独立行政法人日本学術振興会法
第一条　（目的）
この法律は、独立行政法人日本学術振興会の名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定めることを目的とする。
第二条　（名称）
この法律及び独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号。以下「通則法」という。）の定めるところにより設立される通則法第二条第一項に規定する独立行政法人の名称は、独立行政法人日本学術振興会とする。
第三条　（振興会の目的）
独立行政法人日本学術振興会（以下「振興会」という。）は、学術研究の助成、研究者の養成のための資金の支給、学術に関する国際交流の促進、学術の応用に関する研究等を行うことにより、学術の振興を図ることを目的とする。
第三条の二　（中期目標管理法人）
振興会は、通則法第二条第二項に規定する中期目標管理法人とする。
第四条　（事務所）
振興会は、主たる事務所を東京都に置く。
第五条　（基本金）
振興会の基本金は、附則第二条第一項の規定により承継する日本学術振興会の基本金に相当する金額とする。
第六条　（資本金）
振興会の資本金は、附則第二条第六項の規定により政府から出資があったものとされた金額とする。 ２ 政府は、必要があると認めるときは、予算で定める金額の範囲内において、振興会に追加して出資することができる。 ３ 振興会は、前項の規定による政府の出資があったときは、その出資額により資本金を増加するものとする。
第七条　（名称の使用制限）
振興会でない者は、日本学術振興会という名称を用いてはならない。
第八条　（役員）
振興会に、役員として、その長である理事長及び監事二人を置く。 ２ 振興会に、役員として、理事二人以内を置くことができる。
第九条　（理事の職務及び権限等）
理事は、理事長の定めるところにより、理事長を補佐して振興会の業務を掌理する。 ２ 通則法第十九条第二項の個別法で定める役員は、理事とする。 ただし、理事が置かれていないときは、監事とする。 ３ 前項ただし書の場合において、通則法第十九条第二項の規定により理事長の職務を代理し又はその職務を行う監事は、その間、監事の職務を行ってはならない。
第十条　（理事の任期）
理事の任期は、二年とする。
第十一条　（役員の欠格条項の特例）
通則法第二十二条の規定にかかわらず、教育公務員で政令で定めるものは、非常勤の理事又は監事となることができる。 ２ 振興会の非常勤の理事及び監事の解任に関する通則法第二十三条第一項の規定の適用については、同項中「前条」とあるのは、「前条及び独立行政法人日本学術振興会法第十一条第一項」とする。
第十二条　（役員及び職員の地位）
振興会の役員及び職員は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。
第十三条　（評議員会）
振興会に、評議員会を置く。 ２ 評議員会は、十五人以内の評議員で組織する。 ３ 評議員会は、理事長の諮問に応じ、振興会の業務運営に関する重要事項を審議する。 ４ 評議員会は、振興会の業務運営につき、理事長に対して意見を述べることができる。
第十四条　（評議員）
評議員は、振興会の業務の適正な運営に必要な学識経験を有する者のうちから、文部科学大臣の認可を受けて、理事長が任命する。 ２ 評議員の任期は、二年とする。 ３ 通則法第二十一条第三項ただし書及び第四項並びに第二十三条第二項の規定は、評議員について準用する。 ４ 理事長は、前項において準用する通則法第二十三条第二項の規定により評議員を解任しようとするときは、あらかじめ、文部科学大臣の認可を受けなければならない。
第十五条　（業務の範囲）
振興会は、第三条の目的を達成するため、次の業務を行う。 一 学術の研究に関し、必要な助成を行うこと。 二 優秀な学術の研究者を養成するため、研究者に研究を奨励するための資金を支給すること。 三 海外への研究者の派遣、外国人研究者の受入れその他学術に関する国際交流を促進するための業務を行うこと。 四 学術の応用に関する研究を行うこと。 五 学術の応用に関する研究に関し、学界と産業界との協力を促進するために必要な援助を行うこと。 六 学術の振興のための方策に関する調査及び研究を行うこと。 七 第四号及び前号に掲げる業務に係る成果を普及し、及びその活用を促進すること。 八 学術の振興のために国が行う助成に必要な審査及び評価を行うこと。 九 前各号の業務に附帯する業務を行うこと。
第十五条の二　（株式等の取得及び保有）
振興会は、科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律（平成二十年法律第六十三号）第三十四条の五第一項及び第二項の規定による株式又は新株予約権の取得及び保有を行うことができる。
第十六条　（日本学術会議との連絡）
文部科学大臣は、振興会の業務運営に関し、日本学術会議と緊密な連絡を図るものとする。
第十七条　（補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律の準用）
