内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律
第一条　（目的）
この法律は、納税義務者の外国為替その他の対外取引並びに財産及び債務の国税当局による把握に資するため、国外送金等に係る調書の提出等に関する制度を整備し、もって所得税、法人税、相続税その他の内国税の適正な課税の確保を図ることを目的とする。
第二条　（定義）
この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 一 国内 この法律の施行地をいう。 二 国外 この法律の施行地外の地域をいう。 三 金融機関 銀行その他の政令で定める金融機関をいう。 四 国外送金 金融機関が行う為替取引によってされる国内から国外へ向けた支払（輸入貨物に係る荷為替手形その他の財務省令で定める書類に基づく取立てによるものを除く。）をいう。 五 国外からの送金等の受領 金融機関が行う為替取引によってされる国外から国内へ向けた支払の受領（輸出貨物に係る荷為替手形その他の財務省令で定める書類に基づく取立てによるものを除く。）又は金融機関が行う小切手、為替手形その他これらに準ずるもの（国外において支払がされるものに限る。）の買取りに係る対価の受領（輸出貨物に係る荷為替手形その他の財務省令で定める書類の買取りに係るものを除く。）をいう。 六 本人口座 金融機関の営業所又は事務所（国内にあるものに限る。以下「営業所等」という。）に本人の名義で開設され、又は設定されている預金若しくは貯金の口座又は勘定で、当該金融機関の営業所等の長が、政令で定めるところによりその本人の氏名又は名称、住所（国内に住所を有しない者にあっては、財務省令で定める場所。以下この号及び第十三号において同じ。）及び個人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第五項に規定する個人番号をいう。以下同じ。）又は法人番号（同条第十五項に規定する法人番号をいう。以下同じ。）（個人番号又は法人番号を有しない者にあっては、氏名又は名称及び住所。第十三号において同じ。）を確認しているものをいう。 七 金融商品取引業者等 金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第九項に規定する金融商品取引業者（同法第二十八条第一項に規定する第一種金融商品取引業を行う者に限る。）、同法第二条第十一項に規定する登録金融機関又は投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第百九十八号）第二条第十一項に規定する投資信託委託会社（国外においてこれらの者と同種類の業務を行う者を含む。）をいう。 八 有価証券 金融商品取引法第二条第一項に規定する有価証券その他これに準ずるもので政令で定めるものをいう。 九 国内証券口座 金融商品取引業者等の営業所等に開設される有価証券の振替口座簿（社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）に規定する振替口座簿をいう。第四条の二第二項において同じ。）への記載若しくは記録又は保管の委託に係る口座をいう。 十 国外証券口座 金融商品取引業者等の営業所、事務所その他これらに類するもの（国外にあるものに限る。）に開設される国内証券口座に類する口座をいう。 十一 国外証券移管 金融商品取引業者等が顧客の依頼に基づいて行う国内証券口座から国外証券口座への有価証券の移管をいう。 十二 国外証券受入れ 金融商品取引業者等が顧客の依頼に基づいて行う国外証券口座から国内証券口座への有価証券の受入れをいう。 十三 本人証券口座 本人の名義で開設されている国内証券口座で、その国内証券口座を開設されている金融商品取引業者等の営業所等の長が、政令で定めるところによりその本人の氏名又は名称、住所及び個人番号又は法人番号を確認しているものをいう。 十四 国外財産 国外にある財産をいう。 十五 修正申告書 国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）第十九条第三項に規定する修正申告書をいう。 十六 期限後申告書 国税通則法第十八条第二項に規定する期限後申告書をいう。 十七 更正 国税通則法第二十四条又は第二十六条の規定による更正をいう。 十八 決定 国税通則法第二十五条の規定による決定をいう。
改正理由: 家計の資産を貯蓄から投資へと積極的に振り向け、資産所得倍増につなげるための非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税制度の抜本的拡充及び恒久化並びに新たな産業の創出及び育成を推進するための特定新規中小企業者がその設立の際に発行した株式の取得に要した金額の控除等の創設等を行うとともに、より公平で中立的な税制の実現に向けた各対象会計年度の国際最低課税額に対する法人税の創設及び相続時精算課税制度等の見直しを行うほか、既存の特別措置の整理合理化を図り、あわせて土地の売買等に係る登録免許税の特例等期限の到来する特別措置について実情に応じ適用期限を延長する等、所要の措置を一体として講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
改正後: 内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律　第二条　（定義）
