私立学校教職員共済法
第一条　（目的）
この法律は、私立学校教職員の相互扶助事業として、私立学校教職員の病気、負傷、出産、休業、災害、退職、障害若しくは死亡又はその被扶養者の病気、負傷、出産、死亡若しくは災害に関する給付及び福祉事業を行う共済制度（以下「私立学校教職員共済制度」という。）を設け、私立学校教職員の福利厚生を図り、もつて私立学校教育の振興に資することを目的とする。
第二条　（管掌）
私立学校教職員共済制度は、日本私立学校振興・共済事業団（以下「事業団」という。）が、管掌する。
第四条　（共済規程）
事業団は、共済規程をもつて次に掲げる事項を規定しなければならない。 一 共済運営委員会に関する事項 二 加入者に関する事項 三 共済業務（日本私立学校振興・共済事業団法（平成九年法律第四十八号。以下「事業団法」という。）第十八条第二項に規定する共済業務をいう。以下同じ。）及びその執行に関する事項 四 掛金に関する事項 五 共済審査会に関する事項 六 共済業務に係る資産の管理その他財務に関する事項 七 共済業務に係る会計に関する事項 八 その他共済業務に関する重要事項 ２ 共済規程の変更は、文部科学大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。
第五条　（非課税）
この法律に基づく給付として支給を受ける金品のうち、退職年金及び職務遺族年金並びに休業手当金以外の給付については、これを標準として、租税その他の公課を課さない。
第六条　（戸籍書類の無料証明）
市町村長（特別区の区長を含むものとし、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市にあつては、区長又は総合区長とする。）は、事業団又はこの法律に基づく給付を受ける権利を有する者に対して、当該市町村の条例で定めるところにより、加入者、加入者であつた者又はこの法律に基づく給付を受ける権利を有する者の戸籍に関し、無料で証明を行うことができる。
第十二条　（共済運営委員会）
共済業務の適正なる運営を図るため、事業団に共済運営委員会を置く。 ２ 共済運営委員会の委員は、二十一人以内とし、加入者、加入者を使用する私立学校法（昭和二十四年法律第二百七十号）第三条に定める学校法人又は同法第六十四条第四項の法人の役員及び共済業務の適正な運営に必要な学識経験を有する者のうちから、文部科学大臣が委嘱する。 ３ 文部科学大臣は、前項の規定により委員を委嘱する場合においては、一部の者の利益に偏することのないように、相当の注意を払わなければならない。 ４ 第二項の委員の任期は、二年とする。 ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。 ５ 第二項の委員は、再任されることができる。
第十三条　（共済運営委員会の職務）
次に掲げる事項については、事業団の理事長（以下単に「理事長」という。）は、あらかじめ、共済運営委員会の意見を聴かなければならない。 一 共済規程の変更 二 共済運営規則（事業団法第二十五条第二項に規定する共済運営規則をいう。以下同じ。）の変更 三 共済業務に係る毎事業年度の事業計画、予算及び資金計画 四 共済業務に係る重要な財産の処分又は重大な義務の負担 五 共済業務に係る訴訟又は審査請求の提起及び和解 六 その他共済業務に関する重要事項で共済規程で定めるもの ２ 前項に規定する事項のほか、共済運営委員会は、共済業務に関し、理事長の諮問に応じ、又は必要と認める事項について、理事長に建議することができる。
第十四条　（加入者）
私立学校法第三条に定める学校法人、同法第六十四条第四項の法人又は事業団（以下「学校法人等」という。）に使用される者で学校法人等から報酬を受けるもの（次に掲げる者を除く。以下「教職員等」という。）は、私立学校教職員共済制度の加入者とする。 一 船員保険の被保険者 二 専任でない者又は臨時に使用される者であつて、政令で定めるもの 三 前二号に掲げる者のほか、一週間の所定労働時間その他の事情を勘案して政令で定める者 ２ 前項の規定により加入者とされた者が次に掲げる事由に該当することとなつたときは、同項及び第十六条の規定にかかわらず、その該当する間、その者を加入者とする。 一 公務員の場合における休職の事由に相当する事由により公務員の場合における休職に相当する取扱いを受けるとき（その取扱いの期間中、学校法人等から報酬を受ける場合に限る。）。 二 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成三年法律第七十六号）第二条第一号に規定する育児休業をするとき。 三 前二号に規定するもののほか、学校法人等から報酬を受けず、又は常時勤務に服しない場合であつて政令で定めるもの
第十五条　（加入者の資格の取得）
教職員等は、その教職員等となつた日から、加入者の資格を取得する。
第十六条　（加入者の資格の喪失）
加入者は、次に掲げる事由に該当するに至つたときは、その翌日（第二号から第四号までに掲げる事由に該当するに至つた日に他の法律に基づく共済組合の組合員又は厚生年金保険の被保険者の資格を取得したときは、その日）から加入者の資格を喪失する。 ただし、第二号若しくは第四号に掲げる事由に該当するに至つた日若しくはその翌日又は第三号に掲げる事由に該当するに至つた日に更に教職員等となつたときは、この限りでない。 一 死亡したとき。 二 退職したとき。 三 第十四条第一項各号に掲げる者となつたとき。 四 その使用される学校法人等が解散したとき。
第十七条　（加入者期間）
加入者である期間（以下「加入者期間」という。）は、加入者の資格を取得した日の属する月から起算し、その資格を喪失した日の属する月の前月をもつて終わるものとする。 ２ 加入者の資格を取得した日の属する月にその資格を喪失したときは、その月を一月として加入者期間を計算する。 ただし、その月に更に加入者の資格を取得したとき、又は他の法律に基づく共済組合の組合員、厚生年金保険の被保険者（加入者及び他の法律に基づく共済組合の組合員たる被保険者を除く。）若しくは国民年金の被保険者（国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第七条第一項第二号に規定する第二号被保険者を除く。）の資格を取得したときは、この限りでない。 ３ 加入者の資格を喪失した後再び加入者の資格を取得したときは、前後の加入者期間を合算する。
第二十条　（給付）
この法律による短期給付は、次のとおりとする。 一 療養の給付、入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費及び移送費 二 家族療養費、家族訪問看護療養費及び家族移送費 三 高額療養費及び高額介護合算療養費 四 出産費 五 家族出産費 六 埋葬料 七 家族埋葬料 八 傷病手当金 九 出産手当金 十 休業手当金 十一 弔慰金 十二 家族弔慰金 十三 災害見舞金 ２ この法律による退職等年金給付は、次のとおりとする。 一 退職年金 二 職務障害年金 三 職務遺族年金 ３ 事業団は、政令で定めるところにより、第一項各号に掲げる給付に併せて、これに準ずる短期給付を行うことができる。
第二十一条　（報酬及び賞与の範囲）
この法律において「報酬」とは、勤務の対償として受ける給料、俸給、手当又は賞与及びこれに準ずるものをいう。 ただし、臨時に受けるもの及び三月を超える期間ごとに受けるものを含まない。 ２ この法律において「賞与」とは、前項に規定する給料、俸給、手当又は賞与及びこれに準ずるもので、三月を超える期間ごとに受けるものをいう。 ３ 報酬又は賞与の一部が金銭以外のものである場合においては、その価額は、その地方の時価により、理事長が定める。
第二十二条　（標準報酬月額）
標準報酬月額は、加入者の報酬月額に基づき次の等級区分（第三項又は第四項の規定により標準報酬月額の等級区分の改定が行われたときは、改定後の等級区分）により定め、各等級に対応する標準報酬日額は、その月額の二十二分の一に相当する額とする。 標準報酬月額の等級 標準報酬月額 報酬月額 第一級 八八、〇〇〇円 九三、〇〇〇円未満 第二級 九八、〇〇〇円 九三、〇〇〇円以上一〇一、〇〇〇円未満 第三級 一〇四、〇〇〇円 一〇一、〇〇〇円以上一〇七、〇〇〇円未満 第四級 一一〇、〇〇〇円 一〇七、〇〇〇円以上一一四、〇〇〇円未満 第五級 一一八、〇〇〇円 一一四、〇〇〇円以上一二二、〇〇〇円未満 第六級 一二六、〇〇〇円 一二二、〇〇〇円以上一三〇、〇〇〇円未満 第七級 一三四、〇〇〇円 一三〇、〇〇〇円以上一三八、〇〇〇円未満 第八級 一四二、〇〇〇円 一三八、〇〇〇円以上一四六、〇〇〇円未満 第九級 一五〇、〇〇〇円 一四六、〇〇〇円以上一五五、〇〇〇円未満 第十級 一六〇、〇〇〇円 一五五、〇〇〇円以上一六五、〇〇〇円未満 第十一級 一七〇、〇〇〇円 一六五、〇〇〇円以上一七五、〇〇〇円未満 第十二級 一八〇、〇〇〇円 一七五、〇〇〇円以上一八五、〇〇〇円未満 第十三級 一九〇、〇〇〇円 一八五、〇〇〇円以上一九五、〇〇〇円未満 第十四級 二〇〇、〇〇〇円 一九五、〇〇〇円以上二一〇、〇〇〇円未満 第十五級 二二〇、〇〇〇円 二一〇、〇〇〇円以上二三〇、〇〇〇円未満 第十六級 二四〇、〇〇〇円 二三〇、〇〇〇円以上二五〇、〇〇〇円未満 第十七級 二六〇、〇〇〇円 二五〇、〇〇〇円以上二七〇、〇〇〇円未満 第十八級 二八〇、〇〇〇円 二七〇、〇〇〇円以上二九〇、〇〇〇円未満 第十九級 三〇〇、〇〇〇円 二九〇、〇〇〇円以上三一〇、〇〇〇円未満 第二十級 三二〇、〇〇〇円 三一〇、〇〇〇円以上三三〇、〇〇〇円未満 第二十一級 三四〇、〇〇〇円 三三〇、〇〇〇円以上三五〇、〇〇〇円未満 第二十二級 三六〇、〇〇〇円 三五〇、〇〇〇円以上三七〇、〇〇〇円未満 第二十三級 三八〇、〇〇〇円 三七〇、〇〇〇円以上三九五、〇〇〇円未満 第二十四級 四一〇、〇〇〇円 三九五、〇〇〇円以上四二五、〇〇〇円未満 第二十五級 四四〇、〇〇〇円 四二五、〇〇〇円以上四五五、〇〇〇円未満 第二十六級 四七〇、〇〇〇円 四五五、〇〇〇円以上四八五、〇〇〇円未満 第二十七級 五〇〇、〇〇〇円 四八五、〇〇〇円以上五一五、〇〇〇円未満 第二十八級 五三〇、〇〇〇円 五一五、〇〇〇円以上五四五、〇〇〇円未満 第二十九級 五六〇、〇〇〇円 五四五、〇〇〇円以上五七五、〇〇〇円未満 第三十級 五九〇、〇〇〇円 五七五、〇〇〇円以上六〇五、〇〇〇円未満 第三十一級 六二〇、〇〇〇円 六〇五、〇〇〇円以上 ２ 短期給付等事務（短期給付（第二十条第一項及び第三項に規定する短期給付をいう。以下同じ。）の額の算定並びに短期給付、高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号）の規定による前期高齢者納付金等及び後期高齢者支援金等、介護保険法（平成九年法律第百二十三号）の規定による納付金（以下「介護納付金」という。）並びに福祉事業に係る掛金の徴収をいう。次項及び次条第二項において同じ。）