自転車競技法
第一条　（競輪の施行）
都道府県及び人口、財政等を勘案して総務大臣が指定する市町村（以下「指定市町村」という。）は、自転車その他の機械の改良及び輸出の振興、機械工業の合理化並びに体育事業その他の公益の増進を目的とする事業の振興に寄与するとともに、地方財政の健全化を図るため、この法律により、自転車競走を行うことができる。 ２ 総務大臣は、必要があると認めるときは、前項の規定により市町村を指定するに当たり、その指定に期限又は条件を付することができる。 ３ 総務大臣は、指定市町村が一年以上引き続きこの法律による自転車競走（以下「競輪」という。）を開催しなかつたとき、又は指定市町村について指定の理由がなくなつたと認めるときは、その指定を取り消すことができる。 ４ 総務大臣は、第一項の規定による指定をし、又は前項の規定による指定の取消しをしようとするときは、経済産業大臣に協議するとともに、地方財政審議会の意見を聴かなければならない。 ５ 第一項に掲げる者（以下「競輪施行者」という。）以外の者は、勝者投票券（以下「車券」という。）その他これに類似するものを発売して、自転車競走を行つてはならない。
第二条　（届出）
競輪施行者が、競輪を開催しようとするときは、経済産業省令で定めるところにより、経済産業局長を経由して、経済産業大臣に届け出なければならない。
第三条　（競輪の実施事務の委託）
競輪施行者は、経済産業省令で定めるところにより、次に掲げる事務を他の地方公共団体、競技実施法人（第三十八条第一項に規定する競技実施法人をいう。以下この章において同じ。）又は私人（第一号に掲げる事務にあつては、競技実施法人に限る。）に委託することができる。 この場合においては、同号に掲げる事務であつて経済産業省令で定めるものは、一括して委託しなければならない。 一 競輪に出場する選手及び競輪に使用する自転車の競走前の検査、競輪の審判その他の競輪の競技に関する事務 二 車券の発売又は第十二条の規定による払戻金若しくは第十四条第六項の規定による返還金の交付（以下「車券の発売等」という。）に関する事務 三 前二号に掲げるもののほか、競輪の実施に関する事務（経済産業省令で定めるものを除く。）
第四条　（競輪場）
競輪の用に供する競走場を設置し又は移転しようとする者は、経済産業省令で定めるところにより、経済産業大臣の許可を受けなければならない。 ２ 経済産業大臣は、前項の許可をしようとするときは、経済産業省令で定めるところにより、あらかじめ、関係都道府県知事の意見を聴かなければならない。 ３ 都道府県知事は、前項の意見を述べようとするときは、あらかじめ、公聴会を開いて、利害関係人の意見を聴かなければならない。 ４ 経済産業大臣は、第一項の許可の申請があつたときは、申請に係る競走場の位置、構造及び設備が経済産業省令で定める公安上及び競輪の運営上の基準に適合する場合に限り、その許可をすることができる。 ５ 競輪は、第一項の許可を受けて設置され又は移転された競走場（以下「競輪場」という。）で行われなければならない。 ただし、経済産業省令で定めるところにより経済産業大臣の許可を受けたときは、道路を利用して行うことができる。 ６ 経済産業大臣は、必要があると認めるときは、第一項の許可に期限又は条件を付することができる。 ７ 経済産業大臣は、競輪場の設置者が一年以上引き続きその競輪場を競輪の用に供しなかつたときは、第一項の許可を取り消すことができる。 ８ 競輪場の設置者について相続、合併若しくは分割（当該競輪場を承継させるものに限る。）があり、又は競輪場の譲渡しがあつたときは、相続人、合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人若しくは分割により当該競輪場を承継した法人又は競輪場を譲り受けた者は、当該競輪場の設置者の地位を承継する。 ９ 前項の規定により競輪場の設置者の地位を承継した者は、遅滞なく、経済産業省令で定めるところにより、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。
第五条　（場外車券売場）
車券の発売等の用に供する施設を競輪場外に設置しようとする者は、経済産業省令で定めるところにより、経済産業大臣の許可を受けなければならない。 当該許可を受けて設置された施設を移転しようとするときも、同様とする。 ２ 経済産業大臣は、前項の許可の申請があつたときは、申請に係る施設の位置、構造及び設備が経済産業省令で定める基準に適合する場合に限り、その許可をすることができる。 ３ 競輪場外における車券の発売等は、第一項の許可を受けて設置され又は移転された施設（以下「場外車券売場」という。）でしなければならない。 ４ 前条第六項及び第七項の規定は第一項の許可に、同条第八項及び第九項の規定は場外車券売場に準用する。
第六条　（競輪の審判員等の登録）
