石油ガス譲与税法
第一条　（石油ガス譲与税）
石油ガス譲与税は、石油ガス税法（昭和四十年法律第百五十六号）の規定による石油ガス税の収入額の二分の一に相当する額とし、都道府県及び道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第七条第三項に規定する指定市（以下「指定市」という。）に対して譲与するものとする。
第二条　（譲与の基準）
石油ガス譲与税は、都道府県及び指定市に対し、道路法第二十八条に規定する道路台帳に記載されている一般国道、高速自動車国道及び都道府県道で各都道府県及び各指定市が管理するもの（当該都道府県又は指定市がその管理について経費を負担しないものその他総務省令で定めるものを除く。）の延長及び面積にあん分して譲与するものとする。 ２ 前項の場合においては、石油ガス譲与税の二分の一の額を同項の道路の延長で、他の二分の一の額を同項の道路の面積であん分するものとする。 ３ 第一項の道路の延長及び面積は、総務省令で定めるところにより算定するものとする。 ただし、道路の種類、幅員による道路の種別その他の事情を参酌して、総務省令で定めるところにより補正することができる。
第三条　（譲与時期及び譲与時期ごとの譲与額）
石油ガス譲与税は、毎年度、次の表の上欄に掲げる時期に、それぞれ当該下欄に定める額を譲与する。 譲与時期 譲与時期ごとに譲与すべき額 六月 当該年度の初日の属する年の三月から五月までの間の収納に係る石油ガス税の収入額の二分の一に相当する額 十一月 当該年度の初日の属する年の六月から十月までの間の収納に係る石油ガス税の収入額の二分の一に相当する額 三月 当該年度の初日の属する年の十一月から翌年の二月までの間の収納に係る石油ガス税の収入額の二分の一に相当する額 ２ 前項に規定する各譲与時期ごとに譲与することができなかつた金額があるとき、又は各譲与時期において譲与すべき金額をこえて譲与した金額があるときは、それぞれ当該金額を、次の譲与時期に譲与すべき額に加算し、又はこれから減額するものとする。
第四条　（譲与時期ごとの譲与額の計算）
各都道府県及び指定市に対する前条第一項に規定する各譲与時期ごとに譲与すべき石油ガス譲与税の額として前二条の規定を適用して計算した金額に千円未満の端数金額があるときは、その端数金額を控除した金額をもつて、当該各譲与時期ごとに譲与すべき石油ガス譲与税の額とする。
第五条　（譲与額の算定に用いる資料の提出義務）
都道府県知事及び指定市の長は、総務省令で定めるところにより、石油ガス譲与税の額の算定に用いる資料を総務大臣に提出しなければならない。
第六条　（譲与すべき額の算定に錯誤があつた場合の措置）
総務大臣は、石油ガス譲与税を都道府県及び指定市に譲与した後において、その譲与した額の算定に錯誤があつたため、譲与した額を増加し、又は減少する必要が生じたときは、総務省令で定めるところにより、当該増加し、又は減少すべき額を、錯誤があつたことを発見した日以後に到来する譲与時期において譲与すべき額に加算し、又はこれから減額した額をもつて当該譲与時期において都道府県及び指定市に譲与すべき額とするものとする。
第六条の二　（地方財政審議会の意見の聴取）
総務大臣は、次に掲げる場合には、地方財政審議会の意見を聴かなければならない。 一 第八条の政令の制定又は改廃の立案をしようとするとき。 二 第二条第一項若しくは第三項又は前条の総務省令を制定し、又は改廃しようとするとき。 三 都道府県及び指定市に対して譲与すべき石油ガス譲与税を譲与しようとするとき。
第七条　（石油ガス譲与税の使途）
国は、石油ガス譲与税の譲与に当たつては、その使途について条件を付け、又は制限してはならない。
第八条　（指定市の指定があつた場合における譲与の基準に関する特例）
新たに指定市の指定があり、当該指定市が一般国道、高速自動車国道又は都道府県道の管理を行うこととなつた場合における第二条の規定の適用の特例については、政令で定める。