国立研究開発法人日本原子力研究開発機構法
第一条　（目的）
この法律は、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構の名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定めることを目的とする。
第二条　（定義）
この法律において「原子炉」とは、原子力基本法（昭和三十年法律第百八十六号）第三条第四号に規定する原子炉をいう。 ２ この法律において「核燃料物質」とは、原子力基本法第三条第二号に規定する核燃料物質をいう。 ３ この法律において「使用済燃料」とは、原子炉に燃料として使用した核燃料物質をいう。 ４ この法律において「核燃料サイクル」とは、使用済燃料を再度原子炉に燃料として使用することにより核燃料物質を有効に利用するために必要な一連の行為の体系をいう。 ５ この法律において「高速増殖炉」とは、原子炉のうち、その原子核分裂の連鎖反応が主として高速中性子により行われるものであって、核燃料物質のうち政令で定めるものの当該連鎖反応に伴い生成する量のその消滅する量に対する比率が一を超えるものをいう。 ６ この法律において「核燃料物質の再処理」とは、使用済燃料から核燃料物質その他の有用物質を分離するために、使用済燃料を化学的方法により処理することをいう。 ７ この法律において「高レベル放射性廃棄物」とは、使用済燃料から核燃料物質その他の有用物質を分離した後に残存する物（固型化したものを含む。）をいう。
第三条　（名称）
この法律及び独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号。以下「通則法」という。）の定めるところにより設立される通則法第二条第一項に規定する独立行政法人の名称は、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構とする。
第四条　（機構の目的）
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構（以下「機構」という。）は、原子力基本法第二条に規定する基本方針に基づき、原子力に関する基礎的研究及び応用の研究並びに核燃料サイクルを確立するための高速増殖炉及びこれに必要な核燃料物質の開発並びに核燃料物質の再処理に関する技術及び高レベル放射性廃棄物の処分等に関する技術の開発を総合的、計画的かつ効率的に行うとともに、これらの成果の普及等を行い、もって人類社会の福祉及び国民生活の水準向上に資する原子力の研究、開発及び利用の促進に寄与することを目的とする。
第四条の二　（国立研究開発法人）
機構は、通則法第二条第三項に規定する国立研究開発法人とする。
第五条　（事務所）
機構は、主たる事務所を茨城県に置く。
第六条　（資本金）
機構の資本金は、附則第二条第八項及び第九項並びに第三条第六項及び第七項の規定により政府及び政府以外の者から出資があったものとされた金額の合計額とする。 ２ 機構は、必要があるときは、主務大臣の認可を受けて、その資本金を増加することができる。 ３ 政府は、前項の規定により機構がその資本金を増加するときは、予算で定める金額の範囲内において、機構に出資することができる。 ４ 政府は、機構に出資するときは、土地又は建物その他の土地の定着物（以下この条において「土地等」という。）を出資の目的とすることができる。 ５ 前項の規定により出資の目的とする土地等の価額は、出資の日現在における時価を基準として評価委員が評価した価額とする。 ６ 前項の評価委員その他評価に関し必要な事項は、政令で定める。 ７ 政府及び政府以外の者は、第二項の認可があった場合において、機構に出資しようとするときは、第二十条第一項各号に掲げる業務のそれぞれに必要な資金に充てるべき金額（土地等を出資の目的とする場合にあっては、土地等）を示すものとする。
第七条　（出資証券）
機構は、出資に対し、出資証券を発行する。 ２ 出資証券は、記名式とする。 ３ 前項に規定するもののほか、出資証券に関し必要な事項は、政令で定める。
第八条　（持分の払戻し等の禁止）
機構は、通則法第四十六条の二第一項若しくは第二項の規定による国庫への納付又は通則法第四十六条の三第三項の規定による払戻しをする場合を除くほか、出資者に対し、その持分を払い戻すことができない。 ２ 機構は、出資者の持分を取得し、又は質権の目的としてこれを受けることができない。
第九条　（名称の使用制限）
機構でない者は、日本原子力研究開発機構という名称を用いてはならない。
第十条　（役員）
機構に、役員として、その長である理事長及び監事二人を置く。 ２ 機構に、役員として、副理事長一人及び理事六人以内を置くことができる。
第十一条　（副理事長及び理事の職務及び権限等）
副理事長は、理事長の定めるところにより、機構を代表し、理事長を補佐して機構の業務を掌理する。 ２ 理事は、理事長の定めるところにより、理事長（副理事長が置かれているときは、理事長及び副理事長）を補佐して機構の業務を掌理する。 ３ 通則法第十九条第二項の個別法で定める役員は、副理事長とする。 ただし、副理事長が置かれていない場合であって理事が置かれているときは理事、副理事長及び理事が置かれていないときは監事とする。 ４ 前項ただし書の場合において、通則法第十九条第二項の規定により理事長の職務を代理し又はその職務を行う監事は、その間、監事の職務を行ってはならない。