に関する前項の規定の適用については、同項の表中「 第三十一級 六二〇、〇〇〇円 六〇五、〇〇〇円以上 」とあるのは、「 第三十一級 六二〇、〇〇〇円 六〇五、〇〇〇円以上六三五、〇〇〇円未満 第三十二級 六五〇、〇〇〇円 六三五、〇〇〇円以上六六五、〇〇〇円未満 第三十三級 六八〇、〇〇〇円 六六五、〇〇〇円以上六九五、〇〇〇円未満 第三十四級 七一〇、〇〇〇円 六九五、〇〇〇円以上七三〇、〇〇〇円未満 第三十五級 七五〇、〇〇〇円 七三〇、〇〇〇円以上七七〇、〇〇〇円未満 第三十六級 七九〇、〇〇〇円 七七〇、〇〇〇円以上八一〇、〇〇〇円未満 第三十七級 八三〇、〇〇〇円 八一〇、〇〇〇円以上八五五、〇〇〇円未満 第三十八級 八八〇、〇〇〇円 八五五、〇〇〇円以上九〇五、〇〇〇円未満 第三十九級 九三〇、〇〇〇円 九〇五、〇〇〇円以上九五五、〇〇〇円未満 第四十級 九八〇、〇〇〇円 九五五、〇〇〇円以上一、〇〇五、〇〇〇円未満 第四十一級 一、〇三〇、〇〇〇円 一、〇〇五、〇〇〇円以上一、〇五五、〇〇〇円未満 第四十二級 一、〇九〇、〇〇〇円 一、〇五五、〇〇〇円以上一、一一五、〇〇〇円未満 第四十三級 一、一五〇、〇〇〇円 一、一一五、〇〇〇円以上一、一七五、〇〇〇円未満 第四十四級 一、二一〇、〇〇〇円 一、一七五、〇〇〇円以上一、二三五、〇〇〇円未満 第四十五級 一、二七〇、〇〇〇円 一、二三五、〇〇〇円以上一、二九五、〇〇〇円未満 第四十六級 一、三三〇、〇〇〇円 一、二九五、〇〇〇円以上一、三五五、〇〇〇円未満 第四十七級 一、三九〇、〇〇〇円 一、三五五、〇〇〇円以上 」とする。 ３ 短期給付等事務に関する前項の規定により読み替えられた第一項の規定による標準報酬月額の等級区分については、国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）第四十条第三項の規定による標準報酬の区分の改定措置その他の事情を勘案して、政令で定めるところにより前項の規定により読み替えられた第一項の規定による標準報酬月額の等級の最高等級の上に更に等級を加える改定を行うことができる。 ただし、当該改定後の標準報酬月額の等級のうちの最高等級の標準報酬月額は、同条第二項の規定により読み替えられた同条第一項の規定及び同条第三項の規定による標準報酬の等級のうちの最高等級の標準報酬の月額を超えてはならない。 ４ 退職等年金給付の額の算定及び退職等年金給付に係る掛金の徴収に関する第一項の規定による標準報酬月額の等級区分については、国家公務員共済組合法第四十条第四項の規定による標準報酬の区分の改定措置その他の事情を勘案して、政令で定めるところにより第一項の規定による標準報酬月額の等級の最高等級の上に更に等級を加える改定を行うことができる。 ただし、当該改定後の標準報酬月額の等級のうちの最高等級の標準報酬月額は、同条第一項及び第四項の規定による標準報酬の等級のうちの最高等級の標準報酬の月額を超えてはならない。 ５ 事業団は、加入者が毎年七月一日現に使用される学校法人等において同日前三月間（その学校法人等で継続して使用された期間に限るものとし、かつ、報酬の支払の基礎となつた日数が十七日（文部科学省令で定める者にあつては、十一日。以下この条において同じ。）未満である月があるときは、その月を除く。）に受けた報酬の総額をその期間の月数で除して得た額を報酬月額として、標準報酬月額を定める。 ６ 前項の規定によつて定められた標準報酬月額は、その年の九月から翌年の八月までの各月の標準報酬月額とする。 ７ 第五項の規定は、六月一日から七月一日までの間に加入者の資格を取得した者並びに第十項又は第十二項及び第十三項若しくは第十四項及び第十五項の規定により七月から九月までのいずれかの月から標準報酬月額が改定される加入者については、その年に限り適用しない。 ８ 事業団は、加入者の資格を取得した者があるときは、その資格を取得した日の現在により標準報酬月額を定める。 この場合において、週その他月以外の一定期間により支給される報酬については、その報酬の額をその支給される期間の総日数をもつて除して得た額の三十倍に相当する額を報酬月額とする。 ９ 前項の規定によつて定められた標準報酬月額は、加入者の資格を取得した月からその年の八月（六月一日から十二月三十一日までの間に加入者の資格を取得した者については、翌年の八月）までの各月の標準報酬月額とする。 １０ 事業団は、加入者が現に使用される学校法人等において継続した三月間（各月とも、報酬の支払の基礎となつた日数が、十七日以上でなければならない。）に受けた報酬の総額を三で除して得た額が、その者の標準報酬月額の基礎となつた報酬月額に比べて著しく高低を生じ、文部科学省令で定める程度に達したときは、その額を報酬月額として、その著しく高低を生じた月の翌月から標準報酬月額を改定するものとする。 １１ 前項の規定によつて改定された標準報酬月額は、その年の八月（七月から十二月までのいずれかの月から改定されたものについては、翌年の八月）までの各月の標準報酬月額とする。 １２ 事業団は、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第二条第一号に規定する育児休業又は同法第二十三条第二項の育児休業に関する制度に準ずる措置若しくは同法第二十四条第一項（第二号に係る部分に限る。）の規定により同項第二号に規定する育児休業に関する制度に準じて講ずる措置による休業（以下「育児休業等」という。）を終了した加入者が、当該育児休業等を終了した日（以下この項及び次項において「育児休業等終了日」という。）において当該育児休業等に係る三歳に満たない子を養育する場合において、事業団に申出をしたときは、育児休業等終了日の翌日が属する月以後三月間（育児休業等終了日の翌日において使用される学校法人等で継続して使用された期間に限るものとし、かつ、報酬の支払の基礎となつた日数が十七日未満である月があるときは、その月を除く。）に受けた報酬の総額をその期間の月数で除して得た額を報酬月額として、標準報酬月額を改定する。 ただし、育児休業等終了日の翌日に第十四項に規定する産前産後休業を開始している加入者は、この限りでない。 １３ 前項の規定によつて改定された標準報酬月額は、育児休業等終了日の翌日から起算して二月を経過した日の属する月の翌月からその年の八月（当該翌月が七月から十二月までのいずれかの月である場合は、翌年の八月）までの各月の標準報酬月額とする。 １４ 事業団は、産前産後休業（出産の日（出産の日が出産の予定日後であるときは、出産の予定日）以前四十二日（多胎妊娠の場合にあつては、九十八日）から出産の日後五十六日までの間において勤務に服さないこと（妊娠又は出産に関する事由を理由として勤務に服さない場合に限る。）をいう。以下同じ。）を終了した加入者が、当該産前産後休業を終了した日（以下この項及び次項において「産前産後休業終了日」という。）において当該産前産後休業に係る子を養育する場合において、事業団に申出をしたときは、産前産後休業終了日の翌日が属する月以後三月間（産前産後休業終了日の翌日において使用される学校法人等で継続して使用された期間に限るものとし、かつ、報酬の支払の基礎となつた日数が十七日未満である月があるときは、その月を除く。）に受けた報酬の総額をその期間の月数で除して得た額を報酬月額として、標準報酬月額を改定する。 ただし、産前産後休業終了日の翌日に育児休業等を開始している加入者は、この限りでない。 １５ 前項の規定によつて改定された標準報酬月額は、産前産後休業終了日の翌日から起算して二月を経過した日の属する月の翌月からその年の八月（当該翌月が七月から十二月までのいずれかの月である場合は、翌年の八月）までの各月の標準報酬月額とする。 １６ 加入者の報酬月額が、第五項、第八項、第十二項若しくは第十四項の規定によつて算定することが困難であるとき、又は第五項、第八項、第十項、第十二項若しくは第十四項の規定によつて算定するとすれば著しく不当であるときは、これらの規定にかかわらず、同様の業務に従事し、かつ、同様の報酬を受ける他の教職員等の報酬月額その他の事情を考慮して理事長が適正と認めて算定する額をこれらの規定による当該加入者の報酬月額とする。
改正理由: 社会経済構造の変化に対応し、年金制度の機能強化を図るため、短時間労働者に対する厚生年金保険の適用拡大、被用者の老齢厚生年金に係る定時改定の導入及び在職中の支給停止制度の見直し、老齢基礎年金等の受給を開始する時期の選択肢の拡大、確定拠出年金の加入可能要件の見直し、政府管掌年金事業等の運営の改善、独立行政法人福祉医療機構が行う年金担保貸付事業等の廃止、障害年金と児童扶養手当の併給調整の見直し等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
改正後: 私立学校教職員共済法　第二十二条　（標準報酬月額）
標準報酬月額は、加入者の報酬月額に基づき次の等級区分（第三項又は第四項の規定により標準報酬月額の等級区分の改定が行われたときは、改定後の等級区分）により定め、各等級に対応する標準報酬日額は、その月額の二十二分の一に相当する額とする。 標準報酬月額の等級 標準報酬月額 報酬月額 第一級 八八、〇〇〇円 九三、〇〇〇円未満 第二級 九八、〇〇〇円 九三、〇〇〇円以上一〇一、〇〇〇円未満 第三級 一〇四、〇〇〇円 一〇一、〇〇〇円以上一〇七、〇〇〇円未満 第四級 一一〇、〇〇〇円 一〇七、〇〇〇円以上一一四、〇〇〇円未満 第五級 一一八、〇〇〇円 一一四、〇〇〇円以上一二二、〇〇〇円未満 第六級 一二六、〇〇〇円 一二二、〇〇〇円以上一三〇、〇〇〇円未満 第七級 一三四、〇〇〇円 一三〇、〇〇〇円以上一三八、〇〇〇円未満 第八級 一四二、〇〇〇円 一三八、〇〇〇円以上一四六、〇〇〇円未満 第九級 一五〇、〇〇〇円 一四六、〇〇〇円以上一五五、〇〇〇円未満 第十級 一六〇、〇〇〇円 一五五、〇〇〇円以上一六五、〇〇〇円未満 第十一級 一七〇、〇〇〇円 一六五、〇〇〇円以上一七五、〇〇〇円未満 第十二級 一八〇、〇〇〇円 一七五、〇〇〇円以上一八五、〇〇〇円未満 第十三級 一九〇、〇〇〇円 一八五、〇〇〇円以上一九五、〇〇〇円未満 第十四級 二〇〇、〇〇〇円 一九五、〇〇〇円以上二一〇、〇〇〇円未満 第十五級 二二〇、〇〇〇円 二一〇、〇〇〇円以上二三〇、〇〇〇円未満 第十六級 二四〇、〇〇〇円 二三〇、〇〇〇円以上二五〇、〇〇〇円未満 第十七級 二六〇、〇〇〇円 二五〇、〇〇〇円以上二七〇、〇〇〇円未満 第十八級 二八〇、〇〇〇円 二七〇、〇〇〇円以上二九〇、〇〇〇円未満 第十九級 三〇〇、〇〇〇円 二九〇、〇〇〇円以上三一〇、〇〇〇円未満 第二十級 三二〇、〇〇〇円 三一〇、〇〇〇円以上三三〇、〇〇〇円未満 第二十一級 三四〇、〇〇〇円 三三〇、〇〇〇円以上三五〇、〇〇〇円未満 第二十二級 三六〇、〇〇〇円 三五〇、〇〇〇円以上三七〇、〇〇〇円未満 第二十三級 三八〇、〇〇〇円 三七〇、〇〇〇円以上三九五、〇〇〇円未満 第二十四級 四一〇、〇〇〇円 三九五、〇〇〇円以上四二五、〇〇〇円未満 第二十五級 四四〇、〇〇〇円 四二五、〇〇〇円以上四五五、〇〇〇円未満 第二十六級 四七〇、〇〇〇円 四五五、〇〇〇円以上四八五、〇〇〇円未満 第二十七級 五〇〇、〇〇〇円 四八五、〇〇〇円以上五一五、〇〇〇円未満 第二十八級 五三〇、〇〇〇円 五一五、〇〇〇円以上五四五、〇〇〇円未満 第二十九級 五六〇、〇〇〇円 五四五、〇〇〇円以上五七五、〇〇〇円未満 第三十級 五九〇、〇〇〇円 五七五、〇〇〇円以上六〇五、〇〇〇円未満 第三十一級 六二〇、〇〇〇円 六〇五、〇〇〇円以上 ２ 短期給付等事務（短期給付（第二十条第一項及び第三項に規定する短期給付をいう。以下同じ。）の額の算定並びに短期給付、高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号）の規定による前期高齢者納付金等及び後期高齢者支援金等、介護保険法（平成九年法律第百二十三号）の規定による納付金（以下「介護納付金」という。）並びに福祉事業に係る掛金の徴収をいう。次項及び次条第二項において同じ。）