国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律
第一条　（目的）
この法律は、都道府県及び市区町村の選挙管理委員会並びに参議院合同選挙区選挙管理委員会が管理する国会議員の選挙等の執行について国が負担する経費の基準を定めることを目的とする。
第二条　（定義）
この法律において「国会議員の選挙等」とは、国会議員の選挙、最高裁判所裁判官国民審査及び日本国憲法第九十五条の規定による投票をいう。 ２ この法律において「大都市」とは、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市をいい、「区」とは、大都市の区及び総合区並びに都の特別区をいう。 ３ この法律において「平日」とは、休日以外の日をいい、「休日」とは、地方自治法第四条の二第一項の規定に基づき条例で定められた地方公共団体の休日をいう。 ４ この法律において「認定出先機関」とは、支庁及び地方事務所以外の都道府県の出先機関のうち、そこで国会議員の選挙等の執行に関する事務が行われるもので、総務大臣が当該事務の処理に要する経費を交付する必要があると認定したものをいう。
第三条　（経費の基準の算定）
国会議員の選挙等の執行経費の基準は、次に掲げる経費の種目について定める。 一 投票所経費 二 共通投票所経費 三 期日前投票所経費 四 開票所経費 五 選挙会経費及び選挙分会経費 六 選挙公報発行費 七 候補者氏名等掲示費 八 ポスター掲示場費 九 演説会施設公営費 十 新聞広告公営費 十一 政見放送公営費及び経歴放送公営費 十二 選挙運動用自動車使用公営費 十三 通常葉書作成公営費 十四 ビラ作成公営費 十五 選挙事務所の立札及び看板の類作成公営費 十六 選挙運動用自動車又は船舶の立札及び看板の類作成公営費 十七 ポスター作成公営費 十八 個人演説会場の立札及び看板の類作成公営費 十九 事務費 二十 不在者投票特別経費 二十一 在外選挙特別経費
第四条　（投票所経費）
衆議院議員選挙における投票所経費の基本額は、次の表に掲げるとおりとする。 区市町村 区 市 町村 投票日 平日 休日 平日 休日 平日 休日 投票区の選挙人の数 円 円 円 円 円 円 五百人未満 一三六、五二六 二二四、一五八 一〇九、三一六 一九六、九四八 一〇九、三一六 一九六、九四八 五百人以上 千人未満 一四七、七〇二 二五七、二四二 一二三、二七三 二一〇、九〇五 一二〇、九一二 二三〇、四五二 千人以上 二千人未満 一九七、九五七 三二九、四〇五 一八四、三五二 三一五、八〇〇 一六一、一三〇 三一四、四八六 二千人以上 三千人未満 二一八、八一八 三五〇、二六六 一九一、六〇八 三二三、〇五六 一七九、九八二 三五五、二四六 三千人以上 五千人未満 二四〇、〇九九 三七一、五四七 二一〇、一〇八 三六三、四六四 二〇〇、八四三 三七六、一〇七 五千人以上 一万人未満 二六九、六六九 四二三、〇二五 二六一、三二六 四八〇、四〇六 二五二、七六五 四九三、七五三 一万人以上 一万五千人未満 三一二、〇六五 五三一、一四五 三〇三、七二二 五八八、五二六 二八九、五六二 五七四、三六六 一万五千人以上 二万人未満 三五一、二九一 五九二、二七九 三四〇、一六七 六六八、七八七 三二四、三五一 六七四、八七九 二万人以上 三七四、四八四 六五九、二八八 三六三、三六〇 七三五、七九六 三四七、五四三 七四一、八八七 ２ 前項の投票所で政令で定める地域にあるものについては、次の表に掲げる額に政令で定める割合を乗じて得た額を加算する。 区市町村 区 市 町村 投票日 平日 休日 平日 休日 平日 休日 投票区の選挙人の数 円 円 円 円 円 円 五百人未満 四七、九七二 一三五、六〇四 四七、九七二 一三五、六〇四 四七、九七二 一三五、六〇四 五百人以上 千人未満 五八、七九六 一六八、三三六 四七、九七二 一三五、六〇四 五八、七九六 一六八、三三六 千人以上 二千人未満 七一、九五八 二〇三、四〇六 七一、九五八 二〇三、四〇六 八二、七八二 二三六、一三八 二千人以上 三千人未満 七一、九五八 二〇三、四〇六 七一、九五八 二〇三、四〇六 九三、六〇六 二六八、八七〇 三千人以上 五千人未満 七一、九五八 二〇三、四〇六 八二、七八二 二三六、一三八 九三、六〇六 二六八、八七〇 五千人以上 一万人未満 八五、一二〇 二三八、四七六 一一七、五九二 三三六、六七二 一二八、四一六 三六九、四〇四 一万人以上 一万五千人未満 一一七、五九二 三三六、六七二 一五〇、〇六四 四三四、八六八 一五〇、〇六四 四三四、八六八 一万五千人以上 二万人未満 一二八、四一六 三六九、四〇四 一七一、七一二 五〇〇、三三二 一八二、五三六 五三三、〇六四 二万人以上 一五〇、〇六四 四三四、八六八 一九三、三六〇 五六五、七九六 二〇四、一八四 五九八、五二八 ３ 第一項の投票所で、公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）第四十条第一項ただし書の規定により投票所を開く時刻を繰り下げたもの又は閉じる時刻を繰り上げたものについては、当該投票所の事務に従事する者の超過勤務手当費及び報酬の不要分として、当該投票所を開く時刻を繰り下げた時間又は閉じる時刻を繰り上げた時間一時間につき、次の表に掲げる額を減額する。 区市町村 区 市 町村 投票日 平日 休日 平日 休日 平日 休日 投票区の選挙人の数 円 円 円 円 円 円 五百人未満 一〇、四七四 一一、一六六 八、六六〇 九、三五二 八、六六〇 九、三五二 五百人以上 千人未満 一二、六三九 一三、五〇四 九、五六七 一〇、二五九 一〇、八二五 一一、六九〇 千人以上 二千人未満 一五、七一一 一六、七四九 一四、八〇四 一五、八四二 一五、一五五 一六、三六六 二千人以上 三千人未満 一六、六一八 一七、六五六 一四、八〇四 一五、八四二 一七、三二〇 一八、七〇四 三千人以上 五千人未満 一七、五二五 一八、五六三 一六、九六九 一八、一八〇 一八、二二七 一九、六一一 五千人以上 一万人未満 一九、六九〇 二〇、九〇一 二三、四六四 二五、一九四 二四、七二二 二六、六二五 一万人以上 一万五千人未満 二六、一八五 二七、九一五 二九、九五九 三二、二〇八 二九、九五九 三二、二〇八 一万五千人以上 二万人未満 三〇、一六四 三二、〇六七 三五、一九六 三七、七九一 三六、四五四 三九、二二二 二万人以上 三四、四九四 三六、七四三 三九、五二六 四二、四六七 四〇、七八四 四三、八九八 ４ 前項の投票所で政令で定める地域にあるものについては、当該投票所を開く時刻を繰り下げた時間又は閉じる時刻を繰り上げた時間一時間につき、同項の表に掲げる額のほか、次の表に掲げる額に政令で定める割合を乗じて得た額を減額する。 区市町村 区 市 町村 投票日 平日 休日 平日 休日 平日 休日 投票区の選挙人の数 円 円 円 円 円 円 五百人未満 八、六六〇 九、三五二 八、六六〇 九、三五二 八、六六〇 九、三五二 五百人以上 千人未満 一〇、八二五 一一、六九〇 八、六六〇 九、三五二 一〇、八二五 一一、六九〇 千人以上 二千人未満 一二、九九〇 一四、〇二八 一二、九九〇 一四、〇二八 一五、一五五 一六、三六六 二千人以上 三千人未満 一二、九九〇 一四、〇二八 一二、九九〇 一四、〇二八 一七、三二〇 一八、七〇四 三千人以上 五千人未満 一二、九九〇 一四、〇二八 一五、一五五 一六、三六六 一七、三二〇 一八、七〇四 五千人以上 一万人未満 一五、一五五 一六、三六六 二一、六五〇 二三、三八〇 二三、八一五 二五、七一八 一万人以上 一万五千人未満 二一、六五〇 二三、三八〇 二八、一四五 三〇、三九四 二八、一四五 三〇、三九四 一万五千人以上 二万人未満 二三、八一五 二五、七一八 三二、四七五 三五、〇七〇 三四、六四〇 三七、四〇八 二万人以上 二八、一四五 三〇、三九四 三六、八〇五 三九、七四六 三八、九七〇 四二、〇八四 ５ 参議院議員選挙における投票所経費の基本額は、次の表に掲げるとおりとする。 区市町村 区 市 町村 投票日 平日 休日 平日 休日 平日 休日 投票区の選挙人の数 円 円 円 円 円 円 五百人未満 一二九、二七〇 二一六、九〇二 一〇二、〇六〇 一八九、六九二 一〇二、〇六〇 一八九、六九二 五百人以上 千人未満 一四〇、四四六 二四九、九八六 一一六、〇一七 二〇三、六四九 一一三、六五六 二二三、一九六 千人以上 二千人未満 一九〇、七〇一 三二二、一四九 一七七、〇九六 三〇八、五四四 一五三、八七四 三〇七、二三〇 二千人以上 三千人未満 二一一、五六二 三四三、〇一〇 一八四、三五二 三一五、八〇〇 一七二、七二六 三四七、九九〇 三千人以上 五千人未満 二三三、一九五 三六四、六四三 二〇三、二〇四 三五六、五六〇 一九三、七六三 三六九、〇二七 五千人以上 一万人未満 二五五、一五七 四〇八、五一三 二四六、八一四 四六五、八九四 二三八、二五三 四七九、二四一 一万人以上 一万五千人未満 二九七、五五三 五一六、六三三 二八九、二一〇 五七四、〇一四 二七五、〇五〇 五五九、八五四 一万五千人以上 二万人未満 三三六、七七九 五七七、七六七 三二五、六五五 六五四、二七五 三〇九、八三九 六六〇、三六七 二万人以上 三五九、九七二 六四四、七七六 三四八、八四八 七二一、二八四 三三三、〇三一 七二七、三七五 ６ 前項の投票所で政令で定める地域にあるものについては、次の表に掲げる額に政令で定める割合を乗じて得た額を加算する。 区市町村 区 市 町村 投票日 平日 休日 平日 休日 平日 休日 投票区の選挙人の数 円 円 円 円 円 円 五百人未満 四七、九七二 一三五、六〇四 四七、九七二 一三五、六〇四 四七、九七二 一三五、六〇四 五百人以上 千人未満 五八、七九六 一六八、三三六 四七、九七二 一三五、六〇四 五八、七九六 一六八、三三六 千人以上 二千人未満 七一、九五八 二〇三、四〇六 七一、九五八 二〇三、四〇六 八二、七八二 二三六、一三八 二千人以上 三千人未満 七一、九五八 二〇三、四〇六 七一、九五八 二〇三、四〇六 九三、六〇六 二六八、八七〇 三千人以上 五千人未満 七一、九五八 二〇三、四〇六 八二、七八二 二三六、一三八 九三、六〇六 二六八、八七〇 五千人以上 一万人未満 八五、一二〇 二三八、四七六 一一七、五九二 三三六、六七二 一二八、四一六 三六九、四〇四 一万人以上 一万五千人未満 一一七、五九二 三三六、六七二 一五〇、〇六四 四三四、八六八 一五〇、〇六四 四三四、八六八 一万五千人以上 二万人未満 一二八、四一六 三六九、四〇四 一七一、七一二 五〇〇、三三二 一八二、五三六 五三三、〇六四 二万人以上 一五〇、〇六四 四三四、八六八 一九三、三六〇 五六五、七九六 二〇四、一八四 五九八、五二八 ７ 第五項の投票所で、公職選挙法第四十条第一項ただし書の規定により投票所を開く時刻を繰り下げたもの又は閉じる時刻を繰り上げたものについては、当該投票所の事務に従事する者の超過勤務手当費及び報酬の不要分として、当該投票所を開く時刻を繰り下げた時間又は閉じる時刻を繰り上げた時間一時間につき、次の表に掲げる額を減額する。 区市町村 区 市 町村 投票日 平日 休日 平日 休日 平日 休日 投票区の選挙人の数 円 円 円 円 円 円 五百人未満 一〇、四七四 一一、一六六 八、六六〇 九、三五二 八、六六〇 九、三五二 五百人以上 千人未満 一二、六三九 一三、五〇四 九、五六七 一〇、二五九 一〇、八二五 一一、六九〇 千人以上 二千人未満 一五、七一一 一六、七四九 一四、八〇四 一五、八四二 一五、一五五 一六、三六六 二千人以上 三千人未満 一六、六一八 一七、六五六 一四、八〇四 一五、八四二 一七、三二〇 一八、七〇四 三千人以上 五千人未満 一七、五二五 一八、五六三 一六、九六九 一八、一八〇 一八、二二七 一九、六一一 五千人以上 一万人未満 一九、六九〇 二〇、九〇一 二三、四六四 二五、一九四 二四、七二二 二六、六二五 一万人以上 一万五千人未満 二六、一八五 二七、九一五 二九、九五九 三二、二〇八 二九、九五九 三二、二〇八 一万五千人以上 二万人未満 三〇、一六四 三二、〇六七 三五、一九六 三七、七九一 三六、四五四 三九、二二二 二万人以上 三四、四九四 三六、七四三 三九、五二六 四二、四六七 四〇、七八四 四三、八九八 ８ 前項の投票所で政令で定める地域にあるものについては、当該投票所を開く時刻を繰り下げた時間又は閉じる時刻を繰り上げた時間一時間につき、同項の表に掲げる額のほか、次の表に掲げる額に政令で定める割合を乗じて得た額を減額する。 区市町村 区 市 町村 投票日 平日 休日 平日 休日 平日 休日 投票区の選挙人の数 円 円 円 円 円 円 五百人未満 八、六六〇 九、三五二 八、六六〇 九、三五二 八、六六〇 九、三五二 五百人以上 千人未満 一〇、八二五 一一、六九〇 八、六六〇 九、三五二 一〇、八二五 一一、六九〇 千人以上 二千人未満 一二、九九〇 一四、〇二八 一二、九九〇 一四、〇二八 一五、一五五 一六、三六六 二千人以上 三千人未満 一二、九九〇 一四、〇二八 一二、九九〇 一四、〇二八 一七、三二〇 一八、七〇四 三千人以上 五千人未満 一二、九九〇 一四、〇二八 一五、一五五 一六、三六六 一七、三二〇 一八、七〇四 五千人以上 一万人未満 一五、一五五 一六、三六六 二一、六五〇 二三、三八〇 二三、八一五 二五、七一八 一万人以上 一万五千人未満 二一、六五〇 二三、三八〇 二八、一四五 三〇、三九四 二八、一四五 三〇、三九四 一万五千人以上 二万人未満 二三、八一五 二五、七一八 三二、四七五 三五、〇七〇 三四、六四〇 三七、四〇八 二万人以上 二八、一四五 三〇、三九四 三六、八〇五 三九、七四六 三八、九七〇 四二、〇八四 ９ 投票が平日に行われる場合において投票日の翌日において投票箱を開票所に送致したときは、投票所の事務に従事する者の超過勤務手当費として、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める額を加算する。 ただし、政令で定める地域にあつては、当該額及び当該額に政令で定める割合を乗じて得た額の合計額を加算するものとする。 一 投票日の翌日が平日である場合 五万八千十六円 二 投票日の翌日が休日である場合 六万九百六十円 １０ 投票が休日に行われる場合において投票日の翌日において投票箱を開票所に送致したときは、投票所の事務に従事する者の超過勤務手当費として、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める額を加算する。 