船員法
第一条　（船員）
この法律において「船員」とは、日本船舶又は日本船舶以外の国土交通省令で定める船舶に乗り組む船長及び海員並びに予備船員をいう。 前項に規定する船舶には、次の船舶を含まない。 一 総トン数五トン未満の船舶 二 湖、川又は港のみを航行する船舶 三 政令の定める総トン数三十トン未満の漁船 四 前三号に掲げるもののほか、船舶職員及び小型船舶操縦者法（昭和二十六年法律第百四十九号）第二条第四項に規定する小型船舶であつて、スポーツ又はレクリエーションの用に供するヨット、モーターボートその他のその航海の目的、期間及び態様、運航体制等からみて船員労働の特殊性が認められない船舶として国土交通省令の定めるもの 前項第二号の港の区域は、港則法（昭和二十三年法律第百七十四号）に基づく港の区域の定めのあるものについては、その区域によるものとする。 ただし、国土交通大臣は、政令で定めるところにより、特に港を指定し、これと異なる区域を定めることができる。
第二条　
この法律において「海員」とは、船内で使用される船長以外の乗組員で労働の対償として給料その他の報酬を支払われる者をいう。 この法律において「予備船員」とは、前条第一項に規定する船舶に乗り組むため雇用されている者で船内で使用されていないものをいう。
第三条　
この法律において「職員」とは、航海士、機関長、機関士、通信長、通信士及び国土交通省令で定めるその他の海員をいう。 この法律において「部員」とは、職員以外の海員をいう。
第四条　（給料及び労働時間）
この法律において「給料」とは、船舶所有者が船員に対し一定の金額により定期に支払う報酬のうち基本となるべき固定給をいう。 この法律において「労働時間」とは、船員が職務上必要な作業に従事する時間（海員にあつては、上長の職務上の命令により作業に従事する時間に限る。）をいう。
第五条　（船舶所有者に関する規定の適用）
この法律の規定（第十一章の二、第百十三条第三項、第百三十条の二、第百三十条の三、第百三十一条（第四号の二に係る部分に限る。）及び第百三十五条第一項（第百三十条の二、第百三十条の三又は第百三十一条第四号の二の違反行為に係る部分に限る。）を除く。）及びこの法律に基づく命令の規定（第十一章の二の規定に基づく命令の規定を除く。）のうち、船舶所有者に関する規定は、船舶共有の場合には船舶管理人に、船舶貸借の場合には船舶借入人に、船舶所有者、船舶管理人及び船舶借入人以外の者が船員を使用する場合にはその者にこれを適用する。 第十一章の二、第百十三条第三項、第百三十条の二、第百三十条の三、第百三十一条（第四号の二に係る部分に限る。）及び第百三十五条第一項（第百三十条の二、第百三十条の三又は第百三十一条第四号の二の違反行為に係る部分に限る。）の規定並びに第十一章の二の規定に基づく命令の規定のうち、船舶所有者に関する規定は、船舶共有の場合には船舶管理人に、船舶貸借の場合には船舶借入人にこれを適用する。
第六条　（労働基準法の適用）
労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）第一条から第十一条まで、第百十六条第二項、第百十七条から第百十九条まで及び第百二十一条の規定は、船員の労働関係についても適用があるものとする。
第七条　（指揮命令権）
船長は、海員を指揮監督し、且つ、船内にある者に対して自己の職務を行うのに必要な命令をすることができる。
第八条　（発航前の検査）
船長は、国土交通省令の定めるところにより、発航前に船舶が航海に支障ないかどうかその他航海に必要な準備が整つているかいないかを検査しなければならない。
第九条　（航海の成就）
船長は、航海の準備が終つたときは、遅滞なく発航し、且つ、必要がある場合を除いて、予定の航路を変更しないで到達港まで航行しなければならない。
第十条　（甲板上の指揮）
船長は、船舶が港を出入するとき、船舶が狭い水路を通過するときその他船舶に危険の虞があるときは、甲板にあつて自ら船舶を指揮しなければならない。
第十一条　（在船義務）
船長は、やむを得ない場合を除いて、自己に代わつて船舶を指揮すべき者にその職務を委任した後でなければ、荷物の船積及び旅客の乗込の時から荷物の陸揚及び旅客の上陸の時まで、自己の指揮する船舶を去つてはならない。
第十二条　（船舶に危険がある場合における処置）
船長は、自己の指揮する船舶に急迫した危険があるときは、人命の救助並びに船舶及び積荷の救助に必要な手段を尽くさなければならない。
第十三条　（船舶が衝突した場合における処置）
船長は、船舶が衝突したときは、互に人命及び船舶の救助に必要な手段を尽し、且つ船舶の名称、所有者、船籍港、発航港及び到達港を告げなければならない。 但し、自己の指揮する船舶に急迫した危険があるときは、この限りでない。
第十四条　（遭難船舶等の救助）
船長は、他の船舶又は航空機の遭難を知つたときは、人命の救助に必要な手段を尽さなければならない。 但し、自己の指揮する船舶に急迫した危険がある場合及び国土交通省令の定める場合は、この限りでない。
第十四条の二　（異常気象等）
国土交通省令の定める船舶の船長は、暴風雨、流氷その他の異常な気象、海象若しくは地象又は漂流物若しくは沈没物であつて、船舶の航行に危険を及ぼすおそれのあるものに遭遇したときは、国土交通省令の定めるところにより、その旨を附近にある船舶及び海上保安機関その他の関係機関に通報しなければならない。
第十四条の三　（非常配置表及び操練）
国土交通省令の定める船舶の船長は、第十二条乃至第十四条に規定する場合その他非常の場合における海員の作業に関し、国土交通省令の定めるところにより、非常配置表を定め、これを船員室その他適当な場所に掲示して置かなければならない。 国土交通省令の定める船舶の船長は、国土交通省令の定めるところにより、海員及び旅客について、防火操練、救命艇操練その他非常の場合のために必要な操練を実施しなければならない。
第十四条の四　（航海の安全の確保）
第八条から前条までに規定するもののほか、航海当直の実施、船舶の火災の予防、水密の保持その他航海の安全に関し船長の遵守すべき事項は、国土交通省令でこれを定める。
第十五条　（水葬）
船長は、船舶の航行中船内にある者が死亡したときは、国土交通省令の定めるところにより、これを水葬に付することができる。
第十六条　（遺留品の処置）
船長は、船内にある者が死亡し、又は行方不明となつたときは、法令に特別の定がある場合を除いて、船内にある遺留品について、国土交通省令の定めるところにより、保管その他の必要な処置をしなければならない。
第十七条　（在外国民の送還）
船長は、外国に駐在する日本の領事官が、法令の定めるところにより、日本国民の送還を命じたときは、正当の事由がなければ、これを拒むことができない。
第十八条　（書類の備置）
船長は、国土交通省令の定める場合を除いて、次の書類を船内に備え置かなければならない。 一 船舶国籍証書又は国土交通省令の定める証書 二 海員名簿 三 航海日誌 四 旅客名簿 五 積荷に関する書類 六 海上運送法（昭和二十四年法律第百八十七号）第二十六条第三項に規定する証明書 海員名簿、航海日誌及び旅客名簿に関し必要な事項は、国土交通省令でこれを定める。
改正理由: 海上旅客輸送の安全の確保等を図るため、一般旅客定期航路事業等に係る許可制度の充実、対外旅客定期航路事業等に係る登録制度の導入及び旅客運送船舶運航事業に係る安全統括管理者等の資格、職務等に関する規定の整備を行うとともに、旅客の輸送の用に供する小型船舶の乗組員に対する教育訓練の実施の船舶所有者への義務付け等の措置を講ずるほか、安定的な国際海上輸送の確保に資するため、対外船舶貸渡業者等が作成する外航船舶確保等計画の認定制度を創設する必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
改正後: 船員法　第十八条　（書類の備置き）
船長は、国土交通省令で定める場合を除いて、次の書類を船内に備え置かなければならない。 一 船舶国籍証書又は国土交通省令で定める証書 二 海員名簿 三 航海日誌 四 積荷に関する書類 五 海上運送法（昭和二十四年法律第百八十七号）第二十六条第三項に規定する証明書 海員名簿及び航海日誌に関し必要な事項は、国土交通省令でこれを定める。
第十九条　（航行に関する報告）
船長は、左の各号の一に該当する場合には、国土交通省令の定めるところにより、国土交通大臣にその旨を報告しなければならない。 一 船舶の衝突、乗揚、沈没、滅失、火災、機関の損傷その他の海難が発生したとき。 二 人命又は船舶の救助に従事したとき。 三 無線電信によつて知つたときを除いて、航行中他の船舶の遭難を知つたとき。 四 船内にある者が死亡し、又は行方不明となつたとき。 五 予定の航路を変更したとき。 六 船舶が抑留され、又は捕獲されたときその他船舶に関し著しい事故があつたとき。
第二十条　（船長の職務の代行）
船長が死亡したとき、船舶を去つたとき、又はこれを指揮することができない場合において他人を選任しないときは、運航に従事する海員は、その職掌の順位に従つて船長の職務を行う。
第二十一条　（船内秩序）
海員は、次の事項を守らなければならない。 一 上長の職務上の命令に従うこと。 二 職務を怠り、又は他の乗組員の職務を妨げないこと。 三 船長の指定する時までに船舶に乗り込むこと。 四 船長の許可なく船舶を去らないこと。 五 船長の許可なく救命艇その他の重要な属具を使用しないこと。 六 船内の食料又は淡水を濫費しないこと。 七 船長の許可なく電気若しくは火気を使用し、又は禁止された場所で喫煙しないこと。 八 船長の許可なく日用品以外の物品を船内に持ち込み、又は船内から持ち出さないこと。 九 船内において争闘、乱酔その他粗暴の行為をしないこと。 十 その他船内の秩序を乱すようなことをしないこと。
第二十二条　（懲戒）
船長は、海員が前条の事項を守らないときは、これを懲戒することができる。
第二十三条　
懲戒は、上陸禁止及び戒告の二種とし、上陸禁止の期間は、初日を含めて十日以内とし、その期間には、停泊日数のみを算入する。
第二十四条　
船長は、海員を懲戒しようとするときは、三人以上の海員を立ち会わせて本人及び関係人を取り調べた上、立会人の意見を聴かなければならない。
第二十五条　（危険に対する処置）
船長は、海員が凶器、爆発又は発火しやすい物、劇薬その他の危険物を所持するときは、その物につき保管、放棄その他の処置をすることができる。
第二十六条　
船長は、船内にある者の生命若しくは身体又は船舶に危害を及ぼすような行為をしようとする海員に対し、その危害を避けるのに必要な処置をすることができる。
第二十七条　
船長は、必要があると認めるときは、旅客その他船内にある者に対しても、前二条に規定する処置をすることができる。
第二十八条　（強制下船）
船長は、雇入契約の終了の届出をした後当該届出に係る海員が船舶を去らないときは、その海員を強制して船舶から去らせることができる。
第二十九条　（行政庁に対する援助の請求）
船長は、海員その他船内にある者の行為が人命又は船舶に危害を及ぼしその他船内の秩序を著しくみだす場合において、必要があると認めるときは、行政庁に援助を請求することができる。
第三十条　（争議行為の制限）
労働関係に関する争議行為は、船舶が外国の港にあるとき、又はその争議行為に因り人命若しくは船舶に危険が及ぶようなときは、これをしてはならない。
第三十一条　（この法律に違反する契約）
この法律で定める基準に達しない労働条件を定める雇入契約（予備船員については、雇用契約。以下この条、次条、第三十三条、第三十四条、第五十八条、第八十四条及び第百条において同じ。）は、その部分については、無効とする。 この場合には、雇入契約は、その無効の部分については、この法律で定める基準に達する労働条件を定めたものとみなす。
第三十二条　（雇入契約の締結前の書面の交付等）
船舶所有者は、雇入契約を締結しようとするときは、あらかじめ、当該雇入契約の相手方となろうとする者（次項において「相手方」という。）に対し、次に掲げる事項について書面を交付して説明しなければならない。 一 船舶所有者の名称又は氏名及び住所 二 給料、労働時間その他の労働条件に関する事項であつて、雇入契約の内容とすることが必要なものとして国土交通省令で定めるもの 前項の場合において、当該雇入契約に係る航海が海上運送法第二十六条第一項の規定による命令によるものであるときは、船舶所有者は、あらかじめ、相手方に対し、その旨を書面を交付して説明しなければならない。 船舶所有者は、雇入契約の内容（第一項第二号に掲げる事項に限る。）を変更しようとするときは、あらかじめ、船員に対し、当該変更の内容について書面を交付して説明しなければならない。 第二項の規定は、前項の場合について準用する。
第三十二条の二　（募集受託者又は船員職業紹介事業者を利用した船員の雇入れの制限）
船舶所有者は、次に掲げる者を船員として雇い入れてはならない。 一 当該船舶所有者が、船員職業安定法（昭和二十三年法律第百三十号）第四十四条第一項の許可を受けないで日本国内において募集受託者（同条第二項に規定する募集受託者をいう。第三号において同じ。）に行わせた船員の募集（同法第六条第七項に規定する船員の募集をいう。同号において同じ。）に応じた者 二 船員職業安定法第三十四条第一項の許可を受けて、又は同法第四十条第一項の規定による届出をして船員職業紹介事業（同法第六条第三項に規定する船員職業紹介事業をいう。第四号において同じ。）を行う者以外の者（日本政府及び船員の雇用の促進に関する特別措置法（昭和五十二年法律第九十六号）第七条第二項に規定する船員雇用促進センターを除く。）が日本国内において当該船舶所有者に紹介した求職者 三 当該船舶所有者が、外国において、当該外国における船員の募集を適確に実施することができるものとして国土交通省令で定める基準に適合しない募集受託者に行わせた船員の募集に応じた者 四 外国において、当該外国における船員職業紹介事業を適確に実施することができるものとして国土交通省令で定める基準に適合しない者が当該船舶所有者に紹介した求職者
改正理由: 最近における我が国の海上企業をめぐる状況に鑑み、船員の確保に資するため、海上労働の安全及び衛生を確保するための教育訓練の義務付け、地方公共団体による無料の船員職業紹介事業の創設等の措置を講ずるとともに、千九百九十五年の漁船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約の的確な実施を確保するため、特定漁船に乗り組む船員の要件等を定めるほか、船員手帳によらない履歴の証明に関する規定の整備等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
改正後: 船員法　第三十二条の二　（募集受託者又は船員職業紹介事業者を利用した船員の雇入れの制限）
船舶所有者は、次に掲げる者を船員として雇い入れてはならない。 一 当該船舶所有者が、船員職業安定法（昭和二十三年法律第百三十号）第四十四条第一項の許可を受けないで日本国内において募集受託者（同条第二項に規定する募集受託者をいう。第三号において同じ。）に行わせた船員の募集（同法第六条第八項に規定する船員の募集をいう。同号において同じ。）に応じた者 二 船員職業安定法第三十四条第一項の許可を受けて、又は同法第四十条第一項の規定による届出をして船員職業紹介事業（同法第六条第三項に規定する船員職業紹介事業をいう。第四号において同じ。）を行う者以外の者（日本政府、同法第六条第四項に規定する特定地方公共団体及び船員の雇用の促進に関する特別措置法（昭和五十二年法律第九十六号）第七条第二項に規定する船員雇用促進センターを除く。）が日本国内において当該船舶所有者に紹介した求職者 三 当該船舶所有者が、外国において、当該外国における船員の募集を適確に実施することができるものとして国土交通省令で定める基準に適合しない募集受託者に行わせた船員の募集に応じた者 四 外国において、当該外国における船員職業紹介事業を適確に実施することができるものとして国土交通省令で定める基準に適合しない者が当該船舶所有者に紹介した求職者
第三十三条　（賠償予定の禁止）
船舶所有者は、雇入契約の不履行について違約金を定め、又は損害賠償額を予定する契約をしてはならない。
第三十四条　（貯蓄金の管理等）
船舶所有者は、雇入契約に附随して、貯蓄の契約をさせ、又は貯蓄金を管理する契約をしてはならない。 船舶所有者は、船員の委託を受けてその貯蓄金を管理しようとする場合においては、国土交通省令の定めるところにより、その使用する船員の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、船員の過半数で組織する労働組合がないときは船員の過半数を代表する者との書面による協定をし、これを国土交通大臣に届け出なければならない。 船舶所有者は、船員の委託を受けてその貯蓄金の管理をする場合において、貯蓄金の管理が預金の受入れであるときは、利子をつけなければならない。 この場合において、その利率が金融機関の受け入れる預金の利率を考慮して国土交通省令の定める利率を下るときは、その国土交通省令の定める利率による利子をつけることとしたものとみなす。 船員は、船舶所有者に管理を委託した貯蓄金については、いつでも、返還を請求することができる。
第三十五条　（相殺の制限）
船舶所有者は、船員に対する債権と給料の支払の債務とを相殺してはならない。 但し、相殺の額が給料の額の三分の一を超えないとき及び船員の犯罪行為に因る損害賠償の請求権を以てするときは、この限りでない。
第三十六条　（雇入契約の成立時の書面の交付等）
船舶所有者は、雇入契約が成立したときは、遅滞なく、国土交通省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した書面を船員に交付しなければならない。 一 第三十二条第一項各号に掲げる事項 二 当該雇入契約を締結した船員の氏名、住所及び生年月日 三 当該雇入契約を締結した場所及び年月日 船舶所有者は、雇入契約の内容（第三十二条第一項第二号に掲げる事項に限る。）を変更したときは、遅滞なく、国土交通省令で定めるところにより、その変更の内容並びに当該変更について船員と合意した場所及び年月日を記載した書面を船員に交付しなければならない。 船舶所有者は、前二項の書面の写しを船内に備え置かなければならない。
第三十七条　（雇入契約の成立等の届出）
船長は、雇入契約の成立、終了、更新又は変更（以下「雇入契約の成立等」という。）があつたときは、国土交通省令で定めるところにより、遅滞なく、国土交通大臣に届け出なければならない。 前項の場合において船長が届け出ることができないときは、船舶所有者は、船長に代わつて届け出なければならない。
改正理由: 海事産業の基盤強化を図るため、船舶運航事業者等が作成する特定船舶導入計画及び造船等事業者が作成する事業基盤強化計画の認定制度の創設、内航海運業の登録制度の対象となる事業の追加、船員の労働時間を適切に管理するための労務管理責任者制度の創設等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
改正後: 船員法　第三十七条　（雇入契約の成立等の届出）
船舶所有者は、雇入契約の成立、終了、更新又は変更（以下「雇入契約の成立等」という。）があつたときは、国土交通省令で定めるところにより、遅滞なく、国土交通大臣に届け出なければならない。
第三十八条　
国土交通大臣は、雇入契約の成立等の届出があつたときは、その雇入契約が航海の安全又は船員の労働関係に関する法令の規定に違反するようなことがないかどうか及び当事者の合意が充分であつたかどうかを確認するものとする。 この場合において、国土交通大臣は、必要があると認めるときは、第百一条第一項の規定による命令その他必要な措置を講ずるものとする。
第三十九条　（沈没等に因る雇入契約の終了）
船舶が左の各号の一に該当する場合には、雇入契約は、終了する。 一 沈没又は滅失したとき。 二 全く運航に堪えなくなつたとき。 船舶の存否が一箇月間分らないときは、船舶は、滅失したものと推定する。 第一項の規定により雇入契約が終了したときでも、船員は、人命、船舶又は積荷の応急救助のために必要な作業に従事しなければならない。 前項の規定により応急救助の作業に従事する場合には、第一項の規定にかかわらず、その作業が終了するまでは、雇入契約は、なお存続する。 船員がその作業の終了後引き続き遺留品の保全、船員の送還その他必要な残務の処理に従事する場合において、その処理が終了するまでの間についても、同様とする。 前項後段の規定により雇入契約が存続する間においては、船舶所有者又は船員は、いつでも、当該雇入契約を解除することができる。
