大都市地域における優良宅地開発の促進に関する緊急措置法
第一条　（目的）
この法律は、大都市地域において一の都府県の区域を超える広範な地域に及ぶ著しい住宅地需要が存していることにかんがみ、優良な宅地開発を促進するための緊急の措置を講ずることにより、良質な住宅地の円滑な供給を図り、もつて大都市地域における住民の生活の安定と当該地域の秩序ある発展に寄与することを目的とする。
第二条　（定義）
この法律において「大都市地域」とは、次に掲げるものとする。 一 都の区域（特別区の存する区域に限る。）及び市町村でその区域の全部又は一部が次に掲げる区域内にあるものの区域 イ 首都圏整備法（昭和三十一年法律第八十三号）第二条第三項に規定する既成市街地又は同条第四項に規定する近郊整備地帯 ロ 近畿圏整備法（昭和三十八年法律第百二十九号）第二条第三項に規定する既成都市区域又は同条第四項に規定する近郊整備区域 ハ 中部圏開発整備法（昭和四十一年法律第百二号）第二条第三項に規定する都市整備区域 二 前号の区域と自然的及び社会的に密接な関係がある区域として政令で定める区域 ２ この法律において「宅地開発事業」とは、宅地の造成、造成された宅地の処分及び宅地の造成と併せて整備されるべき公共施設の整備に関する事業で住宅地の供給を主たる目的として行われるもの並びにこれに附帯する事業をいう。 ３ この法律において「宅地開発事業者」とは、宅地開発事業を実施する者をいう。 ４ この法律において「事業区域」とは、宅地開発事業を実施する土地の区域をいう。 ５ この法律において「公共施設」とは、道路、公園、下水道その他政令で定める公共の用に供する施設をいう。 ６ この法律において「宅地」とは、建築物、工作物又はその他の施設の敷地で公共施設の用に供するもの以外のものをいう。 ７ この法律において「住宅地」とは、住宅の用に供する宅地をいう。 ８ この法律において「公益的施設」とは、教育施設、購買施設、集会施設、教養文化施設その他の施設で居住者の共同の福祉又は利便のため必要なものをいう。
第三条　（宅地開発事業計画の認定等）
宅地開発事業者は、大都市地域において政令で定める面積以上の事業区域を有する宅地開発事業（当該事業区域が都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第四条第二項に規定する都市計画区域内にあるものに限る。）を実施しようとするときは、当該宅地開発事業ごとに宅地開発事業に関する計画（以下「宅地開発事業計画」という。）を作成し、これを国土交通大臣に提出し、当該宅地開発事業計画が優良である旨の認定を受けることができる。 ２ 二以上の宅地開発事業者であつて、事業区域が隣接し、又は近接する二以上の宅地開発事業に係る公共施設（主として事業区域内の一部の区域の居住者等の利用にのみ供されるものを除く。以下「主要な公共施設」という。）の整備を一体的に実施しようとするものは、共同して、一の宅地開発事業計画を作成し、前項の認定を受けることができる。 ３ 宅地開発事業計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 事業区域の位置及び規模 二 宅地開発事業の実施時期 三 宅地開発事業に関する資金計画 四 住宅、公共施設、公益的施設又は業務施設の用に供する土地の配置、規模その他の良好な居住環境を形成するために必要な事項 五 造成される宅地（以下「造成宅地」という。）の処分に関する事項 六 宅地開発事業者に関する事項 七 前項の宅地開発事業計画にあつては、主要な公共施設の概要 八 その他国土交通省令で定める事項 ４ 宅地開発事業計画には、国土交通省令で定める図書を添付しなければならない。 ５ 第一項の認定（以下「計画の認定」という。）の申請は、都府県知事を経由してするものとする。
第四条　（認定の基準）
国土交通大臣は、計画の認定の申請（前条第二項の宅地開発事業計画に係るものを除く。）があつた場合において、当該申請に係る宅地開発事業計画が次に掲げる基準に適合すると認めるときは、計画の認定をするものとする。 一 宅地開発事業計画に係る宅地開発事業が、大都市地域において、一の都府県の区域を超える広範な地域に及ぶ住宅地需要に応じ緊急に実施すべき事業として適切なものであること。 二 事業区域が、地形、交通の利便性その他の自然的及び社会的条件から宅地開発事業を実施する区域として適切な区域であること。 三 事業区域のうち住宅の用に供する土地の区域の面積が政令で定める面積以上であること。 四 住宅の用に供する造成宅地の規模が当該造成宅地に建設される住宅の戸数及び規模を勘案して国土交通省令で定める基準に適合するものであること。 五 宅地の造成及び公共施設の整備に関する計画内容が次に掲げる事項を勘案して適切に定められているものであること。 