国立国会図書館法の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律
第一条　
次の表の上欄に掲げる国立国会図書館支部図書館（以下「支部図書館」という。）は、国立国会図書館法（昭和二十三年法律第五号）の規定によりそれぞれ下欄に掲げる行政機関に置かれたものとする。 国立国会図書館支部会計検査院図書館 会計検査院 国立国会図書館支部人事院図書館 人事院 国立国会図書館支部内閣法制局図書館 内閣法制局 国立国会図書館支部内閣府図書館 内閣府 国立国会図書館支部日本学術会議図書館 内閣府 国立国会図書館支部宮内庁図書館 宮内庁 国立国会図書館支部公正取引委員会図書館 公正取引委員会 国立国会図書館支部警察庁図書館 警察庁 国立国会図書館支部金融庁図書館 金融庁 国立国会図書館支部消費者庁図書館 消費者庁 国立国会図書館支部総務省図書館 総務省 国立国会図書館支部総務省統計図書館 総務省 国立国会図書館支部法務図書館 法務省 国立国会図書館支部外務省図書館 外務省 国立国会図書館支部財務省図書館 財務省 国立国会図書館支部文部科学省図書館 文部科学省 国立国会図書館支部厚生労働省図書館 厚生労働省 国立国会図書館支部農林水産省図書館 農林水産省 国立国会図書館支部林野庁図書館 林野庁 国立国会図書館支部経済産業省図書館 経済産業省 国立国会図書館支部特許庁図書館 特許庁 国立国会図書館支部国土交通省図書館 国土交通省 国立国会図書館支部気象庁図書館 気象庁 国立国会図書館支部海上保安庁図書館 海上保安庁 国立国会図書館支部環境省図書館 環境省 国立国会図書館支部防衛省図書館 防衛省
第二条　
各支部図書館に支部図書館の長各一人を置く。 ２ 支部図書館の長は、国立国会図書館法に従い、支部図書館の館務を掌理する。
第三条　
各支部図書館に、専任の職員を置く。 ２ 前項の職員は、当該行政機関の職員のうちから、国立国会図書館法第十九条の規定により、任免する。
第四条　
第一条に規定する行政機関の長は、前条に規定する職員の定数を、当該行政機関の職員の定員の範囲内において、支部図書館の状況に応じて、適当な数に定めなければならない。 この場合において、当該行政機関の長は、国立国会図書館の館長に協議しなければならない。