株式会社国際協力銀行法
第一条　（目的）
株式会社国際協力銀行は、一般の金融機関が行う金融を補完することを旨としつつ、我が国にとって重要な資源の海外における開発及び取得を促進し、我が国の産業の国際競争力の維持及び向上を図り、並びに地球温暖化の防止等の地球環境の保全を目的とする海外における事業を促進するための金融の機能を担うとともに、国際金融秩序の混乱の防止又はその被害への対処に必要な金融を行い、もって我が国及び国際経済社会の健全な発展に寄与することを目的とする株式会社とする。
第二条　（定義）
この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 一 法人等 法人その他の団体又は個人をいう。 二 外国政府等 外国の政府、政府機関又は地方公共団体をいう。 三 銀行等 銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）に規定する銀行、長期信用銀行法（昭和二十七年法律第百八十七号）に規定する長期信用銀行その他政令で定める金融機関をいう。 四 特定目的会社等 資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）第二条第三項に規定する特定目的会社及び同条第二項に規定する資産の流動化に類する行為を行うものとして財務省令で定める法人をいう。 五 信託会社等 信託業法（平成十六年法律第百五十四号）第二条第二項に規定する信託会社、同条第五項に規定する外国信託業者又は金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）第一条第一項の認可を受けた金融機関をいう。 六 中小企業者 次のいずれかに該当する者をいう。 イ 資本金の額又は出資の総額が三億円（小売業又はサービス業を主たる事業とする事業者については五千万円、卸売業を主たる事業とする事業者については一億円）以下の会社並びに常時使用する従業員の数が三百人（小売業を主たる事業とする事業者については五十人、卸売業又はサービス業を主たる事業とする事業者については百人）以下の会社及び個人であって、政令で定める業種に属する事業（以下「中小企業特定事業」という。）を営むもの（ロの政令で定める業種に属する事業を主たる事業とするものを除く。） ロ 資本金の額又は出資の総額がその業種ごとに政令で定める金額以下の会社並びに常時使用する従業員の数がその業種ごとに政令で定める数以下の会社及び個人であって、その政令で定める業種に属する事業を主たる事業とするもののうち、中小企業特定事業を営むもの 七 出資外国法人等 我が国の法人等の出資に係る外国の法人等（我が国の法人等と原材料の供給、役員の派遣その他の継続的な経済関係を有する外国の法人等を含む。）をいう。 八 外国金融機関等 外国の銀行その他の金融機関その他財務大臣が定める外国の法人をいう。 九 公社債等 公債、社債若しくはこれに準ずる債券又は信託の受益権をいう。 十 設備の輸出等 次のいずれかに該当するものをいう。 イ 設備（航空機、船舶及び車両を含む。以下同じ。）並びにその部分品及び附属品で我が国で生産されたもの並びに我が国で生産されたその他の製品でその輸出が我が国の輸出入市場の開拓又は確保に著しく寄与すると認められるものを輸出すること。 ロ 設備並びにその部分品及び附属品で我が国の法人等又は出資外国法人等により海外で生産されたもの並びに我が国の法人等又は出資外国法人等により海外で生産されたその他の製品でその販売が海外の販売市場の開拓又は確保に著しく寄与すると認められるものを海外で販売すること。 ハ 我が国の輸出入市場若しくは海外の販売市場の開拓若しくは確保又は外国との経済交流の促進に寄与すると認められる技術を提供すること。 十一 重要物資の輸入等 我が国の外国との貿易関係又は国民経済の健全な発展のために不可欠な物資（設備を含む。）又は技術を輸入し、又は受け入れることをいう。 十二 債務の保証等 債務の保証（保証期間が一年を超えるものに限り、債務を負担する行為であって債務の保証に準ずるものを含む。）並びに相手方が金銭を支払い、これに対して株式会社国際協力銀行（以下「会社」という。）及び相手方があらかじめ定めた者の信用状態に係る事由が発生した場合において会社が金銭を支払うことを約する取引（当該事由が発生した場合において、相手方が貸付債権、公社債等その他の金銭債権を移転することを約するものを含む。）又はこれに類似する取引をいう。 十三 特定信託 信託法（平成十八年法律第百八号）第三条第一号に掲げる方法による信託（信託会社等との間で同号に規定する信託契約を締結する方法によるものに限る。）、同条第三号に掲げる方法による信託又はこれらに準ずる行為をいう。 十四 協調融資 銀行等が会社とともに資金の貸付け（貸付けと同様の経済的性質を有するものとして財務省令で定めるものを含む。第三十二条並びに第三十三条第一項及び第六項を除き、以下同じ。）を行うことをいう。
改正理由: 日本経済を取り巻く国際情勢の変化等を踏まえ、株式会社国際協力銀行について、本邦企業の供給網の強靱（じん）化等に必要な重要な物資の製造に関する事業等を行う外国の法人を融資対象先として追加するとともに、海外展開する新規企業者等への出資等を可能とするほか、ロシアの侵略戦争に直面するウクライナに対する資金の融通の円滑化等を図る観点から、戦争の結果生じた被害の復旧に関する事業等に必要な資金の国際機関による貸付けに係る債務の保証等を可能とする等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
改正後: 株式会社国際協力銀行法　第二条　（定義）
この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 一 法人等 法人その他の団体又は個人をいう。 二 外国政府等 外国の政府、政府機関又は地方公共団体をいう。 三 銀行等 銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）に規定する銀行、長期信用銀行法（昭和二十七年法律第百八十七号）に規定する長期信用銀行その他政令で定める金融機関をいう。 四 特定目的会社等 資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）第二条第三項に規定する特定目的会社及び同条第二項に規定する資産の流動化に類する行為を行うものとして財務省令で定める法人をいう。 五 信託会社等 信託業法（平成十六年法律第百五十四号）第二条第二項に規定する信託会社、同条第五項に規定する外国信託業者又は金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）第一条第一項の認可を受けた金融機関をいう。 六 中小企業者 次のいずれかに該当する者をいう。 イ 資本金の額又は出資の総額が三億円（小売業又はサービス業を主たる事業とする事業者については五千万円、卸売業を主たる事業とする事業者については一億円）以下の会社並びに常時使用する従業員の数が三百人（小売業を主たる事業とする事業者については五十人、卸売業又はサービス業を主たる事業とする事業者については百人）以下の会社及び個人であって、政令で定める業種に属する事業（以下「中小企業特定事業」という。）を営むもの（ロの政令で定める業種に属する事業を主たる事業とするものを除く。） ロ 資本金の額又は出資の総額がその業種ごとに政令で定める金額以下の会社並びに常時使用する従業員の数がその業種ごとに政令で定める数以下の会社及び個人であって、その政令で定める業種に属する事業を主たる事業とするもののうち、中小企業特定事業を営むもの 七 新規企業者等 次のいずれかに該当する者をいう。 イ 設立の日又は事業を開始した日以後の期間が十年未満の法人等（その海外で行う事業の内容、出資者その他の事情を勘案して当該事業に対する民間の投資を補完する必要性が低い法人等として財務省令で定めるものを除く。） ロ イに掲げるもののほか、その海外で行う事業の内容、出資者その他の事情を勘案して当該事業に対する民間の投資を補完する必要性が特に高い法人等として財務省令で定めるもの 八 出資外国法人等 我が国の法人等の出資に係る外国の法人等（我が国の法人等と原材料の供給、役員の派遣その他の継続的な経済関係を有する外国の法人等を含む。）をいう。 九 外国金融機関等 外国の銀行その他の金融機関その他財務大臣が定める外国の法人をいう。 十 特定外国法人 次のいずれかに該当する事業を行う外国の法人（外国金融機関等を除く。）をいう。 イ 我が国の産業の国際競争力の維持又は向上を図る上で重要な物資又は技術の開発（物資にあっては、製造を含む。）