たばこ税法
第一条　（趣旨）
この法律は、たばこ税の課税物件、納税義務者、課税標準、税率、免税、申告及び納付の手続その他たばこ税の納税義務の履行について必要な事項を定めるものとする。
第二条　（定義及び製造たばこの区分）
この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 一 製造たばこ たばこ事業法（昭和五十九年法律第六十八号）第二条第三号（定義）に規定する製造たばこをいう。 二 保税地域 関税法（昭和二十九年法律第六十一号）第二十九条（保税地域の種類）に規定する保税地域をいう。 ２ 製造たばこは、次のように区分する。 一 喫煙用の製造たばこ イ 紙巻たばこ ロ 葉巻たばこ ハ パイプたばこ ニ 刻みたばこ ホ 加熱式たばこ 二 かみ用の製造たばこ 三 かぎ用の製造たばこ
第三条　（課税物件）
製造たばこには、この法律により、たばこ税を課する。
第四条　（納税義務者）
製造たばこの製造者は、その製造場から移出した製造たばこにつき、たばこ税を納める義務がある。 ２ 製造たばこを保税地域から引き取る者は、その引き取る製造たばこにつき、たばこ税を納める義務がある。
第五条　（保税地域に該当する製造場）
製造たばこの製造場が保税地域に該当する場合には、関税法第二条第一項第四号（定義）に規定する内国貨物（同法第五十九条第二項（内国貨物の使用等）に規定する製品のうち、外国貨物とみなされたもの以外のものを含む。）に該当する製造たばこについては、この法律の適用上、その製造場を保税地域に該当しない製造たばこの製造場とみなし、その他の製造たばこについては、この法律（第十二条第一項第一号を除く。）の適用上、その製造場を製造たばこの製造場でない保税地域とみなす。
第六条　（移出又は引取り等とみなす場合）
製造たばこが製造たばこの製造者の製造場において喫煙用、かみ用又はかぎ用（以下この項及び次項において「喫煙用等」という。）に供された場合には、その喫煙用等に供された時に当該製造者が当該製造たばこをその製造場から移出したものとみなす。 ただし、その喫煙用等に供されたことにつき、当該製造者の責めに帰することができない場合には、その喫煙用等に供した者を当該製造たばこに係る製造たばこの製造者とみなし、当該喫煙用等に供した者が喫煙用等に供した時に当該製造たばこをその製造場から移出したものとみなして、この法律（第十七条、第十九条第一項、第二十四条及び第二十五条並びにこれらの規定に係る罰則を除く。）を適用する。 ２ 製造たばこが保税地域において喫煙用等に供された場合には、その喫煙用等に供した者がその喫煙用等に供した時に当該製造たばこをその保税地域から引き取るものとみなす。 ３ 製造たばこの製造者の製造場に現存する製造たばこが滞納処分（その例による処分を含む。）、強制執行、担保権の実行としての競売、企業担保権の実行手続又は破産手続により換価された場合には、当該製造者がその換価の時に当該製造たばこをその製造場から移出したものとみなす。 ４ 製造たばこ製造者（たばこ事業法第八条（会社以外の製造の禁止）に規定する会社をいう。以下同じ。）がその製造場における製造たばこの製造を廃止した場合において、製造たばこがその製造場に現存するときは、当該製造たばこ製造者がその製造を廃止した日に当該製造たばこを当該製造場から移出したものとみなす。 ただし、当該製造たばこ製造者が、政令で定めるところにより、その製造場であつた場所の所在地を所轄する税務署長の承認を受けたときは、この限りでない。 ５ 前項ただし書の税務署長の承認があつた場合には、その承認に係る製造たばこについては、その承認をした税務署長の指定する期間、その製造場であつた場所をなお製造たばこの製造場とみなす。 この場合において、当該期間を経過した日になお当該製造たばこがその場所に現存するときは、当該製造たばこ製造者がその日の前日に当該製造たばこを当該製造場から移出したものとみなす。
改正理由: 不動産を目的とする担保権又は個人を保証人とする保証契約等に依存した融資慣行の是正及び会社の事業に必要な資金の調達等の円滑化を図るため、事業性融資の推進等に関し、その基本理念、国の責務、基本方針の策定、企業価値担保権の設定、事業性融資推進支援業務を行う者の認定、事業性融資推進本部の設置等について定める必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
改正後: たばこ税法　第六条　（移出又は引取り等とみなす場合）
製造たばこが製造たばこの製造者の製造場において喫煙用、かみ用又はかぎ用（以下この項及び次項において「喫煙用等」という。）に供された場合には、その喫煙用等に供された時に当該製造者が当該製造たばこをその製造場から移出したものとみなす。 ただし、その喫煙用等に供されたことにつき、当該製造者の責めに帰することができない場合には、その喫煙用等に供した者を当該製造たばこに係る製造たばこの製造者とみなし、当該喫煙用等に供した者が喫煙用等に供した時に当該製造たばこをその製造場から移出したものとみなして、この法律（第十七条、第十九条第一項、第二十四条及び第二十五条並びにこれらの規定に係る罰則を除く。）を適用する。 ２ 製造たばこが保税地域において喫煙用等に供された場合には、その喫煙用等に供した者がその喫煙用等に供した時に当該製造たばこをその保税地域から引き取るものとみなす。 ３ 製造たばこの製造者の製造場に現存する製造たばこが滞納処分（その例による処分を含む。）