社債、株式等の振替に関する法律
第二百三十九条　（優先出資に関する株式に係る規定の準用）
第七章の規定（第百二十八条、第百三十一条第二項、第百三十四条、第百三十五条、第百三十七条、第百三十八条、第百四十五条第六項、第百四十六条第六項、第百四十七条第三項第三号、第百五十条第一項、第百五十一条第一項第三号、第百五十五条第八項、第百五十六条から第百五十八条まで、第百六十条、第百六十一条及び第百六十二条第一項第二号の規定を除く。次項において同じ。）は、優先出資について準用する。 この場合において、次項に定める場合を除き、これらの規定中次の表の上欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句と読み替えるものとする。 数 口数 登録株式質権者 登録優先出資質権者 総数 総口数 振替数 振替口数 株主名簿 優先出資社員名簿 発行総数 発行総口数 合計数 合計口数 超過数 超過口数 口座管理機関分制限数 口座管理機関分制限口数 特定被通知株主 特定被通知優先出資社員 少数株主権等 少数優先出資社員権等 特別株主 特別優先出資社員 株式買取請求 優先出資買取請求 ２ 第七章の規定を優先出資について準用する場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 第百二十九条第三項第二号 種類株式発行会社 二以上の種類の優先出資（資産の流動化に関する法律第二条第五項に規定する優先出資をいう。以下同じ。）を発行する特定目的会社 第百三十条第一項 会社の成立後 優先出資の発行後 成立後同意 発行後同意 第百三十条第一項第二号 会社法第百五十二条第一項に規定する登録株式質権者 資産の流動化に関する法律第四十三条第四項に規定する登録優先出資質権者（第二百四十四条の規定により優先出資社員名簿（同法第四十三条第一項に規定する優先出資社員名簿をいう。以下同じ。）に記載され、又は記録された質権者を除く。） 第百三十一条第一項 特定の銘柄の振替株式を交付しようとする場合において、当該振替株式の株主又は登録株式質権者のために開設された振替株式の振替を行うための口座を知ることができないとき 発行済みの特定の種類の優先出資について第十三条第一項の同意を与えようとする場合に 新設合併に際して振替株式を交付する場合その他の主務省令で定める場合にあっては、当該会社に準ずる者として主務省令で定めるもの。以下 以下 次に掲げる事項 第一号の一定の日において優先出資証券（資産の流動化に関する法律第二条第九項に規定する優先出資証券をいう。以下同じ。）は無効となる旨及び次に掲げる事項 第一号 同号 一月前までに当該振替株式 一月前までに公告し、かつ、当該優先出資 又は登録株式質権者となるべき者として主務省令で定めるもの 及び登録優先出資質権者 第百三十一条第一項第一号 振替株式 優先出資 通知又は振替の申請 通知 第百三十一条第四項 会社が第一項の振替株式に係る株式の発行者である場合において、同項第一号の一定の日までに第十三条第一項の同意を与えていないときは、速やかに、当該 特定目的会社は、第一項第一号の一定の日において、同項に規定する特定の種類の 同項の 第十三条第一項の 第百三十一条第五項 ５　第一項に規定する場合において、会社が前条第一項の通知をするときは、第一項第一号の株主又は登録株式質権者から通知を受けた同項第二号の口座（当該通知がないときは、当該会社が開設の申出をした特別口座）を同条第一項第三号の口座として同項の通知をしなければならない。 ５　第一項に規定する場合において、特定目的会社が前条第一項の通知をするときは、第一項第一号の優先出資社員（資産の流動化に関する法律第二十六条に規定する優先出資社員をいう。以下同じ。）又は登録優先出資質権者から通知を受けた同項第二号の口座（当該通知がないときは、当該特定目的会社が開設の申出をした特別口座）を前条第一項第三号の口座として同項の通知をしなければならない。 ６　第一項の規定にかかわらず、優先出資の全部について資産の流動化に関する法律第四十九条第二項において準用する会社法第二百十七条第四項の規定により優先出資証券を発行していない特定目的会社が第十三条第一項の同意を与えようとする場合には、第一項第一号の一定の日の一月前までに、優先出資社員及び登録優先出資質権者に対し、同項各号に掲げる事項を通知すれば足りる。 ７　前項の規定による通知は、公告をもってこれに代えることができる。 第百三十三条第二項 通知又は振替の申請 通知 当該通知又は当該振替の申請 当該通知 第百三十六条第三項 保有欄等において 口座（機関口座及び顧客口座以外の口座にあっては、当該口座の保有欄又は質権欄。以下この章において「保有欄等」という。）において 第百四十七条第三項 会社法第百二十四条第一項 資産の流動化に関する法律第四十三条第二項 第百四十七条第三項第四号 前号に規定する場合における会社法第三百八条第一項に規定する法務省令で定める株主の株式 発行者が議決権を行使する者のみを定めるために基準日（資産の流動化に関する法律第四十三条第二項に規定する基準日をいう。以下同じ。）を定めた場合における同法第五十九条第一項に規定する内閣府令で定める社員の有する優先出資 第百四十七条第四項及び第百四十八条第三項の表 会社法第百二十四条第一項 資産の流動化に関する法律第四十三条第二項 第百四十九条第一項 剰余金の配当 資産の流動化に関する法律第五十条第三項において準用する会社法第二百三十五条第一項に規定する代金の交付、優先資本金の額（資産の流動化に関する法律第四十二条第一項第一号に規定する優先資本金の額をいう。）の減少に伴う払戻し、利益の配当若しくは資産の流動化に関する法律第百十五条第一項に規定する中間配当（以下この条において「代金交付等」と総称する。） 第百四十九条第二項 同項の剰余金の配当 代金交付等 第百四十九条第三項 第一項の剰余金の配当 代金交付等 第百五十条第二項 会社法第五十九条第一項又は第二百三条第一項 資産の流動化に関する法律第四十条第一項 第百五十条第四項 会社法第二百三条第二項 資産の流動化に関する法律第四十条第二項 第二百五条第一項 第四十一条第二項 第百五十条第五項 新株予約権（その目的である株式が振替株式であるものに限る。） 転換特定社債（資産の流動化に関する法律第百三十一条第一項に規定する転換特定社債をいい、転換によって発行すべき優先出資が振替優先出資（第二百三十七条第一項に規定する振替優先出資をいう。以下同じ。）であるものに限る。以下同じ。）又は新優先出資の引受権（同法第百三十九条第二項に規定する新優先出資の引受権をいい、その行使によって発行する優先出資が振替優先出資であるものに限る。以下同じ。）を付した新優先出資引受権付特定社債（同条第一項に規定する新優先出資引受権付特定社債をいう。以下同じ。） 新株予約権に 転換特定社債又は当該新優先出資引受権付特定社債に 会社法第二百四十二条第一項 同法第百二十二条第一項 新株予約権の目的である 転換特定社債の転換によって発行すべき振替優先出資又は新優先出資の引受権の行使によって発行する 第百五十条第六項 新株予約権を行使する者は、当該新株予約権の目的である株式が振替株式であるとき 転換特定社債の転換を請求する者又は新優先出資の引受権を行使する者 第百五十一条第一項第四号 会社法第四百五十四条第五項 資産の流動化に関する法律第百十五条第一項 第百五十二条第一項 会社法第百三十条第一項 資産の流動化に関する法律第四十五条第一項 第百五十三条 一株 優先出資一口 生じたとき、又は単元未満株式が生じたとき 生じたとき 会社法第三百八条第一項 資産の流動化に関する法律第五十九条第一項 又は当該単元未満株式については、当該端数又は当該単元未満株式の数を単元株式数で除した数（これらの数に については、当該端数（ 第百五十四条第一項 会社法第百三十条第一項 資産の流動化に関する法律第四十五条第一項 第百五十五条第一項 会社法第百十六条第一項各号の行為、同法第百八十二条の二第一項に規定する株式の併合、事業譲渡等（同法第四百六十八条第一項に規定する事業譲渡等をいう。第四項において同じ。）、合併、吸収分割契約、新設分割、株式交換契約又は株式移転 優先出資の併合又は資産流動化計画（資産の流動化に関する法律第二条第四項に規定する資産流動化計画をいう。第四項において同じ。）の変更 第百十六条第一項、第百八十二条の四第一項、第四百六十九条第一項、第七百八十五条第一項、第七百九十七条第一項又は第八百六条第一項 第五十条第一項において準用する会社法第百八十二条の四第一項又は資産の流動化に関する法律第百五十三条第一項 第百五十五条第二項 第百六十一条第二項の規定により、会社法第百十六条第三項、第百八十一条第一項（同法第百八十二条の四第三項の規定により読み替えて適用する場合に限る。）、第四百六十九条第三項、第七百八十五条第三項、第七百九十七条第三項又は第八百六条第三項 第二百四十六条第一項の規定により公告するとき、又は第二百四十七条第二項の規定により資産の流動化に関する法律第百五十三条第四項において準用する会社法第百十六条第三項 第百五十五条第四項 会社法第百十六条第一項各号の行為、同法第百八十二条の二第一項に規定する株式の併合、事業譲渡等、吸収合併、吸収分割若しくは株式交換がその効力を生ずる日又は新設合併、新設分割若しくは株式移転により設立する会社の成立の日 優先出資の併合又は資産流動化計画の変更がその効力を生ずる日 第百五十九条第一項 株券喪失登録がされた株券 第百三十一条第一項第一号の一定の日において公示催告手続（非訟事件手続法第百条に規定する公示催告手続をいう。）が行われている優先出資証券 については、登録抹消日（会社法第二百三十条第一項に規定する登録抹消日をいう。以下この条において同じ。）まで については、 第百五十九条第二項 登録抹消日において 同項の優先出資証券に係る除権決定の正本又は謄本その他の主務省令で定める書類を添付して請求があった場合には、遅滞なく 当該株式についての登録抹消日における株券喪失登録者（会社法第二百二十四条第一項に規定する株券喪失登録者をいう。）である名義人（同法第二百二十一条第三号に規定する名義人をいう。）その他の主務省令で定める者 当該請求を行った者 名義人等 請求者 登録抹消日までに 当該申出の日までに 第百五十九条第三項第一号 名義人等 請求者
第二百四十条　（振替優先出資の消却に関する記載又は記録手続）
特定の銘柄（前条第一項において準用する第百二十九条第三項第二号に規定する銘柄をいう。以下第二百四十三条までにおいて同じ。）の振替優先出資について優先出資の消却をしようとする場合（次条第一項及び第二百四十二条第一項に規定する場合を除く。）には、当該振替優先出資の発行者は、第二百四十五条第三項の一定の日又は資産の流動化に関する法律第百十一条第二項から第四項までの規定による手続の終了の時のいずれか遅い時以後、遅滞なく、当該振替優先出資について抹消の通知をしなければならない。 この場合において、当該通知は、当該抹消によりその口座（顧客口座（前条第一項において準用する第百二十九条第二項第二号に規定する顧客口座をいう。以下この条及び次条において同じ。）を除く。）において減少の記載又は記録がされる加入者の直近上位機関に対して行うものとする。 ２ 前項前段の通知があった場合には、振替機関等は、第四項から第六項までの規定により、当該通知において次項の規定により示されたところに従い、当該通知に係る振替優先出資について、その備える振替口座簿における減少の記載若しくは記録又は通知をしなければならない。 ３ 発行者は、第一項前段の通知をする場合には、次に掲げる事項を示さなければならない。 一 当該抹消によりその口座において減少の記載又は記録がされる加入者の氏名又は名称及び当該口座 二 当該抹消において減少の記載又は記録がされるべき振替優先出資の銘柄及び口数 三 第一号の口座において減少の記載又は記録がされるのが保有欄（前条第一項において準用する第百三十条第二項第一号イに規定する保有欄をいう。次条第三項及び第二百四十二条第五項において同じ。）であるか、又は質権欄（前条第一項において準用する同号ロに規定する質権欄をいう。以下この条及び次条において同じ。）であるかの別 四 第一号の口座において減少の記載又は記録がされるのが質権欄である場合には、当該記載又は記録がされるべき振替優先出資についての優先出資社員の氏名又は名称及び住所並びに第二号の口数のうち当該優先出資社員ごとの口数 ４ 第一項前段の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関等は、直ちに、次に掲げる措置を執らなければならない。 一 前項第一号の口座の同項第三号の規定により示された欄における次に掲げる記載又は記録 イ 前項第二号の口数についての減少の記載又は記録 ロ イの減少の記載又は記録がされるのが質権欄である場合には、前項第四号の優先出資社員ごとの口数の減少の記載又は記録 二 当該振替機関等が口座管理機関である場合には、直近上位機関に対する前項第二号の規定により示された事項の通知 ５ 前項第二号の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関等は、直ちに、次に掲げる措置を執らなければならない。 一 当該通知をした口座管理機関の口座の顧客口座における第三項第二号の口数についての減少の記載又は記録 二 当該振替機関等が口座管理機関である場合には、直近上位機関に対する前項第二号の規定により通知を受けた事項の通知 ６ 前項の規定は、同項第二号（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた振替機関等について準用する。
第二百四十一条　（振替優先出資の全部の消却に関する記載又は記録手続）
特定の銘柄の振替優先出資の全部について優先出資の消却をしようとする場合には、当該振替優先出資の発行者は、第二号の効力発生日の二週間前までに、当該発行者が第十三条第一項の同意を与えた振替機関に対し、次に掲げる事項の通知をしなければならない。 一 当該優先出資の消却に係る振替優先出資の銘柄 二 第二百四十五条第一項の効力発生日 ２ 前項の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関は、直ちに、当該通知に係る振替優先出資の銘柄について、その直近下位機関に対し、同項各号に掲げる事項の通知をしなければならない。 ３ 第一項の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関は、同項第二号の効力発生日又は資産の流動化に関する法律第百十一条第二項から第四項までの規定による手続の終了の時のいずれか遅い時において、その備える振替口座簿中の第一項第一号の振替優先出資についての記載又は記録がされている保有欄等（第二百三十九条第一項において準用する第百三十六条第三項に規定する保有欄等をいう。次条第三項及び第五項において同じ。）において、当該振替優先出資の全部についての記載又は記録の抹消をしなければならない。 ４ 前二項の規定は、第二項（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた口座管理機関について準用する。
第二百四十二条　（保有優先出資口数に応じた振替優先出資の消却に関する記載又は記録手続）
特定の銘柄の振替優先出資について優先出資社員の有する当該振替優先出資の口数に応じて優先出資の消却をしようとする場合には、当該振替優先出資の発行者は、第三号の効力発生日の二週間前までに、当該発行者が第十三条第一項の同意を与えた振替機関に対し、次に掲げる事項の通知をしなければならない。 一 当該優先出資の消却に係る振替優先出資の銘柄 二 一から次のイの発行総口数のロの発行総口数に対する割合を控除した割合（以下この条において「減少比率」という。） イ 優先出資の消却後の当該振替優先出資の発行総口数 ロ 優先出資の消却前の当該振替優先出資の発行総口数 三 第二百四十五条第一項の効力発生日 四 当該発行者の口座（二以上あるときは、そのうちの一） ２ 前項の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関は、直ちに、当該通知に係る振替優先出資の銘柄について、その直近下位機関に対し、同項各号に掲げる事項の通知をしなければならない。 ３ 第一項の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関は、同項第三号の効力発生日又は資産の流動化に関する法律第百十一条第二項から第四項までの規定による手続の終了の時のいずれか遅い時において、その備える振替口座簿中の第一項第一号の振替優先出資についての記載又は記録がされている保有欄等において、当該保有欄等に記載又は記録がされている口数に減少比率をそれぞれ乗じた口数についての減少の記載又は記録をしなければならない。 ４ 前二項の規定は、第二項（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた口座管理機関について準用する。 ５ 振替機関等が第三項（前項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定によって減少の記載又は記録をすることにより第三項に規定する保有欄等に一に満たない端数が記載され、又は記録されることとなる場合には、当該振替機関等は、同項の規定にかかわらず、当該保有欄等についてすべき記載又は記録に代えて、当該保有欄等の加入者の保有欄等又は第一項第四号の口座の保有欄に政令で定める記載又は記録をしなければならず、振替機関は、政令で定めるところにより、その下位機関に対し、当該記載又は記録をするための必要な指示をしなければならない。 この場合において、当該下位機関は、当該指示に従った措置を執らなければならない。
第二百四十三条　（発行者が誤って振替優先出資の消却をした場合における取扱い）
発行者が第二百三十九条第一項において準用する第百四十七条第一項又は第百四十八条第一項の規定により当該発行者に対抗することができないものとされた振替優先出資についてした優先出資の消却は、当該発行者が善意の場合であっても、当該銘柄の他の振替優先出資についての当該発行者に対抗することができる口数を減少させる効力を有しない。 ２ 前項に規定する優先出資の消却に際して優先出資社員に金銭が支払われたときは、当該優先出資社員は、発行者に対し、その金額の返還をする義務を負わない。 ３ 発行者は、第一項に規定する優先出資の消却をしたときは、前項に規定する金額の限度において、第二百三十九条第一項において準用する第百四十七条第二項又は第百四十八条第二項の規定による優先出資社員の振替機関等に対する権利を取得する。
第二百四十四条　（発行済みの優先出資を振替優先出資とする場合の特例）
発行者が発行済みの優先出資について第十三条第一項の同意を与えようとする場合には、当該優先出資の質権者（登録優先出資質権者（資産の流動化に関する法律第四十三条第四項に規定する登録優先出資質権者をいう。）を除く。）は、第二百三十九条第一項において準用する第百三十一条第一項第一号の一定の日の前日までに、発行者に対し、同法第四十五条第四項において準用する会社法第百四十八条各号に掲げる事項を優先出資社員名簿（資産の流動化に関する法律第四十三条第一項に規定する優先出資社員名簿をいう。）に記載し、又は記録することを請求することができる。
第二百四十五条　（振替優先出資の消却に関する資産の流動化に関する法律の特例）
