金融機関等の更生手続の特例等に関する法律
第四百五条　（更生手続開始の決定等に関する通知の特例）
金融商品取引業者について更生手続開始の決定をしたときは、更生債権者である顧客に対しては、会社更生法第四十三条第三項第一号の規定による通知をすることを要しない。 ２ 前項に規定する場合においては、基金に対して、会社更生法第四十三条第一項及び第二項の規定により公告すべき事項を通知しなければならない。 ３ 金融商品取引業者の更生手続において、第四百十一条第一項の規定による顧客表の提出があるまでに、会社更生法第四十三条第一項第二号若しくは第三号に掲げる事項に変更を生じた場合（同号に掲げる事項にあっては、更生債権等の届出をすべき期間に変更を生じた場合に限る。）又は更生手続開始の決定を取り消す決定が確定した場合においては、更生債権者である顧客であって同法第百三十八条第一項の規定による届出をしていないものに対しては、同法第四十三条第五項において準用する同条第三項第一号の規定又は同法第四十四条第三項本文の規定による通知をすることを要しない。 ４ 前項に規定する場合においては、基金に対して、会社更生法第四十三条第一項第二号若しくは第三号に掲げる事項（同号に掲げる事項にあっては、更生債権等の届出をすべき期間に限る。）について生じた変更の内容又は更生手続開始の決定を取り消す決定の主文を通知しなければならない。 ただし、同法第四十二条第二項の決定があったときは、この限りでない。
第四百六条　（事業等の譲渡）
裁判所は、金融商品取引業者の更生手続において会社更生法第四十六条第二項の許可をする場合には、基金の意見を聴かなければならない。
第四百七条　（財産状況報告集会）
金融商品取引業者の更生手続における会社更生法第八十五条第一項に規定する関係人集会においては、裁判所は、基金から、管財人の選任並びに当該金融商品取引業者の業務及び財産の管理に関する事項につき、意見を聴かなければならない。
第四百八条　（関係人集会の期日の通知）
裁判所書記官は、金融商品取引業者の更生手続において、債権届出期間（会社更生法第百三十八条第一項に規定する債権届出期間をいう。以下この節において同じ。）の満了前に関係人集会が招集された場合においては、基金に対し、当該関係人集会の期日を通知しなければならない。 ただし、同法第四十二条第二項の決定があったときは、この限りでない。
第四百九条　（更生債権者委員会）
基金が第四百十一条第一項の規定による顧客表の提出をする前における会社更生法第百十七条第一項及び第四項の規定の適用については、同条第一項中「更生債権者をもって」とあるのは「更生債権者（投資者保護基金（金融商品取引法第七十九条の二十一に規定する投資者保護基金であって、更生会社が加入しているものをいう。以下この条において同じ。）を含む。）をもって」と、同条第四項中「更生債権者の申立て」とあるのは「更生債権者（投資者保護基金を含む。）の申立て」とする。 ２ 第四百十五条の規定は、基金が会社更生法第百十七条第二項に規定する更生債権者委員会を構成する者である場合について準用する。 この場合において、第四百十五条中「基金代理顧客」とあるのは、「顧客」と読み替えるものとする。
第四百十条　（顧客表の作成及び縦覧等）
基金は、第四百五条第二項の規定による通知を受けたときは、遅滞なく、知れている更生債権である顧客債権（基金が債権者であるものを除く。）について、会社更生法第百四十四条第二項に規定する事項を記載した顧客表を作成しなければならない。 ２ 基金は、顧客表を作成したときは、直ちに、その旨及び縦覧の場所を公告するとともに、債権届出期間の末日の前日までの間、顧客表を顧客の縦覧に供しなければならない。 ３ 前項の規定による顧客表の縦覧の開始の日は、債権届出期間の末日の前日の二週間以上前の日でなければならない。 ４ 基金は、顧客表を縦覧に供することを開始した後、当該顧客表に記載されていない顧客債権（基金が債権者であるものを除く。）があることを知ったときは、遅滞なく、当該顧客表に、当該顧客債権に係る第一項に規定する事項の記載の追加をしなければならない。 当該顧客表に記載されている顧客債権について当該顧客債権に係る債権者の利益となる記載の変更を行うべきことを知ったときも、同様とする。 ５ 基金は、顧客表を縦覧に供することを開始した後でも、当該顧客表に記載されている顧客の承諾を得て、当該顧客に係る顧客債権について、その記載を削除し、又は当該顧客の不利益となる記載の変更を行うことができる。 ただし、当該顧客表に記載されている顧客に係る顧客債権を、金融商品取引法第七十九条の五十七第四項の規定により取得した場合において、当該顧客債権について、その記載を削除し、又は当該顧客の不利益となる記載の変更を行うときは、当該顧客の承諾を要しない。
第四百十一条　（顧客表の提出）
基金は、債権届出期間の末日に、前条の規定により作成した顧客表を裁判所に提出しなければならない。 ２ 前条第四項前段の規定は、基金が、顧客表を裁判所に提出した後、当該顧客表に記載されていない顧客債権（基金が債権者であるもの及び既に顧客が裁判所に届け出ているものを除く。）があることを知った場合について準用する。 ３ 前項において準用する前条第四項前段の規定による記載の追加は、更生計画案を決議に付する旨の決定がされた後は、することができない。 ４ 基金は、第一項の規定による顧客表の提出又は第二項において準用する前条第四項前段の規定による記載の追加をする場合においては、会社更生法第百三十八条第一項各号に掲げる事項（前条第一項に規定する事項を除く。）を裁判所に届け出なければならない。 ５ 金融商品取引業者の更生手続についての会社更生法第十四条第一項の規定の適用については、同項中「この法律（この法律において準用する他の法律を含む。）」とあるのは、「この法律（この法律において準用する他の法律を含む。）及び金融機関等の更生手続の特例等に関する法律」とする。
第四百十二条　（顧客表の提出の効果）
会社更生法の規定の適用については、前条第一項の規定により提出された顧客表に記載されている顧客債権（顧客が当該提出があるまでに同法第百三十八条第一項の規定により届け出たものを除く。）については債権届出期間内に届出があったものと、前条第二項において準用する第四百十条第四項前段の規定による記載の追加に係る顧客債権については同法第百三十九条第一項の規定による届出があったものとみなす。
第四百十三条　（顧客の参加）
前条の規定により届出があったものとみなされる顧客債権（基金が会社更生法第百四十一条の規定による届出名義の変更を受けたものを除く。以下この条及び次条において同じ。）に係る債権者は、自ら更生手続に参加しようとするときは、その旨を裁判所に届け出なければならない。 ただし、更生債権の確定に関する裁判手続に関する行為については、この限りでない。 ２ 前項の規定による届出（以下この条及び次条において「参加の届出」という。）は、更生手続が終了するまでの間、することができる。 ３ 参加の届出があったときは、裁判所は、これを基金に通知しなければならない。 ４ 参加の届出をした顧客は、前条の規定により届出があったものとみなされる当該顧客に係る顧客債権の全部をもって自ら更生手続に参加するものとする。
第四百十四条　（投資者保護基金の権限）
基金は、第四百十二条の規定により届出があったものとみなされる顧客債権に係る債権者（参加の届出をした顧客を除く。以下この節において「基金代理顧客」という。）のために、当該基金代理顧客に係る顧客債権（以下この節において「基金代理債権」という。）をもって、更生手続に属する一切の行為（更生債権等の調査において、基金が異議を述べた基金代理債権に係る更生債権の確定に関する裁判手続に関する行為を除く。）をするものとする。 ただし、基金代理債権に係る届出を取り下げ、若しくは基金代理債権に関する届出に係る事項について当該基金代理債権に係る基金代理顧客の不利益となる変更を加えようとするとき、又は基金代理債権に係る更生債権等査定申立て（会社更生法第百五十一条第一項に規定する更生債権等査定申立てをいう。）を取り下げ、若しくは基金代理債権に係る更生債権の確定に関する訴訟において民事訴訟法第三十二条第二項第一号若しくは第二号に掲げる訴訟行為をしようとするときは、当該基金代理債権に係る基金代理顧客の授権がなければならない。
第四百十五条　（投資者保護基金の義務）
基金は、基金代理顧客のために、公平かつ誠実に前条の行為をしなければならない。 ２ 基金は、基金代理顧客に対し、善良な管理者の注意をもって前条の行為をしなければならない。
第四百十六条　（届出に係る事項の変更）
基金は、基金代理債権に関する届出に係る事項について当該基金代理債権に係る基金代理顧客の利益となる変更を加えるべきことを知ったときは、遅滞なく、当該届出に係る事項について変更を加えなければならない。 ２ 第四百十一条第三項の規定は、前項の変更について準用する。 ３ 第一項の規定による変更は、会社更生法の規定の適用については、この章に別段の定めがある場合を除き、同法第百三十九条第五項の規定による変更とみなす。
第四百十七条　（特別調査期間の費用）
基金代理債権に係る会社更生法第百四十八条第一項に規定する特別調査期間（以下この条において「特別調査期間」という。）に関する費用は、同法第百四十八条第二項の規定にかかわらず、基金の負担とする。 ただし、基金は、同法第九十二条の規定により原状に復した顧客債権について調査するため特別調査期間が定められた場合その他の相当の事由がある場合には、基金代理顧客に当該費用の全部又は一部の償還を求めることができる。
第四百十八条　（異議の通知）
更生債権等の調査において、基金代理債権の内容について管財人が認めず、又は届出をした更生債権者等（会社更生法第四十二条第二項に規定する届出をした更生債権者等をいう。）若しくは株主が異議を述べた場合（基金が当該基金代理債権について異議を述べた場合を除く。）には、基金は、遅滞なく、その旨を当該基金代理債権に係る基金代理顧客に通知しなければならない。 ２ 更生債権等の調査において、基金が基金代理債権の内容について異議を述べた場合には、裁判所書記官は、これを当該基金代理債権に係る基金代理顧客に通知しなければならない。
第四百十九条　（議決権の行使のための通知及び公告）
基金は、更生計画案又は変更計画案についての議決権行使の方法として会社更生法第百八十九条第二項第一号に掲げる方法が定められた場合において、基金代理顧客のために議決権を行使しようとするときは、当該更生計画案又は変更計画案が決議に付される最初の関係人集会の期日の二週間前までに、同意しようとする更生計画案又は変更計画案の内容又はその要旨を基金代理顧客（議決権を行使することができない者を除く。）に通知するとともに、公告しなければならない。 ２ 基金は、更生計画案又は変更計画案についての議決権行使の方法として会社更生法第百八十九条第二項第二号又は第三号に掲げる方法が定められた場合において、基金代理顧客のために議決権を行使しようとするときは、同項第二号に規定する期間の末日の二週間前までに、同意しようとする更生計画案又は変更計画案の内容又はその要旨を基金代理顧客（議決権を行使することができない者を除く。）に通知するとともに、公告しなければならない。
第四百二十条　（投資者保護基金がする通知等）
第四百十八条第一項及び前条の規定による通知は、その通知が通常到達すべきであった時に、到達したものとみなす。 ２ 会社更生法第十条第一項及び第二項の規定は、第四百十条第二項及び前条の規定による公告について準用する。
第四百二十一条　（届出期間を定める場合の特例）
裁判所は、保険会社について更生手続開始の決定をしようとするときは、あらかじめ、会社更生法第四十二条第一項（第百九十六条において準用する場合を含む。）の規定により定める更生債権等の届出をすべき期間について、保険契約者保護機構（保険業法第二百五十九条に規定する保険契約者保護機構であって、当該保険会社が加入しているものをいう。以下「保護機構」という。）の意見を聴かなければならない。
第四百二十二条　（包括的禁止命令に関する通知の特例）
保険会社について会社更生法第二十六条第一項（第百八十四条（第百九十六条において準用する同法第四十四条第二項において準用する場合を含む。）及び同法第四十四条第二項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）に規定する決定があった場合には、当該保険会社について更生手続開始の決定がされたとすれば更生債権者となる保険契約者等（保険契約者その他の保険契約に係る権利（保険契約者が相互会社の社員であるときは、社員権を含む。以下この節において同じ。）を有する者をいう。以下この節において同じ。）に対しては、同法第二十六条第一項の規定による通知をすることを要しない。 ２ 前項に規定する場合においては、保護機構に対して、会社更生法第二十六条第一項の決定の主文を通知しなければならない。
第四百二十三条　（更生手続開始の決定等に関する通知の特例）
保険会社について更生手続開始の決定をしたときは、更生債権者である保険契約者等に対しては、会社更生法第四十三条第三項第一号（第百九十六条において準用する場合を含む。）の規定による通知をすることを要しない。 ２ 前項に規定する場合においては、保護機構に対して、会社更生法第四十三条第一項及び第二項（これらの規定を第百九十六条において準用する場合を含む。）の規定により公告すべき事項を通知しなければならない。 ３ 保険会社の更生手続において、第四百二十九条第一項の規定による保険契約者表の提出があるまでに、会社更生法第四十三条第一項第二号若しくは第三号（これらの規定を第百九十六条において準用する場合を含む。次項において同じ。）に掲げる事項に変更を生じた場合（同号に掲げる事項にあっては、更生債権等の届出をすべき期間に変更を生じた場合に限る。）又は更生手続開始の決定を取り消す決定が確定した場合においては、更生債権者である保険契約者等であって同法第百三十八条第一項（第二百四十八条において準用する場合を含む。）の規定による届出をしていないものに対しては、同法第四十三条第五項（第百九十六条において準用する場合を含む。）において準用する同法第四十三条第三項第一号の規定又は同法第四十四条第三項本文（第百九十六条において準用する場合を含む。）の規定による通知をすることを要しない。 ４ 前項に規定する場合においては、保護機構に対して、会社更生法第四十三条第一項第二号若しくは第三号に掲げる事項（同号に掲げる事項にあっては、更生債権等の届出をすべき期間に限る。）について生じた変更の内容又は更生手続開始の決定を取り消す決定の主文を通知しなければならない。 ただし、同法第四十二条第二項（第百九十六条において準用する場合を含む。）の決定があったときは、この限りでない。
第四百二十四条　（事業等の譲渡）
裁判所は、保険会社の更生手続において第百九十八条第二項又は会社更生法第四十六条第二項の許可をする場合には、保護機構の意見を聴かなければならない。
第四百二十五条　（財産状況報告集会）
保険会社の更生手続における会社更生法第八十五条第一項（第二百二十二条において準用する場合を含む。）に規定する関係人集会においては、裁判所は、保護機構から、管財人の選任並びに当該保険会社の業務及び財産の管理に関する事項につき、意見を聴かなければならない。
第四百二十六条　（関係人集会の期日の通知）
裁判所書記官は、保険会社の更生手続において、債権届出期間（会社更生法第百三十八条第一項（第二百四十八条において準用する場合を含む。）に規定する債権届出期間をいう。以下この節において同じ。）の満了前に関係人集会が招集された場合においては、保護機構に対し、当該関係人集会の期日を通知しなければならない。 ただし、同法第四十二条第二項（第百九十六条において準用する場合を含む。）の決定があったときは、この限りでない。
第四百二十七条　（更生債権者委員会）
保護機構が第四百二十九条第一項の規定による保険契約者表の提出をする前における第二百三十三条第一項及び会社更生法第百十七条第一項並びに同条第四項（第二百三十三条第一項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定の適用については、第二百三十三条第一項及び同法第百十七条第一項中「更生債権者をもって」とあるのは「更生債権者（保険契約者保護機構（保険業法第二百五十九条に規定する保険契約者保護機構であって、更生会社が加入しているものをいう。以下この条において同じ。）を含む。）をもって」と、同条第四項中「更生債権者の申立て」とあるのは「更生債権者（保険契約者保護機構を含む。）の申立て」とする。 ２ 第四百三十三条の規定は、保護機構が会社更生法第百十七条第二項（第二百三十三条第一項において準用する場合を含む。）に規定する更生債権者委員会を構成する者である場合について準用する。 この場合において、第四百三十三条中「保護機構代理保険契約者」とあるのは、「保険契約者等」と読み替えるものとする。