、強制執行、担保権の実行としての競売、企業担保権の実行手続、企業価値担保権の実行手続又は破産手続により換価された場合には、当該製造者がその換価の時に当該製造たばこをその製造場から移出したものとみなす。 ４ 製造たばこ製造者（たばこ事業法第八条（会社以外の製造の禁止）に規定する会社をいう。以下同じ。）がその製造場における製造たばこの製造を廃止した場合において、製造たばこがその製造場に現存するときは、当該製造たばこ製造者がその製造を廃止した日に当該製造たばこを当該製造場から移出したものとみなす。 ただし、当該製造たばこ製造者が、政令で定めるところにより、その製造場であつた場所の所在地を所轄する税務署長の承認を受けたときは、この限りでない。 ５ 前項ただし書の税務署長の承認があつた場合には、その承認に係る製造たばこについては、その承認をした税務署長の指定する期間、その製造場であつた場所をなお製造たばこの製造場とみなす。 この場合において、当該期間を経過した日になお当該製造たばこがその場所に現存するときは、当該製造たばこ製造者がその日の前日に当該製造たばこを当該製造場から移出したものとみなす。
第七条　（製造者とみなす場合）
製造たばこが製造たばこの製造者の製造場から移出された場合において、その移出につき、当該製造者の責めに帰することができないときは、当該製造たばこを移出した者を製造たばこの製造者とみなして、この法律（第十七条、第十九条第一項、第二十四条及び第二十五条並びにこれらの規定に係る罰則を除く。）を適用する。
第八条　（製造たばことみなす場合）
たばこ事業法第三十八条第二項（製造たばこ代用品）に規定する製造たばこ代用品は、製造たばことみなして、この法律を適用する。 この場合において、製造たばこの区分は当該製造たばこ代用品の性状によるものとする。 ２ 加熱式たばこの喫煙用具であつて加熱により蒸気となるグリセリンその他の物品又はこれらの混合物が充塡されたもの（製造たばこ製造者その他の政令で定める者以外の者がその製造場から移出するものを除く。）は、製造たばことみなして、この法律を適用する。 この場合において、製造たばこの区分は加熱式たばことする。 ３ 前項の規定により製造たばことみなされる加熱式たばこの喫煙用具については、当該加熱式たばこの喫煙用具の製造者が製造たばこ製造者でないときは、これを製造たばこ製造者とみなす。
第九条　（納税地）
たばこ税の納税地は、製造場から移出された製造たばこに係るものについては、当該製造場の所在地とし、保税地域から引き取られる製造たばこに係るものについては、当該保税地域の所在地とする。
第十条　（課税標準）
たばこ税の課税標準は、製造たばこの製造場から移出し、又は保税地域から引き取る製造たばこの本数とする。 ２ 前項の製造たばこ（加熱式たばこを除く。）の本数は、紙巻たばこの本数によるものとし、次の表の上欄に掲げる製造たばこの本数の算定については、同欄の区分に応じ、それぞれ当該下欄に定める重量をもつて紙巻たばこの一本に換算するものとする。 区分 重量 一　喫煙用の製造たばこ （１）　葉巻たばこ 一グラム （２）　パイプたばこ 一グラム （３）　刻みたばこ 二グラム 二　かみ用の製造たばこ 二グラム 三　かぎ用の製造たばこ 二グラム ３ 加熱式たばこに係る第一項の製造たばこの本数は、次に掲げる方法により換算した紙巻たばこの本数の合計本数によるものとする。 一 加熱式たばこの重量（フィルターその他の財務省令で定めるものに係る部分の重量を除く。）の〇・四グラムをもつて紙巻たばこの〇・五本に換算する方法 二 次に掲げる加熱式たばこの区分に応じ、それぞれ次に定める金額の紙巻たばこの一本の金額に相当する金額として政令で定めるところにより計算した金額をもつて紙巻たばこの〇・五本に換算する方法 イ 製造たばこの製造場から移出され、又は保税地域から引き取られる時に小売定価（たばこ事業法第三十三条第一項又は第二項（小売定価の認可）の認可を受けた小売定価をいう。）が定められている加熱式たばこ 当該小売定価に相当する金額（消費税法（昭和六十三年法律第百八号）の規定により課されるべき消費税に相当する金額及び地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第二章第三節の規定により課されるべき地方消費税に相当する金額（ロ（１）において「消費税等相当額」という。）を除く。） ロ イに掲げるもの以外の加熱式たばこ 次に掲げる加熱式たばこの区分に応じ、それぞれ次に定める金額に、当該加熱式たばこを販売する者（当該加熱式たばこの製造者を除く。）の当該販売に係る通常の利潤及び費用に相当する金額並びに当該加熱式たばこに課されるべきたばこ税、地方税法第二章第五節に規定する道府県たばこ税及び同法第三章第四節に規定する市町村たばこ税に相当する金額の合計額として政令で定めるところにより計算した金額を加算した金額 （１） 製造たばこの製造場から移出された加熱式たばこ 当該加熱式たばこの製造者が当該移出した加熱式たばこの製造及び販売につき要した費用又は通常要すべき費用に、当該加熱式たばこに係る当該製造者の通常の利潤に相当する金額を加算した金額（消費税等相当額を除く。） （２） 保税地域から引き取られる加熱式たばこ 当該加熱式たばこにつき関税定率法（明治四十三年法律第五十四号）第四条から第四条の九まで（課税価格の計算方法）の規定に準じて算出した価格に当該加熱式たばこに係る関税の額（関税法第二条第一項第四号の二に規定する附帯税の額に相当する額を除く。）に相当する金額を加算した金額 ４ 前二項に定めるもののほか、これらの規定により重量又は金額を本数に換算する場合の計算、前項第二号ロに掲げる加熱式たばこに係る同号ロに定める金額の計算その他前二項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