イ 公共施設の適正な配置 ロ 良好な住宅市街地の景観の形成のための樹木等の保全又は植栽 ハ 高齢者、身体障害者等の公共施設の円滑な利用の確保 ニ その他良好な居住環境の確保のために必要な事項 六 政令で定める面積以上の事業区域を有する宅地開発事業については、当該事業区域における住宅市街地の早期の形成に必要な購買施設を含む一団の公益的施設の用に供する宅地が適切に確保されていること。 七 周辺の状況その他の事情から居住者の雇用機会の増大及び事業区域の昼間人口の増加に寄与する業務施設を当該事業区域内に併せて立地させる必要がある宅地開発事業として政令で定める宅地開発事業については、当該業務施設の用に供する宅地が良好な居住環境と調和しつつ適切に確保されていること。 八 宅地開発事業の実施時期に関する計画内容が当該宅地開発事業を確実に遂行するため適切なものであること。 九 造成宅地の処分価額が近傍同種の宅地の価額と均衡を失しないよう定められるものであることその他造成宅地の処分に関する計画内容が合理的なものであること。 十 申請者が宅地建物取引業法（昭和二十七年法律第百七十六号）第三条第一項に規定する宅地建物取引業の免許を受けている者で宅地開発事業者としての実績その他により当該宅地開発事業を誠実に遂行すると認められるものその他の政令で定める者であること。 ２ 国土交通大臣は、前条第二項の宅地開発事業計画について計画の認定の申請があつた場合において、当該申請に係る宅地開発事業計画が次に掲げる基準に適合すると認めるときは、計画の認定をするものとする。 一 宅地開発事業ごとにその計画内容が前項各号に掲げる基準に適合するものであること。 二 良好な居住環境の確保及び宅地開発事業の効率的な実施を図るため、主要な公共施設の整備を特に促進する必要があること。 ３ 前二項に規定する基準を適用するについての必要な細目は、国土交通省令で定める。 ４ 第一項及び第二項の規定にかかわらず、申請者が第十五条第一項又は第二項の規定により計画の認定を取り消され、その取消しの日から三年を経過しない者である場合には、国土交通大臣は、計画の認定をしてはならない。
第五条　（関係都府県等の意見の聴取）
国土交通大臣は、計画の認定をしようとするときは、あらかじめ、関係都府県（事業区域の全部又は一部が地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項に規定する指定都市（以下「指定都市」という。）の区域内である場合には、当該指定都市を含む。以下同じ。）の意見を聴かなければならない。 ２ 前項の場合において、都府県が意見を述べようとするときは、あらかじめ、関係市町村（指定都市を除く。以下同じ。）の意見を聴かなければならない。
第六条　（認定の通知）
国土交通大臣は、計画の認定をしたときは、速やかに、その旨を関係都府県に通知しなければならない。 ２ 前項の通知を受けた都府県は、速やかに、当該通知に係る事項を関係市町村に通知しなければならない。
第七条　（宅地開発事業計画の変更）
計画の認定を受けた宅地開発事業者（以下「認定事業者」という。）は、当該計画の認定を受けた宅地開発事業計画（以下「認定計画」という。）を変更しようとするときは、国土交通大臣の認定を受けなければならない。 ただし、変更に係る事項が政令で定める軽微なものであるときは、この限りでない。 ２ 第三条第二項及び第五項並びに前三条の規定は、前項の変更の認定の申請があつた場合について準用する。
第八条　（宅地の造成等の開始の届出）
認定事業者は、宅地の造成又は公共施設の整備に関する工事を開始しようとするときは、あらかじめ、その開始の時期その他の国土交通省令で定める事項を国土交通大臣に届け出なければならない。
第九条　（宅地の造成等の確認）
認定事業者は、国土交通省令で定めるところにより宅地の造成及び公共施設の整備に関する工事を完了したときは、当該宅地の造成及び公共施設の整備が認定計画（第七条第一項の変更の認定があつたときは、その変更後のものをいう。以下同じ。）に適合する旨の国土交通大臣の確認を受けなければならない。
第十条　（良質な住宅地の保全）