発行者は、振替優先出資について優先出資の消却をしようとする場合には、その旨及び資産の流動化に関する法律第四十七条第三項に規定する効力発生日においてその効力が生ずる旨を当該効力発生日の二週間前までに公告しなければならない。 ２ 前項に規定する場合には、優先出資の消却は、同項の効力発生日（当該効力発生日において資産の流動化に関する法律第百十一条第二項から第四項までの規定による手続が終了していないときは、その終了の時）にその効力を生ずる。 ３ 発行者は、第二百四十条第一項に規定する場合には、第一項の規定にかかわらず、その旨及び当該発行者の定める一定の日又は資産の流動化に関する法律第百十一条第二項から第四項までの規定による手続の終了の時のいずれか遅い時以後に当該振替優先出資について第二百四十条第一項の抹消の通知をする旨をその日の二週間前までに公告しなければならない。 ４ 第二百四十条第一項に規定する場合には、第二項の規定にかかわらず、優先出資の消却は、同条第四項第一号イの減少の記載又は記録がされた日にその効力を生ずる。
第二百四十六条　（振替優先出資の併合に関する資産の流動化に関する法律の特例）
発行者は、振替優先出資について優先出資の併合をしようとする場合には、資産の流動化に関する法律第五十条第一項において準用する会社法第百八十条第二項第一号から第三号までに掲げる事項を同項第二号の日の二十日前までに公告しなければならない。 ２ 前項に規定する場合には、優先出資の併合は、資産の流動化に関する法律第五十条第一項において準用する会社法第百八十条第二項第二号の日にその効力を生ずる。
第二百四十七条　（振替優先出資についての資産の流動化に関する法律の適用除外）
振替優先出資については、資産の流動化に関する法律第四十五条第三項において準用する会社法第百三十二条第一項第二号及び第三号並びに第二項並びに第百三十三条の規定並びに資産の流動化に関する法律第四十五条第四項において準用する会社法第百四十八条の規定は、適用しない。 ２ 資産の流動化に関する法律第百五十三条第四項において準用する会社法第百十六条第三項の規定にかかわらず、振替優先出資を発行している特定目的会社は、当該規定による通知に代えて、当該通知をすべき事項を公告しなければならない。
第二百四十七条の二　（権利の帰属）
新投資口予約権（投資信託及び投資法人に関する法律第二条第十七項に規定する新投資口予約権をいう。以下同じ。）の発行の決定において、当該決定に基づき発行する新投資口予約権（その目的である投資口が振替投資口であるものに限る。）の全部についてこの法律の規定の適用を受けることとする旨を定めた新投資口予約権であって、振替機関が取り扱うもの（以下「振替新投資口予約権」という。）についての権利の帰属は、この節の規定による振替口座簿の記載又は記録により定まるものとする。
改正理由: 近年の情報通信技術の進展及び投資者の多様化をはじめとする資本市場を取り巻く環境の変化に対応し、資本市場の効率化及び活性化を図るため、特別法人出資証券のデジタル化、既存株主の口座情報を求める通知に係る期間の規定の見直し等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
改正後: 社債、株式等の振替に関する法律　第二百四十七条の二　（権利の帰属）
特別法人出資（第二条第一項第十七号の二に規定する権利をいう。以下同じ。）で振替機関が取り扱うもの（以下「振替特別法人出資」という。）についての権利の帰属は、この節の規定による振替口座簿の記載又は記録により定まるものとする。 ２ 発行者が、その特別法人出資について第十三条第一項の同意を与えるには、当該発行者の役員の全部又は一部をもって構成される合議体であって業務執行の決定を行うものその他の政令で定めるものの決定又は同意によらなければならない。
第二百四十七条の三　（新投資口予約権に関する新株予約権に係る規定の準用）
第八章の規定（第百六十三条、第百六十七条第二項、第百八十四条（第二項を除く。）、第百八十九条（第三項を除く。）及び第百九十条の規定を除く。次項において同じ。）は、新投資口予約権について準用する。 この場合において、次項に定める場合を除き、これらの規定中「新株予約権証券」とあるのは「新投資口予約権証券」と、「取得条項付新株予約権」とあるのは「取得条項付新投資口予約権」と、「新株予約権買取請求」とあるのは「新投資口予約権買取請求」と読み替えるものとする。 ２ 第八章の規定を新投資口予約権について準用する場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 第百六十四条第一項 新株予約権証券 新投資口予約権証券（投資信託及び投資法人に関する法律第二条第十八項に規定する新投資口予約権証券をいう。以下同じ。） 第百六十七条第一項 新設合併に際して振替新株予約権を交付する場合その他の主務省令で定める場合にあっては、当該会社に準ずる者として主務省令で定めるもの。以下 以下 第百六十九条第二項 合併により消滅する会社の株式 新投資口予約権無償割当て（投資信託及び投資法人に関する法律第八十八条の十三に規定する新投資口予約権無償割当てをいう。以下この項において同じ。）を受ける投資主の有する投資口 株主名簿 投資主名簿（同法第七十七条の三第一項に規定する投資主名簿をいう。） 合併に際して当該株式に代わる 新投資口予約権無償割当てに際して 第百八十三条第一項 会社法第百十八条第一項各号に掲げる定款の変更、組織変更、合併、吸収分割契約、新設分割、株式交換契約又は株式移転 合併 同項又は同法第七百七十七条第一項、第七百八十七条第一項若しくは第八百八条第一項 投資信託及び投資法人に関する法律第百四十九条の三の二第一項又は第百四十九条の十三の二第一項 第百八十三条第二項 会社法第百十八条第三項、第七百七十七条第三項、第七百八十七条第三項又は第八百八条第三項 投資信託及び投資法人に関する法律第百四十九条の三の二第二項又は第百四十九条の十三の二第二項 第百八十三条第三項 会社法第百十八条第四項、第七百七十七条第四項、第七百八十七条第四項又は第八百八条第四項 投資信託及び投資法人に関する法律第百四十九条の三の二第三項又は第百四十九条の十三の二第三項 第百十八条第三項、第七百七十七条第三項、第七百八十七条第三項又は第八百八条第三項 第百四十九条の三の二第二項又は第百四十九条の十三の二第二項 第百八十三条第五項 会社法第百十八条第一項各号に掲げる定款の変更、組織変更、吸収合併、吸収分割若しくは株式交換がその効力を生ずる日又は新設合併、新設分割若しくは株式移転により設立する会社の成立の日 吸収合併がその効力を生ずる日又は新設合併により成立する投資法人の成立の日 第百八十四条第二項 会社法第二百四十九条第三号 投資信託及び投資法人に関する法律第八十八条の五第一項第二号 新株予約権原簿 新投資口予約権原簿（同項に規定する新投資口予約権原簿をいう。） 第百八十五条第一項 会社法第二百七十三条第一項 投資信託及び投資法人に関する法律第八十八条の九第一項 この章及び次章 この章 第二百三十六条第一項第七号イ 第八十八条の二第四号イ 第百八十五条第二項 会社法第二百七十五条第一項 投資信託及び投資法人に関する法律第八十八条の十一第一項 第百八十五条第三項 会社法第二百三十六条第一項第七号イ 投資信託及び投資法人に関する法律第八十八条の二第四号イ 第百八十五条第四項 会社法第二百七十五条第一項 投資信託及び投資法人に関する法律第八十八条の十一第一項 第百八十九条第三項 合併（合併により当該発行者が消滅する場合に限る。）、吸収分割（会社法第七百五十八条第五号に規定する場合に限る。）、新設分割（同法第七百六十三条第十号に規定する場合に限る。）、株式交換（同法第七百六十八条第一項第四号に規定する場合に限る。）又は株式移転（同法第七百七十三条第一項第九号に規定する場合に限る。） 合併（合併により当該発行者が消滅する場合に限る。） これらの行為（以下この条において「合併等」という。） 吸収合併 又は合併等 又は新設合併
第二百四十七条の四　（適用除外）
振替新投資口予約権については、投資信託及び投資法人に関する法律第八十八条の八第一項、同条第四項において準用する会社法第二百五十九条第一項並びに第二百六十条第一項及び第二項並びに投資信託及び投資法人に関する法律第八十八条の八第五項において準用する会社法第二百六十八条第一項及び第二百六十九条第一項の規定は、適用しない。
第二百四十八条　（権利の帰属）
資産流動化計画（資産の流動化に関する法律第二条第四項に規定する資産流動化計画をいう。）に新優先出資の引受権（同法第百三十九条第二項に規定する新優先出資の引受権をいう。以下同じ。）のみを譲渡することができる旨の定めがある新優先出資引受権付特定社債の発行の決定において、当該決定に基づき発行する新優先出資引受権付特定社債（当該新優先出資引受権付特定社債に付された新優先出資の引受権の行使によって発行する優先出資が振替優先出資であるものに限る。）の全部についてこの法律の規定の適用を受けることとする旨を定めた新優先出資引受権付特定社債であって、振替機関が取り扱うものに付された新優先出資の引受権（以下「振替新優先出資引受権」という。）についての権利の帰属は、この節の規定による振替口座簿の記載又は記録により定まるものとする。 ２ この節において、振替新優先出資引受権についての数は、当該振替新優先出資引受権の行使によって発行する優先出資の払込金額によるものとする。
第二百四十九条　（新優先出資の引受権に関する新株予約権に係る規定の準用）
第八章の規定（第百六十三条、第百六十四条第三項、第百六十六条第一項第五号から第七号まで及び第二項第一号ロからニまで、第百六十七条、第百六十八条第三項第三号及び第六号、第四項第一号ロ及び第四号、第五項第四号並びに第七項第二号、第百六十九条、第百六十九条の二、第百七十一条、第百八十三条、第百八十四条第二項及び第四項、第百八十五条から第百八十七条まで、第百八十九条並びに第百九十条の規定を除く。次項において同じ。）は、新優先出資の引受権について準用する。 この場合において、次項に定める場合を除き、これらの規定中次の表の上欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句と読み替えるものとする。 数 金額 総数 総額 増加 増額 減少 減額 振替数 振替金額 発行総数 発行総額 合計数 合計額 超過数 超過額 口座管理機関分制限数 口座管理機関分制限額 ２ 第八章の規定を新優先出資の引受権について準用する場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 第百六十四条第一項 新株予約権証券 新優先出資引受権証券（資産の流動化に関する法律第百四十二条第一項に規定する新優先出資引受権証券をいう。以下同じ。） 第百六十四条第二項 新株予約権証券 新優先出資引受権証券 第百六十五条第三項第四号 数、当該数のうち新株予約権者ごとの数並びに当該新株予約権者の氏名又は名称及び住所 金額 第百六十六条第一項 当該振替新株予約権を発行した 当該振替新優先出資引受権（第二百四十八条第一項に規定する振替新優先出資引受権をいう。）に係る新優先出資引受権付特定社債（資産の流動化に関する法律第百三十九条第一項に規定する新優先出資引受権付特定社債をいう。以下同じ。）を発行した 第百六十六条第一項第二号 又は質権者である加入者 である加入者 第百六十六条第一項第四号 数（次号に掲げるものを除く。） 金額 第百六十六条第二項第一号イ 加入者（同号の新株予約権者であるものに限る。） 加入者 第百六十六条第二項第二号 数と同項第五号の振替新株予約権の数を合計した数 金額 及び当該直近下位機関に対する同項第一号から第八号まで 並びに当該直近下位機関に対する同項第一号から第四号まで及び第八号 第百六十八条第三項第二号 質権欄 第百六十五条第三項第四号に掲げる事項を記載し、若しくは記録する欄（以下この章において「質権欄」という。） 第百六十八条第四項第一号イ 振替数 前項第一号の金額（以下この条において「振替金額」という。） 第百六十八条第四項第二号及び第五号 及び第四号から第六号まで 、第四号及び第五号 第百七十二条 保有欄等 口座（機関口座及び顧客口座以外の口座にあっては、当該口座の保有欄又は質権欄） 第百七十七条 第百八十三条第一項に規定する買取口座を除き、口座管理機関の口座にあっては 口座管理機関の口座にあっては、 第百七十九条第一項各号列記以外の部分及び同項第二号 消却され、又は行使された 行使された の数 の額 控除した数 控除した額 第百八十条第一項各号列記以外の部分 控除した数 控除した額 数の 額の 第百八十条第三項 数の 額の 第百八十一条第一項及び第百八十二条第一項 係る数 係る額 控除した数 控除した額 乗じた数 乗じた額 第百八十四条第一項 の発行者 に係る新優先出資引受権付特定社債の発行者 振替新株予約権についての会社法第二百四十二条第一項 新優先出資引受権付特定社債についての資産の流動化に関する法律第百二十二条第一項 において、当該 において、当該新優先出資引受権付特定社債に係る 第百八十四条第三項 の引受け に係る新優先出資引受権付特定社債の引受け 口座（特別口座を除く。） 口座 会社法第二百四十二条第二項 資産の流動化に関する法律第百二十二条第二項 第二百四十四条第一項 第百二十四条 の発行者 に係る新優先出資引受権付特定社債の発行者
第二百五十条　（権利の帰属）
転換特定社債の発行の決定において、当該決定に基づき発行する転換特定社債（転換によって発行すべき優先出資が振替優先出資であるものに限る。）の全部についてこの法律の規定の適用を受けることとする旨を定めた転換特定社債であって、振替機関が取り扱うもの（以下「振替転換特定社債」という。）についての権利（差押えを受けることなく弁済期が到来した利息の請求権を除く。）の帰属は、この節の規定による振替口座簿の記載又は記録により定まるものとする。
第二百五十一条　（転換特定社債に関する新株予約権付社債に係る規定の準用）
前章の規定（第百九十二条、第百九十五条第一項第五号から第七号まで及び第二項第一号ロからニまで、第百九十六条、第百九十七条第三項第三号及び第六号、第四項第一号ロ及び第四号、第五項第四号並びに第七項第二号、第百九十八条、第百九十八条の二、第二百条から第二百三条まで、第二百十条第二項、第二百十五条、第二百十六条第二項及び第五項、第二百十七条から第二百十九条まで、第二百二十二条第五項及び第六項、第二百二十三条、第二百二十四条並びに第二百二十五条第一項第二号及び第三号の規定を除く。次項において同じ。）は、転換特定社債について準用する。 この場合において、次項に定める場合を除き、これらの規定中次の表の上欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句と読み替えるものとする。 新株予約権付社債券 転換特定社債券 数 金額 総数 総額 増加 増額 減少 減額 振替数 振替金額 発行総数 発行総額 合計数 合計額 超過数 超過額 振替機関分制限数 振替機関分制限額 口座管理機関分制限数 口座管理機関分制限額 社債権者集会 特定社債権者集会 社債管理者 特定社債管理者 ２ 前章の規定を転換特定社債について準用する場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 第百九十三条第一項 会社法第二百四十九条第二号 資産の流動化に関する法律第百三十三条第二項 第百九十四条第三項第二号 種類（振替新株予約権付社債がこれに付された新株予約権の行使後のものであるとき、又は社債の償還済みのものであるときはその旨を含む。 種類（ 第百九十四条第三項第四号 その旨、 その旨及び 数、当該数のうち振替新株予約権付社債権者ごとの数並びに当該振替新株予約権付社債権者の氏名又は名称及び住所 金額 第百九十五条第一項第二号 又は質権者である加入者 である加入者 第百九十五条第一項第四号 数（次号に掲げるものを除く。） 金額 第百九十五条第一項第九号 についての社債の総額、当該振替新株予約権付社債に付された新株予約権を行使する の転換を請求する 第百九十五条第二項第一号イ 加入者（同号の振替新株予約権付社債権者であるものに限る。） 加入者 第百九十五条第二項第二号 数と同項第五号の振替新株予約権付社債の数を合計した数 金額 及び当該直近下位機関に対する同項第一号から第八号まで 並びに当該直近下位機関に対する同項第一号から第四号まで及び第八号 第百九十七条第三項第二号 質権欄 第百九十四条第三項第四号に掲げる事項を記載し、若しくは記録する欄（以下この章において「質権欄」という。） 第百九十七条第四項第一号イ 振替数 前項第一号の金額（以下この条において「振替金額」という。） 第百九十七条第四項第二号及び第五号 及び第四号から第六号まで 、第四号及び第五号 第百九十九条第七項 社債管理者等（第七十一条第七項に規定する社債管理者等をいう。次項において同じ 特定社債管理者（資産の流動化に関する法律第百二十六条に規定する特定社債管理者をいう。以下同じ。）又は担保付社債信託法第二条第一項に規定する信託契約の受託会社（次項において「特定社債管理者等」という についての社債の金額に相応する振替新株予約権付社債の数 の金額と同額 第百九十九条第八項 社債管理者等 特定社債管理者等 第二百八条 第二百十五条第一項に規定する買取口座を除き、口座管理機関の口座にあっては 口座管理機関の口座にあっては、 第二百十条第一項 控除した数 控除した額 第二百十条第一項第二号 発行総数 発行総額（転換済み又は償還済みの額を除く。） 第二百十一条第一項各号列記以外の部分 控除した数 控除した額 数の 額の 第二百十一条第三項 数の 額の 第二百十二条第一項 係る数 係る額 控除した数 控除した額 乗じた数 乗じた額 第二百十二条第二項第一号 銘柄（社債の償還済みのものを除く。） 銘柄 振替機関分制限数に相応する額 振替機関分制限額 第二百十三条第一項 係る数 係る額 控除した数 控除した額 乗じた数 乗じた額 第二百十三条第二項第一号 銘柄（社債の償還済みのものを除く。） 銘柄 口座管理機関分制限数に相応する額 口座管理機関分制限額 第二百十四条第一項 部分に相応する金額 金額 第二百十六条第一項 会社法第二百四十二条第一項 資産の流動化に関する法律第百二十二条第一項 第二百十六条第三項 社債原簿 特定社債原簿（資産の流動化に関する法律第百二十五条において読み替えて準用する会社法第六百八十一条に規定する特定社債原簿をいう。） 第二百十六条第四項 口座（特別口座を除く。） 口座 会社法第二百四十二条第二項 資産の流動化に関する法律第百二十二条第二項 第二百四十四条第一項 第百二十四条 第二百二十条 振替新株予約権付社債に付された新株予約権を行使する 振替転換特定社債（第二百五十条に規定する振替転換特定社債をいう。）の転換を請求する 第二百二十一条第一項 相応する社債の金額に応じて、社債権者集会 応じて、特定社債権者集会（資産の流動化に関する法律第百二十九条第一項に規定する特定社債権者集会をいう。以下同じ。） 第二百二十二条第一項 第三項本文又は第五項本文 第三項本文
第二百五十二条　（振替転換特定社債についての資産の流動化に関する法律の適用除外）