第十一条　（税率）
たばこ税の税率は、千本につき六千八百二円とする。 ２ 特定販売業者（たばこ事業法第十四条第一項（特定販売業の承継）に規定する特定販売業者をいう。以下同じ。）以外の者により保税地域から引き取られる製造たばこに係るたばこ税の税率は、前項の規定にかかわらず、千本につき一万四千四百二十四円とする。
第十二条　（未納税移出）
製造たばこ製造者が次の各号に掲げる製造たばこをその製造場から当該各号に定める場所へ移出する場合には、当該移出に係るたばこ税を免除する。 一 製造たばこ製造者が製造たばこの原料とするための製造たばこ 当該製造たばこをその原料とする製造たばこの製造場 二 輸出業者（他から購入した製造たばこの販売を業とする者で常時製造たばこの輸出を行うものをいう。）が輸出するための製造たばこ 当該製造たばこの蔵置場 三 前二号に掲げる製造たばこ以外の製造たばこで、その製造場内における蔵置場が狭くなつたことその他のやむを得ない事情があるため当該製造たばこを他の場所へ移出すること及び当該他の場所につき、政令で定めるところにより、当該製造場の所在地を所轄する税務署長の承認を受けたもの 当該他の場所 ２ 前項の規定は、同項の移出をした製造たばこ製造者が、当該移出をした日の属する月分に係る第十七条第一項の規定による申告書（同項に規定する期限内に提出するものに限る。）に当該製造たばこが前項各号に掲げる製造たばこに該当すること及び当該製造たばこが当該各号に定める場所に移入されたことについての明細に関する書類として政令で定める書類を添付しない場合には、適用しない。 ３ 前項の場合において、やむを得ない事情があるため同項に規定する政令で定める書類を同項の申告書に添付することができないときは、当該書類は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日までに提出すれば足りるものとする。 一 製造たばこ製造者が、当該書類を当該申告書の提出期限から三月以内に提出することを予定している場合において、政令で定めるところによりその予定日を当該申告書の提出先の税務署長に届け出たとき　当該予定日 二 製造たばこ製造者が、当該書類を当該申告書の提出期限から三月を経過した日以後に提出することを予定している場合において、政令で定めるところにより当該申告書の提出先の税務署長の承認を受けたとき　当該税務署長が指定した日 ４ 第一項の移出をした製造たばこを同項各号に定める場所に移入する前に、災害その他やむを得ない事情により亡失した場合には、政令で定めるところによりその亡失の場所の最寄りの税務署の税務署長から交付を受けた亡失証明書をもつて第二項に規定する政令で定める書類に代えることができる。 ５ 第一項第三号の承認の申請があつた場合において、同号に規定する事情がないと認めるとき、又は当該申請に係る場所につきたばこ税の保全上不適当と認められる事情があるときは、税務署長は、その承認をしないことができる。 ６ 第一項の規定に該当する製造たばこ（同項の規定の適用を受けないこととなつたものを除く。）については、当該製造たばこを同項各号に定める場所に移入した者が製造たばこ製造者でないときは、これを製造たばこ製造者とみなし、当該場所が製造たばこの製造場でないときは、これを製造たばこの製造場とみなす。 ７ 第一項の規定に該当する製造たばこを同項各号に定める場所に移入した者は、当該製造たばこの移入の目的（当該製造たばこが同項第三号に掲げる製造たばこであるときは、その移入の理由）、区分及び区分ごとの数量その他政令で定める事項を記載した書類を、当該場所の所在地を所轄する税務署長に、その移入した日の属する月の翌月末日までに提出しなければならない。 ８ 税務署長は、取締り上必要があると認めるときは、政令で定めるところにより、第一項の規定に該当する製造たばこを同項各号に定める場所に移入した者に対し、当該製造たばこを他の製造たばこと区別して蔵置すべきことを命ずることができる。
第十二条の二　（未納税移出に関する特例）
前条第一項の規定に該当する製造たばこの移入をした同項各号に定める場所が次に掲げる場所に該当する場合において、同項の移出をした製造たばこ製造者が、当該製造たばこにつき、当該移出をした日の属する月分に係る第十七条第一項の規定による申告書（同項に規定する期限内に提出するものに限る。）に同項第二号に規定する事項を記載し、かつ、政令で定めるところにより、当該製造たばこが前条第一項各号に掲げる製造たばこに該当すること及び当該製造たばこが当該場所に移入されたことについての明細を明らかにしているときは、同条第二項の規定にかかわらず、同条第一項の規定を適用する。 一 当該製造たばこを移出した者と当該製造たばこを当該場所に移入した者が同一である場合における当該移入をした場所 二 前号の規定に該当するもののほか、当該製造たばこ製造者が移出する当該製造たばこが継続して移入される場所で、当該製造たばこ製造者が、政令で定めるところにより、当該移出をする製造場の所在地を所轄する税務署長の承認を受けたもの ２ 前条第七項の場合において、同項に規定する場所が同項に規定する製造たばこを継続して移入する場所であり、かつ、当該製造たばこを移入する者が、政令で定めるところにより、当該場所の所在地を所轄する税務署長の承認を受けたときは、同項の規定にかかわらず、同項に規定する書類の提出を要しない。 ３ 第一項第二号又は前項の承認の申請があつた場合において、これらの規定に規定する事実がないと認められるとき、又は当該申請をした者若しくは当該申請に係る場所につきたばこ税の保全上不適当と認められる事情があるときは、税務署長は、その承認をしないことができる。 ４ 税務署長は、第一項第二号又は第二項の承認を受けた者について、これらの規定に規定する事実がなくなつたと認められるとき、又はたばこ税の保全上不適当と認められる事情が生じたときは、その承認を取り消すことができる。 ５ 第一項第二号又は第二項の承認を受けた者は、これらの規定の適用を受ける必要がなくなつたときは、政令で定めるところにより、その旨を記載した届出書を当該承認をした税務署長に提出しなければならない。 この場合において、その届出書の提出があつたときは、その承認は、その効力を失うものとする。 ６ 前各項に定めるもののほか、第一項又は第二項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
第十三条　（未納税引取）
次の各号に規定する者が当該各号に掲げる製造たばこを保税地域から当該各号に掲げる場所に引き取ろうとする場合において、政令で定める手続により、納税地を所轄する税関長の承認を受けたときは、当該引取りに係るたばこ税を免除する。 ただし、第七項の規定の適用がある場合には、この限りでない。 一 製造たばこ製造者が製造たばこの原料とするための製造たばこ 当該製造たばこをその原料とする製造たばこの製造場 二 製造たばこを引き取ろうとする者が政令で定める目的に充てるための製造たばこ 政令で定める場所 ２ 税関長は、前項の承認を与える場合には、その承認の申請者に対し、相当の期限を指定して、当該製造たばこが同項各号に掲げる場所に移入されたことについての当該場所の所在地を所轄する税務署長の証明書を提出すべきことを命じなければならない。 ３ 第一項の承認の申請者が第二十三条の規定により命ぜられた担保の提供をしない場合には、税関長は、その承認を与えてはならない。 ４ 第一項の承認の申請に係る同項各号に掲げる場所につき、たばこ税の保全上不適当と認められる事情がある場合には、税関長は、その承認を与えないことができる。 ５ 第一項の承認を受けて引き取つた製造たばこ（第七項の規定の適用を受けることとなつたものを除く。）については、当該製造たばこを第一項各号に掲げる場所に移入した者が製造たばこ製造者でないときは、これを製造たばこ製造者とみなし、当該場所が製造たばこの製造場でないときは、これを製造たばこの製造場とみなす。 ６ 税務署長は、取締り上必要があると認めるときは、政令で定めるところにより、前項に規定する者に対し、第一項の承認を受けて引き取つた製造たばこを他の製造たばこと区別して蔵置すべきことを命ずることができる。 ７ 第一項の承認を受けて引き取つた製造たばこについて、第二項の規定により税関長の指定した期限内に同項に規定する証明書の提出がないときは、直ちにそのたばこ税を徴収する。 ８ 第一項の承認を受けて引き取つた製造たばこを同項各号に掲げる場所に移入する前に、災害その他やむを得ない事情により亡失した場合には、政令で定める手続によりその亡失の場所の最寄りの税務署の税務署長から交付を受けた亡失証明書をもつて第二項に規定する証明書に代えることができる。
第十四条　（輸出免税）
製造たばこ製造者が輸出する目的で製造たばこをその製造場から移出する場合には、当該移出に係るたばこ税を免除する。 ２ 前項の規定は、同項の移出をした製造たばこ製造者が、当該移出をした日の属する月分に係る第十七条第一項の規定による申告書（同項に規定する期限内に提出するものに限る。）に当該製造たばこが輸出されたことについての明細に関する書類として政令で定める書類を添付しない場合には、適用しない。 ３ 第十二条第三項及び第四項の規定は、前項の場合について準用する。 この場合において、同条第四項中「同項各号に定める場所に移入する前」とあるのは「輸出する前」と、「税務署の税務署長」とあるのは「税務署又は税関の税務署長又は税関長」と読み替えるものとする。
第十五条　（課税済みの輸入製造たばこの輸出又は廃棄の場合のたばこ税の還付）
特定販売業者が、自ら保税地域から引き取つた製造たばこで販売のため所持するものを輸出した場合には、当該製造たばこにつき納付された、若しくは納付されるべき又は徴収された、若しくは徴収されるべきたばこ税額として政令で定めるところにより計算した金額をその者に還付する。 ２ 前項の規定による還付を受けようとする者は、同項の輸出をした日から六月以内に、当該輸出をした製造たばこの輸出先、区分及び区分ごとの数量並びに同項の還付に係る金額その他政令で定める事項を記載した申請書に当該製造たばこが輸出されたことその他同項の規定に該当することについての明細を記載した書類として政令で定める書類を添付して、これを関税法第六十七条（輸出又は輸入の許可）の規定に基づく当該製造たばこの輸出の申告をした税関の税関長に提出しなければならない。 ３ 前二項の規定は、特定販売業者が、自ら保税地域から引き取つた製造たばこで販売のため所持するものを保税地域に入れ、あらかじめ、政令で定めるところにより、税関長の承認を受けて廃棄した場合について準用する。 この場合において、前項中「輸出をした」とあるのは「廃棄をした」と、「輸出先、区分」とあるのは「区分」と、「輸出されたこと」とあるのは「廃棄されたこと」と、「関税法第六十七条（輸出又は輸入の許可）の規定に基づく当該製造たばこの輸出の申告をした」とあるのは「廃棄の承認を受けた」と読み替えるものとする。 ４ 第一項（前項において準用する場合を含む。）の規定による還付金には、国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）の規定による還付加算金は、付さない。