第四十条　（雇入契約の解除）
船舶所有者は、左の各号の一に該当する場合には、雇入契約を解除することができる。 一 船員が著しく職務に不適任であるとき。 二 船員が著しく職務を怠つたとき、又は職務に関し船員に重大な過失のあつたとき。 三 海員が船長の指定する時までに船舶に乗り込まないとき。 四 海員が著しく船内の秩序をみだしたとき。 五 船員が負傷又は疾病のため職務に堪えないとき。 六 前各号の場合を除いて、やむを得ない事由のあるとき。
第四十一条　
船員は、左の各号の一に該当する場合には、雇入契約を解除することができる。 一 船舶が雇入契約の成立の時における国籍を失つたとき。 二 雇入契約により定められた労働条件と事実とが著しく相違するとき。 三 船員が負傷又は疾病のため職務に堪えないとき。 四 船員が国土交通省令の定めるところにより教育を受けようとするとき。 船舶が外国の港からの航海を終了した場合において、その船舶に乗り組む船員が、二十四時間以上の期間を定めて書面で雇入契約の解除の申入をしたときは、その期間が満了した時に、その者の雇入契約は、終了する。 海員は、船長の適当と認める自己の後任者を提供したときは、雇入契約を解除することができる。
第四十二条　
期間の定のない雇入契約は、船舶所有者又は船員が二十四時間以上の期間を定めて書面で解除の申入をしたときは、その期間が満了した時に終了する。
第四十三条　（船舶所有者の変更に因る雇入契約の終了）
相続その他の包括承継の場合を除いて、船舶所有者の変更があつたときは、雇入契約は、終了する。 前項の場合には、雇入契約の終了の時から、船員と新所有者との間に従前と同一条件の雇入契約が存するものとみなす。 この場合には、船員は、前条の規定に準じて雇入契約を解除することができる。
第四十四条　（雇入契約の延長）
雇入契約が終了した時に船舶が航行中の場合には、次の港に入港してその港における荷物の陸揚及び旅客の上陸が終る時まで、雇入契約が終了した時に船舶が停泊中の場合には、その港における荷物の陸揚及び旅客の上陸が終る時まで、その雇入契約は、存続するものとみなす。 船舶所有者は、雇入契約が適当な船員を補充することのできない港において終了する場合には、適当な船員を補充することのできる港に到着して荷物の陸揚及び旅客の上陸が終る時まで、雇入契約を存続させることができる。 但し、第四十一条第一項第一号乃至第三号の場合は、この限りでない。
第四十四条の二　（解雇制限）
船舶所有者は、船員が職務上負傷し、又は疾病にかかり療養のため作業に従事しない期間及びその後三十日間並びに女子の船員が第八十七条第一項又は第二項の規定によつて作業に従事しない期間及びその後三十日間は、解雇してはならない。 ただし、療養のため作業に従事しない期間が三年を超えた場合又は天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となつた場合においては、この限りでない。 前項但書の天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となつた場合においては、その事由について国土交通大臣の認定を受けなければならない。
第四十四条の三　（解雇の予告）
船舶所有者は、予備船員を解雇しようとする場合においては、少なくとも三十日前にその予告をしなければならない。 三十日前に予告をしない船舶所有者は、一箇月分の給料の額と同額の予告手当を支払わなければならない。 但し、天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となつた場合又は予備船員の責に帰すべき事由に基づいて解雇する場合においては、この限りでない。 前項の予告の日数は、一日について、国土交通省令の定めるところにより算定する給料の額と同額の予告手当を支払つた場合においては、その日数を短縮することができる。 第一項但書の場合においては、その事由について国土交通大臣の認定を受けなければならない。
第四十五条　（失業手当）
船舶所有者は、第三十九条の規定により雇入契約が終了したときは、その翌日（行方不明となつた船員については、その生存が知れた日）から二箇月（その行方不明について行方不明手当の支払を受くべき船員については、二箇月から行方不明中の期間を控除した期間）の範囲内において、船員の失業期間中毎月一回その失業日数に応じ給料の額と同額の失業手当を支払わなければならない。
第四十六条　（雇止手当）
船舶所有者（第四号の場合には旧所有者）は、左の各号の一に該当する場合には、遅滞なく、船員に一箇月分の給料の額と同額の雇止手当を支払わなければならない。 一 第四十条第六号の規定により船舶所有者が雇入契約を解除したとき。 二 第四十一条第一項第一号又は第二号の規定により船員が雇入契約を解除したとき。 三 第四十二条の規定により船舶所有者が雇入契約を解除したとき。 四 第四十三条第一項の規定により雇入契約が終了したとき。 五 船員が第八十三条の健康証明書を受けることができないため雇入契約が解除されたとき。
第四十七条　（送還）
船舶所有者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、遅滞なくその費用で、船員の希望により、雇入港又は雇入港までの送還に要する費用の範囲内で送還することのできるその他の地（雇入れのため雇入港に招致した船員及び未成年者の船員にあつては、雇入港若しくは雇入契約の成立の時における船員の居住地又はこれらのいずれかまでの送還に要する費用の範囲内で送還することのできるその他の地。次項において「雇入港等」という。）まで船員を送還しなければならない。 ただし、送還に代えてその費用を支払うことができる。 一 第三十九条の規定により雇入契約が終了したとき。 二 第四十条第一号又は第六号の規定により船舶所有者が雇入契約を解除したとき。 三 第四十条第五号又は第四十一条第一項第三号の規定により船舶所有者又は船員が雇入契約を解除したとき。 ただし、船員の職務外の負傷又は疾病につき船員に故意又は重大な過失のあつたときは、この限りでない。 四 第四十一条第一項第一号又は第二号の規定により船員が雇入契約を解除したとき。 五 第四十二条の規定により船舶所有者が雇入契約を解除したとき。 六 第四十三条第二項の規定により船員が雇入契約を解除したとき。 七 雇入契約が期間の満了により船員の本国以外の地で終了したとき。 八 船員が第八十三条の健康証明書を受けることができないため雇入契約が解除されたとき。 船舶所有者は、第四十条第二号から第四号までの規定により雇入契約を解除した場合又は同条第五号の規定により雇入契約を解除した場合（船員の職務外の負傷又は疾病につき船員に故意又は重大な過失のある場合に限る。）において、船員が自己の負担においてその希望する雇入港等まで移動することができないときは、遅滞なくその費用で、船員の希望により、雇入港等まで船員を送還しなければならない。 ただし、送還に代えてその費用を支払うことができる。 前二項の規定により船員を送還する場合における輸送手段は、正当な理由がある場合を除き、船員の希望に応じたものでなければならない。 船舶所有者は、第二項の規定により、その費用で船員を送還したとき、又は送還に代えてその費用を支払つたときは、船員に対し、当該費用の償還を請求することができる。
第四十八条　（送還の費用）
船舶所有者の負担すべき船員の送還の費用は、送還中の運送賃、宿泊費及び食費並びに雇入契約の終了の時から遅滞なく出発する時までの宿泊費及び食費とする。
第四十九条　（送還手当）
船舶所有者は、第四十七条第一項の規定により船員を送還する場合には、船員の送還に要する日数に応じ給料の額と同額の送還手当を支払わなければならない。 同項ただし書の規定により送還に代えてその費用を支払うときも同様とする。 前項の送還手当は、船舶所有者が送還するときは、毎月一回、送還に代えてその費用を支払うときは、その際これを支払わなければならない。
第五十条　（船員手帳）
船員は、船員手帳を受有しなければならない。 船長は、海員の乗船中その船員手帳を保管しなければならない。 船長は、国土交通省令で定めるところにより、船内における職務、雇入期間その他の船員の勤務に関する事項を船員手帳に記載しなければならない。 船員手帳の交付、再交付、訂正、書換え及び返還に関し必要な事項は、国土交通省令で定める。
改正理由: 最近における我が国の海上企業をめぐる状況に鑑み、船員の確保に資するため、海上労働の安全及び衛生を確保するための教育訓練の義務付け、地方公共団体による無料の船員職業紹介事業の創設等の措置を講ずるとともに、千九百九十五年の漁船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約の的確な実施を確保するため、特定漁船に乗り組む船員の要件等を定めるほか、船員手帳によらない履歴の証明に関する規定の整備等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
改正後: 船員法　第五十条　（船員手帳）
船員は、国土交通大臣が交付する船員手帳を受有しなければならない。 船長は、海員の乗船中その船員手帳を保管しなければならない。 船員手帳には、国土交通大臣、船舶所有者その他の者が当該船員手帳を受有する船員の身分関係事項その他の事実を記載するものとする。 前項に定めるもののほか、船長は、その指揮する船舶に乗り組もうとし、又は乗り組む船員について雇入契約の成立等があつたことを知つたときは、遅滞なく、当該船員の船内における職務、雇入期間その他の勤務に関する事項をその船員手帳に記載しなければならない。 ただし、船舶所有者が国土交通省令で定めるところにより船員に対し当該勤務に関する事項を記載した書面を交付した場合は、この限りでない。 前各項に定めるもののほか、船員手帳の二重受有の禁止及び記載事項の訂正に係る申請義務並びに船員手帳の返還の手続に関し船員及び船長その他他人の船員手帳を保管する者の遵守すべき事項は、政令で定める。 前各項に定めるもののほか、船員手帳の様式並びにその交付、再交付、訂正、書換え及び返還に関し必要な事項は、国土交通省令で定める。
第五十一条　（勤務成績証明書）
海員は、船長に対し勤務の成績に関する証明書の交付を請求することができる。
改正理由: 最近における我が国の海上企業をめぐる状況に鑑み、船員の確保に資するため、海上労働の安全及び衛生を確保するための教育訓練の義務付け、地方公共団体による無料の船員職業紹介事業の創設等の措置を講ずるとともに、千九百九十五年の漁船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約の的確な実施を確保するため、特定漁船に乗り組む船員の要件等を定めるほか、船員手帳によらない履歴の証明に関する規定の整備等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
改正後: 船員法　第五十一条　（勤務成績証明書）
海員は、船舶所有者又は船長に対し勤務の成績に関する証明書の交付を請求することができる。
第五十二条　（給料その他の報酬の定め方）
船員の給料その他の報酬は、船員労働の特殊性に基き、且つ船員の経験、能力及び職務の内容に応じて、これを定めなければならない。
第五十三条　（給料その他の報酬の支払方法）
給料その他の報酬は、その全額を通貨で、第五十六条の規定による場合を除き直接船員に支払わなければならない。 ただし、法令又は労働協約に別段の定めがある場合においては給料その他の報酬の一部を控除して支払い、法令若しくは労働協約に別段の定めがある場合又は給料その他の報酬で国土交通省令で定めるものについて確実な支払の方法で国土交通省令で定めるものによる場合においては通貨以外のもので支払うことができる。 国土交通省令の定める報酬を除いて、給料その他の報酬は、これを毎月一回以上一定の期日に支払わなければならない。 船舶所有者は、船員に給料その他の報酬を支払う場合においては、国土交通省令で定めるところにより、船員に対し、給料その他の報酬の支払に関する事項を記載した書面を交付しなければならない。
第五十四条　
船舶所有者は、左の場合には、支払期日前でも遅滞なく、船員が職務に従事した日数に応じ、前条第二項に規定する給料その他の報酬を支払わなければならない。 一 船員が解雇され、又は退職したとき。 二 船員、その同居の親族又は船員の収入によつて生計を維持する者が結婚、葬祭、出産、療養又は不慮の災害の復旧に要する費用に充てようとする場合において、船員から請求のあつたとき。
第五十五条　
船長は、海員の給料その他の報酬が船内において支払われるときは、直接海員にこれを手渡さなければならない。 但し、やむを得ない事由のあるときは、他の職員に手渡させることができる。
第五十六条　
船舶所有者は、船員から請求があつたときは、船員に支払わるべき給料その他の報酬をその同居の親族又は船員の収入によつて生計を維持する者に渡さなければならない。
第五十七条　（傷病中の給料請求権）
船員は、負傷又は疾病のため職務に従事しない期間についても、雇入契約存続中給料及び国土交通省令の定める手当を請求することができる。 但し、その負傷又は疾病につき船員に故意又は重大な過失のあつたときは、この限りでない。
第五十八条　（歩合による報酬）
船員の報酬が歩合によつて支払われる場合においては、その歩合による毎月の額が雇入契約に定める一定額に達しないときでも、その報酬の額は、その一定額を下つてはならない。 第三十五条及び前条の規定の適用については、前項に規定する一定額の報酬は、これを給料とみなす。 船員の報酬が歩合によつて支払われるときは、第四十四条の三、第四十五条、第四十六条、第四十九条及び第七十八条の規定の適用については、雇入契約に定める額を以て一箇月分の給料の額とみなす。 前項の額は、第一項の一定額以下であつてはならない。
第五十八条の二　（報酬支払簿）
船舶所有者は、国土交通省令の定めるところにより、報酬支払簿を備え置いて、船員に対する給料その他の報酬の支払に関する事項を記載しなければならない。
第五十九条　（最低報酬）
給料その他の報酬の最低基準に関しては、最低賃金法（昭和三十四年法律第百三十七号）の定めるところによる。
第六十条　（労働時間）
船員の一日当たりの労働時間は、八時間以内とする。 船員の一週間当たりの労働時間は、基準労働期間について平均四十時間以内とする。 前項の基準労働期間とは、船舶の航行区域、航路その他の航海の期間及び態様に係る事項を勘案して国土交通省令で定める船舶の区分に応じて一年以下の範囲内において国土交通省令で定める期間（船舶所有者が就業規則その他これに準ずるものにより当該期間の範囲内においてこれと異なる期間を定めた場合又は労働協約により一年以下の範囲内においてこれらと異なる期間が定められた場合には、それぞれその定められた期間）をいう。 国土交通大臣は、前項の国土交通省令の制定又は改正の立案をしようとするときは、あらかじめ、交通政策審議会の議を経なければならない。
第六十一条　（休日）
船舶所有者が船員に与えるべき休日は、前条第二項の基準労働期間について一週間当たり平均一日以上とする。
第六十二条　（補償休日）
船舶所有者は、船員の労働時間（第六十六条（第八十八条の二の二第四項及び第五項並びに第八十八条の三第四項において準用する場合を含む。）の規定の適用を受ける時間を除く。）が一週間において四十時間を超える場合又は船員に一週間において少なくとも一日の休日を与えることができない場合には、その超える時間（当該一週間において少なくとも一日の休日が与えられない場合にあつては、その超える時間が八時間を超える時間。次項において「超過時間」という。）において作業に従事すること又はその休日を与えられないことに対する補償としての休日（以下「補償休日」という。）を、当該一週間に係る第六十条第二項の基準労働期間以内にその者に与えなければならない。 ただし、船舶が航海の途中にあるときその他の国土交通省令で定めるやむを得ない事由のあるときは、その事由の存する期間、補償休日を与えることを延期することができる。 前項の規定により与えるべき補償休日の日数は、超過時間の合計八時間当たり又は少なくとも一日の休日が与えられない一週間当たり一日を基準として、第六十条第二項及び前条の規定を遵守するために必要な日数として国土交通省令で定めるところにより算定される日数とし、その付与の単位は、一日（国土交通省令で定める場合は、国土交通省令で定める一日未満の単位）とする。 第一項の規定により与えられた補償休日を含む一週間に係る同項の規定の適用については、当該補償休日はそれを与えられた船員が作業に従事した日であつて休日以外のものとみなし、その労働時間は八時間（当該補償休日が前項の国土交通省令の規定による一日未満の単位で与えられたものである場合には、国土交通省令で定める時間）とみなす。 前三項に定めるもののほか、補償休日の付与に関し必要な事項は、国土交通省令でこれを定める。
第六十三条　
船舶所有者は、前条第一項の規定により補償休日を与えるべき船員が当該補償休日を与えられる前に解雇され、又は退職したときは、その者に与えるべき補償休日の日数に応じ、国土交通省令で定める補償休日手当を支払わなければならない。
第六十四条　（時間外、補償休日及び休息時間の労働）
船長は、船舶の航海の安全を確保するため臨時の必要があるときは、第六十条第一項の規定若しくは第七十二条の国土交通省令の規定による労働時間の制限を超えて、自ら作業に従事し、若しくは海員を作業に従事させ、又は第六十二条第一項若しくは第六十五条の三の規定にかかわらず、補償休日若しくは休息時間において、自ら作業に従事し、若しくは海員を作業に従事させることができる。 船長は、前項に規定する場合のほか、船舶が狭い水路を通過するため航海当直の員数を増加する必要がある場合その他の国土交通省令で定める特別の必要がある場合においては、国土交通省令で定める時間を限度として、第六十条第一項の規定又は第七十二条の国土交通省令の規定による労働時間の制限を超えて、自ら作業に従事し、又は海員を作業に従事させることができる。 船長は、第一項の規定により、補償休日又は休息時間において、自ら作業に従事し、又は海員を作業に従事させたときは、船舶の運航の安全の確保に支障を及ぼさない限りにおいて、当該作業の終了後できる限り速やかに休息をし、又は休息をさせるよう努めなければならない。
第六十四条の二　
船舶所有者は、国土交通省令で定めるところにより、その使用する船員の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、船員の過半数で組織する労働組合がないときは船員の過半数を代表する者との書面による協定をし、これを国土交通大臣に届け出た場合においては、その協定で定めるところにより、第六十条第一項の規定又は第七十二条の国土交通省令の規定による労働時間の制限を超えて船員を作業に従事させることができる。 国土交通大臣は、労働時間の延長を適正なものとするため、前項の協定で定める労働時間の延長の限度その他の必要な事項について、船員の福祉、時間外労働の動向その他の事情を考慮して基準を定めることができる。 第一項の協定をする船舶所有者及び労働組合又は船員の過半数を代表する者は、当該協定で労働時間の延長を定めるに当たり、当該協定の内容が前項の基準に適合したものとなるようにしなければならない。 国土交通大臣は、第二項の基準に関し、第一項の協定をする船舶所有者及び労働組合又は船員の過半数を代表する者に対し、必要な助言及び指導を行うことができる。
第六十五条　
船舶所有者は、国土交通省令で定めるところにより、その使用する船員の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、船員の過半数で組織する労働組合がないときは船員の過半数を代表する者との書面による協定をし、これを国土交通大臣に届け出た場合においては、第六十二条第一項の規定にかかわらず、その協定で定めるところにより、かつ、国土交通省令で定める補償休日の日数を限度として、補償休日において船員を作業に従事させることができる。
第六十五条の二　（労働時間の限度）
