九条（疎明）、第八百七十条第二項（第一号に係る部分に限る。）（陳述の聴取）、第八百七十条の二（申立書の写しの送付等）、第八百七十一条本文（理由の付記）、第八百七十二条（第五号に係る部分に限る。）（即時抗告）、第八百七十二条の二（抗告状の写しの送付等）、第八百七十三条本文（原裁判の執行停止）、第八百七十五条（非訟事件手続法の規定の適用除外）及び第八百七十六条（最高裁判所規則）の規定はこの条において準用する同法第三百七十一条第二項又は第四項の規定による許可の申立てについて、それぞれ準用する。 この場合において、同条第二項（議事録等）中「株主」とあるのは「社員（総代会を設けているときは、総代）」と、「株式会社の営業時間内は、いつでも」とあるのは「裁判所の許可を得て」と、同条第六項中「親会社若しくは子会社」とあるのは「保険業法第三十三条の二第一項に規定する実質子会社」と、同法第三百七十二条第二項（取締役会への報告の省略）中「第三百六十三条第二項」とあるのは「保険業法第百八十条の十四第八項」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
第百八十条の十六　（取締役等に関する規定の適用）
清算相互会社については、第二章第二節第三款、同節第四款第一目及び第二目、第五十三条の五第二項、第五十三条の十一において準用する会社法第三百四十三条第一項及び第二項、第五十三条の十一において準用する同法第三百四十五条第四項において準用する同条第三項、第五十三条の十五において準用する同法第三百五十九条、同款第六目並びに第六十二条の二の規定中取締役、代表取締役、取締役会又は相互会社に関する規定は、それぞれ清算人、代表清算人、清算人会又は清算人会設置相互会社に関する規定として清算人、代表清算人、清算人会又は清算人会設置相互会社に適用があるものとする。
第百八十条の十七　（財産目録等）
会社法第二編第九章第一節第三款（第四百九十六条第三項並びに第四百九十七条第一項第三号を除く。）（財産目録等）の規定は、清算相互会社について準用する。 この場合において、同法第四百九十二条第一項（財産目録等の作成等）中「第四百八十九条第七項各号」とあるのは「保険業法第百八十条の十四第七項各号」と、「第四百七十五条各号」とあるのは「同法第百八十条各号」と、同法第四百九十四条第一項（貸借対照表等の作成及び保存）中「第四百七十五条各号」とあるのは「保険業法第百八十条各号」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
第百八十一条　（財産処分の順序）
清算相互会社の清算人は、相互会社の債務の弁済及び基金の払戻しをしなければならない。 ２ 前項の場合において、基金の払戻しは、相互会社の債務の弁済をした後でなければ、してはならない。
第百八十一条の二　（債務の弁済等）
会社法第二編第九章第一節第四款（債務の弁済等）、第八百六十八条第一項（非訟事件の管轄）、第八百七十一条（理由の付記）、第八百七十四条（第一号に係る部分に限る。）（不服申立ての制限）、第八百七十五条（非訟事件手続法の規定の適用除外）及び第八百七十六条（最高裁判所規則）の規定は、清算相互会社について準用する。 この場合において、同法第四百九十九条第一項（債権者に対する公告等）中「第四百七十五条各号」とあるのは「保険業法第百八十条各号」と、同法第五百条第二項中「裁判所」とあるのは「内閣総理大臣」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
第百八十二条　（残余財産の分配）
清算相互会社の残余財産の処分については、定款に定めがない場合には、社員総会（総代会を設けているときは、総代会）の決議によらなければならない。 ２ 清算相互会社の残余財産は、社員に分配し、又は保険契約者等の保護に資するような方法により処分しなければならない。 ３ 清算相互会社の残余財産を社員に分配する場合には、社員の寄与分（社員の支払った保険料及び当該保険料として収受した金銭を運用することによって得られた収益のうち、保険金、返戻金その他の給付金の支払、事業費の支出その他の支出（第百七十七条第三項の規定による払戻しを含む。）に充てられていないものとして内閣府令で定めるところにより計算した金額をいう。）に応じて、しなければならない。 ４ 清算相互会社の残余財産を第二項に規定する保険契約者等の保護に資するような方法により処分する場合には、退社員の全体について前項の内閣府令に準じて内閣府令で定めるところにより計算した金額の総額を上限とする。 ５ 第一項の場合には、第六十二条第二項に定める決議によらなければならない。 ６ 第一項の決議は、内閣総理大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。
第百八十三条　（清算事務の終了等）
会社法第五百七条（清算事務の終了等）、第五百八条（帳簿資料の保存）、第八百六十八条第一項（非訟事件の管轄）、第八百七十一条（理由の付記）、第八百七十四条（第一号に係る部分に限る。）（不服申立ての制限）、第八百七十五条（非訟事件手続法の規定の適用除外）及び第八百七十六条（最高裁判所規則）の規定は、清算相互会社について準用する。 この場合において、同法第五百八条第一項中「第四百八十九条第七項各号」とあるのは「保険業法第百八十条の十四第七項各号」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 ２ 会社法第九百二十八条（第二項を除く。）（清算人の登記）、第九百二十九条（第一号に係る部分に限る。）（清算結了の登記）及び第九百三十二条本文（支店における変更の登記等）並びに商業登記法第七十三条から第七十五条まで（清算人の登記、清算人に関する変更の登記、清算結了の登記）の規定は、相互会社の清算に関する登記について準用する。 この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。
第百八十四条　（相互会社の特別清算に関する会社法の準用）
会社法第二編第九章第二節（第五百二十二条第三項及び第五百四十一条を除く。）（特別清算）、第七編第二章第四節（特別清算に関する訴え）、同編第三章第一節（第八百六十八条第二項から第六項まで及び第八百七十条から第八百七十四条までを除く。）（総則）及び第三節（第八百七十九条、第八百八十条並びに第八百九十八条第一項第二号及び第五項を除く。）（特別清算の手続に関する特則）並びに第九百三十八条第一項から第五項まで（特別清算に関する裁判による登記の嘱託）の規定は、清算相互会社について準用する。 この場合において、同法第五百二十二条第一項（調査命令）中「総株主（株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株主を除く。）の議決権の百分の三（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上の議決権を六箇月（これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間）前から引き続き有する株主若しくは発行済株式（自己株式を除く。）の百分の三（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上の数の株式を六箇月（これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間）前から引き続き有する株主」とあるのは「社員総数の千分の三（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上に相当する数の社員若しくは三千名（これを下回る数を定款で定めた場合にあっては、その数）以上の社員（特定相互会社にあっては、保険業法第三十八条第一項に規定する政令で定める数以上の社員）で六箇月（これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間）前から引き続いて社員である者」と、同法第五百三十二条第二項（監督委員の報酬等）中「債権又は清算株式会社の株式」とあるのは「債権」と、同法第五百三十六条第三項（事業の譲渡の制限等）中「第七章（第四百六十七条第一項第五号を除く。）」とあるのは「保険業法第六十二条の二（第一項第四号を除く。）」と、同法第五百六十二条（清算人の調査結果等の債権者集会に対する報告）中「第四百九十二条第一項」とあるのは「保険業法第百八十条の十七において準用する第四百九十二条第一項」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
第百八十五条　（免許）
外国保険業者は、第三条第一項の規定にかかわらず、日本に支店等（外国保険業者の日本における支店、従たる事務所その他の事務所又は外国保険業者の委託を受けて当該外国保険業者の日本における保険業に係る保険の引受けの代理をする者の事務所をいう。以下この節から第五節までにおいて同じ。）を設けて内閣総理大臣の免許を受けた場合に限り、当該免許に係る保険業を当該支店等において行うことができる。 ２ 前項の免許は、外国生命保険業免許及び外国損害保険業免許の二種類とする。 ３ 外国生命保険業免許と外国損害保険業免許とは、同一の者が受けることはできない。 ４ 外国生命保険業免許は、第三条第四項第一号に掲げる保険の引受けを行い、又はこれに併せて同項第二号若しくは第三号に掲げる保険の引受けを行う事業に係る免許とする。 ５ 外国損害保険業免許は、第三条第五項第一号に掲げる保険の引受けを行い、又はこれに併せて同項第二号若しくは第三号に掲げる保険の引受けを行う事業に係る免許とする。 ６ 外国保険会社等は、日本に住所若しくは居所を有する人若しくは日本に所在する財産又は日本国籍を有する船舶若しくは航空機に係る保険契約については、内閣府令で定める場合を除くほか、日本国内において締結しなければならない。
第百八十六条　（日本に支店等を設けない外国保険業者等）
日本に支店等を設けない外国保険業者は、日本に住所若しくは居所を有する人若しくは日本に所在する財産又は日本国籍を有する船舶若しくは航空機に係る保険契約（政令で定める保険契約を除く。次項において同じ。）を締結してはならない。 ただし、同項の許可に係る保険契約については、この限りでない。 ２ 日本に支店等を設けない外国保険業者に対して日本に住所若しくは居所を有する人若しくは日本に所在する財産又は日本国籍を有する船舶若しくは航空機に係る保険契約の申込みをしようとする者は、当該申込みを行う時までに、内閣府令で定めるところにより、内閣総理大臣の許可を受けなければならない。 ３ 内閣総理大臣は、次の各号のいずれかに該当すると認められる場合には、前項の許可をしてはならない。 一 当該保険契約の内容が法令に違反し、又は不公正であること。 二 当該保険契約の締結に代えて、保険会社又は外国保険会社等との間において当該契約と同等又は有利な条件で保険契約を締結することが容易であること。 三 当該保険契約の条件が、保険会社又は外国保険会社等との間において当該契約と同種の保険契約を締結する場合に通常付されるべき条件に比して著しく権衡を失するものであること。 四 当該保険契約を締結することにより、被保険者その他の関係者の利益が不当に侵害されるおそれがあること。 五 当該保険契約を締結することにより、日本における保険業の健全な発展に悪影響を及ぼし、又は公益を害するおそれがあること。
第百八十七条　（免許申請手続等）
第百八十五条第一項の免許を受けようとする外国保険業者は、次に掲げる事項を記載した免許申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。 一 当該外国保険業者の本国（当該外国保険業者が保険業の開始又は当該外国保険業者に係る法人の設立に当たって準拠した法令を制定した国をいう。以下この節から第四節までにおいて同じ。）の国名並びに当該外国保険業者の氏名又は商号若しくは名称、住所又は本店若しくは主たる事務所の所在地及び保険業の開始又は設立の年月日 二 日本における代表者の氏名及び住所 三 受けようとする免許の種類 四 日本における主たる店舗（支店等のうち、外国保険業者がその日本における保険業の本拠として定めたものをいう。以下この節から第四節までにおいて同じ。） ２ 前項の免許申請書には、次に掲げる事項を証する本国の権限のある機関の証明書を添付しなければならない。 一 当該外国保険業者の保険業の開始又は当該外国保険業者に係る法人の設立が適法に行われたこと。 二 当該免許を受けて行おうとする日本における保険業と同種類の保険業を本国において適法に行っていること。 ３ 前項に定めるもののほか、第一項の免許申請書には、次に掲げる書類その他内閣府令で定める書類を添付しなければならない。 一 定款又はこれに準ずる書類 二 日本における事業の方法書 三 日本において締結する保険契約の普通保険約款 四 日本において締結する保険契約に係る保険料及び責任準備金の算出方法書 ４ 前項第二号から第四号までに掲げる書類には、内閣府令で定める事項を記載しなければならない。 ５ 第五条の規定は、第百八十五条第一項の免許の申請があった場合について準用する。 この場合において、第五条第一項第一号及び第二号中「保険会社の業務」とあるのは「外国保険会社等の日本における業務」と、同項第三号中「前条第二項第二号及び第三号」とあるのは「第百八十七条第三項第二号及び第三号」と、同項第四号中「前条第二項第四号」とあるのは「第百八十七条第三項第四号」と読み替えるものとする。
第百八十八条　（免許の条件）
内閣総理大臣は、外国生命保険業免許の申請をした外国保険業者の行おうとする日本における保険業が、保険金額が外国通貨で表示された保険契約で政令で定める者を相手方とするものの引受けのみに係るものである場合には、当該保険契約に係る業務のみを行うことができる旨の条件を付して第百八十五条第一項の免許をすることができる。 ２ 前項の条件が付された第百八十五条第一項の免許を受けた外国生命保険会社等に対しては、第百九十六条その他の政令で定める規定は適用しないものとするほか、この法律の適用に関し必要な特例を政令で定めることができる。 ３ 第一項に規定する場合における外国保険業者の第百八十五条第一項の免許の申請手続の特例その他第一項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
第百八十九条　（内閣総理大臣の告示）
内閣総理大臣は、第百八十五条第一項の免許をしたときは、その旨及び第百八十七条第一項各号に掲げる事項を、遅滞なく、官報で告示するものとする。 同項第一号、第二号又は第四号に掲げる事項の変更について第二百九条の規定による届出があったときも、同様とする。
第百九十条　（供託）
外国保険会社等は、日本における保険契約者等の保護のため必要かつ適当なものとして政令で定める額の金銭を、日本における主たる店舗の最寄りの供託所に供託しなければならない。 ２ 内閣総理大臣は、日本における保険契約者等の保護のため必要があると認めるときは、外国保険会社等に対し、その日本における保険業を開始する前に、前項の政令で定める額のほか、相当と認める額の金銭の供託を命ずることができる。 ３ 外国保険会社等は、政令で定めるところにより、当該外国保険会社等のために所要の供託金が内閣総理大臣の命令に応じて供託される旨の契約を締結し、その旨を内閣総理大臣に届け出たときは、当該契約の効力の存する間、当該契約において供託されることとなっている金額（以下この条において「契約金額」という。）につき前二項の供託金の全部又は一部の供託をしないことができる。 ４ 内閣総理大臣は、日本における保険契約者等の保護のため必要があると認めるときは、外国保険会社等と前項の契約を締結した者又は当該外国保険会社等に対し、契約金額に相当する金額の全部又は一部を供託すべき旨を命ずることができる。 ５ 外国保険会社等は、第一項の供託金（第二項の規定により同項の金銭の供託を命ぜられた場合には、その供託金を含む。）につき供託（第三項の契約の締結を含む。第八項において同じ。）を行い、その旨を内閣総理大臣に届け出た後でなければ、その免許に係る保険業を開始してはならない。 ６ 日本における保険契約に係る保険契約者、被保険者又は保険金額を受け取るべき者は、保険契約により生じた債権に関し、当該外国保険会社等に係る供託金について、他の債権者に先立ち弁済を受ける権利を有する。 ７ 前項の権利の実行に関し必要な事項は、政令で定める。 ８ 外国保険会社等は、第六項の権利の実行その他の理由により、供託金の額（契約金額を含む。）が第一項の政令で定める額に不足することとなったときは、内閣府令で定める日から二週間以内にその不足額につき供託を行い、その旨を遅滞なく内閣総理大臣に届け出なければならない。 ９ 外国保険会社等は、国債証券、地方債証券その他の内閣府令で定める有価証券（社債、株式等の振替に関する法律第二百七十八条第一項（振替債の供託）に規定する振替債を含む。第二百二十三条第十項、第二百七十二条の五第九項及び第二百九十一条第九項において同じ。）をもって、第一項、第二項又は前項の供託金に代えることができる。 １０ 第一項、第二項、第四項又は第八項の規定により供託した供託金は、次の各号のいずれかに該当する場合には、政令で定めるところにより、取り戻すことができる。 一 当該外国保険会社等に係る第百八十五条第一項の免許が第二百五条又は第二百六条の規定により取り消されたとき。 二 当該外国保険会社等に係る第百八十五条第一項の免許が第二百七十三条の規定によりその効力を失ったとき。 １１ 前各項に定めるもののほか、供託金に関し必要な事項は、内閣府令・法務省令で定める。
第百九十一条　（外国保険会社等の商号又は名称）
第七条第二項の規定は、外国保険会社等には適用しない。
第百九十二条　（日本における代表者）
外国保険会社等（会社法第二条第二号（定義）に規定する外国会社を除く。以下この項から第三項までにおいて同じ。）の日本における代表者は、当該外国保険会社等の日本における業務に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する。 ２ 前項の権限に加えた制限は、善意の第三者に対抗することができない。 ３ 外国保険会社等は、その日本における代表者がその職務を行うについて第三者に加えた損害を賠償する責任を負う。 ４ 外国保険会社等の日本における代表者は、その退任の後においても、これに代わるべき代表者の氏名及び住所その他の場所について商法第二十二条（支配人の登記）若しくは会社法第九百三十三条第二項（外国会社の登記）（第二百十五条において準用する場合を含む。）の登記又は第百八十九条後段の規定による告示があるまでは、なお日本における代表者としての権利義務を有する。 ５ 外国保険会社等の日本における代表者は、内閣総理大臣の認可を受けた場合を除き、他の会社の常務に従事してはならない。 ６ 内閣総理大臣は、前項の認可の申請があったときは、当該申請に係る事項が当該外国保険会社等の日本における業務の健全かつ適切な運営を妨げるおそれがないと認める場合でなければ、これを認可してはならない。
第百九十三条　（外国相互会社）
外国相互会社は、日本において取引を継続してしようとするときは、日本における代表者を定めなければならない。 この場合において、その日本における代表者のうち一人以上は、日本に住所を有する者でなければならない。 ２ 会社法第八百十八条（登記前の継続取引の禁止等）及び第八百十九条（貸借対照表に相当するものの公告）の規定は、外国相互会社について準用する。 この場合において、同条第一項中「外国会社の登記をした外国会社（日本における同種の会社又は最も類似する会社が株式会社であるものに限る。）」とあるのは「外国相互会社の登記をした外国相互会社」と、「第四百三十八条第二項」とあるのは「保険業法第五十四条の六第二項」と、同条第二項中「第九百三十九条第一項第一号又は第二号」とあるのは「保険業法第二百十七条第一項第一号」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
第百九十三条の二　（顧客の利益の保護のための体制整備）
外国保険会社等は、当該外国保険会社等又はその親金融機関等若しくは子金融機関等が行う取引に伴い、当該外国保険会社等又はその子金融機関等が行う業務（保険業その他の内閣府令で定める業務に限る。）に係る顧客の利益が不当に害されることのないよう、内閣府令で定めるところにより、当該業務に関する情報を適正に管理し、かつ、当該業務の実施状況を適切に監視するための体制の整備その他必要な措置を講じなければならない。 ２ 前項の「親金融機関等」とは、外国保険会社等の総株主等の議決権の過半数を保有している者その他の当該外国保険会社等と密接な関係を有する者として政令で定める者のうち、保険会社、銀行、金融商品取引業者その他政令で定める金融業を行う者をいう。 ３ 第一項の「子金融機関等」とは、外国保険会社等が総株主等の議決権の過半数を保有している者その他の当該外国保険会社等と密接な関係を有する者として政令で定める者のうち、保険会社、銀行、金融商品取引業者その他政令で定める金融業を行う者をいう。
改正理由: 保険業に対する信頼性の確保及びその健全な発展を図るため、特定大規模乗合損害保険代理店の業務運営に関する体制整備義務を創設するほか、保険会社等による顧客の利益の保護のための体制整備義務の範囲を兼業特定保険募集人が行う取引に拡大し、保険契約の締結等に関する禁止行為に物品の購入、役務の提供その他の取引であって取引上の社会通念に照らし相当であると認められないものの提供等を追加する等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
改正後: 保険業法　第百九十三条の二　（顧客の利益の保護のための体制整備）
外国保険会社等は、当該外国保険会社等、当該外国保険会社等を所属保険会社等とする兼業特定保険募集人（第百条の二の二第二項に規定する兼業特定保険募集人をいう。以下この項において同じ。）又は当該外国保険会社等の親金融機関等若しくは子金融機関等が行う取引に伴い、当該外国保険会社等、当該兼業特定保険募集人又は当該子金融機関等が行う保険関連業務に係る顧客（当該兼業特定保険募集人にあっては、当該外国保険会社等から委託を受けた業務に係る顧客に限る。）の利益が不当に害されることのないよう、内閣府令で定めるところにより、当該保険関連業務に関する情報を適正に管理し、かつ、当該保険関連業務の実施状況を適切に監視するための体制の整備その他必要な措置を講じなければならない。 ２ 前項の「親金融機関等」とは、外国保険会社等の総株主等の議決権の過半数を保有している者その他の当該外国保険会社等と密接な関係を有する者として政令で定める者のうち、保険会社、銀行、金融商品取引業者その他政令で定める金融業を行う者をいう。 ３ 第一項の「子金融機関等」とは、外国保険会社等が総株主等の議決権の過半数を保有している者その他の当該外国保険会社等と密接な関係を有する者として政令で定める者のうち、保険会社、銀行、金融商品取引業者その他政令で定める金融業を行う者をいう。
第百九十四条　（特殊関係者との間の取引等）
外国保険会社等は、当該外国保険会社等と政令で定める特殊の関係のある者（以下この条において「特殊関係者」という。）又は特殊関係者に係る顧客との間で、次に掲げる取引又は行為をしてはならない。 ただし、当該取引又は行為をすることにつき内閣府令で定めるやむを得ない理由がある場合において、内閣総理大臣の承認を受けたときは、この限りでない。 一 特殊関係者との間で当該外国保険会社等の支店等において行う取引で、当該外国保険会社等の取引の通常の条件と著しく異なる条件で行う資産の売買その他の取引 二 特殊関係者との間又は特殊関係者に係る顧客との間で当該外国保険会社等の支店等において行う取引又は行為のうち前号に掲げるものに準ずる取引又は行為で、当該外国保険会社等の行う日本における保険業の健全かつ適切な運営に支障を及ぼすおそれのあるものとして内閣府令で定める取引又は行為
第百九十五条　（本店又は主たる事務所の決算書類の提出）
外国保険会社等は、事業年度ごとに、その本店又は主たる事務所において作成した財産目録、貸借対照表、損益計算書及び事業報告を、内閣府令で定めるところにより、当該事業年度終了後相当の期間内に、内閣総理大臣に提出しなければならない。
第百九十六条　（定款等の備付け及び閲覧等）
外国保険会社等の日本における代表者は、定款若しくはこれに準ずる書類（外国相互会社にあっては、これらの書類及び日本における社員の名簿）又はこれらの電磁的記録を、日本における主たる店舗に備え置かなければならない。 ２ 外国保険会社等の日本における代表者は、前条に規定する書類又は電磁的記録を、同条の規定により提出した日の翌日から起算して五年を経過する日まで、内閣府令で定めるところにより、日本における主たる店舗に備え置かなければならない。 ３ 外国保険会社等の日本における代表者は、内閣府令で定めるところにより、日本における事業年度に係る毎決算期に次に掲げる書類及び附属明細書を作成し、その計算の基礎となった日本における事業年度終了の日の翌日から起算して五年を経過する日まで、日本における主たる店舗に備え置かなければならない。 一 日本における保険業の貸借対照表 二 日本における保険業の損益計算書 三 日本における保険業の事業報告 ４ 前項の書類は、電磁的記録をもって作成することができる。 ５ 外国保険会社等の保険契約者、保険金額を受け取るべき者その他の債権者及び被保険者は、外国保険会社等の業務を行うべき時間内は、次に掲げる請求をすることができる。 ただし、第二号又は第四号に掲げる請求をするには、当該外国保険会社等の定めた費用を支払わなければならない。 一 第一項から第三項までの書類が書面をもって作成されているときは、当該書面の閲覧の請求 二 前号の書面の謄本又は抄本の交付の請求 三 第一項から第三項までの書類が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を内閣府令で定める方法により表示したものの閲覧の請求 四 前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であって外国保険会社等の定めたものにより提供することの請求又はその事項を記載した書面の交付の請求
第百九十七条　（資産の国内保有義務）
外国保険会社等は、第百九十九条において準用する第百十六条第一項及び第百十七条第一項の規定により日本において積み立てた責任準備金及び支払備金の額を基礎として内閣府令で定めるところにより計算した金額と第百九十条の供託金その他の自己資本に相当するものとして内閣府令で定める金額との合計額に相当する資産を、内閣府令で定めるところにより、日本において保有しなければならない。
第百九十八条　（会社法等の準用）
会社法第八条（会社と誤認させる名称等の使用の禁止）の規定は外国相互会社であると誤認されるおそれのある商号又は名称の使用について、同法第九条（自己の商号の使用を他人に許諾した会社の責任）の規定は外国相互会社の名称について、同法第一編第三章第一節（会社の使用人）の規定は外国相互会社の使用人について、同章第二節（第十八条を除く。）（会社の代理商）の規定は外国相互会社のために取引の代理又は媒介をする者について、同編第四章（第二十四条を除く。）（事業の譲渡をした場合の競業の禁止等）の規定は外国相互会社が事業を譲渡し、又は事業若しくは営業を譲り受けた場合について、第五十四条、第五十四条の二並びに第五十四条の三第一項及び第四項の規定は外国相互会社の帳簿その他の資料について、それぞれ準用する。 この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。 ２ 商法第二編第一章（第五百一条から第五百三条までを除く。）（総則）の規定は外国相互会社の行う行為について、同編第二章（売買）の規定は外国相互会社が商人又は相互会社（外国相互会社を含む。）との間で行う売買について、同編第三章（交互計算）の規定は外国相互会社が平常取引をする者との間で行う相殺に係る契約について、同編第五章（第五百四十五条を除く。）（仲立営業）の規定は外国相互会社が行う他人間の商行為の媒介について、同編第六章（第五百五十八条を除く。）（問屋営業）及び同法第五百九十五条（受寄者の注意義務）の規定は外国相互会社について、それぞれ準用する。
第百九十九条　（業務等に関する規定の準用）
第九十七条、第九十七条の二第一項及び第二項、第九十八条、第九十九条第一項、第二項及び第四項から第六項まで、第百条並びに第百条の二の規定は外国保険会社等の支店等における業務について、第九十九条第三項及び第七項から第十項までの規定は外国生命保険会社等の支店等における業務について、第百一条から第百五条までの規定は外国損害保険会社等が他の損害保険会社（外国損害保険会社等を含む。）との間で行う共同行為について、第七条の二、第百条の五、第百九条、第百十条第一項及び第三項、第百十一条第一項及び第三項から第六項まで、第百十二条、第百十四条から第百十八条まで並びに第百二十条から第百二十二条までの規定は外国保険会社等について、第百五条の二の規定は外国生命保険会社等について、第百五条の三の規定は外国損害保険会社等について、それぞれ準用する。 この場合において、第九十七条第一項中「第三条第二項」とあるのは「第百八十五条第二項」と、第九十九条第六項中「相互会社」とあるのは「外国相互会社」と、同条第八項中「第百三十三条若しくは第百三十四条の規定により同法第三条第一項の免許が取り消された場合若しくは同法第二百七十三条の規定により同法第三条第一項」とあるのは「第二百五条若しくは第二百六条の規定により同法第百八十五条第一項の免許が取り消された場合若しくは同法第二百七十三条の規定により同法第百八十五条第一項」と、「第百三十三条又は第百三十四条の規定により同法第三条第一項」とあるのは「第二百五条又は第二百六条の規定により同法第百八十五条第一項」と、同条第九項中「第百十一条第一項及び第二項」とあるのは「第百九十九条において準用する第百十一条第一項」と、第百条の五中「保険契約者」とあるのは「日本における保険契約者」と、第百五条の二第一項各号並びに同条第二項及び第三項第二号中「指定生命保険業務紛争解決機関」とあるのは「指定外国生命保険業務紛争解決機関」と、同条第一項各号中「生命保険業務」とあるのは「外国生命保険業務」と、第百五条の三第一項各号並びに同条第二項及び第三項第二号中「指定損害保険業務紛争解決機関」とあるのは「指定外国損害保険業務紛争解決機関」と、同条第一項各号中「損害保険業務」とあるのは「外国損害保険業務」と、第百九条中「事業年度」とあるのは「日本における事業年度」と、第百十条第一項中「事業年度ごとに、業務」とあるのは「日本における事業年度ごとに、日本における業務」と、第百十一条第一項中「事業年度ごとに、業務」とあるのは「日本における事業年度ごとに、日本における業務」と、同項及び同条第四項中「本店又は主たる事務所及び支店又は従たる事務所その他これらに準ずる場所として内閣府令で定める場所」とあるのは「外国保険会社等の日本における支店その他これに準ずる場所として内閣府令で定める場所」と、同条第六項中「当該保険会社及びその子会社等の業務」とあるのは「当該外国保険会社等の日本における業務」と、第百十二条第一項中「所有する」とあるのは「日本において所有する」と、「内閣府令で定めるところにより、内閣総理大臣」とあるのは「内閣総理大臣」と、同条第二項中「内閣府令」とあるのは「日本において内閣府令」と、第百十四条第一項中「保険契約者」とあるのは「日本における保険契約者」と、第百十五条第一項中「所有する」とあるのは「日本において所有する」と、「価格変動準備金」とあるのは「日本において価格変動準備金」と、同条第二項中「株式等」とあるのは「日本における株式等」と、第百十六条第一項中「毎決算期」とあるのは「日本における事業年度に係る毎決算期」と、「保険契約」とあるのは「日本における保険契約」と、「責任準備金」とあるのは「日本において責任準備金」と、同条第二項中「長期の」とあるのは「日本における長期の」と、同条第三項中「保険契約」とあるのは「日本における保険契約」と、第百十七条第一項中「毎決算期」とあるのは「日本における事業年度に係る毎決算期」と、「保険契約」とあるのは「日本における保険契約」と、「支出として」とあるのは「支出として日本において」と、「支払備金」とあるのは「日本において支払備金」と、第百十八条第一項中「内閣府令で定める保険契約」とあるのは「日本における保険契約のうち内閣府令で定めるもの」と、「設けなければならない」とあるのは「日本において設けなければならない」と、第百二十条第一項中「生命保険会社及び内閣府令で定める要件に該当する損害保険会社」とあるのは「外国生命保険会社等及び内閣府令で定める要件に該当する外国損害保険会社等」と、「は、取締役会において保険計理人」とあるのは「の日本における代表者は、当該外国保険会社等の日本における保険計理人」と、「保険料の算出方法」とあるのは「日本において締結する保険契約に係る保険料の算出方法」と、同条第二項及び第三項中「保険計理人」とあるのは「外国保険会社等の日本における保険計理人」と、第百二十一条中「保険計理人」とあるのは「外国保険会社等の日本における保険計理人」と、「毎決算期」とあるのは「日本における事業年度に係る毎決算期」と、「取締役会」とあるのは「外国保険会社等の日本における代表者」と、第百二十二条中「保険計理人」とあるのは「外国保険会社等の日本における保険計理人」と、「当該保険会社」とあるのは「当該外国保険会社等」と読み替えるものとする。
第二百条　（報告又は資料の提出）
内閣総理大臣は、外国保険会社等の日本における業務の健全かつ適切な運営を確保し、日本における保険契約者等の保護を図るため必要があると認めるときは、外国保険会社等又は第百八十五条第一項に規定する保険の引受けの代理をする者に対し、当該外国保険会社等の日本における業務又は財産の状況に関し報告又は資料の提出を求めることができる。 ２ 内閣総理大臣は、外国保険会社等の日本における業務の健全かつ適切な運営を確保し、日本における保険契約者等の保護を図るため特に必要があると認めるときは、その必要の限度において、当該外国保険会社等の特殊関係者（第百九十四条に規定する特殊関係者をいう。次項及び次条において同じ。）又は当該外国保険会社等から日本における業務の委託を受けた者（その者から委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）を受けた者を含み、前項の保険の引受けの代理をする者を除く。次項において同じ。）に対し、当該外国保険会社等の日本における業務又は財産の状況に関し参考となるべき報告又は資料の提出を求めることができる。 ３ 外国保険会社等の特殊関係者又は当該外国保険会社等から日本における業務の委託を受けた者は、正当な理由があるときは、前項の規定による報告又は資料の提出を拒むことができる。
第二百一条　（立入検査）
内閣総理大臣は、外国保険会社等の日本における業務の健全かつ適切な運営を確保し、日本における保険契約者等の保護を図るため必要があると認めるときは、当該職員に、外国保険会社等の支店等に立ち入らせ、当該外国保険会社等の日本における業務若しくは財産の状況に関し質問させ、又は帳簿書類その他の物件を検査させることができる。 ２ 内閣総理大臣は、前項の規定による立入り、質問又は検査を行う場合において特に必要があると認めるときは、その必要の限度において、当該職員に、外国保険会社等の特殊関係者若しくは当該外国保険会社等から日本における業務の委託を受けた者（その者から委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）を受けた者を含む。次項において同じ。）の施設に立ち入らせ、当該外国保険会社等に対する質問若しくは検査に必要な事項に関し質問させ、又は帳簿書類その他の物件を検査させることができる。 ３ 外国保険会社等の特殊関係者又は当該外国保険会社等から日本における業務の委託を受けた者は、正当な理由があるときは、前項の規定による質問及び検査を拒むことができる。
第二百二条　（健全性の基準）
内閣総理大臣は、外国保険会社等に係る次に掲げる額を用いて、外国保険会社等の日本における業務の運営の健全性を判断するための基準として保険金等の支払能力の充実の状況が適当であるかどうかの基準を定めることができる。 一 第百九十条の供託金その他の内閣府令で定めるものの額の合計額 二 日本において引き受けている保険に係る保険事故の発生その他の理由により発生し得る危険であって通常の予測を超えるものに対応する額として内閣府令で定めるところにより計算した額
第二百三条　（事業の方法書等に定めた事項の変更命令）
内閣総理大臣は、外国保険会社等の業務若しくは財産の状況に照らして、又は事情の変更により、外国保険会社等の日本における業務の健全かつ適切な運営を確保し、日本における保険契約者等の保護を図るため必要があると認めるときは、当該外国保険会社等に対し、その必要の限度において、第百八十七条第三項第二号から第四号までに掲げる書類に定めた事項の変更を命ずることができる。
第二百四条　（業務の停止等）
内閣総理大臣は、外国保険会社等の業務又は財産の状況に照らして、外国保険会社等の日本における業務の健全かつ適切な運営を確保し、日本における保険契約者等の保護を図るため必要があると認めるときは、当該外国保険会社等に対し、措置を講ずべき事項及び期限を示して、当該外国保険会社等の日本における業務の運営の健全性を確保するための改善計画の提出を求め、若しくは提出された改善計画の変更を命じ、又はその必要の限度において、期限を付して日本における業務の全部若しくは一部の停止を命じ、若しくは財産の供託その他監督上必要な措置を命ずることができる。 ２ 前項の規定による命令（改善計画の提出を求めることを含む。）であって、外国保険会社等の保険金等の支払能力の充実の状況によって必要があると認めるときにするものは、外国保険会社等の保険金等の支払能力の充実の状況に係る区分に応じ内閣府令・財務省令で定めるものでなければならない。
第二百五条　（免許の取消し等）
内閣総理大臣は、外国保険会社等が次の各号のいずれかに該当することとなったときは、当該外国保険会社等の日本における業務の全部若しくは一部の停止若しくは日本における代表者の解任を命じ、又は第百八十五条第一項の免許を取り消すことができる。 一 法令（外国の法令を含む。）、法令に基づく内閣総理大臣の処分又は第百八十七条第三項各号に掲げる書類に定めた事項のうち特に重要なものに違反したとき。 二 第百八十五条第一項の免許又は本国において受けている保険業に係る免許（当該免許に類する許可、登録その他の行政処分を含む。第二百九条第七号において同じ。）に付された条件に違反したとき。 三 公益を害する行為をしたとき。
第二百六条　
内閣総理大臣は、外国保険会社等の財産の状況が著しく悪化し、日本における保険業を継続することが日本における保険契約者等の保護の見地から適当でないと認めるときは、当該外国保険会社等の第百八十五条第一項の免許を取り消すことができる。
第二百七条　（監督に関する規定の準用）
第百二十三条から第百二十五条までの規定は、外国保険会社等について準用する。 この場合において、第百二十三条第一項中「第四条第二項第二号から第四号まで」とあるのは「第百八十七条第三項第二号から第四号まで」と、第百二十四条第一号中「第四条第二項第二号及び第三号」とあるのは「第百八十七条第三項第二号及び第三号」と、「第五条第一項第三号イからホまで」とあるのは「第百八十七条第五項において準用する第五条第一項第三号イからホまで」と、同条第二号中「第四条第二項第四号」とあるのは「第百八十七条第三項第四号」と、「第五条第一項第四号イからハまで」とあるのは「第百八十七条第五項において準用する第五条第一項第四号イからハまで」と、第百二十五条中「第五条第一項第三号イからホまで又は第四号イからハまで」とあるのは「第百八十七条第五項において準用する第五条第一項第三号イからホまで又は第四号イからハまで」と読み替えるものとする。
第二百八条　（日本における保険業の廃止）
外国保険会社等は、日本における保険業を廃止しようとする場合（次条第六号に該当する場合を除く。）には、内閣総理大臣の認可を受けなければならない。
第二百九条　（外国保険会社等の届出）
外国保険会社等は、次の各号のいずれかに該当するときは、内閣府令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。 一 日本における保険業を開始したとき。 二 第百八十七条第一項第一号、第二号若しくは第四号に掲げる事項又は同条第三項第一号に掲げる書類に定めた事項を変更したとき。 三 資本金若しくは出資の額又は基金の総額を変更したとき。 四 組織変更をしたとき。 五 合併をし、会社分割により事業を承継させ、若しくは承継し、又は事業の全部若しくは重要な一部の譲渡若しくは譲受け（支店等のみに係るものを除く。）をしたとき。 六 解散（合併によるものを除く。）をし、又は保険業の廃止をしたとき。 七 本国において受けている保険業に係る免許を取り消されたとき。 八 破産手続開始の決定があったとき。 九 その他内閣府令で定める場合に該当するとき。
第二百十条　（保険契約の移転に関する規定の準用）
第七章第一節の規定は、外国保険会社等の日本における保険契約の移転について準用する。 この場合において、第百三十五条第三項中「債権者」とあるのは「第百八十五条第一項に規定する支店等に係る債権者」と、第百三十六条第一項及び第三項中「移転会社及び移転先会社」とあるのは「移転先会社」と、第百三十六条の二第一項中「前条第一項の株主総会等の会日の二週間前」とあるのは「第百三十五条第一項の契約に係る契約書（以下この節において「移転契約書」という。）の作成日」と、「第百三十五条第一項の契約に係る契約書」とあるのは「移転契約書」と、「各営業所又は各事務所」とあるのは「支店等」と、同条第二項中「移転会社の株主又は保険契約者」とあるのは「移転対象契約者」と、第百三十七条第一項中「第百三十六条第一項の決議」とあるのは「移転契約書の作成」と、第百三十八条第一項中「第百三十六条第一項の決議」とあるのは「移転契約書の作成」と、「締結するとき」とあるのは「日本において締結するとき」と、第百三十九条第二項第三号中「債権者」とあるのは「第百八十五条第一項に規定する支店等に係る債権者」と読み替えるものとする。 ２ 外国保険会社等が日本における保険契約の全部を移転したときは、その日本における保険業を廃止したものとみなす。 この場合においては、第二百八条の規定は、適用しない。
第二百十一条　（事業の譲渡又は譲受け並びに業務及び財産の管理の委託に関する規定の準用）
第百四十二条の規定は外国保険会社等を全部又は一部の当事者とする日本における事業の譲渡又は譲受けについて、第七章第三節の規定は外国保険会社等がその日本における業務及び財産の管理の委託をする場合について、それぞれ準用する。 この場合において、第百四十四条第二項中「当該管理の委託をする保険会社（以下この節において「委託会社」という。）及び受託会社」とあるのは「受託会社」と、第百四十六条第二項中「本店又は主たる事務所」とあるのは「同項の日本における主たる店舗」と、同条第三項中「、第十九条」とあるのは「及び第十九条」と、「及び第四十六条（添付書面の通則）（これらの規定を第六十七条」とあるのは「（これらの規定を第二百十六条第一項」と、第百四十八条第三項中「保険業法第百四十四条第二項に規定する委託会社」とあるのは「日本における業務及び財産の管理の委託をした保険業法第二条第七項に規定する外国保険会社等」と、同条第四項中「保険業法第百四十四条第一項」とあるのは「保険業法第二百十一条において準用する同法第百四十四条第一項」と、第百四十九条第一項中「委託会社及び受託会社」とあるのは「受託会社」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
第二百十二条　（外国保険会社等の清算）
外国保険会社等は、次の各号のいずれかに該当するときは、日本に所在する財産の全部について清算をしなければならない。 一 当該外国保険会社等に係る第百八十五条第一項の免許が第二百五条又は第二百六条の規定により取り消されたとき。 二 当該外国保険会社等に係る第百八十五条第一項の免許が第二百七十三条の規定によりその効力を失ったとき。 ２ 前項の規定により外国保険会社等が清算をする場合には、内閣総理大臣は、利害関係人の請求により又は職権で、清算人を選任する。 当該清算人を解任する場合についても、同様とする。 ３ 内閣総理大臣は、前項の規定により清算人を解任する場合においては、当該清算に係る外国保険会社等の日本における主たる店舗の所在地の登記所にその旨の登記を嘱託しなければならない。 ４ 第百七十八条の規定により読み替えて適用する会社法第五百条（債務の弁済の制限）の規定並びに同法第四百七十六条（清算株式会社の能力）、第二編第九章第一節第二款（清算株式会社の機関）、第四百九十二条（財産目録等の作成等）、同節第四款（第五百条を除く。）（債務の弁済等）、第五百八条（帳簿資料の保存）、同章第二節（第五百十条、第五百十一条及び第五百十四条を除く。）（特別清算）、第七編第三章第一節（総則）及び第三節（特別清算の手続に関する特則）並びに第九百三十八条第一項から第五項まで（特別清算に関する裁判による登記の嘱託）の規定は、その性質上許されないものを除き、第一項の規定による日本にある外国保険会社等の財産についての清算について準用する。 この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。 ５ 第百七十七条の規定は第一項の規定による外国保険会社等の清算の場合について、第百七十五条及び第百七十九条第一項の規定は第一項の規定による外国保険会社等の清算の場合（前項において準用する会社法第二編第九章第二節（第五百十条、第五百十一条及び第五百十四条を除く。）、第七編第三章第一節及び第三節並びに第九百三十八条第一項から第五項までの規定の適用がある場合を除く。以下この項において同じ。）について、第二百条第一項及び第二百一条第一項の規定は第一項の規定による外国保険会社等の清算の場合において内閣総理大臣が清算に係る外国保険会社等の清算の監督上必要があると認めるときについて、それぞれ準用する。 この場合において、第百七十七条第二項中「解散の日」とあるのは「当該外国保険会社等に係る第百八十五条第一項の免許が取り消され、又はその効力を失った日」と、同条第三項中「清算保険会社等」とあるのは「清算に係る外国保険会社等」と、第百七十五条中「前条第一項、第四項又は第九項」とあるのは「第二百十二条第二項」と、「清算保険会社等」とあるのは「清算に係る外国保険会社等」と、第百七十九条第一項中「清算保険会社等」とあるのは「清算に係る外国保険会社等」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 ６ 第百八十五条第一項の内閣総理大臣の免許を受けた外国保険会社等（外国相互会社を除く。）については、会社法第八百二十条（日本に住所を有する日本における代表者の退任）の規定は、適用しない。
第二百十三条　（会社法の準用）
会社法第八百二十二条第一項から第三項まで（日本にある外国会社の財産についての清算）、第七編第一章第二節（外国会社の取引継続禁止又は営業所閉鎖の命令）、同編第三章第一節（総則）、第四節（外国会社の清算の手続に関する特則）及び第五節（会社の解散命令等の手続に関する特則）、第九百三十七条第二項（裁判による登記の嘱託）並びに第九百三十八条第六項（特別清算に関する裁判による登記の嘱託）の規定は、外国相互会社が日本国内に従たる事務所その他の事務所を設けた場合について準用する。 この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。
第二百十四条　（登記簿）
登記所に、外国相互会社登記簿を備える。
第二百十五条　（会社法の準用）
会社法第七編第四章第一節（第九百七条を除く。）（総則）並びに第九百三十三条（第一項第一号及び第二項第七号を除く。）（外国会社の登記）、第九百三十四条第二項（日本における代表者の選任の登記等）、第九百三十五条第二項（日本における代表者の住所の移転の登記等）及び第九百三十六条第二項（日本における営業所の設置の登記等）の規定は、外国相互会社の登記について準用する。 この場合において、同法第七編第四章第一節（第九百七条を除く。）中「この法律」とあるのは「保険業法及びこの法律」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
第二百十六条　（商業登記法の準用）
商業登記法第一条の三から第五条まで（登記所、事務の委任、事務の停止、登記官、登記官の除斥）、第七条から第十五条まで（会社法人等番号、登記簿等の持出禁止、登記簿の滅失と回復、登記簿等の滅失防止、登記事項証明書の交付等、登記事項の概要を記載した書面の交付、附属書類の閲覧、印鑑証明、電磁的記録の作成者を示す措置の確認に必要な事項等の証明、手数料、当事者申請主義、嘱託による登記）、第十七条第一項、第二項及び第四項（登記申請の方式）、第十八条から第十九条の三まで（申請書の添付書面、申請書に添付すべき電磁的記録、添付書面の特例）、第二十条第一項及び第二項（印鑑の提出）、第二十一条から第二十三条の二まで（受付、受領証、登記の順序、登記官による本人確認）、第二十四条（第十一号及び第十二号を除く。）（申請の却下）、第二十五条から第二十七条まで（提訴期間経過後の登記、行政区画等の変更、同一の所在場所における同一の商号の登記の禁止）、第三十三条（商号の登記の抹消）、第四十四条、第四十五条（会社の支配人の登記）、第五十一条、第五十二条（本店移転の登記）、第百二十八条（申請人）、第百二十九条（外国会社の登記）、第百三十条第一項及び第三項（変更の登記）並びに第百三十二条から第百四十八条まで（更正、抹消の申請、職権抹消、行政手続法の適用除外、行政機関の保有する情報の公開に関する法律の適用除外、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律の適用除外、審査請求、審査請求事件の処理、行政不服審査法の適用除外、省令への委任）の規定は、外国相互会社に関する登記について準用する。 この場合において、同法第十七条第四項中「事項又は前項の規定により申請書に記載すべき事項」とあるのは「事項」と、「前二項」とあるのは「同項」と、同法第五十一条第一項中「本店」とあるのは「日本国内の事務所」と、同法第百二十九条第一項中「会社法第九百三十三条第一項の規定による外国会社」とあるのは「外国相互会社の事務所の設置」と、同条第三項中「日本における代表者を定めた旨又は日本に営業所」とあるのは「日本国内に事務所」と、同法第百三十条第三項中「前二項の登記の」とあるのは「第一項の登記の」と、「既に前二項」とあるのは「既に同項」と、「、前二項」とあるのは「、同項」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
第二百十七条　（外国保険会社等の公告方法）
外国保険会社等（外国会社及び外国相互会社に限る。次項及び第三項において同じ。）の公告方法は、次に掲げる方法のいずれかを定めなければならない。 一 時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する方法 二 電子公告 ２ 外国保険会社等が前項第二号に掲げる方法を公告方法とする旨を定める場合には、電子公告を公告方法とする旨を定めれば足りる。 この場合においては、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合の公告方法として、同項第一号に掲げる方法を定めることができる。 ３ 会社法第九百四十条第一項（第一号を除く。）及び第三項（電子公告の公告期間等）、第九百四十一条（電子公告調査）、第九百四十六条（調査の義務等）、第九百四十七条（電子公告調査を行うことができない場合）、第九百五十一条第二項（財務諸表等の備置き及び閲覧等）、第九百五十三条（改善命令）並びに第九百五十五条（調査記録簿等の記載等）の規定は、外国保険会社等が電子公告によりこの法律又は他の法律の規定による公告をする場合について準用する。 この場合において、同法第九百四十条第一項第二号中「第四百四十条第一項」とあるのは「保険業法第百九十三条第二項において準用する第八百十九条第一項」と、「定時株主総会」とあるのは「手続」と、同条第三項中「前二項」とあるのは「第一項」と、同法第九百四十一条中「この法律又は他の法律の規定による公告（第四百四十条第一項の規定による公告を除く」とあるのは「保険業法の規定による公告（同法第百九十三条第二項において準用する第八百十九条第一項の規定による公告を除く」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 ４ 外国保険会社等（外国会社及び外国相互会社を除く。）の公告方法は、時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する方法とする。
