財務省設置法
第一条　（目的）
この法律は、財務省の設置並びに任務及びこれを達成するため必要となる明確な範囲の所掌事務を定めるとともに、その所掌する行政事務を能率的に遂行するため必要な組織を定めることを目的とする。
第二条　（設置）
国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第三条第二項の規定に基づいて、財務省を設置する。 ２ 財務省の長は、財務大臣とする。
第三条　（任務）
財務省は、健全な財政の確保、適正かつ公平な課税の実現、税関業務の適正な運営、国庫の適正な管理、通貨に対する信頼の維持及び外国為替の安定の確保を図ることを任務とする。 ２ 前項に定めるもののほか、財務省は、同項の任務に関連する特定の内閣の重要政策に関する内閣の事務を助けることを任務とする。 ３ 財務省は、前項の任務を遂行するに当たり、内閣官房を助けるものとする。
第四条　（所掌事務）
財務省は、前条第一項の任務を達成するため、次に掲げる事務をつかさどる。 一 国の予算、決算及び会計に関する制度の企画及び立案並びに事務処理の統一に関すること。 二 国の予算及び決算の作成に関すること。 三 国の予備費の管理に関すること。 四 決算調整資金の管理に関すること。 五 国税収納金整理資金の管理に関すること。 六 各省各庁（財政法（昭和二十二年法律第三十四号）第二十一条に規定する各省各庁をいう。以下同じ。）の予算の執行について財政及び会計に関する法令の規定により行う承認及び認証に関すること。 七 各省各庁の出納官吏及び出納員の監督に関すること。 八 国の予算の執行に関する報告の徴取、実地監査及び指示に関すること。 九 各省各庁の歳入の徴収及び収納に関する事務の一般を管理すること。 十 物品及び国の債権の管理に関する事務の総括に関すること。 十一 国の貸付金を管理すること。 十二 政府関係機関の予算、決算及び会計に関すること。 十三 国家公務員の旅費その他実費弁償の制度に関すること。 十四 国家公務員共済組合制度に関すること。 十五 国の財務の統括の立場から地方公共団体の歳入及び歳出に関する事務を行うこと。 十六 租税（関税、とん税及び特別とん税を除く。）に関する制度（外国との租税（関税、とん税及び特別とん税を除く。）に関する協定を含む。）の企画及び立案並びに租税の収入の見積りに関すること。 十七 内国税の賦課及び徴収に関すること。 十八 税理士に関すること。 十九 酒税の保全並びに酒類業の発達、改善及び調整に関すること。 二十 醸造技術の研究及び開発並びに酒類の品質及び安全性の確保に関すること。 二十一 法令の定めるところに従い、第二十七条第一項各号に掲げる犯罪に関する捜査を行い、必要な措置を採ること。 二十二 印紙の形式に関する企画及び立案に関すること並びにその模造の取締りを行うこと。 二十三 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第三十九条の規定による法人番号の指定、通知及び公表に関すること。 二十四 関税、とん税及び特別とん税並びに税関行政に関する制度（外国との関税及び税関行政に関する協定を含む。）の企画及び立案に関すること。 二十五 関税、とん税及び特別とん税並びに地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第二章第三節に規定する地方消費税の貨物割の賦課及び徴収に関すること。 二十六 関税に関する法令の規定による輸出入貨物、船舶、航空機及び旅客の取締りに関すること。 二十七 保税制度の運営に関すること。 二十八 通関業の監督及び通関士に関すること。 二十九 国庫収支の調整その他国内資金運用の調整に関すること。 三十 国庫制度及び通貨制度の企画及び立案に関すること。 三十一 国庫金の出納、管理及び運用並びに国の保管金及び国が保管する有価証券の管理に関すること。 三十二 国債に関すること。 