一般会計における債務の承継等に伴い必要な財源の確保に係る特別措置に関する法律
第一条　（趣旨）
この法律は、最近における一般会計の収支が著しく不均衡となっている状況において、日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律（平成十年法律第百三十六号）の規定により日本国有鉄道清算事業団の長期借入金に係る債務等を一般会計において承継すること及び政府の同事業団に対する無利子貸付金に係る同事業団の債務を免除すること並びに国有林野事業の改革のための特別措置法（平成十年法律第百三十四号）の規定により国有林野事業特別会計の国有林野事業勘定（国有林野事業特別会計法の一部を改正する法律（平成十八年法律第九号）による改正前の国有林野事業特別会計法第二条の二に規定する国有林野事業勘定をいう。）の負担に属する平成七年九月二十九日までに借り入れられた借入金に係る債務等を一般会計に帰属させることに伴い一般会計の負担が増加することにかんがみ、平成十年度から平成十四年度までの間における郵便貯金特別会計からの一般会計への繰入れの特例措置を講ずるとともに、たばこ特別税を創設しその収入を国債整理基金特別会計の歳入とすること等の措置を定めるものとする。
第二条　
政府は、一般会計の歳出の財源に充てるため、平成十年度から平成十四年度までの各年度において、郵便貯金特別会計から、一兆円の五分の一に相当する金額を限り、予算で定めるところにより、一般会計に繰り入れるものとする。 ２ 前項の規定による繰入金（以下「特別繰入金」という。）に相当する金額は、郵便貯金特別会計法（昭和二十六年法律第百三号）第九条の規定による郵便貯金特別会計の積立金の額から減額して整理するものとし、特別繰入金は、当該会計の歳出とする。
第三条　（定義）
この章並びに附則第三条及び第四条において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 一 製造たばこ たばこ税法（昭和五十九年法律第七十二号）第三条に規定する製造たばこをいう。 二 保税地域 関税法（昭和二十九年法律第六十一号）第二十九条に規定する保税地域をいう。
第四条　（課税物件）
製造たばこには、この法律により、当分の間、たばこ特別税を課する。
第五条　（納税義務者）
製造たばこの製造者（たばこ税法第六条第一項ただし書若しくは第七条の規定により製造たばこの製造者とみなされる者又は同法第十二条第六項若しくは第十三条第五項の規定により製造たばこ製造者とみなされる者を含む。）は、その製造場（同法第六条第五項、第十二条第六項又は第十三条第五項の規定により製造たばこの製造場とみなされる場所を含むものとし、同法第五条の規定により製造たばこの製造場でない保税地域とみなされる製造たばこの製造場を除く。）から移出した製造たばこ（同法第六条第一項の規定の適用がある場合には、その喫煙用等（同項に規定する喫煙用等をいう。次項において同じ。）に供された製造たばことし、同条第三項の規定の適用がある場合には、その換価された製造たばことし、同条第四項又は第五項の規定の適用がある場合には、その現存する製造たばことする。）につき、たばこ特別税を納める義務がある。 ２ 製造たばこを保税地域（たばこ税法第五条の規定により保税地域に該当しない製造たばこの製造場とみなされるものを除く。）から引き取る者（同法第六条第二項の規定の適用がある場合には、その喫煙用等に供した者）は、その引き取る製造たばこ（同法第六条第二項の規定の適用がある場合には、その喫煙用等に供された製造たばこ）につき、たばこ特別税を納める義務がある。
第六条　（納税地）
たばこ特別税の納税地は、たばこ税の納税地となる場所とする。
第七条　（課税標準）
たばこ特別税の課税標準は、たばこ税の課税標準となる製造たばこの本数とする。
第八条　（税率）
たばこ特別税の税率は、千本につき八百二十円とする。 ２ 租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第八十八条の二第一項の規定の適用を受ける製造たばこに係るたばこ特別税の税率は、前項の規定にかかわらず、千本につき五百円とする。
