自動車ターミナル法
第一条　（目的）
この法律は、自動車ターミナル事業の適正な運営を確保すること等により、自動車運送事業者及び自動車ターミナルを利用する公衆の利便の増進を図り、もつて自動車運送の健全な発達に寄与することを目的とする。
第二条　（定義）
この法律で「自動車運送事業」とは、一般乗合旅客自動車運送事業及び一般貨物自動車運送事業をいい、「自動車運送事業者」とは、自動車運送事業を経営する者をいう。 ２ この法律で「一般乗合旅客自動車運送事業」とは、道路運送法（昭和二十六年法律第百八十三号）第三条第一号イの一般乗合旅客自動車運送事業（路線を定めて定期に運行する自動車により乗合旅客の運送を行うものに限る。）をいい、「一般乗合旅客自動車運送事業者」とは、一般乗合旅客自動車運送事業を経営する者をいう。 ３ この法律で「一般貨物自動車運送事業」とは、貨物自動車運送事業法（平成元年法律第八十三号）第二条第二項の一般貨物自動車運送事業（特別積合せ貨物運送をするものに限る。）をいう。 ４ この法律で「自動車ターミナル」とは、旅客の乗降又は貨物の積卸しのため、自動車運送事業の事業用自動車を同時に二両以上停留させることを目的として設置した施設であつて、道路の路面その他一般交通の用に供する場所を停留場所として使用するもの以外のものをいう。 ５ この法律で「一般自動車ターミナル」とは、自動車運送事業者が当該自動車運送事業の用に供することを目的として設置した自動車ターミナル以外の自動車ターミナルをいう。 ６ この法律で「バスターミナル」とは、一般乗合旅客自動車運送事業の用に供する自動車ターミナルをいい、「トラックターミナル」とは、一般貨物自動車運送事業の用に供する自動車ターミナルをいう。 ７ この法律で「専用バスターミナル」とは、一般乗合旅客自動車運送事業者が当該一般乗合旅客自動車運送事業の用に供することを目的として設置したバスターミナルをいう。 ８ この法律で「自動車ターミナル事業」とは、一般自動車ターミナルを自動車運送事業の用に供する事業をいう。
第三条　（事業の許可）
自動車ターミナル事業を経営しようとする者は、一般自動車ターミナルごとに、かつ、次に定める事業の種類ごとに国土交通大臣の許可を受けなければならない。 ただし、一般自動車ターミナルを無償で供用するものについては、この限りでない。 一 バスターミナル事業（バスターミナルである一般自動車ターミナルを一般乗合旅客自動車運送事業の用に供する自動車ターミナル事業） 二 トラックターミナル事業（トラックターミナルである一般自動車ターミナルを一般貨物自動車運送事業の用に供する自動車ターミナル事業）
第四条　（許可の申請）
前条の許可を受けようとする者は、国土交通省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。 一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名 二 経営しようとする自動車ターミナル事業の種類 三 一般自動車ターミナルの名称及び位置 四 一般自動車ターミナルの規模並びに構造及び設備の概要 ２ 前項の申請書には、事業計画書その他の国土交通省令で定める書類を添付しなければならない。
第五条　（欠格事由）
次の各号のいずれかに該当する者は、第三条の許可を受けることができない。 一 一年以上の懲役又は禁錮の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しない者 二 自動車ターミナル事業の許可の取消しを受け、その取消しの日から二年を経過しない者 三 営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者又は成年被後見人であつて、その法定代理人が前二号又は次号のいずれかに該当するもの 四 法人であつて、その役員が前三号のいずれかに該当するもの
第六条　（許可の基準）
国土交通大臣は、第三条の許可の申請が次に掲げる基準に適合していると認めるときでなければ、同条の許可をしてはならない。 一 当該一般自動車ターミナルの位置、構造及び設備が政令で定める基準に適合するものであること。 二 当該事業の遂行上適切な計画を有するものであること。 三 当該事業を適確に遂行するに足りる能力を有するものであること。
第七条　（使用料金）
第三条の許可を受けた者（以下「自動車ターミナル事業者」という。）は、使用料金を定め、あらかじめ、国土交通大臣に届け出なければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 ２ 国土交通大臣は、前項の使用料金が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該自動車ターミナル事業者に対し、期限を定めてその使用料金を変更すべきことを命ずることができる。 一 使用者が当該一般自動車ターミナルを使用することを著しく困難にするおそれがあるとき。 二 特定の使用者に対して不当な差別的取扱いをするものであるとき。
第八条　（一般自動車ターミナルの管理）
自動車ターミナル事業者は、その構造及び設備が第六条第一号の政令で定める基準に適合するように一般自動車ターミナルを維持しなければならない。 ２ 自動車ターミナル事業者は、混雑及び危険の防止並びに事業用自動車の円滑な運行の確保に関し国土交通省令で定める基準に従つて一般自動車ターミナルを管理しなければならない。 ３ 国土交通大臣は、一般自動車ターミナルの管理の方法が前二項の規定に違反していると認めるときは、当該自動車ターミナル事業者に対して、その是正のために必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
第九条　（公衆の利便を阻害する行為の禁止）
自動車ターミナル事業者は、自動車運送事業者又は旅客若しくは荷主その他一般自動車ターミナルを利用する公衆に対して、不当な差別的取扱いをし、その他これらの利用者の利便を阻害する行為をしてはならない。 ２ 国土交通大臣は、前項に規定する行為があると認めるときは、当該自動車ターミナル事業者に対して、その行為の停止を命ずることができる。
第十条　（氏名等の変更）
自動車ターミナル事業者は、第四条第一項第一号の事項又は一般自動車ターミナルの名称に変更があつたときは、遅滞なく、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。
第十一条　（位置、規模、構造又は設備の変更）
