農村地域への産業の導入の促進等に関する法律
第一条　（目的）
この法律は、農村地域への産業の導入を積極的かつ計画的に促進するとともに農業従事者がその希望及び能力に従ってその導入される産業に就業することを促進するための措置を講じ、並びにこれらの措置と相まって農地の集団化その他農業構造の改善（以下「農業構造の改善」という。）を促進するための措置を講ずることにより、農業とその導入される産業との均衡ある発展を図るとともに、雇用構造の高度化に資することを目的とする。
第二条　（定義）
この法律において「農村地域」とは、次に掲げる市町村の区域（大都市及びその周辺の地域で政令で定めるもの並びにその人口が政令で定める規模以上である市の区域のうち、政令で定める要件に該当するものを除く。）をいう。 一 農業振興地域の整備に関する法律（昭和四十四年法律第五十八号）第六条第一項の規定により指定された農業振興地域又は同法第四条第一項の農業振興地域整備基本方針において農業振興地域として指定することを相当とする地域として定められた地域の区域の全部又は一部がその区域内にある市町村 二 前号に掲げる市町村以外の市町村であって、山村振興法（昭和四十年法律第六十四号）第七条第一項の規定により指定された振興山村の区域の全部又は一部がその区域内にあるもの 三 前二号に掲げる市町村以外の市町村であって、過疎地域自立促進特別措置法（平成十二年法律第十五号）第二条第一項に規定する過疎地域をその区域とするもの
改正理由: 人口の著しい減少等に伴って地域社会における活力が低下し、生産機能及び生活環境の整備等が他の地域に比較して低位にある地域の持続的発展を支援し、もって人材の確保及び育成、雇用機会の拡充、住民福祉の向上、地域格差の是正並びに美しく風格ある国土の形成に寄与するため、これらの地域について、総合的かつ計画的な対策を実施するために必要な特別措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
改正後: 農村地域への産業の導入の促進等に関する法律　第二条　（定義）
この法律において「農村地域」とは、次に掲げる市町村の区域（大都市及びその周辺の地域で政令で定めるもの並びにその人口が政令で定める規模以上である市の区域のうち、政令で定める要件に該当するものを除く。）をいう。 一 農業振興地域の整備に関する法律（昭和四十四年法律第五十八号）第六条第一項の規定により指定された農業振興地域又は同法第四条第一項の農業振興地域整備基本方針において農業振興地域として指定することを相当とする地域として定められた地域の区域の全部又は一部がその区域内にある市町村 二 前号に掲げる市町村以外の市町村であって、山村振興法（昭和四十年法律第六十四号）第七条第一項の規定により指定された振興山村の区域の全部又は一部がその区域内にあるもの 三 前二号に掲げる市町村以外の市町村であって、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法（令和三年法律第十九号）第二条第一項に規定する過疎地域をその区域とするもの
第三条　（基本方針）
主務大臣は、農村地域への産業の導入に関する基本方針（以下「基本方針」という。）を定めなければならない。 ２ 基本方針においては、次に掲げる事項につき、次条第一項の基本計画の指針となるべきものを定めるものとする。 一 農村地域への産業の導入の目標 二 農村地域に導入される産業への農業従事者（その家族を含む。以下同じ。）の就業の目標 三 農村地域への産業の導入と相まって促進すべき農業構造の改善に関する目標 四 前三号の目標を達成するために必要な事業の実施に関する事項 五 その他農村地域への産業の導入に関する重要事項 ３ 主務大臣は、経済事情の変動その他情勢の推移により必要が生じたときは、基本方針を変更するものとする。 ４ 主務大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更しようとするときは、関係行政機関の長に協議しなければならない。 ５ 主務大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
第四条　（基本計画）
都道府県は、当該都道府県における農村地域への産業の導入に関する基本計画（以下「基本計画」という。）を定めることができる。 ２ 基本計画においては、次に掲げる事項の大綱を定めるものとする。 一 導入すべき産業の業種その他農村地域への産業の導入の目標 二 農村地域に導入される産業への農業従事者の就業の目標 三 農村地域への産業の導入と相まって促進すべき農業構造の改善に関する目標 四 農村地域への産業の導入に伴う施設用地（工場、事業場その他の施設の用に供する土地をいう。以下同じ。）と農用地等（農業振興地域の整備に関する法律第三条に規定する農用地等をいう。以下同じ。）との利用の調整に関する方針 ３ 基本計画においては、前項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項の大綱を定めるよう努めるものとする。 