とん税法
第一条　（課税物件）
外国貿易船の開港への入港には、この法律により、とん税を課する。
第二条　（定義）
この法律において「外国貿易船」とは、関税法（昭和二十九年法律第六十一号）第二条第一項第五号（定義）及び第百八条（外国とみなす地域）の規定により同法の規定の適用上外国貿易船とされるものをいい、「開港」とは、同法第二条第一項第十一号（定義）に規定する開港をいう。 ２ この法律において「純トン数」とは、船舶のトン数の測度に関する法律（昭和五十五年法律第四十号）第六条（純トン数）に規定する純トン数をいう。
第三条　（課税標準及び税率）
とん税は、外国貿易船の純トン数を課税標準とし、次の各号に掲げる場合について当該各号に掲げる税率により課する。 一 開港への入港ごとに納付する場合 純トン数一トンまでごとに十六円 二 開港ごとに一年分を一時に納付する場合 純トン数一トンまでごとに四十八円
第四条　（納税義務者）
とん税は、外国貿易船の船長（船長がその職務を行うことができない場合には、船長に代つてその職務を行う者。以下同じ。）が納付しなければならない。 ２ 外国貿易船の運航者がとん税の納付についての事務を当該外国貿易船の船長以外の者に行わせ、又は自ら行うことについて、税関長の承認を受けた場合においては、前項の規定にかかわらず、当該船長以外の者又は運航者がとん税を納付しなければならない。
第五条　（申告による納付）
外国貿易船が開港に入港した場合においては、当該外国貿易船に係るとん税の納付をすべき者（以下「納税義務者」という。）は、当該外国貿易船の出港の時（当該外国貿易船が入港の日から起算して五日以内に出港しない場合には、入港の日から起算して五日を経過する日）までに、政令で定めるところにより、当該外国貿易船に係るとん税の課税標準及び納付すべきとん税額その他の事項を記載した申告書を税関に提出し、あわせて当該申告書に記載された税額に相当するとん税を国に納付しなければならない。 ただし、当該外国貿易船について第三条第二号に掲げる税率によるとん税が納付されている場合において、当該外国貿易船が当該税率によるとん税に係る最初の入港の日から起算して一年以内に当該納付に係る開港に入港するときは、この限りでない。 ２ 外国貿易船が第七条ただし書の規定によりとん税を課されることとなる場合において、同条ただし書に規定する貨物の積卸が前項の規定によるとん税の納期限を経過した後に行なわれるときは、同項の規定にかかわらず、当該とん税の納税義務者は、政令で定めるところにより、当該貨物の積卸の時までに同項の申告書を提出し、あわせて当該申告書に記載された税額に相当するとん税を国に納付しなければならない。
第六条　（更正及び決定等）
税関長は、前条の規定により提出された申告書に記載された税額がその調査したところと異なる場合又は同条の規定によりとん税を納付すべき期限（以下「納期限」という。）までに当該申告書の提出がない場合には、その調査に基づき、政令で定めるところにより、当該申告に係る税額を更正し、又はその納付すべき税額を決定する。 ２ 前項の規定によるとん税の更正又は決定があつた場合には、当該とん税の納税義務者は、政令で定めるところにより、その更正又は決定に係るとん税の額を税関長が指定する期日までに国に納付しなければならない。 ３ 納税義務者がとん税を納期限（前項の規定により納付することとなるとん税については、同項の期日）までに完納しない場合（当該とん税につき担保の提供がある場合を除く。）のとん税の徴収については、国税徴収の例による。
第七条　（非課税）
外国貿易船が開港に入港した場合において、次に掲げる場合に該当し、又はこれに準ずるやむを得ない理由があるときは、とん税を課さない。 ただし、第一号又は第二号に規定する理由により入港した場合（これに準ずるやむを得ない理由がある場合を含む。）において、これらの理由に直接よらない貨物の積卸をするときは、この限りでない。 一 海難その他航行上の支障が生じたことにより入港する場合 二 検疫のみを目的として一時入港する場合 三 避難のため一時出港し、その理由の消滅後直ちに同一の開港に入港する場合 四 出港後二十四時間以内に他の開港又は不開港に寄港することなく同一の開港に入港する場合
第八条　（純トン数の測度）
税関長は、とん税の課税標準の調査のため必要があると認めるときは、外国貿易船についてその純トン数の測度をすることができる。
第九条　（担保）
