経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律
第一条　（目的）
この法律は、国際情勢の複雑化、社会経済構造の変化等に伴い、安全保障を確保するためには、経済活動に関して行われる国家及び国民の安全を害する行為を未然に防止する重要性が増大していることに鑑み、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する基本的な方針を策定するとともに、安全保障の確保に関する経済施策として、特定重要物資の安定的な供給の確保及び特定社会基盤役務の安定的な提供の確保に関する制度並びに特定重要技術の開発支援及び特許出願の非公開に関する制度を創設することにより、安全保障の確保に関する経済施策を総合的かつ効果的に推進することを目的とする。
第二条　（基本方針）
政府は、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する基本的な方針（以下「基本方針」という。）を定めなければならない。 ２ 基本方針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。 一 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する基本的な事項 二 特定重要物資（第七条に規定する特定重要物資をいう。第六条において同じ。）の安定的な供給の確保及び特定社会基盤役務（第五十条第一項に規定する特定社会基盤役務をいう。第四十九条において同じ。）の安定的な提供の確保並びに特定重要技術（第六十一条に規定する特定重要技術をいう。第六十条において同じ。）の開発支援及び特許出願の非公開（第六十五条第一項に規定する特許出願の非公開をいう。）に関する経済施策の一体的な実施に関する基本的な事項 三 安全保障の確保に関し、総合的かつ効果的に推進すべき経済施策（前号に掲げるものを除く。）に関する基本的な事項 四 前三号に掲げるもののほか、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関し必要な事項 ３ 内閣総理大臣は、基本方針の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。 ４ 内閣総理大臣は、前項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、基本方針を公表しなければならない。 ５ 前二項の規定は、基本方針の変更について準用する。
第三条　（内閣総理大臣の勧告等）
内閣総理大臣は、安全保障の確保に関する経済施策の総合的かつ効果的な推進のため必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、必要な資料又は情報の提供、説明、意見の表明その他必要な協力を求めることができる。 ２ 内閣総理大臣は、安全保障の確保に関する経済施策の総合的かつ効果的な推進のため特に必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、必要な勧告をし、又はその勧告の結果とられた措置について報告を求めることができる。 ３ 内閣総理大臣は、安全保障の確保に関する経済施策の総合的かつ効果的な推進のため必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、安全保障の確保に関する経済施策に資する情報を提供することができる。
第四条　（国の責務）
国は、基本方針に即して、安全保障の確保に関する経済施策を総合的かつ効果的に推進する責務を有する。 ２ 国の関係行政機関は、安全保障の確保に関する経済施策の実施に関し、相互に協力しなければならない。 ３ 国は、安全保障の確保に関する経済施策を総合的かつ効果的に推進するために必要な資金の確保その他の措置を講ずるよう努めるものとする。
第五条　（この法律の規定による規制措置の実施に当たっての留意事項）
この法律の規定による規制措置は、経済活動に与える影響を考慮し、安全保障を確保するため合理的に必要と認められる限度において行わなければならない。
第六条　（安定供給確保基本指針）
政府は、基本方針に基づき、外部から行われる行為により国家及び国民の安全を損なう事態を未然に防止するため、特定重要物資の安定的な供給の確保（以下この章において「安定供給確保」という。）に関する基本指針（以下この章において「安定供給確保基本指針」という。）を定めるものとする。 ２ 安定供給確保基本指針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。 一 特定重要物資の安定供給確保の基本的な方向に関する事項 二 特定重要物資の安定供給確保に関し国が実施する施策に関する事項 三 特定重要物資の指定に関する事項 四 第八条第一項に規定する安定供給確保取組方針を作成する際の基準となるべき事項 五 特定重要物資の安定供給確保のための取組に必要な資金の調達の円滑化の基本的な方向に関する事項（第十三条第一項に規定する供給確保促進円滑化業務等実施基本指針を作成する際の基準となるべき事項を含む。） 六 安定供給確保支援業務（第三十一条第一項に規定する安定供給確保支援業務をいう。第八条第二項第四号及び第九条第六項において同じ。）並びに安定供給確保支援法人基金（第三十四条第一項に規定する安定供給確保支援法人基金をいう。第八条第二項第四号及び第三十三条第二項第五号において同じ。）及び安定供給確保支援独立行政法人基金（第四十三条第一項に規定する安定供給確保支援独立行政法人基金をいう。第八条第二項第四号において同じ。）に関して安定供給確保支援法人（第三十一条第一項に規定する安定供給確保支援法人をいう。第八条第二項第四号及び第九条第六項において同じ。）及び安定供給確保支援独立行政法人（第四十二条第二項に規定する安定供給確保支援独立行政法人をいう。第八条第二項第四号及び第九条第六項において同じ。）が果たすべき役割に関する基本的な事項 七 第四十四条第一項の規定による指定に関する基本的な事項 八 特定重要物資の安定供給確保に当たって配慮すべき基本的な事項 九 前各号に掲げるもののほか、特定重要物資の安定供給確保に関し必要な事項 ３ 内閣総理大臣は、安定供給確保基本指針の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。 ４ 内閣総理大臣は、前項の規定により安定供給確保基本指針の案を作成するときは、あらかじめ、安全保障の確保に関する経済施策、産業構造その他特定重要物資の安定供給確保に関し知見を有する者の意見を聴かなければならない。 ５ 内閣総理大臣は、第三項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、安定供給確保基本指針を公表しなければならない。 ６ 前三項の規定は、安定供給確保基本指針の変更について準用する。
第七条　（特定重要物資の指定）
国民の生存に必要不可欠な若しくは広く国民生活若しくは経済活動が依拠している重要な物資（プログラムを含む。以下同じ。）又はその生産に必要な原材料、部品、設備、機器、装置若しくはプログラム（以下この章において「原材料等」という。）について、外部に過度に依存し、又は依存するおそれがある場合において、外部から行われる行為により国家及び国民の安全を損なう事態を未然に防止するため、当該物資若しくはその生産に必要な原材料等（以下この条において「物資等」という。）の生産基盤の整備、供給源の多様化、備蓄、生産技術の導入、開発若しくは改良その他の当該物資等の供給網を強 靱 じん 化するための取組又は物資等の使用の合理化、代替となる物資の開発その他の当該物資等への依存を低減するための取組により、当該物資等の安定供給確保を図ることが特に必要と認められるときは、政令で、当該物資を特定重要物資として指定するものとする。
第八条　（安定供給確保取組方針）