第四百二十八条　（保険契約者表の作成及び縦覧等）
保護機構は、第四百二十三条第二項の規定による通知を受けたときは、遅滞なく、知れている更生債権である保険契約に係る権利（保護機構が債権者であるものを除く。）について、第二百五十三条第二項又は会社更生法第百四十四条第二項に規定する事項を記載した保険契約者表を作成しなければならない。 ２ 保護機構は、保険契約者表を作成したときは、直ちに、その旨及び縦覧の場所を公告するとともに、債権届出期間の末日の前日までの間、保険契約者表を保険契約者等の縦覧に供しなければならない。 ３ 前項の規定による保険契約者表の縦覧の開始の日は、債権届出期間の末日の前日の二週間以上前の日でなければならない。 ４ 保護機構は、保険契約者表を縦覧に供することを開始した後、当該保険契約者表に記載されていない保険契約に係る権利（保護機構が債権者であるものを除く。）があることを知ったときは、遅滞なく、当該保険契約者表に、当該保険契約に係る権利に係る第一項に規定する事項の記載の追加をしなければならない。 当該保険契約者表に記載されている保険契約に係る権利について当該保険契約に係る権利を有する者の利益となる記載の変更を行うべきことを知ったときも、同様とする。 ５ 保護機構は、保険契約者表を縦覧に供することを開始した後でも、当該保険契約者表に記載されている保険契約者等の承諾を得て、当該保険契約者等に係る保険契約に係る権利について、その記載を削除し、又は当該保険契約者等の不利益となる記載の変更を行うことができる。 ただし、当該保険契約者表に記載されている保険契約者等に係る保険契約に係る権利を、保険業法第二百七十条の六の八の規定により買い取った場合において、当該保険契約に係る権利について、その記載を削除し、又は当該保険契約者等の不利益となる記載の変更を行うときは、当該保険契約者等の承諾を要しない。
第四百二十九条　（保険契約者表の提出）
保護機構は、債権届出期間の末日に、前条の規定により作成した保険契約者表を裁判所に提出しなければならない。 ２ 前条第四項前段の規定は、保護機構が、保険契約者表を裁判所に提出した後、当該保険契約者表に記載されていない保険契約に係る権利（保護機構が債権者であるもの及び既に保険契約者等が裁判所に届け出ているものを除く。）があることを知った場合について準用する。 ３ 前項において準用する前条第四項前段の規定による記載の追加は、更生計画案を決議に付する旨の決定がされた後は、することができない。 ４ 保護機構は、第一項の規定による保険契約者表の提出又は第二項において準用する前条第四項前段の規定による記載の追加をする場合においては、会社更生法第百三十八条第一項各号（第二百四十八条において準用する場合を含む。）に掲げる事項（前条第一項に規定する事項を除く。）を裁判所に届け出なければならない。
第四百三十条　（保険契約者表の提出の効果）
会社更生法の規定又は前章の規定の適用については、前条第一項の規定により提出された保険契約者表に記載されている保険契約に係る権利（保険契約者等が当該提出があるまでに同法第百三十八条第一項（第二百四十八条において準用する場合を含む。）の規定により届け出たものを除く。）については債権届出期間内に届出があったものと、前条第二項において準用する第四百二十八条第四項前段の規定による記載の追加に係る保険契約に係る権利については同法第百三十九条第一項（第二百四十八条において準用する場合を含む。）の規定による届出があったものとみなす。
第四百三十一条　（保険契約者等の参加）
前条の規定により届出があったものとみなされる保険契約に係る権利（保護機構が会社更生法第百四十一条（第二百五十条において準用する場合を含む。）の規定による届出名義の変更を受けたものを除く。以下この条及び次条において同じ。）を有する者は、自ら更生手続に参加しようとするときは、その旨を裁判所に届け出なければならない。 ただし、更生債権の確定に関する裁判手続に関する行為については、この限りでない。 ２ 前項の規定による届出（以下この条及び次条において「参加の届出」という。）は、更生手続が終了するまでの間、することができる。 ３ 参加の届出があったときは、裁判所は、これを保護機構に通知しなければならない。 ４ 参加の届出をした保険契約者等は、前条の規定により届出があったものとみなされる当該保険契約者等に係る保険契約に係る権利の全部をもって自ら更生手続に参加するものとする。
第四百三十二条　（保険契約者保護機構の権限）
保護機構は、第四百三十条の規定により届出があったものとみなされる保険契約に係る権利を有する者（参加の届出をした保険契約者等を除く。以下この節において「保護機構代理保険契約者」という。）のために、当該保護機構代理保険契約者に係る保険契約に係る権利（以下この節において「保護機構代理債権」という。）をもって、更生手続に属する一切の行為（次に掲げる保護機構代理債権に係る更生債権の確定に関する裁判手続に関する行為を除く。）をするものとする。 ただし、保護機構代理債権に係る届出を取り下げ、若しくは保護機構代理債権に関する届出に係る事項について当該保護機構代理債権に係る保護機構代理保険契約者の不利益となる変更を加えようとするとき、又は保護機構代理債権に係る更生債権等査定申立て（会社更生法第百五十一条第一項（第二百五十五条において準用する場合を含む。）に規定する更生債権等査定申立てをいう。）を取り下げ、若しくは保護機構代理債権に係る更生債権の確定に関する訴訟において民事訴訟法第三十二条第二項第一号若しくは第二号に掲げる訴訟行為をしようとするときは、当該保護機構代理債権に係る保護機構代理保険契約者の授権がなければならない。 一 保険金請求権 二 損害をてん補することを請求する権利（前号に掲げるものを除く。） 三 更生債権等の調査において、保護機構が異議を述べた保護機構代理債権
第四百三十三条　（保険契約者保護機構の義務）
保護機構は、保護機構代理保険契約者のために、公平かつ誠実に前条の行為をしなければならない。 ２ 保護機構は、保護機構代理保険契約者に対し、善良な管理者の注意をもって前条の行為をしなければならない。
第四百三十四条　（届出に係る事項の変更）
保護機構は、保護機構代理債権に関する届出に係る事項について当該保護機構代理債権に係る保護機構代理保険契約者の利益となる変更を加えるべきことを知ったときは、遅滞なく、当該届出に係る事項について変更を加えなければならない。 ２ 第四百二十九条第三項の規定は、前項の変更について準用する。 ３ 第一項の規定による変更は、会社更生法の規定又は前章の規定の適用については、この章に別段の定めがある場合を除き、同法第百三十九条第五項（第二百四十八条において準用する場合を含む。）の規定による変更とみなす。
第四百三十五条　（特別調査期間の費用）
保護機構代理債権に係る会社更生法第百四十八条第一項（第二百五十四条において準用する場合を含む。）に規定する特別調査期間（以下この条において「特別調査期間」という。）に関する費用は、同法第百四十八条第二項（第二百五十四条において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、保護機構の負担とする。 ただし、保護機構は、同法第九十二条（第二百二十六条において準用する場合を含む。）の規定により原状に復した保険契約に係る債権について調査するため特別調査期間が定められた場合その他の相当の事由がある場合には、保護機構代理保険契約者に当該費用の全部又は一部の償還を求めることができる。
第四百三十六条　（異議の通知）
更生債権等の調査において、保護機構代理債権の内容について管財人が認めず、又は届出をした更生債権者等（会社更生法第四十二条第二項（第百九十六条において準用する場合を含む。）に規定する届出をした更生債権者等をいう。）若しくは株主若しくは社員が異議を述べた場合（保護機構が当該保護機構代理債権について異議を述べた場合を除く。）には、保護機構は、遅滞なく、その旨を当該保護機構代理債権に係る保護機構代理保険契約者に通知しなければならない。 ２ 更生債権等の調査において、保護機構が保護機構代理債権の内容について異議を述べた場合には、裁判所書記官は、これを当該保護機構代理債権に係る保護機構代理保険契約者に通知しなければならない。
第四百三十七条　（議決権の行使のための通知及び公告）
保護機構は、更生計画案又は変更計画案についての議決権行使の方法として会社更生法第百八十九条第二項第一号（第二百八十二条において準用する場合を含む。）に掲げる方法が定められた場合において、保護機構代理保険契約者のために議決権を行使しようとするときは、当該更生計画案又は変更計画案が決議に付される最初の関係人集会の期日の二週間前までに、同意しようとする更生計画案又は変更計画案の内容又はその要旨を保護機構代理保険契約者（議決権を行使することができない者を除く。）に通知するとともに、公告しなければならない。 ２ 保護機構は、更生計画案又は変更計画案についての議決権行使の方法として会社更生法第百八十九条第二項第二号又は第三号（これらの規定を第二百八十二条において準用する場合を含む。）に掲げる方法が定められた場合において、保護機構代理保険契約者のために議決権を行使しようとするときは、同法第百八十九条第二項第二号（第二百八十二条において準用する場合を含む。）に規定する期間の末日の二週間前までに、同意しようとする更生計画案又は変更計画案の内容又はその要旨を保護機構代理保険契約者（議決権を行使することができない者を除く。）に通知するとともに、公告しなければならない。
第四百三十八条　（保険契約者保護機構がする通知等）
第四百三十六条第一項及び前条の規定による通知は、その通知が通常到達すべきであった時に、到達したものとみなす。 ２ 会社更生法第十条第一項及び第二項の規定は、第四百二十八条第二項及び前条の規定による公告について準用する。
第四百三十九条　（管財人の解除権に関する特例）
保険会社を保険者とする保険契約（再保険契約を除く。）については、会社更生法第六十一条第一項から第四項まで（第二百六条第一項において準用する場合を含む。）の規定は、適用しない。
第四百四十条　（補償対象保険金の弁済に関する特例）
保険会社について更生手続開始の決定があった場合において、当該保険会社は、保護機構と保険業法第二百七十条の六の七第三項の規定による契約を締結したときは、会社更生法第四十七条第一項（第百九十九条において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、保険業法第二百七十条の三第二項第一号に規定する補償対象契約（第四百四十五条第二項及び第四項並びに第五百四十六条第一項において「補償対象契約」という。）に係る保険金請求権その他の政令で定める権利（以下この条から第四百四十二条まで、第五百四十六条及び第五百四十七条において「保険金請求権等」という。）に係る更生債権者の請求に基づき、同法第二百四十五条第一号に規定する補償対象保険金（第五百四十六条第一項において「補償対象保険金」という。）に係る債務の弁済をすることができる。 ２ 債権届出期間経過後更生計画認可の決定前に前項の規定による請求がされた保険金請求権等については、当該保険金請求権等に係る更生債権者は、その請求をした後二週間の不変期間内に、会社更生法第百三十八条若しくは第百三十九条第一項（これらの規定を第二百四十八条において準用する場合を含む。）の規定による届出、同法第百三十九条第五項（第二百四十八条において準用する場合を含む。）の規定による届出事項の変更又は同法第百四十一条（第二百五十条において準用する場合を含む。）の規定による届出名義の変更（以下「届出等」という。）をしなければならない。 ３ 更生債権者は、第一項の規定により弁済を受けた場合であっても、その弁済を受ける前の債権の全部をもって更生手続に参加することができる。 ４ 第一項の規定により弁済を受けた更生債権者は、同じ性質の権利を有する他の更生債権者が自己の受けた弁済と同一の割合の弁済を受けるまでは、更生手続により、弁済を受けることができない。 ５ 前項の更生債権者は、第一項の規定により弁済を受けた債権の部分については、議決権を行使することができない。
第四百四十一条　
保険会社は、前条第一項の規定による請求があったときは、遅滞なく、当該請求に係る保険金請求権等について第四百二十八条第一項に規定する事項を保護機構に通知しなければならない。
第四百四十二条　（保険契約に係る権利の届出に関する特例）
保険契約者が更生債権である保険契約に係る権利について届出等をしたときは、更生計画において、更生債権である当該保険契約に係る権利であって届出等がなかったもの（当該保険契約者以外の者が有するものを含み、第四百四十条第一項の規定による請求に係る保険金請求権等を除く。）についても、第二百五十九条第一項第一号又は会社更生法第百六十七条第一項第一号の事項に関する条項を定めなければならない。 ２ 前項の規定は、保険契約に係る権利を有する者（保険契約者を除く。）が、届出等をすることを妨げない。 この場合における届出等は、保険事故の発生その他の事由により当該権利が生じた後にするものとする。
第四百四十三条　（保険契約に係る権利の調査及び確定に関する特例）
第四百四十条第二項の規定による届出等がされた場合又は前条第二項の規定による届出等が債権届出期間経過後更生計画認可の決定前にされた場合においては、当該届出等に係る権利については、会社更生法第百四十五条から第百四十八条の二まで（これらの規定を第二百五十四条において準用する場合を含む。）の規定は、適用しない。 ２ 前項の届出等があった場合には、裁判所は、当該届出等に係る更生債権等の調査を行うため、直ちに、その旨を、管財人及び保険会社に通知しなければならない。 ３ 管財人は、前項の規定による通知があった日から二週間以内に、裁判所に対し、書面で、第一項の届出等に係る権利についての会社更生法第百四十六条第二項各号（保険会社が相互会社である場合にあっては、第二百五十四条において準用する同法第百四十六条第二項各号）に掲げる区分に応じ当該各号に定める事項について、異議を述べることができる。 保険会社が当該届出等に係る権利の内容について異議を述べる場合についても、同様とする。 ４ 前項前段の規定による異議があったときは、裁判所書記官は、直ちに、その旨を、第一項の届出等に係る権利に係る債権者に通知しなければならない。 ５ 第三項前段の管財人の異議があった権利に対する会社更生法第百五十一条第二項（第二百五十五条において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定の適用については、同項中「前項本文に規定する異議等のある更生債権等に係る調査期間の末日又は第百四十九条第四項の通知」とあるのは、「金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第四百四十三条第四項の規定による通知」とする。
第四百四十四条　（保険契約者の保険契約に係る債権の評価）
会社更生法第百三十六条第一項第三号（第二百四十七条第一項において準用する場合を含む。）に規定する更生手続開始の時における評価額は、保険契約者の保険契約に係る債権（更生手続開始の時において既に保険事故の発生その他の事由により保険金請求権その他の政令で定める権利（以下この条において「保険金請求権等」という。）が生じている保険契約（当該保険金請求権等に係る支払により消滅することとなるものに限る。）に係る債権を除く。）については、生命保険会社（保険業法第二条第三項に規定する生命保険会社をいう。次条第三項において同じ。）及び外国生命保険会社等（保険業法第二条第八項に規定する外国生命保険会社等をいう。次条第三項において同じ。）にあっては第一号に掲げる金額とし、損害保険会社（保険業法第二条第四項に規定する損害保険会社をいう。）及び外国損害保険会社等（保険業法第二条第九項に規定する外国損害保険会社等をいう。）にあっては第二号及び第三号に掲げる金額の合計額とする。 一 更生手続開始の時において被保険者のために積み立てた金額 二 未経過期間（保険契約に定めた保険期間のうち、更生手続開始の時において、まだ経過していない期間をいう。）に対応する保険料の金額 三 更生手続開始の時において払戻積立金として積み立てた金額
