国立研究開発法人科学技術振興機構法
第一条　（目的）
この法律は、国立研究開発法人科学技術振興機構の名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定めることを目的とする。
第二条　（定義）
この法律において「新技術」とは、国民経済上重要な科学技術（人文科学のみに係るものを除く。次項及び第三項並びに第十八条において同じ。）に関する研究及び開発（以下「研究開発」という。）の成果であって、企業化されていないものをいう。 ２ この法律において「基盤的研究開発」とは、次の各号のいずれかに該当する研究開発をいう。 一 新技術の創出に資することとなる科学技術に関する共通的な研究開発 二 新技術の創出に資することとなる科学技術に関する研究開発であって、多数部門の協力を要する総合的なもの ３ この法律において「企業化開発」とは、科学技術に関する研究開発の成果を企業的規模において実施することにより、これを企業化することができるようにすることをいう。 ４ この法律において「科学技術情報」とは、科学技術に関する情報をいう。
第三条　（名称）
この法律及び独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号。以下「通則法」という。）の定めるところにより設立される通則法第二条第一項に規定する独立行政法人の名称は、国立研究開発法人科学技術振興機構とする。
第四条　（機構の目的）
国立研究開発法人科学技術振興機構（以下「機構」という。）は、新技術の創出に資することとなる科学技術（人文科学のみに係るものを除く。）に関する基礎研究、基盤的研究開発、新技術の企業化開発等の業務及び我が国における科学技術情報に関する中枢的機関としての科学技術情報の流通に関する業務その他の科学技術の振興のための基盤の整備に関する業務を総合的に行うことにより、科学技術の振興を図ることを目的とする。
改正理由: 我が国の大学の研究環境の整備を進めるため、国立研究開発法人科学技術振興機構の業務として、国立大学法人から寄託された業務上の余裕金の運用の業務並びに国際的に卓越した科学技術に関する研究環境の整備充実並びに優秀な若年の研究者の育成及び活躍の推進に資する活動に関し大学に対して行う助成の業務を追加する等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
改正後: 国立研究開発法人科学技術振興機構法　第四条　（機構の目的）
国立研究開発法人科学技術振興機構（以下「機構」という。）は、新技術の創出に資することとなる科学技術（人文科学のみに係るものを除く。）に関する基礎研究、基盤的研究開発、新技術の企業化開発等の業務、国立大学法人（国立大学法人法（平成十五年法律第百十二号）第二条第一項に規定する国立大学法人をいう。第二十三条第五号において同じ。）から寄託された資金の運用の業務、大学に対する研究環境の整備充実等に関する助成の業務及び我が国における科学技術情報に関する中枢的機関としての科学技術情報の流通に関する業務その他の科学技術の振興のための基盤の整備に関する業務を総合的に行うことにより、科学技術の振興を図ることを目的とする。
第四条の二　（国立研究開発法人）
機構は、通則法第二条第三項に規定する国立研究開発法人とする。
第五条　（事務所）
機構は、主たる事務所を埼玉県に置く。
第六条　（資本金）
機構の資本金は、附則第三条第一項、第二項及び第五項の規定により政府及び政府以外の者から出資があったものとされた金額の合計額とする。 ２ 機構は、必要があるときは、文部科学大臣の認可を受けて、その資本金を増加することができる。 ３ 政府は、前項の規定により機構がその資本金を増加するときは、予算で定める金額の範囲内において、機構に出資することができる。 ４ 政府は、機構に出資するときは、土地又は建物その他の土地の定着物（以下この条において「土地等」という。）を出資の目的とすることができる。 ５ 前項の規定により出資の目的とする土地等の価額は、出資の日現在における時価を基準として評価委員が評価した価額とする。 ６ 前項の評価委員その他評価に関し必要な事項は、政令で定める。 ７ 政府及び政府以外の者は、第二項の認可があった場合において、機構に出資しようとするときは、文献に係る第十八条第五号に掲げる業務（これに附帯する業務を含む。）のうち政令で定めるもの（以下「文献情報提供業務」という。）又はその他の業務のそれぞれに必要な資金に充てるべき金額（土地等を出資の目的とする場合にあっては、土地等）を示すものとする。