第十六条　（戻入れの場合のたばこ税の控除等）
製造たばこ製造者がその製造場から移出した製造たばこを当該製造場に戻し入れた場合には、当該製造たばこの戻入れのためにする他の製造場からの移出につき第十二条第一項の適用があつた場合を除き、当該製造たばこ製造者が当該戻入れの日の属する月の翌月以後に提出期限の到来する次条第一項の規定による申告書（同項に規定する期限内に提出するものに限る。第三項において同じ。）に記載した同条第一項第四号に掲げるたばこ税額の合計額から当該製造たばこにつき当該製造場からの移出により納付された、又は納付されるべきたばこ税額（延滞税、過少申告加算税、無申告加算税及び重加算税の額を除くものとし、当該たばこ税額につきこの項、第三項又は第五項の規定による控除が行われている場合には、その控除前の金額とする。第五項において同じ。）に相当する金額を控除する。 ２ 製造たばこ製造者がその製造場から移出した製造たばこをその者の他の製造たばこの製造場に移入した場合（製造たばこの販売業者から返品された製造たばこを移入した場合その他政令で定める場合に限るものとし、前項の規定により控除を受けるべき場合を除く。）には、当該移入した製造場を当該製造たばこの移出に係る製造場と、当該移入を戻入れと、それぞれみなして、同項の規定を適用する。 ３ 製造たばこ製造者が他の製造たばこの製造場から移出され、又は保税地域から引き取られた製造たばこを製造たばこの製造場に移入した場合（第一項の規定により控除を受けるべき場合を除く。）において、当該製造たばこをその移入した製造場から更に移出したときは、その者が当該移出の日の属する月の翌月以後に提出期限の到来する次条第一項の規定による申告書に記載した同項第四号に掲げるたばこ税額の合計額から当該製造たばこにつき当該他の製造場からの移出により納付された、若しくは納付されるべき又は保税地域からの引取りにより納付された、若しくは納付されるべき若しくは徴収された、若しくは徴収されるべきたばこ税額（延滞税、過少申告加算税、無申告加算税及び重加算税の額を除くものとし、当該たばこ税額につき第一項、この項又は第五項の規定による控除が行われている場合には、その控除前の金額とする。）に相当する金額を控除する。 ４ 第一項又は前項の場合において、これらの項の規定により控除を受けるべき月分に係る次条第一項の規定による申告書に同項第七号に掲げる不足額の記載があるとき、又は同条第二項の規定による申告書の提出があつたときは、それぞれ、当該不足額又は当該申告書に記載された還付を受けようとする金額に相当する金額を還付する。 ５ 製造たばこ製造者がその製造場から移出した製造たばこを、その製造場における製造を廃止した後（第六条第四項ただし書の承認を受けた場合には、同条第五項に規定する期間の経過後）当該製造場であつた場所に戻し入れた場合において、政令で定めるところにより当該製造場であつた場所の所在地を所轄する税務署長の承認を受けて当該製造たばこを廃棄したときは、第一項又は前項の規定に準じて当該移出により納付された、又は納付されるべきたばこ税額に相当する金額を控除し、又は還付する。 ６ 第一項又は第三項から前項までの規定による控除又は還付を受けようとする製造たばこ製造者は、当該控除又は還付に係る次条の規定による申告書に当該控除又は還付を受けようとするたばこ税額に相当する金額の計算に関する書類として政令で定める書類を添付しなければならない。 ７ 第四項又は第五項の規定による還付金につき国税通則法の規定による還付加算金を計算する場合には、その計算の基礎となる期間は、当該還付に係る申告書が次の各号に掲げる申告書のいずれに該当するかに応じ、当該各号に掲げる期限又は日の翌日から起算するものとする。 一 次条第一項の規定による申告書 当該申告書の提出期限 二 次条第二項の規定による申告書 当該申告書の提出があつた日の属する月の末日
第十七条　（移出に係る製造たばこについての課税標準及び税額の申告）
製造たばこ製造者は、その製造場ごとに、毎月（当該製造場からの移出がない月を除く。）、政令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申告書を、翌月末日までに、その製造場の所在地を所轄する税務署長に提出しなければならない。 一 その月中において当該製造場から移出した製造たばこの区分及び区分ごとの課税標準たる数量 二 第十二条若しくは第十四条又は他の法律の規定によるたばこ税の免除を受けようとする場合には、前号に規定する製造たばこのうちこれらの規定の適用を受けようとするものの区分及び区分ごとの課税標準たる数量 三 区分ごとに第一号に掲げる課税標準たる数量から前号に掲げる課税標準たる数量を控除した数量（次号において「課税標準数量」という。） 四 課税標準数量に対するたばこ税額及び当該たばこ税額の合計額 五 前条又は他の法律の規定による控除を受けようとする場合には、その適用を受けようとするたばこ税額（前号に掲げるたばこ税額のうち、既に確定したものを含む。） 六 第四号に掲げるたばこ税額の合計額から前号に掲げるたばこ税額を控除した金額に相当するたばこ税額 七 第四号に掲げるたばこ税額の合計額から第五号に掲げるたばこ税額を控除してなお不足額があるときは、当該不足額 八 その他参考となるべき事項 ２ 前条第一項若しくは第五項の戻入れをした者又は同条第三項の移入をした者は、これらの規定による控除を受けるべき月において前項の規定による申告書の提出を要しないときは、同条第一項、第三項又は第五項の規定により控除を受けるべき金額に相当する金額の還付を受けるため、政令で定めるところにより、当該還付を受けようとする金額その他の事項を記載した申告書を当該戻入れ又は移入をした場所の所在地を所轄する税務署長に提出することができる。
