内航海運業法
第一条　（目的）
この法律は、内航運送の円滑かつ適確な運営を確保することにより、輸送の安全を確保するとともに、内航海運業の健全な発達を図り、もつて公共の福祉を増進することを目的とする。
第二条　（定義）
この法律において「内航運送」とは、次に掲げる船舶（はしけを含む。以下同じ。）以外の船舶による海上における物品の運送であつて、船積港及び陸揚港のいずれもが本邦内にあるものをいう。 一 ろかいのみをもつて運転し、又は主としてろかいをもつて運転する舟 二 漁船法（昭和二十五年法律第百七十八号）第二条第一項の漁船 ２ この法律において「内航海運業」とは、内航運送をする事業（次に掲げる事業を除く。以下同じ。）又は内航運送の用に供される船舶の貸渡し（定期 傭 よう 船を含み、主として港湾運送事業法（昭和二十六年法律第百六十一号）に規定する港湾運送事業（同法第三十三条の二第一項の運送をする事業を含む。）の用に供される船舶の貸渡しを除く。以下単に「船舶の貸渡し」という。）をする事業をいう。 一 海上運送法（昭和二十四年法律第百八十七号）に規定する旅客定期航路事業及び旅客不定期航路事業 二 港湾運送事業法に規定する港湾運送事業 三 港湾運送事業法第二条第四項の規定により指定する港湾以外の港湾において同法第三条各号に掲げる事業に相当する事業を営む事業
改正理由: 海事産業の基盤強化を図るため、船舶運航事業者等が作成する特定船舶導入計画及び造船等事業者が作成する事業基盤強化計画の認定制度の創設、内航海運業の登録制度の対象となる事業の追加、船員の労働時間を適切に管理するための労務管理責任者制度の創設等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
改正後: 内航海運業法　第二条　（定義）
この法律において「内航運送」とは、次に掲げる船舶（はしけを含む。以下同じ。）以外の船舶による海上における物品の運送であつて、船積港及び陸揚港のいずれもが本邦内にあるものをいう。 一 ろかいのみをもつて運転し、又は主としてろかいをもつて運転する舟 二 漁船法（昭和二十五年法律第百七十八号）第二条第一項の漁船 ２ この法律において「内航海運業」とは、次の各号のいずれかに該当する事業をいう。 一 内航運送をする事業（次に掲げる事業を除く。以下同じ。） イ 海上運送法（昭和二十四年法律第百八十七号）に規定する旅客定期航路事業及び旅客不定期航路事業 ロ 港湾運送事業法（昭和二十六年法律第百六十一号）に規定する港湾運送事業 ハ 港湾運送事業法第二条第四項の規定により指定する港湾以外の港湾において同法第三条各号に掲げる事業に相当する事業を営む事業 二 内航運送の用に供される船舶の貸渡し（定期 傭 よう 船を含み、主として港湾運送事業（港湾運送事業法に規定する港湾運送事業をいい、同法第三十三条の二第一項の運送をする事業を含む。次号において同じ。）の用に供される船舶の貸渡し及び同号に規定する船舶の管理をする者が行う船舶の貸渡しを除く。第四条第一項第四号及び第六条第一項第五号において単に「船舶の貸渡し」という。）をする事業 三 内航運送の用に供される船舶の管理（委託その他いかなる名義をもつてするかを問わず、他人の需要に応じ、当該船舶に船員を乗り組ませ、当該船舶の点検及び整備並びに航海を行う業務をいい、主として港湾運送事業の用に供される船舶に係るものを除く。第四条第一項第四号、第六条第一項第六号及び第十五条において単に「船舶の管理」という。）をする事業
第三条　（登録及び届出）
総トン数百トン以上又は長さ三十メートル以上の船舶による内航海運業を営もうとする者は、国土交通大臣の行う登録を受けなければならない。 ２ 総トン数百トン未満の船舶であつて長さ三十メートル未満のものによる内航海運業を営む者は、事業開始の日から三十日以内に、国土交通省令で定める事項を国土交通大臣に届け出なければならない。
第四条　（登録の申請）
前条第一項の登録を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。 一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名 二 営業所の名称及び位置 三 使用する船舶の名称、船種、総トン数その他国土交通省令で定める事項 四 船舶の貸渡しをする事業を営もうとするときは、その貸渡しを受ける者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名 五 前各号に掲げるもののほか、国土交通省令で定める事項 ２ 前項の申請書には、資金計画（内航海運業の円滑な運営を確保するために必要な資金に関する計画をいう。以下同じ。）、船員配乗計画（内航海運業の適確な運営を確保するために必要な船員の配乗に関する計画をいう。以下同じ。）その他の国土交通省令で定める事項を記載した事業計画を添付しなければならない。
改正理由: 海事産業の基盤強化を図るため、船舶運航事業者等が作成する特定船舶導入計画及び造船等事業者が作成する事業基盤強化計画の認定制度の創設、内航海運業の登録制度の対象となる事業の追加、船員の労働時間を適切に管理するための労務管理責任者制度の創設等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
