外国人漁業の規制に関する法律
第一条　（趣旨）
この法律は、外国人がわが国の港その他の水域を使用して行なう漁業活動の増大によりわが国漁業の正常な秩序の維持に支障を生ずるおそれがある事態に対処して、外国人が漁業に関してする当該水域の使用の規制について必要な措置を定めるものとする。
第二条　（定義）
この法律において「本邦」とは、本州、北海道、四国、九州及び農林水産省令で定めるその附属の島をいう。 ２ この法律において「漁業」とは、水産動植物の採捕又は養殖の事業（漁業等付随行為を含む。）をいう。 ３ この法律において「漁業等付随行為」とは、水産動植物の採捕又は養殖に付随する探索、集魚、漁獲物の保蔵又は加工、漁獲物又はその製品の運搬、船舶への補給その他これらに準ずる行為で農林水産省令で定めるものをいう。 ４ この法律において「採捕準備行為」とは、漁具を格納しないで直ちに水産動植物の採捕を行うことができる状態にする行為をいう。 ５ この法律において「探索」とは、水産動植物の採捕に資する水産動植物の生息状況の調査であつて水産動植物の採捕を伴わないものをいい、「探査」とは、探索のうち漁業等付随行為に該当しないものをいう。 ６ この法律において「漁獲物等」とは、漁獲物及びその製品をいう。 ７ この法律において「外国漁船」とは、日本船舶以外の船舶（農林水産大臣の指定するものを除く。）であつて、次の各号の一に該当するものをいう。 一 漁ろう設備を有する船舶 二 前号に掲げる船舶のほか、漁業の用に供され、又は漁場から漁獲物等を運搬している船舶 ８ この法律において「本邦の港」とは、港湾法（昭和二十五年法律第二百十八号）第九条第一項（同法第三十三条第二項において準用する場合を含む。）の規定による港湾区域の公告があつた港湾及び漁港漁場整備法（昭和二十五年法律第百三十七号）第二条に規定する漁港をいう。
改正理由: 近年の水産物の消費の減少等に対応して漁港の有効活用を通じた水産業の健全な発展及び水産物の安定供給を図るため、漁港施設として水産物の販売及び配送等の機能を担う施設を追加するとともに、長期的かつ計画的な漁港施設等の活用を図る事業の実施を推進する制度を創設し、漁業協同組合等が当該事業を行う場合は員外利用制限を適用しないこととする等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
改正後: 外国人漁業の規制に関する法律　第二条　（定義）
この法律において「本邦」とは、本州、北海道、四国、九州及び農林水産省令で定めるその附属の島をいう。 ２ この法律において「漁業」とは、水産動植物の採捕又は養殖の事業（漁業等付随行為を含む。）をいう。 ３ この法律において「漁業等付随行為」とは、水産動植物の採捕又は養殖に付随する探索、集魚、漁獲物の保蔵又は加工、漁獲物又はその製品の運搬、船舶への補給その他これらに準ずる行為で農林水産省令で定めるものをいう。 ４ この法律において「採捕準備行為」とは、漁具を格納しないで直ちに水産動植物の採捕を行うことができる状態にする行為をいう。 ５ この法律において「探索」とは、水産動植物の採捕に資する水産動植物の生息状況の調査であつて水産動植物の採捕を伴わないものをいい、「探査」とは、探索のうち漁業等付随行為に該当しないものをいう。 ６ この法律において「漁獲物等」とは、漁獲物及びその製品をいう。 ７ この法律において「外国漁船」とは、日本船舶以外の船舶（農林水産大臣の指定するものを除く。）であつて、次の各号の一に該当するものをいう。 一 漁ろう設備を有する船舶 二 前号に掲げる船舶のほか、漁業の用に供され、又は漁場から漁獲物等を運搬している船舶 ８ この法律において「本邦の港」とは、港湾法（昭和二十五年法律第二百十八号）第九条第一項（同法第三十三条第二項において準用する場合を含む。）の規定による港湾区域の公告があつた港湾及び漁港及び漁場の整備等に関する法律（昭和二十五年法律第百三十七号）第二条に規定する漁港をいう。
第三条　（漁業等の禁止）