ただし、政令で定める地域にあつては、当該額及び当該額に政令で定める割合を乗じて得た額の合計額を加算するものとする。 一 投票日の翌日が平日である場合 五万九千二百二十九円 二 投票日の翌日が休日である場合 六万二千百七十三円 １１ 前二項の場合においては、送致のための投票管理者及び投票立会人に要する費用として、第十四条に規定する投票所の投票管理者及び投票立会人に要する費用の額を加算する。 １２ 投票が十一月一日から三月三十一日までの間に行われる場合の投票所については、燃料費として、千二十六円を加算する。 ただし、国家公務員の寒冷地手当に関する法律（昭和二十四年法律第二百号）に基づく寒冷地手当（以下「寒冷地手当」という。）を支給する地域における投票所については、当該寒冷地手当の支給地域の区分に応じ、一級地にあつては二千五十二円、二級地にあつては千八百六円、三級地にあつては千七百五十四円、四級地にあつては千四百十六円をそれぞれ加算するものとする。 １３ 投票区の区域内に市役所、区役所又は町村役場がある投票所については、旅費及び通信費の不要分として、次の表に掲げる額を減額する。 選挙 衆議院議員選挙 参議院議員選挙 区市町村 区市 町村 区市 町村 投票区の選挙人の数 円 円 円 円 五百人未満 一、七五三 一、七五三 一、七五三 一、七五三 五百人以上 千人未満 一、七五三 二、一七三 一、七五三 二、一七三 千人以上 二千人未満 二、五九三 三、〇一三 二、五九三 三、〇一三 二千人以上 三千人未満 二、五九三 三、四三三 二、五九三 三、四三三 三千人以上 五千人未満 三、〇一三 三、四三三 三、〇一三 三、四三三 五千人以上 一万人未満 四、二七三 四、六九三 四、二七三 四、六九三 一万人以上 一万五千人未満 五、五三三 五、五三三 五、五三三 五、五三三 一万五千人以上 二万人未満 六、三七三 六、七九三 六、三七三 六、七九三 二万人以上 七、二一三 七、六三三 七、二一三 七、六三三 １４ 投票所が市役所、区役所又は町村役場から十キロメートル以上離れた地に設けられた場合には、特に要する旅費及び通信費を加算する。 １５ 投票所が市町村（特別区を含む。）の管理に属しない建物に設けられた場合には、都道府県の選挙管理委員会があらかじめ承認した当該建物の借料を加算する。 １６ 市区町村の選挙管理委員会が選挙人に対する投票所までの交通手段の提供について費用を要した場合には、当該費用として総務大臣が定める額を加算する。 １７ 第三項、第四項、第七項及び第八項に規定する時刻を繰り下げた時間又は時刻を繰り上げた時間の端数計算その他これらの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
改正理由: 最近における物価の変動、選挙等の執行状況等を考慮し、選挙等の円滑な執行を図るため、国会議員の選挙等の執行について国が負担する経費で地方公共団体に交付するものの基準を改定するとともに、選挙公報の掲載文の電磁的記録による提出を可能とするほか、投票管理者及び投票立会人並びに開票立会人の選任要件の緩和等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
改正後: 国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律　第四条　（投票所経費）
衆議院議員選挙における投票所経費の基本額は、次の表に掲げるとおりとする。 区市町村 区 市 町村 投票日 平日 休日 平日 休日 平日 休日 投票区の選挙人の数 円 円 円 円 円 円 五百人未満 一四二、一〇一 二三一、〇二五 一一二、五五一 二〇一、四七五 一一二、五五一 二〇一、四七五 五百人以上 千人未満 一五三、四四一 二六四、五九六 一二七、六八二 二一六、六〇六 一二四、三一一 二三五、四六六 千人以上 二千人未満 二〇六、九四三 三四〇、三二九 一九二、一六八 三二五、五五四 一六六、一四二 三二一、七五九 二千人以上 三千人未満 二二九、五九八 三六二、九八四 二〇〇、〇四八 三三三、四三四 一八五、七八二 三六三、六三〇 三千人以上 五千人未満 二五二、六七三 三八六、〇五九 二一九、三三二 三七四、九四九 二〇八、四三七 三八六、二八五 五千人以上 一万人未満 二八三、六九二 四三九、三〇九 二七二、三一九 四九四、六二九 二六二、一三七 五〇六、六七八 一万人以上 一万五千人未満 三二七、二〇九 五四九、五一九 三一五、八三六 六〇四、八三九 三〇〇、四三三 五八九、四三六 一万五千人以上 二万人未満 三六八、九四〇 六一三、四八一 三五三、七七六 六八七、二四一 三三五、七一四 六九一、四一〇 二万人以上 三九二、四六〇 六八一、四六三 三七七、二九六 七五五、二二三 三五九、二三五 七五九、三九三 ２ 前項の投票所で政令で定める地域にあるものについては、次の表に掲げる額に政令で定める割合を乗じて得た額を加算する。 区市町村 区 市 町村 投票日 平日 休日 平日 休日 平日 休日 投票区の選挙人の数 円 円 円 円 円 円 五百人未満 四八、六八〇 一三七、六〇四 四八、六八〇 一三七、六〇四 四八、六八〇 一三七、六〇四 五百人以上 千人未満 五九、六六四 一七〇、八一九 四八、六八〇 一三七、六〇四 五九、六六四 一七〇、八一九 千人以上 二千人未満 七三、〇二〇 二〇六、四〇六 七三、〇二〇 二〇六、四〇六 八四、〇〇四 二三九、六二一 二千人以上 三千人未満 七三、〇二〇 二〇六、四〇六 七三、〇二〇 二〇六、四〇六 九四、九八八 二七二、八三六 三千人以上 五千人未満 七三、〇二〇 二〇六、四〇六 八四、〇〇四 二三九、六二一 九四、九八八 二七二、八三六 五千人以上 一万人未満 八六、三七六 二四一、九九三 一一九、三二八 三四一、六三八 一三〇、三一二 三七四、八五三 一万人以上 一万五千人未満 一一九、三二八 三四一、六三八 一五二、二八〇 四四一、二八三 一五二、二八〇 四四一、二八三 一万五千人以上 二万人未満 一三〇、三一二 三七四、八五三 一七四、二四八 五〇七、七一三 一八五、二三二 五四〇、九二八 二万人以上 一五二、二八〇 四四一、二八三 一九六、二一六 五七四、一四三 二〇七、二〇〇 六〇七、三五八 ３ 第一項の投票所で、公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）第四十条第一項ただし書の規定により投票所を開く時刻を繰り下げたもの又は閉じる時刻を繰り上げたものについては、当該投票所の第十四条に規定する投票管理者及び投票立会人に要する費用並びに当該投票所の事務に従事する者の超過勤務手当費及び報酬の不要分として、当該投票所を開く時刻を繰り下げた時間又は閉じる時刻を繰り上げた時間一時間につき、次の表に掲げる額を減額する。 区市町村 区 市 町村 投票日 平日 休日 平日 休日 平日 休日 投票区の選挙人の数 円 円 円 円 円 円 五百人未満 一三、四一九 一四、一一九 一一、四四九 一二、一四九 一一、四四九 一二、一四九 五百人以上 千人未満 一五、六一六 一六、四九一 一二、四三四 一三、一三四 一三、六四六 一四、五二一 千人以上 二千人未満 一八、七九八 一九、八四八 一七、八一三 一八、八六三 一八、〇四〇 一九、二六五 二千人以上 三千人未満 一九、七八三 二〇、八三三 一七、八一三 一八、八六三 二〇、二三七 二一、六三七 三千人以上 五千人未満 二〇、七六八 二一、八一八 二〇、〇一〇 二一、二三五 二一、二二二 二二、六二二 五千人以上 一万人未満 二二、九六五 二四、一九〇 二六、六〇一 二八、三五一 二七、八一三 二九、七三八 一万人以上 一万五千人未満 二九、五五六 三一、三〇六 三三、一九二 三五、四六七 三三、一九二 三五、四六七 一万五千人以上 二万人未満 三三、七二三 三五、六四八 三八、五七一 四一、一九六 三九、七八三 四二、五八三 二万人以上 三八、一一七 四〇、三九二 四二、九六五 四五、九四〇 四四、一七七 四七、三二七 ４ 前項の投票所で政令で定める地域にあるものについては、当該投票所を開く時刻を繰り下げた時間又は閉じる時刻を繰り上げた時間一時間につき、同項の表に掲げる額のほか、次の表に掲げる額に政令で定める割合を乗じて得た額を減額する。 区市町村 区 市 町村 投票日 平日 休日 平日 休日 平日 休日 投票区の選挙人の数 円 円 円 円 円 円 五百人未満 八、七八八 九、四八八 八、七八八 九、四八八 八、七八八 九、四八八 五百人以上 千人未満 一〇、九八五 一一、八六〇 八、七八八 九、四八八 一〇、九八五 一一、八六〇 千人以上 二千人未満 一三、一八二 一四、二三二 一三、一八二 一四、二三二 一五、三七九 一六、六〇四 二千人以上 三千人未満 一三、一八二 一四、二三二 一三、一八二 一四、二三二 一七、五七六 一八、九七六 三千人以上 五千人未満 一三、一八二 一四、二三二 一五、三七九 一六、六〇四 一七、五七六 一八、九七六 五千人以上 一万人未満 一五、三七九 一六、六〇四 二一、九七〇 二三、七二〇 二四、一六七 二六、〇九二 一万人以上 一万五千人未満 二一、九七〇 二三、七二〇 二八、五六一 三〇、八三六 二八、五六一 三〇、八三六 一万五千人以上 二万人未満 二四、一六七 二六、〇九二 三二、九五五 三五、五八〇 三五、一五二 三七、九五二 二万人以上 二八、五六一 三〇、八三六 三七、三四九 四〇、三二四 三九、五四六 四二、六九六 ５ 参議院議員選挙における投票所経費の基本額は、次の表に掲げるとおりとする。 区市町村 区 市 町村 投票日 平日 休日 平日 休日 平日 休日 投票区の選挙人の数 円 円 円 円 円 円 五百人未満 一三四、二二一 二二三、一四五 一〇四、六七一 一九三、五九五 一〇四、六七一 一九三、五九五 五百人以上 千人未満 一四五、五六一 二五六、七一六 一一九、八〇二 二〇八、七二六 一一六、四三一 二二七、五八六 千人以上 二千人未満 一九九、〇六三 三三二、四四九 一八四、二八八 三一七、六七四 一五八、二六二 三一三、八七九 二千人以上 三千人未満 二二一、七一八 三五五、一〇四 一九二、一六八 三二五、五五四 一七七、九〇二 三五五、七五〇 三千人以上 五千人未満 二四五、一四九 三七八、五三五 二一一、八〇八 三六七、四二五 二〇〇、七三六 三七八、五八四 五千人以上 一万人未満 二六七、九三二 四二三、五四九 二五六、五五九 四七八、八六九 二四六、三七七 四九〇、九一八 一万人以上 一万五千人未満 三一一、四四九 五三三、七五九 三〇〇、〇七六 五八九、〇七九 二八四、六七三 五七三、六七六 一万五千人以上 二万人未満 三五三、一八〇 五九七、七二一 三三八、〇一六 六七一、四八一 三一九、九五四 六七五、六五〇 二万人以上 三七六、七〇〇 六六五、七〇三 三六一、五三六 七三九、四六三 三四三、四七五 七四三、六三三 ６ 前項の投票所で政令で定める地域にあるものについては、次の表に掲げる額に政令で定める割合を乗じて得た額を加算する。 区市町村 区 市 町村 投票日 平日 休日 平日 休日 平日 休日 投票区の選挙人の数 円 円 円 円 円 円 五百人未満 四八、六八〇 一三七、六〇四 四八、六八〇 一三七、六〇四 四八、六八〇 一三七、六〇四 五百人以上 千人未満 五九、六六四 一七〇、八一九 四八、六八〇 一三七、六〇四 五九、六六四 一七〇、八一九 千人以上 二千人未満 七三、〇二〇 二〇六、四〇六 七三、〇二〇 二〇六、四〇六 八四、〇〇四 二三九、六二一 二千人以上 三千人未満 七三、〇二〇 二〇六、四〇六 七三、〇二〇 二〇六、四〇六 九四、九八八 二七二、八三六 三千人以上 五千人未満 七三、〇二〇 二〇六、四〇六 八四、〇〇四 二三九、六二一 九四、九八八 二七二、八三六 五千人以上 一万人未満 八六、三七六 二四一、九九三 一一九、三二八 三四一、六三八 一三〇、三一二 三七四、八五三 一万人以上 一万五千人未満 一一九、三二八 三四一、六三八 一五二、二八〇 四四一、二八三 一五二、二八〇 四四一、二八三 一万五千人以上 二万人未満 一三〇、三一二 三七四、八五三 一七四、二四八 五〇七、七一三 一八五、二三二 五四〇、九二八 二万人以上 一五二、二八〇 四四一、二八三 一九六、二一六 五七四、一四三 二〇七、二〇〇 六〇七、三五八 ７ 第五項の投票所で、公職選挙法第四十条第一項ただし書の規定により投票所を開く時刻を繰り下げたもの又は閉じる時刻を繰り上げたものについては、当該投票所の第十四条に規定する投票管理者及び投票立会人に要する費用並びに当該投票所の事務に従事する者の超過勤務手当費及び報酬の不要分として、当該投票所を開く時刻を繰り下げた時間又は閉じる時刻を繰り上げた時間一時間につき、次の表に掲げる額を減額する。 区市町村 区 市 町村 投票日 平日 休日 平日 休日 平日 休日 投票区の選挙人の数 円 円 円 円 円 円 五百人未満 一三、四一九 一四、一一九 一一、四四九 一二、一四九 一一、四四九 一二、一四九 五百人以上 千人未満 一五、六一六 一六、四九一 一二、四三四 一三、一三四 一三、六四六 一四、五二一 千人以上 二千人未満 一八、七九八 一九、八四八 一七、八一三 一八、八六三 一八、〇四〇 一九、二六五 二千人以上 三千人未満 一九、七八三 二〇、八三三 一七、八一三 一八、八六三 二〇、二三七 二一、六三七 三千人以上 五千人未満 二〇、七六八 二一、八一八 二〇、〇一〇 二一、二三五 二一、二二二 二二、六二二 五千人以上 一万人未満 二二、九六五 二四、一九〇 二六、六〇一 二八、三五一 二七、八一三 二九、七三八 一万人以上 一万五千人未満 二九、五五六 三一、三〇六 三三、一九二 三五、四六七 三三、一九二 三五、四六七 一万五千人以上 二万人未満 三三、七二三 三五、六四八 三八、五七一 四一、一九六 三九、七八三 四二、五八三 二万人以上 三八、一一七 四〇、三九二 四二、九六五 四五、九四〇 四四、一七七 四七、三二七 ８ 前項の投票所で政令で定める地域にあるものについては、当該投票所を開く時刻を繰り下げた時間又は閉じる時刻を繰り上げた時間一時間につき、同項の表に掲げる額のほか、次の表に掲げる額に政令で定める割合を乗じて得た額を減額する。 