地方揮発油譲与税法
第一条　（地方揮発油譲与税）
地方揮発油譲与税は、地方揮発油税法（昭和三十年法律第百四号）の規定による地方揮発油税の収入額に相当する額とし、都道府県及び市町村（特別区を含む。以下同じ。）に対して譲与するものとする。
第二条　（都道府県及び指定市に対する地方揮発油譲与税の譲与の基準）
地方揮発油譲与税の百分の五十八に相当する額は、都道府県及び道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第七条第三項に規定する指定市（以下「指定市」という。）に対し、同法第二十八条に規定する道路台帳（次条第一項において「道路台帳」という。）に記載されている一般国道、高速自動車国道及び都道府県道で各都道府県及び各指定市が管理するもの（当該都道府県又は指定市がその管理について経費を負担しないものその他総務省令で定めるものを除く。）の延長及び面積にあん分して譲与するものとする。 ２ 前項の場合においては、同項の額の二分の一の額を同項の道路の延長で、他の二分の一の額を同項の道路の面積であん分するものとする。 ３ 前年度の地方交付税の算定の基礎となつた地方交付税法（昭和二十五年法律第二百十一号）第十四条（都にあつては、同条及び第二十一条第一項）の規定によつて算定した基準財政収入額が同法第十一条（都にあつては、同条及び第二十一条第一項）の規定によつて算定した基準財政需要額を超える都道府県及び指定市（以下「収入超過団体」という。）に対して当該年度分として譲与すべき地方揮発油譲与税の額は、前二項の規定にかかわらず、これらの規定により算定した額から、その超える金額の十分の二に相当する額（当該額が前二項の規定により算定した額の三分の二に相当する額を超える場合にあつては、当該三分の二に相当する額とする。）を控除した金額とする。 ４ 前項の基準財政収入額又は基準財政需要額については、法律の制定又は改廃により、当該年度の地方交付税の算定の基礎となるべき基準財政収入額又は基準財政需要額と著しく異なることとなる場合においては、総務省令で定めるところにより、必要な補正をすることができる。 ５ 第三項の規定により控除した金額は、収入超過団体以外の都道府県及び指定市に対して、第一項及び第二項の規定の例により、道路の延長及び面積にあん分して譲与するものとする。 ６ 第一項又は前項の道路の延長及び面積は、総務省令で定めるところにより算定するものとする。 ただし、道路の種類、幅員による道路の種別その他の事情を参酌して、総務省令で定めるところにより、補正することができる。
第三条　（市町村に対する地方揮発油譲与税の譲与の基準）
地方揮発油譲与税の百分の四十二に相当する額は、市町村に対し、道路台帳に記載されている市町村道で各市町村が管理するもの（当該市町村がその管理について経費を負担しないものその他総務省令で定めるものを除く。）の延長及び面積にあん分して譲与するものとする。 ２ 前条第二項及び第六項の規定は、前項の場合について準用する。 この場合において、同条第二項中「前項」とあり、及び同条第六項中「第一項又は前項」とあるのは、「次条第一項」と読み替えるものとする。
第四条　（譲与時期及び譲与時期ごとの譲与額）
地方揮発油譲与税は、毎年度、次の表の上欄に掲げる時期に、第二条第一項の規定により譲与すべきものについてはそれぞれ当該下欄に定める額の百分の五十八に相当する額を、前条第一項の規定により譲与すべきものについてはそれぞれ当該下欄に定める額の百分の四十二に相当する額を譲与する。 譲与時期 譲与時期ごとに譲与すべき額 六月 当該年度の初日の属する年の三月から五月までの間の収納に係る地方揮発油税の収入額に相当する額 十一月 当該年度の初日の属する年の六月から十月までの間の収納に係る地方揮発油税の収入額に相当する額 三月 当該年度の初日の属する年の十一月から翌年の二月までの間の収納に係る地方揮発油税の収入額に相当する額 ２ 前項に規定する各譲与時期ごとに譲与することができなかつた金額があるとき、又は各譲与時期において譲与すべき金額を超えて譲与した金額があるときは、それぞれ当該金額を、次の譲与時期に譲与すべき額に加算し、又はこれから減額するものとする。
第五条　（譲与時期ごとの譲与額の計算）
各都道府県及び市町村に対する前条第一項に規定する各譲与時期ごとに譲与すべき地方揮発油譲与税の額として前三条の規定を適用して計算した金額に千円未満の端数金額があるときは、その端数金額を控除した金額をもつて、当該各譲与時期ごとに譲与すべき地方揮発油譲与税の額とする。
第六条　（譲与額の算定に用いる資料の提出義務）
都道府県知事及び市町村の長は、総務省令で定めるところにより、地方揮発油譲与税の額の算定に用いる資料を総務大臣に（市町村の長にあつては、都道府県知事を経由して総務大臣に）提出しなければならない。
第七条　（譲与すべき額の算定に錯誤があつた場合の措置）
総務大臣は、地方揮発油譲与税を都道府県及び市町村に譲与した後において、その譲与した額の算定に錯誤があつたため、譲与した額を増加し、又は減少する必要が生じたときは、総務省令で定めるところにより、当該増加し、又は減少すべき額を錯誤があつたことを発見した日以後に到来する譲与時期において譲与すべき額に加算し、又はこれから減額した額をもつて当該譲与時期において都道府県及び市町村に譲与すべき額とするものとする。
第七条の二　（地方財政審議会の意見の聴取）
総務大臣は、次に掲げる場合には、地方財政審議会の意見を聴かなければならない。 一 第九条の政令の制定又は改廃の立案をしようとするとき。 二 第二条第一項若しくは第四項若しくは同条第六項（第三条第二項において準用する場合を含む。）、第三条第一項又は前条の総務省令を制定し、又は改廃しようとするとき。 三 都道府県及び市町村に対して譲与すべき地方揮発油譲与税を譲与しようとするとき。
第八条　（地方揮発油譲与税の使途）
国は、地方揮発油譲与税の譲与に当たつては、その使途について条件を付け、又は制限してはならない。
第九条　（指定市の指定があつた場合における譲与の基準に関する特例）
新たに指定市の指定があり、当該指定市が一般国道、高速自動車国道又は都道府県道の管理を行うこととなつた場合における第二条の規定の適用の特例については、政令で定める。