第二百十八条　（駐在員事務所の設置の届出等）
第百八十五条第一項の免許を有しない外国保険業者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、第一号に掲げる場合にあってはあらかじめ、その旨及び当該業務の内容、当該業務を行う施設の所在地その他内閣府令で定める事項を、第二号から第四号までに掲げる場合にあっては遅滞なく、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。 一 次に掲げる業務を行うため、日本国内に駐在員事務所その他の施設を設置しようとするとき（他の目的により設置している事務所その他の施設において当該業務を行おうとする場合を含む。）。 イ 保険業に関する情報の収集又は提供 ロ その他保険業に関連を有する業務 二 前号の施設を廃止したとき。 三 第一号の施設において行う同号イ又はロに掲げる業務を廃止したとき。 四 第一号の場合において届け出た事項を変更したとき。 ２ 内閣総理大臣は、公益上必要があると認めるときは、前項の外国保険業者に対し、同項第一号の施設において行う同号イ又はロに掲げる業務に関し報告又は資料の提出を求めることができる。
第二百十九条　（免許）
次の各号のいずれにも該当する法人（以下この節において「特定法人」という。）は、保険の引受けを行う当該特定法人の社員（以下「引受社員」という。）の日本における保険業に係る引受けの代理並びに当該日本における保険業に係る当該特定法人及びその引受社員の業務の代理をする者（以下この節において「総代理店」という。）を定め、引受社員が日本において保険業を行うことについて、内閣総理大臣の免許を受けることができる。 一 外国の特別の法令により設立された法人であること。 二 その社員である者が、外国の法令の特別の規定により、当該外国において保険業の免許（当該免許に類する許可、登録その他の行政処分を含む。）を受けないで、保険業を行うことが認められていること。 ２ 前項の免許は、特定生命保険業免許及び特定損害保険業免許の二種類とする。 ３ 特定生命保険業免許と特定損害保険業免許とは、同一の特定法人が受けることはできない。 ４ 特定生命保険業免許は、引受社員が日本における事業として第三条第四項第一号に掲げる保険の引受けを行い、又はこれに併せて同項第二号若しくは第三号に掲げる保険の引受けを行うことに係る免許とする。 ５ 特定損害保険業免許は、引受社員が日本における事業として第三条第五項第一号に掲げる保険の引受けを行い、又はこれに併せて同項第二号若しくは第三号に掲げる保険の引受けを行うことに係る免許とする。 ６ 特定法人が第一項の免許を受けた場合には、当該特定法人の引受社員は、第三条第一項及び第百八十五条第一項の規定にかかわらず、第二項の免許の種類に従い、総代理店の事務所において日本における保険業を行うことができる。
第二百二十条　（免許申請手続）
前条第一項の免許を受けようとする特定法人は、次に掲げる事項を記載した免許申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。 一 当該特定法人の商号又は名称、本店又は主たる事務所の所在地及び設立の年月日 二 当該特定法人の設立に当たって準拠した法令を制定した国（以下この節において「設立準拠法国」という。）の国名 三 当該特定法人及び引受社員を日本において代表する者（以下この節において「日本における代表者」という。）の氏名及び住所 四 受けようとする免許の種類 五 当該特定法人及び引受社員の日本における主たる店舗（総代理店の本店をいう。以下この節において同じ。） ２ 前項の免許申請書には、当該特定法人の設立が適法に行われたこと及び引受社員が設立準拠法国において適法に日本において行おうとする保険業と同種類の保険業を行っていることを証する設立準拠法国の権限のある機関の証明書を添付しなければならない。 ３ 前項に定めるもののほか、第一項の免許申請書には、次に掲げる書類その他内閣府令で定める書類を添付しなければならない。 一 特定法人の定款又はこれに準ずる書類 二 引受社員の日本における事業に係る事業の方法書 三 引受社員が日本において締結する保険契約に係る普通保険約款 四 引受社員が日本において締結する保険契約に係る保険料及び責任準備金の算出方法書 五 引受社員が日本において行う保険の引受けについて保険契約の内容を確定するための協議を行うことのある者で内閣府令で定めるものの氏名又は商号及び住所又は本店の所在地を記載した書類 ４ 前項第二号から第四号までに掲げる書類には、内閣府令で定める事項を記載しなければならない。
第二百二十一条　（免許審査基準）
内閣総理大臣は、第二百十九条第一項の免許の申請があったときは、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査しなければならない。 一 当該申請をした者（以下この項において「申請者」という。）が、その人的構成等に照らして、引受社員の日本における業務の的確、公正かつ効率的な遂行を確保するために必要な知識及び経験を有し、かつ、十分な社会的信用を有する者であること。 二 申請者が、設立準拠法国の法令又は当該法人の規約により引受社員の保険契約上の債務の履行を確実にするための財産を保有していることその他保険契約者等の保護のための措置が十分に講じられていること。 三 引受社員の行う日本における保険業に係る収支の見込みが良好であること。 四 前条第三項第二号及び第三号に掲げる書類に記載された事項が、第五条第一項第三号イからホまでに掲げる基準に適合するものであること。 五 前条第三項第四号に掲げる書類に記載された事項が、第五条第一項第四号イからハまでに掲げる基準に適合するものであること。 ２ 内閣総理大臣は、前項に定める審査の基準に照らし公益上必要があると認めるときは、その必要の限度において、第二百十九条第一項の免許に条件を付し、及びこれを変更することができる。
第二百二十二条　（内閣総理大臣の告示）
内閣総理大臣は、第二百十九条第一項の免許をしたときは、その旨及び第二百二十条第一項各号に掲げる事項を、遅滞なく、官報で告示するものとする。 同項第一号、第二号、第三号又は第五号に掲げる事項の変更について第二百三十四条の規定による届出があったときも、同様とする。
第二百二十三条　（供託）
第二百十九条第一項の免許を受けた特定法人（以下「免許特定法人」という。）は、日本における保険契約者等の保護のため必要かつ適当なものとして政令で定める額の金銭を、日本における主たる店舗の最寄りの供託所に供託しなければならない。 ２ 内閣総理大臣は、日本における保険契約者等の保護のため必要があると認めるときは、免許特定法人に対し、引受社員が日本における保険業を開始する前に、前項の政令で定める額のほか、相当と認める額の金銭の供託を命ずることができる。 ３ 免許特定法人は、政令で定めるところにより、当該免許特定法人のために所要の供託金が内閣総理大臣の命令に応じて供託される旨の契約を締結し、その旨を内閣総理大臣に届け出たときは、当該契約の効力の存する間、当該契約において供託されることとなっている金額（以下この条において「契約金額」という。）につき前二項の供託金の全部又は一部の供託をしないことができる。 ４ 内閣総理大臣は、日本における保険契約者等の保護のため必要があると認めるときは、免許特定法人と前項の契約を締結した者又は当該免許特定法人に対し、契約金額に相当する金額の全部又は一部を供託すべき旨を命ずることができる。 ５ 引受社員は、免許特定法人が第一項の供託金（第二項の規定により同項の金銭の供託を命ぜられた場合には、その供託金を含む。）につき供託（第三項の契約の締結を含む。第九項において同じ。）を行い、その旨を内閣総理大臣に届け出た後でなければ、第二百十九条第一項の免許に係る保険業を開始してはならない。 ６ 引受社員の日本における保険契約に係る保険契約者、被保険者又は保険金額を受け取るべき者は、保険契約により生じた債権に関し、免許特定法人に係る供託金について、他の債権者に先立ち弁済を受ける権利を有する。 ７ 前項の規定の適用については、免許特定法人は、その引受社員が日本において引き受けた保険に係る保険契約について、当該保険契約に係る引受社員の債務を連帯して保証したものとみなす。 ８ 第六項の権利の実行に関し必要な事項は、政令で定める。 ９ 免許特定法人は、第六項の権利の実行その他の理由により、供託金の額（契約金額を含む。）が第一項の政令で定める額に不足することとなったときは、内閣府令で定める日から二週間以内にその不足額につき供託を行い、その旨を遅滞なく内閣総理大臣に届け出なければならない。 １０ 免許特定法人は、国債証券、地方債証券その他の内閣府令で定める有価証券をもって、第一項、第二項又は前項の供託金に代えることができる。 １１ 第一項、第二項、第四項又は第九項の規定により供託した供託金は、次の各号のいずれかに該当する場合には、政令で定めるところにより、取り戻すことができる。 一 当該免許特定法人に係る第二百十九条第一項の免許が第二百三十一条又は第二百三十二条の規定により取り消されたとき。 二 当該免許特定法人に係る第二百十九条第一項の免許が第二百三十六条の規定によりその効力を失ったとき。 １２ 前各項に定めるもののほか、供託金に関し必要な事項は、内閣府令・法務省令で定める。
第二百二十四条　（日本において保険業を行う引受社員の届出等）
日本における代表者は、日本において保険業を行う引受社員及び第二百二十条第三項第五号の内閣府令で定める者の氏名又は商号及び住所又は本店の所在地を、あらかじめ、内閣総理大臣に届け出なければならない。 届け出た事項に変更があったときも、同様とする。 ２ 日本における代表者は、日本において保険業を行う引受社員の名簿を日本における主たる店舗に備え置かなければならない。 ３ 引受社員の日本における業務に係る保険契約者、保険金額を受け取るべき者その他の債権者及び被保険者は、総代理店に対して、その業務を行うべき時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。 ただし、第二号又は第四号に掲げる請求をするには、当該総代理店の定めた費用を支払わなければならない。 一 前項の名簿が書面をもって作成されているときは、当該書面の閲覧の請求 二 前号の書面の謄本又は抄本の交付の請求 三 前項の名簿が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を内閣府令で定める方法により表示したものの閲覧の請求 四 前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であって総代理店の定めたものにより提供することの請求又はその事項を記載した書面の交付の請求
第二百二十五条　（事業の方法書等に定めた事項の変更）
免許特定法人は、第二百二十条第三項第二号から第四号までに掲げる書類に定めた事項（日本における保険契約者等の保護に欠けるおそれが少ないものとして内閣府令で定める事項を除く。）を変更しようとするときは、内閣総理大臣の認可を受けなければならない。 ２ 免許特定法人は、前項に規定する書類に定めた事項を変更しようとする場合で、同項の内閣府令で定める事項を変更しようとするときは、あらかじめ、当該変更しようとする旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。 ３ 第百二十四条及び第百二十五条の規定は、第一項の認可及び前項の届出について準用する。 この場合において、第百二十四条第一号中「第四条第二項第二号及び第三号」とあるのは「第二百二十条第三項第二号及び第三号」と、同条第二号中「第四条第二項第四号」とあるのは「第二百二十条第三項第四号」と読み替えるものとする。
第二百二十六条　（報告又は資料の提出）
内閣総理大臣は、引受社員の日本における業務の健全かつ適切な運営を確保し、日本における保険契約者等の保護を図るため必要があると認めるときは、免許特定法人、引受社員又は総代理店に対し、当該免許特定法人又は引受社員の日本における業務又は財産の状況に関し報告又は資料の提出を求めることができる。 ２ 内閣総理大臣は、引受社員の日本における業務の健全かつ適切な運営を確保し、日本における保険契約者等の保護を図るため特に必要があると認めるときは、その必要の限度において、当該引受社員の属する免許特定法人又は当該引受社員から日本における業務の委託を受けた者（その者から委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）を受けた者を含み、当該引受社員及び総代理店を除く。次項並びに次条第二項及び第三項において「免許特定法人等から業務の委託を受けた者」という。）に対し、当該免許特定法人又は引受社員の日本における業務又は財産の状況に関し参考となるべき報告又は資料の提出を求めることができる。 ３ 免許特定法人等から業務の委託を受けた者は、正当な理由があるときは、前項の規定による報告又は資料の提出を拒むことができる。
第二百二十七条　（立入検査）
内閣総理大臣は、引受社員の日本における業務の健全かつ適切な運営を確保し、日本における保険契約者等の保護を図るため必要があると認めるときは、当該職員に、総代理店の事務所に立ち入らせ、当該免許特定法人又は引受社員の日本における業務又は財産の状況に関し質問させ、又は帳簿書類その他の物件を検査させることができる。 ２ 内閣総理大臣は、前項の規定による立入り、質問又は検査を行う場合において特に必要があると認めるときは、その必要の限度において、当該職員に、免許特定法人等から業務の委託を受けた者の施設に立ち入らせ、その免許特定法人若しくは引受社員に対する質問若しくは検査に必要な事項に関し質問させ、又は帳簿書類その他の物件を検査させることができる。 ３ 免許特定法人等から業務の委託を受けた者は、正当な理由があるときは、前項の規定による質問及び検査を拒むことができる。
第二百二十八条　（健全性の基準）
内閣総理大臣は、免許特定法人に係る次に掲げる額を用いて、引受社員の日本における業務の運営の健全性を判断するための基準として引受社員の保険金等の支払能力の充実の状況が適当であるかどうかの基準を定めることができる。 一 第二百二十三条の供託金その他の内閣府令で定めるものの額の合計額 二 引受社員の日本において引き受けている保険に係る保険事故の発生その他の理由により発生し得る危険であって通常の予測を超えるものに対応する額として内閣府令で定めるところにより計算した額
第二百二十九条　（事業の方法書等に定めた事項の変更命令）
内閣総理大臣は、免許特定法人及び引受社員の業務若しくは財産の状況に照らして、又は事情の変更により、引受社員の日本における業務の健全かつ適切な運営を確保し、日本における保険契約者等の保護を図るため必要があると認めるときは、当該免許特定法人に対し、その必要の限度において、第二百二十条第三項第二号から第四号までに掲げる書類に定めた事項の変更を命ずることができる。
第二百三十条　（業務の停止等）
内閣総理大臣は、免許特定法人又は引受社員の業務又は財産の状況に照らして、引受社員の日本における業務の健全かつ適切な運営を確保し、日本における保険契約者等の保護を図るため必要があると認めるときは、当該免許特定法人又は引受社員に対し、措置を講ずべき事項及び期限を示して、当該引受社員の日本における業務の運営の健全性を確保するための改善計画の提出を求め、若しくは提出された改善計画の変更を命じ、又はその必要の限度において、期限を付して引受社員の日本における業務の全部若しくは一部の停止を命じ、若しくは財産の供託その他監督上必要な措置を命ずることができる。 ２ 前項の規定による命令（改善計画の提出を求めることを含む。）であって、引受社員の保険金等の支払能力の充実の状況によって必要があると認めるときにするものは、引受社員の保険金等の支払能力の充実の状況に係る区分に応じ内閣府令・財務省令で定めるものでなければならない。
第二百三十一条　（免許の取消し等）
内閣総理大臣は、免許特定法人又は引受社員が次の各号のいずれかに該当することとなったときは、引受社員の日本における業務の全部若しくは一部の停止若しくは日本における代表者の解任を命じ、又は第二百十九条第一項の免許を取り消すことができる。 一 法令（外国の法令を含む。）、法令に基づく内閣総理大臣の処分又は第二百二十条第三項第一号から第四号までに掲げる書類に定めた事項のうち特に重要なものに違反したとき。 二 当該免許に付された条件に違反したとき。 三 公益を害する行為をしたとき。
第二百三十二条　
内閣総理大臣は、免許特定法人及び引受社員の財産の状況が著しく悪化し、引受社員が日本における保険業を継続することが日本における保険契約者等の保護の見地から適当でないと認めるときは、当該免許特定法人の第二百十九条第一項の免許を取り消すことができる。
第二百三十三条　（総代理店の廃止の認可）
免許特定法人は、総代理店を廃止しようとする場合には、内閣総理大臣の認可を受けなければならない。
第二百三十四条　（免許特定法人の届出）
免許特定法人は、次の各号のいずれかに該当するときは、内閣府令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。 一 当該免許特定法人の引受社員が日本における保険業を開始したとき。 二 第二百二十条第一項第一号、第二号、第三号若しくは第五号に掲げる事項又は同条第三項第一号に掲げる書類に定めた事項を変更したとき。 三 当該免許特定法人が組織変更をしたとき。 四 当該免許特定法人が事業の全部の譲渡をしたとき。 五 当該免許特定法人が解散（合併によるものを除く。）をしたとき。 六 当該免許特定法人について破産手続開始の決定があったとき。 七 日本において保険業を行う引受社員について破産手続開始の決定があったとき。 八 その他内閣府令で定める場合に該当するとき。
第二百三十五条　（免許特定法人及び引受社員の清算）
免許特定法人及び引受社員は、次の各号のいずれかに該当するときは、日本に所在する財産の全部について清算をしなければならない。 一 当該免許特定法人に係る第二百十九条第一項の免許が第二百三十一条又は第二百三十二条の規定により取り消されたとき。 二 当該免許特定法人に係る第二百十九条第一項の免許が次条の規定によりその効力を失ったとき。 ２ 前項の規定により免許特定法人及び引受社員が清算をする場合には、内閣総理大臣は、利害関係人の請求により又は職権で、清算人を選任する。 当該清算人を解任する場合についても、同様とする。 ３ 内閣総理大臣は、前項の規定により清算人を解任する場合においては、当該清算に係る免許特定法人及び引受社員の日本における主たる店舗の所在地の登記所にその旨の登記を嘱託しなければならない。 ４ 第百七十八条の規定により読み替えて適用する会社法第五百条（債務の弁済の制限）の規定並びに同法第四百七十六条（清算株式会社の能力）、第二編第九章第一節第二款（清算株式会社の機関）、第四百九十二条（財産目録等の作成等）、同節第四款（第五百条を除く。）（債務の弁済等）、第五百八条（帳簿資料の保存）、同章第二節（第五百十条、第五百十一条及び第五百十四条を除く。）（特別清算）、第七編第三章第一節（総則）及び第三節（特別清算の手続に関する特則）並びに第九百三十八条第一項から第五項まで（特別清算に関する裁判による登記の嘱託）の規定は、その性質上許されないものを除き、第一項の規定による免許特定法人及び引受社員の財産についての清算について準用する。 この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。 ５ 第百七十七条の規定は第一項の規定による免許特定法人及び引受社員の清算の場合について、第百七十五条及び第百七十九条第一項の規定は第一項の規定による免許特定法人及び引受社員の清算の場合（前項において準用する会社法第二編第九章第二節（第五百十条、第五百十一条及び第五百十四条を除く。）、第七編第三章第一節及び第三節並びに第九百三十八条第一項から第五項までの規定の適用がある場合を除く。以下この項において同じ。）について、第二百二十六条第一項及び第二百二十七条第一項の規定は第一項の規定による免許特定法人及び引受社員の清算の場合において内閣総理大臣が清算に係る免許特定法人及び引受社員の清算の監督上必要があると認めるときについて、それぞれ準用する。 この場合において、第百七十七条第二項中「解散の日」とあるのは「当該免許特定法人に係る第二百十九条第一項の免許が取り消され、又はその効力を失った日」と、同条第三項中「清算保険会社等」とあるのは「清算に係る引受社員」と、第百七十五条中「前条第一項、第四項又は第九項」とあるのは「第二百三十五条第二項」と、「清算保険会社等」とあるのは「当該清算に係る免許特定法人及び引受社員」と、第百七十九条第一項中「清算保険会社等」とあるのは「清算に係る免許特定法人及び引受社員」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
第二百三十六条　（免許の失効）
免許特定法人が次の各号のいずれかに該当するときは、当該免許特定法人の第二百十九条第一項の内閣総理大臣の免許は、その効力を失う。 一 日本における保険業をすべての引受社員が廃止したとき。 二 当該免許を受けた日から六月を経過しても日本における保険業を開始した引受社員がないとき（やむを得ない理由がある場合において、あらかじめ、免許特定法人が内閣総理大臣の承認を受けたときを除く。）。 ２ 第二百三十四条第四号から第六号までのいずれかに該当して同条の規定による届出があったときは、当該届出をした免許特定法人に係る第二百十九条第一項の内閣総理大臣の免許は、その効力を失う。
第二百三十七条　（内閣総理大臣の告示）
次に掲げる場合には、内閣総理大臣は、その旨を官報で告示するものとする。 一 第二百三十条第一項若しくは第二百三十一条の規定又は第二百四十条の規定により適用する第二百四十一条第一項の規定により引受社員の日本における業務の全部又は一部の停止を命じたとき。 二 第二百三十一条又は第二百三十二条の規定により第二百十九条第一項の免許を取り消したとき。 三 第二百四十条の規定により適用する第二百四十一条第一項の規定による保険管理人による業務及び財産の管理を命ずる処分又は第二百四十条の規定により適用する第二百五十八条第一項の規定による命令をしたとき。 四 前条の規定により第二百十九条第一項の免許がその効力を失ったとき。
第二百三十八条　（公告）
免許特定法人又は引受社員がこの法律の規定により行う公告は、時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載しなければならない。
第二百三十九条　（総代理店の届出等）
第二百十九条第一項の免許を受けようとする特定法人及び当該特定法人の引受社員に係る総代理店になろうとする者は、当該免許の申請時までに、その旨、業務の内容、引受社員の日本に所在する財産の管理の方法その他の内閣府令で定める事項を内閣総理大臣に届け出なければならない。 届け出た事項に変更があったときも、同様とする。
第二百四十条　（この法律の適用関係等）
特定法人が第二百十九条第一項の免許を受けた場合におけるこの法律の適用については、次に定めるところによる。 一 第百八十五条第六項、第百八十六条第三項、第百九十一条、第百九十七条、第百九十九条において準用する第九十七条、第九十七条の二第一項及び第二項、第九十八条から第百条の二まで、第百十二条並びに第百十四条から第百二十二条まで、第二百十条、次章（第二百六十二条、第二百六十五条の二、第二百六十五条の三、第二百六十五条の六及び第二百六十五条の四十二を除く。）、次編並びに第五編の規定並びにこれらの規定に係る第六編及び第七編の規定の適用については、免許特定法人の引受社員を外国保険会社等又は第二百十九条第二項の免許の種類に応じ外国生命保険会社等若しくは外国損害保険会社等とみなす。 この場合において、第百九十七条中「第百九十条」とあるのは「第二百二十三条」と、第百九十九条において準用する第九十七条第一項中「第百八十五条第二項」とあるのは「第二百十九条第二項」と、第百九十九条において準用する第九十九条第八項中「第二百五条若しくは第二百六条の規定により同法第百八十五条第一項の免許が取り消された場合若しくは同法第二百七十三条の規定により同法第百八十五条第一項」とあるのは「第二百三十一条若しくは第二百三十二条の規定により同法第二百十九条第一項の免許が取り消された場合若しくは同法第二百三十六条の規定により同法第二百十九条第一項」と、「第二百五条又は第二百六条の規定により同法第百八十五条第一項」とあるのは「第二百三十一条又は第二百三十二条の規定により同法第二百十九条第一項」とする。 二 第百九十九条において準用する第百一条から第百五条までの規定（これらの規定に係る罰則を含む。）の適用については、特定損害保険業免許を受けた特定法人の日本において保険業を行う引受社員を外国損害保険会社等とみなす。 三 第百九十五条、第百九十九条において準用する第七条の二、第百十条第一項及び第三項並びに第百十一条第一項及び第三項から第六項まで、第二百六十二条、第二百六十五条の二、第二百六十五条の三、第二百六十五条の六並びに第二百六十五条の四十二の規定（これらの規定に係る罰則を含む。）の適用については、免許特定法人を外国保険会社等とみなす。 この場合において、第百九十五条中「財産目録、貸借対照表」とあるのは「当該免許特定法人及び引受社員の貸借対照表」と、第百九十九条において準用する第百十条第一項中「日本における業務」とあるのは「免許特定法人及び引受社員の日本における業務」と、第百九十九条において準用する第百十一条第一項中「日本における業務」とあるのは「免許特定法人及び引受社員の日本における業務」と、同項及び同条第四項中「外国保険会社等の日本における支店その他これに準ずる場所として内閣府令で定める場所」とあるのは「第二百十九条第一項に規定する総代理店の本店及び支店その他これに準ずる場所として内閣府令で定める場所」と、同条第六項中「当該外国保険会社等の日本における業務」とあるのは「当該免許特定法人及び引受社員の日本における業務」とする。 三の二 第百九十九条において準用する第百五条の二の規定の適用については、特定生命保険業免許を受けた特定法人を外国生命保険会社等とみなす。 この場合において、第百九十九条において準用する第百五条の二第一項各号並びに同条第二項及び第三項第二号中「指定外国生命保険業務紛争解決機関」とあるのは「指定特定生命保険業務紛争解決機関」と、同条第一項各号中「外国生命保険業務」とあるのは「特定生命保険業務」とする。 三の三 第百九十九条において準用する第百五条の三の規定の適用については、特定損害保険業免許を受けた特定法人を外国損害保険会社等とみなす。 この場合において、第百九十九条において準用する第百五条の三第一項各号並びに同条第二項及び第三項第二号中「指定外国損害保険業務紛争解決機関」とあるのは「指定特定損害保険業務紛争解決機関」と、同条第一項各号中「外国損害保険業務」とあるのは「特定損害保険業務」とする。 四 第百九十二条及び第百九十六条の規定（これらの規定に係る罰則を含む。）の適用については、日本における代表者を外国保険会社等の日本における代表者とみなす。 この場合において、同条第五項中「外国保険会社等の保険契約者」とあるのは「引受社員の保険契約者」と、「外国保険会社等の業務」とあるのは「総代理店の業務」と、「当該外国保険会社等」とあるのは「当該総代理店」とする。 五 第百九十九条において準用する第百九条並びに第二百十一条において準用する第百四十二条及び第七章第三節の規定（これらの規定に係る罰則を含む。）の適用については、免許特定法人及び引受社員を外国保険会社等とみなす。 六 第二百十八条の規定は、免許特定法人の引受社員については、適用しない。 ２ 原子力損害の賠償に関する法律（昭和三十六年法律第百四十七号）その他の政令で定める法令の適用については、政令で定めるところにより、免許特定法人の引受社員を外国保険会社等又は第二百十九条第二項の免許の種類に応じ外国生命保険会社等若しくは外国損害保険会社等とみなす。
第二百四十条の二　（契約条件の変更の申出）
保険会社（外国保険会社等を含む。第二百四十条の五及び第二百四十条の六を除き、以下この節において同じ。）は、その業務又は財産の状況に照らしてその保険業（外国保険会社等にあっては、日本における保険業。以下この条、第二百四十条の十一、第二百四十一条及び第二百六十二条において同じ。）の継続が困難となる 蓋 がい 然性がある場合には、内閣総理大臣に対し、当該保険会社に係る保険契約（変更対象外契約を除く。）について保険金額の削減その他の契約条項の変更（以下この節において「契約条件の変更」という。）を行う旨の申出をすることができる。 ２ 保険会社は、前項の申出をする場合には、契約条件の変更を行わなければ保険業の継続が困難となる 蓋 がい 然性があり、保険契約者等（外国保険会社等の場合にあっては、日本における保険契約者等。以下この章において同じ。）の保護のため契約条件の変更がやむを得ない旨及びその理由を、文書をもって、示さなければならない。 ３ 内閣総理大臣は、第一項の申出に理由があると認めるときは、その申出を承認するものとする。 ４ 第一項に規定する「変更対象外契約」とは、契約条件の変更の基準となる日において既に保険事故が発生している保険契約（当該保険事故に係る保険金の支払により消滅することとなるものに限る。）その他の政令で定める保険契約をいう。
第二百四十条の三　（業務の停止等）
内閣総理大臣は、前条第三項の承認をした場合において、保険契約者等の保護のため必要があると認めるときは、当該保険会社に対し、期限を付して当該保険会社の保険契約の解約に係る業務の停止その他必要な措置を命ずることができる。
第二百四十条の四　（契約条件の変更の限度）
契約条件の変更は、契約条件の変更の基準となる日までに積み立てるべき責任準備金に対応する保険契約に係る権利に影響を及ぼすものであってはならない。 ２ 契約条件の変更によって変更される保険金、返戻金その他の給付金の計算の基礎となる予定利率については、保険契約者等の保護の見地から保険会社の資産の運用の状況その他の事情を勘案して政令で定める率を下回ってはならない。
第二百四十条の五　（契約条件の変更の決議）
保険会社は、契約条件の変更を行おうとするときは、第二百四十条の二第三項の承認を得た後、契約条件の変更につき、株主総会等の決議を経なければならない。 ２ 前項の場合には、会社法第三百九条第二項（株主総会の決議）の決議又は第六十二条第二項の決議によらなければならない。 ３ 第一項の決議を行う場合には、保険会社は、会社法第二百九十九条第一項（株主総会の招集の通知）（第四十一条第一項及び第四十九条第一項において準用する場合を含む。）の規定による通知において、契約条件の変更がやむを得ない理由、契約条件の変更の内容、契約条件の変更後の業務及び財産の状況の予測、基金及び保険契約者等以外の債権者に対する債務の取扱いに関する事項、経営責任に関する事項その他の内閣府令で定める事項を示さなければならない。 ４ 第一項の決議を行う場合において、契約条件の変更に係る保険契約に関する契約者配当、剰余金の分配その他の金銭の支払に関する方針があるときは、前項の通知において、その内容を示さなければならない。 ５ 前項の方針については、その方針を定款に記載し、又は記録しなければならない。
第二百四十条の六　（契約条件の変更における株主総会等の特別決議等に関する特例）
株式会社である保険会社における前条第一項の決議又はこれとともにする会社法第三百九条第二項第三号（同法第百七十一条第一項に係る部分に限る。）から第五号まで、第九号、第十一号若しくは第十二号（株主総会の決議）若しくは第三百二十四条第二項第一号若しくは第四号（種類株主総会の決議）に掲げる株主総会若しくは種類株主総会の決議若しくは第六十九条第二項、第百三十六条第二項、第百四十四条第三項、第百六十五条の三第二項若しくは第百六十五条の十第二項の規定による決議は、これらの規定にかかわらず、出席した株主の議決権の三分の二以上に当たる多数をもって、仮にすることができる。 ２ 株式会社である保険会社における前条第一項の決議とともにする会社法第三百九条第三項各号若しくは第三百二十四条第三項各号に掲げる株主総会若しくは種類株主総会の決議又は同法第三百二十三条（種類株主総会の決議を必要とする旨の定めがある場合）の規定若しくは第百六十五条の三第四項若しくは第六項若しくは第百六十五条の十第六項の規定による決議は、これらの規定にかかわらず、出席した株主の半数以上であって出席した株主の議決権の三分の二以上に当たる多数をもって、仮にすることができる。 ３ 相互会社である保険会社における前条第一項の決議又はこれとともにする第五十七条第二項、第六十条第二項、第六十二条第二項、第六十二条の二第二項、第八十六条第二項、第百三十六条第二項、第百四十四条第三項、第百五十六条又は第百六十五条の十六第二項（第百六十五条の二十において準用する場合を含む。）の規定による決議は、これらの規定にかかわらず、出席した社員（総代会を設けているときは、総代）の議決権の四分の三以上に当たる多数をもって、仮にすることができる。 ４ 第一項の規定により仮にした決議（以下この条において「仮決議」という。）があった場合においては、各株主に対し、当該仮決議の趣旨を通知し、当該仮決議の日から一月以内に再度の株主総会を招集しなければならない。 ５ 前項の株主総会において第一項に規定する多数をもって仮決議を承認した場合には、当該承認のあった時に、当該仮決議をした事項に係る決議があったものとみなす。 ６ 前二項の規定は、第二項の規定により仮にした決議があった場合について準用する。 この場合において、前項中「第一項」とあるのは、「第二項」と読み替えるものとする。 ７ 第四項及び第五項の規定は、第三項の規定により仮にした決議があった場合について準用する。 この場合において、第四項中「各株主」とあるのは「各社員（総代会を設けているときは、各総代）」と、同項及び第五項中「株主総会」とあるのは「社員総会（総代会を設けているときは、総代会）」と、同項中「第一項」とあるのは「第三項」と読み替えるものとする。
第二百四十条の七　（契約条件の変更に係る書類の備置き等）
保険会社は、第二百四十条の五第一項の決議を行うべき日の二週間前（外国保険会社等にあっては、契約条件の変更についての決定を行った日）から第二百四十条の十三第一項の規定による公告の日まで、契約条件の変更がやむを得ない理由、契約条件の変更の内容、契約条件の変更後の業務及び財産の状況の予測、基金及び保険契約者等以外の債権者に対する債務の取扱いに関する事項、経営責任に関する事項その他の内閣府令で定める事項（第二百四十条の五第四項に規定する方針がある場合にあっては、その方針の内容を含む。）を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録を各営業所又は各事務所（外国保険会社等にあっては、第百八十五条第一項に規定する支店等）に備え置かなければならない。 ２ 保険会社の株主又は保険契約者（外国保険会社等にあっては、日本における保険契約者）は、当該保険会社に対して、その営業時間内又は事業時間内は、次に掲げる請求をすることができる。 ただし、第二号又は第四号に掲げる請求をするには、当該保険会社の定めた費用を支払わなければならない。 一 前項の書面の閲覧の請求 二 前項の書面の謄本又は抄本の交付の請求 三 前項の電磁的記録に記録された事項を内閣府令で定める方法により表示したものの閲覧の請求 四 前項の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であって当該保険会社の定めたものにより提供することの請求又はその事項を記載した書面の交付の請求
第二百四十条の八　（保険調査人）
内閣総理大臣は、第二百四十条の二第三項の承認をした場合において、必要があると認めるときは、保険調査人を選任し、保険調査人をして、契約条件の変更の内容その他の事項を調査させることができる。 ２ 前項の場合においては、内閣総理大臣は、保険調査人が調査すべき事項及び内閣総理大臣に対して調査の結果の報告をすべき期限を定めなければならない。 ３ 内閣総理大臣は、保険調査人が調査を適切に行っていないと認めるときは、保険調査人を解任することができる。 ４ 会社更生法（平成十四年法律第百五十四号）第八十条及び第八十一条第一項（管財人の注意義務並びに費用の前払及び報酬）の規定は、保険調査人について準用する。 この場合において、同項中「裁判所」とあるのは「内閣総理大臣」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 ５ 前項において準用する会社更生法第八十一条第一項に規定する費用及び報酬は、第二百四十条の二第一項の保険会社（次条及び第三百十八条の二において「被調査会社」という。）の負担とする。
第二百四十条の九　（保険調査人の調査等）
保険調査人は、被調査会社の取締役、執行役、会計参与、監査役、会計監査人及び支配人その他の使用人並びにこれらの者であった者に対し、被調査会社の業務及び財産の状況（これらの者であった者については、その者が当該被調査会社の業務に従事していた期間内に知ることのできた事項に係るものに限る。）につき報告を求め、又は被調査会社の帳簿、書類その他の物件を検査することができる。 ２ 保険調査人は、その職務を行うため必要があるときは、官庁、公共団体その他の者に照会し、又は協力を求めることができる。
第二百四十条の十　（保険調査人の秘密保持義務）
保険調査人は、その職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。 保険調査人がその職を退いた後も、同様とする。 ２ 保険調査人が法人であるときは、保険調査人の職務に従事するその役員及び職員は、その職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。 その役員又は職員が保険調査人の職務に従事しなくなった後においても、同様とする。
第二百四十条の十一　（契約条件の変更に係る承認）
保険会社は、第二百四十条の五第一項の決議（外国保険会社等にあっては、契約条件の変更についての決定。以下この節において同じ。）があった場合（第二百四十条の六第五項（同条第六項及び第七項において準用する場合を含む。）の規定により第二百四十条の五第一項の決議があったものとみなされる場合を含む。）には、当該決議の後、遅滞なく、当該決議に係る契約条件の変更について、内閣総理大臣の承認を求めなければならない。 ２ 内閣総理大臣は、当該保険会社において保険業の継続のために必要な措置が講じられた場合であって、かつ、第二百四十条の五第一項の決議に係る契約条件の変更が当該保険会社の保険業の継続のために必要なものであり、保険契約者等の保護の見地から適当であると認められる場合でなければ、前項の承認をしてはならない。
第二百四十条の十二　（契約条件の変更の通知及び異議申立て等）
保険会社は、前条第一項の承認があった場合には、当該承認があった日から二週間以内に、第二百四十条の五第一項の決議に係る契約条件の変更の主要な内容を公告するとともに、契約条件の変更に係る保険契約者（以下この条において「変更対象契約者」という。）に対し、同項の決議に係る契約条件の変更の内容を、書面をもって、通知しなければならない。 ２ 前項の場合においては、契約条件の変更がやむを得ない理由を示す書類、契約条件の変更後の業務及び財産の状況の予測を示す書類、基金及び保険契約者等以外の債権者に対する債務の取扱いに関する事項を示す書類、経営責任に関する事項を示す書類その他の内閣府令で定める書類（第二百四十条の五第四項に規定する方針がある場合にあっては、その方針の内容を示す書類を含む。）を添付し、変更対象契約者で異議がある者は、一定の期間内に異議を述べるべき旨を、前項の書面に付記しなければならない。 ３ 前項の期間は、一月を下ってはならない。 ４ 第二項の期間内に異議を述べた変更対象契約者の数が変更対象契約者の総数の十分の一を超え、かつ、当該異議を述べた変更対象契約者の保険契約に係る債権の額に相当する金額として内閣府令で定める金額が変更対象契約者の当該金額の総額の十分の一を超えるときは、契約条件の変更をしてはならない。 ５ 第二項の期間内に異議を述べた変更対象契約者の数又はその者の前項の内閣府令で定める金額が、同項に定める割合を超えないときは、当該変更対象契約者全員が当該契約条件の変更を承認したものとみなす。
第二百四十条の十三　（契約条件の変更の公告等）
保険会社は、契約条件の変更後、遅滞なく、契約条件の変更をしたことその他の内閣府令で定める事項を公告しなければならない。 契約条件の変更をしないこととなったときも、同様とする。 ２ 保険会社は、契約条件の変更後三月以内に、当該契約条件の変更に係る保険契約者に対し、当該契約条件の変更後の保険契約者の権利及び義務の内容を通知しなければならない。
第二百四十一条　（業務の停止、合併等の協議の命令並びに業務及び財産の管理）
内閣総理大臣は、保険会社等若しくは外国保険会社等の業務若しくは財産の状況に照らしてその保険業の継続が困難であると認めるとき、又はその業務（外国保険会社等にあっては、日本における業務。以下この条から第二百五十五条の二までにおいて同じ。）の運営が著しく不適切でありその保険業の継続が保険契約者等の保護に欠ける事態を招くおそれがあると認めるときは、当該保険会社等又は外国保険会社等に対し、業務の全部若しくは一部の停止、合併、保険契約の移転（外国保険会社等にあっては、日本における保険契約の移転）若しくは当該保険会社等若しくは外国保険会社等の株式の他の保険会社等、外国保険会社等若しくは保険持株会社等による取得（第二百四十七条第一項、第二百五十六条から第二百五十八条まで、第二百七十条の三の二第四項及び第五項並びに第二百七十条の四第四項及び第五項において「合併等」という。）の協議その他必要な措置を命じ、又は保険管理人による業務及び財産（外国保険会社等にあっては、日本に所在する財産。以下この条、次条及び第二百四十六条の二から第二百四十七条の二までにおいて同じ。）の管理を命ずる処分をすることができる。 ただし、保険会社又は外国保険会社等が預金保険法（昭和四十六年法律第三十四号）第百二十六条の五第一項（特定管理を命ずる処分）に規定する特定管理を命ずる処分を受けている場合においては、当該保険会社又は外国保険会社等に対し、保険管理人による業務及び財産の管理を命ずる処分をすることはできない。 ２ この章において「保険持株会社等」とは、次に掲げる者をいう。 一 保険持株会社 二 第二百七十二条の三十七第二項に規定する少額短期保険持株会社 三 株式を取得することにより保険会社を子会社とする持株会社となることについて第二百七十一条の十八第一項の認可を受けた会社 四 株式を取得することにより少額短期保険業者を子会社とする持株会社となることについて第二百七十二条の三十五第一項の承認を受けた会社 五 前各号に掲げる会社以外の会社（保険会社等及び外国保険会社等を除く。）で保険会社等又は外国保険会社等を子会社とするもの又は子会社としようとするもの ３ 保険会社等又は外国保険会社等は、その業務又は財産の状況に照らしてその保険業の継続が困難であるときは、その旨及びその理由を、文書をもって、内閣総理大臣に申し出なければならない。
第二百四十二条　（保険管理人の選任等）
前条第一項の規定による保険管理人による業務及び財産の管理を命ずる処分（以下この款及び第二百五十八条第二項において「管理を命ずる処分」という。）があったときは、当該処分を受けた保険会社等又は外国保険会社等（以下「被管理会社」という。）を代表し、業務の執行並びに財産の管理及び処分を行う権利（外国保険会社等を代表する権利にあっては、日本における保険業に係る範囲に限る。）は、保険管理人に専属する。 会社法第八百二十八条第一項及び第二項（会社の組織に関する行為の無効の訴え）（第三十条の十五、第五十七条第六項、第六十条の二第五項及び第百七十一条において準用する場合を含む。）並びに第八百三十一条第一項（株主総会等の決議の取消しの訴え）（第四十一条第二項及び第四十九条第二項において準用する場合を含む。）の規定並びに第八十四条の二第二項及び第九十六条の十六第二項の規定による取締役及び執行役の権利についても、同様とする。 ２ 内閣総理大臣は、管理を命ずる処分と同時に、一人又は数人の保険管理人を選任しなければならない。 ３ 内閣総理大臣は、保険管理人に対して、被管理会社の業務及び財産の管理に関し必要な措置を命ずることができる。 ４ 内閣総理大臣は、必要があると認めるときは、第二項の規定により保険管理人を選任した後においても、更に保険管理人を選任し、又は保険管理人が被管理会社の業務及び財産の管理を適切に行っていないと認めるときは、保険管理人を解任することができる。 ５ 内閣総理大臣は、第二項若しくは前項の規定により保険管理人を選任したとき又は同項の規定により保険管理人を解任したときは、被管理会社にその旨を通知するとともに、官報により、これを公告しなければならない。 ６ 会社更生法第六十九条、第七十条、第八十条並びに第八十一条第一項及び第五項（数人の管財人の職務執行、管財人代理の選任、注意義務並びに費用の前払及び報酬）の規定は保険管理人について、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第七十八条（代表者の行為についての損害賠償責任）の規定は被管理会社について、それぞれ準用する。 この場合において、会社更生法第六十九条第一項中「裁判所の許可」とあるのは「内閣総理大臣の承認」と、同法第七十条中「管財人代理」とあるのは「保険管理人代理」と、同条第二項中「裁判所の許可」とあるのは「内閣総理大臣の承認」と、同法第八十一条第一項中「裁判所」とあるのは「内閣総理大臣」と、同条第五項中「管財人代理」とあるのは「保険管理人代理」と、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第七十八条中「代表理事その他の代表者」とあるのは「保険管理人」と読み替えるものとする。
第二百四十三条　
保険会社等は、保険管理人又は保険管理人代理となることができる。 ２ 保険会社等は、内閣総理大臣から保険管理人となることを求められた場合には、正当な理由がないのに、これを拒んではならない。 ３ 保険契約者保護機構は、保険管理人又は保険管理人代理となり、その業務を行うことができる。
第二百四十四条　（通知及び登記）
内閣総理大臣は、管理を命ずる処分をしたときは、直ちに、被管理会社の本店又は主たる事務所の所在地を管轄する地方裁判所にその旨を通知し、かつ、嘱託書に当該命令書の謄本を添付して、被管理会社の本店又は主たる事務所（外国保険会社等の場合にあっては、第百八十五条第一項に規定する支店等の所在地）の登記所に、その登記を嘱託しなければならない。 ２ 前項の登記には、保険管理人の氏名又は名称及び住所をも登記しなければならない。 ３ 第一項の規定は、前項に掲げる事項に変更が生じた場合について準用する。
第二百四十五条　（業務の停止）
管理を命ずる処分があったときは、被管理会社は、次に掲げる業務を除き、その業務を停止しなければならない。 ただし、保険管理人の申出により、その業務の一部を停止しないことについて内閣総理大臣が必要があると認めた場合の当該業務の一部については、この限りでない。 一 第二百六十六条第一項に規定する加入機構と第二百七十条の六の七第三項の規定による契約を締結した場合において、第二百七十条の三第二項第一号に規定する補償対象契約（以下この条において「補償対象契約」という。）に係る保険金請求権その他の政令で定める権利に係る債権者の請求に基づき、当該補償対象契約の保険金その他の給付金（当該補償対象契約の保険金その他の給付金の額に、当該補償対象契約の種類、予定利率その他の内容、当該請求に係る保険事故が発生した時期等を勘案して内閣府令・財務省令で定める率を乗じて得た額に限る。以下「補償対象保険金」という。）の支払を行う業務（以下「補償対象保険金支払業務」という。） 二 内閣府令・財務省令で定める期間内における特定補償対象契約（補償対象契約のうち保険契約者等の保護のためその存続を図る必要性が低いものとして内閣府令・財務省令で定めるものをいう。以下同じ。）の解約に係る業務（解約返戻金その他これに類する給付金の支払に係るものを除く。以下「特定補償対象契約解約関連業務」という。）
第二百四十六条　（株主の名義書換の禁止）
被管理会社（外国保険会社等を除く。）が株式会社である場合において、内閣総理大臣は、必要があると認めるときは、株主の名義書換を禁止することができる。
第二百四十六条の二　（保険管理人の報告義務）
保険管理人は、就職の後遅滞なく、次に掲げる事項を調査し、内閣総理大臣に報告しなければならない。 一 被管理会社が管理を命ずる処分を受ける状況に至った経緯 二 被管理会社の業務及び財産の状況 三 その他必要な事項
第二百四十七条　（計画の承認）
内閣総理大臣は、保険契約者等の保護のため被管理会社に係る保険契約（外国保険会社等にあっては、日本における保険契約。第二百五十四条及び第二百七十条の七第一項を除き、以下この章において同じ。）の存続を図ること又は特定補償対象契約の解約に係る業務その他の業務が円滑に行われることが必要であると認めるときは、保険管理人に対し、次に掲げる事項を含む業務及び財産の管理に関する計画の作成を命ずることができる。 一 被管理会社の業務の整理及び合理化に関する方針 二 被管理会社に係る合併等を円滑に行うための方策 ２ 保険管理人は、前項の計画を作成したときは、内閣総理大臣の承認を得なければならない。 ３ 保険管理人は、前項の承認があったときは、遅滞なく、当該承認に係る第一項の計画を実行に移さなければならない。 ４ 保険管理人は、やむを得ない事情が生じた場合には、内閣総理大臣の承認を受けて、第一項の計画を変更し、又は廃止することができる。 ５ 内閣総理大臣は、保険契約者等の保護のため必要があると認めるときは、保険管理人に対し、第一項の計画の変更又は廃止を命ずることができる。
第二百四十七条の二　（保険管理人の調査等）
保険管理人は、被管理会社の取締役、執行役、会計参与、監査役、会計監査人及び支配人その他の使用人並びにこれらの者であった者に対し、被管理会社の業務及び財産の状況（これらの者であった者については、その者が当該被管理会社の業務に従事していた期間内に知ることのできた事項に係るものに限る。）につき報告を求め、又は被管理会社の帳簿、書類その他の物件を検査することができる。 ２ 保険管理人は、その職務を行うため必要があるときは、官庁、公共団体その他の者に照会し、又は協力を求めることができる。
第二百四十七条の三　（保険管理人等の秘密保持義務）
保険管理人及び保険管理人代理（以下この条において「保険管理人等」という。）は、その職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。 保険管理人等がその職を退いた後も、同様とする。 ２ 保険管理人等が法人であるときは、保険管理人等の職務に従事するその役員及び職員は、その職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。 その役員又は職員が保険管理人等の職務に従事しなくなった後においても、同様とする。
第二百四十七条の四　（被管理会社の経営者の破
保険管理人は、被管理会社の取締役、執行役、会計参与、監査役若しくは会計監査人又はこれらの者であった者の職務上の義務違反に基づく民事上の責任を履行させるため、訴えの提起その他の必要な措置をとらなければならない。 ２ 保険管理人は、その職務を行うことにより犯罪があると思料するときは、告発に向けて所要の措置をとらなければならない。
第二百四十七条の五　（保険管理人と被管理会社との取引）
保険管理人は、自己又は第三者のために被管理会社と取引するときは、内閣総理大臣の承認を得なければならない。 この場合においては、民法第百八条（自己契約及び双方代理）の規定は、適用しない。 ２ 前項の承認を得ないでした行為は、無効とする。 ただし、善意の第三者に対抗することができない。
第二百四十八条　（保険管理人による管理を命ずる処分の取消し）