三十三 債券及び借入金に係る債務について国が債務を負担する保証契約に関すること。 三十四 日本銀行の国庫金及び国債の取扱事務を監督すること。 三十五 地方債に関すること。 三十六 貨幣及び紙幣の発行、回収及び取締り並びに紙幣類似証券及びすき入紙製造の取締りに関すること。 三十七 日本銀行券に関すること。 三十八 財政投融資制度の企画及び立案に関すること。 三十九 財政投融資計画の作成並びに財政融資資金の管理及び運用に関すること。 四十 政府関係金融機関に関すること。 四十一 地震再保険事業に関すること。 四十二 たばこ事業及び塩事業の発達、改善及び調整に関すること。 四十三 国有財産の総括に関すること。 四十四 普通財産の管理及び処分に関すること。 四十五 国家公務員の宿舎の設置（合同宿舎については、その設置及び管理）に関すること及び国家公務員の宿舎の管理に関する事務の総括に関すること。 四十六 国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法（昭和三十二年法律第百十五号）第五条に規定する特定国有財産整備計画に関すること。 四十七 外国為替に関する制度（外国との外国為替に関する協定を含む。）の企画及び立案に関すること。 四十八 外国為替相場の決定及び安定並びに外国為替資金の管理及び運営その他外貨資金の管理に関すること。 四十九 国際収支の調整に関すること並びに所掌事務に関する外国為替の取引の管理及び調整に関すること。 五十 金の政府買入れに関すること及び金の輸出入の規制に関すること。 五十一 国際通貨制度及びその安定に関すること。 五十二 国際復興開発銀行その他の国際開発金融機関に関すること。 五十三 外国為替及び外国貿易法（昭和二十四年法律第二百二十八号）第三十条第一項に規定する技術導入契約の締結等並びに外国投資家による同法第二十六条第二項に規定する対内直接投資等（第八条第一項第二号において「対内直接投資等」という。）及び同法第二十六条第三項に規定する特定取得（同号において「特定取得」という。）の管理及び調整に関すること。 五十四 本邦からの海外投融資に関すること。 五十五 健全な財政の確保、国庫の適正な管理、通貨に対する信頼の維持及び外国為替の安定の確保の任務を遂行する観点から行う金融破綻処理制度及び金融危機管理に関する企画及び立案に関すること。 五十六 預金保険機構及び農水産業協同組合貯金保険機構の業務及び組織の適正な運営の確保に関すること。 五十七 保険契約者保護機構の業務及び組織の適正な運営の確保に関すること。 五十八 投資者保護基金の業務及び組織の適正な運営の確保に関すること。 五十九 日本銀行の業務及び組織の適正な運営の確保に関すること（金融庁の所掌に属するものを除く。）。 六十 準備預金制度に関すること。 六十一 金融機関の金利の調整に関すること。 六十二 所掌事務に係る資源の有効な利用の確保に関すること。 六十三 所掌事務に係る国際協力に関すること。 六十四 政令で定める文教研修施設において、国の会計事務職員の研修及び所掌事務（財務省の地方支分部局においてつかさどる事務を含む。）に関する研修を行うこと。 六十五 前各号に掲げるもののほか、法律（法律に基づく命令を含む。）に基づき、財務省に属させられた事務 ２ 前項に定めるもののほか、財務省は、前条第二項の任務を達成するため、同条第一項の任務に関連する特定の内閣の重要政策について、当該重要政策に関して閣議において決定された基本的な方針に基づいて、行政各部の施策の統一を図るために必要となる企画及び立案並びに総合調整に関する事務をつかさどる。
第五条　（財務官）
財務省に、財務官一人を置く。 ２ 財務官は、命を受けて、国の財務に関する事務その他の財務省の所掌事務のうち、国際的に処理を要する事項に関する事務を総括整理する。
第六条　（設置）
本省に、次の審議会等を置く。 財政制度等審議会 関税・外国為替等審議会
第七条　（財政制度等審議会）
