食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律
第一条　（目的）
この法律は、食鳥処理の事業について公衆衛生の見地から必要な規制その他の措置を講ずるとともに、食鳥検査の制度を設けることにより、食鳥肉等に起因する衛生上の危害の発生を防止し、もって国民の健康の保護を図ることを目的とする。
第一条の二　（国及び都道府県等の責務）
国、都道府県、地域保健法（昭和二十二年法律第百一号）第五条第一項の規定に基づく政令で定める市（以下「保健所を設置する市」という。）及び特別区は、家きんの生産の実態及び食鳥の疾病の発生の状況を踏まえ、食鳥肉等に起因する衛生上の危害の発生を防止するための必要な措置を講じなければならない。
第二条　（定義）
この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 一 食鳥 鶏、あひる、七面鳥その他一般に食用に供する家きんであって政令で定めるものをいう。 二 食鳥とたい とさつし、及び羽毛を除去した食鳥であって、その内臓を摘出する前のものをいう。 三 食鳥中抜とたい 食鳥とたいからその内臓を摘出したものをいう。 四 食鳥肉等 その内臓を摘出した後の食鳥の肉、内臓、骨及び皮をいう。 五 食鳥処理 次に掲げる行為をいう。 イ 食鳥をとさつし、及びその羽毛を除去すること。 ロ 食鳥とたいの内臓を摘出すること。 六 食鳥処理場 食鳥処理を行うために設けられた施設をいう。
第三条　（食鳥処理の事業の許可）
食鳥処理の事業を営もうとする者は、食鳥処理場ごとに、当該食鳥処理場の所在地を管轄する都道府県知事（その所在地が保健所を設置する市又は特別区の区域にある場合にあっては、当該保健所を設置する市の市長又は特別区の区長。以下同じ。）の許可を受けなければならない。
第四条　（許可の申請）
前条の許可を受けようとする者は、その食鳥処理場の所在地を管轄する都道府県知事に、次に掲げる事項を記載した申請書を提出しなければならない。 一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二 食鳥処理場の名称及び所在地 三 処理する食鳥の種類 四 食鳥処理場の構造及び設備の概要 ２ 前項の申請書には、食鳥処理場の図面その他の厚生労働省令で定める事項を記載した図書を添付しなければならない。
第五条　（許可の基準）
都道府県知事は、第三条の許可の申請をした者が次の各号のいずれかに該当するときは、同条の許可をしてはならない。 一 この法律又はこの法律に基づく命令若しくは処分に違反して刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して二年を経過しない者 二 第八条又は第九条の規定により許可を取り消され、その取消しの日から起算して二年を経過しない者 三 成年被後見人 四 法人であって、その業務を行う役員のうちに前三号のいずれかに該当する者があるもの ２ 都道府県知事は、第三条の許可の申請に係る食鳥処理場の構造又は設備が厚生労働省令で定める基準に適合しないと認めるときは、同条の許可をしてはならない。
第六条　（変更の許可等）
第三条の許可を受けた者（以下「食鳥処理業者」という。）は、同条の許可に係る食鳥処理場（以下単に「食鳥処理場」という。）の構造又は設備を変更しようとするときは、都道府県知事の許可を受けなければならない。 ただし、厚生労働省令で定める軽微な変更をしようとするときは、この限りでない。 ２ 前条第二項の規定は、前項の許可について準用する。 ３ 食鳥処理業者は、第四条第一項第一号から第三号までに掲げる事項に変更があったとき、又は第一項ただし書の厚生労働省令で定める軽微な変更をしたときは、遅滞なく、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。
第七条　（承継）
食鳥処理業者について相続、合併又は分割（当該食鳥処理の事業を承継させるものに限る。）があったときは、相続人（相続人が二人以上ある場合において、その全員の同意により当該食鳥処理の事業を承継すべき相続人を選定したときは、その者）、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割により当該事業を承継した法人は、食鳥処理業者の地位を承継する。 ２ 前項の規定により食鳥処理業者の地位を承継した者は、遅滞なく、その事実を証する書面を添えて、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。
