国家公務員の寒冷地手当に関する法律
第一条　（寒冷地手当の支給）
国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第二条に規定する一般職に属する職員（以下この条及び次条において単に「職員」という。）のうち、毎年十一月から翌年三月までの各月の初日（次条において「基準日」という。）において次に掲げる職員のいずれかに該当する職員（常時勤務に服する職員に限り、同法第八十一条の四第一項又は第八十一条の五第一項の規定により採用された職員を除く。次条において「支給対象職員」という。）に対しては、一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号。次条において「一般職給与法」という。）に規定する給与のほか、予算の範囲内で寒冷地手当を支給する。 一 別表に掲げる地域に在勤する職員 二 別表に掲げる地域以外の地域に所在する官署のうちその所在する地域の寒冷及び積雪の度を考慮して同表に掲げる地域に所在する官署との権衡上必要があると認められる官署として内閣総理大臣が定めるものに在勤する職員であつて同表に掲げる地域又は内閣総理大臣が定める区域に居住するもの
改正理由: 人事院の国会及び内閣に対する平成三十年八月十日付けの意見の申出に鑑み、国家公務員の定年を段階的に年齢六十五年に引き上げるとともに、管理監督職勤務上限年齢による降任及び転任並びに定年前再任用短時間勤務の制度を設けるほか、年齢六十年を超える職員に係る給与及び退職手当に関する特例を設ける等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
改正後: 国家公務員の寒冷地手当に関する法律　第一条　（寒冷地手当の支給）
国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第二条に規定する一般職に属する職員（以下この条及び次条において単に「職員」という。）のうち、毎年十一月から翌年三月までの各月の初日（次条において「基準日」という。）において次に掲げる職員のいずれかに該当する職員（常時勤務に服する職員に限る。次条において「支給対象職員」という。）に対しては、一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号。次条において「一般職給与法」という。）に規定する給与のほか、予算の範囲内で寒冷地手当を支給する。 一 別表に掲げる地域に在勤する職員 二 別表に掲げる地域以外の地域に所在する官署のうちその所在する地域の寒冷及び積雪の度を考慮して同表に掲げる地域に所在する官署との権衡上必要があると認められる官署として内閣総理大臣が定めるものに在勤する職員であつて同表に掲げる地域又は内閣総理大臣が定める区域に居住するもの
第二条　（寒冷地手当の額）
前条第一号に係る支給対象職員の寒冷地手当の額は、次の表に掲げる地域の区分及び基準日における職員の世帯等の区分に応じ、同表に掲げる額とする。 地域の区分 世帯等の区分 世帯主である職員 その他の職員 扶養親族のある職員 その他の世帯主である職員 一級地 二六、三八〇円 一四、五八〇円 一〇、三四〇円 二級地 二三、三六〇円 一三、〇六〇円 八、八〇〇円 三級地 二二、五四〇円 一二、八六〇円 八、六〇〇円 四級地 一七、八〇〇円 一〇、二〇〇円 七、三六〇円 備考　「扶養親族のある職員」には、扶養親族のある職員であつて別表に掲げる地域に居住する扶養親族のないもののうち、一般職給与法第十二条の二第一項の規定による単身赴任手当を支給されるもの（内閣総理大臣が定めるものに限る。）及びこれに準ずるものとして内閣総理大臣が定めるものを含まないものとする。 ２ 前条第二号に係る支給対象職員の寒冷地手当の額は、基準日における前項の表に掲げる職員の世帯等の区分に応じ、同表四級地の項に掲げる額とする。 ３ 次の各号に掲げる職員のいずれかに該当する支給対象職員の寒冷地手当の額は、前二項の規定にかかわらず、当該各号に定める額とする。 一 一般職給与法第二十三条第二項、第三項又は第五項の規定により給与の支給を受ける職員 前二項の規定による額にその者の俸給の支給について用いられた同条第二項、第三項又は第五項の規定による割合を乗じて得た額 二 一般職給与法附則第六項の規定の適用を受ける職員 前二項の規定による額からその半額を減じた額 三 前二号に掲げるもののほか、国家公務員法第八十二条の規定により停職にされている職員その他の内閣総理大臣が定める職員 零 ４ 支給対象職員が次に掲げる場合に該当するときは、当該支給対象職員の寒冷地手当の額は、前三項の規定にかかわらず、第一項又は第二項の規定による額を超えない範囲内で、内閣総理大臣が定める額とする。 