この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 一 国内 この法律の施行地をいう。 二 国外 この法律の施行地外の地域をいう。 三 金融機関 銀行その他の政令で定める金融機関をいう。 四 国外送金 金融機関が行う為替取引によってされる国内から国外へ向けた支払（輸入貨物に係る荷為替手形その他の財務省令で定める書類に基づく取立てによるものを除く。）をいう。 五 国外からの送金等の受領 金融機関が行う為替取引によってされる国外から国内へ向けた支払の受領（輸出貨物に係る荷為替手形その他の財務省令で定める書類に基づく取立てによるものを除く。）又は金融機関が行う小切手、為替手形その他これらに準ずるもの（国外において支払がされるものに限る。）の買取りに係る対価の受領（輸出貨物に係る荷為替手形その他の財務省令で定める書類の買取りに係るものを除く。）をいう。 六 本人口座 金融機関の営業所又は事務所（国内にあるものに限る。以下「営業所等」という。）に本人の名義で開設され、又は設定されている預金若しくは貯金の口座又は勘定で、当該金融機関の営業所等の長が、政令で定めるところによりその本人の氏名又は名称、住所（国内に住所を有しない者にあっては、財務省令で定める場所。以下この号、第十三号及び第二十号において同じ。）及び個人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第五項に規定する個人番号をいう。以下同じ。）又は法人番号（同条第十五項に規定する法人番号をいう。以下同じ。）（個人番号及び法人番号を有しない者にあっては、氏名又は名称及び住所。第十三号及び第二十号において同じ。）を確認しているものをいう。 七 金融商品取引業者等 金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第九項に規定する金融商品取引業者（同法第二十八条第一項に規定する第一種金融商品取引業を行う者に限る。）、同法第二条第十一項に規定する登録金融機関又は投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第百九十八号）第二条第十一項に規定する投資信託委託会社（国外においてこれらの者と同種類の業務を行う者を含む。）をいう。 八 有価証券 金融商品取引法第二条第一項に規定する有価証券その他これに準ずるもので政令で定めるものをいう。 九 国内証券口座 金融商品取引業者等の営業所等に開設される有価証券の振替口座簿（社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）に規定する振替口座簿をいう。第四条の二第二項において同じ。）への記載若しくは記録又は保管の委託に係る口座をいう。 十 国外証券口座 金融商品取引業者等の営業所、事務所その他これらに類するもの（国外にあるものに限る。）に開設される国内証券口座に類する口座をいう。 十一 国外証券移管 金融商品取引業者等が顧客の依頼に基づいて行う国内証券口座から国外証券口座への有価証券の移管をいう。 十二 国外証券受入れ 金融商品取引業者等が顧客の依頼に基づいて行う国外証券口座から国内証券口座への有価証券の受入れをいう。 十三 本人証券口座 本人の名義で開設されている国内証券口座で、その国内証券口座を開設されている金融商品取引業者等の営業所等の長が、政令で定めるところによりその本人の氏名又は名称、住所及び個人番号又は法人番号を確認しているものをいう。 十四 電子決済手段等取引業者 資金決済に関する法律（平成二十一年法律第五十九号）第二条第十二項に規定する電子決済手段等取引業者（国外において当該電子決済手段等取引業者と同種類の業務を行う者及び同法第六十二条の八第二項の規定により電子決済手段等取引業者とみなされる者を含む。）をいう。 十五 電子決済手段 資金決済に関する法律第二条第五項に規定する電子決済手段をいう。 十六 国内電子決済手段勘定 電子決済手段等取引業者の営業所等に設定される電子決済手段の管理に係る勘定をいう。 十七 国外電子決済手段勘定 電子決済手段等取引業者の営業所、事務所その他これらに類するもの（国外にあるものに限る。）に設定される国内電子決済手段勘定に類する勘定をいう。 十八 国外電子決済手段移転 電子決済手段等取引業者が顧客の依頼に基づいて行う国内電子決済手段勘定から国外電子決済手段勘定への電子決済手段の移転をいう。 十九 国外電子決済手段受入れ 電子決済手段等取引業者が顧客の依頼に基づいて行う国外電子決済手段勘定から国内電子決済手段勘定への電子決済手段の受入れをいう。 二十 本人電子決済手段勘定 本人の名義で設定されている国内電子決済手段勘定で、その国内電子決済手段勘定を設定されている電子決済手段等取引業者の営業所等の長が、政令で定めるところによりその本人の氏名又は名称、住所及び個人番号又は法人番号を確認しているものをいう。 二十一 国外財産 国外にある財産をいう。 二十二 修正申告書 国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）第十九条第三項に規定する修正申告書をいう。 二十三 期限後申告書 国税通則法第十八条第二項に規定する期限後申告書をいう。 二十四 更正 国税通則法第二十四条又は第二十六条の規定による更正をいう。 二十五 決定 国税通則法第二十五条の規定による決定をいう。
第三条　（国外送金等をする者の告知書の提出等）