区市町村 区 市 町村 投票日 平日 休日 平日 休日 平日 休日 投票区の選挙人の数 円 円 円 円 円 円 五百人未満 八、七八八 九、四八八 八、七八八 九、四八八 八、七八八 九、四八八 五百人以上 千人未満 一〇、九八五 一一、八六〇 八、七八八 九、四八八 一〇、九八五 一一、八六〇 千人以上 二千人未満 一三、一八二 一四、二三二 一三、一八二 一四、二三二 一五、三七九 一六、六〇四 二千人以上 三千人未満 一三、一八二 一四、二三二 一三、一八二 一四、二三二 一七、五七六 一八、九七六 三千人以上 五千人未満 一三、一八二 一四、二三二 一五、三七九 一六、六〇四 一七、五七六 一八、九七六 五千人以上 一万人未満 一五、三七九 一六、六〇四 二一、九七〇 二三、七二〇 二四、一六七 二六、〇九二 一万人以上 一万五千人未満 二一、九七〇 二三、七二〇 二八、五六一 三〇、八三六 二八、五六一 三〇、八三六 一万五千人以上 二万人未満 二四、一六七 二六、〇九二 三二、九五五 三五、五八〇 三五、一五二 三七、九五二 二万人以上 二八、五六一 三〇、八三六 三七、三四九 四〇、三二四 三九、五四六 四二、六九六 ９ 投票が平日に行われる場合において投票日の翌日において投票箱を開票所に送致したときは、投票所の事務に従事する者の超過勤務手当費として、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める額を加算する。 ただし、政令で定める地域にあつては、当該額及び当該額に政令で定める割合を乗じて得た額の合計額を加算するものとする。 一 投票日の翌日が平日である場合 五万八千八百七十三円 二 投票日の翌日が休日である場合 六万千八百六十一円 １０ 投票が休日に行われる場合において投票日の翌日において投票箱を開票所に送致したときは、投票所の事務に従事する者の超過勤務手当費として、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める額を加算する。 ただし、政令で定める地域にあつては、当該額及び当該額に政令で定める割合を乗じて得た額の合計額を加算するものとする。 一 投票日の翌日が平日である場合 六万百三円 二 投票日の翌日が休日である場合 六万三千九十一円 １１ 前二項の場合においては、送致のための投票管理者及び投票立会人に要する費用として、第十四条に規定する投票所の投票管理者及び投票立会人に要する費用の額を加算する。 １２ 投票が十一月一日から三月三十一日までの間に行われる場合の投票所については、燃料費として、千五十八円を加算する。 ただし、国家公務員の寒冷地手当に関する法律（昭和二十四年法律第二百号）に基づく寒冷地手当（以下「寒冷地手当」という。）を支給する地域における投票所については、当該寒冷地手当の支給地域の区分に応じ、一級地にあつては二千百十六円、二級地にあつては千八百六十二円、三級地にあつては千八百九円、四級地にあつては千四百六十円をそれぞれ加算するものとする。 １３ 投票区の区域内に市役所、区役所又は町村役場がある投票所については、旅費及び通信費の不要分として、次の表に掲げる額を減額する。 選挙 衆議院議員選挙 参議院議員選挙 区市町村 区市 町村 区市 町村 投票区の選挙人の数 円 円 円 円 五百人未満 一、七五三 一、七五三 一、七五三 一、七五三 五百人以上 千人未満 一、七五三 二、一七三 一、七五三 二、一七三 千人以上 二千人未満 二、五九三 三、〇一三 二、五九三 三、〇一三 二千人以上 三千人未満 二、五九三 三、四三三 二、五九三 三、四三三 三千人以上 五千人未満 三、〇一三 三、四三三 三、〇一三 三、四三三 五千人以上 一万人未満 四、二七三 四、六九三 四、二七三 四、六九三 一万人以上 一万五千人未満 五、五三三 五、五三三 五、五三三 五、五三三 一万五千人以上 二万人未満 六、三七三 六、七九三 六、三七三 六、七九三 二万人以上 七、二一三 七、六三三 七、二一三 七、六三三 １４ 投票所が市役所、区役所又は町村役場から十キロメートル以上離れた地に設けられた場合には、特に要する旅費及び通信費を加算する。 １５ 投票所が市町村（特別区を含む。）の管理に属しない建物に設けられた場合には、都道府県の選挙管理委員会があらかじめ承認した当該建物の借料を加算する。 １６ 市区町村の選挙管理委員会が投票所の事務を行うための設備（次項に規定する機器等を除く。以下この項において同じ。）を整備した場合には、都道府県の選挙管理委員会があらかじめ承認した当該設備の借料並びに当該設備の整備及び管理に係る委託費を加算する。 １７ 市区町村の選挙管理委員会が専ら投票所の事務を行うための機器又はプログラム（電子計算機に対する指令であつて、一の結果を得ることができるように組み合わされたものをいう。）若しくはこれを記録した記録媒体（以下「機器等」という。）を整備した場合には、都道府県の選挙管理委員会があらかじめ承認した当該機器等の購入費、借料並びに当該機器等の整備及び管理に係る委託費を加算する。 １８ 市区町村の選挙管理委員会が選挙人に対する投票所までの交通手段の提供について費用を要した場合には、当該費用として総務大臣が定める額を加算する。 １９ 第三項、第四項、第七項及び第八項に規定する時刻を繰り下げた時間又は時刻を繰り上げた時間の端数計算その他これらの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
第四条の二　（共通投票所経費）
共通投票所経費の基本額は、三万四千円とする。 ２ 共通投票所については、当該共通投票所を設けた市区町村の選挙管理委員会の職員につき定められている執務時間外において投票を行わせる場合には、当該共通投票所の事務に従事する者の超過勤務手当費として総務大臣が定める額を加算する。 ３ 共通投票所が市町村（特別区を含む。）の管理に属しない建物に設けられた場合には、都道府県の選挙管理委員会があらかじめ承認した当該建物の借料を加算する。 ４ 市区町村の選挙管理委員会が共通投票所の事務を行うための設備（次項に規定する電子情報処理組織を除く。以下この項において同じ。）を整備した場合には、都道府県の選挙管理委員会があらかじめ承認した当該設備の借料並びに当該設備の整備及び管理に係る委託費を加算する。 ５ 市区町村の選挙管理委員会が、選挙人名簿若しくはその抄本（当該選挙人名簿が公職選挙法第十九条第三項の規定により磁気ディスクをもつて調製されている場合には、当該選挙人名簿に記録されている全部若しくは一部の事項又は当該事項を記載した書類。次条第六項において同じ。）又は在外選挙人名簿若しくはその抄本（当該在外選挙人名簿が同法第三十条の二第四項の規定により磁気ディスクをもつて調製されている場合には、当該在外選挙人名簿に記録されている全部若しくは一部の事項又は当該事項を記載した書類。次条第六項において同じ。）の対照に使用するために、当該市区町村の選挙管理委員会、投票所の投票管理者及び共通投票所の投票管理者の使用に係る電子計算機を相互に電気通信回線で接続した電子情報処理組織を整備した場合には、都道府県の選挙管理委員会があらかじめ承認した当該電子情報処理組織の整備及び運用に係る委託費を加算する。 ６ 市区町村の選挙管理委員会が選挙人に対する共通投票所までの交通手段の提供について費用を要した場合には、当該費用として総務大臣が定める額を加算する。
改正理由: 最近における物価の変動、選挙等の執行状況等を考慮し、選挙等の円滑な執行を図るため、国会議員の選挙等の執行について国が負担する経費で地方公共団体に交付するものの基準を改定するとともに、選挙公報の掲載文の電磁的記録による提出を可能とするほか、投票管理者及び投票立会人並びに開票立会人の選任要件の緩和等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
改正後: 国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律　第四条の二　（共通投票所経費）
共通投票所経費の基本額は、三万四千六百円とする。 ２ 共通投票所については、当該共通投票所を設けた市区町村の選挙管理委員会の職員につき定められている執務時間外において投票を行わせる場合には、当該共通投票所の事務に従事する者の超過勤務手当費として総務大臣が定める額を加算する。 ３ 共通投票所が市町村（特別区を含む。）の管理に属しない建物に設けられた場合には、都道府県の選挙管理委員会があらかじめ承認した当該建物の借料を加算する。 ４ 市区町村の選挙管理委員会が共通投票所の事務を行うための設備（次項に規定する機器等及び第六項に規定する電子情報処理組織を除く。以下この項において同じ。）を整備した場合には、都道府県の選挙管理委員会があらかじめ承認した当該設備の借料並びに当該設備の整備及び管理に係る委託費を加算する。 ５ 市区町村の選挙管理委員会が専ら共通投票所の事務を行うための機器等を整備した場合には、都道府県の選挙管理委員会があらかじめ承認した当該機器等の購入費、借料並びに当該機器等の整備及び管理に係る委託費を加算する。 ６ 市区町村の選挙管理委員会が、選挙人名簿若しくはその抄本（当該選挙人名簿が公職選挙法第十九条第三項の規定により磁気ディスクをもつて調製されている場合には、当該選挙人名簿に記録されている全部若しくは一部の事項又は当該事項を記載した書類。次条第六項において同じ。）又は在外選挙人名簿若しくはその抄本（当該在外選挙人名簿が同法第三十条の二第四項の規定により磁気ディスクをもつて調製されている場合には、当該在外選挙人名簿に記録されている全部若しくは一部の事項又は当該事項を記載した書類。次条第六項において同じ。）の対照に使用するために、当該市区町村の選挙管理委員会、投票所の投票管理者及び共通投票所の投票管理者の使用に係る電子計算機を相互に電気通信回線で接続した電子情報処理組織を整備した場合には、都道府県の選挙管理委員会があらかじめ承認した当該電子情報処理組織の整備及び運用に係る委託費を加算する。 ７ 市区町村の選挙管理委員会が選挙人に対する共通投票所までの交通手段の提供について費用を要した場合には、当該費用として総務大臣が定める額を加算する。
第四条の三　（期日前投票所経費）
期日前投票所経費の基本額は、当該期日前投票所において投票を行わせる日の数に三万百円を乗じて得た額とする。 ２ 期日前投票所で、公職選挙法第四十八条の二第六項において準用する同法第四十条第一項ただし書の規定により期日前投票所を開く時刻を繰り上げたもの又は閉じる時刻を繰り下げたものについては、投票を行わせる日ごとに当該期日前投票所を開いている時間が十一時間三十分を超える時間一時間につき、二千六百十七円を加算する。 ３ 期日前投票所については、当該期日前投票所を設けた市区町村の選挙管理委員会の職員につき定められている執務時間外において投票を行わせる場合には、当該期日前投票所の事務に従事する者の超過勤務手当費として総務大臣が定める額を加算する。 ４ 期日前投票所が市町村（特別区を含む。）の管理に属しない建物に設けられた場合には、都道府県の選挙管理委員会があらかじめ承認した当該建物の借料を加算する。 ５ 市区町村の選挙管理委員会が期日前投票所の事務を行うための設備（次項に規定する電子情報処理組織を除く。以下この項において同じ。）を整備した場合には、都道府県の選挙管理委員会があらかじめ承認した当該設備の借料並びに当該設備の整備及び管理に係る委託費を加算する。 ６ 市区町村の選挙管理委員会が、選挙人名簿若しくはその抄本又は在外選挙人名簿若しくはその抄本の対照に使用するために、当該市区町村の選挙管理委員会及び期日前投票所の投票管理者の使用に係る電子計算機を相互に電気通信回線で接続した電子情報処理組織を整備した場合には、都道府県の選挙管理委員会があらかじめ承認した当該電子情報処理組織の整備及び運用に係る委託費を加算する。 ７ 市区町村の選挙管理委員会が選挙人に対する期日前投票所までの交通手段の提供について費用を要した場合には、当該費用として総務大臣が定める額を加算する。
第五条　（開票所経費）
衆議院議員選挙の投票が平日に行われる場合において、投票の当日において開票を行う開票所経費の基本額は、次の表に掲げるとおりとする。 投票の翌日 平日 休日 開票区の選挙人の数 円 円 千人未満 二四三、三〇七 二四七、四六七 千人以上 二千人未満 三四七、七八八 三五四、二八八 二千人以上 三千人未満 四六一、五四一 四七〇、三八一 三千人以上 五千人未満 五六六、四二二 五七七、六〇二 五千人以上 一万人未満 六八〇、五三一 六九四、〇五一 一万人以上 一万五千人未満 七八五、〇六七 八〇〇、九二七 一万五千人以上 二万人未満 九二二、二四八 九四〇、九六八 二万人以上 三万人未満 一、〇八九、九九五 一、一一二、三五五 三万人以上 一、二二二、九六三 一、二四七、一四三 ２ 前項の開票所で政令で定める地域にあるものについては、次の表に掲げる額に政令で定める割合を乗じて得た額を加算する。 投票の翌日 平日 休日 開票区の選挙人の数 円 円 千人未満 一八〇、一一二 一八四、二七二 千人以上 二千人未満 二八一、四二五 二八七、九二五 二千人以上 三千人未満 三八二、七三八 三九一、五七八 三千人以上 五千人未満 四八四、〇五一 四九五、二三一 五千人以上 一万人未満 五八五、三六四 五九八、八八四 一万人以上 一万五千人未満 六八六、六七七 七〇二、五三七 一万五千人以上 二万人未満 八一〇、五〇四 八二九、二二四 二万人以上 三万人未満 九六八、一〇二 九九〇、四六二 三万人以上 一、〇四六、九〇一 一、〇七一、〇八一 ３ 衆議院議員選挙の投票が休日に行われる場合において、投票の当日において開票を行う開票所経費の基本額は、次の表に掲げるとおりとする。 投票の翌日 平日 休日 開票区の選挙人の数 円 円 千人未満 二五一、六一一 二五五、七七一 千人以上 二千人未満 三六〇、七六三 三六七、二六三 二千人以上 三千人未満 四七九、一八七 四八八、〇二七 三千人以上 五千人未満 五八八、七三九 五九九、九一九 五千人以上 一万人未満 七〇七、五一九 七二一、〇三九 一万人以上 一万五千人未満 八一六、七二六 八三二、五八六 一万五千人以上 二万人未満 九五九、六一六 九七八、三三六 二万人以上 三万人未満 一、一三四、六二九 一、一五六、九八九 三万人以上 一、二七一、二三〇 一、二九五、四一〇 ４ 前項の開票所で政令で定める地域にあるものについては、次の表に掲げる額に政令で定める割合を乗じて得た額を加算する。 