に関する事業であって、我が国の法人等若しくは出資外国法人等が調達する物資の供給網の強 靱 じん 化又は我が国の法人等若しくは出資外国法人等が利用する技術の提供の促進に必要なものとして財務省令で定めるもの ロ 情報通信技術を活用するための基盤の整備に関する事業その他の我が国の法人等又は出資外国法人等の海外における事業活動に必要な基盤の整備に関する事業として財務省令で定めるもの 十一 公社債等 公債、社債若しくはこれに準ずる債券又は信託の受益権をいう。 十二 設備の輸出等 次のいずれかに該当するものをいう。 イ 設備（航空機、船舶及び車両を含む。以下同じ。）並びにその部分品及び附属品で我が国で生産されたもの並びに我が国で生産されたその他の製品でその輸出が我が国の輸出入市場の開拓又は確保に著しく寄与すると認められるものを輸出すること。 ロ 設備並びにその部分品及び附属品で我が国の法人等又は出資外国法人等により海外で生産されたもの並びに我が国の法人等又は出資外国法人等により海外で生産されたその他の製品でその販売が海外の販売市場の開拓又は確保に著しく寄与すると認められるものを海外で販売すること。 ハ 我が国の輸出入市場若しくは海外の販売市場の開拓若しくは確保又は外国との経済交流の促進に寄与すると認められる技術を提供すること。 十三 重要物資の輸入等 次のいずれかに該当するものをいう。 イ 我が国の外国との貿易関係又は国民経済の健全な発展のために不可欠な物資（設備を含む。）又は技術（ロにおいて「重要物資等」という。）を輸入し、又は受け入れること。 ロ 海外で生産され、又は開発された重要物資等を我が国の法人等又は出資外国法人等が外国における事業に使用するために当該外国に引き取り、又は受け入れること。 十四 債務の保証等 債務の保証（保証期間が一年を超えるものに限り、債務を負担する行為であって債務の保証に準ずるものを含む。）並びに相手方が金銭を支払い、これに対して株式会社国際協力銀行（以下「会社」という。）及び相手方があらかじめ定めた者の信用状態に係る事由が発生した場合において会社が金銭を支払うことを約する取引（当該事由が発生した場合において、相手方が貸付債権、公社債等その他の金銭債権を移転することを約するものを含む。）又はこれに類似する取引をいう。 十五 特定信託 信託法（平成十八年法律第百八号）第三条第一号に掲げる方法による信託（信託会社等との間で同号に規定する信託契約を締結する方法によるものに限る。）、同条第三号に掲げる方法による信託又はこれらに準ずる行為をいう。 十六 協調融資 銀行等が会社とともに資金の貸付け（貸付けと同様の経済的性質を有するものとして財務省令で定めるものを含む。第三十二条並びに第三十三条第一項及び第六項を除き、以下同じ。）を行うことをいう。
第三条　（株式の政府保有）
政府は、常時、会社の発行済株式の総数を保有していなければならない。
第四条　（政府の出資）
政府は、必要があると認めるときは、予算で定める金額の範囲内において、会社に出資することができる。 ２ 会社は、前項の規定による政府の出資があったときは、会社法（平成十七年法律第八十六号）第四百四十五条第二項の規定にかかわらず、当該出資された額の二分の一を超える額を資本金として計上しないことができる。 この場合において、同条第一項中「この法律」とあるのは、「この法律又は株式会社国際協力銀行法（平成二十三年法律第三十九号）」とする。 ３ 会社は、第一項の規定による政府の出資があったときは、その出資により増加する資本金又は準備金を、第二十六条の二に定める経理の区分に従い、同条各号に掲げる業務に係る勘定ごとに整理しなければならない。
第五条　（名称の使用制限等）
会社でない者は、その名称中に国際協力銀行という文字を用いてはならない。 ２ 銀行法第六条第二項の規定は、会社には適用しない。
第六条　（役員等の選任及び解任等の決議）
会社の役員等（取締役、執行役及び監査役をいう。以下同じ。）の選任及び解任の決議は、財務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 ２ 会社の代表取締役又は代表執行役の選定及び解職の決議は、財務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。
第七条　（役員等の欠格条項）
政府又は地方公共団体の職員（非常勤の者を除く。）は、会社の役員等となることができない。
第八条　（役員等の兼職禁止）
会社の役員等（非常勤の者を除く。以下この条において同じ。）は、会社以外の営利を目的とする団体の役員となり、又は自ら営利事業に従事してはならない。 ただし、財務大臣が役員等としての職務の執行に支障がないものと認めて承認したときは、この限りでない。
第九条　（役員等、会計参与及び職員の秘密保持義務）
会社の役員等、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員。次条及び第四十五条において同じ。）及び職員は、その職務上知ることができた秘密を漏らし、又は盗用してはならない。 これらの者がその職を退いた後も、同様とする。
第十条　（役員等、会計参与及び職員の地位）
会社の役員等、会計参与及び職員は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。
第十一条　（業務の範囲）
会社は、その目的を達成するため、次に掲げる業務を行うものとする。 一 設備の輸出等のために必要な資金の貸付けを行い、当該資金に係る貸付債権を譲り受け、当該資金に係る債務の保証等を行い、外国金融機関等若しくは外国政府等が当該資金に係る債務の保証等を行った場合においてその債務の保証等に係る債務の保証等を行い、又は当該資金の調達のために発行される公社債等を応募その他の方法により取得すること。 二 重要物資の輸入等が確実かつ適時に行われるために必要な資金の貸付けを行い、当該資金に係る貸付債権を譲り受け、当該資金に係る債務の保証等を行い、又は当該資金の調達のために発行される公社債等を応募その他の方法により取得すること。 三 我が国の法人等、外国政府等又は出資外国法人等が海外において行う事業に直接又は間接に充てられる資金の貸付けを行い、当該資金に係る貸付債権を譲り受け、当該資金に係る債務の保証等を行い、我が国の法人等、出資外国法人等、外国金融機関等若しくは外国政府等が外国の法人等に対して当該資金に係る債務の保証等を行った場合においてその債務の保証等に係る債務の保証等を行い、又は当該資金の調達のために発行される公社債等を応募その他の方法により取得すること。 四 外国政府等、外国金融機関等若しくは国際通貨基金その他の国際機関に対して、その海外で行う事業若しくは当該外国の物資の輸入若しくは技術の受入れに必要な長期資金（資金需要の期間が一年を超えるものをいう。）若しくは当該外国の国際収支の均衡若しくは通貨の安定を図るために必要な資金の貸付けを行い、当該資金に係る貸付債権を譲り受け、若しくは当該資金に係る債務の保証等を行い、又は当該資金の調達のために発行される公社債等を応募その他の方法により取得すること。 五 外国の政府又は外国の居住者において当該外国の国際収支上の理由により輸入その他の対外取引を行うことが著しく困難であり、かつ、緊急の必要があると認められる場合において、国際通貨基金等（国際通貨基金その他の国際機関又は当該外国以外の二以上の国の政府、政府機関若しくは銀行をいう。以下同じ。）が当該外国の経済の発展を支援するための資金（以下「経済支援資金」という。）の供与を行うまでの間、当該外国の政府、政府機関又は銀行に対して、当該輸入その他の対外取引の円滑化を図るために必要な短期資金（資金需要の期間が一年以下のものをいう。以下同じ。）の貸付けを行うこと。 六 海外で事業を行う者（専ら海外投資を目的とする我が国の法人等で当該事業を行う者に対し出資するものを含む。）に対して当該事業に必要な資金を出資すること。 七 前各号に掲げる業務に関連して必要な調査を行うこと。 八 会社の行う業務の利用者に対して、その業務に関連する情報の提供を行うこと。 九 前各号に掲げる業務（第七号に掲げる業務を除く。）に附帯する業務を行うこと。
改正理由: 日本経済を取り巻く国際情勢の変化等を踏まえ、株式会社国際協力銀行について、本邦企業の供給網の強靱（じん）化等に必要な重要な物資の製造に関する事業等を行う外国の法人を融資対象先として追加するとともに、海外展開する新規企業者等への出資等を可能とするほか、ロシアの侵略戦争に直面するウクライナに対する資金の融通の円滑化等を図る観点から、戦争の結果生じた被害の復旧に関する事業等に必要な資金の国際機関による貸付けに係る債務の保証等を可能とする等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
改正後: 株式会社国際協力銀行法　第十一条　（業務の範囲）