振替転換特定社債については、資産の流動化に関する法律第百二十五条において準用する会社法第六百八十一条第四号及び第五号、第六百八十二条第一項から第三項まで、第六百八十八条第一項、第六百九十条第一項、第六百九十一条第一項及び第二項、第六百九十三条第一項、第六百九十四条第一項並びに第六百九十五条の二第一項から第三項までの規定は、適用しない。
第二百五十三条　（権利の帰属）
新優先出資引受権付特定社債の発行の決定において、当該決定に基づき発行する新優先出資引受権付特定社債（当該新優先出資引受権付特定社債に付された新優先出資の引受権の行使によって発行する優先出資が振替優先出資であるものに限る。）の全部についてこの法律の規定の適用を受けることとする旨を定めた新優先出資引受権付特定社債であって、振替機関が取り扱うもの（第二百四十八条第一項に規定する振替新優先出資引受権を除く。以下「振替新優先出資引受権付特定社債」という。）についての権利（差押えを受けることなく弁済期が到来した利息の請求権を除く。）の帰属は、この節の規定による振替口座簿の記載又は記録により定まるものとする。
第二百五十四条　（新優先出資引受権付特定社債に関する新株予約権付社債に係る規定の準用）
前章の規定（第百九十二条、第百九十五条第一項第五号から第七号まで及び第二項第一号ロからニまで、第百九十六条、第百九十七条第三項第三号及び第六号、第四項第一号ロ及び第四号、第五項第四号並びに第七項第二号、第百九十八条、第百九十八条の二、第二百条、第二百十五条、第二百十六条第二項及び第五項、第二百十七条から第二百十九条まで、第二百二十二条第五項及び第六項、第二百二十三条並びに第二百二十四条の規定を除く。次項において同じ。）は、新優先出資引受権付特定社債について準用する。 この場合において、次項に定める場合を除き、これらの規定中次の表の上欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句と読み替えるものとする。 新株予約権付社債券 新優先出資引受権付特定社債券 数 金額 増加 増額 減少 減額 振替数 振替金額 総数 総額 発行総数 発行総額 合計数 合計額 超過数 超過額 振替機関分制限数 振替機関分制限額 口座管理機関分制限数 口座管理機関分制限額 社債権者集会 特定社債権者集会 社債管理者 特定社債管理者 ２ 前章の規定を新優先出資引受権付特定社債について準用する場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 第百九十三条第一項 会社法第二百四十九条第二号 資産の流動化に関する法律第百四十一条第二項 第百九十四条第三項第二号 新株予約権の 新優先出資の引受権（資産の流動化に関する法律第百三十九条第二項に規定する新優先出資の引受権をいう。以下同じ。）の 又は 振替新優先出資引受権付特定社債（第二百五十三条に規定する振替新優先出資引受権付特定社債をいう。）に新優先出資の引受権が付されていないとき、又は 第百九十四条第三項第四号 その旨、 その旨及び 数、当該数のうち振替新株予約権付社債権者ごとの数並びに当該振替新株予約権付社債権者の氏名又は名称及び住所 金額 第百九十五条第一項第二号 又は質権者である加入者 である加入者 第百九十五条第一項第四号 数（次号に掲げるものを除く。） 金額 第百九十五条第一項第九号 総数、当該振替新株予約権付社債についての社債の総額 総額 第百九十五条第二項第一号イ 加入者（同号の振替新株予約権付社債権者であるものに限る。） 加入者 第百九十五条第二項第二号 数と同項第五号の振替新株予約権付社債の数を合計した数 金額 及び当該直近下位機関に対する同項第一号から第八号まで 並びに当該直近下位機関に対する同項第一号から第四号まで及び第八号 第百九十七条第三項第二号 質権欄 第百九十四条第三項第四号に掲げる事項を記載し、若しくは記録する欄（以下この章において「質権欄」という。） 第百九十七条第四項第一号イ 振替数 前項第一号の金額（以下この条において「振替金額」という。） 第百九十七条第四項第二号及び第五号 及び第四号から第六号まで 、第四号及び第五号 第百九十九条第七項 社債管理者等（第七十一条第七項に規定する社債管理者等をいう。次項において同じ 特定社債管理者（資産の流動化に関する法律第百二十六条に規定する特定社債管理者をいう。以下同じ。）又は担保付社債信託法第二条第一項に規定する信託契約の受託会社（次項において「特定社債管理者等」という についての社債の金額に相応する振替新株予約権付社債の数 の金額と同額 第百九十九条第八項 社債管理者等 特定社債管理者等 第二百一条 保有欄等 口座（機関口座及び顧客口座以外の口座にあっては、当該口座の保有欄又は質権欄） 第二百二条第一項 新株予約権の行使により当該振替新株予約権付社債についての社債が消滅するとき 資産の流動化に関する法律第五条第一項第二号ニ（５）の請求があったとき 第二百三条第一項 消滅している 消滅しているもの、又は付されていない 第二百八条 第二百十五条第一項に規定する買取口座を除き、口座管理機関の口座にあっては 口座管理機関の口座にあっては、 第二百十条第一項 控除した数 控除した額 第二百十条第二項第一号 消却され、又は行使された 行使された 第二百十一条第一項各号列記以外の部分 控除した数 控除した額 数の 額の 第二百十一条第三項 数の 額の 第二百十二条第一項 係る数 係る額 控除した数 控除した額 乗じた数 乗じた額 第二百十二条第二項第一号 振替機関分制限数に相応する額 振替機関分制限額 第二百十三条第一項 係る数 係る額 控除した数 控除した額 乗じた数 乗じた額 第二百十三条第二項第一号 口座管理機関分制限数に相応する額 口座管理機関分制限額 第二百十四条第一項 部分に相応する金額 金額 第二百十六条第一項 会社法第二百四十二条第一項 資産の流動化に関する法律第百二十二条第一項 第二百十六条第三項 社債原簿 特定社債原簿（資産の流動化に関する法律第百二十五条において読み替えて準用する会社法第六百八十一条に規定する特定社債原簿をいう。） 第二百十六条第四項 口座（特別口座を除く。） 口座 会社法第二百四十二条第二項 資産の流動化に関する法律第百二十二条第二項 第二百四十四条第一項 第百二十四条 第二百二十一条第一項 相応する社債の金額に応じて、社債権者集会 応じて、特定社債権者集会（資産の流動化に関する法律第百二十九条第一項に規定する特定社債権者集会をいう。以下同じ。） 第二百二十二条第一項 第三項本文又は第五項本文 第三項本文
第二百五十五条　（振替新優先出資引受権付特定社債についての資産の流動化に関する法律の適用除外）
振替新優先出資引受権付特定社債については、資産の流動化に関する法律第百二十五条において準用する会社法第六百八十一条第四号及び第五号、第六百八十二条第一項から第三項まで、第六百八十八条第一項、第六百九十条第一項、第六百九十一条第一項及び第二項、第六百九十三条第一項、第六百九十四条第一項並びに第六百九十五条の二第一項から第三項までの規定は、適用しない。
第二百五十六条　（金融機関の合併に関する記載又は記録手続）
第百三十八条第一項から第五項までの規定は、新設合併消滅銀行（金融機関の合併及び転換に関する法律（昭和四十三年法律第八十六号。以下この節において「合併転換法」という。）第十三条第一項第一号に規定する新設合併消滅銀行をいう。以下この節において同じ。）の株式が振替株式である場合において、新設合併設立銀行（合併転換法第十三条第一項第二号に規定する新設合併設立銀行をいう。以下この節において同じ。）が新設合併消滅銀行の株主に対して新設合併（合併転換法第二条第五項に規定する新設合併をいう。以下この節において同じ。）に際して振替株式を交付しようとするときについて準用する。 この場合において、第百三十八条第一項及び第三項中「合併等効力発生日」とあるのは、「新設合併設立銀行（金融機関の合併及び転換に関する法律第十三条第一項第二号に規定する新設合併設立銀行をいう。）の成立の日」と読み替えるものとする。 ２ 第百三十八条第一項から第六項までの規定は、吸収合併消滅協同組織金融機関（合併転換法第九条第一項第一号に規定する吸収合併消滅協同組織金融機関をいう。以下この節において同じ。）又は新設合併消滅協同組織金融機関（合併転換法第十三条第一項第一号に規定する新設合併消滅協同組織金融機関をいう。以下この節において同じ。）の優先出資（協同組織金融機関の優先出資に関する法律第四条第一項に規定する優先出資をいう。以下この節において同じ。）が振替優先出資（第二百三十四条第一項に規定する振替優先出資をいう。以下この節において同じ。）である場合において、吸収合併存続銀行（合併転換法第九条第一項第一号に規定する吸収合併存続銀行をいう。以下この節において同じ。）又は新設合併設立銀行が吸収合併消滅協同組織金融機関又は新設合併消滅協同組織金融機関の優先出資者に対して吸収合併（合併転換法第二条第四項に規定する吸収合併をいう。以下この節において同じ。）又は新設合併に際して振替株式を交付しようとするときについて準用する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 第百三十八条第一項前段 合併等効力発生日 効力発生日（金融機関の合併及び転換に関する法律第九条第一項第四号に規定する効力発生日をいう。以下同じ。）又は新設合併設立銀行（同法第十三条第一項第二号に規定する新設合併設立銀行をいう。以下同じ。）の成立の日 第百三十八条第一項第三号 発行総数 発行総口数 第百三十八条第一項第四号及び第三項 合併等効力発生日 効力発生日又は新設合併設立銀行の成立の日 第百三十八条第三項第一号 の数 の口数 第百三十八条第六項 合併等効力発生日 効力発生日 ３ 第百三十八条第一項から第六項までの規定は、吸収合併消滅銀行（合併転換法第十一条第一項第一号に規定する吸収合併消滅銀行をいう。以下この節において同じ。）又は新設合併消滅銀行の株式が振替株式である場合において、吸収合併存続信用金庫（合併転換法第十一条第一項第一号に規定する吸収合併存続信用金庫をいう。以下この節において同じ。）又は新設合併設立信用金庫（合併転換法第十五条第一項第二号に規定する新設合併設立信用金庫をいう。以下この節において同じ。）が吸収合併消滅銀行又は新設合併消滅銀行の株主に対して吸収合併又は新設合併に際して振替優先出資を交付しようとするときについて準用する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 第百三十八条第一項前段 合併等効力発生日 効力発生日（金融機関の合併及び転換に関する法律第九条第一項第四号に規定する効力発生日をいう。以下同じ。）又は新設合併設立信用金庫（同法第十五条第一項第二号に規定する新設合併設立信用金庫をいう。以下同じ。）の成立の日 第百三十八条第一項第三号 の総数 の総口数 第百三十八条第一項第四号 合併等効力発生日 効力発生日又は新設合併設立信用金庫の成立の日 第百三十八条第一項第七号 総数 総口数 第百三十八条第三項 合併等効力発生日 効力発生日又は新設合併設立信用金庫の成立の日 第百三十八条第三項第一号 数の 口数の 第百三十八条第六項 合併等効力発生日 効力発生日 ４ 第百三十八条第一項から第六項までの規定は、吸収合併消滅協同組織金融機関又は新設合併消滅協同組織金融機関の優先出資が振替優先出資である場合において、吸収合併存続協同組織金融機関（合併転換法第十七条第一項第一号に規定する吸収合併存続協同組織金融機関をいう。以下この節において同じ。）又は新設合併設立協同組織金融機関（合併転換法第十九条第一項第二号に規定する新設合併設立協同組織金融機関をいう。以下この節において同じ。）が吸収合併消滅協同組織金融機関又は新設合併消滅協同組織金融機関の優先出資者に対して吸収合併又は新設合併に際して振替優先出資を交付しようとするときについて準用する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 第百三十八条第一項前段 合併等効力発生日 効力発生日（金融機関の合併及び転換に関する法律第九条第一項第四号に規定する効力発生日をいう。以下同じ。）又は新設合併設立協同組織金融機関（同法第十九条第一項第二号に規定する新設合併設立協同組織金融機関をいう。以下同じ。）の成立の日 第百三十八条第一項第三号 の総数 の総口数 発行総数 発行総口数 第百三十八条第一項第四号 合併等効力発生日 効力発生日又は新設合併設立協同組織金融機関の成立の日 第百三十八条第一項第七号 総数 総口数 第百三十八条第三項 合併等効力発生日 効力発生日又は新設合併設立協同組織金融機関の成立の日 第百三十八条第三項第一号 数 口数 第百三十八条第六項 合併等効力発生日 効力発生日
第二百五十七条　
第百六十条第一項の規定は、新設合併消滅銀行の株式が振替株式でない場合において、新設合併設立銀行が新設合併消滅銀行の株主に対して新設合併に際して振替株式を交付しようとするときについて準用する。 この場合において、同項中「合併等効力発生日」とあるのは、「新設合併設立銀行（金融機関の合併及び転換に関する法律第十三条第一項第二号に規定する新設合併設立銀行をいう。）の成立の日」と読み替えるものとする。 ２ 第百六十条第一項の規定は吸収合併存続銀行又は新設合併設立銀行が吸収合併消滅協同組織金融機関又は新設合併消滅協同組織金融機関の会員等（合併転換法第二条第十項に規定する会員等をいう。以下この節において同じ。）に対して吸収合併又は新設合併に際して振替株式を交付しようとする場合について、第百六十条第二項の規定は吸収合併存続銀行が吸収合併消滅協同組織金融機関の会員等に対して吸収合併に際して振替株式を移転しようとする場合について、それぞれ準用する。 この場合において、同条第一項中「合併等効力発生日」とあるのは「効力発生日（金融機関の合併及び転換に関する法律第九条第一項第四号に規定する効力発生日をいう。次項において同じ。）又は新設合併設立銀行（同法第十三条第一項第二号に規定する新設合併設立銀行をいう。）の成立の日」と、同条第二項中「合併等効力発生日」とあるのは「効力発生日」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 ３ 第百六十条第一項の規定は吸収合併消滅協同組織金融機関又は新設合併消滅協同組織金融機関の優先出資が振替優先出資でない場合において吸収合併存続銀行又は新設合併設立銀行が吸収合併消滅協同組織金融機関又は新設合併消滅協同組織金融機関の優先出資者に対して吸収合併又は新設合併に際して振替株式を交付しようとするときについて、同条第二項の規定は吸収合併存続銀行が吸収合併消滅協同組織金融機関の優先出資者に対して吸収合併に際して振替株式を移転しようとする場合について、それぞれ準用する。 この場合において、同条第一項中「合併等効力発生日」とあるのは「効力発生日（金融機関の合併及び転換に関する法律第九条第一項第四号に規定する効力発生日をいう。次項において同じ。）又は新設合併設立銀行（同法第十三条第一項第二号に規定する新設合併設立銀行をいう。）の成立の日」と、同条第二項中「合併等効力発生日」とあるのは「効力発生日」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 ４ 第百六十条第一項の規定は吸収合併消滅銀行又は新設合併消滅銀行の株式が振替株式でない場合において吸収合併存続信用金庫又は新設合併設立信用金庫が吸収合併消滅銀行又は新設合併消滅銀行の株主に対して吸収合併又は新設合併に際して振替優先出資を交付しようとするときについて、同条第二項の規定は吸収合併存続信用金庫が吸収合併消滅銀行の株主に対して吸収合併に際して振替優先出資を移転しようとする場合について、それぞれ準用する。 この場合において、同条第一項中「合併等効力発生日」とあるのは「効力発生日（金融機関の合併及び転換に関する法律第九条第一項第四号に規定する効力発生日をいう。次項において同じ。）又は新設合併設立信用金庫（同法第十五条第一項第二号に規定する新設合併設立信用金庫をいう。）の成立の日」と、同条第二項中「合併等効力発生日」とあるのは「効力発生日」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 ５ 第百六十条第一項の規定は吸収合併存続協同組織金融機関又は新設合併設立協同組織金融機関が吸収合併消滅協同組織金融機関又は新設合併消滅協同組織金融機関の会員等に対して吸収合併又は新設合併に際して振替優先出資を交付しようとする場合について、同条第二項の規定は吸収合併存続協同組織金融機関が吸収合併消滅協同組織金融機関の会員等に対して吸収合併に際して振替優先出資を移転しようとする場合について、それぞれ準用する。 この場合において、同条第一項中「合併等効力発生日」とあるのは「効力発生日（金融機関の合併及び転換に関する法律第九条第一項第四号に規定する効力発生日をいう。次項において同じ。）又は新設合併設立協同組織金融機関（同法第十九条第一項第二号に規定する新設合併設立協同組織金融機関をいう。）の成立の日」と、同条第二項中「合併等効力発生日」とあるのは「効力発生日」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 ６ 第百六十条第一項の規定は吸収合併消滅協同組織金融機関又は新設合併消滅協同組織金融機関の優先出資が振替優先出資でない場合において吸収合併存続協同組織金融機関又は新設合併設立協同組織金融機関が吸収合併消滅協同組織金融機関又は新設合併消滅協同組織金融機関の優先出資者に対して吸収合併又は新設合併に際して振替優先出資を交付しようとするときについて、同条第二項の規定は吸収合併存続協同組織金融機関が吸収合併消滅協同組織金融機関の優先出資者に対して吸収合併に際して振替優先出資を移転しようとする場合について、それぞれ準用する。 この場合において、同条第一項中「合併等効力発生日」とあるのは「効力発生日（金融機関の合併及び転換に関する法律第九条第一項第四号に規定する効力発生日をいう。次項において同じ。）又は新設合併設立協同組織金融機関（同法第十九条第一項第二号に規定する新設合併設立協同組織金融機関をいう。）の成立の日」と、同条第二項中「合併等効力発生日」とあるのは「効力発生日」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 ７ 第百八十九条第一項の規定は、新設合併設立銀行が新設合併に際して振替新株予約権を交付しようとする場合について準用する。 この場合において、同項中「合併等効力発生日」とあるのは、「新設合併設立銀行（金融機関の合併及び転換に関する法律第十三条第一項第二号に規定する新設合併設立銀行をいう。）の成立の日」と読み替えるものとする。 ８ 第二百二十三条第一項の規定は、新設合併設立銀行が新設合併に際して振替新株予約権付社債を交付しようとする場合について準用する。 この場合において、同項中「合併等効力発生日」とあるのは、「新設合併設立銀行（金融機関の合併及び転換に関する法律第十三条第一項第二号に規定する新設合併設立銀行をいう。）の成立の日」と読み替えるものとする。
第二百五十八条　