改正後: 内航海運業法　第四条　（登録の申請）
前条第一項の登録を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。 一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名 二 営業所の名称及び位置 三 使用する船舶の名称、船種、総トン数その他国土交通省令で定める事項 四 船舶の貸渡し又は船舶の管理をする事業を営もうとするときは、その貸渡しを受ける者又はその船舶の管理に係る役務の提供を受ける者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名 五 前各号に掲げるもののほか、国土交通省令で定める事項 ２ 前項の申請書には、資金計画（内航海運業の円滑な運営を確保するために必要な資金に関する計画をいう。以下同じ。）、船員配乗計画（内航海運業の適確な運営を確保するために必要な船員の配乗に関する計画をいう。以下同じ。）その他の国土交通省令で定める事項を記載した事業計画を添付しなければならない。
第五条　（登録の実施）
国土交通大臣は、前条の規定による登録の申請があつた場合においては、次条第一項の規定により登録を拒否する場合を除くほか、次に掲げる事項を内航海運業者登録簿（以下「登録簿」という。）に登録しなければならない。 一 前条第一項各号に掲げる事項 二 登録年月日及び登録番号 ２ 国土交通大臣は、前項の規定による登録をした場合においては、遅滞なく、その旨を申請者に通知しなければならない。 ３ 国土交通大臣は、登録簿を公衆の縦覧に供しなければならない。
第六条　（登録の拒否）
国土交通大臣は、第四条の規定による登録の申請が次の各号のいずれかに該当する場合には、その登録を拒否しなければならない。 一 申請者がこの法律の規定に違反して刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から一年を経過しない者であるとき。 二 申請者が第二十三条第一項の規定により内航海運業の登録を取り消され、その取消しの日から一年を経過しない者（当該登録を取り消された者が法人である場合においては、当該取消しに係る聴聞の通知が到達した日（行政手続法（平成五年法律第八十八号）第十五条第一項の通知が到達した日（同条第三項により通知が到達したものとみなされた日を含む。）をいう。）前六十日以内にその法人の役員（いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。第四号において同じ。）であつた者で当該取消しの日から一年を経過しないものを含む。）であるとき。 三 申請者が申請前一年以内に内航海運業に関し不正な行為をした者であるとき。 四 申請者が法人である場合において、その役員が前三号のいずれかに該当する者であるとき。 五 申請者が国土交通省令で定める総トン数又は長さの船舶を有していないとき。 六 申請者が資金計画、船員配乗計画その他の事項について国土交通省令で定める基準に適合する事業計画を有していないとき。 ２ 国土交通大臣は、前項の規定による登録の拒否をした場合においては、遅滞なく、その理由を示して、その旨を申請者に通知しなければならない。
改正理由: 海事産業の基盤強化を図るため、船舶運航事業者等が作成する特定船舶導入計画及び造船等事業者が作成する事業基盤強化計画の認定制度の創設、内航海運業の登録制度の対象となる事業の追加、船員の労働時間を適切に管理するための労務管理責任者制度の創設等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
改正後: 内航海運業法　第六条　（登録の拒否）
国土交通大臣は、第四条の規定による登録の申請が次の各号のいずれかに該当する場合には、その登録を拒否しなければならない。 一 申請者がこの法律の規定に違反して刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から一年を経過しない者であるとき。 二 申請者が第十七条第一項の規定により内航海運業の登録を取り消され、その取消しの日から一年を経過しない者（当該登録を取り消された者が法人である場合においては、当該取消しに係る聴聞の通知が到達した日（行政手続法（平成五年法律第八十八号）第十五条第一項の通知が到達した日（同条第三項により通知が到達したものとみなされた日を含む。）をいう。）前六十日以内にその法人の役員（いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。第四号において同じ。）であつた者で当該取消しの日から一年を経過しないものを含む。）であるとき。 三 申請者が申請前一年以内に内航海運業に関し不正な行為をした者であるとき。 四 申請者が法人である場合において、その役員が前三号のいずれかに該当する者であるとき。 五 内航運送をする事業又は船舶の貸渡しをする事業に係る申請にあつては、申請者が国土交通省令で定める総トン数又は長さの船舶を有していないとき。 六 船舶の管理をする事業のみに係る申請にあつては、申請者がその事業を遂行するために必要と認められる国土交通省令で定める基準に適合する財産的基礎を有していないとき。 七 申請者が資金計画、船員配乗計画その他の事項について国土交通省令で定める基準に適合する事業計画を有していないとき。 ２ 国土交通大臣は、前項の規定による登録の拒否をした場合においては、遅滞なく、その理由を示して、その旨を申請者に通知しなければならない。