第十二条　（理事長の任命）
文部科学大臣は、通則法第二十条第一項の規定により理事長を任命しようとするときは、あらかじめ、原子力委員会の意見を聴かなければならない。
第十三条　（副理事長及び理事の任期）
副理事長及び理事の任期は、当該副理事長及び理事について理事長が定める期間（その末日が通則法第二十一条の二第一項の規定による理事長の任期の末日以前であるものに限る。）とする。
第十四条　（役員の欠格条項の特例）
通則法第二十二条に定めるもののほか、次の各号のいずれかに該当する者は、役員となることができない。 一 物品の製造若しくは販売若しくは工事の請負を業とする者であって機構と取引上密接な利害関係を有するもの又はこれらの者が法人であるときはその役員（いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。） 二 前号に掲げる事業者の団体の役員（いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。） ２ 機構の役員の解任に関する通則法第二十三条第一項の規定の適用については、同項中「前条」とあるのは、「前条及び国立研究開発法人日本原子力研究開発機構法（平成十六年法律第百五十五号）第十四条第一項」とする。
第十五条　（役員及び職員の秘密保持義務）
機構の役員及び職員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。 その職を退いた後も、同様とする。
第十六条　（役員及び職員の地位）
機構の役員及び職員は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。
第十七条　（業務の範囲）
機構は、第四条の目的を達成するため、次の業務（第一号及び第二号に掲げる業務にあっては、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構法（平成十一年法律第百七十六号）第十六条第一号に掲げる業務に属するものを除く。）を行う。 一 原子力に関する基礎的研究を行うこと。 二 原子力に関する応用の研究を行うこと。 三 核燃料サイクルを技術的に確立するために必要な業務で次に掲げるものを行うこと。 イ 高速増殖炉の開発（実証炉を建設することにより行うものを除く。）及びこれに必要な研究 ロ イに掲げる業務に必要な核燃料物質の開発及びこれに必要な研究 ハ 核燃料物質の再処理に関する技術の開発及びこれに必要な研究 ニ ハに掲げる業務に伴い発生する高レベル放射性廃棄物の処理及び処分に関する技術の開発及びこれに必要な研究 四 前三号に掲げる業務に係る成果を普及し、及びその活用を促進すること。 五 放射性廃棄物の処分に関する業務で次に掲げるもの（特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律（平成十二年法律第百十七号）第五十六条第一項及び第二項に規定する原子力発電環境整備機構の業務に属するものを除く。）を行うこと。 イ 機構の業務に伴い発生した放射性廃棄物（附則第二条第一項及び第三条第一項の規定により機構が承継した放射性廃棄物（以下「承継放射性廃棄物」という。）を含む。）及び機構以外の者から処分の委託を受けた放射性廃棄物（実用発電用原子炉（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十六号）第四十三条の四第一項に規定する実用発電用原子炉をいう。第二十八条第一項第四号ロにおいて同じ。）及びその附属施設並びに原子力発電と密接な関連を有する施設で政令で定めるものから発生したものを除く。）の埋設の方法による最終的な処分（以下「埋設処分」という。） ロ 埋設処分を行うための施設（以下「埋設施設」という。）の建設及び改良、維持その他の管理並びに埋設処分を終了した後の埋設施設の閉鎖及び閉鎖後の埋設施設が所在した区域の管理 六 機構の施設及び設備を科学技術に関する研究及び開発並びに原子力の開発及び利用を行う者の利用に供すること。 七 原子力に関する研究者及び技術者を養成し、及びその資質の向上を図ること。 八 原子力に関する情報を収集し、整理し、及び提供すること。 九 第一号から第三号までに掲げる業務として行うもののほか、関係行政機関又は地方公共団体の長が必要と認めて依頼した場合に、原子力に関する試験及び研究、調査、分析又は鑑定を行うこと。 十 前各号の業務に附帯する業務を行うこと。 ２ 機構は、前項の業務のほか、特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律（平成六年法律第七十八号）第五条第二項に規定する業務を行う。 ３ 機構は、前二項の業務のほか、前二項の業務の遂行に支障のない範囲内で、国、地方公共団体その他政令で定める者の委託を受けて、これらの者の核原料物質（原子力基本法第三条第三号に規定する核原料物質をいう。）、核燃料物質又は放射性廃棄物を貯蔵し、又は処理する業務を行うことができる。