一 基準日において前項各号に掲げる職員のいずれにも該当しない支給対象職員が、当該基準日の翌日から当該基準日の属する月の末日までの間に、同項各号に掲げる職員のいずれかに該当する支給対象職員となつた場合 二 基準日において前項各号に掲げる職員のいずれかに該当する支給対象職員が、当該基準日の翌日から当該基準日の属する月の末日までの間に、同項各号に掲げる職員のいずれにも該当しない支給対象職員となつた場合 三 前二号に掲げる場合に準ずる場合として内閣総理大臣が定める場合 ５ 第一項の表に掲げる地域の区分は、別表のとおりとする。
改正理由: 人事院の国会及び内閣に対する令和六年八月八日付けの職員の給与の改定に関する勧告に鑑み、一般職の国家公務員について、俸給月額、初任給調整手当、期末手当及び勤勉手当並びに非常勤の委員、顧問、参与等に支給する手当の額の改定、昇給の制度の改定、配偶者に係る扶養手当の廃止及び子に係る扶養手当の増額、地域手当の級地区分及び支給割合の見直し並びに異動保障の延長、交通機関等に係る通勤手当支給限度額の見直し、採用時からの新幹線通勤手当特例の適用及び橋特例の廃止、採用時からの単身赴任手当の支給、管理職員特別勤務手当の支給対象時間帯及び支給対象職員の拡大、定年前再任用短時間勤務職員及び暫定再任用職員への地域手当の特例の適用並びに研究員調整手当、住居手当及び特地勤務手当の支給、特定任期付職員業績手当の廃止及び特定任期付職員への勤勉手当の支給並びに寒冷地手当の支給月額及び支給地域の改定を行う等の必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
改正後: 国家公務員の寒冷地手当に関する法律　第二条　（寒冷地手当の額）
前条第一号に係る支給対象職員の寒冷地手当の額は、次の表に掲げる地域の区分及び基準日における職員の世帯等の区分に応じ、同表に掲げる額とする。 地域の区分 世帯等の区分 世帯主である職員 その他の職員 扶養親族のある職員 その他の世帯主である職員 一級地 二九、四〇〇円 一六、二〇〇円 一一、五〇〇円 二級地 二六、〇〇〇円 一四、五〇〇円 九、八〇〇円 三級地 二五、一〇〇円 一四、三〇〇円 九、六〇〇円 四級地 一九、八〇〇円 一一、四〇〇円 八、二〇〇円 備考　「扶養親族のある職員」には、扶養親族のある職員であつて別表に掲げる地域に居住する扶養親族のないもののうち、一般職給与法第十二条の二第一項の規定による単身赴任手当を支給されるもの（内閣総理大臣が定めるものに限る。）及びこれに準ずるものとして内閣総理大臣が定めるものを含まないものとする。 ２ 前条第二号に係る支給対象職員の寒冷地手当の額は、基準日における前項の表に掲げる職員の世帯等の区分に応じ、同表四級地の項に掲げる額とする。 ３ 次の各号に掲げる職員のいずれかに該当する支給対象職員の寒冷地手当の額は、前二項の規定にかかわらず、当該各号に定める額とする。 一 一般職給与法第二十三条第二項、第三項又は第五項の規定により給与の支給を受ける職員 前二項の規定による額にその者の俸給の支給について用いられた同条第二項、第三項又は第五項の規定による割合を乗じて得た額 二 一般職給与法附則第六項の規定の適用を受ける職員 前二項の規定による額からその半額を減じた額 三 前二号に掲げるもののほか、国家公務員法第八十二条の規定により停職にされている職員その他の内閣総理大臣が定める職員 零 ４ 支給対象職員が次に掲げる場合に該当するときは、当該支給対象職員の寒冷地手当の額は、前三項の規定にかかわらず、第一項又は第二項の規定による額を超えない範囲内で、内閣総理大臣が定める額とする。 一 基準日において前項各号に掲げる職員のいずれにも該当しない支給対象職員が、当該基準日の翌日から当該基準日の属する月の末日までの間に、同項各号に掲げる職員のいずれかに該当する支給対象職員となつた場合 二 基準日において前項各号に掲げる職員のいずれかに該当する支給対象職員が、当該基準日の翌日から当該基準日の属する月の末日までの間に、同項各号に掲げる職員のいずれにも該当しない支給対象職員となつた場合 三 前二号に掲げる場合に準ずる場合として内閣総理大臣が定める場合 ５ 第一項の表に掲げる地域の区分は、別表のとおりとする。
第三条　（内閣総理大臣への委任）