投票の翌日 平日 休日 開票区の選挙人の数 円 円 千人未満 一八八、四一六 一九二、五七六 千人以上 二千人未満 二九四、四〇〇 三〇〇、九〇〇 二千人以上 三千人未満 四〇〇、三八四 四〇九、二二四 三千人以上 五千人未満 五〇六、三六八 五一七、五四八 五千人以上 一万人未満 六一二、三五二 六二五、八七二 一万人以上 一万五千人未満 七一八、三三六 七三四、一九六 一万五千人以上 二万人未満 八四七、八七二 八六六、五九二 二万人以上 三万人未満 一、〇一二、七三六 一、〇三五、〇九六 三万人以上 一、〇九五、一六八 一、一一九、三四八 ５ 衆議院議員選挙において、投票の翌日において開票を行う開票所経費の基本額は、次の表に掲げるとおりとする。 開票日 平日 休日 開票区の選挙人の数 円 円 千人未満 六三、一九五 二三一、五三一 千人以上 二千人未満 六六、三六三 三二九、三八八 二千人以上 三千人未満 七八、八〇三 四三六、五一七 三千人以上 五千人未満 八二、三七一 五三四、七七四 五千人以上 一万人未満 九五、一六七 六四二、二五九 一万人以上 一万五千人未満 九八、三九〇 七四〇、一七一 一万五千人以上 二万人未満 一一一、七四四 八六九、二五六 二万人以上 三万人未満 一二一、八九三 一、〇二六、六九九 三万人以上 一七六、〇六二 一、一五四、五一五 ６ 前項の場合において開票を休日に行うときは、同項の開票所で政令で定める地域にあるものについては、次の表に掲げる額に政令で定める割合を乗じて得た額を加算する。 開票区の選挙人の数 金額 円 千人未満 一六八、三三六 千人以上 二千人未満 二六三、〇二五 二千人以上 三千人未満 三五七、七一四 三千人以上 五千人未満 四五二、四〇三 五千人以上 一万人未満 五四七、〇九二 一万人以上 一万五千人未満 六四一、七八一 一万五千人以上 二万人未満 七五七、五一二 二万人以上 三万人未満 九〇四、八〇六 三万人以上 九七八、四五三 ７ 参議院議員選挙の投票が平日に行われる場合において、投票の当日において開票を行う開票所経費の基本額は、次の表に掲げるとおりとする。 投票の翌日 平日 休日 開票区の選挙人の数 円 円 千人未満 二四三、三〇七 二四七、四六七 千人以上 二千人未満 三四七、七八八 三五四、二八八 二千人以上 三千人未満 四六一、五四一 四七〇、三八一 三千人以上 五千人未満 五六六、四二二 五七七、六〇二 五千人以上 一万人未満 六八〇、五三一 六九四、〇五一 一万人以上 一万五千人未満 七八五、〇六七 八〇〇、九二七 一万五千人以上 二万人未満 九二二、二四八 九四〇、九六八 二万人以上 三万人未満 一、〇八九、九九五 一、一一二、三五五 三万人以上 一、二二二、九六三 一、二四七、一四三 ８ 前項の開票所で政令で定める地域にあるものについては、次の表に掲げる額に政令で定める割合を乗じて得た額を加算する。 投票の翌日 平日 休日 開票区の選挙人の数 円 円 千人未満 一八〇、一一二 一八四、二七二 千人以上 二千人未満 二八一、四二五 二八七、九二五 二千人以上 三千人未満 三八二、七三八 三九一、五七八 三千人以上 五千人未満 四八四、〇五一 四九五、二三一 五千人以上 一万人未満 五八五、三六四 五九八、八八四 一万人以上 一万五千人未満 六八六、六七七 七〇二、五三七 一万五千人以上 二万人未満 八一〇、五〇四 八二九、二二四 二万人以上 三万人未満 九六八、一〇二 九九〇、四六二 三万人以上 一、〇四六、九〇一 一、〇七一、〇八一 ９ 参議院議員選挙の投票が休日に行われる場合において、投票の当日において開票を行う開票所経費の基本額は、次の表に掲げるとおりとする。 投票の翌日 平日 休日 開票区の選挙人の数 円 円 千人未満 二五一、六一一 二五五、七七一 千人以上 二千人未満 三六〇、七六三 三六七、二六三 二千人以上 三千人未満 四七九、一八七 四八八、〇二七 三千人以上 五千人未満 五八八、七三九 五九九、九一九 五千人以上 一万人未満 七〇七、五一九 七二一、〇三九 一万人以上 一万五千人未満 八一六、七二六 八三二、五八六 一万五千人以上 二万人未満 九五九、六一六 九七八、三三六 二万人以上 三万人未満 一、一三四、六二九 一、一五六、九八九 三万人以上 一、二七一、二三〇 一、二九五、四一〇 １０ 前項の開票所で政令で定める地域にあるものについては、次の表に掲げる額に政令で定める割合を乗じて得た額を加算する。 投票の翌日 平日 休日 開票区の選挙人の数 円 円 千人未満 一八八、四一六 一九二、五七六 千人以上 二千人未満 二九四、四〇〇 三〇〇、九〇〇 二千人以上 三千人未満 四〇〇、三八四 四〇九、二二四 三千人以上 五千人未満 五〇六、三六八 五一七、五四八 五千人以上 一万人未満 六一二、三五二 六二五、八七二 一万人以上 一万五千人未満 七一八、三三六 七三四、一九六 一万五千人以上 二万人未満 八四七、八七二 八六六、五九二 二万人以上 三万人未満 一、〇一二、七三六 一、〇三五、〇九六 三万人以上 一、〇九五、一六八 一、一一九、三四八 １１ 参議院議員選挙において、投票の翌日において開票を行う開票所経費の基本額は、次の表に掲げるとおりとする。 開票日 平日 休日 開票区の選挙人の数 円 円 千人未満 六三、一九五 二三一、五三一 千人以上 二千人未満 六六、三六三 三二九、三八八 二千人以上 三千人未満 七八、八〇三 四三六、五一七 三千人以上 五千人未満 八二、三七一 五三四、七七四 五千人以上 一万人未満 九五、一六七 六四二、二五九 一万人以上 一万五千人未満 九八、三九〇 七四〇、一七一 一万五千人以上 二万人未満 一一一、七四四 八六九、二五六 二万人以上 三万人未満 一二一、八九三 一、〇二六、六九九 三万人以上 一七六、〇六二 一、一五四、五一五 １２ 前項の場合において開票を休日に行うときは、同項の開票所で政令で定める地域にあるものについては、次の表に掲げる額に政令で定める割合を乗じて得た額を加算する。 開票区の選挙人の数 金額 円 千人未満 一六八、三三六 千人以上 二千人未満 二六三、〇二五 二千人以上 三千人未満 三五七、七一四 三千人以上 五千人未満 四五二、四〇三 五千人以上 一万人未満 五四七、〇九二 一万人以上 一万五千人未満 六四一、七八一 一万五千人以上 二万人未満 七五七、五一二 二万人以上 三万人未満 九〇四、八〇六 三万人以上 九七八、四五三 １３ 第四条第九項及び第十項の規定は第五項及び第十一項の開票所の事務に従事する者の超過勤務手当費に、同条第十二項の規定は第一項、第三項、第五項、第七項、第九項及び第十一項の開票所の燃料費に、それぞれ準用する。 １４ 市の開票所で都道府県庁所在地に設けられたもの又は町村の開票所で都道府県の支庁、地方事務所若しくは認定出先機関所在地に設けられたものについては、旅費及び通信費の不要分として、四千八十五円を減額する。 １５ 市の開票所が都道府県庁の所在地から、町村の開票所が都道府県の支庁、地方事務所又は認定出先機関からそれぞれ十キロメートル以上離れた地に設けられた場合には、特に要する旅費及び通信費を加算する。 １６ 開票所が市町村（特別区を含む。）の管理に属しない建物に設けられた場合には、都道府県の選挙管理委員会があらかじめ承認した当該建物の借料を加算する。 １７ 選挙人の数が三万人以上の開票区の開票所については、第一項から第十五項までの規定によつて計算した開票所経費の基準額に三万人を超える数一万人ごとに百分の十五を乗じて得た額を加算する。
改正理由: 最近における物価の変動、選挙等の執行状況等を考慮し、選挙等の円滑な執行を図るため、国会議員の選挙等の執行について国が負担する経費で地方公共団体に交付するものの基準を改定するとともに、選挙公報の掲載文の電磁的記録による提出を可能とするほか、投票管理者及び投票立会人並びに開票立会人の選任要件の緩和等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
改正後: 国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律　第五条　（開票所経費）
衆議院議員選挙の投票が平日に行われる場合において、投票の当日において開票を行う開票所経費の基本額は、次の表に掲げるとおりとする。 投票の翌日 平日 休日 開票区の選挙人の数 円 円 千人未満 二四七、一〇五 二五一、三二九 千人以上 二千人未満 三五三、一二〇 三五九、七二〇 二千人以上 三千人未満 四六八、五一二 四七七、四八八 三千人以上 五千人未満 五七四、九二六 五八六、二七八 五千人以上 一万人未満 六九〇、六七六 七〇四、四〇四 一万人以上 一万五千人未満 七九六、七四五 八一二、八四九 一万五千人以上 二万人未満 九三五、九〇四 九五四、九一二 二万人以上 三万人未満 一、一〇六、四六六 一、一二九、一七〇 三万人以上 一、二四四、九三八 一、二六九、四九〇 ２ 前項の開票所で政令で定める地域にあるものについては、次の表に掲げる額に政令で定める割合を乗じて得た額を加算する。 投票の翌日 平日 休日 開票区の選挙人の数 円 円 千人未満 一八二、七六八 一八六、九九二 千人以上 二千人未満 二八五、五七五 二九二、一七五 二千人以上 三千人未満 三八八、三八二 三九七、三五八 三千人以上 五千人未満 四九一、一八九 五〇二、五四一 五千人以上 一万人未満 五九三、九九六 六〇七、七二四 一万人以上 一万五千人未満 六九六、八〇三 七一二、九〇七 一万五千人以上 二万人未満 八二二、四五六 八四一、四六四 二万人以上 三万人未満 九八二、三七八 一、〇〇五、〇八二 三万人以上 一、〇六二、三三九 一、〇八六、八九一 ３ 衆議院議員選挙の投票が休日に行われる場合において、投票の当日において開票を行う開票所経費の基本額は、次の表に掲げるとおりとする。 投票の翌日 平日 休日 開票区の選挙人の数 円 円 千人未満 二五五、五三七 二五九、七六一 千人以上 二千人未満 三六六、二九五 三七二、八九五 二千人以上 三千人未満 四八六、四三〇 四九五、四〇六 三千人以上 五千人未満 五九七、五八七 六〇八、九三九 五千人以上 一万人未満 七一八、〇八〇 七三一、八〇八 一万人以上 一万五千人未満 八二八、八九二 八四四、九九六 一万五千人以上 二万人未満 九七三、八四八 九九二、八五六 二万人以上 三万人未満 一、一五一、七八八 一、一七四、四九二 三万人以上 一、二九三、九四九 一、三一八、五〇一 ４ 前項の開票所で政令で定める地域にあるものについては、次の表に掲げる額に政令で定める割合を乗じて得た額を加算する。 投票の翌日 平日 休日 開票区の選挙人の数 円 円 千人未満 一九一、二〇〇 一九五、四二四 千人以上 二千人未満 二九八、七五〇 三〇五、三五〇 二千人以上 三千人未満 四〇六、三〇〇 四一五、二七六 三千人以上 五千人未満 五一三、八五〇 五二五、二〇二 五千人以上 一万人未満 六二一、四〇〇 六三五、一二八 一万人以上 一万五千人未満 七二八、九五〇 七四五、〇五四 一万五千人以上 二万人未満 八六〇、四〇〇 八七九、四〇八 二万人以上 三万人未満 一、〇二七、七〇〇 一、〇五〇、四〇四 三万人以上 一、一一一、三五〇 一、一三五、九〇二 ５ 衆議院議員選挙において、投票の翌日において開票を行う開票所経費の基本額は、次の表に掲げるとおりとする。 開票日 平日 休日 開票区の選挙人の数 円 円 千人未満 六四、三三七 二三五、一五三 千人以上 二千人未満 六七、五四五 三三四、四四五 二千人以上 三千人未満 八〇、一三〇 四四三、一一四 三千人以上 五千人未満 八三、七三七 五四二、八〇五 五千人以上 一万人未満 九六、六八〇 六五一、八三二 一万人以上 一万五千人未満 九九、九四二 七五一、一七八 一万五千人以上 二万人未満 一一三、四四八 八八二、一二〇 二万人以上 三万人未満 一二四、〇八八 一、〇四二、二二四 三万人以上 一八二、五九九 一、一七五、四六七 ６ 前項の場合において開票を休日に行うときは、同項の開票所で政令で定める地域にあるものについては、次の表に掲げる額に政令で定める割合を乗じて得た額を加算する。 開票区の選挙人の数 金額 円 千人未満 一七〇、八一六 千人以上 二千人未満 二六六、九〇〇 二千人以上 三千人未満 三六二、九八四 三千人以上 五千人未満 四五九、〇六八 五千人以上 一万人未満 五五五、一五二 一万人以上 一万五千人未満 六五一、二三六 一万五千人以上 二万人未満 七六八、六七二 二万人以上 三万人未満 九一八、一三六 三万人以上 九九二、八六八 ７ 参議院議員選挙の投票が平日に行われる場合において、投票の当日において開票を行う開票所経費の基本額は、次の表に掲げるとおりとする。 投票の翌日 平日 休日 開票区の選挙人の数 円 円 千人未満 二四七、一〇五 二五一、三二九 千人以上 二千人未満 三五三、一二〇 三五九、七二〇 二千人以上 三千人未満 四六八、五一二 四七七、四八八 三千人以上 五千人未満 五七四、九二六 五八六、二七八 五千人以上 一万人未満 六九〇、六七六 七〇四、四〇四 一万人以上 一万五千人未満 七九六、七四五 八一二、八四九 一万五千人以上 二万人未満 九三五、九〇四 九五四、九一二 二万人以上 三万人未満 一、一〇六、四六六 一、一二九、一七〇 三万人以上 一、二四四、九三八 一、二六九、四九〇 ８ 前項の開票所で政令で定める地域にあるものについては、次の表に掲げる額に政令で定める割合を乗じて得た額を加算する。 投票の翌日 平日 休日 開票区の選挙人の数 円 円 千人未満 一八二、七六八 一八六、九九二 千人以上 二千人未満 二八五、五七五 二九二、一七五 二千人以上 三千人未満 三八八、三八二 三九七、三五八 三千人以上 五千人未満 四九一、一八九 五〇二、五四一 五千人以上 一万人未満 五九三、九九六 六〇七、七二四 一万人以上 一万五千人未満 六九六、八〇三 七一二、九〇七 一万五千人以上 二万人未満 八二二、四五六 八四一、四六四 二万人以上 三万人未満 九八二、三七八 一、〇〇五、〇八二 三万人以上 一、〇六二、三三九 一、〇八六、八九一 ９ 参議院議員選挙の投票が休日に行われる場合において、投票の当日において開票を行う開票所経費の基本額は、次の表に掲げるとおりとする。 投票の翌日 平日 休日 開票区の選挙人の数 円 円 千人未満 二五五、五三七 二五九、七六一 千人以上 二千人未満 三六六、二九五 三七二、八九五 二千人以上 三千人未満 四八六、四三〇 四九五、四〇六 三千人以上 五千人未満 五九七、五八七 六〇八、九三九 五千人以上 一万人未満 七一八、〇八〇 七三一、八〇八 一万人以上 一万五千人未満 八二八、八九二 八四四、九九六 一万五千人以上 二万人未満 九七三、八四八 九九二、八五六 二万人以上 三万人未満 一、一五一、七八八 一、一七四、四九二 三万人以上 一、二九三、九四九 一、三一八、五〇一 １０ 前項の開票所で政令で定める地域にあるものについては、次の表に掲げる額に政令で定める割合を乗じて得た額を加算する。 