特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関する法律
第一条　（趣旨）
この法律は、特定農地貸付けに関し、農地法（昭和二十七年法律第二百二十九号）等の特例を定めるものとする。
第二条　（定義）
この法律において「農地」とは、耕作（農地法第四十三条第一項の規定により耕作に該当するものとみなされる農作物の栽培を含む。以下同じ。）の目的に供される土地をいう。 ２ この法律において「特定農地貸付け」とは、農地についての賃借権その他の使用及び収益を目的とする権利の設定（以下「農地の貸付け」という。）で、次に掲げる要件に該当するものをいう。 一 政令で定める面積未満の農地に係る農地の貸付けで、相当数の者を対象として定型的な条件で行われるものであること。 二 営利を目的としない農作物の栽培の用に供するための農地の貸付けであること。 三 政令で定める期間を超えない農地の貸付けであること。 四 農業協同組合が行う農地の貸付けにあっては、組合員が所有する農地に係るものであること。 五 地方公共団体及び農業協同組合以外の者が行う農地の貸付けにあっては、次のいずれかに該当する農地に係るものであること。 イ その者が所有する農地（その者が当該農地に係る次条第三項の承認が取り消された後において当該農地の適切な利用を確保するための方法その他当該農地に係る農地の貸付けの実施に当たって合意しておくべきものとして農林水産省令で定める事項を内容とする協定（以下「貸付協定」という。）を当該農地の所在地を管轄する市町村と締結しているものに限る。） ロ その者が地方公共団体、農地利用集積円滑化団体（農業経営基盤強化促進法（昭和五十五年法律第六十五号）第十一条の十四に規定する農地利用集積円滑化団体（同法第四条第三項第一号ロに規定する農地売買等事業を行う者に限る。）をいう。以下同じ。）又は農地中間管理機構（農地中間管理事業の推進に関する法律（平成二十五年法律第百一号）第二条第四項に規定する農地中間管理機構をいう。以下同じ。）から第一号から第三号までに掲げる要件に該当する農地の貸付けの用に供すべきものとしてされる使用貸借による権利又は賃借権の設定（以下「対象農地貸付け」という。）を受けている農地（その者が貸付協定を当該農地の所在地を管轄する市町村及び当該対象農地貸付けを行う地方公共団体、農地利用集積円滑化団体又は農地中間管理機構と締結しているものに限る。）
改正理由: 農用地の利用の効率化及び高度化を一層促進するため、農地中間管理事業に係る手続の簡素化、農地中間管理機構と農業委員会その他の関係機関との連携強化、農用地利用改善事業等による担い手への農地の集約の加速化、農地の利用の集積に支障を及ぼす場合の転用不許可要件への追加等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
改正後: 特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関する法律　第二条　（定義）
この法律において「農地」とは、耕作（農地法第四十三条第一項の規定により耕作に該当するものとみなされる農作物の栽培を含む。以下同じ。）の目的に供される土地をいう。 ２ この法律において「特定農地貸付け」とは、農地についての賃借権その他の使用及び収益を目的とする権利の設定（以下「農地の貸付け」という。）で、次に掲げる要件に該当するものをいう。 一 政令で定める面積未満の農地に係る農地の貸付けで、相当数の者を対象として定型的な条件で行われるものであること。 二 営利を目的としない農作物の栽培の用に供するための農地の貸付けであること。 三 政令で定める期間を超えない農地の貸付けであること。 四 農業協同組合が行う農地の貸付けにあっては、組合員が所有する農地に係るものであること。 五 地方公共団体及び農業協同組合以外の者が行う農地の貸付けにあっては、次のいずれかに該当する農地に係るものであること。 イ その者が所有する農地（その者が当該農地に係る次条第三項の承認が取り消された後において当該農地の適切な利用を確保するための方法その他当該農地に係る農地の貸付けの実施に当たって合意しておくべきものとして農林水産省令で定める事項を内容とする協定（以下「貸付協定」という。）を当該農地の所在地を管轄する市町村と締結しているものに限る。） ロ その者が地方公共団体又は農地中間管理機構（農地中間管理事業の推進に関する法律（平成二十五年法律第百一号）第二条第四項に規定する農地中間管理機構をいう。以下同じ。）から第一号から第三号までに掲げる要件に該当する農地の貸付けの用に供すべきものとしてされる使用貸借による権利又は賃借権の設定（以下「対象農地貸付け」という。）を受けている農地（その者が貸付協定を当該農地の所在地を管轄する市町村及び当該対象農地貸付けを行う地方公共団体又は農地中間管理機構と締結しているものに限る。）
