日本銀行特別融通及損失補償法
第一条　
日本銀行ハ現ニ預金ノ払戻停止中ニ非ザル銀行ヨリ其ノ預金（定期積金ヲ含ム）ノ支払準備ニ充ツル為資金融通ノ請求アリタル場合ニ於テ財界ノ安定ヲ図ル為必要アリト認ムルトキハ之ニ対シ手形割引ノ方法ニ依リ大蔵大臣ノ定ムル特別融通ヲ為スコトヲ得 現ニ預金ノ払戻停止中ノ銀行ニシテ将来営業継続ノ見込アルモノニ付テハ前項ノ規定ヲ適用ス
第二条　
日本銀行ガ前条ノ特別融通ノ為ニスル手形割引ヲ為スコトヲ得ル期間ハ本法施行ノ日ヨリ一年トス
第三条　
第一条ノ特別融通ノ為ニスル手形ノ書換ノ為ニ振出シタル手形ノ割引ニ依ル特別融通ノ期限ハ本法施行ノ日ヨリ二十五年ヲ超ユルコトヲ得ズ
第四条　
政府ハ本法ニ依ル特別融通ニ因リテ日本銀行ガ損失ヲ受ケタルトキハ同行ニ対シ五億円ヲ限リ其ノ損失ヲ補償スルノ契約ヲ為スコトヲ得
第五条　
本法ニ依ル特別融通ニ因リテ日本銀行ノ受ケタル損失及其ノ額ハ財務大臣之ヲ決定ス
第六条　
第四条ノ契約ニ基キ政府ガ日本銀行ニ対シテ支払フベキ損失補償金ハ国債証券ヲ以テ之ヲ交付スルコトヲ得
第七条　
政府ハ前条ノ規定ニ依リ交付スル為必要ナル額ヲ限度トシ公債ヲ発行スルコトヲ得
第八条　
本法ニ依リ交付スル国債証券ノ交付価格ハ時価ヲ参酌シテ財務大臣之ヲ定ム