投票の翌日 平日 休日 開票区の選挙人の数 円 円 千人未満 一九一、二〇〇 一九五、四二四 千人以上 二千人未満 二九八、七五〇 三〇五、三五〇 二千人以上 三千人未満 四〇六、三〇〇 四一五、二七六 三千人以上 五千人未満 五一三、八五〇 五二五、二〇二 五千人以上 一万人未満 六二一、四〇〇 六三五、一二八 一万人以上 一万五千人未満 七二八、九五〇 七四五、〇五四 一万五千人以上 二万人未満 八六〇、四〇〇 八七九、四〇八 二万人以上 三万人未満 一、〇二七、七〇〇 一、〇五〇、四〇四 三万人以上 一、一一一、三五〇 一、一三五、九〇二 １１ 参議院議員選挙において、投票の翌日において開票を行う開票所経費の基本額は、次の表に掲げるとおりとする。 開票日 平日 休日 開票区の選挙人の数 円 円 千人未満 六四、三三七 二三五、一五三 千人以上 二千人未満 六七、五四五 三三四、四四五 二千人以上 三千人未満 八〇、一三〇 四四三、一一四 三千人以上 五千人未満 八三、七三七 五四二、八〇五 五千人以上 一万人未満 九六、六八〇 六五一、八三二 一万人以上 一万五千人未満 九九、九四二 七五一、一七八 一万五千人以上 二万人未満 一一三、四四八 八八二、一二〇 二万人以上 三万人未満 一二四、〇八八 一、〇四二、二二四 三万人以上 一八二、五九九 一、一七五、四六七 １２ 前項の場合において開票を休日に行うときは、同項の開票所で政令で定める地域にあるものについては、次の表に掲げる額に政令で定める割合を乗じて得た額を加算する。 開票区の選挙人の数 金額 円 千人未満 一七〇、八一六 千人以上 二千人未満 二六六、九〇〇 二千人以上 三千人未満 三六二、九八四 三千人以上 五千人未満 四五九、〇六八 五千人以上 一万人未満 五五五、一五二 一万人以上 一万五千人未満 六五一、二三六 一万五千人以上 二万人未満 七六八、六七二 二万人以上 三万人未満 九一八、一三六 三万人以上 九九二、八六八 １３ 第四条第九項及び第十項の規定は第五項及び第十一項の開票所の事務に従事する者の超過勤務手当費に、同条第十二項の規定は第一項、第三項、第五項、第七項、第九項及び第十一項の開票所の燃料費に、それぞれ準用する。 １４ 市の開票所で都道府県庁所在地に設けられたもの又は町村の開票所で都道府県の支庁、地方事務所若しくは認定出先機関所在地に設けられたものについては、旅費及び通信費の不要分として、四千八十五円を減額する。 １５ 市の開票所が都道府県庁の所在地から、町村の開票所が都道府県の支庁、地方事務所又は認定出先機関からそれぞれ十キロメートル以上離れた地に設けられた場合には、特に要する旅費及び通信費を加算する。 １６ 開票所が市町村（特別区を含む。）の管理に属しない建物に設けられた場合には、都道府県の選挙管理委員会があらかじめ承認した当該建物の借料を加算する。 １７ 市区町村の選挙管理委員会が開票所の事務を行うための設備（次項に規定する機器等を除く。以下この項において同じ。）を整備した場合には、都道府県の選挙管理委員会があらかじめ承認した当該設備の借料並びに当該設備の整備及び管理に係る委託費を加算する。 １８ 市区町村の選挙管理委員会が専ら開票所の事務を行うための機器等を整備した場合には、都道府県の選挙管理委員会があらかじめ承認した当該機器等の購入費、借料並びに当該機器等の整備及び管理に係る委託費を加算する。 １９ 選挙人の数が三万人以上の開票区の開票所については、第一項から第十五項までの規定によつて計算した開票所経費の基準額に三万人を超える数一万人ごとに百分の十五を乗じて得た額を加算する。
第六条　（選挙会経費及び選挙分会経費）
選挙会経費及び選挙分会経費の基本額は、次の表に掲げるとおりとする。 選挙会又は選挙分会 金額 円 衆議院小選挙区選出議員選挙会 六六五、六八三 衆議院比例代表選出議員選挙分会 一、二〇六、四六七 参議院選挙区選出議員選挙会（参議院合同選挙区選挙（公職選挙法第五条の六第二項に規定する参議院合同選挙区選挙をいう。以下同じ。）にあつては、参議院選挙区選出議員選挙分会）及び参議院比例代表選出議員選挙分会 二、二八〇、三六五 参議院選挙区選出議員選挙会（参議院合同選挙区選挙に係るものに限る。） 一、一一六、〇一一 ２ 政令で定める地域における選挙会又は選挙分会については、衆議院小選挙区選出議員選挙会にあつては四十二万八千六百三十四円、衆議院比例代表選出議員選挙分会にあつては六十万九千八十円、参議院選挙区選出議員選挙会（参議院合同選挙区選挙にあつては、参議院選挙区選出議員選挙分会）及び参議院比例代表選出議員選挙分会にあつては百十万八千九百六十七円、参議院選挙区選出議員選挙会（参議院合同選挙区選挙に係るものに限る。）にあつては六十七万六千七十八円に、政令で定める割合を乗じて得た額をそれぞれ加算する。 ３ 選挙会又は選挙分会が十一月一日から三月三十一日までの間に行われる場合には、燃料費として、三万七百八十円を加算する。 ただし、寒冷地手当を支給する地域における選挙会又は選挙分会については、当該寒冷地手当の支給地域の区分に応じ、一級地にあつては六万千五百六十円、二級地にあつては五万四千百七十三円、三級地にあつては五万二千六百三十四円、四級地にあつては四万二千四百七十六円をそれぞれ加算するものとする。
改正理由: 最近における物価の変動、選挙等の執行状況等を考慮し、選挙等の円滑な執行を図るため、国会議員の選挙等の執行について国が負担する経費で地方公共団体に交付するものの基準を改定するとともに、選挙公報の掲載文の電磁的記録による提出を可能とするほか、投票管理者及び投票立会人並びに開票立会人の選任要件の緩和等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
改正後: 国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律　第六条　（選挙会経費及び選挙分会経費）
選挙会経費及び選挙分会経費の基本額は、次の表に掲げるとおりとする。 選挙会又は選挙分会 金額 円 衆議院小選挙区選出議員選挙会 六五三、六九七 衆議院比例代表選出議員選挙分会 一、一五七、一六八 参議院選挙区選出議員選挙会（参議院合同選挙区選挙（公職選挙法第五条の六第二項に規定する参議院合同選挙区選挙をいう。以下同じ。）にあつては、参議院選挙区選出議員選挙分会）及び参議院比例代表選出議員選挙分会 二、一八一、一三八 参議院選挙区選出議員選挙会（参議院合同選挙区選挙に係るものに限る。） 一、一一八、九八四 ２ 政令で定める地域における選挙会又は選挙分会については、衆議院小選挙区選出議員選挙会にあつては四十二万八千六百三十四円、衆議院比例代表選出議員選挙分会にあつては六十万九千八十円、参議院選挙区選出議員選挙会（参議院合同選挙区選挙にあつては、参議院選挙区選出議員選挙分会）及び参議院比例代表選出議員選挙分会にあつては百十万八千九百六十七円、参議院選挙区選出議員選挙会（参議院合同選挙区選挙に係るものに限る。）にあつては六十七万六千七十八円に、政令で定める割合を乗じて得た額をそれぞれ加算する。 ３ 選挙会又は選挙分会が十一月一日から三月三十一日までの間に行われる場合には、燃料費として、三万千七百五十二円を加算する。 ただし、寒冷地手当を支給する地域における選挙会又は選挙分会については、当該寒冷地手当の支給地域の区分に応じ、一級地にあつては六万三千五百四円、二級地にあつては五万五千八百八十四円、三級地にあつては五万四千二百九十六円、四級地にあつては四万三千八百十八円をそれぞれ加算するものとする。
第七条　（選挙公報発行費）
選挙公報発行費の基本額は、次の表に掲げる額に当該都道府県の世帯数を乗じて得た額とする。 選挙 衆議院小選挙区選出議員選挙又は参議院選挙区選出議員選挙 衆議院比例代表選出議員選挙又は参議院比例代表選出議員選挙 都道府県の世帯数 都及び大都市のある道府県 その他の県 円 銭 円 銭 円 銭 一 三十万未満 ― 四五 一二 一七 九五 二 三十万以上 四十万未満 ― 四三 六三 一七 五〇 三 四十万以上 五十万未満 ― 四三 〇五 一七 二九 四 五十万以上 七十万未満 四二 六三 四二 三七 一七 二〇 五 七十万以上 百万未満 四二 一六 四一 九八 一六 九七 六 百万以上 三九 五七 三九 四二 一六 六四 ２ 前項の表のうち第一号から第五号までに属する都道府県の選挙公報発行費の基本額は、当該各号の世帯数の幅の直近上位の各号に属する都道府県における選挙公報発行費の基本額を超えることができない。 ３ 都道府県の支庁、地方事務所若しくは認定出先機関又は市役所が都道府県庁から、町村役場が都道府県の支庁、地方事務所若しくは認定出先機関から、それぞれ十キロメートル以上離れた地にある場合には、特に要する通信費を加算する。 ４ 人口密度が希薄なために選挙公報の配付に特に経費を要する町村については、総務大臣が定めた額を加算する。
第八条　（候補者氏名等掲示費）
衆議院小選挙区選出議員又は参議院選挙区選出議員の選挙における投票所の候補者氏名等掲示費の基本額は、一投票区について次の表に掲げるとおりとする。 候補者数 金額 円 十四人未満 四一 十四人以上 二十七人未満 五八 二十七人以上 八八 ２ 衆議院比例代表選出議員の選挙における投票所の候補者氏名等掲示費の基本額は、一投票区について次の表に掲げる額（候補者数が三百五十人以上の場合には、三百五十人を超える数五十人ごとに四十七円を加算した額）とする。 候補者数 金額 円 百人未満 一二五 百人以上 百五十人未満 一八二 百五十人以上 二百人未満 二二九 二百人以上 二百五十人未満 二七八 二百五十人以上 三百人未満 三二三 三百人以上 三百五十人未満 三七一 三百五十人以上 四一八 ３ 参議院比例代表選出議員の選挙における投票所の候補者氏名等掲示費の基本額は、一投票区について次の表に掲げる額（候補者数が三百五十人以上の場合には、三百五十人を超える数五十人ごとに二十三円を加算した額）とする。 候補者数 金額 円 百人未満 六三 百人以上 百五十人未満 九二 百五十人以上 二百人未満 一一五 二百人以上 二百五十人未満 一三九 二百五十人以上 三百人未満 一六二 三百人以上 三百五十人未満 一八六 三百五十人以上 二〇九 ４ 衆議院小選挙区選出議員又は参議院選挙区選出議員の選挙における共通投票所の候補者氏名等掲示費の基本額は、一の共通投票所について一の投票区の第一項の規定による基本額に相当する額とし、衆議院比例代表選出議員の選挙における共通投票所の候補者氏名等掲示費の基本額は、一の共通投票所について一の投票区の第二項の規定による基本額に相当する額とし、参議院比例代表選出議員の選挙における共通投票所の候補者氏名等掲示費の基本額は、一の共通投票所について一の投票区の前項の規定による基本額に相当する額とする。 ５ 衆議院小選挙区選出議員又は参議院選挙区選出議員の選挙における期日前投票所の候補者氏名等掲示費の基本額は、一の期日前投票所について一の投票区の第一項の規定による基本額に相当する額とし、参議院比例代表選出議員の選挙における期日前投票所の候補者氏名等掲示費の基本額は、一の期日前投票所について一の投票区の第三項の規定による基本額に相当する額とする。 ６ 衆議院比例代表選出議員の選挙における期日前投票所の候補者氏名等掲示費の基本額は、一の期日前投票所について次の表に掲げる額とする。 衆議院名簿届出政党等の数 金額 円 十四未満 四一 十四以上 二十七未満 五八 二十七以上 八八 ７ 前二項の規定は、不在者投票管理者（公職選挙法第百七十五条第二項の規定に基づく政令で定めるものに限る。）の管理する投票を記載する場所の候補者氏名等掲示費の基本額に準用する。 ただし、当該投票を記載する場所の属する市区町村の区域が二以上の衆議院小選挙区選出議員の選挙区に属する区域に分かれている場合における衆議院小選挙区選出議員の選挙に係る当該投票を記載する場所の候補者氏名等掲示費の基本額は、各選挙区に属する一の投票区の第一項の規定による基本額に相当する額を合算した額とする。
改正理由: 最近における物価の変動、選挙等の執行状況等を考慮し、選挙等の円滑な執行を図るため、国会議員の選挙等の執行について国が負担する経費で地方公共団体に交付するものの基準を改定するとともに、選挙公報の掲載文の電磁的記録による提出を可能とするほか、投票管理者及び投票立会人並びに開票立会人の選任要件の緩和等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
改正後: 国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律　第八条　（候補者氏名等掲示費）
衆議院小選挙区選出議員又は参議院選挙区選出議員の選挙における投票所の候補者氏名等掲示費の基本額は、一投票区について次の表に掲げるとおりとする。 候補者数 金額 円 十四人未満 四一 十四人以上 二十七人未満 五九 二十七人以上 八九 ２ 衆議院比例代表選出議員の選挙における投票所の候補者氏名等掲示費の基本額は、一投票区について次の表に掲げる額（候補者数が三百五十人以上の場合には、三百五十人を超える数五十人ごとに四十八円を加算した額）とする。 候補者数 金額 円 百人未満 一二七 百人以上 百五十人未満 一八四 百五十人以上 二百人未満 二三二 二百人以上 二百五十人未満 二八一 二百五十人以上 三百人未満 三二七 三百人以上 三百五十人未満 三七五 三百五十人以上 四二三 ３ 参議院比例代表選出議員の選挙における投票所の候補者氏名等掲示費の基本額は、一投票区について次の表に掲げる額（候補者数が三百五十人以上の場合には、三百五十人を超える数五十人ごとに二十三円を加算した額）とする。 候補者数 金額 円 百人未満 六四 百人以上 百五十人未満 九三 百五十人以上 二百人未満 一一六 二百人以上 二百五十人未満 一四一 二百五十人以上 三百人未満 一六四 三百人以上 三百五十人未満 一八八 三百五十人以上 二一二 ４ 衆議院小選挙区選出議員又は参議院選挙区選出議員の選挙における共通投票所の候補者氏名等掲示費の基本額は、一の共通投票所について一の投票区の第一項の規定による基本額に相当する額とし、衆議院比例代表選出議員の選挙における共通投票所の候補者氏名等掲示費の基本額は、一の共通投票所について一の投票区の第二項の規定による基本額に相当する額とし、参議院比例代表選出議員の選挙における共通投票所の候補者氏名等掲示費の基本額は、一の共通投票所について一の投票区の前項の規定による基本額に相当する額とする。 ５ 衆議院小選挙区選出議員又は参議院選挙区選出議員の選挙における期日前投票所の候補者氏名等掲示費の基本額は、一の期日前投票所について一の投票区の第一項の規定による基本額に相当する額とし、参議院比例代表選出議員の選挙における期日前投票所の候補者氏名等掲示費の基本額は、一の期日前投票所について一の投票区の第三項の規定による基本額に相当する額とする。 ６ 衆議院比例代表選出議員の選挙における期日前投票所の候補者氏名等掲示費の基本額は、一の期日前投票所について次の表に掲げる額とする。 衆議院名簿届出政党等の数 金額 円 十四未満 四一 十四以上 二十七未満 五九 二十七以上 八九 ７ 前二項の規定は、不在者投票管理者（公職選挙法第百七十五条第二項の規定に基づく政令で定めるものに限る。）の管理する投票を記載する場所の候補者氏名等掲示費の基本額に準用する。 ただし、当該投票を記載する場所の属する市区町村の区域が二以上の衆議院小選挙区選出議員の選挙区に属する区域に分かれている場合における衆議院小選挙区選出議員の選挙に係る当該投票を記載する場所の候補者氏名等掲示費の基本額は、各選挙区に属する一の投票区の第一項の規定による基本額に相当する額を合算した額とする。