主務大臣は、安定供給確保基本指針に基づき、前条の規定により指定された特定重要物資のうち、その所管する事業に係るものに関し、特定重要物資ごとに当該特定重要物資又はその生産に必要な原材料等（以下この章及び第八十六条第一項第二号において「特定重要物資等」という。）に係る安定供給確保を図るための取組方針（以下この章において「安定供給確保取組方針」という。）を定めるものとする。 ２ 安定供給確保取組方針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。 一 対象となる個別の特定重要物資等（以下この項において「個別特定重要物資等」という。）の安定供給確保のための取組の基本的な方向に関する事項 二 個別特定重要物資等の安定供給確保のための取組に関し主務大臣が実施する施策に関する事項 三 個別特定重要物資等の安定供給確保のための取組の内容に関する事項及び当該取組ごとに取組を行うべき期間又は取組を行うべき期限 四 個別特定重要物資等の安定供給確保のために安定供給確保支援業務及び安定供給確保支援法人基金又は安定供給確保支援独立行政法人基金に関して安定供給確保支援法人又は安定供給確保支援独立行政法人が果たすべき役割に関する事項 五 対象となる個別の特定重要物資に係る第四十四条第一項の規定による指定に関する事項 六 個別特定重要物資等の安定供給確保に当たって配慮すべき事項 七 前各号に掲げるもののほか、個別特定重要物資等の安定供給確保に関し必要な事項 ３ 主務大臣は、対象となる個別の特定重要物資について、第四十四条第一項の規定による指定をしたときは、安定供給確保取組方針において、前項各号に掲げる事項のほか、対象となる個別の特定重要物資に係る同条第六項に規定する措置に関する事項を定めるものとする。 ４ 主務大臣は、安定供給確保取組方針を作成するときは、あらかじめ、内閣総理大臣、財務大臣その他関係行政機関の長に協議しなければならない。 ５ 主務大臣は、安定供給確保取組方針を定めたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。 ６ 前二項の規定は、安定供給確保取組方針の変更について準用する。
第九条　（供給確保計画の認定）
特定重要物資等の安定供給確保を図ろうとする者は、その実施しようとする特定重要物資等の安定供給確保のための取組（以下この条において「取組」という。）に関する計画（以下この節及び第二十九条において「供給確保計画」という。）を作成し、主務省令で定めるところにより、主務大臣に提出して、その認定を受けることができる。 ２ 二以上の者が取組を共同して実施しようとする場合にあっては、当該二以上の者は、共同して供給確保計画を作成し、前項の認定を受けることができる。 ３ 供給確保計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 安定供給確保を図ろうとする特定重要物資等の品目 二 取組の目標 三 取組の内容及び実施期間 四 取組の実施体制 五 取組に必要な資金の額及びその調達方法 六 取組を円滑かつ確実に実施するために行う措置 七 取組に関する情報を管理するための体制 八 供給確保計画の作成者における当該特定重要物資等の調達及び供給又は使用の現状 九 前各号に掲げるもののほか、主務省令で定める事項 ４ 主務大臣は、第一項の認定の申請があった場合において、当該申請に係る供給確保計画が次の各号のいずれにも適合するものであると認めるときは、その認定をするものとする。 一 取組の内容が安定供給確保取組方針に照らし適切なものであること。 二 取組の実施に関し、安定供給確保取組方針で定められた期間以上行われ、又は期限内で行われると見込まれるものであること。 三 取組の実施体制並びに取組に必要な資金の額及びその調達方法が供給確保計画を円滑かつ確実に実施するため適切なものであること。 四 特定重要物資等の需給がひっ迫した場合に行う措置、特定重要物資等の供給能力の維持若しくは強化に資する投資又は依存の低減の実現に資する措置その他の取組を円滑かつ確実に実施するために行う措置として主務省令で定めるものが講じられると見込まれるものであること。 五 取組に関する情報を適切に管理するための体制が整備されていること。 六 同一の業種に属する事業を営む二以上の者が共同して作成した供給確保計画に係る第一項の認定の申請があった場合にあっては、次のイ及びロに適合するものであること。 イ 内外の市場の状況に照らして、当該申請を行う事業者とその営む事業と同一の業種に属する事業を営む他の事業者との間の適正な競争が確保されるものであること。 ロ 一般消費者及び関連事業者の利益を不当に害するおそれがあるものでないこと。 ５ 主務大臣は、第一項の認定をするときは、あらかじめ、内閣総理大臣その他関係行政機関の長に協議しなければならない。 ６ 主務大臣は、第一項の認定をしたときは、その旨を、当該認定に係る特定重要物資について安定供給確保支援業務を行う安定供給確保支援法人又は安定供給確保支援独立行政法人に通知するものとする。
第十条　（供給確保計画の変更）
前条第一項の認定を受けた者（以下この章において「認定供給確保事業者」という。）は、当該認定に係る供給確保計画を変更するときは、主務省令で定めるところにより、あらかじめ、主務大臣の認定を受けなければならない。 ただし、主務省令で定める軽微な変更については、この限りでない。 ２ 認定供給確保事業者は、前項ただし書の主務省令で定める軽微な変更をしたときは、遅滞なく、その旨を主務大臣に届け出なければならない。 ３ 前条第四項から第六項までの規定は、第一項の規定による変更の認定について準用する。
第十一条　（供給確保計画の認定の取消し）
主務大臣は、認定供給確保事業者が認定を受けた供給確保計画（前条第一項の規定による変更の認定又は同条第二項の規定による変更の届出があったときは、その変更後のもの。以下この章において「認定供給確保計画」という。）に従って特定重要物資等の安定供給確保のための取組を行っていないと認めるときは、その認定を取り消すことができる。 ２ 主務大臣は、認定供給確保計画が第九条第四項各号のいずれかに適合しないものとなったと認めるときは、認定供給確保事業者に対して、当該認定供給確保計画の変更を指示し、又はその認定を取り消すことができる。 ３ 第九条第六項の規定は、前二項の規定による認定の取消しについて準用する。
第十二条　（定期の報告）
認定供給確保事業者は、毎年度、主務省令で定めるところにより、認定供給確保計画の実施状況について主務大臣に報告しなければならない。
第十三条　（供給確保促進円滑化業務等実施基本指針）
主務大臣は、安定供給確保基本指針に基づき、株式会社日本政策金融公庫（以下この節及び第九十八条において「公庫」という。）及び第十六条第一項の規定による指定を受けた者（以下この節及び第四十八条第五項において「指定金融機関」という。）の次に掲げる業務の実施に関する基本指針（以下この節において「供給確保促進円滑化業務等実施基本指針」という。）を定めるものとする。 一 公庫が指定金融機関に対し、認定供給確保事業者が認定供給確保事業（認定供給確保計画に従って行われる特定重要物資等の安定供給確保のための取組に関する事業をいう。以下この章において同じ。）を行うために必要な資金の貸付けに必要な資金を貸し付ける業務及びこれに附帯する業務（以下この節において「供給確保促進円滑化業務」という。） 二 指定金融機関が認定供給確保事業者に対し、認定供給確保事業を行うために必要な資金を貸し付ける業務のうち、当該貸付けに必要な資金について公庫から貸付けを受けて行うもの（以下この章及び第九十六条第二号において「供給確保促進業務」という。） ２ 供給確保促進円滑化業務等実施基本指針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。 一 供給確保促進円滑化業務及び供給確保促進業務の基本的な方向に関する事項 二 認定供給確保事業者が認定供給確保事業を行うために必要な資金の調達の円滑化に関して公庫及び指定金融機関が果たすべき役割に関する事項 三 公庫が行う供給確保促進円滑化業務の内容及びその実施体制に関する事項 四 指定金融機関が行う供給確保促進業務の内容及びその実施体制に関する事項 五 前各号に掲げるもののほか、供給確保促進円滑化業務及び供給確保促進業務の実施に関し必要な事項 ３ 主務大臣は、供給確保促進円滑化業務等実施基本指針を作成するときは、あらかじめ、関係行政機関の長に協議しなければならない。 ４ 主務大臣は、供給確保促進円滑化業務等実施基本指針を定めたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。 ５ 前二項の規定は、供給確保促進円滑化業務等実施基本指針の変更について準用する。
第十四条　（公庫の行う供給確保促進円滑化業務）
公庫は、株式会社日本政策金融公庫法（平成十九年法律第五十七号）第一条及び第十一条の規定にかかわらず、供給確保促進円滑化業務を行うことができる。
第十五条　（供給確保促進円滑化業務実施方針）
公庫は、供給確保促進円滑化業務等実施基本指針に基づき、主務省令で定めるところにより、供給確保促進円滑化業務の実施方法及び実施条件その他の供給確保促進円滑化業務の実施に必要な事項に関する方針（以下この節及び第九十八条第一号において「供給確保促進円滑化業務実施方針」という。）を定めなければならない。 ２ 公庫は、供給確保促進円滑化業務実施方針を定めるときは、あらかじめ、主務大臣の認可を受けなければならない。 これを変更するときも、同様とする。 ３ 公庫は、前項の認可を受けたときは、遅滞なく、供給確保促進円滑化業務実施方針を公表しなければならない。 ４ 公庫は、供給確保促進円滑化業務実施方針に従って供給確保促進円滑化業務を行わなければならない。
第十六条　（指定金融機関の指定）