第九条　（未納税移出等）
たばこ税法第十二条第一項、第十三条第一項及び第十四条第一項その他の法律の規定によりたばこ税を免除するときは、当該免除に係る製造たばこに係るたばこ特別税を免除する。 ただし、輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律（昭和三十年法律第三十七号）の規定によりたばこ税を免除するときは、この項の規定は、適用しない。 ２ 前項の規定の適用を受けた製造たばこについてたばこ税法第十三条第七項その他の法律の規定によりたばこ税を徴収することとなるときは、当該たばこ税を徴収すべき者から当該製造たばこに係るたばこ特別税を徴収する。
第十条　（課税済みの輸入製造たばこの輸出又は廃棄の場合のたばこ特別税の還付）
たばこ特別税及びたばこ税課税済みの製造たばこにつき、たばこ税法第十五条第一項（同条第三項において準用する場合を含む。）の規定によりたばこ税額として計算した金額の還付が行われるときは、当該還付に係る金額の計算に準じて計算したたばこ特別税額に相当する金額を、当該還付に係る金額にあわせて還付する。 ２ 前項の規定によりたばこ税額として計算した金額の還付にあわせてたばこ特別税額に相当する金額の還付が行われたときは、当該還付に係る金額の合算額の千分の百八に相当するたばこ特別税額に相当する金額及び千分の八百九十二に相当するたばこ税額に相当する金額の還付があったものとする。 ３ たばこ税法第十五条第二項及び第四項の規定は、第一項の規定による還付について準用する。 この場合において、同条第二項中「輸出をした」とあるのは「輸出又は廃棄をした」と、「輸出先」とあるのは「輸出先（輸出をした場合に限る。）」と、「輸出されたこと」とあるのは「輸出され、又は廃棄されたこと」と、「これを」とあるのは「これを、輸出をした場合にあつては」と、「税関長」とあるのは「税関長に、廃棄をした場合にあつては廃棄の承認を受けた税関の税関長」と読み替えるものとする。
第十一条　（戻入れの場合のたばこ特別税の控除等）
たばこ特別税及びたばこ税課税済みの製造たばこにつき、たばこ税法第十六条第一項から第五項までの規定によりたばこ税額に相当する金額の控除又は当該控除すべき金額若しくはその不足額の還付が行われるときは、当該控除又は還付に係る金額の計算に準じて計算したたばこ特別税額に相当する金額を、当該控除又は還付に係る金額にあわせて控除し、又は還付する。 ２ 前項の規定によりたばこ税額に相当する金額の控除又は還付にあわせてたばこ特別税額に相当する金額の控除又は還付が行われたときは、これらの控除又は還付に係る金額の合算額の千分の百八に相当するたばこ特別税額に相当する金額及び千分の八百九十二に相当するたばこ税額に相当する金額の控除又は還付があったものとする。 ３ たばこ税法第十六条第六項及び第七項の規定は、第一項の規定による控除又は還付について準用する。
第十二条　（申告及び納付等）
たばこ特別税は、たばこ税の申告にあわせて申告して納付し、又はたばこ税にあわせて徴収しなければならない。 ２ たばこ特別税及びたばこ税の納付があったときは、その納付に係る金額については、次の各号に掲げる製造たばこの区分に応じ当該各号に定めるたばこ特別税及びたばこ税の納付があったものとする。 一 製造たばこ（次号及び第三号に掲げる製造たばこを除く。） 千分の百八に相当する税額のたばこ特別税及び千分の八百九十二に相当する税額のたばこ税 二 たばこ税法第十一条第二項の規定の適用を受ける製造たばこ 千分の五十四に相当する税額のたばこ特別税及び千分の九百四十六に相当する税額のたばこ税 三 租税特別措置法第八十八条の二第一項の規定の適用を受ける製造たばこ 千分の三十八に相当する税額のたばこ特別税及び千分の九百六十二に相当する税額のたばこ税
第十三条　（担保の提供）
たばこ税法第二十二条の規定による担保を提供する者は、政令で定めるところにより、たばこ特別税に相当する担保をあわせて提供しなければならない。 ２ 国税庁長官、国税局長、税務署長又は税関長は、たばこ税法第二十三条第一項の規定により担保の提供を命ずるときは、政令で定めるところにより、たばこ特別税額に相当する担保をあわせて提供すべきことを命じなければならない。 ３ たばこ税法第二十三条第二項の規定は、前項の規定により提供される担保について準用する。
