地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律
第一条　（趣旨）
この法律は、個人の道府県民税（都民税を含む。以下同じ。）の所得割及び個人の市町村民税（区民税を含む。以下同じ。）の所得割の収入が地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）附則第五条の四及び第五条の四の二（同法附則第四十五条の規定により読み替えて適用する場合を除く。）の規定による控除（次条第二項及び第三条において「住宅借入金等特別税額控除」という。）を行うことにより減少すること、自動車税の環境性能割の収入が同法附則第十二条の二の十第二項の規定による非課税及び同法附則第十二条の二の十二第二項の規定による税率の特例（次条第二項及び第三条の二において「自動車税税率特例等」という。）により減少すること並びに軽自動車税の環境性能割の収入が同法附則第二十九条の八の二の規定による非課税及び同法附則第二十九条の十八第三項の規定による税率の特例（次条第二項及び第三条の三において「軽自動車税税率特例等」という。）により減少することに伴う地方公共団体の財政状況に鑑み、その財政の健全な運営に資するため、当分の間の措置として、地方特例交付金の交付その他の必要な財政上の特別措置を定めるものとする。
改正理由: 地方財政の収支が引き続き著しく不均衡な状況にあること等に鑑み、令和四年度分の地方交付税の総額の特例措置を講ずるとともに、各種の制度改正等に伴って必要となる行政経費の財源を措置するための地方交付税の単位費用等の改正を行う等の必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
改正後: 地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律　第一条　（趣旨）
この法律は、個人の道府県民税（都民税を含む。第三条において同じ。）の所得割及び個人の市町村民税（区民税を含む。同条において同じ。）の所得割の収入が地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）附則第五条の四及び第五条の四の二（同法附則第四十五条の規定により読み替えて適用する場合を除く。）の規定による控除（第三条において「住宅借入金等特別税額控除」という。）を行うことにより減少することに伴う地方公共団体の財政状況に鑑み、その財政の健全な運営に資するため、当分の間の措置として、地方特例交付金の交付その他の必要な財政上の特別措置を定めるものとする。
第二条　（地方特例交付金の交付）
地方特例交付金は、都道府県及び市町村（特別区を含む。以下同じ。）に対して交付するものとする。 ２ 地方特例交付金の種類は、個人住民税減収補塡特例交付金（個人の道府県民税の所得割及び個人の市町村民税の所得割の住宅借入金等特別税額控除による減収額を埋めるために当分の間の措置として交付する交付金をいう。以下同じ。）、自動車税減収補塡特例交付金（自動車税の環境性能割の自動車税税率特例等による減収額を埋めるために平成三十一年度及び平成三十二年度において交付する交付金をいう。以下同じ。）及び軽自動車税減収補塡特例交付金（軽自動車税の環境性能割の軽自動車税税率特例等による減収額を埋めるために平成三十一年度及び平成三十二年度において交付する交付金をいう。以下同じ。）とする。 ３ 毎年度分として交付すべき地方特例交付金の総額は、当該年度における次条第一項に規定する個人住民税減収補塡特例交付金総額（平成三十一年度及び平成三十二年度の各年度にあっては、当該個人住民税減収補塡特例交付金総額に当該年度における第三条の二第一項に規定する自動車税減収補塡特例交付金総額及び当該年度における第三条の三第一項に規定する軽自動車税減収補塡特例交付金総額を加算した額）とする。 ４ 毎年度分として各都道府県又は各市町村に対して交付すべき地方特例交付金の額は、当該年度において次条第二項の規定により交付すべき個人住民税減収補塡特例交付金の額（平成三十一年度及び平成三十二年度の各年度にあっては、当該額に当該年度において第三条の二第二項又は第三項の規定により交付すべき自動車税減収補塡特例交付金の額及び当該年度において第三条の三第二項の規定により交付すべき軽自動車税減収補塡特例交付金の額を加算した額）とする。
改正理由: 地方財政の収支が引き続き著しく不均衡な状況にあること等に鑑み、令和二年度分の地方交付税の総額の特例措置を講ずるほか、各種の制度改正等に伴って必要となる行政経費の財源を措置するための地方交付税の単位費用等の改正を行うとともに、公営競技納付金制度を延長し、あわせて、河川等におけるしゅんせつ等に要する経費に充てるための地方債を起こすことができることとする等の必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
