国立研究開発法人国立環境研究所法
第一条　（目的）
この法律は、国立研究開発法人国立環境研究所の名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定めることを目的とする。
第二条　（名称）
この法律及び独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号。以下「通則法」という。）の定めるところにより設立される通則法第二条第一項に規定する独立行政法人の名称は、国立研究開発法人国立環境研究所とする。
第三条　（研究所の目的）
国立研究開発法人国立環境研究所（以下「研究所」という。）は、地球環境保全、公害の防止、自然環境の保護及び整備その他の環境の保全（良好な環境の創出を含む。以下単に「環境の保全」という。）に関する調査及び研究を行うことにより、環境の保全に関する科学的知見を得、及び環境の保全に関する知識の普及を図ることを目的とする。
第三条の二　（国立研究開発法人）
研究所は、通則法第二条第三項に規定する国立研究開発法人とする。
第四条　（事務所）
研究所は、主たる事務所を茨城県に置く。
第五条　（資本金）
研究所の資本金は、附則第五条第二項の規定により政府から出資があったものとされた金額とする。 ２ 政府は、必要があると認めるときは、予算で定める金額の範囲内において、研究所に追加して出資することができる。 ３ 研究所は、前項又は附則第六条第一項の規定による政府の出資があったときは、その出資額により資本金を増加するものとする。
第六条　（役員）
研究所に、役員として、その長である理事長及び監事二人を置く。 ２ 研究所に、役員として、理事二人以内を置くことができる。
第七条　（理事の職務及び権限等）
理事は、理事長の定めるところにより、理事長を補佐して研究所の業務を掌理する。 ２ 通則法第十九条第二項の個別法で定める役員は、理事とする。 ただし、理事が置かれていないときは、監事とする。 ３ 前項ただし書の場合において、通則法第十九条第二項の規定により理事長の職務を代理し又はその職務を行う監事は、その間、監事の職務を行ってはならない。
第八条　（理事の任期）
理事の任期は、二年とする。
第九条　（役員及び職員の秘密保持義務）
研究所の役員及び職員は、職務上知ることのできた秘密を漏らし、又は盗用してはならない。 その職を退いた後も、同様とする。
第十条　（役員及び職員の地位）
研究所の役員及び職員は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。
第十一条　（業務の範囲）
研究所は、第三条の目的を達成するため、次の業務を行う。 一 環境の状況の把握に関する研究、人の活動が環境に及ぼす影響に関する研究、人の活動による環境の変化が人の健康に及ぼす影響に関する研究、環境への負荷を低減するための方策に関する研究その他環境の保全に関する調査及び研究（水俣病に関する総合的な調査及び研究を除く。）を行うこと。 二 環境の保全に関する国内及び国外の情報（水俣病に関するものを除く。）の収集、整理及び提供を行うこと。 三 前二号の業務に附帯する業務を行うこと。 ２ 研究所は、前項の業務のほか、気候変動適応法（平成三十年法律第五十号）第十一条第一項に規定する業務を行う。
改正理由: 我が国の経済社会の発展及び国民の福祉の向上を図るためには、人文科学のみに係るものを含めた科学技術の振興及びイノベーションの創出の促進が極めて重要となっている状況に鑑み、科学技術基本法の題名を科学技術・イノベーション基本法に改め、同法において人文科学のみに係る科学技術の位置付けの見直し及びイノベーションの創出に関する規定の新設等を行うとともに、科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律において研究開発法人への人文科学分野の研究開発等を行う独立行政法人の追加等を行う等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
改正後: 国立研究開発法人国立環境研究所法　第十一条　（業務の範囲）
