電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律
第一条　（目的）
この法律は、電子情報処理組織による税関手続その他の輸出入等に関連する手続の迅速かつ的確な処理に資する事項及び輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社の業務の適正な運営を確保するために必要な措置を定めることにより、我が国の港湾及び空港における貨物の流通及び人の往来の円滑化を図り、もつて我が国の産業の国際競争力の強化に寄与することを目的とする。
第二条　（定義）
この法律（第一号に掲げる用語にあつては、次条第一項を除く。）において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 一 電子情報処理組織 輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下同じ。）と税関その他の関係行政機関（港湾法（昭和二十五年法律第二百十八号）第二条第一項（定義）に規定する港湾管理者を含む。）の使用に係る電子計算機及び当該関係行政機関以外の輸出入等関連業務を行う者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。 二 輸出入等関連業務 次に掲げる業務をいう。 イ 税関手続又は国際運送貨物に係る業務で政令で定めるもの ロ 出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号。これに基づく命令を含む。）に基づく申請等（行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成十四年法律第百五十一号。以下「情報通信技術利用法」という。）第二条第六号（定義）に規定する申請等をいう。ハからヘまで及び次条において同じ。）又は処分通知等（情報通信技術利用法第二条第七号に規定する処分通知等をいう。ハからヘまで及び次条において同じ。）であつて政令で定めるものに関する業務 ハ 食品衛生法（昭和二十二年法律第二百三十三号。これに基づく命令を含む。）又は検疫法（昭和二十六年法律第二百一号。これに基づく命令を含む。）に基づく申請等又は処分通知等であつて政令で定めるものに関する業務 ニ 植物防疫法（昭和二十五年法律第百五十一号。これに基づく命令を含む。）、家畜伝染病予防法（昭和二十六年法律第百六十六号。これに基づく命令を含む。）その他の農林水産大臣の所管する法律（これに基づく命令を含む。）に基づく申請等又は処分通知等であつて政令で定めるものに関する業務 ホ 外国為替及び外国貿易法（昭和二十四年法律第二百二十八号。これに基づく命令を含む。）に基づく申請等又は処分通知等であつて政令で定めるものに関する業務 ヘ 港則法（昭和二十三年法律第百七十四号。これに基づく命令を含む。）その他の国土交通大臣の所管する法律（これに基づく命令を含む。）に基づく申請等又は処分通知等であつて政令で定めるものに関する業務 ト 港湾法第五十条第一項（入出港書類の統一）に規定する申請等又は同法第五十条の二第一項第一号（電子情報処理組織の設置及び管理等）に規定する処分通知等であつて政令で定めるものに関する業務 三 関税等 関税、とん税、特別とん税及び輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律（昭和三十年法律第三十七号）第二条第一号（定義）に規定する内国消費税をいう。
改正理由: 情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るため、情報通信技術を活用した行政の推進に関する基本原則及び行政手続等を情報通信技術を利用する方法により行うために必要となる事項等を定めるとともに、住民票及び戸籍の附票の記載等に係る本人確認情報の保存及び提供の範囲の拡大、電子証明書及び個人番号カードの利用者への国外転出者の追加、個人番号利用事務への罹災証明書の交付に関する事務等の追加等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
改正後: 電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律　第二条　（定義）
この法律（第一号に掲げる用語にあつては、次条第一項を除く。）において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 一 電子情報処理組織 輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下同じ。）と税関その他の関係行政機関（港湾法（昭和二十五年法律第二百十八号）第二条第一項（定義）に規定する港湾管理者を含む。次条第二項において同じ。）の使用に係る電子計算機及び当該関係行政機関以外の輸出入等関連業務を行う者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。 二 輸出入等関連業務 次に掲げる業務をいう。 イ 税関手続又は国際運送貨物に係る業務で政令で定めるもの ロ 出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号。これに基づく命令を含む。）に基づく申請等（情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号。以下「情報通信技術活用法」という。）第三条第八号（定義）に規定する申請等をいう。ハからヘまで及び次条において同じ。）