電気事業会社の株式会社日本政策投資銀行からの借入金の担保に関する法律
第一条　
株式会社日本政策投資銀行は、電気事業会社に対する貸付金については、当該会社の財産につき他の債権者に先だつて自己の債権の弁済を受ける権利を有する。 ２ 前項の先取特権の順位は、民法（明治二十九年法律第八十九号）の規定による一般の先取特権に次ぐものとする。
第二条　
前条第一項の貸付金を借り入れた電気事業会社は、二週間以内に、経済産業省令で定める手続に従い、次に掲げる事項を公告しなければならない。 一 電気事業会社の名称及び住所 二 借入先及び借入金額 三 借入金の利率 四 借入金の償還の方法及び期限 五 利息の支払の方法及び期限 ２ 前条第一項の貸付金を借り入れた電気事業会社は、会社法（平成十七年法律第八十六号）第四百四十条第一項又は第二項の規定により貸借対照表又はその要旨の公告をする場合には、当該貸借対照表又はその要旨に、当該借入先及び借入金額を付記しなければならない。 ３ 前項の電気事業会社は、会社法第四百四十条第三項の規定による措置を執る場合には、同項の規定により不特定多数の者がその提供を受けることができる状態に置かれている情報に、当該借入先及び借入金額に係る情報を付さなければならない。
第三条　
会社の業務を執行する取締役、執行役その他の役員は、次の場合においては、十万円以下の過料に処する。 一 前条第一項の規定による公告をせず、又は虚偽の公告をしたとき。 二 前条第二項の規定による付記をせず、又は虚偽の付記をしたとき。 三 前条第三項の規定に違反して同項に規定する借入先若しくは借入金額に係る情報を付さず、又は虚偽の情報を付したとき。