改正理由: 我が国の大学の研究環境の整備を進めるため、国立研究開発法人科学技術振興機構の業務として、国立大学法人から寄託された業務上の余裕金の運用の業務並びに国際的に卓越した科学技術に関する研究環境の整備充実並びに優秀な若年の研究者の育成及び活躍の推進に資する活動に関し大学に対して行う助成の業務を追加する等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
改正後: 国立研究開発法人科学技術振興機構法　第六条　（資本金）
機構の資本金は、附則第三条第一項、第二項及び第五項の規定により政府及び政府以外の者から出資があったものとされた金額の合計額とする。 ２ 機構は、必要があるときは、文部科学大臣の認可を受けて、その資本金を増加することができる。 ３ 政府は、前項の規定により機構がその資本金を増加するときは、予算で定める金額の範囲内において、機構に出資することができる。 ４ 政府は、機構に出資するときは、土地又は建物その他の土地の定着物（以下この条において「土地等」という。）を出資の目的とすることができる。 ５ 前項の規定により出資の目的とする土地等の価額は、出資の日現在における時価を基準として評価委員が評価した価額とする。 ６ 前項の評価委員その他評価に関し必要な事項は、政令で定める。 ７ 政府及び政府以外の者は、第二項の認可があった場合において、機構に出資しようとするときは、第三十一条第一項各号に掲げる業務のそれぞれに必要な資金に充てるべき金額（土地等を出資の目的とする場合にあっては、土地等）を示すものとする。
第七条　（出資証券）
機構は、出資に対し、出資証券を発行する。 ２ 出資証券は、記名式とする。 ３ 前項に規定するもののほか、出資証券に関し必要な事項は、政令で定める。
第八条　（持分の払戻し等の禁止）
機構は、通則法第四十六条の二第一項若しくは第二項の規定による国庫への納付又は通則法第四十六条の三第三項の規定による払戻しをする場合を除くほか、出資者に対し、その持分を払い戻すことができない。 ２ 機構は、出資者の持分を取得し、又は質権の目的としてこれを受けることができない。
第九条　（名称の使用制限）
機構でない者は、科学技術振興機構という名称を用いてはならない。
第十条　（役員）
機構に、役員として、その長である理事長及び監事二人を置く。 ２ 機構に、役員として、理事四人以内を置くことができる。
改正理由: 我が国の大学の研究環境の整備を進めるため、国立研究開発法人科学技術振興機構の業務として、国立大学法人から寄託された業務上の余裕金の運用の業務並びに国際的に卓越した科学技術に関する研究環境の整備充実並びに優秀な若年の研究者の育成及び活躍の推進に資する活動に関し大学に対して行う助成の業務を追加する等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
改正後: 国立研究開発法人科学技術振興機構法　第十条　（役員）
機構に、役員として、その長である理事長及び監事二人を置く。 ２ 前項の規定により置く監事のうち少なくとも一人は、常勤としなければならない。 ３ 機構に、役員として、第二十三条第五号に掲げる業務（これに附帯する業務を含む。以下「寄託金運用業務」という。）及び第二十七条第二項に規定する助成資金運用（以下「寄託金運用業務等」という。）を担当する理事（以下「運用業務担当理事」という。）一人を置く。 ４ 機構に、運用業務担当理事のほか、役員として、理事四人以内を置くことができる。
第十一条　（理事の職務及び権限等）
理事は、理事長の定めるところにより、理事長を補佐して機構の業務を掌理する。 ２ 通則法第十九条第二項の個別法で定める役員は、理事とする。 ただし、理事が置かれていないときは、監事とする。 ３ 前項ただし書の場合において、通則法第十九条第二項の規定により理事長の職務を代理し又はその職務を行う監事は、その間、監事の職務を行ってはならない。
改正理由: 我が国の大学の研究環境の整備を進めるため、国立研究開発法人科学技術振興機構の業務として、国立大学法人から寄託された業務上の余裕金の運用の業務並びに国際的に卓越した科学技術に関する研究環境の整備充実並びに優秀な若年の研究者の育成及び活躍の推進に資する活動に関し大学に対して行う助成の業務を追加する等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
改正後: 国立研究開発法人科学技術振興機構法　第十一条　（役員の職務及び権限等）
理事（運用業務担当理事を除く。）は、理事長の定めるところにより、理事長を補佐して機構の業務を掌理する。 ２ 運用業務担当理事は、寄託金運用業務等について、理事長の定めるところにより、機構を代表し、理事長を補佐して機構の業務を掌理する。 ３ 通則法第十九条第二項の個別法で定める役員は、理事とする。 ４ 監事は、通則法第十九条第九項の規定に基づき理事長又は文部科学大臣に寄託金運用業務等に係る意見を提出したときは、遅滞なく、運用・監視委員会にその旨を報告しなければならない。