第七条　（変更登録等）
第三条第一項の登録を受けた者（以下「内航海運業者」という。）は、第四条第一項各号に掲げる事項を変更しようとするときは、国土交通大臣の行う変更登録を受けなければならない。 ただし、営業所の名称の変更その他の国土交通省令で定める軽微な変更については、この限りでない。 ２ 前二条の規定は、前項の変更登録について準用する。 この場合において、第五条第一項中「次に掲げる事項」とあるのは「変更に係る事項」と、前条第一項中「次の各号のいずれか」とあるのは「第五号又は第六号」と読み替えるものとする。 ３ 内航海運業者は、第一項ただし書の軽微な変更をしたときは、その日から三十日以内に、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。 ４ 国土交通大臣は、前項の規定による届出を受理したときは、届出があつた事項を登録簿に登録しなければならない。 ５ 第三条第二項の届出をした者は、その届出をした事項を変更したときは、その日から三十日以内に、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。
改正理由: 海事産業の基盤強化を図るため、船舶運航事業者等が作成する特定船舶導入計画及び造船等事業者が作成する事業基盤強化計画の認定制度の創設、内航海運業の登録制度の対象となる事業の追加、船員の労働時間を適切に管理するための労務管理責任者制度の創設等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
改正後: 内航海運業法　第七条　（変更登録等）
第三条第一項の登録を受けた者（以下「内航海運業者」という。）は、第四条第一項各号に掲げる事項を変更しようとするときは、国土交通大臣の行う変更登録を受けなければならない。 ただし、営業所の名称の変更その他の国土交通省令で定める軽微な変更については、この限りでない。 ２ 前二条の規定は、前項の変更登録について準用する。 この場合において、第五条第一項中「次に掲げる事項」とあるのは「変更に係る事項」と、前条第一項中「次の各号」とあるのは「第五号から第七号まで」と読み替えるものとする。 ３ 内航海運業者は、第一項ただし書の軽微な変更をしたときは、その日から三十日以内に、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。 ４ 国土交通大臣は、前項の規定による届出を受理したときは、届出があつた事項を登録簿に登録しなければならない。 ５ 第三条第二項の届出をした者は、その届出をした事項を変更したときは、その日から三十日以内に、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。
第八条　（内航運送約款）
内航海運業者（船舶の貸渡しをする事業のみを行う者を除く。以下この条から第九条まで及び第二十五条の三において同じ。）は、不特定多数の荷主に係る物品の運送に従事するものとして国土交通省令で定める船舶により内航運送をする事業を行おうとするときは、当該内航運送をする事業に関し、内航運送約款を定め、その実施前に、国土交通大臣に届け出なければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 ２ 国土交通大臣は、前項の内航運送約款が荷主の正当な利益を害するおそれがあると認めるときは、当該内航海運業者に対し、期限を定めてその内航運送約款を変更すべきことを命ずることができる。 ３ 国土交通大臣が標準内航運送約款を定めて公示した場合（これを変更して公示した場合を含む。）において、内航海運業者が、標準内航運送約款と同一の内航運送約款を定め、又は現に定めている内航運送約款を標準内航運送約款と同一のものに変更したときは、その内航運送約款については、第一項の規定による届出をしたものとみなす。 ４ 内航海運業者は、第一項の内航運送約款を営業所その他の事業所において公衆に見やすいように掲示しなければならない。
改正理由: 海事産業の基盤強化を図るため、船舶運航事業者等が作成する特定船舶導入計画及び造船等事業者が作成する事業基盤強化計画の認定制度の創設、内航海運業の登録制度の対象となる事業の追加、船員の労働時間を適切に管理するための労務管理責任者制度の創設等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
改正後: 内航海運業法　第八条　（内航運送約款）