第六十四条第二項の規定により第六十条第一項の規定又は第七十二条の国土交通省令の規定による労働時間の制限を超えて船員を作業に従事させる場合であつても、船員の一日当たりの労働時間及び一週間当たりの労働時間は、第六十条第一項の規定及び第七十二条の国土交通省令の規定による労働時間並びに海員にあつては次項の規定による作業に従事する労働時間を含め、それぞれ十四時間及び七十二時間を限度とする。 第六十四条の二第一項の規定により第六十条第一項の規定又は第七十二条の国土交通省令の規定による労働時間の制限を超えて海員を作業に従事させる場合であつても、海員の一日当たりの労働時間及び一週間当たりの労働時間は、第六十条第一項の規定及び第七十二条の国土交通省令の規定による労働時間並びに前項の規定による作業に従事する労働時間を含め、それぞれ十四時間及び七十二時間を限度とする。 船舶所有者は、船員を前二項に規定する労働時間の限度を超えて作業に従事させてはならない。 第六十四条第一項の規定により船員が作業に従事した労働時間は、第一項及び第二項に規定する労働時間には算入しないものとする。 第一項から第三項までの規定は、海底の掘削に従事する船舶その他のその航海の態様が特殊であるため船員がこれらの規定によることが著しく不適当な職務に従事することとなると認められる船舶として国土交通省令で定めるものについては、適用しない。
第六十五条の三　（休息時間）
船舶所有者は、休息時間を一日について三回以上に分割して船員に与えてはならない。 船舶所有者は、前項に規定する休息時間を一日について二回に分割して船員に与える場合において、休息時間のうち、いずれか長い方の休息時間を六時間以上としなければならない。 前二項の規定にかかわらず、船舶所有者は、国土交通省令で定めるところにより、その使用する船員の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、船員の過半数で組織する労働組合がないときは船員の過半数を代表する者との書面による協定をし、これを国土交通大臣に届け出た場合においては、その協定で定めるところにより、休息時間を、一日について三回以上に分割して、又は前項に規定する場合において休息時間のうちいずれか長い方の休息時間を六時間未満として、船員（海員にあつては、次に掲げる者に限る。）に与えることができる。 一 船舶が狭い水路を通過するため航海当直の員数を増加する必要がある場合その他の国土交通省令で定める特別の安全上の必要がある場合において作業に従事する海員 二 定期的に短距離の航路に就航するため入出港が頻繁である船舶その他のその航海の態様が特殊であるため船員が前二項の規定によることが著しく不適当な職務に従事することとなると認められる船舶で国土交通大臣の指定するものに乗り組む海員
第六十六条　（割増手当）
船舶所有者は、第六十四条から第六十五条までの規定により、船員が、第六十条第一項の規定若しくは第七十二条の国土交通省令の規定による労働時間の制限を超えて又は補償休日において作業に従事したときは、国土交通省令で定める割増手当を支払わなければならない。
第六十六条の二　（通常配置表）
船長は、第十二条から第十四条までに規定する場合その他非常の場合以外の通常の場合における船員の船内作業の時間帯及び作業内容に関し、国土交通省令で定めるところにより、通常配置表を定め、これを船員室その他適当な場所に掲示しておかなければならない。
第六十七条　（記録簿の備置き等）
船長は、国土交通省令で定めるところにより、船内に帳簿を備え置いて、船員の労働時間、補償休日、休息時間及び第六十六条（第八十八条の二の二第四項及び第五項並びに第八十八条の三第四項において準用する場合を含む。）の割増手当に関する事項を記載しなければならない。 船長は、国土交通省令で定めるところにより、船員に対し、前項の帳簿の写しを交付しなければならない。 船舶所有者は、国土交通省令で定めるところにより、休日付与簿を備え置いて、船員に対する休日の付与に関する事項を記載しなければならない。
改正理由: 海事産業の基盤強化を図るため、船舶運航事業者等が作成する特定船舶導入計画及び造船等事業者が作成する事業基盤強化計画の認定制度の創設、内航海運業の登録制度の対象となる事業の追加、船員の労働時間を適切に管理するための労務管理責任者制度の創設等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
改正後: 船員法　第六十七条　（記録簿の備置き等）
船舶所有者は、国土交通省令で定めるところにより、船員の労務管理を行う主たる事務所に記録簿を備え置いて、船員の労働時間及び休息時間並びに船員に対する休日及び有給休暇の付与に関する事項を記載しなければならない。 船舶所有者は、国土交通省令で定めるところにより、船員に対し、前項の記録簿の写しを交付しなければならない。 船舶所有者は、第一項の記録簿の作成に当たり、国土交通省令で定める方法により、船員の労働時間の状況を把握しなければならない。
第六十八条　（例外規定）
第六十条から前条までの規定及び第七十二条の国土交通省令の規定は、船員が次に掲げる作業に従事する場合（海員にあつては、船長の命令によりこれらの作業に従事する場合に限る。）には、これを適用しない。 一 人命、船舶若しくは積荷の安全を図るため又は人命若しくは他の船舶を救助するため緊急を要する作業 二 防火操練、救命艇操練その他これらに類似する作業 三 航海当直の通常の交代のために必要な作業 船長は、補償休日又は休息時間において、前項各号に掲げる作業に自ら従事し、又は海員を従事させたときは、船舶の運航の安全の確保に支障を及ぼさない限りにおいて、当該作業の終了後できる限り速やかに休息をし、又は休息をさせるよう努めなければならない。
改正理由: 海事産業の基盤強化を図るため、船舶運航事業者等が作成する特定船舶導入計画及び造船等事業者が作成する事業基盤強化計画の認定制度の創設、内航海運業の登録制度の対象となる事業の追加、船員の労働時間を適切に管理するための労務管理責任者制度の創設等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
改正後: 船員法　第六十八条　（例外規定）
第六十条から前条までの規定及び第七十二条の国土交通省令の規定は、船員が人命、船舶若しくは積荷の安全を図るため又は人命若しくは他の船舶を救助するため緊急を要する作業に従事する場合（海員にあつては、船長の命令により当該作業に従事する場合に限る。）には、これを適用しない。 船長は、補償休日又は休息時間において、前項の作業に自ら従事し、又は海員を従事させたときは、船舶の運航の安全の確保に支障を及ぼさない限りにおいて、当該作業の終了後できる限り速やかに休息をし、又は休息をさせるよう努めなければならない。
第六十九条　（定員）
船舶所有者は、国土交通省令で定める場合を除いて、第六十条第一項の規定又は第七十二条の国土交通省令の規定を遵守するために必要な海員の定員を定めて、その員数の海員を乗り組ませなければならない。 船舶所有者は、航海中海員に欠員を生じたときは、遅滞なくその欠員を補充しなければならない。
第七十条　
船舶所有者は、前条の規定によるほか、航海当直その他の船舶の航海の安全を確保するための作業を適切に実施するために必要な員数の海員を乗り組ませなければならない。
第七十一条　（適用範囲等）
第六十条から第六十九条までの規定は、次に掲げる船舶については、これを適用しない。 一 漁船 二 船員が断続的作業に従事する船舶で船舶所有者が国土交通大臣の許可を受けたもの 前項各号の船舶に係る前条の規定の適用については、同条中「前条の規定によるほか、航海当直」とあるのは、「航海当直」とする。
第七十二条　（特例）
定期的に短距離の航路に就航するため入出港が頻繁である船舶その他のその航海の態様が特殊であるため船員が第六十条第一項の規定によることが著しく不適当な職務に従事することとなると認められる船舶で国土交通大臣の指定するものに関しては、当該船舶の航海の態様及び当該船員の職務に応じ、国土交通省令で定める一定の期間を平均した一日当たりの労働時間が八時間を超えず、かつ、一日当たりの労働時間が十四時間を超えない範囲内において、船員の一日当たりの労働時間について国土交通省令で別段の定めをすることができる。
第七十三条　
国土交通大臣は、必要があると認めるときは、交通政策審議会の決議により、第六十条から第六十九条までの規定の適用を受けない船員の労働時間、休日及び定員に関し必要な国土交通省令を発することができる。
改正理由: 最近における我が国の海上企業をめぐる状況に鑑み、船員の確保に資するため、海上労働の安全及び衛生を確保するための教育訓練の義務付け、地方公共団体による無料の船員職業紹介事業の創設等の措置を講ずるとともに、千九百九十五年の漁船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約の的確な実施を確保するため、特定漁船に乗り組む船員の要件等を定めるほか、船員手帳によらない履歴の証明に関する規定の整備等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
改正後: 船員法　第七十三条　
第六十条から第六十九条までの規定の適用を受けない船員の労働時間、休日及び定員に関し船舶所有者の遵守すべき事項は、政令で定める。 国土交通大臣は、前項の政令の制定又は改廃の立案をしようとするときは、交通政策審議会の議を経なければならない。
第七十四条　（有給休暇の付与）
船舶所有者は、船員が同一の事業に属する船舶において初めて六箇月間連続して勤務（船舶のぎ装又は修繕中の勤務を含む。以下同じ。）に従事したときは、その六箇月の経過後一年以内にその船員に次条第一項又は第二項の規定による日数の有給休暇を与えなければならない。 ただし、船舶が航海の途中にあるとき、又は船舶の工事のため特に必要がある場合において国土交通大臣の許可を受けたときは、当該航海又は工事に必要な期間（工事の場合にあつては、三箇月以内に限る。）、有給休暇を与えることを延期することができる。 船舶所有者は、船員が前項の規定により与えられた有給休暇に係る連続した勤務の後に当該同一の事業に属する船舶において一年間連続して勤務に従事したときは、その一年の経過後一年以内にその船員に次条第三項又は第四項の規定による日数の有給休暇を与えなければならない。 第一項ただし書の規定は、前項の場合について準用する。 船員が同一の事業に属する船舶における勤務に準ずる勤務として国土交通省令で定めるものに従事した期間並びに船員が職務上負傷し、又は疾病にかかり療養のため勤務に従事しない期間、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成三年法律第七十六号）第二条第一号に規定する育児休業又は同条第二号に規定する介護休業（同法第六十一条第三項（同条第六項において準用する場合を含む。）に規定する介護をするための休業を含む。）をした期間及び女子の船員が第八十七条第一項又は第二項の規定によつて勤務に従事しない期間は、連続して勤務に従事した期間の計算については、同一の事業に属する船舶において勤務に従事した期間とみなす。 船舶における勤務が中断した場合において、その中断の事由が船員の故意又は過失によるものでなく、かつ、その中断の期間の合計が一年当たり六週間を超えないときは、その中断の期間は、船員が当該期間の前後の勤務と連続して勤務に従事した期間とみなす。
改正理由: 育児・介護に関する労働者の個別の事情に対応して、男女ともに仕事と育児・介護を両立できるようにするため、子の年齢に応じた柔軟な働き方を実現するための措置の拡充、育児休業の取得の状況についての公表義務の対象の拡大、個別の労働者への仕事と育児の両立に係る意向の聴取及び仕事と介護の両立支援制度の周知等の義務付け、次世代育成支援対策推進法による行動計画の策定時における数値目標の設定等の義務付け等の措置を講ずるとともに、同法の有効期限を十年間延長する必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
改正後: 船員法　第七十四条　（有給休暇の付与）
船舶所有者は、船員が同一の事業に属する船舶において初めて六箇月間連続して勤務（船舶のぎ装又は修繕中の勤務を含む。以下同じ。）に従事したときは、その六箇月の経過後一年以内にその船員に次条第一項又は第二項の規定による日数の有給休暇を与えなければならない。 ただし、船舶が航海の途中にあるとき、又は船舶の工事のため特に必要がある場合において国土交通大臣の許可を受けたときは、当該航海又は工事に必要な期間（工事の場合にあつては、三箇月以内に限る。）、有給休暇を与えることを延期することができる。 船舶所有者は、船員が前項の規定により与えられた有給休暇に係る連続した勤務の後に当該同一の事業に属する船舶において一年間連続して勤務に従事したときは、その一年の経過後一年以内にその船員に次条第三項又は第四項の規定による日数の有給休暇を与えなければならない。 第一項ただし書の規定は、前項の場合について準用する。 船員が同一の事業に属する船舶における勤務に準ずる勤務として国土交通省令で定めるものに従事した期間並びに船員が職務上負傷し、又は疾病にかかり療養のため勤務に従事しない期間、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成三年法律第七十六号）第二条第一号に規定する育児休業又は同条第二号に規定する介護休業（同法第六十一条第三項に規定する行政執行法人介護休業及び同法第六十一条の二第三項に規定する介護をするための休業を含む。）をした期間及び女子の船員が第八十七条第一項又は第二項の規定によつて勤務に従事しない期間は、連続して勤務に従事した期間の計算については、同一の事業に属する船舶において勤務に従事した期間とみなす。 船舶における勤務が中断した場合において、その中断の事由が船員の故意又は過失によるものでなく、かつ、その中断の期間の合計が一年当たり六週間を超えないときは、その中断の期間は、船員が当該期間の前後の勤務と連続して勤務に従事した期間とみなす。
第七十五条　（有給休暇の日数）
前条第一項の規定により与えなければならない有給休暇の日数は、連続した勤務六箇月について十五日とし、連続した勤務三箇月を増すごとに五日を加える。 ただし、同項ただし書の規定により有給休暇の付与を延期したときは、その延期した期間一箇月を増すごとに二日を加える。 沿海区域又は平水区域を航行区域とする船舶で国内各港間のみを航海するものに乗り組む船員に前条第一項の規定により与えなければならない有給休暇の日数は、前項の規定にかかわらず、連続した勤務六箇月について十日とし、連続した勤務三箇月を増すごとに三日（同項ただし書に規定する期間については、一箇月を増すごとに一日）を加える。 前条第二項の規定により与えなければならない有給休暇の日数は、連続した勤務一年について二十五日とし、連続した勤務三箇月を増すごとに五日を加える。 ただし、同条第三項において準用する同条第一項ただし書の規定により有給休暇の付与を延期したときは、その延期した期間一箇月を増すごとに二日を加える。 第二項に規定する船員に前条第二項の規定により与えなければならない有給休暇の日数は、前項の規定にかかわらず、連続した勤務一年について十五日とし、連続した勤務三箇月を増すごとに三日（同項ただし書に規定する期間については、一箇月を増すごとに一日）を加える。
第七十六条　
船舶所有者が船員に週休日、祝祭日の休日、慣習による休日又はこれらに代わるべき休日を与えているときは、その休日の日数は、これを前条の有給休暇の日数に算入しないものとする。 負傷又は疾病に因り勤務に従事しない日数も同様とする。
第七十七条　（有給休暇の与え方）
有給休暇を与うべき時期及び場所については、船舶所有者と船員との協議による。 有給休暇は、労働協約の定めるところにより、期間を分けて、これを与えることができる。
第七十八条　（有給休暇中の報酬）
船舶所有者は、有給休暇中船員に給料並びに国土交通省令の定める手当及び食費を支払わなければならない。 船舶所有者は、有給休暇を請求することができる船員が有給休暇を与えられる前に解雇され、又は退職したときは、その者に与うべき有給休暇の日数に応じ前項の給料、手当及び食費を支払わなければならない。
第七十九条　（適用範囲等）
この章の規定は、左の船舶については、これを適用しない。 一 漁船 二 船舶所有者と同一の家庭に属する者のみを使用する船舶
第七十九条の二　
国土交通大臣は、必要があると認めるときは、交通政策審議会の決議により、漁船に乗り組む船員の有給休暇に関し必要な国土交通省令を発することができる。
第八十条　（食料の支給）
船舶所有者は、船員の乗船中、これに食料を支給しなければならない。 前項の規定による食料の支給は、船員が職務に従事する期間又は船員が負傷若しくは疾病のため職務に従事しない期間においては、船舶所有者の費用で行わなければならない。 第一項の規定による食料の支給は、遠洋区域若しくは近海区域を航行区域とする船舶で総トン数七百トン以上のもの又は国土交通省令で定める漁船に乗り組む船員に支給する場合にあつては、国土交通大臣の定める食料表に基づいて行わなければならない。 船舶所有者は、その大きさ、航行区域及び航海の態様を勘案して国土交通省令で定める船舶には、第一項の規定による船内における食料の支給を適切に行う能力を有するものとして国土交通省令で定める基準に該当する者を乗り組ませなければならない。
第八十一条　（安全及び衛生）
船舶所有者は、作業用具の整備、船内衛生の保持に必要な設備の設置及び物品の備付け、船内作業による危害の防止及び船内衛生の保持に関する措置の船内における実施及びその管理の体制の整備その他の船内作業による危害の防止及び船内衛生の保持に関し国土交通省令で定める事項を遵守しなければならない。 船舶所有者は、国土交通省令で定める危険な船内作業については、国土交通省令で定める経験又は技能を有しない船員を従事させてはならない。 船舶所有者は、次に掲げる船員を作業に従事させてはならない。 一 伝染病にかかつた船員 二 心身の障害により作業を適正に行うことができない船員として国土交通省令で定めるもの 三 前二号に掲げるもののほか、労働に従事することによつて病勢の増悪するおそれのある疾病として国土交通省令で定めるものにかかつた船員 船員は、船内作業による危害の防止及び船内衛生の保持に関し国土交通省令の定める事項を遵守しなければならない。
第八十二条　（医師）
船舶所有者は、左の船舶には、医師を乗り組ませなければならない。 但し、国内各港間を航海するとき、国土交通省令の定める区域のみを航海するとき、又は国土交通省令の定める短期間の航海を行なう場合若しくはやむを得ない事由がある場合において国土交通大臣の許可を受けたときは、この限りでない。 一 遠洋区域又は近海区域を航行区域とする総トン数三千トン以上の船舶で最大とう載人員百人以上のもの 二 前号に掲げる船舶以外の遠洋区域を航行区域とする国土交通省令の定める船舶で国土交通大臣の指定する航路に就航するもの 三 国土交通省令の定める母船式漁業に従事する漁船
第八十二条の二　（衛生管理者）
船舶所有者は、左の船舶（前条各号に掲げるものを除く。）については、乗組員の中から衛生管理者を選任しなければならない。 但し、国内各港間を航海する場合又は国土交通省令の定める区域のみを航海する場合は、この限りでない。 一 遠洋区域又は近海区域を航行区域とする総トン数三千トン以上の船舶 二 国土交通省令の定める漁船 衛生管理者は、衛生管理者適任証書を受有する者でなければならない。 但し、やむを得ない事由がある場合において、国土交通大臣の許可を受けたときは、この限りでない。 国土交通大臣は、左に掲げる者に衛生管理者適任証書を交付する。 一 国土交通省令の定めるところにより国土交通大臣の行なう試験に合格した者 二 国土交通省令の定めるところにより国土交通大臣が前号に掲げる者と同等以上の能力を有すると認定した者 衛生管理者は、国土交通省令の定めるところにより、船内の衛生管理に必要な業務に従事しなければならない。 その業務については、衛生管理者は、必要に応じ、医師の指導を受けるように努めなければならない。 前各項に定めるものの外、衛生管理者及び衛生管理者適任証書に関し必要な事項は、国土交通省令でこれを定める。
第八十三条　（健康証明書）
船舶所有者は、国土交通大臣の指定する医師が船内労働に適することを証明した健康証明書を持たない者を船舶に乗り組ませてはならない。 健康証明書に関し必要な事項は、国土交通省令でこれを定める。
第八十四条　（未成年者の行為能力）
未成年者が船員となるには、法定代理人の許可を受けなければならない。 前項の許可を受けた者は、雇入契約に関しては、成年者と同一の行為能力を有する。
第八十五条　（年少船員の就業制限）
船舶所有者は、年齢十六年未満の者（漁船にあつては、年齢十五年に達した日以後の最初の三月三十一日が終了した者を除く。）を船員として使用してはならない。 ただし、同一の家庭に属する者のみを使用する船舶については、この限りでない。 船舶所有者は、年齢十八年未満の船員を第八十一条第二項の国土交通省令で定める危険な船内作業又は国土交通省令で定める当該船員の安全及び衛生上有害な作業に従事させてはならない。 船舶所有者は、年齢十八年未満の者を船員として使用しようとするときは、その者の船員手帳に国土交通大臣の認証を受けなければならない。 前項の認証に関し必要な事項は、国土交通省令でこれを定める。
