新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律
第一条　（趣旨）
この法律は、新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置が労働者及び事業主に及ぼす影響の緩和を図るため、雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号）の特例等を定めるものとする。
第二条　（定義）
この法律において「新型コロナウイルス感染症」とは、新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成二十四年法律第三十一号）附則第一条の二第一項に規定する新型コロナウイルス感染症をいう。
改正理由: 現下の新型コロナウイルス感染症の発生の状況等に鑑み、当該感染症に係る対策の推進を図るため、営業時間の変更の要請等を内容とする新型インフルエンザ等まん延防止等重点措置を創設し、併せて新型インフルエンザ等緊急事態措置において施設の使用制限等の要請に応じない者に対する命令を可能とするとともに、新型コロナウイルス感染症を感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律において新型インフルエンザ等感染症と位置付け、所要の措置を講ずることができることとし、併せて宿泊療養及び自宅療養の要請について法律上の根拠を設ける等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
改正後: 新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律　第二条　（定義）
この法律において「新型コロナウイルス感染症」とは、病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス（令和二年一月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。）である感染症をいう。
第三条　（給付日数の延長に関する特例）
雇用保険法第十五条第一項に規定する受給資格者（以下この条において「受給資格者」という。）であって、同法第二十二条第二項に規定する就職が困難な受給資格者以外のもの（同法第二十四条の二第四項に規定する個別延長給付又は同法附則第五条第一項の規定による基本手当の支給を受けることができるものを除く。）のうち、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める者については、公共職業安定所長が、その地域における雇用機会の状況及び新型コロナウイルス感染症についての新型インフルエンザ等対策特別措置法第二条第三号に規定する新型インフルエンザ等緊急事態措置の実施の状況その他の事情を勘案し、雇用保険法第二十四条の二第一項に規定する指導基準に照らして再就職を促進するために必要な職業指導を行うことが適当であると認めた場合においては、第三項の規定による期間内の失業している日（同法第十五条第二項に規定する失業の認定を受けた日に限る。）について、同法の規定による所定給付日数を超えて基本手当を支給することができる。 一 受給資格（雇用保険法第十四条第二項第一号に規定する受給資格をいう。次号及び第三号において同じ。）に係る離職の日が、新型コロナウイルス感染症について新型インフルエンザ等対策特別措置法第三十二条第一項に規定する新型インフルエンザ等緊急事態宣言（次号において「緊急事態宣言」という。）がされた日以前である場合 当該日において現に受給資格者である者 二 受給資格に係る離職の日が、緊急事態宣言がされた日後新型インフルエンザ等対策特別措置法第三十二条第五項に規定する新型インフルエンザ等緊急事態解除宣言（次号において「緊急事態解除宣言」という。）がされた日以前である場合 特定理由離職者（雇用保険法第十三条第三項に規定する特定理由離職者をいう。同号において同じ。）又は特定受給資格者（同法第二十三条第二項に規定する特定受給資格者をいう。同号において同じ。）である者 三 受給資格に係る離職の日が、緊急事態解除宣言がされた日後である場合 特定理由離職者（雇用保険法第二十四条の二第一項に規定するものに限る。）又は特定受給資格者であって、新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響（次条及び第五条第一項において「新型コロナウイルス感染症等の影響」という。）により離職を余儀なくされた者 ２ 前項の場合において、所定給付日数を超えて基本手当を支給する日数は、六十日（雇用保険法第二十三条第一項第二号イ又は第三号イに該当する受給資格者にあっては、三十日）を限度とするものとする。 ３ 第一項の規定による基本手当の支給を受ける受給資格者の受給期間は、雇用保険法第二十条第一項及び第二項の規定にかかわらず、これらの規定による期間に前項に規定する日数を加えた期間とする。 ４ 第一項の規定の適用がある場合における雇用保険法第二十八条、第二十九条、第三十二条、第三十三条及び第七十九条の二の規定の適用については、同法第二十八条第一項中「個別延長給付を」とあるのは「個別延長給付又は新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律（令和二年法律第五十四号。以下「臨時特例法」という。）第三条第一項の規定による基本手当の支給（以下「特例延長給付」という。）を」と、「個別延長給付が」とあるのは「個別延長給付又は特例延長給付が」と、同条第二項中「個別延長給付、」とあるのは「個別延長給付、特例延長給付、」と、「個別延長給付又は」とあるのは「個別延長給付、特例延長給付又は」と、「個別延長給付が」とあるのは「個別延長給付又は特例延長給付が」と、同法第二十九条第一項、第三十二条第一項及び第三十三条第五項中「個別延長給付」とあるのは「個別延長給付、特例延長給付」と、同法第七十九条の二中「並びに第五十九条第一項」とあるのは「、第五十九条第一項並びに臨時特例法第三条第一項」とする。
第四条　（雇用保険法による雇用安定事業の特例）
政府は、新型コロナウイルス感染症等の影響による労働者の失業の予防を図るため、雇用保険法第六十二条の雇用安定事業として、新型コロナウイルス感染症等の影響により事業主が休業させ、その休業させられている期間の全部又は一部について賃金の支払を受けることができなかった同法第四条第一項に規定する被保険者（次条第一項において「被保険者」という。）に対して、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金を支給する事業を実施することができる。
改正理由: 新型コロナウイルス感染症による雇用情勢及び雇用保険財政への影響等に対応し、雇用の安定と就業の促進を図るため、雇止めによる離職者の給付日数の特例等の期限を延長するとともに、労働者になろうとする者に関する情報を収集して行う募集情報等提供事業に係る届出制の創設等による事業運営の適正化の推進、雇用保険制度の安定的運営のための国庫負担の見直し及び雇用保険料率の暫定措置の見直し等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
改正後: 新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律　第四条　（雇用保険法による雇用安定事業の特例）
政府は、新型コロナウイルス感染症等の影響による労働者の失業の予防を図るため、雇用保険法第六十二条の雇用安定事業として、新型コロナウイルス感染症等の影響により事業主が休業させ、その休業させられている期間（令和五年三月三十一日までの期間に限る。）の全部又は一部について賃金の支払を受けることができなかった同法第四条第一項に規定する被保険者（次条第一項において「被保険者」という。）に対して、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金を支給する事業を実施することができる。
第五条　（被保険者でない労働者に対する給付金）
政府は、新型コロナウイルス感染症等の影響による労働者の失業の予防を図るため、新型コロナウイルス感染症等の影響により事業主が休業させ、その休業させられている期間の全部又は一部について賃金の支払を受けることができなかった被保険者でない労働者（厚生労働省令で定める者を除く。）に対して、予算の範囲内において、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金に準じて特別の給付金を支給することができる。 ２ 雇用保険法第七十六条第一項、第七十七条、第七十七条の二、第七十九条、第八十三条（第一号、第二号及び第四号を除く。）、第八十五条（第一号を除く。）及び第八十六条第一項の規定は、前項の規定による給付金の支給について準用する。 この場合において、同法第七十六条第一項中「被保険者若しくは受給資格者、高年齢受給資格者、特例受給資格者若しくは日雇受給資格者（以下「受給資格者等」という。）若しくは教育訓練給付対象者」とあるのは「被保険者でない労働者」と、「、若しくは」とあるのは「、又は」と、「事業主又は労働保険事務組合若しくは労働保険事務組合であつた団体」とあるのは「事業主」と、「この法律の施行」とあるのは「新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律（令和二年法律第五十四号。以下「臨時特例法」という。）