改正理由: 新型コロナウイルス感染症等の影響による情勢の変化に対応して生活衛生関係営業等の事業活動の継続に資する環境の整備を図るため、旅館業の営業者が新型インフルエンザ等感染症等の症状を呈している宿泊者等に対して感染防止対策への協力を求めることができることとし、当該求めに正当な理由なく応じない場合に宿泊を拒むことができることとするほか、旅館業その他の生活衛生関係営業等の事業譲渡に係る手続の整備等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
改正後: 食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律　第七条　（承継）
食鳥処理業者が当該食鳥処理の事業を譲渡し、又は食鳥処理業者について相続、合併若しくは分割（当該食鳥処理の事業を承継させるものに限る。）があったときは、当該事業を譲り受けた者又は相続人（相続人が二人以上ある場合において、その全員の同意により当該食鳥処理の事業を承継すべき相続人を選定したときは、その者）、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人若しくは分割により当該事業を承継した法人は、食鳥処理業者の地位を承継する。 ２ 前項の規定により食鳥処理業者の地位を承継した者は、遅滞なく、その事実を証する書面を添えて、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。
第八条　（食鳥処理の事業の許可の取消し等）
都道府県知事は、食鳥処理業者が次の各号のいずれかに該当するときは、第三条の許可を取り消し、又は六月以内の期間を定めて当該食鳥処理の事業の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。 一 この法律又はこの法律に基づく命令若しくは処分に違反したとき。 二 第五条第一項第一号、第三号又は第四号に該当するに至ったとき。 三 第三十六条第一項の規定により付された許可の条件に違反したとき。
第九条　
都道府県知事は、食鳥処理業者の食鳥処理場が第五条第二項の厚生労働省令で定める基準に適合しなくなったときは、その食鳥処理場の整備改善を命じ、若しくはその整備改善を行うまでの間当該食鳥処理場の全部若しくは一部の使用を禁止し、又は第三条の許可を取り消し、若しくは六月以内の期間を定めて当該食鳥処理の事業の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
第十条　（名義貸しの禁止）
食鳥処理業者は、自己の名義をもって、他人に食鳥処理の事業を営ませてはならない。
第十一条　（衛生管理等の基準）
食鳥処理業者は、厚生労働省令で定める基準に従い、食鳥処理場を衛生的に管理し、食鳥、食鳥とたい、食鳥中抜とたい及び食鳥肉等を衛生的に取り扱い、その他公衆衛生上必要な措置を講じなければならない。
第十二条　（食鳥処理衛生管理者）
食鳥処理業者は、食鳥処理を衛生的に管理させるため、食鳥処理場ごとに、厚生労働省令で定めるところにより、食鳥処理衛生管理者を置かなければならない。 ２ 食鳥処理衛生管理者は、食鳥処理に関してこの法律又はこの法律に基づく命令若しくは処分に係る違反が行われないように、食鳥処理に従事する者を監督し、食鳥処理場の構造設備を管理し、その他食鳥処理につき、必要な注意をしなければならない。 ３ 食鳥処理衛生管理者は、食鳥処理に関してこの法律又はこの法律に基づく命令若しくは処分に係る違反が行われないように、食鳥処理につき、食鳥処理業者に対し必要な意見を述べなければならない。 ４ 食鳥処理業者は、前項の規定による食鳥処理衛生管理者の意見を尊重しなければならない。 ５ 次の各号のいずれかに該当する者でなければ、食鳥処理衛生管理者となることができない。 一 獣医師 二 学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）に基づく大学、旧大学令（大正七年勅令第三百八十八号）に基づく大学又は旧専門学校令（明治三十六年勅令第六十一号）に基づく専門学校において獣医学又は畜産学の課程を修めて卒業した者（当該課程を修めて同法に基づく専門職大学の前期課程を修了した者を含む。） 三 都道府県知事の登録を受けた食鳥処理衛生管理者の養成施設において所定の課程を修了した者 四 学校教育法第五十七条に規定する者又は厚生労働省令で定めるところによりこれらの者と同等以上の学力があると認められる者で、食鳥処理の業務に三年以上従事し、かつ、都道府県知事の登録を受けた講習会の課程を修了した者 ６ 食鳥処理業者は、食鳥処理衛生管理者を置いたときは、その日から十五日以内に、都道府県知事に、その食鳥処理衛生管理者の氏名その他厚生労働省令で定める事項を届け出なければならない。 食鳥処理衛生管理者を変更したときも、同様とする。 ７ 第五項第三号の養成施設及び同項第四号の講習会の登録に関して必要な事項は政令で、受講科目その他同項第三号の養成施設及び同項第四号の講習会の課程に関して必要な事項は厚生労働省令で定める。
