へき地教育振興法
第一条　（目的）
この法律は、教育の機会均等の趣旨に基き、かつ、 へ ヽ き ヽ 地における教育の特殊事情にかんがみ、国及び地方公共団体が へ ヽ き ヽ 地における教育を振興するために実施しなければならない諸施策を明らかにし、もつて へ ヽ き ヽ 地における教育の水準の向上を図ることを目的とする。
第二条　（定義）
この法律において「へき地学校」とは、交通条件及び自然的、経済的、文化的諸条件に恵まれない山間地、離島その他の地域に所在する公立の小学校、中学校及び義務教育学校並びに中等教育学校の前期課程並びに学校給食法（昭和二十九年法律第百六十号）第六条に規定する施設（以下「共同調理場」という。）をいう。
第三条　（市町村の任務）
市町村は、 へ ヽ き ヽ 地における教育の振興を図るため、当該地方の必要に応じ、左に掲げる事務を行う。 一 へ ヽ き ヽ 地学校の教材、教具等の整備、 へ ヽ き ヽ 地学校に勤務する教員の研修その他 へ ヽ き ヽ 地における教育の内容を充実するため必要な措置を講ずること。 二 へ ヽ き ヽ 地学校に勤務する教員及び職員のための住宅の建築、 あ ヽ つ ヽ 旋その他その福利厚生のため必要な措置を講ずること。 三 体育、音楽等の学校教育及び社会教育の用に供するための施設を へ ヽ き ヽ 地学校に設けること。 四 へ ヽ き ヽ 地学校における教員及び職員並びに児童及び生徒の健康管理の適正な実施を図るため必要な措置を講ずること。 五 へ ヽ き ヽ 地学校の児童及び生徒の通学を容易にするため必要な措置を講ずること。
第四条　（都道府県の任務）
都道府県は、へき地における教育の振興を図るため、当該地方の必要に応じ、次に掲げる事務を行う。 一 へき地における教育の特殊事情に適した学習指導、教材、教具等について必要な調査、研究を行い、及び資料を整備すること。 二 へき地学校に勤務する教員の養成施設を設けること。 三 前条に規定する市町村の事務の遂行について、市町村に対し、適切な指導、助言又は援助を行うこと。 四 その設置するへき地学校に関し、前条各号に掲げる事務を行うこと。 ２ 都道府県は、 へ ヽ き ヽ 地学校に勤務する教員及び職員の定員の決定について特別の考慮を払わなければならない。 ３ 都道府県は、 へ ヽ き ヽ 地学校に勤務する教員の研修について教員に十分な機会を与えるように措置するとともに研修旅費その他研修に関し必要な経費の確保に努めなければならない。
第五条　（文部科学大臣の任務）
文部科学大臣は、へき地における教育について必要な調査、研究を行い、及び資料を整備し、並びに前二条に規定する地方公共団体の任務の遂行について、地方公共団体に対し、適切な指導、助言を行い、又は必要なあつせんをしなければならない。
第五条の二　（へき地手当等）
都道府県（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市の設置する小学校、中学校及び義務教育学校並びに中等教育学校の前期課程並びに共同調理場については、当該指定都市。次条において同じ。）は、条例で定めるところにより、文部科学省令で定める基準を参酌して条例で指定するへき地学校並びにこれに準ずる学校及び共同調理場（以下「へき地学校等」という。）に勤務する教員及び職員（地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）第二十八条の四第一項、第二十八条の五第一項若しくは第二十八条の六第一項若しくは第二項、地方公務員の育児休業等に関する法律（平成三年法律第百十号）第十八条第一項又は地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律（平成十四年法律第四十八号）第五条の規定により採用された教員及び職員（次条第一項において「再任用教職員等」という。）を除く。）に対して、へき地手当を支給しなければならない。 ２ へき地手当の月額は、文部科学省令で定める基準を参酌して条例で定める。 ３ へき地学校等が当該学校に勤務する教員及び職員に対し地域手当が支給される地域に所在する場合におけるへき地手当と地域手当その他の手当との調整等に関し必要な事項は、文部科学省令で定める基準を参酌して条例で定める。
第五条の三　
都道府県は、教員又は職員（再任用教職員等を除く。以下「教職員」という。）が在勤地を異にして異動し、当該異動に伴つて住居を移転した場合又は教職員の勤務する学校若しくは共同調理場（以下この条において「学校等」という。）が移転し、当該移転に伴つて教職員が住居を移転した場合において、当該異動の直後に勤務する学校等又はその移転した学校等がへき地学校等又は特別の地域に所在する学校等で文部科学省令で定める基準を参酌して条例で指定する学校等に該当するときは、当該教職員には、文部科学省令で定める基準を参酌して条例で定めるところにより、へき地手当に準ずる手当を支給しなければならない。 ２ 都道府県は、新たにへき地学校等又は前項の規定により条例で指定する学校等に該当することとなつた学校等に勤務する教職員のうち、同項の規定による手当を支給される教職員との権衡上必要があると認められる教職員には、文部科学省令で定める基準を参酌して条例で定めるところにより、同項の規定に準じて、へき地手当に準ずる手当を支給しなければならない。