会社は、その目的を達成するため、次に掲げる業務を行うものとする。 一 設備の輸出等のために必要な資金の貸付けを行い、当該資金に係る貸付債権を譲り受け、当該資金に係る債務の保証等を行い、外国金融機関等若しくは外国政府等が当該資金に係る債務の保証等を行った場合においてその債務の保証等に係る債務の保証等を行い、又は当該資金の調達のために発行される公社債等を応募その他の方法により取得すること。 二 重要物資の輸入等が確実かつ適時に行われるために必要な資金の貸付けを行い、当該資金に係る貸付債権を譲り受け、当該資金に係る債務の保証等を行い、又は当該資金の調達のために発行される公社債等を応募その他の方法により取得すること。 三 我が国の法人等、外国政府等又は出資外国法人等が海外において行う事業に直接又は間接に充てられる資金の貸付けを行い、当該資金に係る貸付債権を譲り受け、当該資金に係る債務の保証等を行い、我が国の法人等、出資外国法人等、外国金融機関等若しくは外国政府等が外国の法人等に対して当該資金に係る債務の保証等を行った場合においてその債務の保証等に係る債務の保証等を行い、又は当該資金の調達のために発行される公社債等を応募その他の方法により取得すること。 四 外国政府等、外国金融機関等若しくは国際通貨基金その他の国際機関に対して、その海外で行う事業若しくは当該外国の物資の輸入若しくは技術の受入れに必要な長期資金（資金需要の期間が一年を超えるものをいう。以下同じ。）若しくは当該外国の国際収支の均衡若しくは通貨の安定を図るために必要な資金の貸付けを行い、当該資金に係る貸付債権を譲り受け、若しくは当該資金に係る債務の保証等を行い、又は当該資金の調達のために発行される公社債等を応募その他の方法により取得すること。 四の二 戦争の結果生じた被害の復旧に関する事業その他の海外における復興又は開発に必要な事業を行う外国政府等その他の外国の法人等に対して、国際通貨基金その他の国際機関が当該事業に必要な長期資金の貸付けを行う場合において、当該資金に係る債務の保証等（国際金融秩序の混乱の防止又はその被害への対処のために行うものに限る。）を行うこと。 五 外国の政府又は外国の居住者において当該外国の国際収支上の理由により輸入その他の対外取引を行うことが著しく困難であり、かつ、緊急の必要があると認められる場合において、国際通貨基金等（国際通貨基金その他の国際機関又は当該外国以外の二以上の国の政府、政府機関若しくは銀行をいう。以下同じ。）が当該外国の経済の発展を支援するための資金（以下「経済支援資金」という。）の供与を行うまでの間、当該外国の政府、政府機関又は銀行に対して、当該輸入その他の対外取引の円滑化を図るために必要な短期資金（資金需要の期間が一年以下のものをいう。以下同じ。）の貸付けを行うこと。 六 海外で事業を行う者（専ら海外投資を目的とする我が国の法人等で当該事業を行う者に対し出資するものを含む。）に対して当該事業に必要な資金を出資すること。 七 前各号に掲げる業務に関連して必要な調査を行うこと。 八 会社の行う業務の利用者に対して、その業務に関連する情報の提供を行うこと。 九 前各号に掲げる業務（第七号に掲げる業務を除く。）に附帯する業務を行うこと。
第十二条　
前条第一号に掲げる業務のうち、開発途上にある海外の地域（以下「開発途上地域」という。）以外の地域を仕向地とする設備の輸出等に係るものは、次に掲げる場合に限り、行うことができる。 一 当該地域を仕向地とする輸出を行う外国政府等によって、当該外国の輸出の促進を図るために、通常の条件より有利な条件での信用の供与、保険の引受け又は利子（利子と同様の経済的性質を有するものとして財務省令で定めるものを含む。第十六条第二項において同じ。）の補給がされる場合において、国際的取決めに従って必要な対抗措置を講ずるとき。 二 我が国の産業の国際競争力の維持又は向上に関する国の施策の推進を図るために特に必要があると認められる場合として政令で定める場合 ２ 前条第一号に掲げる業務のうち、我が国の法人等に対する資金に係るものは、次に掲げる場合に限り、行うことができる。 一 銀行等が海外における社会資本の整備に関する事業に必要な設備の輸出等に係る資金の貸付けを外国の法人等に対して行う場合において、当該銀行等に対して当該貸付けに必要な資金の貸付けを行うとき。 二 国際金融秩序の混乱により我が国の法人等の輸出が著しく困難となった場合において、これに対処するために会社の業務の特例が必要となった旨を財務大臣が定めたとき。 ３ 前条第二号に掲げる業務のうち、我が国にとって重要な資源の海外における開発及び取得の促進のために行うもの以外のものは、債務の保証等であって次に掲げる資金に係るものに限り、行うことができる。 一 我が国で生産される製品では十分な代替が困難であって、我が国への輸入が不可欠である航空機その他の製品として財務大臣が定めるものの輸入に必要な資金 二 我が国の技術では十分な代替が困難であって、我が国への受入れが不可欠である技術として財務大臣が定めるものの受入れに必要な資金 ４ 前条第三号に掲げる業務のうち、短期資金に係るものは、我が国の法人等又は出資外国法人等が行う事業の遂行のために同号に規定する資金（短期資金を除く。）の貸付けを行うことを会社が約している場合において、当該事業の遂行のために特に必要があると認められる資金の貸付けに限り、行うことができる。 ５ 前条第三号に掲げる業務のうち、我が国の法人等が海外において行う事業に必要な資金の貸付けは、次項第二号に掲げる場合を除き、当該法人等に対して直接貸付けを行う場合に限り、行うことができる。 ６ 前条第三号に掲げる業務（我が国にとって重要な資源の海外における開発及び取得の促進のために行うものを除く。）のうち、我が国の法人等に対する貸付けであって、中小企業者等（中小企業者又は中堅企業として財務大臣が定めるものをいう。以下同じ。）以外のものに対するものは、次に掲げる場合に限り、行うことができる。 一 我が国の法人等が外国の法人への出資又は外国の法人の事業の全部若しくは一部の譲受け（以下この号において「出資等」という。）により海外における事業の開始、拡大又は能率の向上を図る場合において、当該出資等のために必要な資金の貸付けを行うとき（我が国の産業の国際競争力の維持又は向上に関する国の施策の推進を図るために特に必要であると認められる場合として政令で定める場合に限る。）。 二 銀行等が次に掲げる資金の貸付けを行う場合において、当該銀行等に対して当該貸付けに必要な資金の貸付けを行うとき。 イ 中小企業者等又は中小企業者等の出資に係る出資外国法人等に対する前条第三号に規定する資金の貸付け ロ 我が国の法人等に対する前号に規定する資金の貸付け（同号に規定する政令で定める場合に限る。） ハ 我が国の法人等、外国政府等又は出資外国法人等に対する前条第三号に規定する資金の貸付け（海外における社会資本の整備に関する事業に係るものに限る。） 三 我が国の法人等が海外において我が国で生産された設備を賃貸する事業を行う場合において、当該法人等に対し当該事業に必要な資金の貸付けを行うとき（我が国の産業の国際競争力の維持又は向上に関する国の施策の推進を図るために特に必要があると認められる場合として政令で定める場合に限る。）。 四 国際金融秩序の混乱により我が国の法人等の海外における事業の遂行が著しく困難となった場合において、これに対処するために会社の業務の特例が必要となった旨を財務大臣が定めたとき。 ７ 前条第三号に掲げる業務（我が国にとって重要な資源の海外における開発及び取得の促進のために行うものを除く。）のうち、開発途上地域以外の地域における事業に係るものは、我が国の産業の国際競争力の維持又は向上に関する国の施策の推進を図るために特に必要があると認められる場合として政令で定める場合に限り、行うことができる。 ８ 前条第五号の規定による外国の政府、政府機関又は銀行に対する貸付けは、国際通貨基金等による経済支援資金の供与が確実と見込まれる場合であって、次に掲げるときに限り、財務大臣の認可を受けて行うことができる。 一 国際通貨基金等（会社を除く。）による経済支援資金の全部又は一部が当該貸付けに係る資金の償還に充てられることにより、当該償還が確保されることとなっている場合 二 当該貸付けについて確実な担保を徴する場合 ９ 前条第一号から第四号までに掲げる業務のうち、我が国の法人等以外の者の債務に係る債務の保証等（公社債等に係るものを除く。）は、次に掲げる場合に限り、行うことができる。 一 銀行等、外国金融機関等又は外国政府等が前条第一号から第四号までに規定する資金の貸付けを行う場合において当該貸付けに係る債務の保証等を行うとき（当該貸付けに係る貸付債権が財務大臣が定める者に譲渡された場合を含む。）。 二 前条第一号及び第三号に規定する債務の保証等に係る債務の保証等を行う場合 三 前条第三号に規定する資金に係る債務の保証等のうち、我が国の法人等又は出資外国法人等が海外において行う事業に係る金銭債権を銀行等又は外国金融機関等に譲渡し、その譲渡代金を当該事業に充てる場合において、当該金銭債権に係る債務の保証等を行うとき。 