改正理由: 最近における我が国の海上企業をめぐる状況に鑑み、船員の確保に資するため、海上労働の安全及び衛生を確保するための教育訓練の義務付け、地方公共団体による無料の船員職業紹介事業の創設等の措置を講ずるとともに、千九百九十五年の漁船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約の的確な実施を確保するため、特定漁船に乗り組む船員の要件等を定めるほか、船員手帳によらない履歴の証明に関する規定の整備等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
改正後: 船員法　第八十五条　（年少船員の就業制限）
船舶所有者は、年齢十六年未満の者（漁船にあつては、年齢十五年に達した日以後の最初の三月三十一日が終了した者を除く。）を船員として使用してはならない。 ただし、同一の家庭に属する者のみを使用する船舶については、この限りでない。 船舶所有者は、年齢十八年未満の船員を第八十一条第二項の国土交通省令で定める危険な船内作業又は国土交通省令で定める当該船員の安全及び衛生上有害な作業に従事させてはならない。 船舶所有者は、年齢十八年未満の者を船員として使用しようとするときは、国土交通大臣の認証を受けなければならない。 前項の認証に関し必要な事項は、国土交通省令でこれを定める。
第八十六条　（年少船員の夜間労働の禁止）
船舶所有者は、年齢十八年未満の船員を午後八時から翌日の午前五時までの間において作業に従事させてはならない。 ただし、国土交通省令の定める場合において午前零時から午前五時までの間を含む連続した九時間の休息をさせるときは、この限りでない。 前項の規定は、第六十八条第一項第一号の作業に従事させる場合には、これを適用しない。 第一項の規定は、漁船及び船舶所有者と同一の家庭に属する者のみを使用する船舶については、これを適用しない。
第八十七条　（妊産婦の就業制限）
船舶所有者は、妊娠中の女子を船内で使用してはならない。 ただし、次の各号の一に掲げる場合は、この限りでない。 一 国土交通省令で定める範囲の航海に関し、妊娠中の女子が船内で作業に従事することを申し出た場合において、その者の母性保護上支障がないと医師が認めたとき。 二 女子の船員が妊娠中であることが航海中に判明した場合において、その者が当該船舶の航海の安全を図るために必要な作業に従事するとき。 船舶所有者は、出産後八週間を経過しない女子を船内で使用してはならない。 ただし、出産後六週間を経過した女子が船内で作業に従事することを申し出た場合において、その者の母性保護上支障がないと医師が認めたときは、この限りでない。 船舶所有者は、第一項ただし書の規定に基づき、妊娠中の女子を船内で作業に従事させる場合において、その女子の申出があつたときは、その者を軽易な作業に従事させなければならない。
第八十八条　
船舶所有者は、国土交通省令で定めるところにより、妊娠中又は出産後一年以内の女子（以下「妊産婦」という。）の船員を国土交通省令で定める母性保護上有害な作業に従事させてはならない。
第八十八条の二　（妊産婦の労働時間及び休日の特例）
第六十一条、第六十四条から第六十五条の二まで、第六十五条の三第三項、第六十六条、第六十八条第一項及び第七十一条から第七十三条までの規定は、妊産婦の船員については、これを適用しない。
第八十八条の二の二　
船舶所有者は、妊産婦の船員を第六十条第一項の規定による労働時間の制限を超えて作業に従事させてはならない。 船舶所有者は、出産後八週間を経過した妊産婦の船員が、第六十四条第一項に規定する場合において、第六十条第一項の規定による労働時間の制限を超えて作業に従事することを申し出たとき（その者の母性保護上支障がないと医師が認めた場合に限る。）は、前項の規定にかかわらず、同条第一項の規定による労働時間の制限を超えて当該妊産婦の船員を作業に従事させることができる。 船舶所有者は、出産後八週間を経過した妊産婦の船員が、第六十四条第二項に規定する場合において、第六十条第一項の規定による労働時間の制限を超えて作業に従事することを申し出たとき（その者の母性保護上支障がないと医師が認めた場合に限る。）は、第一項の規定にかかわらず、第六十四条第二項の国土交通省令で定める時間を限度として、第六十条第一項の規定による労働時間の制限を超えて当該妊産婦の船員を作業に従事させることができる。 第六十四条第三項及び第六十六条の規定は、第二項の規定により妊産婦の船員が労働時間の制限を超えて作業に従事した場合について準用する。 この場合において、第六十六条中「第六十条第一項の規定若しくは第七十二条の国土交通省令の規定」とあるのは、「第六十条第一項の規定」と読み替えるものとする。 第六十五条の二第一項、第三項及び第四項並びに第六十六条の規定は、第三項の規定により妊産婦の船員が労働時間の制限を超えて作業に従事した場合について準用する。 この場合において、第六十五条の二第一項中「第六十条第一項の規定又は第七十二条の国土交通省令の規定」とあるのは「第六十条第一項の規定」と、「第六十条第一項の規定及び第七十二条の国土交通省令の規定による労働時間並びに海員にあつては次項の規定による作業に従事する」とあるのは「同項の規定による」と、同条第三項中「前二項」とあるのは「第八十八条の二の二第五項において準用する第一項」と、同条第四項中「第六十四条第一項」とあるのは「第八十八条の二の二第二項」と、「第一項及び第二項」とあるのは「同条第五項において準用する第一項」と、第六十六条中「第六十条第一項の規定若しくは第七十二条の国土交通省令の規定」とあるのは「第六十条第一項の規定」と読み替えるものとする。 第六十五条の三第三項の規定は、出産後八週間を経過した妊産婦の船員（海員にあつては、同項各号に掲げる者に限る。）がその休息時間を同項の協定で定めるところによることを船舶所有者に申し出て、その者の母性保護上支障がないと医師が認めた場合について準用する。
第八十八条の三　
船舶所有者は、妊産婦の船員に一週間について少なくとも一日の休日（第六十二条第一項の規定により与えられる補償休日を除く。）を与えなければならない。 妊産婦の船員に係る第六十二条の規定の適用については、同条第一項中「一週間において四十時間を超える場合又は船員に一週間において少なくとも一日の休日を与えることができない場合」とあるのは「一週間において四十時間を超える場合」と、「当該一週間において少なくとも一日の休日が与えられない場合にあつては、その超える時間が八時間を超える時間。次項において」とあるのは「次項において」と、「作業に従事すること又はその休日を与えられないこと」とあるのは「作業に従事すること」と、同条第二項中「超過時間の合計八時間当たり又は少なくとも一日の休日が与えられない一週間当たり一日を基準として、第六十条第二項及び前条」とあるのは「超過時間の合計八時間当たり一日を基準として、第六十条第二項」とする。 船舶所有者は、出産後八週間を経過した妊産婦の船員が次に掲げる申出をした場合において、その者の母性保護上支障がないと医師が認めたときは、第一項及び前項の規定により読み替えて適用する第六十二条第一項の規定にかかわらず、当該妊産婦の船員を休日において作業に従事させることができる。 一 第六十四条第一項に規定する場合において、休日において作業に従事することの申出 二 第六十五条に規定する場合において、同条の協定で定めるところにより、かつ、国土交通省令で定める日数を超えない範囲内で、休日において作業に従事することの申出 第六十六条の規定は、前項の規定により妊産婦の船員が休日において作業に従事した場合について準用する。
第八十八条の四　（妊産婦の夜間労働の制限）
船舶所有者は、妊産婦の船員を午後八時から翌日の午前五時までの間において作業に従事させてはならない。 ただし、国土交通省令で定める場合において、これと異なる時刻の間において午前零時前後にわたり連続して九時間休息させるときは、この限りでない。 前項の規定は、出産後八週間を経過した妊産婦の船員が同項本文の時刻の間において作業に従事すること又は同項ただし書の規定による休息時間を短縮することを申し出た場合において、その者の母性保護上支障がないと医師が認めたときは、これを適用しない。
第八十八条の五　（例外規定）
第六十条、第六十二条、第六十三条、第六十五条の三第一項及び第二項、第六十六条の二、第六十七条並びに前三条の規定は、船舶所有者が妊産婦の船員を第六十八条第一項第一号の作業に従事させる場合には、これを適用しない。
第八十八条の六　（妊産婦以外の女子船員の就業制限）
船舶所有者は、妊産婦以外の女子の船員を第八十八条に規定する作業のうち国土交通省令で定める女子の妊娠又は出産に係る機能に有害なものに従事させてはならない。
第八十八条の七　（生理日における就業制限）
船舶所有者は、生理日における就業が著しく困難な女子の船員の請求があつたときは、その者を生理日において作業に従事させてはならない。
第八十八条の八　（適用範囲）
この章の規定は、船舶所有者と同一の家庭に属する者のみを使用する船舶については、これを適用しない。
第八十九条　（療養補償）
船員が職務上負傷し、又は疾病にかかつたときは、船舶所有者は、その負傷又は疾病がなおるまで、その費用で療養を施し、又は療養に必要な費用を負担しなければならない。 船員が雇入契約存続中職務外で負傷し、又は疾病にかかつたときは、船舶所有者は、三箇月の範囲内において、その費用で療養を施し、又は療養に必要な費用を負担しなければならない。 但し、その負傷又は疾病につき船員に故意又は重大な過失のあつたときは、この限りでない。
第九十条　
前条の療養は、次の各号のものとする。 一 診察 二 薬剤又は治療材料の支給 三 処置、手術その他の治療 四 居宅における療養上の管理及びその療養に伴う世話その他の看護 五 病院又は診療所への入院及びその療養に伴う世話その他の看護 六 治療に必要な自宅以外の場所への収容（食料の支給を含む。） 七 移送
第九十一条　（傷病手当及び予後手当）
船員が職務上負傷し、又は疾病にかかつたときは、船舶所有者は、四箇月の範囲内においてその負傷又は疾病がなおるまで毎月一回、国土交通省令の定める報酬（以下標準報酬という。）の月額に相当する額の傷病手当を支払い、その四箇月が経過してもその負傷又は疾病がなおらないときは、そのなおるまで毎月一回、標準報酬の月額の百分の六十に相当する額の傷病手当を支払わなければならない。 船舶所有者は、前項の負傷又は疾病がなおつた後遅滞なく、標準報酬の月額の百分の六十に相当する額の予後手当を支払わなければならない。 前二項の規定は、負傷又は疾病につき船員に故意又は重大な過失のあつたときは、これを適用しない。
第九十二条　（障害手当）
船員の職務上の負傷又は疾病がなおつた場合において、なおその船員の身体に障害が存するときは、船舶所有者は、なおつた後遅滞なく、標準報酬の月額に障害の程度に応じ別表に定める月数を乗じて得た額の障害手当を支払わなければならない。 但し、その負傷又は疾病につき船員に故意又は重大な過失のあつたときは、この限りでない。
第九十二条の二　（行方不明手当）
船舶所有者は、船員が職務上行方不明となつたときは、三箇月の範囲内において、行方不明期間中毎月一回、国土交通省令の定める被扶養者に標準報酬の月額に相当する額の行方不明手当を支払わなければならない。 但し、行方不明の期間が一箇月に満たない場合は、この限りでない。
第九十三条　（遺族手当）
船員が職務上死亡したときは、船舶所有者は、遅滞なく、国土交通省令の定める遺族に標準報酬の月額の三十六箇月分に相当する額の遺族手当を支払わなければならない。 船員が職務上の負傷又は疾病に因り死亡したときも同様とする。
第九十四条　（葬祭料）
船員が職務上死亡したときは、船舶所有者は、遅滞なく、国土交通省令の定める遺族で葬祭を行う者に標準報酬の月額の二箇月分に相当する額の葬祭料を支払わなければならない。 船員が職務上の負傷又は疾病に因り死亡したときも同様とする。
第九十五条　（他の給付との関係）
第八十九条から前条までの規定により療養又は費用、手当若しくは葬祭料の支払（以下災害補償と総称する。）を受くべき者が、その災害補償を受くべき事由と同一の事由により労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）若しくは船員保険法による保険給付又は国土交通省令で指定する法令に基いて災害補償に相当する給付を受くべきときは、船舶所有者は、災害補償の責を免れる。
第九十六条　（審査及び仲裁）
職務上の負傷、疾病、行方不明又は死亡の認定、療養の方法、災害補償の金額の決定その他災害補償の実施に関して異議のある者は、国土交通大臣に対して審査又は事件の仲裁を申し立てることができる。 国土交通大臣は、必要があると認めるときは、職権で審査又は事件の仲裁をすることができる。 国土交通大臣は、審査又は事件の仲裁に際し船長その他の関係人の意見を聴かなければならない。 国土交通大臣は、審査又は事件の仲裁のため必要があると認めるときは、医師に診断又は検案をさせることができる。 第一項の規定による審査又は事件の仲裁の申立て及び第二項の規定による審査又は事件の仲裁の開始は、時効の完成猶予及び更新に関しては、これを裁判上の請求とみなす。
第九十七条　（就業規則の作成及び届出）
常時十人以上の船員を使用する船舶所有者は、国土交通省令の定めるところにより、次の事項について就業規則を作成し、これを国土交通大臣に届け出なければならない。 これを変更したときも同様とする。 一 給料その他の報酬 二 労働時間 三 休日及び休暇 四 定員 前項の船舶所有者は、次の事項について就業規則を作成したときは、これを国土交通大臣に届け出なければならない。 これを変更したときも同様とする。 一 食料並びに安全及び衛生 二 被服及び日用品 三 陸上における宿泊、休養、医療及び慰安の施設 四 災害補償 五 失業手当、雇止手当及び退職手当 六 送還 七 教育 八 賞罰 九 その他の労働条件 船舶所有者を構成員とする団体で法人たるものは、その構成員たる第一項の船舶所有者について適用される就業規則を作成して、これを届け出ることができる。 その変更についても同様とする。 前項の規定による届出があつたときは、同項に規定する船舶所有者は、当該就業規則の作成及びその作成又は変更の届出をしなくてもよい。 第一項乃至第三項の規定による届出には、第九十八条の規定により聴いた意見を記載した書面を添附しなければならない。
第九十八条　（就業規則の作成の手続）
船舶所有者又は前条第三項に規定する団体は、就業規則を作成し、又は変更するには、その就業規則の適用される船舶所有者の使用する船員の過半数で組織する労働組合があるときは、その労働組合、船員の過半数で組織する労働組合がないときは、船員の過半数を代表する者の意見を聴かなければならない。
第九十九条　（就業規則の監督）
国土交通大臣は、法令又は労働協約に違反する就業規則の変更を命ずることができる。 国土交通大臣は、就業規則が不当であると認めるときは、交通政策審議会又は地方運輸局に置かれる政令で定める審議会（以下「交通政策審議会等」という。）の議を経て、その変更を命ずることができる。
第百条　（就業規則の効力）
就業規則で定める基準に達しない労働条件を定める雇入契約は、その部分については、無効とする。 この場合には、雇入契約は、その無効の部分については、就業規則で定める基準に達する労働条件を定めたものとみなす。
第百条の二　（定期検査）
総トン数五百トン以上の日本船舶（漁船その他国土交通省令で定める特別の用途に供される船舶を除く。以下「特定船舶」という。）の船舶所有者は、当該特定船舶を初めて本邦の港と本邦以外の地域の港との間又は本邦以外の地域の各港間の航海（以下「国際航海」という。）に従事させようとするときは、当該特定船舶に係る船員の労働条件、安全衛生その他の労働環境及び療養補償（以下「労働条件等」という。）について、国土交通大臣又は第百条の十二の規定により国土交通大臣の登録を受けた者（以下「登録検査機関」という。）の行う定期検査を受けなければならない。 次条第一項の海上労働証書又は第百条の六第三項の臨時海上労働証書の交付を受けた特定船舶をその有効期間満了後も国際航海に従事させようとするときも、同様とする。 ２ 前項の検査は、特定船舶以外の日本船舶（漁船その他同項の国土交通省令で定める特別の用途に供される船舶を除く。）であつて、国際航海に従事させようとするものについても、船舶所有者の申請により実施することができる。
第百条の三　（海上労働証書）
国土交通大臣は、国土交通大臣又は登録検査機関が前条第一項の検査の結果当該船舶が次に掲げる要件の全てに適合すると認めたときは、当該船舶の船舶所有者に対し、海上労働証書を交付しなければならない。 国土交通大臣又は登録検査機関が同項の検査の結果当該船舶が次に掲げる要件のいずれかに適合していないと認めた場合において、国土交通大臣が当該要件に適合するために必要な措置が講じられたものと認めたときも、同様とする。 一 第三十二条第一項及び第三項の規定により、船員にこれらの規定に規定する書面が交付されていること。 二 第三十二条の二各号に掲げる者が船員として雇い入れられていないこと。 三 第三十六条第一項及び第二項の規定により、船員にこれらの規定に規定する書面が交付されていること。 四 第三十六条第三項の規定により、同項に規定する書面の写しが船内に備え置かれていること。 五 第四十七条第一項又は第二項の規定による送還（当該送還に代えてするその費用の支払を含む。）を確実に実施するために必要な金額を担保するための保険契約の締結その他の措置が講じられていること。 六 第五十条第三項の規定により、船員の勤務に関する事項が船員手帳に記載されていること。 七 第五十三条第一項及び第二項並びに第五十六条の規定により、船員に給料その他の報酬が支払われていること。 八 第五十三条第三項の規定により、船員に同項に規定する書面が交付されていること。 九 船員の労働時間及び休日が、第六十条第一項及び第二項、第六十一条、第六十二条、第六十四条第一項及び第二項、第六十四条の二第一項、第六十五条、第六十五条の二第一項（第八十八条の二の二第五項において準用する場合を含む。）及び第二項、第六十五条の二第三項及び第四項（これらの規定を第八十八条の二の二第五項において準用する場合を含む。）並びに第五項、第六十五条の三第一項及び第二項、同条第三項（第八十八条の二の二第六項において準用する場合を含む。）、第六十八条第一項、第七十一条、第七十二条、第八十八条の二、第八十八条の二の二第一項から第三項まで、第八十八条の三第一項から第三項まで並びに第八十八条の五の規定による基準に適合しているものであること。 十 第六十六条の二の規定により、通常配置表が定められ、及びこれが掲示されていること。 十一 第六十七条第一項の規定により同項に規定する事項が記載された帳簿が備え置かれており、かつ、同条第二項の規定によりその写しが船員に交付されていること。 十二 第七十条の規定により、必要な員数の海員が乗り組んでいること。 十三 第八十条第一項から第三項までの規定により、船員に食料が支給されていること。 十四 第八十条第四項の国土交通省令で定める船舶にあつては、同項の国土交通省令で定める基準に該当する者が乗り組んでいること。 十五 船内作業による危害の防止及び船内衛生の保持に関し第八十一条第一項の国土交通省令で定める事項が遵守されていること。 十六 第八十一条第二項の国土交通省令で定める危険な船内作業に、同項の国土交通省令で定める経験又は技能を有しない船員が従事していないこと。 十七 第八十一条第三項各号に掲げる船員が作業に従事していないこと。 十八 第八十二条第一号及び第二号に掲げる船舶にあつては、同条の規定により、医師が乗り組んでいること。 十九 第八十二条の二第一項第一号に掲げる船舶にあつては、同項及び同条第二項の規定により、衛生管理者が選任されていること。 二十 第八十三条第一項の健康証明書を持たない者が船舶に乗り組んでいないこと。 二十一 年齢十六年未満の者が船員として使用されていないこと。 二十二 年齢十八年未満の船員が第八十一条第二項の国土交通省令で定める危険な船内作業又は第八十五条第二項の国土交通省令で定める当該船員の安全及び衛生上有害な作業に従事していないこと。 二十三 年齢十八年未満の船員が第八十六条の規定により作業に従事させてはならない時刻の間において作業に従事していないこと。 二十四 第八十九条の規定により、船員が負傷し、又は疾病にかかつたとき（第九十五条に規定する場合を除く。）において、船舶所有者がその費用で療養を施し、又は療養に必要な費用を負担していること。 二十五 第九十二条の障害手当及び第九十三条の遺族手当を確実に支払うために必要な金額を担保するための保険契約の締結その他の措置が講じられていること。 二十六 第百十三条第一項の規定により、同項に規定する書類が船内の見やすい場所に掲示され、又は備え置かれていること。 二十七 第百十七条の二第一項の国土交通省令で定める船舶にあつては、同項の規定により、同項に規定する航海当直部員が乗り組んでいること。 二十八 第百十八条の四第一項の規定により、同項に規定する船内苦情処理手続が定められていること。 二十九 第百十八条の四第二項の規定により、船員に同項に規定する書面が交付されていること。 三十 第百十八条の四第三項の規定により、同条第一項の苦情が処理されていること。 三十一 第百十八条の四第一項の苦情の申出をしたことを理由として、船員に対して不利益な取扱いがされていないこと。 三十二 有効な船舶安全法（昭和八年法律第十一号）第九条第一項の船舶検査証書又は同条第二項の臨時航行許可証の交付を受けていること。 三十三 船舶職員及び小型船舶操縦者法第二条第一項に規定する船舶（同条第四項に規定する小型船舶を除く。）にあつては、同法第十八条、第十九条第一項及び第二十三条第五項の規定により、同法第二条第二項に規定する船舶職員が乗り組んでいること。 三十四 国土交通省令で定めるところにより、当該船舶が前各号に掲げる要件に適合するために船舶所有者が実施すべき事項並びにその管理の体制及び方法が定められており、かつ、これらが適確に実施されていること。 ２ 前項の海上労働証書（以下「海上労働証書」という。）の有効期間は、五年とする。 ３ 前条第一項後段の検査の結果第一項の規定による海上労働証書の交付を受けることができる特定船舶であつて、国土交通省令で定める事由により従前の海上労働証書の有効期間が満了するまでの間において当該検査に係る海上労働証書の交付を受けることができなかつたものについては、従前の海上労働証書の有効期間は、前項の規定にかかわらず、当該検査に係る海上労働証書が交付される日又は従前の海上労働証書の有効期間が満了する日の翌日から起算して五月を経過する日のいずれか早い日までの期間とする。 ４ 前二項の規定にかかわらず、海上労働証書の交付を受けた船舶の船舶所有者の変更があつたときは、当該船舶に交付された海上労働証書の有効期間は、その変更があつた日に満了したものとみなす。 ５ 次に掲げる場合における海上労働証書の有効期間は、第二項の規定にかかわらず、従前の海上労働証書の有効期間（第二号に掲げる場合にあつては、第三項の規定の適用がないものとした場合の有効期間）が満了する日の翌日から起算して五年を経過する日までの期間とする。 一 従前の海上労働証書の有効期間が満了する日前三月以内に受けた前条第一項後段の検査に係る海上労働証書の交付を受けたとき。 二 従前の海上労働証書の有効期間について第三項の規定の適用があつたとき。