又は処分通知等（情報通信技術活用法第三条第九号に規定する処分通知等をいう。ハからヘまで及び次条において同じ。）であつて政令で定めるものに関する業務 ハ 食品衛生法（昭和二十二年法律第二百三十三号。これに基づく命令を含む。）又は検疫法（昭和二十六年法律第二百一号。これに基づく命令を含む。）に基づく申請等又は処分通知等であつて政令で定めるものに関する業務 ニ 植物防疫法（昭和二十五年法律第百五十一号。これに基づく命令を含む。）、家畜伝染病予防法（昭和二十六年法律第百六十六号。これに基づく命令を含む。）その他の農林水産大臣の所管する法律（これに基づく命令を含む。）に基づく申請等又は処分通知等であつて政令で定めるものに関する業務 ホ 外国為替及び外国貿易法（昭和二十四年法律第二百二十八号。これに基づく命令を含む。）に基づく申請等又は処分通知等であつて政令で定めるものに関する業務 ヘ 港則法（昭和二十三年法律第百七十四号。これに基づく命令を含む。）その他の国土交通大臣の所管する法律（これに基づく命令を含む。）に基づく申請等又は処分通知等であつて政令で定めるものに関する業務 ト 港湾法第五十条第一項（入出港書類の統一）に規定する申請等又は同法第五十条の二第一項第一号（電子情報処理組織の設置及び管理等）に規定する処分通知等であつて政令で定めるものに関する業務 三 関税等 関税、とん税、特別とん税及び輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律（昭和三十年法律第三十七号）第二条第一号（定義）に規定する内国消費税をいう。
第三条　（情報通信技術利用法の適用）
前条第一号に規定する電子情報処理組織を使用して行う申請等又は処分通知等については、当該電子情報処理組織を情報通信技術利用法第三条第一項（電子情報処理組織による申請等）又は第四条第一項（電子情報処理組織による処分通知等）に規定する電子情報処理組織とみなして、情報通信技術利用法第三条又は第四条の規定を適用する。 この場合において、情報通信技術利用法第三条第三項中「同項の行政機関等」とあるのは「輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社」と、「当該行政機関等」とあるのは「同項の行政機関等」とする。 ２ 前項の規定により適用される情報通信技術利用法第四条の規定により行われた処分通知等のうち政令で定めるものについては、輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に同条第一項の行政機関等から発せられたものとみなす。
改正理由: 情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るため、情報通信技術を活用した行政の推進に関する基本原則及び行政手続等を情報通信技術を利用する方法により行うために必要となる事項等を定めるとともに、住民票及び戸籍の附票の記載等に係る本人確認情報の保存及び提供の範囲の拡大、電子証明書及び個人番号カードの利用者への国外転出者の追加、個人番号利用事務への罹災証明書の交付に関する事務等の追加等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
改正後: 電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律　第三条　（情報通信技術活用法の適用）
前条第一号に規定する電子情報処理組織を使用して行う申請等又は処分通知等については、当該電子情報処理組織を情報通信技術活用法第六条第一項（電子情報処理組織による申請等）に規定する電子情報処理組織とみなして、同条又は情報通信技術活用法第七条（電子情報処理組織による処分通知等）の規定を適用する。 この場合において、情報通信技術活用法第六条第三項中「当該申請等を受ける行政機関等」とあるのは「輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社」と、「当該行政機関等」とあるのは「当該申請等を受ける行政機関等」とする。 ２ 前項の規定により適用される情報通信技術活用法第七条の規定により行われた処分通知等のうち政令で定めるものについては、輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に税関その他の関係行政機関から発せられたものとみなす。
第四条　（口座振替納付に係る納付書の送付等）
税関長は、前条第一項の規定により適用される情報通信技術利用法第三条第一項（電子情報処理組織による申請等）の規定により関税等の納付に関する申告その他の政令で定める手続（以下「申告等」という。）を行わせた場合において、預金の払出しとその払い出した金銭による関税等の納付をその預金口座のある金融機関（輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社の使用に係る電子計算機と電気通信回線で接続された電子計算機が設置されている金融機関に限る。）に委託して行おうとする者（通関業者を含む。）から、その納付に必要な納付書の当該金融機関への送付の依頼があつた場合には、その納付が確実であることが政令で定める方法により確認されたときに限り、その依頼を受けることができる。 ２ 前項の依頼により納付書が送付された場合には、当該納付書の送付の時に当該納付書に係る関税等が納付されたものとみなして、関税法（昭和二十九年法律第六十一号）第十七条第二項（出港手続）又は第七十二条（関税等の納付と輸入の許可）の規定を適用する。 ３ 第一項の依頼により送付された納付書に基づき関税等が政令で定める日までに納付された場合には、その納付は当該納付書の送付の日にされたものとみなして、延滞税に関する規定を適用する。