四 銀行等又は外国金融機関等が前条第三号に規定する資金の貸付けを外国通貨をもって行う場合において、当該銀行等又は外国金融機関等が行う当該資金に係るスワップ取引（金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第二十二項第五号に掲げる取引をいう。）に係る債務の保証等を行うとき。 １０ 前条第一号から第四号までに掲げる業務のうち、債務の保証等（公社債等に係るものに限る。）及び公社債等の取得は、次に掲げる場合（同条第一号から第三号までに掲げる業務にあっては、第二号から第七号までに掲げる場合）に限り、行うことができる。 一 外国金融機関等、外国政府等又は国際通貨基金その他の国際機関が発行する公社債等（償還期限が一年を超えるものに限る。次号及び第三号において同じ。）の一部を取得する場合 二 公社債等を取得し、当該公社債等を財務大臣が定める期間内に特定目的会社等に譲渡する場合又は信託会社等に対して特定信託をし、当該特定信託の受益権の全部若しくは一部を譲渡する場合 三 特定目的会社等又は信託会社等が貸付債権又は公社債等を担保として発行する公社債等を取得する場合 四 出資外国法人等、外国金融機関等、外国政府等又は国際通貨基金その他の国際機関が発行する公社債等に係る債務の保証等を行う場合 五 特定目的会社等又は信託会社等が貸付債権、公社債等又は前項第三号に規定する金銭債権を担保として公社債等を発行する場合において、当該担保目的の貸付債権、公社債等若しくは金銭債権又は特定目的会社等若しくは信託会社等が発行する公社債等に係る債務の保証等（銀行等が発行する公社債等に係る債務の保証等を除く。）を行うとき。 六 特定目的会社等が貸付債権又は公社債等を担保として公社債等を発行する場合において、当該担保目的の貸付債権又は公社債等を特定目的会社等が譲り受け、又は取得するために行う資金の借入れに係る債務の保証等を行うとき。 七 法人等が海外における社会資本の整備に関する事業に必要な資金の調達のために発行する社債若しくはこれに準ずる債券又は信託の受益権（いずれも償還期限が一年を超えるものに限る。）を取得する場合 １１ 前条第一号から第四号までに掲げる業務のうち次に掲げるものは、その貸付け又は譲り受けようとする貸付債権に係る貸付けが協調融資である場合に限るものとする。 ただし、第一号に掲げる業務にあっては銀行等が会社とともに資金の貸付けをすることが著しく困難であり、かつ、会社による貸付けがその目的を達成するために特に緊要であると認められる場合又は第二項第一号若しくは第六項第二号に掲げる場合に該当する場合、第二号に掲げる業務にあっては償還期限が一年を超える出資外国法人等に対する貸付債権を財務大臣が定める期間内に、特定目的会社等に譲渡することを目的として譲り受ける場合又は信託会社等に対して特定信託をし、当該特定信託の受益権の全部若しくは一部を譲渡することを目的として譲り受ける場合は、この限りでない。 一 前条第一号から第三号までの規定による資金の貸付けで我が国の法人等に対するもの 二 前条第一号から第四号までの規定による貸付債権の譲受け １２ 前条第七号に掲げる業務は、同条第一号から第六号までに掲げる業務の円滑かつ効果的な実施を図るため必要最小限の場合に限り、行うことができる。
改正理由: 日本経済を取り巻く国際情勢の変化等を踏まえ、株式会社国際協力銀行について、本邦企業の供給網の強靱（じん）化等に必要な重要な物資の製造に関する事業等を行う外国の法人を融資対象先として追加するとともに、海外展開する新規企業者等への出資等を可能とするほか、ロシアの侵略戦争に直面するウクライナに対する資金の融通の円滑化等を図る観点から、戦争の結果生じた被害の復旧に関する事業等に必要な資金の国際機関による貸付けに係る債務の保証等を可能とする等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
改正後: 株式会社国際協力銀行法　第十二条　
前条第一号に掲げる業務のうち、開発途上にある海外の地域（以下「開発途上地域」という。）以外の地域を仕向地とする設備の輸出等に係るものは、次に掲げる場合に限り、行うことができる。 一 当該地域を仕向地とする輸出を行う外国政府等によって、当該外国の輸出の促進を図るために、通常の条件より有利な条件での信用の供与、保険の引受け又は利子（利子と同様の経済的性質を有するものとして財務省令で定めるものを含む。第十六条第二項において同じ。）の補給がされる場合において、国際的取決めに従って必要な対抗措置を講ずるとき。 二 我が国の産業の国際競争力の維持又は向上に関する国の施策の推進を図るために特に必要があると認められる場合として政令で定める場合 ２ 前条第一号に掲げる業務のうち、我が国の法人等に対する資金に係るものは、次に掲げる場合に限り、行うことができる。 一 銀行等が海外における社会資本の整備に関する事業に必要な設備の輸出等に係る資金の貸付けを外国の法人等に対して行う場合において、当該銀行等に対して当該貸付けに必要な資金の貸付けを行うとき。 二 国際金融秩序の混乱により我が国の法人等の輸出が著しく困難となった場合において、これに対処するために会社の業務の特例が必要となった旨を財務大臣が定めたとき。 ３ 前条第二号に掲げる業務のうち、我が国にとって重要な資源の海外における開発及び取得の促進のために行うもの以外のものは、債務の保証等であって次に掲げる資金に係るものに限り、行うことができる。 一 我が国で生産される製品では十分な代替が困難であって、我が国への輸入が不可欠である航空機その他の製品として財務大臣が定めるものの輸入に必要な資金 二 我が国の技術では十分な代替が困難であって、我が国への受入れが不可欠である技術として財務大臣が定めるものの受入れに必要な資金 ４ 前条第三号に掲げる業務のうち、短期資金に係るものは、我が国の法人等又は出資外国法人等が行う事業の遂行のために同号に規定する資金（短期資金を除く。）の貸付けを行うことを会社が約している場合において、当該事業の遂行のために特に必要があると認められる資金の貸付けに限り、行うことができる。 ５ 前条第三号に掲げる業務のうち、我が国の法人等が海外において行う事業に必要な資金の貸付けは、次項第二号に掲げる場合を除き、当該法人等に対して直接貸付けを行う場合に限り、行うことができる。 ６ 前条第三号に掲げる業務（我が国にとって重要な資源の海外における開発及び取得の促進のために行うものを除く。）のうち、我が国の法人等に対する貸付けであって、中小企業者等以外のものに対するものは、次に掲げる場合に限り、行うことができる。 一 我が国の法人等が外国の法人への出資又は外国の法人の事業の全部若しくは一部の譲受け（以下この号において「出資等」という。）により海外における事業の開始、拡大又は能率の向上を図る場合において、当該出資等のために必要な資金の貸付けを行うとき（我が国の産業の国際競争力の維持又は向上に関する国の施策の推進を図るために特に必要であると認められる場合として政令で定める場合に限る。）。 二 銀行等が次に掲げる資金の貸付けを行う場合において、当該銀行等に対して当該貸付けに必要な資金の貸付けを行うとき。 イ 中小企業者等又は中小企業者等の出資に係る出資外国法人等に対する前条第三号に規定する資金の貸付け ロ 我が国の法人等に対する前号に規定する資金の貸付け（同号に規定する政令で定める場合に限る。） ハ 我が国の法人等、外国政府等又は出資外国法人等に対する前条第三号に規定する資金の貸付け（海外における社会資本の整備に関する事業に係るものに限る。） 三 我が国の法人等が海外において我が国で生産された設備を賃貸する事業を行う場合において、当該法人等に対し当該事業に必要な資金の貸付けを行うとき（我が国の産業の国際競争力の維持又は向上に関する国の施策の推進を図るために特に必要があると認められる場合として政令で定める場合に限る。）。 四 我が国の法人等がその直接又は間接に出資する出資外国法人等に対して当該出資外国法人等が行う次に掲げる事業に必要な資金の供与を行う場合において、当該法人等に対して当該供与に必要な資金の貸付けを行うとき。 イ 我が国の法人等又は出資外国法人等による製品の生産に不可欠な原材料その他の物資の開発（製造を含む。）、輸送又は調達に関する事業 ロ 我が国の法人等又は出資外国法人等による製品の生産に不可欠な技術の開発に関する事業 ハ 我が国の法人等又は出資外国法人等が生産する製品の加工若しくは組立て又は輸送若しくは販売に関する事業 五 国際金融秩序の混乱により我が国の法人等の海外における事業の遂行が著しく困難となった場合において、これに対処するために会社の業務の特例が必要となった旨を財務大臣が定めたとき。 ７ 前条第三号に掲げる業務（我が国にとって重要な資源の海外における開発及び取得の促進のために行うものを除く。）