共同溝の整備等に関する特別措置法
第一条　（この法律の目的）
この法律は、共同溝の建設及び管理に関する特別の措置等を定め、特定の道路について、路面の掘さくを伴う地下の占用の制限と相まつて共同溝の整備を行なうことにより、道路の構造の保全と円滑な道路交通の確保を図ることを目的とする。
第二条　（定義）
この法律において「道路」とは、道路法（昭和二十七年法律第百八十号）による道路をいう。 ２ この法律において「道路管理者」とは、道路法第十八条第一項に規定する道路管理者をいう。 ３ この法律において「公益事業者」とは、次に掲げる者をいう。 一 電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号）による認定電気通信事業者 二 電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）による一般送配電事業者、送電事業者、特定送配電事業者又は発電事業者 三 ガス事業法（昭和二十九年法律第五十一号）による一般ガス導管事業者、特定ガス導管事業者又はガス製造事業者 四 水道法（昭和三十二年法律第百七十七号）による水道事業者又は水道用水供給事業者 五 工業用水道事業法（昭和三十三年法律第八十四号）による工業用水道事業者 六 下水道法（昭和三十三年法律第七十九号）による公共下水道管理者、流域下水道管理者又は都市下水路管理者 ４ この法律において「公益物件」とは、公益事業者が当該事業の目的を達成するため設ける電線（前項第一号の認定電気通信事業者が設けるものにあつては、電気通信事業法第百二十条第一項に規定する認定電気通信事業の用に供するものに限る。）、ガス管、水管又は下水道管をいう。 ５ この法律において「共同 溝 こう 」とは、二以上の公益事業者の公益物件を収容するため道路管理者が道路の地下に設ける施設をいう。
改正理由: 自然災害の頻発、燃料確保をめぐる国際的な緊張の高まり、再生可能エネルギー電気の供給の拡大等近年における電気供給をめぐる環境の変化を踏まえ、強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るため、一般送配電事業者による災害時連携計画の策定の義務化、配電事業の許可制度の創設、再生可能エネルギー電気の市場取引等についての供給促進交付金の創設、緊急時における独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構の発電用燃料の調達業務の追加等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
改正後: 共同溝の整備等に関する特別措置法　第二条　（定義）
この法律において「道路」とは、道路法（昭和二十七年法律第百八十号）による道路をいう。 ２ この法律において「道路管理者」とは、道路法第十八条第一項に規定する道路管理者をいう。 ３ この法律において「公益事業者」とは、次に掲げる者をいう。 一 電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号）による認定電気通信事業者 二 電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）による一般送配電事業者、送電事業者、配電事業者、特定送配電事業者又は発電事業者 三 ガス事業法（昭和二十九年法律第五十一号）による一般ガス導管事業者、特定ガス導管事業者又はガス製造事業者 四 水道法（昭和三十二年法律第百七十七号）による水道事業者又は水道用水供給事業者 五 工業用水道事業法（昭和三十三年法律第八十四号）による工業用水道事業者 六 下水道法（昭和三十三年法律第七十九号）による公共下水道管理者、流域下水道管理者又は都市下水路管理者 ４ この法律において「公益物件」とは、公益事業者が当該事業の目的を達成するため設ける電線（前項第一号の認定電気通信事業者が設けるものにあつては、電気通信事業法第百二十条第一項に規定する認定電気通信事業の用に供するものに限る。）、ガス管、水管又は下水道管をいう。 ５ この法律において「共同 溝 こう 」とは、二以上の公益事業者の公益物件を収容するため道路管理者が道路の地下に設ける施設をいう。
第三条　（共同溝整備道路の指定）
