独立行政法人国立青少年教育振興機構法
第一条　（目的）
この法律は、独立行政法人国立青少年教育振興機構の名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定めることを目的とする。
第二条　（名称）
この法律及び独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号。以下「通則法」という。）の定めるところにより設立される通則法第二条第一項に規定する独立行政法人の名称は、独立行政法人国立青少年教育振興機構とする。
第三条　（機構の目的）
独立行政法人国立青少年教育振興機構（以下「機構」という。）は、青少年教育指導者その他の青少年教育関係者に対する研修、青少年の団体宿泊訓練その他の青少年に対する研修、青少年教育に関する施設及び団体相互間の連絡及び協力の促進、青少年教育に関する団体に対する助成金の交付等を行うことにより、青少年教育の振興及び健全な青少年の育成を図ることを目的とする。
第三条の二　（中期目標管理法人）
機構は、通則法第二条第二項に規定する中期目標管理法人とする。
第四条　（事務所）
機構は、主たる事務所を東京都に置く。
第五条　（資本金）
機構の資本金は、附則第五条第二項並びに独立行政法人に係る改革を推進するための文部科学省関係法律の整備に関する法律（平成十八年法律第二十四号）附則第十条第一項及び第二項の規定により政府から出資があったものとされた金額の合計額とする。 ２ 政府は、必要があると認めるときは、予算で定める金額の範囲内において、機構に追加して出資することができる。 この場合において、政府は、当該出資した金額の全部又は一部が第十三条第一項の基金に充てるべきものであるときは、その金額を示すものとする。 ３ 機構は、前項の規定による政府の出資があったときは、その出資額により資本金を増加するものとする。
第六条　（役員）
機構に、役員として、その長である理事長及び監事二人を置く。 ２ 機構に、役員として、理事五人以内を置くことができる。
第七条　（理事の職務及び権限等）
理事は、理事長の定めるところにより、理事長を補佐して機構の業務を掌理する。 ２ 通則法第十九条第二項の個別法で定める役員は、理事とする。 ただし、理事が置かれていないときは、監事とする。 ３ 前項ただし書の場合において、通則法第十九条第二項の規定により理事長の職務を代理し又はその職務を行う監事は、その間、監事の職務を行ってはならない。
第八条　（理事の任期）
理事の任期は、二年とする。
第九条　（役員及び職員の秘密保持義務）
機構の役員及び職員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。 その職を退いた後も、同様とする。
第十条　（役員及び職員の地位）
機構の役員及び職員は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。
第十一条　（業務の範囲）
機構は、第三条の目的を達成するため、次の業務を行う。 一 青少年教育指導者その他の青少年教育関係者に対する研修（以下この項において「青少年教育指導者等研修」という。）及び青少年の団体宿泊訓練その他の青少年に対する研修（以下この項において「青少年研修」という。）のための施設を設置すること。 二 前号の施設において青少年教育指導者等研修及び青少年研修を行うこと。 三 第一号の施設を青少年教育指導者等研修及び青少年研修のための利用に供すること。 四 青少年教育指導者等研修及び青少年研修に関し、指導及び助言を行うこと。 五 青少年教育に関する施設及び団体相互間の連絡及び協力を促進すること。 六 青少年教育に関する専門的な調査及び研究を行うこと。 七 青少年教育に関する団体に対して当該団体が行う次に掲げる活動に必要な資金に充てるための助成金を交付すること。 イ 青少年のうちおおむね十八歳以下の者（以下この号において「子ども」という。）の自然体験活動、社会奉仕体験活動その他の体験活動の振興を図る活動 ロ 子どもを対象とする読書会の開催その他の子どもの読書活動の振興を図る活動 ハ インターネットその他の高度情報通信ネットワークを通じて提供することができる子ども向けの教材の開発 八 前各号の業務に附帯する業務を行うこと。 ２ 機構は、前項の業務のほか、同項の業務の遂行に支障のない範囲内で、同項第一号の施設を一般の利用に供することができる。
第十二条　（積立金の処分）
機構は、通則法第二十九条第二項第一号に規定する中期目標の期間（以下この項において「中期目標の期間」という。）の最後の事業年度に係る通則法第四十四条第一項又は第二項の規定による整理を行った後、同条第一項の規定による積立金があるときは、その額に相当する金額のうち文部科学大臣の承認を受けた金額を、当該中期目標の期間の次の中期目標の期間に係る通則法第三十条第一項の認可を受けた中期計画（同項後段の規定による変更の認可を受けたときは、その変更後のもの）の定めるところにより、当該次の中期目標の期間における前条に規定する業務の財源に充てることができる。 ２ 文部科学大臣は、前項の規定による承認をしようとするときは、財務大臣に協議しなければならない。 ３ 機構は、第一項に規定する積立金の額に相当する金額から同項の規定による承認を受けた金額を控除してなお残余があるときは、その残余の額を国庫に納付しなければならない。 ４ 前三項に定めるもののほか、納付金の納付の手続その他積立金の処分に関し必要な事項は、政令で定める。
第十三条　（基金）
機構は、第十一条第一項第七号の業務及びこれに附帯する業務（以下この条において「助成業務」という。）の財源をその運用によって得るために基金を設け、第五条第二項後段の規定により政府が示した金額及び基金に充てることを条件として政府以外の者から出えんされた金額の合計額に相当する金額をもってこれに充てるものとする。 ２ 通則法第四十七条及び第六十七条（第七号に係る部分に限る。）の規定は、基金の運用について準用する。 この場合において、通則法第四十七条第三号中「金銭信託」とあるのは、「金銭信託で元本補填の契約があるもの」と読み替えるものとする。 ３ 機構は、基金の運用により生ずる利子その他の運用利益金（以下この条において「基金の運用利益金」という。）を、助成業務の財源に充てること以外の用途に使用してはならない。 ただし、第十一条第一項の業務のうち助成業務以外のもの（以下この項において「研修等業務」という。）の遂行上特に必要があるときは、助成業務の遂行に支障のない範囲内で、文部科学大臣の認可を受けて、基金の運用利益金を研修等業務の財源に充てることができる。 ４ 文部科学大臣は、前項ただし書の規定による認可をしようとするときは、財務大臣に協議しなければならない。 ５ 機構は、基金の運用利益金のうち未使用の部分の額に相当する金額を、助成業務の財源に充てるために留保されるべき負債として整理するものとする。
第十四条　（主務大臣等）
機構に係る通則法における主務大臣及び主務省令は、それぞれ文部科学大臣及び文部科学省令とする。
第十五条　
第九条の規定に違反して秘密を漏らした者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
第十六条　
次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした機構の役員は、二十万円以下の過料に処する。 一 第十一条に規定する業務以外の業務を行ったとき。 二 第十二条第一項の規定により文部科学大臣の承認を受けなければならない場合において、その承認を受けなかったとき。 三 第十三条第二項において準用する通則法第四十七条の規定に違反して基金を運用したとき。 四 第十三条第三項ただし書の規定により文部科学大臣の認可を受けなければならない場合において、その認可を受けなかったとき。