のうち、開発途上地域以外の地域における事業に係るものは、我が国の産業の国際競争力の維持又は向上に関する国の施策の推進を図るために特に必要があると認められる場合として政令で定める場合に限り、行うことができる。 ８ 前条第五号の規定による外国の政府、政府機関又は銀行に対する貸付けは、国際通貨基金等による経済支援資金の供与が確実と見込まれる場合であって、次に掲げるときに限り、財務大臣の認可を受けて行うことができる。 一 国際通貨基金等（会社を除く。）による経済支援資金の全部又は一部が当該貸付けに係る資金の償還に充てられることにより、当該償還が確保されることとなっている場合 二 当該貸付けについて確実な担保を徴する場合 ９ 前条第一号から第四号までに掲げる業務のうち、我が国の法人等以外の者の債務に係る債務の保証等（公社債等に係るものを除く。）は、次に掲げる場合に限り、行うことができる。 一 銀行等、外国金融機関等又は外国政府等が前条第一号から第四号までに規定する資金の貸付けを行う場合において当該貸付けに係る債務の保証等を行うとき（当該貸付けに係る貸付債権が財務大臣が定める者に譲渡された場合を含む。）。 二 前条第一号及び第三号に規定する債務の保証等に係る債務の保証等を行う場合 三 前条第三号に規定する資金に係る債務の保証等のうち、我が国の法人等又は出資外国法人等が海外において行う事業に係る金銭債権を銀行等又は外国金融機関等に譲渡し、その譲渡代金を当該事業に充てる場合において、当該金銭債権に係る債務の保証等を行うとき。 四 銀行等又は外国金融機関等が前条第三号に規定する資金の貸付けを外国通貨をもって行う場合において、当該銀行等又は外国金融機関等が行う当該資金に係るスワップ取引（金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第二十二項第五号に掲げる取引をいう。）に係る債務の保証等を行うとき。 １０ 前条第一号から第四号までに掲げる業務のうち、債務の保証等（公社債等に係るものに限る。）及び公社債等の取得は、次に掲げる場合（同条第一号から第三号までに掲げる業務にあっては、第二号から第八号までに掲げる場合）に限り、行うことができる。 一 外国金融機関等、外国政府等又は国際通貨基金その他の国際機関が発行する公社債等（償還期限が一年を超えるものに限る。次号及び第三号において同じ。）の一部を取得する場合 二 公社債等を取得し、当該公社債等を財務大臣が定める期間内に特定目的会社等に譲渡する場合又は信託会社等に対して特定信託をし、当該特定信託の受益権の全部若しくは一部を譲渡する場合 三 特定目的会社等又は信託会社等が貸付債権又は公社債等を担保として発行する公社債等を取得する場合 四 出資外国法人等、外国金融機関等、外国政府等又は国際通貨基金その他の国際機関が発行する公社債等に係る債務の保証等を行う場合 五 特定目的会社等又は信託会社等が貸付債権、公社債等又は前項第三号に規定する金銭債権を担保として公社債等を発行する場合において、当該担保目的の貸付債権、公社債等若しくは金銭債権又は特定目的会社等若しくは信託会社等が発行する公社債等に係る債務の保証等（銀行等が発行する公社債等に係る債務の保証等を除く。）を行うとき。 六 特定目的会社等が貸付債権又は公社債等を担保として公社債等を発行する場合において、当該担保目的の貸付債権又は公社債等を特定目的会社等が譲り受け、又は取得するために行う資金の借入れに係る債務の保証等を行うとき。 七 法人等が海外における社会資本の整備に関する事業に必要な資金の調達のために発行する社債若しくはこれに準ずる債券又は信託の受益権（いずれも償還期限が一年を超えるものに限る。次号において同じ。）を取得する場合 八 新規企業者等又は我が国の中小企業者等が海外における事業に必要な資金の調達のために発行する社債若しくはこれに準ずる債券又は信託の受益権を取得する場合 １１ 前条第一号から第四号までに掲げる業務のうち次に掲げるものは、その貸付け又は譲り受けようとする貸付債権に係る貸付けが協調融資である場合に限るものとする。 ただし、第一号に掲げる業務にあっては銀行等が会社とともに資金の貸付けをすることが著しく困難であり、かつ、会社による貸付けがその目的を達成するために特に緊要であると認められる場合又は第二項第一号若しくは第六項第二号に掲げる場合に該当する場合、第二号に掲げる業務にあっては償還期限が一年を超える出資外国法人等に対する貸付債権を財務大臣が定める期間内に、特定目的会社等に譲渡することを目的として譲り受ける場合又は信託会社等に対して特定信託をし、当該特定信託の受益権の全部若しくは一部を譲渡することを目的として譲り受ける場合は、この限りでない。 一 前条第一号から第三号までの規定による資金の貸付けで我が国の法人等に対するもの 二 前条第一号から第四号までの規定による貸付債権の譲受け １２ 前条第七号に掲げる業務は、同条第一号から第六号までに掲げる業務の円滑かつ効果的な実施を図るため必要最小限の場合に限り、行うことができる。
第十三条　（業務の方法）
第十一条第一号から第六号までの規定による資金の貸付け、貸付債権の譲受け、公社債等の取得、債務の保証等又は出資は、次に掲げる場合に限り、行うことができる。 一 当該貸付けに係る資金の償還、当該譲受けに係る貸付債権の回収、当該取得に係る公社債等の償還、当該債務の保証等に係る債務の履行又は当該出資に係る事業からの配当の支払を可能とする利益の発生が確実であると認められる場合 二 当該貸付け（第十一条第二号及び第五号の規定による資金の貸付けを除く。）、当該譲受け（同条第二号の規定による貸付債権の譲受けを除く。）、当該取得（同号の規定による公社債等の取得を除く。）、当該債務の保証等（同号の規定による債務の保証等を除く。）又は当該出資（いずれも海外における社会資本の整備に関する事業に係るものに限る。）に係る貸付金（貸付金と同様の経済的性質を有するものとして財務省令で定めるものを含む。次項及び第十六条第二項において同じ。）の利率（利率と同様の経済的性質を有するものとして財務省令で定めるものを含む。次項において同じ。）、貸付債権の利回りその他の条件が、当該貸付けに係る貸付金、当該譲受けに係る貸付債権その他の資産が回収不能となる危険性等を勘案した適正なものであると認められる場合（前号に掲げる場合を除く。） ２ 第十一条第一号から第六号までに掲げる業務に係る貸付金の利率、譲り受ける貸付債権の利回りその他の条件は、第二十六条の二各号に掲げる業務に係るそれぞれの勘定における収入がその支出を償うに足るように、銀行等の取引の通常の条件又は金融市場の動向を勘案して定めるものとする。
第十三条の二　（特別業務指針）
財務大臣は、会社が次に掲げる業務（以下「特別業務」という。）を行うに当たって従うべき指針（次項及び次条第一項において「特別業務指針」という。）を定め、これを公表するものとする。 一 前条第一項第二号に掲げる場合に行う第十一条第一号、第三号、第四号及び第六号に掲げる業務 二 前号に掲げる業務に係る第十一条第七号に掲げる業務 三 前二号に掲げる業務に係る第十一条第八号に掲げる業務 四 前三号に掲げる業務（第二号に掲げる業務を除く。）に係る第十一条第九号に掲げる業務 ２ 特別業務指針は、次に掲げる事項について定めるものとする。 一 特別業務に係る資金の貸付け、貸付債権の譲受け、公社債等の取得、債務の保証等又は出資を行うに当たって従うべき基準 二 特別業務に関する財務の適正な管理に関する事項 三 特別業務に係る一般の金融機関が行う金融の補完に関する事項 四 特別業務の実施状況について評価及び監視を行うための体制に関する事項 五 財務大臣に対する特別業務の実施状況の報告に関する事項 六 その他特別業務の適確な実施を確保するために必要な事項
第十三条の三　（特別業務基本方針）
会社は、財務省令で定める特別業務の実施に関する事項について、特別業務指針に即して、特別業務に関する基本方針（次項において「特別業務基本方針」という。）を定め、財務大臣の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 ２ 財務大臣は、前項の規定により認可をした特別業務基本方針が会社による特別業務の適確な実施上不適当となったと認めるときは、会社に対し、これを変更すべきことを命ずることができる。
第十四条　（業務の委託）
会社は、その業務の一部を財務省令で定める金融機関その他の法人（以下「受託法人」という。）に限り、委託することができる。 ２ 受託法人は、他の法律の規定にかかわらず、会社が前項の規定により委託した業務を受託することができる。 ３ 第一項の規定により業務の委託を受けた受託法人の役員又は職員であって、当該委託業務に従事する者は、刑法その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。