内閣総理大臣は、管理を命ずる処分について、その必要がなくなったと認めるときは、当該管理を命ずる処分を取り消さなければならない。 ２ 第二百四十四条第一項の規定は、前項の場合について準用する。
第二百四十九条　（株主総会等の特別決議等に関する特例）
株式会社である被管理会社（外国保険会社等を除く。以下この条及び次条において同じ。）における会社法第三百九条第二項第三号（同法第百七十一条第一項に係る部分に限る。）から第五号まで、第九号、第十一号若しくは第十二号（株主総会の決議）若しくは第三百二十四条第二項第一号若しくは第四号（種類株主総会の決議）に掲げる株主総会若しくは種類株主総会の決議又は第六十九条第二項、第百三十六条第二項、第百四十四条第三項、第百六十五条の三第二項若しくは第百六十五条の十第二項の規定による決議は、これらの規定にかかわらず、出席した株主の議決権の三分の二以上に当たる多数をもって、仮にすることができる。 ２ 株式会社である被管理会社における会社法第三百九条第三項各号若しくは第三百二十四条第三項各号に掲げる株主総会若しくは種類株主総会の決議又は同法第三百二十三条（種類株主総会の決議を必要とする旨の定めがある場合）の規定若しくは第百六十五条の三第四項若しくは第六項若しくは第百六十五条の十第六項の規定による決議は、これらの規定にかかわらず、出席した株主の半数以上であって出席した株主の議決権の三分の二以上に当たる多数をもって、仮にすることができる。 ３ 相互会社である被管理会社における第五十七条第二項、第六十条第二項、第六十二条第二項、第六十二条の二第二項、第八十六条第二項、第百三十六条第二項、第百四十四条第三項、第百五十六条又は第百六十五条の十六第二項（第百六十五条の二十において準用する場合を含む。）の規定による決議は、これらの規定にかかわらず、出席した社員（総代会を設けているときは、総代）の議決権の四分の三以上に当たる多数をもって、仮にすることができる。 ４ 第一項の規定により仮にした決議（以下「仮決議」という。）があった場合においては、各株主に対し、当該仮決議の趣旨を通知し、当該仮決議の日から一月以内に再度の株主総会を招集しなければならない。 ５ 前項の株主総会において第一項に規定する多数をもって仮決議を承認した場合には、当該承認のあった時に、当該仮決議をした事項に係る決議があったものとみなす。 ６ 前二項の規定は、第二項の規定により仮にした決議があった場合について準用する。 この場合において、前項中「第一項」とあるのは、「第二項」と読み替えるものとする。 ７ 第四項及び第五項の規定は、第三項の規定により仮にした決議があった場合について準用する。 この場合において、第四項中「各株主」とあるのは「各社員（総代会を設けているときは、各総代）」と、同項及び第五項中「株主総会」とあるのは「社員総会（総代会を設けているときは、総代会）」と、同項中「第一項」とあるのは「第三項」と読み替えるものとする。
第二百四十九条の二　（株主総会等の特別決議に代わる許可）
株式会社である被管理会社がその財産をもって債務を完済することができない場合には、当該被管理会社は、会社法第百十一条第二項（定款の変更の手続の特則）、第百七十一条第一項（全部取得条項付種類株式の取得に関する決定）、第百九十九条第二項（募集事項の決定）、第四百四十七条第一項（資本金の額の減少）、第四百六十六条（定款の変更）、第四百六十七条第一項第一号から第二号の二まで（事業譲渡等の承認等）及び第四百七十一条第三号（解散の事由）の規定並びに第百三十六条（第二百七十二条の二十九において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定にかかわらず、裁判所の許可を得て、次に掲げる事項を行うことができる。 一 全部取得条項付種類株式（会社法第百七十一条第一項に規定する全部取得条項付種類株式をいう。）の発行のために必要な定款の変更、当該全部取得条項付種類株式の全部の取得又はこれとともにする同法第百九十九条第一項（募集事項の決定）に規定する募集株式の発行に係る同条第二項に規定する募集事項の決定 二 資本金の額の減少 三 会社法第四百六十七条第一項第一号から第二号の二までに掲げる行為 四 解散 五 保険契約の移転 ２ 相互会社である被管理会社がその財産をもって債務を完済することができない場合には、当該被管理会社は、第六十二条の二第一項第一号から第二号の二まで、第百三十六条及び第百五十六条の規定にかかわらず、裁判所の許可を得て、次に掲げる事項を行うことができる。 一 第六十二条の二第一項第一号から第二号の二までに掲げる行為 二 保険契約の移転 三 解散 ３ 保険管理人は、会社法第三百三十九条第一項（解任）、第三百四十七条第一項（種類株主総会における取締役又は監査役の選任等）若しくは第四百三条第一項（執行役の解任等）の規定又は第五十三条の八第一項若しくは第五十三条の二十七第一項の規定にかかわらず、裁判所の許可を得て、被管理会社の取締役（被管理会社が監査等委員会設置会社である場合にあっては、監査等委員である取締役又はそれ以外の取締役。次項及び第五項において同じ。）、執行役、会計参与、監査役又は会計監査人を解任することができる。 ４ 前項の規定により被管理会社の取締役、執行役、会計参与、監査役又は会計監査人を解任しようとする場合において、解任により法律又は定款に定めた取締役、執行役、会計参与、監査役又は会計監査人の員数を欠くこととなるときは、保険管理人は、会社法第三百二十九条第一項（選任）、第三百四十七条第一項若しくは第四百二条第二項（執行役の選任等）の規定又は第五十二条第一項若しくは第五十三条の二十六第二項の規定にかかわらず、裁判所の許可を得て、被管理会社の取締役、執行役、会計参与、監査役又は会計監査人を選任することができる。 ５ 前項の規定により選任された被管理会社の取締役、会計参与、監査役又は会計監査人は当該被管理会社に係る保険管理人による管理の終了後最初に招集される定時株主総会又は定時社員総会（総代会を設けているときは、定時総代会）の終結の時に、執行役は当該定時株主総会又は定時社員総会（総代会を設けているときは、定時総代会）が終結した後最初に開催される取締役会の終結の時に退任する。 ６ 第一項から第四項までに規定する許可（以下この条及び次条において「代替許可」という。）があったときは、当該代替許可に係る事項について株主総会等、種類株主総会又は取締役会の決議があったものとみなす。 この場合における第十六条第一項、第百三十六条の二第一項（第二百七十二条の二十九において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）並びに第二百五十条第三項及び第五項の規定の適用については、第十六条第一項中「資本金又は準備金（以下この節において「資本金等」という。）の額の減少（減少する準備金の額の全部を資本金とする場合を除く。）の決議に係る株主総会（会社法第四百四十七条第三項（資本金の額の減少）又は第四百四十八条第三項（準備金の額の減少）に規定する場合にあっては、取締役会）の会日の二週間前」とあるのは「資本金又は準備金の額の減少（減少する準備金の額の全部を資本金とする場合を除く。）に係る第二百四十九条の二第一項の許可のあった日以後二週間以内の日」と、第百三十六条の二第一項中「前条第一項の株主総会等の会日の二週間前」とあるのは「保険契約の移転に係る第二百四十九条の二第一項又は第二項の許可のあった日以後二週間以内の日」と、第二百五十条第三項中「次項の公告」とあり、及び同条第五項中「前項の公告」とあるのは「第二百四十九条の二第八項の公告」とし、第百五十六条の二及び第二百五十条第四項の規定は、適用しない。 ７ 代替許可に係る事件は、当該被管理会社の本店又は主たる事務所の所在地を管轄する地方裁判所が管轄する。 ８ 裁判所は、代替許可の決定をしたときは、その決定書を被管理会社に送達するとともに、その決定の要旨を公告しなければならない。 ９ 前項の規定によってする公告は、官報に掲載してする。 １０ 代替許可の決定は、第八項の規定による被管理会社に対する送達がされた時から、効力を生ずる。 １１ 代替許可の決定に対しては、株主又は社員は、第八項の公告のあった日から二週間の不変期間内に、即時抗告をすることができる。 この場合において、当該即時抗告が解散に係る代替許可の決定に対するものであるときは、執行停止の効力を有する。 １２ 非訟事件手続法（平成二十三年法律第五十一号）第五条（管轄が住所地により定まる場合の管轄裁判所）、第六条（優先管轄等）、第七条第二項（管轄裁判所の指定）、第四十条（検察官の関与）、第四十一条（検察官に対する通知）、第五十六条第二項（終局決定の告知及び効力の発生等）並びに第六十六条第一項及び第二項（即時抗告をすることができる裁判）の規定は、代替許可に係る事件については、適用しない。
第二百四十九条の三　（代替許可に係る登記の特例）
前条第一項第一号、第二号若しくは第四号若しくは第二項第三号に掲げる事項又は同条第三項若しくは第四項に定める事項に係る代替許可があった場合においては、当該事項に係る登記の申請書には、当該代替許可の決定書の謄本又は抄本を添付しなければならない。
第二百五十条　（保険契約の移転における契約条件の変更）
保険会社等又は外国保険会社等は、次に掲げる場合に該当する場合には、第百三十五条第一項（第二百十条第一項及び第二百七十二条の二十九において準用する場合を含む。）の契約において、第百三十五条第四項（第二百十条第一項及び第二百七十二条の二十九において準用する場合を含む。）に規定する軽微な変更のほか、当該契約により移転するものとされる保険契約（特定契約を除く。）について保険金額の削減その他の契約条項の変更（当該軽微な変更、特定補償対象契約以外の補償対象契約（第二百七十条の三第二項第一号に規定する補償対象契約をいう。）について第三項第一号に規定する公告等の時以後に収受した保険料により積み立てるべき責任準備金を減額する変更及び特定補償対象契約について同号に規定する公告等の時以後に発生する解約返戻金その他これに類するものとして内閣府令・財務省令で定める給付金に関しこれら以外の当該特定補償対象契約に係る保険金その他の給付金に比して不利な内容を定める変更を除く。以下この款において「契約条件の変更」という。）を定めることができる。 一 第二百四十一条第一項の規定により保険契約の全部に係る保険契約の移転の協議を命ぜられた場合において、当該保険契約の移転をするとき。 二 被管理会社である場合において、第二百四十七条第二項の承認（同条第四項の変更の承認を含む。）を受けた同条第一項の計画に従って保険契約の全部又は一部に係る保険契約の移転をするとき。 三 第二百六十八条第一項又は第二百七十条第一項の内閣総理大臣の認定を受けた第二百六十条第二項に規定する破 綻 たん 保険会社である場合において、同条第三項に規定する救済保険会社に対しその保険契約の全部に係る保険契約の移転をするとき（前二号に掲げる場合を除く。）。 ２ 前項第一号又は第三号の保険契約の移転をする場合には、当該保険会社等又は外国保険会社等に係る保険契約（特定補償対象契約解約関連業務に係る保険契約を含む。）のうち、特定契約以外の全部を包括して移転しなければならない。 ３ 前二項に規定する「特定契約」とは、次に掲げるものをいう。 一 次項の公告の時（当該公告の時において既に、第二百四十一条第一項の規定により業務の全部若しくは一部の停止を命ぜられ、保険契約に係る支払を停止している場合又は第二百四十五条（第二百五十八条第二項において準用する場合を含む。）、この条第五項、第二百五十四条第四項若しくは第二百五十五条の二第三項の規定によりその業務を停止し、保険契約に係る支払を停止している場合にあっては、その保険契約に係る支払を停止した時。次号において「公告等の時」という。）において既に保険事故が発生している保険契約（当該保険事故に係る保険金の支払により消滅することとなるものに限る。） 二 公告等の時において既に保険期間が終了している保険契約（公告等の時において保険期間の中途で解約その他の保険契約の終了の事由が発生しているもの（第二百四十条の三の規定による命令により保険契約に係る支払が停止されているものを除く。）を含み、前号に掲げるものを除く。） ４ 第一項の場合において、保険会社等にあっては第百三十六条第一項（第二百七十二条の二十九において準用する場合を含む。）の株主総会等の招集の通知の発送日において、当該株主総会等が開かれる旨及び当該契約条件の変更を含む保険契約の移転の決議が会議の目的となっている旨を、外国保険会社等にあっては第百三十五条第一項の契約に係る契約書の作成日において、当該契約条件の変更を含む契約書が作成された旨を、それぞれ公告しなければならない。 ５ 第一項の保険会社等又は外国保険会社等は、前項の公告の時において既に、第二百四十一条第一項の規定により業務の全部の停止を命ぜられ、又は第二百四十五条本文（第二百五十八条第二項において準用する場合を含む。）、この項本文、第二百五十四条第四項本文若しくは第二百五十五条の二第三項本文の規定によりその業務の全部を停止している場合を除き、当該公告の時から、その業務の全部（補償対象保険金支払業務及び特定補償対象契約解約関連業務を除く。）を停止しなければならない。 ただし、当該保険会社等又は外国保険会社等の申出により、その業務の一部を停止しないことについて、内閣総理大臣が必要があると認めた場合には、当該業務の一部については、この限りでない。
第二百五十一条　（保険契約の移転の公告等及び異議申立てに関する特例）
前条第一項の保険契約の移転をする場合には、第百三十七条第一項（第二百十条第一項及び第二百七十二条の二十九において準用する場合を含む。）の公告に、契約条件の変更により生ずる保険契約者の権利義務の変更の主要な内容その他の内閣府令・財務省令で定める事項を付記しなければならない。 ２ 前条第一項の保険契約の移転をする場合における第百三十五条第二項並びに第百三十七条第一項本文及び第三項（これらの規定を第二百十条第一項及び第二百七十二条の二十九において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定の適用については、第百三十五条第二項中「第百三十七条第一項の規定による公告の時において既に保険事故が発生している保険契約（当該保険事故に係る保険金の支払により消滅することとなるものに限る。）その他の政令で定める保険契約」とあるのは「第二百五十条第三項に規定する特定契約」と、第百三十七条第一項本文中「公告するとともに、移転対象契約者にこれらの事項を通知しなければ」とあるのは「公告しなければ」と、同条第三項中「十分の一（保険契約の全部に係る保険契約の移転である場合にあっては、五分の一）」とあるのは「十分の一」と、「当該保険契約について、第一項の規定による公告の時において」とあるのは「当該保険契約が第二百五十条第三項に規定する特定契約である場合において、当該保険契約につき」とし、同条第一項ただし書及び第五項（これらの規定を第二百十条第一項及び第二百七十二条の二十九において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定は、適用しない。 ３ 保険会社等又は外国保険会社等が前条第一項各号に掲げる場合に該当する場合において、契約条件の変更を行わないときは、第百三十七条第一項本文及び第三項（これらの規定を第二百十条第一項及び第二百七十二条の二十九において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定の適用については、第百三十七条第一項本文中「公告するとともに、移転対象契約者にこれらの事項を通知しなければ」とあるのは「公告しなければ」と、同条第三項中「十分の一（保険契約の全部に係る保険契約の移転である場合にあっては、五分の一）」とあるのは「五分の一」とし、同条第一項ただし書及び第五項の規定は、適用しない。
第二百五十二条　（契約条件の変更を伴う保険契約の移転の効果）
第二百五十条第一項の保険契約の移転をしたときは、当該保険契約の移転に係る保険契約に係る債権及び債務については、当該保険契約について第百三十五条第一項（第二百十条第一項及び第二百七十二条の二十九において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の契約において定められた契約条件の変更がされた後の条件で、第百三十五条第一項に規定する移転先会社が承継する。
第二百五十三条　（契約条件の変更の通知）
第二百五十条第一項の保険契約の移転をした場合における第百四十条第二項本文（第二百十条第一項及び第二百七十二条の二十九において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定の適用については、第百四十条第二項本文中「同条第四項に規定する軽微な変更を定めたときは、保険契約の移転を受けたこと及び当該軽微な変更の内容」とあるのは、「第二百五十条第一項に規定する契約条件の変更（第百三十五条第四項に規定する軽微な変更を含む。以下この項において同じ。）を定めたときは、保険契約の移転を受けたこと及び当該契約条件の変更後の保険契約者の権利及び義務の内容」とし、同項ただし書（第二百十条第一項及び第二百七十二条の二十九において準用する場合を含む。）の規定は、適用しない。
第二百五十四条　（合併契約における契約条件の変更）
保険会社等は、次に掲げる場合に該当する場合には、合併契約において、当該保険会社等に係る保険契約（特定契約を除く。）について契約条件の変更を定めることができる。 一 第二百四十一条第一項の規定により合併の協議を命ぜられた場合において、合併をしようとするとき。 二 被管理会社である場合において、第二百四十七条第二項の承認（同条第四項の変更の承認を含む。）を受けた同条第一項の計画に従って合併するとき。 三 第二百六十八条第一項又は第二百七十条第一項の内閣総理大臣の認定を受けた第二百六十条第二項に規定する破 綻 たん 保険会社である場合において、同条第三項に規定する救済保険会社が存続することとなる合併をするとき（前二号に掲げる場合を除く。）。 ２ 第二百五十条第三項の規定は、前項に規定する特定契約について準用する。 この場合において、同条第三項第一号中「次項」とあるのは、「第二百五十四条第三項」と読み替えるものとする。 ３ 第一項の保険会社等は、会社法第七百八十三条第一項（吸収合併契約等の承認等）、第七百九十五条第一項（吸収合併契約等の承認等）若しくは第八百四条第一項（新設合併契約等の承認）又は第百六十五条の三第一項、第百六十五条の十第一項若しくは第百六十五条の十六第一項（第百六十五条の二十において準用する場合を含む。）の承認の決議を行う株主総会等の招集の通知の発送日において、当該株主総会等が開かれる旨及び当該契約条件の変更を含む合併契約の承認の決議が会議の目的となっている旨を公告しなければならない。 ４ 第一項の保険会社等は、前項の公告の時において既に、第二百四十一条第一項の規定により業務の全部の停止を命ぜられ、又は第二百四十五条本文（第二百五十八条第二項において準用する場合を含む。）、第二百五十条第五項本文、この項本文若しくは第二百五十五条の二第三項本文の規定によりその業務の全部を停止している場合を除き、当該公告の時から、その業務の全部（補償対象保険金支払業務及び特定補償対象契約解約関連業務を除く。）を停止しなければならない。 ただし、当該保険会社等の申出により、その業務の一部を停止しないことについて、内閣総理大臣が必要があると認めた場合には、当該業務の一部については、この限りでない。
第二百五十五条　（合併の公告及び異議申立てに関する特例）
前条第一項の保険会社等は、第百六十五条の七第二項（第百六十五条の十二において準用する場合を含む。）、第百六十五条の十七第二項（第百六十五条の二十において準用する場合を含む。）又は第百六十五条の二十四第二項の規定による公告に、契約条件の変更により生ずる保険契約者の権利義務の変更の主要な内容その他の内閣府令・財務省令で定める事項を付記しなければならない。 ２ 前条第一項の合併をする場合における第百六十五条の七第四項（第百六十五条の十二において準用する場合を含む。）において準用する第七十条第六項、第百六十五条の十七第四項（第百六十五条の二十において準用する場合を含む。）において準用する第八十八条第六項又は第百六十五条の二十四第六項の規定の適用については、これらの規定中「同項の規定による公告の時において既に保険金請求権等が生じている保険契約（当該保険金請求権等に係る支払により消滅することとなるものに限る。）」とあるのは「第二百五十四条第二項において準用する第二百五十条第三項に規定する特定契約」と、「五分の一」とあるのは「十分の一」と、「保険金請求権等」とあるのは「第二百五十四条第二項において準用する第二百五十条第三項に規定する特定契約に係る保険金請求権その他の政令で定める権利」とする。 ３ 前条第一項の合併の場合においては、合併後存続する保険会社等又は合併により設立される保険会社等は、合併後三月以内に、同項の保険会社等の保険契約者に対し、その旨及び契約条件の変更後の保険契約者の権利及び義務の内容を通知しなければならない。
第二百五十五条の二　（株式の取得における契約条件の変更）
保険会社等又は外国保険会社等は、次に掲げる場合に該当する場合（当該保険会社等又は外国保険会社等の業務の健全かつ適切な運営を確保し、保険契約者等の保護を図るために必要な事項として内閣総理大臣及び財務大臣が定めるものを実施するために、株式の取得がされる場合に限る。）には、契約条件変更計画を作成して、当該保険会社等又は外国保険会社等に係る保険契約（特定契約を除く。）について契約条件の変更を行うことができる。 この場合においては、契約条件変更計画において、契約条件の変更により生ずる保険契約者の権利義務の変更の主要な内容その他内閣府令・財務省令で定める事項を定めなければならない。 一 第二百四十一条第一項の規定により他の保険会社等、外国保険会社等又は保険持株会社等に株式を取得されることによりその子会社となることの協議を命ぜられた場合において、他の保険会社等、外国保険会社等又は保険持株会社等に当該株式を取得されることによりその子会社となるとき。 二 被管理会社である場合において、第二百四十七条第二項の承認（同条第四項の変更の承認を含む。）を受けた同条第一項の計画に従って他の保険会社等、外国保険会社等又は保険持株会社等に株式を取得されることによりその子会社となるとき。 三 第二百六十八条第一項の内閣総理大臣の認定を受けた第二百六十条第二項に規定する破 綻 たん 保険会社である場合において、同条第三項に規定する救済保険会社又は救済保険持株会社等に株式を取得されることによりその子会社となるとき（前二号に掲げる場合を除く。）。 ２ 第二百五十条第三項の規定は、前項に規定する特定契約について準用する。 この場合において、同条第三項第一号中「次項」とあるのは、「第二百五十五条の四第一項」と読み替えるものとする。 ３ 第一項の契約条件の変更をしようとする保険会社等又は外国保険会社等（以下この款において「変更会社」という。）は、第二百五十五条の四第一項の公告の時において既に、第二百四十一条第一項の規定により業務の全部の停止を命ぜられ、又は第二百四十五条本文（第二百五十八条第二項において準用する場合を含む。）、第二百五十条第五項本文、第二百五十四条第四項本文若しくはこの項本文の規定によりその業務の全部を停止している場合を除き、当該公告の時から、その業務の全部（補償対象保険金支払業務及び特定補償対象契約解約関連業務を除く。）を停止しなければならない。 ただし、当該保険会社等又は外国保険会社等の申出により、その業務の一部を停止しないことについて、内閣総理大臣が必要があると認めた場合には、当該業務の一部については、この限りでない。
第二百五十五条の三　（契約条件の変更に係る書類の備置き等）
変更会社は、次条第一項の規定による公告の日から同条第二項の規定により同条第一項の公告に付記した期間の最終日まで、契約条件変更計画の内容その他の内閣府令・財務省令で定める事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録を各営業所又は各事務所に備え置かなければならない。 ２ 契約条件変更計画により変更するものとされる保険契約に係る保険契約者（次条において「変更対象契約者」という。）は、変更会社に対して、その営業時間又は事業時間内は、次に掲げる請求をすることができる。 ただし、第二号又は第四号に掲げる請求をするには、当該変更会社の定めた費用を支払わなければならない。 一 前項の書面の閲覧の請求 二 前項の書面の謄本又は抄本の交付の請求 三 前項の電磁的記録に記録された事項を内閣府令・財務省令で定める方法により表示したものの閲覧の請求 四 前項の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であって当該変更会社の定めたものにより提供することの請求又はその事項を記載した書面の交付の請求
第二百五十五条の四　（契約条件の変更の公告及び異議申立て）
変更会社は、契約条件変更計画の作成日において、契約条件変更計画の要旨及び貸借対照表その他内閣府令・財務省令で定める事項を公告しなければならない。 ２ 前項の公告には、変更対象契約者で異議がある者は、一定の期間内に異議を述べるべき旨を付記しなければならない。 ３ 前項の期間は、一月を下ってはならない。 ４ 第二項の期間内に異議を述べた変更対象契約者の数が変更対象契約者の総数の十分の一を超え、かつ、当該異議を述べた変更対象契約者の保険契約に係る債権の額に相当する金額として内閣府令・財務省令で定める金額が変更対象契約者の当該金額の総額の十分の一を超えるときは、契約条件の変更をしてはならない。 ５ 第二項の期間内に異議を述べた変更対象契約者の数又はその者の前項の内閣府令・財務省令で定める金額が、同項に定める割合を超えないときは、当該変更対象契約者全員が当該契約条件の変更を承認したものとみなす。
第二百五十五条の五　（契約条件の変更の公告等）
変更会社は、契約条件の変更後、遅滞なく、契約条件の変更をしたこと及び内閣府令・財務省令で定める事項を公告しなければならない。 契約条件の変更をしないこととなったときも、同様とする。 ２ 変更会社は、契約条件の変更後三月以内に、当該契約条件の変更に係る保険契約者に対し、当該契約条件の変更後の保険契約者の権利及び義務の内容を通知しなければならない。
第二百五十六条　（合併等の協議の相手方の指定）
内閣総理大臣は、保険会社（外国保険会社等を含む。第二百六十条第一項第二号、第六項及び第八項第二号並びに第二百七十条の六を除き、以下この章において同じ。）が破 綻 たん 保険会社（第二百六十条第二項に規定する破 綻 たん 保険会社をいう。以下この節において同じ。）に該当し、かつ、必要があると認めるときは、当該破 綻 たん 保険会社が合併等に係る協議をすべき相手方として他の保険会社又は保険持株会社等を指定し、当該他の保険会社又は保険持株会社等にその協議に応ずるよう勧告することができる。 ２ 内閣総理大臣は、前項の勧告を行うため必要があると認めるときは、その必要の限度において、破 綻 たん 保険会社又は破 綻 たん 保険会社となる 蓋 がい 然性が高いと認められる保険会社につきその業務又は財産の状況に関する資料を他の保険会社又は保険持株会社等に対して交付し、その他当該勧告に必要な準備行為を行うことができる。 ３ 内閣総理大臣は、破 綻 たん 保険会社又は破 綻 たん 保険会社となる 蓋 がい 然性が高いと認められる保険会社が会員として加入している保険契約者保護機構に対し、第一項の勧告又は前項の準備行為の実施に関し、必要な協力を求めることができる。
第二百五十七条　（合併等の条件のあっせん）
内閣総理大臣は、前条第一項の場合において、その協議が調わないときは、あらかじめ同項の勧告に係る破 綻 たん 保険会社及び同項の勧告を受けた他の保険会社又は保険持株会社等の意見を聴取し、条件を示して、必要なあっせんをすることができる。 ２ 前条第二項及び第三項の規定は、前項のあっせんについて準用する。 この場合において、同条第二項中「破 綻 たん 保険会社又は破 綻 たん 保険会社となる 蓋 がい 然性が高いと認められる保険会社」とあるのは、「破 綻 たん 保険会社」と読み替えるものとする。
第二百五十八条　（合併等の手続の実施の命令）
内閣総理大臣は、前条第一項の場合において同項の他の保険会社又は保険持株会社等があっせんに係る条件に同意したときは、同項のあっせんに係る破 綻 たん 保険会社に対し、当該条件に従い合併等を実行するために必要な手続をとることを命ずることができる。 ２ 第二百四十五条の規定は、前項の場合（管理を命ずる処分を受けている場合を除く。）について準用する。 この場合において、同条ただし書中「保険管理人」とあるのは、「当該破 綻 たん 保険会社」と読み替えるものとする。
第二百五十九条　（目的）
保険契約者保護機構（以下この節、次節、第五編及び第六編において「機構」という。）は、破 綻 たん 保険会社に係る保険契約の移転等における資金援助、承継保険会社の経営管理、保険契約の引受け、補償対象保険金の支払に係る資金援助及び保険金請求権等の買取りを行う等により、保険契約者等の保護を図り、もって保険業に対する信頼性を維持することを目的とする。
第二百六十条　（定義）
この節において「保険契約の移転等」とは、次に掲げるものをいう。 一 破 綻 たん 保険会社と他の保険会社との間で、破 綻 たん 保険会社に係る保険契約の全部又は一部に係る保険契約の移転をすること。 二 破 綻 たん 保険会社（外国保険会社等を除く。）と他の保険会社との合併で、当該他の保険会社が存続することとなるもの 三 破 綻 たん 保険会社の株式の他の保険会社又は保険持株会社等による取得で、当該破 綻 たん 保険会社の業務（外国保険会社等にあっては、日本における業務。次項及び次款において同じ。）の健全かつ適切な運営を確保し、保険契約者等の保護を図るために必要な事項として内閣総理大臣及び財務大臣が定めるものを実施するために行うもの ２ この節において「破 綻 たん 保険会社」とは、次に掲げる者をいう。 一 業務若しくは財産（外国保険会社等にあっては、日本に所在する財産。次号において同じ。）の状況に照らして保険金の支払を停止するおそれのある者又は保険金の支払を停止した者 二 その財産をもって債務を完済することができない者又はその財産をもって債務を完済することができない事態が生ずるおそれのある者 ３ この節において「救済保険会社」とは、保険契約の移転等を行う保険会社のうち破 綻 たん 保険会社でない者をいい、「救済保険持株会社等」とは、第一項第三号に掲げる株式の取得をする保険持株会社等をいう。 ４ この節において「資金援助」とは、金銭の贈与、資産の買取り又は損害担保をいう。 ５ この節において「損害担保」とは、次の各号に掲げる資産につきその帳簿価額を下回る金額で回収が行われたことその他の事由により損失が生じた場合において、あらかじめ締結する契約に基づき、当該各号に定める者に対して当該損失の額の全部又は一部を補てんすることをいう。 一 第一項第一号、第八項第一号若しくは第十一項に規定する保険契約の移転又は第一項第二号若しくは第八項第二号に規定する合併により救済保険会社、再承継保険会社（保険契約の再承継を行う保険会社で承継保険会社でない者をいう。以下同じ。）又は再移転先保険会社（保険契約の再移転を行う保険会社をいう。以下同じ。）が承継した資産 当該救済保険会社、再承継保険会社又は再移転先保険会社 二 第一項第三号又は第八項第三号に規定する株式の取得をされた保険会社の資産 当該保険会社 ６ この節において「承継保険会社」とは、保険契約の移転又は合併により破 綻 たん 保険会社の保険契約を引き継ぎ、かつ、当該引き継いだ保険契約の管理及び処分を行うことを主たる目的とする保険会社であって、機構の子会社（機構がその総株主の議決権の百分の五十を超える議決権を保有する会社をいう。以下同じ。）として設立されたものをいう。 ７ この節において「保険契約の承継」とは、承継保険会社が保険契約の移転又は合併により破 綻 たん 保険会社の保険契約を引き継ぎ、かつ、当該引き継いだ保険契約の管理及び処分を行うことをいう。 ８ この節において「保険契約の再承継」とは、次に掲げるものをいう。 一 承継保険会社と他の保険会社との間で、承継保険会社に係る保険契約の全部又は一部に係る保険契約の移転をすること。 二 承継保険会社と他の保険会社との合併で、当該他の保険会社が存続することとなるもの 三 承継保険会社の株式の他の保険会社又は保険持株会社等による取得で、当該承継保険会社の業務の健全かつ適切な運営を確保し、保険契約者等の保護を図るために必要な事項として内閣総理大臣及び財務大臣が定めるものを実施するために行うもの ９ この節において「保険契約の引受け」とは、機構が破 綻 たん 保険会社との契約により当該破 綻 たん 保険会社からその保険契約の全部又は一部に係る保険契約の移転を受けることをいう。 １０ この節において「保険契約の管理及び処分」とは、保険契約に基づく保険料の収受及び保険金、返戻金その他の給付金の支払、保険契約に基づき保険料として収受した金銭その他の資産の運用、保険契約に係る再保険契約の締結、保険契約の保険会社への移転その他保険契約に関する行為として内閣府令・財務省令で定めるものをいう。 １１ この節において「保険契約の再移転」とは、保険契約の引受けをした機構と保険会社との間で、当該保険契約の引受けにより引き継がれた保険契約の全部又は一部に係る保険契約の移転をすることをいう。
第二百六十一条　（法人格）
機構は、法人とする。
第二百六十二条　（機構の種類）
機構は、保険業に係る免許の種類ごとに、その免許の種類に属する免許を受けた保険会社をその会員とする。 ２ 前項の免許の種類は、次に掲げる二種類とする。 一 生命保険業免許、外国生命保険業免許及び特定生命保険業免許 二 損害保険業免許、外国損害保険業免許及び特定損害保険業免許
第二百六十三条　（名称）
機構は、その名称中に保険契約者保護機構という文字を用いなければならない。 ２ 機構でない者は、その名称中に保険契約者保護機構という文字を用いてはならない。
第二百六十四条　（登記）
機構は、政令で定めるところにより、登記しなければならない。 ２ 前項の規定により登記すべき事項は、登記の後でなければ、これをもって第三者に対抗することができない。
第二百六十五条　（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の準用）
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第四条（住所）及び第七十八条（代表者の行為についての損害賠償責任）の規定は、機構について準用する。
第二百六十五条の二　（会員の資格等）
機構の会員の資格を有する者は、保険会社（政令で定める保険会社を除く。次条において同じ。）に限る。 ２ 機構は、会員の資格を有する者の加入を拒み、又はその加入について不当な条件を付してはならない。
第二百六十五条の三　（加入義務等）
保険会社は、その免許と同じ第二百六十二条第二項に規定する免許の種類（次項において「免許の種類」という。）に属する免許を受ける保険会社を会員とする機構の一にその会員として加入しなければならない。 ２ 第三条第一項、第百八十五条第一項又は第二百十九条第一項の免許を受けようとする者（政令で定める者を除く。）は、その免許の申請と同時に、内閣府令・財務省令で定めるところにより、その免許と同じ免許の種類に属する免許を受ける保険会社を会員とする機構の一に加入する手続をとらなければならない。 ３ 前項の規定により機構に加入する手続をとった者は、同項の免許を受けたときに、当該機構の会員となる。 ４ 機構は、前項の規定により保険会社が当該機構の会員となったときは、速やかに、その旨を内閣総理大臣及び財務大臣に報告しなければならない。
第二百六十五条の四　（脱退等）
会員は、次に掲げる事由によって脱退する。 一 免許の取消し 二 免許の失効 ２ 会員は、前項各号に掲げる事由による場合又は内閣総理大臣及び財務大臣の承認を受けて他の機構の会員となる場合を除き、機構を脱退することができない。 ３ 会員は、機構を脱退した場合においても、次に掲げる資金の借入れに係る債務の履行のために当該機構が負担することとなる費用があるときは、当該会員の負担すべき費用の額として内閣府令・財務省令で定めるところにより当該機構が算定した額を負担金として納付する義務を負う。 一 その脱退の日までに当該機構が行うことを決定した第二百六十五条の二十八第一項第三号から第七号まで並びに同条第二項第一号から第三号までに掲げる業務を実施するために第二百六十五条の四十二の規定によりした資金の借入れ 二 その脱退の日までに当該機構が行うことを決定した第二百六十五条の二十八第一項第三号から第七号まで並びに同条第二項第一号から第三号までに掲げる業務を実施するために第二百六十五条の四十二の規定によりすることとなる資金の借入れ ４ 内閣総理大臣及び財務大臣は、第二項の承認の申請があったときは、当該申請に係る会員が次に掲げる要件を満たしている場合でなければ、その承認をしてはならない。 一 当該会員が、その脱退しようとする機構に対し会員として負担する債務を完済していること。 二 当該会員が、前項の規定により同項に規定する算定した額を負担金として納付する義務を履行することが確実と見込まれること。 三 当該会員が、他の機構に会員として加入する手続をとっていること。
第二百六十五条の五　（会員に対する過怠金）
機構は、定款で定めるところにより、この節の規定又は機構の定款その他の規則に違反した会員に対し、過怠金を課することができる。
第二百六十五条の六　（発起人）
機構を設立するには、その会員になろうとする十以上の保険会社が発起人となることを必要とする。
第二百六十五条の七　（創立総会）
発起人は、定款及び事業計画書を作成した後、会員になろうとする者を募り、会議開催日の二週間前までにこれらを会議の日時及び場所とともに公告して、創立総会を開かなければならない。 ２ 定款及び事業計画書の承認その他機構の設立に必要な事項の決定は、創立総会の議決によらなければならない。 ３ 前項の創立総会の議事は、会員の資格を有する者であってその創立総会の開催日までに発起人に対して会員となる旨を書面により申し出たもの及び発起人の二分の一以上が出席して、その出席者の議決権の三分の二以上の多数で決する。 ４ 次に掲げる事項その他機構の成立の日を含む事業年度の業務の運営に必要な事項は、第二百六十五条の二十五及び第二百六十五条の三十四第三項の規定にかかわらず、創立総会の議決によることができる。 一 業務規程の作成 二 機構の成立の日を含む事業年度の予算及び資金計画の決定 三 第二百六十五条の三十四第一項各号に規定する負担金率の決定 ５ 第二百六十五条の二十六第二項の規定は、前項の規定により同項に規定する事項を創立総会の議事とする場合について準用する。 この場合において、同条第二項中「前条第一号、第三号及び第五号」とあるのは、「第二百六十五条の七第四項第一号」と読み替えるものとする。 ６ 第二百六十五条の二十七の四及び第二百六十五条の二十七の五の規定は、創立総会の議決について準用する。
改正理由: 新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るため、地域の活性化等に資する業務の金融機関の業務への追加、国内における海外投資家等向けの投資運用業に係る届出制度の創設、預金保険機構が事業の抜本的な見直しを行う金融機関に対して資金を交付する制度の創設等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
改正後: 保険業法　第二百六十五条の七　（創立総会）
発起人は、定款及び事業計画書を作成した後、会員になろうとする者を募り、会議開催日の二週間前までにこれらを会議の日時及び場所とともに公告して、創立総会を開かなければならない。 ２ 定款及び事業計画書の承認その他機構の設立に必要な事項の決定は、創立総会の議決によらなければならない。 ３ 前項の創立総会の議事は、会員の資格を有する者であってその創立総会の開催日までに発起人に対して会員となる旨を申し出たもの及び発起人の二分の一以上が出席して、その出席者の議決権の三分の二以上の多数で決する。 ４ 次に掲げる事項その他機構の成立の日を含む事業年度の業務の運営に必要な事項は、第二百六十五条の二十五及び第二百六十五条の三十四第三項の規定にかかわらず、創立総会の議決によることができる。 一 業務規程の作成 二 機構の成立の日を含む事業年度の予算及び資金計画の決定 三 第二百六十五条の三十四第一項各号に規定する負担金率の決定 ５ 第二百六十五条の二十六第二項の規定は、前項の規定により同項に規定する事項を創立総会の議事とする場合について準用する。 この場合において、同条第二項中「前条第一号、第三号及び第五号」とあるのは、「第二百六十五条の七第四項第一号」と読み替えるものとする。 ６ 第二百六十五条の二十七の四及び第二百六十五条の二十七の五の規定は、創立総会の議決について準用する。
第二百六十五条の八　（設立の認可申請）
発起人は、創立総会の終了後遅滞なく、次に掲げる事項を記載した認可申請書を内閣総理大臣及び財務大臣に提出して、設立の認可を申請しなければならない。 一 名称 二 事務所の所在地 三 役員及び会員の氏名又は名称 ２ 前項の認可申請書には、定款、事業計画書その他内閣府令・財務省令で定める事項を記載した書類を添付しなければならない。
第二百六十五条の九　（設立の認可）
内閣総理大臣及び財務大臣は、前条第一項の規定による認可の申請があった場合においては、その申請が次に掲げる基準に適合するかどうかを審査しなければならない。 一 設立の手続並びに定款及び事業計画書の内容が法令の規定に適合するものであること。 二 定款及び事業計画書に虚偽の記載がないこと。 三 役員のうちに第二百六十五条の十六各号のいずれかに該当する者がないこと。 四 業務の運営が適正に行われることが確実であると認められること。 五 当該申請に係る機構の組織がこの法律の規定に適合するものであること。 ２ 内閣総理大臣及び財務大臣は、前項の規定により審査した結果、その申請が同項の基準に適合していると認めるときは、設立の認可をしなければならない。
第二百六十五条の十　（事務の引継ぎ）
設立の認可があったときは、発起人は、遅滞なく、その事務を機構の理事長に引き継がなければならない。
第二百六十五条の十一　（設立の時期等）
機構は、その主たる事務所の所在地において設立の登記をすることによって成立する。 ２ 機構は、前項の設立の登記をしたときは、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣及び財務大臣に届け出なければならない。
第二百六十五条の十二　（定款）
機構の定款には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 目的 二 名称 三 事務所の所在地 四 会員に関する事項 五 役員に関する事項 六 運営委員会及び評価審査会に関する事項 七 総会に関する事項 八 業務及びその執行に関する事項 九 負担金に関する事項 十 財務及び会計に関する事項 十一 解散に関する事項 十二 定款の変更に関する事項 十三 公告の方法 ２ 機構の定款の変更は、内閣総理大臣及び財務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。
第二百六十五条の十三　（役員及び業務の決定）
機構に、役員として、理事長一人、理事二人以上及び監事一人以上を置く。 ２ 機構の業務は、定款に別段の定めがあるものを除き、理事長及び理事の過半数をもって決する。
第二百六十五条の十四　（役員の職務及び権限）
理事長は、機構を代表し、その業務を総理する。 ２ 理事は、理事長の定めるところにより、機構を代表し、理事長を補佐して機構の業務を掌理し、理事長に事故があるときはその職務を代理し、理事長が欠員のときはその職務を行う。 ３ 監事は、機構の業務及び経理の状況を監査し、その監査の結果を総会に報告する。 ４ 監事は、監査の結果に基づき、必要があると認めるときは、理事長又は内閣総理大臣及び財務大臣に意見を提出することができる。
第二百六十五条の十五　（役員の任免及び任期）
役員は、定款で定めるところにより、総会において選任し、又は解任する。 ただし、設立当時の役員は、創立総会において選任する。 ２ 前項の規定による役員の選任及び解任は、内閣総理大臣及び財務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 ３ 役員の任期は、二年以内において定款で定める期間とする。 ただし、設立当時の役員の任期は、二年以内において創立総会で定める期間とする。 ４ 役員は、再任されることができる。
第二百六十五条の十六　（役員の欠格事由）
次の各号のいずれかに該当する者は、役員となることができない。 一 機構が第二百六十五条の四十七の規定により設立の認可を取り消された場合において、その取消しの日前三十日以内にその役員であった者で、その取消しの日から起算して五年を経過していないもの 二 成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの 三 禁 錮 こ 以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から起算して五年を経過していない者 四 この法律の規定により罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から起算して五年を経過していない者
第二百六十五条の十七　（監事の兼職禁止）
監事は、理事長、理事、運営委員会の委員、評価審査会の委員又は機構の職員を兼ねてはならない。
第二百六十五条の十八　（代表権の制限）
機構と理事長又は理事との利益が相反する事項については、これらの者は、代表権を有しない。 この場合においては、定款で定めるところにより、監事が機構を代表する。
第二百六十五条の十八の二　
理事長は、機構の職員のうちから、機構の業務の一部に関する一切の裁判上又は裁判外の行為を行う権限を有する代理人を選任することができる。
第二百六十五条の十九　（運営委員会）
機構に、運営委員会（以下この章において「委員会」という。）を置く。 ２ 委員会は、この法律によりその権限に属させられた事項を処理するほか、理事長の諮問に応じ、機構の業務の運営に関する重要事項（次条第二項に規定する破 綻 たん 保険会社の財産の評価に関する事項を除く。）を審議する。 ３ 委員会は、機構の業務の運営につき、理事長に対して意見を述べることができる。 ４ 委員会の委員は、機構の業務の適切な運営に必要な学識経験を有する者のうちから、内閣総理大臣及び財務大臣の認可を受けて、理事長が任命する。 ５ 前各項に定めるもののほか、委員会の組織及び運営に関し必要な事項は、内閣府令・財務省令で定める。
第二百六十五条の二十　（評価審査会）
機構に、評価審査会（以下「審査会」という。）を置く。 ２ 審査会は、次款の規定によりその権限に属させられた事項を処理するほか、理事長の諮問に応じ、機構の会員である破 綻 たん 保険会社の財産（外国保険会社等にあっては、日本に所在する財産）の評価に関し必要な事項を審議する。 ３ 審査会の委員は、保険又は財産の評価に関して学識経験又は専門的知識を有する者のうちから、内閣総理大臣及び財務大臣の認可を受けて、理事長が任命する。 ４ 前三項に定めるもののほか、審査会の組織及び運営に関し必要な事項は、内閣府令・財務省令で定める。
第二百六十五条の二十一　（役員等の秘密保持義務等）
機構の役員（第二百六十五条の十三第一項の役員をいう。以下同じ。）若しくは職員、委員会の委員、審査会の委員又はこれらの職にあった者は、その職務に関して知り得た秘密を漏らし、又は盗用してはならない。
第二百六十五条の二十一の二　（役員等の公務員たる性質）
機構の役員及び職員、委員会の委員並びに審査会の委員は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。
第二百六十五条の二十二　（会員名簿の縦覧等）
機構は、内閣府令・財務省令で定めるところにより、会員の名簿を作成し、これを内閣総理大臣及び財務大臣に提出するとともに、公衆の縦覧に供しなければならない。
第二百六十五条の二十三　（総会の招集）
理事長は、定款で定めるところにより、毎事業年度一回通常総会を招集しなければならない。 ２ 理事長は、必要があると認めるときは、臨時総会を招集することができる。
第二百六十五条の二十四　（指名職員の会議への出席）
内閣総理大臣及び財務大臣がそれぞれ指名するその職員は、総会に出席し、意見を述べることができる。
第二百六十五条の二十五　（総会の議決事項）
この法律で別に定めるもののほか、次に掲げる事項は、総会の議決を経なければならない。 一 定款の変更 二 予算及び資金計画の決定又は変更 三 業務規程の作成又は変更 四 決算 五 解散 六 その他定款で定める事項
第二百六十五条の二十六　（総会の議事）
総会は、総会員の二分の一以上の出席がなければ、議事を開き、議決をすることができない。 ２ 総会の議事は、出席者の議決権の過半数で決し、可否同数のときは、議長が決する。 ただし、前条第一号、第三号及び第五号に掲げる事項に係る議事は、出席者の議決権の三分の二以上の多数で決する。 ３ 議長は、定款で定めるところによる。
第二百六十五条の二十七　（臨時総会）
総会員の五分の一以上から会議の目的である事項を示して請求があったときは、理事長は、臨時総会を招集しなければならない。 ただし、総会員の五分の一の割合については、定款でこれと異なる割合を定めることができる。
第二百六十五条の二十七の二　（総会の招集）
総会の招集の通知は、総会の日より少なくとも五日前に、その会議の目的である事項を示し、定款で定めた方法に従ってしなければならない。
第二百六十五条の二十七の三　（総会の決議事項）
総会においては、前条の規定によりあらかじめ通知をした事項についてのみ、決議をすることができる。 ただし、定款に別段の定めがあるときは、この限りでない。
第二百六十五条の二十七の四　（会員の議決権）
各会員の議決権は、平等とする。 ２ 総会に出席しない会員は、書面で、又は代理人によって議決をすることができる。 ３ 前二項の規定は、定款に別段の定めがある場合には、適用しない。
改正理由: 新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るため、地域の活性化等に資する業務の金融機関の業務への追加、国内における海外投資家等向けの投資運用業に係る届出制度の創設、預金保険機構が事業の抜本的な見直しを行う金融機関に対して資金を交付する制度の創設等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
改正後: 保険業法　第二百六十五条の二十七の四　（会員の議決権）
各会員の議決権は、平等とする。 ２ 総会に出席しない会員は、書面で、又は代理人によって議決をすることができる。 ３ 前項の会員は、定款で定めるところにより、同項の規定に基づく書面による議決に代えて、電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって内閣府令・財務省令で定めるものをいう。）により議決をすることができる。 ４ 第一項及び第二項の規定は、定款に別段の定めがある場合には、適用しない。
第二百六十五条の二十七の五　（議決権のない場合）
機構と特定の会員との関係について議決をする場合には、その会員は、議決権を有しない。
第二百六十五条の二十八　（業務）