競輪の審判員、競輪に出場する選手並びに競輪に使用する自転車の種類及び規格は、経済産業省令で定めるところにより、競輪振興法人（第二十三条第一項に規定する競輪振興法人をいう。以下この章及び次章において同じ。）に登録されたものでなければならない。 ２ 競輪振興法人は、競輪の公正かつ安全な実施を確保するため必要があると認めるときは、経済産業省令で定めるところにより、前項の規定による登録を消除することができる。
第七条　（競輪の開催）
競輪施行者は、次に掲げる事項について経済産業省令で定める範囲を超えて、競輪を開催することができない。 一 一競輪場当たりの年間開催回数 二 一施行者当たりの年間開催回数 三 一回の開催日数 四 一日の競走回数
第八条　（車券）
競輪施行者は、券面金額十円の車券を券面金額で発売することができる。 ２ 競輪施行者は、前項の車券十枚分以上を一枚で代表する車券を発売することができる。 ３ 第一項の車券については、これに記載すべき情報を記録した電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものとして経済産業省令で定めるものをいう。以下この項において同じ。）の作成をもつて、その作成に代えることができる。 この場合においては、当該電磁的記録は第一項の車券と、当該電磁的記録に記録された情報の内容は同項の車券に表示された記載とみなす。
第九条　
二十歳未満の者は、車券を購入し、又は譲り受けてはならない。
第十条　
次の各号のいずれかに該当する者は、当該各号に掲げる競輪について、車券を購入し、又は譲り受けてはならない。 一 競輪に関係する政府職員及び競輪施行者の職員にあつては、すべての競輪 二 競輪振興法人及び競技実施法人の役職員並びに競輪の選手にあつては、すべての競輪 三 前二号に掲げる者を除き、車券の発売等、競輪場内の整理及び警備その他競輪の事務に従う者にあつては、当該競輪
第十一条　（勝者投票法）
勝者投票法は、単勝式、複勝式、連勝単式及び連勝複式（以下「基本勝者投票法」という。）並びに重勝式（同一の日の二以上の競走につき同一の基本勝者投票法により勝者となつたものを一組としたものを勝者とする方式をいう。以下同じ。）の五種類とし、勝者投票法の種類（重勝式勝者投票法その他経済産業省令で定める勝者投票法については、当該勝者投票法ごとに経済産業省令で定める種別。以下同じ。）ごとの勝者の決定の方法並びに勝者投票法の種類の組合せ及び限定その他その実施の方法については、経済産業省令で定める。
第十二条　（払戻金）
競輪施行者は、勝者投票法の種類ごとに、勝者投票の的中者に対し、その競走についての車券の売上金（車券の発売金額から、第十四条第六項の規定により返還すべき金額を差し引いたもの。以下同じ。）の額に百分の七十以上経済産業大臣が定める率以下の範囲内で競輪施行者が定める率を乗じて得た額に相当する金額（重勝式勝者投票法において次条第一項又は第二項の加算金がある場合にあつては、これに当該加算金を加えた金額。以下「払戻対象総額」という。）を、当該勝者に対する各車券に 按 あん 分して払戻金として交付する。 ２ 前項の払戻金の額が、車券の券面金額に満たないときは、その券面金額を払戻金の額とする。 ３ 指定重勝式勝者投票法（重勝式勝者投票法の種別であつて勝者の的中の割合が低いものとして経済産業省令で定めるものをいう。以下同じ。）について、第一項の払戻金の額が経済産業省令で定める払戻金の最高限度額を超えるときは、その最高限度額に相当する額を払戻金の額とする。 ４ 勝者投票の的中者がない場合（次条第一項に規定する場合を除く。）においては、その競走についての払戻対象総額を、当該競走における勝者以外の出走した選手に投票した者に対し、各車券に 按 あん 分して払戻金として交付する。 ５ 第一項又は前項の規定により交付すべき金額の算出方法及びその交付については、経済産業省令で定める。 ６ 前各項の規定により払戻金を交付する場合において、その金額に一円未満の端数があるときは、その端数は、切り捨てる。
第十三条　
指定重勝式勝者投票法についての勝者投票の的中者がない場合には、当該勝者投票に係る払戻対象総額は、当該競輪施行者が開催する競輪に係る当該指定重勝式勝者投票法と同一の種別の指定重勝式勝者投票法の勝者投票であつてその後最初に的中者があるものに係る加算金とする。 ２ 前条第三項の場合において、当該払戻金の最高限度額を超える部分の金額の総額は、当該指定重勝式勝者投票法と同一の種別の指定重勝式勝者投票法の勝者投票であつてその後最初に的中者があるものに係る加算金とする。 ３ 指定重勝式勝者投票法に係る競輪を開催した競輪施行者が当該指定重勝式勝者投票法の実施を停止する場合における前二項の加算金の処分については、経済産業省令で定める。
第十四条　（投票の無効）