財政制度等審議会は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 財務大臣の諮問に応じて次に掲げる重要事項を調査審議すること。 イ 国の予算、決算及び会計の制度に関する重要事項 ロ 国家公務員共済組合の制度に関する重要事項 ハ 財政投融資制度、財政投融資計画及び財政融資資金に関する重要事項 ニ たばこ事業及び塩事業に関する重要事項 ホ 国有財産の管理及び処分に関する基本方針その他国有財産に関する重要事項 二 前号イからホまでに掲げる重要事項に関し、財務大臣に意見を述べること。 三 財政融資資金の債権の条件変更等に関する法律（昭和二十二年法律第百二十九号）、財政融資資金法（昭和二十六年法律第百号）、財政融資資金の長期運用に対する特別措置に関する法律（昭和四十八年法律第七号）、たばこ事業法（昭和五十九年法律第六十八号）、国有財産法（昭和二十三年法律第七十三号）及び国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法の規定によりその権限に属させられた事項を処理すること。 ２ 前項に定めるもののほか、財政制度等審議会の組織、所掌事務及び委員その他の職員その他財政制度等審議会に関し必要な事項については、政令で定める。
第八条　（関税・外国為替等審議会）
関税・外国為替等審議会は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 財務大臣の諮問に応じて関税率の改正その他の関税に関する重要事項を調査審議すること。 二 財務大臣若しくは経済産業大臣又は財務大臣及び事業所管大臣の諮問に応じて外国為替又は対内直接投資等、特定取得若しくは技術導入契約（非居住者が行う工業所有権その他の技術に関する権利の譲渡、これらに関する使用権の設定又は事業の経営に関する技術の指導に係る契約をいう。）に関する重要事項を調査審議すること。 三 前二号に規定する重要事項に関し、それぞれ当該各号に規定する大臣に意見を述べること。 四 外国為替及び外国貿易法の規定によりその権限に属させられた事項を処理すること。 ２ 前項に定めるもののほか、関税・外国為替等審議会の組織、所掌事務及び委員その他の職員その他関税・外国為替等審議会に関し必要な事項については、政令で定める。
第十二条　（設置）
本省に、次の地方支分部局を置く。 財務局 税関 ２ 前項に定めるもののほか、当分の間、本省に、地方支分部局として、沖縄地区税関を置く。
第十三条　（財務局）
財務局は、財務省の所掌事務のうち第四条第一項第一号、第三号、第六号、第八号、第十号、第十二号、第十四号、第十五号、第三十二号、第三十五号、第三十六号、第四十号、第四十一号、第四十二号（製造たばこの特定販売業、塩特定販売業及び特殊用塩特定販売業を営む者の監督に関することを除く。）から第四十六号まで、第六十一号及び第六十五号に掲げる事務並びに次に掲げる事務を分掌し、並びに金融庁設置法（平成十年法律第百三十号）第四条第一項各号に掲げる事務のうち法令の規定により財務局に属させられた事務をつかさどる。 一 国の予算の作成に関すること。 二 国家公務員の旅費の制度に関すること。 三 国内資金運用の調整に関すること。 四 日本銀行の国庫金の取扱事務を監督すること。 五 財政融資資金の管理及び運用に関すること。 六 所掌事務に関する外国為替の取引の管理及び調整に関すること。 七 金の政府買入れに関すること。 ２ 財務局は、前項に規定する財務局に属させられた事務については、別に法令で定めるものを除き、金融庁長官の指揮監督を受けるものとする。 ３ 財務局の名称、位置、管轄区域及び内部組織は、政令で定める。
第十四条　（財務支局）