内航海運業者のうち、内航運送をする事業を行う者（以下「内航運送をする内航海運業者」という。）は、不特定多数の荷主に係る物品の運送に従事するものとして国土交通省令で定める船舶により内航運送をする事業を行おうとするときは、当該内航運送をする事業に関し、内航運送約款を定め、その実施前に、国土交通大臣に届け出なければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 ２ 国土交通大臣は、前項の内航運送約款が荷主の正当な利益を害するおそれがあると認めるときは、当該内航運送をする内航海運業者に対し、期限を定めてその内航運送約款を変更すべきことを命ずることができる。 ３ 国土交通大臣が標準内航運送約款を定めて公示した場合（これを変更して公示した場合を含む。）において、内航運送をする内航海運業者が、標準内航運送約款と同一の内航運送約款を定め、又は現に定めている内航運送約款を標準内航運送約款と同一のものに変更したときは、その内航運送約款については、第一項の規定による届出をしたものとみなす。 ４ 内航運送をする内航海運業者は、第一項の内航運送約款を営業所その他の事業所において公衆に見やすいように掲示しなければならない。
第八条の二　（輸送の安全性の向上）
内航海運業者及び第三条第二項の届出をした者（船舶の貸渡しをする事業のみを行う者を除く。）は、輸送の安全の確保が最も重要であることを自覚し、絶えず輸送の安全性の向上に努めなければならない。
改正理由: 海事産業の基盤強化を図るため、船舶運航事業者等が作成する特定船舶導入計画及び造船等事業者が作成する事業基盤強化計画の認定制度の創設、内航海運業の登録制度の対象となる事業の追加、船員の労働時間を適切に管理するための労務管理責任者制度の創設等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
改正後: 内航海運業法　第十条　（輸送の安全性の向上）
内航運送をする内航海運業者及び内航運送をする事業について第三条第二項の届出をした者は、輸送の安全の確保が最も重要であることを自覚し、絶えず輸送の安全性の向上に努めなければならない。
第九条　（安全管理規程等）
内航海運業者は、安全管理規程を定め、国土交通省令で定めるところにより、国土交通大臣に届け出なければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 ２ 安全管理規程は、輸送の安全を確保するために内航海運業者が遵守すべき次に掲げる事項に関し、国土交通省令で定めるところにより、必要な内容を定めたものでなければならない。 一 輸送の安全を確保するための事業の運営の方針に関する事項 二 輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の体制に関する事項 三 輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の方法に関する事項 四 安全統括管理者（内航海運業者が、前三号に掲げる事項に関する業務を統括管理させるため、事業運営上の重要な決定に参画する管理的地位にあり、かつ、内航海運業に関する一定の実務の経験その他の国土交通省令で定める要件を備える者のうちから選任する者をいう。以下同じ。）の選任に関する事項 五 運航管理者（内航海運業者が、第二号及び第三号に掲げる事項に関する業務のうち、船舶の運航の管理に係るものを行わせるため、内航海運業に関する一定の実務の経験その他の国土交通省令で定める要件を備える者のうちから選任する者をいう。以下同じ。）の選任に関する事項 ３ 国土交通大臣は、安全管理規程が前項の規定に適合しないと認めるときは、当該内航海運業者に対し、これを変更すべきことを命ずることができる。 ４ 内航海運業者は、安全統括管理者及び運航管理者を選任しなければならない。 ５ 内航海運業者は、安全統括管理者又は運航管理者を選任し、又は解任したときは、国土交通省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。 ６ 内航海運業者は、輸送の安全の確保に関し、安全統括管理者のその職務を行う上での意見を尊重しなければならない。 ７ 国土交通大臣は、安全統括管理者又は運航管理者がその職務を怠つた場合であつて、当該安全統括管理者又は運航管理者が引き続きその職務を行うことが輸送の安全の確保に著しく支障を及ぼすおそれがあると認めるときは、内航海運業者に対し、当該安全統括管理者又は運航管理者を解任すべきことを命ずることができる。
改正理由: 海事産業の基盤強化を図るため、船舶運航事業者等が作成する特定船舶導入計画及び造船等事業者が作成する事業基盤強化計画の認定制度の創設、内航海運業の登録制度の対象となる事業の追加、船員の労働時間を適切に管理するための労務管理責任者制度の創設等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
改正後: 内航海運業法　第十一条　（安全管理規程等）