改正理由: 海事産業の基盤強化を図るため、船舶運航事業者等が作成する特定船舶導入計画及び造船等事業者が作成する事業基盤強化計画の認定制度の創設、内航海運業の登録制度の対象となる事業の追加、船員の労働時間を適切に管理するための労務管理責任者制度の創設等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
改正後: 船員法　第百条の三　（海上労働証書）
国土交通大臣は、国土交通大臣又は登録検査機関が前条第一項の検査の結果当該船舶が次に掲げる要件の全てに適合すると認めたときは、当該船舶の船舶所有者に対し、海上労働証書を交付しなければならない。 国土交通大臣又は登録検査機関が同項の検査の結果当該船舶が次に掲げる要件のいずれかに適合していないと認めた場合において、国土交通大臣が当該要件に適合するために必要な措置が講じられたものと認めたときも、同様とする。 一 第三十二条第一項及び第三項の規定により、船員にこれらの規定に規定する書面が交付されていること。 二 第三十二条の二各号に掲げる者が船員として雇い入れられていないこと。 三 第三十六条第一項及び第二項の規定により、船員にこれらの規定に規定する書面が交付されていること。 四 第三十六条第三項の規定により、同項に規定する書面の写しが船内に備え置かれていること。 五 第四十七条第一項又は第二項の規定による送還（当該送還に代えてするその費用の支払を含む。）を確実に実施するために必要な金額を担保するための保険契約の締結その他の措置が講じられていること。 六 第五十条第三項の規定により、船員の勤務に関する事項が船員手帳に記載されていること。 七 第五十三条第一項及び第二項並びに第五十六条の規定により、船員に給料その他の報酬が支払われていること。 八 第五十三条第三項の規定により、船員に同項に規定する書面が交付されていること。 九 船員の労働時間及び休日が、第六十条第一項及び第二項、第六十一条、第六十二条、第六十四条第一項及び第二項、第六十四条の二第一項、第六十五条、第六十五条の二第一項（第八十八条の二の二第五項において準用する場合を含む。）及び第二項、第六十五条の二第三項及び第四項（これらの規定を第八十八条の二の二第五項において準用する場合を含む。）並びに第五項、第六十五条の三第一項及び第二項、同条第三項（第八十八条の二の二第六項において準用する場合を含む。）、第六十八条第一項、第七十一条、第七十二条、第八十八条の二、第八十八条の二の二第一項から第三項まで、第八十八条の三第一項から第三項まで並びに第八十八条の五の規定による基準に適合しているものであること。 十 第六十六条の二の規定により、通常配置表が定められ、及びこれが掲示されていること。 十一 第六十七条第一項の規定により同項に規定する事項が記録簿に記載されており、かつ、同条第二項の規定によりその写しが船員に交付されていること。 十二 第七十条の規定により、必要な員数の海員が乗り組んでいること。 十三 第八十条第一項から第三項までの規定により、船員に食料が支給されていること。 十四 第八十条第四項の国土交通省令で定める船舶にあつては、同項の国土交通省令で定める基準に該当する者が乗り組んでいること。 十五 船内作業による危害の防止及び船内衛生の保持に関し第八十一条第一項の国土交通省令で定める事項が遵守されていること。 十六 第八十一条第二項の国土交通省令で定める危険な船内作業に、同項の国土交通省令で定める経験又は技能を有しない船員が従事していないこと。 十七 第八十一条第三項各号に掲げる船員が作業に従事していないこと。 十八 第八十二条第一号及び第二号に掲げる船舶にあつては、同条の規定により、医師が乗り組んでいること。 十九 第八十二条の二第一項第一号に掲げる船舶にあつては、同項及び同条第二項の規定により、衛生管理者が選任されていること。 二十 第八十三条第一項の健康証明書を持たない者が船舶に乗り組んでいないこと。 二十一 年齢十六年未満の者が船員として使用されていないこと。 二十二 年齢十八年未満の船員が第八十一条第二項の国土交通省令で定める危険な船内作業又は第八十五条第二項の国土交通省令で定める当該船員の安全及び衛生上有害な作業に従事していないこと。 二十三 年齢十八年未満の船員が第八十六条の規定により作業に従事させてはならない時刻の間において作業に従事していないこと。 二十四 第八十九条の規定により、船員が負傷し、又は疾病にかかつたとき（第九十五条に規定する場合を除く。）において、船舶所有者がその費用で療養を施し、又は療養に必要な費用を負担していること。 二十五 第九十二条の障害手当及び第九十三条の遺族手当を確実に支払うために必要な金額を担保するための保険契約の締結その他の措置が講じられていること。 二十六 第百十三条第一項の規定により、同項に規定する書類が船内の見やすい場所に掲示され、又は備え置かれていること。 二十七 第百十七条の二第一項の国土交通省令で定める船舶にあつては、同項の規定により、同項に規定する航海当直部員が乗り組んでいること。 二十八 第百十八条の四第一項の規定により、同項に規定する船内苦情処理手続が定められていること。 二十九 第百十八条の四第二項の規定により、船員に同項に規定する書面が交付されていること。 三十 第百十八条の四第三項の規定により、同条第一項の苦情が処理されていること。 三十一 第百十八条の四第一項の苦情の申出をしたことを理由として、船員に対して不利益な取扱いがされていないこと。 三十二 有効な船舶安全法（昭和八年法律第十一号）第九条第一項の船舶検査証書又は同条第二項の臨時航行許可証の交付を受けていること。 三十三 船舶職員及び小型船舶操縦者法第二条第一項に規定する船舶（同条第四項に規定する小型船舶を除く。）にあつては、同法第十八条、第十九条第一項及び第二十三条第五項の規定により、同法第二条第二項に規定する船舶職員が乗り組んでいること。 三十四 国土交通省令で定めるところにより、当該船舶が前各号に掲げる要件に適合するために船舶所有者が実施すべき事項並びにその管理の体制及び方法が定められており、かつ、これらが適確に実施されていること。 ２ 前項の海上労働証書（以下「海上労働証書」という。）の有効期間は、五年とする。 ３ 前条第一項後段の検査の結果第一項の規定による海上労働証書の交付を受けることができる特定船舶であつて、国土交通省令で定める事由により従前の海上労働証書の有効期間が満了するまでの間において当該検査に係る海上労働証書の交付を受けることができなかつたものについては、従前の海上労働証書の有効期間は、前項の規定にかかわらず、当該検査に係る海上労働証書が交付される日又は従前の海上労働証書の有効期間が満了する日の翌日から起算して五月を経過する日のいずれか早い日までの期間とする。 ４ 前二項の規定にかかわらず、海上労働証書の交付を受けた船舶の船舶所有者の変更があつたときは、当該船舶に交付された海上労働証書の有効期間は、その変更があつた日に満了したものとみなす。 ５ 次に掲げる場合における海上労働証書の有効期間は、第二項の規定にかかわらず、従前の海上労働証書の有効期間（第二号に掲げる場合にあつては、第三項の規定の適用がないものとした場合の有効期間）が満了する日の翌日から起算して五年を経過する日までの期間とする。 一 従前の海上労働証書の有効期間が満了する日前三月以内に受けた前条第一項後段の検査に係る海上労働証書の交付を受けたとき。 二 従前の海上労働証書の有効期間について第三項の規定の適用があつたとき。
第百条の四　（中間検査）
海上労働証書の交付を受けた船舶の船舶所有者は、当該海上労働証書の有効期間中において国土交通省令で定める時期に、当該船舶に係る船員の労働条件等について国土交通大臣又は登録検査機関の行う中間検査を受けなければならない。
第百条の五　（海上労働証書の効力の停止）
国土交通大臣は、国土交通大臣又は登録検査機関が前条の検査の結果当該船舶が第百条の三第一項各号に掲げる要件のいずれかに適合していないと認めたときは、当該要件に適合するために必要な措置が講じられたものと認めるまでの間、当該船舶に交付された海上労働証書の効力を停止するものとする。
第百条の六　（臨時海上労働証書）
特定船舶の船舶所有者は、当該特定船舶について船舶所有者の変更があつたことその他の国土交通省令で定める事由により有効な海上労働証書の交付を受けていない当該特定船舶を臨時に国際航海に従事させようとするときは、当該特定船舶に係る船員の労働条件等について、国土交通大臣又は登録検査機関（当該特定船舶が海上運送法第三十九条の五第四項の規定による検査を受けた船舶であるときは、正当な理由がある場合を除き、国土交通大臣又は登録検査機関のうち当該検査を行つたもの）の行う検査を受けなければならない。 ２ 前項の検査は、特定船舶以外の日本船舶（漁船その他第百条の二第一項の国土交通省令で定める特別の用途に供される船舶を除く。）であつて、前項の国土交通省令で定める事由により有効な海上労働証書の交付を受けていないものを臨時に国際航海に従事させようとするものについても、船舶所有者の申請により実施することができる。 ３ 国土交通大臣は、国土交通大臣又は登録検査機関が第一項の検査の結果当該船舶が次に掲げる要件の全てに適合すると認めたときは、当該船舶の船舶所有者に対し、臨時海上労働証書を交付しなければならない。 一 第百条の三第一項第一号から第五号まで、第十号、第十二号、第十四号、第十八号から第二十一号まで、第二十五号から第二十九号まで、第三十二号及び第三十三号の要件に適合していること。 二 船内作業による危害の防止及び船内衛生の保持に関し第八十一条第一項の国土交通省令で定める事項のうち、作業用具の整備、船内衛生の保持に必要な設備の設置及び物品の備付け並びに船内作業による危害の防止及び船内衛生の保持に関する措置の船内における実施及びその管理の体制の整備に関するものとして国土交通省令で定める事項が遵守されていること。 三 国土交通省令で定めるところにより、当該船舶が第百条の三第一項第一号から第三十三号までに掲げる要件に適合するために船舶所有者が実施すべき事項並びにその管理の体制及び方法が定められていること。 ４ 前項の臨時海上労働証書（以下「臨時海上労働証書」という。）の有効期間は、六月とする。 ただし、その有効期間は、当該船舶の船舶所有者が当該船舶について海上労働証書の交付を受けたときは、満了したものとみなす。 ５ 第百条の三第四項の規定は、臨時海上労働証書について準用する。
第百条の七　（特定船舶の航行）
特定船舶は、有効な海上労働証書又は臨時海上労働証書の交付を受けているものでなければ、国際航海に従事させてはならない。
第百条の八　（海上労働証書等の備置き）
海上労働証書又は臨時海上労働証書の交付を受けた特定船舶の船舶所有者は、当該特定船舶内に、国土交通省令で定めるところにより、これらの証書を備え置かなければならない。
第百条の九　（再検査）
第百条の二第一項、第百条の四又は第百条の六第一項の検査（以下「法定検査」という。）の結果に不服がある者は、その結果に関する通知を受けた日の翌日から起算して三十日以内に、その理由を記載した文書を添えて国土交通大臣に再検査を申請することができる。 ２ 法定検査又は前項の再検査の結果に不服がある者は、その取消しの訴えを提起することができる。 ３ 再検査を申請した者は、国土交通大臣の許可を受けた後でなければ関係する帳簿書類その他の物件の現状を変更してはならない。 ４ 法定検査の結果に不服がある者は、第一項及び第二項の規定によることによつてのみこれを争うことができる。
第百条の十　（証書の返納命令）
国土交通大臣は、海上労働証書の交付を受けた船舶が、第百条の三第一項各号に掲げる要件のいずれかに適合しなくなつたと認めるときは、当該船舶の船舶所有者に対し、海上労働証書の返納を命ずることができる。 ２ 国土交通大臣は、臨時海上労働証書の交付を受けた船舶が、第百条の六第三項各号に掲げる要件のいずれかに適合しなくなつたと認めるときは、当該船舶の船舶所有者に対し、臨時海上労働証書の返納を命ずることができる。
第百条の十一　（国土交通省令への委任）
法定検査の申請書の様式、法定検査の実施方法その他法定検査に関し必要な事項並びに海上労働証書及び臨時海上労働証書の様式、これらの証書の交付、再交付及び書換えその他これらの証書に関し必要な事項は、国土交通省令で定める。
第百条の十二　（登録）
第百条の二第一項の規定による登録（以下単に「登録」という。）は、法定検査を行おうとする者の申請により行う。 ２ 国土交通大臣は、前項の規定により登録の申請をした者（以下この項及び次項において「登録申請者」という。）が次に掲げる要件の全てに適合しているときは、その登録をしなければならない。 この場合において、登録に関して必要な手続は、国土交通省令で定める。 一 次に掲げる条件のいずれかに適合する知識経験を有する者（第百条の十七において「検査員」という。）が検査を実施すること。 イ 船員の労働条件等の検査について三年以上の実務の経験を有すること。 ロ 船舶職員及び小型船舶操縦者法第二条第二項に規定する船舶職員として五年以上の乗船経験を有すること。 ハ イ又はロに掲げる者と同等以上の知識経験を有すること。 二 登録申請者が、船舶所有者に支配されているものとして次のいずれかに該当するものでないこと。 イ 登録申請者が株式会社である場合にあつては、船舶所有者がその親法人（会社法（平成十七年法律第八十六号）第八百七十九条第一項に規定する親法人をいい、当該登録申請者が外国にある事務所において検査に係る業務（以下「検査業務」という。）を行おうとする者である場合にあつては、外国における同法の親法人に相当するものを含む。）であること。 ロ 登録申請者の役員（持分会社（会社法第五百七十五条第一項に規定する持分会社をいう。）にあつては、業務を執行する社員）に占める船舶所有者の役員又は職員（過去二年間に当該船舶所有者の役員又は職員であつた者を含む。）の割合が二分の一を超えていること。 ハ 登録申請者（法人にあつては、その代表権を有する役員）が、船舶所有者の役員又は職員（過去二年間に当該船舶所有者の役員又は職員であつた者を含む。）であること。 ３ 国土交通大臣は、登録申請者が、次の各号のいずれかに該当するときは、登録をしてはならない。 一 この法律、船舶安全法、船員職業安定法若しくは船舶職員及び小型船舶操縦者法又はこれらの法律に基づく命令に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しない者 二 第百条の二十六第一項又は第二項の規定により登録を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない者 三 法人であつて、その業務を行う役員のうちに前二号のいずれかに該当する者があるもの ４ 登録は、登録検査機関登録簿に次に掲げる事項を記載してするものとする。 一 登録年月日及び登録番号 二 登録を受けた者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名 三 登録を受けた者が検査を行う事業所の所在地 四 前三号に掲げるもののほか、国土交通省令で定める事項
第百条の十三　（登録の更新）
登録は、三年を下らない政令で定める期間ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。 ２ 前条の規定は、前項の登録の更新について準用する。
第百条の十四　（検査の義務）
登録検査機関は、検査を行うことを求められたときは、正当な理由がある場合を除き、遅滞なく、検査を行わなければならない。 ２ 登録検査機関は、公正に、かつ、第百条の十二第二項第一号に掲げる要件に適合する方法により検査を行わなければならない。
第百条の十五　（登録事項の変更の届出）
登録検査機関は、第百条の十二第四項第二号から第四号までに掲げる事項を変更しようとするときは、変更しようとする日の二週間前までに、国土交通大臣に届け出なければならない。
第百条の十六　（検査業務規程）
登録検査機関は、検査業務の開始前に、検査業務の実施に関する規程（以下この章において「検査業務規程」という。）を定め、国土交通大臣の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 ２ 国土交通大臣は、前項の認可をした検査業務規程が検査業務の適正かつ確実な実施上不適当となつたと認めるときは、登録検査機関（外国にある事務所において検査業務を行う登録検査機関（以下「外国登録検査機関」という。）を除く。）に対し、その検査業務規程を変更すべきことを命ずることができる。 ３ 検査業務規程には、検査業務の実施方法、専任の管理責任者の選任その他の検査業務の信頼性を確保するための措置、検査に関する料金その他の国土交通省令で定める事項を定めておかなければならない。
第百条の十七　（検査員）
登録検査機関は、検査員を選任したときは、その日から十五日以内に、国土交通大臣にその旨を届け出なければならない。 これを変更したときも、同様とする。 ２ 国土交通大臣は、検査員が、この法律、この法律に基づく命令若しくは処分若しくは前条第一項の規定により認可を受けた検査業務規程に違反する行為をしたとき、又は検査業務に関し著しく不適当な行為をしたときは、登録検査機関（外国登録検査機関を除く。）に対し、検査員の解任を命ずることができる。 ３ 前項の規定による命令により検査員の職を解任され、解任の日から二年を経過しない者は、検査員となることができない。
第百条の十八　（役員及び職員の公務員たる性質）
登録検査機関の役員及び職員で検査業務に従事するものは、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。