機構は、第二百五十九条に規定する目的を達成するため、次に掲げる業務を行うものとする。 一 第二百四十三条第三項の規定による保険管理人又は保険管理人代理の業務 二 次目の規定による負担金の収納及び管理 三 次款の規定による保険契約の移転等、保険契約の承継、保険契約の再承継及び保険契約の再移転における資金援助 四 次款の規定による承継保険会社の経営管理その他保険契約の承継に係る業務 五 次款の規定による破 綻 たん 保険会社に係る保険契約の引受け並びに当該保険契約の引受けに係る保険契約の管理及び処分 六 次款の規定による補償対象保険金の支払に係る資金援助 七 第三款の規定による保険金請求権等の買取り 八 金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第四章第六節（保険契約者保護機構の権限等）及び第六章第四節（保険契約者保護機構の権限）の規定による保険契約者表の提出その他これらの規定による業務 九 破産法の規定により選任される破産管財人、保全管理人、破産管財人代理若しくは保全管理人代理、会社更生法の規定により選任される管財人、管財人代理、保全管理人、保全管理人代理若しくは監督委員、金融機関等の更生手続の特例等に関する法律の規定により選任される管財人、管財人代理、保全管理人、保全管理人代理若しくは監督委員又は外国倒産処理手続の承認援助に関する法律の規定により選任される承認管財人、保全管理人、承認管財人代理若しくは保全管理人代理の業務 十 預金保険法第百二十六条の四第三項（特別監視代行者）に規定する特別監視代行者の業務 十一 預金保険法第百二十六条の六第一項（機構代理）に規定する機構代理の業務 十二 前各号に掲げる業務に附帯する業務 ２ 機構は、前項各号に掲げる業務のほか、同項第三号から第七号までに掲げる業務の遂行を妨げない限度において、次に掲げる業務を行うことができる。 一 その会員に対する資金の貸付け 二 破 綻 たん 保険会社の保険契約者等に対する資金の貸付け 三 第四款の規定による清算保険会社（清算に係る保険会社をいう。第二百七十条の八の二及び第二百七十条の八の三において同じ。）の資産の買取り 四 前三号に掲げる業務に附帯する業務
第二百六十五条の二十九　（業務の委託）
機構は、次に掲げる場合を除き、その業務を他の者に委託してはならない。 一 保険契約の管理及び処分に係る業務のうち保険料の収受その他の内閣府令・財務省令で定める業務（以下この条において「保険料収受等業務」という。）を保険会社その他の者に委託する場合 二 保険料収受等業務以外の業務を、あらかじめ内閣総理大臣及び財務大臣の認可を受けて、保険会社その他の者に委託する場合 ２ 保険会社は、第百条（第百九十九条において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、機構から保険料収受等業務又は前項第二号の認可を受けた業務の委託を受け、これらの業務を行うことができる。
第二百六十五条の三十　（業務規程）
機構は、第二百六十五条の二十八第一項各号及び第二項各号に掲げる業務（以下「資金援助等業務」という。）について、当該資金援助等業務の開始前に、資金援助等業務の実施に関する業務規程を作成し、内閣総理大臣及び財務大臣の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 ２ 前項の業務規程には、資金援助に関する事項、保険契約の承継に関する事項、保険契約の引受けに関する事項、負担金の収納に関する事項、保険金請求権等の買取りに関する事項その他内閣府令・財務省令で定める事項を定めなければならない。 ３ 内閣総理大臣及び財務大臣は、第一項の認可をした業務規程が資金援助等業務の適正かつ確実な運営をする上で不適当なものとなったと認めるときは、その変更を命ずることができる。
第二百六十五条の三十一　（資料の提出の請求等）
機構は、この節の他の規定により資料の提出を求める場合を除くほか、その業務を行うため必要があるときは、その会員に対し、資料の提出を求めることができる。 ２ 前項の規定により資料の提出を求められた会員は、遅滞なく、これを提出しなければならない。 ３ 内閣総理大臣は、機構から要請があった場合において、機構の業務の実施のため特に必要があると認めるときは、機構に対し、資料を交付し、又はこれを閲覧させることができる。
第二百六十五条の三十二　（保険契約者保護資金）
機構は、資金援助等業務の実施に要する費用に充てるためのものとして、保険契約者保護資金を設けるものとする。 ２ 保険契約者保護資金は、機構の資金援助等業務の実施に要する費用に充てる場合でなければ、これを使用してはならない。
第二百六十五条の三十三　（負担金の納付）
会員は、機構の事業年度ごとに、保険契約者保護資金に充てるため、定款で定めるところにより、機構に対し、負担金を納付しなければならない。 ただし、機構の当該事業年度末における保険契約者保護資金の残高が、機構の資金援助等業務に要する費用の予想額に照らし十分な額として定款で定めるところにより算定した額に達している事業年度の翌事業年度については、この限りでない。 ２ 機構は、次の各号に掲げる場合には、前項本文の規定にかかわらず、定款で定めるところにより、当該各号に定める保険会社に該当する会員の負担金を免除することができる。 一 第二百六十八条第一項の内閣総理大臣による認定が行われたとき。　当該認定に係る破 綻 たん 保険会社 二 第二百六十九条第一項の内閣総理大臣による付記が行われたとき。　当該付記に係る破 綻 たん 保険会社 三 第二百七十条第一項の内閣総理大臣による認定が行われたとき。　当該認定に係る破 綻 たん 保険会社 四 承継保険会社が設立されたとき。　当該承継保険会社
第二百六十五条の三十四　（負担金の額）
機構の各事業年度に会員が納付すべき負担金の額は、各会員につき、次に掲げる額の合計額（定款に負担金の最低額が定められた場合において当該合計額が当該最低額を下回るときは、当該最低額に相当する額。以下この項において「年間負担額」という。）とする。 ただし、機構の成立の日を含む事業年度に会員が納付すべき負担金の額は、年間負担額を十二で除し、これに機構の成立の日を含む事業年度の月数を乗じて得た額とする。 一 各会員が年間に収受した保険料の額として内閣府令・財務省令で定めるところにより算定した額に、負担金率を乗じて得た額 二 各会員の事業年度末における責任準備金その他の保険金等の支払に充てるために留保されるべき負債の額として内閣府令・財務省令で定めるところにより算定した額に、負担金率を乗じて得た額 ２ 前項ただし書の月数は、暦に従って計算し、一月未満の端数を生じたときは、これを一月とする。 ３ 第一項各号の負担金率は、総会の議決を経て、機構が定める。 ４ 機構は、第一項各号の負担金率を定め、又はこれを変更しようとするときは、内閣総理大臣及び財務大臣の認可を受けなければならない。 ５ 第一項各号の負担金率は、次に掲げる基準に適合するように定めなければならない。 一 資金援助等業務に要する費用の予想額に照らし、長期的に機構の財政が均衡するものであること。 二 特定の会員に対し差別的取扱い（会員の経営の健全性に応じてするものを除く。）をしないものであること。 ６ 前項の規定は、同項第一号に掲げる基準に適合するように負担金率を定めることとした場合には、これによる負担金の納付によって会員の経営の健全性が維持されなくなるときにおいて、当該基準に適合しない負担金率を一時的に定めることを妨げるものと解してはならない。
第二百六十五条の三十五　（延滞金）
会員は、負担金を定款で定められた納期限までに納付しない場合には、機構に対し、延滞金を納付しなければならない。 ２ 延滞金の額は、未納の負担金の額に納期限の翌日からその納付の日までの日数に応じ年十四・五パーセントの割合を乗じて計算した金額とする。
第二百六十五条の三十六　（事業年度）
機構の事業年度は、四月一日から翌年三月三十一日までとする。 ただし、機構の成立の日を含む事業年度は、その成立の日からその後最初の三月三十一日までとする。
第二百六十五条の三十七　（予算等）
第二百六十二条第二項第一号に掲げる免許の種類に属する免許を受けた保険会社をその会員とする機構（以下この項及び第二百六十五条の四十二の二において「生命保険契約者保護機構」という。）は、毎事業年度、予算及び資金計画を作成し、当該事業年度の開始前に（生命保険契約者保護機構の成立の日を含む事業年度にあっては、成立後遅滞なく）、内閣総理大臣及び財務大臣の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 ２ 第二百六十二条第二項第二号に掲げる免許の種類に属する免許を受けた保険会社をその会員とする機構（以下この項において「損害保険契約者保護機構」という。）は、毎事業年度、予算及び資金計画を作成し、当該事業年度の開始前に（損害保険契約者保護機構の成立の日を含む事業年度にあっては、成立後遅滞なく）、内閣総理大臣及び財務大臣に提出しなければならない。 これを変更したときも、同様とする。
第二百六十五条の三十八　（財務諸表等の承認等）
理事長は、毎事業年度、財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びに当該事業年度の事業報告書及び予算の区分に従う決算報告書（次項及び次条において「財務諸表等」という。）を作成し、当該事業年度の終了後最初に招集する通常総会の開催日の四週間前までに、監事に提出しなければならない。 ２ 理事長は、監事の意見書を添えて前項の財務諸表等を同項の通常総会に提出し、その承認を求めなければならない。
第二百六十五条の三十九　
機構は、毎事業年度、前条第二項の通常総会の承認を受けた財務諸表等を、当該事業年度の終了後三月以内に内閣総理大臣及び財務大臣に提出し、その承認を受けなければならない。 ２ 機構は、前項の規定により財務諸表等を内閣総理大臣及び財務大臣に提出するときは、これに、財務諸表等に関する監事の意見書を添付しなければならない。 ３ 機構は、第一項の規定による内閣総理大臣及び財務大臣の承認を受けたときは、遅滞なく、財産目録、貸借対照表及び損益計算書を官報に公告し、かつ、財務諸表等、附属明細書及び前項の監事の意見書を、各事務所に備え置き、内閣府令・財務省令で定める期間、一般の閲覧に供しなければならない。
第二百六十五条の四十　（区分経理）
機構は、保険契約の引受けに係る保険契約の管理及び処分に係る業務（これに附帯する業務を含む。）に関する経理については、他の経理と区分し、保険契約の引受けに係る破 綻 たん 保険会社ごとに、特別の勘定（以下「保険特別勘定」という。）を設けて整理しなければならない。
第二百六十五条の四十一　（保険特別勘定の廃止）
機構は、その会員である破 綻 たん 保険会社に係る保険契約の引受けをした場合において、当該保険契約の引受けに係るすべての保険契約につき、その終了、移転その他の事由により管理する必要がなくなったときは、当該破 綻 たん 保険会社について設けた保険特別勘定を廃止するものとする。 ２ 機構は、前項の規定により保険特別勘定を廃止したときは、当該保険特別勘定に属する資産及び負債を一般勘定（機構の保険特別勘定（第二百七十条の六第二項の規定により機構を保険会社とみなして適用する第百十八条第一項に規定する特別勘定を含む。）以外の勘定をいう。第二百七十条の五において同じ。）に帰属させるものとする。
第二百六十五条の四十二　（借入金）
機構は、資金援助等業務を行うため必要があると認めるときは、政令で定める金額の範囲内において、内閣総理大臣及び財務大臣の認可を受けて、保険会社又は内閣府令・財務省令で定める金融機関から資金の借入れ（借換えを含む。）をすることができる。
第二百六十五条の四十二の二　（政府保証）
政府は、法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律（昭和二十一年法律第二十四号）第三条の規定にかかわらず、国会の議決を経た金額の範囲内において、生命保険契約者保護機構の前条の借入れに係る債務の保証をすることができる。
第二百六十五条の四十三　（余裕金の運用）
機構の業務上の余裕金は、保険特別勘定に属するものを除き、次の方法により運用しなければならない。 一 国債その他内閣総理大臣及び財務大臣の指定する有価証券の保有 二 内閣総理大臣及び財務大臣の指定する金融機関への預金 三 その他内閣府令・財務省令で定める方法
第二百六十五条の四十四　（内閣府令・財務省令への委任）
第二百六十五条の三十六から前条までに規定するもののほか、機構の財務及び会計に関し必要な事項は、内閣府令・財務省令で定める。
第二百六十五条の四十五　（監督）
機構は、内閣総理大臣及び財務大臣が監督する。 ２ 内閣総理大臣及び財務大臣は、この節の規定を施行するため必要があると認めるときは、機構に対し、監督上必要な命令をすることができる。 ３ 内閣総理大臣及び財務大臣は、機構の役員が、この法律、この法律に基づく命令若しくはこれらに基づく処分又は定款若しくは業務規程に違反する行為をしたときは、当該機構に対し、その役員を解任すべきことを命ずることができる。 この場合において、機構が総会の議決を経て当該役員を解任したときは、その解任は、第二百六十五条の十五第二項の規定にかかわらず、総会の議決があったときにその効力を生ずるものとする。
第二百六十五条の四十六　（報告及び立入検査）
内閣総理大臣及び財務大臣は、この節の規定の施行に必要な限度において、機構に対し、その業務若しくは財産に関して報告若しくは資料の提出を命じ、又は当該職員に、機構の事務所に立ち入らせ、その業務若しくは財産の状況若しくは帳簿書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。
第二百六十五条の四十七　（設立の認可の取消し）
内閣総理大臣及び財務大臣は、機構が次の各号のいずれかに該当するときは、第二百六十五条の九第二項の設立の認可を取り消すことができる。 一 この法律、この法律に基づく命令又は当該機構の定款若しくは業務規程に違反したとき。 二 第二百六十五条の三十第三項又は第二百六十五条の四十五第二項若しくは第三項前段の規定による処分に違反したとき。 三 その業務又は財産の状況によりその業務の継続が困難であると認めるとき。 四 公益を害する行為をしたとき。
第二百六十五条の四十八　（解散）
機構は、次に掲げる事由によって解散する。 一 総会の決議 二 前条の規定による設立の認可の取消し ２ 前項第一号に掲げる事由による解散は、内閣総理大臣及び財務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 ３ 機構は、解散した場合において、その債務を弁済してなお残余財産があるときは、内閣府令・財務省令で定めるところにより、当該残余財産をその会員がそれぞれ加入することとなる他の機構に帰属させなければならない。 ４ 前項に定めるもののほか、機構の解散に関する所要の措置は、合理的に必要と判断される範囲内において、政令で定めることができる。
第二百六十六条　（保険契約の移転等における資金援助の申込み）
救済保険会社又は救済保険持株会社等は、破 綻 たん 保険会社が会員として加入している機構（以下この款及び次款において「加入機構」という。）が、保険契約の移転等について資金援助を行うことを、当該破 綻 たん 保険会社と連名で当該加入機構に申し込むことができる。 ２ 加入機構は、前項の場合において必要があると認めるときは、同項の申込みをした救済保険会社又は救済保険持株会社等及び破 綻 たん 保険会社その他の関係者に対し、資料の提出を求めることができる。 ３ 第一項に規定する資金援助のうち資産の買取りは、保険契約の移転等に係る破 綻 たん 保険会社の資産について行うものとする。
第二百六十七条　（保険契約の承継等の申込み）
破 綻 たん 保険会社は、救済保険会社又は救済保険持株会社等が現れる見込みがないことその他の理由により保険契約の移転等を行うことが困難な場合として内閣府令・財務省令で定める場合には、加入機構に対して、保険契約の承継又は保険契約の引受け（以下「保険契約の承継等」という。）を申し込むことができる。 ２ 破 綻 たん 保険会社は、前項の申込みを行う場合においては、保険契約の移転等に関する他の保険会社又は保険持株会社等との交渉の内容を示す資料その他の内閣府令・財務省令で定める資料を加入機構に提出しなければならない。 ３ 破 綻 たん 保険会社は、第一項の規定による保険契約の承継の申込みを行うときは、加入機構が当該保険契約の承継について資金援助（金銭の贈与又は資産の買取りに限る。）を行うことを、併せて当該加入機構に申し込むことができる。 ４ 前条第二項及び第三項の規定は、前項の資金援助について準用する。 この場合において、同条第二項中「救済保険会社又は救済保険持株会社等及び破 綻 たん 保険会社」とあるのは、「破 綻 たん 保険会社」と読み替えるものとする。
第二百六十八条　（保険契約の移転等における適格性の認定）
第二百六十六条第一項の場合においては、保険契約の移転等を行う破 綻 たん 保険会社及び救済保険会社又は破 綻 たん 保険会社及び救済保険持株会社等は、同項の申込みが行われる時までに、当該保険契約の移転等について、内閣総理大臣の認定を受けなければならない。 ２ 前項の認定の申請は、同項の破 綻 たん 保険会社及び救済保険会社又は破 綻 たん 保険会社及び救済保険持株会社等の連名で行わなければならない。 ３ 内閣総理大臣は、次に掲げる要件のすべてに該当する場合に限り、第一項の認定を行うことができる。 一 当該保険契約の移転等が行われることが、保険契約者等の保護に資すること。 二 加入機構による資金援助が行われることが、当該保険契約の移転等が円滑に行われるために不可欠であること。 三 当該保険契約の移転等に係る破 綻 たん 保険会社について、保険契約の移転等が行われることなく、その業務の全部の廃止又は解散が行われる場合には、保険業に対する信頼性が損なわれるおそれがあること。 ４ 内閣総理大臣は、第一項の認定を行ったときは、その旨を加入機構に通知しなければならない。 ５ 加入機構は、前項の規定による通知を受けたときは、速やかに、その旨を財務大臣に報告しなければならない。 ６ 破 綻 たん 保険会社の株式を取得しようとする会社が、当該株式の取得により保険会社を子会社とする持株会社になることについて、第二百七十一条の十八第一項の認可（以下この項において「持株会社認可」という。）の申請をしている場合には、内閣総理大臣は、当該会社について持株会社認可をした後でなければ、第一項の規定による認定を行うことができない。
第二百六十九条　（保険契約の移転等における適格性の認定の特例）
内閣総理大臣は、次に掲げる要件のすべてに該当する場合に限り、第二百五十六条第一項の勧告に、前条第一項の規定にかかわらず、第二百六十六条第一項の申込みを行うことができる旨を付記することができる。 一 第二百五十六条第一項の勧告に係る破 綻 たん 保険会社の業務の全部の廃止又は解散が前条第三項第三号に掲げる要件に該当すること。 二 加入機構による資金援助が行われることが当該勧告に係る保険契約の移転等を行うために不可欠なものであること。 ２ 前条第四項及び第五項の規定は、前項の付記をした場合について準用する。
第二百七十条　（保険契約の承継等における適格性の認定）
第二百六十七条第一項の場合においては、破 綻 たん 保険会社は、同項の申込みが行われる時までに、同項の保険契約の承継等について、内閣総理大臣の認定を受けなければならない。 ２ 内閣総理大臣は、次に掲げる要件のすべてに該当する場合に限り、前項の認定を行うことができる。 一 保険契約の承継等が行われることが、保険契約者等の保護に資すること。 二 加入機構に対して保険契約の承継等の申込みを行う破 綻 たん 保険会社について、当該保険契約の承継等が行われることなく、その業務の全部の廃止又は解散が行われる場合には、保険業に対する信頼性が損なわれるおそれがあること。 三 第二百六十七条第三項の規定による資金援助の申込みが行われる場合においては、当該資金援助が行われることが当該保険契約の承継が円滑に行われるために不可欠であること。 ３ 内閣総理大臣は、第一項の認定を行ったときは、その旨を加入機構に通知しなければならない。 ４ 加入機構は、前項の規定による通知を受けたときは、速やかに、その旨を財務大臣に報告しなければならない。
第二百七十条の二　（破
第二百六十六条第一項又は第二百六十七条第一項の申込みを行う破 綻 たん 保険会社は、その申込みと同時に、又はその申込み後遅滞なく、自ら行ったその財産（外国保険会社等にあっては、日本に所在する財産。以下この款において同じ。）の評価（次項及び第四項において「財産自己評価」という。）が適切であることについて加入機構の確認を求めなければならない。 ２ 加入機構は、審査会の議を経て、前項の確認を求められた財産自己評価が適切であると判定したときは、当該財産自己評価が適切であることを確認した旨を当該申請をした破 綻 たん 保険会社に通知するものとする。 ３ 加入機構は、前項の判定をするため必要があると認めるときは、当該申請をした破 綻 たん 保険会社の財産を評価するための調査をすることができる。 ４ 加入機構は、審査会の議を経て、第一項の確認を求められた財産自己評価が適切でないと判定したときは、その旨を当該申請をした破 綻 たん 保険会社に通知するとともに、当該破 綻 たん 保険会社の財産を評価するための調査をするものとする。 ５ 加入機構は、審査会の議を経て、前項の規定による調査に基づく評価が適切であることを確認した後、その評価の内容を当該申請をした破 綻 たん 保険会社に通知するものとする。 ６ 加入機構は、第二項又は前項の通知をしたときは、直ちに、その通知に係る事項を内閣総理大臣及び財務大臣に報告しなければならない。
第二百七十条の三　（保険契約の移転等における資金援助）
加入機構は、第二百六十六条第一項の申込みをした破 綻 たん 保険会社に対して前条第二項又は第五項の通知をした後、遅滞なく、委員会の議を経て、当該申込みに係る資金援助を行うかどうかを決定しなければならない。 ２ 前項の規定による資金援助（金銭の贈与に限る。）の額は、当該資金援助に係る破 綻 たん 保険会社につき、第一号に掲げる額から第二号に掲げる額を控除した残額に第三号に掲げる額を加算して得られた額に相当する金額とする。 一 当該破 綻 たん 保険会社に係る保険契約のうち内閣府令・財務省令で定める保険契約に該当するもの（以下「補償対象契約」という。）に係る責任準備金その他の保険金等の支払に充てるために留保されるべき負債として内閣府令・財務省令で定めるもの（次号及び第二百七十条の五第二項において「特定責任準備金等」という。）の額に、補償対象契約の種類、予定利率その他の内容等を勘案して内閣府令・財務省令で定める率を乗じて得た額 二 当該破 綻 たん 保険会社の前条第二項又は第五項の規定による確認がされた財産の評価（第二百七十条の五第二項において「確認財産評価」という。）に基づく資産の価額のうち、補償対象契約に係る特定責任準備金等に見合うものとして内閣府令・財務省令で定めるところにより計算した額 三 当該破 綻 たん 保険会社に係る保険契約の移転等に要すると見込まれる費用として内閣府令・財務省令で定めるものに該当する費用の額のうち、当該資金援助に係る保険契約の移転等の円滑な実施のために必要であると加入機構が認めた額 ３ 加入機構は、第一項の決定をしたときは、直ちに、その決定に係る事項として内閣府令・財務省令で定めるものを内閣総理大臣及び財務大臣に報告しなければならない。 ４ 加入機構は、第一項の規定により資金援助を行うことを決定したときは、当該資金援助の申込みを行った保険会社又は保険持株会社等のうち当該資金援助の当事者となるものと、当該資金援助に関する契約を締結するものとする。 ５ 前項の契約に係る資金援助のうちに損害担保が含まれているときは、当該契約に係る救済保険会社又は救済保険持株会社等は、当該契約において、当該損害担保に係る資産について利益が生じたときは当該利益の額の全部又は一部を当該契約に係る加入機構に納付し、又は当該保険契約の移転等により当該資産を有することとなる者をして当該契約に係る加入機構に納付させるための措置を講ずる旨を約するものとする。
第二百七十条の三の二　（保険契約の承継）
加入機構は、第二百六十七条第一項の規定による保険契約の承継の申込みを受けた場合において、必要があると認めるときは、当該申込みに係る第六項各号に掲げる決定を行う前に、内閣総理大臣に対して第二百五十六条第一項の規定による措置をとることを求めることができる。 ２ 内閣総理大臣は、前項の規定により第二百五十六条第一項の規定による措置をとることを求められたときは、遅滞なく、当該措置をとることができるかどうか、及び当該措置をとることとする場合には、そのとるべき措置の内容を加入機構に通知するものとする。 ３ 加入機構は、前項の規定による内閣総理大臣の通知の内容が第二百五十六条第一項の規定による措置をとるものであったときは、第六項各号に掲げる決定に係る手続の実施を停止するものとする。 ただし、第二百七十条の二の規定による確認の手続については、この限りでない。 ４ 内閣総理大臣が第一項の規定により第二百五十六条第一項の規定による措置をとった場合において、第二百六十七条第一項の規定による保険契約の承継の申込みを行った破 綻 たん 保険会社が、合併等に係る協議を調えたときは、当該破 綻 たん 保険会社は、遅滞なく、当該申込みを取り下げなければならない。 ５ 前項に規定する場合において、合併等に係る協議が調わないこととなったときは、同項の破 綻 たん 保険会社は、遅滞なく、その旨を加入機構に通知しなければならない。 ６ 加入機構は、内閣総理大臣に対して第一項の規定による求めをする必要がないと認めたとき、第二項の規定による内閣総理大臣の通知の内容が第二百五十六条第一項の規定による措置をとることができないとするものであったとき、又は前項の規定による通知があったときは、速やかに、委員会の議を経て、第一項の申込みに係る第一号及び第二号に掲げる決定又は第二号に掲げる決定をしなければならない。 一 加入機構が破 綻 たん 保険会社から保険契約を引き継ぐため保険契約の移転又は合併を行う承継保険会社を機構の子会社として設立する旨の決定 二 承継保険会社が破 綻 たん 保険会社から保険契約を引き継ぐため保険契約の移転又は合併を行うべき旨の決定 ７ 加入機構は、第二百六十七条第三項の申込みを受けた場合において、当該申込みに係る保険契約の承継について前項の決定をするときは、委員会の議を経て、併せて当該申込みに係る資金援助を行うかどうかを決定しなければならない。 ８ 前条第二項の規定は前項の規定による資金援助（金銭の贈与に限る。）の額について、同条第三項の規定は加入機構が前二項の決定をした場合について、同条第四項の規定は加入機構が前項の規定により資金援助を行うことを決定した場合について、それぞれ準用する。 この場合において、同条第二項中「保険契約の移転等」とあるのは「保険契約の承継」と、同条第四項中「保険会社又は保険持株会社等のうち当該資金援助の当事者となるもの」とあるのは「破 綻 たん 保険会社」と読み替えるものとする。 ９ 第一項の申込みに係る破 綻 たん 保険会社は、加入機構が第六項各号に掲げる決定をしたときは、当該決定に係る承継保険会社と保険契約の全部若しくは一部に係る保険契約の移転又は合併をすることができる。
第二百七十条の三の三　（承継保険会社の設立等）
加入機構は、前条第六項第一号に掲げる決定をしたときは、当該決定に係る出資の内容について委員会の議を経て、承継保険会社となる株式会社の設立の発起人となり、及び当該設立の発起人となった株式会社を機構の子会社として設立するための出資をしなければならない。 ２ 加入機構は、前項に規定する場合のほか、承継保険会社に対する出資を行おうとするときは、委員会の議を経なければならない。 ３ 加入機構は、前二項に規定する出資をしたときは、速やかに、その内容を内閣総理大臣及び財務大臣に報告しなければならない。
第二百七十条の三の四　（承継保険会社の経営管理）
機構は、承継保険会社（当該機構が設立したものに限る。以下この条、第二百七十条の三の六及び第二百七十条の三の十において同じ。）が次に掲げる事項を適確に実施できるようその経営管理を行わなければならない。 一 第二百七十条の三の二第六項第二号に掲げる決定があったときは、当該決定の対象とされた破 綻 たん 保険会社から保険契約を引き継ぐため保険契約の移転又は合併を行うこと。 二 保険契約の管理及び処分その他の業務の実施に際しては、次項の指針に従うこと。 ２ 機構は、承継保険会社の保険契約の管理及び処分その他の業務についての指針を作成し、内閣総理大臣の承認を受けた後、公表しなければならない。 ３ 機構は、承継保険会社に対し、その経営に必要な指導及び助言を行うことができる。 ４ 機構は、承継保険会社の株式の譲渡その他の処分を行ったときは、速やかに、その旨を内閣総理大臣及び財務大臣に報告しなければならない。
第二百七十条の三の五　（会社法第四百六十七条の不適用）
会社法第四百六十七条第一項第五号（事業譲渡等の承認等）の規定は、機構が承継保険会社の発行済株式の全部を所有する場合における第二百七十条の二第二項又は第五項の規定による確認がされた財産については、適用しない。
第二百七十条の三の六　（承継協定）
機構は、承継保険会社と次に掲げる事項を含む協定（以下「承継協定」という。）を締結するものとする。 一 承継協定を締結した承継保険会社（以下「協定承継保険会社」という。）は、第二百七十条の三の四第一項各号に掲げる事項を実施すること。 二 協定承継保険会社は、機構が当該協定承継保険会社の資産の買取りを行うことを機構に申し込むことができること。 三 協定承継保険会社は、第二百七十条の三の八第一項に規定する債務の保証の対象となる資金の借入れに関する契約の締結をしようとするときは、当該締結をしようとする契約の内容についての機構の承認を受けること。 ２ 機構は、承継協定を締結したときは、直ちに、その承継協定の内容を内閣総理大臣及び財務大臣に報告しなければならない。
第二百七十条の三の七　（資産の買取り）
機構は、前条第一項第二号の申込みを受けたときは、遅滞なく、審査会及び委員会の議を経て、当該申込みに係る資産の買取りを行うかどうかを決定しなければならない。 ２ 機構は、前項の規定による決定をしたときは、直ちに、その決定に係る事項を内閣総理大臣及び財務大臣に報告しなければならない。 ３ 機構は、第一項の規定により資産の買取りを行うことを決定したときは、当該資産の買取りの申込みを行った協定承継保険会社と当該資産の買取りに関する契約を締結するものとする。
第二百七十条の三の八　（資金の貸付け及び債務の保証）
機構は、協定承継保険会社から、協定承継保険会社の業務の円滑な実施のために必要とする資金について、その資金の貸付け又は協定承継保険会社によるその資金の借入れに係る債務の保証の申込みを受けた場合において、必要があると認めるときは、委員会の議を経て、当該貸付け又は債務の保証を行うことができる。 ２ 機構は、前項の規定により協定承継保険会社との間で同項の貸付け又は債務の保証に係る契約を締結したときは、直ちに、その契約内容を内閣総理大臣及び財務大臣に報告しなければならない。
第二百七十条の三の九　（損失の補てん）
機構は、承継協定の定めによる業務の実施により協定承継保険会社に生じた損失の額として政令で定めるところにより計算した金額があるときは、委員会の議を経て、当該金額の範囲内において、当該損失の補てんを行うことができる。
第二百七十条の三の十　（報告の徴求）
機構は、この目の規定による業務を行うため必要があるときは、承継保険会社に対し、承継協定の実施又は財務の状況に関し報告を求めることができる。
第二百七十条の三の十一　（保険契約の再承継における資金援助の申込み）
再承継保険会社又は再承継保険持株会社等（保険契約の再承継を行う保険持株会社等をいう。以下同じ。）は、その行おうとする保険契約の再承継に係る承継保険会社を設立した機構（以下「設立機構」という。）が当該保険契約の再承継について資金援助（損害担保に限る。）を行うことを、当該承継保険会社と連名で当該設立機構に申し込むことができる。 ２ 設立機構は、前項の場合において必要があると認めるときは、同項の申込みをした再承継保険会社又は再承継保険持株会社等及び承継保険会社その他の関係者に対し、資料の提出を求めることができる。
第二百七十条の三の十二　（保険契約の再承継における適格性の認定等）
前条第一項の場合においては、当該保険契約の再承継を行う承継保険会社及び再承継保険会社又は承継保険会社及び再承継保険持株会社等は、同項の申込みが行われる時までに、当該保険契約の再承継について、内閣総理大臣の認定を受けなければならない。 ２ 第二百六十八条第二項から第六項まで（第三項第三号を除く。）の規定は、前項の認定について準用する。 この場合において、同条第二項中「破 綻 たん 保険会社及び救済保険会社又は破 綻 たん 保険会社及び救済保険持株会社等」とあるのは「承継保険会社及び再承継保険会社又は承継保険会社及び再承継保険持株会社等」と、同条第三項中「保険契約の移転等」とあるのは「保険契約の再承継」と、「加入機構」とあるのは「設立機構」と、同条第四項及び第五項中「加入機構」とあるのは「設立機構」と、同条第六項中「破 綻 たん 保険会社」とあるのは「承継保険会社」と読み替えるものとする。 ３ 第二百七十条の二の規定は、前条第一項の申込みが行われる場合について準用する。 この場合において、第二百七十条の二中「破 綻 たん 保険会社」とあるのは「承継保険会社」と、「加入機構」とあるのは「設立機構」と、同条第一項中「その財産（外国保険会社等にあっては、日本に所在する財産。以下この款において同じ。）」とあるのは「その財産」と読み替えるものとする。
第二百七十条の三の十三　（保険契約の再承継の協議の相手方の指定等）
内閣総理大臣は、承継保険会社が保険契約の再承継に係る協議をすべき相手方として他の保険会社又は保険持株会社等を指定し、当該他の保険会社又は保険持株会社等にその協議に応ずるよう勧告することができる。 ２ 第二百五十六条第二項及び第三項並びに第二百五十七条の規定は、前項の勧告について準用する。 この場合において、第二百五十六条第二項中「破 綻 たん 保険会社又は破 綻 たん 保険会社となる 蓋 がい 然性が高いと認められる保険会社」とあるのは「同項の承継保険会社」と、同条第三項中「破 綻 たん 保険会社又は破 綻 たん 保険会社となる 蓋 がい 然性が高いと認められる保険会社が会員として加入している保険契約者保護機構」とあるのは「第二百七十条の三の十三第一項の承継保険会社を設立した保険契約者保護機構」と、第二百五十七条第一項中「破 綻 たん 保険会社」とあるのは「承継保険会社」と読み替えるものとする。 ３ 内閣総理大臣は、設立機構による資金援助が行われることが第一項の勧告に係る保険契約の再承継を行うために不可欠であると認めるときに限り、当該勧告に、前条第一項の規定にかかわらず、第二百七十条の三の十一第一項の申込みを行うことができる旨を付記することができる。 ４ 第二百六十八条第四項及び第五項の規定は、前項の付記をした場合について準用する。
第二百七十条の三の十四　（保険契約の再承継における資金援助）
設立機構は、第二百七十条の三の十一第一項の申込みをした承継保険会社に対して第二百七十条の三の十二第三項において準用する第二百七十条の二第二項又は第五項の通知をした後、遅滞なく、委員会の議を経て、当該申込みに係る資金援助を行うかどうかを決定しなければならない。 ２ 第二百七十条の三第三項の規定は設立機構が前項の決定をした場合について、同条第四項の規定は設立機構が前項の規定により資金援助を行うことを決定した場合について、同条第五項の規定はこの項において準用する同条第四項の契約を締結する再承継保険会社又は再承継保険持株会社等について、それぞれ準用する。 この場合において、同条第五項中「保険契約の移転等」とあるのは「保険契約の再承継」と、「加入機構」とあるのは「設立機構」と読み替えるものとする。
第二百七十条の四　（保険契約の引受け）
加入機構は、第二百六十七条第一項の規定による保険契約の引受けの申込みを受けた場合において、必要があると認めるときは、当該申込みに係る保険契約の引受けを行う前に、内閣総理大臣に対して第二百五十六条第一項の規定による措置をとることを求めることができる。 ２ 内閣総理大臣は、前項の規定により第二百五十六条第一項の規定による措置をとることを求められたときは、遅滞なく、当該措置をとることができるかどうか、及び当該措置をとることとする場合には、そのとるべき措置の内容を加入機構に通知するものとする。 ３ 加入機構は、前項の規定による内閣総理大臣の通知の内容が第二百五十六条第一項の規定による措置をとるものであったときは、保険契約の引受けに係る手続の実施を停止するものとする。 ただし、第二百七十条の二の規定による確認の手続については、この限りでない。 ４ 内閣総理大臣が第一項の規定により第二百五十六条第一項の規定による措置をとった場合において、第二百六十七条第一項の規定による保険契約の引受けの申込みを行った破 綻 たん 保険会社が、合併等に係る協議を調えたときは、当該破 綻 たん 保険会社は、遅滞なく、当該申込みを取り下げなければならない。 ５ 前項に規定する場合において、合併等に係る協議が調わないこととなったときは、同項の破 綻 たん 保険会社は、遅滞なく、その旨を加入機構に通知しなければならない。 ６ 加入機構は、内閣総理大臣に対して第一項の規定による求めをする必要がないと認めたとき、第二項の規定による内閣総理大臣の通知の内容が第二百五十六条第一項の規定による措置をとることができないとするものであったとき、又は前項の規定による通知があったときは、速やかに、委員会の議を経て、第一項の申込みに係る保険契約の引受けに関する契約を締結する日を決定しなければならない。 ７ 第二百七十条の三第三項の規定は、加入機構が前項の決定をした場合について準用する。 ８ 第一項の申込みに係る破 綻 たん 保険会社は、加入機構が第六項の規定による決定をしたときは、加入機構との保険契約の引受けに関する契約により、当該加入機構に対し、保険契約の全部又は一部に係る保険契約の移転をすることができる。 ９ 第百三十五条第二項から第四項まで、第百三十六条、第百三十六条の二、第百三十七条（第一項ただし書及び第五項を除く。）から第百四十条（第二項ただし書を除く。）まで、第百五十五条、第二百十条及び第二百五十条から第二百五十三条までの規定は、保険契約の引受けに係る破 綻 たん 保険会社からの加入機構への保険契約の移転について準用する。 この場合において、第百三十五条第二項中「前項」とあり、並びに同条第三項及び第四項中「第一項」とあるのは「第二百七十条の四第八項」と、第百三十六条第一項中「前条第一項」とあるのは「第二百七十条の四第八項」と、「移転会社及び移転先会社（外国保険会社等を除く。）」とあるのは「移転会社」と、「以下この章、次章及び第十章」とあるのは「第二百五十条第四項」と、同条第三項中「移転会社及び移転先会社」とあるのは「移転会社」と、「前条第一項」とあるのは「第二百七十条の四第八項」と、第百三十七条第一項中「第百三十五条第一項」とあるのは「第二百七十条の四第八項」と、「移転先会社」とあるのは「当該保険会社が会員として加入している保険契約者保護機構（次条第一項、第百四十条、第百五十五条及び第二百五十二条において「加入機構」という。）」と、「公告するとともに、移転対象契約者にこれらの事項を通知しなければ」とあるのは「公告しなければ」と、同条第三項中「十分の一（保険契約の全部に係る保険契約の移転である場合にあっては、五分の一）」とあるのは「五分の一」と、第百三十八条第一項中「移転先会社」とあるのは「加入機構」と、「第百三十五条第一項」とあるのは「第二百七十条の四第八項」と、第百三十九条第二項中「次に掲げる基準」とあるのは「第一号及び第三号に掲げる基準」と、第百四十条第二項中「移転先会社」とあるのは「加入機構」と、「第百三十五条第一項」とあるのは「第二百七十条の四第八項」と、「同条第四項」とあるのは「同条第九項において準用する第百三十五条第四項」と、同条第三項中「第百三十五条第一項」とあるのは「第二百七十条の四第八項」と、「移転先会社」とあるのは「加入機構」と、第百五十五条第一号中「第百三十五条第一項（第二百七十二条の二十九において準用する場合を含む。）に規定する移転先会社（外国保険会社等を除く。）の株主総会等の議事録」とあるのは「加入機構の総会の議事録」と、第二百十条第一項中「第百三十五条第一項の契約に係る契約書（以下この節において「移転契約書」という。）」とあるのは「第二百七十条の四第八項の契約に係る契約書（以下この節において「移転契約書」という。）」と、第二百五十条第一項中「第百三十五条第一項（第二百十条第一項及び第二百七十二条の二十九において準用する場合を含む。）」とあるのは「第二百七十条の四第八項」と、「第二百六十八条第一項又は第二百七十条第一項」とあるのは「第二百七十条第一項」と、「同条第三項に規定する救済保険会社」とあるのは「当該破 綻 たん 保険会社が会員として加入している保険契約者保護機構」と、同条第四項中「第百三十五条第一項」とあるのは「第二百七十条の四第八項」と、第二百五十二条中「第百三十五条第一項（第二百十条第一項及び第二百七十二条の二十九において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）」とあるのは「第二百七十条の四第八項」と、「第百三十五条第一項に規定する移転先会社」とあるのは「加入機構」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
第二百七十条の五　（保険契約の引受けに係る保険特別勘定への繰入れ等）
加入機構は、前条の規定により保険契約の引受けをしたときは、当該保険契約の引受けに係る保険契約の移転とともに譲り受けた当該保険契約の引受けに係る破 綻 たん 保険会社の財産を、当該破 綻 たん 保険会社について設けた保険特別勘定において受け入れるものとする。 ２ 加入機構は、前条の規定により保険契約の引受けをしたときは、当該保険契約の引受けに係る破 綻 たん 保険会社につき、第一号に掲げる額から第二号に掲げる額を控除した残額に相当する金額を、一般勘定から当該破 綻 たん 保険会社について設けた保険特別勘定に繰り入れるものとする。 一 当該破 綻 たん 保険会社に係る補償対象契約に係る特定責任準備金等の額に、当該補償対象契約の種類、予定利率その他の内容等を勘案して内閣府令・財務省令で定める率を乗じて得た額 二 当該破 綻 たん 保険会社の確認財産評価に基づく資産の価額のうち、補償対象契約に係る特定責任準備金等に見合うものとして内閣府令・財務省令で定めるところにより計算した額 ３ 加入機構は、前条の規定により保険契約の引受けをしたときは、当該保険契約の引受けに係る破 綻 たん 保険会社の第四条第二項第二号から第四号までに掲げる書類を引き継ぐものとする。 ４ 加入機構は、前条の規定による保険契約の引受けに係る保険契約の管理及び処分に係る業務（これに附帯する業務を含む。）の実施によりその保険特別勘定に生じた損失の額として政令で定めるところにより計算した金額があるときは、委員会の議を経て、当該金額の範囲内において、一般勘定から当該保険特別勘定への繰入れをすることができる。
第二百七十条の六　（機構が保険業を行う場合のこの法律の適用関係）
機構は、第三条第一項の規定にかかわらず、第二百七十条の四第八項の規定に基づき締結した保険契約の引受けに関する契約により移転を受けた保険契約の管理及び処分に必要な範囲内において、保険業を行うことができる。 ２ 機構が前項の規定により保険業を行う場合におけるこの法律の適用については、次に定めるところによる。 一 第九条第一項（第一号に係る部分に限る。）、第九十七条、第九十七条の二第一項及び第二項、第九十八条、第二編第五章（第百九条、第百十三条及び第百十四条を除く。）、第百二十三条から第百二十五条まで、第百三十一条、同編第七章第一節及び第三節並びに第三百九条の規定（これらの規定に係る罰則を含む。）の適用については、機構を保険会社とみなす。 この場合において、第九十七条第一項中「第三条第二項」とあるのは「第二百六十条第九項に規定する保険契約の引受けに係る同条第二項に規定する破 綻 たん 保険会社」と、第九十八条第一項中「次に掲げる業務その他の業務」とあるのは「第一号及び第二号に掲げる業務」と、第百二十条第一項並びに第百二十一条第一項及び第二項中「取締役会」とあるのは「保険契約者保護機構の理事長」と、第百三十六条第一項中「又は社員総会（総代会を設けているときは、総代会）（以下この章、次章及び第十章において「株主総会等」という。）」とあるのは「、社員総会（総代会を設けているときは、総代会）又は保険契約者保護機構の総会（第百四十四条第二項及び第百四十九条第一項において「株主総会等」という。）」と、第百三十六条の二第一項中「移転会社の取締役（指名委員会等設置会社にあっては、執行役）」とあるのは「保険契約者保護機構の理事」と、「前条第一項の株主総会等の会日の二週間前から」とあるのは「第二百七十条の六第二項第一号の規定により読み替えて適用される前条第一項の保険契約者保護機構の総会の会日から」とする。 二 第百一条から第百五条までの規定（これらの規定に係る罰則を含む。）の適用については、その会員であった保険契約の引受けに係る破 綻 たん 保険会社が受けていた免許が第二百六十二条第二項第二号に掲げる免許の種類に属するものである場合における機構を損害保険会社とみなす。 三 第百十四条の規定の適用については、機構を保険会社である株式会社とみなす。 ３ 機構が、第一項の規定により保険業を行う場合には、自動車損害賠償保障法その他の政令で定める法令の適用については、政令で定めるところにより、当該機構を保険会社又は会員の免許の種類に応じ生命保険会社若しくは損害保険会社とみなす。
第二百七十条の六の二　（保険契約の再移転における資金援助の申込み）
再移転先保険会社は、その行おうとする保険契約の再移転に係る保険契約の引受けをした機構（以下「引受機構」という。）が当該保険契約の再移転について資金援助（損害担保に限る。）を行うことを、当該引受機構に申し込むことができる。 ２ 引受機構は、前項の場合において必要があると認めるときは、同項の申込みをした再移転先保険会社その他の関係者に対し、資料の提出を求めることができる。
第二百七十条の六の三　（保険契約の再移転における適格性の認定）
前条第一項の場合においては、当該保険契約の再移転を行う引受機構及び再移転先保険会社は、同項の申込みが行われる時までに、当該保険契約の再移転について、内閣総理大臣の認定を受けなければならない。 ２ 第二百六十八条第二項から第五項まで（第三項第三号を除く。）の規定は、前項の認定について準用する。 この場合において、同条第二項中「破 綻 たん 保険会社及び救済保険会社又は破 綻 たん 保険会社及び救済保険持株会社等」とあるのは「引受機構及び再移転先保険会社」と、同条第三項中「保険契約の移転等」とあるのは「保険契約の再移転」と、「加入機構」とあるのは「引受機構」と、同条第四項及び第五項中「加入機構」とあるのは「引受機構」と読み替えるものとする。
第二百七十条の六の四　（保険契約の再移転の協議の相手方の指定等）
内閣総理大臣は、引受機構が保険契約の再移転に係る協議をすべき相手方として保険会社を指定し、当該保険会社にその協議に応ずるよう勧告することができる。 ２ 第二百五十六条第二項及び第三項並びに第二百五十七条の規定は、前項の勧告について準用する。 この場合において、第二百五十六条第二項中「破 綻 たん 保険会社又は破 綻 たん 保険会社となる 蓋 がい 然性が高いと認められる保険会社」とあるのは「同項の引受機構」と、「他の保険会社又は保険持株会社等」とあるのは「保険会社」と、同条第三項中「破 綻 たん 保険会社又は破 綻 たん 保険会社となる 蓋 がい 然性が高いと認められる保険会社が会員として加入している保険契約者保護機構」とあるのは「第二百七十条の六の四第一項の引受機構」と、第二百五十七条第一項中「破 綻 たん 保険会社」とあるのは「引受機構」と、「他の保険会社又は保険持株会社等」とあるのは「保険会社」と読み替えるものとする。 ３ 内閣総理大臣は、引受機構による資金援助が行われることが第一項の勧告に係る保険契約の再移転を行うために不可欠であると認めるときに限り、当該勧告に、前条第一項の規定にかかわらず、第二百七十条の六の二第一項の申込みを行うことができる旨を付記することができる。 ４ 第二百六十八条第四項及び第五項の規定は、前項の付記をした場合について準用する。
第二百七十条の六の五　（保険契約の再移転における資金援助）
引受機構は、第二百七十条の六の二第一項の規定による申込みを受けたときは、遅滞なく、審査会及び委員会の議を経て、当該申込みに係る資金援助を行うかどうかを決定しなければならない。 ２ 第二百七十条の三第三項の規定は引受機構が前項の決定をした場合について、同条第四項の規定は引受機構が前項の規定により資金援助を行うことを決定した場合について、それぞれ準用する。 この場合において、同条第四項中「保険会社又は保険持株会社等のうち当該資金援助の当事者となるもの」とあるのは、「再移転先保険会社」と読み替えるものとする。 ３ 前項において準用する第二百七十条の三第四項の契約を締結する再移転先保険会社は、当該契約において、当該契約に係る損害担保に係る資産について利益が生じたときは当該利益の額の全部又は一部を当該契約に係る引受機構に納付する旨を約するものとする。
第二百七十条の六の六　（補償対象保険金の支払に係る資金援助の申込み）
次に掲げる保険会社（第四款までにおいて「特定保険会社」という。）は、加入機構が補償対象保険金の支払に係る資金援助（金銭の贈与に限る。）を行うことを、当該加入機構に申し込むことができる。 一 第二百四十一条第一項の規定によりその業務の全部若しくは一部の停止を命ぜられ、又は第二百四十五条（第二百五十八条第二項において準用する場合を含む。）、第二百五十条第五項（第二百七十条の四第九項において準用する場合を含む。）、第二百五十四条第四項若しくは第二百五十五条の二第三項の規定によりその業務を停止し、保険契約に係る支払を停止している保険会社 二 裁判所に破産手続又は更生手続が係属し、保険契約に係る支払を停止している保険会社 ２ 加入機構は、前項の場合において必要があると認めるときは、同項の申込みをした特定保険会社その他の関係者に対し、資料の提出を求めることができる。
第二百七十条の六の七　（補償対象保険金の支払に係る資金援助）
加入機構は、前条第一項の申込みを受けたときは、遅滞なく、委員会の議を経て、当該申込みに係る補償対象保険金の支払に係る資金援助を行うかどうかを決定しなければならない。 ２ 加入機構は、前項の決定をしたときは、直ちに、その決定に係る事項を内閣総理大臣及び財務大臣に報告しなければならない。 ３ 加入機構は、第一項の規定により補償対象保険金の支払に係る資金援助を行うことを決定したときは、当該申込みを行った特定保険会社と当該補償対象保険金の支払に係る資金援助に関する契約を締結するものとする。
第二百七十条の六の八　（保険金請求権等の買取り）
加入機構は、特定保険会社がその保険契約に係る支払のすべてを停止している場合には、委員会の議を経て、補償対象契約に係る保険金請求権その他の政令で定める権利（担保権の目的となっていないものに限る。以下この款において「保険金請求権等」という。）の買取りをすることを決定することができる。 ２ 前項の買取りは、保険契約に係る支払のすべてを停止している期間内に、前項の保険金請求権等を、その保険金請求権等に係る債権者の請求に基づいて、補償対象契約の保険金その他の給付金の額に当該補償対象契約の種類、予定利率その他の内容、当該請求に係る保険事故が発生した時期等を勘案して内閣府令・財務省令で定める率を乗じて得た額（以下「買取額」という。）で買い取ることにより行うものとする。 ただし、加入機構は、その買取りに係る保険金請求権等の回収をした場合において、当該回収によって得た金額から当該買取りに要した費用として内閣府令・財務省令で定めるものの額を控除した金額が、当該買取りに係る買取額を超えるときは、その超える部分の金額を当該保険金請求権等に係る債権者に対して支払うものとする。 ３ 加入機構は、第一項の決定をしたときは、直ちに、その決定に係る事項を内閣総理大臣及び財務大臣に報告しなければならない。
第二百七十条の六の九　（買取りの公告等）
加入機構は、前条第一項の決定をしたときは、速やかに、同項の保険金請求権等の買取りに係る買取場所、買取額の支払方法その他内閣府令・財務省令で定める事項を定め、これを公告しなければならない。 ２ 加入機構は、前条第二項ただし書の規定による支払をするときは、あらかじめ、委員会の議を経て、支払額、支払期間その他内閣府令・財務省令で定める事項を定め、これを公告しなければならない。 ３ 前条第三項の規定は、前項に規定する事項を定めた場合について準用する。
第二百七十条の六の十　（課税関係）