補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和三十年法律第百七十九号）第十条第一項、第二項及び第四項、第十七条第一項、第三項及び第四項、第十八条第一項及び第二項、第十九条から第二十一条の二まで並びに第二十四条の二の規定は、第十五条第一号の業務として、振興会が、予算で定める国の補助金の交付を受け、これを財源として交付する補助金について準用する。 この場合において、同法第十条第一項及び第二項、第十七条第一項、第十八条第一項及び第二項、第十九条第三項、第二十条、第二十一条第一項、第二十一条の二並びに第二十四条の二中「各省各庁の長」とあるのは「独立行政法人日本学術振興会の理事長」と、同法第十九条第一項及び第二項中「国」とあるのは「独立行政法人日本学術振興会」と読み替えるものとする。 ２ 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律の規定（罰則を含む。）は、第十八条の二第一項に規定する基金に係る業務及び第十九条第一項に規定する学術研究助成業務として振興会が支給する資金について準用する。 この場合において、同法（第二条第七項を除く。）中「各省各庁の長」とあるのは「独立行政法人日本学術振興会の理事長」と、同法第二条第一項（第二号を除く。）及び第四項第一号、第七条第二項、第十九条第一項及び第二項、第二十四条並びに第三十三条中「国」とあるのは「独立行政法人日本学術振興会」と、同法第十四条中「国の会計年度」とあるのは「独立行政法人日本学術振興会の事業年度」と、同法第二十六条第一項中「各省各庁の機関」とあるのは「独立行政法人日本学術振興会の機関」と読み替えるものとする。
第十八条　（学術研究助成基金）
振興会は、第十五条第一号に掲げる業務のうち文部科学大臣が財務大臣と協議して定めるもの及びこれに附帯する業務に要する費用に充てるために学術研究助成基金を設け、第四項の規定により交付を受けた補助金をもってこれに充てるものとする。 ２ 学術研究助成基金の運用によって生じた利子その他の収入金は、学術研究助成基金に充てるものとする。 ３ 通則法第四十七条及び第六十七条（第七号に係る部分に限る。）の規定は、学術研究助成基金の運用について準用する。 この場合において、通則法第四十七条第三号中「金銭信託」とあるのは、「金銭信託で元本補塡の契約があるもの」と読み替えるものとする。 ４ 政府は、毎年度、予算の範囲内において、振興会に対し、学術研究助成基金に充てる資金を補助することができる。
第十八条の二　（基金の設置等）
振興会は、文部科学大臣が通則法第二十九条第一項に規定する中期目標において第十五条各号に掲げる業務（第十九条第一項に規定する学術研究助成業務を除く。）のうち科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律第二十七条の二第一項に規定する特定公募型研究開発業務として行うものに関する事項を定めた場合には、同項に規定する基金（次項及び次条第二項において「基金」という。）を設け、次項の規定により交付を受けた補助金をもってこれに充てるものとする。 ２ 政府は、予算の範囲内において、振興会に対し、基金に充てる資金を補助することができる。
第十九条　（区分経理）
振興会は、第十八条第一項に規定する業務（学術研究助成基金をこれに必要な費用に充てるものに限る。第二十一条第一項において「学術研究助成業務」という。）については、特別の勘定を設けて経理しなければならない。 ２ 振興会は、前条第一項の規定により基金を設けた場合には、当該基金に係る業務については、特別の勘定を設けて経理しなければならない。
第二十条　（積立金の処分）
振興会は、通則法第二十九条第二項第一号に規定する中期目標の期間（以下この項において「中期目標の期間」という。）の最後の事業年度に係る通則法第四十四条第一項又は第二項の規定による整理を行った後、同条第一項の規定による積立金があるときは、その額に相当する金額のうち文部科学大臣の承認を受けた金額を、当該中期目標の期間の次の中期目標の期間に係る通則法第三十条第一項の認可を受けた中期計画（同項後段の規定による変更の認可を受けたときは、その変更後のもの）の定めるところにより、当該次の中期目標の期間における第十五条に規定する業務の財源に充てることができる。 ２ 文部科学大臣は、前項の規定による承認をしようとするときは、財務大臣に協議しなければならない。 ３ 振興会は、第一項に規定する積立金の額に相当する金額から同項の規定による承認を受けた金額を控除してなお残余があるときは、その残余の額を国庫に納付しなければならない。 ４ 前三項に定めるもののほか、納付金の納付の手続その他積立金の処分に関し必要な事項は、政令で定める。
第二十一条　（国会への報告等）
振興会は、毎事業年度、学術研究助成業務に関する報告書を作成し、当該事業年度の終了後六月以内に文部科学大臣に提出しなければならない。 ２ 文部科学大臣は、前項の報告書の提出を受けたときは、これに意見を付けて、国会に報告しなければならない。
第二十二条　（主務大臣等）
振興会に係る通則法における主務大臣及び主務省令は、それぞれ文部科学大臣及び文部科学省令とする。
第二十三条　（国家公務員宿舎法の適用除外）
国家公務員宿舎法（昭和二十四年法律第百十七号）の規定は、振興会の役員及び職員には適用しない。
第二十四条　
次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした振興会の役員は、二十万円以下の過料に処する。 一 この法律の規定により文部科学大臣の認可又は承認を受けなければならない場合において、その認可又は承認を受けなかったとき。 二 第十五条に規定する業務以外の業務を行ったとき。 三 第十八条第三項において準用する通則法第四十七条の規定に違反して学術研究助成基金を運用したとき。
第二十五条　
第七条の規定に違反した者は、十万円以下の過料に処する。