改正理由: 賃金の上昇が物価高に追い付いていない国民の負担を緩和し、物価の上昇を上回る持続的な賃金の上昇が行われる経済の実現を目指す観点からの令和六年分における所得税額の特別控除の実施及び給与等の支給額が増加した場合の税額控除制度の強化等並びに資本の蓄積の推進及び生産性の向上による供給力の強化のための産業競争力基盤強化商品生産用資産を取得した場合の税額控除制度及び特許権等の譲渡等による所得の課税の特例の創設を行うとともに、新たな産業の創出及び育成を推進するための特定の取締役等が受ける新株予約権の行使による株式の取得に係る経済的利益の非課税等の適用要件の見直し並びに経済のグローバル化を踏まえた特定プラットフォーム事業者を介して行う電気通信利用役務の提供に関する消費税の課税の特例の創設を行うほか、既存の特別措置の整理合理化を図り、あわせて住宅用家屋の所有権の保存登記等に対する登録免許税の特例等期限の到来する特別措置について実情に応じ適用期限を延長する等、所要の措置を一体として講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
改正後: 一般会計における債務の承継等に伴い必要な財源の確保に係る特別措置に関する法律　第十三条　（担保の提供）
たばこ税法第二十二条第一項、第二項又は第四項の規定による担保を提供する者は、政令で定めるところにより、たばこ特別税に相当する担保をあわせて提供しなければならない。 ２ 国税庁長官、国税局長、税務署長又は税関長は、たばこ税法第二十二条第三項後段又は第二十三条第一項の規定により担保の提供を命ずるときは、政令で定めるところにより、たばこ特別税額に相当する担保をあわせて提供すべきことを命じなければならない。 ３ たばこ税法第二十三条第二項の規定は、前項の規定により提供される担保について準用する。
第十四条　（延滞税）
国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）の規定によりたばこ特別税及びたばこ税に係る延滞税を納付すべき場合においては、未納に係るたばこ特別税額及びたばこ税額の合算額について同法の規定による延滞税の額の計算に準じて計算した金額の千分の百八に相当する金額及び千分の八百九十二に相当する金額を、それぞれ同法の規定により納付すべきたばこ特別税に係る延滞税の額及びたばこ税に係る延滞税の額とする。 ２ たばこ税法第十一条第二項の規定の適用を受ける製造たばこに係る前項の規定の適用については、同項中「千分の百八」とあるのは「千分の五十四」と、「千分の八百九十二」とあるのは「千分の九百四十六」とする。 ３ 租税特別措置法第八十八条の二第一項の規定の適用を受ける製造たばこに係る第一項の規定の適用については、同項中「千分の百八」とあるのは「千分の三十八」と、「千分の八百九十二」とあるのは「千分の九百六十二」とする。 ４ 第十二条第一項の規定は、第一項（前二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）に規定する延滞税を納付する場合について準用する。
第十五条　（過少申告加算税、無申告加算税又は重加算税）
前条第一項（同条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定は、国税通則法の規定によりたばこ特別税及びたばこ税に係る過少申告加算税、無申告加算税又は重加算税を納付すべき場合について準用する。 ２ 第十二条第一項の規定は、前項に規定する過少申告加算税、無申告加算税又は重加算税を納付する場合について準用する。
第十六条　（還付及び充当）