保険金請求権等を有する者が当該保険金請求権等について第二百七十条の六の八第二項の規定による買取りに係る買取額の支払を受けた場合には、当該支払を受けた買取額（当該買取額の支払を受けた者が当該買取額に係る保険金請求権等につき同項ただし書の規定による支払を受けた場合には、当該支払を受けた金額を含む。）は、当該保険金請求権等に係る補償対象契約に基づく保険金その他の給付金の金額とみなして、所得税法（昭和四十年法律第三十三号）その他の所得税に関する法令の規定を適用する。 ２ 前項の規定の適用がある場合における租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第四条の二及び第四条の三の規定の特例その他同項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。 ３ 保険金請求権等につき第二百七十条の六の八第二項の規定による買取りに係る買取額（当該買取額に係る保険金請求権等につき同項ただし書の規定により当該保険金請求権等に係る保険事故が発生した後三年以内に支払を受けた場合には、当該支払を受けた金額を含む。以下この項において同じ。）の支払を受けた場合における当該支払を受けた買取額に係る相続税法（昭和二十五年法律第七十三号）その他相続税又は贈与税に関する法令の規定の適用については、同法第三条第一項第一号中「保険金（共済金」とあるのは「保険金（保険業法（平成七年法律第百五号）第二百七十条の六の十第三項に規定する買取額（第五条第二項において「買取額」という。）及び共済金」と、「当該保険金受取人（」とあるのは「当該保険金受取人（当該買取額の支払を受けた者及び」と、同法第五条第二項中「準ずるもの」とあるのは「準ずるもの（買取額を含む。以下同じ。）」とする。
第二百七十条の七　（会員に対する貸付け）
第二百六十五条の二十八第二項第一号の資金の貸付けは、次に掲げる場合において、機構の会員による保険金その他の給付金（外国保険会社等にあっては、日本における保険契約に係る保険金その他の給付金。以下この項において同じ。）の円滑な支払のために必要かつ適当であると認められるときに限り、その申請に基づいて、その必要と認められる金額の範囲内において行うことができる。 一 機構の会員が、一時的な資金事情により、保険金その他の給付金の支払を遅延し、又は遅延するおそれがある場合 二 特定保険会社である機構の会員が、当該機構と第二百七十条の六の七第三項の規定による契約を締結した場合 ２ 前項第一号の資金の貸付けは、当該資金の貸付けに係る貸付金債権の回収が確実であると認められることその他の内閣府令・財務省令で定める要件を満たすものでなければならない。 ３ 機構は、第一項の規定による資金の貸付けの申請があったときは、委員会の議を経て、当該資金の貸付けをするかどうかを決定しなければならない。 ４ 機構は、前項の規定により第一項の資金の貸付けをすることを決定したときは、直ちに、その決定に係る事項を内閣総理大臣及び財務大臣に報告しなければならない。
第二百七十条の八　（保険契約者等に対する貸付け）
第二百六十五条の二十八第二項第二号の資金の貸付けは、機構の会員が特定保険会社であるときに限り、当該会員の内閣府令・財務省令で定める保険契約に係る保険契約者等であって保険金請求権その他の内閣府令・財務省令で定める権利を有する者（以下この条において「有資格者」という。）に対して、当該有資格者の申請に基づいて、当該有資格者が当該権利に基づき支払を受け得ると見込まれる金額として内閣府令・財務省令で定める金額の範囲内において行うことができる。 ２ 前項の資金の貸付けは、有資格者が同項の権利に基づき支払を受ける保険金その他の給付金により当該資金の貸付けに係る債務が確実に弁済されると認められることその他の内閣府令・財務省令で定める要件を満たすものでなければならない。 ３ 機構は、その会員が特定保険会社となったときは、委員会の議を経て、当該会員について、当該会員の有資格者に対する資金の貸付けをするかどうかを決定しなければならない。 ４ 機構は、前項の規定により第一項の資金の貸付けをすることを決定したときは、直ちに、その決定に係る事項を内閣総理大臣及び財務大臣に報告するとともに、速やかに、委員会の議を経て、当該資金の貸付けに係る受付場所、貸付方法その他の内閣府令・財務省令で定める事項を定め、これを公告しなければならない。
第二百七十条の八の二　（清算保険会社の資産の買取りの申込み）
清算保険会社は、機構（当該清算保険会社がその会員であったものに限る。）が当該清算保険会社の資産の買取りを行うことを、当該機構に申し込むことができる。 ２ 機構は、前項の場合において必要があると認めるときは、同項の申込みをした清算保険会社その他の関係者に対し、資料の提出を求めることができる。
第二百七十条の八の三　（清算保険会社の資産の買取り）
機構は、前条第一項の申込みを受けたときは、遅滞なく、審査会及び委員会の議を経て、当該申込みに係る資産の買取りを行うかどうかを決定しなければならない。 ２ 機構は、前項の規定による決定をしたときは、直ちに、その決定に係る事項を内閣総理大臣及び財務大臣に報告しなければならない。 ３ 機構は、第一項の規定により資産の買取りを行うことを決定したときは、当該資産の買取りの申込みを行った清算保険会社と当該資産の買取りに関する契約を締結するものとする。
第二百七十条の九　（課税の特例）
第二百四十四条（第二百四十八条第二項において準用する場合を含む。）の規定による登記については、登録免許税を課さない。 ２ 機構が、第二百七十条の四の規定により会員である破 綻 たん 保険会社に係る保険契約の引受けをした場合において、同条第八項の規定により締結した保険契約の引受けに関する契約に定められた当該保険契約の引受けに伴う当該破 綻 たん 保険会社の財産の移転により不動産又は動産に関する権利の取得をしたときは、当該不動産又は動産に関する権利の移転の登記については、財務省令で定めるところにより当該取得後一年以内に登記を受けるものに限り、登録免許税を課さない。 ３ 承継保険会社が第二百七十条の三の二第六項の規定による同項第二号に掲げる決定を受けて行う第二百七十条第一項の規定による適格性の認定を受けた破 綻 たん 保険会社の保険契約の移転又は当該破 綻 たん 保険会社との合併（次項において「決定に基づく保険契約の移転等」という。）により不動産に関する権利の取得をした場合には、当該不動産に関する権利の移転の登記については、財務省令で定めるところにより当該取得後一年以内に登記を受けるものに限り、登録免許税を課さない。 ４ 承継保険会社が決定に基づく保険契約の移転等により取得した土地又は土地の上に存する権利の譲渡（租税特別措置法第六十二条の三第二項第一号イに規定する譲渡をいう。）は、承継保険会社に係る同条並びに同法第六十三条、第六十八条の六十八及び第六十八条の六十九の規定の適用については、同法第六十二条の三第二項第一号に規定する土地の譲渡等には該当しないものとする。
第二百七十一条　（清算手続等における内閣総理大臣の意見等）
裁判所は、保険会社等又は外国保険会社等の清算手続、破産手続、再生手続、更生手続又は承認援助手続において、内閣総理大臣に対し、意見を求め、又は検査若しくは調査を依頼することができる。 ２ 内閣総理大臣は、前項に規定する手続において、必要があると認めるときは、裁判所に対し、意見を述べることができる。 ３ 第百二十九条第一項、第二百一条第一項、第二百二十七条第一項及び第二百七十二条の二十三第一項の規定は、第一項の規定により内閣総理大臣が裁判所から検査又は調査の依頼を受けた場合について準用する。
第二百七十一条の二　（根抵当権の譲渡に係る特例）
被管理会社が承継保険会社（第二百六十条第六項に規定する承継保険会社をいう。第五項及び第二百七十一条の二の三第一項第三号において同じ。）その他の保険会社又は当該被管理会社の保険契約の引受け（第二百六十条第九項に規定する保険契約の引受けをいう。第五項において同じ。）をする機構（以下この条において「承継保険会社等」という。）に対する保険契約の移転とともにする財産の移転により元本の確定前に根抵当権をその担保すべき債権の全部とともに譲渡しようとするときは、当該被管理会社及び当該承継保険会社等は、次に掲げる事項について異議のある根抵当権設定者は当該被管理会社に対し一定の期間内に異議を述べるべき旨を公告し、又はこれを催告することができる。 一 当該被管理会社から当該承継保険会社等に当該根抵当権が譲渡されること及びその期日 二 当該根抵当権の譲渡の後においても当該根抵当権が当該債権を担保すべきものとすること。 ２ 前項の期間は、二週間を下ってはならない。 ３ 第一項の公告又は催告に係る根抵当権設定者が同項各号に掲げる事項について同項の期間内に異議を述べなかったときは、同項第一号に掲げる事項について当該根抵当権設定者の承諾が、同項第二号に掲げる事項について当該根抵当権設定者と同項の公告又は催告に係る承継保険会社等の合意が、それぞれあったものとみなす。 ４ 根抵当権設定者が第一項各号に掲げる事項の一部について異議を述べたときは、同項各号に掲げる事項の全部について異議を述べたものとみなす。 ５ 前各項の規定は、承継保険会社又は保険契約の引受けをした機構が他の保険会社に対する保険契約の移転とともにする財産の移転により元本の確定前に根抵当権をその担保すべき債権の全部とともに譲渡しようとする場合について準用する。
改正理由: 譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律の施行に伴い、同法において定める譲渡担保権等の十分な公示を行うための動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律の規定の整備その他関係法律の規定の整備等を行うとともに、所要の経過措置を定める必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
改正後: 保険業法
第二百七十一条の二の二　（根抵当権移転登記等の申請手続の特例）
前条第三項（同条第五項において準用する場合を含む。）の場合における根抵当権の移転の登記の申請には、その申請情報と併せて公告又は催告をしたこと及び根抵当権設定者が同条第一項（同条第五項において準用する場合を含む。）の期間内に異議を述べなかったことを証する情報を提供しなければならない。 ２ 前条第三項（同条第五項において準用する場合を含む。）の場合における根抵当権の担保すべき債権の範囲に譲渡に係る債権を追加することを内容とする根抵当権の変更の登記は、その申請情報と併せて前項に規定する情報を提供したときは、根抵当権者のみで申請することができる。
第二百七十一条の二の三　（業務の継続の特例）
次の各号に掲げる者は、その営業に関する法令により行うことができない業務に属する契約又は制限されている契約に係る権利義務を当該各号に定める保険契約の移転又は合併により承継した場合には、これらの契約のうち、期限の定めのあるものについては期限満了まで、期限の定めのないものについては承継の日から二年以内の期間に限り、これらの契約に関する業務を継続することができる。 一 第二百五十六条第一項、第二百七十条の三の十三第一項又は第二百七十条の六の四第一項の勧告を受けた保険会社 当該勧告に係る保険契約の移転又は合併 二 第二百六十八条第一項、第二百七十条の三の十二第一項又は第二百七十条の六の三第一項の認定を受けた救済保険会社（第二百六十条第三項に規定する救済保険会社をいう。）、再承継保険会社又は再移転先保険会社 当該認定に係る保険契約の移転又は合併 三 第二百七十条第一項の認定を受けた破 綻 たん 保険会社（第二百六十条第二項に規定する破 綻 たん 保険会社をいう。）との間で当該認定に係る保険契約の移転又は合併をする承継保険会社又は機構 当該保険契約の移転又は合併 ２ 前項に規定する者は、同項に規定する契約に関する業務の利用者の利便等に照らし特別の事情がある場合において、期間を定めて当該業務を整理することを内容とする計画を作成し、当該計画につき内閣総理大臣の承認を受けたときは、保険契約の移転又は合併の日における当該契約の総額を超えない範囲内において、かつ、当該計画に従い、同項の期限が満了した契約を更新して、又は同項の期間を超えて、当該業務を継続することができる。
第二百七十一条の三　（保険会社等の議決権保有に係る届出書の提出）
一の保険会社の総株主の議決権の百分の五を超える議決権又は一の保険持株会社の総株主の議決権の百分の五を超える議決権の保有者（国、地方公共団体その他これらに準ずるものとして政令で定める法人（第二百七十一条の十において「国等」という。）を除く。以下この章及び第三百三十三条において「保険議決権大量保有者」という。）は、内閣府令で定めるところにより、保険議決権大量保有者となった日から五日（日曜日その他政令で定める休日の日数は、算入しない。次条第一項において同じ。）以内（保有する議決権の数に増加がない場合その他の内閣府令で定める場合にあっては、内閣府令で定める日以内）に、次に掲げる事項を記載した届出書（以下この章において「保険議決権保有届出書」という。）を内閣総理大臣に提出しなければならない。 一 議決権保有割合（保険議決権大量保有者の保有する当該保険議決権大量保有者がその総株主の議決権の百分の五を超える議決権の保有者である保険会社又は保険持株会社の議決権の数を、当該保険会社又は当該保険持株会社の総株主の議決権で除して得た割合をいう。以下この章において同じ。）に関する事項、取得資金に関する事項、保有の目的その他の保険会社又は保険持株会社の議決権の保有に関する重要な事項として内閣府令で定める事項 二 商号、名称又は氏名及び住所 三 法人である場合においては、その資本金額（出資総額を含む。）及びその代表者の氏名 四 事業を行っているときは、営業所の名称及び所在地並びにその事業の種類 ２ 第二条第十五項の規定は、前項の場合において保険議決権大量保有者が保有する議決権について準用する。
第二百七十一条の四　（保険議決権保有届出書に関する変更報告書の提出）
保険議決権大量保有者は、一の保険会社の総株主の議決権の百分の五を超える議決権又は一の保険持株会社の総株主の議決権の百分の五を超える議決権の保有者となった日の後に、前条第一項各号に掲げる事項の変更があった場合（議決権保有割合の変更の場合にあっては、百分の一以上増加し又は減少した場合に限る。）には、内閣府令で定めるところにより、その日から五日以内（保有する議決権の数に増加がない場合その他の内閣府令で定める場合にあっては、内閣府令で定める日以内）に、当該変更に係る報告書（以下この条及び次条において「変更報告書」という。）を内閣総理大臣に提出しなければならない。 ただし、議決権保有割合が百分の一以上減少したことによる変更報告書で当該変更報告書に記載された議決権保有割合が百分の五以下であるものを既に提出している場合その他の内閣府令で定める場合については、この限りでない。 ２ 議決権保有割合が減少したことにより変更報告書を提出する者は、短期間に大量の議決権を譲渡したものとして政令で定める基準に該当する場合においては、内閣府令で定めるところにより、譲渡の相手方及び対価に関する事項についても当該変更報告書に記載しなければならない。 ３ 保険議決権保有届出書又は変更報告書（以下この節において「提出書類」という。）を提出する日の前日までに、新たに変更報告書を提出しなければならない事由が生じた場合には、当該変更報告書は、第一項本文の規定にかかわらず、提出されていない当該提出書類の提出と同時に内閣総理大臣に提出しなければならない。 ４ 提出書類を提出した者は、当該提出書類に記載された内容が事実と相違し、又は記載すべき事項若しくは誤解を生じさせないために必要な事実の記載が不十分であり、若しくは欠けていると認めるときは、訂正報告書を内閣総理大臣に提出しなければならない。 ５ 第二条第十五項の規定は、第一項及び第二項の場合において保険議決権大量保有者が保有する議決権について準用する。
第二百七十一条の五　（保険議決権保有届出書等に関する特例）
銀行、金融商品取引業者（有価証券関連業を行う者に限る。）、信託会社その他の内閣府令で定める者のうち基準日を内閣総理大臣に届け出た者が保有する議決権で当該議決権に係る株式の発行者である保険会社又は保険持株会社の事業活動を支配することを保有の目的としないもの（議決権保有割合が内閣府令で定める数を超えた場合及び保有の態様その他の事情を勘案して内閣府令で定める場合を除く。以下この条において「特例対象議決権」という。）に係る保険議決権保有届出書は、第二百七十一条の三第一項の規定にかかわらず、議決権保有割合が初めて百分の五を超える数となった基準日における当該議決権の保有状況に関する事項であって、内閣府令で定めるものを記載したものを、内閣府令で定めるところにより、当該基準日の属する月の翌月十五日までに、内閣総理大臣に提出しなければならない。 ２ 特例対象議決権に係る変更報告書（当該議決権が特例対象議決権以外の議決権になる場合の変更に係るものを除く。）は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める日までに、内閣府令で定めるところにより、内閣総理大臣に提出しなければならない。 一 前項の保険議決権保有届出書に係る基準日の後の基準日における議決権保有割合が当該保険議決権保有届出書に記載された議決権保有割合より百分の一以上増加し又は減少した場合その他の同項に規定する内閣府令で定めるものの重要な変更があった場合 当該後の基準日の属する月の翌月十五日 二 当該保険議決権保有届出書に係る基準日の属する月の後の月の末日において議決権保有割合が大幅に増加し又は減少した場合として内閣府令で定める基準に該当することとなった場合 当該末日の属する月の翌月十五日 三 変更報告書に係る基準日の後の基準日における議決権保有割合が当該変更報告書に記載された議決権保有割合より百分の一以上増加し又は減少した場合その他の前項に規定する内閣府令で定めるものの重要な変更があった場合 当該後の基準日の属する月の翌月十五日 四 前三号に準ずる場合として内閣府令で定める場合 内閣府令で定める日 ３ 前二項の基準日とは、第一項に規定する内閣府令で定める者が内閣府令で定めるところにより内閣総理大臣に届出をした三月ごとの月の末日をいう。 ４ 第二条第十五項の規定は、第一項及び第二項の場合において保険議決権大量保有者が保有する特例対象議決権について準用する。
第二百七十一条の六　（訂正報告書の提出命令）
内閣総理大臣は、第二百七十一条の三第一項、第二百七十一条の四第一項若しくは第三項又は前条第一項若しくは第二項の規定により提出書類の提出を受けた場合において、当該提出書類に形式上の不備があり、又は当該提出書類に記載すべき事項のうち重要なものの記載が不十分であると認めるときは、当該提出書類の提出をした者に対し、訂正報告書の提出を命ずることができる。 この場合においては、行政手続法（平成五年法律第八十八号）第十三条第一項（不利益処分をしようとする場合の手続）の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。
第二百七十一条の七　
内閣総理大臣は、提出書類のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、又は記載すべき事項のうち重要なもの若しくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実の記載が欠けていることを発見したときは、いつでも、当該提出書類の提出をした者に対し、訂正報告書の提出を命ずることができる。 この場合においては、行政手続法第十三条第一項（不利益処分をしようとする場合の手続）の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。
第二百七十一条の八　（保険議決権大量保有者による報告又は資料の提出）
内閣総理大臣は、提出書類のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、又は記載すべき事項のうち重要なもの若しくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実の記載が欠けている疑いがあると認めるときは、当該提出書類を提出した保険議決権大量保有者に対し、当該提出書類に記載すべき事項又は誤解を生じさせないために必要な事実に関し参考となるべき報告又は資料の提出を求めることができる。
第二百七十一条の九　（保険議決権大量保有者に対する立入検査）
内閣総理大臣は、提出書類のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、又は記載すべき事項のうち重要なもの若しくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実の記載が欠けている疑いがあると認めるときは、当該職員に当該提出書類を提出した保険議決権大量保有者の事務所その他の施設に立ち入らせ、当該提出書類に記載すべき事項若しくは誤解を生じさせないために必要な事実に関し質問させ、又は当該保険議決権大量保有者の帳簿書類その他の物件を検査させることができる。 ２ 前項の規定による立入り、質問又は検査をする職員は、その立入り、質問又は検査の相手方にその理由を示さなければならない。
第二百七十一条の十　（保険主要株主に係る認可等）
次に掲げる取引若しくは行為により一の保険会社の主要株主基準値以上の数の議決権の保有者になろうとする者又は保険会社の主要株主基準値以上の数の議決権の保有者である会社その他の法人の設立をしようとする者（国等並びに第二百七十一条の十八第一項に規定する持株会社になろうとする会社、同項に規定する者及び保険会社を子会社としようとする保険持株会社を除く。）は、あらかじめ、内閣総理大臣の認可を受けなければならない。 一 当該議決権の保有者になろうとする者による保険会社の議決権の取得（担保権の実行による株式の取得その他の内閣府令で定める事由によるものを除く。） 二 当該議決権の保有者になろうとする者がその主要株主基準値以上の数の議決権を保有している会社による第三条第一項の免許の取得 三 その他政令で定める取引又は行為 ２ 前項各号に掲げる取引又は行為以外の事由により一の保険会社の主要株主基準値以上の数の議決権の保有者になった者（国等並びに保険持株会社及び第二百七十一条の十八第二項に規定する特定持株会社を除く。以下この条及び第三百三十三条において「特定主要株主」という。）は、当該事由の生じた日の属する当該保険会社の事業年度の終了の日から一年を経過する日（以下この項及び第四項において「猶予期限日」という。）までに保険会社の主要株主基準値以上の数の議決権の保有者でなくなるよう、所要の措置を講じなければならない。 ただし、当該特定主要株主が、猶予期限日後も引き続き保険会社の主要株主基準値以上の数の議決権の保有者であることについて内閣総理大臣の認可を受けた場合は、この限りでない。 ３ 特定主要株主は、前項の規定による措置により保険会社の主要株主基準値以上の数の議決権の保有者でなくなったときは、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。 当該措置によることなく保険会社の主要株主基準値以上の数の議決権の保有者でなくなったときも、同様とする。 ４ 内閣総理大臣は、第一項の認可を受けずに同項各号に掲げる取引若しくは行為により保険会社の主要株主基準値以上の数の議決権の保有者になった者若しくは保険会社の主要株主基準値以上の数の議決権の保有者として設立された会社その他の法人又は第二項ただし書の認可を受けることなく猶予期限日後も保険会社の主要株主基準値以上の数の議決権の保有者である者に対し、当該保険会社の主要株主基準値以上の数の議決権の保有者でなくなるよう、所要の措置を講ずることを命ずることができる。
第二百七十一条の十一　
内閣総理大臣は、前条第一項又は第二項ただし書の認可の申請があったときは、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査しなければならない。 一 当該認可の申請をした者（以下この条において「申請者」という。）が会社その他の法人である場合又は当該認可を受けて会社その他の法人が設立される場合にあっては、次に掲げる基準に適合すること。 イ 取得資金に関する事項、保有の目的その他の当該申請者又は当該認可を受けて設立される会社その他の法人（以下この号において「法人申請者等」という。）による保険会社の主要株主基準値以上の数の議決権の保有に関する事項に照らして、当該法人申請者等がその主要株主基準値以上の数の議決権の保有者であり、又はその主要株主基準値以上の数の議決権の保有者となる保険会社の業務の健全かつ適切な運営を損なうおそれがないこと。 ロ 法人申請者等及びその子会社（子会社となる会社を含む。）の財産及び収支の状況に照らして、当該法人申請者等がその主要株主基準値以上の数の議決権の保有者であり、又はその主要株主基準値以上の数の議決権の保有者となる保険会社の業務の健全かつ適切な運営を損なうおそれがないこと。 ハ 法人申請者等が、その人的構成等に照らして、保険業の公共性に関し十分な理解を有し、かつ、十分な社会的信用を有する者であること。 二 前号に掲げる場合以外の場合にあっては、次に掲げる基準に適合すること。 イ 取得資金に関する事項、保有の目的その他の当該申請者による保険会社の主要株主基準値以上の数の議決権の保有に関する事項に照らして、当該申請者がその主要株主基準値以上の数の議決権の保有者であり、又はその主要株主基準値以上の数の議決権の保有者となる保険会社の業務の健全かつ適切な運営を損なうおそれがないこと。 ロ 当該申請者の財産の状況（当該申請者が事業を行う者である場合においては、収支の状況を含む。）に照らして、当該申請者がその主要株主基準値以上の数の議決権の保有者であり、又はその主要株主基準値以上の数の議決権の保有者となる保険会社の業務の健全かつ適切な運営を損なうおそれがないこと。 ハ 当該申請者が、保険業の公共性に関し十分な理解を有し、かつ、十分な社会的信用を有する者であること。
第二百七十一条の十二　（保険主要株主による報告又は資料の提出）
内閣総理大臣は、保険会社の業務の健全かつ適切な運営を確保し、保険契約者等の保護を図るため、第百二十八条第一項の規定により保険会社に対し報告又は資料の提出を求める場合において、特に必要があると認めるときは、その必要の限度において、当該保険会社の主要株主基準値以上の数の議決権の保有者である保険主要株主に対し、その理由を示した上で、当該保険会社の業務又は財産の状況に関し参考となるべき報告又は資料の提出を求めることができる。
第二百七十一条の十三　（保険主要株主に対する立入検査）
内閣総理大臣は、保険会社の業務の健全かつ適切な運営を確保し、保険契約者等の保護を図るため、第百二十九条第一項の規定による保険会社に対する立入り、質問又は検査を行う場合において、特に必要があると認めるときは、その必要の限度において、当該職員に当該保険会社の主要株主基準値以上の数の議決権の保有者である保険主要株主の事務所その他の施設に立ち入らせ、当該保険会社若しくは当該保険主要株主の業務若しくは財産の状況に関し質問させ、又は当該保険主要株主の帳簿書類その他の物件を検査させることができる。 ２ 前項の規定による立入り、質問又は検査をする職員は、その立入り、質問又は検査の相手方にその理由を示さなければならない。
第二百七十一条の十四　（保険主要株主に対する措置命令）
内閣総理大臣は、保険主要株主が第二百七十一条の十一各号に掲げる基準（当該保険主要株主に係る第二百七十一条の十第一項又は第二項ただし書の認可に第三百十条第一項の規定に基づく条件が付されている場合にあっては、当該条件を含む。）に適合しなくなったときは、当該保険主要株主に対し、措置を講ずべき期限を示して、当該基準に適合させるために必要な措置をとるべき旨の命令をすることができる。
第二百七十一条の十五　（保険主要株主に対する改善計画の提出の要求等）
内閣総理大臣は、保険主要株主（保険会社の総株主の議決権の百分の五十を超える議決権の保有者に限る。以下この条において同じ。）の業務又は財産の状況（保険主要株主が会社その他の法人である場合にあっては、当該保険主要株主の子会社その他の当該保険主要株主と内閣府令で定める特殊の関係のある会社の財産の状況を含む。）に照らして、当該保険会社の業務の健全かつ適切な運営を確保し、保険契約者等の保護を図るため特に必要があると認めるときは、その必要の限度において、当該保険主要株主に対し、措置を講ずべき事項及び期限を示して、当該保険会社の経営の健全性を確保するための改善計画の提出を求め、若しくは提出された改善計画の変更を命じ、又はその必要の限度において監督上必要な措置を命ずることができる。 ２ 内閣総理大臣は、保険主要株主に対し前項の規定による命令をした場合において、当該命令に係る措置の実施の状況に照らして必要があると認めるときは、当該保険主要株主がその総株主の議決権の百分の五十を超える議決権の保有者である保険会社に対し、その業務の健全かつ適切な運営を確保するために必要な措置を命ずることができる。
第二百七十一条の十六　（保険主要株主に係る認可の取消し等）
内閣総理大臣は、保険主要株主が法令若しくは法令に基づく内閣総理大臣の処分に違反したとき又は公益を害する行為をしたときは、当該保険主要株主に対し監督上必要な措置を命じ、又は当該保険主要株主の第二百七十一条の十第一項若しくは第二項ただし書の認可を取り消すことができる。 この場合において、同条第一項の認可のうち設立に係るものは、当該認可を受けて設立された会社その他の法人である保険主要株主に対して与えられているものとみなす。 ２ 保険主要株主は、前項の規定により第二百七十一条の十第一項又は第二項ただし書の認可を取り消されたときは、内閣総理大臣が指定する期間内に保険会社の主要株主基準値以上の数の議決権の保有者でなくなるよう、所要の措置を講じなければならない。
第二百七十一条の十七　（外国保険主要株主に対する法律の適用関係）
保険会社の主要株主基準値以上の数の議決権の保有者であって外国人又は外国法人であるもの（以下この条において「外国保険主要株主」という。）に対しこの法律を適用する場合における特例及び技術的読替えその他外国保険主要株主に対するこの法律の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
第二百七十一条の十八　（保険持株会社に係る認可等）
次に掲げる取引若しくは行為により保険会社を子会社とする持株会社になろうとする会社又は保険会社を子会社とする持株会社の設立をしようとする者は、あらかじめ、内閣総理大臣の認可を受けなければならない。 一 当該会社又はその子会社による保険会社の議決権の取得（担保権の実行による株式の取得その他の内閣府令で定める事由によるものを除く。） 二 当該会社の子会社による第三条第一項の免許の取得 三 その他政令で定める取引又は行為 ２ 前項各号に掲げる取引又は行為以外の事由により保険会社を子会社とする持株会社になった会社（以下「特定持株会社」という。）は、当該事由の生じた日の属する事業年度終了後三月以内に、当該会社が保険会社を子会社とする持株会社になった旨その他の内閣府令で定める事項を内閣総理大臣に届け出なければならない。 ３ 特定持株会社は、前項の事由の生じた日の属する事業年度の終了の日から一年を経過する日（以下この項及び第五項において「猶予期限日」という。）までに保険会社を子会社とする持株会社でなくなるよう、所要の措置を講じなければならない。 ただし、当該特定持株会社が、猶予期限日後も引き続き保険会社を子会社とする持株会社であることについて内閣総理大臣の認可を受けた場合は、この限りでない。 ４ 特定持株会社は、前項の規定による措置により保険会社を子会社とする持株会社でなくなったときは、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。 当該措置によることなく保険会社を子会社とする持株会社でなくなったときも、同様とする。 ５ 内閣総理大臣は、第一項の認可を受けずに同項各号に掲げる取引若しくは行為により保険会社を子会社とする持株会社になった会社若しくは保険会社を子会社とする持株会社として設立された会社又は第三項ただし書の認可を受けることなく猶予期限日後も保険会社を子会社とする持株会社である会社に対し、保険会社を子会社とする持株会社でなくなるよう、所要の措置を講ずることを命ずることができる。
第二百七十一条の十九　
内閣総理大臣は、前条第一項又は第三項ただし書の認可の申請があったときは、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査しなければならない。 一 当該認可の申請をした会社又は当該認可を受けて設立される会社（以下この条において「申請者等」という。）及びその子会社（子会社となる会社を含む。第三号において同じ。）の収支の見込みが良好であること。 二 申請者等が、その人的構成等に照らして、その子会社であり、又はその子会社となる保険会社の経営管理を的確かつ公正に遂行することができる知識及び経験を有し、かつ、十分な社会的信用を有する者であること。 三 申請者等の子会社の業務の内容が第二百七十一条の二十二第三項各号のいずれにも該当しないものであること。 ２ 保険持株会社（外国の法令に準拠して設立されたものを除く。）は、株式会社であって次に掲げる機関を置くものでなければならない。 一 取締役会 二 監査役会、監査等委員会又は指名委員会等 三 会計監査人
第二百七十一条の十九の二　（保険持株会社の取締役等の適格性等）
破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者又は外国の法令上これと同様に取り扱われている者は、保険持株会社の取締役、執行役又は監査役となることができない。 ２ 会社法第三百三十一条第二項ただし書（取締役の資格等）（同法第三百三十五条第一項（監査役の資格等）において準用する場合を含む。）、第三百三十二条第二項（取締役の任期）（同法第三百三十四条第一項（会計参与の任期）において準用する場合を含む。）、第三百三十六条第二項（監査役の任期）及び第四百二条第五項ただし書（執行役の選任等）の規定は、保険持株会社については、適用しない。 ３ 保険持株会社は、持分会社の無限責任社員又は業務を執行する社員となることができない。
第二百七十一条の二十　（保険主要株主に係る規定の準用）
第二百七十一条の十七の規定は、保険会社を子会社とする持株会社であって外国の法令に準拠して設立されたものについて準用する。
第二百七十一条の二十一　（保険持株会社の業務範囲等）
保険持株会社は、その子会社である保険会社及び第二百七十一条の二十二第一項第二号の二から第十五号までに掲げる会社並びにこれらの会社以外の会社で同項又は同条第四項ただし書の規定による内閣総理大臣の承認を受けて子会社とした会社の経営管理を行うこと並びにこれに附帯する業務のほか、他の業務を営むことができない。 ２ 保険持株会社は、その業務を営むに当たっては、その子会社である保険会社の業務の健全かつ適切な運営の確保に努めなければならない。
改正理由: 新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るため、地域の活性化等に資する業務の金融機関の業務への追加、国内における海外投資家等向けの投資運用業に係る届出制度の創設、預金保険機構が事業の抜本的な見直しを行う金融機関に対して資金を交付する制度の創設等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
改正後: 保険業法　第二百七十一条の二十一　（保険持株会社の業務範囲等）
保険持株会社（他の保険会社又は保険持株会社の子会社でないものに限る。）は、当該保険持株会社の属する保険持株会社グループの経営管理を行わなければならない。 ２ 保険持株会社は、当該保険持株会社の属する保険持株会社グループの経営管理（当該保険持株会社及びその子会社に係るものに限る。次条第一項において同じ。）及びこれに附帯する業務のほか、他の業務を営むことができない。 ３ 保険持株会社は、その業務を営むに当たっては、その子会社である保険会社の業務の健全かつ適切な運営の確保に努めなければならない。 ４ 第一項及び第二項の「経営管理」とは、次に掲げるものをいう。 一 保険持株会社グループの経営の基本方針その他これに準ずる方針として内閣府令で定めるものの策定及びその適正な実施の確保 二 保険持株会社グループに属する会社相互の利益が相反する場合における必要な調整 三 保険持株会社グループの業務の執行が法令に適合することを確保するために必要なものとして内閣府令で定める体制の整備 四 前三号に掲げるもののほか、保険持株会社グループの業務の健全かつ適切な運営の確保に資するものとして内閣府令で定めるもの
第二百七十一条の二十一の二　（顧客の利益の保護のための体制整備）
保険持株会社は、その子会社である保険会社又は当該保険持株会社の親金融機関等若しくは子金融機関等が行う取引に伴い、当該保険持株会社の子会社である保険会社又は当該保険持株会社の子金融機関等が行う業務（保険業その他の内閣府令で定める業務に限る。）に係る顧客の利益が不当に害されることのないよう、内閣府令で定めるところにより、当該業務に関する情報を適正に管理し、かつ、当該業務の実施状況を適切に監視するための体制の整備その他必要な措置を講じなければならない。 ２ 前項の「親金融機関等」とは、保険持株会社の総株主の議決権の過半数を保有している者その他の当該保険持株会社と密接な関係を有する者として政令で定める者のうち、保険会社、銀行、金融商品取引業者その他政令で定める金融業を行う者をいう。 ３ 第一項の「子金融機関等」とは、保険持株会社が総株主等の議決権の過半数を保有している者その他の当該保険持株会社と密接な関係を有する者として政令で定める者のうち、保険会社（当該保険持株会社の子会社である保険会社を除く。）、銀行、金融商品取引業者その他政令で定める金融業を行う者をいう。
第二百七十一条の二十二　（保険持株会社の子会社の範囲等）
保険持株会社は、次に掲げる会社以外の会社を子会社としようとするときは、あらかじめ、内閣総理大臣の承認を受けなければならない。 一 生命保険会社 二 損害保険会社 二の二 少額短期保険業者 三 銀行 四 長期信用銀行 四の二 資金移動専門会社 五 証券専門会社 六 証券仲介専門会社 七 信託専門会社 八 保険業を行う外国の会社 九 銀行業を営む外国の会社（前号に掲げる会社に該当するものを除く。） 十 有価証券関連業を行う外国の会社（前二号に掲げる会社に該当するものを除く。） 十一 信託業を営む外国の会社（前三号に掲げる会社に該当するものを除く。） 十二 次に掲げる業務を専ら営む会社（イに掲げる業務を営む会社にあっては、主として当該保険持株会社、その子会社（第一号、第二号及び第八号に掲げる者に限る。第五項において同じ。）その他これらに類する者として内閣府令で定めるものの行う業務のためにその業務を営んでいる会社に限る。） イ 保険会社又は第二号の二から前号までに掲げる会社の行う業務に従属する業務として内閣府令で定めるもの（第五項において「従属業務」という。） ロ 第百六条第二項第二号に掲げる金融関連業務 十三 新たな事業分野を開拓する会社又は経営の向上に相当程度寄与すると認められる新たな事業活動を行う会社として内閣府令で定める会社（当該会社の総株主等の議決権に内閣府令で定める割合を乗じて得た数を超える議決権を、前号に掲げる会社で内閣府令で定めるものが保有しているものに限る。） 十四 前各号及び次号に掲げる会社のみを子会社とする持株会社で内閣府令で定めるもの（当該持株会社になることを予定している会社を含む。） 十五 前各号に掲げる会社のみを子会社とする外国の会社であって、持株会社と同種のもの又は持株会社に類似するもの（当該会社になることを予定している会社を含み、前号に掲げる会社に該当するものを除く。） ２ 前項の承認を受けようとする保険持株会社は、当該承認の申請に係る会社の業務の内容、資本金の額、人的構成その他の内閣府令で定める事項を記載した申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。 ３ 内閣総理大臣は、第一項の承認の申請があったときは、当該申請に係る会社が行い、又は行おうとする業務の内容が、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、その承認をしなければならない。 一 当該業務の内容が、次のイ又はロに該当することから、当該申請をした保険持株会社の子会社である保険会社の社会的信用を失墜させるおそれがあること。 イ 当該業務の内容が、公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがあること。 ロ 当該業務の内容が、国民生活の安定又は国民経済の健全な発展を妨げるおそれがあること。 二 当該業務の内容が、当該申請に係る会社の資本金の額、人的構成等に照らして、当該申請に係る会社の経営の健全性を損なう危険性が大きく、かつ、その経営の健全性が損なわれた場合には、当該申請をした保険持株会社の子会社である保険会社の経営の健全性が損なわれることとなるおそれがあること。 ４ 第一項の規定は、同項各号に掲げる会社以外の会社が、保険持株会社又はその子会社の担保権の実行による株式又は持分の取得、保険持株会社又はその子会社による同項第十三号に掲げる会社の株式又は持分の取得その他内閣府令で定める事由により当該保険持株会社の子会社となる場合には、適用しない。 ただし、当該保険持株会社は、その子会社となった当該会社を引き続き子会社とすることについて内閣総理大臣の承認を受けた場合を除き、当該会社が当該事由（当該保険持株会社又はその子会社による同号に掲げる会社の株式又は持分の取得その他内閣府令で定める事由を除く。）の生じた日から一年を経過する日までに子会社でなくなるよう、所要の措置を講じなければならない。 ５ 第一項第十二号の場合において、会社が主として保険持株会社、その子会社その他これらに類する者として内閣府令で定めるものの行う業務のために従属業務を営んでいるかどうかの基準は、内閣総理大臣が定める。 ６ 保険持株会社が、銀行若しくは長期信用銀行を子会社とすることにより銀行持株会社（銀行法第二条第十三項（定義等）に規定する銀行持株会社をいう。以下この項及び第二百七十二条の三十九第六項において同じ。）若しくは長期信用銀行持株会社（長期信用銀行法第十六条の四第一項（子会社の範囲等）に規定する長期信用銀行持株会社をいう。以下この項及び第二百七十二条の三十九第六項において同じ。）になろうとする場合又は銀行持株会社若しくは長期信用銀行持株会社である場合には、前各項の規定を適用せず、銀行法又は長期信用銀行法の相当規定の定めるところによる。
改正理由: 金融サービスの利用者の利便の向上及び保護を図るため、金融サービス仲介業の創設、第一種資金移動業等の種別を設ける等の資金移動業に関する規制の整備等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
改正後: 保険業法　第二百七十一条の二十二　（保険持株会社の子会社の範囲等）
保険持株会社は、次に掲げる会社以外の会社を子会社としようとするときは、あらかじめ、内閣総理大臣の承認を受けなければならない。 一 生命保険会社 二 損害保険会社 二の二 少額短期保険業者 三 銀行 四 長期信用銀行 四の二 資金移動専門会社 五 証券専門会社 六 証券仲介専門会社 六の二 第百六条第一項第六号の二に掲げる会社 七 信託専門会社 八 保険業を行う外国の会社 九 銀行業を営む外国の会社（前号に掲げる会社に該当するものを除く。） 十 有価証券関連業を行う外国の会社（前二号に掲げる会社に該当するものを除く。） 十一 信託業を営む外国の会社（前三号に掲げる会社に該当するものを除く。） 十二 次に掲げる業務を専ら営む会社（イに掲げる業務を営む会社にあっては、主として当該保険持株会社、その子会社（第一号、第二号及び第八号に掲げる者に限る。第五項において同じ。）その他これらに類する者として内閣府令で定めるものの行う業務のためにその業務を営んでいる会社に限る。） イ 保険会社又は第二号の二から前号までに掲げる会社の行う業務に従属する業務として内閣府令で定めるもの（第五項において「従属業務」という。） ロ 第百六条第二項第二号に掲げる金融関連業務 十三 新たな事業分野を開拓する会社又は経営の向上に相当程度寄与すると認められる新たな事業活動を行う会社として内閣府令で定める会社（当該会社の総株主等の議決権に内閣府令で定める割合を乗じて得た数を超える議決権を、前号に掲げる会社で内閣府令で定めるものが保有しているものに限る。） 十四 前各号及び次号に掲げる会社のみを子会社とする持株会社で内閣府令で定めるもの（当該持株会社になることを予定している会社を含む。） 十五 前各号に掲げる会社のみを子会社とする外国の会社であって、持株会社と同種のもの又は持株会社に類似するもの（当該会社になることを予定している会社を含み、前号に掲げる会社に該当するものを除く。） ２ 前項の承認を受けようとする保険持株会社は、当該承認の申請に係る会社の業務の内容、資本金の額、人的構成その他の内閣府令で定める事項を記載した申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。 ３ 内閣総理大臣は、第一項の承認の申請があったときは、当該申請に係る会社が行い、又は行おうとする業務の内容が、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、その承認をしなければならない。 一 当該業務の内容が、次のイ又はロに該当することから、当該申請をした保険持株会社の子会社である保険会社の社会的信用を失墜させるおそれがあること。 イ 当該業務の内容が、公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがあること。 ロ 当該業務の内容が、国民生活の安定又は国民経済の健全な発展を妨げるおそれがあること。 二 当該業務の内容が、当該申請に係る会社の資本金の額、人的構成等に照らして、当該申請に係る会社の経営の健全性を損なう危険性が大きく、かつ、その経営の健全性が損なわれた場合には、当該申請をした保険持株会社の子会社である保険会社の経営の健全性が損なわれることとなるおそれがあること。 ４ 第一項の規定は、同項各号に掲げる会社以外の会社が、保険持株会社又はその子会社の担保権の実行による株式又は持分の取得、保険持株会社又はその子会社による同項第十三号に掲げる会社の株式又は持分の取得その他内閣府令で定める事由により当該保険持株会社の子会社となる場合には、適用しない。 ただし、当該保険持株会社は、その子会社となった当該会社を引き続き子会社とすることについて内閣総理大臣の承認を受けた場合を除き、当該会社が当該事由（当該保険持株会社又はその子会社による同号に掲げる会社の株式又は持分の取得その他内閣府令で定める事由を除く。）の生じた日から一年を経過する日までに子会社でなくなるよう、所要の措置を講じなければならない。 ５ 第一項第十二号の場合において、会社が主として保険持株会社、その子会社その他これらに類する者として内閣府令で定めるものの行う業務のために従属業務を営んでいるかどうかの基準は、内閣総理大臣が定める。 ６ 保険持株会社が、銀行若しくは長期信用銀行を子会社とすることにより銀行持株会社（銀行法第二条第十三項（定義等）に規定する銀行持株会社をいう。以下この項及び第二百七十二条の三十九第六項において同じ。）若しくは長期信用銀行持株会社（長期信用銀行法第十六条の四第一項（子会社の範囲等）に規定する長期信用銀行持株会社をいう。以下この項及び第二百七十二条の三十九第六項において同じ。）になろうとする場合又は銀行持株会社若しくは長期信用銀行持株会社である場合には、前各項の規定を適用せず、銀行法又は長期信用銀行法の相当規定の定めるところによる。
第二百七十一条の二十三　（保険持株会社の事業年度）
保険持株会社の事業年度は、四月一日から翌年三月三十一日までとする。
第二百七十一条の二十四　（保険持株会社に係る業務報告書等）
保険持株会社は、事業年度ごとに、当該保険持株会社及びその子会社その他の当該保険持株会社と内閣府令で定める特殊の関係のある会社（以下この款及び次款において「子会社等」という。）の業務及び財産の状況を連結して記載した中間業務報告書及び業務報告書を作成し、内閣総理大臣に提出しなければならない。 ２ 中間業務報告書及び業務報告書の記載事項、提出期日その他中間業務報告書及び業務報告書に関し必要な事項は、内閣府令で定める。
第二百七十一条の二十五　（保険持株会社に係る業務及び財産の状況に関する説明書類の縦覧等）
保険持株会社は、事業年度ごとに、当該保険持株会社及びその子会社等の業務及び財産の状況に関する事項として内閣府令で定めるものを当該保険持株会社及び当該子会社等につき連結して記載した説明書類を作成し、当該保険持株会社の子会社である保険会社の本店及び支店その他これに準ずる場所として内閣府令で定める場所に備え置き、公衆の縦覧に供しなければならない。 ２ 前項の説明書類は、電磁的記録をもって作成することができる。 ３ 第一項の説明書類が電磁的記録をもって作成されているときは、保険持株会社の子会社である保険会社の本店及び支店その他これに準ずる場所として内閣府令で定める場所において、当該電磁的記録に記録された情報を電磁的方法により不特定多数の者が提供を受けることができる状態に置く措置として内閣府令で定めるものをとることができる。 この場合においては、同項の説明書類を同項の規定により備え置き、公衆の縦覧に供したものとみなす。 ４ 前三項に定めるもののほか、第一項の説明書類を公衆の縦覧に供する期間その他これらの規定の適用に関し必要な事項は、内閣府令で定める。 ５ 保険持株会社は、第一項に規定する事項のほか、当該保険持株会社の子会社である保険会社の保険契約者その他の顧客が当該保険持株会社及びその子会社等の業務及び財産の状況を知るために参考となるべき事項の開示に努めなければならない。
第二百七十一条の二十六　（保険持株会社の事業報告等の記載事項）
保険持株会社が会社法第四百三十五条第二項（計算書類等の作成）の規定により作成する保険持株会社の事業報告及び附属明細書の記載事項は、内閣府令で定める。
第二百七十一条の二十七　（保険持株会社等による報告又は資料の提出）
内閣総理大臣は、保険会社の業務の健全かつ適切な運営を確保し、保険契約者等の保護を図るため、第百二十八条第一項の規定により保険会社に対し報告又は資料の提出を求める場合において、特に必要があると認めるときは、当該保険会社を子会社とする保険持株会社、当該保険持株会社の子法人等（子会社その他当該保険持株会社がその経営を支配している法人として内閣府令で定めるものをいう。次項並びに次条第二項及び第四項において同じ。）又は当該保険持株会社から業務の委託を受けた者（その者から委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）を受けた者を含む。次項並びに同条第二項及び第四項において同じ。）に対し、その理由を示した上で、当該保険会社の業務又は財産の状況に関し参考となるべき報告又は資料の提出を求めることができる。 ２ 保険持株会社の子法人等又は当該保険持株会社から業務の委託を受けた者は、正当な理由があるときは、前項の規定による報告又は資料の提出を拒むことができる。
第二百七十一条の二十八　（保険持株会社等に対する立入検査）
内閣総理大臣は、保険会社の業務の健全かつ適切な運営を確保し、保険契約者等の保護を図るため、第百二十九条第一項の規定による保険会社に対する立入り、質問又は検査を行う場合において、特に必要があると認めるときは、その必要の限度において、当該職員に当該保険会社を子会社とする保険持株会社の事務所その他の施設に立ち入らせ、当該保険会社若しくは当該保険持株会社の業務若しくは財産の状況に関し質問させ、又は当該保険持株会社の帳簿書類その他の物件を検査させることができる。 ２ 内閣総理大臣は、保険会社の業務の健全かつ適切な運営を確保し、保険契約者等の保護を図るため、第百二十九条第一項の規定による保険会社に対する立入り、質問又は検査を行う場合において、特に必要があると認めるときは、その必要の限度において、当該職員に当該保険会社を子会社とする保険持株会社の子法人等若しくは当該保険持株会社から業務の委託を受けた者の営業所その他の施設に立ち入らせ、当該保険会社に対する質問若しくは検査に必要な事項に関し質問させ、又は帳簿書類その他の物件を検査させることができる。 ３ 前二項の規定による立入り、質問又は検査をする職員は、その立入り、質問又は検査の相手方にその理由を示さなければならない。 ４ 前条第二項の規定は、第二項の規定による保険持株会社の子法人等又は当該保険持株会社から業務の委託を受けた者に対する質問及び検査について準用する。
