租税特別措置法
第六十六条の十一の二　（認定特定非営利活動法人に対する寄附金の損金算入等の特例）
その事業年度終了の日において特定非営利活動促進法第二条第三項に規定する認定特定非営利活動法人（次項において「認定特定非営利活動法人」という。）である法人がその収益事業に属する資産のうちからその収益事業以外の事業で特定非営利活動（同条第一項に規定する特定非営利活動をいう。次項及び第三項において同じ。）に係る事業に該当するもののために支出した金額がある場合における同法第七十条第一項の規定により読み替えて適用する法人税法第三十七条の規定の適用については、同条第四項中「公益法人等が」とあるのは「公益法人等又は認定特定非営利活動法人（租税特別措置法第六十六条の十一の二第一項（認定特定非営利活動法人に対する寄附金の損金算入等の特例）に規定する認定特定非営利活動法人をいう。次項において同じ。）が」と、同条第五項中「公益法人等が」とあるのは「公益法人等又は認定特定非営利活動法人が」と、「にあつては、」とあるのは「にあつては」と、「金額）」とあるのは「金額とし、認定特定非営利活動法人にあつてはその収益事業に属する資産のうちからその収益事業以外の事業で租税特別措置法第六十六条の十一の二第一項に規定する特定非営利活動に係る事業に該当するもののために支出した金額とする。）」とする。 ２ 法人（前項の規定の適用を受ける法人を除く。）が各事業年度において支出した寄附金の額のうちに認定特定非営利活動法人等（認定特定非営利活動法人及び特定非営利活動促進法第二条第四項に規定する特例認定特定非営利活動法人をいう。以下この項において同じ。）に対する当該認定特定非営利活動法人等の行う特定非営利活動に係る事業に関連する寄附金の額がある場合における法人税法第三十七条の規定の適用については、同条第四項中「）の額があるときは、当該寄附金」とあるのは、「）及び認定特定非営利活動法人等（租税特別措置法第六十六条の十一の二第二項（認定特定非営利活動法人に対する寄附金の損金算入等の特例）に規定する認定特定非営利活動法人等をいう。）に対する当該認定特定非営利活動法人等の行う同条第二項に規定する特定非営利活動に係る事業に関連する寄附金（前項第二号に規定する寄附金に該当するものを除く。）の額があるときは、これらの寄附金」とする。 ３ 特定非営利活動促進法第四十四条第一項の認定を受けた法人がその認定を取り消された場合には、当該法人がその取消しの基因となつた事実が生じた日として政令で定める日を含む事業年度からその取消しの日を含む事業年度の前事業年度までの各事業年度（その取消しの日を含む事業年度終了の日前七年以内に終了した各事業年度に限る。以下この項において同じ。）においてその収益事業に属する資産のうちからその収益事業以外の事業で特定非営利活動に係る事業に該当するもののために支出した金額で当該各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入された金額に相当する金額の合計額は、当該法人のその取消しの日を含む事業年度において行う収益事業から生じた収益の額とみなす。 ４ 前項の場合において、同項の法人がその取消しの日に収益事業を行つていないものであるときは、当該法人は、その取消しの日において新たに収益事業を開始したものとみなす。 この場合において、その取消しの日を含む事業年度については、法人税法第六十六条第四項の規定は、適用しない。 ５ 前項の場合において、同項の法人がその取消しの日から同日を含む事業年度終了の日までの間に新たに収益事業を開始したときは、法人税法第十三条及び第十四条第一項第十九号の規定にかかわらず、その取消しの日からその開始した日の前日までの期間及びその開始した日から当該事業年度終了の日までの期間をそれぞれ当該法人の事業年度とみなす。 この場合における地方法人税法の規定の適用については、同法第二条第十二号中「第十四条」とあるのは、「第十四条並びに租税特別措置法第六十六条の十一の二第五項」とする。 ６ 前二項に定めるもののほか、第一項に規定する認定特定非営利活動法人が同項の規定により法人税法第三十七条第五項の規定を読み替えて同条第一項の規定を適用する場合の同項に規定する政令で定めるところにより計算した金額その他第一項から第三項までの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
改正理由: ポストコロナに向けた経済構造の転換及び好循環の実現を図るための事業適応設備を取得した場合等の特別償却又は特別税額控除制度及び認定事業適応法人の欠損金の損金算入の特例の創設並びに中小企業の経営資源の集約化による事業再構築等を促すための中小企業事業再編投資損失準備金制度の創設を行うとともに、家計の暮らしと民需を下支えするための住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除制度の特例の延長等を行うほか、既存の特別措置の整理合理化を図り、あわせて土地の売買等に係る登録免許税の特例等期限の到来する特別措置について実情に応じ適用期限を延長する等、所要の措置を一体として講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
改正後: 租税特別措置法　第六十六条の十一の二　（認定特定非営利活動法人に対する寄附金の損金算入等の特例）
その事業年度終了の日において特定非営利活動促進法第二条第三項に規定する認定特定非営利活動法人（次項において「認定特定非営利活動法人」という。）である法人がその収益事業に属する資産のうちからその収益事業以外の事業で特定非営利活動（同条第一項に規定する特定非営利活動をいう。次項及び第三項において同じ。）に係る事業に該当するもののために支出した金額がある場合における同法第七十条第一項の規定により読み替えて適用する法人税法第三十七条の規定の適用については、同条第四項中「公益法人等が」とあるのは「公益法人等又は認定特定非営利活動法人（租税特別措置法第六十六条の十一の二第一項（認定特定非営利活動法人に対する寄附金の損金算入等の特例）に規定する認定特定非営利活動法人をいう。次項において同じ。）が」と、同条第五項中「公益法人等が」とあるのは「公益法人等又は認定特定非営利活動法人が」と、「にあつては、」とあるのは「にあつては」と、「金額）」とあるのは「金額とし、認定特定非営利活動法人にあつてはその収益事業に属する資産のうちからその収益事業以外の事業で租税特別措置法第六十六条の十一の二第一項に規定する特定非営利活動に係る事業に該当するもののために支出した金額とする。）」とする。 ２ 法人（前項の規定の適用を受ける法人を除く。）が各事業年度において支出した寄附金の額のうちに認定特定非営利活動法人等（認定特定非営利活動法人及び特定非営利活動促進法第二条第四項に規定する特例認定特定非営利活動法人をいう。以下この項において同じ。）に対する当該認定特定非営利活動法人等の行う特定非営利活動に係る事業に関連する寄附金の額がある場合における法人税法第三十七条の規定の適用については、同条第四項中「）の額があるときは、当該寄附金」とあるのは、「以下この項において同じ。）及び認定特定非営利活動法人等（租税特別措置法第六十六条の十一の二第二項（認定特定非営利活動法人に対する寄附金の損金算入等の特例）に規定する認定特定非営利活動法人等をいう。）に対する当該認定特定非営利活動法人等の行う同条第二項に規定する特定非営利活動に係る事業に関連する寄附金の額があるときは、これらの寄附金」とする。 ３ 特定非営利活動促進法第四十四条第一項の認定を受けた法人がその認定を取り消された場合には、当該法人がその取消しの基因となつた事実が生じた日として政令で定める日を含む事業年度からその取消しの日を含む事業年度の前事業年度までの各事業年度（その取消しの日を含む事業年度終了の日前七年以内に終了した各事業年度に限る。以下この項において同じ。）においてその収益事業に属する資産のうちからその収益事業以外の事業で特定非営利活動に係る事業に該当するもののために支出した金額で当該各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入された金額に相当する金額の合計額は、当該法人のその取消しの日を含む事業年度において行う収益事業から生じた収益の額とみなす。 ４ 前項の場合において、同項の法人がその取消しの日に収益事業を行つていないものであるときは、当該法人は、その取消しの日において新たに収益事業を開始したものとみなす。 この場合において、その取消しの日を含む事業年度については、法人税法第六十六条第四項の規定は、適用しない。 ５ 前項の場合において、同項の法人がその取消しの日から同日を含む事業年度終了の日までの間に新たに収益事業を開始したときは、法人税法第十三条及び第十四条第一項第十九号の規定にかかわらず、その取消しの日からその開始した日の前日までの期間及びその開始した日から当該事業年度終了の日までの期間をそれぞれ当該法人の事業年度とみなす。 この場合における地方法人税法の規定の適用については、同法第二条第十二号中「第十四条」とあるのは、「第十四条並びに租税特別措置法第六十六条の十一の二第五項」とする。 ６ 前二項に定めるもののほか、第一項に規定する認定特定非営利活動法人が同項の規定により法人税法第三十七条第五項の規定を読み替えて同条第一項の規定を適用する場合の同項に規定する政令で定めるところにより計算した金額その他第一項から第三項までの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
第六十六条の十三　（中小企業者の欠損金等以外の欠損金の繰戻しによる還付の不適用）
法人税法第八十条第一項並びに第百四十四条の十三第一項及び第二項の規定は、次に掲げる法人以外の法人の平成四年四月一日から平成三十二年三月三十一日までの間に終了する各事業年度において生じた欠損金額については、適用しない。 ただし、清算中に終了する事業年度及び同法第八十条第四項又は第百四十四条の十三第九項若しくは第十項の規定に該当する場合のこれらの規定に規定する事業年度の欠損金額、同法第八十条第五項又は第百四十四条の十三第十一項に規定する災害損失欠損金額（次項において「災害損失欠損金額」という。）並びに設備廃棄等欠損金額については、この限りでない。 一 普通法人（投資信託及び投資法人に関する法律第二条第十二項に規定する投資法人及び資産の流動化に関する法律第二条第三項に規定する特定目的会社を除く。）のうち、当該事業年度終了の時において資本金の額若しくは出資金の額が一億円以下であるもの（当該事業年度終了の時において法人税法第六十六条第六項第二号又は第三号に掲げる法人に該当するものを除く。）又は資本若しくは出資を有しないもの（保険業法に規定する相互会社及びこれに準ずるものとして政令で定めるものを除く。） 二 公益法人等又は協同組合等 三 法人税法以外の法律によつて公益法人等とみなされているもので政令で定めるもの 四 人格のない社団等 ２ 前項ただし書に規定する設備廃棄等欠損金額とは、青色申告書を提出する法人（同項各号に掲げる法人を除く。）で農業競争力強化支援法第十九条第一項に規定する認定事業再編事業者（同法第二条第五項に規定する事業再編の実施と併せて施設の撤去又は設備の廃棄を行う場合の当該施設又は設備（以下この項において「対象設備」という。）が記載された同法第十八条第一項に規定する事業再編計画（以下この項において「特定事業再編計画」という。）について同条第一項の認定を受けたものに限る。）であるものの同法の施行の日から平成三十二年三月三十一日までの間に終了する事業年度（第四十六条の二並びに同条の規定に係る第五十二条の二第一項及び第四項並びに第五十二条の三第一項から第三項まで、第十一項及び第十二項の規定の適用を受ける事業年度を除く。以下この項において同じ。）において生じた欠損金額（法人税法第八十条第五項において準用する同条第一項の規定又は同法第百四十四条の十三第十一項において準用する同条第一項若しくは第二項の規定により還付を受ける金額の計算の基礎とする災害損失欠損金額を除く。）のうち、当該法人が、その有する国内にある減価償却資産でその事業再編促進対象事業（農業競争力強化支援法第二条第七項に規定する事業再編促進対象事業をいう。）の用に供されていたものにつき、当該事業年度において当該認定に係る特定事業再編計画（同法第十九条第一項の規定による変更の認定があつた場合には、その変更後のもの）に基づく設備廃棄等（当該特定事業再編計画に記載された対象設備について同法第二条第五項に規定する事業再編の実施と併せて行われる撤去又は廃棄をいう。）を行つた場合の当該設備廃棄等を行つたことにより生じた損失の額として政令で定める金額に達するまでの金額をいう。 ３ 第一項ただし書に規定する設備廃棄等欠損金額について法人税法第八十条第一項又は第百四十四条の十三第一項若しくは第二項の規定を適用する場合には、当該設備廃棄等欠損金額が生じたこれらの規定に規定する欠損事業年度の欠損金額のうち当該設備廃棄等欠損金額を超える部分の金額は、ないものとする。 ４ 前項に定めるもののほか、第一項ただし書に規定する設備廃棄等欠損金額がある場合における法人税法第八十条及び第百四十四条の十三の規定の適用その他同項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
第六十七条　（社会保険診療報酬の所得の計算の特例）
医療法人が、各事業年度（法人税法第六十四条の四第三項の規定の適用を受けた法人の同項に規定する救急医療等確保事業に係る業務を実施する事業年度として政令で定める事業年度を除く。）において第二十六条第一項に規定する社会保険診療につき支払を受けるべき金額を有する場合において、当該各事業年度の当該支払を受けるべき金額が五千万円以下であり、かつ、当該各事業年度の総収入金額（当該医療法人の営む医業又は歯科医業に係るものとして政令で定める金額に限る。）が七千万円以下であるときは、当該各事業年度の所得の金額の計算上、当該社会保険診療に係る経費として損金の額に算入する金額は、当該支払を受けるべき金額を次の表の上欄に掲げる金額に区分してそれぞれの金額に同表の下欄に掲げる率を乗じて計算した金額の合計額とする。 二千五百万円以下の金額 百分の七十二 二千五百万円を超え三千万円以下の金額 百分の七十 三千万円を超え四千万円以下の金額 百分の六十二 四千万円を超え五千万円以下の金額 百分の五十七 ２ 前項の医療法人が法人税法第七十二条第一項第一号に掲げる金額を計算する場合における前項の規定の適用については、同項中「五千万円」とあるのは「二千五百万円」と、「七千万円」とあるのは「三千五百万円」と、「二千五百万円」とあるのは「千二百五十万円」と、「三千万円」とあるのは「千五百万円」と、「四千万円」とあるのは「二千万円」とする。 ３ 第一項の規定は、確定申告書等に同項に規定する経費の損金算入に関する申告の記載がない場合には、適用しない。 ４ 税務署長は、前項の記載がない確定申告書等の提出があつた場合においても、その記載がなかつたことについてやむを得ない事情があると認めるときは、当該記載をした書類の提出があつた場合に限り、第一項の規定を適用することができる。
第六十七条の二　（特定の医療法人の法人税率の特例）
財団たる医療法人又は社団たる医療法人で持分の定めがないもの（清算中のものを除く。）のうち、その事業が医療の普及及び向上、社会福祉への貢献その他公益の増進に著しく寄与し、かつ、公的に運営されていることにつき政令で定める要件を満たすものとして、政令で定めるところにより国税庁長官の承認を受けたもの（医療法第四十二条の二第一項に規定する社会医療法人を除く。）の当該承認を受けた後に終了した各事業年度の所得については、法人税法第六十六条第一項又は第二項の規定にかかわらず、百分の十九の税率により、法人税を課する。 ２ 国税庁長官は、前項の承認を受けた医療法人について同項に規定する政令で定める要件を満たさないこととなつたと認められる場合には、その満たさないこととなつたと認められる時まで遡つてその承認を取り消すものとする。 この場合においては、その満たさないこととなつたと認められる時以後に終了した当該医療法人の各事業年度の所得については、同項の規定は、適用しない。 ３ 国税庁長官は、第一項の承認をしたとき、若しくは当該承認をしないことを決定したとき、又は当該承認を取り消したときは、その旨を当該承認を申請した医療法人又は当該承認を受けていた医療法人に通知しなければならない。 ４ 第一項の規定の適用がある場合において、法人税法第六十九条第一項の規定の適用については、同項中「第六十六条第一項から第三項まで（各事業年度の所得に対する法人税の税率）」とあるのは「租税特別措置法第六十七条の二第一項（特定の医療法人の法人税率の特例）」と、同法第七十二条第一項又は第七十四条第一項の規定の適用については、同法第七十二条第一項第二号又は第七十四条第一項第二号中「前節（税額の計算）」とあるのは「租税特別措置法第六十七条の二第一項（特定の医療法人の法人税率の特例）及び前節第二款（税額控除）」とする。 ５ 第二項及び第三項に定めるもののほか、第一項の承認を受けた法人が、当該承認を受けた後に終了した各事業年度の所得について、同項の規定の適用を受けることをやめようとする場合の手続その他同項及び前項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
第六十七条の三　（農地所有適格法人の肉用牛の売却に係る所得の課税の特例）
農地法第二条第三項に規定する農地所有適格法人が、昭和五十六年四月一日から平成三十三年三月三十一日までの期間内の日を含む各事業年度において、当該期間内に次の各号に掲げる売却の方法により当該各号に定める肉用牛を売却した場合において、その売却した肉用牛のうちに免税対象飼育牛（家畜改良増殖法第三十二条の二第一項の規定による農林水産大臣の承認を受けた同項に規定する登録規程に基づく政令で定める登録がされている肉用牛又はその売却価額が百万円未満（その売却した肉用牛が、財務省令で定める交雑牛に該当する場合には八十万円未満とし、財務省令で定める乳牛に該当する場合には五十万円未満とする。）である肉用牛に該当するものをいう。以下この条において同じ。）があるときは、当該農地所有適格法人の当該免税対象飼育牛の当該売却による利益の額（当該売却をした日を含む事業年度において免税対象飼育牛に該当する肉用牛の頭数の合計が千五百頭を超える場合には、千五百頭を超える部分の売却による利益の額を除く。）に相当する金額は、当該売却をした日を含む事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。 一 家畜取引法第二条第三項に規定する家畜市場、中央卸売市場その他政令で定める市場において行う売却 当該農地所有適格法人が飼育した肉用牛 二 農業協同組合又は農業協同組合連合会のうち政令で定めるものに委託して行う売却 当該農地所有適格法人が飼育した生産後一年未満の肉用牛 ２ 前項に規定する肉用牛とは、次に掲げる牛以外の牛をいう。 一 種雄牛 二 乳牛の雌のうち子牛の生産の用に供されたもの ３ 第一項の規定は、確定申告書等に同項の規定により損金の額に算入される金額の損金算入に関する申告の記載があり、かつ、当該確定申告書等にその損金の額に算入する金額の計算に関する明細書並びに免税対象飼育牛の売却が同項各号に掲げる売却の方法により行われたこと及びその売却価額その他財務省令で定める事項を証する書類の添付がある場合に限り、適用する。 この場合において、同項の規定により損金の額に算入される金額は、当該申告に係るその損金の額に算入されるべき金額に限るものとする。 ４ 税務署長は、前項の記載又は添付がない確定申告書等の提出があつた場合においても、その記載又は添付がなかつたことについてやむを得ない事情があると認めるときは、当該記載をした書類並びに同項の明細書及び証する書類の提出があつた場合に限り、第一項の規定を適用することができる。 ５ 事業年度が一年に満たない第一項の農地所有適格法人に対する同項の規定の適用については、同項中「が千五百頭」とあるのは「が千五百頭に当該事業年度の月数を乗じてこれを十二で除して計算した頭数」と、「、千五百頭」とあるのは「、当該計算した頭数」とする。 ６ 前項の月数は、暦に従つて計算し、一月に満たない端数を生じたときは、これを一月とする。 ７ 第一項の規定の適用を受けた同項の農地所有適格法人の同項の規定により損金の額に算入された金額は、法人税法第六十七条第三項及び第五項の規定の適用については、これらの規定に規定する所得等の金額に含まれるものとする。 ８ 第二項から前項までに定めるもののほか、免税対象飼育牛の売却による利益の額の計算方法、第一項の規定の適用を受けた同項の農地所有適格法人の利益積立金額の計算その他同項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
第六十七条の四　（転廃業助成金等に係る課税の特例）
事業の整備その他の事業活動に関する制限につき、法令の制定、条約その他の国際約束の締結その他これらに準ずるものとして政令で定める行為（以下この項において「法令の制定等」という。）があつたことに伴い、その営む事業の廃止又は転換をしなければならないこととなる法人（以下この条において「廃止業者等」という。）が、その事業の廃止又は転換をすることとなることにより国若しくは地方公共団体の補助金（これに準ずるものを含む。）又は残存事業者等（当該事業と同種の事業を営む者で当該法令の制定等があつた後においても引き続きその事業を営むもの及びその者が構成する団体をいう。）の拠出した補償金で、政令で定めるもの（以下この条において「転廃業助成金等」という。）の交付を受けた場合（当該転廃業助成金等の交付の目的に応じ当該廃止業者等の属する団体その他の者を通じて交付を受けた場合を含む。以下この条において同じ。）において、その交付を受けた日を含む事業年度において当該転廃業助成金等の金額のうち、その法人の有する当該事業に係る機械その他の減価償却資産の減価を補塡するための費用として政令で定めるものに対応する部分（以下この項において「減価補塡金」という。）の金額に相当する金額の範囲内で当該減価補塡金に係る機械その他の減価償却資産の帳簿価額を損金経理により減額したときは、その減額した金額に相当する金額は、当該事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。 ２ 廃止業者等である法人が転廃業助成金等の交付を受けた場合において、当該転廃業助成金等の金額のうちその営む事業の廃止又は転換を助成するための費用として政令で定めるものに対応する部分（以下この条において「転廃業助成金」という。）の金額の全部又は一部に相当する金額をもつて当該交付を受けた日を含む事業年度において固定資産の取得（所有権移転外リース取引による取得を除き、建設及び製作を含む。以下この条において同じ。）又は改良をし、当該固定資産につき、その取得又は改良に充てた転廃業助成金の金額に相当する金額（以下この項において「圧縮限度額」という。）の範囲内でその帳簿価額を損金経理により減額し、又はその帳簿価額を減額することに代えてその圧縮限度額以下の金額を当該事業年度の確定した決算において積立金として積み立てる方法（当該事業年度の決算の確定の日までに剰余金の処分により積立金として積み立てる方法を含む。）により経理したときは、その減額し、又は経理した金額に相当する金額は、当該事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。 ３ 廃止業者等である法人が、転廃業助成金等の交付を受け、かつ、その交付を受けた日を含む事業年度において適格分割、適格現物出資又は適格現物分配（その日以後に行われるものに限る。以下この項、第十項及び第十七項において「適格分割等」という。）を行う場合において、当該事業年度開始の時から当該適格分割等の直前の時までの期間内に当該転廃業助成金等の額のうち転廃業助成金の金額（その期間内に交付を受けたものに限る。）をもつて固定資産の取得又は改良をし、その固定資産を当該適格分割等により分割承継法人、被現物出資法人又は被現物分配法人に移転するときは、当該固定資産につき、その取得又は改良に充てた転廃業助成金に相当する金額の範囲内でその帳簿価額を減額したときに限り、当該減額をした金額に相当する金額は、当該事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。 ４ 廃止業者等である法人が、転廃業助成金等の交付を受けた場合において、その交付を受けた日を含む事業年度（解散の日を含む事業年度及び被合併法人の合併（適格合併を除く。）の日の前日を含む事業年度を除く。）終了の日の翌日から当該交付を受けた日以後二年を経過する日までの期間（工場等の建設に要する期間が通常二年を超えることその他の政令で定めるやむを得ない事情がある場合には、政令で定める期間。以下この項及び第六項第二号において「指定期間」という。）内に当該転廃業助成金等の額のうち転廃業助成金の金額（当該交付を受けた日を含む事業年度において当該金額の一部に相当する金額をもつて固定資産の取得又は改良をした場合には、当該取得又は改良に充てられた金額を控除した金額。以下この条において同じ。）の全部又は一部に相当する金額をもつて固定資産の取得又は改良をする見込みであるとき（当該法人が被合併法人となる適格合併を行う場合において当該適格合併に係る合併法人が指定期間内に当該転廃業助成金の金額の全部又は一部をもつて固定資産の取得又は改良をする見込みであるときその他の政令で定めるときを含む。）は、当該転廃業助成金の金額のうち固定資産の取得又は改良に充てようとするものの額以下の金額を当該交付を受けた日を含む事業年度の確定した決算において特別勘定を設ける方法（当該事業年度の決算の確定の日までに剰余金の処分により積立金として積み立てる方法を含む。）により経理したときに限り、その経理した金額に相当する金額は、当該事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。 ５ 廃止業者等である法人が、転廃業助成金等の交付を受け、かつ、その交付を受けた日を含む事業年度において適格分割又は適格現物出資（その日以後に行われるものに限る。第十項及び第十七項を除き、以下この条において「適格分割等」という。）を行う場合において、当該適格分割等に係る分割承継法人又は被現物出資法人において当該適格分割等の日から当該交付を受けた日以後二年を経過する日までの期間（工場等の建設に要する期間が通常二年を超えることその他の政令で定めるやむを得ない事情がある場合には、政令で定める期間）内に当該転廃業助成金等の額のうち転廃業助成金の金額の全部又は一部に相当する金額をもつて固定資産の取得又は改良をする見込みであるときは、当該転廃業助成金の金額のうち当該分割承継法人又は被現物出資法人において固定資産の取得又は改良に充てようとするものの額の範囲内で前項の特別勘定に相当するもの（以下この条において「期中特別勘定」という。）を設けたときに限り、当該設けた期中特別勘定の金額に相当する金額は、当該事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。 ６ 法人が、適格合併、適格分割又は適格現物出資を行つた場合（第六十八条の百二第七項に規定する場合を除く。）には、次の各号に掲げる適格合併、適格分割又は適格現物出資の区分に応じ、当該各号に定める特別勘定の金額又は期中特別勘定の金額は、当該適格合併、適格分割又は適格現物出資に係る合併法人、分割承継法人又は被現物出資法人に引き継ぐものとする。 一 適格合併 当該適格合併直前において有する第四項の特別勘定の金額（連結事業年度において設けた第六十八条の百二第四項の特別勘定の金額を含むものとし、既に益金の額に算入された、又は益金の額に算入されるべき金額がある場合には、これらの金額を控除した金額とする。以下この条において同じ。） 二 適格分割等 当該適格分割等の直前において有する第四項の特別勘定の金額のうち当該適格分割等に係る分割承継法人又は被現物出資法人が指定期間の末日までに当該特別勘定に係る転廃業助成金の金額をもつて固定資産の取得又は改良をすることが見込まれる場合における当該取得又は改良に充てようとする特別勘定の金額及び当該適格分割等に際して設けた期中特別勘定の金額 ７ 前項の規定は、第四項の特別勘定（連結事業年度において設けた第六十八条の百二第四項の特別勘定を含む。）を設けている法人で適格分割等を行つたもの（当該特別勘定及び期中特別勘定の双方を設けている法人であつて、適格分割等により分割承継法人又は被現物出資法人に当該期中特別勘定の金額のみを引き継ぐものを除く。）にあつては、当該特別勘定を設けている法人が当該適格分割等の日以後二月以内に当該適格分割等により分割承継法人又は被現物出資法人に引き継ぐ当該特別勘定の金額その他の財務省令で定める事項を記載した書類を納税地の所轄税務署長に提出した場合に限り、適用する。 ８ 第六項の規定により合併法人、分割承継法人又は被現物出資法人が引継ぎを受けた特別勘定の金額又は期中特別勘定の金額は、当該合併法人、分割承継法人又は被現物出資法人が第四項の規定により設けている特別勘定の金額（当該合併法人、分割承継法人又は被現物出資法人の適格合併、適格分割又は適格現物出資の日を含む事業年度が連結事業年度に該当する場合には、第六十八条の百二第四項の規定により設けている特別勘定の金額）とみなす。 ９ 第二項の規定は、第四項の特別勘定（連結事業年度において設けた第六十八条の百二第四項の特別勘定を含む。）を設けている法人が、第四項に規定する指定期間（当該特別勘定の金額が第六項の規定により引継ぎを受けた期中特別勘定の金額である場合その他の政令で定める場合には、第五項に規定する期間その他の政令で定める期間。以下この条において「指定期間」という。）内に転廃業助成金等の額のうち転廃業助成金の金額で固定資産の取得又は改良に充てようとするものの全部又は一部に相当する金額をもつて固定資産の取得又は改良をした場合について準用する。 この場合において、第二項中「当該事業年度の確定した決算」とあるのは、「当該固定資産の取得又は改良をした日を含む事業年度の確定した決算」と読み替えるものとする。 １０ 第三項の規定は、第四項の特別勘定（連結事業年度において設けた第六十八条の百二第四項の特別勘定を含む。）を設けている法人が適格分割等を行う場合において、当該法人が当該適格分割等の日を含む事業年度の指定期間内に転廃業助成金等の額のうち転廃業助成金の金額で固定資産の取得又は改良に充てようとするものの全部又は一部に相当する金額をもつて固定資産の取得又は改良をし、当該適格分割等によりその固定資産を分割承継法人、被現物出資法人又は被現物分配法人に移転するときについて準用する。 この場合において、第三項中「当該事業年度の所得の金額の計算上」とあるのは、「当該固定資産の取得又は改良をした日を含む事業年度の所得の金額の計算上」と読み替えるものとする。 １１ 第四項の特別勘定（連結事業年度において設けた第六十八条の百二第四項の特別勘定を含む。）を設けている法人が次の各号に掲げる場合（第六項の規定により合併法人、分割承継法人又は被現物出資法人に当該特別勘定を引き継ぐこととなつた場合を除く。）に該当することとなつた場合には、当該各号に定める金額は、その該当することとなつた日を含む事業年度（第五号に掲げる場合にあつては、その合併の日の前日を含む事業年度）の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。 一 指定期間内に第四項の特別勘定の金額の全部又は一部に相当する金額をもつて固定資産の取得又は改良に充てた場合 当該取得又は改良に充てた金額に相当する金額 二 指定期間内に第四項の特別勘定の金額を前号の規定に該当する場合以外の場合に取り崩した場合 当該取り崩した金額 三 指定期間を経過する日において、第四項の特別勘定の金額を有している場合 当該特別勘定の金額 四 指定期間内に解散した場合（合併により解散した場合を除く。）において、第四項の特別勘定の金額を有しているとき 当該特別勘定の金額 五 指定期間内に当該法人を被合併法人とする合併を行つた場合において、第四項の特別勘定の金額を有しているとき 当該特別勘定の金額 １２ 第二項（第九項において準用する場合を含む。次項及び第十四項において同じ。）又は第三項（第十項において準用する場合を含む。次項及び第十四項において同じ。）の規定の適用を受けた資産については、第五十三条第一項各号に掲げる規定は、適用しない。 １３ 第二項又は第三項の規定の適用を受けた資産について法人税に関する法令の規定を適用する場合には、これらの規定により各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入された金額は、当該資産の取得価額に算入しない。 １４ 適格合併、適格分割、適格現物出資又は適格現物分配（以下この項において「適格合併等」という。）により第二項又は第三項の規定の適用を受けた固定資産（連結事業年度において第六十八条の百二第二項（同条第十項において準用する場合を含む。）又は同条第三項（同条第十一項において準用する場合を含む。）の規定の適用を受けた固定資産を含む。）の移転を受けた当該適格合併等に係る合併法人、分割承継法人、被現物出資法人又は被現物分配法人が当該固定資産について法人税に関する法令の規定を適用する場合には、当該適格合併等に係る被合併法人、分割法人、現物出資法人又は現物分配法人において当該固定資産の取得価額に算入されなかつた金額は、当該固定資産の取得価額に算入しない。 １５ 第一項、第二項、第四項又は第九項の規定は、確定申告書等にこれらの規定により損金の額に算入される金額の損金算入に関する申告の記載があり、かつ、当該確定申告書等にその損金の額に算入される金額の計算に関する明細書その他財務省令で定める書類の添付がある場合に限り、適用する。 １６ 税務署長は、前項の記載又は添付がない確定申告書等の提出があつた場合においても、その記載又は添付がなかつたことについてやむを得ない事情があると認めるときは、当該記載をした書類並びに同項の明細書及び財務省令で定める書類の提出があつた場合に限り、第一項、第二項、第四項又は第九項の規定を適用することができる。 １７ 第三項の規定は、同項の規定の適用を受けようとする法人が適格分割等の日以後二月以内に同項に規定する減額した金額その他の財務省令で定める事項を記載した書類を納税地の所轄税務署長に提出した場合に限り、適用する。 同項の規定を第十項の規定により読み替えて適用する場合についても、同様とする。 １８ 第五項の規定は、同項の規定の適用を受けようとする法人が適格分割等の日以後二月以内に期中特別勘定の金額その他の財務省令で定める事項を記載した書類を納税地の所轄税務署長に提出した場合に限り、適用する。 １９ 第一項から第十一項までの規定の適用その他転廃業助成金等に係る法人税法の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
第六十七条の五　（中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例）
第四十二条の四第八項第七号に規定する中小企業者（同項第八号に規定する適用除外事業者に該当するものを除く。）又は同項第九号に規定する農業協同組合等で、青色申告書を提出するもの（事務負担に配慮する必要があるものとして政令で定めるものに限る。以下この項において「中小企業者等」という。）が、平成十八年四月一日から平成三十二年三月三十一日までの間に取得し、又は製作し、若しくは建設し、かつ、当該中小企業者等の事業の用に供した減価償却資産で、その取得価額が三十万円未満であるもの（その取得価額が十万円未満であるもの及び第五十三条第一項各号に掲げる規定その他政令で定める規定の適用を受けるものを除く。以下この条において「少額減価償却資産」という。）を有する場合において、当該少額減価償却資産の取得価額に相当する金額につき当該中小企業者等の事業の用に供した日を含む事業年度において損金経理をしたときは、その損金経理をした金額は、当該事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。 この場合において、当該中小企業者等の当該事業年度における少額減価償却資産の取得価額の合計額が三百万円（当該事業年度が一年に満たない場合には、三百万円を十二で除し、これに当該事業年度の月数を乗じて計算した金額。以下この項において同じ。）を超えるときは、その取得価額の合計額のうち三百万円に達するまでの少額減価償却資産の取得価額の合計額を限度とする。 ２ 前項の月数は、暦に従つて計算し、一月に満たない端数を生じたときは、これを一月とする。 ３ 第一項の規定は、確定申告書等に同項の規定の適用を受ける少額減価償却資産の取得価額に関する明細書の添付がある場合に限り、適用する。 ４ 第一項の規定の適用を受けた少額減価償却資産について法人税に関する法令の規定を適用する場合には、同項の規定により各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入された金額は、当該少額減価償却資産の取得価額に算入しない。 ５ 前三項に定めるもののほか、第一項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
第六十七条の五の二　（特定の公共施設等運営権の設定に係る収益及び費用の帰属事業年度の特例）
法人が関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律第三十条第一項の規定による国土交通大臣の承認を受けて同法第二十九条第一項に規定する特定空港運営事業に係る公共施設等運営権を設定した場合には、その公共施設等運営権の設定は、その設定の日以後に終了する当該法人の各事業年度の所得の金額の計算上、法人税法第六十三条第一項に規定するリース譲渡とみなして、同条の規定を適用する。 ２ 前項の公共施設等運営権の設定に係る法人税に関する法令の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
改正理由: 物価上昇局面における税負担の調整及び就業調整対策の観点からの所得税の基礎控除の控除額及び給与所得控除の最低保障額の引上げ並びに特定親族特別控除の創設を行うとともに、成長意欲の高い中小企業の設備投資を促進し地域経済に好循環を生み出すための中小企業者等が特定経営力向上設備等を取得した場合の特別償却又は税額控除制度の拡充並びに国際環境の変化等に対応するための防衛特別法人税の創設及びたばこ税の見直しを行うほか、既存の特別措置の整理合理化を図り、あわせて相続に係る所有権の移転登記等に対する登録免許税の特例等期限の到来する特別措置について実情に応じ適用期限を延長する等、所要の措置を一体として講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
改正後: 租税特別措置法
第六十七条の六　（特定株式投資信託の収益の分配に係る受取配当等の益金不算入の特例）
法人が支払を受ける第三条の二に規定する特定株式投資信託（第九条第一項第三号に規定する外国株価指数連動型特定株式投資信託を除く。）の収益の分配の額がある場合には、法人税法第二十三条の規定の適用については、同条第一項第一号中「又は剰余金の分配」とあるのは「、剰余金の分配」と、「）の額」とあるのは「）又は租税特別措置法第六十七条の六第一項（特定株式投資信託の収益の分配に係る受取配当等の益金不算入の特例）に規定する特定株式投資信託（以下この条において「特定株式投資信託」という。）の収益の分配の額」と、同条第二項中「株式等をその」とあるのは「株式等（特定株式投資信託の受益権を含む。以下この項において同じ。）をその」と、「基準日以前」とあるのは「基準日（特定株式投資信託の収益の分配にあつては、その計算の基礎となつた期間の末日）以前」と、同条第七項中「をいう」とあるのは「及び特定株式投資信託の受益権をいう」とする。 ２ 前項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
第六十七条の七　（保険会社の受取配当等の益金不算入の特例）
青色申告書を提出する法人で保険業法第三条第一項又は第百八十五条第一項に規定する免許を受けて保険業を行うものの各事業年度において、その保有する法人税法第二十三条第七項（前条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）に規定する非支配目的株式等につき支払を受ける同法第二十三条第一項（前条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）に規定する配当等の額（以下この項において「特例非支配目的株式等に係る配当等の額」という。）がある場合には、その特例非支配目的株式等に係る配当等の額について同法第二十三条第一項の規定により当該各事業年度の所得の金額の計算上益金の額に算入しない金額は、同項の規定にかかわらず、当該特例非支配目的株式等に係る配当等の額の百分の四十に相当する金額とする。 ２ 前項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
第六十七条の八　（協同組合等が有する普通出資に係る受取配当等の益金不算入の特例）
協同組合等の各事業年度において、その有する連合会等（農林中央金庫その他の協同組合等であつてその会員又は組合員が法人税法別表第三の下欄に掲げる根拠法の規定により他の協同組合等及びこれに準ずる法人に限られているものをいう。）に対する出資（協同組織金融機関の優先出資に関する法律に規定する優先出資に該当するものを除く。以下この項において「普通出資」という。）につき支払を受ける配当等の額（法人税法第二十三条第一項に規定する配当等の額をいう。）がある場合には、同条の規定の適用については、当該普通出資は、同条第五項から第七項までの規定にかかわらず、これらの規定に規定する完全子法人株式等、関連法人株式等及び非支配目的株式等のいずれにも該当しないものとする。 ２ 前項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
第六十七条の十二　（組合事業等による損失がある場合の課税の特例）
法人が特定組合員（組合契約に係る組合員（これに類する者で政令で定めるものを含むものとし、匿名組合契約等にあつては、匿名組合契約等に基づいて出資をする者及びその者の当該匿名組合契約等に係る地位の承継をする者とする。以下この項及び第四項において同じ。）のうち、組合事業に係る重要な財産の処分若しくは譲受け又は組合事業に係る多額の借財に関する業務の執行の決定に関与し、かつ、当該業務のうち契約を締結するための交渉その他の重要な部分を自ら執行する組合員その他の政令で定める組合員以外のものをいう。第四項において同じ。）又は特定受益者（信託（法人税法第二条第二十九号に規定する集団投資信託及び法人課税信託を除く。以下この条において同じ。）の同法第十二条第一項に規定する受益者（同条第二項の規定により同条第一項に規定する受益者とみなされる者を含む。）をいう。第四項において同じ。）に該当する場合で、かつ、その組合契約に係る組合事業又は当該信託につきその債務を弁済する責任の限度が実質的に組合財産（匿名組合契約等にあつては、組合事業に係る財産）又は信託財産の価額とされている場合その他の政令で定める場合には、当該法人の当該事業年度の組合等損失額（当該法人の当該組合事業又は当該信託による損失の額として政令で定める金額をいう。以下この項において同じ。）のうち当該法人の当該組合事業に係る出資の価額又は当該信託の信託財産の帳簿価額を基礎として政令で定めるところにより計算した金額を超える部分の金額（当該組合事業又は当該信託財産に帰せられる損益が実質的に欠損とならないと見込まれるものとして政令で定める場合に該当する場合には、当該組合等損失額）に相当する金額（第三項第四号において「組合等損失超過額」という。）は、当該事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入しない。 ２ 確定申告書等を提出する法人が、各事業年度において組合等損失超過合計額を有する場合には、当該組合等損失超過合計額のうち当該事業年度の当該法人の組合事業又は信託（当該組合等損失超過合計額に係るものに限る。）による利益の額として政令で定める金額に達するまでの金額は、当該事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。 ３ この条において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 一 組合契約 民法第六百六十七条第一項に規定する組合契約及び投資事業有限責任組合契約に関する法律第三条第一項に規定する投資事業有限責任組合契約並びに外国におけるこれらに類する契約（政令で定めるものを含む。）並びに匿名組合契約等をいう。 二 匿名組合契約等 匿名組合契約（これに準ずる契約として政令で定めるものを含む。）及び外国におけるこれに類する契約をいう。 三 組合事業 組合契約に基づいて営まれる事業（匿名組合契約等にあつては、匿名組合契約等に基づいて出資を受ける者の事業であつて当該匿名組合契約等の目的であるもの）をいう。 四 組合等損失超過合計額 前項の法人の当該事業年度の直前の事業年度（連結事業年度に該当する事業年度にあつては、当該連結事業年度。以下この号において「前事業年度等」という。）以前の各事業年度における組合等損失超過額（連結事業年度に該当する事業年度にあつては、第六十八条の百五の二第一項に規定する連結組合等損失超過額）のうち、当該組合等損失超過額につき第一項の規定の適用を受けた事業年度（同条第一項の規定の適用を受けた場合には、当該適用を受けた連結事業年度。以下この号において「適用年度」という。）から前事業年度等まで連続して法人税法第二条第三十一号に規定する確定申告書（以下この号において「確定申告書」という。）の提出（前事業年度等までの連結事業年度に該当する事業年度にあつては、当該法人又は当該法人に係る連結親法人による同条第三十二号に規定する連結確定申告書（以下この号において「連結確定申告書」という。）の提出）をしている場合（適用年度が前事業年度等である場合には、当該適用年度の確定申告書の提出（当該適用年度が連結事業年度に該当する場合には、当該法人又は当該法人に係る連結親法人による連結確定申告書の提出）をしている場合）における当該組合等損失超過額を、各組合事業又は各信託ごとに合計した金額（前項の規定により前事業年度等までの各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入された金額（第六十八条の百五の二第二項の規定により前事業年度等までの各連結事業年度の連結所得の金額の計算上損金の額に算入された金額を含む。）がある場合には、これらの損金の額に算入された金額を控除した金額）をいう。 ４ 前項に定めるもののほか、法人が自己を合併法人とする適格合併により特定組合員又は特定受益者に該当する被合併法人の組合契約に係る組合員又は信託の受益者たる地位の承継をした場合における第一項の規定の適用に関する事項その他同項又は第二項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
第六十七条の十三　
有限責任事業組合契約に関する法律第三条第一項に規定する有限責任事業組合契約を締結している組合員である法人の当該事業年度の組合事業（当該有限責任事業組合契約に基づいて営まれる事業をいう。以下この条において同じ。）による損失の額として政令で定める金額が当該法人の当該組合事業に係る出資の価額を基礎として政令で定めるところにより計算した金額を超える場合には、その超える部分の金額に相当する金額（第三項において「組合損失超過額」という。）は、当該事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入しない。 ２ 確定申告書等を提出する法人が、各事業年度において組合損失超過合計額を有する場合には、当該組合損失超過合計額のうち当該事業年度の当該法人の組合事業（当該組合損失超過合計額に係るものに限る。）による利益の額として政令で定める金額に達するまでの金額は、当該事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。 ３ 前項に規定する組合損失超過合計額とは、当該法人の当該事業年度の直前の事業年度（連結事業年度に該当する事業年度にあつては、当該連結事業年度。以下この項において「前事業年度等」という。）以前の各事業年度における組合損失超過額（連結事業年度に該当する事業年度にあつては、第六十八条の百五の三第一項に規定する連結組合損失超過額）のうち、当該組合損失超過額につき第一項の規定の適用を受けた事業年度（同条第一項の規定の適用を受けた場合には、当該適用を受けた連結事業年度。以下この項において「適用年度」という。）から前事業年度等まで連続して法人税法第二条第三十一号に規定する確定申告書（以下この項において「確定申告書」という。）の提出（前事業年度等までの連結事業年度に該当する事業年度にあつては、当該法人又は当該法人に係る連結親法人による同条第三十二号に規定する連結確定申告書（以下この項において「連結確定申告書」という。）の提出）をしている場合（適用年度が前事業年度等である場合には、当該適用年度の確定申告書の提出（当該適用年度が連結事業年度に該当する場合には、当該法人又は当該法人に係る連結親法人による連結確定申告書の提出）をしている場合）における当該組合損失超過額を、各組合事業ごとに合計した金額（前項の規定により前事業年度等までの各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入された金額（第六十八条の百五の三第二項の規定により前事業年度等までの各連結事業年度の連結所得の金額の計算上損金の額に算入された金額を含む。）がある場合には、これらの損金の額に算入された金額を控除した金額）をいう。 ４ 前項に定めるもののほか、法人が自己を合併法人とする適格合併により第一項に規定する組合員である被合併法人の当該組合員たる地位の承継をした場合における同項の規定の適用に関する事項その他同項又は第二項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
第六十七条の十四　（特定目的会社に係る課税の特例）
資産の流動化に関する法律（以下この項において「資産流動化法」という。）第二条第三項に規定する特定目的会社（以下この条において「特定目的会社」という。）のうち第一号に掲げる要件を満たすものが支払う利益の配当（資産流動化法第百十五条第一項に規定する金銭の分配を含む。以下この条において同じ。）の額（当該特定目的会社の法人税法第二十四条第一項第四号から第六号までに掲げる事由によりその出資者に対して交付する金銭の額が当該特定目的会社の同法第二条第十六号に規定する資本金等の額のうちその交付の基因となつた当該特定目的会社の出資に対応する部分の金額として政令で定める金額を超える場合におけるその超える部分の金額を含む。以下この条において同じ。）で第二号に掲げる要件を満たす事業年度（以下この項において「適用事業年度」という。）に係るものは、当該適用事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。 ただし、その利益の配当の額が当該適用事業年度の所得の金額として政令で定める金額を超える場合には、その損金の額に算入する金額は、当該政令で定める金額を限度とする。 一 次に掲げる全ての要件 イ 資産流動化法第八条第一項の特定目的会社名簿に登載されているものであること。 ロ 次のいずれかに該当するものであること。 （１） その発行（当該発行に係る金融商品取引法第二条第三項に規定する有価証券の募集が、同項に規定する取得勧誘であつて同項第一号に掲げる場合に該当するものに限る。）をした特定社債（資産流動化法第二条第七項に規定する特定社債（同条第八項に規定する特定短期社債を除く。）をいう。以下この項において同じ。）の発行価額の総額が一億円以上であるもの （２） その発行をした特定社債が機関投資家（金融商品取引法第二条第九項に規定する金融商品取引業者（同法第二十八条第一項に規定する第一種金融商品取引業のうち同条第八項に規定する有価証券関連業に該当するもの又は同条第四項に規定する投資運用業を行う者に限る。）その他の財務省令で定めるものをいう。以下この号において同じ。）その他これに類するものとして政令で定めるもののみによつて保有されることが見込まれているもの （３） その発行をした優先出資（資産流動化法第二条第五項に規定する優先出資をいう。以下この号において同じ。）が五十人以上の者によつて引き受けられたもの （４） その発行をした優先出資が機関投資家のみによつて引き受けられたもの ハ その発行をした優先出資及び基準特定出資（特定社員（資産流動化法第二条第五項に規定する特定社員をいう。）の権利（資産流動化法第二十七条第二項各号に掲げる権利をいう。）に係る事項として財務省令で定めるものの記載がない資産流動化計画（資産流動化法第二条第四項に規定する資産流動化計画をいう。次号イにおいて同じ。）に係る特定出資（資産流動化法第二条第六項に規定する特定出資をいう。）をいう。以下この号において同じ。）に係るそれぞれの募集（基準特定出資にあつては、資産流動化法第十七条第一項第一号又は第三十六条第一項の規定による割当て又は募集）が主として国内において行われるものとして政令で定めるものに該当するものであること。 ニ その他政令で定める要件 二 次に掲げる全ての要件 イ 資産流動化法第百九十五条第一項に規定する資産の流動化に係る業務及びその附帯業務を資産流動化計画に従つて行つていること。 ロ 資産流動化法第百九十五条第一項に規定する他の業務を営んでいる事実がないこと。 ハ 資産流動化法第二百条第一項に規定する特定資産を信託財産として信託していること又は当該特定資産（同条第二項各号に掲げる資産に限る。）の管理及び処分に係る業務を他の者に委託していること。 ニ 当該事業年度終了の時において法人税法第二条第十号に規定する同族会社のうち政令で定めるものに該当するもの（前号ロ（１）又は（２）に該当するものを除く。）でないこと。 ホ 当該事業年度に係る利益の配当の支払額が当該事業年度の配当可能利益の額として政令で定める金額（当該特定目的会社が特定社債を発行している場合には、当該金額から政令で定める金額を控除した金額）の百分の九十に相当する金額を超えていること。 ヘ 資産流動化法第百九十五条第二項に規定する無限責任社員となつていないこと。 ト その他政令で定める要件 ２ 特定目的会社に対する法人税法の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。 第二十三条第一項 内国法人が 内国法人（特定目的会社を除く。以下この項において同じ。）が 第二十三条の二第一項 内国法人が外国子会社 内国法人（特定目的会社を除く。以下この項において同じ。）が外国子会社 第五十七条第一項ただし書及び第五十八条第一項ただし書 所得の金額の百分の五十 所得の金額の百分の五十（租税特別措置法第六十七条の十四第一項第一号（特定目的会社に係る課税の特例）に掲げる要件を満たす特定目的会社にあつては、当該所得の金額の百分の百） 第六十九条第一項 内国法人が各事業年度 内国法人（特定目的会社を除く。以下この条において同じ。）が各事業年度 ３ 特定目的会社に対する第六十二条の三第三項、第六十六条の八第一項及び第八項並びに第六十六条の九の四第一項及び第七項の規定の適用については、第六十二条の三第三項中「該当する」とあるのは「該当するもの及び資産の流動化に関する法律第二条第三項に規定する特定目的会社が行う譲渡で第六十七条の十四第一項第二号（ホを除く。）に掲げる要件を満たす事業年度において行う」と、第六十六条の八第一項中「外国法人（法人税法第二十三条の二第一項に規定する外国子会社に該当するものを除く。以下この項において同じ。）」とあるのは「外国法人」と、「同法」とあるのは「法人税法」と、同条第八項中「外国法人（法人税法第二十三条の二第一項に規定する外国子会社に該当するものを除く。以下この項において同じ。）」とあるのは「外国法人」と、第六十六条の九の四第一項中「外国法人（法人税法第二十三条の二第一項に規定する外国子会社に該当するものを除く。以下この項において同じ。）」とあるのは「外国法人」と、「同法」とあるのは「法人税法」と、同条第七項中「外国法人（法人税法第二十三条の二第一項に規定する外国子会社に該当するものを除く。以下この項において同じ。）」とあるのは「外国法人」とする。 ４ 特定目的会社が納付した法人税法第六十九条第一項に規定する外国法人税の額は、政令で定めるところにより、当該特定目的会社の利益の配当の額に係る所得税の額を限度として当該所得税の額から控除する。 ５ 前項の規定の適用を受ける特定目的会社が第二条第一項第一号の二に規定する居住者若しくは非居住者、内国法人又は外国法人に対し利益の配当の額の支払をする場合における所得税法第百八十二条第二号に規定する配当等の金額、同法第二百十三条第一項第一号に規定する国内源泉所得の金額又は同条第二項第二号に規定する配当等の金額は、これらの規定にかかわらず、これらの金額に前項の規定により控除する金額を加算した金額とする。 ６ 法人が特定目的会社から支払を受ける利益の配当の額については、法人税法第二十三条第一項の規定は、適用しない。 ７ 法人の特定目的会社に対する現物出資による資産又は負債の移転については、法人税法第六十二条の四第一項の規定は、適用しない。 ８ 第一項の規定は、同項の規定の適用を受けようとする事業年度の確定申告書等に、同項の規定により損金の額に算入される金額の損金算入に関する申告の記載及びその損金の額に算入される金額の計算に関する明細書の添付があり、かつ、同項第一号ロ及びハに掲げる要件を満たしていることを明らかにする書類を保存している場合に限り、適用する。 ９ 税務署長は、前項の記載若しくは明細書の添付がない確定申告書等の提出があつた場合又は同項の書類の保存がない場合においても、その記載若しくは明細書の添付又は書類の保存がなかつたことについてやむを得ない事情があると認めるときは、第一項の規定を適用することができる。 １０ 前二項に定めるもののほか、第一項から第七項までの規定の適用その他特定目的会社及びその社員に係る法人税に関する法令の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