主務大臣は、主務省令で定めるところにより、供給確保促進業務に関し、次の各号のいずれにも適合すると認められる者を、その申請により、供給確保促進業務を行う者として指定することができる。 一 銀行その他の政令で定める金融機関であること。 二 供給確保促進業務の実施体制及び次項に規定する供給確保促進業務規程が、法令並びに供給確保促進円滑化業務等実施基本指針及び供給確保促進円滑化業務実施方針に適合し、かつ、供給確保促進業務を適正かつ確実に実施するために十分なものであること。 三 人的構成に照らして、供給確保促進業務を適正かつ確実に実施することができる知識及び経験を有していること。 ２ 前項の規定による指定（以下この節において「指定」という。）を受けようとする者は、主務省令で定めるところにより、供給確保促進円滑化業務等実施基本指針及び供給確保促進円滑化業務実施方針に基づき供給確保促進業務に関する規程（次項及び第十八条において「供給確保促進業務規程」という。）を定め、これを指定申請書その他主務省令で定める書類に添えて、主務大臣に提出しなければならない。 ３ 供給確保促進業務規程には、供給確保促進業務の実施体制及び実施方法に関する事項その他の主務省令で定める事項を定めなければならない。 ４ 次の各号のいずれかに該当する者は、指定を受けることができない。 一 この法律、銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）その他の政令で定める法律若しくはこれらの法律に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して五年を経過しない者 二 第二十三条第一項又は第二項の規定により指定を取り消され、その取消しの日から起算して五年を経過しない者 三 法人であって、その業務を行う役員のうちに、次のいずれかに該当する者があるもの イ 心身の故障のため職務を適正に執行することができない者として主務省令で定める者又は破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者 ロ 指定金融機関が第二十三条第一項又は第二項の規定により指定を取り消された場合において、当該指定の取消しに係る聴聞の期日及び場所の公示の日前六十日以内にその指定金融機関の役員であった者で当該指定の取消しの日から起算して五年を経過しないもの
第十七条　（指定金融機関の指定の公示等）
主務大臣は、指定をしたときは、当該指定に係る指定金融機関の商号又は名称、住所及び供給確保促進業務を行う営業所又は事務所の所在地を公示するものとする。 ２ 指定金融機関は、その商号若しくは名称、住所又は供給確保促進業務を行う営業所若しくは事務所の所在地を変更するときは、あらかじめ、その旨を主務大臣に届け出なければならない。 ３ 主務大臣は、前項の規定による届出があったときは、その旨を公示するものとする。
第十八条　（供給確保促進業務規程の変更の認可等）
指定金融機関は、供給確保促進業務規程を変更するときは、あらかじめ、主務大臣の認可を受けなければならない。 ２ 主務大臣は、指定金融機関の供給確保促進業務規程が供給確保促進業務の適正かつ確実な実施上不適当となったと認めるときは、その供給確保促進業務規程を変更すべきことを命ずることができる。
第十九条　（協定）
公庫は、供給確保促進円滑化業務については、指定金融機関と次に掲げる事項をその内容に含む協定を締結し、これに従いその業務を行うものとする。 一 指定金融機関が行う供給確保促進業務に係る貸付けの条件の基準に関する事項 二 指定金融機関は、その財務状況及び供給確保促進業務の実施状況に関する報告書を作成し、公庫に提出すること。 三 前二号に掲げるもののほか、指定金融機関が行う供給確保促進業務及び公庫が行う供給確保促進円滑化業務の内容及び実施方法その他の主務省令で定める事項 ２ 公庫は、前項の協定を締結するときは、あらかじめ、主務大臣の認可を受けなければならない。 これを変更するときも、同様とする。
第二十条　（帳簿の記載）
指定金融機関は、供給確保促進業務について、主務省令で定めるところにより、帳簿を備え、主務省令で定める事項を記載し、これを保存しなければならない。
第二十一条　（監督命令）
主務大臣は、この節の規定の施行に必要があると認めるときは、指定金融機関に対し、供給確保促進業務に関し監督上必要な命令をすることができる。
第二十二条　（供給確保促進業務の休廃止）
指定金融機関は、供給確保促進業務の全部又は一部を休止し、又は廃止するときは、主務省令で定めるところにより、あらかじめ、その旨を主務大臣に届け出なければならない。 ２ 主務大臣は、前項の規定による届出があったときは、その旨を公示するものとする。 ３ 指定金融機関が供給確保促進業務の全部を廃止したときは、当該指定金融機関に対する指定は、その効力を失う。
第二十三条　（指定金融機関の指定の取消し等）
主務大臣は、指定金融機関が第十六条第四項第一号又は第三号に該当するに至ったときは、その指定を取り消すものとする。 ２ 主務大臣は、指定金融機関が次の各号のいずれかに該当するときは、その指定を取り消すことができる。 一 供給確保促進業務を適正かつ確実に実施することができないと認められるとき。 二 指定に関し不正の行為があったとき。 三 この法律又はこの法律に基づく命令若しくはこれらに基づく処分に違反したとき。 ３ 主務大臣は、前二項の規定により指定を取り消したときは、その旨を公示するものとする。
第二十四条　（指定金融機関の指定の取消し等に伴う業務の結了）
指定金融機関について、第二十二条第三項の規定により指定がその効力を失ったとき、又は前条第一項若しくは第二項の規定によりその指定が取り消されたときは、当該指定金融機関であった者又は当該指定金融機関の一般承継人は、当該指定金融機関が行った供給確保促進業務の契約に基づく取引を結了する目的の範囲内においては、なお指定金融機関とみなす。
第二十五条　（株式会社日本政策金融公庫法の適用）
供給確保促進円滑化業務が行われる場合における公庫の財務及び会計並びに主務大臣については、供給確保促進円滑化業務をエネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律（平成二十二年法律第三十八号）第六条に規定する特定事業促進円滑化業務とみなして、同法第十七条（同条の表第十一条第一項第五号の項、第五十八条及び第五十九条第一項の項、第七十一条の項、第七十三条第一号の項、第七十三条第三号の項、第七十三条第七号の項及び附則第四十七条第一項の項に係る部分を除く。）の規定により読み替えられた株式会社日本政策金融公庫法の規定を適用する。 この場合において、同表第六十四条第一項の項中「経済産業大臣」とあるのは、「内閣総理大臣」とする。 ２ 前項に規定するもののほか、供給確保促進円滑化業務が行われる場合における株式会社日本政策金融公庫法の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。 第十一条第一項第五号 行う業務 行う業務（経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（令和四年法律第四十三号）第十三条第一項第一号に規定する供給確保促進円滑化業務（以下「供給確保促進円滑化業務」という。）を除く。） 第五十八条及び第五十九条第一項 この法律 この法律、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律 第七十一条 第五十九条第一項 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律第二十五条第二項の規定により読み替えて適用する第五十九条第一項 第七十三条第一号 この法律 この法律（経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律第二十五条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。） 第七十三条第三号 第十一条 第十一条及び経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律第十三条第一項第一号 第七十三条第七号 第五十八条第二項 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律第二十五条第二項の規定により読み替えて適用する第五十八条第二項 附則第四十七条第一項 公庫の業務 公庫の業務（供給確保促進円滑化業務を除く。）
第二十六条　（中小企業者の定義）