第四百四十五条　（保険会社の更生計画）
第二百六十条第一項又は会社更生法第百六十八条第一項の規定は、更生計画で同種の保険契約に係る債権を変更する場合において、責任準備金の積立方式及び予定死亡率その他の責任準備金の計算の基礎となるべき係数の水準について、同一の水準を用いることを妨げるものと解してはならない。 ２ 第二百六十条第一項又は会社更生法第百六十八条第一項の規定は、更生計画において、保険会社の更生手続開始後（裁判所が会社更生法第二十八条第一項（第百八十五条において準用する場合を含む。）の規定により保険会社が更生債権者等に対して弁済その他の債務を消滅させる行為をすることを禁止する旨の保全処分を命じた場合にあっては、当該保全処分がされた後）に発生する解約返戻金及び保険業法第二百五十条第一項に規定する内閣府令・財務省令で定める給付金に係る債権（同法第二百四十五条第二号に規定する特定補償対象契約（第四項において「特定補償対象契約」という。）以外の補償対象契約に係るものに限る。）について、その他の保険契約に係る債権に比して不利な条件を定めることを妨げるものと解してはならない。 ３ 第二百六十条第一項又は会社更生法第百六十八条第一項の規定は、更生計画において、運用実績連動型保険契約（保険業法第百条の五第一項に規定する運用実績連動型保険契約をいう。）に係る債権について、その他の保険契約に係る債権に比して有利な条件を定めることを妨げるものと解してはならない。 ４ 保険契約（特定補償対象契約以外の補償対象契約に限る。以下この項において同じ。）に係る債権のうち保険会社の更生手続開始後に収入した保険料により積み立てるべき責任準備金に対応する保険契約者の保険契約に係る債権の部分については、更生計画において減免その他権利に影響を及ぼす定めをすることができない。
第四百四十六条　（再生手続開始の申立て等）
監督庁は、金融機関、外国銀行支店に係る外国銀行、銀行持株会社、長期信用銀行持株会社、信用金庫連合会、信用協同組合連合会、労働金庫連合会、金融商品取引業者（金融商品取引法第二条第九項に規定する金融商品取引業者をいう。）、指定親会社及び保険持株会社（以下この節において「金融機関等」という。）に破産手続開始の原因となる事実の生ずるおそれがあるときは、裁判所に対し、再生手続開始の申立てをすることができる。 ２ 第三百七十七条第二項の規定は監督庁が前項の規定によりする金融機関、外国銀行支店に係る外国銀行、銀行持株会社、長期信用銀行持株会社、信用金庫連合会、信用協同組合連合会及び労働金庫連合会の再生手続開始の申立てについて、同条第三項の規定は監督庁が前項の規定によりする金融商品取引業者及び指定親会社の再生手続開始の申立てについて、同条第四項の規定は監督庁が前項の規定によりする保険持株会社の再生手続開始の申立てについて、それぞれ準用する。 ３ 第一項の規定により監督庁が再生手続開始の申立てをするときは、民事再生法第二十三条第一項の規定は、適用しない。
第四百四十七条　（再生手続開始の申立てを棄却する決定に対する抗告）
監督庁は、民事再生法第九条前段の規定にかかわらず、前条第一項の規定による再生手続開始の申立てを棄却する決定に対して、即時抗告をすることができる。
第四百四十八条　（監督庁への通知）
金融機関等について再生手続開始の申立てがあったとき（第四百四十六条第一項の規定により監督庁が再生手続開始の申立てをしたときを除く。）は、裁判所書記官は、監督庁にその旨を通知しなければならない。
第四百四十九条　（他の手続の中止命令等の申立て等）
金融機関等について再生手続開始の申立てがあった場合においては、監督庁は、民事再生法第二十六条第一項又は第二十七条第一項（これらの規定を同法第三十六条第二項において準用する場合を含む。）の規定による申立てをすることができる。 ２ 前項に規定する場合においては、監督庁は、民事再生法第九条前段の規定にかかわらず、同法第二十六条第一項（同法第三十六条第二項において準用する場合を含む。）の規定による中止の命令、同法第二十六条第二項（同法第三十六条第二項において準用する場合を含む。）の規定による決定、同法第二十六条第三項（同法第三十六条第二項において準用する場合を含む。）の規定による取消しの命令、同法第二十七条第一項（同法第三十六条第二項において準用する場合を含む。）の規定による禁止の命令、同法第二十七条第三項（同法第三十六条第二項において準用する場合を含む。）の規定による決定、同法第二十七条第四項（同法第三十六条第二項において準用する場合を含む。）の規定による取消しの命令又は同法第二十九条第一項（同法第三十六条第二項において準用する場合を含む。）の申立てについての裁判に対して、即時抗告をすることができる。 ３ 前項の即時抗告は、執行停止の効力を有しない。
第四百五十条　（保全処分の申立て等）
金融機関等について再生手続開始の申立てがあった場合においては、監督庁は、民事再生法第三十条第一項（同法第三十六条第二項において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定による申立てをすることができる。 ２ 前項に規定する場合においては、監督庁は、民事再生法第九条前段の規定にかかわらず、同法第三十条第一項の規定による保全処分又は同条第二項（同法第三十六条第二項において準用する場合を含む。）の規定による決定に対して、即時抗告をすることができる。 ３ 前項の即時抗告は、執行停止の効力を有しない。
第四百五十一条　（保全管理命令の申立て等）
金融機関等について再生手続開始の申立てがあった場合においては、監督庁は、民事再生法第七十九条第一項（同条第三項において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定による申立てをすることができる。 ２ 前項に規定する場合においては、監督庁は、民事再生法第九条前段の規定にかかわらず、同法第七十九条第一項の処分又は同条第四項の規定による決定に対して、即時抗告をすることができる。 ３ 前項の即時抗告は、執行停止の効力を有しない。
第四百五十二条　（担保権の実行手続の中止命令の申立て）
金融機関等について再生手続開始の申立てがあった場合においては、監督庁は、再生手続開始の決定前に限り、民事再生法第三十一条第一項の規定による申立てをすることができる。
第四百五十三条　（管理命令の申立て等）
金融機関等について再生手続開始の申立てがあった場合においては、監督庁は、民事再生法第六十四条第一項の規定による申立てをすることができる。 ２ 前項に規定する場合においては、監督庁は、民事再生法第九条前段の規定にかかわらず、同法第六十四条第一項の処分及び同条第四項の規定による決定に対して、即時抗告をすることができる。 ３ 前項の即時抗告は、執行停止の効力を有しない。
第四百五十四条　（事業の譲渡に関する信用金庫法等の特例）
民事再生法第四十三条（第八項を除く。）の規定は、協同組織金融機関について準用する。 この場合において、同条第一項中「株式会社」とあるのは「協同組織金融機関（金融機関等の更生手続の特例等に関する法律（平成八年法律第九十五号）第二条第二項に規定する協同組織金融機関をいう。）」と、「会社法第四百六十七条第一項第一号から第二号の二までに掲げる行為（以下この項及び第八項において「事業等の譲渡」という。）」とあり、及び「事業等の譲渡」とあるのは「事業の全部又は一部の譲渡」と、「同条第一項」とあるのは「信用金庫法（昭和二十六年法律第二百三十八号）第四十八条の三及び第五十八条第一項、中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）第五十三条及び第五十七条の三第一項並びに労働金庫法（昭和二十八年法律第二百二十七号）第五十三条及び第六十二条第一項」と、「株主総会の決議による承認」とあるのは「総会又は総代会の議決」と、同条第二項及び第六項中「株主」とあるのは「会員又は組合員」と、同条第四項中「株主に」とあるのは「会員若しくは組合員に」と、「株主名簿」とあるのは「会員名簿若しくは組合員名簿」と、「株主が」とあるのは「会員若しくは組合員が」と読み替えるものとする。
第四百五十五条　（再生事件の管轄、移送及び通知の特例）
金融機関等に係る再生事件についての民事再生法第五条第八項及び第九項並びに第七条第四号ロ及びハの規定の適用については、再生債権者の数が千人以上であるものとみなす。 ２ 金融機関等に係る再生事件についての民事再生法第三十四条第二項の規定の適用については、知れている再生債権者の数が千人以上であるものとみなす。
第四百五十七条　（届出期間を定める場合の特例）
裁判所は、金融機関について再生手続開始の決定をしようとするときは、あらかじめ、民事再生法第三十四条第一項の規定により定める再生債権の届出をすべき期間について、機構の意見を聴かなければならない。
第四百五十八条　（包括的禁止命令に関する通知の特例）
金融機関について民事再生法第二十八条第一項（同法第三十六条第二項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）に規定する決定があった場合には、再生債権者である預金者等に対しては、同法第二十八条第一項の規定による通知をすることを要しない。 ２ 前項に規定する場合においては、機構に対して、民事再生法第二十八条第一項の決定の主文を通知しなければならない。
第四百五十九条　（再生手続開始の決定等に関する通知の特例）
金融機関について再生手続開始の決定をしたときは、再生債権者である預金者等に対しては、民事再生法第三十五条第三項第一号の規定による通知をすることを要しない。 ２ 前項に規定する場合においては、機構に対して、民事再生法第三十五条第一項及び第二項の規定により公告すべき事項を通知しなければならない。 ３ 金融機関の再生手続において、第四百六十三条第一項の規定による預金者表の提出があるまでに、民事再生法第三十四条第一項の規定により定めた再生債権の届出をすべき期間に変更を生じた場合又は再生手続開始の決定を取り消す決定が確定した場合においては、再生債権者である預金者等であって同法第九十四条第一項の規定による届出をしていないものに対しては、同法第三十五条第五項において準用する同条第三項第一号の規定又は同法第三十七条本文の規定による通知をすることを要しない。 ４ 前項に規定する場合においては、機構に対して、民事再生法第三十四条第一項の規定により定めた再生債権の届出をすべき期間について生じた変更の内容又は再生手続開始の決定を取り消す決定の主文を通知しなければならない。 ただし、同条第二項の決定があったときは、この限りでない。
第四百六十条　（債権者集会の期日の通知）
裁判所書記官は、金融機関の再生手続において、債権届出期間（民事再生法第九十四条第一項に規定する債権届出期間をいう。以下この章において同じ。）の満了前に債権者集会が招集された場合においては、機構に対し、当該債権者集会の期日を通知しなければならない。 ただし、同法第三十四条第二項の決定があったときは、この限りでない。
第四百六十一条　（債権者委員会）
機構が第四百六十三条第一項の規定による預金者表の提出をする前における民事再生法第百十七条第一項及び第四項の規定の適用については、同条第一項中「再生債権者をもって」とあるのは「再生債権者（預金保険機構を含む。）をもって」と、同条第四項中「再生債権者の申立て」とあるのは「再生債権者（預金保険機構を含む。）の申立て」とする。 ２ 第四百六十七条の規定は、機構が民事再生法第百十七条第二項に規定する債権者委員会を構成する者である場合について準用する。 この場合において、第四百六十七条中「機構代理預金者」とあるのは、「預金者等」と読み替えるものとする。
第四百六十二条　（預金者表の作成及び縦覧等）
機構は、第四百五十九条第二項の規定による通知を受けたときは、遅滞なく、知れている再生債権である預金等債権（機構が債権者であるものを除く。）について、民事再生法第九十九条第二項に規定する事項を記載した預金者表を作成しなければならない。 ２ 機構は、預金者表を作成したときは、直ちに、その旨及び縦覧の場所を公告するとともに、債権届出期間の末日の前日までの間、預金者表を預金者等の縦覧に供しなければならない。 ３ 前項の規定による預金者表の縦覧の開始の日は、債権届出期間の末日の前日の二週間以上前の日でなければならない。 ４ 機構は、預金者表を縦覧に供することを開始した後、当該預金者表に記載されていない預金等債権（機構が債権者であるものを除く。）があることを知ったときは、遅滞なく、当該預金者表に、当該預金等債権に係る第一項に規定する事項の記載の追加をしなければならない。 当該預金者表に記載されている預金等債権について当該預金等債権に係る債権者の利益となる記載の変更を行うべきことを知ったときも、同様とする。 ５ 機構は、預金者表を縦覧に供することを開始した後でも、当該預金者表に記載されている預金者等の承諾を得て、当該預金者等に係る預金等債権について、その記載を削除し、又は当該預金者等の不利益となる記載の変更を行うことができる。 ただし、当該預金者表に記載されている預金者等に係る預金等債権を、預金保険法第五十八条第一項若しくは第三項の規定により取得し、又は同法第七十条の規定により買い取った場合において、当該預金等債権について、その記載を削除し、又は当該預金者等の不利益となる記載の変更を行うときは、当該預金者等の承諾を要しない。
第四百六十三条　（預金者表の提出）
機構は、債権届出期間の末日に、前条の規定により作成した預金者表を裁判所に提出しなければならない。 ２ 前条第四項前段の規定は、機構が、預金者表を裁判所に提出した後、当該預金者表に記載されていない預金等債権（機構が債権者であるもの及び既に預金者等が裁判所に届け出ているものを除く。）があることを知った場合について準用する。 ３ 前項において準用する前条第四項前段の規定による記載の追加は、再生計画案を決議に付する旨の決定がされた後は、することができない。 ４ 機構は、第一項の規定による預金者表の提出又は第二項において準用する前条第四項前段の規定による記載の追加をする場合においては、民事再生法第九十四条第一項に規定する事項（前条第一項に規定する事項を除く。）を裁判所に届け出なければならない。 ５ 金融機関の再生手続についての民事再生法第十六条第一項の規定の適用については、同項中「この法律（この法律において準用する他の法律を含む。）」とあるのは、「この法律（この法律において準用する他の法律を含む。）及び金融機関等の更生手続の特例等に関する法律（平成八年法律第九十五号）」とする。
第四百六十四条　（預金者表の提出の効果）
民事再生法の規定の適用については、前条第一項の規定により提出された預金者表に記載されている預金等債権（預金者等が当該提出があるまでに同法第九十四条第一項の規定により届け出たものを除く。）については債権届出期間内に届出があったものと、前条第二項において準用する第四百六十二条第四項前段の規定による記載の追加に係る預金等債権については同法第九十五条第一項の規定による届出の追完があったものとみなす。
第四百六十五条　（預金者等の参加）
前条の規定により届出又は届出の追完があったものとみなされる預金等債権（機構が民事再生法第九十六条の規定による届出名義の変更を受けたものを除く。以下この条及び次条において同じ。）に係る債権者は、自ら再生手続に参加しようとするときは、その旨を裁判所に届け出なければならない。 ただし、再生債権の確定に関する裁判手続に関する行為については、この限りでない。 ２ 前項の規定による届出（以下この条及び次条において「参加の届出」という。）は、再生手続が終了するまでの間、することができる。 ３ 参加の届出があったときは、裁判所は、これを機構に通知しなければならない。 ４ 参加の届出をした預金者等は、前条の規定により届出又は届出の追完があったものとみなされる当該預金者等に係る預金等債権の全部をもって自ら再生手続に参加するものとする。
第四百六十六条　（預金保険機構の権限）