車券（重勝式勝者投票法に係るものを除く。）を発売した後、当該競走について次の各号のいずれかに該当する事由が生じたときは、当該競走についての投票は、無効とする。 一 出走すべき選手がなくなり、又は一人のみとなつたこと。 二 競走が成立しなかつたこと。 三 競走に勝者がなかつたこと。 ２ 単勝式又は複勝式勝者投票法において、発売した車券に表示された選手が出走しなかつたときは、その選手に対する投票は、無効とする。 ３ 連勝単式又は連勝複式勝者投票法において、次の各号のいずれかに該当する事由が生じたときは、その組に対する投票は、無効とする。 一 異なる連勝式番号をつけられた選手を一組とした場合にあつては、発売した車券に表示された選手のうち連勝式番号を同じくする選手のすべてが出走しなかつたこと。 二 同一の連勝式番号をつけられた選手を一組とした場合にあつては、発売した車券に表示された選手のすべてが出走せず、又はそのうちいずれか一人のみが出走したこと。 ４ 重勝式勝者投票法に係る基本勝者投票法の投票が前三項の規定により無効となつた場合は、当該投票の車券に表示された選手（連勝単式又は連勝複式勝者投票法を基本勝者投票法とする場合にあつては、その車券に表示された組）をその車券に表示する重勝式勝者投票法の投票は、無効とする。 ５ 入場者以外の者に対し発売した車券の発売金額の全部又は一部を、天災地変その他やむを得ない事由により、入場者に対し発売した車券の発売金額と合計することができなかつたときは、入場者以外の者の投票であつて合計することができなかつたものは、無効とする。 ６ 前各項の場合においては、当該車券を所有する者は、競輪施行者に対し、その車券と引換えにその券面金額の返還を請求することができる。
第十五条　（払戻金及び返還金の債権の時効）
第十二条の規定による払戻金及び前条第六項の規定による返還金の債権は、これらを行使することができる時から六十日間行使しないときは、時効によつて消滅する。
第十六条　（競輪振興法人への交付金）
競輪施行者は、次に掲げる金額を競輪振興法人に交付しなければならない。 一 一回の開催による車券の売上金の額が別表第一の上欄に掲げる金額に相当するときは、同表の下欄に掲げる金額に相当する金額 二 一回の開催による車券の売上金の額が別表第二の上欄に掲げる金額に相当するときは、同表の下欄に掲げる金額に相当する金額 三 一回の開催による車券の売上金の額に応じ、その額の千分の三以内において経済産業省令で定める金額に相当する金額 ２ 前項の規定による交付金は、競輪の開催ごとに、その終了した日から三十日を超えない範囲内において経済産業省令で定める期間内に交付しなければならない。
第十七条　（交付金の還付）
競輪施行者は、競輪を開催した年度（毎年四月一日から翌年三月三十一日までをいう。以下この項において同じ。）が、当該年度の競輪の事業の収入の額として経済産業省令で定める方法により算定される額（以下この項において「競輪事業収入額」という。）が当該年度の競輪の事業の支出の額として経済産業省令で定める方法により算定される額（以下この項において「競輪事業支出額」という。）を下回る年度（以下この条において「赤字年度」という。）であつた場合には、競輪振興法人に対して、当該赤字年度中に前条第一項の規定により交付した同項第一号又は第二号の規定による交付金（同条第二項に規定する期間内に交付しなかつた交付金（経済産業省令で定めるやむを得ない理由により当該期間内に交付しなかつたものを除く。）を除く。以下この条において「対象交付金」という。）の総額のうち、当該赤字年度の競輪事業支出額から当該赤字年度の競輪事業収入額を控除して得た額（その額が当該赤字年度における対象交付金の総額を超える場合にあつては、当該対象交付金の総額とする。次項において「赤字額」という。）に相当する金額の還付を、当該赤字年度の翌年度に請求することができる。 ２ 前項の場合において、対象交付金の還付を請求しようとする競輪施行者は、経済産業省令で定めるところにより、あらかじめ、当該還付の請求に係る赤字額について、経済産業大臣の認定を受けなければならない。 ３ 前項の認定を受けた競輪施行者が、第一項の規定により対象交付金の還付を請求しようとするときは、経済産業省令で定めるところにより、その還付を受けようとする金額その他経済産業省令で定める事項を記載した還付請求書を競輪振興法人に提出しなければならない。 ４ 競輪振興法人は、前項の還付請求書の提出があつた場合には、その請求をした競輪施行者に対し、当該赤字年度に交付された対象交付金のうち、その請求に係る金額に相当する金額を還付しなければならない。 ５ 前各項に定めるもののほか、対象交付金の還付に関し必要な事項は、経済産業省令で定める。
第二十二条　（収益の使途）
競輪施行者は、その行う競輪の収益をもつて、自転車その他の機械の改良及び機械工業の合理化並びに社会福祉の増進、医療の普及、教育文化の発展、体育の振興その他住民の福祉の増進を図るための施策を行うのに必要な経費の財源に充てるよう努めるものとする。
第二十三条　（指定等）