に関する前項の規定の適用については、同項の表は、次のとおりとする。 標準報酬月額の等級 標準報酬月額 報酬月額 第一級 五八、〇〇〇円 六三、〇〇〇円未満 第二級 六八、〇〇〇円 六三、〇〇〇円以上七三、〇〇〇円未満 第三級 七八、〇〇〇円 七三、〇〇〇円以上八三、〇〇〇円未満 第四級 八八、〇〇〇円 八三、〇〇〇円以上九三、〇〇〇円未満 第五級 九八、〇〇〇円 九三、〇〇〇円以上一〇一、〇〇〇円未満 第六級 一〇四、〇〇〇円 一〇一、〇〇〇円以上一〇七、〇〇〇円未満 第七級 一一〇、〇〇〇円 一〇七、〇〇〇円以上一一四、〇〇〇円未満 第八級 一一八、〇〇〇円 一一四、〇〇〇円以上一二二、〇〇〇円未満 第九級 一二六、〇〇〇円 一二二、〇〇〇円以上一三〇、〇〇〇円未満 第十級 一三四、〇〇〇円 一三〇、〇〇〇円以上一三八、〇〇〇円未満 第十一級 一四二、〇〇〇円 一三八、〇〇〇円以上一四六、〇〇〇円未満 第十二級 一五〇、〇〇〇円 一四六、〇〇〇円以上一五五、〇〇〇円未満 第十三級 一六〇、〇〇〇円 一五五、〇〇〇円以上一六五、〇〇〇円未満 第十四級 一七〇、〇〇〇円 一六五、〇〇〇円以上一七五、〇〇〇円未満 第十五級 一八〇、〇〇〇円 一七五、〇〇〇円以上一八五、〇〇〇円未満 第十六級 一九〇、〇〇〇円 一八五、〇〇〇円以上一九五、〇〇〇円未満 第十七級 二〇〇、〇〇〇円 一九五、〇〇〇円以上二一〇、〇〇〇円未満 第十八級 二二〇、〇〇〇円 二一〇、〇〇〇円以上二三〇、〇〇〇円未満 第十九級 二四〇、〇〇〇円 二三〇、〇〇〇円以上二五〇、〇〇〇円未満 第二十級 二六〇、〇〇〇円 二五〇、〇〇〇円以上二七〇、〇〇〇円未満 第二十一級 二八〇、〇〇〇円 二七〇、〇〇〇円以上二九〇、〇〇〇円未満 第二十二級 三〇〇、〇〇〇円 二九〇、〇〇〇円以上三一〇、〇〇〇円未満 第二十三級 三二〇、〇〇〇円 三一〇、〇〇〇円以上三三〇、〇〇〇円未満 第二十四級 三四〇、〇〇〇円 三三〇、〇〇〇円以上三五〇、〇〇〇円未満 第二十五級 三六〇、〇〇〇円 三五〇、〇〇〇円以上三七〇、〇〇〇円未満 第二十六級 三八〇、〇〇〇円 三七〇、〇〇〇円以上三九五、〇〇〇円未満 第二十七級 四一〇、〇〇〇円 三九五、〇〇〇円以上四二五、〇〇〇円未満 第二十八級 四四〇、〇〇〇円 四二五、〇〇〇円以上四五五、〇〇〇円未満 第二十九級 四七〇、〇〇〇円 四五五、〇〇〇円以上四八五、〇〇〇円未満 第三十級 五〇〇、〇〇〇円 四八五、〇〇〇円以上五一五、〇〇〇円未満 第三十一級 五三〇、〇〇〇円 五一五、〇〇〇円以上五四五、〇〇〇円未満 第三十二級 五六〇、〇〇〇円 五四五、〇〇〇円以上五七五、〇〇〇円未満 第三十三級 五九〇、〇〇〇円 五七五、〇〇〇円以上六〇五、〇〇〇円未満 第三十四級 六二〇、〇〇〇円 六〇五、〇〇〇円以上六三五、〇〇〇円未満 第三十五級 六五〇、〇〇〇円 六三五、〇〇〇円以上六六五、〇〇〇円未満 第三十六級 六八〇、〇〇〇円 六六五、〇〇〇円以上六九五、〇〇〇円未満 第三十七級 七一〇、〇〇〇円 六九五、〇〇〇円以上七三〇、〇〇〇円未満 第三十八級 七五〇、〇〇〇円 七三〇、〇〇〇円以上七七〇、〇〇〇円未満 第三十九級 七九〇、〇〇〇円 七七〇、〇〇〇円以上八一〇、〇〇〇円未満 第四十級 八三〇、〇〇〇円 八一〇、〇〇〇円以上八五五、〇〇〇円未満 第四十一級 八八〇、〇〇〇円 八五五、〇〇〇円以上九〇五、〇〇〇円未満 第四十二級 九三〇、〇〇〇円 九〇五、〇〇〇円以上九五五、〇〇〇円未満 第四十三級 九八〇、〇〇〇円 九五五、〇〇〇円以上一、〇〇五、〇〇〇円未満 第四十四級 一、〇三〇、〇〇〇円 一、〇〇五、〇〇〇円以上一、〇五五、〇〇〇円未満 第四十五級 一、〇九〇、〇〇〇円 一、〇五五、〇〇〇円以上一、一一五、〇〇〇円未満 第四十六級 一、一五〇、〇〇〇円 一、一一五、〇〇〇円以上一、一七五、〇〇〇円未満 第四十七級 一、二一〇、〇〇〇円 一、一七五、〇〇〇円以上一、二三五、〇〇〇円未満 第四十八級 一、二七〇、〇〇〇円 一、二三五、〇〇〇円以上一、二九五、〇〇〇円未満 第四十九級 一、三三〇、〇〇〇円 一、二九五、〇〇〇円以上一、三五五、〇〇〇円未満 第五十級 一、三九〇、〇〇〇円 一、三五五、〇〇〇円以上 ３ 短期給付等事務に関する前項の規定により読み替えられた第一項の規定による標準報酬月額の等級区分については、国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）第四十条第三項の規定による標準報酬の区分の改定措置その他の事情を勘案して、政令で定めるところにより前項の規定により読み替えられた第一項の規定による標準報酬月額の等級の最高等級の上に更に等級を加える改定を行うことができる。 ただし、当該改定後の標準報酬月額の等級のうちの最高等級の標準報酬月額は、同条第二項の規定により読み替えられた同条第一項の規定及び同条第三項の規定による標準報酬の等級のうちの最高等級の標準報酬の月額を超えてはならない。 ４ 退職等年金給付の額の算定及び退職等年金給付に係る掛金の徴収に関する第一項の規定による標準報酬月額の等級区分については、国家公務員共済組合法第四十条第四項の規定による標準報酬の区分の改定措置その他の事情を勘案して、政令で定めるところにより第一項の規定による標準報酬月額の等級の最高等級の上に更に等級を加える改定を行うことができる。 ただし、当該改定後の標準報酬月額の等級のうちの最高等級の標準報酬月額は、同条第一項及び第四項の規定による標準報酬の等級のうちの最高等級の標準報酬の月額を超えてはならない。 ５ 事業団は、加入者が毎年七月一日現に使用される学校法人等において同日前三月間（その学校法人等で継続して使用された期間に限るものとし、かつ、報酬の支払の基礎となつた日数が十七日（文部科学省令で定める者にあつては、十一日。以下この条において同じ。）未満である月があるときは、その月を除く。）に受けた報酬の総額をその期間の月数で除して得た額を報酬月額として、標準報酬月額を定める。 ６ 前項の規定によつて定められた標準報酬月額は、その年の九月から翌年の八月までの各月の標準報酬月額とする。 ７ 第五項の規定は、六月一日から七月一日までの間に加入者の資格を取得した者並びに第十項又は第十二項及び第十三項若しくは第十四項及び第十五項の規定により七月から九月までのいずれかの月から標準報酬月額が改定される加入者については、その年に限り適用しない。 ８ 事業団は、加入者の資格を取得した者があるときは、その資格を取得した日の現在により標準報酬月額を定める。 この場合において、週その他月以外の一定期間により支給される報酬については、その報酬の額をその支給される期間の総日数をもつて除して得た額の三十倍に相当する額を報酬月額とする。 ９ 前項の規定によつて定められた標準報酬月額は、加入者の資格を取得した月からその年の八月（六月一日から十二月三十一日までの間に加入者の資格を取得した者については、翌年の八月）までの各月の標準報酬月額とする。 １０ 事業団は、加入者が現に使用される学校法人等において継続した三月間（各月とも、報酬の支払の基礎となつた日数が、十七日以上でなければならない。）に受けた報酬の総額を三で除して得た額が、その者の標準報酬月額の基礎となつた報酬月額に比べて著しく高低を生じ、文部科学省令で定める程度に達したときは、その額を報酬月額として、その著しく高低を生じた月の翌月から標準報酬月額を改定するものとする。 １１ 前項の規定によつて改定された標準報酬月額は、その年の八月（七月から十二月までのいずれかの月から改定されたものについては、翌年の八月）までの各月の標準報酬月額とする。 １２ 事業団は、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第二条第一号に規定する育児休業又は同法第二十三条第二項の育児休業に関する制度に準ずる措置若しくは同法第二十四条第一項（第二号に係る部分に限る。）の規定により同項第二号に規定する育児休業に関する制度に準じて講ずる措置による休業（以下「育児休業等」という。）を終了した加入者が、当該育児休業等を終了した日（以下この項及び次項において「育児休業等終了日」という。）において当該育児休業等に係る三歳に満たない子を養育する場合において、事業団に申出をしたときは、育児休業等終了日の翌日が属する月以後三月間（育児休業等終了日の翌日において使用される学校法人等で継続して使用された期間に限るものとし、かつ、報酬の支払の基礎となつた日数が十七日未満である月があるときは、その月を除く。）に受けた報酬の総額をその期間の月数で除して得た額を報酬月額として、標準報酬月額を改定する。 ただし、育児休業等終了日の翌日に第十四項に規定する産前産後休業を開始している加入者は、この限りでない。 １３ 前項の規定によつて改定された標準報酬月額は、育児休業等終了日の翌日から起算して二月を経過した日の属する月の翌月からその年の八月（当該翌月が七月から十二月までのいずれかの月である場合は、翌年の八月）までの各月の標準報酬月額とする。 １４ 事業団は、産前産後休業（出産の日（出産の日が出産の予定日後であるときは、出産の予定日）以前四十二日（多胎妊娠の場合にあつては、九十八日）から出産の日後五十六日までの間において勤務に服さないこと（妊娠又は出産に関する事由を理由として勤務に服さない場合に限る。）をいう。以下同じ。）を終了した加入者が、当該産前産後休業を終了した日（以下この項及び次項において「産前産後休業終了日」という。）において当該産前産後休業に係る子を養育する場合において、事業団に申出をしたときは、産前産後休業終了日の翌日が属する月以後三月間（産前産後休業終了日の翌日において使用される学校法人等で継続して使用された期間に限るものとし、かつ、報酬の支払の基礎となつた日数が十七日未満である月があるときは、その月を除く。）に受けた報酬の総額をその期間の月数で除して得た額を報酬月額として、標準報酬月額を改定する。 ただし、産前産後休業終了日の翌日に育児休業等を開始している加入者は、この限りでない。 １５ 前項の規定によつて改定された標準報酬月額は、産前産後休業終了日の翌日から起算して二月を経過した日の属する月の翌月からその年の八月（当該翌月が七月から十二月までのいずれかの月である場合は、翌年の八月）までの各月の標準報酬月額とする。 １６ 加入者の報酬月額が、第五項、第八項、第十二項若しくは第十四項の規定によつて算定することが困難であるとき、又は第五項、第八項、第十項、第十二項若しくは第十四項の規定によつて算定するとすれば著しく不当であるときは、これらの規定にかかわらず、同様の業務に従事し、かつ、同様の報酬を受ける他の教職員等の報酬月額その他の事情を考慮して理事長が適正と認めて算定する額をこれらの規定による当該加入者の報酬月額とする。
第二十三条　（標準賞与額の決定）
事業団は、加入者が賞与を受けた月において、その月に当該加入者が受けた賞与の額に基づき、これに千円未満の端数を生じたときはこれを切り捨てて、その月における標準賞与額を決定する。 この場合において、当該標準賞与額が百五十万円を超えるときは、これを百五十万円とする。 ２ 短期給付等事務に関する前項の規定の適用については、同項後段中「標準賞与額が百五十万円を超えるときは、これを百五十万円」とあるのは、「加入者が受けた賞与によりその年度における標準賞与額の累計額が五百七十三万円（前条第三項の規定による標準報酬月額の等級区分の改定が行われたときは、政令で定める額。以下この項において同じ。）を超えることとなる場合には、当該累計額が五百七十三万円となるようその月の標準賞与額を決定し、その年度においてその月の翌月以降に受ける賞与の標準賞与額は零」とする。 ３ 前条第四項の規定による標準報酬月額の等級区分の改定が行われた場合における退職等年金給付の額の算定及び退職等年金給付に係る掛金の徴収に関する標準賞与額については、第一項後段中「百五十万円を」とあるのは、「百五十万円（前条第四項の規定による標準報酬月額の等級区分の改定が行われたときは、政令で定める額。以下この項において同じ。）を」とする。 ４ 前条第十六項の規定は、標準賞与額の算定について準用する。