この節において「中小企業者」とは、次の各号のいずれかに該当する者をいう。 一 資本金の額又は出資の総額が三億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が三百人以下の会社及び個人であって、製造業、建設業、運輸業その他の業種（次号から第四号までに規定する業種及び第五号の政令で定める業種を除く。）に属する事業を主たる事業として営むもの 二 資本金の額又は出資の総額が一億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が百人以下の会社及び個人であって、卸売業（第五号の政令で定める業種を除く。）に属する事業を主たる事業として営むもの 三 資本金の額又は出資の総額が五千万円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が百人以下の会社及び個人であって、サービス業（第五号の政令で定める業種を除く。）に属する事業を主たる事業として営むもの 四 資本金の額又は出資の総額が五千万円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が五十人以下の会社及び個人であって、小売業（次号の政令で定める業種を除く。）に属する事業を主たる事業として営むもの 五 資本金の額又は出資の総額が政令で定める業種ごとに政令で定める金額以下の会社並びに常時使用する従業員の数がその業種ごとに政令で定める数以下の会社及び個人であって、その業種に属する事業を主たる事業として営むもの 六 企業組合 七 協業組合 八 事業協同組合、協同組合連合会その他の特別の法律により設立された組合及びその連合会であって、政令で定めるもの 九 医業を主たる事業とする法人であって、常時使用する従業員の数が三百人以下のもの（前各号に掲げるものを除く。）
第二十七条　（中小企業投資育成株式会社法の特例）
中小企業投資育成株式会社は、中小企業投資育成株式会社法（昭和三十八年法律第百一号）第五条第一項各号に掲げる事業のほか、次に掲げる事業を行うことができる。 一 中小企業者が認定供給確保事業を行うために資本金の額が三億円を超える株式会社を設立する際に発行する株式の引受け及び当該引受けに係る株式の保有 二 中小企業者のうち資本金の額が三億円を超える株式会社が認定供給確保事業を行うために必要とする資金の調達を図るために発行する株式、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを除く。）又は新株予約権付社債等（中小企業投資育成株式会社法第五条第一項第二号に規定する新株予約権付社債等をいう。以下この号において同じ。）の引受け及び当該引受けに係る株式、新株予約権（その行使により発行され、又は移転された株式を含む。）又は新株予約権付社債等（新株予約権付社債等に付された新株予約権の行使により発行され、又は移転された株式を含む。）の保有 ２ 前項各号に掲げる事業は、中小企業投資育成株式会社法の適用については、それぞれ同法第五条第一項第一号及び第二号の事業とみなす。
第二十八条　（中小企業信用保険法の特例）
中小企業信用保険法（昭和二十五年法律第二百六十四号）第三条第一項に規定する普通保険（第四項及び第五項において「普通保険」という。）、同法第三条の二第一項に規定する無担保保険（第五項において「無担保保険」という。）又は同法第三条の三第一項に規定する特別小口保険（第五項において「特別小口保険」という。）の保険関係であって、供給確保関連保証（同法第三条第一項、第三条の二第一項又は第三条の三第一項に規定する債務の保証であって、認定供給確保事業に必要な資金に係るものをいう。以下この条において同じ。）を受けた中小企業者に係るものについての次の表の上欄に掲げる同法の規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。 第三条第一項 保険価額の合計額が 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（令和四年法律第四十三号）第二十八条第一項に規定する供給確保関連保証（以下「供給確保関連保証」という。）に係る保険関係の保険価額の合計額とその他の保険関係の保険価額の合計額とがそれぞれ 第三条の二第一項及び第三条の三第一項 保険価額の合計額が 供給確保関連保証に係る保険関係の保険価額の合計額とその他の保険関係の保険価額の合計額とがそれぞれ 第三条の二第三項及び第三条の三第二項 当該借入金の額のうち 供給確保関連保証及びその他の保証ごとに、それぞれ当該借入金の額のうち 当該債務者 供給確保関連保証及びその他の保証ごとに、当該債務者 ２ 中小企業信用保険法第三条の七第一項に規定する海外投資関係保険の保険関係であって、供給確保関連保証を受けた中小企業者に係るものについての同項及び同条第二項の規定の適用については、同条第一項中「二億円」とあるのは「三億円（経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（令和四年法律第四十三号）第十三条第一項第一号に規定する認定供給確保事業に必要な資金（以下「供給確保事業資金」という。）以外の資金に係る債務の保証に係る保険関係については、二億円）」と、「四億円」とあるのは「六億円（供給確保事業資金以外の資金に係る債務の保証に係る保険関係については、四億円）」と、同条第二項中「二億円」とあるのは「三億円（供給確保事業資金以外の資金に係る債務の保証に係る保険関係については、二億円）」とする。 ３ 中小企業信用保険法第三条の八第一項に規定する新事業開拓保険の保険関係であって、供給確保関連保証を受けた中小企業者に係るものについての同項及び同条第二項の規定の適用については、同条第一項中「二億円」とあるのは「三億円（経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（令和四年法律第四十三号）第十三条第一項第一号に規定する認定供給確保事業に必要な資金（以下「供給確保事業資金」という。）以外の資金に係る債務の保証に係る保険関係については、二億円）」と、「四億円」とあるのは「六億円（供給確保事業資金以外の資金に係る債務の保証に係る保険関係については、四億円）」と、同条第二項中「二億円」とあるのは「三億円（供給確保事業資金以外の資金に係る債務の保証に係る保険関係については、二億円）」とする。 ４ 普通保険の保険関係であって、供給確保関連保証に係るものについての中小企業信用保険法第三条第二項及び第五条の規定の適用については、同項中「百分の七十」とあり、及び同条中「百分の七十（無担保保険、特別小口保険、流動資産担保保険、公害防止保険、エネルギー対策保険、海外投資関係保険、新事業開拓保険、事業再生保険及び特定社債保険にあつては、百分の八十）」とあるのは、「百分の八十」とする。 ５ 普通保険、無担保保険又は特別小口保険の保険関係であって、供給確保関連保証に係るものについての保険料の額は、中小企業信用保険法第四条の規定にかかわらず、保険金額に年百分の二以内において政令で定める率を乗じて得た額とする。
第二十九条　（特定重要物資等に係る公正取引委員会との関係）
主務大臣は、同一の業種に属する事業を営む二以上の者の申請に係る供給確保計画について、第九条第一項の認定（第十条第一項の規定による変更の認定を含む。次項において同じ。）をしようとする場合において、必要があると認めるときは、当該申請に係る供給確保計画について、公正取引委員会に意見を求めることができる。 ２ 公正取引委員会は、必要があると認めるときは、主務大臣に対し、前項の規定により意見を求められた供給確保計画であって主務大臣が第九条第一項の認定をしたものについて意見を述べることができる。
第三十条　（特定重要物資等に係る関税定率法との関係）
主務大臣は、その所管する産業のうち特定重要物資等に係るものについて、外国において生産又は輸出について直接又は間接に補助金（関税定率法（明治四十三年法律第五十四号）第七条第二項に規定する補助金をいう。以下この項において同じ。）の交付を受けた貨物の輸入の事実及び当該輸入が本邦の産業（当該補助金の交付を受けた貨物と同種の物資を生産している本邦の産業に限る。以下この項において同じ。）に実質的な損害を与え、若しくは与えるおそれがあり、又は本邦の産業の確立を実質的に妨げる事実についての十分な証拠があると思料する場合において、外部から行われる行為により国家及び国民の安全を損なう事態を未然に防止するため必要があると認めるときは、政令で定めるところにより、同条第六項に規定する調査に関する事務を所掌する大臣に当該調査を行うことを求めることができる。 ２ 主務大臣は、その所管する産業のうち特定重要物資等に係るものについて、不当廉売（関税定率法第八条第一項に規定する不当廉売をいう。以下この項において同じ。）された貨物の輸入の事実及び当該輸入が本邦の産業（不当廉売された貨物と同種の物資を生産している本邦の産業に限る。以下この項において同じ。）に実質的な損害を与え、若しくは与えるおそれがあり、又は本邦の産業の確立を実質的に妨げる事実についての十分な証拠があると思料する場合において、外部から行われる行為により国家及び国民の安全を損なう事態を未然に防止するため必要があると認めるときは、政令で定めるところにより、同条第五項に規定する調査に関する事務を所掌する大臣に当該調査を行うことを求めることができる。 ３ 主務大臣は、その所管する産業のうち特定重要物資等に係るものについて、外国における価格の低落その他予想されなかった事情の変化による特定の種類の貨物の輸入の増加（本邦の国内総生産量に対する比率の増加を含む。）の事実及び当該貨物の輸入がこれと同種の物資その他用途が直接競合する物資の生産に関する本邦の産業に重大な損害を与え、又は与えるおそれがある事実についての十分な証拠があると思料する場合において、外部から行われる行為により国家及び国民の安全を損なう事態を未然に防止するため必要があると認めるときは、政令で定めるところにより、関税定率法第九条第六項に規定する調査に関する事務を所掌する大臣に当該調査を行うことを求めることができる。 ４ 主務大臣は、前三項の規定による調査の求めをした場合であって、当該調査を開始することが決定したときは、当該求めをした旨及びその求めに係る事実の概要を公表するものとする。
