港湾整備促進法
第一条　（目的）
この法律は、特定港湾施設整備事業に要する費用に充てるための資金調達を円滑にすることにより、港湾の整備を促進することを目的とする。
第二条　（特定港湾施設整備事業）
この法律において「特定港湾施設整備事業」とは、港湾法（昭和二十五年法律第二百十八号）第二条第二項に規定する国際戦略港湾、国際拠点港湾若しくは重要港湾又はその整備を促進することが著しく国民経済の発展若しくは国土の開発に寄与すると認められる同項に規定する地方港湾であつて政令で定めるものにおいて港湾管理者が行う次に掲げる工事をいう。 一 港湾法第二条第五項第六号に掲げる荷さばき施設の建設、改良又は復旧 二 港湾法第二条第三項の港湾区域内又は同条第四項の臨港地区内において行う水面の埋立て、盛土、整地等による土地の造成又は整備 三 貯木場の建設、改良又は復旧 四 船舶の離着岸を補助するために使用する船舶の建造
第三条　（整備計画）
国土交通大臣は、特定港湾施設整備事業について、会計年度ごとに、交通政策審議会の議を経て、その基本計画（以下「整備計画」という。）を定め、内閣の承認を求めなければならない。 ２ 前項の整備計画は、当該特定港湾施設整備事業の実施により、当該港湾の利用者の利便が増進するようなものでなければならない。 ３ 国土交通大臣は、第一項の規定により整備計画を定めようとするときは、あらかじめ、関係港湾管理者に対し、当該港湾の特定港湾施設整備事業に関する資料の提出を求めなければならない。
第四条　（整備計画の通知）
国土交通大臣は、前条第一項の規定による内閣の承認があつたときは、遅滞なく、関係港湾管理者に対し、当該港湾に係る整備計画を通知しなければならない。
第五条　（資金の融通）
政府は、港湾管理者が第三条第一項の規定による内閣の承認があつた整備計画に基づいて特定港湾施設整備事業を行う場合には、港湾管理者に対し、当該事業に要する費用の全部又は一部に充てるため、財政融資資金（財政融資資金法（昭和二十六年法律第百号）第二条の財政融資資金をいう。）を、その資金の運用の可能な範囲内において、融通するように努めなければならない。
第六条　（資金の融通の
国土交通大臣は、港湾管理者が第三条第一項の規定による内閣の承認があつた整備計画に基いて特定港湾施設整備事業を行う場合には、当該事業に要する費用に充てるための資金の融通の あ ヽ つ ヽ 旋をするものとする。
第七条　（勧告等）
国土交通大臣は、港湾管理者が第三条第一項の規定による内閣の承認があつた整備計画に基いて特定港湾施設整備事業を行う場合には、当該事業の施行又は当該事業に係る施設若しくは土地の利用若しくは処分に関して、必要な勧告、助言又は援助をすることができる。