外国貿易船について前条の規定による純トン数の測度をしなければならない場合において、その開港でこれをすることが困難であるとき、その他やむを得ない理由により、とん税を納付すべき外国貿易船がその納付前に出港しようとするときは、税関長の承認を受けてとん税の額に相当する担保を提供しなければならない。 ２ 関税法第九条の六（担保の種類及び提供の手続）及び第十条（担保を提供した場合の充当又は徴収）の規定は、前項の規定による担保について準用する。
改正理由: 最近における内外の経済情勢等に対応するため、個別品目の関税率の見直し、関税率表の品目分類の調整、災害等による納期限等の延長制度の拡充、電子帳簿等保存制度の見直し、通関時における関税等の納付手段の多様化、暫定関税率の適用期限の延長、特恵関税制度の適用期限の延長等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
改正後: とん税法　第九条　（担保）
外国貿易船について前条の規定による純トン数の測度をしなければならない場合において、その開港でこれをすることが困難であるとき、その他やむを得ない理由により、とん税を納付すべき外国貿易船がその納付前に出港しようとするときは、税関長の承認を受けてとん税の額に相当する担保を提供しなければならない。 ２ 関税法第九条の十一（担保）及び第十条（担保を提供した場合の充当又は徴収）の規定は、前項の規定による担保について準用する。
第十条　（関税法等の準用）
関税法第十二条第一項から第五項まで（延滞税）の規定は、とん税の納税義務者が納期限（前条第一項の規定の適用を受けてとん税の納付前に出港した外国貿易船に係るとん税については、政令で定める日）までにそのとん税を完納しない場合について準用する。 ２ 国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）第百十九条第一項及び第三項（国税の確定金額の端数計算）の規定はとん税の額の端数計算について、同法第百二十条第一項及び第二項（還付金等の端数計算）の規定はとん税に係る過誤納金の額の端数計算について準用する。
第十条の二　（権限の委任）
税関長は、政令で定めるところにより、この法律に基づく権限の一部を税関の支署その他の税関官署の長に委任することができる。
第十条の三　（行政手続法の適用除外）
行政手続法（平成五年法律第八十八号）第三条第一項（適用除外）に定めるもののほか、この法律に基づき行われる処分その他公権力の行使に当たる行為については、行政手続法第二章（申請に対する処分）（第八条（理由の提示）を除く。）及び第三章（不利益処分）（第十四条（不利益処分の理由の提示）を除く。）の規定は、適用しない。 ２ 行政手続法第三条第一項（適用除外）及び第三十五条第四項（書面の交付を要しない行政指導）に定めるもののほか、この法律に基づくとん税の納税義務の適正な実現を図るために行われる行政指導（行政手続法第二条第六号（定義）に規定する行政指導をいう。）については、行政手続法第三十五条第三項（行政指導に係る書面の交付）及び第三十六条（複数の者を対象とする行政指導）の規定は、適用しない。
第十一条　（不服申立て）
関税法第八十九条（再調査の請求）及び第九十一条（審議会等への諮問）の規定は、とん税の確定又は徴収に関する処分について不服がある場合について、同法第九十三条（審査請求と訴訟との関係）の規定は、これらの処分の取消しの訴えについて準用する。
第十二条　（罰則）
偽りその他不正の行為により、とん税を免かれ、又は納付すべきとん税を納付しなかつた者は、三年以下の懲役若しくは五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 ２ 前項の犯罪の実行に着手してこれを遂げない者についても、同項の例による。 ３ 前二項の場合においては、とん税を納付すべき者から、国税徴収の例により、直ちにそのとん税を徴収する。
第十三条　（両罰規定）
法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務又は財産に関して前条第一項又は第二項の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対してこれらの項の罰金刑を科する。
第十四条　（犯則事件の調査及び処分）
関税法第十一章（犯則事件の調査及び処分）の規定は、とん税に係る犯則事件の調査及び処分について準用する。 この場合において、同法第百四十七条第一項（通告処分の不履行と告発）中「二十日」とあるのは、「四十八時間」と読み替えるものとする。