経済産業大臣は、営利を目的としない法人であつて、次条に規定する業務（以下「競輪関係業務」という。）に関し次に掲げる基準に適合すると認められるものを、その申請により、全国を通じて一個に限り、競輪振興法人として指定することができる。 一 競輪関係業務を適確に実施するに足りる経理的及び技術的な基礎を有するものであること。 二 役員又は職員の構成が、競輪関係業務の公正な実施に支障を及ぼすおそれがないものであること。 三 競輪関係業務以外の業務を行つている場合には、その業務を行うことによつて競輪関係業務の公正かつ適確な実施に支障を及ぼすおそれがないものであること。 四 第三十六条第一項の規定により指定を取り消され、その取消しの日から三年を経過しない者でないこと。 五 役員のうちに次のいずれかに該当する者がないこと。 イ 破産者で復権を得ない者 ロ 禁 錮 こ 以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から三年を経過しない者 ハ この法律又はこの法律に基づく命令の規定に違反したことにより罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から三年を経過しない者 ニ 国家公務員（審議会、協議会等の委員その他これに準ずる地位にある者であつて、非常勤のものを除く。）又は地方公共団体の長若しくは常勤の職員 ホ 競輪振興法人に対する物品の売買、施設若しくは役務の提供若しくは工事の請負を業とする者であつて競輪振興法人と取引上密接な利害関係を有するもの又はこれらの者が法人であるときはその役員（いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。） ２ 経済産業大臣は、前項の規定による指定をしたときは、当該指定を受けた者の名称及び住所並びに事務所の所在地を公示しなければならない。 ３ 競輪振興法人は、その名称及び住所並びに事務所の所在地を変更しようとするときは、あらかじめ、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。 ４ 経済産業大臣は、前項の規定による届出があつたときは、当該届出に係る事項を公示しなければならない。
第二十四条　（業務）
競輪振興法人は、次に掲げる業務を行うものとする。 一 競輪の審判員及び競輪に出場する選手の検定及び登録並びに競輪に使用する自転車の種類及び規格の登録を行うこと。 二 選手及び自転車の競走前の検査の方法、審判の方法その他競輪の実施方法を定めること。 三 選手の出場のあつせんを行うこと。 四 審判員、選手その他競輪の競技の実施に必要な者を養成し、又は訓練すること。 五 自転車その他の機械に関する事業の振興のための事業を補助すること。 六 体育事業その他の公益の増進を目的とする事業の振興のための事業を補助すること。 七 第十六条第一項の規定による交付金の受入れを行うこと。 八 前各号に掲げるもののほか、競輪の公正かつ円滑な実施に資する業務又は自転車その他の機械に関する事業若しくは体育事業その他の公益の増進を目的とする事業の振興に資する業務であつて、経済産業省令で定めるものを行うこと。
第二十五条　（補助の業務の適正な実施）
競輪振興法人は、前条第五号及び第六号の規定による補助（以下この条において単に「補助」という。）を公正かつ効率的に行わなければならない。 ２ 競輪振興法人から補助を受けて事業を行う者は、次条第一項の認可を受けた競輪関係業務規程及び当該補助の目的に従つて誠実に当該事業を行わなければならない。
第二十六条　（競輪関係業務規程）
競輪振興法人は、競輪関係業務を行うときは、その開始前に、競輪関係業務の実施方法その他の経済産業省令で定める事項について競輪関係業務規程を定め、経済産業大臣の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 ２ 経済産業大臣は、前項の認可の申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときは、同項の認可をしなければならない。 一 競輪関係業務の実施方法が適正かつ明確に定められていること。 二 特定の者に対し不当な差別的取扱いをするものでないこと。 三 競輪施行者又は競輪場若しくは場外車券売場の設置者の利益を不当に害するおそれがあるものでないこと。 ３ 経済産業大臣は、第一項の認可をした競輪関係業務規程が競輪関係業務の公正かつ適確な実施上不適当となつたと認めるときは、その競輪関係業務規程を変更すべきことを命ずることができる。 ４ 競輪振興法人は、第一項の認可を受けたときは、遅滞なく、その競輪関係業務規程を公表しなければならない。
第二十七条　（事業計画等）
競輪振興法人は、毎事業年度、経済産業省令で定めるところにより、競輪関係業務に関し事業計画書及び収支予算書を作成し、経済産業大臣の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 ２ 競輪振興法人は、前項の認可を受けたときは、遅滞なく、その事業計画書及び収支予算書を公表しなければならない。 ３ 競輪振興法人は、経済産業省令で定めるところにより、毎事業年度終了後、競輪関係業務に関し事業報告書及び収支決算書を作成し、経済産業大臣に提出するとともに、これを公表しなければならない。