一 農村地域に導入される産業の用に供する施設の整備に関する事項 二 労働力の需給の調整及び農業従事者の農村地域に導入される産業への就業の円滑化に関する事項 三 農村地域への産業の導入と相まって農業構造の改善を促進するために必要な農業生産の基盤の整備及び開発その他の事業に関する事項 四 その他必要な事項 ４ 基本計画は、基本方針に即するとともに、国土形成計画、首都圏整備計画、近畿圏整備計画、中部圏開発整備計画、北海道総合開発計画、山村振興計画、農業振興地域整備計画、過疎地域自立促進計画その他法律の規定による地域振興に関する計画及び道路、鉄道等の施設に関する国の計画並びに都市計画との調和が保たれたものでなければならない。 ５ 都道府県は、基本計画を定め、又はこれを変更しようとするときは、主務大臣に協議し、その同意を得なければならない。 この場合において、主務大臣は、当該同意をしようとするときは、関係行政機関の長に協議するものとする。 ６ 都道府県は、基本計画を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
改正理由: 人口の著しい減少等に伴って地域社会における活力が低下し、生産機能及び生活環境の整備等が他の地域に比較して低位にある地域の持続的発展を支援し、もって人材の確保及び育成、雇用機会の拡充、住民福祉の向上、地域格差の是正並びに美しく風格ある国土の形成に寄与するため、これらの地域について、総合的かつ計画的な対策を実施するために必要な特別措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
改正後: 農村地域への産業の導入の促進等に関する法律　第四条　（基本計画）
都道府県は、当該都道府県における農村地域への産業の導入に関する基本計画（以下「基本計画」という。）を定めることができる。 ２ 基本計画においては、次に掲げる事項の大綱を定めるものとする。 一 導入すべき産業の業種その他農村地域への産業の導入の目標 二 農村地域に導入される産業への農業従事者の就業の目標 三 農村地域への産業の導入と相まって促進すべき農業構造の改善に関する目標 四 農村地域への産業の導入に伴う施設用地（工場、事業場その他の施設の用に供する土地をいう。以下同じ。）と農用地等（農業振興地域の整備に関する法律第三条に規定する農用地等をいう。以下同じ。）との利用の調整に関する方針 ３ 基本計画においては、前項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項の大綱を定めるよう努めるものとする。 一 農村地域に導入される産業の用に供する施設の整備に関する事項 二 労働力の需給の調整及び農業従事者の農村地域に導入される産業への就業の円滑化に関する事項 三 農村地域への産業の導入と相まって農業構造の改善を促進するために必要な農業生産の基盤の整備及び開発その他の事業に関する事項 四 その他必要な事項 ４ 基本計画は、基本方針に即するとともに、国土形成計画、首都圏整備計画、近畿圏整備計画、中部圏開発整備計画、北海道総合開発計画、山村振興計画、農業振興地域整備計画、過疎地域持続的発展計画その他法律の規定による地域振興に関する計画及び道路、鉄道等の施設に関する国の計画並びに都市計画との調和が保たれたものでなければならない。 ５ 都道府県は、基本計画を定め、又はこれを変更しようとするときは、主務大臣に協議し、その同意を得なければならない。 この場合において、主務大臣は、当該同意をしようとするときは、関係行政機関の長に協議するものとする。 ６ 都道府県は、基本計画を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
第五条　（実施計画）
市町村は、農村地域内の一定の地区を定め、当該地区への産業の導入に関する実施計画（以下「実施計画」という。）を定めることができる。 ２ 実施計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。 一 産業を導入すべき地区（以下「産業導入地区」という。）の区域 二 導入すべき産業の業種及びその規模 三 導入される産業への農業従事者の就業の目標 四 産業の導入と相まって促進すべき農業構造の改善に関する目標 五 産業の導入に伴う施設用地と農用地等との利用の調整に関する事項 ３ 実施計画においては、前項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を定めるよう努めるものとする。 一 導入される産業の用に供する施設の整備に関する事項 二 労働力の需給の調整及び農業従事者の導入される産業への就業の円滑化に関する事項 三 産業の導入と相まって農業構造の改善を促進するために必要な農業生産の基盤の整備及び開発その他の事業に関する事項 四 その他必要な事項 ４ 実施計画は、次に掲げる要件のいずれにも該当するものでなければならない。 一 産業を導入することにより、農村地域における農業従事者の安定した就業機会の確保に資すること。 