第十五条　（事業年度）
会社の事業年度は、毎年四月一日に始まり、翌年三月三十一日に終わるものとする。
第十六条　（予算）
会社は、毎事業年度、収入及び支出の予算を作成し、これを財務大臣に提出しなければならない。 ２ 前項の収入は、貸付金の利息（利息と同様の経済的性質を有するものとして財務省令で定めるものを含む。）、公社債等の利子、出資に対する配当金、債務保証料その他資産の運用に係る収入及び附属雑収入とし、同項の支出は、事務取扱費、業務委託費、借入金（借入金と同様の経済的性質を有するものとして財務省令で定めるものを含む。第三十三条第一項及び第三項において同じ。）の利子、社債の利子及び附属諸費とする。 ３ 財務大臣は、第一項の規定により予算の提出を受けたときは、これを検討して必要な調整を行い、閣議の決定を経なければならない。 ４ 内閣は、前項の規定による閣議の決定があったときは、その予算を国の予算とともに国会に提出しなければならない。 ５ 予算の形式及び内容並びにその作成及び提出の手続については、財務大臣が定める。
第十七条　
前条の予算には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 当該事業年度の事業計画及び資金計画に関する書類 二 前々年度の損益計算書、貸借対照表及び財産目録 三 前年度及び当該事業年度の予定損益計算書及び予定貸借対照表 四 その他当該予算の参考となる書類
第十八条　（予備費）
会社は、予見し難い予算の不足に充てるため、会社の予算に予備費を計上することができる。
第十九条　（予算の議決）
会社の予算の国会の議決に関しては、国の予算の議決の例による。
第二十条　（予算の通知）
内閣は、会社の予算が国会の議決を経たときは、国会の議決したところに従い、財務大臣を経由して、直ちにその旨を会社に通知するものとする。 ２ 会社は、前項の規定による通知を受けた後でなければ、予算を執行することができない。 ３ 財務大臣は、第一項の規定による通知があったときは、その旨を会計検査院に通知しなければならない。
第二十一条　（補正予算）
会社は、予算の作成後に生じた事由に基づき予算に変更を加える必要がある場合には、補正予算を作成し、これに補正予算の作成により変更した第十七条第一号、第三号及び第四号に掲げる書類（前年度の予定損益計算書及び予定貸借対照表を除く。）を添付して、財務大臣に提出することができる。 ただし、予算の追加に係る補正予算は、予算の作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった場合に限り、作成することができる。 ２ 第十六条（第一項を除く。）及び前二条の規定は、前項の規定による補正予算について準用する。 この場合において、この項において準用する第十六条第四項の規定により国会に提出する補正予算には、前項に規定する書類を添付しなければならない。
第二十二条　（暫定予算）
会社は、必要に応じて、一事業年度のうちの一定期間に係る暫定予算を作成し、これに当該期間の事業計画及び資金計画その他当該暫定予算の参考となる事項に関する書類を添付して、財務大臣に提出することができる。 ２ 第十六条（第一項を除く。）、第十九条及び第二十条の規定は、前項の規定による暫定予算について準用する。 この場合において、この項において準用する第十六条第四項の規定により国会に提出する暫定予算には、前項に規定する書類を添付しなければならない。 ３ 暫定予算は、当該事業年度の予算が成立したときは失効するものとし、暫定予算に基づく支出があるときは、これを当該事業年度の予算に基づいてしたものとみなす。
第二十三条　（予算の目的外使用の禁止）
会社は、支出予算については、当該予算に定める目的のほかに使用してはならない。
第二十四条　（流用）
会社は、予算で指定する経費の金額については、財務大臣の承認を受けなければ、流用することができない。 ２ 財務大臣は、前項の承認をしたときは、直ちにその旨を会計検査院に通知しなければならない。
第二十五条　（予備費の使用）
会社は、予備費を使用するときは、直ちにその旨を財務大臣に通知しなければならない。 ２ 財務大臣は、前項の規定による通知を受けたときは、直ちにその旨を会計検査院に通知しなければならない。
第二十六条　（財務諸表の提出）
会社は、毎事業年度、財産目録を作成しなければならない。 ２ 会社は、毎事業年度終了後三月以内に、その事業年度の貸借対照表、損益計算書、財産目録（以下「貸借対照表等」という。）及び事業報告書（これらの書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものとして財務大臣が定めるものをいう。以下同じ。）を含む。）を財務大臣に提出しなければならない。
第二十六条の二　（区分経理）
会社は、次に掲げる業務ごとに経理を区分し、それぞれ勘定を設けて整理しなければならない。 一 特別業務以外の業務（第三十三条において「一般業務」という。） 二 特別業務
第二十六条の三　（区分経理に係る会社法の準用等）
会社法第二百九十五条、第三百三十七条、第三百七十四条、第三百九十六条、第四百三十一条から第四百四十三条まで、第四百四十六条及び第四百四十七条の規定は、前条の規定により会社が区分して行う経理について準用する。 この場合において、同法第四百四十六条中「株式会社の」とあるのは「株式会社国際協力銀行法（平成二十三年法律第三十九号）第二十六条の二の規定により設けられた勘定に属する」と、「の合計額から第五号から第七号までに掲げる額」とあるのは「であって当該剰余金の属する勘定に計上されるものの合計額から第五号から第七号までに掲げる額であって当該剰余金の属する勘定に計上されるもの」と、同法第四百四十七条第一項及び第二項中「資本金」とあるのは「株式会社国際協力銀行法第二十六条の二の規定により設けられた勘定に属する資本金」と、同条第一項第二号中「を準備金」とあるのは「を同条の規定により設けられた勘定に属する準備金」と、「及び準備金」とあるのは「及び当該準備金」と、同条第三項中「に資本金」とあるのは「に株式会社国際協力銀行法第二十六条の二の規定により設けられた勘定に属する資本金」と、「の資本金」とあるのは「の同条の規定により設けられた勘定に属する資本金」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 ２ 会社法第四百四十八条、第四百四十九条並びに第八百二十八条第一項（第五号に係る部分に限る。）及び第二項（第五号に係る部分に限る。）の規定は、第三十一条第一項の規定による準備金の積立て及び同条第二項の規定による準備金の取崩しを行う場合を除き、前条の規定により会社が区分して行う経理について準用する。 この場合において、同法第四百四十八条第一項及び第二項中「準備金」とあるのは「株式会社国際協力銀行法第二十六条の二の規定により設けられた勘定に属する準備金」と、同条第一項第二号中「を資本金」とあるのは「を同条の規定により設けられた勘定に属する資本金」と、「及び資本金」とあるのは「及び当該資本金」と、同条第三項中「に準備金」とあるのは「に株式会社国際協力銀行法第二十六条の二の規定により設けられた勘定に属する準備金」と、「の準備金」とあるのは「の同条の規定により設けられた勘定に属する準備金」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 ３ 会社が前条の規定により設けられた勘定に属する資本金の額を増加し、又は減少したときの会社の資本金の額は当該増加し、又は減少した後の会社の全ての勘定に属する資本金の額の合計額とし、会社が同条の規定により設けられた勘定に属する準備金の額を増加し、又は減少したときの会社の準備金の額は当該増加し、又は減少した後の会社の全ての勘定に属する準備金の額の合計額とする。 この場合において、会社法第四百四十七条から第四百四十九条まで並びに第八百二十八条第一項（第五号に係る部分に限る。）及び第二項（第五号に係る部分に限る。）の規定は、適用しない。
第二十七条　（決算報告書の作成及び提出）
会社は、第二十六条第二項の規定による貸借対照表等の提出をした後、毎事業年度の決算報告書（当該決算報告書に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。以下同じ。）を作成し、当該決算報告書に関する監査役、監査等委員会又は監査委員会の意見を付し、当該提出をした貸借対照表等を添付して、遅滞なく財務大臣に提出しなければならない。 ２ 財務大臣は、前項の規定により決算報告書の提出を受けたときは、これに同項の貸借対照表等を添付して、内閣に送付しなければならない。 ３ 会社は、第一項の規定による提出を行ったときは、遅滞なく、決算報告書及び監査役、監査等委員会又は監査委員会の意見を記載した書面を、本店及び支店に備えて置き、財務省令で定める期間、一般の閲覧に供しなければならない。 ４ 決算報告書の形式及び内容については、財務大臣が定める。