第十三条　
都道府県知事は、食鳥処理衛生管理者が次の各号のいずれかに該当する場合であって当該食鳥処理衛生管理者に引き続きその職務を行わせることが適切でないと認めるときは、食鳥処理業者に対し、その解任を命ずることができる。 一 この法律又はこの法律に基づく命令若しくは処分に違反したとき。 二 前条第二項に規定する職務を怠ったとき。 三 第十五条第七項の規定による確認に係る事項が同項の厚生労働省令で定める基準に適合していなかったとき。
第十四条　（休廃止等の届出）
食鳥処理業者は、その食鳥処理場を廃止し、休止し、又は休止した食鳥処理場を再開したときは、遅滞なく、都道府県知事にその旨を届け出なければならない。
第十五条　（食鳥検査）
食鳥処理業者は、食鳥をとさつしようとするときは、その食鳥の生体の状況について都道府県知事が行う検査を受けなければならない。 ２ 食鳥処理業者は、食鳥とたいの内臓を摘出しようとするときは、その食鳥とたいの体表の状況について都道府県知事が行う検査（以下「脱羽後検査」という。）を受けなければならない。 ３ 食鳥処理業者は、食鳥とたいの内臓を摘出したときは、その内臓及び食鳥中抜とたいの体壁の内側面の状況について都道府県知事が行う検査（以下「内臓摘出後検査」という。）を受けなければならない。 ４ 前三項の規定による検査は、次に掲げるものの有無について行うものとする。 一 家畜伝染病予防法（昭和二十六年法律第百六十六号）第二条第一項に規定する家畜伝染病及び同法第四条第一項に規定する届出伝染病 二 前号に掲げるもの以外の疾病であって厚生労働省令で定めるもの 三 潤滑油の付着その他の厚生労働省令で定める異常 ５ 食鳥処理業者は、その食鳥処理場の構造及び設備が厚生労働省令で定める要件に適合するときは、第二項の規定にかかわらず、内臓摘出後検査を受ける際に同時に脱羽後検査を受けることができる。 ６ 前二項に定めるもののほか、第一項から第三項までに規定する検査（以下「食鳥検査」という。）は、厚生労働省令で定める方法及び手続により行う。 ７ 食鳥処理業者が、厚生労働省令で定めるところにより、食鳥とたいの体表の状況又は食鳥中抜とたいに係る内臓及びその体壁の内側面の状況について、第十二条第六項の規定による届出をした食鳥処理衛生管理者に厚生労働省令で定める基準に適合する旨の確認をさせた場合においては、都道府県知事は、厚生労働省令で定めるところにより、脱羽後検査及び内臓摘出後検査の方法を簡略化することができる。
第十六条　（認定小規模食鳥処理業者に係る食鳥検査の特例）
一の食鳥処理場において食鳥処理をしようとする食鳥の羽数が政令で定める数以下である食鳥処理業者は、当該食鳥に係る第五項の確認に関し、その確認の方法その他厚生労働省令で定める事項を記載した確認規程を作成し、これを都道府県知事に提出して、その確認規程が厚生労働省令で定める基準に適合する旨の認定を受けることができる。 ２ 前項の認定を受けた食鳥処理業者（以下「認定小規模食鳥処理業者」という。）は、確認規程を変更しようとするときは、都道府県知事の認定を受けなければならない。 ３ 認定小規模食鳥処理業者のその認定に係る食鳥処理場における食鳥処理については、前条第一項から第三項までの規定は、適用しない。 ４ 認定小規模食鳥処理業者は、その認定に係る食鳥処理場において食鳥処理をする食鳥の羽数が政令で定める数を超えない範囲内で食鳥処理をしなければならない。 ５ 認定小規模食鳥処理業者は、その認定に係る食鳥処理場における食鳥処理に際し、厚生労働省令で定めるところにより、食鳥処理衛生管理者に、食鳥の生体の状況、食鳥とたいの体表の状況又は食鳥中抜とたいに係る内臓及びその体壁の内側面の状況（次条第三号から第五号までに規定する食鳥とたいを譲り受けた場合にあっては、内臓を摘出した当該食鳥とたいに係る内臓及びその体壁の内側面の状況）について、確認規程（第二項の規定による変更の認定があったときは、その変更後のもの）に定める方法に従って、厚生労働省令で定める基準に適合するか否かの確認をさせなければならない。 ６ 都道府県知事は、前項の確認に係る事項が同項の厚生労働省令で定める基準に適合していなかった場合であって当該確認を行った食鳥処理衛生管理者に引き続き同項の確認を行わせることが適当でないと認めるときは、認定小規模食鳥処理業者に対し、その解任を命ずることができる。 ７ 認定小規模食鳥処理業者は、厚生労働省令で定めるところにより、第五項の確認の状況を、都道府県知事に報告しなければならない。 ８ 認定小規模食鳥処理業者が確認規程を廃止する旨を都道府県知事に届け出たときは、当該認定は、その届け出た日の属する年の翌年の四月一日（その届け出た日が一月から三月までに属するときは、その年の四月一日）までの間で当該都道府県知事の定める日にその効力を失う。 ９ 都道府県知事は、認定小規模食鳥処理業者に対し、第五項の確認の適正な実施のため必要な技術的な指導及び助言を行うものとする。