前条に規定するもののほか、寒冷地手当の支給日、支給方法その他支給に関し必要な事項は、内閣総理大臣が定める。 ２ 内閣総理大臣は、第一条、前条第一項、第三項及び第四項並びに前項に規定する定めをするについては、人事院の勧告に基づいてこれをしなければならない。
第四条　（人事院の勧告等）
人事院は、この法律に定める給与に関して調査研究し、必要と認めるときは、国会及び内閣に同時に勧告することができる。
第五条　（防衛省の職員への準用）
第一条、第二条（第三項第二号を除く。）及び第三条の規定は、国家公務員法第二条第三項第十六号に規定する職員について準用する。 この場合において、これらの規定中「内閣総理大臣」とあるのは「防衛大臣」と読み替えるほか、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 第一条 同法第八十一条の四第一項又は第八十一条の五第一項 自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第四十四条の四第一項、第四十四条の五第一項又は第四十五条の二第一項 一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号。次条において「一般職給与法」という。） 防衛省の職員の給与等に関する法律（昭和二十七年法律第二百六十六号） 第一条第一号 在勤する職員 在勤する職員及び当該地域に防衛大臣の定める定係港を有する船舶に乗り組む職員 第二条第一項 掲げる額 掲げる額（政令で定める自衛官にあつては、同表に掲げる額の二分の一に相当する額を超えない範囲内で防衛大臣が定める額） 第二条第一項の表備考 一般職給与法 防衛省の職員の給与等に関する法律第十四条第二項において準用する一般職給与法 第二条第二項 掲げる額 掲げる額（政令で定める自衛官にあつては、同表四級地の項に掲げる額の二分の一に相当する額を超えない範囲内で防衛大臣が定める額） 第二条第三項第一号 一般職給与法第二十三条第二項、第三項又は第五項 防衛省の職員の給与等に関する法律第二十三条第二項、第三項又は第五項 第二条第三項第三号 国家公務員法第八十二条 自衛隊法第四十六条 第三条第二項 人事院の勧告に基づいて 一般職に属する国家公務員との均衡を考慮して
改正理由: 人事院の国会及び内閣に対する平成三十年八月十日付けの意見の申出に鑑み、国家公務員の定年を段階的に年齢六十五年に引き上げるとともに、管理監督職勤務上限年齢による降任及び転任並びに定年前再任用短時間勤務の制度を設けるほか、年齢六十年を超える職員に係る給与及び退職手当に関する特例を設ける等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
改正後: 国家公務員の寒冷地手当に関する法律　第五条　（防衛省の職員への準用）
第一条、第二条（第三項第二号を除く。）及び第三条の規定は、国家公務員法第二条第三項第十六号に規定する職員について準用する。 この場合において、これらの規定中「内閣総理大臣」とあるのは「防衛大臣」と読み替えるほか、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 第一条 限る 限り、自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第四十五条の二第一項の規定により採用された職員を除く 一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号。次条において「一般職給与法」という。） 防衛省の職員の給与等に関する法律（昭和二十七年法律第二百六十六号） 第一条第一号 在勤する職員 在勤する職員及び当該地域に防衛大臣の定める定係港を有する船舶に乗り組む職員 第二条第一項 掲げる額 掲げる額（政令で定める自衛官にあつては、同表に掲げる額の二分の一に相当する額を超えない範囲内で防衛大臣が定める額） 第二条第一項の表備考 一般職給与法 防衛省の職員の給与等に関する法律第十四条第二項において準用する一般職給与法 第二条第二項 掲げる額 掲げる額（政令で定める自衛官にあつては、同表四級地の項に掲げる額の二分の一に相当する額を超えない範囲内で防衛大臣が定める額） 第二条第三項第一号 一般職給与法第二十三条第二項、第三項又は第五項 防衛省の職員の給与等に関する法律第二十三条第二項、第三項又は第五項 第二条第三項第三号 国家公務員法第八十二条 自衛隊法第四十六条 第三条第二項 人事院の勧告に基づいて 一般職に属する国家公務員との均衡を考慮して