自動車重量譲与税法
第一条　（自動車重量譲与税）
自動車重量譲与税は、自動車重量税法（昭和四十六年法律第八十九号）の規定による自動車重量税の収入額の千分の三百四十八に相当する額とし、市町村（特別区を含む。以下同じ。）及び都道府県に対して譲与するものとする。
第二条　（市町村に対する自動車重量譲与税の譲与の基準）
自動車重量譲与税の三百四十八分の三百三十三に相当する額は、市町村に対し、道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第二十八条に規定する道路台帳に記載されている市町村道で各市町村が管理するもの（当該市町村がその管理について経費を負担しないものその他総務省令で定めるものを除く。）の延長及び面積に 按 あん 分して譲与するものとする。 ２ 前項の場合においては、同項の額の二分の一の額を同項の道路の延長で、他の二分の一の額を同項の道路の面積で按分するものとする。 ３ 第一項の道路の延長及び面積は、総務省令で定めるところにより算定するものとする。 ただし、道路の種別その他の事情を参酌して、総務省令で定めるところにより補正することができる。
第二条の二　（都道府県に対する自動車重量譲与税の譲与の基準）
自動車重量譲与税の三百四十八分の十五に相当する額は、都道府県に対し、当該都道府県が地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第百四十五条第一項又は第三項の規定により自動車税を課した自家用の乗用車（三輪の小型自動車であるもの及び同法第百六十二条の規定により自動車税を免除したものを除く。次項において同じ。）の台数に按分して譲与するものとする。 ２ 前項の自家用の乗用車の台数は、総務省令で定めるところにより算定するものとする。
第三条　（譲与時期及び譲与時期ごとの譲与額）
自動車重量譲与税は、毎年度、次の表の上欄に掲げる譲与時期に、第二条第一項の規定により譲与すべきものについてはそれぞれ同表の下欄に掲げる額の三百四十八分の三百三十三に相当する額を、前条第一項の規定により譲与すべきものについてはそれぞれ同表の下欄に掲げる額の三百四十八分の十五に相当する額を譲与する。 譲与時期 譲与時期ごとに譲与すべき額 六月 当該年度の初日の属する年の二月から四月までの間の収納に係る自動車重量税の収入額の千分の三百四十八に相当する額 十一月 当該年度の初日の属する年の五月から九月までの間の収納に係る自動車重量税の収入額の千分の三百四十八に相当する額 三月 当該年度の初日の属する年の十月から翌年の一月までの間の収納に係る自動車重量税の収入額の千分の三百四十八に相当する額 ２ 前項に規定する各譲与時期に譲与することができなかつた金額があるとき、又は各譲与時期において譲与すべき額を超えて譲与した金額があるときは、それぞれ当該金額を、次の譲与時期に譲与すべき額に加算し、又はこれから減額するものとする。
第四条　（譲与時期ごとの譲与額の計算）
各市町村に対する前条第一項に規定する各譲与時期に譲与すべき自動車重量譲与税の額として前三条の規定を適用して計算した金額に千円未満の端数金額があるときは、その端数金額を控除した金額をもつて、当該各譲与時期に譲与すべき自動車重量譲与税の額とする。
第五条　（譲与額の算定に用いる資料の提出義務）
市町村長及び都道府県知事は、総務省令で定めるところにより、自動車重量譲与税の額の算定に用いる資料を総務大臣に（市町村長にあつては、都道府県知事を経由して総務大臣に）提出しなければならない。
第六条　（譲与すべき額の算定に錯誤があつた場合の措置）
総務大臣は、自動車重量譲与税を市町村及び都道府県に譲与した後において、その譲与した額の算定に錯誤があつたため、譲与した額を増加し、又は減少する必要が生じたときは、総務省令で定めるところにより、当該増加し、又は減少すべき額を、錯誤があつたことを発見した日以後に到来する譲与時期において譲与すべき額に加算し、又はこれから減額した額をもつて当該譲与時期において市町村及び都道府県に譲与すべき額とするものとする。
第六条の二　（地方財政審議会の意見の聴取）
総務大臣は、第二条第一項若しくは第三項、第二条の二第二項若しくは前条の総務省令を制定し、若しくは改廃しようとするとき、又は市町村及び都道府県に対して譲与すべき自動車重量譲与税を譲与しようとするときは、地方財政審議会の意見を聴かなければならない。
第七条　（自動車重量譲与税の使途）
国は、自動車重量譲与税の譲与に当たつては、その使途について条件を付け、又は制限してはならない。