第十二条　（理事の任期）
理事の任期は、二年とする。
第十三条　（役員の欠格条項の特例）
通則法第二十二条の規定にかかわらず、教育公務員又は研究公務員で政令で定めるもの（次条各号のいずれかに該当する者を除く。）は、非常勤の理事又は監事となることができる。
第十四条　
通則法第二十二条に定めるもののほか、次の各号のいずれかに該当する者は、役員となることができない。 一 物品の製造若しくは販売若しくは工事の請負を業とする者であって機構と取引上密接な利害関係を有するもの又はこれらの者が法人であるときはその役員（いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。） 二 前号に掲げる事業者の団体の役員（いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。）
改正理由: 我が国の大学の研究環境の整備を進めるため、国立研究開発法人科学技術振興機構の業務として、国立大学法人から寄託された業務上の余裕金の運用の業務並びに国際的に卓越した科学技術に関する研究環境の整備充実並びに優秀な若年の研究者の育成及び活躍の推進に資する活動に関し大学に対して行う助成の業務を追加する等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
改正後: 国立研究開発法人科学技術振興機構法
第十五条　
機構の理事長の解任に関する通則法第二十三条第一項の規定の適用については、同項中「前条」とあるのは、「前条及び国立研究開発法人科学技術振興機構法（平成十四年法律第百五十八号）第十四条」とする。 ２ 機構の理事及び監事の解任に関する通則法第二十三条第一項の規定の適用については、同項中「前条」とあるのは、「前条並びに国立研究開発法人科学技術振興機構法（平成十四年法律第百五十八号）第十三条及び第十四条」とする。
第十六条　（役員及び職員の秘密保持義務）
機構の役員及び職員は、第十八条第一号から第四号まで、第六号、第七号及び第九号に掲げる業務に係る職務に関して知ることのできた秘密を漏らし、又は盗用してはならない。 その職を退いた後も、同様とする。
改正理由: 我が国の大学の研究環境の整備を進めるため、国立研究開発法人科学技術振興機構の業務として、国立大学法人から寄託された業務上の余裕金の運用の業務並びに国際的に卓越した科学技術に関する研究環境の整備充実並びに優秀な若年の研究者の育成及び活躍の推進に資する活動に関し大学に対して行う助成の業務を追加する等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
改正後: 国立研究開発法人科学技術振興機構法　第十八条　（役員及び職員の秘密保持義務）
機構の役員及び職員は、第二十三条第一号から第六号まで、第八号、第九号及び第十一号に掲げる業務並びに同条第十二号に掲げる業務（同条第五号及び第六号に掲げる業務に附帯するものに限る。）に係る職務に関して知ることのできた秘密を漏らし、又は盗用してはならない。 その職を退いた後も、同様とする。
第十七条　（役員及び職員の地位）
機構の役員及び職員は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。
第十八条　（業務の範囲）
機構は、第四条の目的を達成するため、次の業務を行う。 一 新技術の創出に資することとなる科学技術に関する基礎研究及び基盤的研究開発を行うこと。 二 企業化が著しく困難な新技術について企業等に委託して企業化開発を行うこと。 三 前二号に掲げる業務に係る成果を普及し、及びその活用を促進すること。 四 新技術の企業化開発について企業等にあっせんすること。 五 内外の科学技術情報を収集し、整理し、保管し、提供し、及び閲覧させること。 六 科学技術に関する研究開発に係る交流に関し、次に掲げる業務（大学における研究に係るものを除く。）を行うこと。 イ 研究集会の開催、外国の研究者のための宿舎の設置及び運営その他の研究者の交流を促進するための業務 ロ 科学技術に関する研究開発を共同して行うこと（営利を目的とする団体が他の営利を目的とする団体との間で行う場合を除く。）についてあっせんする業務 七 前二号に掲げるもののほか、科学技術に関する研究開発の推進のための環境の整備に関し、必要な人的及び技術的援助を行い、並びに資材及び設備を提供すること（大学における研究に係るものを除く。）。 八 科学技術に関し、知識を普及し、並びに国民の関心及び理解を増進すること。 九 科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律（平成二十年法律第六十三号）第三十四条の六第一項の規定による出資並びに人的及び技術的援助のうち政令で定めるものを行うこと。 十 前各号の業務に附帯する業務を行うこと。