第十七条　（持出し等の禁止）
何人も、食鳥検査に合格した後又は前条第五項の厚生労働省令で定める基準に適合する旨の同項の確認がされた後でなければ、食鳥とたい、食鳥中抜とたい又は食鳥肉等を食鳥処理場の外に持ち出してはならない。 ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。 一 食鳥検査のため必要があると認められる場合において、都道府県（保健所を設置する市又は特別区にあっては、市又は特別区。以下同じ。）の職員又は第二十五条第二項に規定する検査員が、食鳥とたい、食鳥中抜とたい又は食鳥肉等の一部を持ち出すとき。 二 都道府県の職員が、第三十八条第一項の規定により食鳥とたい、食鳥中抜とたい又は食鳥肉等の一部を収去するとき。 三 食鳥処理業者（認定小規模食鳥処理業者を除く。次号において同じ。）が、認定小規模食鳥処理業者に脱羽後検査に合格した食鳥とたいを譲り渡すとき。 四 食鳥処理業者が、食肉の販売の事業を営む者（食品衛生法（昭和二十二年法律第二百三十三号）第五十二条第一項の許可を受けた者に限る。）であって、あらかじめ、厚生労働省令で定めるところにより、その事務所を管轄する都道府県知事に届け出た者（以下「届出食肉販売業者」という。）に脱羽後検査に合格した食鳥とたいを譲り渡すとき。 五 認定小規模食鳥処理業者が、食鳥処理衛生管理者に食鳥の生体の状況及び食鳥とたいの体表の状況について前条第五項の厚生労働省令で定める基準に適合する旨の同項の確認をさせた後、他の認定小規模食鳥処理業者に当該食鳥とたいを譲り渡すとき。 六 食鳥処理業者が第十九条に規定する消毒、廃棄若しくは食用に供することができないようにする措置を講ずるため、又は都道府県の職員が第二十条第三号に規定する廃棄その他の措置を行うため、食鳥検査に合格しなかった食鳥とたい、食鳥中抜とたい若しくは食鳥肉等又は前条第五項の厚生労働省令で定める基準に適合しない旨の同項の確認がされた食鳥とたい、食鳥中抜とたい若しくは食鳥肉等を持ち出すとき。 七 その他衛生上支障がない場合として政令で定めるとき。 ２ 届出食肉販売業者は、脱羽後検査に合格した食鳥とたいを認定小規模食鳥処理業者以外の者に譲り渡してはならない。
第十八条　（譲受けの禁止）
何人も、食鳥処理場以外の場所で食鳥処理をした食鳥とたい、食鳥中抜とたい若しくは食鳥肉等又は前条の規定に違反して食鳥処理場の外に持ち出された食鳥とたい、食鳥中抜とたい若しくは食鳥肉等を、食品として販売（不特定又は多数の者に対する販売以外の授与を含む。次項において同じ。）の用に供する目的で譲り受けてはならない。 ２ 認定小規模食鳥処理業者以外の者は、届出食肉販売業者から、脱羽後検査に合格した食鳥とたいを食品として販売の用に供する目的で譲り受けてはならない。
第十九条　（廃棄等）
食鳥処理業者は、食鳥検査に合格しなかった食鳥、食鳥とたい、食鳥中抜とたい若しくは食鳥肉等又は第十六条第五項の厚生労働省令で定める基準に適合しない旨の同項の確認がされた食鳥、食鳥とたい、食鳥中抜とたい若しくは食鳥肉等について、厚生労働省令で定めるところにより、遅滞なく、消毒、廃棄又は食用に供することができないようにする措置を講じなければならない。
第二十条　
都道府県知事は、前条に規定する食鳥が疾病にかかっているため若しくは同条に規定する食鳥とたい、食鳥中抜とたい若しくは食鳥肉等が疾病にかかった食鳥に係るものであるため、若しくは同条に規定する食鳥、食鳥とたい、食鳥中抜とたい若しくは食鳥肉等に異常があるため食用に供することができないと認めるとき、又は同条に規定する食鳥、食鳥とたい、食鳥中抜とたい若しくは食鳥肉等により若しくは同条に規定する食鳥のとさつ、羽毛の除去若しくは内臓の摘出により病原体が伝染するおそれがあると認めるときは、公衆衛生上必要な限度において、次に掲げる措置を採ることができる。 ただし、同条に規定する消毒、廃棄又は食用に供することができないようにする措置により、次に掲げる措置の目的が達成される場合にあっては、この限りでない。 一 当該食鳥のとさつ、羽毛の除去又は内臓の摘出を禁止すること。 二 当該食鳥の所有者若しくは管理者、食鳥処理業者その他の関係者に対し、当該食鳥の隔離、食鳥処理場内の消毒その他の措置を講ずべきことを命じ、又はその職員にこれらの措置を講じさせること。 三 その職員に、当該食鳥、食鳥とたい、食鳥中抜とたい又は食鳥肉等について廃棄その他の措置を講じさせること。