第二十八条　（決算報告書の会計検査院への送付）
内閣は、前条第二項の規定により会社の決算報告書の送付を受けたときは、同条第一項の貸借対照表等を添付して、翌年度の十一月三十日までに、会計検査院に送付しなければならない。
第二十九条　（決算報告書の国会への提出）
内閣は、会計検査院の検査を経た会社の決算報告書に第二十七条第一項の貸借対照表等を添付して、国の歳入歳出決算とともに国会に提出しなければならない。
第三十条　（予算の繰越し）
会社の毎事業年度の支出予算は、翌年度において使用することができない。 ただし、年度内に会社の支払の原因となる契約その他の行為をし、避け難い事故のため年度内に支払を終わらなかった支出金に係る支出予算は、翌年度に繰り越して使用することができる。 ２ 会社は、前項ただし書の規定による繰越しをしようとするときは、事項ごとにその事由及び金額を明らかにした繰越計算書を作成し、これを財務大臣に送付し、その承認を受けなければならない。 ３ 前項の規定による承認があったときは、その承認に係る繰越計算書に掲げる経費については、第二十条第一項の規定による予算の通知があったものとみなす。
第三十一条　（国庫納付金）
会社は、第二十六条の二各号に掲げる業務に係るそれぞれの勘定において、毎事業年度の決算において計上した剰余金の額が零を上回るときは、当該剰余金のうち政令で定める基準により計算した額を準備金として政令で定める額となるまで積み立て、なお残余があるときは、その残余の額を当該事業年度終了後三月以内に国庫に納付しなければならない。 ２ 会社は、前項のそれぞれの勘定において、毎事業年度の決算において計上した剰余金の額が零を下回るときは、同項の準備金を当該剰余金の額が零となるまで取り崩して整理しなければならない。 ３ 第一項の規定による納付金の納付の手続及びその帰属する会計その他国庫納付金に関し必要な事項は、政令で定める。 ４ 第一項の準備金は、第二十六条の二各号に掲げる業務に係る勘定ごとに整理しなければならない。 ５ 会社は、第一項及び第二項の規定による場合を除き、その剰余金の配当その他の剰余金の処分及び第二十六条の二各号に掲げる業務に係るそれぞれの勘定に属する剰余金の配当その他の剰余金の処分を行ってはならない。
第三十二条　（政府の貸付け）
政府は、会社に対して資金の貸付けをすることができる。
第三十三条　（借入金及び社債）
会社がその業務を行うために必要な資金の財源に充てるために行う資金の借入れ（借入れと同様の経済的性質を有するものとして財務省令で定めるものを含む。以下この条、第三十五条第一項及び第四十六条第五号において同じ。）は、銀行その他の金融機関から行う短期借入金（短期借入金と同様の経済的性質を有するものとして財務省令で定めるものを含む。次項及び第六項において同じ。）若しくは外国通貨長期借入金（外国通貨による借入金であって、弁済期限が一年を超えるものをいう。以下この条及び第三十五条第一項において同じ。）の借入れ又は前条の規定による政府の資金の貸付けに係る借入れに限るものとする。 ２ 前項に規定する短期借入金（外国通貨によるものを除く。）については、借入れをした事業年度内に償還しなければならない。 ただし、資金の不足のため償還することができないときは、その償還することができない金額に限り、財務大臣の認可を受けて、これについて借換え（借換えと同様の経済的性質を有するものとして財務省令で定めるものを含む。次項及び第七項において同じ。）を行うことができる。 ３ 前項ただし書の規定により借換えを行った借入金は、一年以内に償還しなければならない。 ４ 会社は、毎事業年度、政令で定めるところにより、その業務を行うために必要な資金の財源に充てるために行う社債の発行及び外国通貨長期借入金の借入れに係る基本方針を作成し、財務大臣の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 ５ 会社は、前項に規定する社債を発行し、又は外国通貨長期借入金の借入れをしたときは、政令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を財務大臣に届け出なければならない。 ただし、会社が、社債券を失った者に交付するために政令で定めるところにより社債券を発行し、当該社債券の発行により新たに債務を負担することとなる場合は、この限りでない。 ６ 第一項に規定する借入れのうち一般業務を行うために必要な資金の財源に充てるために借入れを行う短期借入金、外国通貨長期借入金及び政府の資金の貸付けに係る借入金の現在額並びに第四項に規定する社債のうち一般業務を行うために必要な資金の財源に充てるために発行する社債の元本に係る債務の現在額の合計額は、会社の一般業務に係る勘定に属する資本金及び準備金の額の合計額（以下この条において「一般業務に係る基準額」という。）の十倍に相当する額（以下この条において「一般業務に係る限度額」という。）を超えることとなってはならない。 ７ 前項の規定にかかわらず、第四項に規定する社債のうち一般業務を行うために必要な資金の財源に充てるために発行する社債について、その発行済みのものの借換えのため必要があるときは、当該借換えを行うために必要な期間内に限り、一般業務に係る限度額を超えて社債を発行することができる。 ８ 一般業務のうち、第十一条第一号から第六号までの規定による資金の貸付けの現在額、譲受けに係る債権及び公社債等の取得の現在額、債務の保証等に係る債務の現在額並びに出資の現在額の合計額は、一般業務に係る基準額及び一般業務に係る限度額の合計額を超えることとなってはならない。 ９ 前三項の規定は、特別業務について準用する。 この場合において、第六項及び前項中「一般業務に係る基準額」とあるのは「特別業務に係る基準額」と、前三項中「一般業務に係る限度額」とあるのは「特別業務に係る限度額」と、前項中「から第六号まで」とあるのは「、第三号、第四号及び第六号」と読み替えるものとする。 １０ 会社がこの条の規定により資金の借入れ又は社債の発行をして調達した資金は、第二十六条の二に定める経理の区分に従い、同条各号に掲げる業務に係る勘定ごとに整理しなければならない。
第三十四条　（一般担保）
会社の社債権者は、会社の財産について他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利を有する。 ２ 前項の先取特権の順位は、民法（明治二十九年法律第八十九号）の規定による一般の先取特権に次ぐものとする。
第三十五条　（政府保証）
政府は、法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律（昭和二十一年法律第二十四号）第三条の規定にかかわらず、予算をもって定める金額の範囲内において、会社の社債に係る債務（国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律（昭和二十八年法律第五十一号。次項及び附則第十六条第一項において「外資受入法」という。）第二条第二項の規定に基づき政府が保証契約をすることができる債務を除く。）又は外国通貨長期借入金の借入れに係る債務について、保証契約をすることができる。 ２ 前項の予算をもって定める金額のうち、外国を発行地とする本邦通貨をもって表示する社債に係る債務についての金額は、外資受入法第二条第二項に規定する予算をもって定める金額と区別して定めることが困難であるときは、当該金額と合算して定めることができる。 ３ 政府は、第一項の規定によるほか、会社が社債券又はその利札を失った者に交付するために政令で定めるところにより発行する社債券又は利札に係る債務について、保証契約をすることができる。
第三十六条　（余裕金の運用）
会社は、次に掲げる方法による場合を除くほか、業務上の余裕金を運用してはならない。 一 国債、地方債、政府保証債（その元本の償還及び利息の支払について政府が保証する債券をいう。）その他財務大臣の指定する有価証券の取得 二 財政融資資金への預託 三 銀行その他財務大臣の指定する金融機関への預金 四 譲渡性預金証書の保有 五 信託業務を営む金融機関（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第一条第一項の認可を受けた金融機関をいう。）への金銭信託 六 コール資金の貸付け 七 前各号に掲げる方法に準ずるものとして財務省令で定める方法
第三十七条　（財務省令への委任）
この法律及びこの法律に基づく政令に規定するもののほか、会社の財務及び会計に関し必要な事項は、財務省令で定める。
第三十八条　（監督）
