国立研究開発法人海洋研究開発機構法
第一条　（目的）
この法律は、国立研究開発法人海洋研究開発機構の名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定めることを目的とする。
第二条　（定義）
この法律において「海洋科学技術」とは、海洋に関する科学技術をいう。 ２ この法律において「基盤的研究開発」とは、研究及び開発（以下「研究開発」という。）であって次の各号のいずれかに該当するものをいう。 一 科学技術に関する共通的な研究開発 二 科学技術に関する研究開発であって、国の試験研究機関又は研究開発を行う独立行政法人に重複して設置することが多額の経費を要するため適当でないと認められる施設及び設備を必要とするもの 三 科学技術に関する研究開発であって、多数部門の協力を要する総合的なもの
第三条　（名称）
この法律及び独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号。以下「通則法」という。）の定めるところにより設立される通則法第二条第一項に規定する独立行政法人の名称は、国立研究開発法人海洋研究開発機構とする。
第四条　（機構の目的）
国立研究開発法人海洋研究開発機構（以下「機構」という。）は、平和と福祉の理念に基づき、海洋に関する基盤的研究開発、海洋に関する学術研究に関する協力等の業務を総合的に行うことにより、海洋科学技術の水準の向上を図るとともに、学術研究の発展に資することを目的とする。
第四条の二　（国立研究開発法人）
機構は、通則法第二条第三項に規定する国立研究開発法人とする。
第五条　（事務所）
機構は、主たる事務所を神奈川県に置く。
第六条　（資本金）
機構の資本金は、附則第十一条第一項、第三項及び第四項の規定により政府及び政府以外の者から出資があったものとされた金額の合計額とする。 ２ 機構は、必要があるときは、文部科学大臣の認可を受けて、その資本金を増加することができる。 ３ 政府は、前項の規定により機構がその資本金を増加するときは、予算で定める金額の範囲内において、機構に出資することができる。 ４ 政府は、機構に出資するときは、土地、建物その他の土地の定着物又は船舶（次項において「土地等」という。）を出資の目的とすることができる。 ５ 前項の規定により出資の目的とする土地等の価額は、出資の日現在における時価を基準として評価委員が評価した価額とする。 ６ 前項の評価委員その他評価に関し必要な事項は、政令で定める。
第七条　（持分の払戻し等の禁止）
機構は、通則法第四十六条の二第一項若しくは第二項の規定による国庫への納付又は通則法第四十六条の三第三項の規定による払戻しをする場合を除くほか、出資者に対し、その持分を払い戻すことができない。 ２ 機構は、出資者の持分を取得し、又は質権の目的としてこれを受けることができない。
第八条　（持分の譲渡等）
政府以外の出資者は、その持分を譲渡することができる。 ２ 政府以外の出資者の持分の移転は、第十九条第二項各号に掲げる事項を出資者原簿に記載した後でなければ、機構その他の第三者に対抗することができない。 ３ 出資者の持分については、信託財産に属する財産である旨を出資者原簿に記載しなければ、当該持分が信託財産に属することを機構その他の第三者に対抗することができない。
第九条　（名称の使用制限）
機構でない者は、海洋研究開発機構という名称を用いてはならない。
第十条　（役員）
機構に、役員として、その長である理事長及び監事二人を置く。 ２ 機構に、役員として、理事三人以内を置くことができる。
第十一条　（理事の職務及び権限等）
理事は、理事長の定めるところにより、理事長を補佐して機構の業務を掌理する。 ２ 通則法第十九条第二項の個別法で定める役員は、理事とする。 ただし、理事が置かれていないときは、監事とする。 ３ 前項ただし書の場合において、通則法第十九条第二項の規定により理事長の職務を代理し又はその職務を行う監事は、その間、監事の職務を行ってはならない。
第十二条　（理事の任期）
理事の任期は、当該理事について理事長が定める期間（その末日が通則法第二十一条の二第一項の規定による理事長の任期の末日以前であるものに限る。）とする。
第十三条　（役員の欠格条項の特例）
通則法第二十二条に定めるもののほか、次の各号のいずれかに該当する者は、役員となることができない。 一 物品の製造若しくは販売、工事の請負若しくは船舶の運航を業とする者であって機構と取引上密接な利害関係を有するもの又はこれらの者が法人であるときはその役員（いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。） 二 前号に掲げる事業者の団体の役員（いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。）
第十四条　
機構の役員の解任に関する通則法第二十三条第一項の規定の適用については、同項中「前条」とあるのは、「前条及び国立研究開発法人海洋研究開発機構法（平成十五年法律第九十五号）第十三条」とする。
第十五条　（役員及び職員の秘密保持義務）
機構の役員及び職員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。 その職を退いた後も、同様とする。
第十六条　（役員及び職員の地位）
機構の役員及び職員は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。