第二十八条　（業務の休廃止）
競輪振興法人は、経済産業大臣の許可を受けなければ、競輪関係業務の全部又は一部を休止し、又は廃止してはならない。
第二十九条　（交付金の使途）
競輪振興法人は、第十六条第一項各号の規定による交付金をそれぞれ次の各号に掲げる業務に必要な経費以外の経費に充ててはならない。 一 第十六条第一項第一号の規定による交付金にあつては、第二十四条第五号に掲げる業務その他自転車その他の機械に関する事業の振興に資するため必要な業務 二 第十六条第一項第二号の規定による交付金にあつては、第二十四条第六号に掲げる業務その他体育事業その他の公益の増進を目的とする事業の振興に資するため必要な業務 三 第十六条第一項第三号の規定による交付金にあつては、競輪関係業務
第三十条　（区分経理）
競輪振興法人は、経済産業省令で定めるところにより、競輪関係業務に係る経理とその他の業務に係る経理とを区分して整理しなければならない。
第三十一条　（余裕金の運用）
競輪振興法人は、次の方法による場合を除くほか、競輪関係業務に係る業務上の余裕金を運用してはならない。 一 国債その他経済産業大臣の指定する有価証券の取得 二 銀行その他経済産業大臣の指定する金融機関への預金 三 信託業務を営む金融機関（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）第一条第一項の認可を受けた金融機関をいう。）への金銭信託
第三十二条　（帳簿の記載）
競輪振興法人は、経済産業省令で定めるところにより、帳簿を備え、競輪関係業務に関し経済産業省令で定める事項を記載し、これを保存しなければならない。
第三十三条　（役員及び職員の公務員たる地位）
競輪関係業務に従事する競輪振興法人の役員及び職員は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。
第三十四条　（役員の選任及び解任）
競輪振興法人の役員の選任及び解任は、経済産業大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 ２ 競輪振興法人の役員が、この法律（この法律に基づく命令及び処分を含む。）若しくは第二十六条第一項の認可を受けた競輪関係業務規程に違反する行為をしたとき、又は競輪関係業務に関し著しく不適当な行為をしたときは、経済産業大臣は、競輪振興法人に対し、その役員を解任すべきことを命ずることができる。
第三十五条　（監督命令）
経済産業大臣は、この法律を施行するために必要な限度において、競輪振興法人に対し、競輪関係業務に関し監督上必要な命令をすることができる。
第三十六条　（指定の取消し等）
経済産業大臣は、競輪振興法人が次の各号のいずれかに該当するときは、第二十三条第一項の規定による指定（以下この条及び次条において単に「指定」という。）を取り消すことができる。 一 競輪関係業務を公正かつ適確に実施することができないと認められるとき。 二 指定に関し不正の行為があつたとき。 三 この法律又はこの法律に基づく命令若しくは処分に違反したとき。 四 第二十六条第一項の認可を受けた競輪関係業務規程によらないで競輪関係業務を行つたとき。 ２ 経済産業大臣は、前項の規定により指定を取り消したときは、その旨を公示しなければならない。
第三十七条　（指定を取り消した場合における経過措置）
前条第一項の規定により指定を取り消した場合において、経済産業大臣がその取消し後に新たに競輪振興法人を指定したときは、取消しに係る競輪振興法人の競輪関係業務に係る財産は、新たに指定を受けた競輪振興法人に帰属する。 ２ 前条第一項の規定により指定を取り消した場合における競輪関係業務に係る財産の管理その他所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、合理的に必要と判断される範囲内において、政令で定める。
第三十八条　（指定等）
経済産業大臣は、営利を目的としない法人であつて、第四十条に規定する業務（以下「競技実施業務」という。）に関し次に掲げる基準に適合すると認められるものを、その申請により、競技実施法人として指定することができる。 一 競技実施業務を適確に実施するに足りる経理的及び技術的な基礎を有するものであること。 二 役員又は職員の構成が、競技実施業務の公正な実施に支障を及ぼすおそれがないものであること。 三 競技実施業務以外の業務を行つている場合には、その業務を行うことによつて競技実施業務の公正かつ適確な実施に支障を及ぼすおそれがないものであること。 四 第四十八条第一項の規定により指定を取り消され、その取消しの日から三年を経過しない者でないこと。 五 役員のうちに次のいずれかに該当する者がないこと。 