改正理由: 我が国の経済社会の発展及び国民の福祉の向上を図るためには、人文科学のみに係るものを含めた科学技術の振興及びイノベーションの創出の促進が極めて重要となっている状況に鑑み、科学技術基本法の題名を科学技術・イノベーション基本法に改め、同法において人文科学のみに係る科学技術の位置付けの見直し及びイノベーションの創出に関する規定の新設等を行うとともに、科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律において研究開発法人への人文科学分野の研究開発等を行う独立行政法人の追加等を行う等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
改正後: 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構法　第十七条　（業務の範囲）
機構は、第四条の目的を達成するため、次の業務（第一号及び第二号に掲げる業務にあっては、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構法（平成十一年法律第百七十六号）第十六条第一号に掲げる業務に属するものを除く。）を行う。 一 原子力に関する基礎的研究を行うこと。 二 原子力に関する応用の研究を行うこと。 三 核燃料サイクルを技術的に確立するために必要な業務で次に掲げるものを行うこと。 イ 高速増殖炉の開発（実証炉を建設することにより行うものを除く。）及びこれに必要な研究 ロ イに掲げる業務に必要な核燃料物質の開発及びこれに必要な研究 ハ 核燃料物質の再処理に関する技術の開発及びこれに必要な研究 ニ ハに掲げる業務に伴い発生する高レベル放射性廃棄物の処理及び処分に関する技術の開発及びこれに必要な研究 四 前三号に掲げる業務に係る成果を普及し、及びその活用を促進すること。 五 放射性廃棄物の処分に関する業務で次に掲げるもの（特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律（平成十二年法律第百十七号）第五十六条第一項及び第二項に規定する原子力発電環境整備機構の業務に属するものを除く。）を行うこと。 イ 機構の業務に伴い発生した放射性廃棄物（附則第二条第一項及び第三条第一項の規定により機構が承継した放射性廃棄物（以下「承継放射性廃棄物」という。）を含む。）及び機構以外の者から処分の委託を受けた放射性廃棄物（実用発電用原子炉（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十六号）第四十三条の四第一項に規定する実用発電用原子炉をいう。第二十八条第一項第四号ロにおいて同じ。）及びその附属施設並びに原子力発電と密接な関連を有する施設で政令で定めるものから発生したものを除く。）の埋設の方法による最終的な処分（以下「埋設処分」という。） ロ 埋設処分を行うための施設（以下「埋設施設」という。）の建設及び改良、維持その他の管理並びに埋設処分を終了した後の埋設施設の閉鎖及び閉鎖後の埋設施設が所在した区域の管理 六 機構の施設及び設備を科学技術に関する研究及び開発並びに原子力の開発及び利用を行う者の利用に供すること。 七 原子力に関する研究者及び技術者を養成し、及びその資質の向上を図ること。 八 原子力に関する情報を収集し、整理し、及び提供すること。 九 第一号から第三号までに掲げる業務として行うもののほか、関係行政機関又は地方公共団体の長が必要と認めて依頼した場合に、原子力に関する試験及び研究、調査、分析又は鑑定を行うこと。 十 科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律（平成二十年法律第六十三号）第三十四条の六第一項の規定による出資並びに人的及び技術的援助のうち政令で定めるものを行うこと。 十一 前各号の業務に附帯する業務を行うこと。 ２ 機構は、前項の業務のほか、特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律（平成六年法律第七十八号）第五条第二項に規定する業務を行う。 ３ 機構は、前二項の業務のほか、前二項の業務の遂行に支障のない範囲内で、国、地方公共団体その他政令で定める者の委託を受けて、これらの者の核原料物質（原子力基本法第三条第三号に規定する核原料物質をいう。）、核燃料物質又は放射性廃棄物を貯蔵し、又は処理する業務を行うことができる。
第十七条の二　（株式等の取得及び保有）
機構は、科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律（平成二十年法律第六十三号）第三十四条の五第一項及び第二項の規定による株式又は新株予約権の取得及び保有を行うことができる。
第十八条　（埋設処分業務の実施に関する基本方針）