第三条　（特定農地貸付けの承認）
特定農地貸付けを行おうとする者は、その特定農地貸付けについて、申請書に貸付規程（地方公共団体及び農業協同組合以外の者にあっては、貸付規程及び貸付協定）を添えてその特定農地貸付けに係る農地の所在地を管轄する農業委員会（農業委員会等に関する法律（昭和二十六年法律第八十八号）第三条第一項ただし書又は第五項の規定により農業委員会を置かない市町村にあっては、市町村長。以下同じ。）に提出して、第三項の規定による承認を求めることができる。 ２ 前項の貸付規程には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 特定農地貸付けの用に供する農地の所在、地番及び面積 二 特定農地貸付けを受ける者の募集及び選考の方法 三 特定農地貸付けに係る農地の貸付けの期間その他の条件 四 特定農地貸付けに係る農地の適切な利用を確保するための方法 五 その他農林水産省令で定める事項 ３ 農業委員会は、第一項の承認の申請があった場合において、その申請が次に掲げる要件に該当すると認めるときは、その旨の承認をするものとする。 一 前項第一号に規定する農地の周辺の地域における農用地（耕作の目的又は主として耕作若しくは養畜の事業のための採草若しくは家畜の放牧の目的に供される土地をいう。）の農業上の効率的かつ総合的な利用を確保する見地からみて、当該農地が適切な位置にあり、かつ、妥当な規模を超えないものであること。 二 特定農地貸付けを受ける者の募集及び選考の方法が公平かつ適正なものであること。 三 前項第三号から第五号までに掲げる事項が特定農地貸付けの適正かつ円滑な実施を確保するために有効かつ適切なものであること。 四 その他政令で定める基準に適合するものであること。 ４ 前三項に規定するもののほか、前項の承認及びその取消しに関し必要な事項は、政令で定める。
第四条　（農地法の特例）
地方公共団体（都道府県を除く。）、農地利用集積円滑化団体又は農地中間管理機構が対象農地貸付けの用に供するため所有権又は使用及び収益を目的とする権利を取得する場合、前条第三項の承認を受けた者が当該承認に係る農地について特定農地貸付けの用に供するため所有権又は使用及び収益を目的とする権利を取得する場合（地方公共団体及び農業協同組合以外の者にあっては、使用貸借による権利又は賃借権を取得する場合に限る。）並びに同項の承認に係る特定農地貸付けによって当該承認に係る農地について使用及び収益を目的とする権利が設定される場合には、農地法第三条第一項本文の規定は、適用しない。 ２ 前条第三項の承認に係る特定農地貸付けの用に供されている農地、当該承認を受けた者が特定農地貸付けの用に供すべきものとして使用及び収益を目的とする権利の設定又は移転を受けている農地で現に特定農地貸付けの用に供されていないもの並びに地方公共団体、農地利用集積円滑化団体又は農地中間管理機構が対象農地貸付けの用に供すべきものとして使用及び収益を目的とする権利の設定又は移転を受けている農地で現に当該対象農地貸付けの用に供されていないもの（以下「特定承認農地」という。）の賃貸借については、農地法第十六条、第十七条本文、第十八条第一項本文、第七項及び第八項並びに第二十一条の規定は、適用しない。 ３ 特定承認農地についての農地法第二十条第一項に規定する借賃等については、同条の規定は、適用しない。 ４ 特定承認農地の利用関係の紛争については、農地法第二十五条から第二十九条までの規定は、適用しない。
改正理由: 農用地の利用の効率化及び高度化を一層促進するため、農地中間管理事業に係る手続の簡素化、農地中間管理機構と農業委員会その他の関係機関との連携強化、農用地利用改善事業等による担い手への農地の集約の加速化、農地の利用の集積に支障を及ぼす場合の転用不許可要件への追加等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