機構は、第四百六十四条の規定により届出又は届出の追完があったものとみなされる預金等債権に係る債権者（参加の届出をした預金者等を除く。以下この節において「機構代理預金者」という。）のために、当該機構代理預金者に係る預金等債権（以下この節において「機構代理債権」という。）をもって、再生手続に属する一切の行為（再生債権の調査において、機構が異議を述べた機構代理債権に係る再生債権の確定に関する裁判手続に関する行為を除く。）をするものとする。 ただし、機構代理債権に係る届出を取り下げ、若しくは機構代理債権に関する届出に係る事項について当該機構代理債権に係る機構代理預金者の不利益となる変更を加えようとするとき、又は機構代理債権に係る民事再生法第百五条第一項本文の査定の申立てを取り下げ、若しくは機構代理債権に係る再生債権の確定に関する訴訟において民事訴訟法第三十二条第二項第一号若しくは第二号に掲げる訴訟行為をしようとするときは、当該機構代理債権に係る機構代理預金者の授権がなければならない。
第四百六十七条　（預金保険機構の義務）
機構は、機構代理預金者のために、公平かつ誠実に前条の行為をしなければならない。 ２ 機構は、機構代理預金者に対し、善良な管理者の注意をもって前条の行為をしなければならない。
第四百六十八条　（届出に係る事項の変更）
機構は、機構代理債権に関する届出に係る事項について当該機構代理債権に係る機構代理預金者の利益となる変更を加えるべきことを知ったときは、遅滞なく、当該届出に係る事項について変更を加えなければならない。 ２ 第四百六十三条第三項の規定は、前項の変更について準用する。 ３ 第一項の規定による変更は、民事再生法の規定の適用については、この章に別段の定めがある場合を除き、同法第九十五条第五項の規定による変更とみなす。
第四百六十九条　（特別調査期間の費用）
機構代理債権に係る民事再生法第百三条第一項に規定する特別調査期間（以下この章において「特別調査期間」という。）に関する費用は、同条第二項の規定にかかわらず、機構の負担とする。 ただし、機構は、同法第百三十三条の規定により原状に復した預金等債権について調査するため特別調査期間が定められた場合その他の相当の事由がある場合には、機構代理預金者に当該費用の全部又は一部の償還を求めることができる。
第四百七十条　（異議の通知）
再生債権の調査において、機構代理債権の内容について再生債務者等（民事再生法第二条第二号に規定する再生債務者等をいう。以下この章において同じ。）が認めず、又は届出再生債権者（同法第百二条第一項に規定する届出再生債権者をいう。以下この章において同じ。）が異議を述べた場合（機構が当該機構代理債権について異議を述べた場合を除く。）には、機構は、遅滞なく、その旨を当該機構代理債権に係る機構代理預金者に通知しなければならない。 ２ 再生債権の調査において、機構が機構代理債権の内容について異議を述べた場合には、裁判所書記官は、これを当該機構代理債権に係る機構代理預金者に通知しなければならない。
第四百七十一条　（議決権の行使のための通知及び公告）
機構は、再生計画案又は変更計画案についての議決権行使の方法として民事再生法第百六十九条第二項第一号に掲げる方法が定められた場合において、機構代理預金者のために議決権を行使しようとするときは、当該再生計画案又は変更計画案が決議に付される最初の債権者集会の期日の二週間前までに、同意しようとする再生計画案又は変更計画案の内容又はその要旨を機構代理預金者（議決権を行使することができない者を除く。）に通知するとともに、公告しなければならない。 ２ 機構は、再生計画案又は変更計画案についての議決権行使の方法として民事再生法第百六十九条第二項第二号又は第三号に掲げる方法が定められた場合において、機構代理預金者のために議決権を行使しようとするときは、同項第二号に規定する期間の末日の二週間前までに、同意しようとする再生計画案又は変更計画案の内容又はその要旨を機構代理預金者（議決権を行使することができない者を除く。）に通知するとともに、公告しなければならない。 ３ 機構は、機構代理預金者のために民事再生法第二百十一条第一項又は同法第二百十七条第一項の再生計画案についての同意並びに再生債権の調査及び確定の手続を経ないことについての同意をしようとするときは、その二週間前までに、当該再生計画案の内容を機構代理預金者に通知するとともに、公告しなければならない。
第四百七十二条　（預金保険機構がする通知等）
第四百七十条第一項及び前条の規定による通知は、その通知が通常到達すべきであった時に、到達したものとみなす。 ２ 民事再生法第十条第一項及び第二項の規定は、第四百六十二条第二項及び前条の規定による公告について準用する。
第四百七十三条　（決済債務の弁済等の許可）
再生手続開始の決定があった金融機関に対し預金保険法第六十九条の三第一項（同法第百二十七条において準用する場合を含む。）の規定による資金の貸付けを行う旨の決定があるときは、民事再生法第八十五条第一項の規定にかかわらず、裁判所は、再生債務者等の申立てにより、預金保険法第六十九条の三第一項に規定する決済債務の弁済又は同法第百二十七条において準用する同項に規定する預金等の払戻しを許可することができる。 ２ 裁判所は、前項の許可と同時に、弁済を行う決済債務の種類又は払戻しを行う預金等の種別、弁済等の限度額及び弁済等をする期間（当該期間の末日は、債権届出期間の末日より前の日でなければならないものとする。）を定めなければならない。 ３ 裁判所は、前項の規定により、弁済を行う決済債務の種類又は払戻しを行う預金等の種別、弁済等の限度額及び弁済等をする期間を定めるときは、あらかじめ、機構の意見を聴かなければならない。
改正理由: 新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るため、地域の活性化等に資する業務の金融機関の業務への追加、国内における海外投資家等向けの投資運用業に係る届出制度の創設、預金保険機構が事業の抜本的な見直しを行う金融機関に対して資金を交付する制度の創設等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
改正後: 金融機関等の更生手続の特例等に関する法律　第四百七十三条　（決済債務の弁済等の許可）
再生手続開始の決定があった金融機関に対し預金保険法第六十九条の三第一項（同法第百二十七条第一項において準用する場合を含む。）の規定による資金の貸付けを行う旨の決定があるときは、民事再生法第八十五条第一項の規定にかかわらず、裁判所は、再生債務者等の申立てにより、預金保険法第六十九条の三第一項に規定する決済債務の弁済又は同法第百二十七条第一項に規定する支払対象預金等の払戻しを許可することができる。 ２ 裁判所は、前項の許可と同時に、弁済を行う決済債務の種類又は払戻しを行う預金等の種別、弁済等の限度額及び弁済等をする期間（当該期間の末日は、債権届出期間の末日より前の日でなければならないものとする。）を定めなければならない。 ３ 裁判所は、前項の規定により、弁済を行う決済債務の種類又は払戻しを行う預金等の種別、弁済等の限度額及び弁済等をする期間を定めるときは、あらかじめ、機構の意見を聴かなければならない。
第四百七十四条　（届出期間を定める場合の特例）
裁判所は、金融商品取引業者について再生手続開始の決定をしようとするときは、あらかじめ、民事再生法第三十四条第一項の規定により定める再生債権の届出をすべき期間について、基金の意見を聴かなければならない。
第四百七十五条　（包括的禁止命令に関する通知の特例）
金融商品取引業者について民事再生法第二十八条第一項（同法第三十六条第二項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）に規定する決定があった場合には、再生債権者である顧客に対しては、同法第二十八条第一項の規定による通知をすることを要しない。 ２ 前項に規定する場合においては、基金に対して、民事再生法第二十八条第一項の決定の主文を通知しなければならない。
第四百七十六条　（再生手続開始の決定等に関する通知の特例）
金融商品取引業者について再生手続開始の決定をしたときは、再生債権者である顧客に対しては、民事再生法第三十五条第三項第一号の規定による通知をすることを要しない。 ２ 前項に規定する場合においては、基金に対して、民事再生法第三十五条第一項及び第二項の規定により公告すべき事項を通知しなければならない。 ３ 金融商品取引業者の再生手続において、第四百八十条第一項の規定による顧客表の提出があるまでに、民事再生法第三十四条第一項の規定により定めた再生債権の届出をすべき期間に変更を生じた場合又は再生手続開始の決定を取り消す決定が確定した場合においては、再生債権者である顧客であって同法第九十四条第一項の規定による届出をしていないものに対しては、同法第三十五条第五項において準用する同条第三項第一号の規定又は同法第三十七条本文の規定による通知をすることを要しない。 ４ 前項に規定する場合においては、基金に対して、民事再生法第三十四条第一項の規定により定めた再生債権の届出をすべき期間について生じた変更の内容又は再生手続開始の決定を取り消す決定の主文を通知しなければならない。 ただし、同条第二項の決定があったときは、この限りでない。
第四百七十七条　（債権者集会の期日の通知）
裁判所書記官は、金融商品取引業者の再生手続において、債権届出期間の満了前に債権者集会が招集された場合においては、基金に対し、当該債権者集会の期日を通知しなければならない。 ただし、民事再生法第三十四条第二項の決定があったときは、この限りでない。
第四百七十八条　（債権者委員会）
基金が第四百八十条第一項の規定による顧客表の提出をする前における民事再生法第百十七条第一項及び第四項の規定の適用については、同条第一項中「再生債権者をもって」とあるのは「再生債権者（投資者保護基金（金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第七十九条の二十一に規定する投資者保護基金であって、再生債務者が加入しているものをいう。以下この条において同じ。）を含む。）をもって」と、同条第四項中「再生債権者の申立て」とあるのは「再生債権者（投資者保護基金を含む。）の申立て」とする。 ２ 第四百八十四条の規定は、基金が民事再生法第百十七条第二項に規定する債権者委員会を構成する者である場合について準用する。 この場合において、第四百八十四条中「基金代理顧客」とあるのは、「顧客」と読み替えるものとする。
第四百七十九条　（顧客表の作成及び縦覧等）
基金は、第四百七十六条第二項の規定による通知を受けたときは、遅滞なく、知れている再生債権である顧客債権（基金が債権者であるものを除く。）について、民事再生法第九十九条第二項に規定する事項を記載した顧客表を作成しなければならない。 ２ 基金は、顧客表を作成したときは、直ちに、その旨及び縦覧の場所を公告するとともに、債権届出期間の末日の前日までの間、顧客表を顧客の縦覧に供しなければならない。 ３ 前項の規定による顧客表の縦覧の開始の日は、債権届出期間の末日の前日の二週間以上前の日でなければならない。 ４ 基金は、顧客表を縦覧に供することを開始した後、当該顧客表に記載されていない顧客債権（基金が債権者であるものを除く。）があることを知ったときは、遅滞なく、当該顧客表に、当該顧客債権に係る第一項に規定する事項の記載の追加をしなければならない。 当該顧客表に記載されている顧客債権について当該顧客債権に係る債権者の利益となる記載の変更を行うべきことを知ったときも、同様とする。 ５ 基金は、顧客表を縦覧に供することを開始した後でも、当該顧客表に記載されている顧客の承諾を得て、当該顧客に係る顧客債権について、その記載を削除し、又は当該顧客の不利益となる記載の変更を行うことができる。 ただし、当該顧客表に記載されている顧客に係る顧客債権を、金融商品取引法第七十九条の五十七第四項の規定により取得した場合において、当該顧客債権について、その記載を削除し、又は当該顧客の不利益となる記載の変更を行うときは、当該顧客の承諾を要しない。
第四百八十条　（顧客表の提出）
基金は、債権届出期間の末日に、前条の規定により作成した顧客表を裁判所に提出しなければならない。 ２ 前条第四項前段の規定は、基金が、顧客表を裁判所に提出した後、当該顧客表に記載されていない顧客債権（基金が債権者であるもの及び既に顧客が裁判所に届け出ているものを除く。）があることを知った場合について準用する。 ３ 前項において準用する前条第四項前段の規定による記載の追加は、再生計画案を決議に付する旨の決定がされた後は、することができない。 ４ 基金は、第一項の規定による顧客表の提出又は第二項において準用する前条第四項前段の規定による記載の追加をする場合においては、民事再生法第九十四条第一項に規定する事項（前条第一項に規定する事項を除く。）を裁判所に届け出なければならない。 ５ 金融商品取引業者の再生手続についての民事再生法第十六条第一項の規定の適用については、同項中「この法律（この法律において準用する他の法律を含む。）」とあるのは、「この法律（この法律において準用する他の法律を含む。）及び金融機関等の更生手続の特例等に関する法律」とする。
第四百八十一条　（顧客表の提出の効果）
民事再生法の規定の適用については、前条第一項の規定により提出された顧客表に記載されている顧客債権（顧客が当該提出があるまでに同法第九十四条第一項の規定により届け出たものを除く。）については債権届出期間内に届出があったものと、前条第二項において準用する第四百七十九条第四項前段の規定による記載の追加に係る顧客債権については同法第九十五条第一項の規定による届出の追完があったものとみなす。
第四百八十二条　（顧客の参加）
前条の規定により届出又は届出の追完があったものとみなされる顧客債権（基金が民事再生法第九十六条の規定による届出名義の変更を受けたものを除く。以下この条及び次条において同じ。）に係る債権者は、自ら再生手続に参加しようとするときは、その旨を裁判所に届け出なければならない。 ただし、再生債権の確定に関する裁判手続に関する行為については、この限りでない。 ２ 前項の規定による届出（以下この条及び次条において「参加の届出」という。）は、再生手続が終了するまでの間、することができる。 ３ 参加の届出があったときは、裁判所は、これを基金に通知しなければならない。 ４ 参加の届出をした顧客は、前条の規定により届出又は届出の追完があったものとみなされる当該顧客に係る顧客債権の全部をもって自ら再生手続に参加するものとする。
第四百八十三条　（投資者保護基金の権限）
基金は、第四百八十一条の規定により届出又は届出の追完があったものとみなされる顧客債権に係る債権者（参加の届出をした顧客を除く。以下この節において「基金代理顧客」という。）のために、当該基金代理顧客に係る顧客債権（以下この節において「基金代理債権」という。）をもって、再生手続に属する一切の行為（再生債権の調査において、基金が異議を述べた基金代理債権に係る再生債権の確定に関する裁判手続に関する行為を除く。）をするものとする。 ただし、基金代理債権に係る届出を取り下げ、若しくは基金代理債権に関する届出に係る事項について当該基金代理債権に係る基金代理顧客の不利益となる変更を加えようとするとき、又は基金代理債権に係る民事再生法第百五条第一項本文の査定の申立てを取り下げ、若しくは基金代理債権に係る再生債権の確定に関する訴訟において民事訴訟法第三十二条第二項第一号若しくは第二号に掲げる訴訟行為をしようとするときは、当該基金代理債権に係る基金代理顧客の授権がなければならない。
第四百八十四条　（投資者保護基金の義務）
基金は、基金代理顧客のために、公平かつ誠実に前条の行為をしなければならない。 ２ 基金は、基金代理顧客に対し、善良な管理者の注意をもって前条の行為をしなければならない。
第四百八十五条　（届出に係る事項の変更）
基金は、基金代理債権に関する届出に係る事項について当該基金代理債権に係る基金代理顧客の利益となる変更を加えるべきことを知ったときは、遅滞なく、当該届出に係る事項について変更を加えなければならない。 ２ 第四百八十条第三項の規定は、前項の変更について準用する。 ３ 第一項の規定による変更は、民事再生法の規定の適用については、この章に別段の定めがある場合を除き、同法第九十五条第五項の規定による変更とみなす。
第四百八十六条　（特別調査期間の費用）
基金代理債権に係る特別調査期間に関する費用は、民事再生法第百三条第二項の規定にかかわらず、基金の負担とする。 ただし、基金は、同法第百三十三条の規定により原状に復した顧客債権について調査するため特別調査期間が定められた場合その他の相当の事由がある場合には、基金代理顧客に当該費用の全部又は一部の償還を求めることができる。
第四百八十七条　（異議の通知）
