原子力基本法
第一条　（目的）
この法律は、原子力の研究、開発及び利用（以下「原子力利用」という。）を推進することによつて、将来におけるエネルギー資源を確保し、学術の進歩と産業の振興とを図り、もつて人類社会の福祉と国民生活の水準向上とに寄与することを目的とする。
改正理由: 我が国における脱炭素社会の実現に向けて、非化石エネルギー源の利用の促進を図りつつ電気の安定供給を確保するため、電気の安定供給の確保等の観点から発電用原子炉の運転期間を定めるとともに、その設置者に対し、長期間運転する発電用原子炉施設に関する技術的な評価の実施及び管理計画の作成を義務付けるほか、使用済燃料再処理機構の業務への廃炉の推進に関する業務の追加、再生可能エネルギー発電事業計画の認定の取消しに伴う交付金の返還命令の創設その他の規律の強化等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
改正後: 原子力基本法　第一条　（目的）
この法律は、原子力の研究、開発及び利用（以下「原子力利用」という。）を推進することによつて、将来におけるエネルギー資源を確保し、並びに学術の進歩、産業の振興及び地球温暖化の防止を図り、もつて人類社会の福祉と国民生活の水準向上とに寄与することを目的とする。
第二条　（基本方針）
原子力利用は、平和の目的に限り、安全の確保を旨として、民主的な運営の下に、自主的にこれを行うものとし、その成果を公開し、進んで国際協力に資するものとする。 ２ 前項の安全の確保については、確立された国際的な基準を踏まえ、国民の生命、健康及び財産の保護、環境の保全並びに我が国の安全保障に資することを目的として、行うものとする。
改正理由: 我が国における脱炭素社会の実現に向けて、非化石エネルギー源の利用の促進を図りつつ電気の安定供給を確保するため、電気の安定供給の確保等の観点から発電用原子炉の運転期間を定めるとともに、その設置者に対し、長期間運転する発電用原子炉施設に関する技術的な評価の実施及び管理計画の作成を義務付けるほか、使用済燃料再処理機構の業務への廃炉の推進に関する業務の追加、再生可能エネルギー発電事業計画の認定の取消しに伴う交付金の返還命令の創設その他の規律の強化等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
改正後: 原子力基本法　第二条　（基本方針）
原子力利用は、平和の目的に限り、安全の確保を旨として、民主的な運営の下に、自主的にこれを行うものとし、その成果を公開し、進んで国際協力に資するものとする。 ２ 前項の安全の確保については、確立された国際的な基準を踏まえ、国民の生命、健康及び財産の保護、環境の保全並びに我が国の安全保障に資することを目的として、行うものとする。 ３ エネルギーとしての原子力利用は、国及び原子力事業者（原子力発電に関する事業を行う者をいう。第二条の三及び第二条の四において同じ。）が安全神話に陥り、平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故を防止することができなかつたことを真摯に反省した上で、原子力事故（原子力損害の賠償に関する法律（昭和三十六年法律第百四十七号）第二条第一項に規定する原子炉の運転等に起因する事故をいう。以下同じ。）の発生を常に想定し、その防止に最善かつ最大の努力をしなければならないという認識に立つて、これを行うものとする。
第三条　（定義）
この法律において次に掲げる用語は、次の定義に従うものとする。 一 「原子力」とは、原子核変換の過程において原子核から放出されるすべての種類のエネルギーをいう。 二 「核燃料物質」とは、ウラン、トリウム等原子核分裂の過程において高エネルギーを放出する物質であつて、政令で定めるものをいう。 三 「核原料物質」とは、ウラン鉱、トリウム鉱その他核燃料物質の原料となる物質であつて、政令で定めるものをいう。 四 「原子炉」とは、核燃料物質を燃料として使用する装置をいう。 ただし、政令で定めるものを除く。 五 「放射線」とは、電磁波又は粒子線のうち、直接又は間接に空気を電離する能力をもつもので、政令で定めるものをいう。
第三条の二　
原子力利用における安全の確保を図るため、別に法律で定めるところにより、環境省の外局として、原子力規制委員会を置く。
第三条の三　（設置）
内閣に、原子力防災会議（以下「会議」という。）を置く。
第三条の四　（所掌事務）
会議は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 原子力災害対策指針（原子力災害対策特別措置法（平成十一年法律第百五十六号）第六条の二第一項に規定する原子力災害対策指針をいう。）に基づく施策の実施の推進その他の原子力事故（原子炉の運転等（原子力損害の賠償に関する法律（昭和三十六年法律第百四十七号）第二条第一項に規定する原子炉の運転等をいう。）に起因する事故をいう。次号において同じ。）が発生した場合に備えた政府の総合的な取組を確保するための施策の実施の推進 二 原子力事故が発生した場合において多数の関係者による長期にわたる総合的な取組が必要となる施策の実施の推進
改正理由: 我が国における脱炭素社会の実現に向けて、非化石エネルギー源の利用の促進を図りつつ電気の安定供給を確保するため、電気の安定供給の確保等の観点から発電用原子炉の運転期間を定めるとともに、その設置者に対し、長期間運転する発電用原子炉施設に関する技術的な評価の実施及び管理計画の作成を義務付けるほか、使用済燃料再処理機構の業務への廃炉の推進に関する業務の追加、再生可能エネルギー発電事業計画の認定の取消しに伴う交付金の返還命令の創設その他の規律の強化等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