第百条の十九　（財務諸表等の備付け及び閲覧等）
登録検査機関は、毎事業年度経過後三月以内に、当該事業年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書又は収支計算書並びに事業報告書（その作成に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下この条において同じ。）の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。次項、第百条の二十六第二項第四号及び第百三十三条の二において「財務諸表等」という。）を作成し、国土交通大臣に提出するとともに、五年間事務所に備えて置かなければならない。 ２ 船舶所有者その他の利害関係人は、登録検査機関の業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。 ただし、第二号又は第四号の請求をするには、登録検査機関の定めた費用を支払わなければならない。 一 財務諸表等が書面をもつて作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求 二 前号の書面の謄本又は抄本の請求 三 財務諸表等が電磁的記録をもつて作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を国土交通省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求 四 前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であつて国土交通省令で定めるものにより提供することの請求又は当該事項を記載した書面の交付の請求
第百条の二十　（業務の休廃止）
登録検査機関は、国土交通大臣の許可を受けなければ、検査業務の全部又は一部を休止し、又は廃止してはならない。
第百条の二十一　（適合命令）
国土交通大臣は、登録検査機関（外国登録検査機関を除く。）が第百条の十二第二項各号のいずれかに適合しなくなつたと認めるときは、その登録検査機関に対し、これらの規定に適合するため必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
第百条の二十二　（改善命令）
国土交通大臣は、登録検査機関（外国登録検査機関を除く。）が第百条の十四の規定に違反していると認めるときは、その登録検査機関に対し、同条の規定による検査業務を行うべきこと又は検査の方法その他の業務の方法の改善に関し必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
第百条の二十三　（準用）
第百条の十六第二項、第百条の十七第二項及び前二条の規定は、外国登録検査機関について準用する。 この場合において、これらの規定中「命ずる」とあるのは、「請求する」と読み替えるものとする。
第百条の二十四　（報告の徴収）
国土交通大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、登録検査機関（外国登録検査機関を除く。）に対し、その業務又は経理の状況に関し報告をさせることができる。
第百条の二十五　（立入検査）
国土交通大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、その職員に、登録検査機関（外国登録検査機関を除く。）の事務所又は事業所に立ち入り、業務の状況又は帳簿書類その他の物件を検査させることができる。 ２ 前項の規定により立入検査をする場合においては、当該職員は、その身分を示す証明書を携帯し、かつ、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。 ３ 第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
第百条の二十六　（登録の取消し等）
国土交通大臣は、登録検査機関（外国登録検査機関を除く。）が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消し、又は期間を定めて検査業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。 一 第百条の十二第三項第一号又は第三号に該当するに至つたとき。 二 第百条の十五、第百条の十七第一項、第百条の十九第一項、第百条の二十又は次条の規定に違反したとき。 三 第百条の十六第一項の規定による認可を受けず、又は同項の規定による認可を受けた検査業務規程によらないで検査を行つたとき。 四 第百条の十六第二項、第百条の十七第二項、第百条の二十一又は第百条の二十二の規定による命令に違反したとき。 五 正当な理由がないのに第百条の十九第二項各号の規定による請求を拒んだとき。 六 不正の手段により登録を受けたとき。 ２ 国土交通大臣は、外国登録検査機関が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消すことができる。 一 前項第一号、第二号（第百条の十九第一項に係る部分を除く。）、第三号又は第六号のいずれかに該当するとき。 二 第百条の二十三の規定により読み替えて準用する第百条の十六第二項、第百条の十七第二項、第百条の二十一又は第百条の二十二の規定による請求に応じなかつたとき。 三 国土交通大臣が、外国登録検査機関が前二号のいずれかに該当すると認めて、期間を定めて検査業務の全部又は一部の停止を請求した場合において、その請求に応じなかつたとき。 四 第百条の十九第一項の規定に違反して財務諸表等を備えて置かず、財務諸表等に記載すべき事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をし、又は正当な理由がないのに同条第二項各号の規定による請求を拒んだとき。 五 国土交通大臣が、この法律を施行するため必要があると認めて、外国登録検査機関に対しその業務又は経理の状況に関し報告を求めた場合において、その報告がされず、又は虚偽の報告がされたとき。 六 国土交通大臣が、この法律を施行するため必要があると認めて、その職員に外国登録検査機関の事務所又は事業所に立ち入らせ、業務の状況又は帳簿書類その他の物件を検査させようとした場合において、その検査が拒まれ、妨げられ、又は忌避されたとき。 七 次項の規定による費用の負担をしないとき。 ３ 前項第六号の検査に要する費用（政令で定めるものに限る。）は、当該検査を受ける外国登録検査機関の負担とする。
第百条の二十七　（帳簿の記載）
登録検査機関は、国土交通省令で定めるところにより、帳簿を備え、検査業務に関し国土交通省令で定める事項を記載し、これを保存しなければならない。
第百条の二十八　（公示）
国土交通大臣は、次に掲げる場合には、その旨を官報に公示しなければならない。 一 登録をしたとき。 二 第百条の十五の規定による届出があつたとき。 三 第百条の二十の規定による許可をしたとき。 四 第百条の二十六第一項の規定により登録を取り消し、又は検査業務の停止を命じたとき。 五 第百条の二十六第二項の規定により登録を取り消したとき。
第百一条　（監督命令等）
国土交通大臣は、この法律、労働基準法（船員の労働関係について適用される部分に限る。以下同じ。）又はこの法律に基づいて発する命令に違反する事実があると認めるときは、船舶所有者又は船員に対し、その違反を是正するため必要な措置をとるべきことを命ずることができる。 国土交通大臣は、前項の規定に基づく命令を発したにもかかわらず、船舶所有者又は船員がその命令に従わない場合において、船舶の航海の安全を確保するため特に必要があると認めるときは、その船舶の航行の停止を命じ、又はその航行を差し止めることができる。 この場合において、その船舶が航行中であるときは、国土交通大臣は、その船舶の入港すべき港を指定することができる。 国土交通大臣は、前項の規定による処分に係る船舶について、第一項に規定する事実がなくなつたと認めるときは、直ちにその処分を取り消さなければならない。
第百二条　
国土交通大臣は、船舶所有者及び船員の間に生じた労働関係に関する紛争（労働関係調整法第六条の労働争議及び個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律（平成十三年法律第百十二号）第四条第一項の個別労働関係紛争であつて同法第二十一条第一項の規定により読み替えられた同法第五条第一項の規定により地方運輸局長（運輸監理部長を含む。以下同じ。）が指名するあつせん員があつせんを委任されたものを除く。）の解決について、あつせんすることができる。
第百三条　（外国における国土交通大臣の事務）
この法律によつて国土交通大臣の行うべき事務は、外国にあつては、国土交通省令の定めるところにより、日本の領事官がこれを行う。 行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）に定めるもののほか、領事官の行う前項の事務に係る処分又はその不作為についての審査請求に関して必要な事項は、政令で定める。
第百四条　（市町村が処理する事務）
この法律に規定する国土交通大臣の権限に属する事務の一部は、政令で定めるところにより、政令の定める基準により国土交通大臣の指定する市町村長が行うこととすることができる。 市町村長のした前項の事務（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務であるものに限る。）に係る処分についての審査請求は、国土交通大臣に対してするものとする。 市町村長の行う第一項の事務（地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務であるものに限る。）に係る処分の不作為についての審査請求は、市町村長、都道府県知事又は国土交通大臣のいずれかに対してするものとする。
第百五条　（船員労務官）
国土交通大臣は、所部の職員の中から船員労務官を命じ、この法律及び労働基準法の施行に関する事項を掌らせる。
第百六条　
船員労務官は、必要があると認めるときは、船舶所有者又は船員に対し、この法律、労働基準法及びこの法律に基いて発する命令の遵守に関し注意を喚起し、又は勧告をすることができる。
第百七条　
船員労務官は、必要があると認めるときは、船舶所有者、船員その他の関係者に出頭を命じ、帳簿書類を提出させ、若しくは報告をさせ、又は船舶その他の事業場に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査し、若しくは船舶所有者、船員その他の関係者に質問をすることができる。 船員労務官は、必要があると認めるときは、旅客その他船内にある者に質問をすることができる。 前二項の場合には、船員労務官は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。 第一項又は第二項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。 船員労務官の服制は、国土交通省令でこれを定める。
第百八条　
船員労務官は、この法律、労働基準法及びこの法律に基づいて発する命令の違反の罪について、刑事訴訟法に規定する司法警察員の職務を行う。
第百八条の二　
船員労務官は、第百一条第二項に規定する場合において、船舶の航海の安全を確保するため緊急の必要があると認めるときは、同項に規定する国土交通大臣の権限を即時に行うことができる。
第百九条　
船員労務官は、職務上知り得た秘密を漏してはならない。 船員労務官を退職した後においても同様とする。
第百十条　（交通政策審議会等の権限）
交通政策審議会等は、国土交通大臣の諮問に応じ、この法律及び労働基準法の施行又は改正に関する事項を調査審議する。 交通政策審議会等は、船員の労働条件に関して、関係行政官庁に建議することができる。
第百十一条　（報告事項）
船舶所有者は、国土交通省令の定めるところにより、左の事項について、国土交通大臣に報告をしなければならない。 一 使用船員の数 二 給料その他の報酬の支払状況 三 災害補償の実施状況 四 その他国土交通省令の定める事項
第百十二条　（船員の申告）
この法律、労働基準法又はこの法律に基づいて発する命令に違反する事実があるときは、船員は、国土交通省令の定めるところにより、国土交通大臣、地方運輸局長、運輸支局長、地方運輸局、運輸監理部若しくは運輸支局の事務所の長又は船員労務官にその事実を申告することができる。 船舶所有者は、前項の申告をしたことを理由として、船員を解雇しその他船員に対して不利益な取扱を与えてはならない。
改正理由: 海上旅客輸送の安全の確保等を図るため、一般旅客定期航路事業等に係る許可制度の充実、対外旅客定期航路事業等に係る登録制度の導入及び旅客運送船舶運航事業に係る安全統括管理者等の資格、職務等に関する規定の整備を行うとともに、旅客の輸送の用に供する小型船舶の乗組員に対する教育訓練の実施の船舶所有者への義務付け等の措置を講ずるほか、安定的な国際海上輸送の確保に資するため、対外船舶貸渡業者等が作成する外航船舶確保等計画の認定制度を創設する必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
改正後: 船員法　第百十二条　（船員等の申告）
船員は、この法律、労働基準法又はこの法律に基づいて発する命令に違反する事実について、第百十八条の五第一項に規定する特定小型船舶（次項において「特定小型船舶」という。）の乗組員は、この法律又はこの法律に基づいて発する命令に違反する事実について、それぞれ、国土交通省令で定めるところにより、国土交通大臣、地方運輸局長、運輸支局長、地方運輸局、運輸監理部若しくは運輸支局の事務所の長又は船員労務官にその事実を申告することができる。 船舶所有者又は第百十八条の五第一項に規定する特定小型船舶所有者は、前項の申告をしたことを理由として、船員又は特定小型船舶の乗組員を解雇しその他船員又は特定小型船舶の乗組員に対して不利益な取扱いをしてはならない。
第百十三条　（就業規則等の掲示等）
船舶所有者は、この法律、労働基準法、この法律に基づく命令、労働協約、就業規則並びに第三十四条第二項、第六十四条の二第一項、第六十五条及び第六十五条の三第三項の協定を記載した書類を船内及びその他の事業場内の見やすい場所に掲示し、又は備え置かなければならない。 船舶所有者（漁船その他第百条の二第一項の国土交通省令で定める特別の用途に供される船舶の船舶所有者を除く。）は、二千六年の海上の労働に関する条約を記載した書類を船内及びその他の事業場内の見やすい場所に掲示し、又は備え置かなければならない。 海上労働証書又は臨時海上労働証書の交付を受けた特定船舶の船舶所有者は、これらの証書の写しを船内及びその他の事業場内の見やすい場所に掲示しなければならない。
第百十四条　（報酬、補償及び手当の調整）
船舶所有者は、給料その他の報酬、失業手当、送還手当、傷病手当又は行方不明手当のうち、その二以上をともに支払うべき期間については、いずれか一の多額のものを支払うを以て足りる。 船舶所有者は、給料その他の報酬を支払うべき場合において雇止手当又は予後手当を支払うべきときは、給料その他の報酬を支払うべき限度において、雇止手当又は予後手当の支払の義務を免れる。
第百十五条　（譲渡又は差押の禁止）
失業手当、雇止手当、送還の費用、送還手当又は災害補償を受ける権利は、これを譲り渡し、又は差し押えることができない。 給料その他の報酬及び前条に規定する手当をともに支払うべき期間についての給料その他の報酬を受ける権利（これらの手当の額に相当する部分に関するものに限る。）についても同様とする。
第百十六条　（付加金の支払）
船舶所有者は、第四十四条の三から第四十六条まで、第四十七条第一項、第四十九条、第六十三条、第六十六条（第八十八条の二の二第四項及び第五項並びに第八十八条の三第四項において準用する場合を含む。）又は第七十八条の規定に違反したときは、これらの規定により船舶所有者が支払うべき金額（第四十七条第一項の規定に違反したときは、送還の費用）についての次項の規定による請求の時における未払金額に相当する額の付加金を船員に支払わなければならない。 船員は、裁判所に対する訴えによつてのみ前項の付加金の支払を請求することができる。 ただし、その訴えは、同項に規定する違反のあつた時から二年以内にこれをしなければならない。
第百十七条　（時効の特則）
船員の船舶所有者に対する債権は、これを行使することができる時から二年間（退職手当の債権にあつては、五年間）行使しないときは、時効によつて消滅する。 船舶所有者に対する行方不明手当、遺族手当及び葬祭料の債権も同様とする。
改正理由: 海事産業の基盤強化を図るため、船舶運航事業者等が作成する特定船舶導入計画及び造船等事業者が作成する事業基盤強化計画の認定制度の創設、内航海運業の登録制度の対象となる事業の追加、船員の労働時間を適切に管理するための労務管理責任者制度の創設等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
改正後: 船員法　第百十七条　（時効の特則）
船員の船舶所有者に対する債権は、これを行使することができる時から二年間（給料その他の報酬の債権にあつては、五年間）行使しないときは、時効によつて消滅する。 船舶所有者に対する行方不明手当、遺族手当及び葬祭料の債権も同様とする。
第百十七条の二　（航海当直部員）
船舶所有者は、国土交通省令で定める船舶に航海当直をすべき職務を有する部員（第五項において「航海当直部員」という。）として部員を乗り組ませようとする場合には、次項の規定により証印を受けている者を、国土交通省令で定めるところにより乗り組ませなければならない。 国土交通大臣は、国土交通省令の定めるところにより航海当直をするために必要な知識及び能力を有すると認定した者に対し、その者の船員手帳に当該認定をした旨の証印をする。 国土交通大臣は、次項の規定により証印を抹消され、その日から一年を経過しない者に対しては、前項の証印をしないことができる。 国土交通大臣は、第二項の規定により証印を受けている者が、その職務に関してこの法律又はこの法律に基づく命令に違反したときは、その者に対し船員手帳の提出を命じ、その証印を抹消することができる。 前各項に定めるもののほか、航海当直部員及び第二項の規定による証印に関し必要な事項は、国土交通省令でこれを定める。
改正理由: 最近における我が国の海上企業をめぐる状況に鑑み、船員の確保に資するため、海上労働の安全及び衛生を確保するための教育訓練の義務付け、地方公共団体による無料の船員職業紹介事業の創設等の措置を講ずるとともに、千九百九十五年の漁船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約の的確な実施を確保するため、特定漁船に乗り組む船員の要件等を定めるほか、船員手帳によらない履歴の証明に関する規定の整備等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
改正後: 船員法　第百十七条の二　（航海当直部員）
船舶所有者は、国土交通省令で定める船舶に航海当直をすべき職務を有する部員（第五項において「航海当直部員」という。）として部員を乗り組ませようとする場合には、次項の規定により証印を受けている者又は航海当直部員適任証書を受有する者を、国土交通省令で定めるところにより乗り組ませなければならない。 国土交通大臣は、国土交通省令の定めるところにより航海当直をするために必要な知識及び能力を有すると認定した者に対し、その者の船員手帳に当該認定をした旨の証印をし、又は航海当直部員適任証書を交付する。 国土交通大臣は、次項の規定により証印を抹消され、又は航海当直部員適任証書の返納を命ぜられ、その日から一年を経過しない者に対しては、前項の証印又は同項の規定による航海当直部員適任証書の交付をしないことができる。 国土交通大臣は、第二項の規定により証印を受けている者又は航海当直部員適任証書を受有する者が、その職務に関してこの法律又はこの法律に基づく命令に違反したときは、その者に対し船員手帳の提出を命じ、その証印を抹消し、又は航海当直部員適任証書の返納を命ずることができる。 前各項に定めるもののほか、航海当直部員並びに第二項の証印及び航海当直部員適任証書に関し必要な事項は、国土交通省令でこれを定める。
第百十七条の三　（危険物等取扱責任者）