第十八条　（引取りに係る製造たばこについての課税標準及び税額の申告等）
関税法第六条の二第一項第一号（税額の確定の方式）に規定する申告納税方式が適用される製造たばこを保税地域から引き取ろうとする者は、当該引取りに係るたばこ税を免除されるべき場合を除き、政令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申告書を税関長に提出しなければならない。 一 当該引取りに係る製造たばこの区分及び区分ごとの課税標準たる数量（次号において「課税標準数量」という。） 二 課税標準数量に対するたばこ税額及び当該たばこ税額の合計額 三 他の法律の規定による控除を受けようとする場合には、その適用を受けようとするたばこ税額 四 第二号に掲げるたばこ税額の合計額から前号に掲げるたばこ税額を控除した金額に相当するたばこ税額 五 第二号に掲げるたばこ税額の合計額から第三号に掲げるたばこ税額を控除してなお不足額があるときは、当該不足額 六 その他参考となるべき事項 ２ 関税法第六条の二第一項第二号に規定する賦課課税方式が適用される製造たばこを保税地域から引き取ろうとする者は、当該引取りに係るたばこ税を免除されるべき場合を除き、その引き取る製造たばこに係る前項第一号に掲げる事項その他政令で定める事項を記載した申告書を税関長に提出しなければならない。 ３ 第一項に規定する者がその引取りに係る製造たばこにつき関税法第七条の二第二項（特例申告）に規定する特例申告を行う場合には、当該製造たばこに係る第一項の申告書の提出期限は、当該製造たばこの引取りの日の属する月の翌月末日とする。
第十九条　（移出に係る製造たばこについてのたばこ税の期限内申告による納付等）
第十七条第一項の規定による申告書を提出した製造たばこ製造者は、当該申告書の提出期限内に、当該申告書に記載した同項第六号に掲げるたばこ税額に相当するたばこ税を、国に納付しなければならない。 ２ 第六条第一項ただし書又は第七条の規定に該当する製造たばこに係るたばこ税は、これらの規定に規定する製造たばこの製造場の所在地を所轄する税務署長が、その移出した日の属する月の翌月末日を納期限として徴収する。
第二十条　（引取りに係る製造たばこについてのたばこ税の納付等）
第十八条第一項の規定による申告書を提出した者は、当該申告に係る製造たばこを保税地域から引き取る時（同条第三項の場合にあつては、当該申告書の提出期限）までに、当該申告書に記載した同条第一項第四号に掲げるたばこ税額に相当するたばこ税を、国に納付しなければならない。 ２ 保税地域から引き取られる第十八条第二項に規定する製造たばこに係るたばこ税は、同項の税関長が当該引取りの際徴収する。
第二十一条　（密造たばこに係るたばこ税の徴収等）
たばこ事業法第八条（会社以外の製造の禁止）の規定に違反して製造された製造たばこについては、当該製造たばこを製造した者から、直ちにそのたばこ税を徴収する。 ただし、同法第四十七条第二項（罰則）の規定により没収された製造たばこには、たばこ税を課さない。
第二十二条　（納期限の延長）
製造たばこ製造者が第十七条第一項の規定による申告書をその提出期限内に提出した場合において、第十九条第一項の規定による納期限内に納期限の延長についての申請書を当該申告書の提出先の税務署長に提出し、かつ、政令で定めるところにより、当該申告書に記載した第十七条第一項第六号に掲げるたばこ税額の全部又は一部に相当する担保を提供したときは、当該税務署長は、当該製造たばこ製造者が製造たばこの販売代金の回収に相当期間を要することその他これに類する事由により当該担保の額に相当するたばこ税を当該納期限内に納付することが著しく困難であると認められる場合に限り、一月以内、当該担保の額に相当するたばこ税の納期限を延長することができる。 ２ 製造たばこを保税地域から引き取ろうとする者（その引取りに係る製造たばこにつき関税法第七条の二第二項（特例申告）に規定する特例申告を行う者を除く。）が、第十八条第一項の規定による申告書を提出した場合において、納期限の延長についての申請書を同項の税関長に提出し、かつ、当該申告書に記載した同項第四号に掲げるたばこ税額の全部又は一部に相当する担保を当該税関長に提供したときは、当該税関長は、一月以内（製造たばこの販売代金の回収に相当期間を要することその他これに類する事由により当該担保の額に相当するたばこ税を一月以内に納付することが著しく困難であると認められる場合にあつては、二月以内）、当該担保の額に相当するたばこ税の納期限を延長することができる。 ３ 製造たばこを保税地域から引き取ろうとする者（その引取りに係る製造たばこにつき関税法第七条の二第二項に規定する特例申告を行う者に限る。以下「特例輸入者」という。）が、第十八条第一項の規定による申告書を同条第三項の提出期限内に提出した場合において、第二十条第一項の納期限内に納期限の延長についての申請書を第十八条第一項の税関長に提出し、かつ、当該申告書に記載した同項第四号に掲げるたばこ税額の全部又は一部に相当する担保を当該税関長に提供したときは、当該税関長は、当該特例輸入者が製造たばこの販売代金の回収に相当期間を要することその他これに類する事由により当該担保の額に相当するたばこ税を当該納期限内に納付することが著しく困難であると認められる場合に限り、一月以内、当該担保の額に相当するたばこ税の納期限を延長することができる。