第三十一条　（安定供給確保支援法人の指定及び業務）
主務大臣は、安定供給確保基本指針及び安定供給確保取組方針に基づき、主務省令で定めるところにより、一般社団法人、一般財団法人その他主務省令で定める法人であって、第三項に規定する業務（以下この章及び第九十六条第三号において「安定供給確保支援業務」という。）に関し次の各号のいずれにも適合すると認められるものを、その申請により、特定重要物資ごとに安定供給確保支援法人として指定することができる。 一 安定供給確保支援業務を適正かつ確実に実施することができる経理的基礎及び技術的能力を有するものであること。 二 安定供給確保支援業務の実施体制が安定供給確保基本指針に照らし適切であること。 三 安定供給確保支援業務以外の業務を行っている場合にあっては、その業務を行うことによって安定供給確保支援業務の適正かつ確実な実施に支障を及ぼすおそれがないものであること。 四 前三号に掲げるもののほか、安定供給確保支援業務を適正かつ確実に実施することができるものとして、主務省令で定める基準に適合するものであること。 ２ 次の各号のいずれかに該当する者は、前項の規定による指定（以下この節において「指定」という。）を受けることができない。 一 この法律の規定に違反し、刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して二年を経過しない者 二 第四十一条第一項又は第二項の規定により指定を取り消され、その取消しの日から起算して二年を経過しない者 三 その役員のうちに、第一号に該当する者がある者 ３ 安定供給確保支援法人は、主務省令で定めるところにより、次に掲げる業務を行うものとする。 一 認定供給確保事業者が認定供給確保事業を行うために必要な資金に充てるための助成金を交付すること。 二 認定供給確保事業者が認定供給確保事業を行うために必要な資金の貸付けを行う金融機関（第三十三条第二項第四号において「貸付金融機関」という。）に対し、利子補給金を支給すること。 三 安定供給確保支援業務の対象とする特定重要物資等の安定供給確保に関する情報の収集を行うこと。 四 安定供給確保支援業務の対象とする特定重要物資等の安定供給確保のために必要とされる事項について、当該特定重要物資等の安定供給確保を図ろうとする者の照会及び相談に応ずること。 五 前各号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。 ４ 主務大臣は、指定をするに当たっては、主務省令で定めるところにより、当該安定供給確保支援法人が安定供給確保支援業務を実施する際に従うべき基準（以下この節において「供給確保支援実施基準」という。）を定めるものとする。 ５ 主務大臣は、供給確保支援実施基準を定めるときは、あらかじめ、財務大臣その他関係行政機関の長に協議しなければならない。 ６ 主務大臣は、供給確保支援実施基準を定めたときは、これを公表しなければならない。 ７ 前二項の規定は、供給確保支援実施基準の変更について準用する。
第三十二条　（安定供給確保支援法人の指定の公示等）
主務大臣は、指定をしたときは、当該指定に係る安定供給確保支援法人の名称、住所及び安定供給確保支援業務を行う営業所又は事務所の所在地並びに指定に係る特定重要物資を公示するものとする。 ２ 安定供給確保支援法人は、その名称、住所又は安定供給確保支援業務を行う営業所若しくは事務所の所在地を変更するときは、あらかじめ、その旨を主務大臣に届け出なければならない。 ３ 主務大臣は、前項の規定による届出があったときは、その旨を公示するものとする。
第三十三条　（安定供給確保支援業務規程）
安定供給確保支援法人は、安定供給確保支援業務を行うときは、主務省令で定めるところにより、当該安定供給確保支援業務の開始前に、安定供給確保支援業務に関する規程（以下この条において「安定供給確保支援業務規程」という。）を定め、主務大臣の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 ２ 安定供給確保支援業務規程で定めるべき事項は、次のとおりとする。 一 指定に係る特定重要物資 二 安定供給確保支援業務の対象となる認定供給確保事業に関する事項 三 第三十一条第三項第一号に掲げる業務に関する次に掲げる事項 イ 認定供給確保事業者に対する助成金の交付の要件に関する事項 ロ 認定供給確保事業者による助成金の交付申請書に記載すべき事項 ハ 認定供給確保事業者に対する助成金の交付の決定に際し付すべき条件に関する事項 ニ イからハまでに掲げるもののほか、助成金の交付に関し必要な事項として主務省令で定める事項 四 第三十一条第三項第二号に掲げる業務に関する次に掲げる事項 イ 貸付金融機関に対する利子補給金の支給の要件に関する事項 ロ 貸付金融機関による利子補給金の支給申請書に記載すべき事項 ハ 貸付金融機関に対する利子補給金の支給の決定に際し付すべき条件に関する事項 ニ イからハまでに掲げるもののほか、利子補給金の支給に関し必要な事項として主務省令で定める事項 五 安定供給確保支援法人基金を設ける場合にあっては、当該安定供給確保支援法人基金の管理に関する事項 六 前各号に掲げるもののほか、安定供給確保支援業務に関し必要な事項として主務省令で定める事項 ３ 主務大臣は、第一項の認可の申請が安定供給確保基本指針、安定供給確保取組方針及び供給確保支援実施基準に適合するとともに、安定供給確保支援業務を適正かつ確実に実施するために十分なものであると認めるときは、その認可をするものとする。 ４ 主務大臣は、第一項の認可をするときは、あらかじめ、財務大臣その他関係行政機関の長に協議しなければならない。 ５ 安定供給確保支援法人は、第一項の認可を受けたときは、遅滞なく、その安定供給確保支援業務規程を公表しなければならない。 ６ 主務大臣は、安定供給確保支援法人の安定供給確保支援業務規程が安定供給確保基本指針、安定供給確保取組方針又は供給確保支援実施基準に適合しなくなったと認めるときは、その安定供給確保支援業務規程を変更すべきことを命ずることができる。
第三十四条　（安定供給確保支援法人基金）
安定供給確保支援法人は、主務大臣が供給確保支援実施基準において当該安定供給確保支援法人が行う安定供給確保支援業務として次の各号のいずれにも該当するもの及びこれに附帯する業務に関する事項を定めた場合には、これらの業務に要する費用に充てるための基金（以下この節及び第九十九条において「安定供給確保支援法人基金」という。）を設け、次項の規定により交付を受けた補助金をもってこれに充てるものとする。 一 外部から行われる行為により国家及び国民の安全を損なう事態を未然に防止するために実施する特定重要物資等の安定供給確保のための取組に係る業務であって、特定重要物資等の安定供給確保のために緊要なもの 二 複数年度にわたる業務であって、各年度の所要額をあらかじめ見込み難く、弾力的な支出が必要であることその他の特段の事情があり、あらかじめ当該複数年度にわたる財源を確保しておくことがその安定的かつ効率的な実施に必要であると認められるもの ２ 国は、予算の範囲内において、安定供給確保支援法人に対し、安定供給確保支援法人基金に充てる資金を補助することができる。 ３ 安定供給確保支援法人基金の運用によって生じた利子その他の収入金は、当該安定供給確保支援法人基金に充てるものとする。 ４ 安定供給確保支援法人は、次の方法による場合を除くほか、安定供給確保支援法人基金の運用に係る業務上の余裕金を運用してはならない。 一 国債その他主務大臣の定める有価証券の取得 二 銀行その他主務大臣の定める金融機関への預金 三 信託業務を営む金融機関（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）第一条第一項の認可を受けた金融機関をいう。）への金銭信託で元本補塡の契約があるもの ５ 主務大臣は、前項第一号に規定する有価証券又は同項第二号に規定する金融機関を定めるときは、あらかじめ、財務大臣に協議しなければならない。 これを変更するときも、同様とする。 ６ 主務大臣は、第十条第三項又は第十一条第三項において準用する第九条第六項の規定による通知をした場合において、必要があると認めるときは、当該通知を受けた安定供給確保支援法人（第二項の規定により補助金の交付を受けた安定供給確保支援法人に限る。）に対し、第二項の規定により交付を受けた補助金の全部又は一部に相当する金額を国庫に納付すべきことを命ずるものとする。 ７ 前項の規定による納付金の納付の手続及びその帰属する会計その他国庫納付金に関し必要な事項は、政令で定める。 ８ 安定供給確保支援法人は、安定供給確保支援法人基金を設けたときは、毎事業年度終了後六月以内に、当該安定供給確保支援法人基金に係る業務に関する報告書を作成し、主務大臣に提出しなければならない。 ９ 主務大臣は、前項に規定する報告書の提出を受けたときは、これに意見を付けて、国会に報告しなければならない。