再生債権の調査において、基金代理債権の内容について再生債務者等が認めず、又は届出再生債権者が異議を述べた場合（基金が当該基金代理債権について異議を述べた場合を除く。）には、基金は、遅滞なく、その旨を当該基金代理債権に係る基金代理顧客に通知しなければならない。 ２ 再生債権の調査において、基金が基金代理債権の内容について異議を述べた場合には、裁判所書記官は、これを当該基金代理債権に係る基金代理顧客に通知しなければならない。
第四百八十八条　（議決権の行使のための通知及び公告）
基金は、再生計画案又は変更計画案についての議決権行使の方法として民事再生法第百六十九条第二項第一号に掲げる方法が定められた場合において、基金代理顧客のために議決権を行使しようとするときは、当該再生計画案又は変更計画案が決議に付される最初の債権者集会の期日の二週間前までに、同意しようとする再生計画案又は変更計画案の内容又はその要旨を基金代理顧客（議決権を行使することができない者を除く。）に通知するとともに、公告しなければならない。 ２ 基金は、再生計画案又は変更計画案についての議決権行使の方法として民事再生法第百六十九条第二項第二号又は第三号に掲げる方法が定められた場合において、基金代理顧客のために議決権を行使しようとするときは、同項第二号に規定する期間の末日の二週間前までに、同意しようとする再生計画案又は変更計画案の内容又はその要旨を基金代理顧客（議決権を行使することができない者を除く。）に通知するとともに、公告しなければならない。 ３ 基金は、基金代理顧客のために民事再生法第二百十一条第一項又は同法第二百十七条第一項の再生計画案についての同意並びに再生債権の調査及び確定の手続を経ないことについての同意をしようとするときは、その二週間前までに、当該再生計画案の内容を基金代理顧客に通知するとともに、公告しなければならない。
第四百八十九条　（投資者保護基金がする通知等）
第四百八十七条第一項及び前条の規定による通知は、その通知が通常到達すべきであった時に、到達したものとみなす。 ２ 民事再生法第十条第一項及び第二項の規定は、第四百七十九条第二項及び前条の規定による公告について準用する。
第四百九十条　（破産手続開始の申立て等）
監督庁は、金融機関、外国銀行支店に係る外国銀行、銀行持株会社、長期信用銀行持株会社、信用金庫連合会、信用協同組合連合会、労働金庫連合会、金融商品取引業者（金融商品取引法第二条第九項に規定する金融商品取引業者をいう。）、指定親会社、保険会社、保険持株会社及び少額短期保険業者（以下この節において「金融機関等」という。）に破産手続開始の原因となる事実があるときは、破産手続開始の申立てをすることができる。 ２ 第三百七十七条第二項の規定は監督庁が前項の規定によりする金融機関、外国銀行支店に係る外国銀行、銀行持株会社、長期信用銀行持株会社、信用金庫連合会、信用協同組合連合会及び労働金庫連合会の破産手続開始の申立てについて、同条第三項の規定は監督庁が前項の規定によりする金融商品取引業者及び指定親会社の破産手続開始の申立てについて、同条第四項の規定は監督庁が前項の規定によりする保険会社、保険持株会社及び少額短期保険業者の破産手続開始の申立てについて、それぞれ準用する。 ３ 第一項の規定により監督庁が破産手続開始の申立てをするときは、破産法第二十条第二項及び第二十三条第一項前段の規定は、適用しない。
第四百九十一条　（破産手続開始の申立てを棄却する決定に対する抗告）
監督庁は、破産法第九条前段の規定にかかわらず、前条第一項の規定による破産手続開始の申立てを棄却する決定に対して、即時抗告をすることができる。
第四百九十二条　（監督庁への通知）
金融機関等について破産手続開始の申立てがあったとき（第四百九十条第一項の規定により監督庁が破産手続開始の申立てをしたときを除く。）は、裁判所書記官は、監督庁にその旨を通知しなければならない。
第四百九十三条　（他の手続の中止命令等の申立て等）
金融機関等について破産手続開始の申立てがあった場合においては、監督庁は、破産法第二十四条第一項又は第二十五条第一項（これらの規定を同法第三十三条第二項において準用する場合を含む。）の規定による申立てをすることができる。 ２ 前項に規定する場合においては、監督庁は、破産法第九条前段の規定にかかわらず、同法第二十四条第一項（同法第三十三条第二項において準用する場合を含む。）の規定による中止の命令、同法第二十四条第二項（同法第三十三条第二項において準用する場合を含む。）の規定による決定、同法第二十四条第三項（同法第三十三条第二項において準用する場合を含む。）の規定による取消しの命令、同法第二十五条第一項（同法第三十三条第二項において準用する場合を含む。）の規定による禁止の命令、同法第二十五条第四項（同法第三十三条第二項において準用する場合を含む。）の規定による決定、同法第二十五条第五項（同法第三十三条第二項において準用する場合を含む。）の規定による取消しの命令又は同法第二十七条第一項（同法第三十三条第二項において準用する場合を含む。）の申立てについての裁判に対して、即時抗告をすることができる。 ３ 前項の即時抗告は、執行停止の効力を有しない。
第四百九十四条　（保全処分の申立て等）
金融機関等について破産手続開始の申立てがあった場合においては、監督庁は、破産法第二十八条第一項（同法第三十三条第二項において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定による申立てをすることができる。 ２ 前項に規定する場合においては、監督庁は、破産法第九条前段の規定にかかわらず、同法第二十八条第一項の規定による保全処分又は同条第二項（同法第三十三条第二項において準用する場合を含む。）の規定による決定に対して、即時抗告をすることができる。 ３ 前項の即時抗告は、執行停止の効力を有しない。
第四百九十五条　（保全管理命令の申立て等）
金融機関等について破産手続開始の申立てがあった場合においては、監督庁は、破産法第九十一条第一項（同条第三項において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定による申立てをすることができる。 ２ 前項に規定する場合においては、監督庁は、破産法第九条前段の規定にかかわらず、同法第九十一条第一項の規定による処分又は同条第四項の規定による決定に対して、即時抗告をすることができる。 ３ 前項の即時抗告は、執行停止の効力を有しない。
第四百九十六条　（破産事件の管轄、移送及び通知の特例）
金融機関等に係る破産事件についての破産法第五条第八項及び第九項並びに第七条第四号ロ及びハの規定の適用については、破産手続開始の決定がされたとすれば破産債権となるべき債権を有する債権者（破産手続開始の決定後にあっては、破産債権者）の数が千人以上であるものとみなす。 ２ 金融機関等に係る破産事件についての破産法第三十一条第五項の規定の適用については、知れている破産債権者の数が千人以上であるものとみなす。
第四百九十七条　（届出期間を定める場合の特例）
裁判所は、金融機関について破産手続開始の決定をしようとするときは、あらかじめ、破産法第三十一条第一項第一号の規定により定める破産債権の届出をすべき期間について、機構の意見を聴かなければならない。
第四百九十八条　（包括的禁止命令に関する通知の特例）
金融機関について破産法第二十六条第一項（同法第三十三条第二項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）に規定する決定があった場合には、預金者等に対しては、同法第二十六条第一項の規定による通知をすることを要しない。 ２ 前項に規定する場合においては、機構に対して、破産法第二十六条第一項の決定の主文を通知しなければならない。
第四百九十九条　（破産手続開始の決定等に関する通知の特例）
金融機関について破産手続開始の決定をしたときは、破産債権者である預金者等に対しては、破産法第三十二条第三項第一号の規定による通知をすることを要しない。 ２ 前項に規定する場合においては、機構に対して、破産法第三十二条第一項及び第二項の規定により公告すべき事項を通知しなければならない。 ３ 金融機関の破産手続において、第五百四条第一項の規定による預金者表の提出があるまでに、破産法第三十二条第一項第二号若しくは第三号に掲げる事項に変更を生じた場合（同号に掲げる事項にあっては、同法第三十一条第一項第一号の期間又は同項第二号の期日に変更を生じた場合に限る。）又は破産手続開始の決定を取り消す決定が確定した場合においては、破産債権者である預金者等であって同法第百十一条第一項の規定による届出をしていないものに対しては、同法第三十二条第五項において準用する同条第三項第一号の規定又は同法第三十三条第三項本文の規定による通知をすることを要しない。 ４ 前項に規定する場合においては、機構に対して、破産法第三十二条第一項第二号若しくは第三号に掲げる事項（同号に掲げる事項にあっては、同法第三十一条第一項第一号の期間又は同項第二号の期日に限る。）について生じた変更の内容又は破産手続開始の決定を取り消す決定の主文を通知しなければならない。 ただし、同法第三十一条第五項の決定があったときは、この限りでない。
第五百条　（少額配当受領申出に関する通知）
機構は、前条第二項の規定による通知を受けたときは、破産債権者である預金者等に対し、遅滞なく、自己に対する配当額の合計額が破産法第百十一条第一項第四号に規定する最高裁判所規則で定める額に満たない場合においても配当金を受領する意思（以下この章において「少額配当受領の意思」という。）があるときは債権届出期間（同項に規定する債権届出期間をいう。以下この章において同じ。）の末日の前日までに機構に申し出るべき旨を通知しなければならない。
第五百一条　（債権者集会の期日の通知）
裁判所書記官は、金融機関の破産手続において、債権届出期間の満了前に債権者集会が招集された場合においては、機構に対し、当該債権者集会の期日を通知しなければならない。 ただし、破産法第三十一条第五項の決定があったときは、この限りでない。
第五百二条　（債権者委員会）
機構が第五百四条第一項の規定による預金者表の提出をする前における破産法第百四十四条第一項及び第四項の規定の適用については、同条第一項中「破産債権者をもって」とあるのは「破産債権者（預金保険機構を含む。）をもって」と、同条第四項中「破産債権者の申立て」とあるのは「破産債権者（預金保険機構を含む。）の申立て」とする。 ２ 第五百八条の規定は、機構が破産法第百四十四条第二項に規定する債権者委員会を構成する者である場合について準用する。 この場合において、第五百八条中「機構代理預金者」とあるのは、「預金者等」と読み替えるものとする。
第五百三条　（預金者表の作成及び縦覧等）
機構は、第四百九十九条第二項の規定による通知を受けたときは、遅滞なく、知れている破産債権である預金等債権（機構が債権者であるものを除く。）について、破産法第百十五条第二項に規定する事項を記載した預金者表を作成しなければならない。 ２ 機構は、預金者表を作成したときは、直ちに、その旨及び縦覧の場所を公告するとともに、債権届出期間の末日の前日までの間、預金者表を預金者等の縦覧に供しなければならない。 ３ 前項の規定による預金者表の縦覧の開始の日は、債権届出期間の末日の前日の二週間以上前の日でなければならない。 ４ 機構は、預金者表を縦覧に供することを開始した後、当該預金者表に記載されていない預金等債権（機構が債権者であるものを除く。）があることを知ったときは、遅滞なく、当該預金者表に、当該預金等債権に係る第一項に規定する事項の記載の追加をしなければならない。 当該預金者表に記載されている預金等債権について当該預金等債権に係る債権者の利益となる記載の変更を行うべきことを知ったときも、同様とする。 ５ 機構は、預金者表を縦覧に供することを開始した後、当該預金者表に記載されている預金等債権に係る債権者から、少額配当受領の意思がある旨の申出（以下この章において「少額配当受領申出」という。）があったときは、当該預金者表に、その旨の記載の追加をしなければならない。 ６ 機構は、預金者表を縦覧に供することを開始した後でも、当該預金者表に記載されている預金者等の承諾を得て、当該預金者等に係る預金等債権について、その記載を削除し、又は当該預金者等の不利益となる記載の変更を行うことができる。 ただし、当該預金者表に記載されている預金者等に係る預金等債権を、預金保険法第五十八条第一項若しくは第三項の規定により取得し、又は同法第七十条の規定により買い取った場合において、当該預金等債権について、その記載を削除し、又は当該預金者等の不利益となる記載の変更を行うときは、当該預金者等の承諾を要しない。
第五百四条　（預金者表の提出）
機構は、債権届出期間の末日に、前条の規定により作成した預金者表を裁判所に提出しなければならない。 ２ 前条第四項前段の規定は、機構が、預金者表を裁判所に提出した後、当該預金者表に記載されていない預金等債権（機構が債権者であるもの及び既に預金者等が裁判所に届け出ているものを除く。）があることを知った場合について準用する。 ３ 機構は、第一項の規定による預金者表の提出又は前項において準用する前条第四項前段の規定による記載の追加をする場合においては、破産法第百十一条第一項各号に掲げる事項（前条第一項に規定する事項を除く。）を裁判所に届け出なければならない。 ４ 前条第五項の規定は、機構が預金者表を裁判所に提出した後、少額配当受領申出があった場合について準用する。 ５ 金融機関の破産手続についての破産法第十一条第一項の規定の適用については、同項中「この法律（この法律において準用する他の法律を含む。）」とあるのは、「この法律（この法律において準用する他の法律を含む。）及び金融機関等の更生手続の特例等に関する法律」とする。
第五百五条　（預金者表の提出の効果）
破産法の規定の適用については、前条第一項の規定により提出された預金者表に記載されている預金等債権（預金者等が当該提出があるまでに同法第百十一条第一項の規定により届け出たものを除く。）については債権届出期間内に届出があったものと、前条第二項において準用する第五百三条第四項前段の規定による記載の追加に係る預金等債権については、当該記載の追加が同法第百十二条第一項に規定する一般調査期間（以下この章において「一般調査期間」という。）の満了前又は同項に規定する一般調査期日（以下この章において「一般調査期日」という。）の終了前の記載の追加であるときは債権届出期間の経過後であって一般調査期間の満了前又は一般調査期日の終了前に届出があったものと、当該記載の追加が一般調査期間の経過後又は一般調査期日の終了後の記載の追加であるときは同項の規定による届出があったものとみなす。
第五百六条　（預金者等の参加）
前条の規定により届出があったものとみなされる預金等債権（機構が破産法第百十三条第一項の規定による届出名義の変更を受けたものを除く。以下この条及び次条において同じ。）に係る債権者は、自ら破産手続に参加しようとするときは、その旨を裁判所に届け出なければならない。 ただし、破産債権の確定に関する裁判手続に関する行為については、この限りでない。 ２ 前項の規定による届出（以下この条及び次条において「参加の届出」という。）は、破産手続が終了するまでの間、することができる。 ３ 参加の届出があったときは、裁判所は、これを機構に通知しなければならない。 ４ 参加の届出をした預金者等は、前条の規定により届出があったものとみなされる当該預金者等に係る預金等債権の全部をもって自ら破産手続に参加するものとする。
第五百七条　（預金保険機構の権限）
機構は、第五百五条の規定により届出があったものとみなされる預金等債権に係る債権者（参加の届出をした預金者等を除く。以下この節において「機構代理預金者」という。）のために、当該機構代理預金者に係る預金等債権（以下この節において「機構代理債権」という。）をもって、破産手続に属する一切の行為（破産債権の調査において、機構が異議を述べた機構代理債権に係る破産債権の確定に関する裁判手続に関する行為を除く。）をするものとする。 ただし、機構代理債権に係る届出を取り下げ、若しくは機構代理債権に関する届出に係る事項について当該機構代理債権に係る機構代理預金者の不利益となる変更を加えようとするとき、又は機構代理債権に係る破産債権査定申立て（破産法第百二十五条第一項に規定する破産債権査定申立てをいう。以下この章において同じ。）を取り下げ、若しくは機構代理債権に係る破産債権の確定に関する訴訟において民事訴訟法第三十二条第二項第一号若しくは第二号に掲げる訴訟行為をしようとするときは、当該機構代理債権に係る機構代理預金者の授権がなければならない。