第二十一条　（指定検査機関の指定）
都道府県知事は、その指定する者（以下「指定検査機関」という。）に、食鳥検査の全部又は一部を行わせることができる。 ２ 前項の指定は、食鳥検査を行おうとする者の申請により行う。 ３ 都道府県知事は、第一項の規定により指定検査機関に食鳥検査の全部又は一部を行わせることとしたときは、当該食鳥検査の全部又は一部を行わないものとする。
第二十二条　（指定の基準）
都道府県知事は、前条第二項の申請が次の基準に適合していると認めるときでなければ、同条第一項の指定をしてはならない。 一 職員、設備、食鳥検査の業務の実施の方法その他の事項についての食鳥検査の業務の実施に関する計画が食鳥検査の業務の適正かつ確実な実施のために適切なものであること。 二 前号の食鳥検査の業務の実施に関する計画を適正かつ確実に実施するに足りる経理的基礎及び技術的能力があること。 三 食鳥検査の業務以外の業務を行っている場合には、その業務を行うことによって食鳥検査の業務が不公正になるおそれがないこと。 ２ 都道府県知事は、前条第二項の申請をした者が、次の各号のいずれかに該当するときは、同条第一項の指定をしてはならない。 一 一般社団法人又は一般財団法人以外の者であること。 二 この法律又はこの法律に基づく命令若しくは処分に違反して刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して二年を経過しない者であること。 三 第三十三条第一項又は第二項の規定により指定を取り消され、その取消しの日から起算して二年を経過しない者であること。 四 その役員のうちに、次のいずれかに該当する者があること。 イ 第二号に該当する者 ロ 第二十六条第三項の規定による命令により解任され、その解任の日から起算して二年を経過しない者
第二十三条　（指定の公示等）
都道府県知事は、第二十一条第一項の指定をしたときは、指定検査機関の名称、主たる事務所の所在地、当該指定をした日、その食鳥検査の業務を行う事務所の所在地及びその行わせることとした食鳥検査の業務を公示しなければならない。 ２ 指定検査機関は、その名称、主たる事務所の所在地又はその指定に係る食鳥検査の業務を行う事務所の所在地を変更しようとするときは、変更しようとする日の二週間前までに、その旨をその指定に係る都道府県知事に届け出なければならない。 ３ 都道府県知事は、前項の規定による届出があったときは、その旨を公示しなければならない。
第二十五条　（食鳥検査の義務等）
指定検査機関は、食鳥検査を行うべきことを求められたときは、正当な理由がある場合を除き、遅滞なく、食鳥検査を行わなければならない。 ２ 指定検査機関は、食鳥検査を行うときは、厚生労働省令で定める方法に従い、厚生労働省令で定める要件を備える者（次項及び次条において「検査員」という。）に食鳥検査を実施させなければならない。 ３ 指定検査機関は、検査員が食鳥検査を実施したときは、厚生労働省令で定めるところにより、遅滞なく、厚生労働省令で定める事項をその指定に係る都道府県知事に報告しなければならない。
第二十六条　（役員等の選任及び解任）
食鳥検査の業務に従事する指定検査機関の役員の選任及び解任は、その指定に係る都道府県知事の認可を受けなければ、その効力を生じない。 ２ 指定検査機関は、検査員を選任し、又は解任したときは、遅滞なく、その旨をその指定に係る都道府県知事に届け出なければならない。 ３ 都道府県知事は、その指定検査機関の役員又は検査員が、この法律、この法律に基づく命令若しくは処分又は第二十八条第一項の業務規程に違反したときは、当該指定検査機関に対し、その役員又は検査員を解任すべきことを命ずることができる。
第二十七条　（役員及び職員の地位）
食鳥検査の業務に従事する指定検査機関の役員又は職員は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。
第二十八条　（業務規程）
指定検査機関は、厚生労働省令で定める食鳥検査の業務の実施に関する事項について業務規程を定め、その指定に係る都道府県知事の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 ２ 都道府県知事は、前項の認可をした業務規程が食鳥検査の業務の適正かつ確実な実施上不適当となったと認めるときは、その指定検査機関に対し、これを変更すべきことを命ずることができる。