第五条第一項の規定による給付金の支給」と、同法第七十七条中「被保険者、受給資格者等、教育訓練給付対象者又は未支給の失業等給付等」とあるのは「臨時特例法第五条第一項の給付金」と、「この法律の施行」とあるのは「同項の規定による給付金の支給」と、同法第七十七条の二第一項中「この法律の施行」とあるのは「臨時特例法第五条第一項の規定による給付金の支給」と、同法第七十九条第一項中「この法律の施行」とあるのは「臨時特例法第五条第一項の規定による給付金の支給」と、「被保険者、受給資格者等若しくは教育訓練給付対象者」とあるのは「被保険者でない労働者」と、「、若しくは」とあるのは「、又は」と、「事業所又は労働保険事務組合若しくは労働保険事務組合であつた団体の事務所」とあるのは「事業所」と、同法第八十五条中「被保険者、受給資格者等、教育訓練給付対象者又は未支給の失業等給付等」とあるのは「臨時特例法第五条第一項の給付金」と、同法第八十六条第一項中「法人（法人でない労働保険事務組合を含む。以下この項において同じ。）」とあるのは「法人」と、「前三条」とあるのは「第八十三条又は前条」とする。
改正理由: 新型コロナウイルス感染症による雇用情勢及び雇用保険財政への影響等に対応し、雇用の安定と就業の促進を図るため、雇止めによる離職者の給付日数の特例等の期限を延長するとともに、労働者になろうとする者に関する情報を収集して行う募集情報等提供事業に係る届出制の創設等による事業運営の適正化の推進、雇用保険制度の安定的運営のための国庫負担の見直し及び雇用保険料率の暫定措置の見直し等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
改正後: 新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律　第五条　（被保険者でない労働者に対する給付金）
政府は、新型コロナウイルス感染症等の影響による労働者の失業の予防を図るため、新型コロナウイルス感染症等の影響により事業主が休業させ、その休業させられている期間（令和五年三月三十一日までの期間に限る。）の全部又は一部について賃金の支払を受けることができなかった被保険者でない労働者（厚生労働省令で定める者を除く。）に対して、予算の範囲内において、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金に準じて特別の給付金を支給することができる。 ２ 雇用保険法第七十六条第一項、第七十七条、第七十七条の二、第七十九条、第八十三条（第一号、第二号及び第四号を除く。）、第八十五条（第一号を除く。）及び第八十六条第一項の規定は、前項の規定による給付金の支給について準用する。 この場合において、同法第七十六条第一項中「被保険者若しくは受給資格者、高年齢受給資格者、特例受給資格者若しくは日雇受給資格者（以下「受給資格者等」という。）若しくは教育訓練給付対象者」とあるのは「被保険者でない労働者」と、「、若しくは」とあるのは「、又は」と、「事業主又は労働保険事務組合若しくは労働保険事務組合であつた団体」とあるのは「事業主」と、「この法律の施行」とあるのは「新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律（令和二年法律第五十四号。以下「臨時特例法」という。）第五条第一項の規定による給付金の支給」と、同法第七十七条中「被保険者、受給資格者等、教育訓練給付対象者又は未支給の失業等給付等」とあるのは「臨時特例法第五条第一項の給付金」と、「この法律の施行」とあるのは「同項の規定による給付金の支給」と、同法第七十七条の二第一項中「この法律の施行」とあるのは「臨時特例法第五条第一項の規定による給付金の支給」と、同法第七十九条第一項中「この法律の施行」とあるのは「臨時特例法第五条第一項の規定による給付金の支給」と、「被保険者、受給資格者等若しくは教育訓練給付対象者」とあるのは「被保険者でない労働者」と、「、若しくは」とあるのは「、又は」と、「事業所又は労働保険事務組合若しくは労働保険事務組合であつた団体の事務所」とあるのは「事業所」と、同法第八十五条中「被保険者、受給資格者等、教育訓練給付対象者又は未支給の失業等給付等」とあるのは「臨時特例法第五条第一項の給付金」と、同法第八十六条第一項中「法人（法人でない労働保険事務組合を含む。以下この項において同じ。）」とあるのは「法人」と、「前三条」とあるのは「第八十三条又は前条」とする。
第六条　（新型コロナウイルス感染症対応休業支援金等の受給権の保護）
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金及び前条第一項の給付金を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押えることができない。
第七条　（新型コロナウイルス感染症対応休業支援金等の公課の禁止）
租税その他の公課は、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金及び第五条第一項の給付金として支給を受けた金銭を標準として課することができない。
第八条　（厚生労働省令への委任）
この法律に規定するもののほか、この法律の実施のため必要な手続その他の事項は、厚生労働省令で定める。