第二十四条　（給付額等の端数計算）
短期給付の額に一円に満たない端数を生じたときは、これを一円に切り上げる。 ２ 標準報酬日額に五円未満の端数があるときはこれを切り捨て、五円以上十円未満の端数があるときはこれを十円に切り上げるものとする。 ３ 退職等年金給付の額に五十円未満の端数があるときはこれを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときはこれを百円に切り上げるものとする。
第二十五条　（国家公務員共済組合法の準用）
この節に規定するもののほか、短期給付及び退職等年金給付については、国家公務員共済組合法第二条（第一項第一号及び第五号から第七号までを除く。）、第四章（第三十九条第二項、第四十条、第四十一条、第四十五条第一項、第四十九条から第五十一条まで、第六十八条の二、第六十八条の三、第三節第一款及び第二款、第七十四条、第七十九条の三第五項、第九十六条並びに第九十七条第四項を除く。）、第百十一条第一項及び第三項、第百十二条、第百二十六条の五、附則第十二条、附則第十三条、附則第十四条並びに別表第一の規定を準用する。 この場合において、これらの規定（同法第二条第一項第二号（イ、ロ及びハ以外の部分に限る。）、第三十九条第一項、第五十五条第一項第一号及び第二号、第五十九条第三項第二号、第六十一条第二項、第六十四条、第六十六条第二項（各号を除く。）及び第五項、第六十七条第三項、第七十五条第一項、第二項及び第四項、第七十八条第二項及び第五項、第七十九条第二項及び第五項、第七十九条の四第一項第一号、第八十四条第三項、第九十条第三項、第九十七条第一項、第百二十六条の五第五項第四号並びに附則第十二条第一項から第五項まで及び第八項の規定を除く。）中「組合員」とあるのは「加入者」と、「公務遺族年金」とあるのは「職務遺族年金」と、「組合」とあり、及び「連合会」とあるのは「事業団」と、「標準報酬の月額」とあるのは「標準報酬月額」と、「標準報酬の日額」とあるのは「標準報酬日額」と、「財務省令」とあるのは「文部科学省令」と、「公務」とあるのは「職務」と、「公務障害年金」とあるのは「職務障害年金」と、「組合員期間」とあるのは「加入者期間」と、「公務傷病」とあるのは「職務傷病」と、「任意継続組合員」とあるのは「任意継続加入者」と、「特例退職組合員」とあるのは「特例退職加入者」と読み替えるほか、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 第二条第一項第二号（イ、ロ及びハ以外の部分に限る。） 組合員 加入者（私立学校教職員共済法第十四条第一項に規定する加入者をいう。以下同じ。） 第二条第一項第四号 職員が 教職員等（私立学校教職員共済法第十四条第一項に規定する教職員等をいう。以下同じ。）が 職員で 教職員等で 職員と 教職員等と 第三十九条第一項 組合（退職等年金給付にあつては、連合会。次項、第四十六条第一項、第四十七条、第九十五条及び第百十三条において同じ。）が決定し、厚生年金保険給付を受ける権利は厚生年金保険法第三十三条の規定によりその権利を有する者の請求に基づいて連合会が裁定する 日本私立学校振興・共済事業団（以下「事業団」という。）が決定する 第四十六条第二項 第五十五条第一項第三号に掲げる保険医療機関 学校法人等（私立学校教職員共済法第十四条第一項に規定する学校法人等をいう。以下この項において同じ。）が虚偽の報告若しくは証明をし、又は第五十五条第一項第三号に掲げる保険医療機関 又は健康保険法 若しくは健康保険法 その保険医又は主治の医師 その学校法人等、保険医又は主治の医師 第五十二条 前二条 私立学校教職員共済法第二十条第一項及び第三項 第四十条第一項 同法第二十二条第一項 第五十四条第二項第一号及び第二号 特定長期入院組合員 特定長期入院加入者 第五十五条第一項第一号 組合又は連合会 事業団 第五十五条第一項第二号 組合員（地方公務員等共済組合法第三条第一項に規定する地方公務員共済組合（以下「地方の組合」という。） 加入者（他の法律に基づく共済組合 組合員及び私立学校教職員共済法（昭和二十八年法律第二百四十五号）の規定による私立学校教職員共済制度の加入者（以下「私学共済制度の加入者」という。） 組合員 組合員の 加入者の 組合が 事業団が 第五十五条第二項 運営規則 共済運営規則（日本私立学校振興・共済事業団法（平成九年法律第四十八号）第二十五条第二項に規定する共済運営規則をいう。次項及び第六十八条において同じ。） 第五十五条第三項 運営規則 共済運営規則 第五十五条の三第一項及び第五十五条の四第一項 特定長期入院組合員 特定長期入院加入者 第五十九条第三項第二号 地方の組合 他の法律に基づく共済組合 組合員、私学共済制度の加入者 組合員 被保険者を含む 被保険者をいう 第六十条第二項 国家公務員災害補償法の規定による通勤による災害に係る療養補償又はこれに相当する補償 労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）の規定による療養給付 第六十一条第二項 、組合員 、加入者 組合員で 加入者で 第六十三条第四項 国家公務員災害補償法の規定による通勤による災害に係る葬祭補償又はこれに相当する補償 労働者災害補償保険法の規定による葬祭給付 第六十四条 組合員で 加入者で 第六十六条第一項 第六十八条から第六十八条の三まで 第六十八条 第六十六条第二項 標準報酬の月額（組合員が現に属する組合により定められたものに限る。以下この項において同じ。） 標準報酬月額 三分の二 百分の八十 標準報酬の月額が 標準報酬月額が 標準報酬の基礎 標準報酬月額の基礎 第六十六条第五項 組合員で 加入者で 第六十六条第十四項 国家公務員災害補償法の規定による通勤による災害に係る休業補償若しくは傷病補償年金又はこれらに相当する補償 労働者災害補償保険法の規定による休業給付又は傷病年金の支給 第六十七条第三項 組合員で 加入者で 第六十八条 百分の五十 百分の六十 運営規則 共済運営規則 第六十九条第二項 、休業手当金、育児休業手当金又は介護休業手当金 又は休業手当金 第七十五条第一項 組合員期間 加入者期間（私立学校教職員共済法第十七条第一項に規定する加入者期間をいう。以下同じ。） 標準報酬の月額 標準報酬月額 標準期末手当等の額 標準賞与額（同法第二十三条第一項に規定する標準賞与額をいう。） 第七十五条第二項 組合員 加入者 連合会の定款 共済規程（私立学校教職員共済法第四条第一項に規定する共済規程をいう。以下同じ。） 第七十五条第四項 退職等年金給付積立金 日本私立学校振興・共済事業団法第三十三条第一項第四号の経理に係る勘定に属する積立金 連合会の定款 共済規程 第七十五条の三第一項 従前標準報酬の月額 従前標準報酬月額 第百条の二の規定 私立学校教職員共済法第二十八条第二項及び第三項の規定 第百条の二の二 私立学校教職員共済法第二十八条第四項及び第五項 第七十八条第二項 額（組合員期間が十年に満たないときは、当該額に二分の一を乗じて得た額） 額 第七十八条第五項 連合会の定款 共済規程 第七十九条第二項 額（組合員期間が十年に満たないときは、当該額に二分の一を乗じて得た額） 額 第七十九条第五項 連合会の定款 共済規程 第七十九条の三第一項 国家公務員退職手当法（昭和二十八年法律第百八十二号）第五条第一項第二号に掲げる 国家公務員の場合における国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第七十八条第四号に掲げる分限免職の事由に相当する事由により解雇された 同号の退職をした その解雇された 第七十九条の三第二項 規定する退職をした 規定する解雇された 国家公務員退職手当法（昭和二十八年法律第百八十二号）第五条第一項第二号の退職をした 国家公務員の場合における国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第七十八条第四号に掲げる分限免職の事由に相当する事由により解雇された 同号の退職をした その解雇された 第七十九条の三第三項 退職 解雇 請求（他の法令の規定で同項の規定に相当するものとして政令で定めるものに基づく請求を含む。） 請求 規定（他の法令の規定で同項の規定に相当するものとして政令で定めるものを含む。） 規定 第七十九条の三第六項 前各項 第一項から第四項まで 第七十九条の四第一項第一号 給付算定基礎額（組合員であつた者が死亡した場合において、その者の組合員期間が十年に満たないときは、当該給付算定基礎額に二分の一を乗じて得た額） 給付算定基礎額 第八十三条第四項 基準公務傷病 基準職務傷病 その他公務傷病 その他職務傷病 基準公務障害 基準職務障害 第八十四条第一項及び第二項 公務障害年金算定基礎額 職務障害年金算定基礎額 第八十四条第三項 公務障害年金 職務障害年金 終身退職年金算定基礎額（その者の組合員期間が十年に満たないときは、当該終身退職年金算定基礎額に二を乗じて得た額） 終身退職年金算定基礎額 第八十五条第二項及び第八十七条第二項 後発公務傷病 後発職務傷病 その他公務障害 その他職務障害 第九十条第一項及び第二項 公務遺族年金算定基礎額 職務遺族年金算定基礎額 第九十条第三項 終身退職年金算定基礎額（その者の組合員期間が十年に満たないときは、当該終身退職年金算定基礎額に二を乗じて得た額） 終身退職年金算定基礎額 第九十七条第一項 組合員若しくは組合員であつた者 加入者若しくは加入者であつた者 組合員が懲戒処分（国家公務員法第八十二条の規定による減給若しくは戒告又はこれらに相当する処分を除く。）を受けたとき又は組合員（退職した後に再び組合員となつた者に限る。）若しくは組合員であつた者が退職手当支給制限等処分（国家公務員退職手当法第十四条第一項第三号に該当することにより同項の規定による一般の退職手当等（同法第五条の二第二項に規定する一般の退職手当等をいう。以下この項において同じ。）の全部若しくは一部を支給しないこととする処分若しくは同法第十五条第一項第三号に該当することにより同項の規定による一般の退職手当等の額の全部若しくは一部の返納を命ずる処分又はこれらに相当する処分をいう。第四項において同じ。）を受けた 又は加入者が公務員の場合における懲戒の事由に相当する事由により解雇された 組合員期間 加入者期間 公務障害年金 職務障害年金 第百二十六条の五第二項 掛金及び国の負担金（介護保険第二号被保険者の資格を有する任意継続組合員にあつては、介護納付金に係る掛金及び国の負担金を含む。）の合算額 掛金（高齢者の医療の確保に関する法律の規定による前期高齢者納付金等及び後期高齢者支援金等に係る掛金を含み、介護保険第二号被保険者（介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第九条第二号に規定する被保険者をいう。以下同じ。）の資格を有する任意継続加入者にあつては介護納付金（介護保険法の規定による納付金をいう。以下同じ。）に係る掛金を含む。） 