第六十七条の十五　（投資法人に係る課税の特例）
投資信託及び投資法人に関する法律（以下この条において「投資法人法」という。）第二条第十二項に規定する投資法人（第一号に掲げる要件を満たすものに限る。）が支払う法人税法第二十三条第一項第二号に掲げる金額（当該投資法人の同法第二十四条第一項各号（第二号、第三号及び第七号を除く。）に掲げる事由によりその投資主（投資法人法第二条第十六項に規定する投資主をいう。）に対して交付する金銭の額が当該投資法人の法人税法第二条第十六号に規定する資本金等の額のうちその交付の基因となつた当該投資法人の投資口（投資法人法第二条第十四項に規定する投資口をいう。第一号において同じ。）に対応する部分の金額として政令で定める金額を超える場合におけるその超える部分の金額その他政令で定める金額を含む。以下この条において「配当等の額」という。）で第二号に掲げる要件を満たす事業年度（以下この項において「適用事業年度」という。）に係るものは、当該適用事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。 ただし、その配当等の額が当該適用事業年度の所得の金額として政令で定める金額を超える場合には、その損金の額に算入する金額は、当該政令で定める金額を限度とする。 一 次に掲げる全ての要件 イ 投資法人法第百八十七条の登録を受けているものであること。 ロ 次のいずれかに該当するものであること。 （１） その設立に際して発行（当該発行に係る金融商品取引法第二条第三項に規定する有価証券の募集が、同項に規定する取得勧誘であつて同項第一号に掲げる場合に該当するものに限る。）をした投資口の発行価額の総額が一億円以上であるもの （２） 当該事業年度終了の時において、その発行済投資口が五十人以上の者によつて所有されているもの又は機関投資家（金融商品取引法第二条第九項に規定する金融商品取引業者（同法第二十八条第一項に規定する第一種金融商品取引業のうち同条第八項に規定する有価証券関連業に該当するもの又は同条第四項に規定する投資運用業を行う者に限る。）その他の財務省令で定めるものをいう。）のみによつて所有されているもの ハ その発行をした投資口に係る募集が主として国内において行われるものとして政令で定めるものに該当するものであること。 ニ その他政令で定める要件 二 次に掲げる全ての要件 イ 投資法人法第六十三条の規定に違反している事実がないこと。 ロ その資産の運用に係る業務を投資法人法第百九十八条第一項に規定する資産運用会社に委託していること。 ハ その資産の保管に係る業務を投資法人法第二百八条第一項に規定する資産保管会社に委託していること。 ニ 当該事業年度終了の時において法人税法第二条第十号に規定する同族会社のうち政令で定めるものに該当していないこと。 ホ 当該事業年度に係る配当等の額の支払額が当該事業年度の配当可能利益の額として政令で定める金額の百分の九十に相当する金額を超えていること。 ヘ 他の法人（当該投資法人につき投資法人法第百九十四条第二項に規定する場合に該当する場合における当該投資法人に代わつて専ら投資法人法第百九十三条第一項第三号から第五号までに掲げる取引（国外において行われるものに限る。）を行うことを目的とするものとして財務省令で定める法人を除く。（１）において同じ。）の株式若しくは出資を有している場合又は匿名組合契約等（匿名組合契約（これに準ずる契約として政令で定めるものを含む。）及び外国におけるこれに類する契約をいう。（１）及び（２）において同じ。）に基づく出資をしている場合には、次に掲げる割合のいずれもが百分の五十以上でないこと。 （１） 当該投資法人が有している他の法人の株式又は出資の数又は金額（当該匿名組合契約等に基づいて出資を受けている者の事業であつて当該匿名組合契約等の目的である事業に係る財産である当該他の法人の株式又は出資の数又は金額のうち、当該投資法人の当該匿名組合契約等に基づく出資の金額に対応する部分の数又は金額として政令で定めるところにより計算した数又は金額を含む。）が当該他の法人の発行済株式又は出資（当該他の法人が有する自己の株式又は出資を除く。）の総数又は総額のうちに占める割合 （２） 当該投資法人の当該匿名組合契約等に基づく出資の金額が当該金額及び当該匿名組合契約等に基づいて出資を受けている者の当該匿名組合契約等とその目的である事業を同じくする他の匿名組合契約等に基づいて受けている出資の金額の合計額のうちに占める割合 ト 当該事業年度終了の時において有する投資法人法第二条第一項に規定する特定資産のうち有価証券、不動産その他の政令で定める資産の帳簿価額として政令で定める金額がその時において有する資産の総額として政令で定める金額の二分の一に相当する金額を超えていること。 チ その他政令で定める要件 ２ 投資法人法第二条第十二項に規定する投資法人（以下この条において「投資法人」という。）に対する法人税法の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。 第二十三条第一項 内国法人が 内国法人（投資法人を除く。）が 第二十三条の二第一項 内国法人が外国子会社 内国法人（投資法人を除く。以下この項において同じ。）が外国子会社 第五十七条第一項ただし書及び第五十八条第一項ただし書 所得の金額の百分の五十 所得の金額の百分の五十（租税特別措置法第六十七条の十五第一項第一号（投資法人に係る課税の特例）に掲げる要件を満たす投資法人にあつては、当該所得の金額の百分の百） 第六十九条第一項 内国法人が各事業年度 内国法人（投資法人を除く。以下この条において同じ。）が各事業年度 ３ 投資法人に対する第六十二条の三第三項、第六十六条の八第一項及び第八項並びに第六十六条の九の四第一項及び第七項の規定の適用については、第六十二条の三第三項中「該当する」とあるのは「該当するもの及び投資信託及び投資法人に関する法律第二条第十二項に規定する投資法人が行う譲渡で第六十七条の十五第一項第二号（ホを除く。）に掲げる要件を満たす事業年度において行う」と、第六十六条の八第一項中「外国法人（法人税法第二十三条の二第一項に規定する外国子会社に該当するものを除く。以下この項において同じ。）」とあるのは「外国法人」と、「同法」とあるのは「法人税法」と、同条第八項中「外国法人（法人税法第二十三条の二第一項に規定する外国子会社に該当するものを除く。以下この項において同じ。）」とあるのは「外国法人」と、第六十六条の九の四第一項中「外国法人（法人税法第二十三条の二第一項に規定する外国子会社に該当するものを除く。以下この項において同じ。）」とあるのは「外国法人」と、「同法」とあるのは「法人税法」と、同条第七項中「外国法人（法人税法第二十三条の二第一項に規定する外国子会社に該当するものを除く。以下この項において同じ。）」とあるのは「外国法人」とする。 ４ 投資法人が納付した法人税法第六十九条第一項に規定する外国法人税の額は、政令で定めるところにより、当該投資法人の配当等の額に係る所得税の額を限度として当該所得税の額から控除する。 ５ 前項の規定の適用を受ける投資法人が第二条第一項第一号の二に規定する居住者若しくは非居住者、内国法人又は外国法人に対し配当等の額の支払をする場合における所得税法第百八十二条第二号に規定する配当等の金額、同法第二百十三条第一項第一号に規定する国内源泉所得の金額又は同条第二項第二号に規定する配当等の金額は、これらの規定にかかわらず、これらの金額に前項の規定により控除する金額を加算した金額とする。 ６ 法人が投資法人から支払を受ける配当等の額については、法人税法第二十三条第一項の規定は、適用しない。 ７ 第一項の規定は、同項の規定の適用を受けようとする事業年度の確定申告書等に、同項の規定により損金の額に算入される金額の損金算入に関する申告の記載及びその損金の額に算入される金額の計算に関する明細書の添付があり、かつ、同項第一号ロ及びハに掲げる要件を満たしていることを明らかにする書類を保存している場合に限り、適用する。 ８ 税務署長は、前項の記載若しくは明細書の添付がない確定申告書等の提出があつた場合又は同項の書類の保存がない場合においても、その記載若しくは明細書の添付又は書類の保存がなかつたことについてやむを得ない事情があると認めるときは、第一項の規定を適用することができる。 ９ 前二項に定めるもののほか、第一項第一号ロ（１）に該当するものであることその他の要件を満たす投資法人に係る同項第二号トに掲げる要件の特例その他同項から第六項までの規定並びに投資法人及びその社員に係る法人税に関する法令の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
第六十七条の十六　（外国組合員に対する課税の特例）
投資組合契約（第四十一条の二十一第四項第一号に規定する投資組合契約をいう。以下この条において同じ。）を締結している組合員である外国法人で、当該投資組合契約に基づいて恒久的施設を通じて事業を行うもののうち第四十一条の二十一第一項各号に掲げる要件を満たすものが有する法人税法第百三十八条第一項第一号に掲げる国内源泉所得（同項第二号から第六号までに掲げる国内源泉所得に該当するもの並びに所得税法第百六十一条第一項第八号から第十一号まで及び第十三号から第十六号までに掲げる国内源泉所得に該当するものを除く。）で当該恒久的施設に帰せられるもの（次項において「対象国内源泉所得」という。）については、法人税を課さない。 ２ 外国法人が対象国内源泉所得につき前項の規定の適用を受けた場合には、当該外国法人が締結している当該適用に係る投資組合契約に基づいて恒久的施設を通じて行う事業（次項において「特例適用組合事業」という。）による対象国内源泉所得に係る損失の額として政令で定める金額は、法人税法その他法人税に関する法令の規定の適用については、ないものとみなす。 ３ 第一項の規定の適用がある場合における外国法人が有する法人税法第百三十八条第一項第一号に掲げる国内源泉所得（同項第二号から第六号までに掲げる国内源泉所得に該当するもの並びに所得税法第百六十一条第一項第八号から第十一号まで及び第十三号から第十六号までに掲げる国内源泉所得に該当するものに限る。）で特例適用組合事業に係る恒久的施設に帰せられるものは、法人税法第百三十八条第一項第一号に掲げる国内源泉所得に該当しないものとみなして、同法、この法律その他法人税に関する法令の規定を適用する。 ４ 第四十一条の二十一第五項から第十項までの規定は、第一項の規定を適用する場合について準用する。 この場合において、同条第九項中「当該特例適用申告書に係る投資組合契約に基づいて受ける所得税法第百六十一条第一項第四号に掲げる国内源泉所得の同法第二百十二条第五項の規定により支払があつたものとみなされる日の前日（その者が非居住者である場合にあつては、当該前日又は当該変更をした日以後最初に同法第百六十一条第一項に規定する国内源泉所得を有することとなつた日の属する年の翌年三月十五日のいずれか早い日）」とあるのは、「法人税法第百三十八条第一項に規定する国内源泉所得を有することとなつた日を含む第二条第二項第十八号に規定する事業年度に係る同法第百四十四条の六第一項の規定による申告書の提出期限」と読み替えるものとする。 ５ 第一項の規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。 一 法人税法第百四十六条第二項（同項の表第百二十三条第二号（青色申告の承認申請の却下）の項に係る部分に限る。）及び第百四十六条の二第二項の規定は、当該適用を受ける外国法人については、適用しない。 二 法人税法第百五十条の二の規定の適用については、同条第一項中「取引（恒久的施設を有する外国法人にあつては、第百三十八条第一項第一号（国内源泉所得）に規定する内部取引に該当するものを含む。以下この項において同じ。）」とあるのは、「取引」とする。 ６ 前二項に定めるもののほか、第一項の規定の適用その他投資組合契約を締結している外国法人に係る法人税に関する法令の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
改正理由: ポストコロナに向けた経済構造の転換及び好循環の実現を図るための事業適応設備を取得した場合等の特別償却又は特別税額控除制度及び認定事業適応法人の欠損金の損金算入の特例の創設並びに中小企業の経営資源の集約化による事業再構築等を促すための中小企業事業再編投資損失準備金制度の創設を行うとともに、家計の暮らしと民需を下支えするための住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除制度の特例の延長等を行うほか、既存の特別措置の整理合理化を図り、あわせて土地の売買等に係る登録免許税の特例等期限の到来する特別措置について実情に応じ適用期限を延長する等、所要の措置を一体として講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
改正後: 租税特別措置法　第六十七条の十六　（外国組合員に対する課税の特例）
投資組合契約（第四十一条の二十一第四項第一号に規定する投資組合契約をいう。以下この条において同じ。）を締結している組合員である外国法人で、当該投資組合契約に基づいて恒久的施設を通じて事業を行うもののうち第四十一条の二十一第一項各号に掲げる要件を満たすものが有する法人税法第百三十八条第一項第一号に掲げる国内源泉所得（同項第二号から第六号までに掲げる国内源泉所得に該当するもの並びに所得税法第百六十一条第一項第八号から第十一号まで及び第十三号から第十六号までに掲げる国内源泉所得に該当するものを除く。）で当該恒久的施設に帰せられるもの（次項において「対象国内源泉所得」という。）については、法人税を課さない。 ２ 外国法人が対象国内源泉所得につき前項の規定の適用を受けた場合には、当該外国法人が締結している当該適用に係る投資組合契約に基づいて恒久的施設を通じて行う事業（次項において「特例適用組合事業」という。）による対象国内源泉所得に係る損失の額として政令で定める金額は、法人税法その他法人税に関する法令の規定の適用については、ないものとみなす。 ３ 第一項の規定の適用がある場合における外国法人が有する法人税法第百三十八条第一項第一号に掲げる国内源泉所得（同項第二号から第六号までに掲げる国内源泉所得に該当するもの並びに所得税法第百六十一条第一項第八号から第十一号まで及び第十三号から第十六号までに掲げる国内源泉所得に該当するものに限る。）で特例適用組合事業に係る恒久的施設に帰せられるものは、法人税法第百三十八条第一項第一号に掲げる国内源泉所得に該当しないものとみなして、同法、この法律その他法人税に関する法令の規定を適用する。 ４ 第四十一条の二十一第五項から第十三項までの規定は、第一項の規定を適用する場合について準用する。 この場合において、同条第九項中「当該特例適用申告書に係る投資組合契約に基づいて受ける所得税法第百六十一条第一項第四号に掲げる国内源泉所得の同法第二百十二条第五項の規定により支払があつたものとみなされる日の前日（その者が非居住者である場合にあつては、当該前日又は当該該当することとなつた日以後最初に同法第百六十一条第一項に規定する国内源泉所得を有することとなつた日の属する年の翌年三月十五日のいずれか早い日）」とあるのは、「法人税法第百三十八条第一項に規定する国内源泉所得を有することとなつた日を含む第二条第二項第十八号に規定する事業年度に係る同法第百四十四条の六第一項の規定による申告書の提出期限」と読み替えるものとする。 ５ 第一項の規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。 一 法人税法第百四十六条第二項（同項の表第百二十三条第二号（青色申告の承認申請の却下）の項に係る部分に限る。）及び第百四十六条の二第二項の規定は、当該適用を受ける外国法人については、適用しない。 二 法人税法第百五十条の二の規定の適用については、同条第一項中「取引（恒久的施設を有する外国法人にあつては、第百三十八条第一項第一号（国内源泉所得）に規定する内部取引に該当するものを含む。以下この項において同じ。）」とあるのは、「取引」とする。 ６ 前二項に定めるもののほか、第一項の規定の適用その他投資組合契約を締結している外国法人に係る法人税に関する法令の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
第六十七条の十六の二　（平成三十二年に開催される東京オリンピック競技大会又は東京パラリンピック競技大会に関連する業務を行う外国法人に係る課税の特例）
恒久的施設を有する外国法人のうち、平成三十二年に開催される東京オリンピック競技大会又は東京パラリンピック競技大会の円滑な準備又は運営に関する業務を行う外国法人で政令で定めるものの平成三十一年四月一日から平成三十二年十二月三十一日までの間に開始する各事業年度の法人税法第百三十八条第一項第一号に掲げる国内源泉所得で政令で定めるものについては、法人税を課さない。 ２ 前項の外国法人の平成三十一年四月一日から平成三十二年十二月三十一日までの間に開始する各事業年度の同項に規定する国内源泉所得に係る損失の額として政令で定める金額は、法人税法その他法人税に関する法令の規定の適用については、ないものとみなす。 ３ 第一項の規定の適用がある場合における法人税法第百四十六条の二第二項及び第百五十条の二の規定の適用については、同項及び同条第一項中「内部取引」とあるのは、「内部取引（租税特別措置法第六十七条の十六の二第一項（平成三十二年に開催される東京オリンピック競技大会又は東京パラリンピック競技大会に関連する業務を行う外国法人に係る課税の特例）に規定する国内源泉所得に係るものを除く。）」とする。 ４ 前項に定めるもののほか、第一項の外国法人に係る法人税に関する法令の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
第六十七条の十七　（振替国債の償還差益等の非課税等）
外国法人が第五条の二第一項に規定する振替国債（割引債（第四十一条の十三第一項に規定する割引債をいう。以下この項及び次項において同じ。）に該当するものを除く。以下この項及び第十一項において「振替国債」という。）又は第五条の二第一項に規定する振替地方債（割引債に該当するものを除く。以下この項及び第十一項において「振替地方債」という。）につき支払を受ける償還差益（その振替国債又は振替地方債の償還（買入消却を含む。次項、第三項及び第十一項において同じ。）により受ける金額がその振替国債又は振替地方債の取得価額を超える場合におけるその差益をいう。）については、法人税を課さない。 ２ 外国法人が第五条の三第四項第七号に規定する特定振替社債等（割引債に該当するものを除く。以下この項、第十一項及び第十三項において「特定振替社債等」という。）につき支払を受ける償還差益（その特定振替社債等の償還により受ける金額がその特定振替社債等の取得価額を超える場合におけるその差益をいう。）で、当該特定振替社債等の同条第二項に規定する発行者の同項に規定する特殊関係者でないものが支払を受けるものについては、法人税を課さない。 ３ 外国法人が平成十年四月一日以後に発行された第六条第四項に規定する民間国外債（以下この項及び第十一項において「民間国外債」という。）につき支払を受ける償還差益（その民間国外債の償還により受ける金額がその民間国外債の取得価額を超える場合におけるその差益をいう。）で、当該民間国外債の発行をする者の同条第四項に規定する特殊関係者でないものが支払を受けるものについては、法人税を課さない。 ４ 外国法人の発行する第四十一条の十二の二第六項第一号に規定する割引債の償還差益（当該割引債の同条第一項に規定する償還により受ける金額が当該割引債の取得価額を超える場合におけるその差益をいう。）のうち、当該外国法人の恒久的施設を通じて行う事業に係るものとして政令で定めるものについては、法人税法第百三十八条第一項第二号に掲げる国内源泉所得とみなして、同法その他法人税に関する法令の規定を適用する。 ５ 外国法人が支払を受ける第四十一条の十二第七項に規定する割引債（同条第三項の規定の適用を受けたものに限る。）の同条第七項に規定する償還差益（法人税法第百四十一条第一号イに掲げる国内源泉所得に該当するものを除く。）は、同号ロ又は同法第百四十一条第二号に掲げる国内源泉所得に該当しないものとする。 ６ 外国法人が特定振替機関等（第四十一条の十三の三第一項に規定する特定振替機関等をいう。以下この項において同じ。）又は適格外国仲介業者（同条第七項第四号に規定する適格外国仲介業者をいう。以下この項において同じ。）から開設を受けている口座において当該特定振替機関等の国内にある営業所若しくは事務所又は当該適格外国仲介業者の同条第七項第五号に規定する特定国外営業所等を通じて同項第六号に規定する振替記載等を受けている特定振替割引債（同項第七号に規定する特定振替割引債をいう。以下この項及び第十一項において同じ。）の保有により生ずる所得を有する場合の当該特定振替割引債の保有により生ずる所得で、当該特定振替割引債の発行者の同条第四項に規定する特殊関係者でないものにつき生ずる所得については、法人税を課さない。 ７ 第四十二条の二第七項第一号に規定する外国金融機関等（次項において「外国金融機関等」という。）が、同条第一項に規定する振替債等に係る特定債券現先取引等につき、同条第七項第二号に規定する特定金融機関等（以下この項及び第九項において「特定金融機関等」という。）から支払を受ける貸借料等（同条第一項に規定する債券現先取引（第九項において「債券現先取引」という。）から生ずる差益として政令で定めるもの又は同条第一項に規定する証券貸借取引による特定金融機関等に対する同項各号に掲げる有価証券の貸付けの対価として支払われる金銭をいう。次項において同じ。）については、法人税を課さない。 ８ 第四十二条の二第二項の規定は、貸借料等の支払を受ける外国金融機関等について準用する。 この場合において、同項中「前項の規定」とあるのは「第六十七条の十七第七項の規定」と、「及び前項」とあるのは「及び同条第七項」と、「当該前項」とあるのは「当該同条第七項」と、「支払を受ける利子に係る」とあるのは「貸借料等（以下この項において「貸借料等」という。）に係る」と、「には、同項」とあるのは「には、同条第七項」と、「同項に規定する支払を受ける利子について」とあるのは「貸借料等について」と、同項第一号及び第三号中「利子」とあるのは「貸借料等」と読み替えるものとする。 ９ 第四十二条の二第三項に規定する特定外国法人（次項において「特定外国法人」という。）が、平成二十九年四月一日から平成三十三年三月三十一日までの間において開始した同条第三項に規定する振替国債等に係る特定債券現先取引につき、特定金融機関等から支払を受ける債券現先取引から生ずる差益として政令で定めるものについては、法人税を課さない。 １０ 第四十二条の二第四項の規定は、前項に規定する差益の支払を受ける特定外国法人について準用する。 この場合において、同条第四項中「前項」とあるのは「第六十七条の十七第九項」と、「支払を受ける利子」とあるのは「差益」と、「当該利子」とあるのは「当該差益」と読み替えるものとする。 １１ 外国法人が有する振替国債、振替地方債、特定振替社債等（当該特定振替社債等の第五条の三第二項に規定する発行者の同項に規定する特殊関係者が有するものを除く。）、民間国外債（当該民間国外債の発行をする者の第六条第四項に規定する特殊関係者が有するものを除く。）又は特定振替割引債（当該特定振替割引債の発行者の第四十一条の十三の三第四項に規定する特殊関係者が有するものを除く。）の償還により生ずる損失の額（特定振替割引債にあつては、当該特定振替割引債の保有により生ずる損失の額その他の政令で定める金額）は、法人税に関する法令の規定の適用については、ないものとみなす。 １２ 第一項から第三項まで、第六項、第七項、第九項及び前項の規定は、第一項に規定する償還差益、第二項に規定する償還差益、第三項に規定する償還差益、第六項に規定する保有により生ずる所得、第七項に規定する貸借料等、第九項に規定する差益又は前項に規定する損失の額のうち、恒久的施設を有する外国法人が支払を受けるもの又は恒久的施設を有する外国法人につき生ずるもので法人税法第百四十一条第一号イに掲げる国内源泉所得に該当するものについては、適用しない。 １３ 特定振替社債等の第二項に規定する償還差益の支払を受ける者が同項に規定する特殊関係者であるかどうかの判定その他前各項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
第六十七条の十八　（国外所得金額の計算の特例）
内国法人の平成二十八年四月一日以後に開始する各事業年度において、当該内国法人の法人税法第六十九条第四項第一号に規定する本店等と同号に規定する国外事業所等（第四項及び第十三項において「国外事業所等」という。）との間の同号に規定する内部取引（以下この条において「内部取引」という。）の対価の額とした額が独立企業間価格と異なることにより、当該内国法人の当該事業年度の同法第六十九条第一項に規定する国外所得金額の計算上、当該内部取引に係る収益の額が過大となるとき、又は損失等の額（当該内部取引に係る同法第二十二条第三項各号に掲げる額に相当するものをいう。）が過少となるときは、当該内国法人の当該事業年度の同法第六十九条第一項に規定する国外所得金額の計算については、当該内部取引は、独立企業間価格によるものとする。 ２ 前項に規定する独立企業間価格とは、内部取引の対価の額とされるべき額について第六十六条の四の三第二項に規定する方法に準じて算定した金額をいう。 ３ 当該事業年度において内部取引がある内国法人は、当該内部取引に係る第一項に規定する独立企業間価格を算定するために必要と認められる書類として財務省令で定める書類（その作成に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下この条において同じ。）の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。）を、当該事業年度の法人税法第七十四条第一項の規定による申告書の提出期限までに作成し、又は取得し、財務省令で定めるところにより保存しなければならない。 ４ 内国法人の当該事業年度の前事業年度（当該事業年度開始の日の前日を含む事業年度が連結事業年度に該当する場合には、当該内国法人のその前日を含む連結事業年度。以下この項において「前事業年度等」という。）の一の国外事業所等との間の内部取引（当該内国法人が当該事業年度において当該一の国外事業所等を有することとなつた場合には、当該事業年度の当該一の国外事業所等との間の内部取引）が次のいずれにも該当する場合又は前事業年度等の当該一の国外事業所等との間の内部取引がない場合として政令で定める場合には、当該内国法人の当該事業年度の当該一の国外事業所等との間の内部取引に係る第一項に規定する独立企業間価格を算定するために必要と認められる書類については、前項の規定は、適用しない。 一 内部取引の対価の額とした額の合計額が五十億円未満であること。 二 内部取引（特許権、実用新案権その他の財務省令で定める資産の譲渡若しくは貸付け（資産に係る権利の設定その他他の者に資産を使用させる一切の行為を含む。）又はこれらに類似する取引に相当するものに限る。）の対価の額とした額の合計額が三億円未満であること。 ５ 国税庁の当該職員又は内国法人の納税地の所轄税務署若しくは所轄国税局の当該職員は、内国法人に各事業年度における同時文書化対象内部取引（前項の規定の適用がある内部取引以外の内部取引をいう。以下この項において同じ。）に係る第三項に規定する財務省令で定める書類（その作成又は保存に代えて電磁的記録の作成又は保存がされている場合における当該電磁的記録を含む。以下この項において同じ。）若しくはその写しの提示若しくは提出を求めた場合においてその提示若しくは提出を求めた日から四十五日を超えない範囲内においてその求めた書類若しくはその写しの提示若しくは提出の準備に通常要する日数を勘案して当該職員が指定する日までにこれらの提示若しくは提出がなかつたとき、又は内国法人に各事業年度における同時文書化対象内部取引に係る第一項に規定する独立企業間価格を算定するために重要と認められる書類として財務省令で定める書類（その作成又は保存に代えて電磁的記録の作成又は保存がされている場合における当該電磁的記録を含む。以下この項において同じ。）若しくはその写しの提示若しくは提出を求めた場合においてその提示若しくは提出を求めた日から六十日を超えない範囲内においてその求めた書類若しくはその写しの提示若しくは提出の準備に通常要する日数を勘案して当該職員が指定する日までにこれらの提示若しくは提出がなかつたときに、当該内国法人の各事業年度における同時文書化対象内部取引に係る第一項に規定する独立企業間価格を算定するために必要があるときは、その必要と認められる範囲内において、当該内国法人の当該同時文書化対象内部取引に係る事業と同種の事業を営む者に質問し、当該事業に関する帳簿書類（その作成又は保存に代えて電磁的記録の作成又は保存がされている場合における当該電磁的記録を含む。以下この条において同じ。）を検査し、又は当該帳簿書類（その写しを含む。）の提示若しくは提出を求めることができる。 ６ 国税庁の当該職員又は内国法人の納税地の所轄税務署若しくは所轄国税局の当該職員は、内国法人に各事業年度における同時文書化免除内部取引（第四項の規定の適用がある内部取引をいう。以下この項において同じ。）に係る第一項に規定する独立企業間価格を算定するために重要と認められる書類として財務省令で定める書類（その作成又は保存に代えて電磁的記録の作成又は保存がされている場合における当該電磁的記録を含む。以下この項において同じ。）又はその写しの提示又は提出を求めた場合において、その提示又は提出を求めた日から六十日を超えない範囲内においてその求めた書類又はその写しの提示又は提出の準備に通常要する日数を勘案して当該職員が指定する日までにこれらの提示又は提出がなかつたときに、当該内国法人の各事業年度における同時文書化免除内部取引に係る第一項に規定する独立企業間価格を算定するために必要があるときは、その必要と認められる範囲内において、当該内国法人の当該同時文書化免除内部取引に係る事業と同種の事業を営む者に質問し、当該事業に関する帳簿書類を検査し、又は当該帳簿書類（その写しを含む。）の提示若しくは提出を求めることができる。 ７ 国税庁の当該職員又は内国法人の納税地の所轄税務署若しくは所轄国税局の当該職員は、内国法人の内部取引に係る第一項に規定する独立企業間価格を算定するために必要があるときは、前二項の規定に基づき提出された帳簿書類（その写しを含む。）を留め置くことができる。 ８ 前三項の規定による当該職員の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。 ９ 国税庁、国税局又は税務署の当該職員は、第五項又は第六項の規定による質問、検査又は提示若しくは提出の要求をする場合には、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があつたときは、これを提示しなければならない。 １０ 次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。 一 第五項若しくは第六項の規定による当該職員の質問に対して答弁せず、若しくは偽りの答弁をし、又はこれらの規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者 二 第五項又は第六項の規定による帳簿書類の提示又は提出の要求に対し、正当な理由がなくこれに応じず、又は偽りの記載若しくは記録をした帳簿書類（その写しを含む。）を提示し、若しくは提出した者 １１ 法人の代表者（人格のない社団等の管理人を含む。）又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して前項の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対して同項の刑を科する。 １２ 人格のない社団等について前項の規定の適用がある場合には、その代表者又は管理人がその訴訟行為につきその人格のない社団等を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。 １３ 第六十六条の四第八項、第九項及び第二十項から第二十五項まで並びに第六十六条の四の二の規定は、国外事業所等を有する内国法人の内部取引につき、第一項の規定を適用する場合について準用する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 第六十六条の四第八項 同時文書化対象国外関連取引（前項の規定の適用がある国外関連取引以外の国外関連取引 同時文書化対象内部取引（第六十七条の十八第五項に規定する同時文書化対象内部取引 第六項 同条第三項 同時文書化対象国外関連取引に係る第一項 同時文書化対象内部取引に係る同条第一項 として財務省令 として同条第五項に規定する財務省令 所得の金額又は欠損金額 法人税の額から控除する金額 第六十六条の四第八項第一号 第二項第一号ロ 第六十七条の十八第二項の規定により第六十六条の四の三第二項に規定する方法に準じて算定する場合における同項第一号ロ 第六十六条の四第八項第二号 第二項第一号ニ 第六十七条の十八第二項の規定により第六十六条の四の三第二項に規定する方法に準じて算定する場合における同項第一号ニ 第六十六条の四第九項 同時文書化免除国外関連取引（第七項の規定の適用がある国外関連取引 同時文書化免除内部取引（第六十七条の十八第六項に規定する同時文書化免除内部取引 第一項 同条第一項 財務省令 同条第六項に規定する財務省令 前項各号 同条第十三項において準用する前項各号 同項第二号 同条第十三項において準用する前項第二号 同項第一号 同条第十三項において準用する前項第一号 所得の金額又は欠損金額 法人税の額から控除する金額 第六十六条の四第二十項 同項の 第六十七条の十八第一項の 第六十六条の四第二十一項 租税特別措置法第六十六条の四第二十一項（ 租税特別措置法第六十七条の十八第十三項（国外所得金額の計算の特例）において準用する同法第六十六条の四第二十一項（ 及び同法 及び同法第六十七条の十八第十三項において準用する同法 又は租税特別措置法 又は租税特別措置法第六十七条の十八第十三項において準用する同法 租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号） 租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第六十七条の十八第十三項において準用する同法 並びに租税特別措置法 並びに租税特別措置法第六十七条の十八第十三項において準用する同法 、租税特別措置法 、租税特別措置法第六十七条の十八第十三項において準用する同法 第六十六条の四第二十一項第一号及び第二十二項 当該法人に係る国外関連者との取引を第一項に規定する独立企業間価格と異なる対価の額で行つた 第六十七条の十八第一項に規定する内部取引の対価の額とした額を同項に規定する独立企業間価格と異なる額とした 第六十六条の四第二十四項 租税特別措置法 租税特別措置法第六十七条の十八第十三項（国外所得金額の計算の特例）において準用する同法 第六十六条の四第二十五項 法人と当該法人に係る国外関連者 内国法人と当該内国法人の第六十七条の十八第一項に規定する国外事業所等 の居住者又は法人とされる に所在する 国外関連取引に係る第一項に規定する 第六十七条の十八第一項に規定する内部取引に係る同項に規定する 第六十六条の四の二第四項 第六十六条の四の二第一項（ 第六十七条の十八第十三項（国外所得金額の計算の特例）において準用する同法第六十六条の四の二第一項（ 第六十六条の四の二第一項の 第六十七条の十八第十三項において準用する同法第六十六条の四の二第一項の 第六十六条の四の二第六項 第六十六条の四の二第一項（ 第六十七条の十八第十三項（国外所得金額の計算の特例）において準用する同法第六十六条の四の二第一項（ 第六十六条の四の二第一項の 第六十七条の十八第十三項において準用する同法第六十六条の四の二第一項の 猶予の要件等）、 猶予の要件等）の規定、 猶予）又は 猶予）の規定又は 若しくは租税特別措置法 若しくは租税特別措置法第六十七条の十八第十三項において準用する同法 含む。）又は租税特別措置法 含む。）又は租税特別措置法第六十七条の十八第十三項において準用する同法 １４ 第五項及び第六項の帳簿書類（その写しを含む。）の留置きに関する手続その他第一項から第四項まで、第七項及び前項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
第六十八条　（特定の協同組合等の法人税率の特例）
協同組合等（特定の地区又は地域に係るものに限る。）の事業年度（清算中の事業年度を除く。）が、次に掲げる要件の全てに該当する場合における当該協同組合等の各事業年度の所得に係る法人税法その他法人税に関する法令の規定の適用については、同法第六十六条第三項中「百分の十九」とあるのは「百分の十九（各事業年度の所得の金額のうち十億円（事業年度が一年に満たない協同組合等については、十億円に当該事業年度の月数を乗じてこれを十二で除して計算した金額とする。）を超える部分の金額については、百分の二十二）」と、同条第五項中「前項」とあるのは「租税特別措置法第六十八条第一項（特定の協同組合等の法人税率の特例）の規定により読み替えられた第三項」とする。 一 当該事業年度の総収入金額（固定資産の譲渡による収入金額その他の政令で定める収入金額を除く。）のうちに当該事業年度の物品供給事業（当該協同組合等の組合員その他の利用者に物品（動物その他の政令で定めるものを含む。）を供給する事業をいう。第三号において同じ。）に係る収入金額の占める割合が百分の五十を超えること。 二 当該事業年度終了の時における組合員その他の構成員の数が五十万人以上であること。 三 当該事業年度における物品供給事業のうち店舗において行われるものに係る収入金額が千億円に当該事業年度の月数を乗じてこれを十二で除して計算した金額以上であること。 ２ 前項第三号の月数は、暦に従つて計算し、一月に満たない端数を生じたときは、これを一月とする。 ３ 第一項に規定する収入金額の計算その他同項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
第六十八条の二　（農業協同組合等の合併に係る課税の特例）
次に掲げる合併で平成十三年四月一日から平成三十四年三月三十一日までの間に行われるものが共同事業合併（当該合併に係る被合併法人の当該合併前に行う主要な事業のうちのいずれかの事業と合併法人（法人を設立する合併にあつては、他の被合併法人）の当該合併前に行う主要な事業のうちのいずれかの事業とが相互に関連することその他の政令で定める要件を満たすものをいう。）に該当する場合における法人税法その他の法令の規定の適用については、同法第二条第十二号の八ハ中「共同で事業を行うための合併として政令で定めるもの」とあるのは、「行う租税特別措置法第六十八条の二（農業協同組合等の合併に係る課税の特例）に規定する共同事業合併に該当する合併」とする。 一 農業協同組合と農業協同組合との合併 二 森林組合と森林組合との合併 三 漁業協同組合と漁業協同組合との合併
第六十八条の二の三　（適格合併等の範囲等に関する特例）
内国法人の行う合併が特定グループ内合併（次のいずれにも該当する合併をいい、被合併法人の合併前に行う主要な事業のうちのいずれかの事業と合併法人の当該合併前に行う事業のうちのいずれかの事業とが相互に関連することその他の政令で定める要件に該当するものを除く。）に該当する場合における法人税法その他の法令の規定の適用については、同法第二条第十二号の八イからハまでの規定中「その合併」とあるのは「その合併（租税特別措置法第六十八条の二の三第一項（適格合併等の範囲等に関する特例）に規定する特定グループ内合併に該当するものを除く。）」と、同法第六十一条の十三第一項中「譲渡した場合には」とあるのは「譲渡した場合（当該譲渡損益調整資産を租税特別措置法第六十八条の二の三第一項（適格合併等の範囲等に関する特例）に規定する特定グループ内合併により合併法人に移転した場合を除く。）には」とする。 一 被合併法人と合併法人との間に特定支配関係があること。 二 被合併法人の株主等（法人税法第二条第十四号に規定する株主等をいう。次項第三号において同じ。）に同条第十二号の八に規定する合併親法人のうちいずれか一の法人（特定軽課税外国法人等に該当するものに限る。）の株式（出資を含む。以下この条において同じ。）が交付されること。 ２ 内国法人の行う分割が特定グループ内分割（次のいずれにも該当する分割をいい、分割法人の分割前に行う事業のうち当該分割により分割承継法人において行われることとなるものと分割承継法人の当該分割前に行う事業のうちのいずれかの事業とが相互に関連することその他の政令で定める要件に該当するものを除く。）に該当する場合における法人税法その他の法令の規定の適用については、同法第二条第十二号の十一イからハまでの規定中「その分割」とあるのは「その分割（租税特別措置法第六十八条の二の三第二項（適格合併等の範囲等に関する特例）に規定する特定グループ内分割に該当するものを除く。）」と、同法第六十一条の十三第一項中「譲渡した場合には」とあるのは「譲渡した場合（当該譲渡損益調整資産を租税特別措置法第六十八条の二の三第二項（適格合併等の範囲等に関する特例）に規定する特定グループ内分割により分割承継法人に移転した場合を除く。）には」とする。 一 分割法人の資産及び負債の大部分が分割承継法人に移転するものとして政令で定める分割であること。 二 分割法人と分割承継法人との間に特定支配関係があること。 三 分割法人の株主等又は分割法人に法人税法第二条第十二号の十一に規定する分割承継親法人のうちいずれか一の法人（特定軽課税外国法人等に該当するものに限る。）の株式が交付されること。 ３ 内国法人の行う株式交換が特定グループ内株式交換（次のいずれにも該当する株式交換をいい、株式交換完全子法人（法人税法第二条第十二号の六に規定する株式交換完全子法人をいう。以下この項において同じ。）の株式交換前に行う主要な事業のうちのいずれかの事業と株式交換完全親法人（同条第十二号の六の三に規定する株式交換完全親法人をいう。以下この項及び第五項第一号並びに次条第三項において同じ。）の当該株式交換前に行う事業のうちのいずれかの事業とが相互に関連することその他の政令で定める要件に該当するものを除く。）に該当する場合における同法その他の法令の規定の適用については、同法第二条第十二号の十七イ中「その株式交換」とあるのは「その株式交換（租税特別措置法第六十八条の二の三第三項（適格合併等の範囲等に関する特例）に規定する特定グループ内株式交換に該当するものを除く。）」と、同号ロ中「その株式交換等」とあるのは「その株式交換等（租税特別措置法第六十八条の二の三第三項に規定する特定グループ内株式交換に該当するものを除く。）」と、同号ハ中「その株式交換」とあるのは「その株式交換（租税特別措置法第六十八条の二の三第三項に規定する特定グループ内株式交換に該当するものを除く。）」と、同法第六十二条の九第一項中「おける当該株式交換」とあるのは「おける当該株式交換（租税特別措置法第六十八条の二の三第三項（適格合併等の範囲等に関する特例）に規定する特定グループ内株式交換に該当するものを除く。）」とする。 一 株式交換完全子法人と株式交換完全親法人との間に特定支配関係があること。 二 株式交換完全子法人の株主に法人税法第二条第十二号の十七に規定する株式交換完全支配親法人のうちいずれか一の法人（特定軽課税外国法人等に該当するものに限る。）の株式が交付されること。 ４ 内国法人の有する資産又は負債を外国法人に対して移転する現物出資が特定現物出資（内国法人の有する特定外国子法人の株式を当該内国法人に係る特定外国親法人等に対して移転する現物出資をいう。）に該当する場合における法人税法その他の法令の規定の適用については、同法第二条第十二号の十四中「次のいずれかに該当する現物出資（」とあるのは、「次のいずれかに該当する現物出資（租税特別措置法第六十八条の二の三第四項（適格合併等の範囲等に関する特例）に規定する特定現物出資、」とする。 ５ この条において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 一 特定軽課税外国法人等 特定軽課税外国法人及び合併、分割又は株式交換（以下この号において「合併等」という。）の直前において特定軽課税外国法人（当該合併等の直前において合併法人、分割承継法人又は株式交換完全親法人の発行済株式又は出資（自己が有する自己の株式を除く。以下この項において「発行済株式等」という。）の全部を直接又は間接に保有するものに限る。）の発行済株式等の全部を直接又は間接に保有する外国法人（特定軽課税外国法人に該当するものを除く。）をいう。 二 特定軽課税外国法人 その本店又は主たる事務所の所在する国又は地域におけるその所得に対して課される税の負担が本邦における法人の所得に対して課される税の負担に比して著しく低いものとして政令で定める外国法人をいう。 三 特定支配関係 一方の内国法人と他方の内国法人との間にいずれか一方の内国法人が他方の内国法人の発行済株式等の総数又は総額の百分の五十を超える数又は金額の株式を直接又は間接に保有する関係その他の政令で定める関係をいう。 四 特定外国子法人 外国法人で、その現物出資の日を含む当該外国法人の事業年度開始の日前二年以内に開始した各事業年度のうち最も古い事業年度開始の日からその現物出資の日までの期間内のいずれかの時において、居住者（第二条第一項第一号の二に規定する居住者をいう。以下この号において同じ。）、内国法人及び特殊関係非居住者（居住者又は内国法人と政令で定める特殊の関係のある同項第一号の二に規定する非居住者をいう。）が、その発行済株式等の総数又は総額の百分の五十を超える数又は金額の株式を有するもののうち、特定軽課税外国法人に該当するものをいう。 五 特定外国親法人等 外国法人で、内国法人との間に、当該外国法人が当該内国法人の発行済株式等の総数又は総額の百分の八十以上の数又は金額の株式を直接又は間接に保有する関係その他の政令で定める関係のあるもののうち、特定軽課税外国法人に該当するものをいう。 ６ 前各項に定めるもののほか、第一項に規定する特定グループ内合併、第二項に規定する特定グループ内分割、第三項に規定する特定グループ内株式交換又は第四項に規定する特定現物出資が行われた場合における法人税法その他の法令の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
第六十八条の三　（特定の合併等が行われた場合の株主等の課税の特例）
法人が旧株（当該法人が有していた株式（出資を含む。以下この条において同じ。）をいう。）を発行した内国法人の合併（適格合併に該当しないものに限る。）により合併法人との間に当該合併法人の発行済株式又は出資（自己が有する自己の株式を除く。第三項において「発行済株式等」という。）の全部を直接又は間接に保有する関係として政令で定める関係がある外国法人のうちいずれか一の外国法人の株式の交付を受けた場合において、当該外国法人の株式が特定軽課税外国法人等（前条第五項第一号に規定する特定軽課税外国法人等をいう。以下この条において同じ。）の株式に該当するときは、法人税法第六十一条の二第二項（同法第百四十二条第二項の規定により準じて計算する場合を含む。）及び第十七項の規定は、適用しない。 ２ 法人が所有株式（当該法人が有する株式をいう。）を発行した内国法人の行つた特定分割型分割（法人税法第二条第十二号の九イに規定する分割対価資産として分割承継法人に係る同法第六十一条の二第四項に規定する親法人のうちいずれか一の法人（特定軽課税外国法人等に該当するものに限る。以下この項において「特定外国親法人」という。）の株式以外の資産が交付されなかつた分割型分割（前条第二項第一号に規定する分割で、適格分割型分割に該当しないものに限る。）をいう。）により分割承継法人に係る特定外国親法人の株式の交付を受けた場合における同法第六十一条の二第四項（同法第百四十二条第二項の規定により準じて計算する場合を含む。）及び第十七項の規定の適用については、同法第六十一条の二第四項中「ものに限る。」とあるのは「ものに限るものとし、租税特別措置法第六十八条の三第二項（特定の合併等が行われた場合の株主等の課税の特例）に規定する特定分割型分割に該当するものを除く。」と、同条第十七項中「及び第八項」とあるのは「、第八項」と、「金銭等不交付株式分配」とあるのは「金銭等不交付株式分配及び租税特別措置法第六十八条の三第二項に規定する特定分割型分割」と、「同条第一項第二号」とあるのは「第二十四条第一項第二号」とする。 ３ 法人が旧株（当該法人が有していた株式をいう。）を発行した内国法人の行つた株式交換（法人税法第二条第十二号の十七に規定する適格株式交換等に該当しないものに限る。）により株式交換完全親法人との間に当該株式交換完全親法人の発行済株式等の全部を直接又は間接に保有する関係として政令で定める関係がある外国法人のうちいずれか一の外国法人の株式の交付を受けた場合において、当該外国法人の株式が特定軽課税外国法人等の株式に該当するときは、当該旧株の譲渡については、同法第六十一条の二第九項（同法第百四十二条第二項の規定により準じて計算する場合を含む。）及び第六十一条の十三第一項の規定は、適用しない。 ４ 前三項の規定の適用がある場合の株式の取得価額その他法人税に関する法令の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
第六十八条の三の二　（特定目的信託に係る受託法人の課税の特例）
法人税法第二条第二十九号の二ホに掲げる特定目的信託（以下この条において「特定目的信託」という。）のうち第一号に掲げる要件を満たすものの利益の分配の額として政令で定める金額（以下この条において「利益の分配の額」という。）で当該特定目的信託に係る受託法人（同法第四条の七に規定する受託法人（第二条の二第三項において準用する同法第四条の七第一号の規定により内国法人としてこの法律の規定を適用するものに限る。）をいう。以下第五項までにおいて同じ。）の第二号に掲げる要件を満たす事業年度に係るものは、当該事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。 ただし、その利益の分配の額が当該事業年度の所得の金額として政令で定める金額を超える場合には、その損金の額に算入する金額は、当該政令で定める金額を限度とする。 一 次に掲げる全ての要件 イ 資産の流動化に関する法律第二百二十五条第一項の規定による届出が行われているものであること。 ロ 次のいずれかに該当するものであること。 （１） その発行者（金融商品取引法第二条第五項に規定する発行者をいう。以下この号において同じ。）による社債的受益権（資産の流動化に関する法律第二百三十条第一項第二号に規定する社債的受益権をいう。以下この号及び次号ロにおいて同じ。）の募集が金融商品取引法第二条第三項に規定する取得勧誘（同項第一号に掲げる場合に該当するものに限る。）であつて、その社債的受益権の発行価額の総額が一億円以上であるもの （２） その発行者が行つた社債的受益権の募集により社債的受益権が機関投資家（金融商品取引法第二条第九項に規定する金融商品取引業者（同法第二十八条第一項に規定する第一種金融商品取引業のうち同条第八項に規定する有価証券関連業に該当するもの又は同条第四項に規定する投資運用業を行う者に限る。）その他の財務省令で定めるものをいう。以下この号において同じ。）のみによつて引き受けられたもの （３） その発行者が行つた受益権（社債的受益権を除く。以下この号において同じ。）の募集により受益権が五十人以上の者によつて引き受けられたもの （４） その発行者が行つた受益権の募集により受益権が機関投資家のみによつて引き受けられたもの ハ その発行者による受益権の募集が主として国内において行われるものとして政令で定めるものに該当するものであること。 ニ その他政令で定める要件 二 次に掲げる全ての要件 イ 当該事業年度終了の時において法人税法第二条第十号に規定する同族会社のうち政令で定めるものに該当するもの（前号ロ（１）又は（２）に該当する特定目的信託に係る受託法人を除く。）でないこと。 ロ 当該事業年度に係る利益の分配の額が当該事業年度の分配可能利益の額として政令で定める金額（当該受託法人が社債的受益権に係る受益証券（資産の流動化に関する法律第二条第十五項に規定する受益証券をいう。）を発行している特定目的信託に係る受託法人である場合には、当該金額から政令で定める金額を控除した金額）の百分の九十に相当する金額を超えていること。 ハ その他政令で定める要件 ２ 特定目的信託に係る受託法人に対する法人税法の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。 第二十三条第一項 内国法人が 内国法人（第二条第二十九号の二ホ（定義）に掲げる特定目的信託（以下「特定目的信託」という。）に係る第四条の七（受託法人等に関するこの法律の適用）に規定する受託法人（以下「受託法人」という。）を除く。）が 第二十三条の二第一項 内国法人が外国子会社 内国法人（特定目的信託に係る受託法人を除く。以下この項において同じ。）が外国子会社 第五十七条第一項ただし書及び第五十八条第一項ただし書 所得の金額の百分の五十 所得の金額の百分の五十（租税特別措置法第六十八条の三の二第一項第一号（特定目的信託に係る受託法人の課税の特例）に掲げる要件を満たす特定目的信託に係る受託法人にあつては、当該所得の金額の百分の百） 第六十九条第一項 内国法人が各事業年度 内国法人（特定目的信託に係る受託法人を除く。以下この条において同じ。）が各事業年度 ３ 特定目的信託に係る受託法人に対する第六十二条の三第三項、第六十六条の八第一項及び第八項並びに第六十六条の九の四第一項及び第七項の規定の適用については、第六十二条の三第三項中「該当するもの」とあるのは「該当するもの及び第六十八条の三の二第一項に規定する特定目的信託に係る同項に規定する受託法人が行う譲渡で同項第二号（ロを除く。）に掲げる要件を満たす事業年度において行うもの」と、第六十六条の八第一項中「外国法人（法人税法第二十三条の二第一項に規定する外国子会社に該当するものを除く。以下この項において同じ。）」とあるのは「外国法人」と、「同法」とあるのは「法人税法」と、同条第八項中「外国法人（法人税法第二十三条の二第一項に規定する外国子会社に該当するものを除く。以下この項において同じ。）」とあるのは「外国法人」と、第六十六条の九の四第一項中「外国法人（法人税法第二十三条の二第一項に規定する外国子会社に該当するものを除く。以下この項において同じ。）」とあるのは「外国法人」と、「同法」とあるのは「法人税法」と、同条第七項中「外国法人（法人税法第二十三条の二第一項に規定する外国子会社に該当するものを除く。以下この項において同じ。）」とあるのは「外国法人」とする。 ４ 特定目的信託に係る受託法人が納付した法人税法第六十九条第一項に規定する外国法人税の額は、政令で定めるところにより、当該特定目的信託の利益の分配の額に係る所得税の額を限度として当該所得税の額から控除する。 ５ 前項の規定の適用を受ける特定目的信託に係る受託法人が第二条第一項第一号の二に規定する居住者若しくは非居住者、内国法人又は外国法人に対し利益の分配の額の支払をする場合における所得税法第百八十二条第二号に規定する配当等の金額、同法第二百十三条第一項第一号に規定する国内源泉所得の金額又は同条第二項第二号に規定する配当等の金額は、これらの規定にかかわらず、これらの金額に前項の規定により控除する金額を加算した金額とする。 ６ 法人が受ける特定目的信託の利益の分配の額に係る法人税法第二十三条の規定の適用については、同条第一項中「金額（第一号」とあるのは、「金額（第二条第二十九号の二ホ（定義）に掲げる特定目的信託の租税特別措置法第六十八条の三の二第一項（特定目的信託に係る受託法人の課税の特例）に規定する利益の分配の額を除くものとし、第一号」とする。 ７ 第一項の規定は、同項の規定の適用を受けようとする事業年度の法人税法第二条第三十一号に規定する確定申告書（次項において「確定申告書」という。）に、第一項の規定により損金の額に算入される金額の損金算入に関する申告の記載及びその損金の額に算入される金額の計算に関する明細書の添付があり、かつ、同項第一号ロ及びハに掲げる要件を満たしていることを明らかにする書類を保存している場合に限り、適用する。 ８ 税務署長は、前項の記載若しくは明細書の添付がない確定申告書の提出があつた場合又は同項の書類の保存がない場合においても、その記載若しくは明細書の添付又は書類の保存がなかつたことについてやむを得ない事情があると認めるときは、第一項の規定を適用することができる。 ９ 前二項に定めるもののほか、第一項から第六項までの規定の適用その他特定目的信託に係る法人税法第四条の七に規定する受託法人及び特定目的信託の受益者の事業年度の所得に対する法人税に関する法令の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
第六十八条の三の三　（特定投資信託に係る受託法人の課税の特例）