主務大臣は、第十七条第一項第五号に掲げる業務（以下「埋設処分業務」という。）の実施に関する基本的な方針（以下「基本方針」という。）を定めなければならない。 ２ 基本方針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。 一 埋設処分業務の対象とすべき放射性廃棄物の種類 二 埋設施設の設置に関する事項 三 埋設処分の実施の方法に関する事項 四 その他埋設処分業務の実施に関する重要事項 ３ 主務大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
第十九条　（埋設処分業務の実施に関する計画）
機構は、埋設処分業務を行おうとするときは、基本方針に即して、埋設処分業務の実施に関する計画を作成し、主務大臣の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 ２ 前項の計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。 一 埋設処分業務の対象とする放射性廃棄物の種類及びその量の見込み 二 前号の放射性廃棄物の埋設処分を行う時期及びその量並びにこれに必要な埋設施設の規模及び能力に関する事項 三 埋設施設の設置に関する事項 四 埋設処分の実施の方法に関する事項 五 埋設処分業務の実施に関する収支計画及び資金計画 六 その他主務省令で定める事項 ３ 機構は、第一項の認可を受けたときは、遅滞なく、その計画を公表しなければならない。
第二十条　（区分経理）
機構は、次に掲げる業務ごとに経理を区分し、それぞれ勘定を設けて整理しなければならない。 一 第十七条第一項第二号から第四号（同号中同項第一号に掲げる業務に係るものを除く。）まで、第七号及び第八号に掲げる業務並びにこれらに附帯する業務のうち、特別会計に関する法律（平成十九年法律第二十三号）第八十五条第五項に規定する電源利用対策に関する業務 二 埋設処分業務及びこれに附帯する業務（以下「埋設処分業務等」という。） 三 前二号に掲げる業務以外の業務 ２ 機構は、前項第一号及び第三号に掲げる業務に係るそれぞれの勘定から、当該業務に伴い発生した放射性廃棄物（当該業務に係る承継放射性廃棄物を含む。）に係る埋設処分業務等に要する経費の財源に充てるべき額として主務省令で定めるところにより算定した額を、毎事業年度、埋設処分業務等に係る勘定に繰り入れるものとする。
第二十一条　（利益及び損失の処理の特例等）
機構は、前条第一項第一号及び第三号に掲げる業務に係るそれぞれの勘定において、通則法第三十五条の四第二項第一号に規定する中長期目標の期間（以下この項において「中長期目標の期間」という。）の最後の事業年度に係る通則法第四十四条第一項又は第二項の規定による整理を行った後、同条第一項の規定による積立金があるときは、その額に相当する金額のうち主務大臣の承認を受けた金額を、当該中長期目標の期間の次の中長期目標の期間に係る通則法第三十五条の五第一項の認可を受けた中長期計画（同項後段の規定による変更の認可を受けたときは、その変更後のもの）の定めるところにより、当該次の中長期目標の期間における第十七条第一項及び第二項に規定する業務の財源に充てることができる。 ２ 機構は、前項に規定する積立金の額に相当する金額から同項の規定による承認を受けた金額を控除してなお残余があるときは、その残余の額を国庫に納付しなければならない。 ３ 埋設処分業務等に係る勘定については、通則法第四十四条第一項ただし書及び第三項の規定は、適用しない。 ４ 機構は、埋設処分業務等に係る勘定において、通則法第四十四条第一項本文又は第二項の規定による整理を行った後、同条第一項本文の規定による積立金があるときは、その額に相当する金額を、翌事業年度以降の埋設処分業務等の財源に充てなければならない。 ５ 前各項に定めるもののほか、納付金の納付の手続その他積立金の処分に関し必要な事項は、政令で定める。
第二十二条　（長期借入金及び日本原子力研究開発機構債券）
機構は、第十七条第一項第三号に掲げる業務に必要な費用に充てるため、主務大臣の認可を受けて、長期借入金をし、又は日本原子力研究開発機構債券（以下「債券」という。）を発行することができる。 ２ 前項の規定による債券の債権者は、機構の財産について他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利を有する。 ３ 前項の先取特権の順位は、民法（明治二十九年法律第八十九号）の規定による一般の先取特権に次ぐものとする。 ４ 機構は、主務大臣の認可を受けて、債券の発行に関する事務の全部又は一部を銀行又は信託会社に委託することができる。 ５ 会社法（平成十七年法律第八十六号）第七百五条第一項及び第二項並びに第七百九条の規定は、前項の規定により委託を受けた銀行又は信託会社について準用する。 ６ 前各項に定めるもののほか、債券に関し必要な事項は、政令で定める。
第二十三条　（債務保証）
政府は、法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律（昭和二十一年法律第二十四号）第三条の規定にかかわらず、国会の議決を経た金額の範囲内において、機構の長期借入金又は債券に係る債務（国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律（昭和二十八年法律第五十一号）第二条の規定に基づき政府が保証契約をすることができる債務を除く。）について保証することができる。