改正後: 地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律　第二条　（地方特例交付金の交付）
地方特例交付金は、都道府県及び市町村（特別区を含む。以下同じ。）に対して交付するものとする。 ２ 地方特例交付金の種類は、個人住民税減収補塡特例交付金（個人の道府県民税の所得割及び個人の市町村民税の所得割の住宅借入金等特別税額控除による減収額を埋めるために当分の間の措置として交付する交付金をいう。以下同じ。）、自動車税減収補塡特例交付金（自動車税の環境性能割の自動車税税率特例等による減収額を埋めるために令和元年度及び令和二年度において交付する交付金をいう。以下同じ。）及び軽自動車税減収補塡特例交付金（軽自動車税の環境性能割の軽自動車税税率特例等による減収額を埋めるために令和元年度及び令和二年度において交付する交付金をいう。以下同じ。）とする。 ３ 毎年度分として交付すべき地方特例交付金の総額は、当該年度における次条第一項に規定する個人住民税減収補塡特例交付金総額（令和元年度及び令和二年度の各年度にあっては、当該個人住民税減収補塡特例交付金総額に当該年度における第三条の二第一項に規定する自動車税減収補塡特例交付金総額及び当該年度における第三条の三第一項に規定する軽自動車税減収補塡特例交付金総額を加算した額）とする。 ４ 毎年度分として各都道府県又は各市町村に対して交付すべき地方特例交付金の額は、当該年度において次条第二項の規定により交付すべき個人住民税減収補塡特例交付金の額（令和元年度及び令和二年度の各年度にあっては、当該額に当該年度において第三条の二第二項又は第三項の規定により交付すべき自動車税減収補塡特例交付金の額及び当該年度において第三条の三第二項の規定により交付すべき軽自動車税減収補塡特例交付金の額を加算した額）とする。
第三条　（個人住民税減収補塡特例交付金の額）
毎年度分として交付すべき個人住民税減収補塡特例交付金の総額は、各都道府県及び各市町村における当該年度の個人の道府県民税の所得割及び個人の市町村民税の所得割の住宅借入金等特別税額控除による減収見込額の合算額に相当する額として予算で定める額（次項及び第五条第一項において「個人住民税減収補塡特例交付金総額」という。）とする。 ２ 毎年度分として各都道府県及び各市町村に対して交付すべき個人住民税減収補塡特例交付金の額は、個人住民税減収補塡特例交付金総額を、総務省令で定めるところにより、各都道府県及び各市町村の住宅借入金等特別税額控除見込額（各都道府県にあっては当該年度分の個人の道府県民税の所得割の額から控除する住宅借入金等特別税額控除の額の合計額の見込額として総務省令で定めるところにより算定した額、各市町村にあっては当該年度分の個人の市町村民税の所得割の額から控除する住宅借入金等特別税額控除の額の合計額の見込額として総務省令で定めるところにより算定した額をいう。）により 按 あん 分した額とする。
改正理由: 地方財政の収支が引き続き著しく不均衡な状況にあること等に鑑み、令和四年度分の地方交付税の総額の特例措置を講ずるとともに、各種の制度改正等に伴って必要となる行政経費の財源を措置するための地方交付税の単位費用等の改正を行う等の必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
改正後: 地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律　第三条　（地方特例交付金の額）
毎年度分として交付すべき地方特例交付金の総額は、各都道府県及び各市町村における当該年度の個人の道府県民税の所得割及び個人の市町村民税の所得割の住宅借入金等特別税額控除による減収見込額の合算額に相当する額として予算で定める額（次項及び第五条第一項において「地方特例交付金総額」という。）とする。 ２ 毎年度分として各都道府県及び各市町村に対して交付すべき地方特例交付金の額は、地方特例交付金総額を、総務省令で定めるところにより、各都道府県及び各市町村の住宅借入金等特別税額控除見込額（各都道府県にあっては当該年度分の個人の道府県民税の所得割の額から控除する住宅借入金等特別税額控除の額の合計額の見込額として総務省令で定めるところにより算定した額、各市町村にあっては当該年度分の個人の市町村民税の所得割の額から控除する住宅借入金等特別税額控除の額の合計額の見込額として総務省令で定めるところにより算定した額をいう。）により 按 あん 分した額とする。