第三十五条　（事業計画等）
安定供給確保支援法人は、主務省令で定めるところにより、毎事業年度、安定供給確保支援業務に関し事業計画書及び収支予算書を作成し、主務大臣の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 ２ 安定供給確保支援法人は、前項の認可を受けたときは、遅滞なく、その事業計画書及び収支予算書を公表しなければならない。 ３ 安定供給確保支援法人は、毎事業年度終了後三月以内に、主務省令で定めるところにより、安定供給確保支援業務に関し事業報告書及び収支決算書を作成し、主務大臣に提出するとともに、これを公表しなければならない。
第三十六条　（区分経理）
安定供給確保支援法人は、主務省令で定めるところにより、次に掲げる業務ごとに経理を区分して整理しなければならない。 ただし、第二号に掲げる業務に係る経理については、第三十四条第一項の規定により安定供給確保支援法人基金を設けた場合に限り、区分して整理するものとする。 一 安定供給確保支援業務（次号に掲げる業務を除く。） 二 安定供給確保支援法人基金に係る業務 三 その他の業務
第三十七条　（秘密保持義務）
安定供給確保支援法人の役員若しくは職員又はこれらの職にあった者は、正当な理由がなく、安定供給確保支援業務に関して知り得た秘密を漏らし、又は盗用してはならない。
第三十八条　（帳簿の記載）
安定供給確保支援法人は、安定供給確保支援業務について、主務省令で定めるところにより、帳簿を備え、主務省令で定める事項を記載し、これを保存しなければならない。
第三十九条　（監督命令）
主務大臣は、この節の規定の施行に必要があると認めるときは、安定供給確保支援法人に対し、安定供給確保支援業務に関し監督上必要な命令をすることができる。
第四十条　（安定供給確保支援業務の休廃止）
安定供給確保支援法人は、主務省令で定めるところにより、主務大臣の許可を受けなければ、安定供給確保支援業務の全部又は一部を休止し、又は廃止してはならない。 ２ 主務大臣が前項の規定により安定供給確保支援業務の全部の廃止を許可したときは、当該安定供給確保支援法人に係る指定は、その効力を失う。 ３ 主務大臣は、第一項の許可をしたときは、その旨を公示するものとする。
第四十一条　（安定供給確保支援法人の指定の取消し等）
主務大臣は、安定供給確保支援法人が第三十一条第二項第一号又は第三号に該当するに至ったときは、その指定を取り消すものとする。 ２ 主務大臣は、安定供給確保支援法人が次の各号のいずれかに該当するときは、その指定を取り消すことができる。 一 安定供給確保支援業務を適正かつ確実に実施することができないと認められるとき。 二 指定に関し不正の行為があったとき。 三 この法律又はこの法律に基づく命令若しくはこれらに基づく処分に違反したとき。 ３ 主務大臣は、前二項に規定する場合のほか、安定供給確保支援法人が安定供給確保支援業務を行う必要がないと認めるに至ったときは、その指定を取り消すことができる。 ４ 主務大臣は、前三項の規定により指定を取り消したときは、その旨を公示するものとする。 ５ 安定供給確保支援法人は、第一項又は第二項の規定により指定を取り消されたときは、その安定供給確保支援業務の全部を、当該安定供給確保支援業務の全部を承継するものとして主務大臣が選定する安定供給確保支援法人に引き継がなければならない。 ６ 前項に定めるもののほか、第一項又は第二項の規定により指定を取り消された場合における安定供給確保支援業務の引継ぎその他の必要な事項は、主務省令で定める。
第四十二条　（安定供給確保支援独立行政法人の指定及び業務）
別表に掲げる独立行政法人（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。次項及び第八十六条第一項第四号において同じ。）は、次項の規定による安定供給確保支援独立行政法人の指定を受けたときは、同法第一条第一項に規定する個別法（以下この項及び次条第一項において「個別法」という。）の定めるところにより、同法第五条の規定により個別法で定める目的の範囲内において、この法律の目的を達成するため、当該指定に係る安定供給確保支援業務（第三十一条第三項第一号及び第二号に掲げる業務並びにこれらに附帯する業務に限る。次条第一項において同じ。）を行うことができる。 ２ 主務大臣は、安定供給確保取組方針に基づき、その所管する独立行政法人のうち、その所管する事業に係る特定重要物資に係るものを、特定重要物資ごとに安定供給確保支援独立行政法人として指定することができる。 ３ 第三十二条の規定は、安定供給確保支援独立行政法人について準用する。
第四十三条　（安定供給確保支援独立行政法人に設置する安定供給確保支援独立行政法人基金）
安定供給確保支援独立行政法人は、個別法の定めるところにより、前条第二項の規定による指定に係る安定供給確保支援業務であって次の各号のいずれにも該当するもの及びこれに附帯する業務に要する費用に充てるための基金（以下この条及び第九十九条において「安定供給確保支援独立行政法人基金」という。）を設けることができる。 一 外部から行われる行為により国家及び国民の安全を損なう事態を未然に防止するために実施する特定重要物資等の安定供給確保のための取組に係る業務であって、特定重要物資等の安定供給確保のために緊要なもの 二 複数年度にわたる業務であって、各年度の所要額をあらかじめ見込み難く、弾力的な支出が必要であることその他の特段の事情があり、あらかじめ当該複数年度にわたる財源を確保しておくことがその安定的かつ効率的な実施に必要であると認められるもの ２ 第三十四条第三項、第八項及び第九項の規定は、安定供給確保支援独立行政法人が設ける安定供給確保支援独立行政法人基金について準用する。 ３ 独立行政法人通則法第四十七条及び第六十七条（第七号に係る部分に限る。）の規定は、第一項の規定により安定供給確保支援独立行政法人が設ける安定供給確保支援独立行政法人基金の運用について準用する。 この場合において、同法第四十七条第三号中「金銭信託」とあるのは、「金銭信託で元本補塡の契約があるもの」と読み替えるものとする。
第四十四条　（特別の対策を講ずる必要がある特定重要物資の指定等）
主務大臣は、その所管する事業に係る特定重要物資について、第三節から前節までの規定による措置では当該特定重要物資の安定供給確保を図ることが困難であると認めるときは、安定供給確保基本指針及び安定供給確保取組方針に基づき、安定供給確保のための特別の対策を講ずる必要がある特定重要物資として指定することができる。 ２ 主務大臣は、前項の規定による指定をするときは、あらかじめ、内閣総理大臣、財務大臣その他関係行政機関の長に協議しなければならない。 ３ 主務大臣は、第一項の規定による指定をしたときは、当該指定に係る特定重要物資を公示するものとする。 ４ 主務大臣は、第一項の規定による指定の事由がなくなったと認めるときは、同項の規定による指定を解除するものとする。 ５ 第二項及び第三項の規定は、前項の規定による解除について準用する。 ６ 主務大臣は、第一項の規定による指定をした特定重要物資又はその生産に必要な原材料等について、備蓄その他の安定供給確保のために必要な措置を講ずるものとする。 ７ 前項の規定による備蓄と、新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成二十四年法律第三十一号）第十条その他政令で定める法律の規定に基づく備蓄とは、相互に兼ねることができる。 ８ 主務大臣は、外部から行われる行為により第一項の規定による指定をした特定重要物資（国民の生存に必要不可欠なものとして政令で定めるものに限る。以下この項において同じ。）又はその生産に必要な原材料等の供給が不足し、又は不足するおそれがあり、その価格が著しく騰貴したことにより、国家及び国民の安全を損なう事態を生ずるおそれが大きい場合において、当該事態に対処するため特に必要があると認めるときは、政令で定めるところにより、必要な条件を定めて第六項の規定に基づき保有する当該特定重要物資又はその生産に必要な原材料等を時価よりも低い対価であって、価格が騰貴する前の標準的な価格として政令で定める価格で譲渡し、貸し付け、又は使用させることができるものとする。 ９ 主務大臣は、前項の規定による措置を実施するときは、あらかじめ、内閣総理大臣、財務大臣その他関係行政機関の長に協議しなければならない。
第四十五条　（施設委託管理者）