特定投資信託（投資信託及び投資法人に関する法律（以下この項において「投資信託法」という。）第二条第三項に規定する投資信託のうち、法人課税信託に該当するものをいう。以下この条において同じ。）のうち第一号に掲げる要件を満たすものの収益の分配の額として政令で定める金額（以下この条において「収益の分配の額」という。）で当該特定投資信託に係る受託法人（法人税法第四条の七に規定する受託法人（第二条の二第三項において準用する同法第四条の七第一号の規定により内国法人としてこの法律の規定を適用するものに限る。）をいう。次項から第五項までにおいて同じ。）の第二号に掲げる要件を満たす事業年度に係るものは、当該事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。 ただし、その収益の分配の額が当該事業年度の所得の金額として政令で定める金額を超える場合には、その損金の額に算入する金額は、当該政令で定める金額を限度とする。 一 次に掲げる全ての要件 イ 投資信託法第四条第一項又は第四十九条第一項の規定による届出が行われていること。 ロ その受託者（投資信託法第二条第一項に規定する委託者指図型投資信託にあつては、委託者。ハにおいて同じ。）による受益権の募集が機関投資家私募（投資信託法第四条第二項第十二号に規定する適格機関投資家私募のうち財務省令で定める者のみを相手方として行うものをいう。）により行われるものであつて、投資信託約款（投資信託法第四条第一項に規定する委託者指図型投資信託約款又は投資信託法第四十九条第一項に規定する委託者非指図型投資信託約款をいう。）にその旨の記載があること。 ハ その受託者による受益権の募集が主として国内において行われるものとして政令で定めるものに該当するものであること。 ニ その他政令で定める要件 二 次に掲げる全ての要件 イ 当該事業年度終了の時において法人税法第二条第十号に規定する同族会社に該当していないこと。 ロ 当該事業年度に係る収益の分配の額の分配可能収益の額に占める割合として政令で定める割合が百分の九十を超えていること。 ハ 当該事業年度終了の時において有する投資信託法第二条第一項に規定する特定資産のうち有価証券、不動産その他の政令で定める資産の帳簿価額として政令で定める金額がその時において有する資産の総額として政令で定める金額の二分の一に相当する金額を超えていること。 ニ その他政令で定める要件 ２ 特定投資信託に係る受託法人に対する法人税法の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。 第二十三条第一項 内国法人が 内国法人（租税特別措置法第六十八条の三の三第一項第一号ロ及びハ（特定投資信託に係る受託法人の課税の特例）に掲げる要件を満たす特定投資信託（同項に規定する特定投資信託をいう。以下同じ。）に係る第四条の七（受託法人等に関するこの法律の適用）に規定する受託法人（以下「受託法人」という。）を除く。）が 第二十三条の二第一項 内国法人が外国子会社 内国法人（特定投資信託に係る受託法人を除く。以下この項において同じ。）が外国子会社 第五十七条第一項ただし書及び第五十八条第一項ただし書 所得の金額の百分の五十 所得の金額の百分の五十（租税特別措置法第六十八条の三の三第一項第一号（特定投資信託に係る受託法人の課税の特例）に掲げる要件を満たす特定投資信託に係る受託法人にあつては、当該所得の金額の百分の百） 第六十九条第一項 内国法人が各事業年度 内国法人（特定投資信託に係る受託法人を除く。以下この条において同じ。）が各事業年度 ３ 特定投資信託に係る受託法人に対する第六十二条の三第三項、第六十六条の八第一項及び第八項並びに第六十六条の九の四第一項及び第七項の規定の適用については、第六十二条の三第三項中「該当するもの」とあるのは「該当するもの及び第六十八条の三の三第一項に規定する特定投資信託に係る同項に規定する受託法人が行う譲渡で同項第二号（ロを除く。）に掲げる要件を満たす事業年度において行うもの」と、第六十六条の八第一項中「外国法人（法人税法第二十三条の二第一項に規定する外国子会社に該当するものを除く。以下この項において同じ。）」とあるのは「外国法人」と、「同法」とあるのは「法人税法」と、同条第八項中「外国法人（法人税法第二十三条の二第一項に規定する外国子会社に該当するものを除く。以下この項において同じ。）」とあるのは「外国法人」と、第六十六条の九の四第一項中「外国法人（法人税法第二十三条の二第一項に規定する外国子会社に該当するものを除く。以下この項において同じ。）」とあるのは「外国法人」と、「同法」とあるのは「法人税法」と、同条第七項中「外国法人（法人税法第二十三条の二第一項に規定する外国子会社に該当するものを除く。以下この項において同じ。）」とあるのは「外国法人」とする。 ４ 特定投資信託に係る受託法人が納付した法人税法第六十九条第一項に規定する外国法人税の額は、政令で定めるところにより、当該特定投資信託の収益の分配の額に係る所得税の額を限度として当該所得税の額から控除する。 ５ 前項の規定の適用を受ける特定投資信託に係る受託法人が第二条第一項第一号の二に規定する居住者若しくは非居住者、内国法人又は外国法人に対し収益の分配の額の支払をする場合における所得税法第百八十二条第二号に規定する配当等の金額、同法第二百十三条第一項第一号に規定する国内源泉所得の金額又は同条第二項第二号に規定する配当等の金額は、これらの規定にかかわらず、これらの金額に前項の規定により控除する金額を加算した金額とする。 ６ 法人が受ける特定投資信託（第一項第一号ロ及びハに掲げる要件を満たすものに限る。）の収益の分配の額に係る法人税法第二十三条の規定の適用については、同条第一項中「金額（第一号」とあるのは、「金額（租税特別措置法第六十八条の三の三第六項（特定投資信託に係る受託法人の課税の特例）に規定する特定投資信託の同条第一項に規定する収益の分配の額を除くものとし、第一号」とする。 ７ 第一項の規定は、同項の規定の適用を受けようとする事業年度の法人税法第二条第三十一号に規定する確定申告書（次項において「確定申告書」という。）に、第一項の規定により損金の額に算入される金額の損金算入に関する申告の記載及びその損金の額に算入される金額の計算に関する明細書の添付があり、かつ、同項第一号ロ及びハに掲げる要件を満たしていることを明らかにする書類を保存している場合に限り、適用する。 ８ 税務署長は、前項の記載若しくは明細書の添付がない確定申告書の提出があつた場合又は同項の書類の保存がない場合においても、その記載若しくは明細書の添付又は書類の保存がなかつたことについてやむを得ない事情があると認めるときは、第一項の規定を適用することができる。 ９ 前二項に定めるもののほか、第一項から第六項までの規定の適用その他特定投資信託に係る法人税法第四条の七に規定する受託法人及び特定投資信託の受益者の事業年度の所得に対する法人税に関する法令の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
第六十八条の三の四　（課税所得の範囲の変更等の場合の特例）
普通法人又は協同組合等が公益法人等に該当することとなる場合には、その該当することとなる日の前日に当該普通法人又は協同組合等が解散したものとみなして、第五十五条から第五十六条まで、第五十七条の四から第五十七条の五まで及び第五十七条の八の規定その他政令で定める規定を適用する。 ２ 普通法人又は協同組合等が公益法人等に該当することとなつた場合には、その該当することとなつた日に当該公益法人等が設立されたものとみなして、第四十二条の四第一項及び第四項、第四十二条の六第三項、第四十二条の九第二項、第四十二条の十二、第四十二条の十二の三第三項、第四十二条の十二の四第三項、第四十二条の十二の五並びに第四十二条の十三第六項の規定その他政令で定める規定を適用する。 ３ 恒久的施設を有する外国法人が恒久的施設を有しないこととなる場合（当該外国法人を被合併法人とする適格合併その他の政令で定める事由により恒久的施設を有しないこととなる場合を除く。）には、当該外国法人の法人税法第百四十一条第一号イに掲げる国内源泉所得に係る所得の金額の計算については、その有しないこととなる日に当該外国法人が解散したものとみなして、第五十五条の二、第五十六条及び第五十七条の八の規定その他政令で定める規定を適用する。 ４ 恒久的施設を有しない外国法人が恒久的施設を有することとなつた場合（その有することとなつた日を含む事業年度前のいずれかの事業年度において恒久的施設を有していた場合に限る。）には、当該外国法人の法人税法第百四十一条第一号イに掲げる国内源泉所得に係る所得の金額の計算については、その有することとなつた日に当該外国法人が設立されたものとみなして、第四十二条の四第一項及び第四項、第四十二条の六第三項、第四十二条の九第二項、第四十二条の十二、第四十二条の十二の三第三項、第四十二条の十二の四第三項、第四十二条の十二の五並びに第四十二条の十三第六項の規定その他政令で定める規定を適用する。 ５ 普通法人又は協同組合等が当該普通法人又は協同組合等を被合併法人とし、公益法人等を合併法人とする適格合併を行つた場合の処理その他前各項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
第六十八条の四　（退職年金等積立金に対する法人税の課税の停止）
法人税法第八十四条第一項に規定する退職年金業務等（同法附則第二十条第二項の規定により退職年金業務等とみなされる業務を含む。）を行う法人の平成十一年四月一日から平成三十二年三月三十一日までの間に開始する各事業年度の退職年金等積立金については、同法第八条又は第十条の二及び同法附則第二十条第一項の規定にかかわらず、退職年金等積立金に対する法人税を課さない。
第六十八条の六　（公益法人等の損益計算書等の提出）
公益法人等（法人税法以外の法律によつて公益法人等とみなされているもので政令で定める法人及び小規模な法人として政令で定める法人を除く。）は、当該事業年度につき法人税法第七十四条第一項の規定による申告書を提出すべき場合を除き、財務省令で定めるところにより、当該事業年度の損益計算書又は収支計算書を、当該事業年度終了の日の翌日から四月以内（政令で定める法人にあつては、同日から政令で定める期間内）に、当該事業年度終了の日におけるその主たる事務所の所在地の所轄税務署長に提出しなければならない。
第六十八条の八　
次の表の第一欄に掲げる連結親法人（普通法人である連結親法人のうち各連結事業年度終了の時において法人税法第六十六条第六項第一号から第三号まで若しくは第六号に掲げる法人又は次条第八項第七号に規定する適用除外事業者に該当するものを除く。）の平成二十四年四月一日から平成三十三年三月三十一日までの間に開始する各連結事業年度の連結所得に係る同法その他法人税に関する法令の規定の適用については、同欄に掲げる連結親法人の区分に応じ同表の第二欄に掲げる規定中同表の第三欄に掲げる税率は、同表の第四欄に掲げる税率とする。 第一欄 第二欄 第三欄 第四欄 一　普通法人である連結親法人のうち、当該各連結事業年度終了の時において資本金の額若しくは出資金の額が一億円以下であるもの又は資本若しくは出資を有しないもの（第三号に規定する医療法人を除く。） 法人税法第八十一条の十二第二項 百分の十九 百分の十五 二　協同組合等（第六十八条の百八第一項に規定する協同組合等を除く。）である連結親法人 法人税法第八十一条の十二第三項 百分の二十 百分の二十（各連結事業年度の連結所得の金額のうち年八百万円以下の金額については、百分の十六） 三　第六十八条の百第一項の承認を受けている同項に規定する医療法人である連結親法人 同項 百分の二十 百分の二十（各連結事業年度の連結所得の金額のうち年八百万円以下の金額については、百分の十六） ２ 第六十八条の百八第一項に規定する協同組合等である連結親法人の平成二十四年四月一日から平成三十三年三月三十一日までの間に開始する各連結事業年度の連結所得に係る法人税法その他法人税に関する法令の規定の適用については、同項中「百分の二十（各連結事業年度の連結所得の金額のうち十億円（第十五条の二第一項（連結事業年度の意義）に規定する連結親法人事業年度が一年に満たない協同組合等である連結親法人については、十億円に当該連結親法人事業年度の月数を乗じてこれを十二で除して計算した金額とする。）を超える部分の金額については、百分の二十二）」とあるのは、「百分の二十（各連結事業年度の連結所得の金額のうち、八百万円（第十五条の二第一項（連結事業年度の意義）に規定する連結親法人事業年度が一年に満たない協同組合等である連結親法人については、八百万円に当該連結親法人事業年度の月数を乗じてこれを十二で除して計算した金額とする。）以下の部分の金額については百分の十六とし、十億円（同項に規定する連結親法人事業年度が一年に満たない協同組合等である連結親法人については、十億円に当該連結親法人事業年度の月数を乗じてこれを十二で除して計算した金額とする。）を超える部分の金額については百分の二十二とする。）」とする。 ３ 法人税法第十五条の二第一項に規定する連結親法人事業年度が一年に満たない第一項の表の第二号及び第三号に掲げる連結親法人が同項（同表の第二号及び第三号に係る部分に限る。）の規定を適用する場合における同表の第二号及び第三号に規定する年八百万円以下の金額は、同項（同表の第二号及び第三号に係る部分に限る。）の規定にかかわらず、八百万円を十二で除し、これに当該連結親法人事業年度の月数を乗じて計算した金額とする。 ４ 前項の月数は、暦に従つて計算し、一月に満たない端数を生じたときは、これを一月とする。 ５ 前二項に定めるもののほか、第一項又は第二項の規定の適用がある場合における法人税法その他法人税に関する法令の規定及び地方法人税法その他地方法人税に関する法令の規定に関する技術的読替えその他第一項又は第二項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
第六十八条の九　（試験研究を行つた場合の法人税額の特別控除）
連結法人の各連結事業年度（その連結親法人の解散（合併による解散を除く。）の日を含む連結事業年度を除く。）において、当該連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人に当該連結事業年度の連結所得の金額の計算上損金の額に算入される試験研究費の額（その試験研究費に充てるため他の者（当該連結親法人又はその連結子法人との間に連結完全支配関係がある他の連結法人を含む。）から支払を受ける金額がある場合には、当該金額を控除した金額。以下この条において同じ。）がある場合には、当該連結事業年度の連結所得に対する調整前連結税額から、当該連結親法人及びその各連結子法人の当該連結事業年度の当該試験研究費の額の合計額に次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める割合（当該割合に小数点以下三位未満の端数があるときはこれを切り捨てた割合とし、当該各号に定める割合が百分の十を超えるときは百分の十とする。）を乗じて計算した金額（以下この項において「税額控除限度額」という。）を控除する。 この場合において、当該税額控除限度額が、当該連結事業年度の連結所得に対する調整前連結税額の百分の二十五に相当する金額を超えるときは、その控除を受ける金額は、当該百分の二十五に相当する金額を限度とする。 一 増減試験研究費割合が百分の八を超える場合 百分の九・九に、当該増減試験研究費割合から百分の八を控除した割合に〇・三を乗じて計算した割合を加算した割合 二 増減試験研究費割合が百分の八以下である場合 百分の九・九から、百分の八から当該増減試験研究費割合を減算した割合に〇・一七五を乗じて計算した割合を減算した割合（当該割合が百分の六未満であるときは、百分の六） 三 当該連結親法人及びその各連結子法人の比較試験研究費の額の合計額が零である場合 百分の八・五 ２ 前項の連結法人（その連結親法人が同項の規定の適用を受ける連結事業年度（以下この項において「適用年度」という。）終了の時において法人税法第六十六条第六項第二号若しくは第三号に掲げる法人に該当するもの又は同法第二条第十二号の六の六に規定する株式移転完全親法人である場合における当該連結法人を除く。）が次に掲げる要件を満たす場合には、適用年度における前項の規定の適用については、同項中「百分の二十五」とあるのは、「百分の四十」とする。 一 適用年度に係る連結親法人事業年度（法人税法第十五条の二第一項に規定する連結親法人事業年度をいう。以下この条において同じ。）が当該連結親法人及びその各連結子法人の同法第八十一条の九第八項第三号に規定する設立の日として政令で定める日（連結子法人にあつては、当該連結子法人が連結親法人に該当するものとした場合に同号に規定する設立の日として政令で定める日となる日）のうち最も早い日から同日以後十年を経過する日までの期間内の日を含む連結親法人事業年度に該当すること。 二 適用年度終了の時において国税通則法第二条第六号ハに規定する純損失等の金額（同号ハ（２）に掲げるものに限る。）があること。 ３ 第一項の連結法人の連結親法人事業年度が平成三十一年四月一日から平成三十三年三月三十一日までの間に開始する各連結事業年度における前二項の規定の適用については、当該連結事業年度の次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定めるところによる。 一 次号に掲げる場合以外の場合 第一項中「百分の十」とあるのは、「百分の十四」とする。 二 試験研究費割合が百分の十を超える場合 第一項中「（当該割合に」とあるのは「と当該割合に控除割増率（試験研究費割合から百分の十を控除した割合に〇・五を乗じて計算した割合（当該割合が百分の十を超えるときは、百分の十）をいう。）を乗じて計算した割合とを合計した割合（当該割合に」と、「、当該各号に定める」とあるのは「、当該合計した」と、「百分の十」とあるのは「百分の十四」と、「金額を超える」とあるのは「金額に、当該調整前連結税額に試験研究費割合から百分の十を控除した割合に二を乗じて計算した割合（当該割合に小数点以下三位未満の端数があるときはこれを切り捨てた割合とし、当該計算した割合が百分の十を超えるときは百分の十とする。）を乗じて計算した金額を加算した金額を超える」と、「当該百分の二十五に相当する」とあるのは「当該加算した」と、前項中「百分の二十五」とあるのは、「百分の四十」とあるのは「の百分の二十五」とあるのは、「の百分の四十」とする。 ４ 連結法人（その連結親法人が中小連結親法人（中小連結法人で適用除外事業者に該当しないもの又は第四十二条の四第八項第九号に規定する農業協同組合等のうち、連結親法人であるものをいう。以下この項において同じ。）に該当するものに限る。）の各連結事業年度（第一項の規定の適用を受ける連結事業年度及び当該中小連結親法人の解散（合併による解散を除く。）の日を含む連結事業年度を除く。）において、当該中小連結親法人又は当該中小連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人に当該連結事業年度の連結所得の金額の計算上損金の額に算入される試験研究費の額がある場合には、当該連結事業年度の連結所得に対する調整前連結税額から、当該中小連結親法人及びその各連結子法人の当該連結事業年度の当該試験研究費の額の合計額の百分の十二に相当する金額（以下この項において「中小連結法人税額控除限度額」という。）を控除する。 この場合において、当該中小連結法人税額控除限度額が、当該連結事業年度の連結所得に対する調整前連結税額の百分の二十五に相当する金額を超えるときは、その控除を受ける金額は、当該百分の二十五に相当する金額を限度とする。 ５ 前項に規定する連結法人の連結親法人事業年度が平成二十九年四月一日から平成三十三年三月三十一日までの間に開始する各連結事業年度において、増減試験研究費割合が百分の八を超える場合における同項の規定の適用については、次に定めるところによる。 一 前項中「の百分の十二に相当する」とあるのは、「に、百分の十二に増減試験研究費割合から百分の八を控除した割合に〇・三を乗じて計算した割合を加算した割合（当該割合に小数点以下三位未満の端数があるときはこれを切り捨てた割合とし、当該加算した割合が百分の十七を超えるときは百分の十七とする。）を乗じて計算した」とする。 二 前項後段中「百分の二十五」とあるのは、「百分の三十五」とする。 ６ 第四項に規定する連結法人の連結親法人事業年度が平成三十一年四月一日から平成三十三年三月三十一日までの間に開始する各連結事業年度において、試験研究費割合が百分の十を超える場合における前二項の規定の適用については、当該連結事業年度の次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定めるところによる。 一 次号に掲げる場合以外の場合 第四項中「の百分の十二に相当する」とあるのは「に、百分の十二と百分の十二に控除割増率（試験研究費割合から百分の十を控除した割合に〇・五を乗じて計算した割合（当該割合が百分の十を超えるときは、百分の十）をいう。）を乗じて計算した割合とを合計した割合（当該割合に小数点以下三位未満の端数があるときは、これを切り捨てた割合）を乗じて計算した」と、「金額を超える」とあるのは「金額に、当該調整前連結税額に試験研究費割合から百分の十を控除した割合に二を乗じて計算した割合（当該割合に小数点以下三位未満の端数があるときはこれを切り捨てた割合とし、当該計算した割合が百分の十を超えるときは百分の十とする。）を乗じて計算した金額を加算した金額を超える」と、「当該百分の二十五に相当する」とあるのは「当該加算した」とする。 二 増減試験研究費割合が百分の八を超える場合 次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定めるところによる。 イ 前項（第二号に係る部分に限る。）の規定の適用を受ける場合 同項第一号中「割合（」とあるのは「割合と当該割合に控除割増率（試験研究費割合から百分の十を控除した割合に〇・五を乗じて計算した割合（当該割合が百分の十を超えるときは、百分の十）をいう。）を乗じて計算した割合とを合計した割合（」と、「当該加算した」とあるのは「当該合計した」とする。 ロ 前項（第二号に係る部分に限る。）の規定の適用を受けない場合 第四項中「金額を超える」とあるのは「金額に、当該調整前連結税額に試験研究費割合から百分の十を控除した割合に二を乗じて計算した割合（当該割合に小数点以下三位未満の端数があるときはこれを切り捨てた割合とし、当該計算した割合が百分の十を超えるときは百分の十とする。）を乗じて計算した金額を加算した金額を超える」と、「当該百分の二十五に相当する」とあるのは「当該加算した」と、前項第一号中「割合（」とあるのは「割合と当該割合に控除割増率（試験研究費割合から百分の十を控除した割合に〇・五を乗じて計算した割合（当該割合が百分の十を超えるときは、百分の十）をいう。）を乗じて計算した割合とを合計した割合（」と、「当該加算した」とあるのは「当該合計した」とする。 ７ 連結法人の各連結事業年度（その連結親法人の解散（合併による解散を除く。）の日を含む連結事業年度を除く。）において、当該連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人に当該連結事業年度の連結所得の金額の計算上損金の額に算入される特別試験研究費の額（当該連結事業年度において第一項又は第四項の規定の適用を受ける場合には、これらの規定により当該連結事業年度の連結所得に対する調整前連結税額から控除する金額の計算の基礎となつた特別試験研究費の額を除く。以下この項において同じ。）がある場合には、当該連結事業年度の連結所得に対する調整前連結税額から、次に掲げる金額の合計額（以下この項において「特別研究税額控除限度額」という。）を控除する。 この場合において、当該特別研究税額控除限度額が、当該連結事業年度の連結所得に対する調整前連結税額の百分の十に相当する金額を超えるときは、その控除を受ける金額は、当該百分の十に相当する金額を限度とする。 一 当該連結事業年度の連結所得の金額の計算上損金の額に算入される当該連結親法人及びその各連結子法人の特別試験研究費の額の合計額のうち国の試験研究機関、大学その他これらに準ずる者（以下この号において「特別試験研究機関等」という。）と共同して行う試験研究又は特別試験研究機関等に委託する試験研究に係る試験研究費の額として政令で定める金額の百分の三十に相当する金額 二 当該連結事業年度の連結所得の金額の計算上損金の額に算入される当該連結親法人及びその各連結子法人の特別試験研究費の額の合計額のうち他の者と共同して行う試験研究又は他の者に委託する試験研究であつて、革新的なものに係る試験研究費の額として政令で定める金額の百分の二十五に相当する金額 三 当該連結事業年度の連結所得の金額の計算上損金の額に算入される当該連結親法人及びその各連結子法人の特別試験研究費の額の合計額のうち前二号に規定する政令で定める金額以外の金額の百分の二十に相当する金額 ８ この条において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 一 試験研究費 製品の製造若しくは技術の改良、考案若しくは発明に係る試験研究のために要する費用又は対価を得て提供する新たな役務の開発に係る試験研究として政令で定めるもののために要する費用で、政令で定めるものをいう。 二 調整前連結税額 次に掲げる規定を適用しないで計算した場合の法人税の額（国税通則法第二条第四号に規定する附帯税の額を除く。）をいう。 イ この条、次条第二項、第六十八条の十一第二項、第三項及び第五項、第六十八条の十三、第六十八条の十四第二項、第六十八条の十四の二第二項、第六十八条の十四の三第二項、第六十八条の十五第二項、第六十八条の十五の二、第六十八条の十五の三、第六十八条の十五の四第二項、第三項及び第五項、第六十八条の十五の五第二項、第三項及び第五項、第六十八条の十五の六並びに第六十八条の十五の七第二項の規定 ロ イに掲げるもののほか、法人税の額の計算に関する特例を定めている規定として政令で定める規定 ハ 第六十八条の六十七第一項、第六十八条の六十八第一項及び第九項並びに第六十八条の六十九第一項の規定 ニ 法人税法第八十一条の十三から第八十一条の十七までの規定 三 増減試験研究費割合 増減試験研究費の額（第一項又は第四項に規定する連結親法人及びその各連結子法人のこれらの規定に規定する連結事業年度（以下この項及び第十一項において「適用年度」という。）の連結所得の金額の計算上損金の額に算入される試験研究費の額の合計額から比較試験研究費の合計額（当該連結親法人及びその各連結子法人の比較試験研究費の額を合計した金額をいう。以下この号において同じ。）を減算した金額をいう。）の当該比較試験研究費の合計額に対する割合をいう。 四 比較試験研究費の額 連結親法人又は適用年度終了の時において当該連結親法人による連結完全支配関係にある各連結子法人ごとに、当該適用年度に係る連結親法人事業年度開始の日の三年前の日から当該連結親法人又はその連結子法人の当該適用年度開始の日の前日までの期間内に開始した各連結事業年度の連結所得の金額の計算上損金の額に算入される試験研究費の額（当該期間内に開始した当該連結親法人又はその連結子法人の連結事業年度に該当しない事業年度（以下この号において「三年以内事業年度」という。）にあつては当該三年以内事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入される試験研究費の額とし、当該各連結事業年度の月数（三年以内事業年度にあつては、当該連結親法人又はその連結子法人の三年以内事業年度の月数）と当該適用年度の月数とが異なる場合には当該試験研究費の額に当該適用年度の月数を乗じてこれを当該各連結事業年度の月数で除して計算した金額とする。）の合計額を当該期間内に開始した各連結事業年度の数（三年以内事業年度の数を含む。）で除して計算した金額（当該適用年度開始の日が当該連結親法人又はその連結子法人の設立の日である場合のうち政令で定める場合には、零）をいう。 五 試験研究費割合 第一項又は第四項に規定する連結親法人及びその各連結子法人の適用年度の連結所得の金額の計算上損金の額に算入される試験研究費の額の合計額の平均売上金額の合計額に対する割合をいう。 六 中小連結法人 中小企業者に該当する連結法人として政令で定めるものをいう。 七 適用除外事業者 当該連結事業年度開始の日前三年以内に終了した各連結事業年度（以下この号において「基準年度」という。）の連結所得の金額の合計額を各基準年度の月数の合計数で除し、これに十二を乗じて計算した金額（既に基準年度の連結所得に対する法人税の額につき法人税法第八十一条の三十一の規定の適用があつたこと、基準年度において合併、分割又は現物出資が行われたこと、基準年度において同法第四条の二の承認を受けたこと、基準年度において同法第四条の五第一項又は第二項（第四号又は第五号に係る部分に限る。）の規定により同法第四条の二の承認を取り消されたことその他の政令で定める事由がある場合には、当該計算した金額につき当該事由の内容に応じ調整を加えた金額として政令で定めるところにより計算した金額）が十五億円を超える連結親法人及び当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人をいう。 八 特別試験研究費の額 試験研究費の額のうち国の試験研究機関、大学その他の者と共同して行う試験研究、国の試験研究機関、大学その他の者に委託する試験研究、中小企業者からその有する知的財産権（知的財産基本法第二条第二項に規定する知的財産権及び外国におけるこれに相当するものをいう。）の設定又は許諾を受けて行う試験研究、その用途に係る対象者が少数である医薬品に関する試験研究その他の政令で定める試験研究に係る試験研究費の額として政令で定めるものをいう。 九 平均売上金額 連結親法人又は適用年度終了の時において当該連結親法人による連結完全支配関係にある各連結子法人ごとに、当該適用年度及びその連結親法人事業年度開始の日の三年前の日から当該連結親法人又はその連結子法人の当該適用年度開始の日の前日までの期間内に開始した各連結事業年度（当該期間内に開始した当該連結親法人又はその連結子法人の事業年度が連結事業年度に該当しない場合には、当該事業年度）の売上金額（棚卸資産の販売による収益の額その他の政令で定める金額をいう。）の平均額として政令で定めるところにより計算した金額をいう。 ９ 前項の月数は、暦に従つて計算し、一月に満たない端数を生じたときは、これを一月とする。 １０ 第一項、第四項及び第七項の規定は、連結確定申告書等（これらの規定により控除を受ける金額を増加させる修正申告書又は更正請求書を提出する場合には、当該修正申告書又は更正請求書を含む。）にこれらの規定による控除の対象となる試験研究費の額又は特別試験研究費の額、控除を受ける金額及び当該金額の計算に関する明細を記載した書類の添付がある場合に限り、適用する。 この場合において、これらの規定により控除される金額の計算の基礎となる試験研究費の額又は特別試験研究費の額は、連結確定申告書等に添付された書類に記載された試験研究費の額又は特別試験研究費の額を限度とする。 １１ 前三項に定めるもののほか、第一項又は第四項に規定する連結親法人又はその連結子法人が合併法人、分割法人若しくは分割承継法人、現物出資法人若しくは被現物出資法人又は現物分配法人若しくは被現物分配法人である場合における適用年度に係る連結親法人事業年度開始の日の三年前の日から当該連結親法人又はその連結子法人の当該適用年度開始の日の前日までの期間内に開始した各連結事業年度の連結所得の金額の計算上損金の額に算入される試験研究費の額の計算その他第一項から第七項までの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。 １２ 第一項、第四項又は第七項の規定の適用がある場合には、法人税法第二編第一章の二第二節第二款の規定（以下この項において「法人税法税額控除規定」という。）による法人税の額からの控除及び特別税額控除規定（第一項、第四項及び第七項の規定をいう。以下この項及び次項において同じ。）による法人税の額からの控除については、まず特別税額控除規定による控除をした後において、同法第八十一条の十七に定める順序により法人税法税額控除規定による控除をするものとする。 １３ 第一項、第四項又は第七項の規定の適用がある場合における法人税法第二編第一章の二（第二節第二款を除く。）及び地方法人税法第十五条の規定の適用については、次に定めるところによる。 一 法人税法第八十一条の十三第二項に規定する法人税の額は、当該法人税の額から特別税額控除規定により控除する金額を控除した金額とする。 二 法人税法第八十一条の十八第一項に規定する減算調整額には、特別税額控除規定により当該特別税額控除規定に規定する調整前連結税額から控除される金額のうち各連結法人に帰せられるものとして政令で定める金額を含むものとする。 三 法人税法第八十一条の二十第一項第二号に掲げる金額は、同項に規定する期間を一連結事業年度とみなして同項第一号に掲げる連結所得の金額につき同法第二編第一章の二第二節（第八十一条の十三、第八十一条の十四第二項及び第八十一条の十六を除く。）の規定及び特別税額控除規定を適用するものとした場合に計算される法人税の額とする。 四 法人税法第八十一条の二十二第一項第二号に掲げる金額は、同項第一号に掲げる連結所得の金額につき同法第二編第一章の二第二節の規定及び特別税額控除規定を適用して計算した法人税の額とする。 五 地方法人税法第十五条第一項に規定する減算調整額には、特別税額控除規定により当該特別税額控除規定に規定する調整前連結税額から控除される金額のうち連結親法人又は各連結子法人に帰せられるものとして政令で定める金額の百分の十・三に相当する金額を含むものとする。
第六十八条の十　（高度省エネルギー増進設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除）
連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が、平成三十年四月一日（第四十二条の五第一項第二号及び第三号に掲げるものにあつては、エネルギーの使用の合理化等に関する法律の一部を改正する法律（平成三十年法律第四十五号）の施行の日）から平成三十二年三月三十一日までの期間（次項において「指定期間」という。）内に、当該連結親法人若しくはその連結子法人の同条第一項各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める減価償却資産（以下この条において「高度省エネルギー増進設備等」という。）でその製作若しくは建設の後事業の用に供されたことのないものを取得し、又は高度省エネルギー増進設備等を製作し、若しくは建設して、これを国内にある当該連結親法人又はその連結子法人の事業の用に供した場合（貸付けの用に供した場合を除く。次項において同じ。）には、その事業の用に供した日を含む連結事業年度（次項において「供用年度」という。）の当該高度省エネルギー増進設備等に係る償却費として損金の額に算入する金額の限度額（以下この節において「償却限度額」という。）は、法人税法第八十一条の三第一項の規定により同項に規定する個別損金額を計算する場合における同法第三十一条第一項又は第二項の規定にかかわらず、当該高度省エネルギー増進設備等の普通償却限度額（同法第八十一条の三第一項の規定により同項に規定する個別損金額を計算する場合における同法第三十一条第一項に規定する償却限度額又は同条第二項に規定する償却限度額に相当する金額をいう。以下この節において同じ。）と特別償却限度額（当該高度省エネルギー増進設備等の取得価額の百分の三十に相当する金額をいう。）との合計額とする。 ２ 連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人で、前条第八項第六号に規定する中小連結法人（同項第七号に規定する適用除外事業者に該当するものを除く。）又は連結親法人である第四十二条の四第八項第九号に規定する農業協同組合等に該当するもの（以下この項においてそれぞれ「中小連結親法人」又は「中小連結子法人」という。）が、指定期間内に、高度省エネルギー増進設備等でその製作若しくは建設の後事業の用に供されたことのないものを取得し、又は高度省エネルギー増進設備等を製作し、若しくは建設して、これを国内にある当該中小連結親法人又はその中小連結子法人の事業の用に供した場合において、当該高度省エネルギー増進設備等につき前項の規定の適用を受けないときは、供用年度の連結所得に対する調整前連結税額（前条第八項第二号に規定する調整前連結税額をいう。以下この項において同じ。）から、当該中小連結親法人の税額控除限度額（その事業の用に供した当該高度省エネルギー増進設備等の取得価額の合計額の百分の七に相当する金額をいう。以下この項において同じ。）及び当該各中小連結子法人の税額控除限度額の合計額を控除する。 この場合において、当該中小連結親法人又はその各中小連結子法人ごとに、当該供用年度における税額控除限度額が当該中小連結親法人又はその中小連結子法人の当該供用年度の法人税額基準額（当該供用年度の連結所得に対する調整前連結税額の百分の二十に相当する金額及び当該調整前連結税額のうち当該中小連結親法人又はその中小連結子法人に帰せられる金額の百分の二十に相当する金額を基礎として政令で定めるところにより計算した金額をいう。）を超えるときは、その税額控除限度額は、当該法人税額基準額を限度とする。 ３ 第一項の規定は、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が所有権移転外リース取引により取得した高度省エネルギー増進設備等については、適用しない。 ４ 第一項及び第二項の規定は、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人で、高度省エネルギー増進設備等の取得又は製作若しくは建設に充てるための国又は地方公共団体の補助金又は給付金その他これらに準ずるもの（以下この項において「補助金等」という。）の交付を受けたものが、当該補助金等をもつて取得し、又は製作し、若しくは建設した当該補助金等の交付の目的に適合した高度省エネルギー増進設備等については、適用しない。 ５ 第一項及び第二項の規定は、これらの規定に規定する連結親法人又はその連結子法人のうち、次に掲げる連結法人については、適用しない。 一 連結親法人の解散の日を含む連結事業年度における当該連結親法人 二 連結子法人の解散の日を含む連結事業年度におけるその解散した連結子法人 三 清算中の連結子法人 ６ 第一項の規定は、連結確定申告書等に高度省エネルギー増進設備等の償却限度額の計算に関する明細書の添付がある場合に限り、適用する。 ７ 第二項の規定は、連結確定申告書等（同項の規定により控除を受ける金額を増加させる修正申告書又は更正請求書を提出する場合には、当該修正申告書又は更正請求書を含む。）に同項の規定による控除の対象となる高度省エネルギー増進設備等の取得価額、控除を受ける金額及び当該金額の計算に関する明細を記載した書類の添付がある場合に限り、適用する。 この場合において、同項の規定により控除される金額の計算の基礎となる高度省エネルギー増進設備等の取得価額は、連結確定申告書等に添付された書類に記載された高度省エネルギー増進設備等の取得価額を限度とする。 ８ 前条第十二項及び第十三項の規定は、第二項の規定の適用がある場合について準用する。 この場合において、同条第十二項中「第一項、第四項及び第七項」とあるのは、「次条第二項」と読み替えるものとする。 ９ 第三項から前項までに定めるもののほか、第一項又は第二項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
第六十八条の十一　（中小連結法人が機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除）
連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人で、中小連結法人（政令で定める中小企業者に該当する連結法人をいう。）であるもの（第六十八条の九第八項第七号に規定する適用除外事業者に該当するものを除く。）又は連結親法人である第四十二条の四第八項第九号に規定する農業協同組合等に該当するもの（以下この条においてそれぞれ「中小連結親法人」又は「中小連結子法人」という。）が、平成十四年四月一日から平成三十三年三月三十一日までの期間（次項において「指定期間」という。）内に、第四十二条の六第一項各号に掲げる減価償却資産（同項第一号又は第二号に掲げる減価償却資産にあつては、政令で定める規模のものに限る。以下この条において「特定機械装置等」という。）でその製作の後事業の用に供されたことのないものを取得し、又は特定機械装置等を製作して、これを国内にある当該中小連結親法人又はその中小連結子法人の営む同項に規定する指定事業の用（以下この条において「指定事業の用」という。）に供した場合には、その指定事業の用に供した日を含む連結事業年度（次項及び第十項において「供用年度」という。）の当該特定機械装置等の償却限度額は、法人税法第八十一条の三第一項の規定により同項に規定する個別損金額を計算する場合における同法第三十一条第一項又は第二項の規定にかかわらず、当該特定機械装置等の普通償却限度額と特別償却限度額（当該特定機械装置等の取得価額（第四十二条の六第一項第四号に掲げる減価償却資産にあつては、当該取得価額に政令で定める割合を乗じて計算した金額。次項において「基準取得価額」という。）の百分の三十に相当する金額をいう。）との合計額とする。 ２ 特定中小連結親法人（中小連結親法人のうち政令で定める法人以外の法人をいう。以下この項において同じ。）又は当該特定中小連結親法人による連結完全支配関係にある中小連結子法人（以下この項において「特定中小連結子法人」という。）が、指定期間内に、特定機械装置等でその製作の後事業の用に供されたことのないものを取得し、又は特定機械装置等を製作して、これを国内にある当該特定中小連結親法人又はその特定中小連結子法人の営む指定事業の用に供した場合において、当該特定機械装置等につき前項の規定の適用を受けないときは、供用年度の連結所得に対する調整前連結税額（第六十八条の九第八項第二号に規定する調整前連結税額をいう。以下第四項までにおいて同じ。）から、当該特定中小連結親法人の税額控除限度額（その指定事業の用に供した当該特定機械装置等の基準取得価額の合計額の百分の七に相当する金額をいう。以下この項及び第四項において同じ。）及び当該各特定中小連結子法人の税額控除限度額の合計額を控除する。 この場合において、当該特定中小連結親法人又はその各特定中小連結子法人ごとに、当該供用年度における税額控除限度額が当該特定中小連結親法人又はその特定中小連結子法人の当該供用年度の法人税額基準額（当該供用年度の連結所得に対する調整前連結税額の百分の二十に相当する金額及び当該調整前連結税額のうち当該特定中小連結親法人又はその特定中小連結子法人に帰せられる金額の百分の二十に相当する金額を基礎として政令で定めるところにより計算した金額をいう。）を超えるときは、その税額控除限度額は、当該法人税額基準額を限度とする。 ３ 連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が、各連結事業年度において繰越税額控除限度超過額を有する場合には、当該連結事業年度の連結所得に対する調整前連結税額から、当該連結親法人の繰越税額控除限度超過額及び当該各連結子法人の繰越税額控除限度超過額の合計額に相当する金額を控除する。 この場合において、当該連結親法人又はその各連結子法人ごとに、当該連結事業年度における繰越税額控除限度超過額が当該連結親法人又はその連結子法人の当該連結事業年度の法人税額基準額（当該連結事業年度の連結所得に対する調整前連結税額の百分の二十に相当する金額（当該連結事業年度においてその指定事業の用に供した特定機械装置等につき前項の規定により当該連結事業年度の連結所得に対する調整前連結税額から控除される金額又は第六十八条の十五の四第二項及び第六十八条の十五の五第二項の規定により当該連結事業年度の連結所得に対する調整前連結税額から控除される金額がある場合には、これらの金額を控除した残額）及び当該調整前連結税額のうち当該連結親法人又はその連結子法人に帰せられる金額の百分の二十に相当する金額（当該連結事業年度においてその指定事業の用に供した特定機械装置等につき前項の規定により当該連結事業年度の連結所得に対する調整前連結税額から控除される金額又は第六十八条の十五の四第二項及び第六十八条の十五の五第二項の規定により当該連結事業年度の連結所得に対する調整前連結税額から控除される金額のうち、当該連結親法人又はその連結子法人に帰せられる金額がある場合には、当該金額を控除した残額）を基礎として政令で定めるところにより計算した金額をいう。）を超えるときは、その繰越税額控除限度超過額は、当該法人税額基準額を限度とする。 ４ 前項に規定する繰越税額控除限度超過額とは、当該連結親法人又はその連結子法人の当該連結事業年度開始の日前一年以内に開始した各連結事業年度（当該連結事業年度開始の日前一年以内に開始した事業年度が連結事業年度に該当しない場合には、当該事業年度（以下この項において「一年以内事業年度」という。）とし、当該連結事業年度まで連続して当該連結親法人による法人税法第二条第三十二号に規定する連結確定申告書の提出（一年以内事業年度にあつては、青色申告書の提出）をしている場合の各連結事業年度又は一年以内事業年度に限る。）における税額控除限度額（一年以内事業年度における第四十二条の六第二項に規定する税額控除限度額（以下この項において「単体税額控除限度額」という。）を含む。）のうち、第二項の規定（単体税額控除限度額については、同条第二項の規定）による控除をしてもなお控除しきれない金額（既に前項の規定により当該各連結事業年度において調整前連結税額から控除された金額（既に同条第三項の規定により一年以内事業年度において法人税の額から控除された金額を含む。以下この項において「控除済金額」という。）がある場合には、当該控除済金額を控除した残額）の合計額をいう。 ５ 連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が法人税法第四条の五第一項の規定により同法第四条の二の承認を取り消された場合（当該連結子法人にあつては、当該承認の取消しのあつた日（以下この項において「取消日」という。）が連結事業年度終了の日の翌日である場合に限る。）において、当該承認を取り消された連結親法人又は当該承認を取り消された連結子法人の取消日前五年以内に開始した各連結事業年度において第二項又は第三項の規定の適用があるときは、連結親法人に対して課する当該取消日の前日を含む連結事業年度の連結所得に対する法人税の額は、同法第八十一条の十二第一項から第三項までの規定、第六十八条の十三第四項、第六十八条の十五の四第五項、第六十八条の十五の五第五項、第六十八条の百第一項及び第六十八条の百八第一項の規定その他法人税に関する法令の規定にかかわらず、これらの規定により計算した法人税の額に、第二項又は第三項の規定により当該各連結事業年度の連結所得に対する法人税の額から控除された金額のうち当該承認を取り消された連結親法人又は当該承認を取り消された連結子法人に係る金額に相当する金額を加算した金額とする。 ６ 第一項の規定は、中小連結親法人又はその中小連結子法人が所有権移転外リース取引により取得した特定機械装置等については、適用しない。 ７ 第一項から第三項までの規定は、これらの規定に規定する連結親法人又はその連結子法人のうち、次に掲げる連結法人については、適用しない。 一 連結親法人の解散の日を含む連結事業年度における当該連結親法人 二 連結子法人の解散の日を含む連結事業年度におけるその解散した連結子法人 三 清算中の連結子法人 ８ 第一項の規定は、連結確定申告書等に特定機械装置等の償却限度額の計算に関する明細書の添付がある場合に限り、適用する。 ９ 第二項の規定は、連結確定申告書等（同項の規定により控除を受ける金額を増加させる修正申告書又は更正請求書を提出する場合には、当該修正申告書又は更正請求書を含む。）に同項の規定による控除の対象となる特定機械装置等の取得価額、控除を受ける金額及び当該金額の計算に関する明細を記載した書類の添付がある場合に限り、適用する。 この場合において、同項の規定により控除される金額の計算の基礎となる特定機械装置等の取得価額は、連結確定申告書等に添付された書類に記載された特定機械装置等の取得価額を限度とする。 １０ 第三項の規定は、供用年度以後の各連結事業年度の法人税法第二条第三十二号に規定する連結確定申告書に同項に規定する繰越税額控除限度超過額の明細書の添付がある場合（第四項に規定する単体税額控除限度額を有する連結親法人又はその連結子法人については、当該明細書の添付がある場合及び第四十二条の六第二項に規定する供用年度以後の各事業年度（その事業年度が連結事業年度に該当する場合には、当該連結事業年度）の同法第二条第三十一号に規定する確定申告書（当該供用年度以後の各連結事業年度にあつては、同条第三十二号に規定する連結確定申告書）に第四十二条の六第三項に規定する繰越税額控除限度超過額の明細書の添付がある場合）で、かつ、第三項の規定の適用を受けようとする連結事業年度の連結確定申告書等（同項の規定により控除を受ける金額を増加させる修正申告書又は更正請求書を提出する場合には、当該修正申告書又は更正請求書を含む。）に同項の規定による控除の対象となる同項に規定する繰越税額控除限度超過額、控除を受ける金額及び当該金額の計算に関する明細を記載した書類の添付がある場合に限り、適用する。 １１ 第六十八条の九第十二項及び第十三項の規定は、第二項又は第三項の規定の適用がある場合について準用する。 この場合において、同条第十二項中「第一項、第四項及び第七項」とあるのは、「第六十八条の十一第二項及び第三項」と読み替えるものとする。 １２ 第五項の規定の適用がある場合における法人税法第八十一条の十三の規定の適用については、同条第一項中「前条第一項又は第二項」とあるのは「租税特別措置法第六十八条の十一第五項（中小連結法人が機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除）」と、「これら」とあるのは「同項」と、同条第二項中「前条第一項又は第二項」とあるのは「租税特別措置法第六十八条の十一第五項」とする。 １３ 第五項の規定の適用がある場合における法人税法第二編第一章の二（第二節第一款を除く。）及び地方法人税法第十五条の規定の適用については、次に定めるところによる。 一 法人税法第八十一条の十八第一項に規定する加算調整額には、第五項の規定（次号及び第三号において「特別税額加算規定」という。）により法人税の額に加算された金額のうち各連結法人に帰せられるものとして政令で定める金額を含むものとする。 二 法人税法第八十一条の二十二第一項第二号に掲げる金額は、同項第一号に掲げる連結所得の金額につき同法第二編第一章の二第二節の規定及び特別税額加算規定を適用して計算した法人税の額とする。 三 地方法人税法第十五条第一項に規定する加算調整額には、特別税額加算規定により法人税の額に加算された金額のうち連結親法人又は各連結子法人に帰せられるものとして政令で定める金額の百分の十・三に相当する金額を含むものとする。 １４ 第六項から前項までに定めるもののほか、第五項の規定の適用がある場合における法人税法第二編第一章の二第三節の規定による申告又は還付の特例その他同法及び地方法人税法の規定の適用に関する事項その他第一項から第五項までの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
第六十八条の十三　（沖縄の特定地域において工業用機械等を取得した場合の法人税額の特別控除）
連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が、平成十四年四月一日から平成三十三年三月三十一日までの期間のうち政令で定める期間内に、第四十二条の九第一項の表の各号の第一欄に掲げる地区内において当該各号の第二欄に掲げる事業の用に供する設備で政令で定める規模のものの新設又は増設をする場合において、当該新設若しくは増設に係る当該各号の第三欄に掲げる減価償却資産（同表の他の号の規定の適用を受けるものを除く。以下この条において「工業用機械等」という。）でその製作若しくは建設の後事業の用に供されたことのないものを取得し、又は工業用機械等を製作し、若しくは建設して、これを当該地区内において当該連結親法人又はその連結子法人の当該事業の用に供したとき（同表の第三号の第一欄に掲げる地区内において同号の第二欄に掲げる事業の用に供した場合にあつては、沖縄振興特別措置法第三十五条の三第五項に規定する認定事業者が当該事業の用に供した場合に限る。）は、その事業の用に供した日を含む連結事業年度（以下この項及び第七項において「供用年度」という。）の連結所得に対する調整前連結税額（第六十八条の九第八項第二号に規定する調整前連結税額をいう。以下第三項までにおいて同じ。）から、当該連結親法人の税額控除限度額（その事業の用に供した当該工業用機械等の取得価額（一の生産等設備を構成するものの取得価額の合計額が二十億円を超える場合には、二十億円に当該工業用機械等の取得価額が当該一の生産等設備を構成する工業用機械等の取得価額の合計額のうちに占める割合を乗じて計算した金額）に当該各号の第四欄に掲げる割合を乗じて計算した金額の合計額をいう。以下この項及び第三項において同じ。）及び当該各連結子法人の税額控除限度額の合計額を控除する。 この場合において、当該連結親法人又はその各連結子法人ごとに、当該供用年度における税額控除限度額が当該連結親法人又はその連結子法人の当該供用年度の法人税額基準額（当該供用年度の連結所得に対する調整前連結税額の百分の二十に相当する金額及び当該調整前連結税額のうち当該連結親法人又はその連結子法人に帰せられる金額の百分の二十に相当する金額を基礎として政令で定めるところにより計算した金額をいう。）を超えるときは、その税額控除限度額は、当該法人税額基準額を限度とする。 ２ 連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が、各連結事業年度において繰越税額控除限度超過額を有する場合には、当該連結事業年度の連結所得に対する調整前連結税額から、当該連結親法人の繰越税額控除限度超過額及び当該各連結子法人の繰越税額控除限度超過額の合計額に相当する金額を控除する。 この場合において、当該連結親法人又はその各連結子法人ごとに、当該連結事業年度における繰越税額控除限度超過額が当該連結親法人又はその連結子法人の当該連結事業年度の法人税額基準額（当該連結事業年度の連結所得に対する調整前連結税額の百分の二十に相当する金額（当該連結事業年度においてその事業の用に供した工業用機械等につき前項の規定により当該連結事業年度の連結所得に対する調整前連結税額から控除される金額がある場合には、当該金額を控除した残額）及び当該調整前連結税額のうち当該連結親法人又はその連結子法人に帰せられる金額の百分の二十に相当する金額（当該連結事業年度においてその事業の用に供した工業用機械等につき前項の規定により当該連結事業年度の連結所得に対する調整前連結税額から控除される金額のうち当該連結親法人又はその連結子法人に帰せられる金額がある場合には、当該金額を控除した残額）を基礎として政令で定めるところにより計算した金額をいう。）を超えるときは、その繰越税額控除限度超過額は、当該法人税額基準額を限度とする。 ３ 前項に規定する繰越税額控除限度超過額とは、当該連結親法人又はその連結子法人の当該連結事業年度開始の日前四年以内に開始した各連結事業年度（当該連結事業年度開始の日前四年以内に開始した事業年度が連結事業年度に該当しない場合には、当該事業年度（以下この項において「四年以内事業年度」という。）とし、当該連結事業年度まで連続して当該連結親法人による法人税法第二条第三十二号に規定する連結確定申告書の提出（四年以内事業年度にあつては、青色申告書の提出）をしている場合の各連結事業年度又は四年以内事業年度に限る。）における税額控除限度額（四年以内事業年度における第四十二条の九第一項に規定する税額控除限度額（以下この項において「単体税額控除限度額」という。）を含む。）のうち、第一項の規定（単体税額控除限度額については、同条第一項の規定）による控除をしてもなお控除しきれない金額（既に前項の規定により当該各連結事業年度において調整前連結税額から控除された金額（既に同条第二項の規定により四年以内事業年度において法人税の額から控除された金額を含む。以下この項において「控除済金額」という。）がある場合には、当該控除済金額を控除した残額）の合計額をいう。 ４ 連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が法人税法第四条の五第一項の規定により同法第四条の二の承認を取り消された場合（当該連結子法人にあつては、当該承認の取消しのあつた日（以下この項において「取消日」という。）が連結事業年度終了の日の翌日である場合に限る。）において、当該承認を取り消された連結親法人又は当該承認を取り消された連結子法人の取消日前五年以内に開始した各連結事業年度において第一項又は第二項の規定の適用があるときは、連結親法人に対して課する当該取消日の前日を含む連結事業年度の連結所得に対する法人税の額は、同法第八十一条の十二第一項から第三項までの規定、第六十八条の十一第五項、第六十八条の十五の四第五項、第六十八条の十五の五第五項、第六十八条の百第一項及び第六十八条の百八第一項の規定その他法人税に関する法令の規定にかかわらず、これらの規定により計算した法人税の額に、第一項又は第二項の規定により当該各連結事業年度の連結所得に対する法人税の額から控除された金額のうち当該承認を取り消された連結親法人又は当該承認を取り消された連結子法人に係る金額に相当する金額を加算した金額とする。 ５ 第一項及び第二項の規定は、これらの規定に規定する連結親法人又はその連結子法人のうち、次に掲げる連結法人については、適用しない。 一 連結親法人の解散の日を含む連結事業年度における当該連結親法人 二 連結子法人の解散の日を含む連結事業年度におけるその解散した連結子法人 三 清算中の連結子法人 ６ 第一項の規定は、連結確定申告書等（同項の規定により控除を受ける金額を増加させる修正申告書又は更正請求書を提出する場合には、当該修正申告書又は更正請求書を含む。）に同項の規定による控除の対象となる工業用機械等の取得価額、控除を受ける金額及び当該金額の計算に関する明細を記載した書類の添付がある場合に限り、適用する。 この場合において、同項の規定により控除される金額の計算の基礎となる工業用機械等の取得価額は、連結確定申告書等に添付された書類に記載された工業用機械等の取得価額を限度とする。 ７ 第二項の規定は、供用年度以後の各連結事業年度の法人税法第二条第三十二号に規定する連結確定申告書に同項に規定する繰越税額控除限度超過額の明細書の添付がある場合（第三項に規定する単体税額控除限度額を有する連結親法人又はその連結子法人については、当該明細書の添付がある場合及び第四十二条の九第一項に規定する供用年度以後の各事業年度（その事業年度が連結事業年度に該当する場合には、当該連結事業年度）の同法第二条第三十一号に規定する確定申告書（当該供用年度以後の各連結事業年度にあつては、同条第三十二号に規定する連結確定申告書）に第四十二条の九第二項に規定する繰越税額控除限度超過額の明細書の添付がある場合）で、かつ、第二項の規定の適用を受けようとする連結事業年度の連結確定申告書等（同項の規定により控除を受ける金額を増加させる修正申告書又は更正請求書を提出する場合には、当該修正申告書又は更正請求書を含む。）に同項の規定による控除の対象となる同項に規定する繰越税額控除限度超過額、控除を受ける金額及び当該金額の計算に関する明細を記載した書類の添付がある場合に限り、適用する。 ８ 第六十八条の九第十二項及び第十三項の規定は、第一項又は第二項の規定の適用がある場合について準用する。 この場合において、同条第十二項中「第一項、第四項及び第七項」とあるのは、「第六十八条の十三第一項及び第二項」と読み替えるものとする。 ９ 第四項の規定の適用がある場合における法人税法第八十一条の十三の規定の適用については、同条第一項中「前条第一項又は第二項」とあるのは「租税特別措置法第六十八条の十三第四項（沖縄の特定地域において工業用機械等を取得した場合の法人税額の特別控除）」と、「これら」とあるのは「同項」と、同条第二項中「前条第一項又は第二項」とあるのは「租税特別措置法第六十八条の十三第四項」とする。 １０ 第六十八条の十一第十三項の規定は、第四項の規定の適用がある場合について準用する。 この場合において、同条第十三項第一号中「第五項」とあるのは、「第六十八条の十三第四項」と読み替えるものとする。 １１ 第五項から前項までに定めるもののほか、第四項の規定の適用がある場合における法人税法第二編第一章の二第三節の規定による申告又は還付の特例その他同法及び地方法人税法の規定の適用に関する事項その他第一項から第四項までの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