第五百八条　（預金保険機構の義務）
機構は、機構代理預金者のために、公平かつ誠実に前条の行為をしなければならない。 ２ 機構は、機構代理預金者に対し、善良な管理者の注意をもって前条の行為をしなければならない。
第五百九条　（届出に係る事項の変更）
機構は、機構代理債権に関する届出に係る事項について当該機構代理債権に係る機構代理預金者の利益となる変更を加えるべきことを知ったときは、遅滞なく、当該届出に係る事項について変更を加えなければならない。 ２ 前項の規定による変更は、破産法の規定の適用については、この章に別段の定めがある場合を除き、当該変更が一般調査期間の満了前又は一般調査期日の終了前の変更であるときは債権届出期間の経過後であって一般調査期間の満了前又は一般調査期日の終了前にされた届出事項の変更と、当該変更が一般調査期間の経過後又は一般調査期日の終了後の変更であるときは同法第百十二条第四項の規定による変更とみなす。
第五百十条　（特別調査期間又は特別調査期日の費用）
機構代理債権に係る破産法第百十九条第一項に規定する特別調査期間（以下この章において「特別調査期間」という。）又は同法第百二十二条第一項に規定する特別調査期日（以下この章において「特別調査期日」という。）に関する費用は、同法第百十九条第三項（同法第百二十二条第二項において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、機構の負担とする。 ただし、機構は、同法第百六十九条の規定により原状に復した預金等債権について調査するため特別調査期間又は特別調査期日が定められた場合その他の相当の事由がある場合には、機構代理預金者に当該費用の全部又は一部の償還を求めることができる。
第五百十一条　（異議の通知）
破産債権の調査において、機構代理債権の額等（破産法第百二十五条第一項に規定する額等をいう。以下この章において同じ。）について破産管財人が認めず、又は届出をした破産債権者（同法第三十一条第五項に規定する届出をした破産債権者をいう。以下この章において同じ。）が異議を述べた場合（機構が当該機構代理債権について異議を述べた場合を除く。）には、機構は、遅滞なく、その旨を当該機構代理債権に係る機構代理預金者に通知しなければならない。 ２ 破産債権の調査において、機構が機構代理債権の額等について異議を述べた場合には、裁判所書記官は、これを当該機構代理債権に係る機構代理預金者に通知しなければならない。
第五百十二条　（預金保険機構がする通知等）
第五百条及び前条第一項の規定による通知は、その通知が通常到達すべきであった時に、到達したものとみなす。 ２ 破産法第十条第一項及び第二項の規定は、第五百三条第二項の規定による公告について準用する。
第五百十三条　（決済債務の弁済等の許可）
破産手続開始の決定を受けた金融機関に対し預金保険法第六十九条の三第一項（同法第百二十七条において準用する場合を含む。）の規定による資金の貸付けを行う旨の決定があるときは、破産法第百条第一項の規定にかかわらず、裁判所は、破産管財人の申立てにより、預金保険法第六十九条の三第一項に規定する決済債務の弁済又は同法第百二十七条において準用する同項に規定する預金等の払戻しを許可することができる。 ２ 裁判所は、前項の許可と同時に、弁済を行う決済債務の種類又は払戻しを行う預金等の種別、弁済等の限度額及び弁済等をする期間（当該期間の末日は、債権届出期間の末日より前の日でなければならないものとする。）を定めなければならない。 ３ 裁判所は、前項の規定により、弁済を行う決済債務の種類又は払戻しを行う預金等の種別、弁済等の限度額及び弁済等をする期間を定めるときは、あらかじめ、機構の意見を聴かなければならない。
改正理由: 新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るため、地域の活性化等に資する業務の金融機関の業務への追加、国内における海外投資家等向けの投資運用業に係る届出制度の創設、預金保険機構が事業の抜本的な見直しを行う金融機関に対して資金を交付する制度の創設等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
改正後: 金融機関等の更生手続の特例等に関する法律　第五百十三条　（決済債務の弁済等の許可）
破産手続開始の決定を受けた金融機関に対し預金保険法第六十九条の三第一項（同法第百二十七条第一項において準用する場合を含む。）の規定による資金の貸付けを行う旨の決定があるときは、破産法第百条第一項の規定にかかわらず、裁判所は、破産管財人の申立てにより、預金保険法第六十九条の三第一項に規定する決済債務の弁済又は同法第百二十七条第一項に規定する支払対象預金等の払戻しを許可することができる。 ２ 裁判所は、前項の許可と同時に、弁済を行う決済債務の種類又は払戻しを行う預金等の種別、弁済等の限度額及び弁済等をする期間（当該期間の末日は、債権届出期間の末日より前の日でなければならないものとする。）を定めなければならない。 ３ 裁判所は、前項の規定により、弁済を行う決済債務の種類又は払戻しを行う預金等の種別、弁済等の限度額及び弁済等をする期間を定めるときは、あらかじめ、機構の意見を聴かなければならない。
第五百十四条　（届出期間を定める場合の特例）
裁判所は、金融商品取引業者について破産手続開始の決定をしようとするときは、あらかじめ、破産法第三十一条第一項第一号の規定により定める破産債権の届出をすべき期間について、基金の意見を聴かなければならない。
第五百十五条　（包括的禁止命令に関する通知の特例）
金融商品取引業者について破産法第二十六条第一項（同法第三十三条第二項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）に規定する決定があった場合には、顧客に対しては、同法第二十六条第一項の規定による通知をすることを要しない。 ２ 前項に規定する場合においては、基金に対して、破産法第二十六条第一項の決定の主文を通知しなければならない。
第五百十六条　（破産手続開始の決定等に関する通知の特例）
金融商品取引業者について破産手続開始の決定をしたときは、破産債権者である顧客に対しては、破産法第三十二条第三項第一号の規定による通知をすることを要しない。 ２ 前項に規定する場合においては、基金に対して、破産法第三十二条第一項及び第二項の規定により公告すべき事項を通知しなければならない。 ３ 金融商品取引業者の破産手続において、第五百二十一条第一項の規定による顧客表の提出があるまでに、破産法第三十二条第一項第二号若しくは第三号に掲げる事項に変更を生じた場合（同号に掲げる事項にあっては、同法第三十一条第一項第一号の期間又は同項第二号の期日に変更を生じた場合に限る。）又は破産手続開始の決定を取り消す決定が確定した場合においては、破産債権者である顧客であって同法第百十一条第一項の規定による届出をしていないものに対しては、同法第三十二条第五項において準用する同条第三項第一号の規定又は同法第三十三条第三項本文の規定による通知をすることを要しない。 ４ 前項に規定する場合においては、基金に対して、破産法第三十二条第一項第二号若しくは第三号に掲げる事項（同号に掲げる事項にあっては、同法第三十一条第一項第一号の期間又は同項第二号の期日に限る。）について生じた変更の内容又は破産手続開始の決定を取り消す決定の主文を通知しなければならない。 ただし、同法第三十一条第五項の決定があったときは、この限りでない。
第五百十七条　（少額配当受領申出に関する通知）
基金は、前条第二項の規定による通知を受けたときは、破産債権者である顧客に対し、遅滞なく、少額配当受領の意思があるときは債権届出期間の末日の前日までに基金に申し出るべき旨を通知しなければならない。
第五百十八条　（債権者集会の期日の通知）
裁判所書記官は、金融商品取引業者の破産手続において、債権届出期間の満了前に債権者集会が招集された場合においては、基金に対し、当該債権者集会の期日を通知しなければならない。 ただし、破産法第三十一条第五項の決定があったときは、この限りでない。
第五百十九条　（債権者委員会）
基金が第五百二十二条第一項の規定による顧客表の提出をする前における破産法第百四十四条第一項及び第四項の規定の適用については、同条第一項中「破産債権者をもって」とあるのは「破産債権者（投資者保護基金（金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第七十九条の二十一に規定する投資者保護基金であって、破産者が破産手続開始の時に加入しているものをいう。以下この条において同じ。）を含む。）をもって」と、同条第四項中「破産債権者の申立て」とあるのは「破産債権者（投資者保護基金を含む。）の申立て」とする。 ２ 第五百二十五条の規定は、基金が破産法第百四十四条第二項に規定する債権者委員会を構成する者である場合について準用する。 この場合において、第五百二十五条中「基金代理顧客」とあるのは、「顧客」と読み替えるものとする。
第五百二十条　（顧客表の作成及び縦覧等）
基金は、第五百十六条第二項の規定による通知を受けたときは、遅滞なく、知れている破産債権である顧客債権（基金が債権者であるものを除く。）について、破産法第百十五条第二項に規定する事項を記載した顧客表を作成しなければならない。 ２ 基金は、顧客表を作成したときは、直ちに、その旨及び縦覧の場所を公告するとともに、債権届出期間の末日の前日までの間、顧客表を顧客の縦覧に供しなければならない。 ３ 前項の規定による顧客表の縦覧の開始の日は、債権届出期間の末日の前日の二週間以上前の日でなければならない。 ４ 基金は、顧客表を縦覧に供することを開始した後、当該顧客表に記載されていない顧客債権（基金が債権者であるものを除く。）があることを知ったときは、遅滞なく、当該顧客表に、当該顧客債権に係る第一項に規定する事項の記載の追加をしなければならない。 当該顧客表に記載されている顧客債権について当該顧客債権に係る債権者の利益となる記載の変更を行うべきことを知ったときも、同様とする。 ５ 基金は、顧客表を縦覧に供することを開始した後、当該顧客表に記載されている顧客債権に係る債権者から、少額配当受領申出があったときは、当該顧客表に、その旨の記載の追加をしなければならない。 ６ 基金は、顧客表を縦覧に供することを開始した後でも、当該顧客表に記載されている顧客の承諾を得て、当該顧客に係る顧客債権について、その記載を削除し、又は当該顧客の不利益となる記載の変更を行うことができる。 ただし、当該顧客表に記載されている顧客に係る顧客債権を、金融商品取引法第七十九条の五十七第四項の規定により取得した場合において、当該顧客債権について、その記載を削除し、又は当該顧客の不利益となる記載の変更を行うときは、当該顧客の承諾を要しない。
第五百二十一条　（顧客表の提出）
基金は、債権届出期間の末日に、前条の規定により作成した顧客表を裁判所に提出しなければならない。 ２ 前条第四項前段の規定は、基金が、顧客表を裁判所に提出した後、当該顧客表に記載されていない顧客債権（基金が債権者であるもの及び既に顧客が裁判所に届け出ているものを除く。）があることを知った場合について準用する。 ３ 基金は、第一項の規定による顧客表の提出又は前項において準用する前条第四項前段の規定による記載の追加をする場合においては、破産法第百十一条第一項各号に掲げる事項（前条第一項に規定する事項を除く。）を裁判所に届け出なければならない。 ４ 前条第五項の規定は、基金が顧客表を裁判所に提出した後、少額配当受領申出があった場合について準用する。 ５ 金融商品取引業者の破産手続についての破産法第十一条第一項の規定の適用については、同項中「この法律（この法律において準用する他の法律を含む。）」とあるのは、「この法律（この法律において準用する他の法律を含む。）及び金融機関等の更生手続の特例等に関する法律」とする。
第五百二十二条　（顧客表の提出の効果）
破産法の規定の適用については、前条第一項の規定により提出された顧客表に記載されている顧客債権（顧客が当該提出があるまでに同法第百十一条第一項の規定により届け出たものを除く。）については債権届出期間内に届出があったものと、前条第二項において準用する第五百二十条第四項前段の規定による記載の追加に係る顧客債権については、当該記載の追加が一般調査期間の満了前又は一般調査期日の終了前の記載の追加であるときは債権届出期間の経過後であって一般調査期間の満了前又は一般調査期日の終了前に届出があったものと、当該記載の追加が一般調査期間の経過後又は一般調査期日の終了後の記載の追加であるときは同法第百十二条第一項の規定による届出があったものとみなす。
第五百二十三条　（顧客の参加）
前条の規定により届出があったものとみなされる顧客債権（基金が破産法第百十三条第一項の規定による届出名義の変更を受けたものを除く。以下この条及び次条において同じ。）に係る債権者は、自ら破産手続に参加しようとするときは、その旨を裁判所に届け出なければならない。 ただし、破産債権の確定に関する裁判手続に関する行為については、この限りでない。 ２ 前項の規定による届出（以下この条及び次条において「参加の届出」という。）は、破産手続が終了するまでの間、することができる。 ３ 参加の届出があったときは、裁判所は、これを基金に通知しなければならない。 ４ 参加の届出をした顧客は、前条の規定により届出があったものとみなされる当該顧客に係る顧客債権の全部をもって自ら破産手続に参加するものとする。
第五百二十四条　（投資者保護基金の権限）
基金は、第五百二十二条の規定により届出があったものとみなされる顧客債権に係る債権者（参加の届出をした顧客を除く。以下この節において「基金代理顧客」という。）のために、当該基金代理顧客に係る顧客債権（以下この節において「基金代理債権」という。）をもって、破産手続に属する一切の行為（破産債権の調査において、基金が異議を述べた基金代理債権に係る破産債権の確定に関する裁判手続に関する行為を除く。）をするものとする。 ただし、基金代理債権に係る届出を取り下げ、若しくは基金代理債権に関する届出に係る事項について当該基金代理債権に係る基金代理顧客の不利益となる変更を加えようとするとき、又は基金代理債権に係る破産債権査定申立てを取り下げ、若しくは基金代理債権に係る破産債権の確定に関する訴訟において民事訴訟法第三十二条第二項第一号若しくは第二号に掲げる訴訟行為をしようとするときは、当該基金代理債権に係る基金代理顧客の授権がなければならない。
第五百二十五条　（投資者保護基金の義務）
基金は、基金代理顧客のために、公平かつ誠実に前条の行為をしなければならない。 ２ 基金は、基金代理顧客に対し、善良な管理者の注意をもって前条の行為をしなければならない。
第五百二十六条　（届出に係る事項の変更）
基金は、基金代理債権に関する届出に係る事項について当該基金代理債権に係る基金代理顧客の利益となる変更を加えるべきことを知ったときは、遅滞なく、当該届出に係る事項について変更を加えなければならない。 ２ 前項の規定による変更は、破産法の規定の適用については、この章に別段の定めがある場合を除き、当該変更が一般調査期間の満了前又は一般調査期日の終了前の変更であるときは債権届出期間の経過後であって一般調査期間の満了前又は一般調査期日の終了前にされた届出事項の変更と、当該変更が一般調査期間の経過後又は一般調査期日の終了後の変更であるときは同法第百十二条第四項の規定による変更とみなす。
第五百二十七条　（特別調査期間又は特別調査期日の費用）
基金代理債権に係る特別調査期間又は特別調査期日に関する費用は、破産法第百十九条第三項（同法第百二十二条第二項において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、基金の負担とする。 ただし、基金は、同法第百六十九条の規定により原状に復した顧客債権について調査するため特別調査期間又は特別調査期日が定められた場合その他の相当の事由がある場合には、基金代理顧客に当該費用の全部又は一部の償還を求めることができる。
第五百二十八条　（異議の通知）
破産債権の調査において、基金代理債権の額等について破産管財人が認めず、又は届出をした破産債権者が異議を述べた場合（基金が当該基金代理債権について異議を述べた場合を除く。）には、基金は、遅滞なく、その旨を当該基金代理債権に係る基金代理顧客に通知しなければならない。 ２ 破産債権の調査において、基金が基金代理債権の額等について異議を述べた場合には、裁判所書記官は、これを当該基金代理債権に係る基金代理顧客に通知しなければならない。