第二百七十一条の二十八の二　（保険持株会社に係る健全性の基準）
内閣総理大臣は、次に掲げる額を用いて、保険持株会社及びその子会社等の経営の健全性を判断するための基準として当該保険持株会社の子会社である保険会社における保険金等の支払能力の充実の状況が適当であるかどうかの基準を定めることができる。 一 保険持株会社及びその子会社等における資本金、準備金その他の内閣府令で定めるものの額の合計額 二 当該保険持株会社の子会社等が引き受けている保険に係る保険事故の発生その他の理由により発生し得る危険であって通常の予測を超えるものに対応する額として内閣府令で定めるところにより計算した額
第二百七十一条の二十九　（保険持株会社に対する改善計画の提出の要求等）
内閣総理大臣は、保険持株会社の業務又は保険持株会社及びその子会社等の財産の状況に照らして、当該保険持株会社の子会社である保険会社の業務の健全かつ適切な運営を確保し、保険契約者等の保護を図るため必要があると認めるときは、当該保険持株会社に対し、措置を講ずべき事項及び期限を示して、当該保険会社の経営の健全性を確保するための改善計画の提出を求め、若しくは提出された改善計画の変更を命じ、又はその必要の限度において監督上必要な措置を命ずることができる。 ２ 前項の規定による命令（改善計画の提出を求めることを含む。次項において同じ。）であって、保険持株会社の子会社である保険会社における保険金等の支払能力の充実の状況によって必要があると認めるときにするものは、保険持株会社の子会社である保険会社における保険金等の支払能力の充実の状況に係る区分に応じ内閣府令・財務省令で定めるものでなければならない。 ３ 内閣総理大臣は、保険持株会社に対し第一項の規定による命令をした場合において、当該命令に係る措置の実施の状況に照らして特に必要があると認めるときは、当該保険持株会社の子会社である保険会社に対し、その業務の健全かつ適切な運営を確保するために必要な措置を命ずることができる。
第二百七十一条の三十　（保険持株会社に係る認可の取消し等）
内閣総理大臣は、保険持株会社が法令、定款若しくは法令に基づく内閣総理大臣の処分に違反したとき、又は公益を害する行為をしたときは、当該保険持株会社に対しその取締役、執行役、会計参与、監査役若しくは会計監査人の解任その他監督上必要な措置を命じ、若しくは当該保険持株会社の第二百七十一条の十八第一項若しくは第三項ただし書の認可を取り消し、又は当該保険持株会社の子会社である保険会社に対しその業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。 この場合において、同条第一項の認可のうち設立に係るものは、当該認可を受けて設立された保険持株会社に対して与えられているものとみなす。 ２ 保険持株会社は、前項の規定により第二百七十一条の十八第一項又は第三項ただし書の認可を取り消されたときは、内閣総理大臣が指定する期間内に保険会社を子会社とする持株会社でなくなるよう、所要の措置を講じなければならない。 ３ 前項に規定する措置が講じられた場合において、当該措置を講じた会社がなお保険会社の主要株主基準値以上の数の議決権の保有者であるときは、当該措置を講じた日を第二百七十一条の十第二項に規定する事由の生じた日とみなして、同項の規定を適用する。 ４ 内閣総理大臣は、保険会社を子会社とする持株会社が次の各号のいずれかに該当する場合において必要があると認めるときは、当該持株会社の子会社である保険会社に対し、その業務の全部又は一部の停止を命ずることができる。 一 第二百七十一条の十八第一項の認可を受けずに同項各号に掲げる取引又は行為により保険会社を子会社とする持株会社になったもの 二 第二百七十一条の十八第一項の認可を受けずに保険会社を子会社とする持株会社として設立されたもの 三 第二百七十一条の十八第三項ただし書の認可を受けることなく同項の猶予期限日後も保険会社を子会社とする持株会社であるもの 四 第一項の規定により第二百七十一条の十八第一項又は第三項ただし書の認可を取り消された持株会社であって、第二項の規定による措置を講ずることなく同項の内閣総理大臣が指定する期間後も保険会社を子会社とする持株会社であるもの
第二百七十一条の三十一　（保険持株会社に係る合併、会社分割又は事業の譲渡若しくは譲受けの認可）
保険持株会社を全部又は一部の当事者とする合併（当該合併前に保険持株会社であった一の会社が当該合併後も保険持株会社として存続するものに限る。）は、内閣総理大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 ２ 保険持株会社を当事者とする会社分割（当該会社分割により事業を承継させた保険持株会社又は当該会社分割により事業を承継した保険持株会社が、その会社分割後も引き続き保険持株会社であるものに限る。）は、政令で定めるものを除き、内閣総理大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 ３ 保険持株会社を当事者とする事業の全部又は一部の譲渡又は譲受け（当該事業の譲渡又は譲受けをした保険持株会社が、その譲渡又は譲受け後も引き続き保険持株会社であるものに限る。）は、政令で定めるものを除き、内閣総理大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 ４ 第二百七十一条の十九第一項の規定は、前三項の認可の申請があった場合について準用する。
第二百七十一条の三十二　（届出事項）
保険主要株主（保険主要株主であった者を含む。）は、次の各号のいずれかに該当するときは、内閣府令で定めるところにより、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。 一 第二百七十一条の十第一項の認可に係る保険主要株主になったとき又は当該認可に係る保険主要株主として設立されたとき。 二 保険会社の総株主の議決権の百分の五十を超える議決権の保有者となったとき。 三 保険会社の主要株主基準値以上の数の議決権の保有者でなくなったとき（第五号の場合を除く。）。 四 保険会社の総株主の議決権の百分の五十を超える議決権の保有者でなくなったとき（前号及び次号の場合を除く。）。 五 解散したとき（設立、株式移転、合併（当該合併により保険会社の主要株主基準値以上の数の議決権の保有者となる会社その他の法人を設立する場合に限る。）又は新設分割を無効とする判決が確定したときを含む。）。 六 その総株主の議決権の百分の五十を超える議決権が一の株主により取得又は保有されることとなったとき。 七 その他内閣府令で定める場合に該当するとき。 ２ 保険持株会社（保険持株会社であった会社を含む。）は、次の各号のいずれかに該当するときは、内閣府令で定めるところにより、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。 一 第二百七十一条の十八第一項の認可に係る保険持株会社になったとき、又は当該認可に係る保険持株会社として設立されたとき。 二 保険会社を子会社とする持株会社でなくなったとき（第五号の場合を除く。）。 三 第二百七十一条の二十二第一項各号に掲げる会社を子会社としようとするとき（第二百七十一条の三十一第一項から第三項までの規定による認可を受けて合併、会社分割又は事業の譲受けをしようとする場合を除く。）。 四 その子会社が子会社でなくなったとき（第二百七十一条の三十一第二項又は第三項の規定による認可を受けて会社分割又は事業の譲渡をした場合及び第二号の場合を除く。）。 五 解散したとき（設立、株式移転、合併（当該合併により保険会社を子会社とする持株会社を設立するものに限る。）又は新設分割を無効とする判決が確定したときを含む。）。 六 資本金の額を変更しようとするとき。 七 その総株主の議決権の百分の五を超える議決権が一の株主により取得又は保有されることとなったとき。 八 その他内閣府令で定める場合に該当するとき。 ３ 第二条第十五項の規定は、第一項第六号及び前項第七号に規定する一の株主が取得し、又は保有することとなった保険主要株主又は保険持株会社の議決権について準用する。
改正理由: 新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るため、地域の活性化等に資する業務の金融機関の業務への追加、国内における海外投資家等向けの投資運用業に係る届出制度の創設、預金保険機構が事業の抜本的な見直しを行う金融機関に対して資金を交付する制度の創設等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
改正後: 保険業法　第二百七十一条の三十二　（届出事項）
保険主要株主（保険主要株主であった者を含む。）は、次の各号のいずれかに該当するときは、内閣府令で定めるところにより、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。 一 第二百七十一条の十第一項の認可に係る保険主要株主になったとき又は当該認可に係る保険主要株主として設立されたとき。 二 保険会社の総株主の議決権の百分の五十を超える議決権の保有者となったとき。 三 保険会社の主要株主基準値以上の数の議決権の保有者でなくなったとき（第五号の場合を除く。）。 四 保険会社の総株主の議決権の百分の五十を超える議決権の保有者でなくなったとき（前号及び次号の場合を除く。）。 五 解散したとき（設立、株式移転、合併（当該合併により保険会社の主要株主基準値以上の数の議決権の保有者となる会社その他の法人を設立する場合に限る。）又は新設分割を無効とする判決が確定したときを含む。）。 六 その総株主の議決権の百分の五十を超える議決権が一の株主により取得又は保有されることとなったとき。 七 その他内閣府令で定める場合に該当するとき。 ２ 保険持株会社（保険持株会社であった会社を含む。）は、次の各号のいずれかに該当するときは、内閣府令で定めるところにより、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。 一 第二百七十一条の十八第一項の認可に係る保険持株会社になったとき、又は当該認可に係る保険持株会社として設立されたとき。 二 保険会社を子会社とする持株会社でなくなったとき（第五号の場合を除く。）。 三 届出対象子会社を子会社としようとするとき（前条第一項から第三項までの規定による認可を受けて合併、会社分割又は事業の譲受けをしようとする場合を除く。）。 四 その子会社が子会社でなくなったとき（前条第二項又は第三項の規定による認可を受けて会社分割又は事業の譲渡をした場合及び第二号の場合を除く。）。 五 解散したとき（設立、株式移転、合併（当該合併により保険会社を子会社とする持株会社を設立するものに限る。）又は新設分割を無効とする判決が確定したときを含む。）。 六 資本金の額を変更しようとするとき。 七 その総株主の議決権の百分の五を超える議決権が一の株主により取得又は保有されることとなったとき。 八 その他内閣府令で定める場合に該当するとき。 ３ 第二条第十五項の規定は、第一項第六号及び前項第七号に規定する一の株主が取得し、又は保有することとなった保険主要株主又は保険持株会社の議決権について準用する。
第二百七十一条の三十三　（認可の失効）
第二百七十一条の十第一項の認可について次の各号のいずれかに該当するとき、同条第二項ただし書の認可について第二号又は第三号に該当するときは、当該認可は、その効力を失う。 一 当該認可があった日から六月以内に当該認可があった事項が実行されなかったとき（やむを得ない理由がある場合において、あらかじめ内閣総理大臣の承認があったときを除く。）。 二 当該認可に係る保険主要株主が保険会社の主要株主基準値以上の数の議決権の保有者でなくなったとき。 三 当該認可に係る保険主要株主が当該認可に係る保険会社を子会社とすることについて第二百七十一条の十八第一項又は第三項ただし書の認可を受けたとき。 ２ 第二百七十一条の十八第一項の認可について次の各号のいずれかに該当するとき、同条第三項ただし書の認可について第二号に該当するときは、当該認可は、その効力を失う。 一 当該認可があった日から六月以内に当該認可があった事項が実行されなかったとき（やむを得ない理由がある場合において、あらかじめ内閣総理大臣の承認があったときを除く。）。 二 当該認可に係る保険持株会社が保険会社を子会社とする持株会社でなくなったとき。
第二百七十二条　（登録）
内閣総理大臣の登録を受けた者は、第三条第一項の規定にかかわらず、少額短期保険業を行うことができる。 ２ 少額短期保険業者は、小規模事業者（その収受する保険料が政令で定める基準を超えないものをいう。第二百七十二条の二十六第一項第三号において同じ。）でなければならない。
第二百七十二条の二　（登録申請手続）
前条第一項の登録を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した登録申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。 一 商号又は名称 二 資本金の額又は基金の総額 三 取締役及び監査役（監査等委員会設置会社にあっては取締役、指名委員会等設置会社にあっては取締役及び執行役）の氏名 四 会計参与設置会社にあっては、会計参与の氏名又は名称 五 少額短期保険業以外の業務を行うときは、その業務の内容 六 本店その他の事務所の所在地 ２ 前項の登録申請書には、次に掲げる書類その他内閣府令で定める書類を添付しなければならない。 一 定款 二 事業方法書 三 普通保険約款 四 保険料及び責任準備金の算出方法書 ３ 第四条第三項の規定は、前項の規定による同項第一号の定款の添付について準用する。 ４ 第二項第二号から第四号までに掲げる書類には、内閣府令で定める事項を記載しなければならない。
第二百七十二条の三　（登録簿への登録）
内閣総理大臣は、第二百七十二条第一項の登録の申請があったときは、次条第一項の規定により登録を拒否する場合を除くほか、次に掲げる事項を少額短期保険業者登録簿に登録しなければならない。 一 前条第一項各号に掲げる事項 二 登録年月日及び登録番号 ２ 内閣総理大臣は、少額短期保険業者登録簿を公衆の縦覧に供しなければならない。
第二百七十二条の四　（登録の拒否）
内閣総理大臣は、申請者が次の各号のいずれかに該当するとき、又は第二百七十二条の二第一項の登録申請書若しくは同条第二項の添付書類のうちに虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、その登録を拒否しなければならない。 一 株式会社又は相互会社（次に掲げる区分に応じ、次に定めるものに限る。）でない者 イ 資本金の額又は基金（第五十六条の基金償却積立金を含む。次号において同じ。）の総額が政令で定める額に満たない株式会社又は相互会社（以下この項において「株式会社等」という。） 取締役会及び監査役、監査等委員会又は指名委員会等を置くもの ロ イに掲げる株式会社等以外の株式会社等 取締役会及び監査役会、監査等委員会又は指名委員会等並びに会計監査人を置くもの 二 資本金の額又は基金の総額が保険契約者等の保護のため必要かつ適当なものとして政令で定める額に満たない株式会社等 三 純資産額が前号に規定する政令で定める額に満たない株式会社等 四 定款の規定が法令に適合しない株式会社等 五 第二百七十二条の二第二項第二号及び第三号に掲げる書類に記載された事項が次に掲げる基準に適合しない株式会社等 イ 保険契約の内容が、保険契約者等の保護に欠けるおそれのないものであること。 ロ 保険契約の内容に関し、特定の者に対して不当な差別的取扱いをするものでないこと。 ハ 保険契約の内容が、公の秩序又は善良の風俗を害する行為を助長し、又は誘発するおそれのないものであること。 ニ 保険契約の内容が、当該株式会社等の支払能力に照らし、過大な危険の引受けを行うものでないこと。 ホ 保険契約者等の権利義務その他保険契約の内容が、保険契約者等にとって明確かつ平易に定められたものであること。 六 第二百七十二条の二第二項第四号に掲げる書類に記載された保険料及び責任準備金の算出方法が保険数理に基づき合理的かつ妥当なものであることについて、保険計理人による確認が行われていない株式会社等 七 第百三十三条若しくは第百三十四条の規定により第三条第一項の免許を取り消され、第二百七十二条の二十六第一項若しくは第二百七十二条の二十七の規定により第二百七十二条第一項の登録を取り消され、若しくは第三百七条第一項の規定により第二百七十六条若しくは第二百八十六条の登録を取り消された場合又はこの法律に相当する外国の法令の規定により当該外国において受けている同種類の免許若しくは登録（当該免許又は登録に類する許可その他の行政処分を含む。）を取り消された場合において、その取消しの日から五年を経過しない株式会社等 八 この法律、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律（昭和二十九年法律第百九十五号）又はこれらに相当する外国の法令の規定に違反し、罰金の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない株式会社等 九 他に行う業務が第二百七十二条の十一第二項ただし書に規定する内閣府令で定める業務以外の業務である株式会社等又は当該他に行う業務がその少額短期保険業を適正かつ確実に行うにつき支障を及ぼすおそれがあると認められる株式会社等 十 取締役、執行役、会計参与又は監査役のうちに次のいずれかに該当する者のある株式会社等 イ 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者又は外国の法令上これと同様に取り扱われている者 ロ 禁錮以上の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者 ハ 第百三十三条若しくは第百三十四条の規定により第三条第一項の免許を取り消され、第二百五条若しくは第二百六条の規定により第百八十五条第一項の免許を取り消され、第二百三十一条若しくは第二百三十二条の規定により第二百十九条第一項の免許を取り消され、第二百七十二条の二十六第一項若しくは第二百七十二条の二十七の規定により第二百七十二条第一項の登録を取り消され、若しくは第三百七条第一項の規定により第二百七十六条若しくは第二百八十六条の登録を取り消された場合又はこの法律に相当する外国の法令の規定により当該外国において受けている同種類の免許若しくは登録（当該免許又は登録に類する許可その他の行政処分を含む。）を取り消された場合において、その取消しの日前三十日以内にその会社の取締役、執行役、会計参与若しくは監査役又は日本における代表者であった者（これらに類する役職にあった者を含む。）でその取消しの日から五年を経過しない者 ニ 第三百七条第一項の規定により第二百七十六条若しくは第二百八十六条の登録を取り消された場合又はこの法律に相当する外国の法令の規定により当該外国において受けている同種類の登録（当該登録に類する許可その他の行政処分を含む。）を取り消された場合において、その取消しの日から五年を経過しない者 ホ 第百三十三条の規定により解任を命ぜられた取締役、執行役、会計参与若しくは監査役、第二百五条若しくは第二百三十一条の規定により解任を命ぜられた日本における代表者、第二百七十二条の二十六第二項の規定により解任を命ぜられた取締役、執行役、会計参与若しくは監査役又はこの法律に相当する外国の法令の規定により解任を命ぜられた取締役、執行役、会計参与若しくは監査役若しくは日本における代表者（これらに類する役職にあった者を含む。）で、その処分を受けた日から五年を経過しない者 ヘ 第八号に規定する法律若しくは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）の規定若しくはこれらに相当する外国の法令の規定に違反し、又は刑法若しくは暴力行為等処罰に関する法律（大正十五年法律第六十号）の罪を犯し、罰金の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者 十一 少額短期保険業を的確に遂行するに足りる人的構成を有しない株式会社等 十二 保険会社 ２ 前項第三号の純資産額は、内閣府令で定めるところにより計算する。
改正理由: 金融サービスの利用者の利便の向上及び保護を図るため、金融サービス仲介業の創設、第一種資金移動業等の種別を設ける等の資金移動業に関する規制の整備等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
改正後: 保険業法　第二百七十二条の四　（登録の拒否）
内閣総理大臣は、申請者が次の各号のいずれかに該当するとき、又は第二百七十二条の二第一項の登録申請書若しくは同条第二項の添付書類のうちに虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、その登録を拒否しなければならない。 一 株式会社又は相互会社（次に掲げる区分に応じ、次に定めるものに限る。）でない者 イ 資本金の額又は基金（第五十六条の基金償却積立金を含む。次号において同じ。）の総額が政令で定める額に満たない株式会社又は相互会社（以下この項において「株式会社等」という。） 取締役会及び監査役、監査等委員会又は指名委員会等を置くもの ロ イに掲げる株式会社等以外の株式会社等 取締役会及び監査役会、監査等委員会又は指名委員会等並びに会計監査人を置くもの 二 資本金の額又は基金の総額が保険契約者等の保護のため必要かつ適当なものとして政令で定める額に満たない株式会社等 三 純資産額が前号に規定する政令で定める額に満たない株式会社等 四 定款の規定が法令に適合しない株式会社等 五 第二百七十二条の二第二項第二号及び第三号に掲げる書類に記載された事項が次に掲げる基準に適合しない株式会社等 イ 保険契約の内容が、保険契約者等の保護に欠けるおそれのないものであること。 ロ 保険契約の内容に関し、特定の者に対して不当な差別的取扱いをするものでないこと。 ハ 保険契約の内容が、公の秩序又は善良の風俗を害する行為を助長し、又は誘発するおそれのないものであること。 ニ 保険契約の内容が、当該株式会社等の支払能力に照らし、過大な危険の引受けを行うものでないこと。 ホ 保険契約者等の権利義務その他保険契約の内容が、保険契約者等にとって明確かつ平易に定められたものであること。 六 第二百七十二条の二第二項第四号に掲げる書類に記載された保険料及び責任準備金の算出方法が保険数理に基づき合理的かつ妥当なものであることについて、保険計理人による確認が行われていない株式会社等 七 第百三十三条若しくは第百三十四条の規定により第三条第一項の免許を取り消され、第二百七十二条の二十六第一項若しくは第二百七十二条の二十七の規定により第二百七十二条第一項の登録を取り消され、若しくは第三百七条第一項の規定により第二百七十六条若しくは第二百八十六条の登録を取り消された場合若しくは金融サービスの提供に関する法律第三十八条第一項（第二号、第四号及び第五号を除く。）（監督上の処分）の規定により同法第十二条（登録）の登録（保険媒介業務（同法第十一条第三項（定義）に規定する保険媒介業務をいう。以下同じ。）の種別に係るものに限る。）を取り消された場合又はこの法律若しくは金融サービスの提供に関する法律に相当する外国の法令の規定により当該外国において受けている同種類の免許若しくは登録（当該免許又は登録に類する許可その他の行政処分を含む。）を取り消された場合において、その取消しの日から五年を経過しない株式会社等 八 この法律、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律（昭和二十九年法律第百九十五号）若しくは金融サービスの提供に関する法律又はこれらに相当する外国の法令の規定に違反し、罰金の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない株式会社等 九 他に行う業務が第二百七十二条の十一第二項ただし書に規定する内閣府令で定める業務以外の業務である株式会社等又は当該他に行う業務がその少額短期保険業を適正かつ確実に行うにつき支障を及ぼすおそれがあると認められる株式会社等 十 取締役、執行役、会計参与又は監査役のうちに次のいずれかに該当する者のある株式会社等 イ 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者又は外国の法令上これと同様に取り扱われている者 ロ 禁錮以上の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者 ハ 第百三十三条若しくは第百三十四条の規定により第三条第一項の免許を取り消され、第二百五条若しくは第二百六条の規定により第百八十五条第一項の免許を取り消され、第二百三十一条若しくは第二百三十二条の規定により第二百十九条第一項の免許を取り消され、第二百七十二条の二十六第一項若しくは第二百七十二条の二十七の規定により第二百七十二条第一項の登録を取り消され、若しくは第三百七条第一項の規定により第二百七十六条若しくは第二百八十六条の登録を取り消された場合若しくは金融サービスの提供に関する法律第三十八条第一項（第二号、第四号及び第五号を除く。）の規定により同法第十二条の登録（保険媒介業務の種別に係るものに限る。）を取り消された場合又はこの法律若しくは金融サービスの提供に関する法律に相当する外国の法令の規定により当該外国において受けている同種類の免許若しくは登録（当該免許又は登録に類する許可その他の行政処分を含む。）を取り消された場合において、その取消しの日前三十日以内にその会社の取締役、執行役、会計参与若しくは監査役又は日本における代表者であった者（これらに類する役職にあった者を含む。）でその取消しの日から五年を経過しない者 ニ 第三百七条第一項の規定により第二百七十六条若しくは第二百八十六条の登録を取り消された場合若しくは金融サービスの提供に関する法律第三十八条第一項（第二号、第四号及び第五号を除く。）の規定により同法第十二条の登録（保険媒介業務の種別に係るものに限る。）を取り消された場合又はこの法律若しくは金融サービスの提供に関する法律に相当する外国の法令の規定により当該外国において受けている同種類の登録（当該登録に類する許可その他の行政処分を含む。）を取り消された場合において、その取消しの日から五年を経過しない者 ホ 第百三十三条の規定により解任を命ぜられた取締役、執行役、会計参与若しくは監査役、第二百五条若しくは第二百三十一条の規定により解任を命ぜられた日本における代表者若しくは第二百七十二条の二十六第二項の規定により解任を命ぜられた取締役、執行役、会計参与若しくは監査役若しくは金融サービスの提供に関する法律第三十八条第三項の規定により解任を命ぜられた役員又はこの法律若しくは金融サービスの提供に関する法律に相当する外国の法令の規定により解任を命ぜられた取締役、執行役、会計参与若しくは監査役若しくは日本における代表者（これらに類する役職にあった者を含む。）で、その処分を受けた日から五年を経過しない者 ヘ 第八号に規定する法律若しくは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）の規定若しくはこれらに相当する外国の法令の規定に違反し、又は刑法若しくは暴力行為等処罰に関する法律（大正十五年法律第六十号）の罪を犯し、罰金の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者 十一 少額短期保険業を的確に遂行するに足りる人的構成を有しない株式会社等 十二 保険会社 ２ 前項第三号の純資産額は、内閣府令で定めるところにより計算する。
第二百七十二条の五　（供託）
少額短期保険業者は、保険契約者等の保護のため必要かつ適当なものとして政令で定める額の金銭を本店又は主たる事務所の最寄りの供託所に供託しなければならない。 ２ 内閣総理大臣は、保険契約者等の保護のため必要があると認めるときは、少額短期保険業者に対し、その少額短期保険業を開始する前に、前項の政令で定める額のほか、相当と認める額の金銭の供託を命ずることができる。 ３ 少額短期保険業者は、政令で定めるところにより、当該少額短期保険業者のために所要の供託金が内閣総理大臣の命令に応じて供託される旨の契約を締結し、その旨を内閣総理大臣に届け出たときは、当該契約の効力の存する間、当該契約において供託されることとなっている金額（以下この条において「契約金額」という。）につき前二項の規定により供託する供託金の全部又は一部を供託しないことができる。 ４ 内閣総理大臣は、保険契約者等の保護のため必要があると認めるときは、少額短期保険業者と前項の契約を締結した者又は当該少額短期保険業者に対し、契約金額に相当する金額の全部又は一部を供託すべき旨を命ずることができる。 ５ 少額短期保険業者は、第一項の規定により供託する供託金（第二項の規定により同項の金銭の供託を命ぜられた場合には、その供託金を含む。）につき供託又は第三項の契約の締結を行い、その旨を内閣総理大臣に届け出た後でなければ、少額短期保険業を開始してはならない。 ６ 保険契約に係る保険契約者、被保険者又は保険金額を受け取るべき者は、保険契約により生じた債権に関し、当該少額短期保険業者に係る供託金について、他の債権者に先立ち弁済を受ける権利を有する。 ７ 前項の権利の実行に関し必要な事項は、政令で定める。 ８ 少額短期保険業者は、第六項の権利の実行その他の理由により、供託金の額（契約金額を含む。）が第一項の政令で定める額に不足することとなったときは、内閣府令で定める日から二週間以内にその不足額につき供託又は第三項の契約の締結（第三百十九条第十号において単に「供託」という。）を行い、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。 ９ 第一項、第二項又は前項の規定により供託する供託金は、国債証券、地方債証券その他の内閣府令で定める有価証券をもってこれに充てることができる。 １０ 第一項、第二項、第四項又は第八項の規定により供託した供託金は、次の各号のいずれかに該当する場合には、政令で定めるところにより、取り戻すことができる。 一 第二百七十二条の二十六第一項又は第二百七十二条の二十七の規定により第二百七十二条第一項の登録が取り消されたとき。 二 第二百七十二条第一項の登録が第二百七十三条第一項又は第三項の規定によりその効力を失ったとき。 １１ 前各項に定めるもののほか、供託金に関し必要な事項は、内閣府令・法務省令で定める。
第二百七十二条の六　（少額短期保険業者責任保険契約）
少額短期保険業者は、政令で定めるところにより、少額短期保険業者責任保険契約を締結し、内閣総理大臣の承認を受けたときは、当該契約の効力の存する間、当該契約の保険金の額に応じて前条第一項、第二項又は第八項の規定により供託する供託金の一部の供託又は同条第三項の契約の締結をしないことができる。 ２ 内閣総理大臣は、保険契約者等の保護のため必要があると認めるときは、前項の少額短期保険業者責任保険契約を締結した少額短期保険業者に対し、前条第一項、第二項又は第八項の規定により供託する供託金につき供託又は同条第三項の契約の締結をしないことができるとされた金額の全部又は一部を供託すべき旨を命ずることができる。 ３ 前二項に定めるもののほか、少額短期保険業者責任保険契約に関し必要な事項は、内閣府令で定める。
第二百七十二条の七　（変更の届出）
少額短期保険業者は、第二百七十二条の二第一項各号に掲げる事項に変更があったときは、その日から二週間以内に、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。 ２ 内閣総理大臣は、前項の届出を受理したときは、その旨を少額短期保険業者登録簿に登録しなければならない。
第二百七十二条の八　（標識の掲示等）
少額短期保険業者は、事務所ごとに、公衆の見やすい場所に、内閣府令で定める様式の標識を掲示しなければならない。 ２ 少額短期保険業者以外の者は、前項の標識又はこれに類似する標識を掲示してはならない。 ３ 少額短期保険業者に対する第七条第二項の規定の適用については、同項中「誤認されるおそれのある文字」とあるのは、「誤認されるおそれのある文字（少額短期保険業者であることを示す文字として内閣府令で定めるものを除く。）」とする。
改正理由: デジタル社会形成基本法に基づくデジタル社会の形成に関する施策として、情報通信技術の進展を踏まえたその効果的な活用のための規制の見直しを推進するため、デジタル社会形成基本法、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律等の関係法律について所要の規定の整備を行う必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
改正後: 保険業法　第二百七十二条の八　（標識の掲示等）
少額短期保険業者は、事務所ごとに、公衆の見やすい場所に、内閣府令で定める様式の標識を掲示しなければならない。 ２ 少額短期保険業者は、内閣府令で定めるところにより、商号又は名称、登録番号、代表者の氏名、本店又は主たる事務所の所在地その他内閣府令で定める事項を電気通信回線に接続して行う自動公衆送信（公衆によって直接受信されることを目的として公衆からの求めに応じ自動的に送信を行うことをいい、放送又は有線放送に該当するものを除く。）により公衆の閲覧に供しなければならない。 ただし、その事業の規模が著しく小さい場合その他の内閣府令で定める場合は、この限りでない。 ３ 少額短期保険業者以外の者は、第一項の標識又はこれに類似する標識を掲示してはならない。 ４ 少額短期保険業者に対する第七条第二項の規定の適用については、同項中「誤認されるおそれのある文字」とあるのは、「誤認されるおそれのある文字（少額短期保険業者であることを示す文字として内閣府令で定めるものを除く。）」とする。
第二百七十二条の九　（名義貸しの禁止）
少額短期保険業者は、自己の名義をもって他人に少額短期保険業を行わせてはならない。
第二百七十二条の十　（取締役等の兼職制限）
少額短期保険業者の常務に従事する取締役（指名委員会等設置会社にあっては、執行役）は、他の会社の常務に従事する場合には、内閣総理大臣の承認を受けなければならない。 ２ 内閣総理大臣は、前項の承認の申請があったときは、当該申請に係る事項が当該少額短期保険業者の業務の健全かつ適切な運営を妨げるおそれがあると認める場合を除き、これを承認しなければならない。
第二百七十二条の十一　（業務の範囲）
少額短期保険業者は、少額短期保険業及びこれに付随する業務を行うことができる。 ２ 少額短期保険業者は、前項の規定により行う業務のほか、他の業務を行うことができない。 ただし、少額短期保険業に関連する業務として内閣府令で定める業務で、当該少額短期保険業者が少額短期保険業を適正かつ確実に行うにつき支障を及ぼすおそれがないと認められるものについて、内閣府令で定めるところにより、内閣総理大臣の承認を受けたときは、この限りでない。 ３ 第二百七十二条第一項の登録の申請書に申請者が第一項の規定により行う業務以外の業務を行う旨の記載がある場合において、当該申請者がその登録を受けたときには、当該業務を行うことにつき前項ただし書の承認を受けたものとみなす。
第二百七十二条の十二　（運用の方法）
少額短期保険業者は、保険料として収受した金銭その他の資産の運用を行うには、次に掲げる方法によらなければならない。 一 内閣府令で定める銀行その他の金融機関への預金 二 国債その他これに準ずるものとして内閣府令で定める有価証券の取得 三 前二号に掲げる方法に準ずるものとして内閣府令で定める方法
第二百七十二条の十三　（一の保険契約者に係る保険金額等）
少額短期保険業者は、一の保険契約者について、その保険金額の合計額が政令で定める金額を超えることとなる保険の引受けを行ってはならない。 ２ 第百条の二、第百条の三及び第百条の四の規定は、少額短期保険業者について準用する。 この場合において、第百条の三中「保険主要株主」とあるのは「第二百七十二条の三十四第一項に規定する少額短期保険主要株主」と、「保険持株会社」とあるのは「第二百七十二条の三十七第二項に規定する少額短期保険持株会社」と読み替えるものとする。
改正理由: 新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るため、地域の活性化等に資する業務の金融機関の業務への追加、国内における海外投資家等向けの投資運用業に係る届出制度の創設、預金保険機構が事業の抜本的な見直しを行う金融機関に対して資金を交付する制度の創設等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
改正後: 保険業法　第二百七十二条の十三　（一の保険契約者に係る保険金額等）
少額短期保険業者は、一の保険契約者について、その保険金額の合計額が政令で定める金額を超えることとなる保険の引受けを行ってはならない。 ２ 第百条の二第一項、第百条の三及び第百条の四の規定は、少額短期保険業者について準用する。 この場合において、第百条の三中「保険主要株主」とあるのは「第二百七十二条の三十四第一項に規定する少額短期保険主要株主」と、「保険持株会社」とあるのは「第二百七十二条の三十七第二項に規定する少額短期保険持株会社」と読み替えるものとする。 ３ 前項において準用する第百条の二第一項の規定（少額短期保険業者がその業務を第三者に委託する場合における当該業務の的確な遂行を確保するための措置に関する部分に限る。）は、次に掲げる場合には、適用しない。 一 少額短期保険持株会社グループ（少額短期保険持株会社（第二百七十二条の三十七第二項に規定する少額短期保険持株会社をいう。以下この号及び次号並びに第二百七十二条の十四の二第一項において同じ。）及びその子会社の集団をいう。以下この項、第二百七十二条の三十八及び第二百七十二条の三十八の二第一項において同じ。）に属する二以上の会社（少額短期保険業者を含む場合に限る。）が当該少額短期保険持株会社グループに属する他の会社に当該二以上の会社に共通する業務を委託する場合（当該少額短期保険持株会社グループに属する少額短期保険持株会社（当該少額短期保険持株会社グループの経営管理（第二百七十二条の三十八第四項に規定する経営管理をいう。）を行うものに限る。次号において同じ。）が、内閣府令で定めるところにより、当該業務の的確な遂行を確保するための措置を講ずる場合に限る。） 二 少額短期保険持株会社グループに属する二以上の会社（少額短期保険業者を含む場合に限る。）が当該少額短期保険持株会社グループに属する少額短期保険持株会社に当該二以上の会社に共通する業務を委託する場合
第二百七十二条の十三の二　（指定少額短期保険業務紛争解決機関との契約締結義務等）
少額短期保険業者は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める措置を講じなければならない。 一 指定少額短期保険業務紛争解決機関（指定紛争解決機関であってその紛争解決等業務の種別が少額短期保険業務であるものをいう。以下この条において同じ。）が存在する場合 一の指定少額短期保険業務紛争解決機関との間で少額短期保険業務に係る手続実施基本契約を締結する措置 二 指定少額短期保険業務紛争解決機関が存在しない場合 少額短期保険業務に関する苦情処理措置及び紛争解決措置 ２ 少額短期保険業者は、前項の規定により手続実施基本契約を締結する措置を講じた場合には、当該手続実施基本契約の相手方である指定少額短期保険業務紛争解決機関の商号又は名称を公表しなければならない。 ３ 第一項の規定は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める期間においては、適用しない。 一 第一項第一号に掲げる場合に該当していた場合において、同項第二号に掲げる場合に該当することとなったとき 第三百八条の二十三第一項の規定による紛争解決等業務の廃止の認可又は第三百八条の二十四第一項の規定による指定の取消しの時に、同号に定める措置を講ずるために必要な期間として内閣総理大臣が定める期間 二 第一項第一号に掲げる場合に該当していた場合において、同号の一の指定少額短期保険業務紛争解決機関の紛争解決等業務の廃止が第三百八条の二十三第一項の規定により認可されたとき、又は同号の一の指定少額短期保険業務紛争解決機関の第三百八条の二第一項の規定による指定が第三百八条の二十四第一項の規定により取り消されたとき（前号に掲げる場合を除く。） その認可又は取消しの時に、第一項第一号に定める措置を講ずるために必要な期間として内閣総理大臣が定める期間 三 第一項第二号に掲げる場合に該当していた場合において、同項第一号に掲げる場合に該当することとなったとき 第三百八条の二第一項の規定による指定の時に、同号に定める措置を講ずるために必要な期間として内閣総理大臣が定める期間
第二百七十二条の十四　（少額短期保険業者の子会社の範囲等）
少額短期保険業者は、その行う業務に従属し、又は付随し、若しくは関連する業務として内閣府令で定める業務を専ら営む会社以外の会社を子会社としてはならない。 ２ 少額短期保険業者は、前項に規定する内閣府令で定める業務を専ら営む会社を子会社としようとするときは、第二百七十二条の三十第一項において準用する第百四十二条の規定又は第百六十七条第一項若しくは第百七十三条の六第一項の規定により事業の譲受け、合併又は会社分割の認可を受ける場合を除き、あらかじめ、内閣総理大臣の承認を受けなければならない。
第二百七十二条の十五　（事業年度）
少額短期保険業者の事業年度は、四月一日から翌年三月三十一日までとする。
第二百七十二条の十六　（業務報告書等）
少額短期保険業者は、事業年度ごとに、業務及び財産の状況を記載した業務報告書を作成し、内閣総理大臣に提出しなければならない。 ２ 第二百七十二条の四第一項第一号ロに掲げる株式会社等である少額短期保険業者（次項及び次条において「特定少額短期保険業者」という。）は、前項の業務報告書のほか、中間業務報告書を作成し、内閣総理大臣に提出しなければならない。 ３ 第百十条第二項の規定は特定少額短期保険業者が子会社その他の当該特定少額短期保険業者と内閣府令で定める特殊の関係のある者（次条及び第二百七十二条の二十五第一項において「子会社等」という。）を有する場合について、第百十条第三項の規定は少額短期保険業者について、それぞれ準用する。 この場合において、同項中「前二項」とあるのは、「第二百七十二条の十六第一項及び第二項並びに前項」と読み替えるものとする。
第二百七十二条の十七　（業務及び財産の状況に関する説明書類）
第百十一条第一項及び第三項から第六項までの規定は少額短期保険業者について、同条第二項の規定は特定少額短期保険業者が子会社等を有する場合について、それぞれ準用する。
第二百七十二条の十八　（事業費等の償却等に関する規定の準用）
第百十三条、第百十五条、第百十六条第一項及び第三項、第百十七条並びに第百二十条から第百二十二条までの規定は少額短期保険業者について、第百十四条の規定は少額短期保険業者である株式会社について、それぞれ準用する。 この場合において、第百十六条第三項中「前二項」とあるのは「第一項」と、第百二十一条第一項第一号中「内閣府令で定める保険契約に係る責任準備金が健全な保険数理に基づいて」とあるのは「保険料が保険数理に基づき合理的かつ妥当な方法により算出されているかどうか、責任準備金が保険数理に基づき合理的かつ妥当な方法により」と読み替えるものとする。
第二百七十二条の十九　（事業方法書等に定めた事項の変更）
少額短期保険業者は、第二百七十二条の二第二項第二号から第四号までに掲げる書類に定めた事項を変更しようとする場合は、あらかじめ当該変更しようとする旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。 ２ 少額短期保険業者は、前項の規定による届出が第二百七十二条の二第二項第四号に掲げる書類に定めた事項の変更である場合には、当該書類に定めた保険料及び責任準備金の算出方法が、保険数理に基づき合理的かつ妥当なものであると認められることについて、保険計理人が確認した結果を記載した意見書を提出しなければならない。 ３ 前項の意見書に関し必要な事項は、内閣府令で定める。
第二百七十二条の二十　（事業方法書等に定めた事項の変更の届出等）
前条の規定による届出があった場合は、内閣総理大臣が当該届出を受理した日の翌日から起算して六十日を経過した日（当該届出が第二百七十二条の二第二項第四号に掲げる書類に定めた事項のみの変更に係るものである場合は、当該届出を受理した日の翌日）に、当該届出に係る変更があったものとする。 ２ 内閣総理大臣は、前条の規定による届出（第二百七十二条の二第二項第四号に掲げる書類に定めた事項のみの変更に係る届出を除く。以下この条において同じ。）に係る事項が第二百七十二条の四第一項第五号に規定する基準に適合していると認めるときは、前項に規定する期間を相当と認める期間に短縮することができる。 この場合において、内閣総理大臣は、当該届出をした者に対し、遅滞なく、当該期間の短縮を通知しなければならない。 ３ 内閣総理大臣は、前条の規定による届出に係る事項が第二百七十二条の四第一項第五号に規定する基準に適合するかどうかについて審査するため相当の期間を要し、当該審査期間が第一項に規定する期間内に終了しないと認める相当の理由があるときは、当該期間を相当と認める期間に延長することができる。 この場合において、内閣総理大臣は、当該届出をした者に対し、遅滞なく、当該延長後の期間及び当該延長の理由を通知しなければならない。 ４ 内閣総理大臣は、前条の規定による届出に係る事項が第二百七十二条の四第一項第五号に規定する基準に適合しないと認めるときは、当該届出を受理した日の翌日から起算して六十日を経過するまでの期間（前項の規定により当該期間が延長された場合にあっては、当該延長後の期間）内に限り、当該届出をした者に対し、期限を付して当該届出に係る事項について変更を命じ、又は当該届出の撤回を命ずることができる。
第二百七十二条の二十一　（届出事項）
少額短期保険業者は、次の各号のいずれかに該当するときは、内閣府令で定めるところにより、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。 一 少額短期保険業を開始したとき。 二 その子会社が子会社でなくなったとき（第二百七十二条の三十第一項において準用する第百四十二条又は第百七十三条の六第一項の規定による認可を受けて事業の譲渡又は会社分割をした場合を除く。）。 三 資本金の額又は基金の総額を増額しようとするとき。 四 定款の変更をしたとき。 五 その総株主の議決権の百分の五を超える議決権が一の株主により取得又は保有されることとなったとき。 六 その他内閣府令（金融破 綻 たん 処理制度及び金融危機管理に係るものについては、内閣府令・財務省令）で定める場合に該当するとき。 ２ 第二条第十五項の規定は、前項第五号に規定する一の株主が取得し、又は保有することとなった少額短期保険業者の議決権について準用する。
第二百七十二条の二十二　（報告又は資料の提出）
内閣総理大臣は、少額短期保険業者の業務の健全かつ適切な運営を確保し、保険契約者等の保護を図るため必要があると認めるときは、少額短期保険業者に対し、その業務又は財産の状況に関し報告又は資料の提出を求めることができる。 ２ 内閣総理大臣は、少額短期保険業者の業務の健全かつ適切な運営を確保し、保険契約者等の保護を図るため特に必要があると認めるときは、その必要の限度において、当該少額短期保険業者の子法人等（子会社その他少額短期保険業者がその経営を支配している法人として内閣府令で定めるものをいう。次項並びに次条第二項及び第三項において同じ。）又は当該少額短期保険業者から業務の委託を受けた者（その者から委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）を受けた者を含む。次項並びに同条第二項及び第三項において同じ。）に対し、当該少額短期保険業者の業務又は財産の状況に関し参考となるべき報告又は資料の提出を求めることができる。 ３ 少額短期保険業者の子法人等又は当該少額短期保険業者から業務の委託を受けた者は、正当な理由があるときは、前項の規定による報告又は資料の提出を拒むことができる。
第二百七十二条の二十三　（立入検査）
内閣総理大臣は、少額短期保険業者の業務の健全かつ適切な運営を確保し、保険契約者等の保護を図るため必要があると認めるときは、当該職員に、少額短期保険業者の営業所、事務所その他の施設に立ち入らせ、その業務若しくは財産の状況に関し質問させ、又は帳簿書類その他の物件を検査させることができる。 ２ 内閣総理大臣は、前項の規定による立入り、質問又は検査を行う場合において特に必要があると認めるときは、その必要の限度において、当該職員に、少額短期保険業者の子法人等若しくは当該少額短期保険業者から業務の委託を受けた者の施設に立ち入らせ、当該少額短期保険業者に対する質問若しくは検査に必要な事項に関し質問させ、又は帳簿書類その他の物件を検査させることができる。 ３ 少額短期保険業者の子法人等又は当該少額短期保険業者から業務の委託を受けた者は、正当な理由があるときは、前項の規定による質問及び検査を拒むことができる。
第二百七十二条の二十四　（事業方法書等に定めた事項の変更命令）
内閣総理大臣は、少額短期保険業者が第二百七十二条の二第二項第四号に掲げる書類に定めた事項が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該少額短期保険業者に対し、期限を付して同号に掲げる書類に定めた事項の変更を命ずることができる。 一 保険料の算出方法が、保険金等割合（毎決算期において、その事業年度に保険契約に基づいて支払義務が発生した保険金その他の給付金（これに準ずるものとして内閣府令で定めるものを含む。）を、当該保険契約により収受した保険料として内閣府令で定めるもので除して得た割合をいう。）その他の収支の状況に照らして、保険数理に基づき合理的かつ妥当なものであると認められないとき。 二 責任準備金の算出方法が、保険数理に基づき合理的かつ妥当なものであると認められないとき。 ２ 内閣総理大臣は、前項に規定する場合のほか、少額短期保険業者の業務若しくは財産の状況に照らして、又は事情の変更により、少額短期保険業者の業務の健全かつ適切な運営を確保し、保険契約者等の保護を図るため必要があると認めるときは、当該少額短期保険業者に対し、その必要の限度において、第二百七十二条の二第二項第二号から第四号までに掲げる書類に定めた事項の変更を命ずることができる。
第二百七十二条の二十五　（業務改善命令）
内閣総理大臣は、少額短期保険業者の業務若しくは財産又は少額短期保険業者及びその子会社等の財産の状況に照らして、当該少額短期保険業者の業務の健全かつ適切な運営を確保し、保険契約者等の保護を図るため必要があると認めるときは、当該少額短期保険業者に対し、措置を講ずべき事項及び期限を示して、経営の健全性を確保するための改善計画の提出を求め、又は提出された改善計画の変更を命じ、その他監督上必要な措置を命ずることができる。 ２ 前項の規定による命令であって、少額短期保険業者の保険金等の支払能力の充実の状況によって必要があると認めるときにするものは、少額短期保険業者の保険金等の支払能力の充実の状況に係る区分に応じ内閣府令・財務省令で定めるものでなければならない。
第二百七十二条の二十六　（登録の取消し等）
内閣総理大臣は、少額短期保険業者が次の各号のいずれかに該当することとなったときは、期限を付して当該少額短期保険業者の業務の全部若しくは一部の停止を命じ、又は第二百七十二条第一項の登録を取り消すことができる。 一 第二百七十二条の四第一項第一号から第四号まで、第七号、第八号又は第十一号に該当したとき。 二 不正の手段により第二百七十二条第一項の登録を受けたとき。 三 小規模事業者でなくなったとき、その他法令の規定に違反したとき。 四 法令に基づく内閣総理大臣の処分又は第二百七十二条の二第二項各号に掲げる書類に定めた事項のうち特に重要なものに違反したとき。 五 公益を害する行為をしたとき。 ２ 内閣総理大臣は、少額短期保険業者の取締役、執行役、会計参与又は監査役が第二百七十二条の四第一項第十号イからヘまでのいずれかに該当することとなったとき、法令の規定に違反する行為をしたとき、又は前項第四号若しくは第五号に該当する行為をしたときは、当該少額短期保険業者に対し当該取締役、執行役、会計参与又は監査役の解任を命ずることができる。