第五条　（通関士の審査）
通関業者は、第三条第一項の規定により適用される情報通信技術利用法第三条第一項（電子情報処理組織による申請等）の規定により電子情報処理組織を使用して他人の依頼による申告等（通関業法（昭和四十二年法律第百二十二号）第十四条（通関士の審査等）に規定する通関書類を提出することにより行うべきこととされている申告等に限る。）を行う場合には、政令で定めるところにより、当該申告等の入力の内容を通関士に審査させなければならない。
第六条　（会社の目的）
輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社（以下「会社」という。）は、輸出入等関連業務を迅速かつ的確に処理するため、これに必要な電子情報処理組織の運営に関する業務を営むことを目的とする株式会社とする。
第七条　（議決権の政府保有）
政府は、常時、会社の総株主の議決権の過半数を保有していなければならない。
第八条　（商号の使用制限）
会社でない者は、その商号中に輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社という文字を使用してはならない。
第九条　（業務の範囲等）
会社は、その目的を達成するため、次に掲げる業務を営むものとする。 一 輸出入等関連業務（第二条第二号トに掲げる業務については、会社の使用に係る電子計算機を港湾法第五十条の二第六項第一号（電子情報処理組織の設置及び管理等）の規定により国土交通大臣が指定した場合に限る。以下この項において同じ。）を電子情報処理組織により処理するために必要な電子計算機その他の機器を使用し、及び管理すること。 二 輸出入等関連業務を電子情報処理組織により処理するために必要なプログラム、データ、ファイル等を作成し、及び保管すること。 三 輸出入等関連業務に先行し、又は後続する業務その他の輸出入等関連業務に関連する業務（以下この号において「関連業務」という。）を行う者の使用に係る電子計算機に関連業務を処理するために必要な情報を送信し、又は当該電子計算機から輸出入等関連業務を処理するために必要な情報を受信するため第一号の電子計算機その他の機器を使用し、及び管理すること。 四 前号の送信又は受信のために必要なプログラム、データ、ファイル等を作成し、及び保管すること。 五 前各号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。 ２ 会社は、前項の業務を営むほか、財務大臣の認可を受けて、その目的を達成するために必要な業務を営むことができる。 ３ 財務大臣は、前項の認可をしようとするときは、あらかじめ、法務大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、経済産業大臣及び国土交通大臣に協議しなければならない。
第十条　（会社の責務）
会社は、前条第一項の業務を営むに当たつては、常に経営が適正かつ効率的に行われるように配意し、電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理が、あまねく全国において、適切、公平かつ安定的に、かつ、なるべく安い料金で行われるように努めなければならない。
第十一条　（一般担保）
会社の社債権者は、会社の財産について他の債権者に先立つて自己の債権の弁済を受ける権利を有する。 ２ 前項の先取特権の順位は、民法（明治二十九年法律第八十九号）の規定による一般の先取特権に次ぐものとする。
第十二条　（株式、社債及び借入金）
会社は、会社法（平成十七年法律第八十六号）第百九十九条第一項（募集事項の決定）に規定するその発行する株式（第二十七条第二号において「新株」という。）、同法第二百三十八条第一項（募集事項の決定）に規定する募集新株予約権（同号において「募集新株予約権」という。）若しくは同法第六百七十六条（募集社債に関する事項の決定）に規定する募集社債（同号において「募集社債」という。）を引き受ける者の募集をし、株式交換に際して株式、社債若しくは新株予約権を発行し、又は弁済期限が一年を超える資金を借り入れようとするときは、財務大臣の認可を受けなければならない。 ２ 会社は、新株予約権の行使により株式を発行した後、遅滞なく、その旨を財務大臣に届け出なければならない。
第十三条　（代表取締役等の選定等の決議）
会社の代表取締役又は代表執行役の選定及び解職並びに監査等委員である取締役若しくは監査役の選任及び解任又は監査委員の選定及び解職の決議は、財務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。
第十四条　（事業計画）
会社は、毎事業年度の開始前に、財務省令で定めるところにより、その事業年度の事業計画を定め、財務大臣の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 ２ 財務大臣は、前項の認可をしようとするときは、あらかじめ、法務大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、経済産業大臣及び国土交通大臣に協議しなければならない。
第十五条　（重要な財産の譲渡等）
会社は、財務省令で定める重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、財務大臣の認可を受けなければならない。
第十六条　（定款の変更等）
