国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所法
第一条　（目的）
この法律は、国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所の名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定めることを目的とする。
第二条　（名称）
この法律及び独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号。以下「通則法」という。）の定めるところにより設立される通則法第二条第一項に規定する独立行政法人の名称は、国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所とする。
第三条　（研究所の目的）
国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所（以下「研究所」という。）は、船舶に係る技術並びに当該技術を活用した海洋の利用及び海洋汚染の防止に係る技術、港湾及び空港の整備等に関する技術並びに電子航法（電子技術を利用した航法をいう。以下同じ。）に関する調査、研究及び開発等を行うことにより、交通の安全の確保及びその高度化を図るとともに、海洋の開発及び海洋環境の保全に資することを目的とする。
第三条の二　（国立研究開発法人）
研究所は、通則法第二条第三項に規定する国立研究開発法人とする。
第四条　（事務所）
研究所は、主たる事務所を東京都に置く。
第五条　（資本金）
研究所の資本金は、附則第五条第二項及び独立行政法人に係る改革を推進するための国土交通省関係法律の整備に関する法律（平成二十七年法律第四十八号）附則第三条第一項の規定により政府から出資があったものとされた金額の合計額とする。 ２ 政府は、必要があると認めるときは、予算で定める金額の範囲内において、研究所に追加して出資することができる。 ３ 研究所は、前項又は附則第六条第一項の規定による政府の出資があったときは、その出資額により資本金を増加するものとする。
第六条　（役員）
研究所に、役員として、その長である理事長及び監事二人を置く。 ２ 研究所に、役員として、理事四人以内を置くことができる。
第七条　（理事の職務及び権限等）
理事は、理事長の定めるところにより、理事長を補佐して研究所の業務を掌理する。 ２ 通則法第十九条第二項の個別法で定める役員は、理事とする。 ただし、理事が置かれていないときは、監事とする。 ３ 前項ただし書の場合において、通則法第十九条第二項の規定により理事長の職務を代理し又はその職務を行う監事は、その間、監事の職務を行ってはならない。
第八条　（理事の任期）
理事の任期は、二年とする。
第九条　（役員及び職員の秘密保持義務）
研究所の役員及び職員は、職務上知ることのできた秘密を漏らし、又は盗用してはならない。 その職を退いた後も、同様とする。
第十条　（役員及び職員の地位）
研究所の役員及び職員は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。
第十一条　（業務の範囲）
研究所は、第三条の目的を達成するため、次の業務を行う。 一 船舶に係る技術並びに当該技術を活用した海洋の利用及び海洋汚染の防止に係る技術に関する調査、研究及び開発を行うこと。 二 次に掲げる事項に係る技術に関する基礎的な調査、研究及び開発を行うこと。 イ 港湾の整備、利用及び保全に関すること。 ロ 航路の整備及び保全に関すること。 ハ 港湾内の公有水面の埋立て及び干拓に関すること。 ニ 港湾内の海岸の整備、利用及び保全に関すること。 ホ 飛行場の整備及び保全に関すること。 三 前号イからホまでに掲げる事項に関する事業の実施に係る技術に関する研究及び開発を行うこと。 四 電子航法に関する試験、調査、研究及び開発を行うこと。 五 前各号に掲げる業務に係る技術の指導及び成果の普及を行うこと。 六 第一号から第三号までの技術及び電子航法に関する情報を収集し、整理し、及び提供すること。 七 科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律（平成二十年法律第六十三号）第三十四条の六第一項の規定による出資並びに人的及び技術的援助のうち政令で定めるものを行うこと。 八 前各号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。
第十一条の二　（株式等の取得及び保有）
研究所は、科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律第三十四条の五第一項及び第二項の規定による株式又は新株予約権の取得及び保有を行うことができる。
第十二条　（積立金の処分）
研究所は、通則法第三十五条の四第二項第一号に規定する中長期目標の期間（以下この項において「中長期目標の期間」という。）の最後の事業年度に係る通則法第四十四条第一項又は第二項の規定による整理を行った後、同条第一項の規定による積立金があるときは、その額に相当する金額のうち国土交通大臣の承認を受けた金額を、当該中長期目標の期間の次の中長期目標の期間に係る通則法第三十五条の五第一項の認可を受けた中長期計画（同項後段の規定による変更の認可を受けたときは、その変更後のもの）の定めるところにより、当該次の中長期目標の期間における第十一条に規定する業務の財源に充てることができる。 ２ 国土交通大臣は、前項の規定による承認をしようとするときは、財務大臣に協議しなければならない。 ３ 研究所は、第一項に規定する積立金の額に相当する金額から同項の規定による承認を受けた金額を控除してなお残余があるときは、その残余の額を国庫に納付しなければならない。 ４ 前三項に定めるもののほか、納付金の納付の手続その他積立金の処分に関し必要な事項は、政令で定める。
第十三条　（国土交通大臣の指示）
国土交通大臣は、国の利害に重大な関係があり、かつ、災害の発生その他特別の事情により急施を要すると認められる場合においては、研究所に対し、第十一条第二号若しくは第三号に掲げる業務又は同条第五号に掲げる業務（同条第二号又は第三号に掲げる業務に係るものに限る。）のうち必要な業務を実施すべきことを指示することができる。
第十四条　（主務大臣等）
研究所に係る通則法における主務大臣及び主務省令は、それぞれ国土交通大臣及び国土交通省令とする。
第十五条　（港湾法の適用の特例）
港湾法（昭和二十五年法律第二百十八号）第三十七条第三項の規定の適用については、研究所は、国とみなす。 この場合においては、同条第四項ただし書中「前項に規定する者」とあるのは、「前項に規定する者（国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所を含む。）」と読み替えて、同項の規定を適用する。
第十六条　
第九条の規定に違反して秘密を漏らし、又は盗用した者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
第十七条　
次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした研究所の役員は、二十万円以下の過料に処する。 一 第十一条に規定する業務以外の業務を行ったとき。 二 第十二条第一項の規定により国土交通大臣の承認を受けなければならない場合において、その承認を受けなかったとき。