自動車ターミナル事業者は、一般自動車ターミナルの位置、規模、構造又は設備を変更しようとするときは、国土交通大臣の許可を受けなければならない。 ただし、構造又は設備の変更であつて国土交通省令で定める軽微なものについては、この限りでない。 ２ 前項の許可については、第六条（構造又は設備の変更にあつては、同条第二号及び第三号を除く。）の規定を準用する。 ３ 自動車ターミナル事業者は、第一項ただし書の国土交通省令で定める軽微な変更をしたときは、遅滞なく、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。
第十二条　（事業の譲渡及び譲受け等）
第三条の許可を受けて経営する自動車ターミナル事業の譲渡及び譲受けは、国土交通大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 ２ 自動車ターミナル事業者である法人（地方公共団体を除く。以下この項において同じ。）の合併及び分割は、国土交通大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 ただし、自動車ターミナル事業者である法人と自動車ターミナル事業者でない法人が合併する場合において自動車ターミナル事業者である法人が存続するとき又は自動車ターミナル事業者である法人が分割をする場合において第三条の許可を受けて経営する自動車ターミナル事業を承継させないときは、この限りでない。 ３ 第五条及び第六条第三号の規定は、前二項の認可について準用する。 ４ 自動車ターミナル事業の譲受人、自動車ターミナル事業者である法人について合併若しくは分割があつた場合における合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人若しくは分割により第三条の許可を受けて経営する自動車ターミナル事業を承継した法人又は相続人は、この法律に基づく自動車ターミナル事業者の地位を承継する。 ５ 前項の規定により自動車ターミナル事業者の地位を承継した相続人は、遅滞なく、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。
第十三条　（事業の休止及び廃止）
自動車ターミナル事業者は、事業を休止し、又は廃止しようとするときは、その三十日前までに、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。
第十四条　（許可の取消し）
国土交通大臣は、自動車ターミナル事業者が次の各号の一に該当するときは、第三条の許可を取り消すことができる。 一 この法律、この法律に基づく処分又は許可若しくは認可に付した条件に違反したとき。 二 第五条各号の一に該当することとなつたとき。
第十五条　（確認）
専用バスターミナルを設置した一般乗合旅客自動車運送事業者は、その構造及び設備が第六条第一号の政令で定める基準（位置に係るものを除く。）に適合するものであることについて国土交通大臣の確認を受けなければ、その使用を開始してはならない。 当該専用バスターミナルの構造又は設備を変更した場合（国土交通省令で定める軽微な変更の場合を除く。）についても、同様とする。
第十六条　（準用規定）
第八条及び第九条の規定は、専用バスターミナルを設置した一般乗合旅客自動車運送事業者について準用する。
第十七条　（用地及び資金の確保に関する措置）
国土交通大臣は、第三条の許可に係る一般自動車ターミナルの設置について、用地及び資金の確保に関する措置を講ずるように努めるものとする。
第十八条　（許可等の条件）
許可又は認可には、条件を付し、及びこれを変更することができる。 ２ 前項の条件は、公共の利益を確保するため必要な最小限度のものに限り、かつ、当該自動車ターミナル事業者に不当な義務を課することとならないものでなければならない。
第十九条　（関係都道府県公安委員会の意見聴取）
国土交通大臣は、第三条又は第十一条第一項の規定による処分をしようとするときは、関係都道府県公安委員会の意見を聴かなければならない。
第二十条　（職権の委任）
この法律に規定する国土交通大臣の職権で国土交通省令で定めるものは、地方運輸局長が行う。
第二十一条　（適用除外）
この法律は、鉄道事業又は軌道事業を経営する者がこれらの事業の用に供する乗降施設、積卸施設、荷 捌 さばき 施設その他の停車場内の施設を利用して設置する自動車ターミナルについては、適用しない。
第二十二条　（報告及び検査）
国土交通大臣は、第一条の目的を達成するため必要な限度において、国土交通省令で定めるところにより、自動車ターミナル事業者に対して、その事業に関し報告をさせることができる。 ２ 国土交通大臣は、第一条の目的を達成するため必要な限度において、その職員に自動車ターミナル又は自動車ターミナル事業者の事務所に立ち入り、自動車ターミナルの構造若しくは設備の状況又は帳簿書類その他の物件を検査させることができる。 ３ 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。 ４ 第二項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
第二十三条　
次の各号の一に該当する者は、百万円以下の罰金に処する。 一 第三条の規定に違反して自動車ターミナル事業を経営した者 二 第十一条第一項の規定により許可を受けてしなければならない事項を許可を受けないでした者 三 第十五条の規定に違反して専用バスターミナルの使用を開始した者
第二十四条　
次の各号の一に該当する者は、二十万円以下の罰金に処する。 一 第七条第一項の規定による届出をしないで料金を収受した者 二 第七条第二項、第八条第三項（第十六条において準用する場合を含む。）又は第九条第二項（第十六条において準用する場合を含む。）の規定による命令に違反した者 三 第十三条の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をして自動車ターミナル事業を休止し、又は廃止した者 四 第二十二条第一項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者 五 第二十二条第二項の規定による検査を拒み、妨げ、又は忌避した者
第二十五条　
法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務に関して、前二条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の刑を科する。
第二十六条　
第十条、第十一条第三項又は第十二条第五項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者は、二十万円以下の過料に処する。