国外送金又は国外からの送金等の受領をする者（法人税法（昭和四十年法律第三十四号）別表第一に掲げる法人、銀行、金融商品取引業者その他の政令で定めるもの（次条第一項において「公共法人等」という。）を除く。）は、その国外送金又は国外からの送金等の受領（以下「国外送金等」という。）がそれぞれ特定送金又は特定受領に該当する場合を除き、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める事項を記載した告知書を、その国外送金等をする際、その国外送金等に係る為替取引又は買取り（前条第五号に規定する買取りをいう。以下この項において同じ。）に係る金融機関の営業所等（以下この条において「国外送金等に係る金融機関の営業所等」という。）の長に対し（当該国外送金等に係る為替取引又は買取りが当該国外送金等に係る金融機関の営業所等以外の金融機関の営業所等の長による取次ぎその他の政令で定める行為に基づいて行われる場合には、当該行為をする金融機関の営業所等の長（以下「取次ぎ等に係る金融機関の営業所等の長」という。）を経由して、当該国外送金等に係る金融機関の営業所等の長に対し）提出しなければならない。 この場合において、当該告知書の提出をする者は、当該告知書の提出をする金融機関の営業所等の長（取次ぎ等に係る金融機関の営業所等の長を経由して当該告知書の提出をする場合には、当該取次ぎ等に係る金融機関の営業所等の長。以下この項において同じ。）にその者の住民票の写し、法人の登記事項証明書その他の政令で定める書類を提示し、又は署名用電子証明書等（電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律（平成十四年法律第百五十三号）第三条第一項に規定する署名用電子証明書その他の電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。第七条第一項において同じ。）であって財務省令で定めるものをいう。以下この項及び第四条の二第一項において同じ。）を送信しなければならないものとし、当該告知書の提出を受ける金融機関の営業所等の長は、当該告知書に記載されている氏名又は名称、住所（国内に住所を有しない者にあっては、財務省令で定める場所。以下この項から第四条の三第一項までにおいて同じ。）及び個人番号又は法人番号（個人番号又は法人番号を有しない者その他政令で定める者にあっては、氏名又は名称及び住所。以下この項及び第四条の二第一項において同じ。）を当該書類又は署名用電子証明書等により確認しなければならないものとする。 一 国外送金をする場合 その者の氏名又は名称、住所及び個人番号又は法人番号、当該国外送金の原因となる取引又は行為の内容（次条第一項第一号において「送金原因」という。）その他の財務省令で定める事項 二 国外からの送金等の受領をする場合 その者の氏名又は名称、住所及び個人番号又は法人番号その他の財務省令で定める事項 ２ 前項に規定する特定送金とは第一号に掲げる国外送金をいい、同項に規定する特定受領とは第二号に掲げる国外からの送金等の受領をいう。 一 その国外送金をする者の本人口座からの振替によりされる国外送金その他これに準ずる国外送金として政令で定めるもの 二 その国外からの送金等の受領をする者の本人口座においてされる国外からの送金等の受領その他これに準ずる国外からの送金等の受領として政令で定めるもの ３ 第一項前段の場合において、同項の告知書が取次ぎ等に係る金融機関の営業所等の長に受理されたときは、当該告知書は、その受理された時に国外送金等に係る金融機関の営業所等の長に提出されたものとみなす。 ４ 前項に定めるもののほか、第一項の告知書の提出の特例その他同項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
第四条　（国外送金等調書の提出）
金融機関は、その顧客（公共法人等を除く。以下この項において同じ。）が当該金融機関の営業所等を通じてする国外送金等（その金額が政令で定める金額以下のものを除く。）に係る為替取引を行ったときは、その国外送金等ごとに次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める事項を記載した調書（以下「国外送金等調書」という。）を、その為替取引を行った日として財務省令で定める日の属する月の翌月末日までに、当該為替取引に係る金融機関の営業所等の所在地の所轄税務署長に提出しなければならない。 一 国外送金の場合 その国外送金をした顧客の氏名又は名称、当該顧客の住所、その国外送金をした金額、その国外送金に係る前条第一項の告知書に記載されている送金原因その他の財務省令で定める事項 二 国外からの送金等の受領の場合 その国外からの送金等の受領をした顧客の氏名又は名称、当該顧客の住所（国外からの送金等の受領がその者の本人口座においてされた場合には、住所又は当該本人口座が開設されている金融機関の営業所等の名称及び所在地並びに当該本人口座の種類及び番号）、その国外からの送金等の受領をした金額その他の財務省令で定める事項 ２ 国外送金等調書を提出すべき金融機関のうち、当該国外送金等調書の提出期限の属する年の前々年の一月一日から十二月三十一日までの間に提出すべきであった国外送金等調書の枚数として財務省令で定めるところにより算出した数が千以上であるものは、前項の規定にかかわらず、その者が国外送金等調書に記載すべきものとされる同項に規定する事項（以下この条において「記載事項」という。）を次に掲げる方法のいずれかにより同項に規定する税務署長に提供しなければならない。 一 財務省令で定めるところによりあらかじめ税務署長に届け出て行う電子情報処理組織（行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）第三条第一項に規定する電子情報処理組織をいう。）を使用する方法として財務省令で定める方法 二 当該記載事項を記録した光ディスク、磁気テープその他の財務省令で定める記録用の媒体（以下この条において「光ディスク等」という。）を提出する方法 ３ 国外送金等調書を提出すべき金融機関（前項の規定に該当する者を除く。）が、政令で定めるところにより第一項に規定する税務署長の承認を受けた場合又は当該国外送金等調書の提出期限の属する年の前年以前の各年のいずれかの年において前項の規定に基づき光ディスク等を提出した場合には、その者が提出すべき国外送金等調書の記載事項を記録した光ディスク等の提出をもって当該国外送金等調書の提出に代えることができる。 ４ 国外送金等調書を提出すべき金融機関が、政令で定めるところにより第一項に規定する税務署長の承認を受けた場合には、当該金融機関は、同項及び第二項の規定にかかわらず、同項各号に掲げる方法のいずれかの方法により、当該国外送金等調書の記載事項を財務省令で定める税務署長に提供することができる。 ５ 第二項又は前項の規定により行われた記載事項の提供及び第三項の規定により行われた光ディスク等の提出については、第一項の規定により国外送金等調書の提出が行われたものとみなして、この法律の規定を適用する。 ６ 第二項から前項までに定めるもののほか、国外送金等調書の提出の特例その他第一項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
改正理由: 情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るため、情報通信技術を活用した行政の推進に関する基本原則及び行政手続等を情報通信技術を利用する方法により行うために必要となる事項等を定めるとともに、住民票及び戸籍の附票の記載等に係る本人確認情報の保存及び提供の範囲の拡大、電子証明書及び個人番号カードの利用者への国外転出者の追加、個人番号利用事務への罹災証明書の交付に関する事務等の追加等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
改正後: 内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律　第四条　（国外送金等調書の提出）
金融機関は、その顧客（公共法人等を除く。以下この項において同じ。）が当該金融機関の営業所等を通じてする国外送金等（その金額が政令で定める金額以下のものを除く。）に係る為替取引を行ったときは、その国外送金等ごとに次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める事項を記載した調書（以下「国外送金等調書」という。）を、その為替取引を行った日として財務省令で定める日の属する月の翌月末日までに、当該為替取引に係る金融機関の営業所等の所在地の所轄税務署長に提出しなければならない。 一 国外送金の場合 その国外送金をした顧客の氏名又は名称、当該顧客の住所、その国外送金をした金額、その国外送金に係る前条第一項の告知書に記載されている送金原因その他の財務省令で定める事項 二 国外からの送金等の受領の場合 その国外からの送金等の受領をした顧客の氏名又は名称、当該顧客の住所（国外からの送金等の受領がその者の本人口座においてされた場合には、住所又は当該本人口座が開設されている金融機関の営業所等の名称及び所在地並びに当該本人口座の種類及び番号）、その国外からの送金等の受領をした金額その他の財務省令で定める事項 ２ 国外送金等調書を提出すべき金融機関のうち、当該国外送金等調書の提出期限の属する年の前々年の一月一日から十二月三十一日までの間に提出すべきであった国外送金等調書の枚数として財務省令で定めるところにより算出した数が千以上であるものは、前項の規定にかかわらず、その者が国外送金等調書に記載すべきものとされる同項に規定する事項（以下この条において「記載事項」という。）を次に掲げる方法のいずれかにより同項に規定する税務署長に提供しなければならない。 一 財務省令で定めるところによりあらかじめ税務署長に届け出て行う電子情報処理組織（情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）第六条第一項に規定する電子情報処理組織をいう。）を使用する方法として財務省令で定める方法 二 当該記載事項を記録した光ディスク、磁気テープその他の財務省令で定める記録用の媒体（以下この条において「光ディスク等」という。）を提出する方法 ３ 国外送金等調書を提出すべき金融機関（前項の規定に該当する者を除く。）が、政令で定めるところにより第一項に規定する税務署長の承認を受けた場合又は当該国外送金等調書の提出期限の属する年の前年以前の各年のいずれかの年において前項の規定に基づき光ディスク等を提出した場合には、その者が提出すべき国外送金等調書の記載事項を記録した光ディスク等の提出をもって当該国外送金等調書の提出に代えることができる。 ４ 国外送金等調書を提出すべき金融機関が、政令で定めるところにより第一項に規定する税務署長の承認を受けた場合には、当該金融機関は、同項及び第二項の規定にかかわらず、同項各号に掲げる方法のいずれかの方法により、当該国外送金等調書の記載事項を財務省令で定める税務署長に提供することができる。 ５ 第二項又は前項の規定により行われた記載事項の提供及び第三項の規定により行われた光ディスク等の提出については、第一項の規定により国外送金等調書の提出が行われたものとみなして、この法律の規定を適用する。 ６ 第二項から前項までに定めるもののほか、国外送金等調書の提出の特例その他第一項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
第四条の二　（国外証券移管等をする者の告知書の提出等）