定款 共済規程 第百二十六条の五第五項第四号 組合員（地方の組合 加入者（他の法律に基づく共済組合 組合員、私学共済制度の加入者 組合員 附則第十二条第一項 財務省令で定める要件 事業団が、文部科学省令で定める要件 財務大臣の認可を受けた組合（以下この条において「特定共済組合」という。）の組合員 文部科学大臣の認可を受けた場合には、加入者 当該特定共済組合の定款 共済規程 財務省令で定めるところ 文部科学省令で定めるところ 当該特定共済組合の組合員 加入者 当該特定共済組合に 事業団に 任意継続組合員 任意継続加入者 附則第十二条第二項 当該特定共済組合の組合員 加入者 附則第十二条第三項 特定共済組合の組合員 加入者 特例退職組合員 特例退職加入者 附則第十二条第四項 特例退職組合員 特例退職加入者 二以上の 他の 地方の組合 他の法律に基づく共済組合 組合員、私学共済制度の加入者 組合員 を含む をいう 附則第十二条第五項 特例退職組合員の標準報酬の月額は、第四十条 特例退職加入者の標準報酬月額は、私立学校教職員共済法第二十二条 標準報酬の月額に 標準報酬月額に 当該特例退職組合員の属する特定共済組合の短期給付 短期給付 組合員 加入者 特例退職組合員を 特例退職加入者を 標準報酬の月額の 標準報酬月額の 定款 共済規程 標準報酬の基礎 標準報酬月額の基礎 標準報酬の月額と 標準報酬月額と 附則第十二条第六項 当該特定共済組合が、その者 その者 掛金及び国の負担金（介護保険第二号被保険者の資格を有する特例退職組合員にあつては、介護納付金に係る掛金及び国の負担金を含む。）の合算額 掛金（高齢者の医療の確保に関する法律の規定による前期高齢者納付金等及び後期高齢者支援金等に係る掛金を含み、介護保険第二号被保険者の資格を有する特例退職加入者にあつては介護納付金に係る掛金を含む。） 定款 共済規程 当該特定共済組合に 事業団に 附則第十二条第七項 第六十八条から第六十八条の三まで 第六十八条 休業手当金、育児休業手当金、介護休業手当金 休業手当金 附則第十二条第八項 特例退職組合員 特例退職加入者 任意継続組合員とみなして 任意継続加入者とみなして 附則第十二条第九項 第百条の二及び第百条の二の二 私立学校教職員共済法第二十八条第二項及び第四項
改正理由: 医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るため、保険者間で被保険者資格の情報を一元的に管理する仕組みの創設及びその適切な実施のために医療機関等へ支援を行う医療情報化支援基金の創設、医療及び介護給付の費用の状況等に関する情報の連結解析及び提供に関する仕組みの創設、広域連合及び市町村により高齢者の保健事業と介護予防を一体的に実施する枠組みの構築、被扶養者の要件の適正化、社会保険診療報酬支払基金における従たる事務所の廃止等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
改正後: 私立学校教職員共済法　第二十五条　（国家公務員共済組合法の準用）
この節に規定するもののほか、短期給付及び退職等年金給付については、国家公務員共済組合法第二条（第一項第一号及び第五号から第七号までを除く。）、第四章（第三十九条第二項、第四十条、第四十一条、第四十五条第一項、第四十九条から第五十一条まで、第六十八条の二、第六十八条の三、第三節第一款及び第二款、第七十四条、第七十九条の三第五項、第九十六条並びに第九十七条第四項を除く。）、第百十一条第一項及び第三項、第百十二条、第百二十六条の五、附則第十二条、附則第十三条、附則第十四条並びに別表第一の規定を準用する。 この場合において、これらの規定（同法第三十九条第一項、第五十五条第一項第一号及び第二号、第五十九条第三項第二号、第六十一条第二項、第六十四条、第六十六条第二項（各号を除く。）及び第五項、第六十七条第三項、第七十五条第一項、第二項及び第四項、第七十八条第二項及び第五項、第七十九条第二項及び第五項、第七十九条の四第一項第一号、第八十四条第三項、第九十条第三項、第九十七条第一項、第百二十六条の五第五項第四号並びに附則第十二条第一項から第五項まで及び第八項の規定を除く。）中「組合員」とあるのは「加入者」と、「公務遺族年金」とあるのは「職務遺族年金」と、「組合」とあり、及び「連合会」とあるのは「事業団」と、「標準報酬の月額」とあるのは「標準報酬月額」と、「標準報酬の日額」とあるのは「標準報酬日額」と、「財務省令」とあるのは「文部科学省令」と、「公務」とあるのは「職務」と、「公務障害年金」とあるのは「職務障害年金」と、「組合員期間」とあるのは「加入者期間」と、「公務傷病」とあるのは「職務傷病」と、「任意継続組合員」とあるのは「任意継続加入者」と、「特例退職組合員」とあるのは「特例退職加入者」と読み替えるほか、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 第二条第一項第二号 （短期給付 （私立学校教職員共済法第十四条第一項に規定する加入者をいう。以下同じ。）（短期給付 第二条第一項第四号 職員が 教職員等（私立学校教職員共済法第十四条第一項に規定する教職員等をいう。以下同じ。）が 職員で 教職員等で 職員と 教職員等と 第三十九条第一項 組合（退職等年金給付にあつては、連合会。次項、第四十六条第一項、第四十七条、第九十五条及び第百十三条において同じ。）が決定し、厚生年金保険給付を受ける権利は厚生年金保険法第三十三条の規定によりその権利を有する者の請求に基づいて連合会が裁定する 日本私立学校振興・共済事業団（以下「事業団」という。）が決定する 第四十六条第二項 第五十五条第一項第三号に掲げる保険医療機関 学校法人等（私立学校教職員共済法第十四条第一項に規定する学校法人等をいう。以下この項において同じ。）が虚偽の報告若しくは証明をし、又は第五十五条第一項第三号に掲げる保険医療機関 又は健康保険法 若しくは健康保険法 その保険医又は主治の医師 その学校法人等、保険医又は主治の医師 第五十二条 前二条 私立学校教職員共済法第二十条第一項及び第三項 第四十条第一項 同法第二十二条第一項 第五十四条第二項第一号及び第二号 特定長期入院組合員 特定長期入院加入者 第五十五条第一項第一号 組合又は連合会 事業団 第五十五条第一項第二号 組合員（地方公務員等共済組合法第三条第一項に規定する地方公務員共済組合（以下「地方の組合」という。） 加入者（他の法律に基づく共済組合 組合員及び私立学校教職員共済法（昭和二十八年法律第二百四十五号）の規定による私立学校教職員共済制度の加入者（以下「私学共済制度の加入者」という。） 組合員 組合員の 加入者の 組合が 事業団が 第五十五条第二項 運営規則 共済運営規則（日本私立学校振興・共済事業団法（平成九年法律第四十八号）第二十五条第二項に規定する共済運営規則をいう。次項及び第六十八条において同じ。） 第五十五条第三項 運営規則 共済運営規則 第五十五条の三第一項及び第五十五条の四第一項 特定長期入院組合員 特定長期入院加入者 第五十九条第三項第二号 地方の組合 他の法律に基づく共済組合 組合員、私学共済制度の加入者 組合員 被保険者を含む 被保険者をいう 第六十条第二項 国家公務員災害補償法の規定による通勤による災害に係る療養補償又はこれに相当する補償 労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）の規定による療養給付 第六十一条第二項 、組合員 、加入者 組合員で 加入者で 第六十三条第四項 国家公務員災害補償法の規定による通勤による災害に係る葬祭補償又はこれに相当する補償 労働者災害補償保険法の規定による葬祭給付 第六十四条 組合員で 加入者で 第六十六条第一項 第六十八条から第六十八条の三まで 第六十八条 第六十六条第二項 標準報酬の月額（組合員が現に属する組合により定められたものに限る。以下この項において同じ。） 標準報酬月額 三分の二 百分の八十 標準報酬の月額が 標準報酬月額が 標準報酬の基礎 標準報酬月額の基礎 第六十六条第五項 組合員で 加入者で 第六十六条第十四項 国家公務員災害補償法の規定による通勤による災害に係る休業補償若しくは傷病補償年金又はこれらに相当する補償 労働者災害補償保険法の規定による休業給付又は傷病年金の支給 第六十七条第三項 組合員で 加入者で 第六十八条 百分の五十 百分の六十 運営規則 共済運営規則 第六十九条第二項 、休業手当金、育児休業手当金又は介護休業手当金 又は休業手当金 第七十五条第一項 組合員期間 加入者期間（私立学校教職員共済法第十七条第一項に規定する加入者期間をいう。以下同じ。） 標準報酬の月額 標準報酬月額 標準期末手当等の額 標準賞与額（同法第二十三条第一項に規定する標準賞与額をいう。） 第七十五条第二項 組合員 加入者 連合会の定款 共済規程（私立学校教職員共済法第四条第一項に規定する共済規程をいう。以下同じ。） 第七十五条第四項 退職等年金給付積立金 日本私立学校振興・共済事業団法第三十三条第一項第四号の経理に係る勘定に属する積立金 連合会の定款 共済規程 第七十五条の三第一項 従前標準報酬の月額 従前標準報酬月額 第百条の二の規定 私立学校教職員共済法第二十八条第二項及び第三項の規定 第百条の二の二 私立学校教職員共済法第二十八条第四項及び第五項 第七十八条第二項 額（組合員期間が十年に満たないときは、当該額に二分の一を乗じて得た額） 額 第七十八条第五項 連合会の定款 共済規程 第七十九条第二項 額（組合員期間が十年に満たないときは、当該額に二分の一を乗じて得た額） 額 第七十九条第五項 連合会の定款 共済規程 第七十九条の三第一項 国家公務員退職手当法（昭和二十八年法律第百八十二号）第五条第一項第二号に掲げる 国家公務員の場合における国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第七十八条第四号に掲げる分限免職の事由に相当する事由により解雇された 同号の退職をした その解雇された 第七十九条の三第二項 規定する退職をした 規定する解雇された 国家公務員退職手当法（昭和二十八年法律第百八十二号）第五条第一項第二号の退職をした 国家公務員の場合における国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第七十八条第四号に掲げる分限免職の事由に相当する事由により解雇された 同号の退職をした その解雇された 第七十九条の三第三項 退職 解雇 請求（他の法令の規定で同項の規定に相当するものとして政令で定めるものに基づく請求を含む。） 請求 規定（他の法令の規定で同項の規定に相当するものとして政令で定めるものを含む。） 規定 第七十九条の三第六項 前各項 第一項から第四項まで 第七十九条の四第一項第一号 給付算定基礎額（組合員であつた者が死亡した場合において、その者の組合員期間が十年に満たないときは、当該給付算定基礎額に二分の一を乗じて得た額） 給付算定基礎額 第八十三条第四項 基準公務傷病 基準職務傷病 その他公務傷病 その他職務傷病 基準公務障害 基準職務障害 第八十四条第一項及び第二項 公務障害年金算定基礎額 職務障害年金算定基礎額 第八十四条第三項 公務障害年金 職務障害年金 終身退職年金算定基礎額（その者の組合員期間が十年に満たないときは、当該終身退職年金算定基礎額に二を乗じて得た額） 終身退職年金算定基礎額 第八十五条第二項及び第八十七条第二項 後発公務傷病 後発職務傷病 その他公務障害 その他職務障害 第九十条第一項及び第二項 公務遺族年金算定基礎額 職務遺族年金算定基礎額 第九十条第三項 終身退職年金算定基礎額（その者の組合員期間が十年に満たないときは、当該終身退職年金算定基礎額に二を乗じて得た額） 終身退職年金算定基礎額 第九十七条第一項 組合員若しくは組合員であつた者 加入者若しくは加入者であつた者 組合員が懲戒処分（国家公務員法第八十二条の規定による減給若しくは戒告又はこれらに相当する処分を除く。）