第二百七十二条の二十七　
内閣総理大臣は、少額短期保険業者の財産の状況が著しく悪化し、少額短期保険業を継続することが保険契約者等の保護の見地から適当でないと認めるときは、当該少額短期保険業者の第二百七十二条第一項の登録を取り消すことができる。
第二百七十二条の二十八　（健全性の基準に関する規定の準用）
第百三十条の規定は、少額短期保険業者について準用する。
第二百七十二条の二十九　（保険契約の移転に関する規定の準用）
第七章第一節の規定は、少額短期保険業者の保険契約の移転について準用する。 この場合において、第百三十五条第一項中「外国保険会社等」とあるのは、「外国保険会社等及び少額短期保険業者」と読み替えるものとする。
第二百七十二条の三十　（事業の譲渡又は譲受け並びに業務及び財産の管理の委託に関する規定の準用）
第百四十二条の規定は、少額短期保険業者を全部又は一部の当事者とする事業の譲渡又は譲受けについて準用する。 ２ 第七章第三節の規定は、少額短期保険業者がその業務及び財産の管理の委託をする場合について準用する。 この場合において、第百四十四条第一項中「外国保険会社等（内閣府令で定めるものを除く。）」とあるのは、「外国保険会社等（内閣府令で定めるものを除く。）及び少額短期保険業者」と読み替えるものとする。
第二百七十二条の三十一　（少額短期保険業者の主要株主基準値以上の数の議決権の保有者に係る承認等）
次に掲げる取引若しくは行為により一の少額短期保険業者の主要株主基準値以上の数の議決権の保有者になろうとする者又は少額短期保険業者の主要株主基準値以上の数の議決権の保有者である会社その他の法人の設立をしようとする者（第二百七十一条の十第一項に規定する国等、第二百七十二条の三十五第一項に規定する持株会社になろうとする会社、同項に規定する者及び少額短期保険業者を子会社としようとする第二百七十二条の三十七第二項に規定する少額短期保険持株会社を除く。）は、あらかじめ、内閣総理大臣の承認を受けなければならない。 一 当該議決権の保有者になろうとする者による少額短期保険業者の議決権の取得（担保権の実行による株式の取得その他の内閣府令で定める事由によるものを除く。） 二 当該議決権の保有者になろうとする者がその主要株主基準値以上の数の議決権を保有している会社による第二百七十二条第一項の登録を受ける行為 三 その他政令で定める取引又は行為 ２ 前項各号に掲げる取引又は行為以外の事由により一の少額短期保険業者の主要株主基準値以上の数の議決権の保有者になった者（第二百七十一条の十第一項に規定する国等、第二百七十二条の三十五第二項に規定する特定少額短期持株会社及び第二百七十二条の三十七第二項に規定する少額短期保険持株会社を除く。以下この条及び第三百三十三条において「特定少額短期主要株主」という。）は、当該事由の生じた日の属する当該少額短期保険業者の事業年度の終了の日から一年を経過する日（以下この項及び第四項において「猶予期限日」という。）までに少額短期保険業者の主要株主基準値以上の数の議決権の保有者でなくなるよう、所要の措置を講じなければならない。 ただし、当該特定少額短期主要株主が、猶予期限日後も引き続き少額短期保険業者の主要株主基準値以上の数の議決権の保有者であることについて内閣総理大臣の承認を受けた場合は、この限りでない。 ３ 特定少額短期主要株主は、前項の規定による措置により少額短期保険業者の主要株主基準値以上の数の議決権の保有者でなくなったときは、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。 当該措置によることなく少額短期保険業者の主要株主基準値以上の数の議決権の保有者でなくなったときも、同様とする。 ４ 内閣総理大臣は、第一項の承認を受けずに同項各号に掲げる取引若しくは行為により少額短期保険業者の主要株主基準値以上の数の議決権の保有者になった者若しくは少額短期保険業者の主要株主基準値以上の数の議決権の保有者として設立された会社その他の法人又は第二項ただし書の承認を受けることなく猶予期限日後も少額短期保険業者の主要株主基準値以上の数の議決権の保有者である者に対し、当該少額短期保険業者の主要株主基準値以上の数の議決権の保有者でなくなるよう、所要の措置を講ずることを命ずることができる。 ５ 第二条第十五項の規定は、前各項の場合において、少額短期保険業者の主要株主基準値以上の数の議決権の保有者が保有する議決権について準用する。
第二百七十二条の三十二　（承認申請手続）
前条第一項又は第二項ただし書の承認を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した承認申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。 一 議決権保有割合（当該承認を受けようとする者の保有する当該承認に係る少額短期保険業者の議決権の数を、当該少額短期保険業者の総株主の議決権で除して得た割合をいう。第二百七十二条の三十六第一項及び第二百七十二条の四十二第一項において同じ。）に関する事項、取得資金に関する事項、保有の目的その他の少額短期保険業者の議決権の保有に関する重要な事項として内閣府令で定める事項 二 商号、名称又は氏名及び住所 三 法人である場合においては、その資本金又は出資の額及びその代表者の氏名 四 事業を行っているときは、営業所の名称及び所在地並びにその事業の種類 ２ 前項の承認申請書には、次条第一項第一号ハ及び第二号ハに該当しないことを誓約する書面その他内閣府令で定める書面を添付しなければならない。 ３ 第二条第十五項の規定は、第一項の場合において、承認申請書を提出する者が保有する議決権について準用する。
第二百七十二条の三十三　
内閣総理大臣は、第二百七十二条の三十一第一項又は第二項ただし書の承認の申請があったときは、次のいずれかに該当する場合を除き、これを承認しなければならない。 一 当該承認の申請をした者（以下この条において「申請者」という。）が会社その他の法人である場合又は当該承認を受けて会社その他の法人が設立される場合にあっては、次のいずれかに該当するとき。 イ 取得資金に関する事項、保有の目的その他の当該申請者又は当該承認を受けて設立される会社その他の法人（以下この号において「法人申請者等」という。）による少額短期保険業者の主要株主基準値以上の数の議決権の保有に関する事項に照らして、当該法人申請者等がその主要株主基準値以上の数の議決権の保有者であり、又はその主要株主基準値以上の数の議決権の保有者となる少額短期保険業者の業務の健全かつ適切な運営を損なうおそれがあること。 ロ 法人申請者等及びその子会社（子会社となる会社を含む。）の財産及び収支の状況に照らして、当該法人申請者等がその主要株主基準値以上の数の議決権の保有者であり、又はその主要株主基準値以上の数の議決権の保有者となる少額短期保険業者の業務の健全かつ適切な運営を損なうおそれがあること。 ハ 法人申請者等が、次のいずれかに該当する者であること。 （１） 第百三十三条若しくは第百三十四条の規定により第三条第一項の免許を取り消され、第二百五条若しくは第二百六条の規定により第百八十五条第一項の免許を取り消され、第二百三十一条若しくは第二百三十二条の規定により第二百十九条第一項の免許を取り消され、第二百七十二条の二十六第一項若しくは第二百七十二条の二十七の規定により第二百七十二条第一項の登録を取り消され、若しくは第三百七条第一項の規定により第二百七十六条若しくは第二百八十六条の登録を取り消された場合又はこの法律に相当する外国の法令の規定により当該外国において受けている同種類の免許若しくは登録（当該免許又は登録に類する許可その他の行政処分を含む。）を取り消された場合において、その取消しの日から五年を経過しない者 （２） 第二百七十二条の四第一項第八号に規定する法律又はこれらに相当する外国の法令の規定に違反し、罰金の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者 （３） 役員のうちに会社法第三百三十一条第一項第二号（取締役の資格等）若しくは第十二条第一項の規定により読み替えて適用する同法第三百三十一条第一項第三号に掲げる者又は第二百七十二条の四第一項第十号イからヘまでのいずれかに該当する者のある者 二 前号に掲げる場合以外の場合にあっては、次のいずれかに該当するとき。 イ 取得資金に関する事項、保有の目的その他の当該申請者による少額短期保険業者の主要株主基準値以上の数の議決権の保有に関する事項に照らして、当該申請者がその主要株主基準値以上の数の議決権の保有者であり、又はその主要株主基準値以上の数の議決権の保有者となる少額短期保険業者の業務の健全かつ適切な運営を損なうおそれがあること。 ロ 当該申請者の財産の状況（当該申請者が事業を行う者である場合においては、収支の状況を含む。）に照らして、当該申請者がその主要株主基準値以上の数の議決権の保有者であり、又はその主要株主基準値以上の数の議決権の保有者となる少額短期保険業者の業務の健全かつ適切な運営を損なうおそれがあること。 ハ 当該申請者が、次のいずれかに該当する者であること。 （１） 成年被後見人若しくは被保佐人又は外国の法令上これと同様に取り扱われている者であって、その法定代理人が会社法第三百三十一条第一項第二号若しくは第十二条第一項の規定により読み替えて適用する同法第三百三十一条第一項第三号に掲げる者又は第二百七十二条の四第一項第十号イからヘまでのいずれかに該当する者であるもの （２） 会社法第三百三十一条第一項第二号若しくは第十二条第一項の規定により読み替えて適用する同法第三百三十一条第一項第三号に掲げる者又は第二百七十二条の四第一項第十号イからヘまでのいずれかに該当する者 ２ 第二条第十五項の規定は、前項の場合において、申請者が保有する議決権について準用する。
第二百七十二条の三十四　（監督に関する規定の準用）
第二百七十一条の十二から第二百七十一条の十四まで及び第二百七十一条の十六の規定は、少額短期保険業者の主要株主基準値以上の数の議決権の保有者である少額短期保険主要株主（第二百七十二条の三十一第一項各号に掲げる取引若しくは行為について保有者となる承認を受け、同項の承認を受けて設立され、又は同条第二項ただし書の承認を受けている者をいう。以下同じ。）について準用する。 この場合において、第二百七十一条の十二中「第百二十八条第一項」とあるのは「第二百七十二条の二十二第一項」と、第二百七十一条の十三中「第百二十九条第一項」とあるのは「第二百七十二条の二十三第一項」と、第二百七十一条の十四中「第二百七十一条の十一各号」とあるのは「第二百七十二条の三十三第一項各号」と、「第二百七十一条の十第一項又は第二項ただし書の認可」とあるのは「第二百七十二条の三十一第一項又は第二項ただし書の承認」と、第二百七十一条の十六第一項中「第二百七十一条の十第一項若しくは第二項ただし書の認可」とあるのは「第二百七十二条の三十一第一項若しくは第二項ただし書の承認」と、「同条第一項の認可」とあるのは「同条第一項の承認」と、「当該認可」とあるのは「当該承認」と、同条第二項中「第二百七十一条の十第一項又は第二項ただし書の認可」とあるのは「第二百七十二条の三十一第一項又は第二項ただし書の承認」と読み替えるものとする。 ２ 第二条第十五項の規定は、前項の場合において、少額短期保険業者の主要株主基準値以上の数の議決権の保有者が保有する議決権について準用する。
第二百七十二条の三十五　（少額短期保険持株会社に係る承認等）
次に掲げる取引若しくは行為により少額短期保険業者を子会社とする持株会社になろうとする会社又は少額短期保険業者を子会社とする持株会社の設立をしようとする者は、あらかじめ、内閣総理大臣の承認を受けなければならない。 一 当該会社又はその子会社による少額短期保険業者の議決権の取得（担保権の実行による株式の取得その他の内閣府令で定める事由によるものを除く。） 二 当該会社の子会社による第二百七十二条第一項の登録を受ける行為 三 その他政令で定める取引又は行為 ２ 前項各号に掲げる取引又は行為以外の事由により少額短期保険業者を子会社とする持株会社になった会社（以下「特定少額短期持株会社」という。）は、当該事由の生じた日の属する事業年度終了後三月以内に、当該会社が少額短期保険業者を子会社とする持株会社になった旨その他の内閣府令で定める事項を内閣総理大臣に届け出なければならない。 ３ 特定少額短期持株会社は、前項の事由の生じた日の属する事業年度の終了の日から一年を経過する日（以下この項及び第五項において「猶予期限日」という。）までに少額短期保険業者を子会社とする持株会社でなくなるよう、所要の措置を講じなければならない。 ただし、当該特定少額短期持株会社が、猶予期限日後も引き続き少額短期保険業者を子会社とする持株会社であることについて内閣総理大臣の承認を受けた場合は、この限りでない。 ４ 特定少額短期持株会社は、前項の規定による措置により少額短期保険業者を子会社とする持株会社でなくなったときは、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。 当該措置によることなく少額短期保険業者を子会社とする持株会社でなくなったときも、同様とする。 ５ 内閣総理大臣は、第一項の承認を受けずに同項各号に掲げる取引若しくは行為により少額短期保険業者を子会社とする持株会社になった会社若しくは少額短期保険業者を子会社とする持株会社として設立された会社又は第三項ただし書の承認を受けることなく猶予期限日後も少額短期保険業者を子会社とする持株会社である会社に対し、少額短期保険業者を子会社とする持株会社でなくなるよう、所要の措置を講ずることを命ずることができる。
第二百七十二条の三十六　
前条第一項又は第三項ただし書の承認を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した承認申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。 一 議決権保有割合に関する事項、取得資金に関する事項、保有の目的その他の少額短期保険業者の議決権の保有に関する重要な事項として内閣府令で定める事項 二 商号 三 資本金の額 四 取締役及び監査役（監査等委員会設置会社にあっては取締役、指名委員会等設置会社にあっては取締役及び執行役）の氏名 五 本店その他の営業所の名称及び所在地 ２ 前項の承認申請書には、定款、貸借対照表、損益計算書、次条第一項第三号に該当しないことを誓約する書面その他内閣府令で定める書類を添付しなければならない。
第二百七十二条の三十七　
内閣総理大臣は、第二百七十二条の三十五第一項又は第三項ただし書の承認の申請があったときは、次のいずれかに該当する場合を除き、これを承認しなければならない。 一 当該承認の申請をした会社又は当該承認を受けて設立される会社（以下この条において「申請者等」という。）及びその子会社（子会社となる会社を含む。第四号において同じ。）の財産及び収支の状況に照らして、当該申請者等がその子会社であり、又はその子会社となる少額短期保険業者の業務の健全かつ適切な運営を損なうおそれがあること。 二 申請者等が、その人的構成等に照らして、その子会社であり、又はその子会社となる少額短期保険業者の経営管理を的確かつ公正に遂行することができる知識及び経験を有しない者であること。 三 申請者等が第二百七十二条の三十三第一項第一号ハに該当する者であること。 四 申請者等の子会社の業務の内容が第二百七十二条の三十九第三項各号のいずれかに該当するものであること。 ２ 少額短期保険持株会社（少額短期保険業者を子会社とする持株会社であって、第二百七十二条の三十五第一項各号に掲げる取引若しくは行為について保有者となる承認を受け、同項の承認を受けて設立され、又は同条第三項ただし書の承認を受けているものをいう。以下同じ。）は、外国の法令に準拠して設立されたものを除き、株式会社であって次に掲げる機関を置くものでなければならない。 一 取締役会 二 監査役会、監査等委員会又は指名委員会等 三 会計監査人
第二百七十二条の三十七の二　（少額短期保険持株会社の取締役等の適格性等）
会社法第三百三十一条第二項ただし書（取締役の資格等）（同法第三百三十五条第一項（監査役の資格等）において準用する場合を含む。）、第三百三十二条第二項（取締役の任期）（同法第三百三十四条第一項（会計参与の任期）において準用する場合を含む。）、第三百三十六条第二項（監査役の任期）及び第四百二条第五項ただし書（執行役の選任等）の規定は、少額短期保険持株会社については、適用しない。 ２ 少額短期保険持株会社は、持分会社の無限責任社員又は業務を執行する社員となることができない。
第二百七十二条の三十八　（少額短期保険持株会社の業務範囲等）
少額短期保険持株会社は、次条第一項各号に掲げる会社及びこれらの会社以外の会社で同項又は同条第四項ただし書の規定による内閣総理大臣の承認を受けて子会社とした会社の経営管理を行うこと並びにこれに附帯する業務のほか、他の業務を営むことができない。 ２ 少額短期保険持株会社は、その業務を営むに当たっては、その子会社である少額短期保険業者の業務の健全かつ適切な運営の確保に努めなければならない。
改正理由: 新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るため、地域の活性化等に資する業務の金融機関の業務への追加、国内における海外投資家等向けの投資運用業に係る届出制度の創設、預金保険機構が事業の抜本的な見直しを行う金融機関に対して資金を交付する制度の創設等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
改正後: 保険業法　第二百七十二条の三十八　（少額短期保険持株会社の業務範囲等）
少額短期保険持株会社（他の少額短期保険持株会社の子会社でないものに限る。）は、当該少額短期保険持株会社の属する少額短期保険持株会社グループの経営管理を行わなければならない。 ２ 少額短期保険持株会社は、当該少額短期保険持株会社の属する少額短期保険持株会社グループの経営管理（当該少額短期保険持株会社及びその子会社に係るものに限る。次条第一項において同じ。）及びこれに附帯する業務のほか、他の業務を営むことができない。 ３ 少額短期保険持株会社は、その業務を営むに当たっては、その子会社である少額短期保険業者の業務の健全かつ適切な運営の確保に努めなければならない。 ４ 第一項及び第二項の「経営管理」とは、次に掲げるものをいう。 一 少額短期保険持株会社グループの経営の基本方針その他これに準ずる方針として内閣府令で定めるものの策定及びその適正な実施の確保 二 少額短期保険持株会社グループに属する会社相互の利益が相反する場合における必要な調整 三 少額短期保険持株会社グループの業務の執行が法令に適合することを確保するために必要なものとして内閣府令で定める体制の整備 四 前三号に掲げるもののほか、少額短期保険持株会社グループの業務の健全かつ適切な運営の確保に資するものとして内閣府令で定めるもの
第二百七十二条の三十九　（少額短期保険持株会社の子会社の範囲等）
少額短期保険持株会社は、次に掲げる会社以外の会社を子会社としようとするときは、あらかじめ、内閣総理大臣の承認を受けなければならない。 一 少額短期保険業者 二 少額短期保険業者の行う業務に従属し、又は付随し、若しくは関連する業務として内閣府令で定める業務を専ら営む会社 ２ 前項の承認を受けようとする少額短期保険持株会社は、当該承認の申請に係る会社の業務の内容、資本金の額、人的構成その他の内閣府令で定める事項を記載した申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。 ３ 内閣総理大臣は、第一項の承認の申請があったときは、当該申請に係る会社が行い、又は行おうとする業務の内容が、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、これを承認しなければならない。 一 当該業務の内容が、公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがあること。 二 当該業務の内容が、当該申請に係る会社の資本金の額、人的構成等に照らして、当該申請に係る会社の経営の健全性を損なう危険性が大きく、かつ、その経営の健全性が損なわれた場合には、当該申請をした少額短期保険持株会社の子会社である少額短期保険業者の経営の健全性が損なわれることとなるおそれがあること。 ４ 第一項の規定は、同項各号に掲げる会社以外の会社が、少額短期保険持株会社又はその子会社の担保権の実行による株式又は持分の取得その他の内閣府令で定める事由により当該少額短期保険持株会社の子会社となる場合には、適用しない。 ただし、当該少額短期保険持株会社は、その子会社となった当該会社を引き続き子会社とすることについて内閣総理大臣の承認を受けた場合を除き、当該会社が当該事由の生じた日から一年を経過する日までに子会社でなくなるよう、所要の措置を講じなければならない。 ５ 少額短期保険持株会社が、保険会社を子会社とすることにより保険持株会社になろうとする場合又は保険持株会社である場合には、前条第一項の規定及び前各項の規定を適用せず、第二百七十一条の二十二の規定の定めるところによる。 ６ 少額短期保険持株会社が、銀行若しくは長期信用銀行を子会社とすることにより銀行持株会社若しくは長期信用銀行持株会社になろうとする場合又は銀行持株会社若しくは長期信用銀行持株会社である場合には、前条第一項の規定及び第一項から第四項までの規定を適用せず、銀行法又は長期信用銀行法の相当規定の定めるところによる。
第二百七十二条の四十　（経理、監督等に関する規定の準用）
第二百七十一条の二十三の規定は少額短期保険持株会社の事業年度について、第二百七十一条の二十四の規定は少額短期保険持株会社及びその子会社その他の当該少額短期保険持株会社と内閣府令で定める特殊の関係のある会社（以下この条において「子会社等」という。）の業務及び財産の状況を連結して記載した中間業務報告書及び業務報告書について、第二百七十一条の二十五第一項から第四項までの規定は少額短期保険持株会社及びその子会社等の業務及び財産の状況に関する事項として内閣府令で定めるものを当該少額短期保険持株会社及び当該子会社等につき連結して記載した説明書類について、同条第五項の規定は少額短期保険持株会社について、第二百七十一条の二十六の規定は少額短期保険持株会社の事業報告及び附属明細書の記載事項について、それぞれ準用する。 ２ 第二百七十一条の二十七の規定は少額短期保険業者を子会社とする少額短期保険持株会社、当該少額短期保険持株会社の子法人等（子会社その他当該少額短期保険持株会社がその経営を支配している法人として内閣府令で定めるものをいう。以下この条において同じ。）又は当該少額短期保険持株会社から業務の委託を受けた者（その者から委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）を受けた者を含む。以下この項において同じ。）について、第二百七十一条の二十八第一項の規定は少額短期保険業者を子会社とする少額短期保険持株会社について、同条第二項及び第四項の規定は少額短期保険持株会社の子法人等又は当該少額短期保険持株会社から業務の委託を受けた者について、同条第三項の規定はこれらの規定による立入り、質問又は検査をする職員について、第二百七十一条の二十八の二の規定は少額短期保険持株会社の子会社である少額短期保険業者について、第二百七十一条の二十九第一項及び第二項の規定は少額短期保険持株会社について、同条第三項の規定は少額短期保険持株会社の子会社である少額短期保険業者について、第二百七十一条の三十の規定は少額短期保険持株会社又は少額短期保険持株会社の子会社である少額短期保険業者について、それぞれ準用する。 この場合において、第二百七十一条の二十七第一項中「第百二十八条第一項」とあるのは「第二百七十二条の二十二第一項」と、第二百七十一条の二十八第一項及び第二項中「第百二十九条第一項」とあるのは「第二百七十二条の二十三第一項」と、第二百七十一条の三十第一項中「第二百七十一条の十八第一項若しくは第三項ただし書の認可」とあるのは「第二百七十二条の三十五第一項若しくは第三項ただし書の承認」と、「同条第一項の認可」とあるのは「同条第一項の承認」と、「当該認可」とあるのは「当該承認」と、同条第二項中「第二百七十一条の十八第一項又は第三項ただし書の認可」とあるのは「第二百七十二条の三十五第一項又は第三項ただし書の承認」と、同条第三項中「第二百七十一条の十第二項」とあるのは「第二百七十二条の三十一第二項」と、同条第四項第一号及び第二号中「第二百七十一条の十八第一項の認可」とあるのは「第二百七十二条の三十五第一項の承認」と、同項第三号中「第二百七十一条の十八第三項ただし書の認可」とあるのは「第二百七十二条の三十五第三項ただし書の承認」と、同項第四号中「第二百七十一条の十八第一項又は第三項ただし書の認可」とあるのは「第二百七十二条の三十五第一項又は第三項ただし書の承認」と読み替えるものとする。
第二百七十二条の四十一　（外国少額短期保険主要株主又は外国少額短期保険持株会社に対する法律の適用関係）
少額短期保険業者の主要株主基準値以上の数の議決権の保有者であって外国人若しくは外国法人であるもの又は少額短期保険業者を子会社とする持株会社であって外国の法令に準拠して設立されたもの（以下この条において「外国少額短期保険主要株主等」という。）に対しこの法律を適用する場合における特例及び技術的読替えその他外国少額短期保険主要株主等に対するこの法律の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
第二百七十二条の四十二　（届出事項）
少額短期保険主要株主（少額短期保険主要株主であった者を含む。）は、次の各号のいずれかに該当するときは、内閣府令で定めるところにより、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。 一 第二百七十二条の三十一第一項の承認に係る少額短期保険主要株主になったとき、又は当該承認に係る少額短期保険主要株主として設立されたとき。 二 第二百七十二条の三十二第一項各号に掲げる事項に変更があったとき（議決権保有割合に変更があったときを除く。）。 三 少額短期保険業者の総株主の議決権の百分の五十を超える議決権の保有者となったとき。 四 少額短期保険業者の主要株主基準値以上の数の議決権の保有者でなくなったとき（第六号の場合を除く。）。 五 少額短期保険業者の総株主の議決権の百分の五十を超える議決権の保有者でなくなったとき（前号及び次号の場合を除く。）。 六 解散したとき（設立、株式移転、合併（当該合併により少額短期保険業者の主要株主基準値以上の数の議決権の保有者となる会社その他の法人を設立する場合に限る。）又は新設分割を無効とする判決が確定したときを含む。）。 七 その総株主の議決権の百分の五十を超える議決権が一の株主により取得又は保有されることとなったとき。 八 その他内閣府令で定める場合に該当するとき。 ２ 少額短期保険持株会社（少額短期保険持株会社であった会社を含む。）は、次の各号のいずれかに該当するときは、内閣府令で定めるところにより、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。 一 第二百七十二条の三十五第一項の承認に係る少額短期保険持株会社になったとき、又は当該承認に係る少額短期保険持株会社として設立されたとき。 二 少額短期保険業者を子会社とする持株会社でなくなったとき（第五号の場合を除く。）。 三 第二百七十二条の三十九第一項各号に掲げる会社を子会社としようとするとき。 四 その子会社が子会社でなくなったとき（第二号の場合を除く。）。 五 解散したとき（設立、株式移転、合併（当該合併により少額短期保険業者を子会社とする持株会社を設立するものに限る。）又は新設分割を無効とする判決が確定したときを含む。）。 六 資本金の額を変更しようとするとき。 七 その総株主の議決権の百分の五を超える議決権が一の株主により取得又は保有されることとなったとき。 八 その他内閣府令で定める場合に該当するとき。 ３ 第二条第十五項の規定は、第一項第七号及び前項第七号に規定する一の株主が取得し、又は保有することとなった少額短期保険主要株主又は少額短期保険持株会社の議決権について準用する。
第二百七十二条の四十三　（承認の失効）
第二百七十一条の三十三第一項の規定は少額短期保険主要株主に係る第二百七十二条の三十一第一項の承認又は同条第二項ただし書の承認について、第二百七十一条の三十三第二項の規定は少額短期保険持株会社に係る第二百七十二条の三十五第一項の承認又は同条第三項ただし書の承認について、それぞれ準用する。
第二百七十三条　（免許又は登録の失効）
保険会社（外国保険会社等を含む。）又は少額短期保険業者が次の各号のいずれか（外国保険会社等にあっては、第一号又は第五号）に該当するときは、第三条第一項若しくは第百八十五条第一項の免許又は第二百七十二条第一項の登録は、その効力を失う。 一 保険業（外国保険会社等にあっては、日本における保険業。第五号において同じ。）を廃止したとき。 二 解散したとき（設立、株式移転、合併（当該合併により保険会社を設立するものに限る。）又は新設分割を無効とする判決が確定したときを含む。）。 三 保険業を営む株式会社が保険契約の全部に係る保険契約の移転をしたとき。 四 保険業を営む株式会社が会社分割により保険契約の全部を承継させたとき。 五 当該免許又は登録を受けた日から六月以内に保険業を開始しなかったとき（やむを得ない理由がある場合において、あらかじめ内閣総理大臣の承認を受けたときを除く。）。 ２ 第二百九条第五号から第八号までのいずれかに該当して同条の規定による届出（同条第五号に係る届出にあっては、当該合併後当該外国保険会社等が消滅することとなる合併、当該外国保険会社等の事業の全部を承継させることとなる会社分割及び事業の全部の譲渡に係る届出に限る。）があったときは、当該届出をした外国保険会社等に係る第百八十五条第一項の内閣総理大臣の免許は、その効力を失う。 ３ 少額短期保険業者が第三条第一項の免許を受けたときは、第二百七十二条第一項の登録は、その効力を失う。
第二百七十四条　（内閣総理大臣の告示）
次に掲げる場合には、内閣総理大臣は、その旨を官報で告示するものとする。 一 第百三十二条第一項、第百三十三条、第二百四条第一項、第二百五条、第二百四十一条第一項又は第二百七十二条の二十六第一項の規定により業務（外国保険会社等にあっては、日本における業務）の全部又は一部の停止を命じたとき。 二 第百三十三条、第百三十四条、第二百五条、第二百六条、第二百七十二条の二十六第一項又は第二百七十二条の二十七の規定により第三条第一項若しくは第百八十五条第一項の免許又は第二百七十二条第一項の登録を取り消したとき。 三 第二百四十一条第一項の規定による保険管理人による業務及び財産の管理を命ずる処分又は第二百五十八条第一項の規定による命令をしたとき。 四 前条の規定により第三条第一項又は第百八十五条第一項の免許がその効力を失ったとき。 五 第二百七十一条の十六第一項の規定により第二百七十一条の十第一項又は第二項ただし書の認可を取り消したとき。 六 第二百七十一条の三十第一項の規定により第二百七十一条の十八第一項又は第三項ただし書の認可を取り消したとき。 七 第二百七十一条の三十第一項の規定により保険持株会社の子会社である保険会社の業務の全部又は一部の停止を命じたとき。 八 第二百七十一条の三十第四項の規定により保険会社の業務の全部又は一部の停止を命じたとき。 九 第二百七十一条の三十三の規定により第二百七十一条の十第一項若しくは第二項ただし書又は第二百七十一条の十八第一項若しくは第三項ただし書の認可が効力を失ったとき。
第二百七十五条　（保険募集の制限）
次の各号に掲げる者が当該各号に定める保険募集を行う場合を除くほか、何人も保険募集を行ってはならない。 一 次条の登録を受けた生命保険募集人 その所属保険会社等のために行う保険契約の締結の代理又は媒介（生命保険募集人である銀行その他の政令で定める者（以下この条において「銀行等」という。）又はその役員若しくは使用人にあっては、保険契約者等の保護に欠けるおそれが少ない場合として内閣府令で定める場合に限る。） 二 損害保険会社（外国損害保険会社等を含む。以下この編において同じ。）の役員（代表権を有する役員並びに監査役、監査等委員及び監査委員を除く。以下この条、第二百八十三条及び第三百二条において同じ。）若しくは使用人又は次条の登録を受けた損害保険代理店若しくはその役員若しくは使用人 その所属保険会社等のために行う保険契約の締結の代理又は媒介（損害保険代理店である銀行等又はその役員若しくは使用人にあっては、保険契約者等の保護に欠けるおそれが少ない場合として内閣府令で定める場合に限る。） 三 特定少額短期保険募集人（少額短期保険募集人のうち、第三条第五項第一号に掲げる保険その他内閣府令で定める保険のみに係る保険募集を行う者で、少額短期保険業者の委託を受けた者又はその者の再委託を受けた者でないものをいう。以下同じ。）又は次条の登録を受けた少額短期保険募集人 その所属保険会社等のために行う保険契約の締結の代理又は媒介（少額短期保険募集人である銀行等又はその役員若しくは使用人にあっては、保険契約者等の保護に欠けるおそれが少ない場合として内閣府令で定める場合に限る。） 四 第二百八十六条の登録を受けた保険仲立人又はその役員若しくは使用人 保険契約（外国保険会社等以外の外国保険業者が保険者となる保険契約については、政令で定めるものに限る。）の締結の媒介（保険仲立人である銀行等又はその役員若しくは使用人にあっては、保険契約者等の保護に欠けるおそれが少ない場合として内閣府令で定める場合に限る。）であって生命保険募集人、損害保険募集人及び少額短期保険募集人がその所属保険会社等のために行う保険契約の締結の媒介以外のもの ２ 銀行等は、他の法律の規定にかかわらず、次条又は第二百八十六条の登録を受けて保険募集を行うことができる。 ３ 保険募集の再委託は、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当する場合において、当該再委託をする者（以下この条、第二百八十一条第一号及び第二百八十三条において「保険募集再委託者」という。）及びその所属保険会社等が、あらかじめ、再委託に係る事項の定めを含む委託に係る契約の締結について、内閣総理大臣の認可を受けたときに限り、行うことができる。 一 保険募集再委託者が、第一項第一号から第三号までに掲げる者のうち保険会社又は外国保険会社等であって、その所属保険会社等と内閣府令で定める密接な関係を有する者であること。 二 再委託を受ける者が、保険募集再委託者の生命保険募集人又は損害保険募集人であること。 三 保険募集再委託者が、再委託について、所属保険会社等の許諾を得ていること。 ４ 前項の認可の申請は、内閣府令で定めるところにより、保険募集再委託者及び所属保険会社等の連名で行わなければならない。 ５ 内閣総理大臣は、第三項の認可の申請があった場合においては、その申請者が次に掲げる基準に適合しているかどうかを審査しなければならない。 一 当該再委託が第三項各号に掲げる要件のいずれにも該当すること。 二 当該保険募集再委託者及び所属保険会社等が、再委託に係る保険募集の的確、公正かつ効率的な遂行を確保するために必要な体制の整備その他の措置を講じていること。
第二百七十六条　（登録）
特定保険募集人（生命保険募集人、損害保険代理店又は少額短期保険募集人（特定少額短期保険募集人を除く。）をいう。以下同じ。）は、この法律の定めるところにより、内閣総理大臣の登録を受けなければならない。
第二百七十七条　（登録の申請）
前条の登録を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した登録申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。 一 商号若しくは名称又は氏名及び生年月日 二 事務所の名称及び所在地 三 所属保険会社等の商号、名称又は氏名 四 他に業務を行っているときは、その業務の種類 五 その他内閣府令で定める事項 ２ 前項の登録申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 第二百七十九条第一項第一号から第五号まで、第七号、第八号（同項第六号に係る部分を除く。）、第九号（同項第六号に係る部分を除く。）、第十号又は第十一号のいずれにも該当しないことを誓約する書面 二 登録申請者が法人（法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。以下この編において同じ。）であるときは、その役員（法人でない社団又は財団におけるその代表者又は管理人を含む。第二百八十三条及び第三百二条を除き、以下この編において同じ。）の氏名及び住所を記載した書面 三 前二号に掲げるもののほか、内閣府令で定める書類
第二百七十八条　（登録の実施）
内閣総理大臣は、第二百七十六条の登録の申請があった場合においては、次条第一項から第三項までの規定により登録を拒否する場合を除くほか、直ちに、次に掲げる事項を内閣府令で定める場所に備える生命保険募集人登録簿、損害保険代理店登録簿又は少額短期保険募集人登録簿に登録しなければならない。 一 前条第一項各号に掲げる事項 二 登録年月日及び登録番号 ２ 内閣総理大臣は、前項の規定による登録をしたときは、遅滞なく、その旨を登録申請者及び所属保険会社等に通知しなければならない。
第二百七十九条　（登録の拒否）
内閣総理大臣は、登録申請者が次の各号のいずれかに該当するとき、又は登録申請書若しくはその添付書類のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、その登録を拒否しなければならない。 一 破産者で復権を得ないもの又は外国の法令上これと同様に取り扱われている者 二 禁錮以上の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その刑の執行を終わり、又は刑の執行を受けることがなくなった日から三年を経過しない者 三 この法律又はこれに相当する外国の法令の規定に違反し、罰金の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その刑の執行を終わり、又は刑の執行を受けることがなくなった日から三年を経過しない者 四 第三百七条第一項の規定により第二百七十六条の登録を取り消され、その取消しの日から三年を経過しない者（当該登録を取り消された者が法人である場合においては、当該取消しの日前三十日以内に当該法人の役員であった者で当該取消しの日から三年を経過しないものを含む。）又はこの法律に相当する外国の法令の規定により当該外国において受けている同種類の登録（当該登録に類する許可その他の行政処分を含む。以下この号において「登録等」という。）を取り消され、その取消しの日から三年を経過しない者（当該登録等を取り消された者が法人である場合においては、当該取消しの日前三十日以内に当該法人の役員であった者で当該取消しの日から三年を経過しないものを含む。） 五 成年被後見人若しくは被保佐人又は外国の法令上これらと同様に取り扱われている者 六 申請の日前三年以内に保険募集に関し著しく不適当な行為をした者 七 保険仲立人又はその役員若しくは保険募集を行う使用人 八 営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者でその法定代理人が前各号又は次号のいずれかに該当するもの 九 法人でその役員のうちに第一号から第六号までのいずれかに該当する者のあるもの 十 個人でその保険募集を行う使用人のうちに第七号に該当する者のあるもの 十一 法人でその役員又は保険募集を行う使用人のうちに第七号に該当する者のあるもの ２ 内閣総理大臣は、前項の規定により登録を拒否しようとするときは、あらかじめ、登録申請者にその旨を通知し、その者又はその代理人の出頭を求め、釈明のための証拠を提出する機会を与えるため、内閣総理大臣の指定する職員をして意見を聴取させなければならない。 ３ 前項の場合において、内閣総理大臣は、意見を聴取される者が正当な理由がないのに、意見の聴取に応じないときは、意見の聴取を行わないで登録を拒否することができる。 ４ 内閣総理大臣は、前三項の規定により登録を拒否したときは、遅滞なく、書面をもって、その旨を登録申請者に通知しなければならない。
第二百八十条　（変更等の届出等）
特定保険募集人が次の各号のいずれかに該当することとなったときは、当該各号に定める者は、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。 一 第二百七十七条第一項各号に掲げる事項について変更があったとき。　当該変更に係る特定保険募集人 二 保険募集の業務を廃止したとき。　特定保険募集人であった個人又は特定保険募集人であった法人を代表する役員 三 特定保険募集人である個人が死亡したとき。　その相続人 四 特定保険募集人である法人について破産手続開始の決定があったとき。　その破産管財人 五 特定保険募集人である法人が合併（法人でない社団又は財団にあっては、合併に相当する行為。次号において同じ。）により消滅したとき。　その法人を代表する役員であった者 六 特定保険募集人である法人が合併及び破産手続開始の決定以外の理由により解散（法人でない社団又は財団にあっては、解散に相当する行為）をしたとき。　その清算人（法人でない社団又は財団にあっては、その代表者又は管理人であった者） ２ 内閣総理大臣は、前項第一号に係る同項の届出を受理したときは、届出があった事項を生命保険募集人登録簿、損害保険代理店登録簿又は少額短期保険募集人登録簿に登録し、その旨を所属保険会社等に通知しなければならない。 ３ 特定保険募集人が第一項第二号から第六号までのいずれかに該当することとなったときは、当該特定保険募集人の登録は、その効力を失う。
第二百八十一条　（登録免許税及び手数料）
第二百七十六条の登録を受けようとする者（登録免許税法（昭和四十二年法律第三十五号）別表第一第三十七号の規定により新たな登録とみなされる場合における前条第一項第一号の規定による届出をする者を含む。）は、第一号に掲げる場合にあっては同法の定めるところにより登録免許税を、第二号に掲げる場合にあっては実費を勘案して政令で定める額の手数料を、それぞれ納めなければならない。 一 所属保険会社等からの委託又は保険募集再委託者からの再委託（一時的な必要に基づき期限を付して行われる委託又は再委託で内閣府令で定めるものを除く。）を受けて行う第二百七十七条第一項の規定による登録の申請（登録免許税法第三十四条の規定により新たな登録とみなされる場合における前条第一項第一号の規定による届出を含む。）を行う場合 二 前号に規定する申請以外の申請を行う場合
第二百八十二条　（生命保険募集人に係る制限）
生命保険会社（外国生命保険会社等を含む。以下この編において同じ。）又はその委託を受けた者は、他の生命保険会社の生命保険募集人に対して、保険募集の委託又は再委託をしてはならない。 ２ 生命保険募集人は、他の生命保険会社の役員若しくは使用人若しくはこれらの者の使用人を兼ね、又は他の生命保険会社の委託若しくはその委託を受けた者の再委託を受けて保険募集を行い、若しくは他の生命保険会社の委託若しくはその委託を受けた者の再委託を受けて保険募集を行う者の役員若しくは使用人として保険募集を行うことができない。 ３ 前二項の規定は、生命保険募集人が二以上の所属保険会社等を有する場合においても、その保険募集に係る業務遂行能力その他の状況に照らして、保険契約者等の保護に欠けるおそれがないものとして政令で定める場合には、適用しない。
第二百八十三条　（所属保険会社等及び保険募集再委託者の賠償責任）
所属保険会社等は、保険募集人が保険募集について保険契約者に加えた損害を賠償する責任を負う。 ２ 前項の規定は、次に掲げる場合には、適用しない。 一 所属保険会社等の役員である保険募集人（生命保険会社にあっては、当該役員の使用人である生命保険募集人を含む。）が行う保険募集については、所属保険会社等が当該役員の選任について相当の注意をし、かつ、これらの者の行う保険募集について保険契約者に加えた損害の発生の防止に努めたとき。 二 所属保険会社等の使用人である保険募集人（生命保険会社にあっては、当該使用人の使用人である生命保険募集人を含む。）が行う保険募集については、所属保険会社等が当該使用人（生命保険会社の使用人の使用人を除く。）の雇用について相当の注意をし、かつ、これらの者の行う保険募集について保険契約者に加えた損害の発生の防止に努めたとき。 三 所属保険会社等の委託に基づく特定保険募集人又はその役員若しくは使用人である保険募集人が行う保険募集については、所属保険会社等が当該特定保険募集人の委託をするについて相当の注意をし、かつ、これらの者の行う保険募集について保険契約者に加えた損害の発生の防止に努めたとき。 四 保険募集再委託者の再委託に基づく特定保険募集人又はその役員若しくは使用人である保険募集人（以下この条において「保険募集再受託者等」という。）が行う保険募集については、所属保険会社等が当該保険募集再受託者等に対する再委託の許諾を行うについて相当の注意をし、かつ、当該保険募集再受託者等の行う保険募集について保険契約者に加えた損害の発生の防止に努めたとき。 ３ 保険募集再委託者は、保険募集再受託者等が保険募集について保険契約者に加えた損害を賠償する責任を負う。 ただし、当該保険募集再委託者が再委託をするについて相当の注意をし、かつ、当該保険募集再受託者等の行う保険募集について保険契約者に加えた損害の発生の防止に努めたときは、この限りでない。 ４ 第一項の規定は所属保険会社等から保険募集人に対する求償権の行使を妨げず、また、前項の規定は保険募集再委託者から保険募集再受託者等に対する求償権の行使を妨げない。 ５ 民法第七百二十四条（不法行為による損害賠償請求権の期間の制限）の規定は、第一項及び第三項の請求権について準用する。
第二百八十四条　（所属保険会社等を代理人とする登録の申請等）
特定保険募集人又は第二百八十条第一項第二号から第六号までに定める者は、所属保険会社等を代理人として、第二百七十七条第一項の規定による登録の申請又は第二百八十条第一項若しくは第三百二条の規定による届出をすることができる。
第二百八十五条　（特定保険募集人の原簿）
所属保険会社等は、内閣府令で定めるところにより、当該所属保険会社等に係る特定保険募集人に関する原簿を、その本店若しくは主たる事務所又は支店若しくは従たる事務所（外国保険会社等の場合にあっては、第百八十五条第一項に規定する支店等）に備え置かなければならない。 ２ 利害関係人は、必要があるときは、所属保険会社等に対して、前項の原簿の閲覧を求めることができる。
第二百八十六条　（登録）
保険仲立人は、この法律の定めるところにより、内閣総理大臣の登録を受けなければならない。
第二百八十七条　（登録の申請）
前条の登録を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した登録申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。 一 商号、名称又は氏名及び住所 二 事務所の名称及び所在地 三 取り扱う保険契約の種類 四 他に業務を行っているときは、その業務の種類 五 その他内閣府令で定める事項 ２ 前項の登録申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 第二百八十九条第一項第一号から第五号まで、第七号、第八号（同項第六号に係る部分を除く。）、第九号（同項第六号に係る部分を除く。）又は第十号のいずれにも該当しないことを誓約する書面 二 登録申請者が法人であるときは、その役員の氏名及び住所を記載した書面 三 前二号に掲げるもののほか、内閣府令で定める書類
第二百八十八条　（登録の実施）
内閣総理大臣は、第二百八十六条の登録の申請があった場合においては、次条第一項から第三項までの規定により登録を拒否する場合を除くほか、直ちに、次に掲げる事項を内閣府令で定める場所に備える保険仲立人登録簿に登録しなければならない。 一 前条第一項各号に掲げる事項 二 登録年月日及び登録番号 ２ 内閣総理大臣は、前項の規定による登録をしたときは、遅滞なく、その旨を登録申請者に通知しなければならない。 ３ 内閣総理大臣は、保険仲立人登録簿を公衆の縦覧に供しなければならない。
第二百八十九条　（登録の拒否）
内閣総理大臣は、登録申請者が次の各号のいずれかに該当するとき、又は登録申請書若しくはその添付書類のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、その登録を拒否しなければならない。 一 破産者で復権を得ないもの又は外国の法令上これと同様に取り扱われている者 二 禁 錮 こ 以上の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その刑の執行を終わり、又は刑の執行を受けることがなくなった日から三年を経過しない者 三 この法律又はこれに相当する外国の法令の規定に違反し、罰金の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その刑の執行を終わり、又は刑の執行を受けることがなくなった日から三年を経過しない者 四 第三百七条第一項の規定により第二百八十六条の登録を取り消され、その取消しの日から三年を経過しない者（当該登録を取り消された者が法人である場合においては、当該取消しの日前三十日以内に当該法人の役員であった者で当該取消しの日から三年を経過しないものを含む。）又はこの法律に相当する外国の法令の規定により当該外国において受けている同種類の登録（当該登録に類する許可その他の行政処分を含む。以下この号において「登録等」という。）を取り消され、その取消しの日から三年を経過しない者（当該登録等を取り消された者が法人である場合においては、当該取消しの日前三十日以内に当該法人の役員であった者で当該取消しの日から三年を経過しないものを含む。） 五 成年被後見人若しくは被保佐人又は外国の法令上これらと同様に取り扱われている者 六 申請の日前三年以内に保険募集に関し著しく不適当な行為をした者 七 保険会社等若しくは外国保険会社等、これらの役員（保険募集人である者を除く。）又は保険募集人（損害保険代理店の使用人については、保険募集を行う者に限る。） 八 個人でその保険募集を行う使用人のうちに前各号のいずれかに該当する者のあるもの 九 法人でその役員又は保険募集を行う使用人のうちに第一号から第七号までのいずれかに該当する者のあるもの 十 保険募集に係る業務を的確に遂行するに足りる能力を有しない者 ２ 内閣総理大臣は、前項の規定により登録を拒否しようとするときは、あらかじめ、登録申請者にその旨を通知し、その者又はその代理人の出頭を求め、釈明のための証拠を提示する機会を与えるため、内閣総理大臣の指定する職員をして意見を聴取させなければならない。 ３ 前項の場合において、内閣総理大臣は、意見を聴取される者が正当な理由がないのに、意見の聴取に応じないときは、意見の聴取を行わないで登録を拒否することができる。 ４ 内閣総理大臣は、前三項の規定により登録を拒否したときは、遅滞なく、書面をもって、その旨を登録申請者に通知しなければならない。
第二百九十条　（変更等の届出等）
保険仲立人が次の各号のいずれかに該当することとなったときは、当該各号に定める者は、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。 一 第二百八十七条第一項各号に掲げる事項について変更があったとき。　当該変更に係る保険仲立人 二 保険募集の業務を廃止したとき。　保険仲立人であった個人又は保険仲立人であった法人を代表する役員 三 保険仲立人である個人が死亡したとき。　その相続人 四 保険仲立人である法人について破産手続開始の決定があったとき。　その破産管財人 五 保険仲立人である法人が合併（法人でない社団又は財団にあっては、合併に相当する行為。次号において同じ。）により消滅したとき。　その法人を代表する役員であった者 六 保険仲立人である法人が合併及び破産手続開始の決定以外の理由により解散（法人でない社団又は財団にあっては、解散に相当する行為）をしたとき。　その清算人（法人でない社団又は財団にあっては、その代表者又は管理人であった者） ２ 内閣総理大臣は、前項第一号に係る同項の届出を受理したときは、届出があった事項を保険仲立人登録簿に登録しなければならない。 ３ 保険仲立人が第一項第二号から第六号までのいずれかに該当することとなったときは、当該保険仲立人の登録は、その効力を失う。