二 産業の導入と相まって農村地域における農業構造の改善が図られると認められること。 三 産業の導入に伴う施設用地と農用地等との利用の調整が行われることにより、農村地域における農用地等の保有及び利用の状況、農業就業人口その他の農業経営に関する基本的条件の現況等からみて、当該農村地域における農地保有の合理化が図られると見込まれること。 ５ 実施計画は、基本計画の内容に即するとともに、前条第四項に規定する計画との調和が保たれたものでなければならない。 ６ 市町村は、実施計画を定め、又はこれを変更しようとするときは、都道府県知事に協議し、その同意を得なければならない。 ７ 市町村は、実施計画を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、その概要を公表するよう努めるとともに、都道府県知事を経由して主務大臣に、実施計画書（実施計画を変更した場合にあっては、当該変更後の実施計画書。以下同じ。）の写しを送付しなければならない。 ８ 主務大臣は、前項の規定により実施計画書の写しの送付があった場合においては、その内容を関係行政機関の長に通知しなければならない。 この場合において、関係行政機関の長は、主務大臣に対し、当該実施計画に関し意見を述べることができる。 ９ 過疎地域自立促進特別措置法第二条第一項に規定する過疎地域の区域内の一定の地区を定めて、これにつき実施計画を定め、又はこれを変更した場合において、当該実施計画（実施計画を変更した場合にあっては、当該変更後の実施計画。以下この項において同じ。）が同法第五条第一項の自立促進方針に適合するものであるときは、市町村は、当該実施計画を、当該市町村の議会の議決を経て同法第六条第一項の市町村計画の内容の一部とすることができる。 １０ 市町村が前項の規定により過疎地域自立促進特別措置法第六条第一項の市町村計画を変更した場合における同条第七項の規定の適用については、同項中「準用する」とあるのは、「準用する。この場合において、第五項中「これを提出しなければ」とあるのは「その旨を報告しなければ」と、前項中「の提出があった場合においては、直ちに、その内容」とあるのは「を変更した旨の報告があった場合においては、直ちに、その旨」と読み替えるものとする」とする。
改正理由: 人口の著しい減少等に伴って地域社会における活力が低下し、生産機能及び生活環境の整備等が他の地域に比較して低位にある地域の持続的発展を支援し、もって人材の確保及び育成、雇用機会の拡充、住民福祉の向上、地域格差の是正並びに美しく風格ある国土の形成に寄与するため、これらの地域について、総合的かつ計画的な対策を実施するために必要な特別措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
改正後: 農村地域への産業の導入の促進等に関する法律　第五条　（実施計画）
市町村は、農村地域内の一定の地区を定め、当該地区への産業の導入に関する実施計画（以下「実施計画」という。）を定めることができる。 ２ 実施計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。 一 産業を導入すべき地区（以下「産業導入地区」という。）の区域 二 導入すべき産業の業種及びその規模 三 導入される産業への農業従事者の就業の目標 四 産業の導入と相まって促進すべき農業構造の改善に関する目標 五 産業の導入に伴う施設用地と農用地等との利用の調整に関する事項 ３ 実施計画においては、前項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を定めるよう努めるものとする。 一 導入される産業の用に供する施設の整備に関する事項 二 労働力の需給の調整及び農業従事者の導入される産業への就業の円滑化に関する事項 三 産業の導入と相まって農業構造の改善を促進するために必要な農業生産の基盤の整備及び開発その他の事業に関する事項 四 その他必要な事項 ４ 実施計画は、次に掲げる要件のいずれにも該当するものでなければならない。 一 産業を導入することにより、農村地域における農業従事者の安定した就業機会の確保に資すること。 二 産業の導入と相まって農村地域における農業構造の改善が図られると認められること。 三 産業の導入に伴う施設用地と農用地等との利用の調整が行われることにより、農村地域における農用地等の保有及び利用の状況、農業就業人口その他の農業経営に関する基本的条件の現況等からみて、当該農村地域における農地保有の合理化が図られると見込まれること。 ５ 実施計画は、基本計画の内容に即するとともに、前条第四項に規定する計画との調和が保たれたものでなければならない。 ６ 市町村は、実施計画を定め、又はこれを変更しようとするときは、都道府県知事に協議し、その同意を得なければならない。 ７ 市町村は、実施計画を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、その概要を公表するよう努めるとともに、都道府県知事を経由して主務大臣に、実施計画書（実施計画を変更した場合にあっては、当該変更後の実施計画書。