イ 禁 錮 こ 以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から三年を経過しない者 ロ この法律又はこの法律に基づく命令の規定に違反したことにより罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から三年を経過しない者 ２ 経済産業大臣は、前項の規定による指定をしたときは、当該指定を受けた者の名称及び住所並びに事務所の所在地を公示しなければならない。 ３ 競技実施法人は、その名称及び住所並びに事務所の所在地を変更しようとするときは、あらかじめ、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。 ４ 経済産業大臣は、前項の規定による届出があつたときは、当該届出に係る事項を公示しなければならない。
第三十九条　（指定の更新）
前条第一項の指定は、五年以上十年以内において政令で定める期間ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。 ２ 前条の規定は、前項の指定の更新について準用する。
第四十条　（業務）
競技実施法人は、競輪施行者から委託を受けて次の業務を行うものとする。 一 第三条第一号に掲げる事務を行うこと。 二 車券の発売等を行うこと。 三 競輪の開催につき宣伝を行うこと。 四 入場者の整理その他競輪場内の整理を行うこと。 五 前各号の業務に附帯する業務
第四十一条　（競技実施業務規程）
競技実施法人は、競技実施業務を行うときは、その開始前に、競技実施業務の実施方法その他の経済産業省令で定める事項について競技実施業務規程を定め、経済産業大臣の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 ２ 経済産業大臣は、前項の認可の申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときは、同項の認可をしなければならない。 一 競技実施業務の実施方法が適正かつ明確に定められていること。 二 特定の者に対し不当な差別的取扱いをするものでないこと。 三 競輪施行者又は競輪場若しくは場外車券売場の設置者の利益を不当に害するおそれがあるものでないこと。 ３ 経済産業大臣は、第一項の認可をした競技実施業務規程が競技実施業務の公正かつ適確な実施上不適当となつたと認めるときは、その競技実施業務規程を変更すべきことを命ずることができる。 ４ 競技実施法人は、第一項の認可を受けたときは、遅滞なく、その競技実施業務規程を公表しなければならない。
第四十二条　（事業計画等）
競技実施法人は、毎事業年度、経済産業省令で定めるところにより、競技実施業務に関し事業計画書及び収支予算書を作成し、経済産業大臣の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 ２ 競技実施法人は、前項の認可を受けたときは、遅滞なく、その事業計画書及び収支予算書を公表しなければならない。 ３ 競技実施法人は、経済産業省令で定めるところにより、毎事業年度終了後、競技実施業務に関し事業報告書及び収支決算書を作成し、経済産業大臣に提出するとともに、これを公表しなければならない。
第四十三条　（業務の休廃止）
競技実施法人は、競技実施業務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、経済産業省令で定めるところにより、あらかじめ、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。
第四十四条　（帳簿の記載）
競技実施法人は、経済産業省令で定めるところにより、帳簿を備え、競技実施業務に関し経済産業省令で定める事項を記載し、これを保存しなければならない。
第四十五条　（役員及び職員の公務員たる地位）
競技実施業務に従事する競技実施法人の役員及び職員は、刑法その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。
第四十六条　（役員の選任及び解任）
競技実施法人の役員の選任及び解任は、経済産業大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 ２ 競技実施法人の役員が、この法律（この法律に基づく命令及び処分を含む。）若しくは第四十一条第一項の認可を受けた競技実施業務規程に違反する行為をしたとき、又は競技実施業務に関し著しく不適当な行為をしたときは、経済産業大臣は、競技実施法人に対し、その役員を解任すべきことを命ずることができる。
第四十七条　（監督命令）
経済産業大臣は、この法律を施行するために必要な限度において、競技実施法人に対し、競技実施業務に関し監督上必要な命令をすることができる。
第四十八条　（指定の取消し等）
