預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律
第十一条　（預金保険法等の適用）
この法律により預金保険機構の業務が行われる場合には、この法律の規定によるほか、預金保険法を適用する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 第十五条第五号 事項 事項（預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律（令和三年法律第三十九号。以下「口座管理法」という。）第十条の規定による業務に係るものを除く。） 第四十四条、第四十五条第二項、第四十六条第一項及び第百五十二条第一号 法律 法律又は口座管理法 第五十一条第二項 業務を 業務及び口座管理法第十条の規定による業務を 第百三十九条第一項 権限 権限（口座管理法第十一条第一項の規定により適用する第三十六条第一項及び口座管理法第十一条第一項の規定により読み替えて適用する第四十五条第二項の規定による権限にあつては、デジタル庁の所掌に係るものを除く。） 第百五十二条第三号 業務以外 業務及び口座管理法第十条の規定による業務以外 ２ 前項の業務が行われる場合における預金保険機構の経理については、当該業務を公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律（令和三年法律第三十八号）第十二条第一項の規定による業務とみなして、同法第十四条の規定を適用する。
第十三条　（交付金）
国は、予算の範囲内において、預金保険機構に対し、第十条の規定による業務に要する費用の全部又は一部に相当する金額を交付することができる。
第十四条　（借入金）
預金保険機構は、第十条の規定による業務を行うため必要があると認めるときは、政令で定める金額の範囲内において、内閣総理大臣及び財務大臣の認可を受けて、資金の借入れ（借換えを含む。）をすることができる。
第十六条　（内閣府令・財務省令への委任）
前三条に規定するもののほか、第十四条及び前条第二項の規定による認可に関する申請の手続その他前三条の規定を実施するため必要な事項は、内閣府令・財務省令で定める。
第二十六条　（権限の委任）
内閣総理大臣は、この法律による権限（金融庁の所掌に係るものに限る。）を金融庁長官に委任する。
改正理由: 頻発する自然災害に対応して、災害対策の実施体制の強化及び災害時における円滑かつ迅速な避難の確保を図るため、特定災害対策本部の設置、非常災害対策本部等の本部長及び設置時期の見直し、市町村による個別避難計画の作成、避難のための立退きの勧告及び指示の一本化、広域にわたる避難住民等の受入れに関する協議手続の整備、災害救助法に基づく救助の対象の拡大等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
改正後: 預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律　第二十六条　（権限の委任）
内閣総理大臣は、この法律による権限（金融庁の所掌に係るものに限る。）を金融庁長官に委任する。 ２ この法律に規定する行政庁の権限に属する事務（この法律の規定により都道府県知事の権限に属することとされる事務を除く。）の一部は、政令で定めるところにより、都道府県知事が行うことができる。 ３ 前二項に規定するもののほか、この法律の規定による行政庁の権限の行使に関して必要な事項は、政令で定める。
第二十七条　（主務省令）
この法律における主務省令は、内閣府令・デジタル庁令・財務省令・厚生労働省令・農林水産省令・経済産業省令とする。
第二十九条　（経過措置）
この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。