国土交通大臣は、交通が著しくふくそうしている道路又は著しくふくそうすることが予想される道路で、路面の掘さくを伴う道路の占用に関する工事がひんぱんに行なわれることにより道路の構造の保全上及び道路交通上著しい支障を生ずるおそれがあると認められるものを、共同溝を整備すべき道路（以下「共同溝整備道路」という。）として指定することができる。 ２ 国土交通大臣は、前項の規定による指定をしようとするときは、あらかじめ、当該道路の道路管理者（道路法第十三条第二項の規定により都道府県又は同法第七条第三項に規定する指定市（以下「指定市」という。）が同法第十三条第一項に規定する指定区間（以下「指定区間」という。）内の一般国道の管理を行うこととされている場合においては、当該都道府県又は指定市。以下次項において同じ。）の意見を聴かなければならない。 これを変更し、又は廃止しようとするときも、同様とする。 ３ 道路管理者は、前項の規定により意見を述べようとするときは、あらかじめ、都道府県公安委員会の意見をきかなければならない。 ４ 国土交通大臣は、第一項の規定による指定をしたときは、その旨を公示しなければならない。 これを変更し、又は廃止したときも、同様とする。 ５ 第二項及び第三項（都道府県公安委員会の意見を聴く事務に係る部分に限る。）の規定により指定区間内の一般国道の管理を行う都道府県及び指定市が処理することとされている事務は、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。
第四条　（共同溝整備道路における許可等の制限）
道路管理者は、前条第一項の規定による共同溝整備道路の指定があつた場合においては、当該道路の車道の部分の地下の占用に関し、道路法第三十二条第一項若しくは第三項の規定による許可をし、又は同法第三十五条の規定による協議に応じてはならない。 ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。 一 次条第二項の規定による申出をした者の責めに帰すことのできない理由により共同溝が建設されない場合において、その者が同条第三項に規定する敷設計画書に係る公益物件を設置し、及び当該公益物件の維持、修繕又は災害の復旧を行う場合 二 公益物件を収容するための施設又はこれと同等以上の公益性を有する施設で、路面の掘返しによる道路の構造の保全上及び道路交通上の支障を生ずるおそれが少ないと認めて国土交通大臣が指定するものを設置し、及び当該施設の維持、修繕又は災害の復旧を行う場合 三 共同溝整備道路の指定の日前になされた道路法第三十二条第一項若しくは第三項又は同法第三十五条の規定による許可又は協議に基づき設置された又は設置される工作物、物件又は施設の維持、修繕又は災害の復旧を行う場合 四 共同溝の建設が完了する以前において、当該共同溝に敷設すべき公益物件を、緊急の必要に基づき当該共同溝が建設される道路の部分以外の部分に仮に設置し、及び当該公益物件の維持、修繕又は災害の復旧を行う場合
第五条　（共同溝の建設）
第三条第一項の規定による共同溝整備道路の指定があつたときは、道路管理者（道路法第十二条の規定により一般国道の新設又は改築を国土交通大臣が行なう場合においては、国土交通大臣。以下この条、次条から第八条まで、第十二条、第十四条、第十五条及び第二十三条において同じ。）は、当該道路に共同溝を建設することについて、関係公益事業者の意見を求めなければならない。 ２ 前項の規定により意見を求められた公益事業者は、道路管理者の定める期限までに、共同溝の建設を希望する旨の申出をすることができる。 ３ 前項の規定による申出は、当該共同溝に敷設すべき公益物件の敷設計画書その他国土交通省令で定める書面を添えてしなければならない。 ４ 道路管理者は、第二項の規定による申出が相当であると認めるときは、共同溝の建設を行なうものとする。 この場合においては、道路管理者は、共同溝の建設を行なうべき旨を公示しなければならない。
第六条　（共同溝整備計画）
道路管理者は、共同溝を建設しようとするときは、共同溝整備計画を作成しなければならない。 ２ 共同溝整備計画には、建設しようとする共同溝に関し、おおむね次に掲げる事項を定めるものとする。 一 位置及び名称 二 構造 三 共同溝の占用予定者 四 共同溝の占用予定者ごとの当該共同溝の占用部分及び公益物件の敷設計画の概要 五 共同溝の建設に要する費用及びその負担に関する事項 六 工事着手予定時期及び工事完了予定時期