改正理由: 我が国の大学の研究環境の整備を進めるため、国立研究開発法人科学技術振興機構の業務として、国立大学法人から寄託された業務上の余裕金の運用の業務並びに国際的に卓越した科学技術に関する研究環境の整備充実並びに優秀な若年の研究者の育成及び活躍の推進に資する活動に関し大学に対して行う助成の業務を追加する等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
改正後: 国立研究開発法人科学技術振興機構法　第二十三条　（業務の範囲）
機構は、第四条の目的を達成するため、次の業務を行う。 一 新技術の創出に資することとなる科学技術に関する基礎研究及び基盤的研究開発を行うこと。 二 企業化が著しく困難な新技術について企業等に委託して企業化開発を行うこと。 三 前二号に掲げる業務に係る成果を普及し、及びその活用を促進すること。 四 新技術の企業化開発について企業等にあっせんすること。 五 国立大学法人から寄託された業務上の余裕金（第二十六条及び第四十二条第三号において「国立大学寄託金」という。）の運用を行うこと。 六 大学に対し、国際的に卓越した科学技術に関する研究環境の整備充実並びに優秀な若年の研究者の育成及び活躍の推進に資する活動に関する助成を行うこと。 七 内外の科学技術情報を収集し、整理し、保管し、提供し、及び閲覧させること。 八 科学技術に関する研究開発に係る交流に関し、次に掲げる業務（大学における研究に係るものを除く。）を行うこと。 イ 研究集会の開催、外国の研究者のための宿舎の設置及び運営その他の研究者の交流を促進するための業務 ロ 科学技術に関する研究開発を共同して行うこと（営利を目的とする団体が他の営利を目的とする団体との間で行う場合を除く。）についてあっせんする業務 九 前二号に掲げるもののほか、科学技術に関する研究開発の推進のための環境の整備に関し、必要な人的及び技術的援助を行い、並びに資材及び設備を提供すること（大学における研究に係るものを除く。）。 十 科学技術に関し、知識を普及し、並びに国民の関心及び理解を増進すること。 十一 科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律（平成二十年法律第六十三号）第三十四条の六第一項の規定による出資並びに人的及び技術的援助のうち政令で定めるものを行うこと。 十二 前各号の業務に附帯する業務を行うこと。
第十八条の二　（株式等の取得及び保有）
機構は、科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律第三十四条の五第一項及び第二項の規定による株式又は新株予約権の取得及び保有を行うことができる。
第十八条の三　（基金の設置等）
機構は、文部科学大臣が通則法第三十五条の四第一項に規定する中長期目標において第十八条各号に掲げる業務のうち科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律第二十七条の二第一項に規定する特定公募型研究開発業務として行うものに関する事項を定めた場合には、同項に規定する基金（次項及び次条第二項において「基金」という。）を設け、次項の規定により交付を受けた補助金をもってこれに充てるものとする。 ２ 政府は、予算の範囲内において、機構に対し、基金に充てる資金を補助することができる。
第十九条　（区分経理）
機構は、文献情報提供業務に係る経理については、その他の経理と区分し、特別の勘定（以下「文献情報提供勘定」という。）を設けて整理しなければならない。 ２ 機構は、前条第一項の規定により基金を設けた場合には、当該基金に係る業務については、特別の勘定を設けて経理しなければならない。
改正理由: 我が国の大学の研究環境の整備を進めるため、国立研究開発法人科学技術振興機構の業務として、国立大学法人から寄託された業務上の余裕金の運用の業務並びに国際的に卓越した科学技術に関する研究環境の整備充実並びに優秀な若年の研究者の育成及び活躍の推進に資する活動に関し大学に対して行う助成の業務を追加する等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
改正後: 国立研究開発法人科学技術振興機構法　第三十一条　（区分経理）