たばこ特別税に係る過誤納金は、たばこ税に係る過誤納金にあわせて還付しなければならない。 ２ 国税通則法第五十六条第一項に規定する還付金等及び同法の規定による還付加算金を未納のたばこ特別税及びたばこ税に充当するときは、これらの税にあわせて充当しなければならない。 ３ 第一項の規定による還付があったときは、その還付に係る金額の千分の百八に相当するたばこ特別税の過誤納金及び千分の八百九十二に相当するたばこ税の過誤納金の還付があったものとし、前項の規定による充当があったときは、その充当に係る金額の千分の百八に相当する未納のたばこ特別税及び千分の八百九十二に相当する未納のたばこ税に対する充当があったものとする。 ４ 第十四条第二項又は第三項の規定は、たばこ税法第十一条第二項又は租税特別措置法第八十八条の二第一項の規定の適用を受ける製造たばこに係る前項の規定の適用について準用する。
改正理由: 物価上昇局面における税負担の調整及び就業調整対策の観点からの所得税の基礎控除の控除額及び給与所得控除の最低保障額の引上げ並びに特定親族特別控除の創設を行うとともに、成長意欲の高い中小企業の設備投資を促進し地域経済に好循環を生み出すための中小企業者等が特定経営力向上設備等を取得した場合の特別償却又は税額控除制度の拡充並びに国際環境の変化等に対応するための防衛特別法人税の創設及びたばこ税の見直しを行うほか、既存の特別措置の整理合理化を図り、あわせて相続に係る所有権の移転登記等に対する登録免許税の特例等期限の到来する特別措置について実情に応じ適用期限を延長する等、所要の措置を一体として講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
改正後: 一般会計における債務の承継等に伴い必要な財源の確保に係る特別措置に関する法律　第十六条　（還付及び充当）
たばこ特別税に係る過誤納金は、たばこ税に係る過誤納金にあわせて還付しなければならない。 ２ 国税通則法第五十六条第一項に規定する還付金等及び同法の規定による還付加算金を未納のたばこ特別税及びたばこ税に充当するときは、これらの税にあわせて充当しなければならない。 ３ 第一項の規定による還付があったときは、その還付に係る金額の千分の九十に相当するたばこ特別税の過誤納金及び千分の九百十に相当するたばこ税の過誤納金の還付があったものとし、前項の規定による充当があったときは、その充当に係る金額の千分の九十に相当する未納のたばこ特別税及び千分の九百十に相当する未納のたばこ税に対する充当があったものとする。 ４ 第十四条第二項又は第三項の規定は、たばこ税法第十一条第二項若しくは防衛財源確保法第四十九条第二項又は租税特別措置法第八十八条の二第一項の規定の適用を受ける製造たばこに係る前項の規定の適用について準用する。
第十七条　（還付加算金）
国税通則法の規定により還付加算金を、第十一条第一項及びたばこ税法第十六条の規定によるたばこ特別税及びたばこ税の還付に係る金額又はたばこ特別税及びたばこ税の過誤納額に加算すべき場合においては、これらの還付に係る金額の合算額又は過誤納額の合算額についてこれらの規定による還付加算金の計算に準じて計算した金額の千分の百八に相当する金額及び千分の八百九十二に相当する金額を、それぞれ国税通則法の規定により加算すべきたばこ特別税に係る還付加算金及びたばこ税に係る還付加算金とする。 ２ 第十四条第二項又は第三項の規定は、たばこ税法第十一条第二項又は租税特別措置法第八十八条の二第一項の規定の適用を受ける製造たばこに係る前項の規定の適用について準用する。 ３ たばこ特別税及びたばこ税に係る還付加算金は、あわせて支払又は充当をしなければならない。
改正理由: 物価上昇局面における税負担の調整及び就業調整対策の観点からの所得税の基礎控除の控除額及び給与所得控除の最低保障額の引上げ並びに特定親族特別控除の創設を行うとともに、成長意欲の高い中小企業の設備投資を促進し地域経済に好循環を生み出すための中小企業者等が特定経営力向上設備等を取得した場合の特別償却又は税額控除制度の拡充並びに国際環境の変化等に対応するための防衛特別法人税の創設及びたばこ税の見直しを行うほか、既存の特別措置の整理合理化を図り、あわせて相続に係る所有権の移転登記等に対する登録免許税の特例等期限の到来する特別措置について実情に応じ適用期限を延長する等、所要の措置を一体として講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