第七条　
道路管理者は、共同溝整備計画を作成する場合においては、建設しようとする共同溝の占用予定者に、第五条第四項の規定による公示のあつた日の翌日から起算して三十日を経過した日以後において、当該共同溝整備計画に定めようとする事項を通知し、相当な期限を定めて意見書の提出を求めなければならない。 ２ 道路管理者は、前項の意見書の提出があり、かつ、その意見書に係る意見を採用すべきであると認める場合においてはその必要の範囲内において同項の規定による通知に係る事項を修正して修正後の事項を、その他の場合においては同項の規定による通知に係る事項を修正しない旨を、同項の規定による通知をした者に通知するものとする。 ３ 道路管理者は、前項の規定による通知をした後において第十三条の規定による申請の取下げがあつたことにより共同溝整備計画に定めようとする事項の変更を必要とする場合においては、更に前二項の手続を行うものとする。 ４ 道路管理者は、共同溝の建設工事に着手した後において共同溝整備計画を変更しようとする場合においては、共同溝整備計画に定められた共同溝の占用予定者の意見をきかなければならない。
第八条　（建設の廃止）
道路管理者は、次条に規定する共同溝の占用予定者の要件を備える公益事業者が二以上ない場合又は第十三条の規定による申請の取下げがあつたことにより共同溝を建設することができなくなつた場合においては、共同溝の建設を廃止し、その旨を公示するとともに、関係公益事業者に通知するものとする。
第九条　（占用予定者）
共同溝の占用予定者は、第十二条第一項の規定による許可の申請をした者で、その者の敷設計画書に係る公益物件を共同溝に収容することが当該共同溝の規模及び構造上相当であると認められるものでなければならない。
第十条　（占用予定者の地位の承継）
相続人、合併又は分割により設立される法人その他の共同溝の占用予定者の一般承継人（分割による承継の場合にあつては、占用予定者の事業の全部を承継する法人に限る。）は、占用予定者の地位を承継する。 ２ 占用予定者の事業について譲渡があつたときは、当該事業を譲り受けた者は、占用予定者の地位を承継する。
第十一条　（共同溝管理規程）
道路管理者は、共同溝を管理しようとする場合においては、国土交通省令で定めるところにより、共同溝管理規程を定めなければならない。 ２ 道路管理者は、前項の規定により共同溝管理規程を定めようとするときは、あらかじめ、第十四条第一項の許可を受けた公益事業者の意見をきかなければならない。
第十二条　（占用の申請）
第五条第二項の規定による申出をした公益事業者は、同条第四項の規定による公示があつた日以後その翌日から起算して三十日以内に、公益物件の敷設計画書その他国土交通省令で定める書面を添えて、道路管理者に共同溝の占用の許可を申請することができる。 ２ 道路管理者は、前項の規定による申請をした者が第九条の要件に該当しないと認めるときは、すみやかに、その申請を却下し、その旨を理由を付した書面を添えて、その者に通知しなければならない。
第十三条　（占用の申請の取下げ）
第七条第二項の規定による通知を受けた者はその通知があつた日、同条第三項の規定の適用により更に同条第二項の規定による通知を受けた者はその通知があつた日以後二週間以内に限り、前条第一項の規定による申請を取り下げることができる。
第十四条　（占用の許可）
道路管理者は、共同溝の建設を完了したときは、直ちに、共同溝の占用予定者に当該共同溝の占用の許可をするものとする。 ２ 前項の許可は、次に掲げる事項を明らかにしてしなければならない。 一 占用することができる共同溝の部分 二 共同溝に敷設することができる公益物件の種類
第十六条　（許可に基づく地位の承継）
相続人、合併又は分割により設立される法人その他の第十四条第一項の許可を受けた公益事業者の一般承継人（分割による承継の場合にあつては、当該公益事業者の事業の全部を承継する法人に限る。）は、被承継人が有していた同項の許可に基づく地位を承継する。
第十七条　（許可に基づく権利義務の譲渡）
第十四条第一項の許可に基づく権利及び義務は、道路管理者の認可を受けなければ、譲渡することができない。