金融商品取引業者等の営業所等の長にその有する有価証券の国外証券移管又は国外証券受入れの依頼をする者（法人税法別表第一に掲げる法人その他の政令で定めるもの（次条第一項において「別表法人等」という。）を除く。）は、その国外証券移管又は国外証券受入れ（以下「国外証券移管等」という。）がそれぞれ特定移管又は特定受入れに該当する場合を除き、その者の氏名又は名称、住所及び個人番号又は法人番号その他の財務省令で定める事項を記載した告知書を、その国外証券移管等の依頼をする際、当該金融商品取引業者等の営業所等の長に対し提出しなければならない。 この場合において、当該告知書の提出をする者は、当該告知書の提出をする金融商品取引業者等の営業所等の長に第三条第一項に規定する政令で定める書類を提示し、又は署名用電子証明書等を送信しなければならないものとし、当該告知書の提出を受ける金融商品取引業者等の営業所等の長は、当該告知書に記載されている氏名又は名称、住所及び個人番号又は法人番号を当該書類又は署名用電子証明書等により確認しなければならないものとする。 ２ 前項に規定する特定移管とは第一号に掲げる国外証券移管をいい、同項に規定する特定受入れとは第二号に掲げる国外証券受入れをいう。 一 その国外証券移管を依頼する者の本人証券口座に係る振替口座簿に記載若しくは記録がされ、又は当該本人証券口座に保管の委託がされている有価証券についてされる国外証券移管 二 その国外証券受入れを依頼する者の本人証券口座に係る振替口座簿に記載若しくは記録がされ、又は当該本人証券口座に保管の委託がされることとなる有価証券についてされる国外証券受入れ ３ 第一項の告知書の提出の特例その他同項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
第四条の三　（国外証券移管等調書の提出）
金融商品取引業者等は、その顧客（別表法人等を除く。以下この項において同じ。）からの依頼により国外証券移管等をしたときは、その国外証券移管等ごとに、その顧客の氏名又は名称、住所及び個人番号又は法人番号、その国外証券移管等をした有価証券の種類及び銘柄その他の財務省令で定める事項を記載した調書（以下「国外証券移管等調書」という。）を、その国外証券移管等をした日の属する月の翌月末日までに、当該国外証券移管等を行った金融商品取引業者等の営業所等の所在地の所轄税務署長に提出しなければならない。 ２ 第四条第二項から第五項までの規定は、国外証券移管等調書を提出すべき金融商品取引業者等について準用する。 ３ 前項に定めるもののほか、第一項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
第五条　（国外財産調書の提出）
居住者（所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第二条第一項第三号に規定する居住者をいい、同項第四号に規定する非永住者を除く。）は、その年の十二月三十一日においてその価額の合計額が五千万円を超える国外財産を有する場合には、財務省令で定めるところにより、その者の氏名、住所又は居所及び個人番号並びに当該国外財産の種類、数量及び価額その他必要な事項を記載した調書（以下「国外財産調書」という。）を、その年の翌年の三月十五日までに、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める場所の所轄税務署長に提出しなければならない。 ただし、同日までの間に当該国外財産調書を提出しないで死亡し、又は同項第四十二号に規定する出国をしたときは、この限りでない。 一 その年分の所得税の納税義務がある者 その者の所得税の納税地 二 前号に掲げる者以外の者 その者の住所地（国内に住所がないときは、居所地） ２ 国外財産の所在及び価額に関する事項その他前項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
第六条　（国外財産に係る過少申告加算税又は無申告加算税の特例）
国外財産に関して生ずる所得で政令で定めるものに対する所得税（以下この条において「国外財産に係る所得税」という。）又は国外財産に対する相続税に関し修正申告書若しくは期限後申告書の提出又は更正若しくは決定（以下この条及び第六条の三において「修正申告等」という。）があり、国税通則法第六十五条又は第六十六条の規定の適用がある場合において、提出期限（前条第一項の提出期限をいう。以下この条において同じ。）内に税務署長に提出された国外財産調書に当該修正申告等の基因となる国外財産についての同項の規定による記載があるときは、同法第六十五条又は第六十六条の規定による過少申告加算税の額又は無申告加算税の額は、これらの規定にかかわらず、これらの規定により計算した金額から当該過少申告加算税の額又は無申告加算税の額の計算の基礎となるべき税額（その税額の計算の基礎となるべき事実で当該修正申告等の基因となる国外財産に係るもの以外のもの又は隠蔽し、若しくは仮装されたもの（以下この項において「国外財産に係るもの以外の事実等」という。）があるときは、当該国外財産に係るもの以外の事実等に基づく税額として政令で定めるところにより計算した金額を控除した税額。次項において同じ。）に百分の五の割合を乗じて計算した金額を控除した金額とする。 ２ 国外財産に係る所得税に関し修正申告等（死亡した者に係るものを除く。）があり、国税通則法第六十五条又は第六十六条の規定の適用がある場合において、前条第一項の規定により税務署長に提出すべき国外財産調書について提出期限内に提出がないとき、又は提出期限内に税務署長に提出された国外財産調書に記載すべき当該修正申告等の基因となる国外財産についての記載がないとき（国外財産調書に記載すべき事項のうち重要なものの記載が不十分であると認められるときを含む。）は、同法第六十五条又は第六十六条の規定による過少申告加算税の額又は無申告加算税の額は、これらの規定にかかわらず、これらの規定により計算した金額に、当該過少申告加算税の額又は無申告加算税の額の計算の基礎となるべき税額に百分の五の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とする。 ３ 前二項の国外財産調書は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める国外財産調書とする。 