次に掲げるものは、本邦の水域において漁業、水産動植物の採捕（漁業に該当するものを除き、漁業等付随行為を含む。以下同じ。）、採捕準備行為又は探査を行つてはならない。 ただし、その水産動植物の採捕が農林水産省令で定める軽易なものであるときは、この限りでない。 一 日本の国籍を有しない者。 ただし、適法に本邦に在留する者で農林水産大臣の指定するものを除く。 二 外国、外国の公共団体若しくはこれに準ずるもの又は外国法に基づいて設立された法人その他の団体
第四条　（寄港の許可等）
外国漁船の船長（船長に代わつてその職務を行なう者を含む。以下同じ。）は、当該外国漁船を本邦の港に寄港させようとする場合には、次に掲げる行為をすることのみを目的として寄港させようとするときを除き、農林水産省令で定めるところにより、農林水産大臣の許可を受けなければならない。 一 海難を避け、又は航行若しくは人命の安全を保持するため必要な行為 二 外国から積み出された漁獲物等（政令で定める書類を添附してあるものに限る。以下「外国積出漁獲物等」という。）の本邦への陸揚げ又は他の船舶への転載 三 外国積出漁獲物等以外の漁獲物等の本邦への陸揚げであつて、わが国漁業の正常な秩序の維持に支障を生ずることとならないものとして政令で定めるもの ２ 農林水産大臣は、前項の許可の申請があつた場合には、当該寄港によつて外国漁船による漁業活動が助長され、わが国漁業の正常な秩序の維持に支障を生ずるおそれがあると認められるときを除き、同項の許可をしなければならない。
第四条の二　
外国漁船の船長は、前条の規定にかかわらず、特定漁獲物等（外国漁船によるその本邦への陸揚げ等によつて我が国漁業の正常な秩序の維持に支障が生じ又は生ずるおそれがあると認められる漁獲物等で政令で定めるものをいう。以下第六条第五項において同じ。）を本邦に陸揚げし、又は他の船舶に転載することを目的として、当該外国漁船を本邦の港に寄港させてはならない。
第五条　（退去命令）
農林水産大臣は、第四条第一項又は前条の規定に違反して外国漁船の船長が当該外国漁船を本邦の港に寄港させていると認める場合には、当該船長に対し、当該外国漁船を当該本邦の港から退去させるべきことを命ずることができる。
第六条　（漁獲物等の転載等の禁止）
外国漁船の船長は、本邦の水域（本邦の港の水域を除く。次項において同じ。）において、漁獲物等（外国積出漁獲物等を除く。次項及び第三項において同じ。）を、当該外国漁船から他の船舶に転載し、又は他の外国漁船から当該外国漁船に積み込んではならない。 ２ 外国漁船以外の船舶の船長は、本邦の水域において、漁獲物等を外国漁船から当該船舶に積み込んではならない。 ３ 外国漁船以外の船舶の船長は、本邦の水域以外の水域において外国漁船から当該船舶に積み込んだ漁獲物等を、本邦の港において、陸揚げし、又は当該船舶から他の船舶に転載してはならない。 ４ 前三項の規定は、わが国漁業の正常な秩序の維持に支障を生ずることとならない場合として政令で定める場合には、適用しない。 ５ 外国漁船以外の船舶（漁船法（昭和二十五年法律第百七十八号）第二条第一項に規定する漁船を除く。）の船長は、特定漁獲物等については、前二項の規定により陸揚げしてはならない場合に該当しない場合においても、これを漁港（漁港漁場整備法第二条に規定する漁港をいう。）において陸揚げし、又は漁港区（港湾法第三十九条第一項の規定により指定された漁港区をいう。）に陸揚げしてはならない。
改正理由: 近年の水産物の消費の減少等に対応して漁港の有効活用を通じた水産業の健全な発展及び水産物の安定供給を図るため、漁港施設として水産物の販売及び配送等の機能を担う施設を追加するとともに、長期的かつ計画的な漁港施設等の活用を図る事業の実施を推進する制度を創設し、漁業協同組合等が当該事業を行う場合は員外利用制限を適用しないこととする等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
改正後: 外国人漁業の規制に関する法律　第六条　（漁獲物等の転載等の禁止）