第五百二十九条　（投資者保護基金がする通知等）
第五百十七条及び前条第一項の規定による通知は、その通知が通常到達すべきであった時に、到達したものとみなす。 ２ 破産法第十条第一項及び第二項の規定は、第五百二十条第二項の規定による公告について準用する。
第五百三十条　（届出期間を定める場合の特例）
裁判所は、保険会社について破産手続開始の決定をしようとするときは、あらかじめ、破産法第三十一条第一項第一号の規定により定める破産債権の届出をすべき期間について、保護機構の意見を聴かなければならない。
第五百三十一条　（包括的禁止命令に関する通知の特例）
保険会社について破産法第二十六条第一項（同法第三十三条第二項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）に規定する決定があった場合には、保険契約者等（保険契約者その他の保険契約に係る権利を有する者をいう。以下この節において同じ。）に対しては、同法第二十六条第一項の規定による通知をすることを要しない。 ２ 前項に規定する場合においては、保護機構に対して、破産法第二十六条第一項の決定の主文を通知しなければならない。
第五百三十二条　（破産手続開始の決定等に関する通知の特例）
保険会社について破産手続開始の決定をしたときは、破産債権者である保険契約者等に対しては、破産法第三十二条第三項第一号の規定による通知をすることを要しない。 ２ 前項に規定する場合においては、保護機構に対して、破産法第三十二条第一項及び第二項の規定により公告すべき事項を通知しなければならない。 ３ 保険会社の破産手続において、第五百三十七条第一項の規定による保険契約者表の提出があるまでに、破産法第三十二条第一項第二号若しくは第三号に掲げる事項に変更を生じた場合（同号に掲げる事項にあっては、同法第三十一条第一項第一号の期間又は同項第二号の期日に変更を生じた場合に限る。）又は破産手続開始の決定を取り消す決定が確定した場合においては、破産債権者である保険契約者等であって同法第百十一条第一項の規定による届出をしていないものに対しては、同法第三十二条第五項において準用する同条第三項第一号の規定又は同法第三十三条第三項本文の規定による通知をすることを要しない。 ４ 前項に規定する場合においては、保護機構に対して、破産法第三十二条第一項第二号若しくは第三号に掲げる事項（同号に掲げる事項にあっては、同法第三十一条第一項第一号の期間又は同項第二号の期日に限る。）について生じた変更の内容又は破産手続開始の決定を取り消す決定の主文を通知しなければならない。 ただし、同法第三十一条第五項の決定があったときは、この限りでない。
第五百三十三条　（少額配当受領申出に関する通知）
保護機構は、前条第二項の規定による通知を受けたときは、破産債権者である保険契約者等に対し、遅滞なく、少額配当受領の意思があるときは債権届出期間の末日の前日までに保護機構に申し出るべき旨を通知しなければならない。
第五百三十四条　（債権者集会の期日の通知）
裁判所書記官は、保険会社の破産手続において、債権届出期間の満了前に債権者集会が招集された場合においては、保護機構に対し、当該債権者集会の期日を通知しなければならない。 ただし、破産法第三十一条第五項の決定があったときは、この限りでない。
第五百三十五条　（債権者委員会）
保護機構が第五百三十七条第一項の規定による保険契約者表の提出をする前における破産法第百四十四条第一項及び第四項の規定の適用については、同条第一項中「破産債権者をもって」とあるのは「破産債権者（保険契約者保護機構（保険業法（平成七年法律第百五号）第二百五十九条に規定する保険契約者保護機構であって、破産者が破産手続開始の時に加入しているものをいう。以下この条において同じ。）を含む。）をもって」と、同条第四項中「破産債権者の申立て」とあるのは「破産債権者（保険契約者保護機構を含む。）の申立て」とする。 ２ 第五百四十一条の規定は、保護機構が破産法第百四十四条第二項に規定する債権者委員会を構成する者である場合について準用する。 この場合において、第五百四十一条中「保護機構代理保険契約者」とあるのは、「保険契約者等」と読み替えるものとする。
第五百三十六条　（保険契約者表の作成及び縦覧等）
保護機構は、第五百三十二条第二項の規定による通知を受けたときは、遅滞なく、知れている保険契約に係る権利（保護機構が債権者であるものを除く。）について、破産法第百十五条第二項に規定する事項を記載した保険契約者表を作成しなければならない。 ２ 保護機構は、保険契約者表を作成したときは、直ちに、その旨及び縦覧の場所を公告するとともに、債権届出期間の末日の前日までの間、保険契約者表を保険契約者等の縦覧に供しなければならない。 ３ 前項の規定による保険契約者表の縦覧の開始の日は、債権届出期間の末日の前日の二週間以上前の日でなければならない。 ４ 保護機構は、保険契約者表を縦覧に供することを開始した後、当該保険契約者表に記載されていない保険契約に係る権利（保護機構が債権者であるものを除く。）があることを知ったときは、遅滞なく、当該保険契約者表に、当該保険契約に係る権利に係る第一項に規定する事項の記載の追加をしなければならない。 当該保険契約者表に記載されている保険契約に係る権利について当該保険契約に係る権利を有する者の利益となる記載の変更を行うべきことを知ったときも、同様とする。 ５ 保護機構は、保険契約者表を縦覧に供することを開始した後、当該保険契約者表に記載されている保険契約に係る権利を有する者から、少額配当受領申出があったときは、当該保険契約者表に、その旨の記載の追加をしなければならない。 ６ 保護機構は、保険契約者表を縦覧に供することを開始した後でも、当該保険契約者表に記載されている保険契約者等の承諾を得て、当該保険契約者等に係る保険契約に係る権利について、その記載を削除し、又は当該保険契約者等の不利益となる記載の変更を行うことができる。 ただし、当該保険契約者表に記載されている保険契約者等に係る保険契約に係る権利を、保険業法第二百七十条の六の八の規定により買い取った場合において、当該保険契約に係る権利について、その記載を削除し、又は当該保険契約者等の不利益となる記載の変更を行うときは、当該保険契約者等の承諾を要しない。
第五百三十七条　（保険契約者表の提出）
保護機構は、債権届出期間の末日に、前条の規定により作成した保険契約者表を裁判所に提出しなければならない。 ２ 前条第四項前段の規定は、保護機構が、保険契約者表を裁判所に提出した後、当該保険契約者表に記載されていない保険契約に係る権利（保護機構が債権者であるもの及び既に保険契約者等が裁判所に届け出ているものを除く。）があることを知った場合について準用する。 ３ 保護機構は、第一項の規定による保険契約者表の提出又は前項において準用する前条第四項前段の規定による記載の追加をする場合においては、破産法第百十一条第一項各号に掲げる事項（前条第一項に規定する事項を除く。）を裁判所に届け出なければならない。 ４ 前条第五項の規定は、保護機構が保険契約者表を裁判所に提出した後、少額配当受領申出があった場合について準用する。 ５ 保険会社の破産手続についての破産法第十一条第一項の規定の適用については、同項中「この法律（この法律において準用する他の法律を含む。）」とあるのは、「この法律（この法律において準用する他の法律を含む。）及び金融機関等の更生手続の特例等に関する法律」とする。
第五百三十八条　（保険契約者表の提出の効果）
破産法の規定の適用については、前条第一項の規定により提出された保険契約者表に記載されている保険契約に係る権利（保険契約者等が当該提出があるまでに同法第百十一条第一項の規定により届け出たものを除く。）については債権届出期間内に届出があったものと、前条第二項において準用する第五百三十六条第四項前段の規定による記載の追加に係る保険契約に係る権利については、当該記載の追加が一般調査期間の満了前又は一般調査期日の終了前の記載の追加であるときは債権届出期間の経過後であって一般調査期間の満了前又は一般調査期日の終了前に届出があったものと、当該記載の追加が一般調査期間の経過後又は一般調査期日の終了後の記載の追加であるときは同法第百十二条第一項の規定による届出があったものとみなす。
第五百三十九条　（保険契約者等の参加）
前条の規定により届出があったものとみなされる保険契約に係る権利（保護機構が破産法第百十三条第一項の規定による届出名義の変更を受けたものを除く。以下この条及び次条において同じ。）に係る債権者は、自ら破産手続に参加しようとするときは、その旨を裁判所に届け出なければならない。 ただし、破産債権の確定に関する裁判手続に関する行為については、この限りでない。 ２ 前項の規定による届出（以下この条及び次条において「参加の届出」という。）は、破産手続が終了するまでの間、することができる。 ３ 参加の届出があったときは、裁判所は、これを保護機構に通知しなければならない。 ４ 参加の届出をした保険契約者等は、前条の規定により届出があったものとみなされる当該保険契約者等に係る保険契約に係る権利の全部をもって自ら破産手続に参加するものとする。
第五百四十条　（保険契約者保護機構の権限）
保護機構は、第五百三十八条の規定により届出があったものとみなされる保険契約に係る権利を有する者（参加の届出をした保険契約者等を除く。以下この節において「保護機構代理保険契約者」という。）のために、当該保護機構代理保険契約者に係る保険契約に係る権利（以下この節において「保護機構代理債権」という。）をもって、破産手続に属する一切の行為（次に掲げる保護機構代理債権に係る破産債権の確定に関する裁判手続に関する行為を除く。）をするものとする。 ただし、保護機構代理債権に係る届出を取り下げ、若しくは保護機構代理債権に関する届出に係る事項について当該保護機構代理債権に係る保護機構代理保険契約者の不利益となる変更を加えようとするとき、又は保護機構代理債権に係る破産債権査定申立てを取り下げ、若しくは保護機構代理債権に係る破産債権の確定に関する訴訟において民事訴訟法第三十二条第二項第一号若しくは第二号に掲げる訴訟行為をしようとするときは、当該保護機構代理債権に係る保護機構代理保険契約者の授権がなければならない。 一 保険金請求権 二 損害をてん補することを請求する権利（前号に掲げるものを除く。） 三 破産債権の調査において、保護機構が異議を述べた保護機構代理債権
第五百四十一条　（保険契約者保護機構の義務）
保護機構は、保護機構代理保険契約者のために、公平かつ誠実に前条の行為をしなければならない。 ２ 保護機構は、保護機構代理保険契約者に対し、善良な管理者の注意をもって前条の行為をしなければならない。
第五百四十二条　（届出に係る事項の変更）
保護機構は、保護機構代理債権に関する届出に係る事項について当該保護機構代理債権に係る保護機構代理保険契約者の利益となる変更を加えるべきことを知ったときは、遅滞なく、当該届出に係る事項について変更を加えなければならない。 ２ 前項の規定による変更は、破産法の規定の適用については、この章に別段の定めがある場合を除き、当該変更が一般調査期間の満了前又は一般調査期日の終了前の変更であるときは債権届出期間の経過後であって一般調査期間の満了前又は一般調査期日の終了前にされた届出事項の変更と、当該変更が一般調査期間の経過後又は一般調査期日の終了後の変更であるときは同法第百十二条第四項の規定による変更とみなす。
第五百四十三条　（特別調査期間又は特別調査期日の費用）
保護機構代理債権に係る特別調査期間又は特別調査期日に関する費用は、破産法第百十九条第三項（同法第百二十二条第二項において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、保護機構の負担とする。 ただし、保護機構は、同法第百六十九条の規定により原状に復した保険契約に係る権利について調査するため特別調査期間又は特別調査期日が定められた場合その他の相当の事由がある場合には、保護機構代理保険契約者に当該費用の全部又は一部の償還を求めることができる。
第五百四十四条　（異議の通知）
破産債権の調査において、保護機構代理債権の額等について破産管財人が認めず、又は届出をした破産債権者が異議を述べた場合（保護機構が当該保護機構代理債権について異議を述べた場合を除く。）には、保護機構は、遅滞なく、その旨を当該保護機構代理債権に係る保護機構代理保険契約者に通知しなければならない。 ２ 破産債権の調査において、保護機構が保護機構代理債権の額等について異議を述べた場合には、裁判所書記官は、これを当該保護機構代理債権に係る保護機構代理保険契約者に通知しなければならない。
第五百四十五条　（保険契約者保護機構がする通知等）
第五百三十三条及び前条第一項の規定による通知は、その通知が通常到達すべきであった時に、到達したものとみなす。 ２ 破産法第十条第一項及び第二項の規定は、第五百三十六条第二項の規定による公告について準用する。
第五百四十六条　（補償対象保険金の弁済に関する特例）
保険会社について破産手続開始の決定があった場合において、当該保険会社は、保護機構と保険業法第二百七十条の六の七第三項の規定による契約を締結したときは、破産法第百条第一項の規定にかかわらず、補償対象契約に係る保険金請求権等に係る破産債権者の請求に基づき、補償対象保険金に係る債務の弁済をすることができる。 ２ 破産債権者は、前項の規定により弁済を受けた場合であっても、その弁済を受ける前の債権の全部をもって破産手続に参加することができる。 ３ 第一項の規定により弁済を受けた破産債権者は、他の破産債権者が自己の受けた弁済と同一の割合の弁済を受けるまでは、破産手続により、弁済を受けることができない。 ４ 前項の破産債権者は、第一項の規定により弁済を受けた債権の部分については、議決権を行使することができない。
第五百四十七条　
保険会社は、前条第一項の規定による請求があったときは、遅滞なく、当該請求に係る保険金請求権等について第五百三十六条第一項に規定する事項を保護機構に通知しなければならない。
第五百四十八条　（権限の委任）
内閣総理大臣は、この法律による権限（政令で定めるものを除く。）を金融庁長官に委任する。
第五百四十九条　（詐欺更生罪）
第四条第一項に規定する更生手続の開始の前後を問わず、債権者、協同組織金融機関に係る担保権者（協同組織金融機関の財産につき特別の先取特権、質権、抵当権又は商法若しくは会社法の規定による留置権を有する者をいう。以下この章において同じ。）又は組合員等を害する目的で、次の各号のいずれかに該当する行為をした者は、協同組織金融機関について第三十一条において準用する会社更生法第四十一条第一項に規定する更生手続開始の決定が確定したときは、十年以下の懲役若しくは千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 情を知って、第四号に掲げる行為の相手方となった者も、第三十一条において準用する会社更生法第四十一条第一項に規定する更生手続開始の決定が確定したときは、同様とする。 一 協同組織金融機関の財産を隠匿し、又は損壊する行為 二 協同組織金融機関の財産の譲渡又は債務の負担を仮装する行為 三 協同組織金融機関の財産の現状を改変して、その価格を減損する行為 四 協同組織金融機関の財産を債権者、協同組織金融機関に係る担保権者若しくは組合員等の不利益に処分し、又は債権者、協同組織金融機関に係る担保権者若しくは組合員等に不利益な債務を協同組織金融機関が負担する行為 ２ 前項に規定するもののほか、協同組織金融機関について第三十一条において準用する会社更生法第四十一条第一項に規定する更生手続開始の決定がされ、又は第二十二条第二項に規定する保全管理命令が発せられたことを認識しながら、債権者、協同組織金融機関に係る担保権者又は組合員等を害する目的で、第四条第一項に規定する更生手続における管財人の承諾その他の正当な理由がなく、その協同組織金融機関の財産を取得し、又は第三者に取得させた者も、前項と同様とする。 ３ 第百六十九条第一項に規定する更生手続の開始の前後を問わず、債権者、相互会社に係る担保権者（相互会社の財産につき特別の先取特権、質権、抵当権又は商法若しくは会社法の規定による留置権を有する者をいう。以下この章において同じ。）又は社員を害する目的で、次の各号のいずれかに該当する行為をした者も、相互会社について第百九十六条において準用する会社更生法第四十一条第一項に規定する更生手続開始の決定が確定したときは、第一項と同様とする。 情を知って、第四号に掲げる行為の相手方となった者も、第百九十六条において準用する会社更生法第四十一条第一項に規定する更生手続開始の決定が確定したときは、同様とする。 一 相互会社の財産を隠匿し、又は損壊する行為 二 相互会社の財産の譲渡又は債務の負担を仮装する行為 三 相互会社の財産の現状を改変して、その価格を減損する行為 四 相互会社の財産を債権者、相互会社に係る担保権者若しくは社員の不利益に処分し、又は債権者、相互会社に係る担保権者若しくは社員に不利益な債務を相互会社が負担する行為 ４ 前項に規定するもののほか、相互会社について第百九十六条において準用する会社更生法第四十一条第一項に規定する更生手続開始の決定がされ、又は第百八十七条第二項に規定する保全管理命令が発せられたことを認識しながら、債権者、相互会社に係る担保権者又は社員を害する目的で、第百六十九条第一項に規定する更生手続における管財人の承諾その他の正当な理由がなく、その相互会社の財産を取得し、又は第三者に取得させた者も、第一項と同様とする。