主務大臣は、前条第六項の規定による措置を効果的に実施するため必要があると認めるときは、政令で定めるところにより、主務大臣が指定する法人（以下この条及び第四十八条第七項において「施設委託管理者」という。）に、前条第六項の規定による措置に必要な施設（その敷地を含む。）の管理を委託することができる。 ２ 前項の政令には、施設委託管理者の指定の手続、管理の委託の手続その他委託について必要な事項を定めるものとする。 ３ 施設委託管理者は、主務省令で定めるところにより、第一項の規定による指定に係る管理の業務（以下この条及び第四十八条第七項において「施設委託管理業務」という。）に関する規程（第五項及び第六項において「施設委託管理業務規程」という。）を定め、主務大臣の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 ４ 主務大臣は、前項の規定による認可をするときは、あらかじめ、内閣総理大臣、財務大臣その他関係行政機関の長に協議しなければならない。 ５ 施設委託管理業務規程には、施設委託管理業務の実施の方法その他の主務省令で定める事項を定めておかなければならない。 ６ 主務大臣は、第三項の規定による認可をした施設委託管理業務規程が施設委託管理業務の適正かつ確実な実施上不適当となったと認めるときは、施設委託管理者に対し、これを変更すべきことを命ずることができる。 ７ 施設委託管理者は、毎事業年度終了後三月以内に、主務省令で定めるところにより、施設委託管理業務に関し事業報告書及び収支決算書を作成し、主務大臣に提出しなければならない。 ８ 施設委託管理者は、主務省令で定めるところにより、施設委託管理業務に係る経理とその他の業務に係る経理とを区分して整理しなければならない。 ９ 主務大臣は、この節の規定の施行に必要があると認めるときは、施設委託管理者に対し、施設委託管理業務に関し監督上必要な命令をすることができる。 １０ 主務大臣は、施設委託管理者が前項の命令に違反したときその他当該施設委託管理者による管理を適正かつ確実に実施することができないと認めるときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて施設委託管理業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
第四十六条　（資料の提出等の要求）
主務大臣は、この章の規定を施行するために必要があると認めるときは、内閣総理大臣、関係行政機関の長その他の関係者に対し、資料又は情報の提供、説明、意見の表明その他必要な協力を求めることができる。
第四十七条　（資金の確保）
国は、認定供給確保事業者が認定供給確保事業を行うために必要な資金の確保に努めるものとする。
第四十八条　（報告徴収及び立入検査）
主務大臣は、この章の規定の施行に必要な限度において、その所管する事業に係る物資の生産、輸入又は販売の事業を行う個人又は法人その他の団体に対し、当該物資又はその生産に必要な原材料等の生産、輸入、販売、調達又は保管の状況に関し必要な報告又は資料の提出を求めることができる。 ２ 主務大臣は、第三十条第一項から第三項までの規定の施行に必要な限度において、その所管する事業に係る特定重要物資等の生産、輸入又は販売の事業を行う個人又は法人その他の団体に対し、これらの規定による調査の求めに必要な事項に関し報告又は資料の提出を求めることができる。 ３ 前二項の規定により報告又は資料の提出の求めを受けた者は、その求めに応じるよう努めなければならない。 ４ 主務大臣は、この章の規定の施行に必要な限度において、認定供給確保事業者に対し、認定供給確保計画の実施状況その他必要な事項に関し報告又は資料の提出を求めることができる。 ５ 主務大臣は、この章の規定の施行に必要な限度において、指定金融機関に対し、供給確保促進業務に関し必要な報告若しくは資料の提出を求め、又はその職員に、指定金融機関の営業所若しくは事務所その他必要な場所に立ち入り、供給確保促進業務に関し質問させ、若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。 ６ 主務大臣は、この章の規定の施行に必要な限度において、安定供給確保支援法人に対し、安定供給確保支援業務に関し必要な報告若しくは資料の提出を求め、又はその職員に、安定供給確保支援法人の営業所若しくは事務所その他必要な場所に立ち入り、安定供給確保支援業務に関し質問させ、若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。 ７ 主務大臣は、この章の規定の施行に必要な限度において、施設委託管理者に対し、施設委託管理業務に関し必要な報告若しくは資料の提出を求め、又はその職員に、施設委託管理者の営業所若しくは事務所その他必要な場所に立ち入り、施設委託管理業務に関し質問させ、若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。 ８ 前三項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。 ９ 第五項から第七項までの規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
第六十条　（特定重要技術研究開発基本指針）
政府は、基本方針に基づき、特定重要技術の研究開発の促進及びその成果の適切な活用に関する基本指針（以下この章において「特定重要技術研究開発基本指針」という。）を定めるものとする。 ２ 特定重要技術研究開発基本指針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。 一 特定重要技術の研究開発の促進及びその成果の適切な活用に関する基本的な方向に関する事項 二 第六十二条第一項に規定する協議会の組織に関する基本的な事項 三 第六十三条第一項に規定する指定基金の指定に関する基本的な事項 四 第六十四条第一項に規定する調査研究の実施に関する基本的な事項 五 特定重要技術の研究開発の促進及びその成果の適切な活用に当たって配慮すべき事項 六 前各号に掲げるもののほか、特定重要技術の研究開発の促進及びその成果の適切な活用に関し必要な事項 ３ 内閣総理大臣は、特定重要技術研究開発基本指針の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。 ４ 内閣総理大臣は、前項の規定により特定重要技術研究開発基本指針の案を作成するときは、あらかじめ、安全保障の確保に関する経済施策、内外の社会経済情勢及び研究開発の動向その他特定重要技術の開発支援に関し知見を有する者の意見を聴かなければならない。 ５ 内閣総理大臣は、第三項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、特定重要技術研究開発基本指針を公表しなければならない。 ６ 前三項の規定は、特定重要技術研究開発基本指針の変更について準用する。
第六十一条　（国の施策）
国は、特定重要技術（将来の国民生活及び経済活動の維持にとって重要なものとなり得る先端的な技術（第六十四条第二項第一号及び第二号において「先端的技術」という。）のうち、当該技術若しくは当該技術の研究開発に用いられる情報が外部に不当に利用された場合又は当該技術を用いた物資若しくは役務を外部に依存することで外部から行われる行為によってこれらを安定的に利用できなくなった場合において、国家及び国民の安全を損なう事態を生ずるおそれがあるものをいう。以下この章において同じ。）の研究開発の促進及びその成果の適切な活用を図るため、特定重要技術研究開発基本指針に基づき、必要な情報の提供、資金の確保、人材の養成及び資質の向上その他の措置を講ずるよう努めるものとする。
第六十二条　（協議会）
科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律（平成二十年法律第六十三号。次条第一項及び第二項において「活性化法」という。）第十二条第一項の規定による国の資金により行われる研究開発等（以下この条及び次条第四項において「研究開発等」という。）に関して当該資金を交付する各大臣（以下この条及び第八十七条第一項において「研究開発大臣」という。）は、当該研究開発等により行われる特定重要技術の研究開発の促進及びその成果の適切な活用を図るため、特定重要技術研究開発基本指針に基づき、当該特定重要技術の研究開発等に従事する者のうち当該研究開発等を代表する者として相当と認められる者の同意を得て、当該者及び当該研究開発大臣により構成される協議会（以下この条において「協議会」という。）を組織することができる。 ２ 研究開発大臣は、協議会を組織するときは、あらかじめ、内閣総理大臣に協議しなければならない。 ３ 第一項の規定により協議会を組織する研究開発大臣は、必要と認めるときは、協議会に、国の関係行政機関の長、当該特定重要技術の研究開発等に従事する者、特定重要技術調査研究機関（第六十四条第三項に規定する特定重要技術調査研究機関をいう。第六項において同じ。）その他の研究開発大臣が必要と認める者をその同意を得て構成員として加えることができる。 ４ 協議会は、第一項の目的を達成するため、次に掲げる事項について協議を行うものとする。 一 当該特定重要技術の研究開発に有用な情報の収集、整理及び分析に関する事項 二 当該特定重要技術の研究開発の効果的な促進のための方策に関する事項 三 当該特定重要技術の研究開発の内容及び成果の取扱いに関する事項 四 当該特定重要技術の研究開発に関する情報を適正に管理するために必要な措置に関する事項 五 前各号に掲げるもののほか、当該特定重要技術の研究開発の促進及びその成果の適切な活用に必要な事項 ５ 協議会の構成員は、前項の協議の結果に基づき、特定重要技術の研究開発に関する情報の適正な管理その他の必要な取組を行うものとする。 ６ 協議会は、第四項の協議を行うため必要があると認めるときは、その構成員又は特定重要技術調査研究機関（当該協議会の構成員であるものを除く。以下この項において同じ。）に対し、特定重要技術の研究開発の促進及びその成果の適切な活用に関し必要な資料の提供、説明、意見の表明その他の協力を求めることができる。 この場合において、当該構成員及び当該特定重要技術調査研究機関は、その求めに応じるよう努めるものとする。 ７ 協議会の事務に従事する者又は従事していた者は、正当な理由がなく、当該事務に関して知り得た秘密を漏らし、又は盗用してはならない。 ８ 前各項に定めるもののほか、協議会の組織及び運営に関し必要な事項は、協議会が定める。
