独立行政法人航空大学校法
第一条　（目的）
この法律は、独立行政法人航空大学校の名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定めることを目的とする。
第二条　（名称）
この法律及び独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号。以下「通則法」という。）の定めるところにより設立される通則法第二条第一項に規定する独立行政法人の名称は、独立行政法人航空大学校とする。
第三条　（大学校の目的）
独立行政法人航空大学校（以下「大学校」という。）は、航空機の操縦に関する学科及び技能を教授し、航空機の操縦に従事する者を養成することにより、安定的な航空輸送の確保を図ることを目的とする。
第三条の二　（中期目標管理法人）
大学校は、通則法第二条第二項に規定する中期目標管理法人とする。
第四条　（事務所）
大学校は、主たる事務所を宮崎県に置く。
第五条　（資本金）
大学校の資本金は、附則第五条第二項の規定により政府から出資があったものとされた金額とする。 ２ 政府は、必要があると認めるときは、予算で定める金額の範囲内において、大学校に追加して出資することができる。 ３ 大学校は、前項の規定による政府の出資があったときは、その出資額により資本金を増加するものとする。
第六条　（役員）
大学校に、役員として、その長である理事長及び監事二人を置く。 ２ 大学校に、役員として、理事一人を置くことができる。
第七条　（理事の職務及び権限等）
理事は、理事長の定めるところにより、理事長を補佐して大学校の業務を掌理する。 ２ 通則法第十九条第二項の個別法で定める役員は、理事とする。 ただし、理事が置かれていないときは、監事とする。 ３ 前項ただし書の場合において、通則法第十九条第二項の規定により理事長の職務を代理し又はその職務を行う監事は、その間、監事の職務を行ってはならない。
第八条　（理事の任期）
理事の任期は、二年とする。
第九条　（役員及び職員の秘密保持義務）
大学校の役員及び職員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。 その職を退いた後も、同様とする。
第十条　（役員及び職員の地位）
大学校の役員及び職員は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。
第十一条　（業務の範囲）
大学校は、第三条の目的を達成するため、次の業務を行う。 一 航空機の操縦に関する学科及び技能を教授し、航空機の操縦に従事する者を養成すること。 二 前号の業務に附帯する業務を行うこと。
第十三条　（積立金の処分）
大学校は、通則法第二十九条第二項第一号に規定する中期目標の期間（以下この項において「中期目標の期間」という。）の最後の事業年度に係る通則法第四十四条第一項又は第二項の規定による整理を行った後、同条第一項の規定による積立金があるときは、その額に相当する金額のうち国土交通大臣の承認を受けた金額を、当該中期目標の期間の次の中期目標の期間に係る通則法第三十条第一項の認可を受けた中期計画（同項後段の規定による変更の認可を受けたときは、その変更後のもの）の定めるところにより、当該次の中期目標の期間における第十一条に規定する業務の財源に充てることができる。 ２ 国土交通大臣は、前項の規定による承認をしようとするときは、財務大臣に協議しなければならない。 ３ 大学校は、第一項に規定する積立金の額に相当する金額から同項の規定による承認を受けた金額を控除してなお残余があるときは、その残余の額を国庫に納付しなければならない。 ４ 前三項に定めるもののほか、納付金の納付の手続その他積立金の処分に関し必要な事項は、政令で定める。
第十四条　（主務大臣等）
大学校に係る通則法における主務大臣及び主務省令は、それぞれ国土交通大臣及び国土交通省令とする。
第十五条　
第九条の規定に違反して秘密を漏らした者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
第十六条　
次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした大学校の役員は、二十万円以下の過料に処する。 一 第十一条に規定する業務以外の業務を行ったとき。 二 第十三条第一項の規定により国土交通大臣の承認を受けなければならない場合において、その承認を受けなかったとき。