第三条の二　（自動車税減収補塡特例交付金の額）
平成三十一年度及び平成三十二年度の各年度分として交付すべき自動車税減収補塡特例交付金の総額は、各都道府県における当該年度の自動車税の環境性能割の自動車税税率特例等による減収見込額の合計額に相当する額として予算で定める額（以下「自動車税減収補塡特例交付金総額」という。）とする。 ２ 平成三十一年度及び平成三十二年度の各年度分として各都道府県に対して交付すべき自動車税減収補塡特例交付金の額は、自動車税減収補塡特例交付金総額を、総務省令で定めるところにより、各都道府県の自動車税減収見込額（自動車税税率特例等による当該年度分の自動車税の環境性能割の収入の減少の見込額として総務省令で定めるところにより算定した額をいう。）により按分した額（次項各号において「各都道府県按分額」という。）から同項の規定により算定した当該都道府県の区域内の各市町村に対して交付すべき自動車税減収補塡特例交付金の額の合計額を控除した額とする。 ３ 平成三十一年度及び平成三十二年度の各年度分として各市町村に対して交付すべき自動車税減収補塡特例交付金の額は、当該市町村に係る第一号に掲げる額（指定市（道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第七条第三項に規定する指定市をいう。以下この項において同じ。）にあっては、当該額に当該指定市に係る第二号に掲げる額を加算した額）とする。 一 当該市町村を包括する都道府県に係る各都道府県按分額に地方税法第百七十七条の六第一項に規定する政令で定める率を乗じて得た額の百分の四十七に相当する額を、総務省令で定めるところにより、当該都道府県内の各市町村が管理する市町村道の延長及び面積（同項に規定する市町村道の延長及び面積をいう。）により按分した額 二 当該指定市を包括する都道府県に係る各都道府県按分額に地方税法第百七十七条の六第二項に規定する政令で定める率を乗じて得た額の百分の三十五に相当する額に、総務省令で定めるところにより、当該都道府県の区域内に存する一般国道等の延長及び面積（同項に規定する一般国道等の延長及び面積をいう。以下この号において同じ。）のうちに占める当該指定市の区域内に存する一般国道等の延長及び面積の割合を乗じて得た額
第三条の三　（軽自動車税減収補塡特例交付金の額）
平成三十一年度及び平成三十二年度の各年度分として交付すべき軽自動車税減収補塡特例交付金の総額は、各市町村における当該年度の軽自動車税の環境性能割の軽自動車税税率特例等による減収見込額の合計額に相当する額として予算で定める額（以下「軽自動車税減収補塡特例交付金総額」という。）とする。 ２ 平成三十一年度及び平成三十二年度の各年度分として各市町村に対して交付すべき軽自動車税減収補塡特例交付金の額は、軽自動車税減収補塡特例交付金総額を、総務省令で定めるところにより、各市町村の軽自動車税減収見込額（軽自動車税税率特例等による当該年度分の軽自動車税の環境性能割の収入の減少の見込額として総務省令で定めるところにより算定した額をいう。）により按分した額とする。
第四条　（算定の時期等）
総務大臣は、第二条第四項の規定により交付すべき地方特例交付金の額を、遅くとも毎年八月三十一日までに決定しなければならない。 ただし、地方特例交付金の総額の増加その他特別の事由がある場合には、九月一日以後において、地方特例交付金の額を決定し、又は既に決定した地方特例交付金の額を変更することができる。 ２ 総務大臣は、前項の規定により地方特例交付金の額を決定し、又は変更したときは、これを当該地方公共団体に通知しなければならない。
第五条　（地方特例交付金の交付時期）
地方特例交付金は、毎年度、次の表の上欄に掲げる時期に、それぞれ同表の下欄に定める額を交付する。 ただし、四月において交付すべき地方特例交付金については、当該年度において交付すべき地方特例交付金の額が前年度の地方特例交付金の額に比して著しく減少することとなると認められる地方公共団体又は当該年度において地方特例交付金の交付を受けないこととなると認められる地方公共団体に対しては、同表の下欄に定める額の全部又は一部を交付しないことができる。 