第六十三条　（指定基金）
内閣総理大臣は、特定重要技術研究開発基本指針に基づき、活性化法第二十七条の二第一項に規定する基金のうち特定重要技術の研究開発の促進及びその成果の適切な活用を目的とするものを指定基金として指定することができる。 ２ 内閣総理大臣は、前項の指定をするときは、あらかじめ、財務大臣、当該指定基金に係る資金配分機関（活性化法第二十七条の二第一項に規定する資金配分機関をいう。）を所管する大臣（第四項及び第八十七条第一項において「指定基金所管大臣」という。）その他関係行政機関の長に協議しなければならない。 ３ 国は、予算の範囲内において、指定基金に充てる資金を補助することができる。 ４ 指定基金所管大臣は、内閣総理大臣と共同して、当該指定基金により行われる特定重要技術の研究開発の促進及びその成果の適切な活用を図るため、当該指定基金により行われる特定重要技術の研究開発等に従事する者のうち当該研究開発等を代表する者として相当と認められる者、当該指定基金所管大臣及び内閣総理大臣により構成される協議会（次項において「指定基金協議会」という。）を組織するものとする。 ５ 前条第三項から第八項までの規定は、指定基金協議会について準用する。 この場合において、同条第三項及び第四項中「第一項」とあるのは「次条第四項」と、同条第三項中「研究開発大臣」とあるのは「指定基金所管大臣及び内閣総理大臣」と読み替えるものとする。
第六十四条　（調査研究）
内閣総理大臣は、特定重要技術研究開発基本指針に基づき、特定重要技術の研究開発の促進及びその成果の適切な活用を図るために必要な調査及び研究（次項及び第三項において「調査研究」という。）を行うものとする。 ２ 内閣総理大臣は、調査研究の全部又は一部を、その調査研究を適切に実施することができるものとして次に掲げる基準に適合する者（法人に限る。）に委託することができる。 一 先端的技術に関する内外の社会経済情勢及び研究開発の動向の専門的な調査及び研究を行う能力を有すること。 二 先端的技術に関する内外の情報を収集し、整理し、及び保管する能力を有すること。 三 内外の科学技術に関する調査及び研究を行う機関、科学技術に関する研究開発を行う機関その他の内外の関係機関と連携する能力を有すること。 四 情報の安全管理のための措置を適確に実施するに足りる能力を有すること。 ３ 関係行政機関の長は、前項の規定による委託を受けた者（次項において「特定重要技術調査研究機関」という。）からの求めに応じて、当該委託に係る調査研究を行うために必要な情報及び資料の提供を行うことができる。 ４ 特定重要技術調査研究機関の役員若しくは職員又はこれらの職にあった者は、正当な理由がなく、当該委託に係る事務に関して知り得た秘密を漏らし、又は盗用してはならない。
第八十六条　（主務大臣等）
第二章における主務大臣は、特定重要物資の生産、輸入又は販売の事業を所管する大臣とする。 ただし、次の各号に掲げる規定における主務大臣は、当該各号に定める大臣とする。 一 第二章第三節及び第四十八条第五項の規定 内閣総理大臣及び財務大臣 二 第三十条及び第四十八条第二項の規定 特定重要物資等の生産、輸入又は販売の事業を所管する大臣 三 第二章第六節（第三十四条第六項を除く。）及び第四十八条第六項の規定 内閣総理大臣及び特定重要物資の生産、輸入又は販売の事業を所管する大臣 四 第二章第七節の規定 別表に掲げる独立行政法人を所管する大臣（特定重要物資の生産、輸入又は販売の事業を所管する大臣に限る。） 五 第四十六条及び第四十八条第一項の規定 物資の生産、輸入又は販売の事業を所管する大臣 ３ 第二章及び第三章における主務省令は、前二項に定める主務大臣の発する命令とする。
第八十七条　（権限の委任）
この法律に規定する主務大臣、研究開発大臣及び指定基金所管大臣の権限は、政令で定めるところにより、その一部を地方支分部局その他の政令で定める部局又は機関の長に委任することができる。 ２ 内閣総理大臣は、この法律の規定による権限（金融庁の所掌に係るものに限り、政令で定めるものを除く。）を金融庁長官に委任する。 ３ 金融庁長官は、政令で定めるところにより、前項の規定により委任された権限の一部を財務局長又は財務支局長に委任することができる。
第八十九条　（経過措置）
この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。
第九十条　（国際約束の誠実な履行）
この法律の施行に当たっては、我が国が締結した条約その他の国際約束の誠実な履行を妨げることがないよう留意しなければならない。
第九十一条　（命令への委任）
この法律に定めるもののほか、この法律を実施するため必要な事項は、命令で定める。
第九十三条　
第四十八条第一項の規定による報告又は資料の提出の求めに係る事務に関して知り得た秘密を正当な理由がなく漏らし、又は盗用した者は、二年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
第九十五条　
次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。 一 第三十七条、第六十二条第七項（第六十三条第五項において準用する場合を含む。）又は第六十四条第四項の規定に違反して秘密を漏らし、又は盗用した者
第九十六条　
次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、三十万円以下の罰金に処する。 一 第二十条又は第三十八条の規定に違反して帳簿を備えず、帳簿に記載せず、若しくは帳簿に虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかったとき。 二 第二十二条第一項の規定による届出をせず、供給確保促進業務の全部若しくは一部を休止し、若しくは廃止し、又は虚偽の届出をしたとき。 三 第四十条第一項の規定による許可を受けないで安定供給確保支援業務の全部又は一部を休止し、又は廃止したとき。 四 第四十八条第四項又は第五十八条第一項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、又は虚偽の報告をし、若しくは虚偽の資料を提出したとき。 五 第四十八条第五項から第七項まで、第五十八条第二項又は第八十四条第一項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、若しくは虚偽の報告をし、若しくは虚偽の資料を提出し、又は当該職員の質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、若しくは検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。
第九十七条　
法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して、第九十二条第一項各号、第九十四条第一項又は前条各号の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。
第九十八条　
次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした公庫の取締役又は執行役は、百万円以下の過料に処する。 一 第十五条第二項の規定による認可を受けないで供給確保促進円滑化業務実施方針を定め、又は変更したとき。 二 第十九条第二項の規定による認可を受けないで同条第一項の協定を締結し、又は変更したとき。
第九十九条　
第三十四条第四項又は第四十三条第三項において読み替えて準用する独立行政法人通則法第四十七条の規定に違反して安定供給確保支援法人基金又は安定供給確保支援独立行政法人基金を運用したときは、その違反行為をした安定供給確保支援法人又は安定供給確保支援独立行政法人の役員は、二十万円以下の過料に処する。