第百六十条第三項の規定は、新設合併消滅銀行の株式が振替株式である場合において、新設合併設立銀行が新設合併消滅銀行の株主に対して新設合併に際して振替株式でない株式を交付しようとするとき、又は新設合併設立銀行が新設合併消滅銀行のある種類の株式の株主に対して新設合併に際して新設合併設立銀行の株式の割当てをしないこととするときについて準用する。 この場合において、同項中「合併等効力発生日」とあるのは、「新設合併設立銀行（金融機関の合併及び転換に関する法律第十三条第一項第二号に規定する新設合併設立銀行をいう。）の成立の日」と読み替えるものとする。 ２ 第百六十条第三項の規定は、吸収合併消滅銀行又は新設合併消滅銀行の株式が振替株式である場合において、吸収合併存続信用金庫若しくは新設合併設立信用金庫が吸収合併消滅銀行若しくは新設合併消滅銀行の株主に対して吸収合併若しくは新設合併に際して振替優先出資以外の出資等（合併転換法第十一条第一項第二号に規定する出資等をいう。以下この節において同じ。）を交付しようとするとき、又は吸収合併存続信用金庫若しくは新設合併設立信用金庫が吸収合併消滅銀行若しくは新設合併消滅銀行のある種類の株式の株主に対して吸収合併若しくは新設合併に際して出資等の割当てをしないこととするときについて準用する。 この場合において、第百六十条第三項中「合併等効力発生日」とあるのは、「効力発生日（金融機関の合併及び転換に関する法律第九条第一項第四号に規定する効力発生日をいう。）又は新設合併設立信用金庫（同法第十五条第一項第二号に規定する新設合併設立信用金庫をいう。）の成立の日」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 ３ 第百六十条第三項の規定は、吸収合併消滅協同組織金融機関又は新設合併消滅協同組織金融機関の優先出資が振替優先出資である場合において、吸収合併存続銀行若しくは新設合併設立銀行が吸収合併消滅協同組織金融機関若しくは新設合併消滅協同組織金融機関の優先出資者に対して吸収合併若しくは新設合併に際して振替株式以外の株式等（合併転換法第九条第一項第二号に規定する株式等をいう。以下この項において同じ。）を交付しようとするとき、又は吸収合併存続銀行若しくは新設合併設立銀行が吸収合併消滅協同組織金融機関若しくは新設合併消滅協同組織金融機関のある種類の優先出資の優先出資者に対して吸収合併若しくは新設合併に際して株式等の割当てをしないこととするときについて準用する。 この場合において、第百六十条第三項中「合併等効力発生日」とあるのは、「効力発生日（金融機関の合併及び転換に関する法律第九条第一項第四号に規定する効力発生日をいう。）又は新設合併設立銀行（同法第十三条第一項第二号に規定する新設合併設立銀行をいう。）の成立の日」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 ４ 第百六十条第三項の規定は、吸収合併消滅協同組織金融機関又は新設合併消滅協同組織金融機関の優先出資が振替優先出資である場合において、吸収合併存続協同組織金融機関若しくは新設合併設立協同組織金融機関が吸収合併消滅協同組織金融機関若しくは新設合併消滅協同組織金融機関の優先出資者に対して吸収合併若しくは新設合併に際して振替優先出資以外の出資等を交付しようとするとき、又は吸収合併存続協同組織金融機関若しくは新設合併設立協同組織金融機関が吸収合併消滅協同組織金融機関若しくは新設合併消滅協同組織金融機関のある種類の優先出資の優先出資者に対して出資等の割当てをしないこととするときについて準用する。 この場合において、同項中「合併等効力発生日」とあるのは、「効力発生日（金融機関の合併及び転換に関する法律第九条第一項第四号に規定する効力発生日をいう。）又は新設合併設立協同組織金融機関（同法第十九条第一項第二号に規定する新設合併設立協同組織金融機関をいう。）の成立の日」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 ５ 第百八十九条第三項の規定は、振替新株予約権を発行する銀行（合併転換法第二条第二項に規定する銀行をいう。次項において同じ。）が吸収合併（吸収合併により当該銀行が消滅する場合に限る。）又は新設合併をしようとする場合について準用する。 この場合において、第百八十九条第三項中「会社の」とあるのは、「銀行（金融機関の合併及び転換に関する法律第二条第二項に規定する銀行をいう。）又は協同組織金融機関（同条第三項に規定する協同組織金融機関をいう。）の」と読み替えるものとする。 ６ 第二百二十三条第三項の規定は、振替新株予約権付社債を発行する銀行が吸収合併（吸収合併により当該銀行が消滅する場合に限る。）又は新設合併をしようとする場合について準用する。 この場合において、同項中「会社の」とあるのは、「銀行（金融機関の合併及び転換に関する法律第二条第二項に規定する銀行をいう。）又は協同組織金融機関（同条第三項に規定する協同組織金融機関をいう。）の」と読み替えるものとする。
第二百五十九条　（金融機関の合併における株式買取請求に関する合併転換法の特例等）
消滅銀行（合併転換法第二十一条第一項に規定する消滅銀行をいう。以下この条から第二百六十一条までにおいて同じ。）又は吸収合併存続銀行は、振替株式の発行者である場合には、振替機関等に対し、株式買取請求（合併転換法第二十四条第一項（合併転換法第三十一条において準用する場合を含む。）の規定による請求をいう。以下この条において同じ。）に係る振替株式の振替を行うための口座（以下この条において「買取口座」という。）の開設の申出をしなければならない。 ただし、当該消滅銀行若しくは吸収合併存続銀行が開設の申出をした買取口座があるとき、又は当該合併に係る株式買取請求をすることができる振替株式の株主が存しないときは、この限りでない。 ２ 前項の消滅銀行又は吸収合併存続銀行は、第二百六十一条の規定により、合併転換法第二十三条第一項（合併転換法第三十一条において準用する場合を含む。）の規定による通知に代えて当該通知をすべき事項を公告する場合には、併せて、買取口座を公告しなければならない。 ３ 振替株式の株主は、その有する振替株式について株式買取請求をしようとするときは、当該振替株式について買取口座を振替先口座（第百三十二条第三項第四号に規定する振替先口座をいう。以下この条において同じ。）とする振替の申請をしなければならない。 ４ 第一項の吸収合併存続銀行は、吸収合併がその効力を生ずる日までは、買取口座に記載され、又は記録された振替株式（当該吸収合併に係る株式買取請求に係るものに限る。）について当該吸収合併存続銀行の口座を振替先口座とする振替の申請をすることができない。 ５ 第一項の消滅銀行又は吸収合併存続銀行は、第三項の申請をした振替株式の株主による株式買取請求の撤回を承諾したときは、遅滞なく、買取口座に記載され、又は記録された振替株式（当該撤回に係る株式買取請求に係るものに限る。）について当該株主の口座を振替先口座とする振替の申請をしなければならない。 ６ 第一項の消滅銀行又は吸収合併存続銀行は、買取口座に記載され、又は記録された振替株式については、それぞれ第三項の申請をした振替株式の株主又は当該吸収合併存続銀行若しくは同項の申請をした振替株式の株主の口座以外の口座を振替先口座とする振替の申請をすることができない。 ７ 第三項の申請をする振替株式の株主以外の加入者は、買取口座を振替先口座とする振替の申請をすることができない。 ８ 振替株式の発行者である消滅銀行又は吸収合併存続銀行に係る第百四十三条、第百五十一条及び第百五十四条の規定の適用については、第百四十三条中「第百五十五条第一項に規定する買取口座」とあるのは「第百五十五条第一項に規定する買取口座及び第二百五十九条買取口座（第二百五十九条第一項に規定する買取口座をいう。第百五十一条第二項及び第百五十四条第三項第四号において同じ。）」と、第百五十一条第二項第一号中「及び第百五十五条第一項に規定する買取口座」とあるのは「並びに第百五十五条第一項に規定する買取口座及び第二百五十九条買取口座」と、同項第三号中「第百五十五条第一項に規定する買取口座」とあるのは「第百五十五条第一項に規定する買取口座又は第二百五十九条買取口座」と、「同条第三項」とあるのは「第百五十五条第三項又は第二百五十九条第三項」と、「当該買取口座」とあるのは「当該買取口座又は当該第二百五十九条買取口座」と、第百五十四条第三項第四号中「次条第三項」とあるのは「次条第三項又は第二百五十九条第三項」と、「同条第一項に規定する買取口座」とあるのは「次条第一項に規定する買取口座又は第二百五十九条買取口座」とする。
第二百六十条　（金融機関の合併における新株予約権買取請求に関する合併転換法の特例等）
消滅銀行は、振替新株予約権の発行者である場合には、振替機関等に対し、新株予約権買取請求（合併転換法第二十五条第一項の規定による請求をいう。以下この条において同じ。）に係る振替新株予約権の振替を行うための口座（以下この条において「買取口座」という。）の開設の申出をしなければならない。 ただし、当該消滅銀行が開設の申出をした買取口座があるとき、又は当該合併に係る新株予約権買取請求をすることができる振替新株予約権の新株予約権者が存しないときは、この限りでない。 ２ 前項の消滅銀行は、次条の規定により、合併転換法第二十三条第一項の規定による通知に代えて当該通知をすべき事項を公告する場合には、併せて、買取口座を公告しなければならない。 ３ 振替新株予約権の新株予約権者は、その有する振替新株予約権について新株予約権買取請求をしようとするときは、当該振替新株予約権について買取口座を振替先口座（第百六十八条第三項第四号に規定する振替先口座をいう。以下この条において同じ。）とする振替の申請をしなければならない。 ４ 第一項の消滅銀行は、前項の申請をした振替新株予約権の新株予約権者による新株予約権買取請求の撤回を承諾したときは、遅滞なく、買取口座に記載され、又は記録された振替新株予約権（当該撤回に係る新株予約権買取請求に係るものに限る。）について当該新株予約権者の口座を振替先口座とする振替の申請をしなければならない。 ５ 第一項の消滅銀行は、買取口座に記載され、又は記録された振替新株予約権については、第三項の申請をした振替新株予約権の新株予約権者の口座以外の口座を振替先口座とする振替の申請をすることができない。 ６ 第三項の申請をする振替新株予約権の新株予約権者以外の加入者は、買取口座を振替先口座とする振替の申請をすることができない。 ７ 振替新株予約権の発行者である消滅銀行に係る第百七十七条及び第百八十六条の規定の適用については、第百七十七条中「第百八十三条第一項に規定する買取口座」とあるのは「第百八十三条第一項に規定する買取口座及び第二百六十条買取口座（第二百六十条第一項に規定する買取口座をいう。第百八十六条第二項において同じ。）」と、第百八十六条第二項第一号中「及び買取口座」とあるのは「並びに買取口座及び第二百六十条買取口座」と、同項第三号中「買取口座に」とあるのは「買取口座又は第二百六十条買取口座に」と、「第百八十三条第四項」とあるのは「第百八十三条第四項又は第二百六十条第三項」と、「当該買取口座」とあるのは「当該買取口座又は当該第二百六十条買取口座」とする。
第二百六十一条　（金融機関の合併における株主等に対する公告）
合併転換法第二十三条第一項（合併転換法第三十一条において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、消滅銀行又は吸収合併存続銀行は、当該規定による通知に代えて、当該通知をすべき事項を公告しなければならない。
第二百六十二条　（金融機関の転換に関する記載又は記録手続）
第百三十八条第一項から第五項までの規定は、合併転換法第四条第三号の規定により転換（合併転換法第二条第七項に規定する転換をいう。以下この条において同じ。）をする協同組織金融機関（合併転換法第二条第三項に規定する協同組織金融機関をいう。以下この条において同じ。）の優先出資が振替優先出資である場合において、転換後銀行（合併転換法第五十九条第一項第一号に規定する転換後銀行をいう。次項において同じ。）が転換をする協同組織金融機関の優先出資者に対して転換に際して振替株式を交付しようとするときについて準用する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 第百三十八条第一項前段 合併等効力発生日 効力発生日（金融機関の合併及び転換に関する法律第五十六条第一項第九号に規定する効力発生日をいう。以下同じ。） 第百三十八条第一項第三号 発行総数 発行総口数 第百三十八条第一項第四号及び第三項 合併等効力発生日 効力発生日 第百三十八条第三項第一号 の数 の口数 ２ 第百六十条第一項の規定は、前項の規定により振替株式を交付しようとする場合において、転換後銀行が転換をする協同組織金融機関の会員等に対して転換に際して振替株式を交付しようとするときについて準用する。 この場合において、同条第一項中「合併等効力発生日」とあるのは、「効力発生日（金融機関の合併及び転換に関する法律第五十六条第一項第九号に規定する効力発生日をいう。）」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 ３ 第百三十八条第一項から第五項までの規定は、合併転換法第四条第二号の規定により転換をする普通銀行（合併転換法第二条第一項に規定する普通銀行をいう。以下この条において同じ。）の株式が振替株式である場合において、転換後信用金庫（合併転換法第五十六条第一項第一号に規定する転換後信用金庫をいう。次項において同じ。）が転換をする普通銀行の株主に対して転換に際して振替優先出資を交付しようとするときについて準用する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 第百三十八条第一項前段 合併等効力発生日 効力発生日（金融機関の合併及び転換に関する法律第五十六条第一項第九号に規定する効力発生日をいう。以下同じ。） 第百三十八条第一項第三号 の総数 の総口数 第百三十八条第一項第四号 合併等効力発生日 効力発生日 第百三十八条第一項第七号 総数 総口数 第百三十八条第三項 合併等効力発生日 効力発生日 第百三十八条第三項第一号 数の 口数の ４ 第百六十条第三項の規定は、前項の規定により振替優先出資を交付しようとする場合において、転換後信用金庫が転換をする普通銀行の株主に対して転換に際して振替優先出資以外の出資等を交付しようとするとき、又は転換後信用金庫が転換をする普通銀行のある種類の株式の株主に対して転換に際して出資等の割当てをしないこととするときについて準用する。 この場合において、同条第三項中「合併等効力発生日」とあるのは、「効力発生日（金融機関の合併及び転換に関する法律第五十六条第一項第九号に規定する効力発生日をいう。）」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
第二百六十三条　（保険会社の合併に関する記載又は記録手続）
第百三十八条第一項から第五項までの規定は、新設合併消滅株式会社（保険業法第百六十三条第一項第一号に規定する新設合併消滅株式会社をいう。以下この節において同じ。）の株式が振替株式である場合において、新設合併設立株式会社（同法第百六十五条第一項第二号に規定する新設合併設立株式会社をいう。以下この節において同じ。）が新設合併消滅株式会社の株主に対して新設合併（同法第百六十一条に規定する新設合併をいう。以下この節において同じ。）に際して振替株式を交付しようとするときについて準用する。 この場合において、第百三十八条第一項及び第三項中「合併等効力発生日」とあるのは、「新設合併設立株式会社（保険業法第百六十五条第一項第二号に規定する新設合併設立株式会社をいう。）の成立の日」と読み替えるものとする。
第二百六十四条　
第百六十条第一項の規定は、新設合併消滅株式会社の株式が振替株式でない場合において、新設合併設立株式会社が新設合併消滅株式会社の株主に対して新設合併に際して振替株式を交付しようとするときについて準用する。 この場合において、同項中「合併等効力発生日」とあるのは、「新設合併設立株式会社（保険業法第百六十五条第一項第二号に規定する新設合併設立株式会社をいう。）の成立の日」と読み替えるものとする。 ２ 第百六十条第一項の規定は吸収合併存続株式会社（保険業法第百六十四条第一項第一号に規定する吸収合併存続株式会社をいう。以下この節において同じ。）又は新設合併設立株式会社が吸収合併消滅相互会社（同法第百六十条第一号に規定する吸収合併消滅相互会社をいう。以下この節において同じ。）又は新設合併消滅相互会社（同法第百六十一条第一号に規定する新設合併消滅相互会社をいう。）の社員に対して吸収合併（同法第百六十条に規定する吸収合併をいう。以下この節において同じ。）又は新設合併に際して振替株式を交付しようとする場合について、第百六十条第二項の規定は吸収合併存続株式会社が吸収合併消滅相互会社の社員に対して吸収合併に際して振替株式を移転しようとする場合について、それぞれ準用する。 この場合において、同条第一項中「合併等効力発生日」とあるのは「吸収合併（保険業法第百六十条に規定する吸収合併をいう。次項において同じ。）がその効力を生ずる日又は新設合併設立株式会社（同法第百六十五条第一項第二号に規定する新設合併設立株式会社をいう。）の成立の日」と、同条第二項中「合併等効力発生日」とあるのは「吸収合併がその効力を生ずる日」と読み替えるものとする。 ３ 第百八十九条第一項の規定は、新設合併設立株式会社が新設合併に際して振替新株予約権を交付しようとする場合について準用する。 この場合において、同項中「合併等効力発生日」とあるのは、「新設合併設立株式会社（保険業法第百六十五条第一項第二号に規定する新設合併設立株式会社をいう。）の成立の日」と読み替えるものとする。 ４ 第二百二十三条第一項の規定は、新設合併設立株式会社が新設合併に際して振替新株予約権付社債を交付しようとする場合について準用する。 この場合において、同項中「合併等効力発生日」とあるのは、「新設合併設立株式会社（保険業法第百六十五条第一項第二号に規定する新設合併設立株式会社をいう。）の成立の日」と読み替えるものとする。
第二百六十五条　
第百六十条第三項の規定は、新設合併消滅株式会社の株式が振替株式である場合において、新設合併設立株式会社が新設合併消滅株式会社の株主に対して新設合併に際して振替株式でない株式を交付しようとするとき、又は新設合併設立株式会社が新設合併消滅株式会社のある種類の株式の株主に対して新設合併に際して新設合併設立株式会社の株式の割当てをしないこととするときについて準用する。 この場合において、同項中「合併等効力発生日」とあるのは、「新設合併設立株式会社（保険業法第百六十五条第一項第二号に規定する新設合併設立株式会社をいう。）の成立の日」と読み替えるものとする。 ２ 第百六十条第三項の規定は、吸収合併消滅株式会社（保険業法第百六十二条第一号に規定する吸収合併消滅株式会社をいう。以下この項において同じ。）又は新設合併消滅株式会社の株式が振替株式である場合において、吸収合併存続相互会社（同法第百六十条第一号に規定する吸収合併存続相互会社をいう。）又は新設合併設立相互会社（同法第百六十一条第二号に規定する新設合併設立相互会社をいう。）が吸収合併消滅株式会社又は新設合併消滅株式会社の株主に対して吸収合併又は新設合併に際して補償をしようとするときについて準用する。 この場合において、同項中「合併等効力発生日」とあるのは、「吸収合併（保険業法第百六十条に規定する吸収合併をいう。）がその効力を生ずる日又は新設合併設立相互会社（同法第百六十一条第二号に規定する新設合併設立相互会社をいう。）の成立の日」と読み替えるものとする。 ３ 第百八十九条第三項の規定は、振替新株予約権を発行する保険業を営む株式会社が新設合併をしようとする場合について準用する。 この場合において、同項中「会社の」とあるのは、「株式会社又は相互会社の」と読み替えるものとする。 ４ 第二百二十三条第三項の規定は、振替新株予約権付社債を発行する保険業を営む株式会社が新設合併をしようとする場合について準用する。 この場合において、同項中「会社の」とあるのは、「株式会社又は相互会社の」と読み替えるものとする。