内航運送をする内航海運業者は、安全管理規程を定め、国土交通省令で定めるところにより、国土交通大臣に届け出なければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 ２ 安全管理規程は、輸送の安全を確保するために内航運送をする内航海運業者が遵守すべき次に掲げる事項に関し、国土交通省令で定めるところにより、必要な内容を定めたものでなければならない。 一 輸送の安全を確保するための事業の運営の方針に関する事項 二 輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の体制に関する事項 三 輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の方法に関する事項 四 安全統括管理者（内航運送をする内航海運業者が、前三号に掲げる事項に関する業務を統括管理させるため、事業運営上の重要な決定に参画する管理的地位にあり、かつ、内航海運業に関する一定の実務の経験その他の国土交通省令で定める要件を備える者のうちから選任する者をいう。以下同じ。）の選任に関する事項 五 運航管理者（内航運送をする内航海運業者が、第二号及び第三号に掲げる事項に関する業務のうち、船舶の運航の管理に係るものを行わせるため、内航海運業に関する一定の実務の経験その他の国土交通省令で定める要件を備える者のうちから選任する者をいう。以下同じ。）の選任に関する事項 ３ 国土交通大臣は、安全管理規程が前項の規定に適合しないと認めるときは、当該内航運送をする内航海運業者に対し、これを変更すべきことを命ずることができる。 ４ 内航運送をする内航海運業者は、安全統括管理者及び運航管理者を選任しなければならない。 ５ 内航運送をする内航海運業者は、安全統括管理者又は運航管理者を選任し、又は解任したときは、国土交通省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。 ６ 内航運送をする内航海運業者は、輸送の安全の確保に関し、安全統括管理者のその職務を行う上での意見を尊重しなければならない。 ７ 国土交通大臣は、安全統括管理者又は運航管理者がその職務を怠つた場合であつて、当該安全統括管理者又は運航管理者が引き続きその職務を行うことが輸送の安全の確保に著しく支障を及ぼすおそれがあると認めるときは、内航運送をする内航海運業者に対し、当該安全統括管理者又は運航管理者を解任すべきことを命ずることができる。
第十条　（承継）
内航海運業者がその事業を譲渡し、又は内航海運業者について相続、合併若しくは分割があつたときは、当該事業を譲り受けた者又は相続人（相続人が二人以上ある場合においてその協議により当該内航海運業者を承継すべき相続人を定めたときは、その者。以下この項において同じ。）、合併後存続する法人（内航海運業者である法人と内航海運業を経営しない法人の合併後存続する内航海運業者である法人を除く。以下この項において同じ。）若しくは合併により設立された法人若しくは分割により当該事業を承継した法人は、当該内航海運業者の地位を承継する。 ただし、当該事業を譲り受けた者又は相続人、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人若しくは分割により当該事業を承継した法人が第六条第一項各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。 ２ 前項の規定により内航海運業者の地位を承継した者は、その承継の日から三十日以内に、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。 ３ 第七条第四項の規定は、前項の規定による届出について準用する。
第十一条　（名義利用の禁止）
内航海運業者は、その名義を他人に内航海運業のため利用させてはならない。
第二十一条　（船舶に関する表示）
内航海運業者は、その所有する船舶で当該事業の用に供するものに、その氏名、名称又は記号その他の国土交通省令で定める事項を見やすいように表示しなければならない。
改正理由: 海事産業の基盤強化を図るため、船舶運航事業者等が作成する特定船舶導入計画及び造船等事業者が作成する事業基盤強化計画の認定制度の創設、内航海運業の登録制度の対象となる事業の追加、船員の労働時間を適切に管理するための労務管理責任者制度の創設等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
改正後: 内航海運業法　第十五条　（船舶に関する表示）
内航海運業者（船舶の管理をする事業のみを行う者を除く。）は、その所有する船舶で当該事業の用に供するものに、その氏名、名称又は記号その他の国土交通省令で定める事項を見やすいように表示しなければならない。
第二十二条　（事業の休止及び廃止の届出）
内航海運業者又は第三条第二項の届出をした者は、事業を休止し、又は廃止したときは、その日から三十日以内に、国土交通大臣にその旨を届け出なければならない。
第二十三条　（事業の停止及び登録の取消し）
国土交通大臣は、内航海運業者が次の各号のいずれかに該当するときは、三月以内において期間を定めて当該内航海運業の全部若しくは一部の停止を命じ、又は当該内航海運業の登録を取り消すことができる。 一 この法律の規定若しくはこの法律の規定に基づく処分又は登録若しくは変更登録に付した条件に違反したとき。 二 第六条第一項第一号又は第四号から第六号までの規定に該当することとなつたとき。 三 事業に関し不正な行為をしたとき。 ２ 第六条第二項の規定は、前項の場合について準用する。