改正理由: 人事院の国会及び内閣に対する令和六年八月八日付けの職員の給与の改定に関する勧告に鑑み、一般職の国家公務員について、俸給月額、初任給調整手当、期末手当及び勤勉手当並びに非常勤の委員、顧問、参与等に支給する手当の額の改定、昇給の制度の改定、配偶者に係る扶養手当の廃止及び子に係る扶養手当の増額、地域手当の級地区分及び支給割合の見直し並びに異動保障の延長、交通機関等に係る通勤手当支給限度額の見直し、採用時からの新幹線通勤手当特例の適用及び橋特例の廃止、採用時からの単身赴任手当の支給、管理職員特別勤務手当の支給対象時間帯及び支給対象職員の拡大、定年前再任用短時間勤務職員及び暫定再任用職員への地域手当の特例の適用並びに研究員調整手当、住居手当及び特地勤務手当の支給、特定任期付職員業績手当の廃止及び特定任期付職員への勤勉手当の支給並びに寒冷地手当の支給月額及び支給地域の改定を行う等の必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
改正後: へき地教育振興法　第五条の三　
都道府県は、教員又は職員（短時間勤務教職員を除く。以下「教職員」という。）が在勤地を異にして異動し、当該異動に伴つて住居を移転した場合又は教職員の勤務する学校若しくは共同調理場（以下この条において「学校等」という。）が移転し、当該移転に伴つて教職員が住居を移転した場合において、当該異動の直後に勤務する学校等又はその移転した学校等がへき地学校等又は特別の地域に所在する学校等で文部科学省令で定める基準を参酌して条例で指定する学校等に該当するときは、当該教職員には、文部科学省令で定める基準を参酌して条例で定めるところにより、へき地手当に準ずる手当を支給しなければならない。 ２ 都道府県は、新たにへき地学校等又は前項の規定により条例で指定する学校等に該当することとなつた学校等に勤務する教職員のうち、同項の規定による手当を支給される教職員との権衡上必要があると認められる教職員には、文部科学省令で定める基準を参酌して条例で定めるところにより、同項の規定に準じて、へき地手当に準ずる手当を支給しなければならない。
第六条　（国の補助等）
国は、へき地学校の設置者が行う第三条第一号、第二号、第四号若しくは第五号又は第四条第一項第四号に掲げる事務に要する経費（当該経費のうち、へき地学校の教材、教具等の整備に係る部分、へき地学校に勤務する教員及び職員のための住宅の建築に係る部分並びに他の法律に基づき国が負担し、又は補助する部分を除く。）について、その二分の一を補助する。 ２ 国は、都道府県が行う第四条第一項第二号に掲げる事務に要する経費（当該経費のうち、他の法律に基き国が負担し、又は補助する部分を除く。）について、その二分の一を補助する。 ３ 前二項の規定により国が補助する場合の経費の範囲及び算定基準は、政令で定める。 ４ 国は、義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律（昭和三十三年法律第八十一号）第十二条第一項の規定により地方公共団体に対して交付金を交付する場合において、当該地方公共団体が同条第二項の規定により作成した施設整備計画に記載された改築等事業（同法第十一条第一項に規定する「改築等事業」をいう。）として、へき地学校の設置者が行う第三条第二号に規定する住宅の建築及び同条第三号に規定する施設の設置に係る事業がある場合においては、当該事業に要する経費の二分の一を下回らない額の交付金が充当されるように算定するものとする。
第七条　（補助金の返還）
国は、国庫から補助金の交付を受けた地方公共団体が次の各号のいずれかに該当するに至つたときは、当該年度におけるその後の補助金の全部又は一部の交付をやめるとともに、既に交付した当該年度の補助金の全部又は一部を返還させることができる。 一 補助金を補助の目的以外の目的に使用したとき。 二 正当な理由がなくて補助金の交付を受けた年度内に補助に係る施設を設けないこととなつたとき。 三 補助に係る施設を、正当な理由がなくて補助の目的以外の目的に使用し、又は文部科学大臣の許可を受けないで処分したとき。 四 補助金の交付の条件に違反したとき。 五 虚偽の方法により補助金の交付を受けたことが明らかになつたとき。
第八条　（政令への委任）
この法律に定めるもののほか、補助金の交付及び返還の手続その他国の補助金に関し必要な事項は、政令で定める。
第九条　（負担金、補助金等の配分）
国及び都道府県は、学校施設の建設又は復旧、教材、教具等の整備その他の教育事務に要する経費について市町村に交付する負担金、補助金等の配分を行うに当つては、 へ ヽ き ヽ 地における教育の特殊性に留意して適切な配分を行わなければならない。