財務局の所掌事務の一部を分掌させるため、所要の地に、財務支局を置く。 ２ 前項に定めるもののほか、財務支局は、金融庁設置法第四条第一項各号に掲げる事務のうち法令の規定により財務支局に属させられた事務をつかさどる。 ３ 財務支局の名称、位置及び管轄区域は、政令で定める。 ４ 財務支局の所掌事務及び内部組織は、財務省令で定める。 ５ 前条第二項の規定は、第二項に規定する財務支局に属させられた事務について準用する。
第十五条　（財務事務所及び財務局、財務支局又は財務事務所の出張所）
財務局及び財務支局の所掌事務の一部を分掌させるため、所要の地に、財務事務所を置く。 ２ 財務事務所の名称、位置及び管轄区域は、政令で定める。 ３ 財務事務所の所掌事務及び内部組織は、財務省令で定める。 ４ 財務大臣は、財務局、財務支局又は財務事務所の所掌事務の一部を分掌させるため、所要の地に、財務局、財務支局又は財務事務所の出張所を置くことができる。 ５ 財務局、財務支局又は財務事務所の出張所の名称、位置、管轄区域、所掌事務及び内部組織は、財務省令で定める。
第十六条　（税関等）
税関及び沖縄地区税関は、財務省の所掌事務のうち、第四条第一項第二十四号から第二十八号まで、第六十三号及び第六十五号に掲げる事務並びに次に掲げる事務を分掌する。 一 製造たばこの特定販売業、塩特定販売業及び特殊用塩特定販売業を営む者の監督に関すること。 二 所掌事務に関する外国為替の取引の管理及び調整に関すること。 三 金の輸出入の規制に関すること。 四 法令の規定によりその権限に属させられた内国税の賦課及び徴収を行うこと。 ２ 税関及び沖縄地区税関は、前項に定める事務のほか、次に掲げる事務をつかさどる。 一 外国為替及び外国貿易法により、貨物の輸出又は輸入の取締りを行うこと。 二 輸出入取引法（昭和二十七年法律第二百九十九号）により、貨物の輸出の取締りを行うこと。 ３ 税関及び沖縄地区税関は、前項各号に掲げる事務については、経済産業大臣の指揮監督を受けるものとする。 ４ 税関の名称、位置、管轄区域及び内部組織は、政令で定める。 ５ 沖縄地区税関の位置及び管轄区域は、政令で定める。 ６ 沖縄地区税関の内部組織は、財務省令で定める。
第十七条　（税関等の支署、出張所及び監視署）
財務大臣は、税関又は沖縄地区税関の所掌事務の一部を分掌させるため、所要の地に、税関又は沖縄地区税関の支署、出張所又は監視署並びに支署の出張所又は監視署を置くことができる。 ２ 税関又は沖縄地区税関の支署、出張所及び監視署並びに支署の出張所及び監視署の名称、位置、管轄区域、所掌事務及び内部組織は、財務省令で定める。
第十八条　
国家行政組織法第三条第二項の規定に基づいて、財務省に、国税庁を置く。 ２ 国税庁の長は、国税庁長官とする。
第十九条　（任務）
国税庁は、内国税の適正かつ公平な賦課及び徴収の実現、酒類業の健全な発達及び税理士業務の適正な運営の確保を図ることを任務とする。
第二十条　（所掌事務）
国税庁は、前条の任務を達成するため、第四条第一項第十七号、第十九号（酒税の保全に関する制度の企画及び立案を除く。）から第二十三号まで、第六十三号及び第六十五号に掲げる事務並びに次に掲げる事務をつかさどる。 一 税理士制度の運営に関すること。 二 酒類に係る資源の有効な利用の確保に関すること。 三 政令で定める文教研修施設において、国税庁の所掌事務に関する研修を行うこと。
第二十一条　（国税審議会）
国税庁に、国税審議会を置く。 ２ 国税審議会は、国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）、税理士法（昭和二十六年法律第二百三十七号）及び酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律（昭和二十八年法律第七号）の規定によりその権限に属させられた事項を処理する。 ３ 国税審議会の委員その他の職員で政令で定めるものは、財務大臣が任命する。 ４ 前二項に定めるもののほか、国税審議会の組織、所掌事務及び委員その他の職員その他国税審議会に関し必要な事項については、政令で定める。
第二十二条　（国税不服審判所）