第二十四条　（登録の抹消）
国土交通大臣は、内航海運業者から第二十二条の規定による届出があつたとき、又は前条第一項の規定による登録の取消しをしたときは、当該内航海運業者の登録を抹消しなければならない。
第二十五条　（輸送の安全の確保に関する命令等）
国土交通大臣は、内航海運業者又は第三条第二項の届出をした者がその事業について輸送の安全を阻害している事実があると認めるときは、当該内航海運業者又は同項の届出をした者に対し、期限を定めて輸送施設の改善、安全管理規程の遵守その他の輸送の安全を確保するため必要な措置をとるべきことを命ずることができる。 ２ 国土交通大臣は、内航海運業の健全な発達を図るため必要があると認めるときは、内航海運業者又は第三条第二項の届出をした者に対し、業務運営の改善、船質の改善その他当該事業の合理化に関し勧告することができる。
改正理由: 海事産業の基盤強化を図るため、船舶運航事業者等が作成する特定船舶導入計画及び造船等事業者が作成する事業基盤強化計画の認定制度の創設、内航海運業の登録制度の対象となる事業の追加、船員の労働時間を適切に管理するための労務管理責任者制度の創設等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
改正後: 内航海運業法　第二十条　（輸送の安全の確保に関する命令等）
国土交通大臣は、内航海運業者又は第三条第二項の届出をした者が第十一条第一項、第四項若しくは第六項、第十二条若しくは前条の規定又は安全管理規程を遵守していないことその他の事由によりその事業について輸送の安全を阻害している事実があると認めるときは、当該内航海運業者又は第三条第二項の届出をした者に対し、期限を定めて運航計画の改善、輸送施設の改善、安全管理規程の遵守その他の輸送の安全を確保するため必要な措置をとるべきことを命ずることができる。 ２ 国土交通大臣は、内航海運業の健全な発達を図るため必要があると認めるときは、内航海運業者又は第三条第二項の届出をした者に対し、業務運営の改善、船質の改善その他当該事業の合理化に関し勧告することができる。
第二十五条の二　（国土交通大臣による輸送の安全にかかわる情報の公表）
国土交通大臣は、毎年度、前条第一項の規定による命令に係る事項その他の国土交通省令で定める輸送の安全にかかわる情報を整理し、これを公表するものとする。
改正理由: 海事産業の基盤強化を図るため、船舶運航事業者等が作成する特定船舶導入計画及び造船等事業者が作成する事業基盤強化計画の認定制度の創設、内航海運業の登録制度の対象となる事業の追加、船員の労働時間を適切に管理するための労務管理責任者制度の創設等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
改正後: 内航海運業法　第二十一条　（国土交通大臣による輸送の安全に関わる情報の公表）
国土交通大臣は、毎年度、前条第一項の規定による命令に係る事項その他の国土交通省令で定める輸送の安全に関わる情報を整理し、これを公表するものとする。
第二十五条の三　（内航海運業者による輸送の安全にかかわる情報の公表）
内航海運業者は、国土交通省令で定めるところにより、輸送の安全を確保するために講じた措置及び講じようとする措置その他の国土交通省令で定める輸送の安全にかかわる情報を公表しなければならない。
改正理由: 海事産業の基盤強化を図るため、船舶運航事業者等が作成する特定船舶導入計画及び造船等事業者が作成する事業基盤強化計画の認定制度の創設、内航海運業の登録制度の対象となる事業の追加、船員の労働時間を適切に管理するための労務管理責任者制度の創設等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
改正後: 内航海運業法　第二十二条　（内航海運業者による輸送の安全に関わる情報の公表）
内航運送をする内航海運業者は、国土交通省令で定めるところにより、輸送の安全を確保するために講じた措置及び講じようとする措置その他の国土交通省令で定める輸送の安全に関わる情報を公表しなければならない。
第二十五条の四　（自家用船舶）
内航海運業の用に供する船舶以外の船舶であつて総トン数百トン以上又は長さ三十メートル以上のものを内航運送の用に供しようとする者は、あらかじめ、国土交通省令で定める事項を国土交通大臣に届け出なければならない。 届出をした事項を変更しようとするときも同様とする。 ２ 前項の届出をした者は、当該届出に係る船舶を内航運送の用に供しないこととなつたときは、その日から三十日以内に、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。
第二十五条の五　（登録等の条件）
登録又は変更登録には、条件を付し、及びこれを変更することができる。 ２ 前項の条件は、登録又は変更登録に係る事項の確実な実施を図るため必要な最小限度のものに限り、かつ、当該内航海運業者に不当な義務を課することとならないものでなければならない。
第二十六条　（報告及び検査）