改正後: 一般会計における債務の承継等に伴い必要な財源の確保に係る特別措置に関する法律　第十七条　（還付加算金）
国税通則法の規定により還付加算金を、第十一条第一項及びたばこ税法第十六条の規定によるたばこ特別税及びたばこ税の還付に係る金額又はたばこ特別税及びたばこ税の過誤納額に加算すべき場合においては、これらの還付に係る金額の合算額又は過誤納額の合算額についてこれらの規定による還付加算金の計算に準じて計算した金額の千分の九十に相当する金額及び千分の九百十に相当する金額を、それぞれ国税通則法の規定により加算すべきたばこ特別税に係る還付加算金及びたばこ税に係る還付加算金とする。 ２ 第十四条第二項又は第三項の規定は、たばこ税法第十一条第二項若しくは防衛財源確保法第四十九条第二項又は租税特別措置法第八十八条の二第一項の規定の適用を受ける製造たばこに係る前項の規定の適用について準用する。 ３ たばこ特別税及びたばこ税に係る還付加算金は、あわせて支払又は充当をしなければならない。
第十八条　（端数計算）
たばこ特別税及びたばこ税の額又はこれらの税に係る国税通則法第五十六条第一項に規定する還付金等の金額を計算する場合における端数計算については、これらの税の額の合算額又は当該還付金等の金額の合算額につき、同法の規定を適用する。
第十九条　（当該職員の質問検査権等）
国税通則法第七十四条の五第一号及び第七十四条の八から第七十四条の十一までの規定は、たばこ特別税に関する調査を行う場合について準用する。 ２ 国税通則法第七十四条の十三の規定は、前項において準用する同法第七十四条の五第一号の規定によるたばこ特別税に関する質問、検査、提示若しくは提出の要求又は採取をする場合について準用する。 ３ 第一項において準用する国税通則法第七十四条の五第一号ハの規定により採取した見本に関しては、第五条及び第十二条の規定は、適用しない。
第二十条　（たばこ特別税に係るたばこ税法の適用の特例等）
たばこ特別税に係る次の表の第一欄に掲げる法律の適用については、同表の第二欄に掲げる規定中同表の第三欄に掲げる字句は、それぞれ同表の第四欄に掲げる字句とする。 第一欄 第二欄 第三欄 第四欄 たばこ税法 第十条第三項第二号ロ たばこ税、 たばこ税、一般会計における債務の承継等に伴い必要な財源の確保に係る特別措置に関する法律（平成十年法律第百三十七号）に規定するたばこ特別税、 第十二条第五項、第十二条の二第三項及び第四項並びに第十三条第四項 たばこ税 たばこ税及びたばこ特別税 租税特別措置法 第八十八条の三第一項 たばこ税法 たばこ税法、一般会計における債務の承継等に伴い必要な財源の確保に係る特別措置に関する法律（平成十年法律第百三十七号。次項において「特別措置法」という。） 第八十八条の三第二項 たばこ税法」 たばこ税法及び特別措置法」 輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律 第二条第一号 たばこ税 たばこ税、たばこ特別税 国税通則法 第二条第三号 たばこ税 たばこ税、たばこ特別税 国税徴収法（昭和三十四年法律第百四十七号） 第二条第三号 たばこ税 たばこ税、たばこ特別税 災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律（昭和二十二年法律第百七十五号） 第七条第一項 たばこ税 たばこ税、たばこ特別税 第七条第二項 第十六条第一項若しくは第五項 第十六条第一項若しくは第五項、一般会計における債務の承継等に伴い必要な財源の確保に係る特別措置に関する法律（第四項において「特別措置法」という。）第十一条第一項（たばこ税法第十六条第一項又は第五項の規定に係る部分に限る。） 