第二百六十六条　（保険会社の合併における株式買取請求に関する保険業法の特例等）
消滅株式会社（保険業法第百六十五条の二第一項に規定する消滅株式会社をいう。以下この条から第二百六十八条までにおいて同じ。）又は吸収合併存続株式会社は、振替株式の発行者である場合には、振替機関等に対し、株式買取請求（同法第百六十五条の五第一項又は同法第百六十五条の十二において準用する会社法第七百九十七条第一項の規定による請求をいう。以下この条において同じ。）に係る振替株式の振替を行うための口座（以下この条において「買取口座」という。）の開設の申出をしなければならない。 ただし、当該消滅株式会社若しくは吸収合併存続株式会社が開設の申出をした買取口座があるとき、又は当該合併に係る株式買取請求をすることができる振替株式の株主が存しないときは、この限りでない。 ２ 前項の消滅株式会社又は吸収合併存続株式会社は、第二百六十八条の規定により、保険業法第百六十五条の四第一項（同法第百六十五条の十二において準用する場合を含む。）の規定による通知に代えて当該通知をすべき事項を公告する場合には、併せて、買取口座を公告しなければならない。 ３ 振替株式の株主は、その有する振替株式について株式買取請求をしようとするときは、当該振替株式について買取口座を振替先口座（第百三十二条第三項第四号に規定する振替先口座をいう。以下この条において同じ。）とする振替の申請をしなければならない。 ４ 第一項の吸収合併存続株式会社は、吸収合併がその効力を生ずる日までは、買取口座に記載され、又は記録された振替株式（当該吸収合併に係る株式買取請求に係るものに限る。）について当該吸収合併存続株式会社の口座を振替先口座とする振替の申請をすることができない。 ５ 第一項の消滅株式会社又は吸収合併存続株式会社は、第三項の申請をした振替株式の株主による株式買取請求の撤回を承諾したときは、遅滞なく、買取口座に記載され、又は記録された振替株式（当該撤回に係る株式買取請求に係るものに限る。）について当該株主の口座を振替先口座とする振替の申請をしなければならない。 ６ 第一項の消滅株式会社又は吸収合併存続株式会社は、買取口座に記載され、又は記録された振替株式については、それぞれ第三項の申請をした振替株式の株主又は当該吸収合併存続株式会社若しくは同項の申請をした振替株式の株主の口座以外の口座を振替先口座とする振替の申請をすることができない。 ７ 第三項の申請をする振替株式の株主以外の加入者は、買取口座を振替先口座とする振替の申請をすることができない。 ８ 振替株式の発行者である消滅株式会社又は吸収合併存続株式会社に係る第百四十三条、第百五十一条及び第百五十四条の規定の適用については、第百四十三条中「第百五十五条第一項に規定する買取口座」とあるのは「第百五十五条第一項に規定する買取口座及び第二百六十六条買取口座（第二百六十六条第一項に規定する買取口座をいう。第百五十一条第二項及び第百五十四条第三項第四号において同じ。）」と、第百五十一条第二項第一号中「及び第百五十五条第一項に規定する買取口座」とあるのは「並びに第百五十五条第一項に規定する買取口座及び第二百六十六条買取口座」と、同項第三号中「第百五十五条第一項に規定する買取口座」とあるのは「第百五十五条第一項に規定する買取口座又は第二百六十六条買取口座」と、「同条第三項」とあるのは「第百五十五条第三項又は第二百六十六条第三項」と、「当該買取口座」とあるのは「当該買取口座又は当該第二百六十六条買取口座」と、第百五十四条第三項第四号中「次条第三項」とあるのは「次条第三項又は第二百六十六条第三項」と、「同条第一項に規定する買取口座」とあるのは「次条第一項に規定する買取口座又は第二百六十六条買取口座」とする。
第二百六十七条　（保険会社の合併における新株予約権買取請求に関する保険業法の特例等）
消滅株式会社は、振替新株予約権の発行者である場合には、振替機関等に対し、新株予約権買取請求（保険業法第百六十五条の六第一項の規定による請求をいう。以下この条において同じ。）に係る振替新株予約権の振替を行うための口座（以下この条において「買取口座」という。）の開設の申出をしなければならない。 ただし、当該消滅株式会社が開設の申出をした買取口座があるとき、又は当該合併に係る新株予約権買取請求をすることができる振替新株予約権の新株予約権者が存しないときは、この限りでない。 ２ 前項の消滅株式会社は、次条の規定により、保険業法第百六十五条の四第一項（同法第百六十五条の十二において準用する場合を含む。）の規定による通知に代えて当該通知をすべき事項を公告する場合には、併せて、買取口座を公告しなければならない。 ３ 振替新株予約権の新株予約権者は、その有する振替新株予約権について新株予約権買取請求をしようとするときは、当該振替新株予約権について買取口座を振替先口座（第百六十八条第三項第四号に規定する振替先口座をいう。以下この条において同じ。）とする振替の申請をしなければならない。 ４ 第一項の消滅株式会社は、前項の申請をした振替新株予約権の新株予約権者による新株予約権買取請求の撤回を承諾したときは、遅滞なく、買取口座に記載され、又は記録された振替新株予約権（当該撤回に係る新株予約権買取請求に係るものに限る。）について当該新株予約権者の口座を振替先口座とする振替の申請をしなければならない。 ５ 第一項の消滅株式会社は、買取口座に記載され、又は記録された振替新株予約権については、第三項の申請をした振替新株予約権の新株予約権者の口座以外の口座を振替先口座とする振替の申請をすることができない。 ６ 第三項の申請をする振替新株予約権の新株予約権者以外の加入者は、買取口座を振替先口座とする振替の申請をすることができない。 ７ 振替新株予約権の発行者である消滅株式会社に係る第百七十七条及び第百八十六条の規定の適用については、第百七十七条中「第百八十三条第一項に規定する買取口座」とあるのは「第百八十三条第一項に規定する買取口座及び第二百六十七条買取口座（第二百六十七条第一項に規定する買取口座をいう。第百八十六条第二項において同じ。）」と、第百八十六条第二項第一号中「及び買取口座」とあるのは「並びに買取口座及び第二百六十七条買取口座」と、同項第三号中「買取口座に」とあるのは「買取口座又は第二百六十七条買取口座に」と、「第百八十三条第四項」とあるのは「第百八十三条第四項又は第二百六十七条第三項」と、「当該買取口座」とあるのは「当該買取口座又は当該第二百六十七条買取口座」とする。
第二百六十八条　（保険会社の合併における株主等に対する公告）
保険業法第百六十五条の四第一項（同法第百六十五条の十二において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、消滅株式会社又は吸収合併存続株式会社は、当該規定による通知に代えて、当該通知をすべき事項を公告しなければならない。
第二百六十九条　（保険会社の組織変更株式交換又は組織変更株式移転に関する記載又は記録手続）
第百六十条第一項の規定は組織変更株式交換完全親会社（保険業法第九十六条の五第一項に規定する組織変更株式交換完全親会社をいう。以下この条において同じ。）又は組織変更株式移転設立完全親会社（同法第九十六条の八第一項に規定する組織変更株式移転設立完全親会社をいう。）が組織変更（同法第六十八条第二項に規定する組織変更をいう。以下この条において同じ。）をする相互会社の社員に対して組織変更株式交換（同法第九十六条の五第一項に規定する組織変更株式交換をいう。以下この条において同じ。）又は組織変更株式移転（同法第九十六条の八第一項に規定する組織変更株式移転をいう。）に際して振替株式を交付しようとする場合について、第百六十条第二項の規定は組織変更株式交換完全親会社が組織変更をする相互会社の社員に対して組織変更株式交換に際して振替株式を移転しようとする場合について、それぞれ準用する。 この場合において、同条第一項中「合併等効力発生日」とあるのは「効力発生日（保険業法第六十九条第四項第五号に規定する効力発生日をいう。次項において同じ。）又は組織変更株式移転設立完全親会社（同法第九十六条の八第一項に規定する組織変更株式移転設立完全親会社をいう。）の成立の日」と、同条第二項中「合併等効力発生日」とあるのは「効力発生日」と読み替えるものとする。
第二百七十条　（金融商品取引所の合併に関する記載又は記録手続）
第百三十八条第一項から第五項までの規定は、新設合併消滅株式会社金融商品取引所（金融商品取引法第百三十九条の二第一項第一号に規定する新設合併消滅株式会社金融商品取引所をいう。以下この節において同じ。）の株式が振替株式である場合において、新設合併設立株式会社金融商品取引所（同法第百三十九条の二第一項第二号に規定する新設合併設立株式会社金融商品取引所をいう。以下この節において同じ。）が新設合併消滅株式会社金融商品取引所の株主に対して新設合併（同法第百三十六条第二項に規定する新設合併をいう。以下この節において同じ。）に際して振替株式を交付しようとするときについて準用する。 この場合において、第百三十八条第一項及び第三項中「合併等効力発生日」とあるのは、「新設合併設立株式会社金融商品取引所（金融商品取引法第百三十九条の二第一項第二号に規定する新設合併設立株式会社金融商品取引所をいう。）の成立の日」と読み替えるものとする。
第二百七十一条　
第百六十条第一項の規定は、新設合併消滅株式会社金融商品取引所の株式が振替株式でない場合において、新設合併設立株式会社金融商品取引所が新設合併消滅株式会社金融商品取引所の株主に対して新設合併に際して振替株式を交付しようとするときについて準用する。 この場合において、同項中「合併等効力発生日」とあるのは、「新設合併設立株式会社金融商品取引所（金融商品取引法第百三十九条の二第一項第二号に規定する新設合併設立株式会社金融商品取引所をいう。）の成立の日」と読み替えるものとする。 ２ 第百六十条第一項の規定は吸収合併存続株式会社金融商品取引所（金融商品取引法第百三十九条第一号に規定する吸収合併存続株式会社金融商品取引所をいう。以下この節において同じ。）又は新設合併設立株式会社金融商品取引所が吸収合併消滅会員金融商品取引所（同法第百三十七条第一号に規定する吸収合併消滅会員金融商品取引所をいう。以下この節において同じ。）又は新設合併消滅会員金融商品取引所（同法第百三十八条第一号に規定する新設合併消滅会員金融商品取引所をいう。）の会員に対して吸収合併（同法第百三十六条第二項に規定する吸収合併をいう。以下この節において同じ。）又は新設合併に際して振替株式を交付しようとする場合について、第百六十条第二項の規定は吸収合併存続株式会社金融商品取引所が吸収合併消滅会員金融商品取引所の会員に対して吸収合併に際して振替株式を移転しようとする場合について、それぞれ準用する。 この場合において、同条第一項中「合併等効力発生日」とあるのは「効力発生日（金融商品取引法第百三十七条第二号に規定する効力発生日をいう。次項において同じ。）又は新設合併設立株式会社金融商品取引所（同法第百三十九条の二第一項第二号に規定する新設合併設立株式会社金融商品取引所をいう。）の成立の日」と、同条第二項中「合併等効力発生日」とあるのは「効力発生日」と読み替えるものとする。 ３ 第百八十九条第一項の規定は、新設合併設立株式会社金融商品取引所が新設合併に際して振替新株予約権を交付しようとする場合について準用する。 この場合において、同項中「合併等効力発生日」とあるのは、「新設合併設立株式会社金融商品取引所（金融商品取引法第百三十九条の二第一項第二号に規定する新設合併設立株式会社金融商品取引所をいう。）の成立の日」と読み替えるものとする。 ４ 第二百二十三条第一項の規定は、新設合併設立株式会社金融商品取引所が新設合併に際して振替新株予約権付社債を交付しようとする場合について準用する。 この場合において、同項中「合併等効力発生日」とあるのは、「新設合併設立株式会社金融商品取引所（金融商品取引法第百三十九条の二第一項第二号に規定する新設合併設立株式会社金融商品取引所をいう。）の成立の日」と読み替えるものとする。
第二百七十二条　
第百六十条第三項の規定は、新設合併消滅株式会社金融商品取引所の株式が振替株式である場合において、新設合併設立株式会社金融商品取引所が新設合併消滅株式会社金融商品取引所の株主に対して新設合併に際して振替株式でない株式を交付しようとするとき、又は新設合併設立株式会社金融商品取引所が新設合併消滅株式会社金融商品取引所のある種類の株式の株主に対して新設合併に際して新設合併設立株式会社金融商品取引所の株式の割当てをしないこととするときについて準用する。 この場合において、同項中「合併等効力発生日」とあるのは、「新設合併設立株式会社金融商品取引所（金融商品取引法第百三十九条の二第一項第二号に規定する新設合併設立株式会社金融商品取引所をいう。）の成立の日」と読み替えるものとする。 ２ 第百八十九条第三項の規定は、振替新株予約権を発行する株式会社金融商品取引所（金融商品取引法第二条第十八項に規定する株式会社金融商品取引所をいう。次項において同じ。）が新設合併をしようとする場合について準用する。 この場合において、第百八十九条第三項中「会社の」とあるのは、「株式会社金融商品取引所（金融商品取引法第二条第十八項に規定する株式会社金融商品取引所をいう。）の」と読み替えるものとする。 ３ 第二百二十三条第三項の規定は、振替新株予約権付社債を発行する株式会社金融商品取引所が新設合併をしようとする場合について準用する。 この場合において、同項中「会社の」とあるのは、「株式会社金融商品取引所（金融商品取引法第二条第十八項に規定する株式会社金融商品取引所をいう。）の」と読み替えるものとする。
第二百七十三条　（金融商品取引所の合併における株式買取請求に関する金融商品取引法の特例等）
吸収合併存続株式会社金融商品取引所又は新設合併消滅株式会社金融商品取引所は、振替株式の発行者である場合には、振替機関等に対し、株式買取請求（金融商品取引法第百三十九条の十一第一項又は第百三十九条の十七第一項の規定による請求をいう。以下この条において同じ。）に係る振替株式の振替を行うための口座（以下この条において「買取口座」という。）の開設の申出をしなければならない。 ただし、当該吸収合併存続株式会社金融商品取引所若しくは新設合併消滅株式会社金融商品取引所が開設の申出をした買取口座があるとき、又は当該合併に係る株式買取請求をすることができる振替株式の株主が存しないときは、この限りでない。 ２ 前項の吸収合併存続株式会社金融商品取引所又は新設合併消滅株式会社金融商品取引所は、第二百七十五条の規定により、金融商品取引法第百三十九条の十第一項又は第百三十九条の十六第一項の規定による通知に代えて当該通知をすべき事項を公告する場合には、併せて、買取口座を公告しなければならない。 ３ 振替株式の株主は、その有する振替株式について株式買取請求をしようとするときは、当該振替株式について買取口座を振替先口座（第百三十二条第三項第四号に規定する振替先口座をいう。以下この条において同じ。）とする振替の申請をしなければならない。 ４ 第一項の吸収合併存続株式会社金融商品取引所は、吸収合併がその効力を生ずる日までは、買取口座に記載され、又は記録された振替株式（当該吸収合併に係る株式買取請求に係るものに限る。）について当該吸収合併存続株式会社金融商品取引所の口座を振替先口座とする振替の申請をすることができない。 ５ 第一項の吸収合併存続株式会社金融商品取引所又は新設合併消滅株式会社金融商品取引所は、第三項の申請をした振替株式の株主による株式買取請求の撤回を承諾したときは、遅滞なく、買取口座に記載され、又は記録された振替株式（当該撤回に係る株式買取請求に係るものに限る。）について当該株主の口座を振替先口座とする振替の申請をしなければならない。 ６ 第一項の吸収合併存続株式会社金融商品取引所又は新設合併消滅株式会社金融商品取引所は、買取口座に記載され、又は記録された振替株式については、それぞれ当該吸収合併存続株式会社金融商品取引所若しくは第三項の申請をした振替株式の株主又は同項の申請をした振替株式の株主の口座以外の口座を振替先口座とする振替の申請をすることができない。 ７ 第三項の申請をする振替株式の株主以外の加入者は、買取口座を振替先口座とする振替の申請をすることができない。 ８ 振替株式の発行者である吸収合併存続株式会社金融商品取引所又は新設合併消滅株式会社金融商品取引所に係る第百四十三条、第百五十一条及び第百五十四条の規定の適用については、第百四十三条中「第百五十五条第一項に規定する買取口座」とあるのは「第百五十五条第一項に規定する買取口座及び第二百七十三条買取口座（第二百七十三条第一項に規定する買取口座をいう。第百五十一条第二項及び第百五十四条第三項第四号において同じ。）」と、第百五十一条第二項第一号中「及び第百五十五条第一項に規定する買取口座」とあるのは「並びに第百五十五条第一項に規定する買取口座及び第二百七十三条買取口座」と、同項第三号中「第百五十五条第一項に規定する買取口座」とあるのは「第百五十五条第一項に規定する買取口座又は第二百七十三条買取口座」と、「同条第三項」とあるのは「第百五十五条第三項又は第二百七十三条第三項」と、「当該買取口座」とあるのは「当該買取口座又は当該第二百七十三条買取口座」と、第百五十四条第三項第四号中「次条第三項」とあるのは「次条第三項又は第二百七十三条第三項」と、「同条第一項に規定する買取口座」とあるのは「次条第一項に規定する買取口座又は第二百七十三条買取口座」とする。
第二百七十四条　（金融商品取引所の合併における新株予約権買取請求に関する金融商品取引法の特例等）
新設合併消滅株式会社金融商品取引所は、振替新株予約権の発行者である場合には、振替機関等に対し、新株予約権買取請求（金融商品取引法第百三十九条の十八第一項の規定による請求をいう。以下この条において同じ。）に係る振替新株予約権の振替を行うための口座（以下この条において「買取口座」という。）の開設の申出をしなければならない。 ただし、当該新設合併消滅株式会社金融商品取引所が開設の申出をした買取口座があるとき、又は当該合併に係る新株予約権買取請求をすることができる振替新株予約権の新株予約権者が存しないときは、この限りでない。 ２ 前項の新設合併消滅株式会社金融商品取引所は、次条の規定により、金融商品取引法第百三十九条の十六第一項の規定による通知に代えて当該通知をすべき事項を公告する場合には、併せて、買取口座を公告しなければならない。 ３ 振替新株予約権の新株予約権者は、その有する振替新株予約権について新株予約権買取請求をしようとするときは、当該振替新株予約権について買取口座を振替先口座（第百六十八条第三項第四号に規定する振替先口座をいう。以下この条において同じ。）とする振替の申請をしなければならない。 ４ 第一項の新設合併消滅株式会社金融商品取引所は、前項の申請をした振替新株予約権の新株予約権者による新株予約権買取請求の撤回を承諾したときは、遅滞なく、買取口座に記載され、又は記録された振替新株予約権（当該撤回に係る新株予約権買取請求に係るものに限る。）について当該新株予約権者の口座を振替先口座とする振替の申請をしなければならない。 ５ 第一項の新設合併消滅株式会社金融商品取引所は、買取口座に記載され、又は記録された振替新株予約権については、第三項の申請をした振替新株予約権の新株予約権者の口座以外の口座を振替先口座とする振替の申請をすることができない。 ６ 第三項の申請をする振替新株予約権の新株予約権者以外の加入者は、買取口座を振替先口座とする振替の申請をすることができない。 ７ 振替新株予約権の発行者である新設合併消滅株式会社金融商品取引所に係る第百七十七条及び第百八十六条の規定の適用については、第百七十七条中「第百八十三条第一項に規定する買取口座」とあるのは「第百八十三条第一項に規定する買取口座及び第二百七十四条買取口座（第二百七十四条第一項に規定する買取口座をいう。第百八十六条第二項において同じ。）」と、第百八十六条第二項第一号中「及び買取口座」とあるのは「並びに買取口座及び第二百七十四条買取口座」と、同項第三号中「買取口座に」とあるのは「買取口座又は第二百七十四条買取口座に」と、「第百八十三条第四項」とあるのは「第百八十三条第四項又は第二百七十四条第三項」と、「当該買取口座」とあるのは「当該買取口座又は当該第二百七十四条買取口座」とする。