会社は、財務大臣がこの法律の定めるところに従い監督する。 ２ 財務大臣は、会社の運営又は管理について、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときその他この法律を施行するため必要があると認めるときは、会社に対し、その業務に関し監督上必要な命令をすることができる。
第三十九条　（報告及び検査）
財務大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、会社若しくは受託法人に対して報告をさせ、又はその職員に、会社若しくは受託法人の事務所その他の施設に立ち入り、帳簿、書類その他必要な物件を検査させることができる。 ただし、受託法人に対しては、その委託を受けた業務の範囲内に限る。 ２ 前項の規定により職員が立入検査をする場合には、その身分を示す証明書を携帯し、関係人にこれを提示しなければならない。 ３ 第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。
第四十条　（権限の委任）
財務大臣は、政令で定めるところにより、前条第一項の規定による立入検査の権限の一部を内閣総理大臣に委任することができる。 ２ 内閣総理大臣は、前項の規定による委任に基づき、前条第一項の規定により立入検査をしたときは、速やかに、その結果について財務大臣に報告するものとする。 ３ 内閣総理大臣は、第一項の規定により委任された権限及び前項の規定による権限を金融庁長官に委任する。 ４ 金融庁長官は、政令で定めるところにより、前項の規定により委任された権限の全部又は一部を財務局長又は財務支局長に委任することができる。 ５ この法律に規定する財務大臣の権限（第一項の規定により内閣総理大臣に委任されたものを除く。）は、政令で定めるところにより、その一部を財務局長又は財務支局長に委任することができる。
第四十一条　（定款）
会社の定款には、会社法第二十七条各号に掲げる事項のほか、代表取締役又は代表執行役のうち経営責任を担うべき者の選任の手続及び要件に関する事項を記載し、又は記録しなければならない。 ２ 前項の経営責任を担うべき者の選任の要件に関する事項については、次に掲げる要件を満たすものでなければならない旨を定めなければならない。 一 第一条に規定する目的及び第十一条に規定する業務に照らし必要と認められる識見及び能力を有する者が選任されること。 二 特定の公務の経歴を有する者が固定的に選任されることがないよう十分に配慮すること。 ３ 会社の定款の変更の決議は、財務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。
第四十二条　（合併、会社分割、株式交換、事業の譲渡及び譲受け並びに解散）
会社を当事者とする合併、会社分割、株式交換、事業の全部又は一部の譲渡及び譲受け並びに会社の解散については、会社法第二編第七章及び第八章並びに第五編第二章、第三章及び第四章第一節の規定にかかわらず、別に法律で定める。
第四十三条　（金融商品取引法の適用除外等）
会社が、第十一条の規定により、金融商品取引法第二条第八項各号に掲げる行為を行う場合には、同法第二十九条の規定は、適用しない。 ２ 前項に規定する場合（次項に規定する場合を除く。）においては、会社を金融商品取引法第二条第九項に規定する金融商品取引業者とみなして、同法第三章第一節第五款及び第二節（第三十五条、第三十五条の二、第三十六条の二から第三十六条の四まで、第三十七条第一項第二号、第三十七条の三第一項第二号、第三十七条の七及び第三十八条第七号を除く。）の規定並びにこれらの規定に係る同法第八章及び第八章の二の規定を適用する。 ３ 会社が、第十一条の規定により、金融商品取引法第六十三条第一項各号に掲げる行為を行う場合には、同条第二項の規定は、適用しない。 ４ 前項に規定する場合においては、会社を金融商品取引法第二条第九項に規定する金融商品取引業者とみなして、同法第三章第一節第五款、第三十六条第一項、第三十七条（第一項第二号を除く。）、第三十七条の三（第一項第二号を除く。）、第三十七条の四、第三十八条（第一号、第二号及び第九号に係る部分に限る。）、第三十九条（第四項及び第六項を除く。）、第四十条、第四十条の三、第四十条の三の二、第四十二条、第四十二条の二、第四十二条の四、第四十二条の七及び第四十五条の規定並びにこれらの規定に係る同法第八章及び第八章の二の規定を適用する。
改正理由: 新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るため、地域の活性化等に資する業務の金融機関の業務への追加、国内における海外投資家等向けの投資運用業に係る届出制度の創設、預金保険機構が事業の抜本的な見直しを行う金融機関に対して資金を交付する制度の創設等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
改正後: 株式会社国際協力銀行法　第四十三条　（金融商品取引法の適用除外等）
会社が、第十一条の規定により、金融商品取引法第二条第八項各号に掲げる行為を行う場合には、同法第二十九条の規定は、適用しない。 ２ 前項に規定する場合（次項又は第五項に規定する場合を除く。）においては、会社を金融商品取引法第二条第九項に規定する金融商品取引業者とみなして、同法第三章第一節第五款及び第二節（第三十五条、第三十五条の二、第三十六条の二から第三十六条の四まで、第三十七条第一項第二号、第三十七条の三第一項第二号、第三十七条の七及び第三十八条第七号を除く。）の規定並びにこれらの規定に係る同法第八章及び第八章の二の規定を適用する。 ３ 会社が、第十一条の規定により、金融商品取引法第六十三条第一項各号に掲げる行為を行う場合には、同条第二項の規定は、適用しない。 ４ 前項に規定する場合（次項に規定する場合を除く。）においては、会社を金融商品取引法第二条第九項に規定する金融商品取引業者とみなして、同法第三章第一節第五款、第三十六条第一項、第三十七条（第一項第二号を除く。）、第三十七条の三（第一項第二号を除く。）、第三十七条の四、第三十八条（第一号、第二号及び第九号に係る部分に限る。）、第三十九条（第四項及び第六項を除く。）、第四十条、第四十条の三、第四十条の三の二、第四十二条、第四十二条の二、第四十二条の四、第四十二条の七及び第四十五条の規定並びにこれらの規定に係る同法第八章及び第八章の二の規定を適用する。 ５ 会社が、第十一条の規定により、金融商品取引法第六十三条の八第一項各号に掲げる行為を行う場合には、同法第六十三条の九第一項の規定は、適用しない。 ６ 前項に規定する場合においては、会社を金融商品取引法第二条第九項に規定する金融商品取引業者とみなして、同法第三章第一節第五款、第三十五条の三、第三十六条第一項、第三十七条（第一項第二号を除く。）、第三十七条の三（第一項第二号を除く。）、第三十七条の四、第三十八条（第一号、第二号及び第九号に係る部分に限る。）、第三十九条（第四項及び第六項を除く。）、第四十条、第四十条の三、第四十条の三の二、第四十二条、第四十二条の二、第四十二条の四、第四十二条の七及び第四十五条の規定並びにこれらの規定に係る同法第八章及び第八章の二の規定を適用する。
第四十四条　
第九条の規定に違反して秘密を漏らし、又は盗用した者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
第四十五条　
第三十九条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した場合には、その違反行為をした会社の取締役、執行役、会計参与、監査役若しくは職員又は受託法人の役員若しくは職員は、三十万円以下の罰金に処する。
第四十六条　
次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした会社の取締役、執行役、会計参与若しくはその職務を行うべき社員又は監査役は、百万円以下の過料に処する。 一 この法律の規定により財務大臣の認可又は承認を受けなければならない場合において、その認可又は承認を受けなかったとき。 二 この法律の規定により財務大臣に届出をしなければならない場合において、その届出をしなかったとき。 三 第十一条に規定する業務以外の業務を行い、又は第十二条の規定に違反して第十一条に規定する業務を行ったとき。 四 第十三条の三第二項又は第三十八条第二項の規定による財務大臣の命令に違反したとき。 五 第三十三条第六項（同条第九項において準用する場合を含む。）の規定に違反して資金の借入れ若しくは社債の発行をし、又は同条第八項（同条第九項において準用する場合を含む。）の規定に違反して資金の貸付け、貸付債権の譲受け、公社債等の取得、債務の保証等若しくは出資をしたとき。 六 第三十六条の規定に違反して業務上の余裕金を運用したとき。
第四十七条　
第五条第一項の規定に違反した者は、十万円以下の過料に処する。