第二十九条　（事業計画の認可等）
指定検査機関は、毎事業年度、事業計画及び収支予算を作成し、当該事業年度の開始前に（第二十一条第一項の指定を受けた日の属する事業年度にあっては、その指定を受けた後遅滞なく）、その指定に係る都道府県知事の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 ２ 指定検査機関は、毎事業年度、事業報告書及び収支決算書を作成し、当該事業年度の終了後三月以内に、その指定に係る都道府県知事に提出しなければならない。
第三十条　（帳簿の備付け等）
指定検査機関は、厚生労働省令で定めるところにより、帳簿を備え付け、これに食鳥検査の業務に関する事項で厚生労働省令で定めるものを記載し、及びこれを保存しなければならない。
第三十一条　（監督命令）
都道府県知事は、その行わせることとした食鳥検査の業務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、その指定検査機関に対し、食鳥検査の業務に関し監督上必要な命令をすることができる。
第三十二条　（業務の休廃止）
指定検査機関は、その指定に係る都道府県知事の許可を受けなければ、その指定に係る食鳥検査の業務の全部又は一部を休止し、又は廃止してはならない。 ２ 都道府県知事は、その指定検査機関に行わせることとした食鳥検査の業務の全部又は一部の休止又は廃止によりその食鳥検査の業務の適正かつ確実な実施が損なわれるおそれがないと認めるときでなければ、前項の許可をしてはならない。 ３ 都道府県知事は、第一項の許可をしたときは、その旨を公示しなければならない。
第三十三条　（指定の取消し等）
都道府県知事は、その指定検査機関が第二十二条第二項各号（第三号を除く。）のいずれかに該当するに至ったときは、その指定を取り消さなければならない。 ２ 都道府県知事は、その指定検査機関が次の各号のいずれかに該当するときは、その指定を取り消し、又は六月以内の期間を定めてその行わせることとした食鳥検査の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。 一 この章の規定に違反したとき。 二 第二十二条第一項各号のいずれかに適合しなくなったと認められるとき。 三 第二十六条第三項、第二十八条第二項又は第三十一条の規定による命令に違反したとき。 四 第二十八条第一項の認可を受けた業務規程によらないで食鳥検査の業務を行ったとき。 五 不正な手段により指定を受けたとき。 ３ 都道府県知事は、第一項若しくは前項の規定により指定を取り消し、又は同項の規定によりその行わせることとした食鳥検査の業務の全部若しくは一部の停止を命じたときは、その旨を公示しなければならない。
第三十五条　（都道府県知事による食鳥検査の業務の実施）
都道府県知事は、その指定検査機関が第三十二条第一項の許可を受けてその指定に係る食鳥検査の業務の全部若しくは一部を休止したとき、第三十三条第二項の規定によりその指定検査機関に対しその行わせることとした食鳥検査の業務の全部若しくは一部の停止を命じたとき、又はその指定検査機関が天災その他の事由によりその指定に係る食鳥検査の業務の全部若しくは一部を実施することが困難となった場合において必要があると認めるときは、当該食鳥検査の業務の全部又は一部を行うものとする。 ２ 都道府県知事は、前項の規定によりその食鳥検査の業務の全部若しくは一部を行うこととなるとき、又は同項の規定により当該食鳥検査の業務の全部若しくは一部を行うこととなる事由がなくなったときは、その旨を公示しなければならない。 ３ 都道府県知事が第一項の規定によりその食鳥検査の業務の全部若しくは一部を行うこととし、その行わせることとした食鳥検査の業務の廃止について第三十二条第一項の許可をし、又は第三十三条第一項若しくは第二項の規定によりその指定検査機関の指定を取り消した場合における食鳥検査の業務の引継ぎその他の必要な事項は、厚生労働省令で定める。
第三十六条　（許可の条件）
第三条又は第六条第一項の許可には、条件を付し、及びこれを変更することができる。 ２ 前項の条件は、食鳥肉等に起因する衛生上の危害の発生を防止するため必要な最小限度のものに限り、かつ、当該許可を受ける者に不当な義務を課することとならないものでなければならない。
第三十七条　（報告の徴収）
都道府県知事は、第十六条第七項に定めるもののほか、この法律の施行に必要な限度において、厚生労働省令で定めるところにより、食鳥処理業者、食鳥処理衛生管理者又は届出食肉販売業者に対し、その業務の状況に関し報告をさせることができる。 ２ 都道府県知事は、第二十五条第三項に定めるもののほか、この法律の施行に必要な限度において、その指定検査機関に対し、食鳥検査の業務又は経理の状況に関し報告をさせることができる。