第十七条　（業務の範囲）
機構は、第四条の目的を達成するため、次の業務を行う。 一 海洋に関する基盤的研究開発を行うこと。 二 前号に掲げる業務に係る成果を普及し、及びその活用を促進すること。 三 大学及び大学共同利用機関における海洋に関する学術研究に関し、船舶の運航その他の協力を行うこと。 四 機構の施設及び設備を科学技術に関する研究開発又は学術研究を行う者の利用に供すること。 五 海洋科学技術に関する研究者及び技術者を養成し、及びその資質の向上を図ること。 六 海洋科学技術に関する内外の情報及び資料を収集し、整理し、保管し、及び提供すること。 七 前各号の業務に附帯する業務を行うこと。
改正理由: 我が国の経済社会の発展及び国民の福祉の向上を図るためには、人文科学のみに係るものを含めた科学技術の振興及びイノベーションの創出の促進が極めて重要となっている状況に鑑み、科学技術基本法の題名を科学技術・イノベーション基本法に改め、同法において人文科学のみに係る科学技術の位置付けの見直し及びイノベーションの創出に関する規定の新設等を行うとともに、科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律において研究開発法人への人文科学分野の研究開発等を行う独立行政法人の追加等を行う等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
改正後: 国立研究開発法人海洋研究開発機構法　第十七条　（業務の範囲）
機構は、第四条の目的を達成するため、次の業務を行う。 一 海洋に関する基盤的研究開発を行うこと。 二 前号に掲げる業務に係る成果を普及し、及びその活用を促進すること。 三 大学及び大学共同利用機関における海洋に関する学術研究に関し、船舶の運航その他の協力を行うこと。 四 機構の施設及び設備を科学技術に関する研究開発又は学術研究を行う者の利用に供すること。 五 海洋科学技術に関する研究者及び技術者を養成し、及びその資質の向上を図ること。 六 海洋科学技術に関する内外の情報及び資料を収集し、整理し、保管し、及び提供すること。 七 科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律（平成二十年法律第六十三号）第三十四条の六第一項の規定による出資並びに人的及び技術的援助のうち政令で定めるものを行うこと。 八 前各号の業務に附帯する業務を行うこと。
第十七条の二　（株式等の取得及び保有）
機構は、科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律（平成二十年法律第六十三号）第三十四条の五第一項及び第二項の規定による株式又は新株予約権の取得及び保有を行うことができる。
第十八条　（積立金の処分）
機構は、通則法第三十五条の四第二項第一号に規定する中長期目標の期間（以下この項において「中長期目標の期間」という。）の最後の事業年度に係る通則法第四十四条第一項又は第二項の規定による整理を行った後、同条第一項の規定による積立金があるときは、その額に相当する金額のうち文部科学大臣の承認を受けた金額を、当該中長期目標の期間の次の中長期目標の期間に係る通則法第三十五条の五第一項の認可を受けた中長期計画（同項後段の規定による変更の認可を受けたときは、その変更後のもの）の定めるところにより、当該次の中長期目標の期間における第十七条に規定する業務の財源に充てることができる。 ２ 文部科学大臣は、前項の規定による承認をしようとするときは、財務大臣に協議しなければならない。 ３ 機構は、第一項に規定する積立金の額に相当する金額から同項の規定による承認を受けた金額を控除してなお残余があるときは、その残余の額を国庫に納付しなければならない。 ４ 前三項に定めるもののほか、納付金の納付の手続その他積立金の処分に関し必要な事項は、政令で定める。
第十九条　（出資者原簿）
機構は、出資者原簿を備えて置かなければならない。 ２ 出資者原簿には、各出資者について次の事項を記載しなければならない。 一 氏名又は名称及び住所 二 出資の引受け及び出資金の払込み若しくは出資の目的たる金銭以外の財産の給付の年月日又は出資者の持分の移転の年月日 三 出資額 ３ 出資者は、出資者原簿の閲覧を求めることができる。
第二十条　（機構の解散時における残余財産の分配）
機構は、解散した場合において、その債務を弁済してなお残余財産があるときは、これを各出資者に対し、その出資額を限度として分配するものとする。
第二十一条　（主務大臣等）
機構に係る通則法における主務大臣及び主務省令は、それぞれ文部科学大臣及び文部科学省令とする。
第二十三条　（国家公務員宿舎法の適用除外）
国家公務員宿舎法（昭和二十四年法律第百十七号）の規定は、機構の役員及び職員には適用しない。
第二十四条　
第十五条の規定に違反して秘密を漏らした者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
第二十五条　
次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした機構の役員は、二十万円以下の過料に処する。 一 この法律の規定により文部科学大臣の認可又は承認を受けなければならない場合において、その認可又は承認を受けなかったとき。 二 第十七条に規定する業務以外の業務を行ったとき。
第二十六条　
第九条の規定に違反した者は、十万円以下の過料に処する。