改正後: 原子力基本法　第三条の四　（所掌事務）
会議は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 原子力災害対策指針（原子力災害対策特別措置法（平成十一年法律第百五十六号）第六条の二第一項に規定する原子力災害対策指針をいう。）に基づく施策の実施の推進その他の原子力事故が発生した場合に備えた政府の総合的な取組を確保するための施策の実施の推進 二 原子力事故が発生した場合において多数の関係者による長期にわたる総合的な取組が必要となる施策の実施の推進
第三条の五　（組織）
会議は、議長、副議長及び議員をもつて組織する。 ２ 議長は、内閣総理大臣をもつて充てる。 ３ 副議長は、内閣官房長官、環境大臣、内閣官房長官及び環境大臣以外の国務大臣のうちから内閣総理大臣が指名する者並びに原子力規制委員会委員長をもつて充てる。 ４ 議員は、次に掲げる者をもつて充てる。 一 議長及び副議長以外の全ての国務大臣並びに内閣危機管理監 二 内閣官房副長官、環境副大臣若しくは関係府省の副大臣、環境大臣政務官若しくは関係府省の大臣政務官又は国務大臣以外の関係行政機関の長のうちから、内閣総理大臣が任命する者
第三条の六　（事務局）
会議に、その事務を処理させるため、事務局を置く。 ２ 事務局に、事務局長その他の職員を置く。 ３ 事務局長は、環境大臣をもつて充てる。 ４ 事務局長は、議長の命を受け、命を受けた内閣官房副長官補及び内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第四条第三項に規定する事務を分担管理する大臣たる内閣総理大臣の協力を得て、局務を掌理する。
第三条の七　（政令への委任）
この法律に定めるもののほか、会議に関し必要な事項は、政令で定める。
第四条　（設置）
原子力利用に関する国の施策を計画的に遂行し、原子力行政の民主的な運営を図るため、内閣府に原子力委員会を置く。
第五条　（任務）
原子力委員会は、原子力利用に関する事項（安全の確保のうちその実施に関するものを除く。）について企画し、審議し、及び決定する。
第六条　（組織、運営及び権限）
原子力委員会の組織、運営及び権限については、別に法律で定める。
第七条　（国立研究開発法人日本原子力研究開発機構）
原子力に関する基礎的研究及び応用の研究並びに核燃料サイクルを確立するための高速増殖炉及びこれに必要な核燃料物質の開発並びに核燃料物質の再処理等に関する技術の開発並びにこれらの成果の普及等は、第二条に規定する基本方針に基づき、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構において行うものとする。
第八条　（鉱業法の特例）
核原料物質に関する鉱業権又は租鉱権に関しては、別に法律をもつて、鉱業法（昭和二十五年法律第二百八十九号）の特例を定めるものとする。
第九条　（買取命令及び譲渡命令）
政府は、別に法律で定めるところにより、その指定する者に対し、核原料物質を買い取るべきことを命じ、又は核原料物質の生産者又は所有者若しくは管理者に対し、政府の指定する者に核原料物質を譲渡すべきことを命ずることができる。
第十条　（核原料物質の管理）
核原料物質の輸入、輸出、譲渡、譲受及び精錬は、別に法律で定めるところにより、政府の指定する者に限つてこれを行わしめるものとする。
第十一条　（奨励金等）
政府は、核原料物質の開発に寄与する者に対し、予算の範囲内において奨励金又は賞金を交付することができる。
第十二条　（核燃料物質に関する規制）
核燃料物質を生産し、輸入し、輸出し、所有し、所持し、譲渡し、譲り受け、使用し、又は輸送しようとする者は、別に法律で定めるところにより政府の行う規制に従わなければならない。
第十三条　（核燃料物質の譲渡命令）
政府は、前条に規定する規制を行う場合において、別に法律で定めるところにより、核燃料物質を所有し、又は所持する者に対し、譲渡先及び価格を指示してこれを譲渡すべきことを命ずることができる。
第十四条　（原子炉の建設等の規制）
原子炉を建設しようとする者は、別に法律で定めるところにより政府の行う規制に従わなければならない。 これを改造し、又は移動しようとする者も、同様とする。
第十五条　
原子炉を譲渡し、又は譲り受けようとする者は、別に法律で定めるところにより政府の行う規制に従わなければならない。
第十六条　
前二条に規定する規制に従つて原子炉を建設し、改造し、移動し、又は譲り受けた者は、別に法律で定めるところにより、操作開始前に運転計画を定めて、政府の認可を受けなければならない。
第十七条　（特許法による措置）
政府は、原子力に関する特許発明につき、公益上必要があると認めるときは、特許法（昭和三十四年法律第百二十一号）第九十三条の規定により措置するものとする。
第十八条　（譲渡制限）
原子力に関する特許発明、技術等の国外流出に係る契約の締結は、別に法律で定めるところにより政府の行う規制に従わなければならない。
第十九条　（奨励金等）
政府は、原子力に関する特許出願に係る発明又は特許発明に関し、予算の範囲内において奨励金又は賞金を交付することができる。
第二十条　（放射線による障害の防止措置）
放射線による障害を防止し、公共の安全を確保するため、放射性物質及び放射線発生装置に係る製造、販売、使用、測定等に対する規制その他保安及び保健上の措置に関しては、別に法律で定める。
第二十一条　（補償）
政府又は政府の指定する者は、この法律及びこの法律を施行する法律に基き、核原料物質の開発のためその権限を行う場合において、土地に関する権利、鉱業権又は租鉱権その他の権利に関し、権利者及び関係人に損失を与えた場合においては、それぞれ法律で定めるところにより、正当な補償を行わなければならない。