一 前二項の修正申告等が所得税に関するものである場合 その修正申告書、期限後申告書、更正又は決定に係る年分に係る国外財産調書（当該年分のその年の中途において当該修正申告等の基因となる国外財産を有しないこととなった場合における当該国外財産にあっては、その年に提出すべき国外財産調書） 二 第一項の修正申告等が相続税に関するものである場合 次に掲げる国外財産調書のいずれか イ 当該相続税に係る相続の開始の日の属する年（以下この号において「相続開始年」という。）に被相続人（遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含む。ロにおいて同じ。）をした者を含む。イにおいて同じ。）が提出すべきであった国外財産調書（相続開始年において提出期限までの間に被相続人が提出すべきであった国外財産調書を提出しないで死亡した場合にあっては、被相続人が相続開始年の前年に提出すべきであった国外財産調書） ロ 相続開始年の翌年に相続人（遺贈により財産を取得した者を含む。）が提出すべき国外財産調書 ４ 前条第一項の規定により提出すべき国外財産調書が提出期限後に提出され、かつ、修正申告等があった場合において、当該国外財産調書の提出が、当該国外財産調書に係る国外財産に係る所得税又は国外財産に対する相続税についての調査があったことにより当該国外財産に係る所得税又は国外財産に対する相続税について更正又は決定があるべきことを予知してされたものでないときは、当該国外財産調書は提出期限内に提出されたものとみなして、第一項又は第二項の規定を適用する。 ５ 前二項に定めるもののほか、第一項又は第二項の規定及び国税通則法第六十八条の規定の適用がある場合の過少申告加算税、無申告加算税及び重加算税の額の計算の基礎となるべき税額の計算その他第一項及び第二項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
第六条の二　（財産債務調書の提出）
次の各号に掲げる申告書を提出すべき者は、当該申告書に記載すべきその年分の所得税法第二十二条第二項に規定する総所得金額及び同条第三項に規定する山林所得金額の合計額が二千万円を超え、かつ、その年の十二月三十一日においてその価額の合計額が三億円以上の財産又はその価額の合計額が一億円以上の国外転出特例対象財産（同法第六十条の二第一項に規定する有価証券等並びに同条第二項に規定する未決済信用取引等及び同条第三項に規定する未決済デリバティブ取引に係る権利をいう。）を有する場合には、財務省令で定めるところにより、その者の氏名、住所又は居所及び個人番号（個人番号を有しない者にあっては、氏名及び住所又は居所）並びにその者が同日において有する財産の種類、数量及び価額並びに債務の金額その他必要な事項を記載した調書（以下「財産債務調書」という。）を、その年の翌年の三月十五日までに、その者の所得税の納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。 ただし、同日までの間に当該財産債務調書を提出しないで死亡したときは、この限りでない。 一 所得税法第百二十条第一項（同法第百六十六条において準用する場合を含む。）の規定による申告書（同法第百二十四条第一項（同法第百六十六条において準用する場合を含む。）の規定に該当して提出すべきものを除く。） 二 所得税法第百二十七条第一項（同法第百六十六条において準用する場合を含む。）の規定による申告書 ２ 第五条第一項の規定の適用がある場合における国外財産に係る財産債務調書に記載すべき事項（当該国外財産の価額を除く。）については、前項の規定にかかわらず、当該財産債務調書への記載を要しないものとする。 ３ 前項に定めるもののほか、財産の所在及び価額に関する事項その他第一項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
第六条の三　（財産債務に係る過少申告加算税又は無申告加算税の特例）
第六条第一項の規定は、財産（前条第二項の規定により財産債務調書への記載を要しない国外財産を除く。以下この項及び次項において同じ。）若しくは債務に関して生ずる所得で政令で定めるものに対する所得税（次項において「財産債務に係る所得税」という。）又は財産に対する相続税に関し修正申告等があり、国税通則法第六十五条又は第六十六条の規定の適用がある場合において、提出期限（前条第一項の提出期限をいう。次項において同じ。）内に税務署長に提出された財産債務調書に当該修正申告等の基因となる財産又は債務についての前条第一項の規定による記載があるときについて準用する。 ２ 第六条第二項の規定は、財産債務に係る所得税に関し修正申告等（死亡した者に係るものを除く。）があり、国税通則法第六十五条又は第六十六条の規定の適用がある場合において、前条第一項の規定により税務署長に提出すべき財産債務調書について提出期限内に提出がないとき、又は提出期限内に税務署長に提出された財産債務調書に記載すべき当該修正申告等の基因となる財産若しくは債務についての記載がないとき（財産債務調書に記載すべき事項のうち重要なものの記載が不十分であると認められるときを含む。）について準用する。 ３ 第六条第三項から第五項までの規定は、前二項の規定を適用する場合について準用する。
第七条　（当該職員の質問検査権等）