外国漁船の船長は、本邦の水域（本邦の港の水域を除く。次項において同じ。）において、漁獲物等（外国積出漁獲物等を除く。次項及び第三項において同じ。）を、当該外国漁船から他の船舶に転載し、又は他の外国漁船から当該外国漁船に積み込んではならない。 ２ 外国漁船以外の船舶の船長は、本邦の水域において、漁獲物等を外国漁船から当該船舶に積み込んではならない。 ３ 外国漁船以外の船舶の船長は、本邦の水域以外の水域において外国漁船から当該船舶に積み込んだ漁獲物等を、本邦の港において、陸揚げし、又は当該船舶から他の船舶に転載してはならない。 ４ 前三項の規定は、わが国漁業の正常な秩序の維持に支障を生ずることとならない場合として政令で定める場合には、適用しない。 ５ 外国漁船以外の船舶（漁船法（昭和二十五年法律第百七十八号）第二条第一項に規定する漁船を除く。）の船長は、特定漁獲物等については、前二項の規定により陸揚げしてはならない場合に該当しない場合においても、これを漁港（漁港及び漁場の整備等に関する法律第二条に規定する漁港をいう。）において陸揚げし、又は漁港区（港湾法第三十九条第一項の規定により指定された漁港区をいう。）に陸揚げしてはならない。
第六条の二　（立入検査）
漁業監督官又は漁業監督吏員は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、漁場、船舶、事業場、事務所、倉庫等に立ち入り、その状況若しくは帳簿書類その他の物件を検査し、又は関係者に対し質問をすることができる。 ２ 前項の場合には、漁業法（昭和二十四年法律第二百六十七号）第百二十八条第三項の規定は、適用しない。 ３ 第一項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
第六条の三　（行政手続法の適用除外）
この法律の規定による処分については、行政手続法（平成五年法律第八十八号）第二章及び第三章の規定は、適用しない。
第六条の四　（経過措置）
この法律の規定に基づき政令又は農林水産省令を制定し、又は改廃する場合においては、その政令又は農林水産省令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。
第七条　（都道府県が処理する事務）
第四条第一項及び第五条に規定する農林水産大臣の権限に属する事務の一部は、政令で定めるところにより、都道府県知事が行うこととすることができる。
第八条　（条約の効力）
この法律に規定する事項に関して条約に別段の定めがあるときは、その規定による。
第八条の二　（罰則）
第三条の規定に違反した者は、三年以下の懲役若しくは三千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
第九条　
次の各号のいずれかに該当する者は、三年以下の懲役若しくは四百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 一 第四条第一項の規定に違反して同項の許可を受けないで外国漁船を寄港させた船長 二 第四条の二の規定に違反した船長 三 第五条の規定による命令に違反した船長 四 第六条第一項から第三項まで又は第五項の規定に違反した船長
第九条の二　
前二条の場合においては、犯人が所有し、又は所持する漁獲物等、船舶又は漁具その他漁業、水産動植物の採捕、採捕準備行為若しくは探査の用に供される物は、没収することができる。 ただし、犯人が所有していたこれらの物件の全部又は一部を没収することができないときは、その価額を追徴することができる。
第九条の三　
第六条の二第一項の規定による漁業監督官又は漁業監督吏員の検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又はその質問に対し答弁をせず、若しくは虚偽の陳述をした者は、六月以下の懲役又は三百万円以下の罰金に処する。
第十条　
法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関して、第八条の二、第九条又は前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対し、各本条の罰金刑を科する。