改正理由: 賃金の上昇が物価高に追い付いていない国民の負担を緩和し、物価の上昇を上回る持続的な賃金の上昇が行われる経済の実現を目指す観点からの令和六年分における所得税額の特別控除の実施及び給与等の支給額が増加した場合の税額控除制度の強化等並びに資本の蓄積の推進及び生産性の向上による供給力の強化のための産業競争力基盤強化商品生産用資産を取得した場合の税額控除制度及び特許権等の譲渡等による所得の課税の特例の創設を行うとともに、新たな産業の創出及び育成を推進するための特定の取締役等が受ける新株予約権の行使による株式の取得に係る経済的利益の非課税等の適用要件の見直し並びに経済のグローバル化を踏まえた特定プラットフォーム事業者を介して行う電気通信利用役務の提供に関する消費税の課税の特例の創設を行うほか、既存の特別措置の整理合理化を図り、あわせて住宅用家屋の所有権の保存登記等に対する登録免許税の特例等期限の到来する特別措置について実情に応じ適用期限を延長する等、所要の措置を一体として講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
改正後: たばこ税法　第二十二条　（納期限の延長）
製造たばこ製造者が第十七条第一項の規定による申告書をその提出期限内に提出した場合において、第十九条第一項の規定による納期限内に納期限の延長についての申請書を当該申告書の提出先の税務署長に提出し、かつ、政令で定めるところにより、当該申告書に記載した第十七条第一項第六号に掲げるたばこ税額の全部又は一部に相当する担保を提供したときは、当該税務署長は、当該製造たばこ製造者が製造たばこの販売代金の回収に相当期間を要することその他これに類する事由により当該担保の額に相当するたばこ税を当該納期限内に納付することが著しく困難であると認められる場合に限り、一月以内、当該担保の額に相当するたばこ税の納期限を延長することができる。 ２ 製造たばこを保税地域から引き取ろうとする者（その引取りに係る製造たばこにつき関税法第七条の二第二項（申告の特例）に規定する特例申告（次項及び第四項において「特例申告」という。）を行う者（第二十五条において「特例申告者」という。）を除く。）が、第十八条第一項の規定による申告書を提出した場合において、納期限の延長についての申請書を同項の税関長に提出し、かつ、当該申告書に記載した同項第四号に掲げるたばこ税額の全部又は一部に相当する担保を当該税関長に提供したときは、当該税関長は、一月以内（製造たばこの販売代金の回収に相当期間を要することその他これに類する事由により当該担保の額に相当するたばこ税を一月以内に納付することが著しく困難であると認められる場合にあつては、二月以内）、当該担保の額に相当するたばこ税の納期限を延長することができる。 ３ 製造たばこを保税地域から引き取ろうとする者（その引取りに係る製造たばこにつき特例申告を行う関税法第七条の二第一項に規定する特例輸入者に限る。）が、第十八条第一項の規定による申告書を同条第三項の提出期限内に提出した場合において、第二十条第一項の納期限内に納期限の延長についての申請書を第十八条第一項の税関長に提出したときは、当該税関長は、当該引き取ろうとする者が製造たばこの販売代金の回収に相当期間を要することその他これに類する事由により当該申告書に記載した同項第四号に掲げるたばこ税額の全部又は一部に相当するたばこ税を当該納期限内に納付することが著しく困難であると認められる場合に限り、一月以内、当該たばこ税額の全部又は一部に相当するたばこ税の納期限を延長することができる。 この場合において、当該税関長は、たばこ税の保全のために必要があると認めるときは、政令で定めるところにより、当該引き取ろうとする者に対し、当該たばこ税額の全部又は一部に相当する担保の提供を命ずることができる。 ４ 製造たばこを保税地域から引き取ろうとする者（その引取りに係る製造たばこにつき特例申告を行う関税法第七条の二第一項に規定する特例委託輸入者に限る。）が、第十八条第一項の規定による申告書を同条第三項の提出期限内に提出した場合において、第二十条第一項の納期限内に納期限の延長についての申請書を第十八条第一項の税関長に提出し、かつ、当該申告書に記載した同項第四号に掲げるたばこ税額の全部又は一部に相当する担保を当該税関長に提供したときは、当該税関長は、当該引き取ろうとする者が製造たばこの販売代金の回収に相当期間を要することその他これに類する事由により当該担保の額に相当するたばこ税を当該納期限内に納付することが著しく困難であると認められる場合に限り、一月以内、当該担保の額に相当するたばこ税の納期限を延長することができる。
第二十二条の二　（採取した見本に関する適用除外）
国税通則法第七十四条の五第一号ハ（当該職員のたばこ税等に関する調査に係る質問検査権）の規定により採取した見本に関しては、第四条及び第十七条から第二十条までの規定は、適用しない。