第三十八条　（立入検査）
都道府県知事は、この法律の施行に必要な限度において、その職員に、食鳥処理場若しくは食鳥処理業者若しくは届出食肉販売業者の事務所、倉庫その他の施設に立ち入り、設備、帳簿、書類その他の物件を検査させ、関係者に質問させ、又は食鳥とたい、食鳥中抜とたい若しくは食鳥肉等の一部を無償で収去させることができる。 ２ 都道府県知事は、この法律の施行に必要な限度において、その職員に、その指定検査機関の事務所に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させ、又は関係者に質問させることができる。 ３ 前二項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。 ４ 第一項又は第二項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。
第三十九条　（食鳥検査等を実施する職員）
食鳥検査の事務、第二十条及び前条第一項に規定する都道府県の職員の職務並びに食鳥処理に関する指導の職務は、食品衛生監視員、と畜検査員その他厚生労働省令で定める職員であって政令で定める資格を有するもののうちからあらかじめ都道府県知事が指定する者が行う。 ２ 都道府県知事は、食品衛生法第二十四条第一項に規定する都道府県等食品衛生監視指導計画の定めるところにより、前項の都道府県知事が指定する者に同項に規定する事務又は職務を行わせなければならない。
第四十条　（厚生労働大臣の調査の要請等）
厚生労働大臣は、食品衛生法第六十条の規定に基づき報告を求めた場合その他食鳥肉等に起因する衛生上の危害の発生の防止のため特に必要があると認めるときは、都道府県知事に対し、期限を定めて、第十五条第一項から第三項までの規定により行う検査並びに第三十七条第一項及び第三十八条第一項の規定による措置を実施し、食中毒の原因を調査し、調査の結果を報告するように求めることができる。
第四十条の二　（国民の意見の聴取）
厚生労働大臣は、第十一条、第十五条第四項第二号若しくは第三号、同条第六項又は第十九条の厚生労働省令を制定し、又は改廃しようとするときは、その趣旨、内容その他の必要な事項を公表し、広く国民の意見を求めるものとする。 ただし、食鳥肉等に起因する衛生上の危害の発生を防止するため緊急を要する場合で、あらかじめ広く国民の意見を求めるいとまがないときは、この限りでない。 ２ 厚生労働大臣は、前項ただし書の場合においては、事後において、遅滞なく、広く国民の意見を求めるものとする。
第四十条の三　（連絡及び協力）
厚生労働大臣及び農林水産大臣は、この法律の施行に当たっては、食鳥肉等に起因する衛生上の危害の発生の防止に関する事項について、相互に緊密に連絡し、及び協力しなければならない。
第四十一条　（不服申立て）
食鳥検査の結果については、審査請求をすることができない。 ２ 指定検査機関が行う食鳥検査に係る処分（検査の結果を除く。）又はその不作為については、その指定に係る都道府県知事に対し、審査請求をすることができる。 この場合において、当該都道府県知事は、行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）第二十五条第二項及び第三項、第四十六条第一項及び第二項、第四十七条並びに第四十九条第三項の規定の適用については、指定検査機関の上級行政庁とみなす。 ３ 第三十八条第一項の規定により保健所を設置する市の市長又は特別区の区長が行う処分についての審査請求の裁決に不服がある者は、厚生労働大臣に対して再審査請求をすることができる。 ４ 保健所を設置する市の市長又は特別区の区長が第三十八条第一項の規定による処分をする権限をその補助機関である職員又はその管理に属する行政機関の長に委任した場合において、委任を受けた職員又は行政機関の長がその委任に基づいてした処分につき、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十五条の二第二項の再審査請求の裁決があったときは、当該裁決に不服がある者は、同法第二百五十二条の十七の四第五項から第七項までの規定の例により、厚生労働大臣に対して再々審査請求をすることができる。
第四十二条　（手数料）
都道府県は、地方自治法第二百二十七条の規定に基づき食鳥検査に係る手数料を徴収する場合においては、第二十一条第一項の規定により指定検査機関が行う食鳥検査を受けようとする者に、条例で定めるところにより、当該手数料を当該指定検査機関へ納めさせ、その収入とすることができる。