第七条第三項 地方揮発油税 地方揮発油税又はたばこ税及びたばこ特別税 これらの税目 揮発油税及び地方揮発油税又はたばこ税及びたばこ特別税 第七条第四項 地方揮発油税に係るときは、地方揮発油税法第十二条第一項及び第三項 地方揮発油税又はたばこ税及びたばこ特別税に係るときは、地方揮発油税法第十二条第一項及び第三項又は特別措置法第十六条第一項及び第三項 相続税法（昭和二十五年法律第七十三号） 第十四条第二項 たばこ税 たばこ税、たばこ特別税 たばこ事業法（昭和五十九年法律第六十八号） 第九条第一項 たばこ税及び たばこ税及び一般会計における債務の承継等に伴い必要な財源の確保に係る特別措置に関する法律（平成十年法律第百三十七号）に規定するたばこ特別税並びに 金融機関等の更生手続の特例等に関する法律（平成八年法律第九十五号） 第七十六条及び第二百四十二条 、たばこ税 、たばこ税、たばこ特別税 会社更生法（平成十四年法律第百五十四号） 第百二十九条 、たばこ税 、たばこ税、たばこ特別税 ２ 前項に定めるもののほか、たばこ特別税に係るたばこ税法その他の法令の規定の技術的読替えその他この章の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
改正理由: 不動産を目的とする担保権又は個人を保証人とする保証契約等に依存した融資慣行の是正及び会社の事業に必要な資金の調達等の円滑化を図るため、事業性融資の推進等に関し、その基本理念、国の責務、基本方針の策定、企業価値担保権の設定、事業性融資推進支援業務を行う者の認定、事業性融資推進本部の設置等について定める必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
改正後: 一般会計における債務の承継等に伴い必要な財源の確保に係る特別措置に関する法律　第二十条　（たばこ特別税に係るたばこ税法の適用の特例等）
たばこ特別税に係る次の表の第一欄に掲げる法律の適用については、同表の第二欄に掲げる規定中同表の第三欄に掲げる字句は、それぞれ同表の第四欄に掲げる字句とする。 第一欄 第二欄 第三欄 第四欄 たばこ税法 第十条第三項第二号ロ たばこ税、 たばこ税、一般会計における債務の承継等に伴い必要な財源の確保に係る特別措置に関する法律（平成十年法律第百三十七号）に規定するたばこ特別税、 第十二条第五項、第十二条の二第三項及び第四項並びに第十三条第四項 たばこ税 たばこ税及びたばこ特別税 租税特別措置法 第八十八条の三第一項 たばこ税法 たばこ税法、一般会計における債務の承継等に伴い必要な財源の確保に係る特別措置に関する法律（平成十年法律第百三十七号。次項において「特別措置法」という。） 第八十八条の三第二項 たばこ税法」 たばこ税法及び特別措置法」 輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律 第二条第一号 たばこ税 たばこ税、たばこ特別税 国税通則法 第二条第三号 たばこ税 たばこ税、たばこ特別税 国税徴収法（昭和三十四年法律第百四十七号） 第二条第三号 たばこ税 たばこ税、たばこ特別税 災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律（昭和二十二年法律第百七十五号） 第七条第一項 たばこ税 たばこ税、たばこ特別税 第七条第二項 第十六条第一項若しくは第五項 第十六条第一項若しくは第五項、一般会計における債務の承継等に伴い必要な財源の確保に係る特別措置に関する法律（第四項において「特別措置法」という。）第十一条第一項（たばこ税法第十六条第一項又は第五項の規定に係る部分に限る。） 第七条第三項 地方揮発油税 地方揮発油税又はたばこ税及びたばこ特別税 これらの税目 揮発油税及び地方揮発油税又はたばこ税及びたばこ特別税 第七条第四項 地方揮発油税に係るときは、地方揮発油税法第十二条第一項及び第三項 地方揮発油税又はたばこ税及びたばこ特別税に係るときは、地方揮発油税法第十二条第一項及び第三項又は特別措置法第十六条第一項及び第三項 相続税法（昭和二十五年法律第七十三号） 第十四条第二項 たばこ税 たばこ税、たばこ特別税 たばこ事業法（昭和五十九年法律第六十八号） 第九条第一項 たばこ税及び たばこ税及び一般会計における債務の承継等に伴い必要な財源の確保に係る特別措置に関する法律（平成十年法律第百三十七号）に規定するたばこ特別税並びに 金融機関等の更生手続の特例等に関する法律（平成八年法律第九十五号） 第七十六条及び第二百四十二条 、たばこ税 、たばこ税、たばこ特別税 会社更生法（平成十四年法律第百五十四号） 第百二十九条 、たばこ税 、たばこ税、たばこ特別税 事業性融資の推進等に関する法律（令和六年法律第五十二号） 第百二十八条 、たばこ税 、たばこ税、たばこ特別税 ２ 前項に定めるもののほか、たばこ特別税に係るたばこ税法その他の法令の規定の技術的読替えその他この章の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