第二十三条　（保全担保）
国税庁長官、国税局長、税務署長又は税関長は、たばこ税の保全のために必要があると認めるときは、政令で定めるところにより、製造たばこ製造者又は製造たばこを保税地域から引き取る者に対し、金額及び期間を指定して、たばこ税につき担保の提供を命ずることができる。 ２ 国税庁長官、国税局長、税務署長又は税関長は、必要があると認めるときは、前項の金額又は期間を変更することができる。
第二十四条　（製造の開廃等の申告）
製造たばこ製造者は、製造たばこを製造しようとするときは、その製造場ごとに、製造場の所在地その他の政令で定める事項を書面で当該製造場の所在地を所轄する税務署長に申告しなければならない。 製造たばこ製造者がその製造場における製造を廃止し、又は休止しようとする場合も、同様とする。 ２ 製造たばこ製造者は、前項の規定により申告した事項に異動を生じた場合には、政令で定めるところにより、その旨を同項の税務署長に申告しなければならない。
第二十五条　（記帳義務）
製造たばこ製造者、製造たばこの販売業者又は特例輸入者は、政令で定めるところにより、製造たばこの製造、貯蔵、販売又は保税地域からの引取りに関する事実を帳簿に記載しなければならない。
改正理由: 賃金の上昇が物価高に追い付いていない国民の負担を緩和し、物価の上昇を上回る持続的な賃金の上昇が行われる経済の実現を目指す観点からの令和六年分における所得税額の特別控除の実施及び給与等の支給額が増加した場合の税額控除制度の強化等並びに資本の蓄積の推進及び生産性の向上による供給力の強化のための産業競争力基盤強化商品生産用資産を取得した場合の税額控除制度及び特許権等の譲渡等による所得の課税の特例の創設を行うとともに、新たな産業の創出及び育成を推進するための特定の取締役等が受ける新株予約権の行使による株式の取得に係る経済的利益の非課税等の適用要件の見直し並びに経済のグローバル化を踏まえた特定プラットフォーム事業者を介して行う電気通信利用役務の提供に関する消費税の課税の特例の創設を行うほか、既存の特別措置の整理合理化を図り、あわせて住宅用家屋の所有権の保存登記等に対する登録免許税の特例等期限の到来する特別措置について実情に応じ適用期限を延長する等、所要の措置を一体として講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
改正後: たばこ税法　第二十五条　（記帳義務）
製造たばこ製造者、製造たばこの販売業者又は特例申告者は、政令で定めるところにより、製造たばこの製造、貯蔵、販売又は保税地域からの引取りに関する事実を帳簿に記載しなければならない。
第二十六条　（申告義務等の承継）
法人が合併した場合においては、合併後存続する法人又は合併により設立した法人は、合併により消滅した法人の次に掲げる義務を、相続（包括遺贈を含む。）があつた場合においては、相続人（包括受遺者を含む。）は、被相続人（包括遺贈者を含む。）の次に掲げる義務を、それぞれ承継する。 一 第十七条第一項又は第十八条第一項（同条第三項の場合に限る。）の規定による申告の義務 二 前条の規定による記帳の義務
第二十七条　
次の各号のいずれかに該当する者は、十年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 一 偽りその他不正の行為によりたばこ税を免れ、又は免れようとした者 二 偽りその他不正の行為により第十五条第一項（同条第三項において準用する場合を含む。）又は第十六条第四項若しくは第五項の規定による還付を受け、又は受けようとした者 ２ 前項の犯罪に係る製造たばこに対するたばこ税に相当する金額又は還付金に相当する金額の三倍が百万円を超える場合には、情状により、同項の罰金は、百万円を超え当該たばこ税に相当する金額又は還付金に相当する金額の三倍以下とすることができる。 ３ 第一項第一号に規定するもののほか、第十七条第一項の規定による申告書をその提出期限までに提出しないことによりたばこ税を免れた者は、五年以下の懲役若しくは五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 ４ 前項の犯罪に係る製造たばこに対するたばこ税に相当する金額の三倍が五十万円を超える場合には、情状により、同項の罰金は、五十万円を超え当該たばこ税に相当する金額の三倍以下とすることができる。
第二十八条　
次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。 一 第十二条第七項の規定による書類をその提出期限までに提出せず、又は偽りの書類を提出した者 二 第十七条第一項又は第十八条第一項の規定による申告書をその提出期限までに提出しなかつた者 三 第十八条第二項の規定による申告書をその提出期限までに提出せず、又は偽りの申告書を提出した者 四 第二十四条の規定による申告をせず、又は偽つた者 五 第二十五条の規定による帳簿の記載をせず、若しくは偽り、又はその帳簿を隠匿した者
第二十九条　
法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関して前二条の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対して当該各条の罰金刑を科する。 ２ 前項の規定により第二十七条第一項又は第三項の違反行為につき法人又は人に罰金刑を科する場合における時効の期間は、これらの規定の罪についての時効の期間による。