第二百七十五条　（金融商品取引所の合併における株主等に対する公告）
金融商品取引法第百三十九条の十第一項又は第百三十九条の十六第一項の規定にかかわらず、吸収合併存続株式会社金融商品取引所又は新設合併消滅株式会社金融商品取引所は、これらの規定による通知に代えて、当該通知をすべき事項を公告しなければならない。
第二百七十六条　
第二条第一項第二十一号に掲げるもののうち次の各号に掲げるものの振替については、それぞれ当該各号に定める規定を準用する。 この場合において、当該規定の準用に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。 一 第二条第一項第一号に掲げるものに準ずるものとして政令で定めるもの 第四章の規定 二 第二条第一項第十二号に掲げるものに準ずるものとして政令で定めるもの 第七章の規定 三 第二条第一項第十三号に掲げるものに準ずるものとして政令で定めるもの 第八章の規定 四 第二条第一項第十四号に掲げるものに準ずるものとして政令で定めるもの 第九章の規定
第二百七十七条　（加入者等による振替口座簿に記載され、又は記録されている事項についての請求）
加入者は、その直近上位機関に対し、当該直近上位機関が定めた費用を支払って、当該直近上位機関が備える振替口座簿の自己の口座に記載され、若しくは記録されている事項を証明した書面の交付又は当該事項に係る情報を電磁的方法であって主務省令で定めるものにより提供することを請求することができる。 当該口座につき利害関係を有する者として政令で定めるものについても、正当な理由があるときは、同様とする。
第二百七十八条　（振替債の供託）
法令の規定により担保若しくは保証として、又は公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）の規定により、第二条第一項第一号から第十号まで及び第十一号に掲げるもので振替機関が取り扱うもの（以下この条において「振替債」という。）の供託をしようとする者は、主務省令で定めるところにより、供託所（供託法（明治三十二年法律第十五号）第一条に規定する供託所をいう。以下この条において同じ。）に供託書を提出し、かつ、当該振替債について振替口座簿の供託所の口座の第六十九条第二項第一号イ（第百十三条、第百十五条、第百十七条、第百十八条、第百二十条、第百二十一条、第百二十二条、第百二十四条及び第百二十七条において準用する場合を含む。）又は第九十二条第二項第一号に規定する保有欄に増額又は増加の記載又は記録をするために第七十条第一項（第百十三条、第百十五条、第百十七条、第百十八条、第百二十条、第百二十一条、第百二十二条、第百二十四条及び第百二十七条において準用する場合を含む。）又は第九十五条第一項の振替の申請をしなければならない。 ２ 供託された振替債について、供託所に対し、元本の償還又は利息若しくは配当金の支払がされたときは、当該償還金、利息又は配当金は、当該振替債に代わるもの又は従たるものとして保管するものとする。 この場合において、当該振替債が保証金に代えて供託されたものであるときは、供託者は、当該利息又は配当金の払渡しを請求することができる。 ３ 供託された振替債について、供託所に対し、第六十七条第二項（第百十三条、第百十五条、第百十七条、第百十八条、第百二十条、第百二十一条、第百二十二条、第百二十四条及び第百二十七条において準用する場合を含む。）の規定により社債券その他の券面が発行されたとき、又は第八十九条第二項の規定により国債証券が発行されたときは、当該社債券その他の券面又は当該国債証券は、当該振替債に代わるものとして保管するものとする。 ４ 供託法第一条ノ二から第一条ノ九まで及び第八条の規定は前三項の場合について、同法第三条の規定は第二項前段の場合について、それぞれ準用する。 この場合において、同法第八条第二項中「民法第四百九十六条ノ規定ニ依レルコト、供託カ錯誤ニ出テシコト」とあるのは、「供託カ錯誤ニ出テシコト」と読み替えるものとする。 ５ 前各項に定めるもののほか、振替債の供託に関する事項は、主務省令で定める。
第二百七十九条　（信託財産である振替社債等の損失の補塡）
信託会社又は信託業務を営む金融機関が信託財産として所有する社債等で振替機関が取り扱うもの（以下この条及び次条において「振替社債等」という。）について、当該振替社債等に係る当該信託会社又は信託業務を営む金融機関の口座が弁済義務（第八十条第二項若しくは第八十一条第二項（これらの規定を第百十三条、第百十五条、第百十七条、第百十八条、第百二十条、第百二十一条、第百二十二条、第百二十四条、第百二十七条及び第二百七十六条第一号において準用する場合を含む。）、第百五条第二項、第百六条第二項、第百九条第三項若しくは第百十条第三項、第百二十七条の二十三第二項若しくは第百二十七条の二十四第二項、第百四十七条第二項若しくは第百四十八条第二項（これらの規定を第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百三十九条第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第百八十一条第二項若しくは第百八十二条第二項（これらの規定を第二百四十七条の三第一項、第二百四十九条第一項及び第二百七十六条第三号において準用する場合を含む。）又は第二百十二条第二項若しくは第二百十三条第二項（これらの規定を第二百五十一条第一項、第二百五十四条第一項及び第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。）の義務をいう。以下この条において同じ。）を負う振替機関等又は当該振替機関等の下位機関により開設されたものである場合において、当該振替機関等又は当該下位機関の弁済義務の不履行により信託財産に生じた損失を補塡するときは、信託業法第二十四条第一項第四号の規定は、適用しない。
第二百八十条　（最高裁判所規則への委任）
振替社債等に関する強制執行、仮差押え及び仮処分の執行、競売並びに没収保全に関し必要な事項は、最高裁判所規則で定める。
第二百八十一条　（財務大臣への協議）
主務大臣は、振替機関に対し第二十二条第一項の規定による第三条第一項の指定の取消しをすることが有価証券の流通に重大な影響を与えるおそれがあると認めるときは、あらかじめ、有価証券の流通の円滑を図るために必要な措置に関し、財務大臣に協議しなければならない。
第二百八十二条　（財務大臣への通知）
主務大臣は、次に掲げる処分をしたときは、速やかに、その旨を財務大臣に通知するものとする。 一 第三条第一項の規定による指定（第二十五条第五項、第二十七条第五項、第二十九条第五項又は第三十一条第五項の規定により指定を受けたものとみなされる場合を含む。） 二 第二十二条第一項の規定による第三条第一項の指定の取消し ２ 主務大臣は、第四十一条第二項の規定による届出を受理したときは、速やかに、その旨を財務大臣に通知するものとする。
第二百八十三条　（財務大臣への資料の提出）
財務大臣は、その所掌に係る金融破 綻 たん 処理制度及び金融危機管理に関し、社債等の振替に係る制度の企画又は立案をするため特に必要があると認めるときは、内閣総理大臣に対し、必要な資料の提出及び説明を求めることができる。
第二百八十四条　（主務省令への委任）
この法律に定めるもののほか、この法律の実施のため必要な事項は、主務省令で定める。
第二百八十五条　（主務大臣及び主務省令）
第二条第二項、第三条、第四条第一項、第六条、第九条、第十条第一項、第十六条第一項、第十七条（加入者保護信託に関する事項を除く。）、第十八条、第十九条、第二十条第一項、第二十一条から第二十三条まで、第二十五条第一項、第二項及び第四項、第二十七条第一項、第二項及び第四項、第二十九条第一項、第二項及び第四項、第三十一条第一項、第二項及び第四項、第四十条、第四十一条第二項及び第三項、第四十三条、第二百八十一条並びに第二百八十二条における主務大臣は、内閣総理大臣及び法務大臣とする。 ただし、国債を取り扱う振替機関に関する事項については、内閣総理大臣、法務大臣及び財務大臣とする。 ２ 第十七条（加入者保護信託に関する事項に限る。）、第四十四条第一項第十三号、第四十七条第一項及び第二項、同条第三項において準用する第四条第一項、第四十九条、第五十条において準用する第三十一条第一項、第二項及び第四項、第五十五条第二項、第五十七条、第五十八条、第五十九条第四項並びに第六十三条第二項における主務大臣は、内閣総理大臣、法務大臣及び財務大臣とする。 ３ 第四条第二項第七号及び第三項、第六条、第九条、第十条第一項、第十一条第一項第七号及び第二項、第十五条、第十六条第二項、第十八条第一項、第十九条、第二十五条第三項、第二十七条第三項、第二十九条第三項、第三十一条第三項、第三十四条第三項、第三十六条第二項、同条第四項において準用する会社法第三百二条第三項及び第四項並びに第三百十二条第一項及び第五項、第三十九条において準用する同法第三百十条第三項、第三百十四条及び第七百三十一条第一項並びに第四十一条第二項における主務省令は、内閣府令・法務省令とする。 ただし、国債を取り扱う振替機関に関する事項については、内閣府令・法務省令・財務省令とする。 ４ 第四十四条、第四十七条第三項において準用する第四条第二項第七号、第五十条において準用する第三十一条第三項、第五十六条第八号、第五十七条、第五十八条、第六十条第一項、第六十二条第一項、第六十三条第一項、第九十一条第六項及び第九十二条第一項第五号における主務省令は、内閣府令・法務省令・財務省令とする。 ５ 第六十八条第六項及び第六十九条第一項第七号（これらの規定を第百十三条、第百十五条、第百十七条、第百十八条、第百二十条、第百二十一条、第百二十二条、第百二十四条、第百二十七条及び第二百七十六条第一号において準用する場合を含む。）、第六十九条の二第一項（第百二十一条及び第二百七十六条第一号において準用する場合を含む。）、第七十条の二第二項（第百二十一条及び第二百七十六条第一号において準用する場合を含む。）、第百二十一条の三第一項第五号、第百二十七条の四第六項、第百二十七条の五第一項第八号、第百二十七条の六第一項、第百二十七条の八第二項、第百二十七条の十三第一項第七号、第百二十七条の十四第一項第七号、第百二十七条の二十七第三項、第百二十九条第六項（第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百三十九条第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第百三十条第一項第九号（第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百三十九条第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第百三十一条第一項（第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百三十九条第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第百三十三条第二項（第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百三十九条第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第百三十八条第一項第七号（第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百五十六条、第二百六十二条第一項及び第三項、第二百六十三条、第二百七十条並びに第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第百五十一条第一項（同条第八項（第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百三十九条第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百三十九条第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第百五十一条第二項第一号（同条第八項（第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百三十九条第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百三十九条第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第百五十一条第三項（同条第八項（第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百三十九条第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百三十九条第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第百五十一条第七項（第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百三十九条第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第百五十二条第一項（第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百三十九条第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第百五十四条第三項（第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百三十九条第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第百五十九条第二項（第二百三十五条第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第百六十五条第六項（第二百四十七条の三第一項、第二百四十九条第一項及び第二百七十六条第三号において準用する場合を含む。）、第百六十六条第一項第九号（第二百四十七条の三第一項、第二百四十九条第一項及び第二百七十六条第三号において準用する場合を含む。）、第百六十七条第一項（第二百四十七条の三第一項及び第二百七十六条第三号において準用する場合を含む。）、第百六十九条第二項（第二百四十七条の三第一項及び第二百七十六条第三号において準用する場合を含む。）、第百八十六条第一項（同条第五項（第二百四十七条の三第一項及び第二百七十六条第三号において準用する場合を含む。）、第二百四十七条の三第一項及び第二百七十六条第三号において準用する場合を含む。）、第百九十四条第六項（第二百五十一条第一項、第二百五十四条第一項及び第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。）、第百九十五条第一項第九号（第二百五十一条第一項、第二百五十四条第一項及び第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。）、第百九十六条第一項（第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。）、第百九十八条第二項（第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。）、第二百二条第三項第三号（第二百五十四条第一項及び第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。）、第二百三条第三項第四号（第二百五十四条第一項及び第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。）、第二百十八条第一項（同条第五項（第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。）及び第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。）、第二百二十八条において読み替えて準用する第百五十九条第二項、第二百三十九条において読み替えて準用する第百五十九条第二項並びに第二百七十七条における主務省令は、内閣府令・法務省令とする。 ６ 第二百七十八条第一項及び第五項における主務省令は、法務省令とする。 ７ 前条における主務省令は、内閣府令・法務省令とする。 ただし、国債を取り扱う振替機関に関する事項、国債に関する事項及び加入者保護信託に関する事項については、内閣府令・法務省令・財務省令とする。
第二百八十六条　（権限の委任等）
内閣総理大臣は、この法律の規定による権限（政令で定めるものを除く。）を金融庁長官に委任する。 ２ 金融庁長官は、政令で定めるところにより、前項の規定により委任された権限のうち、第二十条第一項（第四十三条第三項において準用する場合及び第四十八条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定によるものを証券取引等監視委員会（以下「委員会」という。）に委任することができる。 ３ 委員会は、前項の規定により委任された権限を行使したときは、速やかに、その結果について金融庁長官に報告するものとする。
第二百八十七条　（委員会の命令に対する審査請求）
委員会が前条第二項の規定により行う報告又は資料の提出の命令についての審査請求は、委員会に対してのみ行うことができる。
第二百八十八条　
加入者集会における発言若しくは議決権の行使に関し不正の請託を受けて財産上の利益を収受し、又はその要求若しくは約束をした者は、五年以下の懲役若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 ２ 前項の利益を供与し、又はその申込み若しくは約束をした者も、同項と同様とする。 ３ 第一項の場合において、犯人の収受した利益は、没収する。 その全部又は一部を没収することができないときは、その価額を追徴する。
第二百八十九条　
