株式会社日本政策金融公庫が行う恩給担保金融に関する法律
第一条　（目的）
この法律は、株式会社日本政策金融公庫が恩給等を担保として貸付けをする場合におけるその担保の効力に関する規定を設けるとともに、その業務の範囲を拡張することにより、恩給等を担保とする金融の円滑化を図ることを目的とする。
第二条　（用語の定義）
この法律において「恩給等」とは、次に掲げるものをいう。 一 恩給法（大正十二年法律第四十八号）その他の法令に規定する恩給で年金として給されるもの 二 戦傷病者戦没者遺族等援護法（昭和二十七年法律第百二十七号）第五条（援護の種類）に規定する障害年金、遺族年金及び遺族給与金 三 条例により地方公共団体から給される年金で前二号に掲げるものに準ずるもの 四 厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第三十二条（保険給付の種類）に規定する保険給付（政府から給されるものを除く。）並びに国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法（昭和三十三年法律第百二十九号）第三条（施行日前に給付事由が生じた給付の取扱）、地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法（昭和三十七年法律第百五十三号）第三条（施行日前に給付事由が生じた給付の取扱い等）及び第九十二条（旧団体共済組合員に係る従前の給付の取扱い等）並びに旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法（昭和二十五年法律第二百五十六号）第三条（旧陸軍共済組合及び共済協会の権利義務の承継）、第四条（外地関係共済組合に係る年金の支給）及び第七条の二（旧陸軍共済組合令の適用を受けていた者等に対する年金の支給）に規定する給付で年金として給されるもの 五 国家公務員災害補償法（昭和二十六年法律第百九十一号。他の法律において準用し、又はその例によるものとする場合を含む。）第九条（補償の種類）に規定する傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金 六 地方公務員災害補償法（昭和四十二年法律第百二十一号）第二十五条第一項（補償の種類等）に規定する傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金並びに同法第六十九条第一項（非常勤の地方公務員に係る補償の制度）、消防組織法（昭和二十二年法律第二百二十六号）第二十四条第一項、水防法（昭和二十四年法律第百九十三号）第六条の二第一項（公務災害補償）及び公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する法律（昭和三十二年法律第百四十三号）第四条第一項（補償の範囲、金額、支給方法等）の規定に基づく条例（水防法第六条の二第一項の規定に基づく水害予防組合の組合会の議決を含む。）により支給される補償でこれらに相当するもの 七 警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律（昭和二十七年法律第二百四十五号）第五条第一項（給付の種類）に規定する傷病給付、障害給付及び遺族給付で年金として給されるもの（同法第十条の規定を準用する他の法律に基づく給付でこれらに相当するものを含む。）並びに消防法（昭和二十三年法律第百八十六号）第三十六条の三第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）、水防法第四十五条（第二十四条の規定により水防に従事した者に対する災害補償）及び災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）第八十四条第一項（応急措置の業務に従事した者に対する損害補償。原子力災害対策特別措置法（平成十一年法律第百五十六号）第二十八条第一項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）の規定に基づく条例（水防法第四十五条の規定に基づく水害予防組合の組合会の議決を含む。）による補償で年金として給されるもの 八 証人等の被害についての給付に関する法律（昭和三十三年法律第百九号）第五条第一項（給付の種類）に規定する傷病給付、障害給付及び遺族給付で年金として給されるもの ２ この法律において「受給証書」とは、恩給等が給されることを証する書面をいう。
改正理由: 社会経済構造の変化に対応し、年金制度の機能強化を図るため、短時間労働者に対する厚生年金保険の適用拡大、被用者の老齢厚生年金に係る定時改定の導入及び在職中の支給停止制度の見直し、老齢基礎年金等の受給を開始する時期の選択肢の拡大、確定拠出年金の加入可能要件の見直し、政府管掌年金事業等の運営の改善、独立行政法人福祉医療機構が行う年金担保貸付事業等の廃止、障害年金と児童扶養手当の併給調整の見直し等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
改正後: 株式会社日本政策金融公庫が行う恩給担保金融に関する法律　第二条　（用語の定義）
この法律において「恩給等」とは、次に掲げるものをいう。 一 恩給法（大正十二年法律第四十八号）その他の法令に規定する恩給で年金として給されるもの 二 戦傷病者戦没者遺族等援護法（昭和二十七年法律第百二十七号）第五条（援護の種類）に規定する障害年金、遺族年金及び遺族給与金 ２ この法律において「受給証書」とは、恩給等が給されることを証する書面をいう。
第三条　（担保に供された恩給等の支払）
株式会社日本政策金融公庫（以下「公庫」という。）に担保に供された恩給等については、その担保に供されている間は、公庫だけがこれに係る恩給等の支払を受けることができる。 ２ 公庫は、担保に供された恩給等について支払を受ける金銭をもつて当該担保に係る貸付金の弁済に充当するものとする。
第四条　（受給権の放棄の禁止）
恩給等を担保に供して公庫から貸付を受けた者は、その債務の全部の弁済が終るまでは、その担保に係る恩給等を受ける権利を放棄することができない。
第五条　（担保の範囲）
公庫が、恩給等について担保権を有する場合において、その担保に供された恩給等の受給額が改定されたときは、改定後の恩給等の上に担保権を有する。 ２ 恩給等を担保に供した場合においては、その担保の効力は、当該恩給等を担保に供した者の遺族（その担保に供した者が遺族であるときは、その後順位者）が受ける恩給等の上には及ばない。
第六条　（証書の引渡し）
恩給等を担保に供する者は、その受給証書を公庫に引き渡さなければならない。 但し、裁定前の恩給等を担保に供する場合その他受給証書の発行がない場合においては、この限りでない。
第七条　（裁定庁への通知）
恩給等を担保として貸付をしたとき、又はその担保権が消滅したときは、公庫は、遅滞なく、その旨を当該恩給等の裁定をする機関（以下「裁定庁」という。）及びその支払をする機関に通知しなければならない。 但し、裁定前の恩給等を担保として貸付をした場合においてその支払をする機関に対してする通知は、当該恩給等について裁定があつた後にすればよい。
第八条　（証書の公庫への交付）
裁定庁は、公庫に担保に供された恩給等について受給証書を発行し、又は再発行する場合においては、当該証書を公庫に交付しなければならない。
第九条　（公庫の代位）
公庫は、恩給等を担保に供した者に代つて、恩給等に関する請求、裁定庁に対する書類の提出その他恩給等の保全に必要な行為をすることができる。
第十条　（公庫の業務の特例）
公庫は、株式会社日本政策金融公庫法（平成十九年法律第五十七号）第十一条第一項第一号及び第二号並びに第二項第一号の規定にかかわらず恩給等を担保とする場合に限り、これらの規定による貸付け以外の貸付けの業務を行うことができる。 ２ 前項の業務は、株式会社日本政策金融公庫法の適用については、同法第十一条第一項第一号の規定による同法別表第一第一号の下欄に掲げる資金の貸付けの業務とみなす。