第十八条　（公益物件の構造等の基準）
第十四条第一項の許可を受けた公益事業者が当該許可に基づき公益物件の敷設をしようとするときは、あらかじめ、道路管理者に届け出なければならない。 ２ 前項の場合における当該公益物件の構造及び敷設の方法の基準は、政令で定める。
第十九条　（監督処分）
道路管理者は、第十四条第一項の許可を受けた公益事業者が当該許可に基づき公益物件を敷設する場合において、その公益物件の構造又は敷設の方法が前条第二項に規定する政令で定める基準に適合しないときは、当該敷設に関する工事の中止又は当該公益物件の改築、移転若しくは除却を命ずることができる。
第二十条　（建設費の負担）
共同溝の占用予定者は、共同溝の建設に要する費用のうち、共同溝の建設によつて受ける効用から算定される推定の投資額等を勘案して、政令で定めるところにより算出した額の費用を負担しなければならない。 ２ 共同溝の建設に要する費用の範囲、負担金の納付の方法及び期限その他前項の負担金に関し必要な事項は、政令で定める。
第二十一条　（管理費用の負担）
第十四条第一項の許可に基づき共同溝を占用する者は、当該共同溝の改築、維持、修繕、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法（昭和二十六年法律第九十七号）の規定の適用を受ける災害復旧事業（次条第一項及び第二十三条において「災害復旧」という。）その他の管理に要する費用のうち、政令で定める費用を政令で定めるところにより負担しなければならない。
第二十二条　（国の負担又は補助）
共同溝の建設又は改築若しくは災害復旧で次の各号のいずれかに掲げるものに要する費用（第二十条第一項又は前条の規定により当該共同溝の占用予定者又は当該共同溝を占用する者が負担すべき費用を除く。）は国及び当該各号に定める地方公共団体がそれぞれその二分の一を負担し、指定区間内の一般国道に附属する共同溝の改築及び災害復旧以外の管理に要する費用（同条の規定により当該共同溝を占用する者が負担すべき費用を除く。）は国の負担とする。 一 指定区間内の一般国道に附属する共同溝の建設又は改築若しくは災害復旧 都道府県又は指定市 二 指定区間外の一般国道に附属する共同溝の建設又は改築で国土交通大臣が当該一般国道の新設又は改築に伴つて行うもの 当該一般国道の道路管理者である地方公共団体 ２ 国は、前項の場合を除くほか、共同溝の建設又は改築に要する費用（第二十条第一項又は前条の規定により当該共同溝の占用予定者又は当該共同溝を占用する者が負担すべき費用を除く。）の二分の一以内を、予算の範囲内において、政令で定めるところにより、その費用を負担する地方公共団体に対して、補助することができる。 ３ 共同溝の建設又は改築に要する費用については、道路法第八十五条第三項の規定は、適用しない。
第二十三条　（収入の帰属）
第二十条第一項又は第二十一条の規定に基づく負担金は、当該共同溝の建設又は改築、維持、修繕、災害復旧その他の管理を行う道路管理者（当該道路管理者が国土交通大臣であるときは、国）の収入とする。
第二十四条　（義務履行のために要する費用）
この法律又はこの法律によつてする処分による義務を履行するために必要な費用は、当該義務者が負担しなければならない。
第二十五条　（負担金の強制徴収）
道路法第七十三条の規定は、第二十条第一項又は第二十一条の規定に基づく負担金の徴収について準用する。
第二十六条　（不服申立て）
都道府県又は市町村である道路管理者がこの法律に基づいてした処分に不服がある者は、当該都道府県の知事又は当該市町村の長に対して審査請求をし、その裁決に不服がある者は、都道府県又は指定市若しくは特定の市町村（道路法第十七条第二項又は第三項の規定により管理を行う市又は町村をいう。以下この条において同じ。）である道路管理者がした処分については国土交通大臣に対して、市町村（指定市及び特定の市町村を除く。）である道路管理者がした処分については都道府県知事に対して再審査請求をすることができる。
第二十七条　（権限の委任）
この法律に規定する国土交通大臣の権限は、政令で定めるところにより、地方整備局長又は北海道開発局長に委任することができる。
第二十八条　（道路法の適用除外）
この法律の規定に基づく共同溝の占用に関しては、道路法第三章第三節の規定は、適用しない。