道路交通に関する条約の実施に伴う道路運送車両法の特例等に関する法律
第一条　（趣旨）
この法律は、道路交通に関する条約（以下「条約」という。）を実施するため、道路運送車両法（昭和二十六年法律第百八十五号）及び道路運送法（昭和二十六年法律第百八十三号）の特例その他必要な事項を定めるものとする。
第二条　（定義）
この法律で「自動車」とは、道路運送車両法第二条第二項に規定する自動車をいう。 ２ この法律で「締約国登録自動車」とは、締約国（条約の締約国であつて日本国以外のものをいう。以下同じ。）若しくはその下部機構によりその法令に定める方法で登録されている自動車（被 牽 けん 引自動車を除く。）であつて次の各号の要件に該当するもの又はこれにより 牽 けん 引される被 牽 けん 引自動車であつて次の各号の要件に該当するものをいう。 一 自家用自動車の一時輸入に関する通関条約第二条１、自家用自動車の一時輸入に関する通関条約の実施に伴う関税法等の特例に関する法律（昭和三十九年法律第百一号）第十条又は関税定率法（明治四十三年法律第五十四号）第十七条第一項（第十号に係る部分に限る。）の規定の適用を受けて輸入されたものであること。 二 当該自動車を輸入した者の使用に供されるものであること。 三 関税法（昭和二十九年法律第六十一号）第六十七条の輸入の許可を受けた日から一年を経過しないものであること。
第三条　（締約国登録自動車の登録証書の備付け）
締約国登録自動車（被 牽 けん 引自動車を除く。）は、条約第十八条２に規定する登録証書を備え付けなければ、運行（道路運送車両法第二条第五項に規定する運行をいう。以下同じ。）の用に供してはならない。
第四条　（道路運送車両法等の適用除外）
締約国登録自動車については、道路運送車両法第四条、第十九条、第二十九条、第三十一条から第三十三条まで、第四十七条から第五十条まで、第五十四条第四項、第五十六条、第五十八条、第六十三条、第六十六条、第七十三条第一項及び第九十七条の三の規定は、適用しない。 ２ 締約国登録自動車については、道路運送法第九十五条の規定は、適用しない。
第五条　（登録証書の交付）
道路運送車両法第四条の登録又は同法第六十条第一項後段若しくは第九十七条の三第一項の規定による車両番号の指定を受けている自動車の使用者は、当該自動車を締約国において使用しようとするときは、国土交通大臣（軽自動車については、当該車両番号の指定をした地方運輸局長）から登録証書の交付を受けることができる。 ２ 原動機付自転車（道路運送車両法第二条第三項に規定する原動機付自転車をいう。）を締約国において使用しようとする者は、国土交通省令で定める事項を地方運輸局長に届け出て、登録証書の交付を受けることができる。
第六条　（省令への委任）
前条の登録証書の記載事項及び様式その他当該登録証書に関する実施細目は、国土交通省令で定める。
第七条　（権限の委任）
第五条第一項に規定する国土交通大臣の権限は、政令で定めるところにより、地方運輸局長に委任することができる。 ２ 第五条に規定する地方運輸局長の権限及び前項の規定により地方運輸局長に委任された権限は、政令で定めるところにより、運輸監理部長又は運輸支局長に委任することができる。
第八条　（罰則）
次の各号の一に該当する者は、三万円以下の罰金に処する。 一 第三条の規定に違反した者 二 条約第十九条若しくは第二十条の規定による登録番号若しくは識別記号の表示をせず、又は条約第二十一条に規定する証明記号をつけないで、締約国登録自動車を運行の用に供した者