第六十八条の十四　（国家戦略特別区域において機械等を取得した場合の特別償却等又は法人税額の特別控除）
連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人で、特定事業（国家戦略特別区域法第二十七条の二に規定する特定事業をいう。以下この項及び次項において同じ。）の同法第八条第二項第二号に規定する実施主体として同法第十一条第一項に規定する認定区域計画（以下この項において「認定区域計画」という。）に定められたもの（以下第四項までにおいてそれぞれ「実施連結親法人」又は「実施連結子法人」という。）が、同法附則第一条第一号に定める日から平成三十二年三月三十一日までの期間（次項において「指定期間」という。）内に、当該認定区域計画に係る同法第二条第一項に規定する国家戦略特別区域（以下この項及び次項において「国家戦略特別区域」という。）内において、当該国家戦略特別区域に係る当該実施連結親法人若しくはその実施連結子法人の事業実施計画（認定区域計画に定められた特定事業の実施に関する計画として財務省令で定める計画をいう。以下この項及び次項において同じ。）に記載された第四十二条の十第一項に規定する特定機械装置等（以下この条において「特定機械装置等」という。）でその製作若しくは建設の後事業の用に供されたことのないものを取得し、又は当該事業実施計画に記載された特定機械装置等を製作し、若しくは建設して、これを当該実施連結親法人又はその実施連結子法人の特定事業の用に供した場合（継続的に実施されることが確保される特定事業として財務省令で定めるものの用に供する建物及びその附属設備以外のものを貸付けの用に供した場合を除く。次項において同じ。）には、その特定事業の用に供した日を含む連結事業年度（次項において「供用年度」という。）の当該特定機械装置等の償却限度額は、法人税法第八十一条の三第一項の規定により同項に規定する個別損金額を計算する場合における同法第三十一条第一項又は第二項の規定にかかわらず、当該特定機械装置等の普通償却限度額と特別償却限度額（次の各号に掲げる特定機械装置等の区分に応じ当該各号に定める金額をいう。）との合計額とする。 一 平成三十一年四月一日から平成三十二年三月三十一日までの間に取得又は製作若しくは建設をした特定機械装置等（平成三十一年三月三十一日以前に受けた特定事業の適切かつ確実な実施に関する確認として財務省令で定めるものに係る事業実施計画に同日において記載されている特定機械装置等を除く。） その取得価額の百分の四十五（建物及びその附属設備並びに構築物については、百分の二十三）に相当する金額 二 前号に掲げる特定機械装置等以外の特定機械装置等 その取得価額の百分の五十（建物及びその附属設備並びに構築物については、百分の二十五）に相当する金額 ２ 実施連結親法人又はその実施連結子法人が、指定期間内に、国家戦略特別区域内において、当該国家戦略特別区域に係る当該実施連結親法人若しくはその実施連結子法人の事業実施計画に記載された特定機械装置等でその製作若しくは建設の後事業の用に供されたことのないものを取得し、又は当該事業実施計画に記載された特定機械装置等を製作し、若しくは建設して、これを当該実施連結親法人又はその実施連結子法人の特定事業の用に供した場合において、当該特定機械装置等につき前項の規定の適用を受けないときは、供用年度の連結所得に対する調整前連結税額（第六十八条の九第八項第二号に規定する調整前連結税額をいう。以下この項において同じ。）から、当該実施連結親法人の税額控除限度額（その特定事業の用に供した当該特定機械装置等の取得価額に次の各号に掲げる特定機械装置等の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて計算した金額の合計額をいう。以下この項において同じ。）及び当該各実施連結子法人の税額控除限度額の合計額を控除する。 この場合において、当該実施連結親法人又はその各実施連結子法人ごとに、当該供用年度における税額控除限度額が当該実施連結親法人又はその実施連結子法人の当該供用年度の法人税額基準額（当該供用年度の連結所得に対する調整前連結税額の百分の二十に相当する金額及び当該調整前連結税額のうち当該実施連結親法人又はその実施連結子法人に帰せられる金額の百分の二十に相当する金額を基礎として政令で定めるところにより計算した金額をいう。）を超えるときは、その税額控除限度額は、当該法人税額基準額を限度とする。 一 前項第一号に掲げる特定機械装置等 百分の十四（建物及びその附属設備並びに構築物については、百分の七） 二 前項第二号に掲げる特定機械装置等 百分の十五（建物及びその附属設備並びに構築物については、百分の八） ３ 実施連結親法人又はその実施連結子法人が、第四十二条の十第三項に規定する開発研究用資産（以下この項において「開発研究用資産」という。）につき第一項の規定の適用を受ける場合には、当該実施連結親法人又はその実施連結子法人の同条第一項に規定する開発研究の用に供した日を含む連結事業年度の当該開発研究用資産に係る償却費として損金の額に算入する金額（第六十八条の九第八項第八号に規定する特別試験研究費の額に該当するものを除く。）は、同号に規定する特別試験研究費の額に該当するものとみなして、第六十八条の九の規定を適用する。 ４ 第一項の規定は、実施連結親法人又はその実施連結子法人が所有権移転外リース取引により取得した特定機械装置等については、適用しない。 ５ 第一項及び第二項の規定は、これらの規定に規定する連結親法人又はその連結子法人のうち、次に掲げる連結法人については、適用しない。 一 連結親法人の解散の日を含む連結事業年度における当該連結親法人 二 連結子法人の解散の日を含む連結事業年度におけるその解散した連結子法人 三 清算中の連結子法人 ６ 第一項の規定は、連結確定申告書等に特定機械装置等の償却限度額の計算に関する明細書の添付がある場合に限り、適用する。 ７ 第二項の規定は、連結確定申告書等（同項の規定により控除を受ける金額を増加させる修正申告書又は更正請求書を提出する場合には、当該修正申告書又は更正請求書を含む。）に同項の規定による控除の対象となる特定機械装置等の取得価額、控除を受ける金額及び当該金額の計算に関する明細を記載した書類の添付がある場合に限り、適用する。 この場合において、同項の規定により控除される金額の計算の基礎となる特定機械装置等の取得価額は、連結確定申告書等に添付された書類に記載された特定機械装置等の取得価額を限度とする。 ８ 第六十八条の九第十二項及び第十三項の規定は、第二項の規定の適用がある場合について準用する。 この場合において、同条第十二項中「第一項、第四項及び第七項」とあるのは、「第六十八条の十四第二項」と読み替えるものとする。 ９ 第四項から前項までに定めるもののほか、第一項から第三項までの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
第六十八条の十四の二　（国際戦略総合特別区域において機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除）
連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人で、総合特別区域法第二十六条第一項に規定する指定法人に該当するもの（以下第三項までにおいてそれぞれ「指定連結親法人」又は「指定連結子法人」という。）が、同法の施行の日から平成三十二年三月三十一日までの期間（次項において「指定期間」という。）内に、同法第二条第一項に規定する国際戦略総合特別区域（以下この項及び次項において「国際戦略総合特別区域」という。）内において、当該国際戦略総合特別区域に係る当該指定連結親法人若しくはその指定連結子法人の同法第十五条第一項に規定する認定国際戦略総合特別区域計画に適合する財務省令で定める計画（以下この項及び次項において「指定法人事業実施計画」という。）に記載された第四十二条の十一第一項に規定する特定機械装置等（以下この条において「特定機械装置等」という。）でその製作若しくは建設の後事業の用に供されたことのないものを取得し、又は当該指定法人事業実施計画に記載された特定機械装置等を製作し、若しくは建設して、これを当該指定連結親法人又はその指定連結子法人の同法第二条第二項第二号イ又はロに掲げる事業（以下この項及び次項において「特定国際戦略事業」という。）の用に供した場合（貸付けの用に供した場合を除く。次項において同じ。）には、その特定国際戦略事業の用に供した日を含む連結事業年度（次項において「供用年度」という。）の当該特定機械装置等の償却限度額は、法人税法第八十一条の三第一項の規定により同項に規定する個別損金額を計算する場合における同法第三十一条第一項又は第二項の規定にかかわらず、当該特定機械装置等の普通償却限度額と特別償却限度額（次の各号に掲げる特定機械装置等の区分に応じ当該各号に定める金額をいう。）との合計額とする。 一 平成三十一年四月一日から平成三十二年三月三十一日までの間に取得又は製作若しくは建設をした特定機械装置等（平成三十一年三月三十一日以前に受けた総合特別区域法第二十六条第一項の規定による指定に係る指定法人事業実施計画に同日において記載されている特定機械装置等を除く。） その取得価額の百分の三十四（建物及びその附属設備並びに構築物については、百分の十七）に相当する金額 二 前号に掲げる特定機械装置等以外の特定機械装置等 その取得価額の百分の四十（建物及びその附属設備並びに構築物については、百分の二十）に相当する金額 ２ 指定連結親法人又はその指定連結子法人が、指定期間内に、国際戦略総合特別区域内において、当該国際戦略総合特別区域に係る当該指定連結親法人若しくはその指定連結子法人の指定法人事業実施計画に記載された特定機械装置等でその製作若しくは建設の後事業の用に供されたことのないものを取得し、又は当該指定法人事業実施計画に記載された特定機械装置等を製作し、若しくは建設して、これを当該指定連結親法人又はその指定連結子法人の特定国際戦略事業の用に供した場合において、当該特定機械装置等につき前項の規定の適用を受けないときは、供用年度の連結所得に対する調整前連結税額（第六十八条の九第八項第二号に規定する調整前連結税額をいう。以下この項において同じ。）から、当該指定連結親法人の税額控除限度額（その特定国際戦略事業の用に供した当該特定機械装置等の取得価額に次の各号に掲げる特定機械装置等の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて計算した金額の合計額をいう。以下この項において同じ。）及び当該各指定連結子法人の税額控除限度額の合計額を控除する。 この場合において、当該指定連結親法人又はその各指定連結子法人ごとに、当該供用年度における税額控除限度額が当該指定連結親法人又はその指定連結子法人の当該供用年度の法人税額基準額（当該供用年度の連結所得に対する調整前連結税額の百分の二十に相当する金額及び当該調整前連結税額のうち当該指定連結親法人又はその指定連結子法人に帰せられる金額の百分の二十に相当する金額を基礎として政令で定めるところにより計算した金額をいう。）を超えるときは、その税額控除限度額は、当該法人税額基準額を限度とする。 一 前項第一号に掲げる特定機械装置等 百分の十（建物及びその附属設備並びに構築物については、百分の五） 二 前項第二号に掲げる特定機械装置等 百分の十二（建物及びその附属設備並びに構築物については、百分の六） ３ 第一項の規定は、指定連結親法人又はその指定連結子法人が所有権移転外リース取引により取得した特定機械装置等については、適用しない。 ４ 第一項及び第二項の規定は、これらの規定に規定する連結親法人又はその連結子法人のうち、次に掲げる連結法人については、適用しない。 一 連結親法人の解散の日を含む連結事業年度における当該連結親法人 二 連結子法人の解散の日を含む連結事業年度におけるその解散した連結子法人 三 清算中の連結子法人 四 次に掲げる規定の適用を受ける連結事業年度における当該適用に係る連結法人 イ 前条第一項又は第二項の規定 ロ 前条第一項の規定に係る第六十八条の四十第一項又は第四項の規定 ハ 前条第一項の規定に係る第六十八条の四十一第一項から第三項まで、第十一項又は第十二項の規定 ５ 第一項の規定は、連結確定申告書等に特定機械装置等の償却限度額の計算に関する明細書の添付がある場合に限り、適用する。 ６ 第二項の規定は、連結確定申告書等（同項の規定により控除を受ける金額を増加させる修正申告書又は更正請求書を提出する場合には、当該修正申告書又は更正請求書を含む。）に同項の規定による控除の対象となる特定機械装置等の取得価額、控除を受ける金額及び当該金額の計算に関する明細を記載した書類の添付がある場合に限り、適用する。 この場合において、同項の規定により控除される金額の計算の基礎となる特定機械装置等の取得価額は、連結確定申告書等に添付された書類に記載された特定機械装置等の取得価額を限度とする。 ７ 第六十八条の九第十二項及び第十三項の規定は、第二項の規定の適用がある場合について準用する。 この場合において、同条第十二項中「第一項、第四項及び第七項」とあるのは、「第六十八条の十四の二第二項」と読み替えるものとする。 ８ 第三項から前項までに定めるもののほか、第一項又は第二項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
第六十八条の十四の三　（地域経済
連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人で、地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律第二十四条に規定する承認地域経済牽引事業者であるものが、企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律の一部を改正する法律（平成二十九年法律第四十七号）の施行の日から平成三十三年三月三十一日までの期間（次項において「指定期間」という。）内に、当該連結親法人又はその連結子法人の行う同条に規定する承認地域経済牽引事業（以下この項及び次項において「承認地域経済牽引事業」という。）に係る地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律第四条第二項第一号に規定する促進区域（次項において「促進区域」という。）内において当該承認地域経済牽引事業に係る承認地域経済牽引事業計画（同法第十四条第二項に規定する承認地域経済牽引事業計画をいう。以下この項及び次項において同じ。）に従つて特定地域経済牽引事業施設等（承認地域経済牽引事業計画に定められた施設又は設備で、政令で定める規模のものをいう。以下この項及び次項において同じ。）の新設又は増設をする場合において、当該新設若しくは増設に係る特定地域経済牽引事業施設等を構成する機械及び装置、器具及び備品、建物及びその附属設備並びに構築物（以下この条において「特定事業用機械等」という。）でその製作若しくは建設の後事業の用に供されたことのないものを取得し、又は当該新設若しくは増設に係る特定事業用機械等を製作し、若しくは建設して、これを当該承認地域経済牽引事業の用に供したとき（貸付けの用に供した場合を除く。次項において同じ。）は、その承認地域経済牽引事業の用に供した日を含む連結事業年度（次項において「供用年度」という。）の当該特定事業用機械等の償却限度額は、法人税法第八十一条の三第一項の規定により同項に規定する個別損金額を計算する場合における同法第三十一条第一項又は第二項の規定にかかわらず、当該特定事業用機械等の普通償却限度額と特別償却限度額（当該特定事業用機械等の取得価額（その特定事業用機械等に係る一の特定地域経済牽引事業施設等を構成する機械及び装置、器具及び備品、建物及びその附属設備並びに構築物の取得価額の合計額が八十億円を超える場合には、八十億円にその特定事業用機械等の取得価額が当該合計額のうちに占める割合を乗じて計算した金額。次項において「基準取得価額」という。）に次の各号に掲げる減価償却資産の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて計算した金額をいう。）との合計額とする。 一 機械及び装置並びに器具及び備品 百分の四十（連結親法人又はその連結子法人で、平成三十一年四月一日以後に地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律第十三条第四項又は第七項の規定による承認を受けたもの（次項第一号においてそれぞれ「特定連結親法人」又は「特定連結子法人」という。）がその承認地域経済牽引事業（地域の成長発展の基盤強化に著しく資するものとして政令で定めるものに限る。同号において同じ。）の用に供したものについては、百分の五十） 二 建物及びその附属設備並びに構築物 百分の二十 ２ 連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人で、地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律第二十四条に規定する承認地域経済牽引事業者であるものが、指定期間内に、当該連結親法人又はその連結子法人の行う承認地域経済牽引事業に係る促進区域内において当該承認地域経済牽引事業に係る承認地域経済牽引事業計画に従つて特定地域経済牽引事業施設等の新設又は増設をする場合において、当該新設若しくは増設に係る特定事業用機械等でその製作若しくは建設の後事業の用に供されたことのないものを取得し、又は当該新設若しくは増設に係る特定事業用機械等を製作し、若しくは建設して、これを当該承認地域経済牽引事業の用に供したときは、当該特定事業用機械等につき前項の規定の適用を受ける場合を除き、供用年度の連結所得に対する調整前連結税額（第六十八条の九第八項第二号に規定する調整前連結税額をいう。以下この項において同じ。）から、当該連結親法人の税額控除限度額（その承認地域経済牽引事業の用に供した当該特定事業用機械等の基準取得価額に次の各号に掲げる減価償却資産の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて計算した金額の合計額をいう。以下この項において同じ。）及び当該各連結子法人の税額控除限度額の合計額を控除する。 この場合において、当該連結親法人又はその各連結子法人ごとに、当該供用年度における税額控除限度額が当該連結親法人又はその連結子法人の当該供用年度の法人税額基準額（当該供用年度の連結所得に対する調整前連結税額の百分の二十に相当する金額及び当該調整前連結税額のうち当該連結親法人又はその連結子法人に帰せられる金額の百分の二十に相当する金額を基礎として政令で定めるところにより計算した金額をいう。）を超えるときは、その税額控除限度額は、当該法人税額基準額を限度とする。 一 機械及び装置並びに器具及び備品 百分の四（特定連結親法人又はその特定連結子法人がその承認地域経済牽引事業の用に供したものについては、百分の五） 二 建物及びその附属設備並びに構築物 百分の二 ３ 第一項の規定は、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が所有権移転外リース取引により取得した特定事業用機械等については、適用しない。 ４ 第一項及び第二項の規定は、これらの規定に規定する連結親法人又はその連結子法人のうち、次に掲げる連結法人については、適用しない。 一 連結親法人の解散の日を含む連結事業年度における当該連結親法人 二 連結子法人の解散の日を含む連結事業年度におけるその解散した連結子法人 三 清算中の連結子法人 ５ 第一項の規定は、連結確定申告書等に特定事業用機械等の償却限度額の計算に関する明細書の添付がある場合に限り、適用する。 ６ 第二項の規定は、連結確定申告書等（同項の規定により控除を受ける金額を増加させる修正申告書又は更正請求書を提出する場合には、当該修正申告書又は更正請求書を含む。）に同項の規定による控除の対象となる特定事業用機械等の取得価額、控除を受ける金額及び当該金額の計算に関する明細を記載した書類の添付がある場合に限り、適用する。 この場合において、同項の規定により控除される金額の計算の基礎となる特定事業用機械等の取得価額は、連結確定申告書等に添付された書類に記載された特定事業用機械等の取得価額を限度とする。 ７ 第六十八条の九第十二項及び第十三項の規定は、第二項の規定の適用がある場合について準用する。 この場合において、同条第十二項中「第一項、第四項及び第七項」とあるのは、「第六十八条の十四の三第二項」と読み替えるものとする。 ８ 第三項から前項までに定めるもののほか、第一項又は第二項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
第六十八条の十五　（地方活力向上地域等において特定建物等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除）
連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人で、地域再生法の一部を改正する法律（平成二十七年法律第四十九号）の施行の日から平成三十二年三月三十一日までの期間（次項において「指定期間」という。）内に地域再生法第十七条の二第一項に規定する地方活力向上地域等特定業務施設整備計画（以下この項及び次項において「地方活力向上地域等特定業務施設整備計画」という。）について同条第三項の認定を受けたものが、当該認定を受けた日から同日の翌日以後二年を経過する日まで（同日までに同条第六項の規定により当該認定を取り消されたときは、その取り消された日の前日まで）の間に、当該認定をした同条第一項に規定する認定都道府県知事（次項において「認定都道府県知事」という。）が作成した同法第八条第一項に規定する認定地域再生計画（次項において「認定地域再生計画」という。）に記載されている同法第五条第四項第五号イ又はロに掲げる地域（当該認定を受けた地方活力向上地域等特定業務施設整備計画（同法第十七条の二第四項の規定による変更の認定があつたときは、その変更後のもの。以下この項において「認定地方活力向上地域等特定業務施設整備計画」という。）が同法第十七条の二第一項第二号に掲げる事業に関する地方活力向上地域等特定業務施設整備計画（次項において「拡充型計画」という。）である場合には、同号に規定する地方活力向上地域）内において、当該認定地方活力向上地域等特定業務施設整備計画に記載された同法第五条第四項第五号に規定する特定業務施設に該当する建物及びその附属設備並びに構築物（政令で定める規模のものに限る。以下この条において「特定建物等」という。）でその建設の後事業の用に供されたことのないものを取得し、又は当該認定地方活力向上地域等特定業務施設整備計画に記載された特定建物等を建設して、これを当該連結親法人又はその連結子法人の営む事業の用に供した場合（貸付けの用に供した場合を除く。次項において同じ。）には、その事業の用に供した日を含む連結事業年度（次項において「供用年度」という。）の当該特定建物等の償却限度額は、法人税法第八十一条の三第一項の規定により同項に規定する個別損金額を計算する場合における同法第三十一条第一項又は第二項の規定にかかわらず、当該特定建物等の普通償却限度額と特別償却限度額（当該特定建物等の取得価額の百分の十五（当該認定地方活力向上地域等特定業務施設整備計画が地域再生法第十七条の二第一項第一号に掲げる事業に関するものである場合には、百分の二十五）に相当する金額をいう。）との合計額とする。 ２ 連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人で、指定期間内に地方活力向上地域等特定業務施設整備計画について地域再生法第十七条の二第三項の認定を受けたものが、当該認定を受けた日から同日の翌日以後二年を経過する日まで（同日までに同条第六項の規定により当該認定を取り消されたときは、その取り消された日の前日まで）の間に、当該認定をした認定都道府県知事が作成した認定地域再生計画に記載されている同法第五条第四項第五号イ又はロに掲げる地域（当該認定を受けた地方活力向上地域等特定業務施設整備計画（同法第十七条の二第四項の規定による変更の認定があつたときは、その変更後のもの。以下この項において「認定地方活力向上地域等特定業務施設整備計画」という。）が拡充型計画である場合には、同法第十七条の二第一項第二号に規定する地方活力向上地域）内において、当該認定地方活力向上地域等特定業務施設整備計画に記載された特定建物等でその建設の後事業の用に供されたことのないものを取得し、又は当該認定地方活力向上地域等特定業務施設整備計画に記載された特定建物等を建設して、これを当該連結親法人又はその連結子法人の営む事業の用に供した場合において、当該特定建物等につき前項の規定の適用を受けないときは、供用年度の連結所得に対する調整前連結税額（第六十八条の九第八項第二号に規定する調整前連結税額をいう。以下この項において同じ。）から、当該連結親法人の税額控除限度額（その事業の用に供した当該特定建物等の取得価額の百分の四（当該認定地方活力向上地域等特定業務施設整備計画が同法第十七条の二第一項第一号に掲げる事業に関するものである場合には、百分の七）に相当する金額の合計額をいう。以下この項において同じ。）及び当該各連結子法人の税額控除限度額の合計額を控除する。 この場合において、当該連結親法人又はその各連結子法人ごとに、当該供用年度における税額控除限度額が当該連結親法人又はその連結子法人の当該供用年度の法人税額基準額（当該供用年度の連結所得に対する調整前連結税額の百分の二十に相当する金額及び当該調整前連結税額のうち当該連結親法人又はその連結子法人に帰せられる金額の百分の二十に相当する金額を基礎として政令で定めるところにより計算した金額をいう。）を超えるときは、その税額控除限度額は、当該法人税額基準額を限度とする。 ３ 第一項の規定は、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が所有権移転外リース取引により取得した特定建物等については、適用しない。 ４ 第一項及び第二項の規定は、これらの規定に規定する連結親法人又はその連結子法人のうち、次に掲げる連結法人については、適用しない。 一 連結親法人の解散の日を含む連結事業年度における当該連結親法人 二 連結子法人の解散の日を含む連結事業年度におけるその解散した連結子法人 三 清算中の連結子法人 ５ 第一項の規定は、連結確定申告書等に特定建物等の償却限度額の計算に関する明細書の添付がある場合に限り、適用する。 ６ 第二項の規定は、連結確定申告書等（同項の規定により控除を受ける金額を増加させる修正申告書又は更正請求書を提出する場合には、当該修正申告書又は更正請求書を含む。）に同項の規定による控除の対象となる特定建物等の取得価額、控除を受ける金額及び当該金額の計算に関する明細を記載した書類の添付がある場合に限り、適用する。 この場合において、同項の規定により控除される金額の計算の基礎となる特定建物等の取得価額は、連結確定申告書等に添付された書類に記載された特定建物等の取得価額を限度とする。 ７ 第六十八条の九第十二項及び第十三項の規定は、第二項の規定の適用がある場合について準用する。 この場合において、同条第十二項中「第一項、第四項及び第七項」とあるのは、「第六十八条の十五第二項」と読み替えるものとする。 ８ 第三項から前項までに定めるもののほか、第一項又は第二項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
第六十八条の十五の二　（地方活力向上地域等において雇用者の数が増加した場合の法人税額の特別控除）
連結法人（その連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が、地域再生法第十七条の二第四項に規定する認定事業者のうち地域再生法の一部を改正する法律（平成二十七年法律第四十九号）の施行の日から平成三十二年三月三十一日までの間に同条第一項に規定する地方活力向上地域等特定業務施設整備計画（以下この条において「地方活力向上地域等特定業務施設整備計画」という。）について地域再生法第十七条の二第三項の認定（以下この条において「計画の認定」という。）を受けたもの（以下この項及び次項において「認定事業者」という。）に該当するものに限る。次項において同じ。）が、適用年度において、第一号に掲げる要件を満たす場合には、当該適用年度の連結所得に対する調整前連結税額（第六十八条の九第八項第二号に規定する調整前連結税額をいう。以下この項及び次項において同じ。）から第二号に掲げる金額（以下この項において「税額控除限度額」という。）を控除する。 この場合において、当該税額控除限度額が、当該適用年度の連結所得に対する調整前連結税額の百分の二十に相当する金額を超えるときは、その控除を受ける金額は、当該百分の二十に相当する金額を限度とする。 一 次に掲げる全ての要件 イ 当該連結親法人及びその各連結子法人（認定事業者であるものに限る。イにおいてそれぞれ「認定連結親法人」及び「認定連結子法人」という。）の当該適用年度の特定新規雇用者等数（地方事業所基準雇用者数のうち特定新規雇用者数に達するまでの数と当該地方事業所基準雇用者数から新規雇用者総数を控除した数とを合計した数をいう。イにおいて同じ。）の合計（当該合計が当該認定連結親法人及びその各認定連結子法人の地方事業所基準雇用者数の合計を超える場合には、その超える部分の数を控除した数。イにおいて同じ。）が二人以上であること（当該適用年度前の各連結事業年度のうち当該計画の認定を受けた日以後に終了する各連結事業年度のうちいずれかにおいて当該認定連結親法人及びその各認定連結子法人の当該計画の認定に係る特定業務施設につき既に特定新規雇用者等数の合計が二人以上であつたこと（当該各連結事業年度のいずれかにおいて当該連結親法人及びその各連結子法人の基準雇用者数の合計又は地方事業所基準雇用者数の合計が零に満たない場合を除く。）又は当該適用年度前の連結事業年度に該当しない事業年度若しくは当該適用年度前の連結事業年度（当該連結親法人との間に連結完全支配関係がない法人の連結事業年度に限る。）のうち、いずれかにおいて、当該事業年度若しくは連結事業年度（イにおいて「加入前事業年度」という。）を有する連結法人（認定事業者であるものに限る。イにおいて同じ。）の当該計画の認定に係る特定業務施設につき既に特定新規雇用者等数が二人以上であつたこと（当該各連結事業年度のいずれかにおいて当該連結親法人及びその各連結子法人の基準雇用者数の合計又は地方事業所基準雇用者数の合計が零に満たない場合、当該加入前事業年度後の連結事業年度に該当しない事業年度のいずれかにおいて当該加入前事業年度を有する連結法人の当該事業年度を連結事業年度とみなした場合における基準雇用者数又は地方事業所基準雇用者数が零に満たない場合並びに当該加入前事業年度後の連結事業年度のいずれかにおいて当該加入前事業年度を有する連結法人の基準雇用者数又は地方事業所基準雇用者数が零に満たない場合を除く。）につき、政令で定めるところにより証明がされたことを含む。）。 ロ 当該連結親法人及びその各連結子法人の給与等支給額の合計額が当該連結親法人及びその各連結子法人の比較給与等支給額の合計額以上であること。 ハ 当該連結親法人及びその各連結子法人が、雇用保険法第五条第一項に規定する適用事業を行い、かつ、他の法律により業務の規制及び適正化のための措置が講じられている事業として政令で定めるものを行つていないこと。 二 次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める金額 イ 当該適用年度の基準雇用者割合が百分の八以上であること又は当該連結親法人及びその各連結子法人の当該適用年度に係る法人税法第十五条の二第一項に規定する連結親法人事業年度（以下この条において「連結親法人事業年度」という。）開始の日の前日における雇用者（当該連結親法人事業年度終了の日において高年齢雇用者に該当する者を除く。）の数の合計が零であることにつき、政令で定めるところにより証明がされた場合 次に掲げる金額の合計額 （１） 六十万円に、当該連結親法人及びその各連結子法人（認定事業者であるものに限る。イ及びロにおいて同じ。）の当該適用年度の地方事業所基準雇用者数の合計（当該地方事業所基準雇用者数の合計が当該適用年度の第四項第十二号に規定する基準雇用者数の合計を超える場合には、当該基準雇用者数の合計。（２）（ｉ）及び（ｉｉ）において同じ。）のうち、当該連結親法人及びその各連結子法人の個別特定新規雇用者数（当該連結親法人又はその連結子法人の当該適用年度の地方事業所基準雇用者数（当該地方事業所基準雇用者数が当該連結親法人又はその連結子法人の当該適用年度の基準雇用者数を超える場合には、当該基準雇用者数。（２）（ｉ）及び（ｉｉ）において「調整地方事業所基準雇用者数」という。）のうち、当該連結親法人又はその連結子法人の当該適用年度の特定新規雇用者数に達するまでの数をいう。（２）及びロ（１）（ｉｉ）において同じ。）の合計に達するまでの数（ロ（１）及びハ（１）において「特定新規雇用者基礎数」という。）を乗じて計算した金額 （２） 五十万円に、次に掲げる数の合計を乗じて計算した金額 （ｉ） 当該連結親法人及びその各連結子法人の個別対象非特定新規雇用者数（当該連結親法人又はその連結子法人の当該適用年度の新規雇用者総数（当該新規雇用者総数が当該連結親法人又はその連結子法人の当該適用年度の調整地方事業所基準雇用者数を超える場合には、当該調整地方事業所基準雇用者数。（ｉ）及び（ｉｉ）において同じ。）から当該連結親法人又はその連結子法人の当該適用年度の特定新規雇用者数を控除した数（ロ（２）（ｉｉ）において「非特定新規雇用者数」という。）のうち当該新規雇用者総数の百分の四十に相当する数（その数に一に満たない端数があるときは、これを切り捨てた数。（ｉｉ）において同じ。）に達するまでの数をいう。（ｉｉ）及びロ（２）（ｉｉ）において同じ。）の合計（当該合計が当該連結親法人及びその各連結子法人の当該適用年度の地方事業所基準雇用者数の合計から当該連結親法人及びその各連結子法人の個別特定新規雇用者数の合計を控除した数を超える場合には、その超える部分の数を控除した数） （ｉｉ） 当該連結親法人及びその各連結子法人の当該適用年度の個別非新規基準雇用者数（調整地方事業所基準雇用者数から新規雇用者総数を控除した数をいう。ロ（２）（ｉｖ）において同じ。）の合計（当該合計が当該連結親法人及びその各連結子法人の当該適用年度の地方事業所基準雇用者数の合計から当該連結親法人及びその各連結子法人の個別特定新規雇用者数の合計、個別対象非特定新規雇用者数の合計及び個別非特定新規雇用者超過数（当該連結親法人又はその連結子法人の当該適用年度の新規雇用者総数から当該連結親法人又はその連結子法人の当該適用年度の特定新規雇用者数を控除し、これから当該新規雇用者総数の百分の四十に相当する数を控除した数をいう。）の合計を控除した数を超える場合には、その超える部分の数を控除した数） ロ 当該適用年度の基準雇用者割合が百分の五以上であることにつき政令で定めるところにより証明がされた場合（イに掲げる場合を除く。） 次に掲げる金額の合計額 （１） 三十万円に、次に掲げる数の合計を乗じて計算した金額 （ｉ） 特定新規雇用者基礎数 （ｉｉ） 特定新規雇用者基礎数のうち当該連結親法人及びその各連結子法人の個別移転型特定新規雇用者数（当該連結親法人又はその連結子法人で、当該適用年度開始の日から起算して二年前の日から当該適用年度終了の日までの間に地方活力向上地域等特定業務施設整備計画（地域再生法第十七条の二第一項第一号に掲げる事業に関するものに限る。）について計画の認定を受けたものの個別特定新規雇用者数のうち当該計画の認定に係る特定業務施設（（ｉｉ）及び（２）において「移転型特定業務施設」という。）において当該適用年度に新たに雇用された特定雇用者で当該適用年度終了の日において当該移転型特定業務施設に勤務するものの数として政令で定めるところにより証明がされた数（（２）（ｉｉ）において「移転型特定新規雇用者数」という。）に達するまでの数をいう。）の合計に達するまでの数 （２） 二十万円に、次に掲げる数の合計を乗じて計算した金額 （ｉ） イ（２）（ｉ）に掲げる数 （ｉｉ） （ｉ）に掲げる数のうち当該連結親法人及びその各連結子法人の個別移転型非特定新規雇用者数（当該連結親法人又はその連結子法人が受けた計画の認定に係る移転型特定業務施設において当該適用年度に新たに雇用された雇用者で当該適用年度終了の日において当該移転型特定業務施設に勤務するものの総数として政令で定めるところにより証明がされた数（（ｉｖ）において「移転型新規雇用者総数」という。）から当該連結親法人又はその連結子法人の移転型特定新規雇用者数を控除した数のうち当該連結親法人又はその連結子法人の非特定新規雇用者数に達するまでの数（その数が当該連結親法人又はその連結子法人の個別対象非特定新規雇用者数を超える場合には、当該個別対象非特定新規雇用者数）をいう。）の合計に達するまでの数に一・五を乗じた数 （ｉｉｉ） イ（２）（ｉｉ）に掲げる数 （ｉｖ） （ｉｉｉ）に掲げる数のうち当該連結親法人及びその各連結子法人の個別移転型非新規基準雇用者数（移転型特定業務施設のみを当該連結親法人又はその連結子法人の事業所とみなした場合における当該適用年度の基準雇用者数として政令で定めるところにより証明がされた数から当該連結親法人又はその連結子法人の移転型新規雇用者総数を控除した数（その数が当該連結親法人又はその連結子法人の当該適用年度の個別非新規基準雇用者数を超える場合には、当該個別非新規基準雇用者数）をいう。）の合計に達するまでの数に一・五を乗じた数 ハ イ及びロに掲げる場合以外の場合 次に掲げる金額の合計額 （１） 三十万円に、特定新規雇用者基礎数を乗じて計算した金額 （２） 二十万円に、イ（２）（ｉ）及び（ｉｉ）に掲げる数の合計を乗じて計算した金額 ２ 連結法人で前項の規定の適用を受ける又は受けたもの（前条第一項の規定（同項の規定に係る第六十八条の四十第一項若しくは第四項又は第六十八条の四十一第一項から第三項まで、第十一項若しくは第十二項の規定を含む。以下この項において同じ。）又は前条第二項の規定の適用を受ける連結事業年度においてその適用を受けないものとしたならば前項の規定の適用があるもの（以下この項において「要件適格連結法人」という。）及び次の各号に掲げる連結法人を含む。）のその適用を受ける連結事業年度（要件適格連結法人にあつては同条第一項の規定又は同条第二項の規定の適用を受ける連結事業年度とし、当該各号に掲げる連結法人にあつては当該各号に定める連結事業年度とする。）以後の各適用年度（その連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人の地方活力向上地域等特定業務施設整備計画（地域再生法第十七条の二第一項第一号に掲げる事業に関するものに限る。以下この項において「移転型計画」という。）について計画の認定を受けた日以後に終了する連結事業年度で当該連結親法人及びその各連結子法人の基準雇用者数の合計又は地方事業所基準雇用者数の合計が零に満たない連結事業年度以後の連結事業年度を除く。）において、当該連結親法人及びその各連結子法人が前項第一号ハに掲げる要件を満たす場合には、当該適用年度の連結所得に対する調整前連結税額から、三十万円に当該連結親法人及びその各連結子法人（認定事業者であるものに限る。以下この項においてそれぞれ「認定連結親法人」及び「認定連結子法人」という。）の当該適用年度の地方事業所特別基準雇用者数（次の各号に掲げる連結法人の当該適用年度の地方事業所特別基準雇用者数を除く。以下この項において「連結内地方事業所特別基準雇用者数」という。）の合計を乗じて計算した金額（当該計画の認定に係る特定業務施設が同法第五条第四項第五号ロに規定する準地方活力向上地域内にある場合には、二十万円に当該特定業務施設に係る当該認定連結親法人及びその各認定連結子法人の当該適用年度の連結内地方事業所特別基準雇用者数の合計を乗じて計算した金額）に、三十万円に当該各号に掲げる連結法人（認定事業者であるものに限る。以下この項において「認定連結法人」という。）の当該適用年度の地方事業所特別基準雇用者数（当該認定連結法人の移転型計画について計画の認定を受けた日以後に終了する連結事業年度で当該認定連結法人の基準雇用者数又は地方事業所基準雇用者数が零に満たない連結事業年度（同日以後に終了する連結事業年度に該当しない事業年度にあつては、当該事業年度を連結事業年度に該当する事業年度とみなした場合における当該認定連結法人の基準雇用者数又は地方事業所基準雇用者数が零に満たない事業年度）がある場合には、当該認定連結法人の当該適用年度の地方事業所特別基準雇用者数を除く。以下この項において「加入法人地方事業所特別基準雇用者数」という。）を乗じて計算した金額（当該計画の認定に係る特定業務施設が同条第四項第五号ロに規定する準地方活力向上地域内にある場合には二十万円に当該特定業務施設に係る当該認定連結法人の当該適用年度の加入法人地方事業所特別基準雇用者数を乗じて計算した金額とし、当該適用年度の連結所得に対する調整前連結税額のうち当該認定連結法人に帰せられる金額の百分の二十に相当する金額を基礎として政令で定めるところにより計算した金額を超える場合にはその超える部分の金額を控除した金額とする。）を加算した金額（以下この項において「地方事業所特別税額控除限度額」という。）を控除する。 この場合において、当該地方事業所特別税額控除限度額が、当該適用年度の連結所得に対する調整前連結税額の百分の二十に相当する金額（当該適用年度において前項の規定により当該適用年度の連結所得に対する調整前連結税額から控除される金額又は前条第二項の規定により当該適用年度の連結所得に対する調整前連結税額から控除される金額がある場合には、これらの金額を控除した残額）を超えるときは、その控除を受ける金額は、当該百分の二十に相当する金額を限度とする。 一 第四十二条の十一の三第一項の規定（同項の規定に係る第五十二条の二第一項若しくは第四項又は第五十二条の三第一項から第三項まで、第十一項若しくは第十二項の規定を含む。以下この号において同じ。）若しくは第四十二条の十一の三第二項の規定の適用を受けた事業年度においてその適用を受けないものとしたならば第四十二条の十二第一項の規定の適用があるもの又は連結事業年度に該当しない事業年度において同項の規定の適用を受けた連結法人 第四十二条の十一の三第一項の規定若しくは同条第二項の規定又は第四十二条の十二第一項の規定の適用を受けた事業年度終了の日の翌日以後に開始する連結事業年度 二 前条第一項の規定若しくは同条第二項の規定の適用を受けた連結事業年度に該当する事業年度においてその適用を受けないものとしたならば前項の規定の適用がある連結法人（当該事業年度終了の日において当該連結親法人との間に連結完全支配関係がないものに限る。）又は連結事業年度に該当する事業年度において同項の規定の適用を受けた連結法人（当該事業年度終了の日において当該連結親法人との間に連結完全支配関係がないものに限る。） 同条第一項の規定若しくは同条第二項の規定又は前項の規定の適用を受けた事業年度終了の日の翌日以後に開始する連結事業年度 ３ 連結親法人事業年度が一年に満たない前項に規定する連結親法人又はその連結子法人に対する同項の規定の適用については、同項中「三十万円」とあるのは「三十万円に当該適用年度に係る連結親法人事業年度の月数を乗じてこれを十二で除して計算した金額」と、「二十万円」とあるのは「二十万円に当該適用年度に係る連結親法人事業年度の月数を乗じてこれを十二で除して計算した金額」とする。 ４ この条において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 一 適用年度 連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人で、地方活力向上地域等特定業務施設整備計画について計画の認定を受けたもののその計画の認定を受けた日から同日の翌日以後二年を経過する日までの期間内の日を含む連結事業年度をいい、その連結親法人の解散（合併による解散を除く。）の日を含む連結事業年度を除く。 二 特定業務施設 地域再生法第五条第四項第五号に規定する特定業務施設で、同法第十七条の二第六項に規定する認定地方活力向上地域等特定業務施設整備計画に係る計画の認定をした同条第一項に規定する認定都道府県知事が作成した同法第八条第一項に規定する認定地域再生計画に記載されている同号イ又はロに掲げる地域（当該認定地方活力向上地域等特定業務施設整備計画が同法第十七条の二第一項第二号に掲げる事業に関するものである場合には、同号に規定する地方活力向上地域）において当該認定地方活力向上地域等特定業務施設整備計画に従つて整備されたものをいう。 三 雇用者 連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人の使用人（当該連結親法人又はその連結子法人の役員（法人税法第二条第十五号に規定する役員をいう。以下この号において同じ。）と政令で定める特殊の関係のある者及び当該連結親法人又はその連結子法人の使用人としての職務を有する役員を除く。次号において同じ。）のうち一般被保険者（雇用保険法第六十条の二第一項第一号に規定する一般被保険者をいう。）に該当するものをいう。 四 高年齢雇用者 連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人の使用人のうち高年齢被保険者（雇用保険法第三十七条の二第一項に規定する高年齢被保険者をいう。）に該当するものをいう。 五 基準雇用者数 連結親法人又は適用年度終了の時において当該連結親法人による連結完全支配関係にある各連結子法人ごとに、当該適用年度に係る連結親法人事業年度終了の日における雇用者の数から当該連結親法人事業年度開始の日の前日における雇用者（当該連結親法人事業年度終了の日において高年齢雇用者に該当する者を除く。第十三号において同じ。）の数を減算した数をいう。 六 地方事業所基準雇用者数 連結親法人又は適用年度終了の時において当該連結親法人による連結完全支配関係にある各連結子法人で、当該適用年度開始の日から起算して二年前の日から当該適用年度終了の日までの間に地方活力向上地域等特定業務施設整備計画について計画の認定を受けたものごとに、当該連結親法人又はその連結子法人の当該計画の認定に係る特定業務施設（第八号及び第九号において「適用対象特定業務施設」という。）のみを当該連結親法人又はその連結子法人の事業所とみなした場合における基準雇用者数として政令で定めるところにより証明がされた数をいう。 七 特定雇用者 次に掲げる要件を満たす雇用者をいう。 イ 連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人との間で労働契約法第十七条第一項に規定する有期労働契約以外の労働契約を締結していること。 ロ 短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律第二条に規定する短時間労働者でないこと。 八 特定新規雇用者数 連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある各連結子法人ごとに、適用対象特定業務施設において適用年度に新たに雇用された特定雇用者で当該適用年度終了の日において当該適用対象特定業務施設に勤務するものの数として政令で定めるところにより証明がされた数をいう。 九 新規雇用者総数 連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある各連結子法人ごとに、適用対象特定業務施設において適用年度に新たに雇用された雇用者で当該適用年度終了の日において当該適用対象特定業務施設に勤務するものの総数として政令で定めるところにより証明がされた数をいう。 十 給与等 所得税法第二十八条第一項に規定する給与等（雇用者に対して支給するものに限る。）をいう。 十一 給与等支給額 連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人の給与等の支給額（その給与等に充てるため他の者（当該連結親法人又はその連結子法人との間に連結完全支配関係がある他の連結法人を含む。）から支払を受ける金額がある場合には、当該金額を控除した金額。第十三号及び第九項において同じ。）のうち適用年度の連結所得の金額の計算上損金の額に算入される金額（当該適用年度に係る連結親法人事業年度終了の日において高年齢雇用者に該当する者に係るものを除く。）をいう。 十二 基準雇用者割合 連結親法人及びその各連結子法人の基準雇用者数の合計の第五号の適用年度に係る連結親法人事業年度開始の日の前日における当該連結親法人及びその各連結子法人の雇用者（当該連結親法人事業年度終了の日において高年齢雇用者に該当する者を除く。）の数の合計に対する割合をいう。 十三 比較給与等支給額 連結親法人又は第十一号の適用年度終了の時において当該連結親法人による連結完全支配関係にある各連結子法人ごとに、当該連結親法人又はその連結子法人の給与等の支給額のうち当該適用年度に係る連結親法人事業年度開始の日の一年前の日から当該適用年度開始の日の前日までの期間内に開始した各連結事業年度の連結所得の金額の計算上損金の額に算入される金額（当該連結親法人事業年度終了の日において高年齢雇用者に該当する者に係るものを除くものとし、当該期間内に開始した当該連結親法人又はその連結子法人の連結事業年度に該当しない事業年度（以下この号において「一年以内事業年度」という。）にあつては当該給与等の支給額のうち当該一年以内事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入される金額（当該連結親法人事業年度終了の日において高年齢雇用者に該当する者に係るものを除く。）とし、当該各連結事業年度の月数（一年以内事業年度にあつては、当該連結親法人又はその連結子法人の一年以内事業年度の月数。以下この号において同じ。）と当該適用年度の月数とが異なる場合には当該給与等の支給額のうち当該適用年度に係る連結親法人事業年度開始の日の一年前の日から当該適用年度開始の日の前日までの期間内に開始した各連結事業年度の連結所得の金額の計算上損金の額に算入される金額に当該適用年度の月数を乗じてこれを当該各連結事業年度の月数で除して計算した金額とする。）の合計額を当該期間内に開始した各連結事業年度の数（一年以内事業年度の数を含む。）で除して計算した金額（以下この号において「適用年度前一年以内連結事業年度等における給与等の支給額」という。）に、当該適用年度前一年以内連結事業年度等における給与等の支給額に基準雇用者割合を乗じて計算した金額（当該適用年度に係る連結親法人事業年度開始の日の前日における雇用者の数が零である場合には、当該適用年度前一年以内連結事業年度等における給与等の支給額）の百分の二十に相当する金額を加算した金額をいう。 十四 地方事業所特別基準雇用者数 連結親法人又は適用年度終了の時において当該連結親法人による連結完全支配関係にある各連結子法人で、当該適用年度開始の日から起算して二年前の日から当該適用年度終了の日までの間に地方活力向上地域等特定業務施設整備計画（地域再生法第十七条の二第一項第一号に掲げる事業に関するものに限る。）について計画の認定を受けたものごとに、当該連結親法人又はその連結子法人の適用年度及び当該適用年度前の各連結事業年度のうち、当該計画の認定を受けた日以後に終了する各連結事業年度（同日以後に終了する事業年度が連結事業年度に該当しない場合には、当該事業年度を連結事業年度に該当する事業年度とみなした場合におけるそのみなされた事業年度）の当該連結親法人又はその連結子法人の当該計画の認定に係る特定業務施設のみを当該連結親法人又はその連結子法人の事業所とみなした場合における基準雇用者数として政令で定めるところにより証明がされた数の合計数をいう。 ５ 前二項の月数は、暦に従つて計算し、一月に満たない端数を生じたときは、これを一月とする。 ６ 第一項の規定は、次に掲げる規定の適用を受ける連結事業年度については、適用しない。 一 前条第一項又は第二項の規定 二 前条第一項の規定に係る第六十八条の四十第一項又は第四項の規定 三 前条第一項の規定に係る第六十八条の四十一第一項から第三項まで、第十一項又は第十二項の規定 ７ 第一項及び第二項の規定は、これらの規定の適用を受けようとする連結事業年度及び当該連結事業年度開始の日前一年以内に開始した各連結事業年度（同日前一年以内に開始した事業年度が連結事業年度に該当しない場合には、当該事業年度）において、これらの規定に規定する連結親法人及びその各連結子法人に離職者（当該連結親法人又はその連結子法人の雇用者又は高年齢雇用者であつた者で、当該連結親法人又はその連結子法人の都合によるものとして財務省令で定める理由によつて離職（雇用保険法第四条第二項に規定する離職をいう。）をしたものをいう。）がいないことにつき政令で定めるところにより証明がされた場合に限り、適用する。 ８ 第一項及び第二項の規定は、連結確定申告書等（これらの規定により控除を受ける金額を増加させる修正申告書又は更正請求書を提出する場合には、当該修正申告書又は更正請求書を含む。）にこれらの規定による控除の対象となる地方事業所基準雇用者数又は地方事業所特別基準雇用者数、控除を受ける金額及び当該金額の計算に関する明細を記載した書類の添付がある場合に限り、適用する。 この場合において、これらの規定により控除される金額の計算の基礎となる地方事業所基準雇用者数又は地方事業所特別基準雇用者数は、連結確定申告書等に添付された書類に記載された地方事業所基準雇用者数又は地方事業所特別基準雇用者数を限度とする。 ９ 第四項から前項までに定めるもののほか、第一項に規定する連結親法人又はその連結子法人が合併法人、分割法人若しくは分割承継法人、現物出資法人若しくは被現物出資法人又は現物分配法人若しくは被現物分配法人である場合における当該連結親法人又はその連結子法人の給与等の支給額のうち適用年度開始の日前一年以内に開始した各連結事業年度の連結所得の金額の計算上損金の額に算入される金額の計算、第四項第一号に規定する二年を経過する日を含む適用年度が一年に満たない場合における第三項に規定する除して計算した金額の計算その他第一項から第三項までの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。 １０ 第六十八条の九第十二項及び第十三項の規定は、第一項又は第二項の規定の適用がある場合について準用する。 この場合において、同条第十二項中「第一項、第四項及び第七項」とあるのは、「第六十八条の十五の二第一項及び第二項」と読み替えるものとする。
第六十八条の十五の三　（認定地方公共団体の寄附活用事業に関連する寄附をした場合の法人税額の特別控除）