船舶所有者は、国土交通省令で定めるタンカー（国土交通大臣が定める危険物又は有害物であるばら積みの液体貨物を輸送するために使用される船舶をいう。）又は国土交通省令で定める液化天然ガス等燃料船（液化天然ガスその他の国土交通大臣が定める危険物又は有害物である液体物質を燃料とする船舶をいう。）には、危険物又は有害物の取扱いに関する業務を管理すべき職務を有する者（第三項において「危険物等取扱責任者」という。）として、次項の規定により証印を受けている者を、国土交通省令で定めるところにより乗り組ませなければならない。 国土交通大臣は、国土交通省令で定めるところにより危険物又は有害物の取扱いに関する業務を管理するために必要な知識及び能力を有すると認定した者に対し、その者の船員手帳に当該認定をした旨の証印をする。 前条第三項から第五項までの規定は、危険物等取扱責任者及び前項に規定する証印について準用する。
改正理由: 最近における我が国の海上企業をめぐる状況に鑑み、船員の確保に資するため、海上労働の安全及び衛生を確保するための教育訓練の義務付け、地方公共団体による無料の船員職業紹介事業の創設等の措置を講ずるとともに、千九百九十五年の漁船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約の的確な実施を確保するため、特定漁船に乗り組む船員の要件等を定めるほか、船員手帳によらない履歴の証明に関する規定の整備等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
改正後: 船員法　第百十七条の三　（危険物等取扱責任者）
船舶所有者は、国土交通省令で定めるタンカー（国土交通大臣が定める危険物又は有害物であるばら積みの液体貨物を輸送するために使用される船舶をいう。）又は国土交通省令で定める液化天然ガス等燃料船（液化天然ガスその他の国土交通大臣が定める危険物又は有害物である液体物質を燃料とする船舶をいう。）には、危険物又は有害物の取扱いに関する業務を管理すべき職務を有する者（第三項において「危険物等取扱責任者」という。）として、次項の規定により証印を受けている者又は危険物等取扱責任者適任証書を受有する者を、国土交通省令で定めるところにより乗り組ませなければならない。 国土交通大臣は、国土交通省令で定めるところにより危険物又は有害物の取扱いに関する業務を管理するために必要な知識及び能力を有すると認定した者に対し、その者の船員手帳に当該認定をした旨の証印をし、又は危険物等取扱責任者適任証書を交付する。 前条第三項から第五項までの規定は、危険物等取扱責任者並びに前項の証印及び危険物等取扱責任者適任証書について準用する。
第百十七条の四　（特定海域運航責任者）
船舶所有者は、特定海域（海氷の状況その他の自然的条件により船舶の航行の安全の確保に支障を生じ、又は生じるおそれがあるため、その運航につき特別の知識及び技能が必要であると認められる海域として国土交通省令で定めるものをいう。）を航行する船舶には、海域の特性に応じた運航に関する業務を管理すべき職務を有する者（第三項において「特定海域運航責任者」という。）として、次項の規定により証印を受けている者を、国土交通省令で定めるところにより乗り組ませなければならない。 国土交通大臣は、国土交通省令で定めるところにより海域の特性に応じた運航に関する業務を管理するために必要な知識及び能力を有すると認定した者に対し、その者の船員手帳に当該認定をした旨の証印をする。 第百十七条の二第三項から第五項までの規定は、特定海域運航責任者及び前項に規定する証印について準用する。
改正理由: 最近における我が国の海上企業をめぐる状況に鑑み、船員の確保に資するため、海上労働の安全及び衛生を確保するための教育訓練の義務付け、地方公共団体による無料の船員職業紹介事業の創設等の措置を講ずるとともに、千九百九十五年の漁船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約の的確な実施を確保するため、特定漁船に乗り組む船員の要件等を定めるほか、船員手帳によらない履歴の証明に関する規定の整備等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
改正後: 船員法　第百十七条の四　（特定海域運航責任者）
船舶所有者は、特定海域（海氷の状況その他の自然的条件により船舶の航行の安全の確保に支障を生じ、又は生じるおそれがあるため、その運航につき特別の知識及び技能が必要であると認められる海域として国土交通省令で定めるものをいう。）を航行する船舶には、海域の特性に応じた運航に関する業務を管理すべき職務を有する者（第三項において「特定海域運航責任者」という。）として、次項の規定により証印を受けている者又は特定海域運航責任者適任証書を受有する者を、国土交通省令で定めるところにより乗り組ませなければならない。 国土交通大臣は、国土交通省令で定めるところにより海域の特性に応じた運航に関する業務を管理するために必要な知識及び能力を有すると認定した者に対し、その者の船員手帳に当該認定をした旨の証印をし、又は特定海域運航責任者適任証書を交付する。 第百十七条の二第三項から第五項までの規定は、特定海域運航責任者並びに前項の証印及び特定海域運航責任者適任証書について準用する。
第百十八条　（救命艇手）
船舶所有者は、国土交通省令の定める船舶については、乗組員の中から国土交通省令の定める員数の救命艇手を選任しなければならない。 救命艇手は、救命艇手適任証書を受有する者でなければならない。 国土交通大臣は、左に掲げる者に救命艇手適任証書を交付する。 一 国土交通省令の定めるところにより国土交通大臣の行なう試験に合格した者 二 国土交通省令の定めるところにより国土交通大臣が前号に掲げる者と同等以上の能力を有すると認定した者 国土交通大臣は、次項の規定により救命艇手適任証書の返納を命ぜられ、その日から一年を経過しない者に対しては、救命艇手適任証書の交付を行わないことができる。 国土交通大臣は、救命艇手が、その職務に関してこの法律又はこの法律に基づく命令に違反したときは、その救命艇手適任証書の返納を命ずることができる。 前各項に定めるもののほか、救命艇手及び救命艇手適任証書に関し必要な事項は、国土交通省令でこれを定める。
第百十八条の二　（旅客船の乗組員）
船舶所有者は、国土交通省令の定める旅客船には、国土交通省令の定めるところにより旅客の避難に関する教育訓練その他の航海の安全に関する教育訓練を修了した者以外の者を乗組員として乗り組ませてはならない。
第百十八条の三　（高速船の乗組員）
船舶所有者は、国土交通省令の定める高速船（最大速力が国土交通大臣の定める速力以上の船舶をいう。）には、国土交通省令の定めるところにより船舶の特性に応じた操船に関する教育訓練その他の航海の安全に関する教育訓練を修了した者以外の者を乗組員として乗り組ませてはならない。
第百十八条の四　（船内苦情処理手続）
船舶所有者は、国土交通省令で定めるところにより、船内苦情処理手続（船員が航海中に船舶所有者に申出をしたこの法律、労働基準法及びこの法律に基づく命令に規定する事項並びに船員の労働条件等に関し国土交通省令で定める事項に関する苦情を処理する手続をいう。以下この条において同じ。）を定めなければならない。 船舶所有者は、雇入契約が成立したときは、遅滞なく、船内苦情処理手続を記載した書面を船員に交付しなければならない。 船舶所有者は、船員から航海中に第一項の苦情の申出を受けた場合にあつては、船内苦情処理手続に定めるところにより、苦情を処理しなければならない。 船舶所有者は、第一項の苦情の申出をしたことを理由として、船員に対して解雇その他の不利益な取扱いをしてはならない。
第百十九条　（戸籍証明）
船員、船員になろうとする者、船舶所有者又は船長は、船員又は船員になろうとする者の戸籍について、戸籍事務を管掌する者又はその代理者に対し無償で証明を請求することができる。
第百十九条の二　（経過措置）
この法律の規定に基づき、命令を制定し、又は改廃する場合においては、命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（年金制度、健康保険制度、雇用保険制度その他の社会保障制度及びこれらに関する政府の特別会計、労働関係調整制度その他の労働関係制度並びに罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。
第百二十条　（国及び公共団体に対する適用）
この法律、労働基準法及びこの法律に基いて発する命令は、国、都道府県、市町村その他これに準ずるものについても適用があるものとする。
第百二十条の二　（船舶職員及び小型船舶操縦者法の一部の適用除外）
船舶職員及び小型船舶操縦者法第三章第五節の規定は、船長については、適用しない。
第百二十条の三　（外国船舶の監督等）
国土交通大臣は、その職員に、日本船舶以外の船舶（第一条第一項の国土交通省令で定める船舶及び同条第二項各号に定める船舶を除く。以下この条において「外国船舶」という。）で国土交通省令で定めるものが国内の港にある間、当該外国船舶に立ち入り、当該外国船舶の乗組員の労働条件等が二千六年の海上の労働に関する条約に定める要件に適合しているかどうか及び当該外国船舶の乗組員が次に掲げる要件の全てに適合しているかどうかについて検査を行わせることができる。 一 千九百七十八年の船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約に定める航海当直の基準に従つた航海当直を実施していること。 二 操 舵 だ 設備又は消防設備の操作その他の航海の安全の確保に関し国土交通省令で定める事項を適切に実施するために必要な知識及び能力を有していること。 国土交通大臣は、前項の検査を行う場合において必要があると認めるときは、その必要と認める限度において、当該外国船舶の帳簿書類その他の物件を検査し、当該外国船舶の乗組員に質問し、又は当該外国船舶の乗組員が同項第二号に定める知識及び能力を有するかどうかについて審査を行うことができる。 国土交通大臣は、第一項の規定による検査の結果、当該外国船舶の乗組員の労働条件等が二千六年の海上の労働に関する条約に定める要件に適合していないと認めるとき、又は当該外国船舶の乗組員が同項各号に掲げる要件のいずれかに適合していないと認めるときは、当該外国船舶の船長に対し、これらの要件に適合するために必要な措置をとるべきことを文書により通告するものとする。 国土交通大臣は、前項の規定に基づく通告をしたにもかかわらず、なお当該通告に係る措置がとられていない場合において、当該外国船舶の大きさ及び種類並びに航海の期間及び態様を考慮して、航海を継続することが人の生命、身体若しくは財産に危険を生ぜしめ、又は海洋環境の保全に障害を及ぼすおそれがあると認めるときは、当該外国船舶の航行の停止を命じ、又はその航行を差し止めることができる。 国土交通大臣があらかじめ指定するその職員は、前項に規定する場合において、人の生命、身体若しくは財産に対する危険を防止し、又は海洋環境の保全を図るため緊急の必要があると認めるときは、同項に規定する国土交通大臣の権限を即時に行うことができる。 第百一条第三項の規定は第四項の場合について、第百七条第三項及び第四項の規定は第一項の場合について、それぞれ準用する。 この場合において、第百一条第三項中「前項」とあるのは「第百二十条の三第四項」と、「第一項に規定する事実がなくなつた」とあるのは「二千六年の海上の労働に関する条約に定める要件及び同条第一項各号に定める要件に適合するために必要な措置がとられた」と、第百七条第三項中「前二項」とあるのは「第百二十条の三第一項」と、「船員労務官」とあるのは「同条第一項の規定により立入検査をする職員」と、同条第四項中「第一項又は第二項」とあるのは「第百二十条の三第一項」と読み替えるものとする。 第百十二条の規定は、外国船舶の乗組員について準用する。 この場合において、同条第一項中「この法律、労働基準法又はこの法律に基づいて発する命令」とあるのは「二千六年の海上の労働に関する条約」と、「船員労務官」とあるのは「国土交通大臣があらかじめ指定するその職員」と読み替えるものとする。
改正理由: 海上旅客輸送の安全の確保等を図るため、一般旅客定期航路事業等に係る許可制度の充実、対外旅客定期航路事業等に係る登録制度の導入及び旅客運送船舶運航事業に係る安全統括管理者等の資格、職務等に関する規定の整備を行うとともに、旅客の輸送の用に供する小型船舶の乗組員に対する教育訓練の実施の船舶所有者への義務付け等の措置を講ずるほか、安定的な国際海上輸送の確保に資するため、対外船舶貸渡業者等が作成する外航船舶確保等計画の認定制度を創設する必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
改正後: 船員法　第百二十条の三　（外国船舶の監督等）
国土交通大臣は、その職員に、日本船舶以外の船舶（第一条第一項の国土交通省令で定める船舶及び同条第二項各号に定める船舶を除く。以下この条において「外国船舶」という。）で国土交通省令で定めるものが国内の港にある間、当該外国船舶に立ち入り、当該外国船舶の乗組員の労働条件等が二千六年の海上の労働に関する条約に定める要件に適合しているかどうか及び当該外国船舶の乗組員が次に掲げる要件の全てに適合しているかどうかについて検査を行わせることができる。 一 千九百七十八年の船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約に定める航海当直の基準に従つた航海当直を実施していること。 二 操 舵 だ 設備又は消防設備の操作その他の航海の安全の確保に関し国土交通省令で定める事項を適切に実施するために必要な知識及び能力を有していること。 国土交通大臣は、前項の検査を行う場合において必要があると認めるときは、その必要と認める限度において、当該外国船舶の帳簿書類その他の物件を検査し、当該外国船舶の乗組員に質問し、又は当該外国船舶の乗組員が同項第二号に定める知識及び能力を有するかどうかについて審査を行うことができる。 国土交通大臣は、第一項の規定による検査の結果、当該外国船舶の乗組員の労働条件等が二千六年の海上の労働に関する条約に定める要件に適合していないと認めるとき、又は当該外国船舶の乗組員が同項各号に掲げる要件のいずれかに適合していないと認めるときは、当該外国船舶の船長に対し、これらの要件に適合するために必要な措置をとるべきことを文書により通告するものとする。 国土交通大臣は、前項の規定に基づく通告をしたにもかかわらず、なお当該通告に係る措置がとられていない場合において、当該外国船舶の大きさ及び種類並びに航海の期間及び態様を考慮して、航海を継続することが人の生命、身体若しくは財産に危険を生ぜしめ、又は海洋環境の保全に障害を及ぼすおそれがあると認めるときは、当該外国船舶の航行の停止を命じ、又はその航行を差し止めることができる。 国土交通大臣があらかじめ指定するその職員は、前項に規定する場合において、人の生命、身体若しくは財産に対する危険を防止し、又は海洋環境の保全を図るため緊急の必要があると認めるときは、同項に規定する国土交通大臣の権限を即時に行うことができる。 第百一条第三項の規定は第四項の場合について、第百七条第三項及び第四項の規定は第一項の場合について、それぞれ準用する。 この場合において、第百一条第三項中「前項」とあるのは「第百二十条の三第四項」と、「第一項に規定する事実がなくなつた」とあるのは「二千六年の海上の労働に関する条約に定める要件及び同条第一項各号に定める要件に適合するために必要な措置がとられた」と、第百七条第三項中「前二項」とあるのは「第百二十条の三第一項」と、「船員労務官」とあるのは「同条第一項の規定により立入検査をする職員」と、同条第四項中「第一項又は第二項」とあるのは「第百二十条の三第一項」と読み替えるものとする。 第百十二条の規定（船員及び船舶所有者に係る部分に限る。）は、外国船舶の乗組員について準用する。 この場合において、同条第一項中「この法律、労働基準法又はこの法律に基づいて発する命令」とあるのは「二千六年の海上の労働に関する条約」と、「船員労務官」とあるのは「国土交通大臣があらかじめ指定するその職員」と読み替えるものとする。
第百二十一条　（命令の制定）
この法律に基いて発する命令は、その草案について公聴会を開いて、船員及び船舶所有者のそれぞれを代表する者並びに公益を代表する者の意見を聴いて、これを制定するものとする。
第百二十一条の二　（手数料の納付）
次に掲げる者（第百四条第一項の規定により市町村長が行う事務に係る申請をする者を除く。）は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を国に納めなければならない。 一 船員手帳の交付、再交付、訂正又は書換えを受けようとする者 二 第八十二条の二第二項の衛生管理者適任証書又は第百十八条第二項の救命艇手適任証書の再交付を受けようとする者 三 第八十二条の二第三項第一号又は第百十八条第三項第一号の試験を受けようとする者 四 第八十二条の二第三項第二号又は第百十八条第三項第二号の規定による認定を受けようとする者 五 法定検査（国土交通大臣が行うものに限る。）を受けようとする者 六 海上労働証書又は臨時海上労働証書の交付を受けようとする者（登録検査機関が検査を行つた船舶に係るこれらの証書の交付を受けようとする者に限る。） 七 海上労働証書又は臨時海上労働証書の再交付又は書換えを受けようとする者
改正理由: 最近における我が国の海上企業をめぐる状況に鑑み、船員の確保に資するため、海上労働の安全及び衛生を確保するための教育訓練の義務付け、地方公共団体による無料の船員職業紹介事業の創設等の措置を講ずるとともに、千九百九十五年の漁船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約の的確な実施を確保するため、特定漁船に乗り組む船員の要件等を定めるほか、船員手帳によらない履歴の証明に関する規定の整備等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
改正後: 船員法　第百二十一条の二　（手数料の納付）
次に掲げる者（第百四条第一項の規定により市町村長が行う事務に係る申請をする者を除く。）は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を国に納めなければならない。 一 船員手帳の交付、再交付、訂正又は書換えを受けようとする者 二 第八十二条の二第二項の衛生管理者適任証書又は第百十八条第二項の救命艇手適任証書の再交付を受けようとする者 三 第八十二条の二第三項第一号又は第百十八条第三項第一号の試験を受けようとする者 四 第八十二条の二第三項第二号又は第百十八条第三項第二号の規定による認定を受けようとする者 五 生存講習（国土交通大臣が行うものに限る。）を受けようとする者 六 消火講習（国土交通大臣が行うものに限る。）を受けようとする者 七 法定検査（国土交通大臣が行うものに限る。）を受けようとする者 八 海上労働証書又は臨時海上労働証書の交付を受けようとする者（登録検査機関が検査を行つた船舶に係るこれらの証書の交付を受けようとする者に限る。） 九 海上労働証書又は臨時海上労働証書の再交付又は書換えを受けようとする者
第百二十一条の三　（事務の区分）
第百四条第三項の規定により都道府県が処理することとされている事務は、地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。
第百二十一条の四　（権限の委任）
この法律に規定する国土交通大臣の権限は、国土交通省令の定めるところにより、その一部を地方運輸局長に委任することができる。 前項の規定により地方運輸局長に委任された権限は、国土交通省令の定めるところにより、運輸支局長又は地方運輸局、運輸監理部若しくは運輸支局の事務所の長に委任することができる。
第百二十二条　
船長がその職権を濫用して、船内にある者に対し義務のない事を行わせ、又は行うべき権利を妨害したときは、二年以下の懲役に処する。
第百二十三条　
船長が第十二条の規定に違反したときは、五年以下の懲役に処する。
第百二十四条　
船長が第十三条の規定に違反して人命及び船舶の救助に必要な手段を尽くさなかつたときは、三年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
第百二十五条　
船長が次の各号の一に該当する場合には、二年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。 一 第十四条の規定に違反したとき。 二 船舶を遺棄したとき。 三 外国において海員を遺棄したとき。
第百二十六条　