次の各号のいずれかに該当する者は、三年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 一 第四十八条の規定により読み替えて適用する第九十二条第二項（同条第三項において準用する場合を含む。）、第九十三条第一項、第九十四条第一項、第九十五条第一項又は第九十六条第一項の規定に違反して、振替口座簿に記載し、又は記録すべき事項を記載せず、又は記録しなかった者 二 第六十九条第二項（同条第三項（第百十三条、第百十五条、第百十七条、第百十八条、第百二十条、第百二十一条、第百二十二条、第百二十四条、第百二十七条及び第二百七十六条第一号において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）、第七十条第一項、第七十一条第一項、第七十二条、第七十八条第五項、第七十九条第五項（これらの規定を第百十三条、第百十五条、第百十七条、第百十八条、第百二十条、第百二十一条、第百二十二条、第百二十四条、第百二十七条及び第二百七十六条第一号において準用する場合を含む。）、第百二十一条の二第四項若しくは第五項、第百二十一条の三第四項若しくは第五項、第百二十一条の四第三項（同条第四項において準用する場合を含む。）、第百二十二条の二第四項若しくは第五項又は第百二十四条の二第四項若しくは第五項の規定に違反して、振替口座簿に記載し、又は記録すべき事項を記載せず、又は記録しなかった者 三 第九十二条第二項（同条第三項において準用する場合を含む。）、第九十三条第一項、第九十四条第一項、第九十五条第一項、第九十六条第一項、第九十七条、第百三条第五項、第百四条第五項、第百七条第六項又は第百八条第五項の規定に違反して、振替口座簿に記載し、又は記録すべき事項を記載せず、又は記録しなかった者 三の二 第百二十七条の五第二項（同条第三項において準用する場合を含む。）、第百二十七条の七第一項、第百二十七条の九第一項、第百二十七条の十第三項（同条第四項において準用する場合を含む。）、第百二十七条の十一第三項（同条第四項において準用する場合を含む。）及び第五項、第百二十七条の十二第三項（同条第四項において準用する場合を含む。）及び第五項、第百二十七条の十三第三項（同条第四項において準用する場合を含む。）及び第五項、第百二十七条の十四第三項（同条第四項において準用する場合を含む。）及び第五項、第百二十七条の十五、第百二十七条の二十一第五項又は第百二十七条の二十二第五項の規定に違反して、振替口座簿に記載し、又は記録すべき事項を記載せず、又は記録しなかった者 四 第百三十条第二項（同条第三項（第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百三十九条第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百三十九条第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第百三十二条第一項（第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百三十九条第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第百三十四条第一項（第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第百三十五条第三項（同条第四項（第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第百三十六条第三項（同条第四項（第二百二十八条第一項、第二百三十九条第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第二百二十八条第一項、第二百三十九条第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第百三十六条第五項（第二百二十八条第一項、第二百三十九条第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第百三十七条第三項（同条第四項（第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第百三十七条第五項（第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第百三十八条第三項（同条第四項（第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百五十六条、第二百六十二条第一項及び第三項、第二百六十三条、第二百七十条並びに第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百五十六条、第二百六十二条第一項及び第三項、第二百六十三条、第二百七十条並びに第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第百三十八条第五項（第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百五十六条、第二百六十二条第一項及び第三項、第二百六十三条、第二百七十条並びに第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第百三十九条（第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百三十九条第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第百四十五条第五項（第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百三十九条第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第百四十六条第五項（第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百三十九条第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第二百三十条第二項、第二百四十条第二項、第二百四十一条第三項（同条第四項において準用する場合を含む。）、第二百四十二条第三項（同条第四項において準用する場合を含む。）又は同条第五項の規定に違反して、振替口座簿に記載し、又は記録すべき事項を記載せず、又は記録しなかった者 五 第百六十六条第二項（同条第三項（第二百四十七条の三第一項、第二百四十九条第一項及び第二百七十六条第三号において準用する場合を含む。）、第二百四十七条の三第一項、第二百四十九条第一項及び第二百七十六条第三号において準用する場合を含む。）、第百六十八条第一項（第二百四十七条の三第一項、第二百四十九条第一項及び第二百七十六条第三号において準用する場合を含む。）、第百七十条第一項（第二百四十七条の三第一項、第二百四十九条第一項及び第二百七十六条第三号において準用する場合を含む。）、第百七十一条第三項（同条第四項（第二百四十七条の三第一項及び第二百七十六条第三号において準用する場合を含む。）、第二百四十七条の三第一項及び第二百七十六条第三号において準用する場合を含む。）、第百七十二条（第二百四十七条の三第一項、第二百四十九条第一項及び第二百七十六条第三号において準用する場合を含む。）、第百七十三条（第二百四十七条の三第一項、第二百四十九条第一項及び第二百七十六条第三号において準用する場合を含む。）、第百七十九条第五項（第二百四十七条の三第一項、第二百四十九条第一項及び第二百七十六条第三号において準用する場合を含む。）又は第百八十条第五項（第二百四十七条の三第一項、第二百四十九条第一項及び第二百七十六条第三号において準用する場合を含む。）の規定に違反して、振替口座簿に記載し、又は記録すべき事項を記載せず、又は記録しなかった者 六 第百九十五条第二項（同条第三項（第二百五十一条第一項、第二百五十四条第一項及び第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。）、第二百五十一条第一項、第二百五十四条第一項及び第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。）、第百九十七条第一項（第二百五十一条第一項、第二百五十四条第一項及び第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。）、第百九十九条第一項（第二百五十一条第一項、第二百五十四条第一項及び第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。）、第二百条第三項（同条第四項（第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。）及び第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。）、第二百一条（第二百五十四条第一項及び第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。）、第二百二条第二項（第二百五十四条第一項及び第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。）、第二百三条第二項（第二百五十四条第一項及び第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。）、第二百四条（第二百五十一条第一項、第二百五十四条第一項及び第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。）、第二百十条第六項（第二百五十一条第一項、第二百五十四条第一項及び第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。）又は第二百十一条第五項（第二百五十一条第一項、第二百五十四条第一項及び第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。）の規定に違反して、振替口座簿に記載し、又は記録すべき事項を記載せず、又は記録しなかった者 七 振替口座簿に虚偽の記載又は記録をした者
第二百九十条　
次の各号のいずれかに該当する者は、二年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 一 第二十二条第一項（第四十八条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定による業務の停止の命令に違反した者 二 第百五十一条第一項（同条第八項（第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百三十九条第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百三十九条第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第百五十一条第六項（同条第八項及び第百五十四条第五項（これらの規定を第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百三十九条第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百三十九条第一項並びに第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第百五十四条第三項（第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百三十九条第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合並びに第二百五十九条第八項、第二百六十六条第八項及び第二百七十三条第八項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）、第百八十六条第一項（同条第五項（第二百四十七条の三第一項及び第二百七十六条第三号において準用する場合を含む。）、第二百四十七条の三第一項及び第二百七十六条第三号において準用する場合を含む。）、第百八十六条第四項（同条第五項（第二百四十七条の三第一項及び第二百七十六条第三号において準用する場合を含む。）、第二百四十七条の三第一項及び第二百七十六条第三号において準用する場合を含む。）又は第二百十八条第一項若しくは第四項（これらの規定を同条第五項（第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。）及び第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。）の規定に違反して、通知若しくは報告をせず、又は虚偽の通知若しくは報告をした者
改正理由: 近年の情報通信技術の進展及び投資者の多様化をはじめとする資本市場を取り巻く環境の変化に対応し、資本市場の効率化及び活性化を図るため、特別法人出資証券のデジタル化、既存株主の口座情報を求める通知に係る期間の規定の見直し等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
改正後: 社債、株式等の振替に関する法律　第二百九十条　
次の各号のいずれかに該当する者は、二年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 一 第二十二条第一項（第四十八条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定による業務の停止の命令に違反した者 二 第百五十一条第一項（同条第八項（第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百三十九条第一項、第二百四十七条の二の三第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百三十九条第一項、第二百四十七条の二の三第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第百五十一条第六項（同条第八項（第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百三十九条第一項、第二百四十七条の二の三第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第百五十四条第五項（第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百三十九条第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百三十九条第一項、第二百四十七条の二の三第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第百五十四条第三項（第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百三十九条第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合並びに第二百五十九条第八項、第二百六十六条第八項及び第二百七十三条第八項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）、第百八十六条第一項（同条第五項（第二百四十七条の三第一項及び第二百七十六条第三号において準用する場合を含む。）、第二百四十七条の三第一項及び第二百七十六条第三号において準用する場合を含む。）、第百八十六条第四項（同条第五項（第二百四十七条の三第一項及び第二百七十六条第三号において準用する場合を含む。）、第二百四十七条の三第一項及び第二百七十六条第三号において準用する場合を含む。）又は第二百十八条第一項若しくは第四項（これらの規定を同条第五項（第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。）及び第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。）の規定に違反して、通知若しくは報告をせず、又は虚偽の通知若しくは報告をした者
第二百九十一条　
次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 一 第四条第一項（第四十七条第三項において準用する場合を含む。）、第二十五条第二項、第二十七条第二項、第二十九条第二項若しくは第三十一条第二項の申請書若しくは第四条第二項（第四十七条第三項において準用する場合を含む。）の書類に虚偽の記載をし、若しくは当該書類に代えて電磁的記録を添付すべき場合における当該電磁的記録に虚偽の記録をし、又は第二十五条第三項、第二十七条第三項、第二十九条第三項若しくは第三十一条第三項の書面若しくは電磁的記録に虚偽の記載若しくは記録をして提出した者 二 第十五条の規定による記録の作成若しくは保存をせず、又は虚偽の記録を作成した者 三 第十六条第一項（第四十八条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定による報告書の提出をせず、又は虚偽の記載をした報告書を提出した者 四 第二十条第一項（第四十八条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定による報告若しくは資料の提出をせず、若しくは虚偽の報告をし、若しくは虚偽の資料を提出し、検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対し答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をした者 五 第四十三条第三項において準用する第二十条第一項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、若しくは虚偽の報告をし、若しくは虚偽の資料を提出し、検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対し答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をした者
第二百九十二条　
第七条の規定に違反した者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
第二百九十三条　
次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。 一 第六条第一項の規定による認可を受けないで資本金の額を減少し、又は虚偽の申請をして同項の認可を受けた者 二 第十八条第一項（第四十八条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者 三 第十九条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者 四 第五十八条（第四十八条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定による通知をせず、又は虚偽の通知をした者 五 第五十九条第四項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者