連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が、地域再生法の一部を改正する法律（平成二十八年法律第三十号）の施行の日から平成三十二年三月三十一日までの間に、地域再生法第八条第一項に規定する認定地方公共団体（以下この項において「認定地方公共団体」という。）に対して当該認定地方公共団体が行つたまち・ひと・しごと創生寄附活用事業（当該認定地方公共団体の作成した同条第一項に規定する認定地域再生計画に記載されている同法第五条第四項第二号に規定するまち・ひと・しごと創生寄附活用事業をいう。）に関連する寄附金（その寄附をした者がその寄附によつて設けられた設備を専属的に利用することその他特別の利益がその寄附をした者に及ぶと認められるものを除く。以下この項及び第三項において「特定寄附金」という。）を支出した場合には、その支出した日を含む連結事業年度の連結所得に対する調整前連結税額（第六十八条の九第八項第二号に規定する調整前連結税額をいう。以下この項において同じ。）から、当該連結親法人及びその各連結子法人の税額控除限度額（当該連結親法人又はその連結子法人の当該連結事業年度において支出した特定寄附金の額（当該連結事業年度の連結所得の金額の計算上損金の額に算入されるものに限る。以下この項において同じ。）の合計額の百分の二十に相当する金額から当該特定寄附金の支出について地方税法の規定により道府県民税及び市町村民税（都民税を含む。）の額から控除される金額として政令で定める金額を控除した金額（当該金額が当該連結親法人又はその連結子法人の当該連結事業年度において支出した特定寄附金の額の合計額の百分の十に相当する金額を超える場合には、当該百分の十に相当する金額）をいう。以下この項において同じ。）の合計額を控除する。 この場合において、当該連結親法人又はその各連結子法人ごとに、当該連結事業年度における税額控除限度額が当該連結親法人又はその連結子法人の当該連結事業年度の法人税額基準額（当該連結事業年度の連結所得に対する調整前連結税額の百分の五に相当する金額及び当該調整前連結税額のうち当該連結親法人又はその連結子法人に帰せられる金額の百分の五に相当する金額を基礎として政令で定めるところにより計算した金額をいう。）を超えるときは、その税額控除限度額は、当該法人税額基準額を限度とする。 ２ 前項の規定は、同項に規定する連結親法人又はその連結子法人のうち、次に掲げる連結法人については、適用しない。 一 連結親法人の解散の日を含む連結事業年度における当該連結親法人 二 連結子法人の解散の日を含む連結事業年度におけるその解散した連結子法人 三 清算中の連結子法人 ３ 第一項の規定は、連結確定申告書等（同項の規定により控除を受ける金額を増加させる修正申告書又は更正請求書を提出する場合には、当該修正申告書又は更正請求書を含む。）に同項の規定による控除の対象となる特定寄附金の額、控除を受ける金額及び当該金額の計算に関する明細を記載した書類の添付があり、かつ、当該書類に記載された寄附金が特定寄附金に該当することを証する書類として財務省令で定める書類を保存している場合に限り、適用する。 この場合において、同項の規定により控除される金額の計算の基礎となる特定寄附金の額は、連結確定申告書等に添付された書類に記載された特定寄附金の額を限度とする。 ４ 第六十八条の九第十二項及び第十三項の規定は、第一項の規定の適用がある場合について準用する。 この場合において、同条第十二項中「第一項、第四項及び第七項」とあるのは、「第六十八条の十五の三第一項」と読み替えるものとする。 ５ 前三項に定めるもののほか、第一項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
第六十八条の十五の四　（特定中小連結法人が経営改善設備を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除）
連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人で、第四十二条の十二の三第一項に規定する認定経営革新等支援機関等（以下この項において「認定経営革新等支援機関等」という。）による経営の改善に関する指導及び助言を受けた旨を明らかにする書類として財務省令で定めるもの（以下この項において「経営改善指導助言書類」という。）の交付を受けたもののうち、第六十八条の十一第一項に規定する中小連結法人（第六十八条の九第八項第七号に規定する適用除外事業者に該当するものを除く。）又はこれに準ずるものとして政令で定める連結法人に該当するもの（認定経営革新等支援機関等を除く。以下この条においてそれぞれ「特定中小連結親法人」又は「特定中小連結子法人」という。）が、平成二十五年四月一日から平成三十三年三月三十一日までの期間（次項において「指定期間」という。）内に、経営の改善に資する資産としてその交付を受けた経営改善指導助言書類（認定経営革新等支援機関等がその資産の取得に係る計画の実施その他の取組が特定中小連結親法人又はその特定中小連結子法人の経営の改善に特に資することにつき財務省令で定めるところにより確認をした旨の記載があるものに限る。）に記載された器具及び備品並びに建物附属設備（政令で定める規模のものに限る。以下この条において「経営改善設備」という。）でその製作若しくは建設の後事業の用に供されたことのないものを取得し、又は経営改善設備を製作し、若しくは建設して、これを国内にある当該特定中小連結親法人又はその特定中小連結子法人の営む第四十二条の十二の三第一項に規定する指定事業の用（以下この条において「指定事業の用」という。）に供した場合には、その指定事業の用に供した日を含む連結事業年度（次項及び第十項において「供用年度」という。）の当該経営改善設備の償却限度額は、法人税法第八十一条の三第一項の規定により同項に規定する個別損金額を計算する場合における同法第三十一条第一項又は第二項の規定にかかわらず、当該経営改善設備の普通償却限度額と特別償却限度額（当該経営改善設備の取得価額の百分の三十に相当する金額をいう。）との合計額とする。 ２ 特定中小連結親法人（政令で定める連結法人を除く。以下この項において同じ。）又は特定中小連結子法人（当該特定中小連結親法人による連結完全支配関係にあるものに限る。以下この項において同じ。）が、指定期間内に、経営改善設備でその製作若しくは建設の後事業の用に供されたことのないものを取得し、又は経営改善設備を製作し、若しくは建設して、これを国内にある当該特定中小連結親法人又はその特定中小連結子法人の営む指定事業の用に供した場合において、当該経営改善設備につき前項の規定の適用を受けないときは、供用年度の連結所得に対する調整前連結税額（第六十八条の九第八項第二号に規定する調整前連結税額をいう。以下第四項までにおいて同じ。）から、当該特定中小連結親法人の税額控除限度額（その指定事業の用に供した当該経営改善設備の取得価額の合計額の百分の七に相当する金額をいう。以下この項及び第四項において同じ。）及び当該各特定中小連結子法人の税額控除限度額の合計額を控除する。 この場合において、当該特定中小連結親法人又はその各特定中小連結子法人ごとに、当該供用年度における税額控除限度額が当該特定中小連結親法人又はその特定中小連結子法人の当該供用年度の法人税額基準額（当該供用年度の連結所得に対する調整前連結税額の百分の二十に相当する金額（第六十八条の十一第二項の規定により当該供用年度の連結所得に対する調整前連結税額から控除される金額がある場合には、当該金額を控除した残額）及び当該調整前連結税額のうち当該特定中小連結親法人又はその特定中小連結子法人に帰せられる金額の百分の二十に相当する金額（第六十八条の十一第二項の規定により当該供用年度の連結所得に対する調整前連結税額から控除される金額のうち当該特定中小連結親法人又はその特定中小連結子法人に帰せられる金額がある場合には、当該金額を控除した残額）を基礎として政令で定めるところにより計算した金額をいう。）を超えるときは、その税額控除限度額は、当該法人税額基準額を限度とする。 ３ 連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が、各連結事業年度において繰越税額控除限度超過額を有する場合には、当該連結事業年度の連結所得に対する調整前連結税額から、当該連結親法人の繰越税額控除限度超過額及び当該各連結子法人の繰越税額控除限度超過額の合計額に相当する金額を控除する。 この場合において、当該連結親法人又はその各連結子法人ごとに、当該連結事業年度における繰越税額控除限度超過額が当該連結親法人又はその連結子法人の当該連結事業年度の法人税額基準額（当該連結事業年度の連結所得に対する調整前連結税額の百分の二十に相当する金額（当該連結事業年度においてその指定事業の用に供した経営改善設備につき前項の規定により当該連結事業年度の連結所得に対する調整前連結税額から控除される金額又は第六十八条の十一第二項及び第三項並びに次条第二項の規定により当該連結事業年度の連結所得に対する調整前連結税額から控除される金額がある場合には、これらの金額を控除した残額）及び当該調整前連結税額のうち当該連結親法人又はその連結子法人に帰せられる金額の百分の二十に相当する金額（当該連結事業年度においてその指定事業の用に供した経営改善設備につき前項の規定により当該連結事業年度の連結所得に対する調整前連結税額から控除される金額又は第六十八条の十一第二項及び第三項並びに次条第二項の規定により当該連結事業年度の連結所得に対する調整前連結税額から控除される金額のうち、当該連結親法人又はその連結子法人に帰せられる金額がある場合には、当該金額を控除した残額）を基礎として政令で定めるところにより計算した金額をいう。）を超えるときは、その繰越税額控除限度超過額は、当該法人税額基準額を限度とする。 ４ 前項に規定する繰越税額控除限度超過額とは、当該連結親法人又はその連結子法人の当該連結事業年度開始の日前一年以内に開始した各連結事業年度（当該連結事業年度開始の日前一年以内に開始した事業年度が連結事業年度に該当しない場合には、当該事業年度（以下この項において「一年以内事業年度」という。）とし、当該連結事業年度まで連続して当該連結親法人による法人税法第二条第三十二号に規定する連結確定申告書の提出（一年以内事業年度にあつては、青色申告書の提出）をしている場合の各連結事業年度又は一年以内事業年度に限る。）における税額控除限度額（一年以内事業年度における第四十二条の十二の三第二項に規定する税額控除限度額（以下この項において「単体税額控除限度額」という。）を含む。）のうち、第二項の規定（単体税額控除限度額については、同条第二項の規定）による控除をしてもなお控除しきれない金額（既に前項の規定により当該各連結事業年度において調整前連結税額から控除された金額（既に同条第三項の規定により一年以内事業年度において法人税の額から控除された金額を含む。以下この項において「控除済金額」という。）がある場合には、当該控除済金額を控除した残額）の合計額をいう。 ５ 連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が法人税法第四条の五第一項の規定により同法第四条の二の承認を取り消された場合（当該連結子法人にあつては、当該承認の取消しのあつた日（以下この項において「取消日」という。）が連結事業年度終了の日の翌日である場合に限る。）において、当該承認を取り消された連結親法人又は当該承認を取り消された連結子法人の取消日前五年以内に開始した各連結事業年度において第二項又は第三項の規定の適用があるときは、連結親法人に対して課する当該取消日の前日を含む連結事業年度の連結所得に対する法人税の額は、同法第八十一条の十二第一項から第三項までの規定、第六十八条の十一第五項、第六十八条の十三第四項、次条第五項、第六十八条の百第一項及び第六十八条の百八第一項の規定その他法人税に関する法令の規定にかかわらず、これらの規定により計算した法人税の額に、第二項又は第三項の規定により当該各連結事業年度の連結所得に対する法人税の額から控除された金額のうち当該承認を取り消された連結親法人又は当該承認を取り消された連結子法人に係る金額に相当する金額を加算した金額とする。 ６ 第一項の規定は、特定中小連結親法人又はその特定中小連結子法人が所有権移転外リース取引により取得した経営改善設備については、適用しない。 ７ 第一項から第三項までの規定は、これらの規定に規定する連結親法人又はその連結子法人のうち、次に掲げる連結法人については、適用しない。 一 連結親法人の解散の日を含む連結事業年度における当該連結親法人 二 連結子法人の解散の日を含む連結事業年度におけるその解散した連結子法人 三 清算中の連結子法人 ８ 第一項の規定は、連結確定申告書等に経営改善設備の償却限度額の計算に関する明細書の添付がある場合に限り、適用する。 ９ 第二項の規定は、連結確定申告書等（同項の規定により控除を受ける金額を増加させる修正申告書又は更正請求書を提出する場合には、当該修正申告書又は更正請求書を含む。）に同項の規定による控除の対象となる経営改善設備の取得価額、控除を受ける金額及び当該金額の計算に関する明細を記載した書類の添付がある場合に限り、適用する。 この場合において、同項の規定により控除される金額の計算の基礎となる経営改善設備の取得価額は、連結確定申告書等に添付された書類に記載された経営改善設備の取得価額を限度とする。 １０ 第三項の規定は、供用年度以後の各連結事業年度の法人税法第二条第三十二号に規定する連結確定申告書に同項に規定する繰越税額控除限度超過額の明細書の添付がある場合（第四項に規定する単体税額控除限度額を有する連結親法人又はその連結子法人については、当該明細書の添付がある場合及び第四十二条の十二の三第二項に規定する供用年度以後の各事業年度（その事業年度が連結事業年度に該当する場合には、当該連結事業年度）の同法第二条第三十一号に規定する確定申告書（当該供用年度以後の各連結事業年度にあつては、同条第三十二号に規定する連結確定申告書）に第四十二条の十二の三第三項に規定する繰越税額控除限度超過額の明細書の添付がある場合）で、かつ、第三項の規定の適用を受けようとする連結事業年度の連結確定申告書等（同項の規定により控除を受ける金額を増加させる修正申告書又は更正請求書を提出する場合には、当該修正申告書又は更正請求書を含む。）に同項の規定による控除の対象となる同項に規定する繰越税額控除限度超過額、控除を受ける金額及び当該金額の計算に関する明細を記載した書類の添付がある場合に限り、適用する。 １１ 第六十八条の九第十二項及び第十三項の規定は、第二項又は第三項の規定の適用がある場合について準用する。 この場合において、同条第十二項中「第一項、第四項及び第七項」とあるのは、「第六十八条の十五の四第二項及び第三項」と読み替えるものとする。 １２ 第五項の規定の適用がある場合における法人税法第八十一条の十三の規定の適用については、同条第一項中「前条第一項又は第二項」とあるのは「租税特別措置法第六十八条の十五の四第五項（特定中小連結法人が経営改善設備を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除）」と、「これら」とあるのは「同項」と、同条第二項中「前条第一項又は第二項」とあるのは「租税特別措置法第六十八条の十五の四第五項」とする。 １３ 第六十八条の十一第十三項の規定は、第五項の規定の適用がある場合について準用する。 この場合において、同条第十三項第一号中「第五項」とあるのは、「第六十八条の十五の四第五項」と読み替えるものとする。 １４ 第六項から前項までに定めるもののほか、第五項の規定の適用がある場合における法人税法第二編第一章の二第三節の規定による申告又は還付の特例その他同法及び地方法人税法の規定の適用に関する事項その他第一項から第五項までの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
第六十八条の十五の五　（中小連結法人が特定経営力向上設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除）
連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人で、第六十八条の十一第一項に規定する中小連結法人（第六十八条の九第八項第七号に規定する適用除外事業者に該当するものを除く。）、連結親法人である第四十二条の四第八項第九号に規定する農業協同組合等又は前条第一項に規定する政令で定める連結法人に該当するもののうち、中小企業等経営強化法第十九条第一項の認定（以下この項において「認定」という。）を受けた同法第二条第二項に規定する中小企業者等に該当するもの（以下この条においてそれぞれ「中小連結親法人」又は「中小連結子法人」という。）が、平成二十九年四月一日から平成三十三年三月三十一日までの期間（次項において「指定期間」という。）内に、生産等設備を構成する機械及び装置、工具、器具及び備品、建物附属設備並びに政令で定めるソフトウエアで、同法第十九条第三項に規定する経営力向上設備等（経営の向上に著しく資するものとして財務省令で定めるもので、その中小連結親法人又はその中小連結子法人のその認定に係る同条第一項に規定する経営力向上計画（同法第二十条第一項の規定による変更の認定があつたときは、その変更後のもの）に記載されたものに限る。）に該当するもののうち政令で定める規模のもの（以下この条において「特定経営力向上設備等」という。）でその製作若しくは建設の後事業の用に供されたことのないものを取得し、又は特定経営力向上設備等を製作し、若しくは建設して、これを国内にある当該中小連結親法人又はその中小連結子法人の営む事業の用（第四十二条の六第一項に規定する指定事業の用又は第四十二条の十二の三第一項に規定する指定事業の用に限る。以下この条において「指定事業の用」という。）に供した場合には、その指定事業の用に供した日を含む連結事業年度（次項及び第十項において「供用年度」という。）の当該特定経営力向上設備等の償却限度額は、法人税法第八十一条の三第一項の規定により同項に規定する個別損金額を計算する場合における同法第三十一条第一項又は第二項の規定にかかわらず、当該特定経営力向上設備等の普通償却限度額と特別償却限度額（当該特定経営力向上設備等の取得価額から普通償却限度額を控除した金額に相当する金額をいう。）との合計額とする。 ２ 中小連結親法人又はその中小連結子法人が、指定期間内に、特定経営力向上設備等でその製作若しくは建設の後事業の用に供されたことのないものを取得し、又は特定経営力向上設備等を製作し、若しくは建設して、これを国内にある当該中小連結親法人又はその中小連結子法人の営む指定事業の用に供した場合において、当該特定経営力向上設備等につき前項の規定の適用を受けないときは、供用年度の連結所得に対する調整前連結税額（第六十八条の九第八項第二号に規定する調整前連結税額をいう。以下第四項までにおいて同じ。）から、当該中小連結親法人の税額控除限度額（次の各号に掲げる当該特定経営力向上設備等の区分に応じ当該各号に定める金額の合計額をいう。以下この項において同じ。）及び当該各中小連結子法人の税額控除限度額の合計額を控除する。 この場合において、当該中小連結親法人又はその各中小連結子法人ごとに、当該供用年度における税額控除限度額が当該中小連結親法人又はその中小連結子法人の当該供用年度の法人税額基準額（当該供用年度の連結所得に対する調整前連結税額の百分の二十に相当する金額（第六十八条の十一第二項及び前条第二項の規定により当該供用年度の連結所得に対する調整前連結税額から控除される金額がある場合には、当該金額を控除した残額）及び当該調整前連結税額のうち当該中小連結親法人又はその中小連結子法人に帰せられる金額の百分の二十に相当する金額（第六十八条の十一第二項及び前条第二項の規定により当該供用年度の連結所得に対する調整前連結税額から控除される金額のうち当該中小連結親法人又はその中小連結子法人に帰せられる金額がある場合には、当該金額を控除した残額）を基礎として政令で定めるところにより計算した金額をいう。）を超えるときは、その税額控除限度額は、当該法人税額基準額を限度とする。 一 中小連結親法人のうち政令で定める連結法人以外の法人又は当該法人による連結完全支配関係にある中小連結子法人（次号において「特定中小連結親法人等」という。）がその指定事業の用に供した特定経営力向上設備等 その取得価額の百分の十に相当する金額 二 中小連結親法人又はその中小連結子法人のうち、特定中小連結親法人等以外の連結法人がその指定事業の用に供した特定経営力向上設備等 その取得価額の百分の七に相当する金額 ３ 連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が、各連結事業年度において繰越税額控除限度超過額を有する場合には、当該連結事業年度の連結所得に対する調整前連結税額から、当該連結親法人の繰越税額控除限度超過額及び当該各連結子法人の繰越税額控除限度超過額の合計額に相当する金額を控除する。 この場合において、当該連結親法人又はその各連結子法人ごとに、当該連結事業年度における繰越税額控除限度超過額が当該連結親法人又はその連結子法人の当該連結事業年度の法人税額基準額（当該連結事業年度の連結所得に対する調整前連結税額の百分の二十に相当する金額（当該連結事業年度においてその指定事業の用に供した特定経営力向上設備等につき前項の規定により当該連結事業年度の連結所得に対する調整前連結税額から控除される金額又は第六十八条の十一第二項及び第三項並びに前条第二項及び第三項の規定により当該連結事業年度の連結所得に対する調整前連結税額から控除される金額がある場合には、これらの金額を控除した残額）及び当該調整前連結税額のうち当該連結親法人又はその連結子法人に帰せられる金額の百分の二十に相当する金額（当該連結事業年度においてその指定事業の用に供した特定経営力向上設備等につき前項の規定により当該連結事業年度の連結所得に対する調整前連結税額から控除される金額又は第六十八条の十一第二項及び第三項並びに前条第二項及び第三項の規定により当該連結事業年度の連結所得に対する調整前連結税額から控除される金額のうち、当該連結親法人又はその連結子法人に帰せられる金額がある場合には、当該金額を控除した残額）を基礎として政令で定めるところにより計算した金額をいう。）を超えるときは、その繰越税額控除限度超過額は、当該法人税額基準額を限度とする。 ４ 前項に規定する繰越税額控除限度超過額とは、当該連結親法人又はその連結子法人の当該連結事業年度開始の日前一年以内に開始した各連結事業年度（当該連結事業年度開始の日前一年以内に開始した事業年度が連結事業年度に該当しない場合には、当該事業年度（以下この項において「一年以内事業年度」という。）とし、当該連結事業年度まで連続して当該連結親法人による法人税法第二条第三十二号に規定する連結確定申告書の提出（一年以内事業年度にあつては、青色申告書の提出）をしている場合の各連結事業年度又は一年以内事業年度に限る。）における税額控除限度額（一年以内事業年度における第四十二条の十二の四第二項に規定する税額控除限度額（以下この項において「単体税額控除限度額」という。）を含む。）のうち、第二項の規定（単体税額控除限度額については、同条第二項の規定）による控除をしてもなお控除しきれない金額（既に前項の規定により当該各連結事業年度において調整前連結税額から控除された金額（既に同条第三項の規定により一年以内事業年度において法人税の額から控除された金額を含む。以下この項において「控除済金額」という。）がある場合には、当該控除済金額を控除した残額）の合計額をいう。 ５ 連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が法人税法第四条の五第一項の規定により同法第四条の二の承認を取り消された場合（当該連結子法人にあつては、当該承認の取消しのあつた日（以下この項において「取消日」という。）が連結事業年度終了の日の翌日である場合に限る。）において、当該承認を取り消された連結親法人又は当該承認を取り消された連結子法人の取消日前五年以内に開始した各連結事業年度において第二項又は第三項の規定の適用があるときは、連結親法人に対して課する当該取消日の前日を含む連結事業年度の連結所得に対する法人税の額は、同法第八十一条の十二第一項から第三項までの規定、第六十八条の十一第五項、第六十八条の十三第四項、前条第五項、第六十八条の百第一項及び第六十八条の百八第一項の規定その他法人税に関する法令の規定にかかわらず、これらの規定により計算した法人税の額に、第二項又は第三項の規定により当該各連結事業年度の連結所得に対する法人税の額から控除された金額のうち当該承認を取り消された連結親法人又は当該承認を取り消された連結子法人に係る金額に相当する金額を加算した金額とする。 ６ 第一項の規定は、中小連結親法人又はその中小連結子法人が所有権移転外リース取引により取得した特定経営力向上設備等については、適用しない。 ７ 第一項から第三項までの規定は、これらの規定に規定する連結親法人又はその連結子法人のうち、次に掲げる連結法人については、適用しない。 一 連結親法人の解散の日を含む連結事業年度における当該連結親法人 二 連結子法人の解散の日を含む連結事業年度におけるその解散した連結子法人 三 清算中の連結子法人 ８ 第一項の規定は、連結確定申告書等に特定経営力向上設備等の償却限度額の計算に関する明細書の添付がある場合に限り、適用する。 ９ 第二項の規定は、連結確定申告書等（同項の規定により控除を受ける金額を増加させる修正申告書又は更正請求書を提出する場合には、当該修正申告書又は更正請求書を含む。）に同項の規定による控除の対象となる特定経営力向上設備等の取得価額、控除を受ける金額及び当該金額の計算に関する明細を記載した書類の添付がある場合に限り、適用する。 この場合において、同項の規定により控除される金額の計算の基礎となる特定経営力向上設備等の取得価額は、連結確定申告書等に添付された書類に記載された特定経営力向上設備等の取得価額を限度とする。 １０ 第三項の規定は、供用年度以後の各連結事業年度の法人税法第二条第三十二号に規定する連結確定申告書に同項に規定する繰越税額控除限度超過額の明細書の添付がある場合（第四項に規定する単体税額控除限度額を有する連結親法人又はその連結子法人については、当該明細書の添付がある場合及び第四十二条の十二の四第二項に規定する供用年度以後の各事業年度（その事業年度が連結事業年度に該当する場合には、当該連結事業年度）の同法第二条第三十一号に規定する確定申告書（当該供用年度以後の各連結事業年度にあつては、同条第三十二号に規定する連結確定申告書）に第四十二条の十二の四第三項に規定する繰越税額控除限度超過額の明細書の添付がある場合）で、かつ、第三項の規定の適用を受けようとする連結事業年度の連結確定申告書等（同項の規定により控除を受ける金額を増加させる修正申告書又は更正請求書を提出する場合には、当該修正申告書又は更正請求書を含む。）に同項の規定による控除の対象となる同項に規定する繰越税額控除限度超過額、控除を受ける金額及び当該金額の計算に関する明細を記載した書類の添付がある場合に限り、適用する。 １１ 第六十八条の九第十二項及び第十三項の規定は、第二項又は第三項の規定の適用がある場合について準用する。 この場合において、同条第十二項中「第一項、第四項及び第七項」とあるのは、「第六十八条の十五の五第二項及び第三項」と読み替えるものとする。 １２ 第五項の規定の適用がある場合における法人税法第八十一条の十三の規定の適用については、同条第一項中「前条第一項又は第二項」とあるのは「租税特別措置法第六十八条の十五の五第五項（中小連結法人が特定経営力向上設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除）」と、「これら」とあるのは「同項」と、同条第二項中「前条第一項又は第二項」とあるのは「租税特別措置法第六十八条の十五の五第五項」とする。 １３ 第六十八条の十一第十三項の規定は、第五項の規定の適用がある場合について準用する。 この場合において、同条第十三項第一号中「第五項」とあるのは、「第六十八条の十五の五第五項」と読み替えるものとする。 １４ 第六項から前項までに定めるもののほか、第五項の規定の適用がある場合における法人税法第二編第一章の二第三節の規定による申告又は還付の特例その他同法及び地方法人税法の規定の適用に関する事項その他第一項から第五項までの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
第六十八条の十五の六　（給与等の引上げ及び設備投資を行つた場合等の法人税額の特別控除）
連結法人が、各連結事業年度（法人税法第十五条の二第一項に規定する連結親法人事業年度（次項及び第三項において「連結親法人事業年度」という。）が平成三十年四月一日から平成三十三年三月三十一日までの間に開始するものに限るものとし、その連結親法人の解散（合併による解散を除く。）の日を含む連結事業年度を除く。）において国内雇用者に対して給与等を支給する場合において、当該連結事業年度において第一号及び第二号に掲げる要件を満たすとき（当該連結親法人及び当該連結親法人による連結完全支配関係にある各連結子法人の雇用者給与等支給額の合計額が当該連結親法人及びその各連結子法人の比較雇用者給与等支給額の合計額以下である場合を除く。）は、当該連結事業年度の連結所得に対する調整前連結税額（第六十八条の九第八項第二号に規定する調整前連結税額をいう。以下この項及び次項において同じ。）から、当該雇用者給与等支給額の合計額から当該比較雇用者給与等支給額の合計額を控除した金額（当該連結事業年度において第六十八条の十五の二の規定の適用を受ける場合には、同条の規定による控除を受ける金額の計算の基礎となつた者に対する給与等の支給額として政令で定めるところにより計算した金額を控除した残額）の百分の十五（当該連結事業年度において第三号に掲げる要件を満たす場合には、百分の二十）に相当する金額（以下この項において「税額控除限度額」という。）を控除する。 この場合において、当該税額控除限度額が、当該連結事業年度の連結所得に対する調整前連結税額の百分の二十に相当する金額を超えるときは、その控除を受ける金額は、当該百分の二十に相当する金額を限度とする。 一 当該連結親法人及びその各連結子法人の継続雇用者給与等支給額の合計額から継続雇用者比較給与等支給額の合計額を控除した金額の当該継続雇用者比較給与等支給額の合計額に対する割合が百分の三以上であること。 二 当該連結親法人及びその各連結子法人の国内設備投資額の合計額が当該連結親法人及びその各連結子法人の当期償却費総額の合計額の百分の九十に相当する金額以上であること。 三 当該連結親法人及びその各連結子法人の当該連結事業年度の連結所得の金額の計算上損金の額に算入される教育訓練費の額（その教育訓練費に充てるため他の者（当該連結親法人又はその連結子法人との間に連結完全支配関係がある他の連結法人を含む。）から支払を受ける金額がある場合には、当該金額を控除した金額。次項第二号イ及び第三項において同じ。）の合計額から当該連結親法人及びその各連結子法人の比較教育訓練費の額の合計額を控除した金額の当該比較教育訓練費の額の合計額に対する割合が百分の二十以上であること。 ２ 連結法人（その連結親法人が中小連結親法人（第六十八条の九第八項第六号に規定する中小連結法人で同項第七号に規定する適用除外事業者に該当しないもの又は第四十二条の四第八項第九号に規定する農業協同組合等のうち、連結親法人であるものをいう。以下この項及び次項第十一号において同じ。）に該当するものに限る。）が、各連結事業年度（連結親法人事業年度が平成三十年四月一日から平成三十三年三月三十一日までの間に開始するものに限るものとし、前項の規定の適用を受ける連結事業年度及びその中小連結親法人の解散（合併による解散を除く。）の日を含む連結事業年度を除く。）において国内雇用者に対して給与等を支給する場合において、当該連結事業年度において当該中小連結親法人及び当該中小連結親法人による連結完全支配関係にある各連結子法人の継続雇用者給与等支給額の合計額から継続雇用者比較給与等支給額の合計額を控除した金額の当該継続雇用者比較給与等支給額の合計額に対する割合が百分の一・五以上であるとき（当該中小連結親法人及びその各連結子法人の雇用者給与等支給額の合計額が当該中小連結親法人及びその各連結子法人の比較雇用者給与等支給額の合計額以下である場合を除く。）は、当該連結事業年度の連結所得に対する調整前連結税額から、当該雇用者給与等支給額の合計額から当該比較雇用者給与等支給額の合計額を控除した金額（当該連結事業年度において第六十八条の十五の二の規定の適用を受ける場合には、同条の規定による控除を受ける金額の計算の基礎となつた者に対する給与等の支給額として政令で定めるところにより計算した金額を控除した残額）の百分の十五（当該連結事業年度において次に掲げる要件を満たす場合には、百分の二十五）に相当する金額（以下この項において「中小連結法人税額控除限度額」という。）を控除する。 この場合において、当該中小連結法人税額控除限度額が、当該連結事業年度の連結所得に対する調整前連結税額の百分の二十に相当する金額を超えるときは、その控除を受ける金額は、当該百分の二十に相当する金額を限度とする。 一 当該中小連結親法人及びその各連結子法人の継続雇用者給与等支給額の合計額から継続雇用者比較給与等支給額の合計額を控除した金額の当該継続雇用者比較給与等支給額の合計額に対する割合が百分の二・五以上であること。 二 次に掲げる要件のいずれかを満たすこと。 イ 当該中小連結親法人及びその各連結子法人の当該連結事業年度の連結所得の金額の計算上損金の額に算入される教育訓練費の額の合計額から当該中小連結親法人及びその各連結子法人の中小連結法人比較教育訓練費の額の合計額を控除した金額の当該中小連結法人比較教育訓練費の額の合計額に対する割合が百分の十以上であること。 ロ 当該中小連結親法人が、当該連結事業年度終了の日までにおいて中小企業等経営強化法第十九条第一項の認定を受けたものであり、当該認定に係る同項に規定する経営力向上計画（同法第二十条第一項の規定による変更の認定があつたときは、その変更後のもの）に記載された同法第二条第十二項に規定する経営力向上が確実に行われたことにつき財務省令で定めるところにより証明がされたものであること。 ３ この条において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 一 国内雇用者 連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人の使用人（当該連結親法人又はその連結子法人の役員（法人税法第二条第十五号に規定する役員をいう。以下この号において同じ。）と政令で定める特殊の関係のある者及び当該連結親法人又はその連結子法人の使用人としての職務を有する役員を除く。）のうち当該連結親法人又はその連結子法人の有する国内の事業所に勤務する雇用者として政令で定めるものに該当するものをいう。 二 給与等 所得税法第二十八条第一項に規定する給与等をいう。 三 雇用者給与等支給額 連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある各連結子法人ごとに、各連結事業年度（以下この項において「適用年度」という。）の連結所得の金額の計算上損金の額に算入される国内雇用者に対する給与等の支給額（その給与等に充てるため他の者（当該連結親法人又はその連結子法人との間に連結完全支配関係がある他の連結法人を含む。）から支払を受ける金額がある場合には、当該金額を控除した金額。以下この項において同じ。）をいう。 四 比較雇用者給与等支給額 連結親法人又は適用年度終了の時において当該連結親法人による連結完全支配関係にある各連結子法人ごとに、当該適用年度開始の日の前日を含む連結事業年度（ロにおいて「前連結事業年度」という。）の連結所得の金額の計算上損金の額に算入される国内雇用者に対する給与等の支給額（次に掲げる場合に該当する場合には、それぞれ次に定める金額）をいう。 イ 当該適用年度開始の日の前日を含む事業年度が連結事業年度に該当しない事業年度である場合 当該事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入される国内雇用者に対する給与等の支給額（当該事業年度の月数と当該適用年度の月数とが異なる場合には、その月数に応じ政令で定めるところにより計算した金額） ロ 前連結事業年度の月数と当該適用年度の月数とが異なる場合（イに掲げる場合を除く。） その月数に応じ政令で定めるところにより計算した金額 五 継続雇用者給与等支給額 連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある各連結子法人ごとに、継続雇用者（当該連結親法人又はその連結子法人の適用年度及び当該適用年度開始の日の前日を含む連結事業年度（当該前日を含む事業年度が連結事業年度に該当しない場合には、当該事業年度。次号において「前連結事業年度等」という。）の期間内の各月において当該連結親法人又はその連結子法人の給与等の支給を受けた国内雇用者として政令で定めるものをいう。同号において同じ。）に対する当該適用年度の給与等の支給額として政令で定める金額をいう。 六 継続雇用者比較給与等支給額 前号の連結親法人又は適用年度終了の時において当該連結親法人による連結完全支配関係にある各連結子法人ごとに、継続雇用者に対する前連結事業年度等の給与等の支給額として政令で定める金額をいう。 七 国内設備投資額 連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある各連結子法人ごとに、当該連結親法人又はその連結子法人が適用年度において取得等（取得又は製作若しくは建設をいい、合併、分割、贈与、交換、現物出資又は法人税法第二条第十二号の五の二に規定する現物分配による取得その他政令で定める取得を除く。）をした国内資産（国内にある当該連結親法人又はその連結子法人の事業の用に供する機械及び装置その他の資産で政令で定めるものをいう。）で当該適用年度終了の日において有するものの取得価額の合計額をいう。 八 当期償却費総額 連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある各連結子法人ごとに、当該連結親法人又はその連結子法人がその有する減価償却資産につき適用年度においてその償却費として損金経理（法人税法第八十一条の二十第一項第一号に掲げる金額を計算する場合にあつては、同項に規定する期間に係る各連結法人の決算において費用又は損失として経理することをいう。以下この章において同じ。）をした金額（損金経理の方法又は当該連結親法人若しくはその連結子法人の当該適用年度に係る決算の確定の日までに剰余金の処分により積立金として積み立てる方法により特別償却準備金として積み立てた金額を含み、同法第八十一条の三第一項の規定により同項に規定する個別損金額を計算する場合における同法第三十一条第四項の規定により同条第一項に規定する損金経理額に含むものとされる金額を除く。）の合計額をいう。 九 教育訓練費 連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人がその国内雇用者の職務に必要な技術又は知識を習得させ、又は向上させるために支出する費用で政令で定めるものをいう。 十 比較教育訓練費の額 連結親法人又は適用年度終了の時において当該連結親法人による連結完全支配関係にある各連結子法人ごとに、当該適用年度に係る連結親法人事業年度開始の日の二年前の日から当該連結親法人又はその連結子法人の当該適用年度開始の日の前日までの期間内に開始した各連結事業年度の連結所得の金額の計算上損金の額に算入される教育訓練費の額（当該期間内に開始した当該連結親法人又はその連結子法人の連結事業年度に該当しない事業年度（以下この号において「二年以内事業年度」という。）にあつては当該二年以内事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入される教育訓練費の額とし、当該各連結事業年度の月数（二年以内事業年度にあつては、当該連結親法人又はその連結子法人の二年以内事業年度の月数。以下この号において同じ。）と当該適用年度の月数とが異なる場合には当該教育訓練費の額に当該適用年度の月数を乗じてこれを当該各連結事業年度の月数で除して計算した金額とする。）の合計額を当該期間内に開始した各連結事業年度の数（二年以内事業年度の数を含む。）で除して計算した金額（当該適用年度開始の日が当該連結親法人又はその連結子法人の設立の日である場合のうち政令で定める場合には、零）をいう。 十一 中小連結法人比較教育訓練費の額 中小連結親法人又は適用年度終了の時において当該中小連結親法人による連結完全支配関係にある各連結子法人ごとに、当該適用年度に係る連結親法人事業年度開始の日の一年前の日から当該中小連結親法人又はその連結子法人の当該適用年度開始の日の前日までの期間内に開始した各連結事業年度の連結所得の金額の計算上損金の額に算入される教育訓練費の額（当該期間内に開始した当該中小連結親法人又はその連結子法人の連結事業年度に該当しない事業年度（以下この号において「一年以内事業年度」という。）にあつては当該一年以内事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入される教育訓練費の額とし、当該各連結事業年度の月数（一年以内事業年度にあつては、当該中小連結親法人又はその連結子法人の一年以内事業年度の月数。以下この号において同じ。）と当該適用年度の月数とが異なる場合には当該教育訓練費の額に当該適用年度の月数を乗じてこれを当該各連結事業年度の月数で除して計算した金額とする。）の合計額を当該期間内に開始した各連結事業年度の数（一年以内事業年度の数を含む。）で除して計算した金額（当該適用年度開始の日が当該中小連結親法人又はその連結子法人の設立の日である場合のうち政令で定める場合には、零）をいう。 ４ 前項の月数は、暦に従つて計算し、一月に満たない端数を生じたときは、これを一月とする。 ５ 第一項及び第二項の規定は、連結確定申告書等（これらの規定により控除を受ける金額を増加させる修正申告書又は更正請求書を提出する場合には、当該修正申告書又は更正請求書を含む。）にこれらの規定による控除の対象となる雇用者給与等支給額の合計額から比較雇用者給与等支給額の合計額を控除した金額、控除を受ける金額及び当該金額の計算に関する明細並びに継続雇用者給与等支給額の合計額及び継続雇用者比較給与等支給額の合計額を記載した書類の添付がある場合に限り、適用する。 この場合において、これらの規定により控除される金額の計算の基礎となる当該控除した金額は、連結確定申告書等に添付された書類に記載された雇用者給与等支給額の合計額から比較雇用者給与等支給額の合計額を控除した金額を限度とする。 ６ 前三項に定めるもののほか、第一項又は第二項の規定の適用を受けようとする連結親法人又はその連結子法人が合併法人、分割法人若しくは分割承継法人、現物出資法人若しくは被現物出資法人又は現物分配法人若しくは被現物分配法人である場合における比較雇用者給与等支給額の計算、継続雇用者比較給与等支給額の合計額が零である場合におけるこれらの規定に規定する要件を満たすかどうかの判定その他これらの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。 ７ 第六十八条の九第十二項及び第十三項の規定は、第一項又は第二項の規定の適用がある場合について準用する。 この場合において、同条第十二項中「第一項、第四項及び第七項」とあるのは、「第六十八条の十五の六第一項及び第二項」と読み替えるものとする。
第六十八条の十五の七　（革新的情報産業活用設備を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除）
連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人で、生産性向上特別措置法第二十九条に規定する認定革新的データ産業活用事業者であるもの（以下第三項までにおいてそれぞれ「認定連結親法人」又は「認定連結子法人」という。）が、同法の施行の日から平成三十三年三月三十一日までの期間（次項において「指定期間」という。）内に、特定ソフトウエア（政令で定めるソフトウエアのうち、同法第二十三条第二項に規定する認定革新的データ産業活用計画（その認定連結親法人又はその認定連結子法人の行う同法第二十九条に規定する革新的データ産業活用に係るものに限る。）に従つて実施される当該革新的データ産業活用の用に供するために取得又は製作をするものとして財務省令で定めるものをいう。以下この項において同じ。）の新設又は増設をする場合（当該新設又は増設に係る特定ソフトウエア（当該特定ソフトウエアとともに取得又は製作をする機械及び装置並びに器具及び備品を含む。）が政令で定める規模のものである場合に限る。）において、当該新設若しくは増設に係る特定ソフトウエア並びにその機械及び装置並びに器具及び備品（機械及び装置並びに器具及び備品にあつては情報の連携及び利活用に資するものとして政令で定めるものに限るものとし、主として産業試験研究（製品の製造若しくは技術の改良、考案若しくは発明に係る試験研究又は対価を得て提供する新たな役務の開発に係る試験研究として政令で定めるものをいう。）の用に供されるものとして財務省令で定めるものを除く。以下この条において「革新的情報産業活用設備」という。）でその製作の後事業の用に供されたことのないものを取得し、又は当該新設若しくは増設に係る革新的情報産業活用設備を製作して、これを当該認定連結親法人又はその認定連結子法人の事業の用に供したとき（貸付けの用に供した場合を除く。次項において同じ。）は、その事業の用に供した日を含む連結事業年度（同項において「供用年度」という。）の当該革新的情報産業活用設備の償却限度額は、法人税法第八十一条の三第一項の規定により同項に規定する個別損金額を計算する場合における同法第三十一条第一項又は第二項の規定にかかわらず、当該革新的情報産業活用設備の普通償却限度額と特別償却限度額（当該革新的情報産業活用設備の取得価額の百分の三十に相当する金額をいう。）との合計額とする。 ２ 認定連結親法人又はその認定連結子法人が、指定期間内に、前項に規定する新設又は増設をする場合において、当該新設若しくは増設に係る革新的情報産業活用設備でその製作の後事業の用に供されたことのないものを取得し、又は当該新設若しくは増設に係る革新的情報産業活用設備を製作して、これを当該認定連結親法人又はその認定連結子法人の事業の用に供したときは、当該革新的情報産業活用設備につき同項の規定の適用を受ける場合を除き、供用年度の連結所得に対する調整前連結税額（第六十八条の九第八項第二号に規定する調整前連結税額をいう。以下この項において同じ。）から、当該認定連結親法人の税額控除限度額（その事業の用に供した当該革新的情報産業活用設備の取得価額の合計額に税額控除割合（当該供用年度において次の各号に掲げる場合のいずれに該当するかに応じ当該各号に定める割合をいう。）を乗じて計算した金額をいう。以下この項において同じ。）及び当該各認定連結子法人の税額控除限度額の合計額を控除する。 この場合において、当該認定連結親法人又はその各認定連結子法人ごとに、当該供用年度における税額控除限度額が当該認定連結親法人又はその認定連結子法人の当該供用年度の法人税額基準額（当該供用年度の連結所得に対する調整前連結税額の百分の二十（当該供用年度において第二号に掲げる場合に該当する場合には、百分の十五）に相当する金額及び当該調整前連結税額のうち当該認定連結親法人又はその認定連結子法人に帰せられる金額の百分の二十（当該供用年度において第二号に掲げる場合に該当する場合には、百分の十五）に相当する金額を基礎として政令で定めるところにより計算した金額をいう。）を超えるときは、その税額控除限度額は、当該法人税額基準額を限度とする。 一 当該認定連結親法人又はその認定連結子法人及びこれらの法人との間に連結完全支配関係がある各連結法人の継続雇用者給与等支給額（前条第三項第五号に規定する継続雇用者給与等支給額をいう。）の合計額から継続雇用者比較給与等支給額（同項第六号に規定する継続雇用者比較給与等支給額をいう。以下この号において同じ。）の合計額を控除した金額の当該継続雇用者比較給与等支給額の合計額に対する割合が百分の三以上である場合 百分の五 二 前号に掲げる場合以外の場合 百分の三 ３ 第一項の規定は、認定連結親法人又はその認定連結子法人が所有権移転外リース取引により取得した革新的情報産業活用設備については、適用しない。 ４ 第一項及び第二項の規定は、これらの規定に規定する連結親法人又はその連結子法人のうち、次に掲げる連結法人については、適用しない。 一 連結親法人の解散の日を含む連結事業年度における当該連結親法人 二 連結子法人の解散の日を含む連結事業年度におけるその解散した連結子法人 三 清算中の連結子法人 ５ 第一項の規定は、連結確定申告書等に革新的情報産業活用設備の償却限度額の計算に関する明細書の添付がある場合に限り、適用する。 ６ 第二項の規定は、連結確定申告書等（同項の規定により控除を受ける金額を増加させる修正申告書又は更正請求書を提出する場合には、当該修正申告書又は更正請求書を含む。）に同項の規定による控除の対象となる革新的情報産業活用設備の取得価額、控除を受ける金額及び当該金額の計算に関する明細を記載した書類の添付がある場合に限り、適用する。 この場合において、同項の規定により控除される金額の計算の基礎となる革新的情報産業活用設備の取得価額は、連結確定申告書等に添付された書類に記載された革新的情報産業活用設備の取得価額を限度とする。 ７ 第六十八条の九第十二項及び第十三項の規定は、第二項の規定の適用がある場合について準用する。 この場合において、同条第十二項中「第一項、第四項及び第七項」とあるのは、「第六十八条の十五の七第二項」と読み替えるものとする。 ８ 第三項から前項までに定めるもののほか、第二項第一号に規定する継続雇用者比較給与等支給額の合計額が零である場合における同項各号に掲げる場合の区分その他第一項又は第二項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
第六十八条の十五の八　（法人税の額から控除される特別控除額の特例）
連結親法人及び当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が一の連結事業年度の連結所得に対する法人税の額の計算において次の各号に掲げる規定のうち二以上の規定の適用を受けようとする場合において、その適用を受けようとする規定による税額控除可能額（当該各号に掲げる規定の区分に応じ当該各号に定める金額をいう。）の合計額が当該連結親法人及びその連結子法人の当該連結事業年度の連結所得に対する調整前連結税額（第六十八条の九第八項第二号に規定する調整前連結税額をいう。以下この項及び次項において同じ。）の百分の九十に相当する金額を超えるときは、当該各号に掲げる規定にかかわらず、その超える部分の金額（以下この条において「調整前連結税額超過額」という。）は、当該連結事業年度の連結所得に対する調整前連結税額から控除しない。 この場合において、当該調整前連結税額超過額は、次の各号に定める金額のうち控除可能期間が最も長いものから順次成るものとする。 一 第六十八条の九第一項の規定 同項に規定する税額控除限度額のうち同項の規定による控除をしても控除しきれない金額を控除した金額 二 第六十八条の九第四項の規定 同項に規定する中小連結法人税額控除限度額のうち同項の規定による控除をしても控除しきれない金額を控除した金額 三 第六十八条の九第七項の規定 同項に規定する特別研究税額控除限度額のうち同項の規定による控除をしても控除しきれない金額を控除した金額 四 第六十八条の十第二項の規定 同項に規定する税額控除限度額のうち同項の規定による控除をしても控除しきれない金額を控除した金額の合計額 五 第六十八条の十一第二項又は第三項の規定 それぞれ同条第二項に規定する税額控除限度額のうち同項の規定による控除をしても控除しきれない金額を控除した金額の合計額又は同条第三項に規定する繰越税額控除限度超過額のうち同項の規定による控除をしても控除しきれない金額を控除した金額の合計額 六 第六十八条の十三第一項又は第二項の規定 それぞれ同条第一項に規定する税額控除限度額のうち同項の規定による控除をしても控除しきれない金額を控除した金額の合計額又は同条第二項に規定する繰越税額控除限度超過額のうち同項の規定による控除をしても控除しきれない金額を控除した金額の合計額 七 第六十八条の十四第二項の規定 同項に規定する税額控除限度額のうち同項の規定による控除をしても控除しきれない金額を控除した金額の合計額 八 第六十八条の十四の二第二項の規定 同項に規定する税額控除限度額のうち同項の規定による控除をしても控除しきれない金額を控除した金額の合計額 九 第六十八条の十四の三第二項の規定 同項に規定する税額控除限度額のうち同項の規定による控除をしても控除しきれない金額を控除した金額の合計額 十 第六十八条の十五第二項の規定 同項に規定する税額控除限度額のうち同項の規定による控除をしても控除しきれない金額を控除した金額の合計額 十一 第六十八条の十五の二第一項又は第二項の規定 それぞれ同条第一項に規定する税額控除限度額のうち同項の規定による控除をしても控除しきれない金額を控除した金額又は同条第二項に規定する地方事業所特別税額控除限度額のうち同項の規定による控除をしても控除しきれない金額を控除した金額 十二 第六十八条の十五の三第一項の規定 同項に規定する税額控除限度額のうち同項の規定による控除をしても控除しきれない金額を控除した金額の合計額 十三 第六十八条の十五の四第二項又は第三項の規定 それぞれ同条第二項に規定する税額控除限度額のうち同項の規定による控除をしても控除しきれない金額を控除した金額の合計額又は同条第三項に規定する繰越税額控除限度超過額のうち同項の規定による控除をしても控除しきれない金額を控除した金額の合計額 十四 第六十八条の十五の五第二項又は第三項の規定 それぞれ同条第二項に規定する税額控除限度額のうち同項の規定による控除をしても控除しきれない金額を控除した金額の合計額又は同条第三項に規定する繰越税額控除限度超過額のうち同項の規定による控除をしても控除しきれない金額を控除した金額の合計額 十五 第六十八条の十五の六第一項の規定 同項に規定する税額控除限度額のうち同項の規定による控除をしても控除しきれない金額を控除した金額 十六 第六十八条の十五の六第二項の規定 同項に規定する中小連結法人税額控除限度額のうち同項の規定による控除をしても控除しきれない金額を控除した金額 十七 前条第二項の規定 同項に規定する税額控除限度額のうち同項の規定による控除をしても控除しきれない金額を控除した金額の合計額 十八 前各号に掲げるもののほか、法人税の額の計算に関する特例を定めている規定として政令で定める規定 当該各号に定める金額に類するものとして政令で定める金額 ２ 前項に規定する控除可能期間とは、同項の規定の適用を受けた連結事業年度終了の日の翌日から、同項各号に定める金額について繰越税額控除に関する規定（当該各号に定める金額を当該各号に掲げる規定による控除をしても控除しきれなかつた金額とみなした場合に適用される第六十八条の十一第三項、第六十八条の十三第二項、第六十八条の十五の四第三項又は第六十八条の十五の五第三項の規定その他これらに類する法人税の繰越税額控除に関する規定として政令で定める規定をいう。次項及び第五項において同じ。）を適用したならば、各連結事業年度の連結所得に対する調整前連結税額から控除することができる最終の連結事業年度終了の日までの期間をいう。 ３ 第一項の連結親法人及びその連結子法人の同項の規定の適用を受けた連結事業年度（以下この項及び第五項において「超過連結事業年度」という。）後の各連結事業年度（当該各連結事業年度まで連続して当該連結親法人による法人税法第二条第三十二号に規定する連結確定申告書の提出（当該各連結事業年度までの間の連結事業年度に該当しない事業年度にあつては、青色申告書の提出）をしている場合の各連結事業年度に限る。）において、第一項各号に定める金額のうち同項後段の規定により調整前連結税額超過額を構成することとされた部分に相当する金額は、当該超過連結事業年度における当該各号に掲げる規定による控除をしても控除しきれなかつた金額として、第六十八条の十一第四項、第六十八条の十三第三項、第六十八条の十五の四第四項又は第六十八条の十五の五第四項の規定を適用したならばこれらの規定に規定する繰越税額控除限度超過額に該当するものその他これに類するものとして政令で定める金額に限り、繰越税額控除に関する規定を適用する。 ４ 前項の規定は、第四十二条の十三第一項の規定の適用を受けた連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人の同条第三項に規定する超過事業年度（次項において「超過事業年度」という。）後の各連結事業年度（当該各連結事業年度まで連続して当該連結親法人による法人税法第二条第三十二号に規定する連結確定申告書の提出（当該各連結事業年度までの間の連結事業年度に該当しない事業年度にあつては、青色申告書の提出）をしている場合の各連結事業年度に限る。）において、第四十二条の十三第一項各号に定める金額のうち同項後段の規定により同項に規定する調整前法人税額超過額を構成することとされた部分に相当する金額について準用する。 ５ 第三項（前項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定は、超過連結事業年度以後の各連結事業年度又は超過事業年度後の各連結事業年度の法人税法第二条第三十二号に規定する連結確定申告書に調整前連結税額超過額の明細書（超過事業年度後の各連結事業年度にあつては、第四十二条の十三第一項に規定する調整前法人税額超過額の明細書）の添付がある場合（当該各連結事業年度までの間の連結事業年度に該当しない事業年度にあつては、同法第二条第三十一号に規定する確定申告書に当該明細書の添付がある場合）で、かつ、第三項の規定の適用を受けようとする連結事業年度の連結確定申告書等（同項の規定により適用する繰越税額控除に関する規定により控除を受ける金額を増加させる修正申告書又は更正請求書を提出する場合には、当該修正申告書又は更正請求書を含む。）に同項の規定により適用する繰越税額控除に関する規定による控除の対象となる調整前連結税額超過額、控除を受ける金額及び当該金額の計算に関する明細を記載した書類の添付がある場合に限り、適用する。 ６ 連結法人（その連結親法人が中小連結親法人（第六十八条の九第八項第六号に規定する中小連結法人で同項第七号に規定する適用除外事業者に該当しないもの又は第四十二条の四第八項第九号に規定する農業協同組合等のうち、連結親法人であるものをいう。）に該当するものを除く。）が、各連結事業年度（法人税法第十五条の二第一項に規定する連結親法人事業年度（次項第二号及び第八号において「連結親法人事業年度」という。）が平成三十年四月一日から平成三十三年三月三十一日までの間に開始するものに限る。以下この項及び第八項において「対象年度」という。）において第一項第一号、第三号、第九号又は第十七号に掲げる規定（以下この項及び第八項において「特定税額控除規定」という。）の適用を受けようとする場合において、当該対象年度において次に掲げる要件のいずれにも該当しないとき（当該対象年度（合併等事業年度に該当しない連結事業年度に限る。以下この項において「特定対象年度」という。）の連結所得の金額が当該特定対象年度の前連結事業年度の連結所得の金額以下である場合として政令で定める場合を除く。）は、当該特定税額控除規定は、適用しない。 一 当該連結親法人及び当該連結親法人による連結完全支配関係にある各連結子法人の第六十八条の十五の六第三項第五号に規定する継続雇用者給与等支給額の合計額が当該連結親法人及びその各連結子法人の同項第六号に規定する継続雇用者比較給与等支給額の合計額を超えること。 二 当該連結親法人及び当該連結親法人による連結完全支配関係にある各連結子法人の第六十八条の十五の六第三項第七号に規定する国内設備投資額の合計額が当該連結親法人及びその各連結子法人の同項第八号に規定する当期償却費総額の合計額の百分の十に相当する金額を超えること。 ７ 前項に規定する合併等事業年度とは、同項の連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある各連結子法人のいずれかが、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当する場合における当該各号に定める日を含む連結事業年度をいう。 一 分割又は現物出資（事業を移転するものに限る。以下この号及び次号において「分割等」という。）に係る分割法人又は現物出資法人である場合（当該分割等に係る分割承継法人又は被現物出資法人が当該連結親法人又はその連結子法人との間に連結完全支配関係がある法人である場合を除く。） 当該分割等の日 二 合併又は分割等に係る合併法人又は分割承継法人若しくは被現物出資法人である場合（当該合併又は分割等に係る被合併法人又は分割法人若しくは現物出資法人が当該連結親法人又はその連結子法人との間に連結完全支配関係がある法人である場合（合併にあつては、連結親法人事業年度開始の日に行われる場合に限る。）を除く。） 当該合併又は分割等の日 三 事業の譲渡をした法人である場合（当該事業の譲受けをした法人が当該連結親法人又はその連結子法人との間に連結完全支配関係がある法人である場合を除く。） 当該譲渡の日 四 事業の譲受けをした法人である場合（当該事業の移転をした法人が当該連結親法人又はその連結子法人との間に連結完全支配関係がある法人である場合を除く。） 当該譲受けの日 五 特別の法律に基づく承継に係る被承継法人である場合（当該承継に係る承継法人が当該連結親法人又はその連結子法人との間に連結完全支配関係がある法人である場合を除く。） 当該承継の日 六 特別の法律に基づく承継に係る承継法人である場合（当該承継に係る被承継法人が当該連結親法人又はその連結子法人との間に連結完全支配関係がある法人である場合を除く。） 当該承継の日 七 他の法人が当該連結親法人との間に連結完全支配関係を有することとなつた場合（当該他の法人の設立の日に当該連結完全支配関係を有することとなつた場合を除く。） その有することとなつた日 八 他の法人が当該連結親法人との間に連結完全支配関係を有しないこととなつた場合（当該他の法人が合併（当該連結親法人との間に連結完全支配関係がある法人を合併法人とするものに限る。）により解散したこと又は当該他の法人の残余財産が確定したことに基因して連結親法人事業年度開始の日に当該連結完全支配関係を有しないこととなつた場合を除く。） その有しないこととなつた日 ８ 第六項に規定する連結法人が対象年度において特定税額控除規定の適用を受ける場合（同項各号に掲げる要件のいずれかに該当することにより同項の規定の適用がない場合に限る。）における第六十八条の九第十項、第六十八条の十四の三第六項及び前条第六項の規定の適用については、これらの規定により添付すべき書類は、これらの規定に規定する書類及び当該各号に掲げる要件のいずれかに該当することを明らかにする書類とする。 ９ 第五項及び前項に定めるもののほか、第一項各号に定める金額に係る同項に規定する控除可能期間が同一となる場合の調整前連結税額超過額を構成することとなる当該各号に定める金額の判定、第六項第一号に規定する継続雇用者給与等支給額の合計額及び同号に規定する継続雇用者比較給与等支給額の合計額が零である場合における同号に掲げる要件に該当するかどうかの判定その他第一項から第四項まで、第六項又は第七項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