改正後: 特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関する法律　第四条　（農地法の特例）
地方公共団体（都道府県を除く。）又は農地中間管理機構が対象農地貸付けの用に供するため所有権又は使用及び収益を目的とする権利を取得する場合、前条第三項の承認を受けた者が当該承認に係る農地について特定農地貸付けの用に供するため所有権又は使用及び収益を目的とする権利を取得する場合（地方公共団体及び農業協同組合以外の者にあっては、使用貸借による権利又は賃借権を取得する場合に限る。）並びに同項の承認に係る特定農地貸付けによって当該承認に係る農地について使用及び収益を目的とする権利が設定される場合には、農地法第三条第一項本文の規定は、適用しない。 ２ 前条第三項の承認に係る特定農地貸付けの用に供されている農地、当該承認を受けた者が特定農地貸付けの用に供すべきものとして使用及び収益を目的とする権利の設定又は移転を受けている農地で現に特定農地貸付けの用に供されていないもの並びに地方公共団体又は農地中間管理機構が対象農地貸付けの用に供すべきものとして使用及び収益を目的とする権利の設定又は移転を受けている農地で現に当該対象農地貸付けの用に供されていないもの（以下「特定承認農地」という。）の賃貸借については、農地法第十六条、第十七条本文、第十八条第一項本文、第七項及び第八項並びに第二十一条の規定は、適用しない。 ３ 特定承認農地についての農地法第二十条第一項に規定する借賃等については、同条の規定は、適用しない。 ４ 特定承認農地の利用関係の紛争については、農地法第二十五条から第二十九条までの規定は、適用しない。
第五条　（農業協同組合法の特例）
農業協同組合は、第三条第三項の承認を受けたときは、農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第十条の規定にかかわらず、組合員の所有に係る農地について特定農地貸付けを行うことができる。
第六条　（土地改良法の特例）
特定承認農地についての土地改良法（昭和二十四年法律第百九十五号）第三条第一項又は第二項の規定の適用については、第三条第三項の承認を受けた者（第二条第二項第五号ロに該当する農地にあっては、当該農地について対象農地貸付けを行った地方公共団体、農地利用集積円滑化団体又は農地中間管理機構）を当該特定承認農地につき権原に基づき耕作又は養畜の業務を営む者とみなす。
改正理由: 農用地の利用の効率化及び高度化を一層促進するため、農地中間管理事業に係る手続の簡素化、農地中間管理機構と農業委員会その他の関係機関との連携強化、農用地利用改善事業等による担い手への農地の集約の加速化、農地の利用の集積に支障を及ぼす場合の転用不許可要件への追加等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
改正後: 特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関する法律　第六条　（土地改良法の特例）
特定承認農地についての土地改良法（昭和二十四年法律第百九十五号）第三条第一項又は第二項の規定の適用については、第三条第三項の承認を受けた者（第二条第二項第五号ロに該当する農地にあっては、当該農地について対象農地貸付けを行った地方公共団体又は農地中間管理機構）を当該特定承認農地につき権原に基づき耕作又は養畜の業務を営む者とみなす。
第七条　（特別区等の特例）
第三条第一項中市町村又は市町村長に関する部分の規定は、特別区のある地にあっては特別区又は特別区の区長に、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市（農業委員会等に関する法律第四十一条第二項の規定により区（総合区を含む。以下この条において同じ。）ごとに農業委員会を置かないこととされたものを除く。）にあっては区又は区長（総合区長を含む。）に適用する。
第八条　（事務の区分）
第三条第一項及び第三項の規定により市町村が処理することとされている事務は、地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。