行政機関の職員の定員に関する法律
第一条　（定員の総数の最高限度）
内閣の機関（内閣官房及び内閣法制局をいう。以下同じ。）、内閣府及び各省の所掌事務を遂行するために恒常的に置く必要がある職に充てるべき常勤の職員の定員の総数の最高限度は、三十三万千九百八十四人とする。 ２ 次に掲げる職員は、前項の職員に含まないものとする。 一 国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第二条第三項第一号、第二号及び第四号から第七号の三までに掲げる職員並びに同項第九号に掲げる職員のうち常勤の職員 二 宮内庁長官、侍従長、東宮大夫、式部官長及び侍従次長 三 自衛官 四 国際平和協力隊の隊員
改正理由: デジタル社会の形成に関する施策を迅速かつ重点的に推進するため、デジタル社会の形成に関する内閣の事務を内閣官房と共に助けるとともに、デジタル社会の形成に関する行政事務の迅速かつ重点的な遂行を図ることを任務とするデジタル庁を設置することとし、その所掌事務及び組織に関する事項を定める必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
改正後: 行政機関の職員の定員に関する法律　第一条　（定員の総数の最高限度）
内閣の機関（内閣官房及び内閣法制局をいう。以下同じ。）、内閣府、デジタル庁及び各省の所掌事務を遂行するために恒常的に置く必要がある職に充てるべき常勤の職員の定員の総数の最高限度は、三十三万千九百八十四人とする。 ２ 次に掲げる職員は、前項の職員に含まないものとする。 一 国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第二条第三項第一号、第二号及び第四号から第七号の四までに掲げる職員並びに同項第九号に掲げる職員のうち常勤の職員 二 宮内庁長官、侍従長、東宮大夫、式部官長及び侍従次長 三 自衛官 四 国際平和協力隊の隊員
第二条　（内閣府、各省等の定員）
内閣の機関、内閣府及び各省の前条第一項の定員は、それぞれ政令で定める。
改正理由: デジタル社会の形成に関する施策を迅速かつ重点的に推進するため、デジタル社会の形成に関する内閣の事務を内閣官房と共に助けるとともに、デジタル社会の形成に関する行政事務の迅速かつ重点的な遂行を図ることを任務とするデジタル庁を設置することとし、その所掌事務及び組織に関する事項を定める必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
改正後: 行政機関の職員の定員に関する法律　第二条　（内閣府、各省等の定員）
内閣の機関、内閣府、デジタル庁及び各省の前条第一項の定員は、それぞれ政令で定める。