第六十八条の十六　（特定設備等の特別償却）
連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人のうち、次の表の各号の上欄に掲げるものが、当該各号の中欄に掲げる減価償却資産（同表の他の号の規定の適用を受けるものを除く。以下この条において「特定設備等」という。）につき政令で定める期間内に、特定設備等でその製作若しくは建設の後事業の用に供されたことのないものを取得し、又は特定設備等を製作し、若しくは建設して、これを当該連結親法人又はその連結子法人の当該各号の上欄に規定する事業の用に供した場合（所有権移転外リース取引により取得した当該特定設備等をその用に供した場合又は同表の第二号の上欄に掲げる連結法人で政令で定めるもの以外のものが貸付けの用に供した場合を除く。）には、その事業の用に供した日を含む連結事業年度の当該特定設備等の償却限度額は、法人税法第八十一条の三第一項の規定により同項に規定する個別損金額を計算する場合における同法第三十一条第一項又は第二項の規定にかかわらず、当該特定設備等の普通償却限度額と特別償却限度額（当該特定設備等の取得価額に当該各号の下欄に掲げる割合を乗じて計算した金額をいう。）との合計額とする。 法人 資産 割合 一　エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律第二条第一項に規定する非化石エネルギー源のうち永続的に利用することができると認められるもの（以下この号において「再生可能エネルギー源」という。）から電気若しくは熱を得るため若しくは再生可能エネルギー源から燃料を製造するための機械その他の減価償却資産（以下この号において「再生可能エネルギー利用資産」という。）のうち太陽光若しくは風力以外の再生可能エネルギー源の利用に資するもの又は主として再生可能エネルギー利用資産とともに使用するための機械その他の減価償却資産で当該再生可能エネルギー利用資産の持続的な利用に資するものとして政令で定めるもの（以下この号において「再生可能エネルギー発電設備等」という。）を国内にある事業の用に供する連結法人（電気事業法第二条第一項第九号に規定する一般送配電事業者に該当する連結法人その他の政令で定める連結法人に該当するものを除く。） 当該再生可能エネルギー発電設備等 百分の二十 二　政令で定める海上運送業を営む連結法人 イ　特定船舶（当該事業の経営の合理化及び環境への負荷の低減に資するものとして政令で定める船舶をいう。ロ及びハにおいて同じ。）のうち当該連結法人の海上運送法第三十九条の十四に規定する認定先進船舶導入等計画（先進船舶（同法第三十九条の十第一項に規定する先進船舶をいう。イにおいて同じ。）の導入に関するものに限る。）に記載された先進船舶（環境への負荷の低減に著しく資するものとして政令で定める船舶に限る。ロにおいて「特定先進船舶」という。）に該当する外航船舶（本邦と外国との間又は外国と外国との間を往来する船舶をいう。ロ及びハにおいて同じ。） 百分の十八（日本船舶（船舶法第一条に規定する日本船舶をいう。ロにおいて同じ。）に該当するものについては、百分の二十） ロ　特定船舶のうち、特定先進船舶に該当する外航船舶以外の外航船舶 百分の十五（日本船舶に該当するものについては、百分の十七） ハ　特定船舶のうち、外航船舶以外の船舶 百分の十六（環境への負荷の低減に著しく資するものとして政令で定めるものについては、百分の十八） ２ 前項の規定は、連結確定申告書等に特定設備等の償却限度額の計算に関する明細書の添付がない場合には、適用しない。
第六十八条の十七　（耐震基準適合建物等の特別償却）
連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人で、その有する耐震改修対象建築物（建築物の耐震改修の促進に関する法律第七条に規定する要安全確認計画記載建築物又は同法附則第三条第一項に規定する要緊急安全確認大規模建築物をいう。以下この項において同じ。）につき平成二十七年三月三十一日までに同法第七条又は附則第三条第一項の規定による報告を行つたもの（当該耐震改修対象建築物につき同法第八条第一項又は第十二条第二項（これらの規定を同法附則第三条第三項において準用する場合を含む。）の規定による命令又は指示を受けたものを除く。）が、平成二十六年四月一日から当該報告を行つた日以後五年を経過する日までの間に、当該耐震改修対象建築物の部分について行う同法第二条第二項に規定する耐震改修（当該耐震改修対象建築物の地震に対する安全性の向上に資するものとして財務省令で定めるところにより証明がされたものに限る。）のための工事の施行に伴つて取得し、若しくは建設する当該耐震改修対象建築物の部分（以下この項において「耐震基準適合建物等」という。）のうちその建設の後事業の用に供されたことのないものを取得し、又は耐震基準適合建物等を建設して、これを当該連結親法人又はその連結子法人の事業の用に供した場合には、その用に供した日を含む連結事業年度の当該耐震基準適合建物等の償却限度額は、法人税法第八十一条の三第一項の規定により同項に規定する個別損金額を計算する場合における同法第三十一条第一項又は第二項の規定にかかわらず、当該耐震基準適合建物等の普通償却限度額と特別償却限度額（当該耐震基準適合建物等の取得価額の百分の二十五に相当する金額をいう。）との合計額とする。 ２ 連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人で、港湾法第三十七条第一項に規定する港湾隣接地域内において有する同法第五十六条の二の二十一第一項に規定する特定技術基準対象施設（非常災害により損壊した場合において船舶の交通に著しい支障を及ぼすおそれのあるものとして政令で定めるものに限る。以下この項において同じ。）につき平成三十年四月一日から平成三十二年三月三十一日までの間に同法第五十六条の五第三項の規定による同法第二条第一項に規定する港湾管理者からの求めに対し同法第五十六条の五第三項の規定による報告（同法第五十六条の二の二第一項に規定する技術基準のうち地震に対する安全性に係るものに適合するかどうかの点検の結果についての報告に限る。）を行つたもの（当該特定技術基準対象施設につき同法第五十六条の二の二十一第一項の規定による勧告を受けたものを除く。）が、当該報告を行つた日から同日以後三年を経過する日までの間に、当該特定技術基準対象施設の部分について行う改良のための工事の施行に伴つて取得し、若しくは建設する当該特定技術基準対象施設（同法第五十六条の二の二第一項に規定する技術基準に適合するものとして財務省令で定めるところにより証明がされたものに限る。）の部分（以下この項において「技術基準適合施設」という。）のうちその建設の後事業の用に供されたことのないものを取得し、又は技術基準適合施設を建設して、これを当該連結親法人又はその連結子法人の事業の用に供した場合には、その用に供した日を含む連結事業年度の当該技術基準適合施設の償却限度額は、法人税法第八十一条の三第一項の規定により同項に規定する個別損金額を計算する場合における同法第三十一条第一項又は第二項の規定にかかわらず、当該技術基準適合施設の普通償却限度額と特別償却限度額（当該技術基準適合施設の取得価額の百分の十八（港湾法第三十七条第一項に規定する港湾隣接地域のうち同法第五十五条の三の五第一項に規定する緊急確保航路に隣接する同法第二条第三項に規定する港湾区域に隣接する地域内において取得又は建設をした当該技術基準適合施設については、百分の二十二）に相当する金額をいう。）との合計額とする。 ３ 前条第二項の規定は、前二項の規定を適用する場合について準用する。
第六十八条の十八　（被災代替資産等の特別償却）
連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が、特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律第二条第一項の規定により特定非常災害として指定された非常災害（以下この項において「特定非常災害」という。）に係る同条第一項の特定非常災害発生日（以下この項において「特定非常災害発生日」という。）から当該特定非常災害発生日の翌日以後五年を経過する日までの間に、次の表の各号の上欄に掲げる減価償却資産で当該特定非常災害に基因して当該連結親法人若しくはその連結子法人の事業の用に供することができなくなつた建物（その附属設備を含む。以下この項において同じ。）、構築物若しくは機械及び装置に代わるものとして政令で定めるものに該当するものの取得等（取得又は製作若しくは建設をいう。以下この項において同じ。）をして、これを当該連結親法人若しくはその連結子法人の事業の用（機械及び装置にあつては、貸付けの用を除く。）に供した場合（所有権移転外リース取引により取得した同欄に掲げる減価償却資産をその事業の用に供した場合を除く。）又は同欄に掲げる減価償却資産の取得等をして、これを被災区域（当該特定非常災害に基因して事業又は居住の用に供することができなくなつた建物又は構築物の敷地及び当該建物又は構築物と一体的に事業の用に供される附属施設の用に供されていた土地の区域をいう。）及び当該被災区域である土地に付随して一体的に使用される土地の区域内において当該連結親法人若しくはその連結子法人の事業の用（機械及び装置にあつては、貸付けの用を除く。）に供した場合（所有権移転外リース取引により取得した同欄に掲げる減価償却資産をその事業の用に供した場合を除く。）には、その用に供した日を含む連結事業年度のこれらの減価償却資産（以下この項及び第三項において「被災代替資産等」という。）の償却限度額は、法人税法第八十一条の三第一項の規定により同項に規定する個別損金額を計算する場合における同法第三十一条第一項又は第二項の規定にかかわらず、当該被災代替資産等の普通償却限度額と特別償却限度額（当該被災代替資産等の取得価額に同表の各号の上欄に掲げる減価償却資産の区分に応じ当該各号の中欄に掲げる割合（当該連結親法人又はその連結子法人が中小連結法人等である場合には、当該各号の下欄に掲げる割合）を乗じて計算した金額をいう。）との合計額とする。 資産 割合 割合 一　建物又は構築物（増築された建物又は構築物のその増築部分を含む。）で、その建設の後事業の用に供されたことのないもの 百分の十五（当該特定非常災害発生日の翌日から起算して三年を経過した日（以下この表において「発災後三年経過日」という。）以後に取得又は建設をしたものについては、百分の十） 百分の十八（発災後三年経過日以後に取得又は建設をしたものについては、百分の十二） 二　機械及び装置でその製作の後事業の用に供されたことのないもの 百分の三十（発災後三年経過日以後に取得又は製作をしたものについては、百分の二十） 百分の三十六（発災後三年経過日以後に取得又は製作をしたものについては、百分の二十四） ２ 前項に規定する中小連結法人等とは、第六十八条の十一第一項に規定する中小連結法人（第六十八条の九第八項第七号に規定する適用除外事業者に該当するものを除く。）又は連結親法人である第四十二条の四第八項第九号に規定する農業協同組合等をいう。 ３ 第一項の規定は、連結確定申告書等に被災代替資産等の償却限度額の計算に関する明細書の添付がない場合には、適用しない。 ただし、当該添付がない連結確定申告書等の提出があつた場合においても、その添付がなかつたことにつき税務署長がやむを得ない事情があると認める場合において、当該明細書の提出があつたときは、この限りでない。
改正理由: ポストコロナに向けた経済構造の転換及び好循環の実現を図るための事業適応設備を取得した場合等の特別償却又は特別税額控除制度及び認定事業適応法人の欠損金の損金算入の特例の創設並びに中小企業の経営資源の集約化による事業再構築等を促すための中小企業事業再編投資損失準備金制度の創設を行うとともに、家計の暮らしと民需を下支えするための住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除制度の特例の延長等を行うほか、既存の特別措置の整理合理化を図り、あわせて土地の売買等に係る登録免許税の特例等期限の到来する特別措置について実情に応じ適用期限を延長する等、所要の措置を一体として講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
改正後: 租税特別措置法　第六十八条の十八　（被災代替資産等の特別償却）
連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が、特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律第二条第一項の規定により特定非常災害として指定された非常災害（以下この項において「特定非常災害」という。）に係る同条第一項の特定非常災害発生日（以下この項において「特定非常災害発生日」という。）から当該特定非常災害発生日の翌日以後五年を経過する日までの間に、次の表の各号の上欄に掲げる減価償却資産で当該特定非常災害に基因して当該連結親法人若しくはその連結子法人の事業の用に供することができなくなつた建物（その附属設備を含む。以下この項において同じ。）、構築物若しくは機械及び装置に代わるものとして政令で定めるものに該当するものの取得等（取得又は製作若しくは建設をいう。以下この項において同じ。）をして、これを当該連結親法人若しくはその連結子法人の事業の用（機械及び装置にあつては、貸付けの用を除く。）に供した場合（所有権移転外リース取引により取得した同欄に掲げる減価償却資産をその事業の用に供した場合を除く。）又は同欄に掲げる減価償却資産の取得等をして、これを被災区域（当該特定非常災害に基因して事業又は居住の用に供することができなくなつた建物又は構築物の敷地及び当該建物又は構築物と一体的に事業の用に供される附属施設の用に供されていた土地の区域をいう。）及び当該被災区域である土地に付随して一体的に使用される土地の区域内において当該連結親法人若しくはその連結子法人の事業の用（機械及び装置にあつては、貸付けの用を除く。）に供した場合（所有権移転外リース取引により取得した同欄に掲げる減価償却資産をその事業の用に供した場合を除く。）には、その用に供した日を含む連結事業年度のこれらの減価償却資産（以下この項及び第三項において「被災代替資産等」という。）の償却限度額は、法人税法第八十一条の三第一項の規定により同項に規定する個別損金額を計算する場合における同法第三十一条第一項又は第二項の規定にかかわらず、当該被災代替資産等の普通償却限度額と特別償却限度額（当該被災代替資産等の取得価額に同表の各号の上欄に掲げる減価償却資産の区分に応じ当該各号の中欄に掲げる割合（当該連結親法人又はその連結子法人が中小連結法人等である場合には、当該各号の下欄に掲げる割合）を乗じて計算した金額をいう。）との合計額とする。 資産 割合 割合 一　建物又は構築物（増築された建物又は構築物のその増築部分を含む。）で、その建設の後事業の用に供されたことのないもの 百分の十五（当該特定非常災害発生日の翌日から起算して三年を経過した日（以下この表において「発災後三年経過日」という。）以後に取得又は建設をしたものについては、百分の十） 百分の十八（発災後三年経過日以後に取得又は建設をしたものについては、百分の十二） 二　機械及び装置でその製作の後事業の用に供されたことのないもの 百分の三十（発災後三年経過日以後に取得又は製作をしたものについては、百分の二十） 百分の三十六（発災後三年経過日以後に取得又は製作をしたものについては、百分の二十四） ２ 前項に規定する中小連結法人等とは、第六十八条の九第八項第六号に規定する中小連結法人（同項第七号に規定する適用除外事業者に該当するものを除く。）又は連結親法人である第四十二条の四第八項第九号に規定する農業協同組合等をいう。 ３ 第一項の規定は、連結確定申告書等に被災代替資産等の償却限度額の計算に関する明細書の添付がない場合には、適用しない。 ただし、当該添付がない連結確定申告書等の提出があつた場合においても、その添付がなかつたことにつき税務署長がやむを得ない事情があると認める場合において、当該明細書の提出があつたときは、この限りでない。
第六十八条の十九　（関西文化学術研究都市の文化学術研究地区における文化学術研究施設の特別償却）
連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が、関西文化学術研究都市建設促進法第五条第二項に規定する建設計画の同意の日から平成三十三年三月三十一日までの間に、同法第二条第四項に規定する文化学術研究施設のうち第四十四条第一項に規定する政令で定める要件を満たす研究所用の施設の新設又は増設をする場合において、当該新設若しくは増設に係る研究所用の建物及びその附属設備並びに機械及び装置（機械及び装置にあつては、政令で定める規模のものに限る。以下この項において「研究施設」という。）でその製作若しくは建設の後事業の用に供されたことのないものを取得し、又は研究施設を製作し、若しくは建設して、これを当該連結親法人又はその連結子法人の事業の用に供したとき（所有権移転外リース取引により取得した当該研究施設をその用に供した場合を除く。）は、その用に供した日を含む連結事業年度の当該研究施設の償却限度額は、法人税法第八十一条の三第一項の規定により同項に規定する個別損金額を計算する場合における同法第三十一条第一項又は第二項の規定にかかわらず、当該研究施設の普通償却限度額と特別償却限度額（当該研究施設の取得価額の百分の十二（建物及びその附属設備については、百分の六）に相当する金額をいう。）との合計額とする。 ２ 第六十八条の十六第二項の規定は、前項の規定を適用する場合について準用する。
第六十八条の二十　（特定事業継続力強化設備等の特別償却）
連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人で、第六十八条の十一第一項に規定する中小連結法人（第六十八条の九第八項第七号に規定する適用除外事業者に該当するものを除く。）又はこれに準ずるものとして政令で定める連結法人であるもののうち中小企業等経営強化法第五十条第一項又は第五十二条第一項の認定（以下この項において「認定」という。）を受けた同法第二条第一項に規定する中小企業者に該当するもの（以下この項においてそれぞれ「特定中小連結親法人」又は「特定中小連結子法人」という。）が、中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律（令和元年法律第二十一号）の施行の日から平成三十三年三月三十一日までの間に、その認定に係る中小企業等経営強化法第五十条第一項に規定する事業継続力強化計画若しくは同法第五十二条第一項に規定する連携事業継続力強化計画（同法第五十一条第一項の規定による変更の認定又は同法第五十三条第一項の規定による変更の認定があつたときは、その変更後のもの。以下この項において「認定事業継続力強化計画等」という。）に係る事業継続力強化設備等（同法第五十条第二項第二号ロに規定する事業継続力強化設備等をいう。）として当該認定事業継続力強化計画等に記載された機械及び装置、器具及び備品並びに建物附属設備（政令で定める規模のものに限る。以下この項において「特定事業継続力強化設備等」という。）でその製作若しくは建設の後事業の用に供されたことのないものを取得し、又は特定事業継続力強化設備等を製作し、若しくは建設して、これを当該特定中小連結親法人又はその特定中小連結子法人の事業の用に供した場合（所有権移転外リース取引により取得した当該特定事業継続力強化設備等をその用に供した場合を除く。）には、その用に供した日を含む連結事業年度の当該特定事業継続力強化設備等の償却限度額は、法人税法第八十一条の三第一項の規定により同項に規定する個別損金額を計算する場合における同法第三十一条第一項又は第二項の規定にかかわらず、当該特定事業継続力強化設備等の普通償却限度額と特別償却限度額（当該特定事業継続力強化設備等の取得価額の百分の二十に相当する金額をいう。）との合計額とする。 ２ 第六十八条の十六第二項の規定は、前項の規定を適用する場合について準用する。
第六十八条の二十四　（共同利用施設の特別償却）
連結親法人で、生活衛生同業組合（出資組合であるものに限る。）又は生活衛生同業小組合であるものが、平成十四年四月一日から平成三十三年三月三十一日までの間に、生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律第五十六条の三第一項の認定を受けた同項に規定する振興計画に係る共同利用施設（政令で定める規模のものに限る。以下この項において「共同利用施設」という。）でその製作若しくは建設の後事業の用に供されたことのないものを取得し、又は共同利用施設を製作し、若しくは建設して、これを当該連結親法人の事業の用に供した場合（所有権移転外リース取引により取得した当該共同利用施設をその用に供した場合を除く。）には、その用に供した日を含む連結事業年度の当該共同利用施設の償却限度額は、法人税法第八十一条の三第一項の規定により同項に規定する個別損金額を計算する場合における同法第三十一条第一項又は第二項の規定にかかわらず、当該共同利用施設の普通償却限度額と特別償却限度額（当該共同利用施設の取得価額の百分の六に相当する金額をいう。）との合計額とする。 ２ 第六十八条の十六第二項の規定は、前項の規定を適用する場合について準用する。
第六十八条の二十六　（情報流通円滑化設備の特別償却）
連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人で、特定通信・放送開発事業実施円滑化法附則第四条の規定により読み替えて適用される同法第四条第一項に規定する実施計画（同法附則第五条第二項第二号に規定する地域特定電気通信設備供用事業（同号に規定する特定電気通信設備のうち特定の地域における情報の円滑な流通の確保に特に資するものとして政令で定めるものを設置して行うものに限る。）の実施に関するものに限る。以下この項において「実施計画」という。）について同法附則第四条の規定により読み替えて適用される同法第四条第一項の認定を受けたものが、平成三十年四月一日から平成三十二年三月三十一日までの間に、当該認定に係る実施計画（同法附則第四条の規定により読み替えて適用される同法第五条第一項の規定による変更の認定があつたときは、その変更後のもの）に記載された同号に規定する特定電気通信設備（当該政令で定めるものに限る。以下この項において「情報流通円滑化設備」という。）でその製作若しくは建設の後事業の用に供されたことのないものを取得し、又は情報流通円滑化設備を製作し、若しくは建設して、これを同号に規定する総務省令で定める地域内において当該連結親法人又はその連結子法人の事業の用（貸付けの用を除く。）に供した場合（所有権移転外リース取引により取得した当該情報流通円滑化設備をその事業の用に供した場合を除く。）には、その用に供した日を含む連結事業年度の当該情報流通円滑化設備の償却限度額は、法人税法第八十一条の三第一項の規定により同項に規定する個別損金額を計算する場合における同法第三十一条第一項又は第二項の規定にかかわらず、当該情報流通円滑化設備の普通償却限度額と特別償却限度額（当該情報流通円滑化設備の取得価額の百分の十五に相当する金額をいう。）との合計額とする。 ２ 第六十八条の十六第二項の規定は、前項の規定を適用する場合について準用する。
第六十八条の二十七　（特定地域における工業用機械等の特別償却）
連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が、第四十五条第一項に規定する期間内に、同項の表の各号の第一欄に掲げる地区又は地域内において当該各号の第二欄に掲げる事業の用に供する設備で政令で定める規模のものの新設又は増設をする場合において、当該新設又は増設に係る当該各号の第三欄に掲げる減価償却資産（同表の他の号の規定の適用を受けるものを除く。以下この項において「工業用機械等」という。）を取得し、又は製作し、若しくは建設して、これを当該地区又は地域内において当該連結親法人又はその連結子法人の当該事業の用に供したとき（所有権移転外リース取引により取得した当該工業用機械等をその用に供した場合を除き、同表の第二号の第一欄に掲げる地区内において同号の第二欄に掲げる事業の用に供した場合にあつては、沖縄振興特別措置法第三十五条の三第五項に規定する認定事業者が当該事業の用に供した場合に限る。）は、その用に供した日を含む連結事業年度の当該工業用機械等の償却限度額は、法人税法第八十一条の三第一項の規定により同項に規定する個別損金額を計算する場合における同法第三十一条第一項又は第二項の規定にかかわらず、当該工業用機械等の普通償却限度額と特別償却限度額（当該工業用機械等の取得価額（一の生産等設備を構成する工業用機械等の取得価額の合計額が同表の第一号又は第五号の第三欄に掲げる減価償却資産にあつては十億円を、同表の第二号から第四号までの第三欄に掲げる減価償却資産にあつては二十億円を、それぞれ超える場合には、それぞれ十億円又は二十億円に当該工業用機械等の取得価額が当該一の生産等設備を構成する工業用機械等の取得価額の合計額のうちに占める割合を乗じて計算した金額）に当該各号の第四欄に掲げる割合を乗じて計算した金額をいう。）との合計額とする。 ２ 連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が、平成二十五年四月一日から平成三十三年三月三十一日までの期間のうち政令で定める期間内に、次の表の各号の上欄に掲げる地区内において当該各号の中欄に掲げる事業の用に供する当該各号の下欄に掲げる設備の取得等（取得又は製作若しくは建設をいい、建物及びその附属設備にあつては改修（増築、改築、修繕又は模様替をいう。）のための工事による取得又は建設を含む。以下この項及び次項において同じ。）をする場合（政令で定める中小規模法人に該当する連結法人（第六十八条の九第八項第七号に規定する適用除外事業者に該当するものを除く。）以外の連結法人にあつては新設又は増設に係る当該設備の取得等をする場合に限り、同条第八項第六号に規定する中小連結法人（同項第七号に規定する適用除外事業者に該当するものを除く。）に該当する連結法人以外の連結法人にあつては同表の第四号の下欄に掲げる設備の取得等をする場合を除く。）において、その取得等をした設備（同表の他の号の規定の適用を受けるものを除く。）を当該地区内において当該連結親法人又はその連結子法人の当該各号の中欄に掲げる事業の用に供したとき（当該地区の産業の振興に資する場合として政令で定める場合に限る。）は、その用に供した日（以下この項において「供用日」という。）以後五年以内の日を含む各連結事業年度の当該設備を構成するもののうち機械及び装置、建物及びその附属設備並びに構築物（所有権移転外リース取引により取得したものを除く。以下この項及び次項において「産業振興機械等」という。）の償却限度額は、供用日以後五年以内（同項において「供用期間」という。）でその用に供している期間に限り、法人税法第八十一条の三第一項の規定により同項に規定する個別損金額を計算する場合における同法第三十一条第一項又は第二項の規定（第六十八条の四十の規定の適用を受ける場合には、同条の規定を含む。）にかかわらず、当該産業振興機械等の普通償却限度額（第六十八条の四十の規定の適用を受ける場合には、同条第一項又は第四項に規定する政令で定める金額）と特別償却限度額（当該産業振興機械等が、同表の第一号から第三号までの下欄に掲げる設備を構成するものである場合には当該普通償却限度額の百分の三十二（建物及びその附属設備並びに構築物については、百分の四十八）に相当する金額をいい、同表の第四号の下欄に掲げる設備を構成するものである場合には当該普通償却限度額の百分の二十四（建物及びその附属設備並びに構築物については、百分の三十六）に相当する金額をいう。）との合計額（第六十八条の四十の規定の適用を受ける場合には、同条第一項に規定する特別償却不足額又は同条第四項に規定する合併等特別償却不足額に相当する金額を加算した金額）とする。 地区 事業 設備 一　第四十五条第二項の表の第一号の上欄に掲げる地区 同号の中欄に掲げる事業 当該地区内において営む当該事業の用に供される設備で政令で定める規模のもの 二　第四十五条第二項の表の第二号の上欄に掲げる地区 同号の中欄に掲げる事業 当該地区内において営む当該事業の用に供される設備で政令で定める規模のもの 三　第四十五条第二項の表の第三号の上欄に掲げる地区 同号の中欄に掲げる事業 当該地区内において営む当該事業の用に供される設備で政令で定める規模のもの 四　第四十五条第二項の表の第四号の上欄に掲げる地区 同号の中欄に掲げる事業 当該地区内において営む当該事業の用に供される設備で政令で定める規模のもの ３ 連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が、適格合併、適格分割、適格現物出資又は適格現物分配（以下この項において「適格合併等」という。）により前項の規定（当該適格合併等に係る被合併法人、分割法人、現物出資法人又は現物分配法人（以下この項において「被合併法人等」という。）の当該適格合併等の日（適格合併にあつては当該適格合併の日の前日とし、残余財産の全部の分配に該当する適格現物分配にあつては当該適格現物分配に係る残余財産の確定の日とする。）を含む事業年度が連結事業年度に該当しない場合（以下この項において「連結法人以外の法人等から引継ぎを受けた場合」という。）には、第四十五条第二項の規定）の適用を受けている産業振興機械等（連結法人以外の法人等から引継ぎを受けた場合には、同条第二項に規定する産業振興機械等）の移転を受け、これを当該連結親法人又はその連結子法人の前項の表の各号の中欄に掲げる事業（当該適格合併等に係る被合併法人等が当該産業振興機械等をその用に供していた事業と同一の事業に限る。）の用に供した場合には、当該移転を受けた連結親法人又はその連結子法人が同項の供用日に当該産業振興機械等の取得等をして、これを当該供用日に当該連結親法人又はその連結子法人の当該各号の中欄に掲げる事業の用に供したものとみなして、同項の規定を適用する。 この場合において、同項に規定するその用に供している期間は、当該移転の日から供用期間（連結法人以外の法人等から引継ぎを受けた場合には、同条第二項に規定する供用期間）の末日までの期間内で当該連結親法人又はその連結子法人自らがその用に供している期間とする。 ４ 第六十八条の十六第二項の規定は、第一項又は第二項の規定を適用する場合について準用する。 ５ 前項に定めるもののほか、第二項及び第三項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
第六十八条の二十九　（医療用機器等の特別償却）
連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人で、医療保健業を営むものが、平成十四年四月一日から平成三十三年三月三十一日までの間に、医療用の機械及び装置並びに器具及び備品（政令で定める規模のものに限る。）のうち、高度な医療の提供に資するもの若しくは先進的なものとして政令で定めるもの（以下この項において「医療用機器」という。）でその製作の後事業の用に供されたことのないものを取得し、又は医療用機器を製作して、これを当該連結親法人又はその連結子法人の営む医療保健業の用に供した場合（所有権移転外リース取引により取得した当該医療用機器をその用に供した場合を除く。）には、その用に供した日を含む連結事業年度の当該医療用機器の償却限度額は、法人税法第八十一条の三第一項の規定により同項に規定する個別損金額を計算する場合における同法第三十一条第一項又は第二項の規定にかかわらず、当該医療用機器の普通償却限度額と特別償却限度額（当該医療用機器の取得価額の百分の十二に相当する金額をいう。）との合計額とする。 ２ 連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人で、医療保健業を営むものが、平成三十一年四月一日から平成三十三年三月三十一日までの間に、器具及び備品（医療用の機械及び装置を含む。）並びにソフトウエア（政令で定める規模のものに限る。）のうち、医療法第三十条の三第一項に規定する医療提供体制の確保に必要な医師その他の医療従事者の勤務時間の短縮その他の医療従事者の確保に資する措置を講ずるために必要なものとして政令で定めるもの（前項の規定の適用を受けるものを除く。以下この項において「勤務時間短縮用設備等」という。）でその製作の後事業の用に供されたことのないものを取得し、又は勤務時間短縮用設備等を製作して、これを当該連結親法人又はその連結子法人の営む医療保健業の用に供した場合（所有権移転外リース取引により取得した当該勤務時間短縮用設備等をその用に供した場合を除く。）には、その用に供した日を含む連結事業年度の当該勤務時間短縮用設備等の償却限度額は、法人税法第八十一条の三第一項の規定により同項に規定する個別損金額を計算する場合における同法第三十一条第一項又は第二項の規定にかかわらず、当該勤務時間短縮用設備等の普通償却限度額と特別償却限度額（当該勤務時間短縮用設備等の取得価額の百分の十五に相当する金額をいう。）との合計額とする。 ３ 連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人で、医療保健業を営むものが、平成三十一年四月一日から平成三十三年三月三十一日までの間に、医療法第三十条の四第一項に規定する医療計画に係る同法第三十条の十四第一項に規定する構想区域等（以下この項において「構想区域等」という。）内において、病院用又は診療所用の建物及びその附属設備のうち当該構想区域等に係る同条第一項の協議の場における協議に基づく病床の機能（同法第三十条の三第二項第六号に規定する病床の機能をいう。）の分化及び連携の推進に係るものとして政令で定めるもの（以下この項において「構想適合病院用建物等」という。）の取得等（取得又は建設をいい、改修（増築、改築、修繕又は模様替をいう。）のための工事による取得又は建設を含む。）をして、これを当該連結親法人又はその連結子法人の営む医療保健業の用に供した場合（所有権移転外リース取引により取得した当該構想適合病院用建物等をその用に供した場合を除く。）には、その用に供した日を含む連結事業年度の当該構想適合病院用建物等の償却限度額は、法人税法第八十一条の三第一項の規定により同項に規定する個別損金額を計算する場合における同法第三十一条第一項又は第二項の規定にかかわらず、当該構想適合病院用建物等の普通償却限度額と特別償却限度額（当該構想適合病院用建物等の取得価額の百分の八に相当する金額をいう。）との合計額とする。 ４ 第六十八条の十六第二項の規定は、前三項の規定を適用する場合について準用する。
第六十八条の三十一　（障害者を雇用する場合の機械等の割増償却）
連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が、平成十四年四月一日から平成三十二年三月三十一日までの期間（以下この項において「指定期間」という。）内の日を含む各連結事業年度において障害者を雇用しており、かつ、次に掲げる要件のいずれかを満たす場合には、当該連結事業年度終了の日において当該連結親法人又はその連結子法人の有する機械及び装置並びに工場用の建物及びその附属設備で、障害者が労働に従事する事業所にあるものとして政令で定めるもののうち当該連結事業年度の指定期間内又は当該連結事業年度開始の日前五年以内に開始した各連結事業年度（当該連結親法人又はその連結子法人の同日前五年以内に開始した事業年度が連結事業年度に該当しない場合には、当該事業年度）において取得し、又は製作し、若しくは建設したもの（所有権移転外リース取引により取得したものを除く。以下この項において「障害者使用機械等」という。）の当該連結事業年度の償却限度額は、法人税法第八十一条の三第一項の規定により同項に規定する個別損金額を計算する場合における同法第三十一条第一項又は第二項の規定（第六十八条の四十の規定の適用を受ける場合には、同条の規定を含む。）にかかわらず、当該障害者使用機械等の普通償却限度額（第六十八条の四十の規定の適用を受ける場合には、同条第一項又は第四項に規定する政令で定める金額）と特別償却限度額（当該普通償却限度額の百分の二十四（工場用の建物及びその附属設備については、百分の三十二）に相当する金額をいう。）との合計額（第六十八条の四十の規定の適用を受ける場合には、同条第一項に規定する特別償却不足額又は同条第四項に規定する合併等特別償却不足額に相当する金額を加算した金額）とする。 一 障害者雇用割合が百分の五十以上であること。 二 雇用障害者数が二十人以上であつて、障害者雇用割合が百分の二十五以上であること。 三 次に掲げる要件の全てを満たしていること。 イ 基準雇用障害者数が二十人以上であつて、重度障害者割合が百分の五十五以上であること。 ロ 当該連結事業年度終了の日における雇用障害者数が障害者の雇用の促進等に関する法律第四十三条第一項に規定する法定雇用障害者数以上であること。 ２ この条において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 一 障害者 第四十六条第二項第一号に規定する障害者をいう。 二 障害者雇用割合 当該連結親法人又はその各連結子法人ごとに、当該連結事業年度終了の日における常時雇用する従業員の総数に対する雇用障害者数の割合として政令で定めるところにより計算した割合をいう。 三 雇用障害者数 当該連結親法人又はその各連結子法人ごとに、当該連結事業年度終了の日において常時雇用する障害者、障害者の雇用の促進等に関する法律第二条第三号に規定する重度身体障害者（第五号において「重度身体障害者」という。）、同条第五号に規定する重度知的障害者（第五号において「重度知的障害者」という。）、同法第四十三条第三項に規定する対象障害者である短時間労働者（次号において「対象障害者である短時間労働者」という。）及び同条第五項に規定する重度身体障害者又は重度知的障害者である短時間労働者の数を基礎として政令で定めるところにより計算した数をいう。 四 基準雇用障害者数 当該連結親法人又はその各連結子法人ごとに、当該連結事業年度終了の日において常時雇用する障害者及び対象障害者である短時間労働者の数を基礎として政令で定めるところにより計算した数をいう。 五 重度障害者割合 当該連結親法人又はその各連結子法人ごとに、当該連結事業年度終了の日における基準雇用障害者数に対する重度身体障害者、重度知的障害者及び障害者の雇用の促進等に関する法律第三十七条第二項に規定する精神障害者の数を合計した数の割合として政令で定めるところにより計算した割合をいう。 ３ 第六十八条の十六第二項の規定は、第一項の規定を適用する場合について準用する。 ４ 前項に定めるもののほか、第一項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
第六十八条の三十三　（事業再編計画の認定を受けた場合の事業再編促進機械等の割増償却）
連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人で、農業競争力強化支援法第十九条第一項に規定する認定事業再編事業者（同法の施行の日から平成三十三年三月三十一日までの間に同法第十八条第一項の認定を受けた法人又は当該認定に係る事業再編計画（同項に規定する事業再編計画をいう。以下この項において同じ。）に従つて設立された法人に限る。）であるものが、当該認定に係る事業再編計画（同法第十九条第一項の規定による変更の認定があつたときは、その変更後のもの。以下この項において「認定事業再編計画」という。）に係る同法第十八条第三項第二号の実施期間内において、当該認定事業再編計画に記載された同条第五項に規定する事業再編促進設備等を構成する機械及び装置、建物及びその附属設備並びに構築物（以下この項及び次項において「事業再編促進機械等」という。）でその製作若しくは建設の後事業の用に供されたことのないものを取得し、又は事業再編促進機械等を製作し、若しくは建設して、これを当該連結親法人又はその連結子法人の事業再編促進対象事業（同法第二条第七項に規定する事業再編促進対象事業をいう。次項において同じ。）の用に供した場合（所有権移転外リース取引により取得した当該事業再編促進機械等をその用に供した場合を除く。）には、その用に供した日（以下この項において「供用日」という。）以後五年以内の日を含む各連結事業年度の当該事業再編促進機械等の償却限度額は、供用日以後五年以内（当該認定事業再編計画について同法第十九条第二項又は第三項の規定による認定の取消しがあつた場合には、供用日からその認定の取消しがあつた日までの期間。次項において「供用期間」という。）でその用に供している期間に限り、法人税法第八十一条の三第一項の規定により同項に規定する個別損金額を計算する場合における同法第三十一条第一項又は第二項の規定（第六十八条の四十の規定の適用を受ける場合には、同条の規定を含む。）にかかわらず、当該事業再編促進機械等の普通償却限度額（第六十八条の四十の規定の適用を受ける場合には、同条第一項又は第四項に規定する政令で定める金額）と特別償却限度額（当該普通償却限度額の百分の四十（建物及びその附属設備並びに構築物については、百分の四十五）に相当する金額をいう。）との合計額（第六十八条の四十の規定の適用を受ける場合には、同条第一項に規定する特別償却不足額又は同条第四項に規定する合併等特別償却不足額に相当する金額を加算した金額）とする。 ２ 連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が、適格合併、適格分割、適格現物出資又は適格現物分配（以下この項において「適格合併等」という。）により前項の規定（当該適格合併等に係る被合併法人、分割法人、現物出資法人又は現物分配法人の当該適格合併等の日（適格合併にあつては当該適格合併の日の前日とし、残余財産の全部の分配に該当する適格現物分配にあつては当該適格現物分配に係る残余財産の確定の日とする。）を含む事業年度が連結事業年度に該当しない場合（以下この項において「連結法人以外の法人等から引継ぎを受けた場合」という。）には、第四十六条の二第一項の規定）の適用を受けている事業再編促進機械等（連結法人以外の法人等から引継ぎを受けた場合には、同条第一項に規定する事業再編促進機械等）の移転を受け、これを当該連結親法人又はその連結子法人の事業再編促進対象事業の用に供した場合には、当該移転を受けた連結親法人又はその連結子法人が前項の供用日に当該事業再編促進機械等を取得し、又は製作し、若しくは建設して、これを当該供用日に当該連結親法人又はその連結子法人の事業再編促進対象事業の用に供したものとみなして、同項の規定を適用する。 この場合において、同項に規定するその用に供している期間は、当該移転の日から供用期間（連結法人以外の法人等から引継ぎを受けた場合には、同条第一項に規定する供用期間）の末日までの期間内で当該連結親法人又はその連結子法人自らがその用に供している期間とする。 ３ 第六十八条の十六第二項の規定は、第一項の規定を適用する場合について準用する。 ４ 前項に定めるもののほか、第一項及び第二項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
第六十八条の三十四　（企業主導型保育施設用資産の割増償却）
連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が、平成三十年四月一日から平成三十二年三月三十一日までの間に、子ども・子育て支援法第五十九条の二第一項に規定する施設のうち児童福祉法第六条の三第十二項に規定する業務（以下この項及び次項において「保育事業」という。）を目的とするもの（以下この項及び次項において「事業所内保育施設」という。）の新設又は増設をする場合（その新設又は増設をする事業所内保育施設とともに当該事業所内保育施設における保育事業の用に供する遊戯用の構築物、遊戯具その他の政令で定める減価償却資産（以下この項において「幼児遊戯用構築物等」という。）の取得又は製作若しくは建設をする場合で、かつ、当該事業所内保育施設につき子ども・子育て支援法第五十九条の二第一項の規定による助成を行う事業に係る助成金の交付を受ける場合に限る。）において、当該新設若しくは増設に係る事業所内保育施設を構成する建物及びその附属設備並びに当該幼児遊戯用構築物等（以下この項及び次項において「企業主導型保育施設用資産」という。）でその製作若しくは建設の後事業の用に供されたことのないものを取得し、又は企業主導型保育施設用資産を製作し、若しくは建設して、これを当該連結親法人又はその連結子法人の保育事業の用に供したとき（所有権移転外リース取引により取得した当該企業主導型保育施設用資産をその用に供した場合を除く。）は、その用に供した日（以下この項において「供用日」という。）以後三年以内の日を含む各連結事業年度の当該企業主導型保育施設用資産の償却限度額は、供用日以後三年以内（次項において「供用期間」という。）でその用に供している期間（当該企業主導型保育施設用資産に係る事業所内保育施設につき当該助成を行う事業に係る助成金で財務省令で定めるものの交付を受ける期間に限る。）に限り、法人税法第八十一条の三第一項の規定により同項に規定する個別損金額を計算する場合における同法第三十一条第一項又は第二項の規定（第六十八条の四十の規定の適用を受ける場合には、同条の規定を含む。）にかかわらず、当該企業主導型保育施設用資産の普通償却限度額（第六十八条の四十の規定の適用を受ける場合には、同条第一項又は第四項に規定する政令で定める金額）と特別償却限度額（当該普通償却限度額の百分の十二（建物及びその附属設備並びに構築物については、百分の十五）に相当する金額をいう。）との合計額（第六十八条の四十の規定の適用を受ける場合には、同条第一項に規定する特別償却不足額又は同条第四項に規定する合併等特別償却不足額に相当する金額を加算した金額）とする。 ２ 連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が、適格合併、適格分割、適格現物出資又は適格現物分配（以下この項において「適格合併等」という。）により前項の規定（当該適格合併等に係る被合併法人、分割法人、現物出資法人又は現物分配法人の当該適格合併等の日（適格合併にあつては当該適格合併の日の前日とし、残余財産の全部の分配に該当する適格現物分配にあつては当該適格現物分配に係る残余財産の確定の日とする。）を含む事業年度が連結事業年度に該当しない場合（以下この項において「連結法人以外の法人等から引継ぎを受けた場合」という。）には、第四十七条第一項の規定）の適用を受けている企業主導型保育施設用資産（連結法人以外の法人等から引継ぎを受けた場合には、同条第一項に規定する企業主導型保育施設用資産）の移転を受け、これを当該連結親法人又はその連結子法人の保育事業の用に供した場合には、当該移転を受けた連結親法人又はその連結子法人が前項の供用日に当該企業主導型保育施設用資産を取得し、又は製作し、若しくは建設して、これを当該供用日に当該連結親法人又はその連結子法人の保育事業の用に供したものとみなして、同項の規定を適用する。 この場合において、同項に規定するその用に供している期間は、当該移転の日から供用期間（連結法人以外の法人等から引継ぎを受けた場合には、同条第一項に規定する供用期間）の末日までの期間内で当該連結親法人又はその連結子法人自らがその用に供している期間（当該企業主導型保育施設用資産に係る事業所内保育施設につき子ども・子育て支援法第五十九条の二第一項の規定による助成を行う事業に係る助成金で財務省令で定めるものの交付を受ける期間に限る。）とする。 ３ 第六十八条の十六第二項の規定は、第一項の規定を適用する場合について準用する。 ４ 前項に定めるもののほか、第一項及び第二項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
第六十八条の三十五　（特定都市再生建築物の割増償却）
連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が、昭和六十年四月一日から平成三十三年三月三十一日までの間に、特定都市再生建築物で新築されたものを取得し、又は特定都市再生建築物を新築して、これを当該連結親法人又はその連結子法人の事業の用に供した場合（所有権移転外リース取引により取得した当該特定都市再生建築物をその用に供した場合を除く。）には、その用に供した日（以下この項において「供用日」という。）以後五年以内の日を含む各連結事業年度の当該特定都市再生建築物の償却限度額は、供用日以後五年以内（次項において「供用期間」という。）でその用に供している期間に限り、法人税法第八十一条の三第一項の規定により同項に規定する個別損金額を計算する場合における同法第三十一条第一項又は第二項の規定（第六十八条の四十の規定の適用を受ける場合には、同条の規定を含む。）にかかわらず、当該特定都市再生建築物の普通償却限度額（第六十八条の四十の規定の適用を受ける場合には、同条第一項又は第四項に規定する政令で定める金額）と特別償却限度額（当該普通償却限度額の百分の二十五（第三項第一号に掲げる地域内において整備される建築物に係るものについては、百分の五十）に相当する金額をいう。）との合計額（第六十八条の四十の規定の適用を受ける場合には、同条第一項に規定する特別償却不足額又は同条第四項に規定する合併等特別償却不足額に相当する金額を加算した金額）とする。 ２ 連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が、適格合併、適格分割、適格現物出資又は適格現物分配（以下この項において「適格合併等」という。）により前項の規定（当該適格合併等に係る被合併法人、分割法人、現物出資法人又は現物分配法人（以下この項において「被合併法人等」という。）の当該適格合併等の日（適格合併にあつては当該適格合併の日の前日とし、残余財産の全部の分配に該当する適格現物分配にあつては当該適格現物分配に係る残余財産の確定の日とする。）を含む事業年度が連結事業年度に該当しない場合（以下この項において「連結法人以外の法人等から引継ぎを受けた場合」という。）には、第四十七条の二第一項の規定）の適用を受けている特定都市再生建築物（連結法人以外の法人等から引継ぎを受けた場合には、同条第一項に規定する特定都市再生建築物）の移転を受け、これを当該連結親法人又はその連結子法人の事業（当該適格合併等に係る被合併法人等が当該特定都市再生建築物をその用に供していた事業と同一の事業に限る。）の用に供した場合には、当該移転を受けた連結親法人又はその連結子法人が前項の供用日に当該特定都市再生建築物を取得し、又は新築して、これを当該供用日に当該連結親法人又はその連結子法人の事業の用に供したものとみなして、同項の規定を適用する。 この場合において、同項に規定するその用に供している期間は、当該移転の日から供用期間（連結法人以外の法人等から引継ぎを受けた場合には、同条第一項に規定する供用期間）の末日までの期間内で当該連結親法人又はその連結子法人自らがその用に供している期間とする。 ３ 前二項に規定する特定都市再生建築物とは、次に掲げる地域内において、都市再生特別措置法第二十五条に規定する認定計画（第一号に掲げる地域については同法第十九条の二第十一項の規定により公表された同法第十九条の十第二項に規定する整備計画及び国家戦略特別区域法第二十五条第一項の認定を受けた同項に規定する国家戦略民間都市再生事業を定めた同項の区域計画を、第二号に掲げる地域については当該区域計画を、それぞれ含む。）に基づいて行われる都市再生特別措置法第二十条第一項に規定する都市再生事業（政令で定める要件を満たすものに限る。）により整備される建築物で政令で定めるものに係る建物及びその附属設備をいう。 一 都市再生特別措置法第二条第五項に規定する特定都市再生緊急整備地域 二 都市再生特別措置法第二条第三項に規定する都市再生緊急整備地域（前号に掲げる地域に該当するものを除く。） ４ 第六十八条の十六第二項の規定は、第一項の規定を適用する場合について準用する。 ５ 前項に定めるもののほか、第一項及び第二項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
第六十八条の三十六　（倉庫用建物等の割増償却）
連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人で、特定総合効率化計画（流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律第四条第一項に規定する総合効率化計画のうち同条第三項各号に掲げる事項が記載されたものをいう。以下この項において同じ。）について同条第一項の認定を受けたものが、昭和四十九年四月一日から平成三十二年三月三十一日までの間に、物資の流通の拠点区域として政令で定める区域内において、倉庫用の建物及びその附属設備並びに構築物のうち、政令で定めるもの（その認定に係る特定総合効率化計画（同法第五条第一項の規定による変更の認定があつた場合には、その変更後のもの）に記載された同法第二条第三号に規定する特定流通業務施設であるものに限る。以下この項及び次項において「倉庫用建物等」という。）でその建設の後使用されたことのないものを取得し、又は倉庫用建物等を建設して、これを当該連結親法人又はその連結子法人の倉庫業法第二条第二項に規定する倉庫業（次項において「倉庫業」という。）の用に供した場合（所有権移転外リース取引により取得した当該倉庫用建物等をその用に供した場合を除く。）には、その用に供した日（以下この項において「供用日」という。）以後五年以内の日を含む各連結事業年度の当該倉庫用建物等の償却限度額は、供用日以後五年以内（次項において「供用期間」という。）でその用に供している期間に限り、法人税法第八十一条の三第一項の規定により同項に規定する個別損金額を計算する場合における同法第三十一条第一項又は第二項の規定（第六十八条の四十の規定の適用を受ける場合には、同条の規定を含む。）にかかわらず、当該倉庫用建物等の普通償却限度額（第六十八条の四十の規定の適用を受ける場合には、同条第一項又は第四項に規定する政令で定める金額）と特別償却限度額（当該普通償却限度額の百分の十に相当する金額をいう。）との合計額（第六十八条の四十の規定の適用を受ける場合には、同条第一項に規定する特別償却不足額又は同条第四項に規定する合併等特別償却不足額に相当する金額を加算した金額）とする。 ２ 連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が、適格合併、適格分割、適格現物出資又は適格現物分配（以下この項において「適格合併等」という。）により前項の規定（当該適格合併等に係る被合併法人、分割法人、現物出資法人又は現物分配法人の当該適格合併等の日（適格合併にあつては当該適格合併の日の前日とし、残余財産の全部の分配に該当する適格現物分配にあつては当該適格現物分配に係る残余財産の確定の日とする。）を含む事業年度が連結事業年度に該当しない場合（以下この項において「連結法人以外の法人等から引継ぎを受けた場合」という。）には、第四十八条第一項の規定）の適用を受けている倉庫用建物等（連結法人以外の法人等から引継ぎを受けた場合には、同条第一項に規定する倉庫用建物等）の移転を受け、これを当該連結親法人又はその連結子法人の倉庫業の用に供した場合には、当該移転を受けた連結親法人又はその連結子法人が前項の供用日に当該倉庫用建物等を取得し、又は建設して、これを当該供用日に当該連結親法人又はその連結子法人の倉庫業の用に供したものとみなして、同項の規定を適用する。 この場合において、同項に規定するその用に供している期間は、当該移転の日から供用期間（連結法人以外の法人等から引継ぎを受けた場合には、同条第一項に規定する供用期間）の末日までの期間内で当該連結親法人又はその連結子法人自らがその用に供している期間とする。 ３ 第六十八条の十六第二項の規定は、第一項の規定を適用する場合について準用する。 ４ 前項に定めるもののほか、第一項及び第二項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
