臨時金利調整法
第一条　
この法律において、金融機関とは、銀行、信託会社、保険会社、農林中央金庫、株式会社商工組合中央金庫、株式会社日本政策投資銀行、農業協同組合、農業協同組合連合会、漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合、水産加工業協同組合連合会、信用金庫、信用金庫連合会、労働金庫、労働金庫連合会、信用協同組合、中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）第九条の九第一項第一号又は第三号の事業を行う協同組合連合会その他貯金の受入れ又は資金の融通を業とするものをいう。 この法律において、金利とは、全国各地における金融機関の実際に行う預金又は貯金の利率、定期積金の利回り、指定金銭信託の予定配当率、貸付けの利率、手形の割引率、当座貸越しの利率、コールローン又はコールマネーの利率並びに有価証券の引受料、戻料その他これらに準ずるものをいう。
第二条　
内閣総理大臣及び財務大臣は、当分の間、経済一般の状況に照らし必要があると認めるときは、日本銀行政策委員会をして、金融機関の金利の最高限度を定めさせることができる。 ただし、金融機関の金利の最高限度が、他の法律に基づき定められ得る場合は、この限りでない。 内閣総理大臣及び財務大臣は、経済一般の情況に照らし必要があると認めるときは、日本銀行政策委員会をして、前項の規定により日本銀行政策委員会が決定した金利の最高限度を変更又は廃止させることができる。 変更させたものについても、また、同様とする。 前二項の規定により、日本銀行政策委員会が、金利の最高限度を定め、変更し、又は廃止しようとする場合には、金融審議会に諮問しなければならない。 内閣総理大臣及び財務大臣は、第一項又は第二項の規定により、日本銀行政策委員会をして金利の最高限度を定め、変更し、又は廃止させたときは、直ちに、その旨を公告しなければならない。 第一項、第二項及び前項に規定する内閣総理大臣の権限は、金融庁長官に委任する。
第三条　
日本銀行政策委員会は、前条第一項又は第二項の規定により金融機関の金利の最高限度を定める場合においては、金融機関別に、又、地域別に、これを定めることができる。
第四条　
この法律により定められる金融機関の金利の最高限度は、常に、一般金融市場の情況に相応するようなものでなければならない。
第五条　
この法律により金融機関の金利の最高限度が定められたときは、当該金融機関は、当該金利については、その最高限度を超えて、これを契約し、支払い、又は受領してはならない。 その最高限度以下で第三者との間において、これを契約し、支払い、又は受領することは、全く自由である。
第六条　
金融審議会は、日本銀行政策委員会の諮問に応じ、諮問された事項につき、調査審議し、その結果を日本銀行政策委員会に答申する。