国税庁、国税局又は税務署の当該職員は、国外送金等調書又は国外証券移管等調書の提出に関する調査について必要があるときは、当該国外送金等調書若しくは国外証券移管等調書を提出する義務がある者（当該国外送金等調書に係る取次ぎ等に係る金融機関の営業所等の長を含む。）に質問し、その者の国外送金等に係る為替取引若しくは国外証券移管等に関する帳簿書類（その作成又は保存に代えて電磁的記録の作成又は保存がされている場合における当該電磁的記録を含む。次項及び第九条第四号において同じ。）その他の物件を検査し、又は当該物件（その写しを含む。）の提示若しくは提出を求めることができる。 ２ 国税庁、国税局又は税務署の当該職員は、国外財産調書又は財産債務調書の提出に関する調査について必要があるときは、当該国外財産調書若しくは財産債務調書を提出する義務がある者（当該国外財産調書又は財産債務調書を提出する義務があると認められる者を含む。）に質問し、その者の国外財産若しくは財産及び債務に関する帳簿書類その他の物件を検査し、又は当該物件（その写しを含む。）の提示若しくは提出を求めることができる。 ３ 国税庁、国税局又は税務署の当該職員は、国外送金等調書、国外証券移管等調書、国外財産調書又は財産債務調書の提出に関する調査について必要があるときは、当該調査において提出された物件を留め置くことができる。 ４ 国税庁、国税局又は税務署の当該職員は、第一項又は第二項の規定による質問、検査又は提示若しくは提出の要求をする場合には、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。 ５ 第一項から第三項までの規定による当該職員の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。 ６ 前項に定めるもののほか、第三項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
改正理由: 家計の資産を貯蓄から投資へと積極的に振り向け、資産所得倍増につなげるための非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税制度の抜本的拡充及び恒久化並びに新たな産業の創出及び育成を推進するための特定新規中小企業者がその設立の際に発行した株式の取得に要した金額の控除等の創設等を行うとともに、より公平で中立的な税制の実現に向けた各対象会計年度の国際最低課税額に対する法人税の創設及び相続時精算課税制度等の見直しを行うほか、既存の特別措置の整理合理化を図り、あわせて土地の売買等に係る登録免許税の特例等期限の到来する特別措置について実情に応じ適用期限を延長する等、所要の措置を一体として講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
改正後: 内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律　第七条　（当該職員の質問検査権等）
国税庁、国税局又は税務署の当該職員は、国外送金等調書、国外証券移管等調書又は国外電子決済手段移転等調書の提出に関する調査について必要があるときは、当該国外送金等調書、国外証券移管等調書若しくは国外電子決済手段移転等調書を提出する義務がある者（当該国外送金等調書に係る取次ぎ等に係る金融機関の営業所等の長を含む。）に質問し、その者の国外送金等に係る為替取引、国外証券移管等若しくは国外電子決済手段移転等に関する帳簿書類（その作成又は保存に代えて電磁的記録の作成又は保存がされている場合における当該電磁的記録を含む。次項及び第九条第四号において同じ。）その他の物件を検査し、又は当該物件（その写しを含む。）の提示若しくは提出を求めることができる。 ２ 国税庁、国税局又は税務署の当該職員は、国外財産調書又は財産債務調書の提出に関する調査について必要があるときは、当該国外財産調書若しくは財産債務調書を提出する義務がある者（当該国外財産調書又は財産債務調書を提出する義務があると認められる者を含む。）に質問し、その者の国外財産若しくは財産及び債務に関する帳簿書類その他の物件を検査し、又は当該物件（その写しを含む。）の提示若しくは提出を求めることができる。 ３ 国税庁、国税局又は税務署の当該職員は、国外送金等調書、国外証券移管等調書、国外電子決済手段移転等調書、国外財産調書又は財産債務調書の提出に関する調査について必要があるときは、当該調査において提出された物件を留め置くことができる。 ４ 国税庁、国税局又は税務署の当該職員は、第一項又は第二項の規定による質問、検査又は提示若しくは提出の要求をする場合には、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。 ５ 第一項から第三項までの規定による当該職員の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。 ６ 前項に定めるもののほか、第三項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
第八条　（経過措置）
この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。
第九条　（罰則）
次の各号に掲げる違反があった場合においては、その違反行為をした者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。 一 第三条第一項の告知書を国外送金等の際に金融機関の営業所等の長に提出せず、若しくは当該告知書に偽りの記載をして金融機関の営業所等の長に提出したとき又は第四条の二第一項の告知書を国外証券移管等の依頼の際に金融商品取引業者等の営業所等の長に提出せず、若しくは当該告知書に偽りの記載をして金融商品取引業者等の営業所等の長に提出したとき。 二 国外送金等調書若しくは国外証券移管等調書をその提出期限までに税務署長に提出せず、又は国外送金等調書若しくは国外証券移管等調書に偽りの記載若しくは記録をして税務署長に提出したとき。 三 第七条第一項又は第二項の規定による当該職員の質問に対して答弁せず、若しくは偽りの答弁をし、又はこれらの規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。 四 第七条第一項又は第二項の規定による物件の提示又は提出の要求に対し、正当な理由がなくこれに応じず、又は偽りの記載若しくは記録をした帳簿書類その他の物件（その写しを含む。）を提示し、若しくは提出したとき。