第二百九十一条　（保証金）
保険仲立人は、保証金を主たる事務所の最寄りの供託所に供託しなければならない。 ２ 前項の保証金の額は、保険仲立人の業務の状況及び保険契約者等の保護を考慮して、政令で定める額とする。 ３ 保険仲立人は、政令で定めるところにより、当該保険仲立人のために所要の保証金が内閣総理大臣の命令に応じて供託される旨の契約を締結し、かつ、その旨を内閣総理大臣に届け出たときは、当該契約の効力の存する間、当該契約において供託されることとなっている金額（以下この条において「契約金額」という。）につき第一項の保証金の全部又は一部の供託をしないことができる。 ４ 内閣総理大臣は、保険契約者等の保護のため必要があると認めるときは、保険仲立人と前項の契約を締結した者又は当該保険仲立人に対し、契約金額に相当する金額の全部又は一部を供託すべき旨を命ずることができる。 ５ 保険仲立人は、第一項の保証金につき供託（第三項の契約の締結を含む。）を行い、かつ、その旨を内閣総理大臣に届け出た後でなければ、保険契約の締結の媒介を行ってはならない。 ６ 保険仲立人に保険契約の締結の媒介を委託した保険契約者、当該保険契約の被保険者又は保険金額を受け取るべき者は、保険契約の締結の媒介に関して生じた債権に関し、当該保険仲立人に係る保証金について、他の債権者に先立ち弁済を受ける権利を有する。 ７ 前項の権利の実行に関し必要な事項は、政令で定める。 ８ 保険仲立人は、第六項の権利の実行その他の理由により、保証金の額（契約金額を含む。第十項において同じ。）が第二項の政令で定める額に不足することとなったときは、内閣府令で定める日から二週間以内にその不足額につき供託（第三項の契約の締結を含む。第三百十九条第十一号において同じ。）を行い、かつ、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。 ９ 第一項又は前項の規定により供託する保証金は、国債証券、地方債証券その他の内閣府令で定める有価証券をもってこれに充てることができる。 １０ 第一項、第四項又は第八項の規定により供託した保証金は、次の各号のいずれかに該当することとなったときは、内閣総理大臣の承認を受けて、その全部又は一部を取り戻すことができる。 一 前条第一項第二号から第六号までのいずれかに該当することとなったとき。 二 第三百七条第一項又は第二項の規定により登録が取り消されたとき。 三 業務の状況の変化その他の理由により保証金の額が第二項の政令で定める額を超えることとなったとき。 １１ 内閣総理大臣は、前項の承認をするときは、保険契約の締結の媒介に関して生じた債権の弁済を確保するために必要と認める限度において、取り戻すことができる時期及び取り戻すことができる保証金の額を指定することができる。 １２ 前各項に定めるもののほか、保証金に関し必要な事項は、内閣府令・法務省令で定める。
第二百九十二条　（保険仲立人賠償責任保険契約）
保険仲立人は、政令で定めるところにより、保険仲立人賠償責任保険契約を締結し、内閣総理大臣の承認を受けたときは、当該契約の効力の存する間、当該契約の保険金の額に応じて前条第一項の保証金の一部の供託（同条第三項の契約の締結を含む。次項において同じ。）をしないことができる。 ２ 内閣総理大臣は、保険契約者等の保護のため必要があると認めるときは、前項の保険仲立人賠償責任保険契約を締結した保険仲立人に対し、前条第一項の保証金につき供託をしないことができるとされた金額の全部又は一部を供託すべき旨を命ずることができる。 ３ 前二項に定めるもののほか、保険仲立人賠償責任保険契約に関し必要な事項は、内閣府令で定める。
第二百九十三条　（商法の準用）
商法第五百四十三条、第五百四十四条及び第五百四十六条から第五百五十条まで（仲立営業）の規定は、保険仲立人が行う保険契約の締結の媒介であって相互会社（外国相互会社を含む。）が当該保険契約の保険者となるべきものについて準用する。
第二百九十四条　（情報の提供）
保険会社等若しくは外国保険会社等、これらの役員（保険募集人である者を除く。）、保険募集人又は保険仲立人若しくはその役員若しくは使用人は、保険契約の締結、保険募集又は自らが締結した若しくは保険募集を行った団体保険（団体又はその代表者を保険契約者とし、当該団体に所属する者を被保険者とする保険をいう。次条、第二百九十四条の三第一項及び第三百条第一項において同じ。）に係る保険契約に加入することを勧誘する行為その他の当該保険契約に加入させるための行為（当該団体保険に係る保険契約の保険募集を行った者以外の者が行う当該加入させるための行為を含み、当該団体保険に係る保険契約者又は当該保険契約者と内閣府令で定める特殊の関係のある者が当該加入させるための行為を行う場合であって、当該保険契約者から当該団体保険に係る保険契約に加入する者に対して必要な情報が適切に提供されることが期待できると認められるときとして内閣府令で定めるときにおける当該加入させるための行為を除く。次条及び第三百条第一項において同じ。）に関し、保険契約者等の保護に資するため、内閣府令で定めるところにより、保険契約の内容その他保険契約者等に参考となるべき情報の提供を行わなければならない。 ただし、保険契約者等の保護に欠けるおそれがないものとして内閣府令で定める場合は、この限りでない。 ２ 前項の規定は、第三百条の二に規定する特定保険契約の締結又はその代理若しくは媒介に関しては、適用しない。 ３ 保険募集人は、保険募集を行おうとするときは、あらかじめ、顧客に対し次に掲げる事項を明らかにしなければならない。 一 所属保険会社等の商号、名称又は氏名 二 自己が所属保険会社等の代理人として保険契約を締結するか、又は保険契約の締結を媒介するかの別 三 その他内閣府令で定める事項 ４ 保険仲立人は、保険契約の締結の媒介を行おうとするときは、内閣府令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した書面を顧客に交付しなければならない。 一 保険仲立人の商号、名称又は氏名及び住所 二 保険仲立人の権限に関する事項 三 保険仲立人の損害賠償に関する事項 四 その他内閣府令で定める事項 ５ 保険仲立人は、前項の規定による書面の交付に代えて、政令で定めるところにより、当該顧客の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって内閣府令で定めるものにより提供することができる。 この場合において、当該保険仲立人は、当該書面を交付したものとみなす。
第二百九十四条の二　（顧客の意向の把握等）
保険会社等若しくは外国保険会社等、これらの役員（保険募集人である者を除く。）、保険募集人又は保険仲立人若しくはその役員若しくは使用人は、保険契約の締結、保険募集又は自らが締結した若しくは保険募集を行った団体保険に係る保険契約に加入することを勧誘する行為その他の当該保険契約に加入させるための行為に関し、顧客の意向を把握し、これに沿った保険契約の締結等（保険契約の締結又は保険契約への加入をいう。以下この条において同じ。）の提案、当該保険契約の内容の説明及び保険契約の締結等に際しての顧客の意向と当該保険契約の内容が合致していることを顧客が確認する機会の提供を行わなければならない。 ただし、保険契約者等の保護に欠けるおそれがないものとして内閣府令で定める場合は、この限りでない。
第二百九十四条の三　（業務運営に関する措置）
保険募集人は、保険募集の業務（自らが保険募集を行った団体保険に係る保険契約に加入させるための行為に係る業務その他の保険募集の業務に密接に関連する業務を含む。以下この条並びに第三百五条第二項及び第三項において同じ。）に関し、この法律又は他の法律に別段の定めがあるものを除くほか、内閣府令で定めるところにより、保険募集の業務に係る重要な事項の顧客への説明、保険募集の業務に関して取得した顧客に関する情報の適正な取扱い、保険募集の業務を第三者に委託する場合における当該保険募集の業務の的確な遂行、二以上の所属保険会社等を有する場合における当該所属保険会社等が引き受ける保険に係る一の保険契約の契約内容につき当該保険に係る他の保険契約の契約内容と比較した事項の提供、保険募集人指導事業（他の保険募集人に対し、保険募集の業務の指導に関する基本となるべき事項（当該他の保険募集人が行う保険募集の業務の方法又は条件に関する重要な事項を含むものに限る。）を定めて、継続的に当該他の保険募集人が行う保険募集の業務の指導を行う事業をいう。）を実施する場合における当該指導の実施方針の適正な策定及び当該実施方針に基づく適切な指導その他の健全かつ適切な運営を確保するための措置を講じなければならない。 ２ 保険仲立人は、保険募集の業務に関し、この法律又は他の法律に別段の定めがあるものを除くほか、内閣府令で定めるところにより、保険募集の業務に係る重要な事項の顧客への説明、保険募集の業務に関して取得した顧客に関する情報の適正な取扱い、保険募集の業務を第三者に委託する場合における当該保険募集の業務の的確な遂行その他の健全かつ適切な運営を確保するための措置を講じなければならない。
第二百九十五条　（自己契約の禁止）
損害保険代理店及び保険仲立人は、その主たる目的として、自己又は自己を雇用している者を保険契約者又は被保険者とする保険契約（保険仲立人にあっては、内閣府令で定めるものに限る。次項において「自己契約」という。）の保険募集を行ってはならない。 ２ 前項の規定の適用については、損害保険代理店又は保険仲立人が保険募集を行った自己契約に係る保険料の合計額として内閣府令で定めるところにより計算した額が、当該損害保険代理店又は保険仲立人が保険募集を行った保険契約に係る保険料の合計額として内閣府令で定めるところにより計算した額の百分の五十を超えることとなったときは、当該損害保険代理店又は保険仲立人は、自己契約の保険募集を行うことをその主たる目的としたものとみなす。
第二百九十七条　（保険仲立人の開示事項）
保険仲立人は、顧客から求められたときは、保険契約の締結の媒介に関して当該保険仲立人が受ける手数料、報酬その他の対価の額その他内閣府令で定める事項を、明らかにしなければならない。
第二百九十八条　（結約書の記載事項）
保険仲立人に対する商法第五百四十六条第一項（結約書の交付義務等）（第二百九十三条において準用する場合を含む。）の規定の適用については、同項第二号中「その要領」とあるのは、「内閣府令で定める事項」とする。
第二百九十九条　（保険仲立人の誠実義務）
保険仲立人は、顧客から委託を受けてその顧客のため誠実に保険契約の締結の媒介を行わなければならない。
第二百九十九条の二　（指定保険仲立人保険募集紛争解決機関との契約締結義務等）
保険仲立人は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める措置を講じなければならない。 一 指定保険仲立人保険募集紛争解決機関（指定紛争解決機関であってその紛争解決等業務の種別が保険仲立人保険募集であるものをいう。以下この条において同じ。）が存在する場合 一の指定保険仲立人保険募集紛争解決機関との間で保険仲立人保険募集に係る手続実施基本契約を締結する措置 二 指定保険仲立人保険募集紛争解決機関が存在しない場合 保険仲立人保険募集に関する苦情処理措置及び紛争解決措置 ２ 保険仲立人は、前項の規定により手続実施基本契約を締結する措置を講じた場合には、当該手続実施基本契約の相手方である指定保険仲立人保険募集紛争解決機関の商号又は名称を公表しなければならない。 ３ 第一項の規定は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める期間においては、適用しない。 一 第一項第一号に掲げる場合に該当していた場合において、同項第二号に掲げる場合に該当することとなったとき 第三百八条の二十三第一項の規定による紛争解決等業務の廃止の認可又は第三百八条の二十四第一項の規定による指定の取消しの時に、同号に定める措置を講ずるために必要な期間として内閣総理大臣が定める期間 二 第一項第一号に掲げる場合に該当していた場合において、同号の一の指定保険仲立人保険募集紛争解決機関の紛争解決等業務の廃止が第三百八条の二十三第一項の規定により認可されたとき、又は同号の一の指定保険仲立人保険募集紛争解決機関の第三百八条の二第一項の規定による指定が第三百八条の二十四第一項の規定により取り消されたとき（前号に掲げる場合を除く。） その認可又は取消しの時に、第一項第一号に定める措置を講ずるために必要な期間として内閣総理大臣が定める期間 三 第一項第二号に掲げる場合に該当していた場合において、同項第一号に掲げる場合に該当することとなったとき 第三百八条の二第一項の規定による指定の時に、同号に定める措置を講ずるために必要な期間として内閣総理大臣が定める期間
第三百条　（保険契約の締結等に関する禁止行為）
保険会社等若しくは外国保険会社等、これらの役員（保険募集人である者を除く。）、保険募集人又は保険仲立人若しくはその役員若しくは使用人は、保険契約の締結、保険募集又は自らが締結した若しくは保険募集を行った団体保険に係る保険契約に加入することを勧誘する行為その他の当該保険契約に加入させるための行為に関して、次に掲げる行為（自らが締結した又は保険募集を行った団体保険に係る保険契約に加入することを勧誘する行為その他の当該保険契約に加入させるための行為に関しては第一号に掲げる行為（被保険者に対するものに限る。）に限り、次条に規定する特定保険契約の締結又はその代理若しくは媒介に関しては同号に規定する保険契約の契約条項のうち保険契約者又は被保険者の判断に影響を及ぼすこととなる重要な事項を告げない行為及び第九号に掲げる行為を除く。）をしてはならない。 ただし、第二百九十四条第一項ただし書に規定する保険契約者等の保護に欠けるおそれがないものとして内閣府令で定める場合における第一号に規定する保険契約の契約条項のうち保険契約者又は被保険者の判断に影響を及ぼすこととなる重要な事項を告げない行為については、この限りでない。 一 保険契約者又は被保険者に対して、虚偽のことを告げ、又は保険契約の契約条項のうち保険契約者又は被保険者の判断に影響を及ぼすこととなる重要な事項を告げない行為 二 保険契約者又は被保険者が保険会社等又は外国保険会社等に対して重要な事項につき虚偽のことを告げることを勧める行為 三 保険契約者又は被保険者が保険会社等又は外国保険会社等に対して重要な事実を告げるのを妨げ、又は告げないことを勧める行為 四 保険契約者又は被保険者に対して、不利益となるべき事実を告げずに、既に成立している保険契約を消滅させて新たな保険契約の申込みをさせ、又は新たな保険契約の申込みをさせて既に成立している保険契約を消滅させる行為 五 保険契約者又は被保険者に対して、保険料の割引、割戻しその他特別の利益の提供を約し、又は提供する行為 六 保険契約者若しくは被保険者又は不特定の者に対して、一の保険契約の契約内容につき他の保険契約の契約内容と比較した事項であって誤解させるおそれのあるものを告げ、又は表示する行為 七 保険契約者若しくは被保険者又は不特定の者に対して、将来における契約者配当又は社員に対する剰余金の分配その他将来における金額が不確実な事項として内閣府令で定めるものについて、断定的判断を示し、又は確実であると誤解させるおそれのあることを告げ、若しくは表示する行為 八 保険契約者又は被保険者に対して、当該保険契約者又は被保険者に当該保険会社等又は外国保険会社等の特定関係者（第百条の三（第二百七十二条の十三第二項において準用する場合を含む。第三百一条において同じ。）に規定する特定関係者及び第百九十四条に規定する特殊関係者のうち、当該保険会社等又は外国保険会社等を子会社とする保険持株会社及び少額短期保険持株会社（以下この条及び第三百一条の二において「保険持株会社等」という。）、当該保険持株会社等の子会社（保険会社等及び外国保険会社等を除く。）並びに保険業を行う者以外の者をいう。）が特別の利益の供与を約し、又は提供していることを知りながら、当該保険契約の申込みをさせる行為 九 前各号に定めるもののほか、保険契約者等の保護に欠けるおそれがあるものとして内閣府令で定める行為 ２ 前項第五号の規定は、保険会社等又は外国保険会社等が第四条第二項各号、第百八十七条第三項各号又は第二百七十二条の二第二項各号に掲げる書類に基づいて行う場合には、適用しない。
改正理由: 保険業に対する信頼性の確保及びその健全な発展を図るため、特定大規模乗合損害保険代理店の業務運営に関する体制整備義務を創設するほか、保険会社等による顧客の利益の保護のための体制整備義務の範囲を兼業特定保険募集人が行う取引に拡大し、保険契約の締結等に関する禁止行為に物品の購入、役務の提供その他の取引であって取引上の社会通念に照らし相当であると認められないものの提供等を追加する等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
改正後: 保険業法　第三百条　（保険契約の締結等に関する禁止行為）
保険会社等若しくは外国保険会社等、これらの役員（保険募集人である者を除く。）、保険募集人又は保険仲立人若しくはその役員若しくは使用人は、保険契約の締結、保険募集又は自らが締結した若しくは保険募集を行った団体保険に係る保険契約に加入することを勧誘する行為その他の当該保険契約に加入させるための行為に関して、次に掲げる行為（自らが締結した又は保険募集を行った団体保険に係る保険契約に加入することを勧誘する行為その他の当該保険契約に加入させるための行為に関しては第一号に掲げる行為（被保険者に対するものに限る。）に限り、次条に規定する特定保険契約の締結又はその代理若しくは媒介に関しては同号に規定する保険契約の契約条項のうち保険契約者又は被保険者の判断に影響を及ぼすこととなる重要な事項を告げない行為及び第九号に掲げる行為を除く。）をしてはならない。 ただし、第二百九十四条第一項ただし書に規定する保険契約者等の保護に欠けるおそれがないものとして内閣府令で定める場合における第一号に規定する保険契約の契約条項のうち保険契約者又は被保険者の判断に影響を及ぼすこととなる重要な事項を告げない行為については、この限りでない。 一 保険契約者又は被保険者に対して、虚偽のことを告げ、又は保険契約の契約条項のうち保険契約者又は被保険者の判断に影響を及ぼすこととなる重要な事項を告げない行為 二 保険契約者又は被保険者が保険会社等又は外国保険会社等に対して重要な事項につき虚偽のことを告げることを勧める行為 三 保険契約者又は被保険者が保険会社等又は外国保険会社等に対して重要な事実を告げるのを妨げ、又は告げないことを勧める行為 四 保険契約者又は被保険者に対して、不利益となるべき事実を告げずに、既に成立している保険契約を消滅させて新たな保険契約の申込みをさせ、又は新たな保険契約の申込みをさせて既に成立している保険契約を消滅させる行為 五 保険契約者若しくは被保険者又はこれらの者と内閣府令で定める密接な関係を有する者に対して、保険料の割引又は割戻し、物品の購入、役務の提供その他の取引であって取引上の社会通念に照らし相当であると認められないものその他特別の利益の提供を約し、又は提供する行為 六 保険契約者若しくは被保険者又は不特定の者に対して、一の保険契約の契約内容につき他の保険契約の契約内容と比較した事項であって誤解させるおそれのあるものを告げ、又は表示する行為 七 保険契約者若しくは被保険者又は不特定の者に対して、将来における契約者配当又は社員に対する剰余金の分配その他将来における金額が不確実な事項として内閣府令で定めるものについて、断定的判断を示し、又は確実であると誤解させるおそれのあることを告げ、若しくは表示する行為 八 保険契約者又は被保険者に対して、当該保険会社等又は外国保険会社等の特定関係者（第百条の三（第二百七十二条の十三第二項において準用する場合を含む。第三百一条において同じ。）に規定する特定関係者及び第百九十四条に規定する特殊関係者のうち、当該保険会社等又は外国保険会社等を子会社とする保険持株会社及び少額短期保険持株会社（以下この条及び第三百一条の二において「保険持株会社等」という。）、当該保険持株会社等の子会社（保険会社等及び外国保険会社等を除く。）並びに保険業を行う者以外の者をいう。）が当該保険契約者若しくは被保険者又はこれらの者と内閣府令で定める密接な関係を有する者に特別の利益の供与を約し、又は提供していることを知りながら、当該保険契約の申込みをさせる行為 九 前各号に定めるもののほか、保険契約者等の保護に欠けるおそれがあるものとして内閣府令で定める行為 ２ 前項第五号の規定は、保険会社等又は外国保険会社等が第四条第二項各号、第百八十七条第三項各号又は第二百七十二条の二第二項各号に掲げる書類に基づいて行う場合には、適用しない。
第三百条の二　（金融商品取引法の準用）
金融商品取引法第三章第一節第五款（第三十四条の二第六項から第八項まで（特定投資家が特定投資家以外の顧客とみなされる場合）並びに第三十四条の三第五項及び第六項（特定投資家以外の顧客である法人が特定投資家とみなされる場合）を除く。）（特定投資家）及び第四十五条（第三号及び第四号を除く。）（雑則）の規定は保険会社等若しくは外国保険会社等又は保険仲立人が行う特定保険契約（金利、通貨の価格、同法第二条第十四項に規定する金融商品市場における相場その他の指標に係る変動により損失が生ずるおそれ（当該保険契約が締結されることにより顧客の支払うこととなる保険料の合計額が、当該保険契約が締結されることにより当該顧客の取得することとなる保険金、返戻金その他の給付金の合計額を上回ることとなるおそれをいう。）がある保険契約として内閣府令で定めるものをいう。以下この条において同じ。）又は顧客のために特定保険契約の締結の媒介を行うことを内容とする契約の締結について、同章第二節第一款（第三十五条から第三十六条の四まで（第一種金融商品取引業又は投資運用業を行う者の業務の範囲、第二種金融商品取引業又は投資助言・代理業のみを行う者の兼業の範囲、業務管理体制の整備、顧客に対する誠実義務、標識の掲示、名義貸しの禁止、社債の管理の禁止等）、第三十七条第一項第二号（広告等の規制）、第三十七条の二（取引態様の事前明示義務）、第三十七条の三第一項第二号及び第六号並びに第三項（契約締結前の書面の交付）、第三十七条の五から第三十七条の七まで（保証金の受領に係る書面の交付、書面による解除、指定紛争解決機関との契約締結義務等）、第三十八条第一号、第二号、第七号及び第八号並びに第三十八条の二（禁止行為）、第三十九条第三項ただし書、第四項、第六項及び第七項（損失補塡等の禁止）並びに第四十条の二から第四十条の七まで（最良執行方針等、分別管理が確保されていない場合の売買等の禁止、金銭の流用が行われている場合の募集等の禁止、特定投資家向け有価証券の売買等の制限、特定投資家向け有価証券に関する告知義務、のみ行為の禁止、店頭デリバティブ取引に関する電子情報処理組織の使用義務等）を除く。）（通則）の規定は保険会社等、外国保険会社等、保険募集人又は保険仲立人が行う特定保険契約の締結又はその代理若しくは媒介について、それぞれ準用する。 この場合において、これらの規定中「金融商品取引契約」とあるのは「特定保険契約等」と、「金融商品取引業」とあるのは「特定保険契約の締結又はその代理若しくは媒介の業務」と、同法第三十四条中「顧客を相手方とし、又は顧客のために金融商品取引行為（第二条第八項各号に掲げる行為をいう。以下同じ。）」とあるのは「特定保険契約（保険業法第三百条の二に規定する特定保険契約をいう。以下同じ。）又は顧客のために特定保険契約の締結の媒介」と、同法第三十七条第二項中「金融商品取引行為」とあるのは「特定保険契約の締結」と、同法第三十七条の三第一項中「締結しようとするとき」とあるのは「締結しようとするとき、又は特定保険契約の締結の代理若しくは媒介を行うとき」と、「交付しなければならない」とあるのは「交付するほか、保険契約者等（保険業法第五条第一項第三号イに規定する保険契約者等をいう。以下この項において同じ。）の保護に資するため、内閣府令で定めるところにより、当該特定保険契約の内容その他保険契約者等に参考となるべき情報の提供を行わなければならない」と、同項第一号中「金融商品取引業者等」とあるのは「特定保険契約等を締結する保険会社等（保険業法第二条の二第一項に規定する保険会社等をいう。）、外国保険会社等（同法第二条第七項に規定する外国保険会社等をいう。）又は保険仲立人（同条第二十五項に規定する保険仲立人をいう。）」と、同項第五号中「金融商品取引行為」とあるのは「特定保険契約の締結」と、同法第三十八条中「使用人」とあるのは「使用人（保険募集人（保険業法第二条第二十三項に規定する保険募集人をいう。）を除く。第三十九条第三項において同じ。）」と、同法第三十九条第一項第一号中「有価証券の売買その他の取引（買戻価格があらかじめ定められている買戻条件付売買その他の政令で定める取引を除く。）又はデリバティブ取引（以下この条において「有価証券売買取引等」という。）」とあるのは「特定保険契約の締結」と、「有価証券又はデリバティブ取引（以下この条において「有価証券等」という。）」とあるのは「特定保険契約」と、「顧客（信託会社等（信託会社又は金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第一条第一項の認可を受けた金融機関をいう。以下同じ。）が、信託契約に基づいて信託をする者の計算において、有価証券の売買又はデリバティブ取引を行う場合にあつては、当該信託をする者を含む。以下この条において同じ。）」とあるのは「顧客」と、「損失」とあるのは「損失（当該特定保険契約が締結されることにより顧客の支払う保険料の合計額が当該特定保険契約が締結されることにより当該顧客の取得する保険金、返戻金その他の給付金の合計額を上回る場合における当該保険料の合計額から当該保険金、返戻金その他の給付金の合計額を控除した金額をいう。以下この条において同じ。）」と、「補足するため」とあるのは「補足するため、当該特定保険契約によらないで」と、同項第二号中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定保険契約の締結」と、「有価証券等」とあるのは「特定保険契約」と、「追加するため」とあるのは「追加するため、当該特定保険契約によらないで」と、同項第三号中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定保険契約の締結」と、「有価証券等」とあるのは「特定保険契約」と、「追加するため、」とあるのは「追加するため、当該特定保険契約によらないで」と、同条第二項中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定保険契約の締結」と、同条第三項中「原因となるものとして内閣府令で定めるもの」とあるのは「原因となるもの」と、同法第四十条第一号中「金融商品取引行為」とあるのは「特定保険契約等の締結」と、同法第四十五条第二号中「第三十七条の二から第三十七条の六まで、第四十条の二第四項及び第四十三条の四」とあるのは「第三十七条の三（第一項各号に掲げる事項に係る部分に限り、同項第二号及び第六号並びに第三項を除く。）及び第三十七条の四」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
改正理由: 新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るため、地域の活性化等に資する業務の金融機関の業務への追加、国内における海外投資家等向けの投資運用業に係る届出制度の創設、預金保険機構が事業の抜本的な見直しを行う金融機関に対して資金を交付する制度の創設等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
改正後: 保険業法　第三百条の二　（金融商品取引法の準用）
金融商品取引法第三章第一節第五款（第三十四条の二第六項から第八項まで（特定投資家が特定投資家以外の顧客とみなされる場合）並びに第三十四条の三第五項及び第六項（特定投資家以外の顧客である法人が特定投資家とみなされる場合）を除く。）（特定投資家）及び第四十五条（第三号及び第四号を除く。）（雑則）の規定は保険会社等若しくは外国保険会社等又は保険仲立人が行う特定保険契約（金利、通貨の価格、同法第二条第十四項（定義）に規定する金融商品市場における相場その他の指標に係る変動により損失が生ずるおそれ（当該保険契約が締結されることにより顧客の支払うこととなる保険料の合計額が、当該保険契約が締結されることにより当該顧客の取得することとなる保険金、返戻金その他の給付金の合計額を上回ることとなるおそれをいう。）がある保険契約として内閣府令で定めるものをいう。以下この条において同じ。）又は顧客のために特定保険契約の締結の媒介を行うことを内容とする契約の締結について、同章第二節第一款（第三十五条から第三十六条の四まで（第一種金融商品取引業又は投資運用業を行う者の業務の範囲、第二種金融商品取引業又は投資助言・代理業のみを行う者の兼業の範囲、業務管理体制の整備、顧客に対する誠実義務、標識の掲示、名義貸しの禁止、社債の管理の禁止等）、第三十七条第一項第二号（広告等の規制）、第三十七条の二（取引態様の事前明示義務）、第三十七条の三第一項第二号及び第六号並びに第三項（契約締結前の書面の交付）、第三十七条の五から第三十七条の七まで（保証金の受領に係る書面の交付、書面等による解除、指定紛争解決機関との契約締結義務等）、第三十八条第一号、第二号、第七号及び第八号並びに第三十八条の二（禁止行為）、第三十九条第三項ただし書、第四項、第六項及び第七項（損失補塡等の禁止）並びに第四十条の二から第四十条の七まで（最良執行方針等、分別管理が確保されていない場合の売買等の禁止、金銭の流用が行われている場合の募集等の禁止、特定投資家向け有価証券の売買等の制限、特定投資家向け有価証券に関する告知義務、のみ行為の禁止、店頭デリバティブ取引に関する電子情報処理組織の使用義務等）を除く。）（通則）の規定は保険会社等、外国保険会社等、保険募集人又は保険仲立人が行う特定保険契約の締結又はその代理若しくは媒介について、それぞれ準用する。 この場合において、これらの規定中「金融商品取引契約」とあるのは「特定保険契約等」と、「金融商品取引業」とあるのは「特定保険契約の締結又はその代理若しくは媒介の業務」と、同法第三十四条（特定投資家への告知義務）中「顧客を相手方とし、又は顧客のために金融商品取引行為（第二条第八項各号に掲げる行為をいう。以下同じ。）」とあるのは「特定保険契約（保険業法第三百条の二に規定する特定保険契約をいう。以下同じ。）又は顧客のために特定保険契約の締結の媒介」と、同法第三十七条第二項中「金融商品取引行為」とあるのは「特定保険契約の締結」と、同法第三十七条の三第一項中「締結しようとするとき」とあるのは「締結しようとするとき、又は特定保険契約の締結の代理若しくは媒介を行うとき」と、「交付しなければならない」とあるのは「交付するほか、保険契約者等（保険業法第五条第一項第三号イに規定する保険契約者等をいう。以下この項において同じ。）の保護に資するため、内閣府令で定めるところにより、当該特定保険契約の内容その他保険契約者等に参考となるべき情報の提供を行わなければならない」と、同項第一号中「金融商品取引業者等」とあるのは「特定保険契約等を締結する保険会社等（保険業法第二条の二第一項に規定する保険会社等をいう。）、外国保険会社等（同法第二条第七項に規定する外国保険会社等をいう。）又は保険仲立人（同条第二十五項に規定する保険仲立人をいう。）」と、同項第五号中「金融商品取引行為」とあるのは「特定保険契約の締結」と、同法第三十八条中「使用人」とあるのは「使用人（保険募集人（保険業法第二条第二十三項に規定する保険募集人をいう。）を除く。第三十九条第三項において同じ。）」と、同法第三十九条第一項第一号中「有価証券の売買その他の取引（買戻価格があらかじめ定められている買戻条件付売買その他の政令で定める取引を除く。）又はデリバティブ取引（以下この条において「有価証券売買取引等」という。）」とあるのは「特定保険契約の締結」と、「有価証券又はデリバティブ取引（以下この条において「有価証券等」という。）」とあるのは「特定保険契約」と、「顧客（信託会社等（信託会社又は金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第一条第一項の認可を受けた金融機関をいう。以下同じ。）が、信託契約に基づいて信託をする者の計算において、有価証券の売買又はデリバティブ取引を行う場合にあつては、当該信託をする者を含む。以下この条において同じ。）」とあるのは「顧客」と、「損失」とあるのは「損失（当該特定保険契約が締結されることにより顧客の支払う保険料の合計額が当該特定保険契約が締結されることにより当該顧客の取得する保険金、返戻金その他の給付金の合計額を上回る場合における当該保険料の合計額から当該保険金、返戻金その他の給付金の合計額を控除した金額をいう。以下この条において同じ。）」と、「補足するため」とあるのは「補足するため、当該特定保険契約によらないで」と、同項第二号中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定保険契約の締結」と、「有価証券等」とあるのは「特定保険契約」と、「追加するため」とあるのは「追加するため、当該特定保険契約によらないで」と、同項第三号中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定保険契約の締結」と、「有価証券等」とあるのは「特定保険契約」と、「追加するため、」とあるのは「追加するため、当該特定保険契約によらないで」と、同条第二項中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定保険契約の締結」と、同条第三項中「原因となるものとして内閣府令で定めるもの」とあるのは「原因となるもの」と、同法第四十条第一号（適合性の原則等）中「金融商品取引行為」とあるのは「特定保険契約等の締結」と、同法第四十五条第二号中「第三十七条の二から第三十七条の六まで、第四十条の二第四項及び第四十三条の四」とあるのは「第三十七条の三（第一項各号に掲げる事項に係る部分に限り、同項第二号及び第六号並びに第三項を除く。）及び第三十七条の四」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
第三百一条　
保険会社等又は外国保険会社等は、その特定関係者（第百条の三に規定する特定関係者（保険業を行う者に限る。）をいい、外国保険会社等の場合にあっては、第百九十四条に規定する特殊関係者（保険業を行う者に限る。）をいう。以下この条において同じ。）が行う保険契約の締結又はその特定関係者に係る保険募集に関して、次に掲げる行為又は取引をしてはならない。 一 当該特定関係者を保険者とする保険契約の保険契約者又は被保険者に対して、特別の利益の提供を約し、又は提供する行為 二 当該特定関係者との間又は当該特定関係者を保険者とする保険契約の保険契約者若しくは被保険者との間で行う行為又は取引のうち前号に掲げるものに準ずる行為又は取引で、保険募集の公正を害するおそれのあるものとして内閣府令で定める行為又は取引
改正理由: 保険業に対する信頼性の確保及びその健全な発展を図るため、特定大規模乗合損害保険代理店の業務運営に関する体制整備義務を創設するほか、保険会社等による顧客の利益の保護のための体制整備義務の範囲を兼業特定保険募集人が行う取引に拡大し、保険契約の締結等に関する禁止行為に物品の購入、役務の提供その他の取引であって取引上の社会通念に照らし相当であると認められないものの提供等を追加する等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
改正後: 保険業法　第三百一条　
保険会社等又は外国保険会社等は、その特定関係者（第百条の三に規定する特定関係者（保険業を行う者に限る。）をいい、外国保険会社等の場合にあっては、第百九十四条に規定する特殊関係者（保険業を行う者に限る。）をいう。以下この条において同じ。）が行う保険契約の締結又はその特定関係者に係る保険募集に関して、次に掲げる行為又は取引をしてはならない。 一 当該特定関係者を保険者とする保険契約の保険契約者若しくは被保険者又はこれらの者と内閣府令で定める密接な関係を有する者に対して、特別の利益の提供を約し、又は提供する行為 二 当該特定関係者との間又は当該特定関係者を保険者とする保険契約の保険契約者若しくは被保険者若しくはこれらの者と内閣府令で定める密接な関係を有する者との間で行う行為又は取引のうち前号に掲げるものに準ずる行為又は取引で、保険募集の公正を害するおそれのあるものとして内閣府令で定める行為又は取引
第三百一条の二　
保険持株会社等及びその子会社（保険会社等及び外国保険会社等を除く。）は、当該保険持株会社等の子会社である保険会社等若しくは外国保険会社等が行う保険契約の締結又は当該保険会社等若しくは外国保険会社等に係る保険募集に関して、次に掲げる行為又は取引をしてはならない。 一 当該保険会社等又は外国保険会社等を保険者とする保険契約の保険契約者又は被保険者に対して、特別の利益の提供を約し、又は提供する行為 二 当該保険会社等又は外国保険会社等を保険者とする保険契約の保険契約者若しくは被保険者との間で行う行為又は取引のうち前号に掲げるものに準ずる行為又は取引で、保険募集の公正を害するおそれのあるものとして内閣府令で定める行為又は取引
改正理由: 保険業に対する信頼性の確保及びその健全な発展を図るため、特定大規模乗合損害保険代理店の業務運営に関する体制整備義務を創設するほか、保険会社等による顧客の利益の保護のための体制整備義務の範囲を兼業特定保険募集人が行う取引に拡大し、保険契約の締結等に関する禁止行為に物品の購入、役務の提供その他の取引であって取引上の社会通念に照らし相当であると認められないものの提供等を追加する等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
改正後: 保険業法　第三百一条の二　
保険持株会社等及びその子会社（保険会社等及び外国保険会社等を除く。）は、当該保険持株会社等の子会社である保険会社等若しくは外国保険会社等が行う保険契約の締結又は当該保険会社等若しくは外国保険会社等に係る保険募集に関して、次に掲げる行為又は取引をしてはならない。 一 当該保険会社等若しくは外国保険会社等を保険者とする保険契約の保険契約者若しくは被保険者又はこれらの者と内閣府令で定める密接な関係を有する者に対して、特別の利益の提供を約し、又は提供する行為 二 当該保険会社等若しくは外国保険会社等を保険者とする保険契約の保険契約者若しくは被保険者又はこれらの者と内閣府令で定める密接な関係を有する者との間で行う行為又は取引のうち前号に掲げるものに準ずる行為又は取引で、保険募集の公正を害するおそれのあるものとして内閣府令で定める行為又は取引
第三百二条　（役員又は使用人の届出）
損害保険代理店、少額短期保険募集人又は保険仲立人は、その役員又は使用人（少額短期保険募集人の役員又は使用人にあっては、特定少額短期保険募集人に限る。）に保険募集を行わせようとするときは、その者の氏名及び生年月日を内閣総理大臣に届け出なければならない。 届け出た事項について変更を生じたとき、又は届出に係る役員若しくは使用人が保険募集を行わないこととなったとき、若しくはこれらの者が死亡したときも、同様とする。
第三百三条　（帳簿書類の備付け）
特定保険募集人（その規模が大きいものとして内閣府令で定めるものに限るものとし、生命保険募集人にあっては生命保険会社の委託を受けた者又はその者の再委託を受けた者に限り、少額短期保険募集人にあっては少額短期保険業者の委託を受けた者又はその者の再委託を受けた者に限る。次条において同じ。）又は保険仲立人は、内閣府令で定めるところにより、その事務所ごとに、その業務に関する帳簿書類を備え、保険契約者ごとに保険契約の締結の年月日その他の内閣府令で定める事項を記載し、これを保存しなければならない。
第三百四条　（事業報告書の提出）
特定保険募集人又は保険仲立人は、事業年度ごとに、内閣府令で定めるところにより、事業報告書を作成し、毎事業年度経過後三月以内に、これを内閣総理大臣に提出しなければならない。
第三百五条　（立入検査等）
内閣総理大臣は、この法律の施行に必要な限度において、特定保険募集人又は保険仲立人に対し、その業務若しくは財産に関し参考となるべき報告若しくは資料の提出を命じ、又は当該職員に、当該特定保険募集人若しくは保険仲立人の事務所に立ち入らせ、その業務若しくは財産の状況若しくは帳簿書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。 ２ 内閣総理大臣は、この法律の施行に特に必要な限度において、特定保険募集人若しくは保険仲立人と保険募集の業務に関して取引する者若しくは当該特定保険募集人若しくは保険仲立人から業務の委託を受けた者（その者から委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）を受けた者を含む。以下この項及び次項において同じ。）に対し、当該特定保険募集人若しくは保険仲立人の業務若しくは財産に関し参考となるべき報告若しくは資料の提出を命じ、又は当該職員に、当該特定保険募集人若しくは保険仲立人から業務の委託を受けた者の施設に立ち入らせ、当該特定保険募集人若しくは保険仲立人に対する質問若しくは検査に必要な事項に関し当該特定保険募集人若しくは保険仲立人から業務の委託を受けた者に対し質問させ、若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる。 ３ 特定保険募集人若しくは保険仲立人と保険募集の業務に関して取引する者又は当該特定保険募集人若しくは保険仲立人から業務の委託を受けた者は、正当な理由があるときは、前項の規定による報告若しくは資料の提出又は質問若しくは検査を拒むことができる。
第三百六条　（業務改善命令）
内閣総理大臣は、特定保険募集人又は保険仲立人の業務の運営に関し、保険契約者等の利益を害する事実があると認めるときは、保険契約者等の保護のため必要な限度において、当該特定保険募集人又は保険仲立人に対し、業務の運営の改善に必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
第三百七条　（登録の取消し等）
内閣総理大臣は、特定保険募集人又は保険仲立人が次の各号のいずれかに該当するときは、第二百七十六条若しくは第二百八十六条の登録を取り消し、又は六月以内の期間を定めて業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。 一 特定保険募集人が第二百七十九条第一項第一号から第三号まで、第四号（この法律に相当する外国の法令の規定に係る部分に限る。）、第五号、第七号、第八号（同項第六号に係る部分を除く。）、第九号（同項第六号に係る部分を除く。）、第十号若しくは第十一号のいずれかに該当することとなったとき、又は保険仲立人が第二百八十九条第一項第一号から第三号まで、第四号（この法律に相当する外国の法令の規定に係る部分に限る。）、第五号、第七号、第八号（同項第六号に係る部分を除く。）、第九号（同項第六号に係る部分を除く。）若しくは第十号のいずれかに該当することとなったとき。 二 不正の手段により第二百七十六条又は第二百八十六条の登録を受けたとき。 三 この法律又はこの法律に基づく内閣総理大臣の処分に違反したとき、その他保険募集に関し著しく不適当な行為をしたと認められるとき。 ２ 内閣総理大臣は、特定保険募集人若しくは保険仲立人の事務所の所在地を確知できないとき、又は特定保険募集人若しくは保険仲立人の所在（法人である場合にあっては、その法人を代表する役員の所在）を確知できないときは、内閣府令で定めるところにより、その事実を公告し、その公告の日から三十日を経過しても当該特定保険募集人又は保険仲立人から申出がないときは、当該特定保険募集人又は保険仲立人の登録を取り消すことができる。 ３ 前項の規定による処分については、行政手続法第三章（不利益処分）の規定は、適用しない。
第三百八条　（登録の抹消等）
内閣総理大臣は、次に掲げる場合には、特定保険募集人又は保険仲立人の登録を抹消しなければならない。 一 前条第一項又は第二項の規定により第二百七十六条又は第二百八十六条の登録を取り消したとき。 二 第二百八十条第三項の規定により第二百七十六条の登録がその効力を失ったとき、又は第二百九十条第三項の規定により第二百八十六条の登録がその効力を失ったとき。 ２ 内閣総理大臣は、前項の規定により特定保険募集人に関する登録を抹消したときは、当該特定保険募集人に係る所属保険会社等にその旨を通知しなければならない。 この場合において、当該所属保険会社等は、第二百八十五条第一項に規定する原簿から当該特定保険募集人に係る記載を消除しなければならない。
第三百八条の二　（紛争解決等業務を行う者の指定）
内閣総理大臣は、次に掲げる要件を備える者を、その申請により、紛争解決等業務を行う者として、指定することができる。 一 法人（人格のない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるものを含み、外国の法令に準拠して設立された法人その他の外国の団体を除く。第四号ニにおいて同じ。）であること。 二 第三百八条の二十四第一項の規定によりこの項の規定による指定を取り消され、その取消しの日から五年を経過しない者又は他の法律の規定による指定であって紛争解決等業務に相当する業務に係るものとして政令で定めるものを取り消され、その取消しの日から五年を経過しない者でないこと。 三 この法律若しくは弁護士法（昭和二十四年法律第二百五号）又はこれらに相当する外国の法令の規定に違反し、罰金の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者でないこと。 四 役員のうちに、次のいずれかに該当する者がないこと。 イ 成年被後見人若しくは被保佐人又は外国の法令上これらと同様に取り扱われている者 ロ 破産者で復権を得ないもの又は外国の法令上これと同様に取り扱われている者 ハ 禁 錮 こ 以上の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者 ニ 第三百八条の二十四第一項の規定によりこの項の規定による指定を取り消された場合若しくはこの法律に相当する外国の法令の規定により当該外国において受けている当該指定に類する行政処分を取り消された場合において、その取消しの日前一月以内にその法人の役員（外国の法令上これと同様に取り扱われている者を含む。ニにおいて同じ。）であった者でその取消しの日から五年を経過しない者又は他の法律の規定による指定であって紛争解決等業務に相当する業務に係るものとして政令で定めるもの若しくは当該他の法律に相当する外国の法令の規定により当該外国において受けている当該政令で定める指定に類する行政処分を取り消された場合において、その取消しの日前一月以内にその法人の役員であった者でその取消しの日から五年を経過しない者 ホ この法律若しくは弁護士法又はこれらに相当する外国の法令の規定に違反し、罰金の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者 五 紛争解決等業務を的確に実施するに足りる経理的及び技術的な基礎を有すること。 六 役員又は職員の構成が紛争解決等業務の公正な実施に支障を及ぼすおそれがないものであること。 七 紛争解決等業務の実施に関する規程（以下「業務規程」という。）が法令に適合し、かつ、この法律の定めるところにより紛争解決等業務を公正かつ的確に実施するために十分であると認められること。 八 次項の規定により意見を聴取した結果、手続実施基本契約の解除に関する事項その他の手続実施基本契約の内容（第三百八条の七第二項各号に掲げる事項を除く。）その他の業務規程の内容（同条第三項の規定によりその内容とするものでなければならないこととされる事項並びに同条第四項各号及び第五項第一号に掲げる基準に適合するために必要な事項を除く。）について異議（合理的な理由が付されたものに限る。）を述べた保険業関係業者の数の保険業関係業者の総数に占める割合が政令で定める割合以下の割合となったこと。 ２ 前項の申請をしようとする者は、あらかじめ、内閣府令で定めるところにより、保険業関係業者に対し、業務規程の内容を説明し、これについて異議がないかどうかの意見（異議がある場合には、その理由を含む。）を聴取し、及びその結果を記載した書類を作成しなければならない。 ３ 内閣総理大臣は、第一項の規定による指定をしようとするときは、同項第五号から第七号までに掲げる要件（紛争解決手続の業務に係る部分に限り、同号に掲げる要件にあっては、第三百八条の七第四項各号及び第五項各号に掲げる基準に係るものに限る。）に該当していることについて、あらかじめ、法務大臣に協議しなければならない。 ４ 第一項の規定による指定は、紛争解決等業務の種別ごとに行うものとし、同項第八号の割合は、当該紛争解決等業務の種別ごとに算定するものとする。 ５ 内閣総理大臣は、第一項の規定による指定をしたときは、指定紛争解決機関の商号又は名称及び主たる営業所又は事務所の所在地、当該指定に係る紛争解決等業務の種別並びに当該指定をした日を官報で告示しなければならない。
第三百八条の三　（指定の申請）
前条第一項の規定による指定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した指定申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。 一 指定を受けようとする紛争解決等業務の種別 二 商号又は名称 三 主たる営業所又は事務所その他紛争解決等業務を行う営業所又は事務所の名称及び所在地 四 役員の氏名又は商号若しくは名称 ２ 前項の指定申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 前条第一項第三号及び第四号に掲げる要件に該当することを誓約する書面 二 定款及び法人の登記事項証明書（これらに準ずるものを含む。） 三 業務規程 四 組織に関する事項を記載した書類 五 財産目録、貸借対照表その他の紛争解決等業務を行うために必要な経理的な基礎を有することを明らかにする書類であって内閣府令で定めるもの 六 前条第二項に規定する書類その他同条第一項第八号に掲げる要件に該当することを証する書類として内閣府令で定めるもの 七 前各号に掲げるもののほか、内閣府令で定める書類 ３ 前項の場合において、定款、財産目録又は貸借対照表が電磁的記録で作成されているときは、書類に代えて当該電磁的記録を添付することができる。
第三百八条の四　（秘密保持義務等）
指定紛争解決機関の紛争解決委員（第三百八条の十三第二項の規定により選任された紛争解決委員をいう。次項、次条第二項並びに第三百八条の七第二項及び第四項において同じ。）若しくは役員若しくは職員又はこれらの職にあった者は、紛争解決等業務に関して知り得た秘密を漏らし、又は自己の利益のために使用してはならない。 ２ 指定紛争解決機関の紛争解決委員又は役員若しくは職員で紛争解決等業務に従事する者は、刑法その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。
第三百八条の五　（指定紛争解決機関の業務）
指定紛争解決機関は、この法律及び業務規程の定めるところにより、紛争解決等業務を行うものとする。 ２ 指定紛争解決機関（紛争解決委員を含む。）は、当事者である加入保険業関係業者（手続実施基本契約を締結した相手方である保険業関係業者をいう。以下この編において同じ。）若しくはその顧客（顧客以外の保険契約者等を含む。以下この編において同じ。）又はこれらの者以外の者との手続実施基本契約その他の契約で定めるところにより、紛争解決等業務を行うことに関し、負担金又は料金その他の報酬を受けることができる。
第三百八条の六　（苦情処理手続又は紛争解決手続の業務の委託）
指定紛争解決機関は、他の指定紛争解決機関又は他の法律の規定による指定であって紛争解決等業務に相当する業務に係るものとして政令で定めるものを受けた者（第三百八条の十三第四項及び第五項において「受託紛争解決機関」という。）以外の者に対して、苦情処理手続又は紛争解決手続の業務を委託してはならない。