第六十八条の四十　（特別償却不足額がある場合の償却限度額の計算の特例）
連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人の有する減価償却資産で第六十八条の十第一項、第六十八条の十一第一項、第六十八条の十四第一項、第六十八条の十四の二第一項、第六十八条の十四の三第一項、第六十八条の十五第一項、第六十八条の十五の四第一項、第六十八条の十五の五第一項、第六十八条の十五の七第一項、第六十八条の十六から第六十八条の二十まで、第六十八条の二十四、第六十八条の二十六、第六十八条の二十七、第六十八条の二十九、第六十八条の三十一若しくは第六十八条の三十三から第六十八条の三十六までの規定又は減価償却資産に関する特例を定めている規定として政令で定める規定（次項において「特別償却に関する規定」という。）の適用を受けたもの（次項に規定する一年以内事業年度において第五十二条の二第一項に規定する特別償却に関する規定の適用を受けたものを含む。）につき当該連結事業年度において特別償却不足額がある場合には、当該資産に係る当該連結事業年度の償却限度額は、法人税法第八十一条の三第一項の規定により同項に規定する個別損金額を計算する場合における同法第三十一条第一項又は第二項の規定にかかわらず、当該資産の普通償却限度額として政令で定める金額に当該資産に係る特別償却不足額を加算した金額とする。 ２ 前項に規定する特別償却不足額とは、当該連結事業年度開始の日前一年以内に開始した各連結事業年度（当該連結事業年度開始の日前一年以内に開始した事業年度が連結事業年度に該当しない場合には、当該事業年度（以下この項において「一年以内事業年度」という。）とし、当該連結事業年度まで連続して当該連結親法人による法人税法第二条第三十二号に規定する連結確定申告書の提出（一年以内事業年度にあつては、青色申告書の提出）をしている場合の各連結事業年度又は一年以内事業年度に限る。）において生じた特別償却に関する規定（第五十二条の二第一項に規定する特別償却に関する規定を含む。以下この項において同じ。）に規定する減価償却資産（以下この条及び次条において「特別償却対象資産」という。）の特別償却限度額に係る不足額（当該連結親法人又はその連結子法人の当該各連結事業年度における当該特別償却対象資産の償却費として損金の額に算入された金額が当該特別償却対象資産の特別償却に関する規定により計算される償却限度額（第六十八条の二十七第二項その他の政令で定める割増償却に関する規定の適用を受ける場合には、当該割増償却に関する規定に規定する普通償却限度額と特別償却限度額との合計額）に満たない場合のその差額のうち、当該特別償却限度額に達するまでの金額をいう。次項において同じ。）のうち、当該連結事業年度前の当該各連結事業年度の連結所得の金額の計算上損金の額に算入された金額（当該一年以内事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入された金額を含む。）以外の金額をいう。 この場合において、特別償却対象資産が第六十八条の十八の規定の適用を受けた減価償却資産（一年以内事業年度において第四十三条の三の規定の適用を受けたものを含む。）であるときは、青色申告書以外の同法第二条第三十一号に規定する確定申告書は、青色申告書とみなす。 ３ 第一項の規定は、特別償却対象資産の特別償却限度額に係る不足額が生じた連結事業年度から当該連結事業年度の直前の連結事業年度までの各連結事業年度の法人税法第二条第三十二号に規定する連結確定申告書（前項に規定する一年以内事業年度にあつては、同条第三十一号に規定する確定申告書）及び第一項の規定の適用を受けようとする連結事業年度の連結確定申告書等に同項に規定する減価償却資産の償却限度額の計算に関する明細書の添付がない場合には、適用しない。 ４ 連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が適格合併、適格分割、適格現物出資又は適格現物分配（以下この項及び次項において「適格合併等」という。）により特別償却対象資産の移転を受けた場合において、当該特別償却対象資産につき当該移転を受けた日を含む連結事業年度において合併等特別償却不足額があるときは、当該連結親法人又はその連結子法人（当該適格合併等の後において連結法人に該当するものに限る。）の当該特別償却対象資産に係る当該連結事業年度の償却限度額は、法人税法第八十一条の三第一項の規定により同項に規定する個別損金額を計算する場合における同法第三十一条第一項又は第二項の規定にかかわらず、当該資産の普通償却限度額として政令で定める金額に当該資産に係る合併等特別償却不足額を加算した金額とする。 ５ 前項に規定する合併等特別償却不足額とは、適格合併等に係る被合併法人、分割法人、現物出資法人又は現物分配法人（以下この項において「被合併法人等」という。）の当該適格合併等の日（適格合併にあつては当該適格合併の日の前日とし、残余財産の全部の分配に該当する適格現物分配にあつては当該適格現物分配に係る残余財産の確定の日とする。以下この項において「適格合併等の日」という。）を含む連結事業年度（当該被合併法人等の当該適格合併等の日を含む事業年度が連結事業年度に該当しない場合には、当該事業年度（以下この項において「最後事業年度等」という。）とする。）における特別償却対象資産の償却費として損金の額に算入された金額（当該特別償却対象資産が適格分割、適格現物出資又は適格現物分配（適格現物分配にあつては、残余財産の全部の分配を除く。以下この項において「適格分割等」という。）により移転を受けたものである場合には、法人税法第八十一条の三第一項の規定により同項に規定する個別損金額を計算する場合における同法第三十一条第二項に規定する期中損金経理額のうち損金の額に算入された金額（当該適格分割等に係る分割法人、現物出資法人又は現物分配法人の最後事業年度等にあつては、同項に規定する期中損金経理額のうち損金の額に算入された金額）とする。）が当該特別償却対象資産の第一項に規定する特別償却に関する規定（最後事業年度等にあつては、第五十二条の二第一項に規定する特別償却に関する規定。以下この項において同じ。）により計算される償却限度額（第六十八条の二十七第二項その他の政令で定める割増償却に関する規定の適用を受ける場合には、当該割増償却に関する規定に規定する普通償却限度額と特別償却限度額との合計額）に満たない場合のその差額のうち、当該特別償却対象資産の特別償却に関する規定に規定する特別償却限度額に達するまでの金額をいう。 ６ 第四項の規定は、同項の規定の適用を受けようとする連結事業年度の連結確定申告書等に特別償却対象資産の償却限度額及び同項に規定する合併等特別償却不足額の計算に関する明細書の添付がない場合には、適用しない。 ７ 第三項及び前項に定めるもののほか、第一項及び第四項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
第六十八条の四十一　（準備金方式による特別償却）
連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人で、前条第一項に規定する特別償却に関する規定（以下この項及び第十一項において「特別償却に関する規定」という。）の適用を受けることができるものが、その適用を受けようとする連結事業年度において、特別償却に関する規定の適用を受けることに代えて、各特別償却対象資産別に各特別償却に関する規定に規定する特別償却限度額以下の金額を損金経理の方法により特別償却準備金として積み立てたとき（当該連結親法人又はその連結子法人の当該連結事業年度に係る決算の確定の日までに剰余金の処分により積立金として積み立てる方法により特別償却準備金として積み立てたときを含む。）は、その積み立てた金額は、当該連結事業年度の連結所得の金額の計算上、損金の額に算入する。 ２ 前項の規定により損金の額に算入された金額が同項の特別償却限度額に満たない場合（第五十二条の三第一項の規定により損金の額に算入された金額が同項の特別償却限度額に満たない場合を含む。）において、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が、前項の規定の適用を受けた連結事業年度（同条第一項の規定の適用を受けた場合には、その適用を受けた事業年度）終了の日の翌日以後一年以内に終了する各連結事業年度（当該各連結事業年度まで連続して当該連結親法人による法人税法第二条第三十二号に規定する連結確定申告書の提出（当該各連結事業年度までに開始した事業年度にあつては、青色申告書の提出）をしている場合に限る。以下この項及び第十二項において「積立適用後年度」という。）において、各特別償却対象資産別にその満たない金額（第五十二条の三第一項の規定により損金の額に算入された金額が同項の特別償却限度額に満たない場合におけるその満たない金額を含むものとし、その満たない金額のうちこの項の規定により既に損金の額に算入された金額（同条第二項の規定により既に損金の額に算入された金額を含む。以下この項において「算入済金額」という。）があるときは当該算入済金額を控除した金額とする。）以下の金額を損金経理の方法により特別償却準備金として積み立てたとき（当該連結親法人又はその連結子法人の当該積立適用後年度に係る決算の確定の日までに剰余金の処分により積立金として積み立てる方法により特別償却準備金として積み立てた場合を含む。）は、その積み立てた金額は、当該積立適用後年度の連結所得の金額の計算上、損金の額に算入する。 ３ 連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が、適格合併、適格分割、適格現物出資又は適格現物分配（以下この項及び第六項において「適格合併等」という。）により移転を受けた特別償却対象資産について、当該移転を受けた日を含む連結事業年度において合併等特別償却準備金積立不足額（当該適格合併等に係る被合併法人、分割法人、現物出資法人又は現物分配法人（以下この項において「被合併法人等」という。）が当該適格合併等の日（適格合併にあつては当該適格合併の日の前日とし、残余財産の全部の分配に該当する適格現物分配にあつては当該適格現物分配に係る残余財産の確定の日とする。以下この項において同じ。）を含む連結事業年度（当該被合併法人等の当該適格合併等の日を含む事業年度が連結事業年度に該当しない事業年度である場合には、当該被合併法人等の適格合併等の日を含む事業年度）において第一項又は第十一項の規定（当該被合併法人等の当該適格合併等の日を含む事業年度が連結事業年度に該当しない事業年度である場合には、第五十二条の三第一項又は第十一項の規定）により損金の額に算入された金額がこれらの規定の特別償却限度額に満たない場合のその満たない金額をいう。）がある場合において、各特別償却対象資産別に当該合併等特別償却準備金積立不足額以下の金額を損金経理の方法により特別償却準備金として積み立てたとき（当該連結親法人又はその連結子法人の当該連結事業年度に係る決算の確定の日までに剰余金の処分により積立金として積み立てる方法により特別償却準備金として積み立てた場合を含む。）は、その積み立てた金額は、当該連結事業年度の連結所得の金額の計算上、損金の額に算入する。 ４ 連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が第一項及び第二項又は第一項及び前項の規定の適用を受ける連結事業年度においてこれらの規定に規定する方法により特別償却準備金として積み立てた金額が第六十八条の二十七第二項その他の政令で定める割増償却に関する規定に係るものであるときは、当該積み立てた金額のうち当該割増償却に関する規定に規定する特別償却限度額に達するまでの金額は、まず第一項の規定による積立てがあつたものとみなす。 ５ 第一項から第三項までの規定の適用を受けた連結親法人又はその連結子法人（第五十二条の三第一項から第三項までの規定の適用を受けたものを含む。）の各連結事業年度終了の日において、前連結事業年度（当該連結親法人又はその連結子法人の当該連結事業年度開始の日の前日を含む事業年度が連結事業年度に該当しない場合には、当該連結親法人又はその連結子法人のその前日を含む事業年度。以下この項において「前連結事業年度等」という。）から繰り越された特別償却準備金の金額（当該連結事業年度終了の日において同条第一項から第三項までの特別償却準備金を積み立てている当該連結親法人又はその連結子法人の前連結事業年度等から繰り越されたこれらの規定の特別償却準備金の金額（以下この項において「単体特別償却準備金の金額」という。）がある場合には当該単体特別償却準備金の金額を含むものとし、当該連結事業年度終了の日までに次項の規定により益金の額に算入された、若しくは算入されるべきこととなつた金額（同条第六項の規定により益金の額に算入された金額を含む。）又は前連結事業年度等の終了の日までにこの項の規定により益金の額に算入された金額（同条第五項の規定により益金の額に算入された金額を含む。）がある場合にはこれらの金額を控除した金額とする。以下この条において同じ。）がある場合には、当該特別償却準備金の金額については、その積み立てられた連結事業年度（単体特別償却準備金の金額にあつては、その積み立てられた事業年度。以下この項及び次項において「積立事業年度」という。）別及び当該特別償却対象資産別に区分した各金額ごとに、当該区分した金額の積み立てられた積立事業年度の連結所得の金額の計算上第一項から第三項までの規定により損金の額に算入された金額（当該特別償却準備金の金額が単体特別償却準備金の金額に係るものである場合には、当該区分した金額の積み立てられた積立事業年度の所得の金額の計算上第五十二条の三第一項から第三項までの規定により損金の額に算入された金額）に当該各連結事業年度の月数を乗じてこれを八十四（特別償却対象資産の法人税法の規定により定められている耐用年数が十年未満である場合には、六十と当該耐用年数に十二を乗じて得た数とのいずれか少ない数）で除して計算した金額（当該計算した金額が当該区分した金額を超える場合には、当該区分した金額）に相当する金額を、それぞれ、当該連結事業年度の連結所得の金額の計算上、益金の額に算入する。 ６ 第一項から第三項までの規定の適用を受けた連結親法人又はその連結子法人（第五十二条の三第一項から第三項までの規定の適用を受けたものを含む。）が次の各号に掲げる場合（適格合併等により特別償却対象資産を移転した場合を除く。）に該当することとなつた場合には、当該各号に定める金額に相当する金額は、その該当することとなつた日を含む連結事業年度（第二号に掲げる場合にあつては、同号に規定する合併の日の前日又は法人税法第二条第十二号の五の二に規定する現物分配（残余財産の全部の分配に限る。第二号において「現物分配」という。）に係る当該残余財産の確定の日を含む連結事業年度）の連結所得の金額の計算上、益金の額に算入する。 この場合において、第三号に掲げる場合にあつては、同号に規定する特別償却準備金の金額をその積み立てられた積立事業年度別に区分した各金額のうち、その積み立てられた積立事業年度が最も古いものから順次益金の額に算入されるものとする。 一 当該特別償却準備金に係る特別償却対象資産を有しないこととなつた場合（次号に該当する場合を除く。） その有しなくなつた日における当該特別償却対象資産に係る特別償却準備金の金額 二 合併又は現物分配（連結子法人が被合併法人となる合併にあつてはその合併の日が法人税法第十五条の二第一項に規定する連結親法人事業年度開始の日（以下この号及び第十五項において「連結親法人事業年度開始の日」という。）である場合の当該合併に、連結子法人の残余財産が確定する現物分配にあつてはその現物分配に係る残余財産の確定の日の翌日が連結親法人事業年度開始の日である場合の当該現物分配に、それぞれ限るものとする。）により合併法人又は被現物分配法人に特別償却対象資産を移転した場合 その合併の直前又は当該現物分配に係る残余財産の確定の時における当該特別償却対象資産に係る特別償却準備金の金額 三 前項及び前二号の場合以外の場合において特別償却対象資産に係る特別償却準備金の金額を取り崩した場合 その取り崩した日における当該特別償却対象資産に係る特別償却準備金の金額のうちその取り崩した金額に相当する金額 ７ 第五項の月数は、暦に従つて計算し、一月に満たない端数を生じたときは、これを一月とする。 ８ 第一項の規定は、同項の規定の適用を受けようとする連結事業年度の連結確定申告書等に特別償却準備金として積み立てた金額の損金算入に関する申告の記載があり、かつ、当該連結確定申告書等にその積み立てた金額の計算に関する明細書の添付がある場合に限り、適用する。 ９ 第二項の規定は、第一項の規定の適用を受けた連結事業年度以後の各連結事業年度の法人税法第二条第三十二号に規定する連結確定申告書（第二項に規定する各連結事業年度までに開始した事業年度にあつては、同条第三十一号に規定する確定申告書）に第二項に規定する満たない金額の明細書の添付があり、かつ、同項の規定の適用を受けようとする連結事業年度の連結確定申告書等に特別償却準備金として積み立てた金額の損金算入に関する申告の記載及びその積み立てた金額の計算に関する明細書の添付がある場合に限り、適用する。 １０ 第三項の規定は、同項の規定の適用を受けようとする連結事業年度の連結確定申告書等に特別償却準備金として積み立てた金額の損金算入に関する申告の記載があり、かつ、当該連結確定申告書等にその積み立てた金額の計算に関する明細書及び同項に規定する合併等特別償却準備金積立不足額の計算に関する明細書の添付がある場合に限り、適用する。 １１ 連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人で特別償却に関する規定の適用を受けることができるものが、適格分割、適格現物出資又は適格現物分配（適格現物分配にあつては、残余財産の全部の分配を除く。以下この条において「適格分割等」という。）により分割承継法人、被現物出資法人又は被現物分配法人（次項において「分割承継法人等」という。）に特別償却対象資産を移転する場合において、当該特別償却に関する規定の適用を受けることに代えて、当該適格分割等の直前の時を当該連結事業年度終了の時として各特別償却対象資産別に当該特別償却に関する規定に規定する特別償却限度額以下の金額を特別償却準備金として積み立てたときは、その積み立てた金額は、当該連結事業年度の連結所得の金額の計算上、損金の額に算入する。 １２ 第一項の規定により損金の額に算入された金額が同項の特別償却限度額に満たない場合（第五十二条の三第一項の規定により損金の額に算入された金額が同項の特別償却限度額に満たない場合を含む。）で、かつ、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が、積立適用後年度において、適格分割等により分割承継法人等に特別償却対象資産を移転する場合には、当該適格分割等の直前の時を当該積立適用後年度終了の時として各特別償却対象資産別にその満たない金額（同条第一項の規定により損金の額に算入された金額が同項の特別償却限度額に満たない場合におけるその満たない金額を含むものとし、その満たない金額のうち第二項の規定により既に損金の額に算入された金額（同条第二項の規定により既に損金の額に算入された金額を含む。以下この項において「算入済金額」という。）があるときは当該算入済金額を控除した金額とする。）以下の金額を特別償却準備金として積み立てたときは、その積み立てた金額は、当該積立適用後年度の連結所得の金額の計算上、損金の額に算入する。 １３ 連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が前二項の規定の適用を受ける連結事業年度において特別償却準備金として積み立てた金額が第六十八条の二十七第二項その他の政令で定める割増償却に関する規定に係るものであるときは、当該積み立てた金額のうち当該割増償却に関する規定に規定する特別償却限度額に達するまでの金額は、まず第十一項の規定による積立てがあつたものとみなす。 １４ 第十一項及び第十二項の規定は、これらの規定に規定する連結親法人が適格分割等の日以後二月以内にこれらの規定の特別償却準備金の金額その他の財務省令で定める事項を記載した書類を当該連結親法人の納税地の所轄税務署長に提出した場合に限り、適用する。 １５ 第一項から第三項までの特別償却準備金（連結事業年度に該当しない事業年度において積み立てた第五十二条の三第一項から第三項までの特別償却準備金を含む。）を積み立てている連結親法人又はその連結子法人が適格合併（連結子法人が被合併法人となる適格合併にあつては、その適格合併の日がその連結親法人事業年度開始の日である場合の当該適格合併に限る。）により合併法人に特別償却対象資産を移転した場合には、その適格合併直前における特別償却準備金の金額は、当該合併法人に引き継ぐものとする。 この場合において、その合併法人が引継ぎを受けた特別償却準備金の金額は、当該合併法人がその適格合併の日において有する第一項の特別償却準備金の金額（当該合併法人の当該適格合併の日を含む事業年度が連結事業年度に該当しない事業年度である場合には、同条第一項の特別償却準備金の金額）とみなす。 １６ 前項又は第五十二条の三第十五項の合併法人（その適格合併後において連結法人に該当するものに限る。）のその適格合併の日を含む連結事業年度に係る第五項の規定の適用については、同項に規定する前連結事業年度等から繰り越された特別償却準備金の金額は、前項又は同条第十五項の規定により当該合併法人が有するものとみなされた特別償却準備金の金額を含むものとする。 この場合において、当該合併法人の有するものとみなされた特別償却準備金の金額については、第五項中「当該各連結事業年度の月数」とあるのは、「当該適格合併の日から同日を含む連結事業年度終了の日までの期間の月数」とする。 １７ 第一項から第三項まで、第十一項又は第十二項の特別償却準備金（連結事業年度に該当しない事業年度において積み立てた第五十二条の三第一項から第三項までの特別償却準備金を含む。）を積み立てている連結親法人又はその連結子法人が適格分割により分割承継法人に当該特別償却準備金に係る特別償却対象資産を移転した場合には、当該特別償却対象資産に係る特別償却準備金の金額は、当該分割承継法人に引き継ぐものとする。 この場合において、その分割承継法人が引継ぎを受けた特別償却準備金の金額は、当該分割承継法人がその適格分割の日において有する第一項の特別償却準備金の金額（当該分割承継法人の当該適格分割の日を含む事業年度が連結事業年度に該当しない事業年度である場合には、同条第一項の特別償却準備金の金額）とみなす。 １８ 前項の場合において、第一項から第三項までの特別償却準備金（連結事業年度に該当しない事業年度において積み立てた第五十二条の三第一項から第三項までの特別償却準備金を含む。）を積み立てている連結親法人又はその連結子法人のその適格分割の日を含む連結事業年度（同日が当該連結親法人又はその連結子法人の連結事業年度開始の日である場合の当該連結事業年度を除く。）については、当該適格分割の日の前日を当該連結事業年度終了の日とみなして、第五項の規定を適用する。 この場合において、同項中「当該各連結事業年度の月数」とあるのは、「当該適格分割の日を含む連結事業年度開始の日から当該適格分割の日の前日までの期間の月数」とする。 １９ 第十七項又は第五十二条の三第十七項の分割承継法人（その適格分割後において連結法人に該当するものに限る。）のその適格分割の日を含む連結事業年度に係る第五項の規定の適用については、同項に規定する前連結事業年度等から繰り越された特別償却準備金の金額は、第十七項又は同条第十七項の規定により当該分割承継法人が有するものとみなされた特別償却準備金の金額を含むものとする。 この場合において、当該分割承継法人の有するものとみなされた特別償却準備金の金額については、第五項中「当該各連結事業年度の月数」とあるのは、「当該適格分割の日から同日を含む連結事業年度終了の日までの期間の月数」とする。 ２０ 第一項から第三項まで、第十一項又は第十二項の特別償却準備金（連結事業年度に該当しない事業年度において積み立てた第五十二条の三第一項から第三項までの特別償却準備金を含む。）を積み立てている連結親法人又はその連結子法人が適格現物出資により被現物出資法人に当該特別償却準備金に係る特別償却対象資産を移転した場合には、当該特別償却対象資産に係る特別償却準備金の金額は、当該被現物出資法人に引き継ぐものとする。 この場合において、その被現物出資法人が引継ぎを受けた特別償却準備金の金額は、当該被現物出資法人がその適格現物出資の日において有する第一項の特別償却準備金の金額（当該被現物出資法人の当該適格現物出資の日を含む事業年度が連結事業年度に該当しない事業年度である場合には、同条第一項の特別償却準備金の金額）とみなす。 ２１ 前項の場合において、第一項から第三項までの特別償却準備金（連結事業年度に該当しない事業年度において積み立てた第五十二条の三第一項から第三項までの特別償却準備金を含む。）を積み立てている連結親法人又はその連結子法人のその適格現物出資の日を含む連結事業年度（同日が当該連結親法人又はその連結子法人の連結事業年度開始の日である場合の当該連結事業年度を除く。）については、当該適格現物出資の日の前日を当該連結事業年度終了の日とみなして、第五項の規定を適用する。 この場合において、同項中「当該各連結事業年度の月数」とあるのは、「当該適格現物出資の日を含む連結事業年度開始の日から当該適格現物出資の日の前日までの期間の月数」とする。 ２２ 第二十項又は第五十二条の三第二十項の被現物出資法人（その適格現物出資後において連結法人に該当するものに限る。）のその適格現物出資の日を含む連結事業年度に係る第五項の規定の適用については、同項に規定する前連結事業年度等から繰り越された特別償却準備金の金額は、第二十項又は同条第二十項の規定により当該被現物出資法人が有するものとみなされた特別償却準備金の金額を含むものとする。 この場合において、当該被現物出資法人の有するものとみなされた特別償却準備金の金額については、第五項中「当該各連結事業年度の月数」とあるのは、「当該適格現物出資の日から同日を含む連結事業年度終了の日までの期間の月数」とする。 ２３ 第一項から第三項まで、第十一項又は第十二項の特別償却準備金（連結事業年度に該当しない事業年度において積み立てた第五十二条の三第一項から第三項までの特別償却準備金を含む。）を積み立てている連結親法人又はその連結子法人が適格現物分配により被現物分配法人に当該特別償却準備金に係る特別償却対象資産を移転した場合には、当該特別償却対象資産に係る特別償却準備金の金額は、当該被現物分配法人に引き継ぐものとする。 この場合において、その被現物分配法人が引継ぎを受けた特別償却準備金の金額は、当該被現物分配法人がその適格現物分配の日において有する第一項の特別償却準備金の金額（当該被現物分配法人の当該適格現物分配の日を含む事業年度が連結事業年度に該当しない事業年度である場合には、同条第一項の特別償却準備金の金額）とみなす。 ２４ 前項の場合において、第一項から第三項までの特別償却準備金（連結事業年度に該当しない事業年度において積み立てた第五十二条の三第一項から第三項までの特別償却準備金を含む。）を積み立てている連結親法人又はその連結子法人のその適格現物分配の日を含む連結事業年度（同日が当該連結親法人又はその連結子法人の連結事業年度開始の日である場合の当該連結事業年度を除く。）については、当該適格現物分配の日の前日を当該連結事業年度終了の日とみなして、第五項の規定を適用する。 この場合において、同項中「当該各連結事業年度の月数」とあるのは、「当該適格現物分配の日を含む連結事業年度開始の日から当該適格現物分配の日の前日までの期間の月数」とする。 ２５ 第二十三項又は第五十二条の三第二十三項の被現物分配法人（その適格現物分配後において連結法人に該当するものに限る。）のその適格現物分配の日を含む連結事業年度に係る第五項の規定の適用については、同項に規定する前連結事業年度等から繰り越された特別償却準備金の金額は、第二十三項又は同条第二十三項の規定により当該被現物分配法人が有するものとみなされた特別償却準備金の金額を含むものとする。 この場合において、当該被現物分配法人の有するものとみなされた特別償却準備金の金額については、第五項中「当該各連結事業年度の月数」とあるのは、「当該適格現物分配の日から同日を含む連結事業年度終了の日までの期間の月数」とする。 ２６ 特別償却対象資産がその事業の用に供した連結事業年度において第六十八条の十八の規定の適用を受けることができる減価償却資産（その用に供した事業年度が連結事業年度に該当しない場合には、当該事業年度において第四十三条の三の規定の適用を受けることができる減価償却資産）である場合において、第一項の規定の適用を受けたとき（第五十二条の三第一項の規定の適用を受けた場合を含む。）は、当該特別償却対象資産に係る第二項及び第十二項の規定の適用については、青色申告書以外の法人税法第二条第三十一号に規定する確定申告書は、青色申告書とみなす。 ２７ 第八項から第十項までに定めるもののほか、第一項から第三項まで、第五項、第六項、第十一項及び第十二項の規定により損金の額又は益金の額に算入される金額がある場合における法人税法第八十一条の十八第一項に規定する個別所得金額又は個別欠損金額の計算その他第一項から第七項まで及び第十一項から第二十五項までの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
改正理由: ポストコロナに向けた経済構造の転換及び好循環の実現を図るための事業適応設備を取得した場合等の特別償却又は特別税額控除制度及び認定事業適応法人の欠損金の損金算入の特例の創設並びに中小企業の経営資源の集約化による事業再構築等を促すための中小企業事業再編投資損失準備金制度の創設を行うとともに、家計の暮らしと民需を下支えするための住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除制度の特例の延長等を行うほか、既存の特別措置の整理合理化を図り、あわせて土地の売買等に係る登録免許税の特例等期限の到来する特別措置について実情に応じ適用期限を延長する等、所要の措置を一体として講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
改正後: 租税特別措置法　第六十八条の四十一　（準備金方式による特別償却）
連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人で、前条第一項に規定する特別償却に関する規定（以下この項及び第十一項において「特別償却に関する規定」という。）の適用を受けることができるものが、その適用を受けようとする連結事業年度において、特別償却に関する規定の適用を受けることに代えて、各特別償却対象資産別に各特別償却に関する規定に規定する特別償却限度額以下の金額を損金経理の方法により特別償却準備金として積み立てたとき（当該連結親法人又はその連結子法人の当該連結事業年度に係る決算の確定の日までに剰余金の処分により積立金として積み立てる方法により特別償却準備金として積み立てたときを含む。）は、その積み立てた金額は、当該連結事業年度の連結所得の金額の計算上、損金の額に算入する。 ２ 前項の規定により損金の額に算入された金額が同項の特別償却限度額に満たない場合（第五十二条の三第一項の規定により損金の額に算入された金額が同項の特別償却限度額に満たない場合を含む。）において、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が、前項の規定の適用を受けた連結事業年度（同条第一項の規定の適用を受けた場合には、その適用を受けた事業年度）終了の日の翌日以後一年以内に終了する各連結事業年度（当該各連結事業年度まで連続して当該連結親法人による法人税法第二条第三十二号に規定する連結確定申告書の提出（当該各連結事業年度までに開始した事業年度にあつては、青色申告書の提出）をしている場合に限る。以下この項及び第十二項において「積立適用後年度」という。）において、各特別償却対象資産別にその満たない金額（第五十二条の三第一項の規定により損金の額に算入された金額が同項の特別償却限度額に満たない場合におけるその満たない金額を含むものとし、その満たない金額のうちこの項の規定により既に損金の額に算入された金額（同条第二項の規定により既に損金の額に算入された金額を含む。以下この項において「算入済金額」という。）があるときは当該算入済金額を控除した金額とする。）以下の金額を損金経理の方法により特別償却準備金として積み立てたとき（当該連結親法人又はその連結子法人の当該積立適用後年度に係る決算の確定の日までに剰余金の処分により積立金として積み立てる方法により特別償却準備金として積み立てた場合を含む。）は、その積み立てた金額は、当該積立適用後年度の連結所得の金額の計算上、損金の額に算入する。 ３ 連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が、適格合併、適格分割、適格現物出資又は適格現物分配（以下この項及び第六項において「適格合併等」という。）により移転を受けた特別償却対象資産について、当該移転を受けた日を含む連結事業年度において合併等特別償却準備金積立不足額（当該適格合併等に係る被合併法人、分割法人、現物出資法人又は現物分配法人（以下この項において「被合併法人等」という。）が当該適格合併等の日（適格合併にあつては当該適格合併の日の前日とし、残余財産の全部の分配に該当する適格現物分配にあつては当該適格現物分配に係る残余財産の確定の日とする。以下この項において同じ。）を含む連結事業年度（当該被合併法人等の当該適格合併等の日を含む事業年度が連結事業年度に該当しない事業年度である場合には、当該被合併法人等の適格合併等の日を含む事業年度）において第一項又は第十一項の規定（当該被合併法人等の当該適格合併等の日を含む事業年度が連結事業年度に該当しない事業年度である場合には、第五十二条の三第一項又は第十一項の規定）により損金の額に算入された金額がこれらの規定の特別償却限度額に満たない場合のその満たない金額をいう。）がある場合において、各特別償却対象資産別に当該合併等特別償却準備金積立不足額以下の金額を損金経理の方法により特別償却準備金として積み立てたとき（当該連結親法人又はその連結子法人の当該連結事業年度に係る決算の確定の日までに剰余金の処分により積立金として積み立てる方法により特別償却準備金として積み立てた場合を含む。）は、その積み立てた金額は、当該連結事業年度の連結所得の金額の計算上、損金の額に算入する。 ４ 連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が第一項及び第二項又は第一項及び前項の規定の適用を受ける連結事業年度においてこれらの規定に規定する方法により特別償却準備金として積み立てた金額が第六十八条の二十七第二項その他の政令で定める割増償却に関する規定に係るものであるときは、当該積み立てた金額のうち当該割増償却に関する規定に規定する特別償却限度額に達するまでの金額は、まず第一項の規定による積立てがあつたものとみなす。 ５ 第一項から第三項までの規定の適用を受けた連結親法人又はその連結子法人（第五十二条の三第一項から第三項までの規定の適用を受けたものを含む。）の各連結事業年度終了の日において、前連結事業年度（当該連結親法人又はその連結子法人の当該連結事業年度開始の日の前日を含む事業年度が連結事業年度に該当しない場合には、当該連結親法人又はその連結子法人のその前日を含む事業年度。以下この項において「前連結事業年度等」という。）から繰り越された特別償却準備金の金額（当該連結事業年度終了の日において同条第一項から第三項までの特別償却準備金を積み立てている当該連結親法人又はその連結子法人の前連結事業年度等から繰り越されたこれらの規定の特別償却準備金の金額（以下この項において「単体特別償却準備金の金額」という。）がある場合には当該単体特別償却準備金の金額を含むものとし、当該連結事業年度終了の日までに次項の規定により益金の額に算入された、若しくは算入されるべきこととなつた金額（同条第六項の規定により益金の額に算入された金額を含む。）又は前連結事業年度等の終了の日までにこの項の規定により益金の額に算入された金額（同条第五項の規定により益金の額に算入された金額を含む。）がある場合にはこれらの金額を控除した金額とする。以下この条において同じ。）がある場合には、当該特別償却準備金の金額については、その積み立てられた連結事業年度（単体特別償却準備金の金額にあつては、その積み立てられた事業年度。以下この項及び次項において「積立事業年度」という。）別及び当該特別償却対象資産別に区分した各金額ごとに、当該区分した金額の積み立てられた積立事業年度の連結所得の金額の計算上第一項から第三項までの規定により損金の額に算入された金額（当該特別償却準備金の金額が単体特別償却準備金の金額に係るものである場合には、当該区分した金額の積み立てられた積立事業年度の所得の金額の計算上第五十二条の三第一項から第三項までの規定により損金の額に算入された金額）に当該各連結事業年度の月数を乗じてこれを八十四（特別償却対象資産の法人税法の規定により定められている耐用年数（繰延資産にあつては、その繰延資産に係る支出の効果の及ぶ期間の月数を十二で除した数。以下この項において「耐用年数等」という。）が十年未満である場合には、六十と当該耐用年数等に十二を乗じて得た数とのいずれか少ない数）で除して計算した金額（当該計算した金額が当該区分した金額を超える場合には、当該区分した金額）に相当する金額を、それぞれ、当該連結事業年度の連結所得の金額の計算上、益金の額に算入する。 ６ 第一項から第三項までの規定の適用を受けた連結親法人又はその連結子法人（第五十二条の三第一項から第三項までの規定の適用を受けたものを含む。）が次の各号に掲げる場合（適格合併等により特別償却対象資産を移転した場合を除く。）に該当することとなつた場合には、当該各号に定める金額に相当する金額は、その該当することとなつた日を含む連結事業年度（第二号に掲げる場合にあつては、同号に規定する合併の日の前日又は法人税法第二条第十二号の五の二に規定する現物分配（残余財産の全部の分配に限る。第二号において「現物分配」という。）に係る当該残余財産の確定の日を含む連結事業年度）の連結所得の金額の計算上、益金の額に算入する。 この場合において、第三号に掲げる場合にあつては、同号に規定する特別償却準備金の金額をその積み立てられた積立事業年度別に区分した各金額のうち、その積み立てられた積立事業年度が最も古いものから順次益金の額に算入されるものとする。 一 当該特別償却準備金に係る特別償却対象資産を有しないこととなつた場合（次号に該当する場合を除く。） その有しなくなつた日における当該特別償却対象資産に係る特別償却準備金の金額 二 合併又は現物分配（連結子法人が被合併法人となる合併にあつてはその合併の日が法人税法第十五条の二第一項に規定する連結親法人事業年度開始の日（以下この号及び第十五項において「連結親法人事業年度開始の日」という。）である場合の当該合併に、連結子法人の残余財産が確定する現物分配にあつてはその現物分配に係る残余財産の確定の日の翌日が連結親法人事業年度開始の日である場合の当該現物分配に、それぞれ限るものとする。）により合併法人又は被現物分配法人に特別償却対象資産を移転した場合 その合併の直前又は当該現物分配に係る残余財産の確定の時における当該特別償却対象資産に係る特別償却準備金の金額 三 前項及び前二号の場合以外の場合において特別償却対象資産に係る特別償却準備金の金額を取り崩した場合 その取り崩した日における当該特別償却対象資産に係る特別償却準備金の金額のうちその取り崩した金額に相当する金額 ７ 第五項の月数は、暦に従つて計算し、一月に満たない端数を生じたときは、これを一月とする。 ８ 第一項の規定は、同項の規定の適用を受けようとする連結事業年度の連結確定申告書等に特別償却準備金として積み立てた金額の損金算入に関する申告の記載があり、かつ、当該連結確定申告書等にその積み立てた金額の計算に関する明細書の添付がある場合に限り、適用する。 ９ 第二項の規定は、第一項の規定の適用を受けた連結事業年度以後の各連結事業年度の法人税法第二条第三十二号に規定する連結確定申告書（第二項に規定する各連結事業年度までに開始した事業年度にあつては、同条第三十一号に規定する確定申告書）に第二項に規定する満たない金額の明細書の添付があり、かつ、同項の規定の適用を受けようとする連結事業年度の連結確定申告書等に特別償却準備金として積み立てた金額の損金算入に関する申告の記載及びその積み立てた金額の計算に関する明細書の添付がある場合に限り、適用する。 １０ 第三項の規定は、同項の規定の適用を受けようとする連結事業年度の連結確定申告書等に特別償却準備金として積み立てた金額の損金算入に関する申告の記載があり、かつ、当該連結確定申告書等にその積み立てた金額の計算に関する明細書及び同項に規定する合併等特別償却準備金積立不足額の計算に関する明細書の添付がある場合に限り、適用する。 １１ 連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人で特別償却に関する規定の適用を受けることができるものが、適格分割、適格現物出資又は適格現物分配（適格現物分配にあつては、残余財産の全部の分配を除く。以下この条において「適格分割等」という。）により分割承継法人、被現物出資法人又は被現物分配法人（次項において「分割承継法人等」という。）に特別償却対象資産を移転する場合において、当該特別償却に関する規定の適用を受けることに代えて、当該適格分割等の直前の時を当該連結事業年度終了の時として各特別償却対象資産別に当該特別償却に関する規定に規定する特別償却限度額以下の金額を特別償却準備金として積み立てたときは、その積み立てた金額は、当該連結事業年度の連結所得の金額の計算上、損金の額に算入する。 １２ 第一項の規定により損金の額に算入された金額が同項の特別償却限度額に満たない場合（第五十二条の三第一項の規定により損金の額に算入された金額が同項の特別償却限度額に満たない場合を含む。）で、かつ、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が、積立適用後年度において、適格分割等により分割承継法人等に特別償却対象資産を移転する場合には、当該適格分割等の直前の時を当該積立適用後年度終了の時として各特別償却対象資産別にその満たない金額（同条第一項の規定により損金の額に算入された金額が同項の特別償却限度額に満たない場合におけるその満たない金額を含むものとし、その満たない金額のうち第二項の規定により既に損金の額に算入された金額（同条第二項の規定により既に損金の額に算入された金額を含む。以下この項において「算入済金額」という。）があるときは当該算入済金額を控除した金額とする。）以下の金額を特別償却準備金として積み立てたときは、その積み立てた金額は、当該積立適用後年度の連結所得の金額の計算上、損金の額に算入する。 １３ 連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が前二項の規定の適用を受ける連結事業年度において特別償却準備金として積み立てた金額が第六十八条の二十七第二項その他の政令で定める割増償却に関する規定に係るものであるときは、当該積み立てた金額のうち当該割増償却に関する規定に規定する特別償却限度額に達するまでの金額は、まず第十一項の規定による積立てがあつたものとみなす。 １４ 第十一項及び第十二項の規定は、これらの規定に規定する連結親法人が適格分割等の日以後二月以内にこれらの規定の特別償却準備金の金額その他の財務省令で定める事項を記載した書類を当該連結親法人の納税地の所轄税務署長に提出した場合に限り、適用する。 １５ 第一項から第三項までの特別償却準備金（連結事業年度に該当しない事業年度において積み立てた第五十二条の三第一項から第三項までの特別償却準備金を含む。）を積み立てている連結親法人又はその連結子法人が適格合併（連結子法人が被合併法人となる適格合併にあつては、その適格合併の日がその連結親法人事業年度開始の日である場合の当該適格合併に限る。）により合併法人に特別償却対象資産を移転した場合には、その適格合併直前における特別償却準備金の金額は、当該合併法人に引き継ぐものとする。 この場合において、その合併法人が引継ぎを受けた特別償却準備金の金額は、当該合併法人がその適格合併の日において有する第一項の特別償却準備金の金額（当該合併法人の当該適格合併の日を含む事業年度が連結事業年度に該当しない事業年度である場合には、同条第一項の特別償却準備金の金額）とみなす。 １６ 前項又は第五十二条の三第十五項の合併法人（その適格合併後において連結法人に該当するものに限る。）のその適格合併の日を含む連結事業年度に係る第五項の規定の適用については、同項に規定する前連結事業年度等から繰り越された特別償却準備金の金額は、前項又は同条第十五項の規定により当該合併法人が有するものとみなされた特別償却準備金の金額を含むものとする。 この場合において、当該合併法人の有するものとみなされた特別償却準備金の金額については、第五項中「当該各連結事業年度の月数」とあるのは、「当該適格合併の日から同日を含む連結事業年度終了の日までの期間の月数」とする。 １７ 第一項から第三項まで、第十一項又は第十二項の特別償却準備金（連結事業年度に該当しない事業年度において積み立てた第五十二条の三第一項から第三項までの特別償却準備金を含む。）を積み立てている連結親法人又はその連結子法人が適格分割により分割承継法人に当該特別償却準備金に係る特別償却対象資産を移転した場合には、当該特別償却対象資産に係る特別償却準備金の金額は、当該分割承継法人に引き継ぐものとする。 この場合において、その分割承継法人が引継ぎを受けた特別償却準備金の金額は、当該分割承継法人がその適格分割の日において有する第一項の特別償却準備金の金額（当該分割承継法人の当該適格分割の日を含む事業年度が連結事業年度に該当しない事業年度である場合には、同条第一項の特別償却準備金の金額）とみなす。 １８ 前項の場合において、第一項から第三項までの特別償却準備金（連結事業年度に該当しない事業年度において積み立てた第五十二条の三第一項から第三項までの特別償却準備金を含む。）を積み立てている連結親法人又はその連結子法人のその適格分割の日を含む連結事業年度（同日が当該連結親法人又はその連結子法人の連結事業年度開始の日である場合の当該連結事業年度を除く。）については、当該適格分割の日の前日を当該連結事業年度終了の日とみなして、第五項の規定を適用する。 この場合において、同項中「当該各連結事業年度の月数」とあるのは、「当該適格分割の日を含む連結事業年度開始の日から当該適格分割の日の前日までの期間の月数」とする。 １９ 第十七項又は第五十二条の三第十七項の分割承継法人（その適格分割後において連結法人に該当するものに限る。）のその適格分割の日を含む連結事業年度に係る第五項の規定の適用については、同項に規定する前連結事業年度等から繰り越された特別償却準備金の金額は、第十七項又は同条第十七項の規定により当該分割承継法人が有するものとみなされた特別償却準備金の金額を含むものとする。 この場合において、当該分割承継法人の有するものとみなされた特別償却準備金の金額については、第五項中「当該各連結事業年度の月数」とあるのは、「当該適格分割の日から同日を含む連結事業年度終了の日までの期間の月数」とする。 ２０ 第一項から第三項まで、第十一項又は第十二項の特別償却準備金（連結事業年度に該当しない事業年度において積み立てた第五十二条の三第一項から第三項までの特別償却準備金を含む。）を積み立てている連結親法人又はその連結子法人が適格現物出資により被現物出資法人に当該特別償却準備金に係る特別償却対象資産を移転した場合には、当該特別償却対象資産に係る特別償却準備金の金額は、当該被現物出資法人に引き継ぐものとする。 この場合において、その被現物出資法人が引継ぎを受けた特別償却準備金の金額は、当該被現物出資法人がその適格現物出資の日において有する第一項の特別償却準備金の金額（当該被現物出資法人の当該適格現物出資の日を含む事業年度が連結事業年度に該当しない事業年度である場合には、同条第一項の特別償却準備金の金額）とみなす。 ２１ 前項の場合において、第一項から第三項までの特別償却準備金（連結事業年度に該当しない事業年度において積み立てた第五十二条の三第一項から第三項までの特別償却準備金を含む。）を積み立てている連結親法人又はその連結子法人のその適格現物出資の日を含む連結事業年度（同日が当該連結親法人又はその連結子法人の連結事業年度開始の日である場合の当該連結事業年度を除く。）については、当該適格現物出資の日の前日を当該連結事業年度終了の日とみなして、第五項の規定を適用する。 この場合において、同項中「当該各連結事業年度の月数」とあるのは、「当該適格現物出資の日を含む連結事業年度開始の日から当該適格現物出資の日の前日までの期間の月数」とする。 ２２ 第二十項又は第五十二条の三第二十項の被現物出資法人（その適格現物出資後において連結法人に該当するものに限る。）のその適格現物出資の日を含む連結事業年度に係る第五項の規定の適用については、同項に規定する前連結事業年度等から繰り越された特別償却準備金の金額は、第二十項又は同条第二十項の規定により当該被現物出資法人が有するものとみなされた特別償却準備金の金額を含むものとする。 この場合において、当該被現物出資法人の有するものとみなされた特別償却準備金の金額については、第五項中「当該各連結事業年度の月数」とあるのは、「当該適格現物出資の日から同日を含む連結事業年度終了の日までの期間の月数」とする。 ２３ 第一項から第三項まで、第十一項又は第十二項の特別償却準備金（連結事業年度に該当しない事業年度において積み立てた第五十二条の三第一項から第三項までの特別償却準備金を含む。）を積み立てている連結親法人又はその連結子法人が適格現物分配により被現物分配法人に当該特別償却準備金に係る特別償却対象資産を移転した場合には、当該特別償却対象資産に係る特別償却準備金の金額は、当該被現物分配法人に引き継ぐものとする。 この場合において、その被現物分配法人が引継ぎを受けた特別償却準備金の金額は、当該被現物分配法人がその適格現物分配の日において有する第一項の特別償却準備金の金額（当該被現物分配法人の当該適格現物分配の日を含む事業年度が連結事業年度に該当しない事業年度である場合には、同条第一項の特別償却準備金の金額）とみなす。 ２４ 前項の場合において、第一項から第三項までの特別償却準備金（連結事業年度に該当しない事業年度において積み立てた第五十二条の三第一項から第三項までの特別償却準備金を含む。）を積み立てている連結親法人又はその連結子法人のその適格現物分配の日を含む連結事業年度（同日が当該連結親法人又はその連結子法人の連結事業年度開始の日である場合の当該連結事業年度を除く。）については、当該適格現物分配の日の前日を当該連結事業年度終了の日とみなして、第五項の規定を適用する。 この場合において、同項中「当該各連結事業年度の月数」とあるのは、「当該適格現物分配の日を含む連結事業年度開始の日から当該適格現物分配の日の前日までの期間の月数」とする。 ２５ 第二十三項又は第五十二条の三第二十三項の被現物分配法人（その適格現物分配後において連結法人に該当するものに限る。）のその適格現物分配の日を含む連結事業年度に係る第五項の規定の適用については、同項に規定する前連結事業年度等から繰り越された特別償却準備金の金額は、第二十三項又は同条第二十三項の規定により当該被現物分配法人が有するものとみなされた特別償却準備金の金額を含むものとする。 この場合において、当該被現物分配法人の有するものとみなされた特別償却準備金の金額については、第五項中「当該各連結事業年度の月数」とあるのは、「当該適格現物分配の日から同日を含む連結事業年度終了の日までの期間の月数」とする。 ２６ 特別償却対象資産がその事業の用に供した連結事業年度において第六十八条の十八の規定の適用を受けることができる減価償却資産（その用に供した事業年度が連結事業年度に該当しない場合には、当該事業年度において第四十三条の三の規定の適用を受けることができる減価償却資産）である場合において、第一項の規定の適用を受けたとき（第五十二条の三第一項の規定の適用を受けた場合を含む。）は、当該特別償却対象資産に係る第二項及び第十二項の規定の適用については、青色申告書以外の法人税法第二条第三十一号に規定する確定申告書は、青色申告書とみなす。 ２７ 第八項から第十項までに定めるもののほか、第一項から第三項まで、第五項、第六項、第十一項及び第十二項の規定により損金の額又は益金の額に算入される金額がある場合における法人税法第八十一条の十八第一項に規定する個別所得金額又は個別欠損金額の計算その他第一項から第七項まで及び第十一項から第二十五項までの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
第六十八条の四十二　（特別償却等に関する複数の規定の不適用）
連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人の有する減価償却資産が当該連結事業年度において次に掲げる規定のうち二以上の規定の適用を受けることができるものである場合には、当該減価償却資産については、これらの規定のうちいずれか一の規定のみを適用する。 一 第六十八条の十三の規定 二 第六十八条の十、第六十八条の十一、第六十八条の十四から第六十八条の十五まで、第六十八条の十五の四、第六十八条の十五の五、第六十八条の十五の七、第六十八条の十六から第六十八条の二十まで、第六十八条の二十四、第六十八条の二十六、第六十八条の二十七、第六十八条の二十九、第六十八条の三十一又は第六十八条の三十三から第六十八条の三十六までの規定 三 前号に掲げる規定に係る前条の規定 四 前三号に掲げるもののほか、減価償却資産に関する特例を定めている規定として政令で定める規定 ２ 前項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
第六十八条の四十三　（海外投資等損失準備金）