第四十二条の二　（事務の区分）
第三十七条第一項及び第三十八条第一項の規定により都道府県が処理することとされている事務は、地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。
第四十二条の三　（権限の委任）
この法律に規定する厚生労働大臣の権限は、厚生労働省令で定めるところにより、地方厚生局長に委任することができる。 ２ 前項の規定により地方厚生局長に委任された権限は、厚生労働省令で定めるところにより、地方厚生支局長に委任することができる。
第四十三条　（経過措置）
この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。
第四十四条　（厚生労働省令への委任）
この法律に定めるもののほか、この法律の実施のため必要な手続その他の事項は、厚生労働省令で定める。
第四十五条　
次の各号のいずれかに該当する者は、三年以下の懲役又は三百万円以下の罰金に処する。 一 第三条の許可を受けないで食鳥処理の事業を営んだ者 二 第十条の規定に違反して、他人に食鳥処理の事業を営ませた者 三 第十七条第一項の規定に違反して、食鳥とたい、食鳥中抜とたい又は食鳥肉等を食鳥処理場の外に持ち出した者 四 第十七条第二項の規定に違反して、食鳥とたいを譲り渡した者
第四十六条　
次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。 一 第八条の規定による命令に違反した者 二 第九条の規定による禁止又は命令に違反した者 三 第十八条第一項又は第二項の規定に違反して、食鳥とたい、食鳥中抜とたい又は食鳥肉等を譲り受けた者 四 第十九条の規定に違反して、食鳥、食鳥とたい、食鳥中抜とたい若しくは食鳥肉等を消毒、廃棄又は食用に供することができないようにする措置を講じなかった者 五 第二十条第一号の規定による禁止又は同条第二号の規定による命令に違反した者 六 第二十条第二号又は第三号の規定による都道府県の職員の職務の執行を拒み、妨げ、若しくは忌避した者
第四十七条　
第三十三条第二項の規定による食鳥検査の業務の停止の命令に違反したときは、その違反行為をした指定検査機関の役員又は職員は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
第四十八条　
次の各号のいずれかに該当する者は、五十万円以下の罰金に処する。 一 第六条第一項の許可を受けないで食鳥処理場の構造又は設備を変更した者 二 第十二条第六項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者 三 第三十七条第一項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者 四 第三十八条第一項の規定による立入り、検査若しくは収去を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は同項の規定による質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をした者
第四十九条　
次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした指定検査機関の役員又は職員は、五十万円以下の罰金に処する。 一 第三十条の規定に違反して、帳簿を備え付けず、帳簿に記載せず、若しくは帳簿に虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかったとき。 二 第三十二条第一項の許可を受けないで食鳥検査の業務の全部を廃止したとき。 三 第三十七条第二項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。 四 第三十八条第二項の規定による立入り若しくは検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は同項の規定による質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をしたとき。
第五十条　
法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、次の各号に掲げる規定の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人に対して当該各号に定める罰金刑を、その人に対して各本条の罰金刑を科する。 一 第四十五条 一億円以下の罰金刑 二 第四十六条又は第四十八条 各本条の罰金刑