国土交通大臣は、この法律の施行に必要な限度において、内航海運業者若しくは第三条第二項の届出をした者に対してその事業に関し国土交通省令で定めるところにより報告をさせ、又はその職員に内航海運業者若しくは同項の届出をした者の営業所若しくはその事業の用に供する船舶に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査させることができる。 ２ 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人にこれを提示しなければならない。 ３ 第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。
第二十六条の二　（安全管理規程に係る報告の徴収又は立入検査の実施に係る基本的な方針）
国土交通大臣は、前条第一項の規定による報告の徴収又は立入検査のうち安全管理規程（第九条第二項第一号（次条において準用する場合を含む。）に係る部分に限る。）に係るものを適正に実施するための基本的な方針を定めるものとする。 ２ 国土交通大臣は、前項の基本的な方針の策定をしようとするときは、運輸審議会に諮らなければならない。
第二十七条　（準用）
この法律の規定は、もつぱら湖、沼又は河川において営む内航海運業に相当する事業に準用する。
第二十八条　（海上運送法の適用除外）
内航海運業者及び第三条第二項の届出をした者は、海上運送法第十九条の五第一項（人の運送をする貨物定期航路事業に係る部分を除く。）及び第二項並びに第二十条第一項及び第三項（同法第三十三条においてこれらの規定を準用する場合を含む。）の規定による届出をしなくてもよい。
改正理由: 海上旅客輸送の安全の確保等を図るため、一般旅客定期航路事業等に係る許可制度の充実、対外旅客定期航路事業等に係る登録制度の導入及び旅客運送船舶運航事業に係る安全統括管理者等の資格、職務等に関する規定の整備を行うとともに、旅客の輸送の用に供する小型船舶の乗組員に対する教育訓練の実施の船舶所有者への義務付け等の措置を講ずるほか、安定的な国際海上輸送の確保に資するため、対外船舶貸渡業者等が作成する外航船舶確保等計画の認定制度を創設する必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
改正後: 内航海運業法　第二十八条　（海上運送法の適用除外）
内航海運業者及び第三条第二項の届出をした者は、海上運送法第二十条の二第一項及び第二項の規定並びに同法第二十三条第一項及び第二項（これらの規定を同法第三十三条において準用する場合を含む。）の規定による届出をしなくてもよい。
第二十九条　（職権の委任）
この法律の規定により国土交通大臣の職権に属する事項は、国土交通省令で定めるところにより、地方運輸局長（運輸監理部長を含む。以下同じ。）に行わせることができる。
第二十九条の二　（聴聞の特例）
地方運輸局長は、その権限に属する内航海運業の事業の停止の命令をしようとするときは、行政手続法第十三条第一項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。 ２ 地方運輸局長の権限に属する内航海運業の事業の停止の命令又は登録の取消しの処分に係る聴聞の主宰者は、行政手続法第十七条第一項の規定により当該処分に係る利害関係人が当該聴聞に関する手続に参加することを求めたときは、これを許可しなければならない。 ３ 前項の聴聞の主宰者は、聴聞の期日において必要があると認めるときは、参考人の出頭を求めて意見を聴取することができる。
第三十条　（罰則）
次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 一 第三条第一項（第二十七条において準用する場合を含む。）の規定に違反して、同項に規定する内航海運業を営んだ者 二 第十一条（第二十七条において準用する場合を含む。）の規定に違反して、名義を他人に利用させた者
改正理由: 海事産業の基盤強化を図るため、船舶運航事業者等が作成する特定船舶導入計画及び造船等事業者が作成する事業基盤強化計画の認定制度の創設、内航海運業の登録制度の対象となる事業の追加、船員の労働時間を適切に管理するための労務管理責任者制度の創設等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
改正後: 内航海運業法　第三十三条　（罰則）
次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、一年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 一 第三条第一項（第二十七条において準用する場合を含む。）の規定に違反して、同項に規定する内航海運業を営んだとき。 二 第十四条（第二十七条において準用する場合を含む。）の規定に違反して、名義を他人に利用させたとき。
第三十一条　
第二十三条第一項（第二十七条において準用する場合を含む。）の規定による事業の停止の命令に違反した者は、六月以下の懲役若しくは五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