連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人（特殊投資法人以外の資源開発投資法人を除く。）が、平成十四年四月一日から平成三十二年三月三十一日までの期間（以下この項及び第八項において「指定期間」という。）内の日を含む各連結事業年度の指定期間内において、次の各号に掲げる法人（当該連結親法人による連結完全支配関係にある政令で定める連結子法人を除く。以下この条において「特定法人」という。）の特定株式等の取得をし、かつ、これを当該取得の日を含む連結事業年度終了の日まで引き続き有している場合において、当該特定株式等の価格の低落による損失に備えるため、当該特定株式等（合併（適格合併を除く。）により合併法人に移転するものを除く。）の取得価額に当該各号に定める割合を乗じて計算した金額（当該連結事業年度において当該特定株式等の帳簿価額を減額した場合には、その減額した金額のうち当該連結事業年度の連結所得の金額の計算上損金の額に算入された金額に相当する金額を控除した金額）以下の金額を損金経理の方法により各特定法人別に海外投資等損失準備金として積み立てたとき（当該連結親法人又はその連結子法人の当該連結事業年度に係る決算の確定の日までに剰余金の処分により積立金として積み立てる方法により海外投資等損失準備金として積み立てた場合を含む。）は、その積み立てた金額は、当該連結事業年度の連結所得の金額の計算上、損金の額に算入する。 一 資源開発事業法人（第三号に掲げる法人に該当するものを除く。） 百分の二十 二 資源開発投資法人（第四号に掲げる法人に該当するものを除く。） 百分の二十 三 資源探鉱事業法人 百分の五十 四 資源探鉱投資法人 百分の五十 ２ 前項において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 一 資源開発事業法人 第五十五条第二項第一号に規定する資源開発事業法人をいう。 二 資源開発投資法人 第五十五条第二項第二号に規定する資源開発投資法人をいう。 三 資源探鉱事業法人 第五十五条第二項第三号に規定する資源探鉱事業法人をいう。 四 資源探鉱投資法人 第五十五条第二項第四号に規定する資源探鉱投資法人をいう。 五 特殊投資法人 第二号の資源開発投資法人のうち当該法人の資本金の額又は出資金の額を超えて第一号の資源開発事業法人（第五十五条第二項第二号に規定する他の法人及び外国政府を含む。）に係る投融資等（法人に対する出資又は長期の資金の貸付けの事業（これらに関連して行われる当該法人の採取した産物の引取りその他当該事業に密接に関連する事業及びこれに附帯して行われる事業を含む。）をいう。）を行つているもので、政令で定めるものをいう。 六 特定株式等 次に掲げる株式（出資を含む。以下この条において「株式等」という。）のうちその払込み又は取得をすることが資源（第五十五条第二項第一号に規定する資源をいう。以下この号において同じ。）の探鉱又は開発を促進し、本邦における資源の安定的供給に寄与することになるものとして政令で定めるものをいう。 イ 当該連結事業年度内において設立（合併及び分割型分割による設立を除く。以下この号において同じ。）をされ、又は資本金の額若しくは出資金の額の増加を行つた第一号の資源開発事業法人の株式等で前項に規定する連結親法人又はその連結子法人の払込み又は分社型分割若しくは現物出資に伴う取得に係るもの ロ 当該連結事業年度内において設立をされ、又は資本金の額若しくは出資金の額の増加を行つた第二号の資源開発投資法人の株式等で前項に規定する連結親法人又はその連結子法人の払込み又は分社型分割若しくは現物出資に伴う取得に係るもの ３ 第一項に規定する連結親法人又はその連結子法人（第五十五条第一項の規定の適用を受けたものを含む。）の各連結事業年度終了の日において、前連結事業年度（当該連結親法人又はその連結子法人の当該各連結事業年度開始の日の前日を含む事業年度が連結事業年度に該当しない場合には、その前日を含む事業年度。以下この項において「前連結事業年度等」という。）から繰り越された特定法人に係る海外投資等損失準備金の金額（当該各連結事業年度終了の日において同条第一項の海外投資等損失準備金を積み立てている当該連結親法人又はその連結子法人の前連結事業年度等から繰り越された当該特定法人に係る同項の海外投資等損失準備金の金額（以下この項において「単体海外投資等損失準備金の金額」という。）がある場合には当該単体海外投資等損失準備金の金額を含むものとし、当該各連結事業年度終了の日までに次項の規定により益金の額に算入された、若しくは算入されるべきこととなつた金額（同条第四項の規定により益金の額に算入された金額を含む。）又は前連結事業年度等の終了の日までにこの項の規定により益金の額に算入された金額（同条第三項の規定により益金の額に算入された金額を含む。）がある場合にはこれらの金額を控除した金額とする。以下この条において同じ。）のうちにその積み立てられた連結事業年度（単体海外投資等損失準備金の金額にあつては、その積み立てられた事業年度。以下この項及び次項において「積立事業年度」という。）終了の日の翌日から五年を経過したもの（以下この項において「据置期間経過準備金額」という。）がある場合には、当該据置期間経過準備金額については、その積み立てられた積立事業年度別に区分した各金額ごとに、当該区分した金額の積み立てられた積立事業年度の連結所得の金額の計算上第一項の規定により損金の額に算入された当該海外投資等損失準備金として積み立てた金額（当該据置期間経過準備金額が単体海外投資等損失準備金の金額に係るものである場合には、当該区分した金額の積み立てられた積立事業年度の所得の金額の計算上第五十五条第一項の規定により損金の額に算入された同項の海外投資等損失準備金として積み立てた金額）に当該連結親法人又はその連結子法人の当該各連結事業年度の月数を乗じてこれを六十で除して計算した金額（当該計算した金額が当該区分した金額を超える場合には、当該区分した金額）に相当する金額を、それぞれ、当該連結事業年度の連結所得の金額の計算上、益金の額に算入する。 ４ 第一項の海外投資等損失準備金（連結事業年度に該当しない事業年度において積み立てた第五十五条第一項の海外投資等損失準備金を含む。）を積み立てている連結親法人又はその連結子法人が次の各号に掲げる場合（適格合併、適格分割、第三号に掲げる場合の適格現物出資以外の適格現物出資又は適格現物分配により当該海外投資等損失準備金に係る特定法人の株式等を移転した場合を除く。）に該当することとなつた場合には、当該各号に定める金額に相当する金額は、その該当することとなつた日を含む連結事業年度（第二号に掲げる場合にあつては、同号に規定する合併の日の前日を含む連結事業年度）の連結所得の金額の計算上、益金の額に算入する。 この場合において、第一号から第三号まで、第五号又は第七号の場合にあつては、これらの号に規定する海外投資等損失準備金の金額をその積み立てられた積立事業年度別に区分した各金額のうち、その積み立てられた積立事業年度が最も古いものから順次益金の額に算入されるものとする。 一 当該海外投資等損失準備金に係る特定法人の株式等の全部又は一部を有しないこととなつた場合（次号から第四号までに該当する場合を除く。） その有しないこととなつた日における当該特定法人に係る海外投資等損失準備金の金額のうちその有しないこととなつた株式等に係るものとして政令で定めるところにより計算した金額（当該特定法人の株式等の全部を有しないこととなつた場合には、その有しないこととなつた日における当該特定法人に係る海外投資等損失準備金の金額） 二 合併（連結子法人が被合併法人となる合併にあつては、その合併の日が法人税法第十五条の二第一項に規定する連結親法人事業年度開始の日（第十項において「連結親法人事業年度開始の日」という。）である場合の当該合併に限る。）により合併法人に前号に規定する特定法人の株式等を移転した場合 その合併の直前における当該特定法人に係る海外投資等損失準備金の金額 三 適格現物出資により外国法人である被現物出資法人（第二項第二号に掲げる資源開発投資法人に該当するものを除く。）に第一号に規定する特定法人の株式等の全部又は一部を移転した場合 その適格現物出資直前における当該特定法人に係る海外投資等損失準備金の金額のうちその移転することとなつた株式等に係るものとして政令で定めるところにより計算した金額（当該適格現物出資により当該被現物出資法人に当該特定法人の株式等の全部を移転した場合には、その適格現物出資直前における当該特定法人に係る海外投資等損失準備金の金額） 四 第一号に規定する特定法人が、解散（適格合併による解散を除く。）をした場合又は特定法人でないこととなつた場合 その該当することとなつた日における当該特定法人に係る海外投資等損失準備金の金額 五 第一号に規定する特定法人の株式等についてその帳簿価額を減額した場合（当該特定法人の適格分割型分割に伴いその帳簿価額を減額した場合で、当該適格分割型分割に係る分割承継法人が特定法人に該当する場合を除く。） その減額をした日における当該特定法人に係る海外投資等損失準備金の金額のうちその減額をした金額に相当する金額（法人税法第六十一条の二第十八項に規定する資本の払戻しにより当該特定法人の株式等の帳簿価額を減額した場合には、同日における当該特定法人に係る海外投資等損失準備金の金額のうちその減額をした金額に対応する部分の金額として政令で定める金額） 六 解散した場合（合併により解散した場合を除き、連結子法人の破産手続開始の決定による解散にあつてはその破産手続開始の決定の日が連結事業年度終了の日である場合に限る。） その解散の日におけるその解散した連結親法人又は当該連結子法人の有する海外投資等損失準備金の金額 七 前項及び前各号の場合以外の場合において特定法人に係る海外投資等損失準備金の金額を取り崩した場合 その取り崩した日における当該特定法人に係る海外投資等損失準備金の金額のうちその取り崩した金額に相当する金額 ５ 第一項の規定は、同項に規定する連結親法人又はその連結子法人のうち、次に掲げる連結法人については、適用しない。 一 連結親法人の解散の日を含む連結事業年度における当該連結親法人 二 連結子法人の解散の日を含む連結事業年度におけるその解散した連結子法人 三 清算中の連結子法人 ６ 第三項の月数は、暦に従つて計算し、一月に満たない端数を生じたときは、これを一月とする。 ７ 第一項の規定は、同項の規定の適用を受けようとする連結事業年度の連結確定申告書等に海外投資等損失準備金として積み立てた金額の損金算入に関する申告の記載があり、かつ、当該連結確定申告書等にその積み立てた金額の計算に関する明細書その他財務省令で定める書類の添付がある場合に限り、適用する。 ８ 第一項に規定する連結親法人又はその連結子法人が、指定期間内の日を含む各連結事業年度の指定期間内に、特定法人の第二項第六号の特定株式等の取得をし、かつ、適格分割、適格現物出資又は適格現物分配（以下この項及び次項において「適格分割等」という。）により分割承継法人、被現物出資法人（第四項第三号に規定する被現物出資法人を除く。）又は被現物分配法人に当該特定株式等を移転する場合において、当該特定株式等の価格の低落による損失に備えるため、当該適格分割等の直前の時を当該連結事業年度終了の時として当該特定株式等の取得価額の百分の二十（当該特定株式等に係る特定法人が第二項第三号の資源探鉱事業法人又は同項第四号の資源探鉱投資法人である場合には、百分の五十）に相当する金額（当該連結事業年度開始の時から当該直前の時までの間において当該特定株式等の帳簿価額を減額した場合には、その減額した金額のうち当該連結事業年度の連結所得の金額の計算上損金の額に算入される金額に相当する金額を控除した金額）以下の金額を各特定法人別に海外投資等損失準備金として積み立てたときは、その積み立てた金額は、当該連結事業年度の連結所得の金額の計算上、損金の額に算入する。 ただし、当該連結子法人のうち清算中のものについては、この限りでない。 ９ 前項の規定は、同項の連結親法人が適格分割等の日以後二月以内に同項の海外投資等損失準備金の金額その他の財務省令で定める事項を記載した書類を当該連結親法人の納税地の所轄税務署長に提出した場合に限り、適用する。 １０ 第一項の海外投資等損失準備金（連結事業年度に該当しない事業年度において積み立てた第五十五条第一項の海外投資等損失準備金を含む。）を積み立てている連結親法人又はその連結子法人が適格合併（連結子法人が被合併法人となる適格合併にあつては、その適格合併の日がその連結親法人事業年度開始の日である場合の当該適格合併に限る。）により合併法人に特定法人の株式等を移転した場合には、その適格合併直前における海外投資等損失準備金の金額は、当該合併法人に引き継ぐものとする。 この場合において、その合併法人が引継ぎを受けた海外投資等損失準備金の金額は、当該合併法人がその適格合併の日において有する第一項の海外投資等損失準備金の金額（当該合併法人の当該適格合併の日を含む事業年度が連結事業年度に該当しない事業年度である場合には、同条第一項の海外投資等損失準備金の金額）とみなす。 １１ 前項又は第五十五条第十一項の合併法人（その適格合併後において連結法人に該当するものに限る。）のその適格合併の日を含む連結事業年度に係る第三項の規定の適用については、同項に規定する前連結事業年度等から繰り越された海外投資等損失準備金の金額は、前項又は同条第十一項の規定により当該合併法人が有するものとみなされた海外投資等損失準備金の金額を含むものとする。 この場合において、当該合併法人の有するものとみなされた海外投資等損失準備金の金額については、第三項中「当該各連結事業年度の月数」とあるのは、「当該適格合併の日から同日を含む連結事業年度終了の日までの期間の月数」とする。 １２ 第一項又は第八項の海外投資等損失準備金（連結事業年度に該当しない事業年度において積み立てた第五十五条第一項の海外投資等損失準備金を含む。）を積み立てている連結親法人又はその連結子法人が適格分割により分割承継法人に当該海外投資等損失準備金に係る特定法人の株式等の全部又は一部を移転した場合には、その適格分割直前における海外投資等損失準備金の金額のうちその移転することとなつた株式等に係るものとして政令で定めるところにより計算した金額（当該適格分割により当該特定法人の株式等の全部を移転した場合には、その適格分割直前における当該特定法人に係る海外投資等損失準備金の金額）は、当該分割承継法人に引き継ぐものとする。 この場合において、その分割承継法人が引継ぎを受けた海外投資等損失準備金の金額は、当該分割承継法人がその適格分割の日において有する第一項の海外投資等損失準備金の金額（当該分割承継法人の当該適格分割の日を含む事業年度が連結事業年度に該当しない事業年度である場合には、同条第一項の海外投資等損失準備金の金額）とみなす。 １３ 前項の場合において、第一項の海外投資等損失準備金（連結事業年度に該当しない事業年度において積み立てた第五十五条第一項の海外投資等損失準備金を含む。）を積み立てている連結親法人又はその連結子法人のその適格分割の日を含む連結事業年度（同日が当該連結親法人又はその連結子法人の連結事業年度開始の日である場合の当該連結事業年度を除く。）については、当該適格分割の日の前日を当該連結事業年度終了の日とみなして、第三項の規定を適用する。 この場合において、同項中「当該各連結事業年度の月数」とあるのは、「当該適格分割の日を含む連結事業年度開始の日から当該適格分割の日の前日までの期間の月数」とする。 １４ 第十二項又は第五十五条第十四項の分割承継法人（その適格分割後において連結法人に該当するものに限る。）のその適格分割の日を含む連結事業年度に係る第三項の規定の適用については、同項に規定する前連結事業年度等から繰り越された海外投資等損失準備金の金額は、第十二項又は同条第十四項の規定により当該分割承継法人が有するものとみなされた海外投資等損失準備金の金額を含むものとする。 この場合において、当該分割承継法人の有するものとみなされた海外投資等損失準備金の金額については、第三項中「当該各連結事業年度の月数」とあるのは、「当該適格分割の日から同日を含む連結事業年度終了の日までの期間の月数」とする。 １５ 第一項又は第八項の海外投資等損失準備金（連結事業年度に該当しない事業年度において積み立てた第五十五条第一項の海外投資等損失準備金を含む。）を積み立てている連結親法人又はその連結子法人が適格現物出資により被現物出資法人（外国法人である被現物出資法人を除く。）に当該海外投資等損失準備金に係る特定法人の株式等の全部又は一部を移転した場合には、その適格現物出資直前における海外投資等損失準備金の金額のうちその移転することとなつた株式等に係るものとして政令で定めるところにより計算した金額（当該適格現物出資により当該特定法人の株式等の全部を移転した場合には、その適格現物出資直前における当該特定法人に係る海外投資等損失準備金の金額）は、当該被現物出資法人に引き継ぐものとする。 この場合において、その被現物出資法人が引継ぎを受けた海外投資等損失準備金の金額は、当該被現物出資法人がその適格現物出資の日において有する第一項の海外投資等損失準備金の金額（当該被現物出資法人の当該適格現物出資の日を含む事業年度が連結事業年度に該当しない事業年度である場合には、同条第一項の海外投資等損失準備金の金額）とみなす。 １６ 前項の場合において、第一項の海外投資等損失準備金（連結事業年度に該当しない事業年度において積み立てた第五十五条第一項の海外投資等損失準備金を含む。）を積み立てている連結親法人又はその連結子法人のその適格現物出資の日を含む連結事業年度（同日が当該連結親法人又はその連結子法人の連結事業年度開始の日である場合の当該連結事業年度を除く。）については、当該適格現物出資の日の前日を当該連結事業年度終了の日とみなして、第三項の規定を適用する。 この場合において、同項中「当該各連結事業年度の月数」とあるのは、「当該適格現物出資の日を含む連結事業年度開始の日から当該適格現物出資の日の前日までの期間の月数」とする。 １７ 第十五項又は第五十五条第十八項の被現物出資法人（その適格現物出資後において連結法人に該当するものに限る。）のその適格現物出資の日を含む連結事業年度に係る第三項の規定の適用については、同項に規定する前連結事業年度等から繰り越された海外投資等損失準備金の金額は、第十五項又は同条第十八項の規定により当該被現物出資法人が有するものとみなされた海外投資等損失準備金の金額を含むものとする。 この場合において、当該被現物出資法人の有するものとみなされた海外投資等損失準備金の金額については、第三項中「当該各連結事業年度の月数」とあるのは、「当該適格現物出資の日から同日を含む連結事業年度終了の日までの期間の月数」とする。 １８ 第一項又は第八項の海外投資等損失準備金（連結事業年度に該当しない事業年度において積み立てた第五十五条第一項の海外投資等損失準備金を含む。）を積み立てている連結親法人又はその連結子法人が適格現物分配により被現物分配法人に当該海外投資等損失準備金に係る特定法人の株式等の全部又は一部を移転した場合には、その適格現物分配直前における海外投資等損失準備金の金額のうちその移転することとなつた株式等に係るものとして政令で定めるところにより計算した金額（当該適格現物分配により当該特定法人の株式等の全部を移転した場合には、その適格現物分配直前における当該特定法人に係る海外投資等損失準備金の金額）は、当該被現物分配法人に引き継ぐものとする。 この場合において、その被現物分配法人が引継ぎを受けた海外投資等損失準備金の金額は、当該被現物分配法人がその適格現物分配の日において有する第一項の海外投資等損失準備金の金額（当該被現物分配法人の当該適格現物分配の日を含む事業年度が連結事業年度に該当しない事業年度である場合には、同条第一項の海外投資等損失準備金の金額）とみなす。 １９ 前項の場合において、第一項の海外投資等損失準備金（連結事業年度に該当しない事業年度において積み立てた第五十五条第一項の海外投資等損失準備金を含む。）を積み立てている連結親法人又はその連結子法人のその適格現物分配の日を含む連結事業年度（同日が当該連結親法人又はその連結子法人の連結事業年度開始の日である場合の当該連結事業年度を除く。）については、当該適格現物分配の日の前日を当該連結事業年度終了の日とみなして、第三項の規定を適用する。 この場合において、同項中「当該各連結事業年度の月数」とあるのは、「当該適格現物分配の日を含む連結事業年度開始の日から当該適格現物分配の日の前日までの期間の月数」とする。 ２０ 第十八項又は第五十五条第二十二項の被現物分配法人（その適格現物分配後において連結法人に該当するものに限る。）のその適格現物分配の日を含む連結事業年度に係る第三項の規定の適用については、同項に規定する前連結事業年度等から繰り越された海外投資等損失準備金の金額は、第十八項又は同条第二十二項の規定により当該被現物分配法人が有するものとみなされた海外投資等損失準備金の金額を含むものとする。 この場合において、当該被現物分配法人の有するものとみなされた海外投資等損失準備金の金額については、第三項中「当該各連結事業年度の月数」とあるのは、「当該適格現物分配の日から同日を含む連結事業年度終了の日までの期間の月数」とする。 ２１ 第七項に定めるもののほか、第一項の海外投資等損失準備金（連結事業年度に該当しない事業年度において積み立てた第五十五条第一項の海外投資等損失準備金を含む。）に係る特定法人の合併又は分割により合併法人又は分割承継法人の株式等の交付を受けた場合における当該海外投資等損失準備金の金額の処理、第一項に規定する連結親法人又はその連結子法人が同項に規定する特殊投資法人である場合における第二項第六号の特定株式等の取得価額の計算、第一項、第三項、第四項及び第八項の規定により損金の額又は益金の額に算入される金額がある場合における法人税法第八十一条の十八第一項に規定する個別所得金額又は個別欠損金額の計算その他第一項から第六項まで及び第八項から前項までの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
第六十八条の四十四　（金属鉱業等鉱害防止準備金）
連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人で、金属鉱業等鉱害対策特別措置法第二条第二項に規定する採掘権者又は租鉱権者であるものが、平成十四年四月一日から平成三十二年三月三十一日までの期間（第六項において「指定期間」という。）内の日を含む各連結事業年度において、第五十五条の二第一項に規定する特定施設（以下この条において「特定施設」という。）の使用の終了後における鉱害の防止に要する費用の支出に備えるため、当該特定施設ごとに、当該特定施設（合併（適格合併を除く。）により合併法人に移転する特定施設を除く。）につき当該連結事業年度において同法第七条第一項及び第二項の規定により独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構に鉱害防止積立金として積み立てた金額（同法第十条の規定により積み立てたものとみなされた金額（適格合併、適格分割又は適格現物出資により移転を受けた金額を除く。）を含む。）の百分の八十に相当する金額以下の金額を損金経理の方法により金属鉱業等鉱害防止準備金として積み立てたとき（当該連結親法人又はその連結子法人の当該連結事業年度に係る決算の確定の日までに剰余金の処分により積立金として積み立てる方法により金属鉱業等鉱害防止準備金として積み立てたときを含む。）は、その積み立てた金額は、当該連結事業年度の連結所得の金額の計算上、損金の額に算入する。 ２ 前項の金属鉱業等鉱害防止準備金（連結事業年度に該当しない事業年度において積み立てた第五十五条の二第一項の金属鉱業等鉱害防止準備金を含む。）を積み立てている連結親法人又はその連結子法人が鉱害防止積立金の積立てをしている特定施設について金属鉱業等鉱害対策特別措置法第二条第四項に規定する鉱害防止事業を実施する場合において、同法第九条の規定により当該特定施設に係る鉱害防止積立金の取戻しをしたときは、その取戻しをした日における当該特定施設に係る金属鉱業等鉱害防止準備金の金額（その日において当該特定施設に係る第五十五条の二第一項の金属鉱業等鉱害防止準備金の金額（以下この項において「単体金属鉱業等鉱害防止準備金の金額」という。）がある場合には当該単体金属鉱業等鉱害防止準備金の金額を含むものとし、その日までにこの項又は次項の規定により益金の額に算入された、又は算入されるべきこととなつた金額（同条第二項又は第三項の規定により益金の額に算入された金額を含む。）がある場合には当該金額を控除した金額とする。以下この条において同じ。）のうちその取戻しをした鉱害防止積立金の額に相当する金額は、その取戻しをした日を含む連結事業年度の連結所得の金額の計算上、益金の額に算入する。 ３ 第一項の金属鉱業等鉱害防止準備金（連結事業年度に該当しない事業年度において積み立てた第五十五条の二第一項の金属鉱業等鉱害防止準備金を含む。）を積み立てている連結親法人又はその連結子法人が次の各号に掲げる場合（適格合併、適格分割又は適格現物出資により当該特定施設に係る鉱害防止積立金を移転する場合を除く。）に該当することとなつた場合には、当該各号に定める金額に相当する金額は、その該当することとなつた日を含む連結事業年度（第二号イに掲げる場合にあつては、同号イに規定する合併の日の前日を含む連結事業年度）の連結所得の金額の計算上、益金の額に算入する。 一 前項の取戻しをした場合以外の場合において、金属鉱業等鉱害対策特別措置法第九条の規定により特定施設に係る鉱害防止積立金の全部又は一部の取戻しをした場合 その取戻しをした日における当該特定施設に係る金属鉱業等鉱害防止準備金の金額のうちその取戻しをした鉱害防止積立金の額に相当する金額 二 金属鉱業等鉱害対策特別措置法第十条の規定により特定施設に係る鉱害防止積立金を有しないこととなつた場合（次号に該当する場合を除く。） 次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める金額 イ 合併（連結子法人が被合併法人となる合併にあつては、その合併の日が法人税法第十五条の二第一項に規定する連結親法人事業年度開始の日（第八項において「連結親法人事業年度開始の日」という。）である場合の当該合併に限る。）により合併法人に金属鉱業等鉱害防止準備金に係る特定施設を移転したことにより当該特定施設に係る鉱害防止積立金を有しないこととなつた場合 その合併の直前における当該特定施設に係る金属鉱業等鉱害防止準備金の金額 ロ イに掲げる場合以外の場合 その有しないこととなつた日における当該特定施設に係る金属鉱業等鉱害防止準備金の金額 三 解散した場合（合併により解散した場合を除き、連結子法人の破産手続開始の決定による解散にあつてはその破産手続開始の決定の日が連結事業年度終了の日である場合に限る。） その解散の日におけるその解散した連結親法人又は当該連結子法人の有する金属鉱業等鉱害防止準備金の金額 四 前項及び前三号の場合以外の場合において金属鉱業等鉱害防止準備金の金額を取り崩した場合 その取り崩した日における当該金属鉱業等鉱害防止準備金の金額のうちその取り崩した金額に相当する金額 ４ 第一項の規定は、同項に規定する連結親法人又はその連結子法人のうち、次に掲げる連結法人については、適用しない。 一 連結親法人の解散の日を含む連結事業年度における当該連結親法人 二 連結子法人の解散の日を含む連結事業年度におけるその解散した連結子法人 三 清算中の連結子法人 ５ 第一項の規定は、同項の規定の適用を受けようとする連結事業年度の連結確定申告書等に金属鉱業等鉱害防止準備金として積み立てた金額の損金算入に関する申告の記載があり、かつ、当該連結確定申告書等にその積み立てた金額の計算に関する明細書の添付がある場合に限り、適用する。 ６ 連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人で、第一項に規定する採掘権者又は租鉱権者であるものが、指定期間内の日を含む各連結事業年度に、適格分割又は適格現物出資により分割承継法人又は被現物出資法人に特定施設を移転する場合において、当該特定施設の使用の終了後における鉱害の防止に要する費用の支出に備えるため、当該特定施設ごとに、当該特定施設につき当該連結事業年度開始の時から当該適格分割又は適格現物出資の直前の時までの間に金属鉱業等鉱害対策特別措置法第七条第一項及び第二項の規定により独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構に鉱害防止積立金として積み立てた金額の百分の八十に相当する金額以下の金額を当該直前の時に金属鉱業等鉱害防止準備金として積み立てたときは、その積み立てた金額は、当該連結事業年度の連結所得の金額の計算上、損金の額に算入する。 ただし、当該連結子法人のうち清算中のものについては、この限りでない。 ７ 前項の規定は、同項の連結親法人が適格分割又は適格現物出資の日以後二月以内に同項の金属鉱業等鉱害防止準備金の金額その他の財務省令で定める事項を記載した書類を当該連結親法人の納税地の所轄税務署長に提出した場合に限り、適用する。 ８ 前条第十項の規定は、第一項の金属鉱業等鉱害防止準備金（連結事業年度に該当しない事業年度において積み立てた第五十五条の二第一項の金属鉱業等鉱害防止準備金を含む。）を積み立てている連結親法人又はその連結子法人が適格合併（連結子法人が被合併法人となる適格合併にあつては、その適格合併の日がその連結親法人事業年度開始の日である場合の当該適格合併に限る。）により合併法人に当該金属鉱業等鉱害防止準備金に係る特定施設を移転した場合について準用する。 ９ 第一項又は第六項の金属鉱業等鉱害防止準備金（連結事業年度に該当しない事業年度において積み立てた第五十五条の二第一項の金属鉱業等鉱害防止準備金を含む。）を積み立てている連結親法人又はその連結子法人が適格分割により分割承継法人に当該金属鉱業等鉱害防止準備金に係る特定施設を移転した場合には、その適格分割直前における当該特定施設に係る金属鉱業等鉱害防止準備金の金額は、当該分割承継法人に引き継ぐものとする。 この場合において、その分割承継法人が引継ぎを受けた金属鉱業等鉱害防止準備金の金額は、当該分割承継法人がその適格分割の日において有する第一項の金属鉱業等鉱害防止準備金の金額（当該分割承継法人の当該適格分割の日を含む事業年度が連結事業年度に該当しない事業年度である場合には、同条第一項の金属鉱業等鉱害防止準備金の金額）とみなす。 １０ 第一項又は第六項の金属鉱業等鉱害防止準備金（連結事業年度に該当しない事業年度において積み立てた第五十五条の二第一項の金属鉱業等鉱害防止準備金を含む。）を積み立てている連結親法人又はその連結子法人が適格現物出資により被現物出資法人に当該金属鉱業等鉱害防止準備金に係る特定施設を移転した場合には、その適格現物出資直前における当該特定施設に係る金属鉱業等鉱害防止準備金の金額は、当該被現物出資法人に引き継ぐものとする。 この場合において、その被現物出資法人が引継ぎを受けた金属鉱業等鉱害防止準備金の金額は、当該被現物出資法人がその適格現物出資の日において有する第一項の金属鉱業等鉱害防止準備金の金額（当該被現物出資法人の当該適格現物出資の日を含む事業年度が連結事業年度に該当しない事業年度である場合には、同条第一項の金属鉱業等鉱害防止準備金の金額）とみなす。 １１ 第一項から第三項まで及び第六項の規定により損金の額又は益金の額に算入される金額がある場合における法人税法第八十一条の十八第一項に規定する個別所得金額又は個別欠損金額の計算その他前各項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
第六十八条の四十六　（特定災害防止準備金）
連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人で、第五十六条第一項に規定する許可を受けたものが、平成十四年四月一日から平成三十二年三月三十一日までの期間（第六項において「指定期間」という。）内の日を含む各連結事業年度において、同条第一項に規定する特定廃棄物最終処分場（以下この条において「特定廃棄物最終処分場」という。）の埋立処分の終了後における維持管理に要する費用の支出に備えるため、当該特定廃棄物最終処分場ごとに、当該特定廃棄物最終処分場（合併（適格合併を除く。）により合併法人に移転する特定廃棄物最終処分場を除く。）につき当該連結事業年度において同項に規定する維持管理積立金として積み立てた金額のうち同項に規定する通知する額に相当する金額以下の金額を損金経理の方法により特定災害防止準備金として積み立てたとき（当該連結親法人又はその連結子法人の当該連結事業年度に係る決算の確定の日までに剰余金の処分により積立金として積み立てる方法により特定災害防止準備金として積み立てたときを含む。）は、その積み立てた金額は、当該連結事業年度の連結所得の金額の計算上、損金の額に算入する。 ２ 前項の特定災害防止準備金（連結事業年度に該当しない事業年度において積み立てた第五十六条第一項の特定災害防止準備金を含む。）を積み立てている連結親法人又はその連結子法人が維持管理積立金の積立てをしている特定廃棄物最終処分場について廃棄物の処理及び清掃に関する法律第八条の五第六項（同法第十五条の二の四において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）に規定する維持管理を行う場合において、同法第八条の五第六項の規定により当該特定廃棄物最終処分場に係る維持管理積立金の取戻しをしたときは、その取戻しをした日における当該特定廃棄物最終処分場に係る特定災害防止準備金の金額（その日において当該特定廃棄物最終処分場に係る第五十六条第一項の特定災害防止準備金の金額（以下この項において「単体特定災害防止準備金の金額」という。）がある場合には当該単体特定災害防止準備金の金額を含むものとし、その日までにこの項又は次項の規定により益金の額に算入された、又は算入されるべきこととなつた金額（同条第二項又は第三項の規定により益金の額に算入された金額を含む。）がある場合には当該金額を控除した金額とする。以下この条において同じ。）のうちその取戻しをした維持管理積立金の額に相当する金額は、その取戻しをした日を含む連結事業年度の連結所得の金額の計算上、益金の額に算入する。 ３ 第一項の特定災害防止準備金（連結事業年度に該当しない事業年度において積み立てた第五十六条第一項の特定災害防止準備金を含む。）を積み立てている連結親法人又はその連結子法人が次の各号に掲げる場合（適格合併、適格分割又は適格現物出資により当該特定廃棄物最終処分場に係る維持管理積立金を移転する場合を除く。）に該当することとなつた場合には、当該各号に定める金額に相当する金額は、その該当することとなつた日を含む連結事業年度（第四号イに掲げる場合にあつては、同号イに規定する合併の日の前日を含む連結事業年度）の連結所得の金額の計算上、益金の額に算入する。 一 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第九条第五項（同法第十五条の二の六第三項において準用する場合を含む。）の規定により特定廃棄物最終処分場の廃止の確認を受けた場合 その確認を受けた日における当該特定廃棄物最終処分場に係る特定災害防止準備金の金額 二 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第九条の二の二第一項若しくは第二項又は第十五条の三の規定により特定廃棄物最終処分場に係る同法第八条第一項又は第十五条第一項の許可が取り消された場合 その取り消された日における当該特定廃棄物最終処分場に係る特定災害防止準備金の金額 三 前項の取戻しをした場合以外の場合において廃棄物の処理及び清掃に関する法律第八条の五第六項（同法第十五条の二の四において準用する場合を含む。）の規定により特定廃棄物最終処分場に係る維持管理積立金の全部又は一部の取戻しをした場合（前二号に該当する場合を除く。） その取戻しをした日における当該特定廃棄物最終処分場に係る特定災害防止準備金の金額のうちその取戻しをした維持管理積立金の額に相当する金額 四 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第八条の五第七項（同法第十五条の二の四において準用する場合を含む。）の規定により特定廃棄物最終処分場に係る維持管理積立金を有しないこととなつた場合（次号に該当する場合を除く。） 次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める金額 イ 合併（連結子法人が被合併法人となる合併にあつては、その合併の日が法人税法第十五条の二第一項に規定する連結親法人事業年度開始の日（第八項において「連結親法人事業年度開始の日」という。）である場合の当該合併に限る。）により合併法人に当該特定災害防止準備金に係る特定廃棄物最終処分場を移転したことにより当該特定廃棄物最終処分場に係る維持管理積立金を有しないこととなつた場合 その合併の直前における当該特定廃棄物最終処分場に係る特定災害防止準備金の金額 ロ イに掲げる場合以外の場合 その有しないこととなつた日における当該特定廃棄物最終処分場に係る特定災害防止準備金の金額 五 解散した場合（合併により解散した場合を除き、連結子法人の破産手続開始の決定による解散にあつてはその破産手続開始の決定の日が連結事業年度終了の日である場合に限る。） その解散の日におけるその解散した連結親法人又は当該連結子法人の有する特定災害防止準備金の金額 六 前項及び前各号の場合以外の場合において特定災害防止準備金の金額を取り崩した場合 その取り崩した日における当該特定災害防止準備金の金額のうちその取り崩した金額に相当する金額 ４ 第一項の規定は、同項に規定する連結親法人又はその連結子法人のうち、次に掲げる連結法人については、適用しない。 一 連結親法人の解散の日を含む連結事業年度における当該連結親法人 二 連結子法人の解散の日を含む連結事業年度におけるその解散した連結子法人 三 清算中の連結子法人 ５ 第六十八条の四十四第五項の規定は、第一項の規定を適用する場合について準用する。 ６ 連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人で、第一項に規定する許可を受けたものが、指定期間内の日を含む各連結事業年度において、適格分割又は適格現物出資により特定廃棄物最終処分場を分割承継法人又は被現物出資法人に移転する場合において、当該特定廃棄物最終処分場の埋立処分の終了後における維持管理に要する費用の支出に備えるため、当該特定廃棄物最終処分場ごとに、当該特定廃棄物最終処分場につき当該連結事業年度開始の時から当該適格分割又は適格現物出資の直前の時までの間に第五十六条第七項に規定する維持管理積立金として積み立てた金額のうち同項に規定する通知する額に相当する金額以下の金額を当該直前の時に特定災害防止準備金として積み立てたときは、その積み立てた金額は、当該連結事業年度の連結所得の金額の計算上、損金の額に算入する。 ただし、当該連結子法人のうち清算中のものについては、この限りでない。 ７ 前項の規定は、同項の連結親法人が適格分割又は適格現物出資の日以後二月以内に同項の特定災害防止準備金の金額その他の財務省令で定める事項を記載した書類を当該連結親法人の納税地の所轄税務署長に提出した場合に限り、適用する。 ８ 第六十八条の四十三第十項の規定は、第一項の特定災害防止準備金（連結事業年度に該当しない事業年度において積み立てた第五十六条第一項の特定災害防止準備金を含む。）を積み立てている連結親法人又はその連結子法人が適格合併（連結子法人が被合併法人となる適格合併にあつては、その適格合併の日がその連結親法人事業年度開始の日である場合の当該適格合併に限る。）により合併法人に特定廃棄物最終処分場を移転した場合について準用する。 ９ 第一項又は第六項の特定災害防止準備金（連結事業年度に該当しない事業年度において積み立てた第五十六条第一項の特定災害防止準備金を含む。）を積み立てている連結親法人又はその連結子法人が適格分割により分割承継法人に当該特定災害防止準備金に係る特定廃棄物最終処分場を移転した場合には、その適格分割直前における当該特定廃棄物最終処分場に係る特定災害防止準備金の金額は、当該分割承継法人に引き継ぐものとする。 この場合において、その分割承継法人が引継ぎを受けた特定災害防止準備金の金額は、当該分割承継法人がその適格分割の日において有する第一項の特定災害防止準備金の金額（当該分割承継法人の当該適格分割の日を含む事業年度が連結事業年度に該当しない事業年度である場合には、同条第一項の特定災害防止準備金の金額）とみなす。 １０ 第一項又は第六項の特定災害防止準備金（連結事業年度に該当しない事業年度において積み立てた第五十六条第一項の特定災害防止準備金を含む。）を積み立てている連結親法人又はその連結子法人が適格現物出資により被現物出資法人に当該特定災害防止準備金に係る特定廃棄物最終処分場を移転した場合には、その適格現物出資直前における当該特定廃棄物最終処分場に係る特定災害防止準備金の金額は、当該被現物出資法人に引き継ぐものとする。 この場合において、その被現物出資法人が引継ぎを受けた特定災害防止準備金の金額は、当該被現物出資法人がその適格現物出資の日において有する第一項の特定災害防止準備金の金額（当該被現物出資法人の当該適格現物出資の日を含む事業年度が連結事業年度に該当しない事業年度である場合には、同条第一項の特定災害防止準備金の金額）とみなす。 １１ 第一項から第三項まで及び第六項の規定により損金の額又は益金の額に算入される金額がある場合における法人税法第八十一条の十八第一項に規定する個別所得金額又は個別欠損金額の計算その他前各項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
第六十八条の五十四　（原子力発電施設解体準備金）
連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人で、電気事業法第二条第一項第十四号に規定する発電事業を営むものが、各連結事業年度において、当該連結事業年度終了の日において有する特定原子力発電施設（第五十七条の四第一項に規定する特定原子力発電施設をいう。以下この条において同じ。）に係る解体費用（第五十七条の四第一項に規定する解体費用をいう。以下この項、次項及び第八項において同じ。）の支出に備えるため、特定原子力発電施設ごとに、第一号に掲げる金額から第二号に掲げる金額を控除した金額に当該連結事業年度の月数（当該連結事業年度が当該特定原子力発電施設の設置後初めて発電した日を含む連結事業年度である場合には、同日から当該連結事業年度終了の日までの期間の月数）を乗じてこれを当該特定原子力発電施設に係る解体費用の積立期間として財務省令で定める期間（以下この項において「積立期間」という。）の月数から当該特定原子力発電施設の設置後初めて発電した日から当該連結事業年度開始の日の前日までの期間の月数を控除した月数（当該連結事業年度が当該特定原子力発電施設の設置後初めて発電した日を含む連結事業年度である場合には、積立期間の月数）で除して計算した金額（当該連結事業年度が積立期間の末日を含む連結事業年度である場合には、第一号に掲げる金額から第二号に掲げる金額を控除した金額。第十五項において「積立限度額」という。）以下の金額を損金経理の方法により原子力発電施設解体準備金として積み立てたときは、その積み立てた金額は、当該連結事業年度の連結所得の金額の計算上、損金の額に算入する。 一 当該特定原子力発電施設に係る当該連結事業年度終了の日における解体費用の額の見積額として政令で定める金額の百分の九十に相当する金額 二 当該連結事業年度終了の日における前連結事業年度（連結親法人又はその連結子法人の各連結事業年度開始の日の前日を含む事業年度が連結事業年度に該当しない場合には、その前日を含む事業年度。以下この条において「前連結事業年度等」という。）から繰り越された当該特定原子力発電施設に係る原子力発電施設解体準備金の金額（各連結事業年度終了の日において第五十七条の四第一項の原子力発電施設解体準備金を積み立てている連結親法人又はその連結子法人の前連結事業年度等から繰り越された当該特定原子力発電施設に係る同項の原子力発電施設解体準備金の金額（以下この条において「単体原子力発電施設解体準備金の金額」という。）がある場合には当該単体原子力発電施設解体準備金の金額を、前連結事業年度等以前の連結事業年度において当該特定原子力発電施設に係る原子力発電施設解体準備金として積み立てた金額でその積み立てられた連結事業年度の連結所得の金額の計算上損金の額に算入されなかつた金額（その積み立てられた事業年度が連結事業年度に該当しない場合には、その積み立てられた事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入されなかつた金額）がある場合にはこれらの損金の額に算入されなかつた金額を、それぞれ含むものとし、前連結事業年度等の終了の日までに第三項の規定により益金の額に算入された金額（第五十七条の四第四項の規定により益金の額に算入された金額を含む。）がある場合にはこれらの金額を控除した金額とする。）の百分の九十に相当する金額 ２ 前項の原子力発電施設解体準備金（連結事業年度に該当しない事業年度において積み立てた第五十七条の四第一項の原子力発電施設解体準備金を含む。）を積み立てている連結親法人又はその連結子法人が、当該原子力発電施設解体準備金に係る特定原子力発電施設につき解体費用の額を支出した場合には、その支出した日における当該特定原子力発電施設に係る原子力発電施設解体準備金の金額（その日において当該特定原子力発電施設に係る単体原子力発電施設解体準備金の金額がある場合には当該単体原子力発電施設解体準備金の金額を含むものとし、その日までにこの項若しくは第四項の規定により益金の額に算入された、若しくは算入されるべきこととなつた金額（同条第三項又は第五項の規定により益金の額に算入された金額を含む。）又は前連結事業年度等の終了の日までに次項の規定により益金の額に算入された金額（同条第四項の規定により益金の額に算入された金額を含む。）がある場合にはこれらの金額を控除した金額とする。次項を除き、以下この条において同じ。）のうちその支出した金額に相当する金額は、その支出した日を含む連結事業年度の連結所得の金額の計算上、益金の額に算入する。 ３ 第一項の原子力発電施設解体準備金（連結事業年度に該当しない事業年度において積み立てた第五十七条の四第一項の原子力発電施設解体準備金を含む。）を積み立てている連結親法人又はその連結子法人の当該連結事業年度終了の日における前連結事業年度等から繰り越された原子力発電施設解体準備金の金額（単体原子力発電施設解体準備金の金額がある場合には当該単体原子力発電施設解体準備金の金額を含むものとし、その日までに次項の規定により益金の額に算入された、若しくは算入されるべきこととなつた金額（同条第五項の規定により益金の額に算入された金額を含む。）又は前連結事業年度等の終了の日までにこの項の規定により益金の額に算入された金額（同条第四項の規定により益金の額に算入された金額を含む。）がある場合にはこれらの金額を控除した金額とする。）が当該原子力発電施設解体準備金に係る特定原子力発電施設の第一項第一号に掲げる金額を超えるときは、その超える金額は、当該連結事業年度の連結所得の金額の計算上、益金の額に算入する。 ４ 第一項の原子力発電施設解体準備金（連結事業年度に該当しない事業年度において積み立てた第五十七条の四第一項の原子力発電施設解体準備金を含む。）を積み立てている連結親法人又はその連結子法人が次の各号に掲げる場合（適格合併、適格分割又は適格現物出資により特定原子力発電施設を移転した場合を除く。）に該当することとなつた場合には、当該各号に定める金額に相当する金額は、その該当することとなつた日を含む連結事業年度（第二号イに掲げる場合にあつては、同号に規定する合併の日の前日を含む連結事業年度）の連結所得の金額の計算上、益金の額に算入する。 一 特定原子力発電施設の解体（当該特定原子力発電施設に係る原子力基本法第三条第二号に規定する核燃料物質による汚染の除去及び解体に伴い生じた廃棄物の撤去を含む。）が終了した場合 当該解体が終了した日における当該特定原子力発電施設に係る原子力発電施設解体準備金の金額 二 合併（連結子法人が被合併法人となる合併にあつては、その合併の日が法人税法第十五条の二第一項に規定する連結親法人事業年度開始の日（第十項において「連結親法人事業年度開始の日」という。）である場合の当該合併に限る。イにおいて同じ。）、分割又は譲渡により特定原子力発電施設を移転した場合 次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める金額 イ 合併により合併法人に特定原子力発電施設を移転した場合 その合併の直前における原子力発電施設解体準備金の金額 ロ イに掲げる場合以外の場合 特定原子力発電施設を移転した日における当該特定原子力発電施設に係る原子力発電施設解体準備金の金額 三 特定原子力発電施設に係る原子炉の運転の廃止につき電気事業法第二十七条の二十七第三項の規定による届出をした日から同日以後一年を経過する日までの期間（当該経過する日前に当該特定原子力発電施設について核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第四十三条の三の三十四第二項の認可の申請を行つた場合には、当該期間に当該申請の日から当該申請に係る同項の認可を受ける日までの期間に相当する期間を加算した期間。以下この号において「猶予期間」という。）内に当該特定原子力発電施設の解体に着手しない場合として政令で定める場合 当該猶予期間の末日における当該特定原子力発電施設に係る原子力発電施設解体準備金の金額 四 解散した場合（合併により解散した場合を除き、連結子法人の破産手続開始の決定による解散にあつてはその破産手続開始の決定の日が連結事業年度終了の日である場合に限る。） その解散の日におけるその解散した連結親法人又は当該連結子法人の有する原子力発電施設解体準備金の金額 五 前二項及び前各号の場合以外の場合において原子力発電施設解体準備金の金額を取り崩した場合 その取り崩した日における原子力発電施設解体準備金の金額のうちその取り崩した金額に相当する金額 ５ 第一項の規定は、同項に規定する連結親法人又はその連結子法人のうち、次に掲げる連結法人については、適用しない。 一 連結親法人の解散の日を含む連結事業年度における当該連結親法人 二 連結子法人の解散の日を含む連結事業年度におけるその解散した連結子法人 三 清算中の連結子法人 四 合併（適格合併を除く。）の日の前日を含む連結事業年度における当該合併に係る被合併法人である連結法人 ６ 第一項の月数は、暦に従つて計算し、一月に満たない端数を生じたときは、これを一月とする。 ７ 第六十八条の四十四第五項の規定は、第一項の規定を適用する場合について準用する。 ８ 連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人で、電気事業法第二条第一項第十四号に規定する発電事業を営むものが、各連結事業年度において、適格分割又は適格現物出資により分割承継法人又は被現物出資法人に特定原子力発電施設を移転する場合において、当該特定原子力発電施設に係る解体費用の支出に備えるため、特定原子力発電施設ごとに、当該適格分割又は適格現物出資の直前の時を当該連結事業年度終了の時とした場合に第一項の規定により計算される同項に規定する積立限度額に相当する金額以下の金額を原子力発電施設解体準備金として積み立てたときは、その積み立てた金額は、当該連結事業年度の連結所得の金額の計算上、損金の額に算入する。 ただし、当該連結子法人のうち清算中のものについては、この限りでない。 ９ 前項の規定は、同項の連結親法人が適格分割又は適格現物出資の日以後二月以内に同項の原子力発電施設解体準備金の金額その他の財務省令で定める事項を記載した書類を当該連結親法人の納税地の所轄税務署長に提出した場合に限り、適用する。 １０ 第六十八条の四十三第十項及び第十一項前段の規定は、第一項の原子力発電施設解体準備金（連結事業年度に該当しない事業年度において積み立てた第五十七条の四第一項の原子力発電施設解体準備金を含む。）を積み立てている連結親法人又はその連結子法人が適格合併（連結子法人が被合併法人となる合併にあつては、その合併の日がその連結親法人事業年度開始の日である場合の当該合併に限る。）により合併法人に特定原子力発電施設を移転した場合について準用する。 この場合において、第六十八条の四十三第十一項前段中「第五十五条第十一項」とあるのは「第五十七条の四第十二項において準用する第五十五条第十一項」と、「第三項」とあるのは「第六十八条の五十四第一項及び第三項」と、「同項」とあるのは「これらの規定」と、「同条第十一項」とあるのは「第五十七条の四第十二項において準用する第五十五条第十一項」と読み替えるものとする。 １１ 第一項又は第八項の原子力発電施設解体準備金（連結事業年度に該当しない事業年度において積み立てた第五十七条の四第一項の原子力発電施設解体準備金を含む。）を積み立てている連結親法人又はその連結子法人が適格分割により分割承継法人に当該原子力発電施設解体準備金に係る特定原子力発電施設を移転した場合には、その適格分割直前における当該特定原子力発電施設に係る原子力発電施設解体準備金の金額は、当該分割承継法人に引き継ぐものとする。 この場合において、その分割承継法人が引継ぎを受けた原子力発電施設解体準備金の金額は、当該分割承継法人がその適格分割の日において有する第一項の原子力発電施設解体準備金の金額（当該分割承継法人の当該適格分割の日を含む事業年度が連結事業年度に該当しない事業年度である場合には、同条第一項の原子力発電施設解体準備金の金額）とみなす。 １２ 第六十八条の四十三第十四項前段の規定は、前項の原子力発電施設解体準備金を積み立てている連結親法人又はその連結子法人が適格分割により分割承継法人に当該原子力発電施設解体準備金に係る特定原子力発電施設を移転した場合について準用する。 この場合において、同条第十四項前段中「第五十五条第十四項」とあるのは「第五十七条の四第十三項」と、「第三項」とあるのは「第六十八条の五十四第一項及び第三項」と、「同項」とあるのは「これらの規定」と、「同条第十四項」とあるのは「第五十七条の四第十三項」と読み替えるものとする。 １３ 第一項又は第八項の原子力発電施設解体準備金（連結事業年度に該当しない事業年度において積み立てた第五十七条の四第一項の原子力発電施設解体準備金を含む。）を積み立てている連結親法人又はその連結子法人が適格現物出資により被現物出資法人に当該原子力発電施設解体準備金に係る特定原子力発電施設を移転した場合には、その適格現物出資直前における当該特定原子力発電施設に係る原子力発電施設解体準備金の金額は、当該被現物出資法人に引き継ぐものとする。 この場合において、その被現物出資法人が引継ぎを受けた原子力発電施設解体準備金の金額は、当該被現物出資法人がその適格現物出資の日において有する第一項の原子力発電施設解体準備金の金額（当該被現物出資法人の当該適格現物出資の日を含む事業年度が連結事業年度に該当しない事業年度である場合には、同条第一項の原子力発電施設解体準備金の金額）とみなす。 １４ 第六十八条の四十三第十七項前段の規定は、前項の原子力発電施設解体準備金を積み立てている連結親法人又はその連結子法人が適格現物出資により被現物出資法人に当該原子力発電施設解体準備金に係る特定原子力発電施設を移転した場合について準用する。 この場合において、同条第十七項前段中「第五十五条第十八項」とあるのは「第五十七条の四第十五項」と、「第三項」とあるのは「第六十八条の五十四第一項及び第三項」と、「同項」とあるのは「これらの規定」と、「同条第十八項」とあるのは「第五十七条の四第十五項」と読み替えるものとする。 １５ 第七項に定めるもののほか、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人で、適格合併、適格分割又は適格現物出資により特定原子力発電施設の移転を受けたものの当該特定原子力発電施設に係る当該適格合併、適格分割又は適格現物出資の日を含む連結事業年度における積立限度額の計算、第一項から第四項まで及び第八項の規定により損金の額又は益金の額に算入される金額がある場合における法人税法第八十一条の十八第一項に規定する個別所得金額又は個別欠損金額の計算その他第一項から第六項まで及び第八項から前項までの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
第六十八条の五十四の二　（特定原子力施設炉心等除去準備金）
連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人で、原子力損害賠償・廃炉等支援機構法第五十五条の三第一項に規定する廃炉等実施認定事業者（第三項第一号において「廃炉等実施認定事業者」という。）であるものが、原子力損害賠償・廃炉等支援機構法の一部を改正する法律（平成二十九年法律第三十号）の施行の日から平成三十二年三月三十一日までの期間内の日を含む各連結事業年度において、第五十七条の四の二第一項に規定する特定原子力施設（以下この項及び次項において「特定原子力施設」という。）に係る著しく損傷した炉心等の除去に要する費用（次項において「炉心等除去費用」という。）の支出に充てるため、当該特定原子力施設ごとに、当該特定原子力施設につき当該連結事業年度において原子力損害賠償・廃炉等支援機構法第五十五条の三第一項及び第二項の規定により原子力損害賠償・廃炉等支援機構に廃炉等積立金として積み立てた金額に相当する金額以下の金額を損金経理の方法により特定原子力施設炉心等除去準備金として積み立てたときは、その積み立てた金額は、当該連結事業年度の連結所得の金額の計算上、損金の額に算入する。 ２ 前項の特定原子力施設炉心等除去準備金（連結事業年度に該当しない事業年度において積み立てた第五十七条の四の二第一項の特定原子力施設炉心等除去準備金を含む。）を積み立てている連結親法人又はその連結子法人が、当該特定原子力施設炉心等除去準備金に係る特定原子力施設につき炉心等除去費用の額を支出した場合には、その支出した日における当該特定原子力施設に係る特定原子力施設炉心等除去準備金の金額（その日において当該特定原子力施設に係る同条第一項の特定原子力施設炉心等除去準備金の金額（以下この項において「単体特定原子力施設炉心等除去準備金の金額」という。）がある場合には当該単体特定原子力施設炉心等除去準備金の金額を含むものとし、その日までにこの項又は次項の規定により益金の額に算入された、又は算入されるべきこととなつた金額（同条第二項又は第三項の規定により益金の額に算入された金額を含む。）がある場合には当該金額を控除した金額とする。次項において同じ。）のうちその支出した金額に相当する金額は、その支出した日を含む連結事業年度の連結所得の金額の計算上、益金の額に算入する。 ３ 第一項の特定原子力施設炉心等除去準備金（連結事業年度に該当しない事業年度において積み立てた第五十七条の四の二第一項の特定原子力施設炉心等除去準備金を含む。）を積み立てている連結親法人又はその連結子法人が次の各号に掲げる場合に該当することとなつた場合には、当該各号に定める金額に相当する金額は、その該当することとなつた日を含む連結事業年度の連結所得の金額の計算上、益金の額に算入する。 一 廃炉等実施認定事業者でなくなつた場合 当該廃炉等実施認定事業者でなくなつた日における特定原子力施設炉心等除去準備金の金額 二 解散した場合（連結子法人の破産手続開始の決定による解散にあつては、その破産手続開始の決定の日が連結事業年度終了の日である場合に限る。） その解散の日における特定原子力施設炉心等除去準備金の金額 三 前項及び前二号の場合以外の場合において特定原子力施設炉心等除去準備金を取り崩した場合 その取り崩した日における特定原子力施設炉心等除去準備金の金額のうちその取り崩した金額に相当する金額 ４ 第一項の規定は、同項に規定する連結親法人又はその連結子法人のうち、次に掲げる連結法人については、適用しない。 一 連結親法人の解散の日を含む連結事業年度における当該連結親法人 二 連結子法人の解散の日を含む連結事業年度におけるその解散した連結子法人 三 清算中の連結子法人 ５ 第六十八条の四十四第五項の規定は、第一項の規定を適用する場合について準用する。 ６ 前項に定めるもののほか、第一項から第三項までの規定により損金の額又は益金の額に算入される金額がある場合における法人税法第八十一条の十八第一項に規定する個別所得金額又は個別欠損金額の計算その他第一項から第四項までの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。