以下同じ。）の写しを送付しなければならない。 ８ 主務大臣は、前項の規定により実施計画書の写しの送付があった場合においては、その内容を関係行政機関の長に通知しなければならない。 この場合において、関係行政機関の長は、主務大臣に対し、当該実施計画に関し意見を述べることができる。 ９ 過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法第二条第一項に規定する過疎地域の区域内の一定の地区を定めて、これにつき実施計画を定め、又はこれを変更した場合において、当該実施計画（実施計画を変更した場合にあっては、当該変更後の実施計画。以下この項において同じ。）が同法第七条第一項の持続的発展方針に適合するものであるときは、市町村は、当該実施計画を、当該市町村の議会の議決を経て同法第八条第一項の市町村計画の内容の一部とすることができる。 １０ 市町村が前項の規定により過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法第八条第一項の市町村計画を変更した場合における同条第十項の規定の適用については、同項中「準用する」とあるのは、「準用する。この場合において、第八項中「提出しなければ」とあるのは「その旨を報告しなければ」と、前項中「の提出があった場合においては、直ちに、その内容」とあるのは「を変更した旨の報告があった場合においては、直ちに、その旨」と読み替えるものとする」とする。
第六条　（基本計画及び実施計画の作成のための援助）
国は都道府県及び市町村に対し、都道府県は市町村に対し、それぞれ、基本計画又は実施計画の作成のために必要な助言、指導その他の援助を行うように努めなければならない。
第七条　（農用地等の譲渡に係る所得税の軽減）
個人がその有する産業導入地区内の農用地等（農用地等の上に存する権利を含む。）を実施計画で定める施設用地の用に供するため譲渡した場合には、租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）の定めるところにより、その譲渡に係る所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第三十三条第一項に規定する譲渡所得についての所得税を軽減する。
第八条　（資金の確保等）
国及び地方公共団体は、産業導入地区内において導入される産業の用に供する施設で実施計画に適合するものの整備につき、必要な資金の確保その他の援助に努めなければならない。
第九条　（地方債についての配慮）
地方公共団体が実施計画を達成するために行う施設用地の造成その他の事業に要する経費に充てるために起こす地方債については、法令の範囲内において、資金事情及び当該地方公共団体の財政状況が許す限り、適切な配慮をするものとする。
第十条　（施設の整備）
国及び地方公共団体は、実施計画で定める農村地域への産業の導入を促進するため、施設用地、道路、工業用水道及び通信運輸施設の整備の促進に努めなければならない。
第十一条　（職業紹介の充実等）
国は、実施計画で定めるところに従い導入される産業に農業従事者が円滑に就業することを促進するため、関係団体の協力を得て、雇用情報の提供、職業指導及び職業紹介の充実等必要な措置を講ずるように努めなければならない。 ２ 国及び地方公共団体は、実施計画で定めるところに従い導入される産業に農業従事者が円滑に就業することを促進するため、職業訓練（作業環境に適応させる訓練を含む。）の実施、職業転換給付金（労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律（昭和四十一年法律第百三十二号）第十八条の職業転換給付金をいう。）の支給等必要な措置を講ずるように努めなければならない。
第十二条　（農業構造改善の促進）
国及び地方公共団体は、実施計画で定める農業構造の改善を促進するため、農業生産の基盤の整備及び開発、農業経営の近代化のための施設の整備等の事業の推進に努めなければならない。
第十三条　（農地法等による処分についての配慮）
国の行政機関の長又は都道府県知事は、土地を実施計画で定める用途に供するため農地法（昭和二十七年法律第二百二十九号）その他の法律の規定による許可その他の処分を求められたときは、当該実施計画で定める農村地域への産業の導入が促進されるよう配慮するものとする。
第十四条　（都道府県又は市町村の審議会）
基本計画の作成その他農村地域への産業の導入の促進に関する重要事項を調査審議させるため、都道府県は、条例で、審議会を置くことができる。 ２ 実施計画の作成その他農村地域への産業の導入の促進に関する重要事項を調査審議させるため、市町村は、条例で、審議会を置くことができる。 ３ 前二項に規定するもののほか、都道府県又は市町村に置かれる審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、都道府県又は市町村の条例で定める。
第十五条　（主務大臣）
この法律において主務大臣は、農林水産大臣、経済産業大臣及び厚生労働大臣とする。