第二十四条　（償還計画）
機構は、毎事業年度、長期借入金及び債券の償還計画を立てて、主務大臣の認可を受けなければならない。
第二十五条　（中長期目標に関する原子力委員会の意見の聴取）
主務大臣は、通則法第三十五条の四第一項の規定により中長期目標を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、原子力委員会の意見を聴かなければならない。
第二十六条　（主務大臣の要求）
主務大臣は、原子力の研究、開発及び利用に関する条約その他の国際約束を我が国が誠実に履行するため必要があると認めるときは、機構に対し、必要な措置をとることを求めることができる。 ２ 機構は、主務大臣から前項の規定による求めがあったときは、その求めに応じなければならない。
第二十七条　（機構の解散時における残余財産の分配）
機構は、解散した場合において、その債務を弁済してなお残余財産があるときは、当該残余財産のうち、第二十条第一項各号に掲げる業務に係るそれぞれの勘定に属する額に相当する額をそれぞれの業務に係る各出資者に対し、それぞれ、その出資額に応じて分配するものとする。 ２ 前項の規定により各出資者に分配することができる額は、その出資額を限度とする。
第二十八条　（主務大臣等）
機構に係るこの法律及び通則法における主務大臣は、次のとおりとする。 一 役員及び職員並びに財務及び会計その他管理業務（次号に規定するものを除く。）に関する事項については、文部科学大臣 二 第六条、第二十一条、第二十二条及び第二十四条並びに通則法第三十八条、第四十四条、第四十六条の二（第五号に規定する業務に係る政府出資等に係る不要財産に係る部分に限る。）、第四十六条の三（同号に規定する業務に係る民間等出資に係る不要財産に係る部分に限る。）及び第四十八条（同号に規定する業務の用に供する重要な財産に係る部分に限る。）に規定する管理業務に関する事項については、文部科学大臣及び経済産業大臣 三 第十七条に規定する業務（次号及び第五号に規定するものを除く。）に関する事項については、文部科学大臣 四 第十七条に規定する業務（次号に規定するものを除く。）のうち、原子力の研究、開発及び利用における安全の確保に関する事項（原子力に係る製錬、加工、貯蔵、再処理及び廃棄の事業並びに原子炉に関する規制に関する事項並びに国際約束に基づく保障措置の実施のための規制その他の原子力の平和的利用の確保のための規制に関する事項を含む。）については、文部科学大臣及び原子力規制委員会 五 第十七条第一項第三号に掲げる業務及びこれに関連する同項第四号に掲げるもの（これらに附帯する業務を含む。）並びに埋設処分業務等（次に掲げる放射性廃棄物に係るものに限る。）に関する事項については、文部科学大臣及び経済産業大臣（原子力の研究、開発及び利用における安全の確保に関する事項（原子力に係る製錬、加工、貯蔵、再処理及び廃棄の事業並びに原子炉に関する規制に関する事項並びに国際約束に基づく保障措置の実施のための規制その他の原子力の平和的利用の確保のための規制に関する事項を含む。）については、文部科学大臣、経済産業大臣及び原子力規制委員会） イ 第十七条第一項第三号に掲げる業務に伴い発生した放射性廃棄物（当該業務に係る承継放射性廃棄物を含む。） ロ 機構以外の者から処分の委託を受けた放射性廃棄物であって、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第二条第五項に規定する発電用原子炉（実用発電用原子炉を除く。）及びその附属施設並びに原子力発電と密接な関連を有する施設で政令で定めるものから発生したもの ２ 経済産業大臣は、専ら前項第五号に規定する業務の適正かつ確実な実施を図る観点から、同項第二号に規定する規定に基づく認可又は承認を行うものとする。 ３ 機構に係るこの法律及び通則法における主務省令は、主務大臣の発する命令とする。 ただし、第一項第五号に規定する業務に係る通則法第五十条に規定する主務省令は、文部科学省令・経済産業省令とする。
第三十条　（財務大臣との協議）
主務大臣は、次の場合には、あらかじめ、財務大臣に協議しなければならない。 一 第六条第二項、第二十二条第一項若しくは第四項又は第二十四条の規定による認可をしようとするとき。 二 第二十一条第一項の規定による承認をしようとするとき。
第三十一条　（国家公務員宿舎法の適用除外）
国家公務員宿舎法（昭和二十四年法律第百十七号）の規定は、機構の役員及び職員には、適用しない。
第三十二条　
第十五条の規定に違反して秘密を漏らした者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
第三十三条　
次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした機構の役員は、二十万円以下の過料に処する。 一 この法律の規定により主務大臣の認可又は承認を受けなければならない場合において、その認可又は承認を受けなかったとき。 二 第十七条に規定する業務以外の業務を行ったとき。
第三十四条　
第九条の規定に違反した者は、十万円以下の過料に処する。