第二十一条　
次の各号のいずれかに該当する者は、十年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 一 偽りその他不正の行為によりたばこ特別税を免れ、又は免れようとした者 二 偽りその他不正の行為により第十条第一項又は第十一条第一項の規定による還付を受け、又は受けようとした者 ２ 前項の犯罪に係る製造たばこに対するたばこ特別税に相当する金額又は還付金に相当する金額の三倍が百万円を超える場合には、情状により、同項の罰金は、百万円を超え当該たばこ特別税に相当する金額又は還付金に相当する金額の三倍以下とすることができる。 ３ 第一項第一号に規定するもののほか、第十二条第一項の規定によりたばこ税の申告にあわせて申告しなければならないたばこ特別税の申告を、当該たばこ税の申告書の提出期限までにあわせて申告しないことによりたばこ特別税を免れた者は、五年以下の懲役若しくは五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 ４ 前項の犯罪に係る製造たばこに対するたばこ特別税に相当する金額の三倍が五十万円を超える場合には、情状により、同項の罰金は、五十万円を超え当該たばこ特別税に相当する金額の三倍以下とすることができる。
第二十二条　
次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。 一 第十九条第一項において準用する国税通則法第七十四条の五第一号イ、ロ若しくはニの規定による当該職員の質問に対して答弁せず、若しくは偽りの答弁をし、又は同号の規定による検査若しくは採取を拒み、妨げ、若しくは忌避した者 二 第十九条第一項において準用する国税通則法第七十四条の五第一号イ若しくはニの規定による物件の提示又は提出の要求に対し、正当な理由がなくこれに応じず、又は偽りの記載若しくは記録をした帳簿書類その他の物件（その写しを含む。）を提示し、若しくは提出した者
第二十三条　
法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関して前二条の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対して当該各条の罰金刑を科する。 ２ 前項の規定により第二十一条第一項又は第三項の違反行為につき法人又は人に罰金刑を科する場合における時効の期間は、これらの規定の罪についての時効の期間による。
第二十四条　（たばこ特別税の収入の帰属）
各年度におけるたばこ特別税の収入は、当該各年度の国債整理基金特別会計の歳入に組み入れるものとする。
第二十五条　（国税収納金整理資金に関する法律の適用に関する特例）
前条の規定によりたばこ特別税の収入を国債整理基金特別会計の歳入に組み入れる場合における国税収納金整理資金に関する法律（昭和二十九年法律第三十六号）第六条第二項の規定の適用については、同項中「交付税及び譲与税配付金特別会計」とあるのは、「交付税及び譲与税配付金特別会計、国債整理基金特別会計」とする。
第二十六条　（一般会計からの国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例）
第二十四条の規定によりたばこ特別税の収入を国債整理基金特別会計の歳入に組み入れる場合においては、当該組み入れられた金額に相当する金額が特別会計に関する法律（平成十九年法律第二十三号）第四十二条第一項の規定により一般会計から国債整理基金特別会計に繰り入れられたものとみなす。