国税庁に、国税不服審判所を置く。 ２ 前項に定めるもののほか、国税不服審判所については、国税通則法（これに基づく命令を含む。）の定めるところによる。
第二十三条　（国税局等）
国税庁に、地方支分部局として、国税局を置く。 ２ 前項に定めるもののほか、当分の間、国税庁に、地方支分部局として、沖縄国税事務所を置く。 ３ 国税局及び沖縄国税事務所は、国税庁の所掌事務のうち、第四条第一項第十七号、第十九号（酒税の保全並びに酒類業の発達、改善及び調整に関する制度の企画及び立案を除く。）、第二十号、第六十三号及び第六十五号に掲げる事務並びに次に掲げる事務を分掌する。 一 税理士制度の運営に関すること。 二 印紙の模造の取締りを行うこと。 三 酒類に係る資源の有効な利用の確保に関すること。 ４ 国税局の名称、位置及び管轄区域は、政令で定める。 ５ 国税局に、政令で定める数の範囲内において、財務省令で定めるところにより、部を置くことができる。 ６ 前項に定めるもののほか、国税局の内部組織は、財務省令で定める。 ７ 沖縄国税事務所の位置及び管轄区域は、政令で定める。 ８ 沖縄国税事務所の内部組織は、財務省令で定める。
第二十四条　（税務署）
国税局及び沖縄国税事務所の所掌事務の一部を分掌させるため、所要の地に、税務署を置く。 ２ 税務署の名称、位置、管轄区域、所掌事務及び内部組織は、財務省令で定める。 ３ 財務大臣は、税務署の所掌事務の一部を分掌させるため、所要の地に、税務署の支署を置くことができる。 ４ 税務署の支署の名称、位置、管轄区域、所掌事務及び内部組織は、財務省令で定める。
第二十六条　（国税庁監察官）
国税庁の所属職員（国税庁、国税局及び沖縄国税事務所の審議会等及び施設等機関の職員を除く。以下同じ。）についてその職務上必要な監察及び第四条第一項第二十一号に掲げる事務を行わせるため、国税庁に国税庁監察官百二十人以内を置く。 ２ 国税庁監察官は、国税庁の職員のうちから、国税庁長官が命ずる。 ３ 国税庁監察官は、第一項の規定による職務以外の職務を行ってはならない。
第二十七条　（国税庁監察官の行う捜査）
国税庁監察官は、次に掲げる犯罪があると思料するときは、犯人及び証拠を捜査するものとする。 一 国税庁の所属職員がしたその職務に関する犯罪 二 国税庁の所属職員がその職務を行う際にした犯罪 三 前二号に掲げる犯罪の共犯 四 国税庁の所属職員に対する刑法（明治四十年法律第四十五号）第百九十八条の犯罪 ２ 前項の捜査については、刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）の規定を適用する。 ただし、逮捕、差押え、記録命令付差押え、捜索、検証及び検視並びに同法第百九十七条第三項の規定による求め並びに同法第二百二十四条第一項及び第二百二十五条第二項の規定による請求は、することができない。 ３ 前項ただし書の規定は、刑事訴訟法第二百十三条の規定の適用を妨げるものではない。 ４ 第二項の場合において、刑事訴訟法第百九十三条、第百九十四条、第百九十六条、第百九十八条第一項、第二百二十一条、第二百二十二条第一項（第二百二十一条に関する部分に限る。）、第二百二十三条第一項、第二百二十七条第一項、第二百六十八条第二項、第四百三十条第二項（領置に関する部分に限る。）及び第四百三十五条第七号中「司法警察職員」とあり、並びに同法第二十条第六号、第二十九条第二項、第二百四十一条及び第二百四十六条中「司法警察員」とあるのは、それぞれ「国税庁監察官」と読み替えるものとする。 ５ 検察官、都道府県公安委員会及び司法警察職員と国税庁監察官とは、第一項各号に掲げる犯罪の捜査に関し、互いに協力しなければならない。 ６ 第一項から第四項までの規定は、第一項各号に掲げる犯罪を積極的に捜査すべき司法警察職員の責務を軽減するものではない。 ７ 国税庁監察官は、その職務を行うに当たっては、身分を証明する証票を携帯し、関係人の請求があるときは、これを示さなければならない。