改正理由: 海事産業の基盤強化を図るため、船舶運航事業者等が作成する特定船舶導入計画及び造船等事業者が作成する事業基盤強化計画の認定制度の創設、内航海運業の登録制度の対象となる事業の追加、船員の労働時間を適切に管理するための労務管理責任者制度の創設等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
改正後: 内航海運業法　第三十四条　
第十七条第一項（第二十七条において準用する場合を含む。）の規定による事業の停止の命令に違反した場合には、当該違反行為をした者は、六月以下の懲役若しくは五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
第三十二条　
次の各号のいずれかに該当する者は、五十万円以下の罰金に処する。 一 第七条第一項本文（第二十七条において準用する場合を含む。）の規定に違反して、第四条第一項各号に掲げる事項を変更した者 二 第八条第一項（第二十七条において準用する場合を含む。）の規定による届出をしないで同項の内航運送をする事業を行つた者 三 第八条第二項、第九条第三項若しくは第七項又は第二十五条第一項（これらの規定を第二十七条において準用する場合を含む。）の規定による命令に違反した者 四 第九条第一項（第二十七条において準用する場合を含む。）の規定による届出をしないで、又は届出をした安全管理規程（第九条第二項第二号及び第三号（これらの規定を第二十七条において準用する場合を含む。）に係る部分に限る。）によらないで、事業を行つた者 五 第九条第四項（第二十七条において準用する場合を含む。）の規定に違反して、安全統括管理者又は運航管理者を選任しなかつた者 六 第九条第五項（第二十七条において準用する場合を含む。）の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者 七 第二十六条第一項（第二十七条において準用する場合を含む。次号において同じ。）の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者 八 第二十六条第一項の規定による検査を拒み、妨げ、又は忌避した者
改正理由: 海事産業の基盤強化を図るため、船舶運航事業者等が作成する特定船舶導入計画及び造船等事業者が作成する事業基盤強化計画の認定制度の創設、内航海運業の登録制度の対象となる事業の追加、船員の労働時間を適切に管理するための労務管理責任者制度の創設等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
改正後: 内航海運業法　第三十五条　
次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、五十万円以下の罰金に処する。 一 第七条第一項本文（第二十七条において準用する場合を含む。）の規定に違反して、第四条第一項各号に掲げる事項を変更したとき。 二 第八条第一項（第二十七条において準用する場合を含む。）の規定による届出をしないで同項の内航運送をする事業を行つたとき。 三 第八条第二項、第十一条第三項若しくは第七項又は第二十条第一項（これらの規定を第二十七条において準用する場合を含む。）の規定による命令に違反したとき。 四 第十一条第一項（第二十七条において準用する場合を含む。）の規定による届出をしないで、又は届出をした安全管理規程（第十一条第二項第二号及び第三号（これらの規定を第二十七条において準用する場合を含む。）に係る部分に限る。）によらないで、事業を行つたとき。 五 第十一条第四項（第二十七条において準用する場合を含む。）の規定に違反して、安全統括管理者又は運航管理者を選任しなかつたとき。 六 第十一条第五項（第二十七条において準用する場合を含む。）の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。 七 第二十五条第一項（第二十七条において準用する場合を含む。次号において同じ。）の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。 八 第二十五条第一項の規定による検査を拒み、妨げ、又は忌避したとき。
第三十三条　
法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が法人又は人の業務に関して、前三条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。
第三十四条　
次の各号のいずれかに該当する者は、五十万円以下の過料に処する。 一 第三条第二項、第七条第三項若しくは第五項、第十条第二項若しくは第二十二条（これらの規定を第二十七条において準用する場合を含む。）又は第二十五条の四の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者 二 第八条第四項（第二十七条において準用する場合を含む。）の規定による掲示をせず、又は虚偽の掲示をした者 三 第二十一条（第二十七条において準用する場合を含む。）の規定による表示をせず、又は虚偽の表示をした者 四 第二十五条の三（第二十七条において準用する場合を含む。）の規定による公表をせず、又は虚偽の公表をした者