第八条の二　（ポスター掲示場費）
衆議院小選挙区選出議員又は参議院選挙区選出議員の選挙の候補者の選挙運動用ポスターの掲示場の経費の額は、一の掲示場について次の表に掲げる額（区画数（当該区画数が候補者の数に百分の百六十を乗じて得た数（その数に一未満の端数があるときは、これを四捨五入する。）を超える場合には、当該乗じて得た数）が十三以上の掲示場については、十三を超える数四ごとに千四百四円を加算した額）とする。 ただし、その構造が特別のものであること、当該選挙に際し新設されたものでないこと等の事情がある掲示場について、総務大臣があらかじめ特別の額を定めた場合には、当該掲示場については、当該額とする。 区市町村 区 市 町村 区画数 円 円 円 九未満 一五、一二〇 一四、〇四〇 一二、九六〇 九以上 十三未満 一六、七四〇 一五、六六〇 一四、五八〇 十三以上 一八、三六〇 一七、二八〇 一六、二〇〇
第九条　（演説会施設公営費）
学校等の設備を使用して演説会を開催する場合における施設の公営に要する経費の基本額は、次の表に掲げるとおりとする。 開催の時 金額 平日 昼間（午前八時三十分から午後五時三十分までをいうものとする。） 円 八、四四八 夜間（午後五時三十分から午前八時三十分までをいうものとする。以下この条において同じ。） 二四、七九二 休日 二六、〇九一 ２ 演説会場が政令で定める地域にある場合において、演説会が平日の夜間又は休日に行われるときは、平日の夜間にあつては一万六千二百三十六円、休日にあつては一万七千五百三十五円に政令で定める割合を乗じて得た額を加算する。 ３ 演説会を夜間に開催する場合において臨時に電球の取付けを必要とするときは、演説会場の施設の面積が百六十五平方メートル未満のものにあつては七十二円、百六十五平方メートル以上三百三十平方メートル未満のものにあつては百三円、三百三十平方メートル以上四百九十五平方メートル未満のものにあつては百五十一円、四百九十五平方メートル以上のものにあつては二百五十九円をそれぞれ加算する。 ４ 前項の場合において配線の必要があるときは、四百三十六円を加算する。 ただし、当該演説会が開催される建物に電灯設備があり、かつ、その場所を使用する集会において臨時に電灯施設の取付けをすることを例とする場合に限るものとする。 ５ 拡声機の設備がある演説会場又はその場所を使用する集会において臨時に拡声機の取付けをすることを例とする演説会場において拡声機を使用して演説会を開催するときは、その拡声機の使用料として五百四十円を加算する。 ６ 演説会が十一月一日から三月三十一日までの間に行われる場合には、燃料費として、四百十円を加算する。 ただし、寒冷地手当を支給する地域における演説会場については、当該寒冷地手当の支給地域の区分に応じ、一級地にあつては八百二十円、二級地にあつては七百二十二円、三級地にあつては七百一円、四級地にあつては五百六十六円をそれぞれ加算するものとする。 ７ 演説会場の施設について使用料の定めがある場合において、その料金が演説会開催のために必要な施設の費用を含むときは、その料金の額を基本額とする。
改正理由: 最近における物価の変動、選挙等の執行状況等を考慮し、選挙等の円滑な執行を図るため、国会議員の選挙等の執行について国が負担する経費で地方公共団体に交付するものの基準を改定するとともに、選挙公報の掲載文の電磁的記録による提出を可能とするほか、投票管理者及び投票立会人並びに開票立会人の選任要件の緩和等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
改正後: 国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律　第九条　（演説会施設公営費）
学校等の設備を使用して演説会を開催する場合における施設の公営に要する経費の基本額は、次の表に掲げるとおりとする。 開催の時 金額 平日 昼間（午前八時三十分から午後五時三十分までをいうものとする。） 円 九、〇九〇 夜間（午後五時三十分から午前八時三十分までをいうものとする。以下この条において同じ。） 二五、六七五 休日 二六、九九二 ２ 演説会場が政令で定める地域にある場合において、演説会が平日の夜間又は休日に行われるときは、平日の夜間にあつては一万六千四百七十六円、休日にあつては一万七千七百九十三円に政令で定める割合を乗じて得た額を加算する。 ３ 演説会を夜間に開催する場合において臨時に電球の取付けを必要とするときは、演説会場の施設の面積が百六十五平方メートル未満のものにあつては七十二円、百六十五平方メートル以上三百三十平方メートル未満のものにあつては百三円、三百三十平方メートル以上四百九十五平方メートル未満のものにあつては百五十一円、四百九十五平方メートル以上のものにあつては二百五十九円をそれぞれ加算する。 ４ 前項の場合において配線の必要があるときは、四百三十六円を加算する。 ただし、当該演説会が開催される建物に電灯設備があり、かつ、その場所を使用する集会において臨時に電灯施設の取付けをすることを例とする場合に限るものとする。 ５ 拡声機の設備がある演説会場又はその場所を使用する集会において臨時に拡声機の取付けをすることを例とする演説会場において拡声機を使用して演説会を開催するときは、その拡声機の使用料として五百四十円を加算する。 ６ 演説会が十一月一日から三月三十一日までの間に行われる場合には、燃料費として、四百二十三円を加算する。 ただし、寒冷地手当を支給する地域における演説会場については、当該寒冷地手当の支給地域の区分に応じ、一級地にあつては八百四十六円、二級地にあつては七百四十四円、三級地にあつては七百二十三円、四級地にあつては五百八十四円をそれぞれ加算するものとする。 ７ 演説会場の施設について使用料の定めがある場合において、その料金が演説会開催のために必要な施設の費用を含むときは、その料金の額を基本額とする。
第十一条　（新聞広告公営費等）
衆議院小選挙区選出議員又は参議院選挙区選出議員の選挙の新聞広告、政見放送及び経歴放送、選挙運動用自動車の使用、通常葉書の作成、ビラの作成、選挙事務所の立札及び看板の類の作成、選挙運動用自動車又は船舶の立札及び看板の類の作成、ポスターの作成並びに個人演説会場の立札及び看板の類の作成の公営に要する経費は、総務大臣が定める。
第十三条　（事務費）
第四条から第九条まで及び第十一条の規定による経費を除くほか、都道府県及び市区町村の選挙管理委員会において選挙事務に要する経費（啓発宣伝の経費を含む。）の額は、次の表に掲げるとおりとする。 ただし、都道府県の選挙管理委員会は、選挙人の数若しくは世帯数、投票所の数若しくは開票所の数又は地域等について特別の事情がある市区町村については、総務大臣と協議して別に基本額を定めることができる。 区分 衆議院議員選挙 参議院議員選挙 都道府県 円 円 選挙人の数が五十万人未満のもの 一七、八〇六、三〇六 一三、六二一、七六九 選挙人の数が五十万人以上七十五万人未満のもの 二一、五六四、八九六 一六、四二〇、三八四 選挙人の数が七十五万人以上百万人未満のもの 二五、一〇八、七二七 一九、一二三、三六五 選挙人の数が百万人以上百二十五万人未満のもの 二七、六一五、二三〇 二〇、九〇五、三三〇 選挙人の数が百二十五万人以上百五十万人未満のもの 三一、四五二、五八一 二三、八八一、五四二 選挙人の数が百五十万人以上二百万人未満のもの 三六、八四五、七六七 二八、〇八一、三九四 選挙人の数が二百万人以上二百五十万人未満のもの 四四、五〇八、八四五 三四、四八九、九二八 選挙人の数が二百五十万人以上三百万人未満のもの 四八、六七五、三四一 三七、六八四、〇五二 選挙人の数が三百万人以上のもの 七二、三九八、〇二三 五四、六四九、二七六 都道府県の支庁又は地方事務所 四、八六七、七一八 三、八二六、五九一 認定出先機関 二、五七七、二三二 二、〇二八、五五三 大都市 一〇、二二〇、三五一 八、二三四、三三七 区 選挙人の数が五万人未満のもの 六、〇一五、一七七 五、一八五、四〇六 選挙人の数が五万人以上十万人未満のもの 七、二二四、二一三 六、三九四、四四二 選挙人の数が十万人以上十五万人未満のもの 八、八四三、二四五 八、〇一三、四七四 選挙人の数が十五万人以上のもの 一〇、七七六、一八五 九、九四六、四一四 市（大都市を除く。次項、第三項及び第七項において同じ。） 選挙人の数が三万人未満のもの 三、〇三四、七八九 二、六六六、八〇一 選挙人の数が三万人以上五万人未満のもの 四、一一四、九二二 三、六六六、八五三 選挙人の数が五万人以上十万人未満のもの 六、三六二、八四五 五、七一五、三五三 選挙人の数が十万人以上十五万人未満のもの 九、一三一、四四二 八、二八一、五八五 選挙人の数が十五万人以上のもの 一一、三三三、八九八 一〇、三八八、九六一 町村 選挙人の数が千人未満のもの 三一五、四九一 二六五、〇三四 選挙人の数が千人以上二千人未満のもの 三四五、七三七 二九五、二八〇 選挙人の数が二千人以上三千人未満のもの 五五一、五七九 四七一、五九五 選挙人の数が三千人以上五千人未満のもの 一、〇二五、六三七 八五〇、五七四 選挙人の数が五千人以上一万人未満のもの 一、五六八、五三三 一、三三四、四一六 選挙人の数が一万人以上二万人未満のもの 一、九八七、六三四 一、七〇五、二八五 選挙人の数が二万人以上のもの 二、四〇〇、七六七 二、〇七〇、一八七 ２ 都道府県庁、都道府県の支庁、地方事務所若しくは認定出先機関、市役所、区役所又は町村役場が政令で定める地域にある場合には、次の表に掲げる額に政令で定める割合を乗じて得た額を加算する。 区分 衆議院議員選挙 参議院議員選挙 都道府県 円 円 選挙人の数が五十万人未満のもの 九、五四三、五七九 七、五五六、六二〇 選挙人の数が五十万人以上七十五万人未満のもの 一一、〇九二、八四二 八、七八八、三八八 選挙人の数が七十五万人以上百万人未満のもの 一二、六四二、一〇五 一〇、〇二〇、一五六 選挙人の数が百万人以上百二十五万人未満のもの 一二、六四二、一〇五 一〇、〇二〇、一五六 選挙人の数が百二十五万人以上百五十万人未満のもの 一三、六一二、三六〇 一〇、八三二、六三六 選挙人の数が百五十万人以上二百万人未満のもの 一四、一二一、五〇二 一一、二五一、九二四 選挙人の数が二百万人以上二百五十万人未満のもの 一五、〇九一、七五七 一二、〇六四、四〇四 選挙人の数が二百五十万人以上三百万人未満のもの 一五、二七一、六四九 一二、二〇四、三二〇 選挙人の数が三百万人以上のもの 一九、九七五、三三六 一五、八一一、九〇〇 都道府県の支庁又は地方事務所 四、三六六、五六八 三、三七二、〇七〇 認定出先機関 二、二三八、二九七 一、七二一、〇一四 大都市 九、二四五、八三一 七、二九一、四六五 区 選挙人の数が五万人未満のもの 四、〇一〇、三一六 三、一九八、一七九 選挙人の数が五万人以上十万人未満のもの 四、〇一〇、三一六 三、一九八、一七九 選挙人の数が十万人以上十五万人未満のもの 四、〇一〇、三一六 三、一九八、一七九 選挙人の数が十五万人以上のもの 四、〇一〇、三一六 三、一九八、一七九 市 選挙人の数が三万人未満のもの 一、九五三、四一七 一、五八七、八三一 選挙人の数が三万人以上五万人未満のもの 二、一四九、五四八 一、七一八、五八五 選挙人の数が五万人以上十万人未満のもの 三、一七六、二六五 二、五四六、〇五五 選挙人の数が十万人以上十五万人未満のもの 四、三一三、六四五 三、四八一、二四六 選挙人の数が十五万人以上のもの 四、六二五、九八一 三、六九八、六七八 町村 選挙人の数が千人未満のもの 二六五、七四九 二一七、五一八 選挙人の数が千人以上二千人未満のもの 二六五、七四九 二一七、五一八 選挙人の数が二千人以上三千人未満のもの 四四七、三三一 三六九、五七三 選挙人の数が三千人以上五千人未満のもの 八二五、〇四四 六五二、三八二 選挙人の数が五千人以上一万人未満のもの 一、二五三、五八五 一、〇二一、八六九 選挙人の数が一万人以上二万人未満のもの 一、五一九、三三四 一、二三九、三八七 選挙人の数が二万人以上のもの 一、七八五、〇八三 一、四五六、九〇五 ３ 投票又は開票が日曜日及び土曜日以外の休日に行われる場合には、次の表に掲げる額を加算する。 ただし、前項の場合においては、これらの額及びこれらの額に政令で定める割合を乗じて得た額の合計額を加算するものとする。 