を受けたとき又は組合員（退職した後に再び組合員となつた者に限る。）若しくは組合員であつた者が退職手当支給制限等処分（国家公務員退職手当法第十四条第一項第三号に該当することにより同項の規定による一般の退職手当等（同法第五条の二第二項に規定する一般の退職手当等をいう。以下この項において同じ。）の全部若しくは一部を支給しないこととする処分若しくは同法第十五条第一項第三号に該当することにより同項の規定による一般の退職手当等の額の全部若しくは一部の返納を命ずる処分又はこれらに相当する処分をいう。第四項において同じ。）を受けた 又は加入者が公務員の場合における懲戒の事由に相当する事由により解雇された 組合員期間 加入者期間 公務障害年金 職務障害年金 第百二十六条の五第二項 掛金及び国の負担金（介護保険第二号被保険者の資格を有する任意継続組合員にあつては、介護納付金に係る掛金及び国の負担金を含む。）の合算額 掛金（高齢者の医療の確保に関する法律の規定による前期高齢者納付金等及び後期高齢者支援金等に係る掛金を含み、介護保険第二号被保険者（介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第九条第二号に規定する被保険者をいう。以下同じ。）の資格を有する任意継続加入者にあつては介護納付金（介護保険法の規定による納付金をいう。以下同じ。）に係る掛金を含む。） 定款 共済規程 第百二十六条の五第五項第四号 組合員（地方の組合 加入者（他の法律に基づく共済組合 組合員、私学共済制度の加入者 組合員 附則第十二条第一項 財務省令で定める要件 事業団が、文部科学省令で定める要件 財務大臣の認可を受けた組合（以下この条において「特定共済組合」という。）の組合員 文部科学大臣の認可を受けた場合には、加入者 当該特定共済組合の定款 共済規程 財務省令で定めるところ 文部科学省令で定めるところ 当該特定共済組合の組合員 加入者 当該特定共済組合に 事業団に 任意継続組合員 任意継続加入者 附則第十二条第二項 当該特定共済組合の組合員 加入者 附則第十二条第三項 特定共済組合の組合員 加入者 特例退職組合員 特例退職加入者 附則第十二条第四項 特例退職組合員 特例退職加入者 二以上の 他の 地方の組合 他の法律に基づく共済組合 組合員、私学共済制度の加入者 組合員 を含む をいう 附則第十二条第五項 特例退職組合員の標準報酬の月額は、第四十条 特例退職加入者の標準報酬月額は、私立学校教職員共済法第二十二条 標準報酬の月額に 標準報酬月額に 当該特例退職組合員の属する特定共済組合の短期給付 短期給付 組合員 加入者 特例退職組合員を 特例退職加入者を 標準報酬の月額の 標準報酬月額の 定款 共済規程 標準報酬の基礎 標準報酬月額の基礎 標準報酬の月額と 標準報酬月額と 附則第十二条第六項 当該特定共済組合が、その者 その者 掛金及び国の負担金（介護保険第二号被保険者の資格を有する特例退職組合員にあつては、介護納付金に係る掛金及び国の負担金を含む。）の合算額 掛金（高齢者の医療の確保に関する法律の規定による前期高齢者納付金等及び後期高齢者支援金等に係る掛金を含み、介護保険第二号被保険者の資格を有する特例退職加入者にあつては介護納付金に係る掛金を含む。） 定款 共済規程 当該特定共済組合に 事業団に 附則第十二条第七項 第六十八条から第六十八条の三まで 第六十八条 休業手当金、育児休業手当金、介護休業手当金 休業手当金 附則第十二条第八項 特例退職組合員 特例退職加入者 任意継続組合員とみなして 任意継続加入者とみなして 附則第十二条第九項 第百条の二及び第百条の二の二 私立学校教職員共済法第二十八条第二項及び第四項
第二十六条　（福祉事業）
事業団は、加入者の福祉を増進するため、次に掲げる福利及び厚生に関する事業を行う。 一 高齢者の医療の確保に関する法律第二十条の規定による特定健康診査及び同法第二十四条の規定による特定保健指導（以下この号及び第三十五条第三項において「特定健康診査等」という。）並びに特定健康診査等以外の事業であつて加入者及びその被扶養者（以下この号及び第四項において「加入者等」という。）の健康教育、健康相談及び健康診査並びに健康管理及び疾病の予防に係る加入者等の自助努力についての支援その他の加入者等の健康の保持増進のために必要な事業 二 加入者の保養若しくは宿泊又は教養のための施設の経営 三 加入者の利用に供する財産の取得、管理又は貸付け 四 加入者の貯金の受入れ又はその運用 五 加入者の臨時の支出に対する貸付け 六 加入者の需要する生活必需物資の供給 七 その他加入者の福祉の増進に資する事業で共済規程で定めるもの ２ 事業団は、加入者であつた者の福祉を増進するため、前項各号に掲げる事業に準ずる事業であつて政令で定めるものを行うことができる。 ３ 事業団は、第一項第一号に掲げる事業を行うに当たつては、高齢者の医療の確保に関する法律第十六条第二項の情報を活用し、適切かつ有効に行うものとする。 ４ 文部科学大臣は、第一項第一号の規定により事業団が行う加入者等の健康の保持増進のために必要な事業に関して、その適切かつ有効な実施を図るため、指針の公表、情報の提供その他の必要な支援を行うものとする。 ５ 前項の指針は、健康増進法（平成十四年法律第百三号）第九条第一項に規定する健康診査等指針と調和が保たれたものでなければならない。
改正理由: 医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るため、保険者間で被保険者資格の情報を一元的に管理する仕組みの創設及びその適切な実施のために医療機関等へ支援を行う医療情報化支援基金の創設、医療及び介護給付の費用の状況等に関する情報の連結解析及び提供に関する仕組みの創設、広域連合及び市町村により高齢者の保健事業と介護予防を一体的に実施する枠組みの構築、被扶養者の要件の適正化、社会保険診療報酬支払基金における従たる事務所の廃止等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
改正後: 私立学校教職員共済法　第二十六条　（福祉事業）
事業団は、加入者の福祉を増進するため、次に掲げる福利及び厚生に関する事業を行う。 一 高齢者の医療の確保に関する法律第二十条の規定による特定健康診査及び同法第二十四条の規定による特定保健指導（以下この号及び第三十五条第三項において「特定健康診査等」という。）並びに特定健康診査等以外の事業であつて加入者及びその被扶養者（以下この号及び第四項において「加入者等」という。）の健康教育、健康相談及び健康診査並びに健康管理及び疾病の予防に係る加入者等の自助努力についての支援その他の加入者等の健康の保持増進のために必要な事業 二 加入者の保養若しくは宿泊又は教養のための施設の経営 三 加入者の利用に供する財産の取得、管理又は貸付け 四 加入者の貯金の受入れ又はその運用 五 加入者の臨時の支出に対する貸付け 六 加入者の需要する生活必需物資の供給 七 その他加入者の福祉の増進に資する事業で共済規程で定めるもの ２ 事業団は、加入者であつた者の福祉を増進するため、前項各号に掲げる事業に準ずる事業であつて政令で定めるものを行うことができる。 ３ 事業団は、第一項第一号に掲げる事業を行うに当たつては、高齢者の医療の確保に関する法律第十六条第一項に規定する医療保険等関連情報を活用し、適切かつ有効に行うものとする。 ４ 文部科学大臣は、第一項第一号の規定により事業団が行う加入者等の健康の保持増進のために必要な事業に関して、その適切かつ有効な実施を図るため、指針の公表、情報の提供その他の必要な支援を行うものとする。 ５ 前項の指針は、健康増進法（平成十四年法律第百三号）第九条第一項に規定する健康診査等指針と調和が保たれたものでなければならない。
第二十七条　（掛金等）
事業団は、共済業務に要する費用に充てるため、掛金及び加入者保険料（厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第八十二条第一項の規定により加入者たる被保険者及び当該被保険者を使用する学校法人等が負担する厚生年金保険の保険料をいう。次項において同じ。）を徴収する。 ２ 掛金及び加入者保険料（以下「掛金等」という。）は、加入者期間の計算の基礎となる各月（介護納付金に係る掛金にあつては、当該各月のうち加入者（附則第二十項の規定により健康保険法（大正十一年法律第七十号）による保険給付のみを受けることができることとなつた加入者を除く。）の資格及び介護保険法第九条第二号に規定する被保険者（以下「介護保険第二号被保険者」という。）の資格を併せ有する日を含む月（政令で定めるものを除く。）に限る。）につき、徴収するものとする。 ３ 前二項の規定による掛金は、加入者の標準報酬月額及び標準賞与額を標準として算定するものとし、その標準報酬月額及び標準賞与額と掛金との割合は、政令で定める範囲内において、共済規程で定める。
第二十八条　（掛金の折半負担等）
加入者及びその加入者を使用する学校法人等は、前条の規定による掛金を折半して、これを負担する。 ２ 育児休業等をしている加入者（第四項の規定の適用を受けている加入者及び第二十五条において読み替えて準用する国家公務員共済組合法第百二十六条の五第二項に規定する任意継続加入者を除く。）が事業団に申出をしたときは、前項の規定にかかわらず、その育児休業等を開始した日の属する月からその育児休業等が終了する日の翌日の属する月の前月までの各月分の同項の規定により加入者の負担すべき掛金等を免除する。 ３ 育児休業等をしている加入者（次項の規定の適用を受けている加入者を除く。）を使用する学校法人等が事業団に申出をしたときは、第一項の規定にかかわらず、その育児休業等を開始した日の属する月からその育児休業等が終了する日の翌日の属する月の前月までの各月分の当該加入者に係る掛金等であつて同項の規定により当該学校法人等が負担すべきものを免除する。 ４ 産前産後休業をしている加入者（第二十五条において読み替えて準用する国家公務員共済組合法第百二十六条の五第二項に規定する任意継続加入者を除く。）が事業団に申出をしたときは、第一項の規定にかかわらず、その産前産後休業を開始した日の属する月からその産前産後休業が終了する日の翌日の属する月の前月までの各月分の同項の規定により加入者が負担すべき掛金等を免除する。 ５ 産前産後休業をしている加入者を使用する学校法人等が事業団に申出をしたときは、第一項の規定にかかわらず、その産前産後休業を開始した日の属する月からその産前産後休業が終了する日の翌日の属する月の前月までの各月分の当該加入者に係る掛金等であつて同項の規定により当該学校法人等が負担すべきものを免除する。
改正理由: 全世代対応型の社会保障制度を構築するため、健康保険等における傷病手当金の支給期間の通算化、育児休業中の保険料の免除要件の見直し及び保健事業における健康診断等の情報の活用促進、後期高齢者医療における一部負担金の負担割合の見直し、未就学児に係る国民健康保険料等の被保険者均等割額の減額措置の導入等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
改正後: 私立学校教職員共済法　第二十八条　（掛金の折半負担等）