研究所は、第三条の目的を達成するため、次の業務を行う。 一 環境の状況の把握に関する研究、人の活動が環境に及ぼす影響に関する研究、人の活動による環境の変化が人の健康に及ぼす影響に関する研究、環境への負荷を低減するための方策に関する研究その他環境の保全に関する調査及び研究（水俣病に関する総合的な調査及び研究を除く。）を行うこと。 二 環境の保全に関する国内及び国外の情報（水俣病に関するものを除く。）の収集、整理及び提供を行うこと。 三 科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律（平成二十年法律第六十三号）第三十四条の六第一項の規定による出資並びに人的及び技術的援助のうち政令で定めるものを行うこと。 四 前三号の業務に附帯する業務を行うこと。 ２ 研究所は、前項の業務のほか、気候変動適応法（平成三十年法律第五十号）第十一条第一項に規定する業務を行う。
第十一条の二　（株式等の取得及び保有）
研究所は、科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律（平成二十年法律第六十三号）第三十四条の五第一項及び第二項の規定による株式又は新株予約権の取得及び保有を行うことができる。
第十二条　（積立金の処分）
研究所は、通則法第三十五条の四第二項第一号に規定する中長期目標の期間（以下この項において「中長期目標の期間」という。）の最後の事業年度に係る通則法第四十四条第一項又は第二項の規定による整理を行った後、同条第一項の規定による積立金があるときは、その額に相当する金額のうち環境大臣の承認を受けた金額を、当該中長期目標の期間の次の中長期目標の期間に係る通則法第三十五条の五第一項の認可を受けた中長期計画（同項後段の規定による変更の認可を受けたときは、その変更後のもの）の定めるところにより、当該次の中長期目標の期間における第十一条に規定する業務の財源に充てることができる。 ２ 環境大臣は、前項の規定による承認をしようとするときは、財務大臣に協議しなければならない。 ３ 研究所は、第一項に規定する積立金の額に相当する金額から同項の規定による承認を受けた金額を控除してなお残余があるときは、その残余の額を国庫に納付しなければならない。 ４ 前三項に定めるもののほか、納付金の納付の手続その他積立金の処分に関し必要な事項は、政令で定める。
第十三条　（緊急の必要がある場合の環境大臣の要求）
環境大臣は、大気の汚染、水質の汚濁、土壌の汚染その他の環境の汚染により人の健康又は生活環境に係る重大な被害が生ずることを防止するため緊急の必要があると認めるときは、研究所に対し、第十一条第一項に規定する業務のうち必要な調査及び研究の実施を求めることができる。 ２ 研究所は、環境大臣から前項の規定による求めがあったときは、正当な理由がない限り、その求めに応じなければならない。
改正理由: 我が国の経済社会の発展及び国民の福祉の向上を図るためには、人文科学のみに係るものを含めた科学技術の振興及びイノベーションの創出の促進が極めて重要となっている状況に鑑み、科学技術基本法の題名を科学技術・イノベーション基本法に改め、同法において人文科学のみに係る科学技術の位置付けの見直し及びイノベーションの創出に関する規定の新設等を行うとともに、科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律において研究開発法人への人文科学分野の研究開発等を行う独立行政法人の追加等を行う等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
改正後: 国立研究開発法人国立環境研究所法　第十三条　（緊急の必要がある場合の環境大臣の要求）
環境大臣は、大気の汚染、水質の汚濁、土壌の汚染その他の環境の汚染により人の健康又は生活環境に係る重大な被害が生ずることを防止するため緊急の必要があると認めるときは、研究所に対し、第十一条第一項に規定する業務（同項第三号に掲げる業務及びこれに附帯する業務を除く。）のうち必要な調査及び研究の実施を求めることができる。 ２ 研究所は、環境大臣から前項の規定による求めがあったときは、正当な理由がない限り、その求めに応じなければならない。
第十四条　（主務大臣等）
研究所に係る通則法における主務大臣及び主務省令は、それぞれ環境大臣及び環境省令とする。
第十五条　
第九条の規定に違反して秘密を漏らし、又は盗用した者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
第十六条　
次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした研究所の役員は、二十万円以下の過料に処する。 一 第十一条に規定する業務以外の業務を行ったとき。 二 第十二条第一項の規定により環境大臣の承認を受けなければならない場合において、その承認を受けなかったとき。