第二百九十四条　
法人の代表者、代理人、使用人その他の従業者が、その法人の業務又は財産に関し、次の各号に掲げる規定の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人に対して当該各号に定める罰金刑を科する。 一 第二百八十九条又は第二百九十条 三億円以下の罰金刑 二 第二百九十一条（第五号を除く。） 二億円以下の罰金刑 三 第二百九十一条第五号又は前条 各本条の罰金刑
第二百九十五条　
振替機関又は口座管理機関の役員又は清算人が次の各号のいずれかに該当するときは、百万円以下の過料に処する。 一 第六条第二項の規定に違反して、届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。 二 第二十一条又は第二十三条（これらの規定を第四十八条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定による命令に違反したとき。 三 第三十四条第二項又は第四項の規定に違反して、通知をすることを怠り、又は不正の通知をしたとき。 四 第三十六条第二項の書類に記載すべき事項を記載せず、又は虚偽の記載をしたとき。 五 第三十六条第二項の規定に違反して、加入者集会の招集の通知に際し、書類を交付しなかったとき。 六 正当な理由がないのに第三十六条第三項ただし書の規定による請求を拒んだとき。 七 第三十六条第四項において準用する会社法第三百十二条第四項の規定又は第三十九条において準用する同法第七百三十一条第二項の規定に違反して、電磁的記録又は議事録を備え置かなかったとき。 八 正当な理由がないのに第三十六条第四項において準用する会社法第三百十二条第五項の規定又は第三十九条において準用する同法第七百三十一条第三項の規定による書面又は議事録（当該書面又は議事録が電磁的記録をもって作成された場合においては、その電磁的記録に記録された情報の内容を表示したもの）の閲覧又は謄写を拒んだとき。 九 業務規程に定めた地以外の地において、加入者集会を招集したとき。 十 正当な理由がないのに加入者集会において加入者の求めた事項について説明をしなかったとき。 十一 加入者集会に対し、虚偽の申立てをし、又は事実を隠蔽したとき。 十二 第三十九条において準用する会社法第七百三十五条の規定に違反して、加入者集会の決議の認可に関する公告をすることを怠り、又は不正の公告をしたとき。 十三 第三十九条において準用する会社法第七百三十一条第一項の規定に違反して、議事録に記載し、若しくは記録すべき事項を記載せず、若しくは記録せず、又は不実の記載若しくは記録をしたとき。 十四 第六十九条第二項第二号（同条第三項（第百十三条、第百十五条、第百十七条、第百十八条、第百二十条、第百二十一条、第百二十二条、第百二十四条、第百二十七条及び第二百七十六条第一号において準用する場合を含む。）、第百十三条、第百十五条、第百十七条、第百十八条、第百二十条、第百二十一条、第百二十二条、第百二十四条、第百二十七条及び第二百七十六条第一号において準用する場合を含む。）、第七十条第一項（第百十三条、第百十五条、第百十七条、第百十八条、第百二十条、第百二十一条、第百二十二条、第百二十四条、第百二十七条及び第二百七十六条第一号において準用する場合を含む。）、第七十一条第一項（第百十三条、第百十五条、第百十七条、第百十八条、第百二十条、第百二十一条、第百二十二条、第百二十四条、第百二十七条及び第二百七十六条第一号において準用する場合を含む。）、第七十九条第四項（第百十三条、第百十五条、第百十七条、第百十八条、第百二十条、第百二十一条、第百二十二条、第百二十四条、第百二十七条及び第二百七十六条第一号において準用する場合を含む。）、第九十二条第二項第二号（同条第三項において準用する場合を含む。）、第九十三条第一項、第九十四条第一項、第九十五条第一項（第四十八条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）、第九十六条第一項、第百四条第四項、第百八条第四項、第百二十一条の二第二項（同条第三項において準用する場合を含む。）、同条第四項から第六項まで、第百二十一条の三第二項（同条第三項において準用する場合を含む。）、同条第四項から第六項まで、第百二十一条の四第二項（同条第四項において準用する場合を含む。）、第百二十二条の二第二項（同条第三項において準用する場合を含む。）、同条第四項から第六項まで、第百二十四条の二第二項（同条第三項において準用する場合を含む。）、同条第四項から第六項まで、第百二十七条の五第二項第二号（同条第三項において準用する場合を含む。）、第百二十七条の七第一項、第百二十七条の九第一項、第百二十七条の十第二項（同条第四項において準用する場合を含む。）、第百二十七条の十一第二項（同条第四項において準用する場合を含む。）、第百二十七条の十二第二項（同条第四項において準用する場合を含む。）、第百二十七条の十三第二項（同条第四項において準用する場合を含む。）、第百二十七条の十四第二項（同条第四項において準用する場合を含む。）、第百二十七条の二十二第四項、第百三十条第二項第二号（同条第三項（第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百三十九条第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百三十九条第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第百三十二条第一項（第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百三十九条第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第百三十四条第一項（第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第百三十五条第二項（同条第四項（第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第百三十六条第二項（同条第四項（第二百二十八条第一項、第二百三十九条第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第二百二十八条第一項、第二百三十九条第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第百三十七条第二項（同条第四項（第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第百三十八条第二項（同条第四項（第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百五十六条、第二百六十二条第一項及び第三項、第二百六十三条、第二百七十条並びに第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百五十六条、第二百六十二条第一項及び第三項、第二百六十三条、第二百七十条並びに第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第百四十六条第四項（第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百三十九条第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第百六十六条第二項第二号（同条第三項（第二百四十七条の三第一項、第二百四十九条第一項及び第二百七十六条第三号において準用する場合を含む。）、第二百四十七条の三第一項、第二百四十九条第一項及び第二百七十六条第三号において準用する場合を含む。）、第百六十八条第一項（第二百四十七条の三第一項、第二百四十九条第一項及び第二百七十六条第三号において準用する場合を含む。）、第百七十条第一項（第二百四十七条の三第一項、第二百四十九条第一項及び第二百七十六条第三号において準用する場合を含む。）、第百七十一条第二項（同条第四項（第二百四十七条の三第一項及び第二百七十六条第三号において準用する場合を含む。）、第二百四十七条の三第一項及び第二百七十六条第三号において準用する場合を含む。）、第百八十条第四項（第二百四十七条の三第一項、第二百四十九条第一項及び第二百七十六条第三号において準用する場合を含む。）、第百九十五条第二項第二号（同条第三項（第二百五十一条第一項、第二百五十四条第一項及び第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。）、第二百五十一条第一項、第二百五十四条第一項及び第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。）、第百九十七条第一項（第二百五十一条第一項、第二百五十四条第一項及び第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。）、第百九十九条第一項（第二百五十一条第一項、第二百五十四条第一項及び第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。）、第二百条第二項（同条第四項（第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。）及び第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。）、第二百二条第二項（第二百五十四条第一項及び第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。）、第二百三条第二項（第二百五十四条第一項及び第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。）、第二百十一条第四項（第二百五十一条第一項、第二百五十四条第一項及び第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。）、第二百三十条第二項、第二百四十条第二項、第二百四十一条第二項（同条第四項において準用する場合を含む。）又は第二百四十二条第二項（同条第四項において準用する場合を含む。）の規定に違反して、通知をすることを怠り、又は虚偽の通知をしたとき。 十五 正当な理由がないのに第八十六条第三項（第百十五条、第百十七条、第百十八条、第百二十四条及び第二百七十六条第一号において準用する場合を含む。）、第百二十七条の二十七第三項、第二百二十二条第三項（第二百五十一条第一項、第二百五十四条第一項及び第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。）若しくは第五項（第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。）又は第二百七十七条の規定による請求を拒み、又は虚偽の記載をした書面を交付したとき。
第二百九十六条　
法人の役員が次の各号のいずれかに該当するときは、百万円以下の過料に処する。 一 第十三条第二項の規定に違反して他の振替機関に同意をしたとき。 二 第六十七条第一項（第百十五条、第百十七条、第百十八条、第百二十条、第百二十一条、第百二十二条、第百二十四条、第百二十七条及び第二百七十六条第一号において準用する場合を含む。）、第百二十七条の三第一項、第百六十四条第一項（第二百四十七条の三第一項、第二百四十九条第一項及び第二百七十六条第三号において準用する場合を含む。）、第百九十三条第一項（第二百五十一条第一項、第二百五十四条第一項及び第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。）、第二百二十七条第一項又は第二百三十八条第一項の規定に違反して社債券その他の券面を発行したとき（第六十七条第二項（第百十五条、第百十七条、第百十八条、第百二十条、第百二十一条、第百二十二条、第百二十四条、第百二十七条及び第二百七十六条第一号において準用する場合を含む。）、第百六十四条第二項（第二百四十七条の三第一項、第二百四十九条第一項及び第二百七十六条第三号において準用する場合を含む。）、第百九十三条第二項（第二百五十一条第一項、第二百五十四条第一項及び第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。）、第二百二十七条第二項又は第二百三十八条第二項の規定により社債券その他の券面を発行する場合を除く。）。 三 正当な理由がないのに第六十七条第二項（第百十五条、第百十七条、第百十八条、第百二十条、第百二十一条、第百二十二条、第百二十四条、第百二十七条及び第二百七十六条第一号において準用する場合を含む。）、第百二十七条の三第二項、第百六十四条第二項（第二百四十七条の三第一項、第二百四十九条第一項及び第二百七十六条第三号において準用する場合を含む。）、第百九十三条第二項（第二百五十一条第一項、第二百五十四条第一項及び第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。）、第二百二十七条第二項又は第二百三十八条第二項の規定による請求を拒んだとき。 四 第六十九条第一項（第百十五条、第百十七条、第百十八条、第百二十条、第百二十一条、第百二十二条、第百二十四条、第百二十七条及び第二百七十六条第一号において準用する場合を含む。）、第六十九条の二第一項若しくは第二項（これらの規定を第百二十一条及び第二百七十六条第一号において準用する場合を含む。）、第七十条の三第四項（第百二十一条及び第二百七十六条第一号において準用する場合を含む。）、第百二十一条の二第一項、第百二十一条の三第一項、第百二十一条の四第一項、第百二十二条の二第一項、第百二十四条の二第一項、第百二十七条の五第一項、第百二十七条の六第一項若しくは第二項、第百二十七条の八の二第四項、第百二十七条の十第一項、第百二十七条の十一第一項、第百二十七条の十二第一項、第百二十七条の十三第一項、第百三十条第一項（第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百三十九条第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第百三十一条第一項（第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百三十九条第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第百三十一条第二項（第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第百三十三条の二第四項（第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百三十九条第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第百三十五条第一項（第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第百三十六条第一項（第二百二十八条第一項、第二百三十九条第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第百三十七条第一項（第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第百三十八条第一項（第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百五十六条、第二百六十二条第一項及び第三項、第二百六十三条、第二百七十条並びに第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第百六十六条第一項（第二百四十七条の三第一項、第二百四十九条第一項及び第二百七十六条第三号において準用する場合を含む。）、第百六十七条第一項（第二百四十七条の三第一項及び第二百七十六条第三号において準用する場合を含む。）若しくは第二項（第二百七十六条第三号において準用する場合を含む。）、第百六十九条の二第四項（第二百四十七条の三第一項及び第二百七十六条第三号において準用する場合を含む。）、第百七十一条第一項（第二百四十七条の三第一項及び第二百七十六条第三号において準用する場合を含む。）、第百八十三条第二項（第二百四十七条の三第一項及び第二百七十六条第三号において準用する場合を含む。）、第百九十五条第一項（第二百五十一条第一項、第二百五十四条第一項及び第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。）、第百九十六条第一項若しくは第二項（これらの規定を第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。）、第百九十八条の二第四項（第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。）、第二百条第一項（第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。）、第二百二条第一項（第二百五十四条第一項及び第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。）、第二百三条第一項（第二百五十四条第一項及び第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。）、第二百十五条第二項（第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。）、第二百四十条第一項、第二百四十一条第一項又は第二百四十二条第一項の規定に違反して、通知をすることを怠り、又は虚偽の通知をしたとき。 五 第八十七条第一項（第百十三条、第百十五条、第百十七条、第百十八条、第百二十条、第百二十一条、第百二十二条、第百二十四条、第百二十七条及び第二百七十六条第一号において準用する場合を含む。）、第百二十七条の三十二第一項、第百六十二条第一項（第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百三十九条第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第百九十一条第一項（第二百四十七条の三第一項、第二百四十九条第一項及び第二百七十六条第三号において準用する場合を含む。）又は第二百二十五条第一項（第二百五十一条第一項、第二百五十四条第一項及び第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。）の規定に違反したとき。 六 この法律に定める公告をすることを怠り、又は不正の公告をしたとき。
第二百九十七条　
法人の役員が次の各号のいずれかに該当するときは、三十万円以下の過料に処する。 一 第四十一条第二項（第四十八条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定に違反して届出を怠ったとき。 二 第五十八条（第四十八条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。