加入者及びその加入者を使用する学校法人等は、前条の規定による掛金を折半して、これを負担する。 ２ 育児休業等をしている加入者（第五項の規定の適用を受けている加入者及び第二十五条において読み替えて準用する国家公務員共済組合法第百二十六条の五第二項に規定する任意継続加入者を除く。第四項において同じ。）が事業団に申出をしたときは、前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める月の当該加入者に関する掛金等（その育児休業等の期間が一月以下である者については、標準報酬月額に係る掛金等に限る。）を免除する。 一 その育児休業等を開始した日の属する月とその育児休業等が終了する日の翌日が属する月とが異なる場合 その育児休業等を開始した日の属する月からその育児休業等が終了する日の翌日が属する月の前月までの月 二 その育児休業等を開始した日の属する月とその育児休業等が終了する日の翌日が属する月とが同一であり、かつ、当該月における育児休業等の日数として文部科学省令で定めるところにより計算した日数が十四日以上である場合 当該月 ３ 育児休業等をしている加入者（第五項の規定の適用を受けている加入者を除く。）を使用する学校法人等が事業団に申出をしたときは、第一項の規定にかかわらず、前項各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める月の当該加入者に係る掛金等であつて第一項の規定により当該学校法人等が負担すべきもの（その育児休業等の期間が一月以下である者については、標準報酬月額に係る掛金等に限る。）を免除する。 ４ 加入者が連続する二以上の育児休業等をしている場合（これに準ずる場合として文部科学省令で定める場合を含む。）における前二項の規定の適用については、その全部を一の育児休業等とみなす。 ５ 産前産後休業をしている加入者（第二十五条において読み替えて準用する国家公務員共済組合法第百二十六条の五第二項に規定する任意継続加入者を除く。）が事業団に申出をしたときは、第一項の規定にかかわらず、その産前産後休業を開始した日の属する月からその産前産後休業が終了する日の翌日の属する月の前月までの各月分の同項の規定により加入者が負担すべき掛金等を免除する。 ６ 産前産後休業をしている加入者を使用する学校法人等が事業団に申出をしたときは、第一項の規定にかかわらず、その産前産後休業を開始した日の属する月からその産前産後休業が終了する日の翌日の属する月の前月までの各月分の当該加入者に係る掛金等であつて同項の規定により当該学校法人等が負担すべきものを免除する。
第二十九条　（掛金等の納付義務及び報酬からの控除等）
学校法人等は、自己及びその使用する加入者の負担すべき毎月の掛金等を、翌月末日までに事業団に納付する義務を負う。 ２ 学校法人等は、加入者の報酬を支給するときは、その報酬から当該加入者が負担すべき当該報酬に係る月の前月の標準報酬月額及び厚生年金保険法による標準報酬月額に係る掛金等（加入者が当該報酬に係る月の翌月の初日からその資格を喪失する場合においては、当該報酬に係る月の前月及びその月の標準報酬月額及び厚生年金保険法による標準報酬月額に係る掛金等）に相当する金額を控除することができる。 ３ 学校法人等は、加入者の賞与を支給するときは、その賞与から当該加入者が負担すべき当該賞与に係る月の標準賞与額及び厚生年金保険法による標準賞与額に係る掛金等に相当する金額を控除することができる。 ４ 学校法人等は、加入者が事業団に対して支払うべき第二十六条第一項第五号の貸付金の返還の債務がある場合において、事業団から求められたときは、当該加入者に支給すべき報酬、賞与又は退職手当からその債務の額に相当する金額を控除して、その金額を加入者に代わり事業団に支払わなければならない。
第二十九条の二　（掛金等の繰上徴収）
掛金等は、次に掲げる場合においては、納期前であつても、全て徴収することができる。 一 学校法人等が、次のいずれかに該当する場合 イ 国税、地方税その他の公課の滞納によつて、滞納処分を受けるとき。 ロ 強制執行を受けるとき。 ハ 破産手続開始の決定を受けたとき。 ニ 競売の開始があつたとき。 二 学校法人等が、解散をした場合 三 加入者の勤務する私立学校、私立専修学校又は私立各種学校が、廃止された場合
第三十条　（督促及び延滞金の徴収）
掛金等を滞納した学校法人等に対しては、事業団は、期限を指定して、これを督促しなければならない。 ただし、前条の規定により掛金等を徴収するときは、この限りでない。 ２ 前項の規定によつて督促をしようとするときは、事業団は、学校法人等に対して督促状を発する。 この場合において、督促状により指定すべき期限は、前条各号のいずれかに該当する場合を除き、督促状を発する日から起算して十日以上を経過した日でなければならない。 ３ 前項の規定によつて督促をしたときは、事業団は、掛金等の額に、納期限の翌日から掛金等の完納又は財産差押えの日の前日までの期間の日数に応じ、年十四・六パーセント（当該納期限の翌日から三月を経過する日までの期間については、年七・三パーセント）の割合を乗じて計算した延滞金を徴収する。 ただし、掛金等の額が千円未満であるとき、又は滞納につきやむを得ない事情があると認められる場合は、この限りではない。 ４ 前項の場合において、掛金等の額の一部について納付があつたときは、その納付の日以後の期間に係る延滞金の計算の基礎となる掛金等は、その納付のあつた掛金等の額を控除した金額による。 ５ 延滞金を計算するに当たり、掛金等の額に千円未満の端数があるときは、その端数は、切り捨てる。 ６ 督促状に指定した期限までに掛金等を完納したとき、又は前三項の規定によつて計算した金額が十円未満のときは、延滞金は、徴収しない。 ７ 延滞金の金額に十円未満の端数があるときは、その端数は、切り捨てる。
第三十一条　（滞納処分）
前条の規定による督促又は第二十九条の二各号（第一号ハを除く。）のいずれかに該当したことにより納期を繰り上げてする掛金等の納入の告知を受けた学校法人等が、この指定の期限までに掛金等を完納しないときは、事業団は、国税滞納処分の例によつてこれを処分し、又は学校法人等若しくはその財産のある市町村（特別区を含むものとし、地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市にあつては区又は総合区とする。第三項において同じ。）に対して、その処分を請求することができる。 ２ 事業団は、前項の規定により国税滞納処分の例により処分しようとするときは、文部科学大臣の認可を受けなければならない。 ３ 市町村は、第一項の規定による処分の請求を受けたときは、市町村税の滞納処分の例によつてこれを処分することができる。 この場合においては、事業団は、徴収金額の百分の四に相当する金額を当該市町村に交付しなければならない。
第三十二条　（先取特権の順位）
掛金等その他この法律の規定による徴収金の先取特権の順位は、国税及び地方税に次ぐものとする。
第三十三条　（徴収に関する通則）
掛金等その他この法律の規定による徴収金は、この法律に別段の規定があるものを除き、国税徴収の例により徴収する。
第三十四条　（時効）
掛金その他この法律の規定による徴収金を徴収し、又はその還付を受ける権利は、二年を経過したときは、時効によつて消滅する。 ２ 事業団のなす掛金等その他この法律の規定による徴収金の督促は、民法（明治二十九年法律第八十九号）第百五十三条の規定にかかわらず、時効中断の効力を有する。
第三十五条　（国及び都道府県の補助）
国は、毎年度、事業団が国民年金法第九十四条の二第二項の規定により当該事業年度において納付する基礎年金拠出金の額の二分の一に相当する金額を補助する。 ２ 国は、前項の規定により補助する金額を、政令で定めるところにより、事業団に交付しなければならない。 ３ 国は、予算の範囲内において、事業団の共済業務に係る事務及び特定健康診査等の実施に要する費用を補助することができる。 ４ 都道府県は、当該都道府県の予算の範囲内において、事業団の共済業務に要する経費について補助することができる。
第三十六条　（審査請求）
加入者の資格若しくは給付に関する決定、厚生年金保険法第九十条第二項（第一号及び第二号を除く。）に規定する被保険者の資格若しくは保険給付に関する処分、掛金等その他この法律及び厚生年金保険法の規定による徴収金の徴収、加入者期間の確認、国民年金法の規定による障害基礎年金に係る障害の程度の診査又は第三十一条の規定による処分に対し異議のある者は、共済審査会に対し、文書又は口頭をもつて審査請求をすることができる。 ２ 前項の審査請求は、同項に規定する決定、処分、徴収、確認又は診査があつたことを知つた日から三月を経過したときは、することができない。 ただし、正当な理由によりこの期間内に審査請求をすることができなかつたことを疎明したときは、この限りでない。 ３ 共済審査会は、行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）第九条第一項、第三項及び第四項の規定の適用については、同条第一項第二号に掲げる機関とみなす。
第三十七条　（共済審査会）
共済審査会は、事業団に置き、前条第一項の規定によりその権限に属せしめられた事項をつかさどる。 ２ 共済審査会は、委員九人をもつて組織する。 ３ 前項の委員は、加入者を代表する者、学校法人等を代表する者及び公益を代表する者各三人とし、文部科学大臣が委嘱する。 ４ 第十二条第四項及び第五項の規定は、前項の委員について準用する。
第三十八条　（国家公務員共済組合法の準用）
前二条に規定するもののほか、共済審査会については、国家公務員共済組合法第百三条第三項、第百四条第六項及び第七項並びに第百五条から第百七条までの規定を準用する。 この場合において、同法第百五条第一項中「組合員」とあるのは「加入者」と、「国」とあるのは「学校法人等」と、同法第百六条中「当該審査請求に係る組合（審査請求のうち長期給付に係るものにあつては、連合会）」とあるのは「事業団」と、同法第百七条中「この章」とあるのは「私立学校教職員共済法第七章」と読み替えるものとする。
第三十九条　（短期給付に関する規定の適用の特例）
この法律の短期給付に関する規定は、教職員等のうち、後期高齢者医療の被保険者（高齢者の医療の確保に関する法律第五十条の規定による被保険者をいう。）及び同条各号のいずれかに該当する者で同法第五十一条の規定により後期高齢者医療の被保険者とならないもの（第三項において「後期高齢者医療の被保険者等」という。）に該当するものには、適用しない。 ２ この法律の短期給付に関する規定の適用を受ける加入者が前項の規定によりその適用を受けないこととなつたときは、この法律の短期給付に関する規定の適用については、そのなつた日の前日に退職したものとみなす。 ３ 第一項の規定により短期給付に関する規定の適用を受けない者が後期高齢者医療の被保険者等に該当しないこととなつたときは、この法律の短期給付に関する規定の適用については、そのなつた日に教職員等となつたものとみなす。
第四十条　（掛金率の特例）
前条第一項の規定により短期給付に関する規定を適用しないこととされた加入者の掛金の標準報酬月額及び標準賞与額に対する割合は、政令で定める範囲内において、共済規程で定める。
第四十一条　（退職等年金給付に関する規定の適用の特例）
