独立行政法人北方領土問題対策協会法
第一条　（目的）
この法律は、独立行政法人北方領土問題対策協会の名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定めることを目的とする。
第二条　（名称）
この法律及び独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号。以下「通則法」という。）の定めるところにより設立される通則法第二条第一項に規定する独立行政法人の名称は、独立行政法人北方領土問題対策協会とする。
第三条　（協会の目的）
独立行政法人北方領土問題対策協会（以下「協会」という。）は、北方領土問題その他北方地域（歯舞群島、色丹島、国後島及び択捉島をいう。以下同じ。）に関する諸問題についての国民世論の啓発並びに調査及び研究（以下「調査研究」という。）を行うとともに、北方地域に生活の本拠を有していた者に対し援護を行うことにより、北方領土問題その他北方地域に関する諸問題の解決の促進を図ることを目的とする。 ２ 協会は、前項に規定するもののほか、北方地域旧漁業権者等に対する特別措置に関する法律（昭和三十六年法律第百六十二号。以下「北方地域旧漁業権者等法」という。）に基づき、北方地域旧漁業権者等（北方地域旧漁業権者等法第二条第二項に規定する北方地域旧漁業権者等をいう。以下同じ。）その他の者に対し、漁業その他の事業及び生活に必要な資金を融通することにより、これらの者の事業の経営と生活の安定を図ることを目的とする。
第三条の二　（中期目標管理法人）
協会は、通則法第二条第二項に規定する中期目標管理法人とする。
第四条　（事務所）
協会は、主たる事務所を東京都に置く。
第五条　（資本金）
協会の資本金は、附則第二条第四項の規定により政府から出資があったものとされた金額とする。 ２ 政府は、必要があると認めるときは、予算で定める金額の範囲内において、協会に追加して出資することができる。 ３ 協会は、前項の規定による政府の出資があったときは、その出資額により資本金を増加するものとする。
第六条　（役員）
協会に、役員として、その長である理事長及び監事二人を置く。 ２ 協会に、役員として、理事一人を置くことができる。 ３ 協会に、役員として、前項の理事のほか、非常勤の理事五人以内を置くことができる。
第七条　（役員の職務及び権限等）
理事は、理事長の定めるところにより、理事長を補佐して協会の業務を掌理する。 ２ 通則法第十九条第二項の個別法で定める役員は、理事とする。 ただし、理事が置かれていないときは、監事とする。 ３ 前項ただし書の場合において、通則法第十九条第二項の規定により理事長の職務を代理し又はその職務を行う監事は、その間、監事の職務を行ってはならない。
第八条　（理事の任期）
理事の任期は、二年とする。
第九条　（役員及び職員の地位）
協会の役員及び職員は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。
第十条　
協会に、評議員会を置く。 ２ 評議員会は、理事長の諮問に応じて、協会の業務運営に関する重要事項を調査審議する。 ３ 評議員会は、前項の事項に関し、理事長に意見を述べることができる。 ４ 評議員会は、十五人以内の評議員をもって組織する。 ５ 評議員は、協会の業務に関し学識経験を有する者及び北方地域旧漁業権者等のうちから、内閣総理大臣が任命する。 ６ 前各項に定めるもののほか、評議員の任期その他評議員会の組織及び運営に関し必要な事項は、政令で定める。
第十一条　（業務の範囲）
協会は、第三条の目的を達成するため、次の業務を行う。 一 北方領土問題その他北方地域に関する諸問題について、定期刊行物その他の印刷物の発行、講演会、講習会、展示会等の開催その他の方法により、国民世論の啓発を行うこと。 二 北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律（昭和五十七年法律第八十五号）第二条第四項に規定する交流等事業（同項第一号に掲げるものに限る。）を実施すること。 三 北方領土問題その他北方地域に関する諸問題について調査研究を行うこと。 四 昭和二十年八月十五日において北方地域に生活の本拠を有していた者及びその者の子で同日後北方地域において出生したものに対し必要な援護を行うこと。 五 前各号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。 六 北方地域旧漁業権者等法第四条に規定する業務（以下「貸付業務」という。）を行うこと。
