未帰還者に関する特別措置法
第一条　（この法律の目的）
この法律は、未帰還者のうち、国がその状況に関し調査究明した結果、なおこれを明らかにすることができない者について、特別の措置を講ずることを目的とする。
第二条　（民法第三十条の宣告の請求等の特例）
未帰還者留守家族等援護法（昭和二十八年法律第百六十一号）第二条第一項に規定する未帰還者（以下「未帰還者」という。）に係る民法（明治二十九年法律第八十九号）第三十条の宣告の請求は、厚生労働大臣も行うことができる。 ２ 前項の請求をする場合には、厚生労働大臣は、当該未帰還者の留守家族の意向を尊重して行わなければならない。 ３ 第一項の規定による厚生労働大臣の請求に基く民法第三十条の宣告（以下「戦時死亡宣告」という。）の取消の請求は、厚生労働大臣も行うことができる。 ４ 厚生労働大臣が第一項又は前項の規定により戦時死亡宣告の請求又はその取消の請求を行う場合には、民事訴訟費用等に関する法律（昭和四十六年法律第四十号）第三条第一項の規定にかかわらず、その申立ての手数料を納めることを要しない。
第三条　（弔慰料の支給）
未帰還者が戦時死亡宣告を受けたときは、その遺族に対し、弔慰料を支給する。 ２ 前項の弔慰料の支給は、これを受けようとする者の請求に基いて行う。
第四条　（弔慰料の支給を受けるべき遺族の範囲）
弔慰料の支給を受けるべき遺族の範囲は、戦時死亡宣告により未帰還者が死亡したものとみなされる日におけるその者の配偶者（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。）、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹並びにこれらの者以外の三親等内の親族（未帰還者が死亡したものとみなされる日において帰還していたとすれば、その者によつて生計を維持し、又はその者と生計をともにしていたと認められる者に限る。）とする。 ただし、戦時死亡宣告の裁判が確定した日（以下「基準日」という。）前に離縁によつて未帰還者との親族関係が終了した者を除く。
第五条　（弔慰料の支給を受けるべき遺族の順位）
弔慰料の支給を受けるべき遺族の順位は、次に掲げる順序による。 ただし、父母及び祖父母については、未帰還者が死亡したものとみなされる日において帰還していたとすれば、その者によつて生計を維持し、又はその者と生計をともにしていたと認められる者を先にし、同順位の父母については、養父母を先にし実父母を後にし、同順位の祖父母については、養父母の父母を先にし実父母の父母を後にし、父母の養父母を先にし実父母を後にする。 一 配偶者（未帰還者が死亡したものとみなされる日以後基準日前に前条本文に規定する者（以下この項において「遺族」という。）以外の者と婚姻（届出をしないが、事実上婚姻関係と同様の事情に入つていると認められる場合を含む。）し、又は遺族以外の者の養子となつた者を除く。） 二 子（基準日において遺族以外の者の養子となつている者を除く。） 三 父母 四 孫（基準日において遺族以外の者の養子となつている者を除く。） 五 祖父母 六 兄弟姉妹（基準日において遺族以外の者の養子となつている者を除く。） 七 第二号において同号の順位から除かれている子 八 第四号において同号の順位から除かれている孫 九 第六号において同号の順位から除かれている兄弟姉妹 十 第一号において同号の順位から除かれている配偶者 十一 前各号に掲げる者以外の者 ２ 前項の規定により弔慰料の支給を受けるべき順位にある遺族が、基準日において生死不明であり、かつ、その日以後引き続き二年以上（その者が基準日までに二年以上生死不明であるときは、一年以上）生死不明である場合において、他に同順位者がないときは、次順位者の請求により、その次順位者（その次順位者と同順位の他の遺族があるときは、そのすべての同順位者）を弔慰料の支給を受けるべき順位の遺族とみなすことができる。
第六条　（弔慰料の額）
弔慰料の額は、戦時死亡宣告を受けた者一人につき三万円（当該戦時死亡宣告を受けた者が第十三条第一項の規定の適用を受ける者である場合においては、二万円）とする。
第七条　（同順位者が数人ある場合）
弔慰料の支給を受けるべき同順位の遺族が数人あるときは、その一人のした弔慰料の支給の請求は、全員のためその全額につきしたものとみなし、その一人に対してした弔慰料の支給は、全員に対してしたものとみなす。
第八条　（弔慰料の支給を受ける権利を有する者が死亡した場合）
弔慰料の支給を受ける権利を有する者が死亡した場合において、死亡した者がその死亡前に弔慰料の支給の請求をしていなかつたときは、死亡した者の相続人は、自己の名で、死亡した者の弔慰料の支給を請求することができる。 ２ 前条の規定は、弔慰料の支給を受ける権利を有する者が死亡し、同順位の相続人が数人ある場合における弔慰料の支給の請求及びその支給について準用する。