機構は、次に掲げる業務ごとに経理を区分し、それぞれ勘定を設けて整理しなければならない。 一 寄託金運用業務 二 助成業務 三 文献に係る第二十三条第七号に掲げる業務（これに附帯する業務を含む。）のうち政令で定めるもの（以下「文献情報提供業務」という。） 四 前三号に掲げる業務以外の業務 ２ 寄託金運用業務に係る業務上の余裕金の運用については、第二十七条の規定を準用する。 ３ 機構は、第二十五条第一項の規定により基金を設けた場合には、当該基金に係る業務については、特別の勘定を設けて経理しなければならない。
第二十条　（利益及び損失の処理の特例等）
機構は、文献情報提供勘定以外の一般の勘定（以下「一般勘定」という。）において、通則法第三十五条の四第二項第一号に規定する中長期目標の期間（以下この項において「中長期目標の期間」という。）の最後の事業年度に係る通則法第四十四条第一項又は第二項の規定による整理を行った後、同条第一項の規定による積立金があるときは、その額に相当する金額のうち文部科学大臣の承認を受けた金額を、当該中長期目標の期間の次の中長期目標の期間に係る通則法第三十五条の五第一項の認可を受けた中長期計画（同項後段の規定による変更の認可を受けたときは、その変更後のもの）の定めるところにより、当該次の中長期目標の期間における第十八条に規定する業務（文献情報提供業務を除く。）の財源に充てることができる。 ２ 文部科学大臣は、前項の規定による承認をしようとするときは、財務大臣に協議しなければならない。 ３ 機構は、第一項に規定する積立金の額に相当する金額から同項の規定による承認を受けた金額を控除してなお残余があるときは、その残余の額を国庫に納付しなければならない。 ４ 文献情報提供勘定における通則法第四十四条第一項ただし書の規定の適用については、同項中「第三項の規定により同項の使途に充てる場合」とあるのは、「政令で定めるところにより計算した額を国庫に納付する場合又は第三項の規定により同項の使途に充てる場合」とする。 ５ 第一項から第三項までの規定は、文献情報提供勘定における積立金の処分について準用する。 この場合において、第一項中「通則法第四十四条第一項」とあるのは「第四項の規定により読み替えられた通則法第四十四条第一項」と、「第十八条に規定する業務（文献情報提供業務を除く。）」とあるのは「文献情報提供業務」と読み替えるものとする。 ６ 前各項に定めるもののほか、納付金の納付の手続その他積立金の処分に関し必要な事項は、政令で定める。
改正理由: 我が国の大学の研究環境の整備を進めるため、国立研究開発法人科学技術振興機構の業務として、国立大学法人から寄託された業務上の余裕金の運用の業務並びに国際的に卓越した科学技術に関する研究環境の整備充実並びに優秀な若年の研究者の育成及び活躍の推進に資する活動に関し大学に対して行う助成の業務を追加する等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
改正後: 国立研究開発法人科学技術振興機構法　第三十二条　（利益及び損失の処理の特例等）
寄託金運用業務に係る勘定（次項において「寄託金運用勘定」という。）については、通則法第四十四条第一項ただし書及び第三項の規定は、適用しない。 ２ 機構は、寄託金運用勘定において、通則法第四十四条第一項本文又は第二項の規定による整理を行った後、同条第一項本文の規定による積立金があるときは、その額に相当する金額を、翌事業年度以降の寄託金運用業務の財源に充てなければならない。 ３ 機構は、助成勘定において、通則法第三十五条の四第二項第一号に規定する中長期目標の期間（以下この項及び次項において「中長期目標の期間」という。）の最後の事業年度に係る通則法第四十四条第一項又は第二項の規定による整理を行った後、同条第一項の規定による積立金があるときは、その額に相当する金額のうち文部科学大臣の承認を受けた金額を、当該中長期目標の期間の次の中長期目標の期間に係る通則法第三十五条の五第一項の認可を受けた中長期計画（同項後段の規定による変更の認可を受けたときは、その変更後のもの）の定めるところにより、当該次の中長期目標の期間における第二十三条第六号に掲げる業務の財源に充てることができる。 ４ 機構は、助成勘定において、前項に規定する積立金の額に相当する金額から同項の規定による承認を受けた金額を控除してなお残余があるときは、その残余の額のうち文部科学大臣の承認を受けた金額を、当該中長期目標の期間の次の中長期目標の期間における同項に規定する積立金として整理することができる。 ５ 機構は、第三項に規定する積立金の額に相当する金額から前二項の規定による承認を受けた金額を控除してなお残余があるときは、その残余の額を国庫に納付しなければならない。 ６ 文献情報提供業務に係る勘定（以下「文献情報提供勘定」という。）における通則法第四十四条第一項ただし書の規定の適用については、同項ただし書中「第三項の規定により同項の使途に充てる場合」とあるのは、「政令で定めるところにより計算した額を国庫に納付する場合又は第三項の規定により同項の使途に充てる場合」とする。 ７ 第三項及び第五項の規定は、文献情報提供勘定における積立金の処分について準用する。 この場合において、第三項中「通則法第四十四条第一項」とあるのは「第六項の規定により読み替えられた通則法第四十四条第一項」と、「第二十三条第六号に掲げる業務」とあるのは「文献情報提供業務」と、第五項中「前二項」とあるのは「同項」と読み替えるものとする。 ８ 第三項及び第五項の規定は、前条第一項第四号に掲げる業務に係る勘定における積立金の処分について準用する。 この場合において、第三項中「第二十三条第六号」とあるのは「前条第一項第四号」と、第五項中「前二項」とあるのは「同項」と読み替えるものとする。 ９ 前各項に定めるもののほか、納付金の納付の手続その他積立金の処分に関し必要な事項は、政令で定める。
第二十一条　（関係行政機関の長の協力）
関係行政機関の長は、機構の行う科学技術情報の収集について、できる限り協力するものとする。
第二十二条　（機構の解散時における残余財産の分配等）
機構は、解散した場合において、その債務を弁済してなお残余財産があるときは、当該残余財産の額のうち、文献情報提供勘定に属する額に相当する額を文献情報提供勘定に係る各出資者に対し、一般勘定に属する額に相当する額を一般勘定に係る各出資者に対し、それぞれ、その出資額に応じて分配するものとする。 ２ 前項の規定により各出資者に分配することができる金額は、その出資額を限度とする。 ３ 第一項の規定による分配の結果なお文献情報提供勘定に残余財産があるときは、その財産は、国庫に帰属する。
改正理由: 我が国の大学の研究環境の整備を進めるため、国立研究開発法人科学技術振興機構の業務として、国立大学法人から寄託された業務上の余裕金の運用の業務並びに国際的に卓越した科学技術に関する研究環境の整備充実並びに優秀な若年の研究者の育成及び活躍の推進に資する活動に関し大学に対して行う助成の業務を追加する等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
改正後: 国立研究開発法人科学技術振興機構法　第三十八条　（機構の解散時における残余財産の分配等）
機構は、解散した場合において、その債務を弁済してなお残余財産があるときは、当該残余財産の額のうち、第三十一条第一項各号に掲げる業務に係るそれぞれの勘定に属する額に相当する額をそれぞれの業務に係る各出資者に対し、それぞれ、その出資額に応じて分配するものとする。 ２ 前項の規定により各出資者に分配することができる金額は、その出資額を限度とする。 ３ 第一項の規定による分配の結果なお文献情報提供勘定に残余財産があるときは、その財産は、国庫に帰属する。
第二十三条　（主務大臣等）
機構に係る通則法における主務大臣及び主務省令は、それぞれ文部科学大臣及び文部科学省令とする。
第二十五条　（国家公務員宿舎法の適用除外）
国家公務員宿舎法（昭和二十四年法律第百十七号）の規定は、機構の役員及び職員には適用しない。
第二十六条　
第十六条の規定に違反した者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
第二十七条　
次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした機構の役員は、二十万円以下の過料に処する。 一 この法律の規定により文部科学大臣の認可又は承認を受けなければならない場合において、その認可又は承認を受けなかったとき。 二 第十八条に規定する業務以外の業務を行ったとき。
改正理由: 我が国の大学の研究環境の整備を進めるため、国立研究開発法人科学技術振興機構の業務として、国立大学法人から寄託された業務上の余裕金の運用の業務並びに国際的に卓越した科学技術に関する研究環境の整備充実並びに優秀な若年の研究者の育成及び活躍の推進に資する活動に関し大学に対して行う助成の業務を追加する等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
改正後: 国立研究開発法人科学技術振興機構法　第四十二条　
次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした機構の役員は、二十万円以下の過料に処する。 一 この法律の規定により文部科学大臣の認可又は承認を受けなければならない場合において、その認可又は承認を受けなかったとき。 二 第二十三条に規定する業務以外の業務を行ったとき。 三 第二十六条各号に掲げる方法以外の方法により国立大学寄託金、助成勘定に属する資金又は寄託金運用業務に係る業務上の余裕金を運用したとき。
第二十八条　
第九条の規定に違反した者は、十万円以下の過料に処する。