会社の定款の変更、剰余金の配当その他の剰余金の処分（損失の処理を除く。）、合併、分割及び解散の決議は、財務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 ２ 財務大臣は、前項の認可をしようとするときは、あらかじめ、法務大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、経済産業大臣及び国土交通大臣に協議しなければならない。
第十七条　（財務諸表）
会社は、毎事業年度終了後三月以内に、その事業年度の貸借対照表、損益計算書及び事業報告書を財務大臣に提出しなければならない。
第十八条　（秘密保持義務）
会社の取締役、執行役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員）、監査役若しくは職員又はこれらの職にあつた者は、その職務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
第十九条　（監督）
会社は、主務大臣がこの法律の定めるところに従い監督する。 ２ 主務大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、会社に対し、業務に関し監督上必要な命令をすることができる。
第二十条　（報告及び検査）
主務大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、会社からその業務に関し報告をさせ、又はその職員に、会社の営業所、事務所その他の事業場に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。 ２ 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人にこれを提示しなければならない。 ３ 第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。
第二十一条　（主務大臣）
この法律における主務大臣は、財務大臣とする。 ただし、次の各号に掲げる事項については、当該各号に定める大臣とする。 一 第九条第一項に掲げる業務のうち第二条第二号ロに掲げる業務に係るものに関する事項 法務大臣 二 第九条第一項に掲げる業務のうち第二条第二号ハに掲げる業務に係るものに関する事項 厚生労働大臣 三 第九条第一項に掲げる業務のうち第二条第二号ニに掲げる業務に係るものに関する事項 農林水産大臣 四 第九条第一項に掲げる業務のうち第二条第二号ホに掲げる業務に係るものに関する事項 経済産業大臣 五 第九条第一項に掲げる業務のうち第二条第二号ヘ及びトに掲げる業務に係るものに関する事項 国土交通大臣 ２ 前項各号に定める大臣は、当該各号に掲げる事項に係る第十九条第二項又は前条第一項の規定による権限の行使に関しては、財務大臣と緊密に連絡するものとする。
第二十二条　
会社の取締役、執行役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員）、監査役又は職員が、その職務に関して、賄 賂 ろ を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときは、三年以下の懲役に処する。 これによつて不正の行為をし、又は相当の行為をしなかつたときは、五年以下の懲役に処する。 ２ 前項の場合において、犯人が収受した賄賂は、没収する。 その全部又は一部を没収することができないときは、その価額を追徴する。
第二十三条　
前条第一項の賄賂を供与し、又はその申込み若しくは約束をした者は、三年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。 ２ 前項の罪を犯した者が自首したときは、その刑を減軽し、又は免除することができる。
第二十四条　
第二十二条第一項の罪は、刑法（明治四十年法律第四十五号）第四条（公務員の国外犯）の例に従う。 ２ 前条第一項の罪は、刑法第二条（すべての者の国外犯）の例に従う。
第二十五条　
第十八条の規定に違反した者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
第二十六条　
第二十条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した場合には、その違反行為をした会社の取締役、執行役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員）、監査役又は職員は、三十万円以下の罰金に処する。
第二十七条　
次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした会社の取締役、執行役、会計参与若しくはその職務を行うべき社員又は監査役は、百万円以下の過料に処する。 一 第九条第二項の規定に違反して、業務を営んだとき。 二 第十二条第一項の規定に違反して、新株、募集新株予約権若しくは募集社債を引き受ける者の募集をし、株式交換に際して株式、社債若しくは新株予約権を発行し、又は資金を借り入れたとき。 三 第十二条第二項の規定に違反して、株式を発行した旨の届出を行わなかつたとき。 四 第十四条第一項の規定に違反して、事業計画の認可を受けなかつたとき。 五 第十五条の規定に違反して、財産を譲渡し、又は担保に供したとき。 六 第十七条の規定に違反して、貸借対照表、損益計算書若しくは事業報告書を提出せず、又は虚偽の記載若しくは記録をしたこれらのものを提出したとき。 七 第十九条第二項の規定による命令に違反したとき。
第二十八条　
第八条の規定に違反した者は、十万円以下の過料に処する。