第五百五十条　（特定の債権者等に対する担保の供与等の罪）
協同組織金融機関の代表者、代理人、使用人その他の従業者が、第四条第一項に規定する更生手続の開始の前後を問わず、その協同組織金融機関の業務に関し、特定の債権者又は協同組織金融機関に係る担保権者に対するその協同組織金融機関の債務について、他の債権者又は協同組織金融機関に係る担保権者を害する目的で、担保の供与又は債務の消滅に関する行為であってその協同組織金融機関の義務に属せず又はその方法若しくは時期がその協同組織金融機関の義務に属しないものをし、協同組織金融機関について第三十一条において準用する会社更生法第四十一条第一項に規定する更生手続開始の決定が確定したときは、五年以下の懲役若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 ２ 相互会社の代表者、代理人、使用人その他の従業者が、第百六十九条第一項に規定する更生手続の開始の前後を問わず、その相互会社の業務に関し、特定の債権者又は相互会社に係る担保権者に対するその相互会社の債務について、他の債権者又は相互会社に係る担保権者を害する目的で、担保の供与又は債務の消滅に関する行為であってその相互会社の義務に属せず又はその方法若しくは時期がその相互会社の義務に属しないものをし、相互会社について第百九十六条において準用する会社更生法第四十一条第一項に規定する更生手続開始の決定が確定したときも、前項と同様とする。
第五百五十一条　（管財人等の特別背任罪）
第四条第一項に規定する更生手続における管財人、管財人代理、保全管理人、保全管理人代理、監督委員又は調査委員が、自己若しくは第三者の利益を図り又は債権者、協同組織金融機関に係る担保権者若しくは組合員等に損害を加える目的で、その任務に背く行為をし、債権者、協同組織金融機関に係る担保権者又は組合員等に財産上の損害を加えたときは、十年以下の懲役若しくは千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 ２ 第百六十九条第一項に規定する更生手続における管財人、管財人代理、保全管理人、保全管理人代理、監督委員又は調査委員が、自己若しくは第三者の利益を図り又は債権者、相互会社に係る担保権者若しくは社員に損害を加える目的で、その任務に背く行為をし、債権者、相互会社に係る担保権者又は社員に財産上の損害を加えたときも、前項と同様とする。 ３ 第四条第一項又は第百六十九条第一項に規定する更生手続における管財人、保全管理人、監督委員又は調査委員（以下この項において「管財人等」という。）が法人であるときは、前二項の規定は、管財人等の職務を行う役員又は職員に適用する。
第五百五十二条　（報告及び検査の拒絶等の罪）
第四条第六項に規定する開始前協同組織金融機関、同条第七項に規定する更生協同組織金融機関、第百二十四条第一項第四号に掲げる転換後協同組織金融機関若しくは転換後銀行、同項第五号に規定する新協同組織金融機関又は同項第六号に規定する新株式会社（第三項において「開始前協同組織金融機関等」という。）の設立時取締役、設立時監査役、理事、取締役、会計参与、監事、監査役、執行役、会計監査人、清算人若しくは使用人その他の従業者若しくはこれらの者であった者又は発起人であった者が、第二十四条第一項、第二十八条、第四十九条若しくは第七十三条において準用する会社更生法第七十七条第一項の規定又は第百二十七条第二項若しくは第三項において準用する同法第二百九条第三項の規定による報告を拒み、又は虚偽の報告をしたときは、三年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 ２ 前項に規定する者の代表者、代理人、使用人その他の従業者（第四項及び第六項において「代表者等」という。）が、前項に規定する者の業務に関し、第二十四条第一項、第二十八条、第四十九条若しくは第七十三条において準用する会社更生法第七十七条第一項の規定又は第百二十七条第二項若しくは第三項において準用する同法第二百九条第三項の規定による報告を拒み、又は虚偽の報告をしたときも、前項と同様とする。 ３ 第一項に規定する者（同項に規定するこれらの者であった者を除く。）が、その開始前協同組織金融機関等の業務に関し、第二十四条第一項、第二十八条、第四十九条若しくは第七十三条において準用する会社更生法第七十七条第一項の規定又は第百二十七条第二項若しくは第三項において準用する同法第二百九条第三項の規定による検査を拒んだときも、第一項と同様とする。 ４ 第四条第六項に規定する開始前協同組織金融機関又は同条第七項に規定する更生協同組織金融機関の子会社（協同組合による金融事業に関する法律第四条第一項、信用金庫法第三十二条第六項又は労働金庫法第三十二条第五項に規定する子会社をいう。以下この項において同じ。）の代表者等が、その子会社の業務に関し、第二十四条第一項、第二十八条、第四十九条又は第七十三条において準用する会社更生法第七十七条第二項の規定による報告若しくは検査を拒み、又は虚偽の報告をしたときも、第一項と同様とする。 ５ 第三百四十五条第一項第二号に規定する転換後信用金庫又は第三百五十四条第一項に規定する新協同組織金融機関（第七項において「転換後信用金庫等」という。）の理事、監事、会計監査人、清算人若しくは使用人その他の従業者又はこれらの者であった者が、第三百五十二条第五項又は第三百五十四条第七項において準用する会社更生法第二百九条第三項の規定による報告を拒み、又は虚偽の報告をしたときも、第一項と同様とする。 ６ 前項に規定する者の代表者等が、同項に規定する者の業務に関し、第三百五十二条第五項又は第三百五十四条第七項において準用する会社更生法第二百九条第三項の規定による報告を拒み、又は虚偽の報告をしたときも、第一項と同様とする。 ７ 第五項に規定する者（同項に規定するこれらの者であった者を除く。）が、その転換後信用金庫等の業務に関し、第三百五十二条第五項又は第三百五十四条第七項において準用する会社更生法第二百九条第三項の規定による検査を拒んだときも、第一項と同様とする。
第五百五十三条　
第百六十九条第六項に規定する開始前会社、同条第七項に規定する更生会社、第二百九十四条第一項第四号に掲げる組織変更後株式会社、同項第五号に規定する株式会社若しくは新株式会社又は同項第六号に規定する新相互会社（第三項において「開始前会社等」という。）の設立時取締役、設立時監査役、取締役、会計参与、監査役、執行役、会計監査人、清算人若しくは使用人その他の従業者若しくはこれらの者であった者又は発起人であった者が、第百八十九条第一項、第百九十三条、第二百十五条若しくは第二百三十九条において準用する会社更生法第七十七条第一項の規定又は第二百九十七条第二項若しくは第三項において準用する同法第二百九条第三項の規定による報告を拒み、又は虚偽の報告をしたときは、三年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 ２ 前項に規定する者の代表者、代理人、使用人その他の従業者（第四項及び第六項において「代表者等」という。）が、前項に規定する者の業務に関し、第百八十九条第一項、第百九十三条、第二百十五条若しくは第二百三十九条において準用する会社更生法第七十七条第一項の規定又は第二百九十七条第二項若しくは第三項において準用する同法第二百九条第三項の規定による報告を拒み、又は虚偽の報告をしたときも、前項と同様とする。 ３ 第一項に規定する者（同項に規定するこれらの者であった者を除く。）が、その開始前会社等の業務に関し、第百八十九条第一項、第百九十三条、第二百十五条若しくは第二百三十九条において準用する会社更生法第七十七条第一項の規定又は第二百九十七条第二項若しくは第三項において準用する同法第二百九条第三項の規定による検査を拒んだときも、第一項と同様とする。 ４ 第百六十九条第六項に規定する開始前会社又は同条第七項に規定する更生会社の実質子会社（保険業法第三十三条の二第一項に規定する実質子会社をいう。以下この項において同じ。）の代表者等が、その実質子会社の業務に関し、第百八十九条第一項、第百九十三条、第二百十五条又は第二百三十九条において準用する会社更生法第七十七条第二項の規定による報告若しくは検査を拒み、又は虚偽の報告をしたときも、第一項と同様とする。 ５ 第三百六十条第一項第二号に規定する組織変更後相互会社又は第三百七十二条第一項に規定する新相互会社（第七項において「組織変更後相互会社等」という。）の取締役、会計参与、監査役、執行役、会計監査人、清算人若しくは使用人その他の従業者又はこれらの者であった者が、第三百六十七条第四項又は第三百七十二条第七項において準用する会社更生法第二百九条第三項の規定による報告を拒み、又は虚偽の報告をしたときも、第一項と同様とする。 ６ 前項に規定する者の代表者等が、同項に規定する者の業務に関し、第三百六十七条第四項又は第三百七十二条第七項において準用する会社更生法第二百九条第三項の規定による報告を拒み、又は虚偽の報告をしたときも、第一項と同様とする。 ７ 第五項に規定する者（同項に規定するこれらの者であった者を除く。）が、その組織変更後相互会社等の業務に関し、第三百六十七条第四項又は第三百七十二条第七項において準用する会社更生法第二百九条第三項の規定による検査を拒んだときも、第一項と同様とする。
第五百五十四条　（業務及び財産の状況に関する物件の隠滅等の罪）
第四条第一項に規定する更生手続の開始の前後を問わず、債権者、協同組織金融機関に係る担保権者又は組合員等を害する目的で、協同組織金融機関の業務及び財産の状況に関する帳簿、書類その他の物件を隠滅し、偽造し、又は変造した者は、協同組織金融機関について第三十一条において準用する会社更生法第四十一条第一項に規定する更生手続開始の決定が確定したときは、三年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 ２ 第百六十九条第一項に規定する更生手続の開始の前後を問わず、債権者、相互会社に係る担保権者又は社員を害する目的で、相互会社の業務及び財産の状況に関する帳簿、書類その他の物件を隠滅し、偽造し、又は変造した者も、相互会社について第百九十六条において準用する会社更生法第四十一条第一項に規定する更生手続開始の決定が確定したときは、前項と同様とする。
第五百五十五条　（管財人等に対する職務妨害の罪）
偽計又は威力を用いて、第四条第一項又は第百六十九条第一項に規定する更生手続における管財人、管財人代理、保全管理人、保全管理人代理、監督委員又は調査委員の職務を妨害した者は、三年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
第五百五十六条　（収賄罪）
第四条第一項又は第百六十九条第一項に規定する更生手続における管財人、管財人代理、保全管理人、保全管理人代理、監督委員、調査委員又は法律顧問（第四十四条又は第二百十条において準用する会社更生法第七十一条の法律顧問をいう。次項において同じ。）が、その職務に関し、賄 賂 ろ を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときは、三年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 ２ 前項の場合において、その管財人、管財人代理、保全管理人、保全管理人代理、監督委員、調査委員又は法律顧問が不正の請託を受けたときは、五年以下の懲役若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 ３ 第一項の更生手続における管財人、保全管理人、監督委員又は調査委員（以下この条において「管財人等」という。）が法人である場合において、管財人等の職務を行うその役員又は職員が、その管財人等の職務に関し、賄賂を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときは、三年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 管財人等が法人である場合において、その役員又は職員が、その管財人等の職務に関し、管財人等に賄賂を収受させ、又はその供与の要求若しくは約束をしたときも、同様とする。 ４ 前項の場合において、その役員又は職員が不正の請託を受けたときは、五年以下の懲役若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 ５ 第一項の更生手続における第四条第十三項若しくは第百六十九条第十三項に規定する更生債権者等、組合員等、社員若しくは代理委員又はこれらの者の代理人、役員若しくは職員が、関係人集会の期日における議決権の行使又は第百十三条若しくは第二百八十二条において準用する会社更生法第百八十九条第二項第二号に規定する書面等投票による議決権の行使に関し、不正の請託を受けて、賄賂を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときは、五年以下の懲役若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 ６ 前各項の場合において、犯人又は法人である管財人等が収受した賄賂は、没収する。 その全部又は一部を没収することができないときは、その価額を追徴する。
第五百五十七条　（贈賄罪）
前条第一項又は第三項に規定する賄賂を供与し、又はその申込み若しくは約束をした者は、三年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 ２ 前条第二項、第四項又は第五項に規定する賄賂を供与し、又はその申込み若しくは約束をした者は、五年以下の懲役若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
第五百五十八条　（国外犯）
第五百四十九条、第五百五十条、第五百五十四条、第五百五十五条及び前条の罪は、刑法（明治四十年法律第四十五号）第二条の例に従う。 ２ 第五百五十一条及び第五百五十六条（第五項を除く。）の罪は、刑法第四条の例に従う。 ３ 第五百五十六条第五項の罪は、日本国外において同項の罪を犯した者にも適用する。
第五百五十九条　（両罰規定）
法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関し、第五百四十九条、第五百五十条、第五百五十二条（第一項及び第五項を除く。）、第五百五十三条（第一項及び第五項を除く。）、第五百五十四条、第五百五十五条又は第五百五十七条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。
第五百六十条　（過料）
第四条第七項に規定する更生協同組織金融機関又はその更生協同組織金融機関の事業の更生のために債務を負担し、又は担保を提供する者は、第百二十七条第一項において準用する会社更生法第二百九条第四項の規定による裁判所の命令に違反した場合には、百万円以下の過料に処する。 ２ 第百六十九条第七項に規定する更生会社又はその更生会社の事業の更生のために債務を負担し、又は担保を提供する者は、第二百九十七条第一項において準用する会社更生法第二百九条第四項の規定による裁判所の命令に違反した場合も、前項と同様とする。