経済産業大臣は、競技実施法人が次の各号のいずれかに該当するときは、第三十八条第一項の規定による指定（以下この条において単に「指定」という。）を取り消し、又は期間を定めて競技実施業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。 一 競技実施業務を公正かつ適確に実施することができないと認められるとき。 二 指定に関し不正の行為があつたとき。 三 この法律又はこの法律に基づく命令若しくは処分に違反したとき。 四 第四十一条第一項の認可を受けた競技実施業務規程によらないで競技実施業務を行つたとき。 ２ 経済産業大臣は、前項の規定により指定を取り消し、又は競技実施業務の全部若しくは一部の停止を命じたときは、その旨を公示しなければならない。
第四十九条　（場内の秩序の維持等）
競輪施行者は、競輪場内の秩序（場外車券売場を設置している場合にあつては、場外車券売場における秩序を、第四条第五項ただし書の規定により道路を利用して競輪を行う場合にあつては、道路その他競輪の実施に関連する場所における秩序を含む。以下同じ。）を維持し、かつ、競輪の公正及び安全を確保するため、入場者の整理、選手の出場に関する適正な条件の確保、競輪に関する犯罪及び不正の防止その他必要な措置を講じなければならない。 ２ 競技実施法人は、競輪施行者が行う前項の措置に協力しなければならない。 ３ 競輪場の設置者は、その競輪場の位置、構造及び設備を、第四条第四項の経済産業省令で定める基準に適合するように維持しなければならない。 ４ 場外車券売場の設置者は、その場外車券売場の位置、構造及び設備を、第五条第二項の経済産業省令で定める基準に適合するように維持しなければならない。
第五十条　（経済産業大臣の命令）
経済産業大臣は、競輪場内の秩序を維持し、競輪の公正又は安全を確保し、その他この法律の施行を確保するため必要があると認めるときは、競輪施行者、競技実施法人又は競輪場若しくは場外車券売場の設置者に対し、選手の出場、競輪場若しくは場外車券売場の貸借又は第三条第一号に掲げる事務の委託に関する条件を適正にすべき旨の命令、競輪場又は場外車券売場を修理し、改造し、又は移転すべき旨の命令その他必要な命令をすることができる。
第五十一条　
経済産業大臣は、競輪施行者がこの法律若しくはこの法律に基づく命令若しくはこれらに基づく処分に違反し、又はその施行に係る競輪につき公益に反し、若しくは公益に反するおそれのある行為をしたときは、当該競輪施行者に対し、競輪の開催を停止し、又は制限すべき旨を命ずることができる。 ２ 経済産業大臣は、競輪場若しくは場外車券売場の設置者又はその役員が、この法律若しくはこの法律に基づく命令若しくはこれらに基づく処分に違反し、又はその関係する競輪につき公益に反し、若しくは公益に反するおそれのある行為をしたときは、当該競輪場又は場外車券売場の設置者に対し、その業務を停止し、若しくは制限し、又は当該役員を解任すべき旨を命ずることができる。 ３ 経済産業大臣は、第一項の規定による処分をしようとする場合には、当該処分に係る競輪施行者に対し、あらかじめ、その旨を通知して、自己に有利な証拠を提出し、弁明する機会を与えなければならない。 ただし、緊急の必要により当該処分をしようとするときは、この限りでない。
第五十二条　（競輪場又は場外車券売場の設置の許可の取消し）
経済産業大臣は、競輪場又は場外車券売場の設置者が前条第二項の規定による命令に違反したときは、第四条第一項又は第五条第一項の許可を取り消すことができる。
第五十三条　（報告及び検査）
経済産業大臣は、この法律の施行に必要な限度において、経済産業省令で定めるところにより、競輪施行者、競輪振興法人、競技実施法人若しくは競輪場若しくは場外車券売場の設置者に対し、競輪の開催及び終了並びに会計その他必要な事項について報告を求め、又はその職員に、これらの者の事務所若しくは競輪場若しくは場外車券売場に立ち入り、その状況若しくは帳簿書類その他必要な物件を検査させることができる。 ２ 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があつたときは、これを提示しなければならない。 ３ 第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。
第五十四条　（勝者投票類似の行為の特例）
競輪施行者の職員は、競輪に関して、経済産業省令で定めるところにより経済産業大臣の許可を受けて、勝者投票類似の行為をすることができる。 ２ 経済産業大臣は、第五十六条（第二号に係る部分に限る。）の規定に違反する行為に関する情報を収集するために必要があると認めるときでなければ、前項の許可をしてはならない。
第五十五条　（選手の福利厚生に関する助言又は勧告）
経済産業大臣は、選手の福利厚生の増進を図り、競輪の公正及び安全の確保に資するため、競輪施行者に対し、必要な助言又は勧告をすることができる。
第五十五条の二　（関係者の責務）
競輪施行者は、競輪振興法人、競輪の選手その他の関係者と共同して、競輪の実施に関する相互の連携の促進その他の競輪の活性化に資する方策について検討し、その結果に基づき、必要な方策を実施するように努めなければならない。