認定事業者は、造成宅地の処分をしようとする場合において、当該造成宅地が建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第六十九条の条例で定める区域内にあり、かつ、当該造成宅地について当該認定事業者以外に同条に規定する土地の所有者等が存しないときは、あらかじめ、建築物の敷地、位置、用途及び意匠に関する基準について、同法第七十六条の三第一項の規定による建築協定を定めなければならない。 ただし、当該造成宅地について次の各号のいずれかに該当する事由があるときは、この限りでない。 一 建築基準法第六十九条の規定による建築協定が締結されていること。 二 都市計画法第十二条の四第一項第一号に規定する地区計画（同法第十二条の五第二項第一号に掲げる地区整備計画が定められているものに限る。）が定められていること。 ２ 認定事業者は、造成宅地の処分をしようとする場合において、当該造成宅地について当該認定事業者以外に都市緑地法（昭和四十八年法律第七十二号）第四十五条第一項に規定する土地所有者等が存しないときは、あらかじめ、同法第五十四条第一項の規定による緑地協定を定めなければならない。 ただし、当該造成宅地について同法第四十五条第一項の規定による緑地協定が締結されているときは、この限りでない。
第十一条　（造成宅地の処分の届出）
認定事業者は、造成宅地の処分をしようとするときは、あらかじめ、処分の時期その他の国土交通省令で定める事項を国土交通大臣に届け出なければならない。
第十二条　（実施状況の報告）
認定事業者は、毎事業年度経過後三月以内に、宅地開発事業の実施状況について国土交通大臣及び関係地方公共団体に報告しなければならない。 ２ 国土交通大臣又は関係地方公共団体は、認定事業者に対して、宅地開発事業の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、その実施状況について必要な報告を求めることができる。
第十三条　（地位の承継）
認定事業者の一般承継人又は認定事業者から事業区域内の土地の所有権その他当該宅地開発事業を実施する権原を取得した者は、国土交通大臣の承認を受けて、当該認定事業者が有していた計画の認定に基づく地位を承継する。
第十四条　（改善命令）
国土交通大臣は、認定事業者による宅地開発事業の実施が認定計画に適合しないおそれがあると認めるときは、当該認定事業者に対し、その改善に必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
第十五条　（認定の取消し）
国土交通大臣は、次に掲げる場合には、計画の認定を取り消さなければならない。 一 認定事業者が宅地開発事業を廃止したとき。 二 認定事業者が第四条第一項第十号に該当しないものとなつたとき。 ２ 国土交通大臣は、次に掲げる場合には、計画の認定を取り消すことができる。 一 認定事業者が認定計画に従つて宅地開発事業を実施しないとき。 二 認定事業者が第八条又は第十一条の規定による届出をしなかつたとき。 三 認定事業者が第九条の規定による確認を受けず、又は第十条第一項の規定による建築協定若しくは同条第二項の規定による緑地協定を定めないで造成宅地を処分したとき。 四 認定事業者が国土交通大臣に対し第十二条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。 五 認定事業者が前条の規定による国土交通大臣の処分に違反したとき。 ３ 第六条の規定は、国土交通大臣が、前二項の規定による取消しをした場合について準用する。
第十七条　（公共施設の整備）
国及び関係地方公共団体は、認定計画に基づく宅地開発事業の実施に関連して必要となる公共施設の整備の促進に努めるものとする。
第十九条　（資金の確保等）
国は、認定事業者が宅地開発事業を実施するために必要な資金の確保又はその融通のあつせんに努めるものとする。
第二十条　（国等の援助）
国及び関係地方公共団体は、認定事業者に対し、宅地開発事業の実施に関し必要な助言、指導その他の援助を行うよう努めるものとする。
第二十二条　（開発許可等についての配慮）
国の行政機関の長又は都府県知事は、認定計画に基づく宅地開発事業の事業区域内の土地を当該宅地開発事業の用に供するため、都市計画法その他の法律の規定による許可その他の処分を求められたときは、当該宅地開発事業の促進が図られるよう適切な配慮をするものとする。
第二十三条　（国の配慮）
国は、この法律に基づく施策を進めるに当たつては、関係地方公共団体と密接に連絡し、その立場を尊重するものとする。
第二十三条の二　（権限の委任）
この法律に規定する国土交通大臣の権限は、国土交通省令で定めるところにより、その全部又は一部を地方整備局長に委任することができる。
第二十三条の三　（事務の区分）
第三条第五項（第七条第二項において準用する場合を含む。）の規定により都府県が処理することとされている事務は、地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。
第二十四条　（国土交通省令への委任）
この法律に定めるもののほか、計画の認定の申請、宅地の造成等の開始の届出、宅地の造成等の確認の申請、造成宅地の処分の届出等に関する手続その他この法律の実施のため必要な事項は、国土交通省令で定める。