第十二条　（区分経理）
協会は、貸付業務に係る経理については、その他の業務（以下「一般業務」という。）に係る経理と区分し、特別の勘定（以下「貸付業務勘定」という。）を設けて整理しなければならない。
第十三条　（利益及び損失の処理の特例等）
協会は、一般業務に係る勘定において、通則法第二十九条第二項第一号に規定する中期目標の期間（以下この条において「中期目標の期間」という。）の最後の事業年度に係る通則法第四十四条第一項又は第二項の規定による整理を行った後、同条第一項の規定による積立金があるときは、その額に相当する金額のうち内閣総理大臣の承認を受けた金額を、当該中期目標の期間の次の中期目標の期間に係る通則法第三十条第一項の認可を受けた中期計画（同項後段の規定による変更の認可を受けたときは、その変更後のもの）の定めるところにより、当該次の中期目標の期間における一般業務の財源に充てることができる。 ２ 内閣総理大臣は、前項の規定による承認をしようとするときは、財務大臣に協議しなければならない。 ３ 協会は、第一項に規定する積立金の額に相当する金額から同項の規定による承認を受けた金額を控除してなお残余があるときは、その残余の額を国庫に納付しなければならない。 ４ 貸付業務勘定については、通則法第四十四条第一項ただし書及び第三項の規定は、適用しない。 ５ 協会は、貸付業務勘定において、中期目標の期間の最後の事業年度に係る通則法第四十四条第一項本文又は第二項の規定による整理を行った後、同条第一項の規定による積立金があるときは、その額に相当する金額を当該中期目標の期間の次の中期目標の期間における積立金として整理しなければならない。 ６ 前各項に定めるもののほか、納付金の納付の手続その他積立金の処分に関し必要な事項は、政令で定める。
第十四条　（長期借入金）
協会は、貸付業務に必要な費用に充てるため、内閣総理大臣及び農林水産大臣の認可を受けて、長期借入金をすることができる。 ２ 協会は、毎事業年度、長期借入金の償還計画を立てて、内閣総理大臣及び農林水産大臣の認可を受けなければならない。 ３ 内閣総理大臣及び農林水産大臣は、前二項の規定による認可をしようとするときは、財務大臣に協議しなければならない。
第十五条　（特に必要がある場合の内閣総理大臣等の要求）
内閣総理大臣は、国内外の情勢の急激な変化その他の事由により、北方領土問題その他北方地域に関する諸問題の解決の促進を図るため特に必要があると認めるときは、協会に対し、第十一条第一号、第二号又は第四号に掲げる業務に関し必要な措置をとることを求めることができる。 ２ 内閣総理大臣又は農林水産大臣は、北方地域旧漁業権者等の事業の経営と生活の安定又は北方地域旧漁業権者等法第四条第二号若しくは第三号に規定する法人の事業の経営の安定を図るため特に必要があると認めるときは、協会に対し、貸付業務に関し必要な措置をとることを求めることができる。 ３ 協会は、内閣総理大臣又は農林水産大臣から前二項の規定による求めがあったときは、正当な理由がない限り、その求めに応じなければならない。
第十六条　（主務大臣等）
協会に係る通則法における主務大臣は、次のとおりとする。 一 役員及び職員並びに財務及び会計（次号に規定するものを除く。）その他の管理業務に関する事項については、内閣総理大臣 二 貸付業務に係る財務及び会計に関する事項については、内閣総理大臣及び農林水産大臣 三 一般業務に関する事項については、内閣総理大臣 四 貸付業務に関する事項については、内閣総理大臣及び農林水産大臣 ２ 協会に係る通則法における主務省令は、主務大臣の発する命令とする。
第十七条　（国家公務員宿舎法の適用除外）
国家公務員宿舎法（昭和二十四年法律第百十七号）の規定は、協会の役員及び職員には適用しない。
第十八条　
次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした協会の役員は、二十万円以下の過料に処する。 一 第十一条に規定する業務以外の業務を行ったとき。 二 第十三条第一項の規定により内閣総理大臣の承認を受けなければならない場合において、その承認を受けなかったとき。 三 第十四条第一項又は第二項の規定により内閣総理大臣及び農林水産大臣の認可を受けなければならない場合において、その認可を受けなかったとき。