第五十五条の三　（経済産業大臣の助言）
経済産業大臣は、前条に規定する競輪の活性化に資する方策の検討及び実施に関し、必要な助言をすることができる。
第五十五条の四　（権限の委任）
この法律に規定する経済産業大臣の権限は、経済産業省令で定めるところにより、経済産業局長に委任することができる。
第五十六条　
次の各号のいずれかに該当する者は、五年以下の懲役若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 一 第一条第五項の規定に違反した者 二 競輪に関して、勝者投票類似の行為をさせて財産上の利益を図つた者
第五十七条　
次の各号のいずれかに該当する者は、三年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 一 第十条各号のいずれかに該当する者であつて当該各号に掲げる競輪に関し前条第二号の違反行為の相手方となつたもの 二 業として車券の購入の委託を受け、又は財産上の利益を図る目的をもつて不特定多数の者から車券の購入の委託を受けた者
第五十八条　
次の各号のいずれかに該当する者は、百万円以下の罰金に処する。 一 第十条の規定に違反した者 二 第五十六条第一号の違反行為の相手方となつた者 三 第十条第三号に該当する者であつて同号に掲げる競輪以外の競輪に関し第五十六条第二号の違反行為の相手方となつたもの又は第十条各号に掲げる者以外の者であつて第五十六条第二号の違反行為の相手方となつたもの
第五十九条　
第九条又は第十条の規定に違反する行為があつた場合において、その行為をした者がこれらの規定により車券の購入又は譲受けを禁止されている者であることを知りながら、その違反行為の相手方となつた者（その相手方が発売者であるときは、その発売に係る行為をした者）は、五十万円以下の罰金に処する。
第六十条　
競輪の選手が、その競走に関して賄 賂 ろ を収受し、又はこれを要求し、若しくは約束したときは、三年以下の懲役に処する。 よつて不正の行為をし、又は相当の行為をしなかつたときは、五年以下の懲役に処する。
第六十一条　
競輪の選手になろうとする者が、その行うべき競走に関して請託を受けて賄 賂 ろ を収受し、又はこれを要求し、若しくは約束したときは、競輪の選手となつた場合において、二年以下の懲役に処する。 ２ 競輪の選手であつた者が、その選手であつた期間中請託を受けてその競走に関して不正の行為をし、又は相当の行為をしなかつたことに関して、賄 賂 ろ を収受し、又はこれを要求し、若しくは約束したときも、前項と同様とする。
第六十二条　
前二条の場合において、収受した賄 賂 ろ は、これを没収する。 その全部又は一部を没収することができないときは、その価額を追徴する。
第六十三条　
第六十条又は第六十一条に規定する賄 賂 ろ を供与し、又はその申込み若しくは約束をした者は、三年以下の懲役又は三百万円以下の罰金に処する。 ２ 前項の罪を犯した者が自首したときは、その刑を軽減し、又は免除することができる。
第六十四条　
偽計又は威力を用いて競輪の公正を害すべき行為をした者は、三年以下の懲役又は二百万円以下の罰金に処する。
第六十五条　
競輪においてその公正を害すべき方法による競走を共謀した者は、二年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
第六十六条　
第二十九条の規定に違反した者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
第六十七条　
第四十八条第一項の規定による業務の停止の命令に違反した者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
第六十八条　
次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。 一 第二十八条の許可を受けないで、競輪関係業務の全部を廃止した者 二 第三十二条又は第四十四条の規定に違反して、帳簿を備えず、帳簿に記載せず、若しくは虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかつた者 三 第四十三条の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者 四 第五十三条第一項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者 五 第五十三条第一項の規定による検査を拒み、妨げ、又は忌避した者
第六十九条　
法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第五十六条から第五十九条まで及び前三条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して、各本条の罰金刑を科する。