改正理由: 家計の資産を貯蓄から投資へと積極的に振り向け、資産所得倍増につなげるための非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税制度の抜本的拡充及び恒久化並びに新たな産業の創出及び育成を推進するための特定新規中小企業者がその設立の際に発行した株式の取得に要した金額の控除等の創設等を行うとともに、より公平で中立的な税制の実現に向けた各対象会計年度の国際最低課税額に対する法人税の創設及び相続時精算課税制度等の見直しを行うほか、既存の特別措置の整理合理化を図り、あわせて土地の売買等に係る登録免許税の特例等期限の到来する特別措置について実情に応じ適用期限を延長する等、所要の措置を一体として講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
改正後: 内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律　第九条　（罰則）
次の各号に掲げる違反があった場合においては、その違反行為をした者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。 一 第三条第一項の告知書を国外送金等の際に金融機関の営業所等の長に提出せず、若しくは当該告知書に偽りの記載をして金融機関の営業所等の長に提出したとき、第四条の二第一項の告知書を国外証券移管等の依頼の際に金融商品取引業者等の営業所等の長に提出せず、若しくは当該告知書に偽りの記載をして金融商品取引業者等の営業所等の長に提出したとき、又は第四条の四第一項の告知書を国外電子決済手段移転等の依頼の際に電子決済手段等取引業者の営業所等の長に提出せず、若しくは当該告知書に偽りの記載をして電子決済手段等取引業者の営業所等の長に提出したとき。 二 国外送金等調書、国外証券移管等調書若しくは国外電子決済手段移転等調書をその提出期限までに税務署長に提出せず、又は国外送金等調書、国外証券移管等調書若しくは国外電子決済手段移転等調書に偽りの記載若しくは記録をして税務署長に提出したとき。 三 第七条第一項又は第二項の規定による当該職員の質問に対して答弁せず、若しくは偽りの答弁をし、又はこれらの規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。 四 第七条第一項又は第二項の規定による物件の提示又は提出の要求に対し、正当な理由がなくこれに応じず、又は偽りの記載若しくは記録をした帳簿書類その他の物件（その写しを含む。）を提示し、若しくは提出したとき。
第十条　
国外財産調書に偽りの記載をして税務署長に提出した者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。 ２ 正当な理由がなくて国外財産調書をその提出期限までに税務署長に提出しなかった者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。 ただし、情状により、その刑を免除することができる。
改正理由: 家計の資産を貯蓄から投資へと積極的に振り向け、資産所得倍増につなげるための非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税制度の抜本的拡充及び恒久化並びに新たな産業の創出及び育成を推進するための特定新規中小企業者がその設立の際に発行した株式の取得に要した金額の控除等の創設等を行うとともに、より公平で中立的な税制の実現に向けた各対象会計年度の国際最低課税額に対する法人税の創設及び相続時精算課税制度等の見直しを行うほか、既存の特別措置の整理合理化を図り、あわせて土地の売買等に係る登録免許税の特例等期限の到来する特別措置について実情に応じ適用期限を延長する等、所要の措置を一体として講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
改正後: 内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律　第十条　
国外財産調書に偽りの記載をして税務署長に提出したときは、その違反行為をした者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。 ２ 正当な理由がなくて国外財産調書をその提出期限までに税務署長に提出しなかったときは、その違反行為をした者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。 ただし、情状により、その刑を免除することができる。
第十一条　
法人（人格のない社団等（法人税法第二条第八号に規定する人格のない社団等をいう。以下この条において同じ。）を含む。以下この項において同じ。）の代表者（人格のない社団等の管理人を含む。）又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関して前二条の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対して当該各条の罰金刑を科する。 ２ 人格のない社団等について前項の規定の適用がある場合には、その代表者又は管理人がその訴訟行為につきその人格のない社団等を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。