第九条　（弔慰料の返還の免除）
戦時死亡宣告の取消があつた場合において、弔慰料が支給されているときは、その支給された弔慰料は、国庫に返還させないことができる。
第十条　（時効）
弔慰料の支給を受ける権利は、三年間行わないときは、時効によつて消滅する。
第十一条　（譲渡等の禁止）
弔慰料の支給を受ける権利は、譲渡し、担保に供し、又は差し押えることができない。
第十二条　（非課税等）
弔慰料として支給を受けた金銭を標準として、租税その他の公課を課することはできない。 ２ 弔慰料に関する書類には、印紙税を課さない。
第十三条　（戦傷病者戦没者遺族等援護法等の適用）
未帰還者であつて次の表の第一欄に掲げるものが戦時死亡宣告を受けたときは、それぞれ、同表の第二欄に掲げる法律の適用については、その者は、同表の第三欄に掲げる負傷又は疾病により同表の第四欄に掲げる日（同日後生存していたと認められる資料のある者については、戦時死亡宣告が、民法第三十条第一項の規定によるものであるときは同条同項の期間の初日の前日、同法同条第二項の規定によるものであるときは危難の去つた日）に死亡したものとみなす。 ただし、同表の第三欄に掲げる負傷又は疾病により死亡したものとみなすことが相当でないと認められる場合においては、この限りでない。 第一欄 第二欄 第三欄 第四欄 戦傷病者戦没者遺族等援護法（昭和二十七年法律第百二十七号）第二条第一項に規定する軍人軍属 戦傷病者戦没者遺族等援護法 在職期間内（弔慰金については、昭和十二年七月七日以後における在職期間内）における公務上の負傷又は疾病 昭和二十七年三月三十一日 恩給法の一部を改正する法律（昭和二十一年法律第三十一号）による改正前の恩給法（大正十二年法律第四十八号）第十九条に規定する公務員又は公務員に準ずべき者（戦傷病者戦没者遺族等援護法第二条第一項第一号に掲げる者を除く。） 恩給法の一部を改正する法律（昭和二十八年法律第百五十五号） 在職中における公務のための負傷又は疾病 昭和二十八年三月三十一日 恩給法 在職中における公務のための負傷又は疾病 昭和二十八年七月三十一日 戦傷病者戦没者遺族等援護法第二条第三項に規定する準軍属（同項第五号に規定する特別未帰還者の状態にある間に死亡したものと推測される者を含む。） 戦傷病者戦没者遺族等援護法 遺族給与金に関しては公務上の負傷又は疾病、弔慰金に関しては昭和二十年九月二日以後海外にある間における自己の責めに帰することのできない事由に基づく負傷又は疾病 昭和二十七年三月三十一日 ２ 未帰還者であつて前項の規定の適用を受けるものが生存していること又は戦時死亡宣告により死亡したものとみなされた日と異なる日に死亡したことが判明したときは、当該未帰還者に関しては、はじめから前項の規定の適用がなかつたものとする。 ３ 前項の場合において、戦傷病者戦没者遺族等援護法又は恩給法の規定による給付が行われており、かつ、当該未帰還者に関し新たに戦傷病者戦没者遺族等援護法若しくは恩給法又は未帰還者留守家族等援護法の規定による給付を行うべきときは、すでに行つた戦傷病者戦没者遺族等援護法又は恩給法の規定による給付は、新たに行うべき給付の内払とみなす。
第十三条の二　（未帰還者とみなす者）
次に掲げる者であつて未帰還者でないものは、この法律（前条を除く。）の適用については、未帰還者とみなす。 ただし、日本の国籍を有しない者は、この限りでない。 一 中国本土、フイリピン諸島その他の政令で定める地域内においてそれぞれ当該地域ごとに政令で定める日以後生存していたと認められる資料があるが、諸般の事情からみてすでに死亡していると推測される者（昭和二十年九月二日以後自己の意思により帰還しなかつたと認められる者及び同日以後において自己の意思により本邦に在つた者を除く。） 二 未帰還者留守家族等援護法第二条第一項第二号に規定する地域（中国本土の地域を除く。）又は前号の政令で定める地域内においてそれぞれ昭和二十年八月九日又は同号の政令で定める日前に生存していたと認められる資料があるが、それぞれこれらの日以後生存していたと認められる資料がない者で、諸般の事情からみて同日以後に死亡したと推測されるもの
第十四条　（都道府県が処理する事務）
この法律に規定する厚生労働大臣の権限に属する事務の一部は、政令で定めるところにより、都道府県知事が行うこととすることができる。
第十六条　（省令への委任）
この法律に特別の規定がある場合を除くほか、この法律の実施のための手続その他その執行について必要な細則は、厚生労働省令で定める。