区分 衆議院議員選挙 参議院議員選挙 都道府県 円 円 選挙人の数が五十万人未満のもの 一、〇五九、三六四 七九九、五二〇 選挙人の数が五十万人以上七十五万人未満のもの 一、一九九、二八〇 八九九、四六〇 選挙人の数が七十五万人以上百万人未満のもの 一、三三九、一九六 九九九、四〇〇 選挙人の数が百万人以上百二十五万人未満のもの 一、三三九、一九六 九九九、四〇〇 選挙人の数が百二十五万人以上百五十万人未満のもの 一、三三九、一九六 九九九、四〇〇 選挙人の数が百五十万人以上二百万人未満のもの 一、四五九、一二四 一、〇九九、三四〇 選挙人の数が二百万人以上二百五十万人未満のもの 一、四五九、一二四 一、〇九九、三四〇 選挙人の数が二百五十万人以上三百万人未満のもの 一、四五九、一二四 一、〇九九、三四〇 選挙人の数が三百万人以上のもの 二、三九八、五六〇 一、七九八、九二〇 都道府県の支庁又は地方事務所 五三九、六七六 三九九、七六〇 認定出先機関 二五九、八四四 一九九、八八〇 大都市 一、三六五、三九二 一、〇二八、七二〇 区 三五五、三七六 二六一、八五六 市 選挙人の数が三万人未満のもの 七四、八一六 五六、一一二 選挙人の数が三万人以上五万人未満のもの 一三〇、九二八 九三、五二〇 選挙人の数が五万人以上十万人未満のもの 二二四、四四八 一六八、三三六 選挙人の数が十万人以上十五万人未満のもの 三一七、九六八 二四三、一五二 選挙人の数が十五万人以上のもの 三五五、三七六 二六一、八五六 町村 選挙人の数が千人未満のもの ― ― 選挙人の数が千人以上二千人未満のもの ― ― 選挙人の数が二千人以上三千人未満のもの ― ― 選挙人の数が三千人以上五千人未満のもの 五六、一一二 三七、四〇八 選挙人の数が五千人以上一万人未満のもの 七四、八一六 五六、一一二 選挙人の数が一万人以上二万人未満のもの 七四、八一六 五六、一一二 選挙人の数が二万人以上のもの 七四、八一六 五六、一一二 ４ 選挙が十一月一日から三月三十一日までの間に行われる場合には、都道府県にあつては一万二千三百十二円、都道府県の支庁、地方事務所若しくは認定出先機関又は市区町村にあつては六千百五十六円をそれぞれ加算する。 ただし、都道府県庁、都道府県の支庁、地方事務所若しくは認定出先機関、市役所、区役所又は町村役場が寒冷地手当を支給する地域にある場合には、当該寒冷地手当の支給地域の区分に応じ、次の表に掲げる額を加算するものとする。 都道府県、市町村等 都道府県 都道府県の支庁、地方事務所若しくは認定出先機関又は市区町村 寒冷地手当の支給地域 円 円 一級地 二四、六二四 一二、三一二 二級地 二一、六六九 一〇、八三五 三級地 二一、〇五四 一〇、五二七 四級地 一六、九九一 八、四九五 ５ 都道府県庁にあつては東京と、都道府県の支庁、地方事務所若しくは認定出先機関、市役所又は特別区の区役所にあつては都道府県庁と、大都市の区役所にあつては市役所と、町村役場にあつては都道府県の支庁、地方事務所若しくは認定出先機関との間の旅費及び通信費で基本額に含めるものは、距離に応じて増減することができる。 ６ 支庁、地方事務所及び認定出先機関のない都道府県については、前各項の規定によつて計算した経費の基準額に百分の二十を乗じて得た額を加算する。 ７ 選挙人の数が十五万人以上の市及び区については、第一項から第五項までの規定によつて計算した経費の基準額に十五万人を超える数五万人ごとに百分の二十を乗じて得た額を加算する。 ８ 市区町村の選挙管理委員会が選挙人名簿又は在外選挙人名簿の抄本を作成する場合には、その作成に要する経費として、公職選挙法第二十二条第一項若しくは第三項の規定による選挙人名簿の登録が行われた日のうち国会議員の選挙等の期日の直前の日現在において選挙人名簿に登録されている選挙人の数又は国会議員の選挙の期日の公示若しくは告示の日現在において在外選挙人名簿に登録されている選挙人の数に応じ総務大臣が定める額を加算する。 ９ 市区町村の選挙管理委員会が投票所入場券を郵便若しくは民間事業者による信書の送達に関する法律（平成十四年法律第九十九号）第二条第六項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第九項に規定する特定信書便事業者による同条第二項に規定する信書便（以下この項において「信書便」という。）により送付する場合又は市区町村の選挙管理委員会の委員長が公職選挙法第四十九条の規定による不在者投票若しくは同法第四十九条の二第一項第二号の規定による在外投票に関する書類を郵便若しくは信書便により送付する場合には、特に要する送付経費（同法第四十九条第二項の規定により行われる送付に要する経費を含む。）として総務大臣が定める額を加算する。 １０ 市区町村の選挙管理委員会が公職選挙法第四十九条第七項から第九項までの規定による事務を行う場合には、当該事務に要する経費として総務大臣が定める額を加算する。 １１ 特に交通の不便な島について、総務大臣が都道府県又は市町村の選挙管理委員会において選挙事務のため船舶を借り上げる必要があると認める場合には、当該船舶の借上料を加算する。
改正理由: 最近における物価の変動、選挙等の執行状況等を考慮し、選挙等の円滑な執行を図るため、国会議員の選挙等の執行について国が負担する経費で地方公共団体に交付するものの基準を改定するとともに、選挙公報の掲載文の電磁的記録による提出を可能とするほか、投票管理者及び投票立会人並びに開票立会人の選任要件の緩和等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
改正後: 国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律　第十三条　（事務費）
第四条から第九条まで及び第十一条の規定による経費を除くほか、都道府県及び市区町村の選挙管理委員会において選挙事務に要する経費（啓発宣伝の経費を含む。）の額は、次の表に掲げるとおりとする。 ただし、都道府県の選挙管理委員会は、選挙人の数若しくは世帯数、投票所の数若しくは開票所の数又は地域等について特別の事情がある市区町村については、総務大臣と協議して別に基本額を定めることができる。 区分 衆議院議員選挙 参議院議員選挙 都道府県 円 円 選挙人の数が五十万人未満のもの 一七、九四九、一六二 一三、七一七、四一二 選挙人の数が五十万人以上七十五万人未満のもの 二一、七七二、一九五 一六、五五九、六八一 選挙人の数が七十五万人以上百万人未満のもの 二五、三七七、一二二 一九、三〇四、二六四 選挙人の数が百万人以上百二十五万人未満のもの 二七、九五〇、一八八 二一、一三一、一四五 選挙人の数が百二十五万人以上百五十万人未満のもの 三一、八五八、七六九 二四、一五七、一五五 選挙人の数が百五十万人以上二百万人未満のもの 三七、三八〇、三四六 二八、四四六、二〇四 選挙人の数が二百万人以上二百五十万人未満のもの 四五、一八八、五六一 三四、九六〇、三六〇 選挙人の数が二百五十万人以上三百万人未満のもの 四九、四七四、〇四三 三八、二三五、八九六 選挙人の数が三百万人以上のもの 七三、六二八、八五八 五五、四八八、七六〇 都道府県の支庁又は地方事務所 四、八六九、四四二 三、八二八、二九七 認定出先機関 二、五七八、一一二 二、〇二九、四二三 大都市 一〇、三六二、五二一 八、三四七、五九八 区 選挙人の数が五万人未満のもの 六、二二〇、〇六六 五、三七八、二八三 選挙人の数が五万人以上十万人未満のもの 七、五二三、五六六 六、六八一、七八三 選挙人の数が十万人以上十五万人未満のもの 九、二六八、九一〇 八、四二七、一二七 選挙人の数が十五万人以上のもの 一一、三四七、九六二 一〇、五〇六、一七九 選挙人の数が三万人未満のもの 三、一三九、七四五 二、七六六、三五一 市（大都市を除く。次項、第三項及び第七項において同じ。） 選挙人の数が三万人以上五万人未満のもの 四、二九一、九五九 三、八三七、五一七 選挙人の数が五万人以上十万人未満のもの 六、六四九、六四四 五、九九二、八三三 選挙人の数が十万人以上十五万人未満のもの 九、五六一、三七九 八、六九九、二一二 選挙人の数が十五万人以上のもの 一一、九一三、四八八 一〇、九五四、八三七 町村 選挙人の数が千人未満のもの 三二〇、七七八 二六九、六〇九 選挙人の数が千人以上二千人未満のもの 三五三、一〇二 三〇一、九三二 選挙人の数が二千人以上三千人未満のもの 五六二、九八六 四八一、八五二 選挙人の数が三千人以上五千人未満のもの 一、〇四九、六〇四 八七一、九八六 選挙人の数が五千人以上一万人未満のもの 一、六〇七、五七六 一、三七〇、〇三〇 選挙人の数が一万人以上二万人未満のもの 二、〇四一、九四八 一、七五五、四五八 選挙人の数が二万人以上のもの 二、四六八、四八一 二、一三三、〇四七 ２ 都道府県庁、都道府県の支庁、地方事務所若しくは認定出先機関、市役所、区役所又は町村役場が政令で定める地域にある場合には、次の表に掲げる額に政令で定める割合を乗じて得た額を加算する。 区分 衆議院議員選挙 参議院議員選挙 都道府県 円 円 選挙人の数が五十万人未満のもの 九、五四三、五七九 七、五五六、六二〇 選挙人の数が五十万人以上七十五万人未満のもの 一一、〇九二、八四二 八、七八八、三八八 選挙人の数が七十五万人以上百万人未満のもの 一二、六四二、一〇五 一〇、〇二〇、一五六 選挙人の数が百万人以上百二十五万人未満のもの 一二、六四二、一〇五 一〇、〇二〇、一五六 選挙人の数が百二十五万人以上百五十万人未満のもの 一三、六一二、三六〇 一〇、八三二、六三六 選挙人の数が百五十万人以上二百万人未満のもの 一四、一二一、五〇二 一一、二五一、九二四 選挙人の数が二百万人以上二百五十万人未満のもの 一五、〇九一、七五七 一二、〇六四、四〇四 選挙人の数が二百五十万人以上三百万人未満のもの 一五、二七一、六四九 一二、二〇四、三二〇 選挙人の数が三百万人以上のもの 一九、九七五、三三六 一五、八一一、九〇〇 都道府県の支庁又は地方事務所 四、三六六、五六八 三、三七二、〇七〇 認定出先機関 二、二三八、二九七 一、七二一、〇一四 大都市 九、三八二、三四六 七、三九九、一一〇 区 選挙人の数が五万人未満のもの 四、〇六九、五三六 三、二四五、三九八 選挙人の数が五万人以上十万人未満のもの 四、〇六九、五三六 三、二四五、三九八 選挙人の数が十万人以上十五万人未満のもの 四、〇六九、五三六 三、二四五、三九八 選挙人の数が十五万人以上のもの 四、〇六九、五三六 三、二四五、三九八 市 選挙人の数が三万人未満のもの 一、九八二、二六六 一、六一一、二七六 選挙人の数が三万人以上五万人未満のもの 二、一八一、二九二 一、七四三、九六〇 選挙人の数が五万人以上十万人未満のもの 三、二二三、一七〇 二、五八三、六四八 選挙人の数が十万人以上十五万人未満のもの 四、三七七、三四六 三、五三二、六四六 選挙人の数が十五万人以上のもの 四、六九四、二九四 三、七五三、二八八 町村 選挙人の数が千人未満のもの 二六九、六七四 二二〇、七三〇 選挙人の数が千人以上二千人未満のもの 二六九、六七四 二二〇、七三〇 選挙人の数が二千人以上三千人未満のもの 四五三、九三八 三七五、〇三〇 選挙人の数が三千人以上五千人未満のもの 八三七、二二八 六六二、〇一四 選挙人の数が五千人以上一万人未満のもの 一、二七二、〇九八 一、〇三六、九五六 選挙人の数が一万人以上二万人未満のもの 一、五四一、七七二 一、二五七、六八六 選挙人の数が二万人以上のもの 一、八一一、四四六 一、四七八、四一六 ３ 投票又は開票が日曜日及び土曜日以外の休日に行われる場合には、次の表に掲げる額を加算する。 ただし、前項の場合においては、これらの額及びこれらの額に政令で定める割合を乗じて得た額の合計額を加算するものとする。 区分 衆議院議員選挙 参議院議員選挙 都道府県 円 円 選挙人の数が五十万人未満のもの 一、〇五九、三六四 七九九、五二〇 選挙人の数が五十万人以上七十五万人未満のもの 一、一九九、二八〇 八九九、四六〇 選挙人の数が七十五万人以上百万人未満のもの 一、三三九、一九六 九九九、四〇〇 選挙人の数が百万人以上百二十五万人未満のもの 一、三三九、一九六 九九九、四〇〇 選挙人の数が百二十五万人以上百五十万人未満のもの 一、三三九、一九六 九九九、四〇〇 選挙人の数が百五十万人以上二百万人未満のもの 一、四五九、一二四 一、〇九九、三四〇 選挙人の数が二百万人以上二百五十万人未満のもの 一、四五九、一二四 一、〇九九、三四〇 選挙人の数が二百五十万人以上三百万人未満のもの 一、四五九、一二四 一、〇九九、三四〇 選挙人の数が三百万人以上のもの 二、三九八、五六〇 一、七九八、九二〇 都道府県の支庁又は地方事務所 五三九、六七六 三九九、七六〇 認定出先機関 二五九、八四四 一九九、八八〇 大都市 一、三八五、五四〇 一、〇四三、九〇〇 区 三六〇、六二〇 二六五、七二〇 市 選挙人の数が三万人未満のもの 七五、九二〇 五六、九四〇 選挙人の数が三万人以上五万人未満のもの 一三二、八六〇 九四、九〇〇 選挙人の数が五万人以上十万人未満のもの 二二七、七六〇 一七〇、八二〇 選挙人の数が十万人以上十五万人未満のもの 三二二、六六〇 二四六、七四〇 選挙人の数が十五万人以上のもの 三六〇、六二〇 二六五、七二〇 町村 選挙人の数が千人未満のもの ― ― 選挙人の数が千人以上二千人未満のもの ― ― 選挙人の数が二千人以上三千人未満のもの ― ― 選挙人の数が三千人以上五千人未満のもの 五六、九四〇 三七、九六〇 選挙人の数が五千人以上一万人未満のもの 七五、九二〇 五六、九四〇 選挙人の数が一万人以上二万人未満のもの 七五、九二〇 五六、九四〇 選挙人の数が二万人以上のもの 七五、九二〇 五六、九四〇 ４ 選挙が十一月一日から三月三十一日までの間に行われる場合には、都道府県にあつては一万二千七百一円、都道府県の支庁、地方事務所若しくは認定出先機関又は市区町村にあつては六千三百五十円をそれぞれ加算する。 ただし、都道府県庁、都道府県の支庁、地方事務所若しくは認定出先機関、市役所、区役所又は町村役場が寒冷地手当を支給する地域にある場合には、当該寒冷地手当の支給地域の区分に応じ、次の表に掲げる額を加算するものとする。 都道府県、市町村等 都道府県 都道府県の支庁、地方事務所若しくは認定出先機関又は市区町村 寒冷地手当の支給地域 円 円 一級地 二五、四〇二 一二、七〇〇 二級地 二二、三五四 一一、一七六 三級地 二一、七一九 一〇、八五九 四級地 一七、五二七 八、七六三 ５ 都道府県庁にあつては東京と、都道府県の支庁、地方事務所若しくは認定出先機関、市役所又は特別区の区役所にあつては都道府県庁と、大都市の区役所にあつては市役所と、町村役場にあつては都道府県の支庁、地方事務所若しくは認定出先機関との間の旅費及び通信費で基本額に含めるものは、距離に応じて増減することができる。 ６ 支庁、地方事務所及び認定出先機関のない都道府県については、前各項の規定によつて計算した経費の基準額に百分の二十を乗じて得た額を加算する。 ７ 選挙人の数が十五万人以上の市及び区については、第一項から第五項までの規定によつて計算した経費の基準額に十五万人を超える数五万人ごとに百分の二十を乗じて得た額を加算する。 ８ 市区町村の選挙管理委員会が選挙人名簿又は在外選挙人名簿の抄本を作成する場合には、その作成に要する経費として、公職選挙法第二十二条第一項若しくは第三項の規定による選挙人名簿の登録が行われた日のうち国会議員の選挙等の期日の直前の日現在において選挙人名簿に登録されている選挙人の数又は国会議員の選挙の期日の公示若しくは告示の日現在において在外選挙人名簿に登録されている選挙人の数に応じ総務大臣が定める額を加算する。 ９ 市区町村の選挙管理委員会が投票所入場券を郵便若しくは民間事業者による信書の送達に関する法律（平成十四年法律第九十九号）第二条第六項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第九項に規定する特定信書便事業者による同条第二項に規定する信書便（以下この項において「信書便」という。）により送付する場合又は市区町村の選挙管理委員会の委員長が公職選挙法第四十九条の規定による不在者投票若しくは同法第四十九条の二第一項第二号の規定による在外投票に関する書類を郵便若しくは信書便により送付する場合には、特に要する送付経費（同法第四十九条第二項の規定により行われる送付に要する経費を含む。）として総務大臣が定める額を加算する。 １０ 市区町村の選挙管理委員会が公職選挙法第四十九条第七項から第九項までの規定による事務を行う場合には、当該事務に要する経費として総務大臣が定める額を加算する。 １１ 特に交通の不便な島について、総務大臣が都道府県又は市町村の選挙管理委員会において選挙事務のため船舶を借り上げる必要があると認める場合には、当該船舶の借上料を加算する。