船長が次の各号のいずれかに該当する場合には、三十万円以下の罰金に処する。 一 第八条、第十条、第十一条、第十四条の三第一項、第十六条、第十七条、第五十条第二項、第五十五条、第六十六条の二又は第六十七条第二項の規定に違反したとき。 二 第九条の規定に違反して予定の航路を変更したとき。 三 第十三条の規定に違反して告げなかつたとき。 四 第十五条の規定に基づく国土交通省令に違反して水葬に付したとき。 五 第十八条の規定による書類を備え置かず、又は同条第一項第二号から第四号までの書類に記載すべき事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をしたとき。 六 第十九条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。 七 第五十条第三項の規定に違反して、船員手帳に記載すべき事項を記載せず、又は虚偽の記載をしたとき。 八 第六十七条第一項の規定による帳簿を備え置かず、又は帳簿に記載すべき事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をしたとき。
改正理由: 海事産業の基盤強化を図るため、船舶運航事業者等が作成する特定船舶導入計画及び造船等事業者が作成する事業基盤強化計画の認定制度の創設、内航海運業の登録制度の対象となる事業の追加、船員の労働時間を適切に管理するための労務管理責任者制度の創設等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
改正後: 船員法　第百二十六条　
船長が次の各号のいずれかに該当する場合には、三十万円以下の罰金に処する。 一 第八条、第十条、第十一条、第十四条の三第一項、第十六条、第十七条、第五十条第二項、第五十五条又は第六十六条の二の規定に違反したとき。 二 第九条の規定に違反して予定の航路を変更したとき。 三 第十三条の規定に違反して告げなかつたとき。 四 第十五条の規定に基づく国土交通省令に違反して水葬に付したとき。 五 第十八条の規定による書類を備え置かず、又は同条第一項第二号から第四号までの書類に記載すべき事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をしたとき。 六 第十九条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。 七 第五十条第三項の規定に違反して、船員手帳に記載すべき事項を記載せず、又は虚偽の記載をしたとき。
第百二十七条　
海員が上長に対し暴行又は脅迫をしたときは、三年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
第百二十八条　
海員が左の各号の一に該当する場合には、一年以下の懲役に処する。 一 削除 二 第十二条乃至第十四条に規定する場合において、船長が人命、船舶、航空機又は積荷の救助に必要な手段をとるのに当り、上長の命令に服従しなかつたとき。 三 第三十九条第三項に規定する場合において、人命、船舶又は積荷の応急救助のために必要な作業に従事しなかつたとき。 四 外国において脱船したとき。
改正理由: 我が国が強制労働の廃止に関する条約（第百五号）を締結するため、同条約が禁止する強制労働に該当するおそれがある罰則に関する規定に係る関係法律の規定中、懲役刑を禁錮刑に改める必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
改正後: 船員法　第百二十八条　
海員が次の各号のいずれかに該当する場合には、一年以下の懲役に処する。 一 削除 二 第十二条から第十四条までに規定する場合において、船長が人命、船舶、航空機又は積荷の救助に必要な手段をとるのに当たり、上長の命令に服従しなかつたとき。 三 第三十九条第三項に規定する場合において、人命、船舶又は積荷の応急救助のために必要な作業に従事しなかつたとき。
第百二十八条の二　
船員が第八十一条第四項の規定に違反したときは、三十万円以下の罰金に処する。
第百二十九条　
船舶所有者が第八十五条第一項若しくは第二項、第八十八条又は第八十八条の六の規定に違反したときは、一年以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。
改正理由: 海事産業の基盤強化を図るため、船舶運航事業者等が作成する特定船舶導入計画及び造船等事業者が作成する事業基盤強化計画の認定制度の創設、内航海運業の登録制度の対象となる事業の追加、船員の労働時間を適切に管理するための労務管理責任者制度の創設等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
改正後: 船員法　第百二十九条　
船舶所有者が第八十五条第一項若しくは第二項、第八十八条又は第八十八条の六の規定に違反したときは、当該違反行為をした者は、一年以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。
第百三十条　
船舶所有者が第三十三条、第三十四条第一項、第三十五条、第四十四条の二第一項若しくは第二項、第四十四条の三第一項若しくは第三項、第四十五条、第四十六条、第四十七条第一項若しくは第二項、第四十九条、第六十二条、第六十三条、第六十五条の二第三項（第八十八条の二の二第五項において準用する場合を含む。）、第六十六条（第八十八条の二の二第四項及び第五項並びに第八十八条の三第四項において準用する場合を含む。）、第六十九条、第七十四条、第七十八条、第八十条、第八十一条第一項から第三項まで、第八十二条、第八十六条第一項、第八十七条第一項若しくは第二項、第八十八条の二の二第一項、第八十八条の三第一項、第八十八条の四第一項、第八十九条、第九十一条から第九十四条まで、第百十二条第二項、第百十七条の二第一項、第百十七条の三第一項、第百十七条の四第一項、第百十八条第一項、第百十八条の二、第百十八条の三若しくは第百十八条の四第四項の規定に違反し、又は第七十三条の規定に基づく国土交通省令に違反したときは、六月以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。
改正理由: 海事産業の基盤強化を図るため、船舶運航事業者等が作成する特定船舶導入計画及び造船等事業者が作成する事業基盤強化計画の認定制度の創設、内航海運業の登録制度の対象となる事業の追加、船員の労働時間を適切に管理するための労務管理責任者制度の創設等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
改正後: 船員法　第百三十条　
船舶所有者が第三十三条、第三十四条第一項、第三十五条、第四十四条の二第一項若しくは第二項、第四十四条の三第一項若しくは第三項、第四十五条、第四十六条、第四十七条第一項若しくは第二項、第四十九条、第六十二条、第六十三条、第六十五条の二第三項（第八十八条の二の二第五項において準用する場合を含む。）、第六十六条（第八十八条の二の二第四項及び第五項並びに第八十八条の三第四項において準用する場合を含む。）、第六十九条、第七十四条、第七十八条、第八十条、第八十一条第一項から第三項まで、第八十二条、第八十六条第一項、第八十七条第一項若しくは第二項、第八十八条の二の二第一項、第八十八条の三第一項、第八十八条の四第一項、第八十九条、第九十一条から第九十四条まで、第百十二条第二項、第百十七条の二第一項、第百十七条の三第一項、第百十七条の四第一項、第百十八条第一項、第百十八条の二、第百十八条の三若しくは第百十八条の四第四項の規定に違反し、又は第七十三条の規定に基づく国土交通省令に違反したときは、当該違反行為をした者は、六月以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。
第百三十条の二　
船舶所有者が次の各号のいずれかに該当する場合には、二百万円以下の罰金に処する。 一 偽りその他不正の行為により海上労働証書又は臨時海上労働証書の交付、再交付又は書換えを受けたとき。 二 第百条の四の規定による検査を受けないで、海上労働証書の交付を受けた船舶を国際航海に従事させたとき。 三 第百条の七の規定に違反して、特定船舶を国際航海に従事させたとき。
改正理由: 海事産業の基盤強化を図るため、船舶運航事業者等が作成する特定船舶導入計画及び造船等事業者が作成する事業基盤強化計画の認定制度の創設、内航海運業の登録制度の対象となる事業の追加、船員の労働時間を適切に管理するための労務管理責任者制度の創設等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
改正後: 船員法　第百三十条の二　
船舶所有者が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、二百万円以下の罰金に処する。 一 偽りその他不正の行為により海上労働証書又は臨時海上労働証書の交付、再交付又は書換えを受けたとき。 二 第百条の四の規定による検査を受けないで、海上労働証書の交付を受けた船舶を国際航海に従事させたとき。 三 第百条の七の規定に違反して、特定船舶を国際航海に従事させたとき。
第百三十条の三　
船舶所有者が第百条の十第一項又は第二項の規定による命令に違反したときは、五十万円以下の罰金に処する。
改正理由: 海事産業の基盤強化を図るため、船舶運航事業者等が作成する特定船舶導入計画及び造船等事業者が作成する事業基盤強化計画の認定制度の創設、内航海運業の登録制度の対象となる事業の追加、船員の労働時間を適切に管理するための労務管理責任者制度の創設等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
改正後: 船員法　第百三十条の三　
船舶所有者が第百条の十第一項又は第二項の規定による命令に違反したときは、当該違反行為をした者は、五十万円以下の罰金に処する。
第百三十一条　
船舶所有者が次の各号のいずれかに該当する場合には、三十万円以下の罰金に処する。 一 第三十四条第二項、第三十六条第三項、第五十三条第一項若しくは第二項、第五十四条、第五十六条、第五十八条第一項、第八十二条の二第一項、第八十三条第一項、第八十五条第三項、第八十八条の七又は第百十三条の規定に違反したとき。 二 第三十二条第一項、第二項（同条第四項において準用する場合を含む。）若しくは第三項、第三十六条第一項若しくは第二項、第五十三条第三項又は第百十八条の四第二項の規定に違反して、書面を交付せず、又はこれらの規定に規定する事項を記載しない書面若しくは虚偽の記載のある書面を交付したとき。 三 第三十四条第四項の規定による船員の請求にかかわらず、貯蓄金を返還しなかつたとき。 四 第五十八条の二又は第六十七条第三項の規定による帳簿を備え置かず、又は帳簿に記載すべき事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をしたとき。 四の二 第百条の八の規定に違反して、特定船舶を国際航海に従事させたとき。 五 第百十一条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。
改正理由: 海事産業の基盤強化を図るため、船舶運航事業者等が作成する特定船舶導入計画及び造船等事業者が作成する事業基盤強化計画の認定制度の創設、内航海運業の登録制度の対象となる事業の追加、船員の労働時間を適切に管理するための労務管理責任者制度の創設等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
改正後: 船員法　第百三十一条　
船舶所有者が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、三十万円以下の罰金に処する。 一 第三十四条第二項、第三十六条第三項、第五十三条第一項若しくは第二項、第五十四条、第五十六条、第五十八条第一項、第六十七条第二項、第八十二条の二第一項、第八十三条第一項、第八十五条第三項、第八十八条の七又は第百十三条の規定に違反したとき。 二 第三十二条第一項、第二項（同条第四項において準用する場合を含む。）若しくは第三項、第三十六条第一項若しくは第二項、第五十三条第三項又は第百十八条の四第二項の規定に違反して、書面を交付せず、又はこれらの規定に規定する事項を記載しない書面若しくは虚偽の記載のある書面を交付したとき。 三 第三十四条第四項の規定による船員の請求にかかわらず、貯蓄金を返還しなかつたとき。 四 第三十七条の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。 五 第五十八条の二又は第六十七条第一項の規定による報酬支払簿若しくは記録簿を備え置かず、又は報酬支払簿若しくは記録簿に記載すべき事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をしたとき。 六 第百条の八の規定に違反して、特定船舶を国際航海に従事させたとき。 七 第百十一条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。
第百三十一条の二　
第百条の二十六第一項の規定による検査業務の停止の命令に違反したときは、その違反行為をした登録検査機関の役員又は職員は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
第百三十一条の三　
次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした登録検査機関（外国登録検査機関を除く。）の役員又は職員は、三十万円以下の罰金に処する。 一 第百条の二十の規定による許可を受けないで検査業務の全部を廃止したとき。 二 第百条の二十四の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。
第百三十二条　
次の各号のいずれかに該当する者は、六月以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。 一 第百一条第二項の規定による処分に違反した者 二 第百二十条の三第四項の規定による処分に違反した者
改正理由: 海事産業の基盤強化を図るため、船舶運航事業者等が作成する特定船舶導入計画及び造船等事業者が作成する事業基盤強化計画の認定制度の創設、内航海運業の登録制度の対象となる事業の追加、船員の労働時間を適切に管理するための労務管理責任者制度の創設等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
改正後: 船員法　第百三十二条　
第百一条第二項の規定による処分に違反したときは、当該違反行為をした者は、六月以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。 第百二十条の三第四項の規定による処分に違反した者は、六月以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。
第百三十三条　
次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。 一 第三十七条の規定に違反して雇入契約の成立等の届出をせず、又は虚偽の届出をした者 二 自己の船員手帳を棄損した者 三 第五十条第四項の規定に基づく国土交通省令に違反した者 四 偽りその他不正の行為により船員手帳の交付、再交付、訂正又は書換えを受けた者 五 他人の船員手帳を行使した者 六 第九十七条の規定による就業規則の作成若しくは届出をせず、又は虚偽の届出をした者 七 第九十八条の規定に違反した者 八 第九十九条の規定による命令に違反した者 九 第百条の二十五の規定による検査を拒み、妨げ、又は忌避した者 十 第百一条第一項の規定による命令に違反した者 十一 第百七条第一項の規定による出頭の命令に応ぜず、帳簿書類を提出せず、若しくは虚偽の記載をした帳簿書類を提出し、報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、立入り若しくは検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対し陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をした者 十二 第百九条の規定に違反した者 十三 第百十二条第一項に定める場合において、虚偽の申告をした者 十四 第百二十条の三第一項の規定による立入りを拒み、妨げ、又は忌避した者 十五 第百二十条の三第二項の規定による検査若しくは審査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対し陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をした者
改正理由: 海事産業の基盤強化を図るため、船舶運航事業者等が作成する特定船舶導入計画及び造船等事業者が作成する事業基盤強化計画の認定制度の創設、内航海運業の登録制度の対象となる事業の追加、船員の労働時間を適切に管理するための労務管理責任者制度の創設等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
改正後: 船員法　第百三十三条　
次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。 一 自己の船員手帳を棄損した者 二 第五十条第四項の規定に基づく国土交通省令に違反した者 三 偽りその他不正の行為により船員手帳の交付、再交付、訂正又は書換えを受けた者 四 他人の船員手帳を行使した者 五 第百条の二十五の規定による検査を拒み、妨げ、又は忌避した者 六 第百九条の規定に違反した者 七 第百十二条第一項に定める場合において、虚偽の申告をした者 八 第百二十条の三第一項の規定による立入りを拒み、妨げ、又は忌避した者 九 第百二十条の三第二項の規定による検査若しくは審査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対し陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をした者 次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、三十万円以下の罰金に処する。 一 第九十七条の規定による就業規則の作成若しくは届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。 二 第九十八条の規定に違反したとき。 三 第九十九条の規定による命令に違反したとき。 四 第百一条第一項の規定による命令に違反したとき。 五 第百七条第一項の規定による出頭の命令に応ぜず、帳簿書類を提出せず、若しくは虚偽の記載をした帳簿書類を提出し、報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、立入り若しくは検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対し陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をしたとき。
第百三十三条の二　
第百条の十九第一項の規定に違反して財務諸表等を備えて置かず、財務諸表等に記載すべき事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をし、又は正当な理由がないのに同条第二項各号の規定による請求を拒んだ者（外国登録検査機関を除く。）は、二十万円以下の過料に処する。
第百三十四条　
この章のうち船長に適用すべき規定は、船長に代わつてその職務を行う者にこれを適用する。
第百三十五条　
船舶所有者の代表者、代理人、使用人その他の従業者が船舶所有者の業務に関し第百二十九条から第百三十一条まで、第百三十二条第一号又は第百三十三条第一号、第六号から第八号まで、第十号若しくは第十一号の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その船舶所有者に対して、各本条の罰金刑を科する。 第九十七条第三項に規定する団体の代表者、代理人、使用人その他の従業者がその団体の業務に関し第百三十三条第六号から第八号まで又は第十一号の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その団体に対して、同条の刑を科する。