七十歳以上の教職員等に対するこの法律の退職等年金給付に関する規定の適用については、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定めるところによる。 一 七十歳に達した日の前日において加入者であつた者で七十歳に達した日以後引き続き加入者であるもの 七十歳に達した日の前日に退職したものとみなす。 二 七十歳に達した日以後に加入者となつた者 加入者でないものとみなす。
第四十二条　（掛金率の特例）
前条の規定により退職等年金給付に関する規定の適用について退職したもの又は加入者でないものとみなされた加入者の掛金の標準報酬月額及び標準賞与額に対する割合は、政令で定める範囲内において、共済規程で定める。
第四十六条　（報告の請求及び検査）
文部科学大臣は、事業団の療養に関する短期給付についての費用の支払の適正化を図るため必要があると認めるときは、当該給付に係る療養を行つた保険医療機関若しくは保険薬局（第二十五条において準用する国家公務員共済組合法第五十五条第一項第三号に規定する保険医療機関又は保険薬局をいう。以下この条において同じ。）若しくは当該保険医療機関若しくは保険薬局の開設者若しくは管理者、保険医、保険薬剤師その他の従業者であつた者に対して必要な報告を求め、又は当該職員をして当該保険医療機関若しくは保険薬局について、その管理者の同意を得て、実地に診療録その他の帳簿書類を検査させることができる。 ２ 文部科学大臣は、事業団の訪問看護療養費及び家族訪問看護療養費に関する短期給付についての費用の支払の適正化を図るため必要があると認めるときは、指定訪問看護事業者（第二十五条において準用する国家公務員共済組合法第五十六条の二第一項に規定する指定訪問看護事業者をいう。以下この条において同じ。）若しくは指定訪問看護事業者であつた者若しくは当該指定に係る訪問看護事業所（第二十五条において準用する国家公務員共済組合法第五十八条第二項に規定する訪問看護事業所をいう。以下この項において同じ。）の看護師その他の従業者であつた者に対し、その行つた訪問看護療養費若しくは家族訪問看護療養費の支給に関して必要な報告を求め、又は当該職員をして当該指定訪問看護事業者の当該指定に係る訪問看護事業所について、当該指定訪問看護事業者の同意を得て、実地に帳簿書類その他の物件を検査させることができる。 ３ 保険医療機関若しくは保険薬局若しくはその管理者又は指定訪問看護事業者が、正当な理由がなく、前二項の報告の求めに応ぜず、若しくは虚偽の報告をし、又はこれらの規定の同意を拒んだときは、文部科学大臣は、事業団に対して当該保険医療機関、保険薬局又は指定訪問看護事業者に対する費用の支払を一時差し止めるべきことを命ずることができる。
改正理由: 医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るため、保険者間で被保険者資格の情報を一元的に管理する仕組みの創設及びその適切な実施のために医療機関等へ支援を行う医療情報化支援基金の創設、医療及び介護給付の費用の状況等に関する情報の連結解析及び提供に関する仕組みの創設、広域連合及び市町村により高齢者の保健事業と介護予防を一体的に実施する枠組みの構築、被扶養者の要件の適正化、社会保険診療報酬支払基金における従たる事務所の廃止等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
改正後: 私立学校教職員共済法　第四十六条　（報告の請求及び検査）
文部科学大臣は、事業団の療養に関する短期給付についての費用の支払の適正化を図るため必要があると認めるときは、当該給付に係る療養を行つた保険医療機関若しくは保険薬局（第二十五条において準用する国家公務員共済組合法第五十五条第一項第三号に規定する保険医療機関又は保険薬局をいう。以下この条において同じ。）若しくは当該保険医療機関若しくは保険薬局の開設者若しくは管理者、保険医、保険薬剤師その他の従業者であつた者に対して必要な報告を求め、又は当該職員をして当該保険医療機関若しくは保険薬局について、その管理者の同意を得て、実地に診療録その他の帳簿書類を検査させることができる。 ２ 文部科学大臣は、事業団の訪問看護療養費及び家族訪問看護療養費に関する短期給付についての費用の支払の適正化を図るため必要があると認めるときは、指定訪問看護事業者若しくは指定訪問看護事業者であつた者若しくは当該指定に係る訪問看護事業所（第二十五条において準用する国家公務員共済組合法第五十八条第二項に規定する訪問看護事業所をいう。以下この項において同じ。）の看護師その他の従業者であつた者に対し、その行つた訪問看護療養費若しくは家族訪問看護療養費の支給に関して必要な報告を求め、又は当該職員をして当該指定訪問看護事業者の当該指定に係る訪問看護事業所について、当該指定訪問看護事業者の同意を得て、実地に帳簿書類その他の物件を検査させることができる。 ３ 保険医療機関若しくは保険薬局若しくはその管理者又は指定訪問看護事業者が、正当な理由がなく、前二項の報告の求めに応ぜず、若しくは虚偽の報告をし、又はこれらの規定の同意を拒んだときは、文部科学大臣は、事業団に対して当該保険医療機関、保険薬局又は指定訪問看護事業者に対する費用の支払を一時差し止めるべきことを命ずることができる。 ４ 文部科学大臣は、前条第五項及び第六項の規定による措置に関し必要があると認めるときは、その必要と認められる範囲内において、同条第三項若しくは第四項の規定に違反していると認めるに足りる相当の理由がある者に対し、必要な事項に関し報告を求め、又は当該職員をして当該者の事務所若しくは事業所に立ち入つて質問し、若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる。 ５ 当該職員は、前項の規定により質問又は検査をする場合には、その身分を示す証票を携帯し、関係人にこれを提示しなければならない。 ６ 第四項の質問又は検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。
第四十七条　（事業団の報告徴取等）
事業団は、文部科学省令で定めるところにより、加入者を使用する学校法人等に、その使用する加入者の異動、報酬等に関し報告をさせ、又は文書を提示させ、その他共済業務の執行に必要な事務を行わせることができる。 ２ 事業団は、文部科学省令で定めるところにより、加入者又はこの法律若しくは厚生年金保険法により給付を受けるべき者に、事業団又は学校法人等に対して共済業務の執行に必要な申出若しくは届出をさせ、又は文書を提出させることができる。
第四十七条の二　（資料の提供）
事業団は、年金である給付に関する処分に関し必要があると認めるときは、受給権者に対する厚生年金保険法による年金である保険給付（これに相当する給付として政令で定めるものを含む。）の支給状況につき、厚生労働大臣又は他の法律に基づく共済組合に対し、必要な資料の提供を求めることができる。
第四十七条の三　（社会保険診療報酬支払基金等への事務の委託）
事業団は、次に掲げる事務を社会保険診療報酬支払基金法（昭和二十三年法律第百二十九号）による社会保険診療報酬支払基金又は国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）第四十五条第五項に規定する国民健康保険団体連合会に委託することができる。 一 第二十条第一項に規定する短期給付のうち文部科学省令で定めるものの支給に関する事務 二 第二十条第一項に規定する短期給付の支給、第二十六条第一項及び第二項に規定する福祉事業の実施その他の文部科学省令で定める事務に係る加入者若しくは加入者であつた者又はこれらの被扶養者（次号において「加入者等」という。）に係る情報の収集又は整理に関する事務 三 第二十条第一項に規定する短期給付の支給その他の文部科学省令で定める事務に係る加入者等に係る情報の利用又は提供に関する事務 ２ 事業団は、前項の規定により同項第二号又は第三号に掲げる事務を委託する場合は、他の社会保険診療報酬支払基金法第一条に規定する保険者と共同して委託するものとする。
改正理由: 医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るため、保険者間で被保険者資格の情報を一元的に管理する仕組みの創設及びその適切な実施のために医療機関等へ支援を行う医療情報化支援基金の創設、医療及び介護給付の費用の状況等に関する情報の連結解析及び提供に関する仕組みの創設、広域連合及び市町村により高齢者の保健事業と介護予防を一体的に実施する枠組みの構築、被扶養者の要件の適正化、社会保険診療報酬支払基金における従たる事務所の廃止等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
改正後: 私立学校教職員共済法　第四十七条の三　（社会保険診療報酬支払基金等への事務の委託）
事業団は、次に掲げる事務を社会保険診療報酬支払基金法（昭和二十三年法律第百二十九号）による社会保険診療報酬支払基金又は国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）第四十五条第五項に規定する国民健康保険団体連合会に委託することができる。 一 第二十条第一項に規定する短期給付のうち文部科学省令で定めるものの支給に関する事務 二 第二十条第一項に規定する短期給付の支給、第二十六条第一項及び第二項に規定する福祉事業の実施その他の文部科学省令で定める事務に係る加入者若しくは加入者であつた者又はこれらの被扶養者（次号において「加入者等」という。）に係る情報の収集又は整理に関する事務 三 第二十条第一項に規定する短期給付の支給、第二十六条第一項及び第二項に規定する福祉事業の実施その他の文部科学省令で定める事務に係る加入者等に係る情報の利用又は提供に関する事務 ２ 事業団は、前項の規定により同項第二号又は第三号に掲げる事務を委託する場合は、他の社会保険診療報酬支払基金法第一条に規定する保険者と共同して委託するものとする。
第四十七条の四　（秘密保持義務）
事業団の役員若しくは職員又はこれらの職にあつた者は、共済業務に関して職務上知り得た秘密を漏らし、又は盗用してはならない。
第四十八条　（医療に関する事項）
事業団は、この法律に定める医療に関する事項については、随時、厚生労働大臣に連絡をしなければならない。
第四十八条の二　（国家公務員共済組合法の改正の場合等の経過措置）
第二十五条又は第三十八条において準用する国家公務員共済組合法の規定が改正された場合におけるこの法律の適用について必要な経過措置に関しては、政令で特に定めるものを除き、これらの規定の改正の際の経過措置の例による。 この場合において必要な技術的読替えは、政令で定める。
第四十八条の三　
この法律に基づき政令を制定し、又は改廃する場合においては、政令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と認められる範囲内において、所要の経過措置を定めることができる。
第四十九条　（文部科学省令への委任）
この法律の実施のための手続その他その執行について必要な細則は、文部科学省令で定める。
第五十条　
第四条第二項の規定により文部科学大臣の認可を受けなければならない場合において、その認可を受けなかつたときは、事業団の役員を二十万円以下の過料に処する。
第五十一条　
第四十七条の規定による報告、申出若しくは届出をせず、虚偽の報告、申出若しくは届出をし、又は文書の提示若しくは提出を怠つた者は、十万円以下の過料に処する。
第五十二条　
第四十七条の四の規定に違反して秘密を漏らし、又は盗用した者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。