第十三条の二　（不在者投票特別経費）
公職選挙法第四十九条第一項の規定により不在者投票管理者（市区町村の選挙管理委員会の委員長たる不在者投票管理者を除く。次項及び第十八条において同じ。）の管理する投票を記載する場所において行われる不在者投票に要する経費の額は、不在者投票をした選挙人一人について七百五十三円とする。 ２ 前項の規定による経費を除くほか、同項の不在者投票について、不在者投票管理者が市町村の選挙管理委員会が選定した者を投票に立ち会わせるために要する経費の額は、一日につき一万七百円とする。 ３ 公職選挙法第四十九条第四項の規定により不在者投票管理者の管理する投票を記載する場所において行われる不在者投票に要する経費の額は、総務大臣が定める額とする。 ４ 公職選挙法第四十九条第七項又は第九項の規定により不在者投票管理者の管理する場所（同項第二号に定める場所を含む。）において行われる不在者投票に要する経費の額は、これらの規定により市区町村の選挙管理委員会の委員長に投票をファクシミリ装置を用いて送信するために要する通信料とする。
第十三条の三　（在外選挙特別経費）
在外選挙に要する経費の額は、公職選挙法第三十条の五第一項の規定による在外選挙人名簿の登録の申請をした者一人について千五百十四円（本籍地の市区町村の選挙管理委員会に当該申請をした者については、四百二十八円）とし、同条第四項の規定による同法第三十条の二第三項に規定する在外選挙人名簿への登録の移転の申請をした者一人について千百五十二円（本籍地の市区町村の選挙管理委員会に当該申請をした者については、七百九十円）とする。
第十四条　（選挙長等の費用弁償額）
選挙長（衆議院比例代表選出議員又は参議院比例代表選出議員の選挙にあつては選挙分会長、参議院合同選挙区選挙にあつては選挙長及び選挙分会長。以下この条において同じ。）、投票管理者、開票管理者、投票立会人、開票立会人及び選挙立会人が職務のために要する費用の額は、次に掲げるとおりとする。 一　選挙長 一日につき 一万六百円 二　投票所の投票管理者 一日につき 一万二千六百円 三　共通投票所の投票管理者 一日につき 一万二千六百円 四　期日前投票所の投票管理者 一日につき 一万千百円 五　開票管理者 一日につき 一万六百円 六　投票所の投票立会人 一日につき 一万七百円 七　共通投票所の投票立会人 一日につき 一万七百円 八　期日前投票所の投票立会人 一日につき 九千五百円 九　開票立会人 一日につき 八千八百円 十　選挙立会人 一日につき 八千八百円 ２ 選挙長が職務のため旅行するときの費用は、鉄道賃、船賃、車馬賃、日当及び宿泊料とし、その額及び支給の方法は、総務大臣の定めるところによるものとする。 ３ 第一項の費用の額は、第四条から第六条までに規定する経費の基本額中に含めるものとする。
改正理由: 最近における物価の変動、選挙等の執行状況等を考慮し、選挙等の円滑な執行を図るため、国会議員の選挙等の執行について国が負担する経費で地方公共団体に交付するものの基準を改定するとともに、選挙公報の掲載文の電磁的記録による提出を可能とするほか、投票管理者及び投票立会人並びに開票立会人の選任要件の緩和等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
改正後: 国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律　第十四条　（選挙長等の費用弁償額）
選挙長（衆議院比例代表選出議員又は参議院比例代表選出議員の選挙にあつては選挙分会長、参議院合同選挙区選挙にあつては選挙長及び選挙分会長。以下この条において同じ。）、投票管理者、開票管理者、投票立会人、開票立会人及び選挙立会人が職務のために要する費用の額は、次に掲げるとおりとする。 一　選挙長 一日につき 一万八百円 二　投票所の投票管理者 一日につき 一万二千八百円 三　共通投票所の投票管理者 一日につき 一万二千八百円 四　期日前投票所の投票管理者 一日につき 一万千三百円 五　開票管理者 一日につき 一万八百円 六　投票所の投票立会人 一日につき 一万九百円 七　共通投票所の投票立会人 一日につき 一万九百円 八　期日前投票所の投票立会人 一日につき 九千六百円 九　開票立会人 一日につき 八千九百円 十　選挙立会人 一日につき 八千九百円 ２ 選挙長が職務のため旅行するときの費用は、鉄道賃、船賃、車馬賃、日当及び宿泊料とし、その額及び支給の方法は、総務大臣の定めるところによるものとする。 ３ 第一項の費用の額は、第四条から第六条までに規定する経費の基本額中に含めるものとする。
第十五条　（最高裁判所裁判官国民審査の経費）
最高裁判所裁判官国民審査（以下「国民審査」という。）に要する経費の額は、国民審査の審査分会の経費の額については、参議院選挙区選出議員の選挙会経費（公職選挙法第五条の六第一項に規定する合同選挙区都道府県にあつては、選挙分会経費）及び参議院比例代表選出議員の選挙分会経費の額の三分の一の額とし、審査公報発行費の額については、参議院選挙区選出議員の選挙公報発行費の額に準ずる額とし、裁判官氏名等掲示費の額については、国民審査に付される裁判官の数が一人の場合には、一投票区につき千五百七十四円とし、その数が一人を超える場合には、一人を増すごとに百六十九円を加算した額とする。 ２ 前項に規定する種目以外の国民審査に要する経費は、衆議院議員の総選挙の経費中に含めるものとする。
第十六条　（日本国憲法第九十五条の規定による投票の経費）
日本国憲法第九十五条の規定による投票に要する経費の額は、投票が一又は二以上の市町村（特別区を含む。）の区域にわたつて行われる場合においては、第四条から第五条まで及び第十三条（第九項を除く。）の規定によつて算出した参議院議員選挙の執行に要する経費の額の二分の一に相当する額以内の額に同条第九項並びに第十三条の二第一項及び第二項の規定によつて算出した経費の額を加算した額とし、投票が一又は二以上の都道府県の区域にわたつて行われる場合においては、都道府県並びに都道府県の支庁、地方事務所及び認定出先機関については第十三条の規定による参議院議員選挙の執行に要する経費の額の、当該都道府県の区域内に在る市区町村については第四条から第五条まで及び第十三条（第九項を除く。）の規定によつて算出した参議院議員選挙の執行に要する経費の額の、それぞれ二分の一に相当する額以内の額に同条第九項並びに第十三条の二第一項及び第二項の規定によつて算出した経費の額を加算した額とする。
第十七条　（再選挙等の経費）
国会議員の再選挙及び補欠選挙並びに国民審査の再審査の執行に要する経費の額は、第四条から第九条まで、第十一条及び第十三条の三から第十五条までの規定によつて算出した経費の額と第十三条（第九項を除く。）の規定によつて算出した経費の額の三分の二に相当する額以内の額との合計額に同条第九項並びに第十三条の二第一項及び第二項の規定によつて算出した経費の額を加算した額とする。 ２ 参議院選挙区選出議員の再選挙若しくは補欠選挙又は参議院比例代表選出議員の再選挙若しくは補欠選挙をそれぞれ単独に行う場合において、前項の規定によりこれらの選挙の執行に要する経費の額を算出するときにおける第六条第一項又は第二項の規定の適用については、同条第一項の表中「二、二八〇、三六五」とあるのは「一、二七八、二一七」と、同条第二項中「百十万八千九百六十七円」とあるのは「六十七万六千七十八円」とする。
第十八条　（交付）
総務大臣は、第四条から前条までの規定によつて算出した各都道府県の選挙管理委員会及び当該都道府県の区域内に在る市区町村の選挙管理委員会において要する経費並びに不在者投票管理者において要する経費で予算をもつて定められたものを都道府県に交付し、都道府県は、当該都道府県の区域内に在る市町村及び不在者投票管理者において要する経費として交付を受けた額を市町村及び不在者投票管理者に交付するものとする。 ２ 避けることのできない事故その他特別の事情によつて前項に規定する交付額をもつて国会議員の選挙等を執行することができない都道府県又は市町村に対しては、総務大臣は、前項の交付額の百分の五以内の額（総務大臣と財務大臣との協議がととのつた場合においては、百分の五をこえる額）で別に予算をもつて定められたものの範囲内において、必要な経費を追加して交付することができる。 ３ 都道府県、市町村又は不在者投票管理者が前二項の規定による交付金をもつて実施すべき国会議員の選挙等の事務の一部を実施することを要しなくなつた場合においては、総務大臣は、既に交付した交付金のうちその事務の実施に要する経費に相当する額の全部又は一部を還付させることができる。
改正理由: 最近における物価の変動、選挙等の執行状況等を考慮し、選挙等の円滑な執行を図るため、国会議員の選挙等の執行について国が負担する経費で地方公共団体に交付するものの基準を改定するとともに、基幹放送事業者における中波放送の超短波放送への転換に伴い、超短波放送の放送設備による政見放送をすることができることとする等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
改正後: 国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律　第十八条　（交付）
総務大臣は、第四条から前条までの規定によつて算出した各都道府県の選挙管理委員会及び当該都道府県の区域内にある市区町村の選挙管理委員会において要する経費並びに不在者投票管理者において要する経費で予算をもつて定められたものを都道府県に交付し、都道府県は、当該都道府県の区域内にある市町村及び不在者投票管理者において要する経費として交付を受けた額を市町村及び不在者投票管理者に交付するものとする。 ２ 災害又は避けることのできない事故の発生、感染症のまん延その他特別の事情によつて前項に規定する交付額をもつて国会議員の選挙等を執行することができない都道府県又は市町村に対しては、総務大臣は、同項の交付額の百分の五以内の額（総務大臣と財務大臣との協議が調つた場合には、百分の五を超える額）で別に予算をもつて定められたものの範囲内において、必要な経費を追加して交付することができる。 ３ 都道府県、市町村又は不在者投票管理者が前二項の規定による交付金をもつて実施すべき国会議員の選挙等の事務の一部を実施することを要しなくなつた場合には、総務大臣は、既に交付した交付金のうちその事務の実施に要する経費に相当する額の全部又は一部を還付させることができる。
第十九条　（投票区又は開票区の設置の基準）
市区町村の選挙管理委員会が市区町村の区域を分けて数投票区を設け、若しくはその数を増加し、又は都道府県の選挙管理委員会が市区町村の区域を分けて開票区を設け、若しくはその数を増加しようとする場合には、総務大臣の定める基準に従つてしなければならない。
第二十条　（選挙人の意義）
この法律（第十三条第八項を除く。）における選挙人の数は、公職選挙法第二十二条第一項又は第三項の規定による選挙人名簿の登録が行われた日のうち国会議員の選挙等の期日の直前の日現在において選挙人名簿に登録されている選挙人の数とする。 ２ 国会議員の選挙の場合においては、前項中「選挙人名簿に登録されている選挙人の数」とあるのは「選挙人名簿に登録されている選挙人の数に当該選挙の期日の公示又は告示の日現在において在外選挙人名簿に登録されている選挙人の数を加えた数」として、同項の規定を適用する。
改正理由: 国外に居住している国民の最高裁判所裁判官国民審査における審査権行使の機会を保障するため、在外投票を可能とするとともに、遠洋区域を航行区域とする船舶等に乗船中の船員等の審査の投票の機会を確保するため、洋上投票等を可能とするほか、所要の規定の整備を行う必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
改正後: 国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律　第二十条　（選挙人の意義）
この法律（第十三条第八項を除く。）における選挙人の数は、公職選挙法第二十二条第一項又は第三項の規定による選挙人名簿の登録が行われた日のうち国会議員の選挙等の期日の直前の日現在において選挙人名簿に登録されている選挙人の数及び当該国会議員の選挙等の期日の公示又は告示の日現在において在外選挙人名簿に登録されている選挙人の数の合計数とする。 ２ 日本国憲法第九十五条の規定による投票の場合においては、前項中「選挙人名簿に登録されている選挙人の数及び当該国会議員の選挙等の期日の公示又は告示の日現在において在外選挙人名簿に登録されている選挙人の数の合計数」とあるのは、「選挙人名簿に登録されている選挙人の数」として、同項の規定を適用する。
第二十一条　（事務の区分）
第四条第十五項、第四条の二第三項から第五項まで、第四条の三第四項から第六項まで、第五条第十六項及び第十三条第一項ただし書の規定により都道府県が処理することとされている事務は、地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。