交付時期 交付時期ごとに交付すべき額 四月 前年度の当該地方公共団体に対する個人住民税減収補塡特例交付金の額に当該年度の個人住民税減収補塡特例交付金総額の前年度の個人住民税減収補塡特例交付金総額に対する割合を乗じて得た額の二分の一に相当する額 九月 当該年度において交付すべき当該地方公共団体に対する地方特例交付金の額から既に交付した地方特例交付金の額を控除した額 ２ 平成三十一年度における前項の規定の適用については、同項の表四月の項中「個人住民税減収補塡特例交付金の額」とあるのは「地方特例交付金の額」と、「前年度の個人住民税減収補塡特例交付金総額」とあるのは「前年度の地方特例交付金の総額」とし、平成三十二年度における前項の規定の適用については、同項の表四月の項中「得た額」とあるのは、「得た額に、都道府県にあっては、前年度の当該都道府県に対する自動車税減収補塡特例交付金の額に当該年度の自動車税減収補塡特例交付金総額の前年度の自動車税減収補塡特例交付金総額に対する割合を乗じて得た額を、市町村にあっては、前年度の当該市町村に対する自動車税減収補塡特例交付金の額に当該年度の自動車税減収補塡特例交付金総額の前年度の自動車税減収補塡特例交付金総額に対する割合を乗じて得た額及び前年度の当該市町村に対する軽自動車税減収補塡特例交付金の額に当該年度の軽自動車税減収補塡特例交付金総額の前年度の軽自動車税減収補塡特例交付金総額に対する割合を乗じて得た額の合算額を、それぞれ加算した額」とする。 ３ 当該年度の国の予算の成立しないことその他の事由により、前二項の規定により難い場合における地方特例交付金の交付時期及び交付時期ごとに交付すべき額については、国の暫定予算の額及びその成立の状況、前年度の地方特例交付金の額等を参酌して、総務省令で定めるところにより、特例を設けることができる。 ４ 地方公共団体が前三項の規定により各交付時期に交付を受けた地方特例交付金の額が当該年度分として交付を受けるべき地方特例交付金の額を超える場合には、当該地方公共団体は、その超過額を遅滞なく、国に還付しなければならない。 ５ 第一項及び第二項の場合において、四月一日以前一年内及び四月二日から当該年度の地方特例交付金の四月に交付すべき額が交付されるまでの間に地方公共団体の廃置分合又は境界変更があった場合における前年度の関係地方公共団体の地方特例交付金の額の算定方法は、総務省令で定める。
第六条　（地方特例交付金の算定及び交付に関する都道府県知事の義務）
都道府県知事は、政令で定めるところにより、当該都道府県の区域内の市町村に対し交付すべき地方特例交付金の額の算定及び交付に関する事務を取り扱わなければならない。
第七条　（地方特例交付金の額の算定に用いる資料の提出等）
都道府県知事は、総務省令で定めるところにより、当該都道府県の地方特例交付金の額の算定に用いる資料を総務大臣に提出しなければならない。 ２ 市町村長は、総務省令で定めるところにより、当該市町村の地方特例交付金の額の算定に用いる資料を都道府県知事に提出しなければならない。 この場合において、都道府県知事は、当該資料を審査し、総務大臣に送付しなければならない。
第八条　（基準財政収入額の算定方法の特例）
各地方公共団体に対して交付すべき普通交付税の額の算定に用いる基準財政収入額を算定する場合における地方交付税法（昭和二十五年法律第二百十一号）第十四条第一項の規定の適用については、当分の間、同項中「の額、当該道府県」とあるのは「の額、当該道府県の地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律（平成十一年法律第十七号）第二条第一項に規定する地方特例交付金（以下この項において「地方特例交付金」という。）の額の百分の七十五の額、当該道府県」と、「当該市町村の環境性能割交付金の収入見込額の百分の七十五の額」とあるのは「当該市町村の環境性能割交付金の収入見込額の百分の七十五の額、当該市町村の地方特例交付金の額の百分の七十五の額」と、「当該指定市の環境性能割交付金の収入見込額の百分の七十五の額」とあるのは「当該指定市の環境性能割交付金の収入見込額の百分の七十五の額、当該指定市の地方特例交付金の額の百分の七十五の額」とする。 ２ 各地方公共団体に対して交付すべき普通交付税の額の算定に用いる基準財政収入額を算定する場合における地方交付税法第十四条第三項の規定の適用については、当分の間、同項の表道府県の項中「 十二　市町村たばこ税都道府県交付金 当該都道府県が包括する市町村の前年度の市町村たばこ税の課税標準数量等 」とあるのは「 十二　市町村たばこ税都道府県交付金 当該都道府県が包括する市町村の前年度の市町村たばこ税の課税標準数量等 十二の二　地方特例交付金 当該年度について地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律（平成十一年法律第十七号）第二条第四項の規定により算定した同条第一項に規定する地方特例交付金（市町村の項第十五号の二において「地方特例交付金」という。）の額 」と、同項の表市町村の項中「 十五　環境性能割交付金 当該年度の環境性能割交付金の交付見込額として総務大臣が定める額 」とあるのは「 十五　環境性能割交付金 当該年度の環境性能割交付金の交付見込額として総務大臣が定める額 十五の二　地方特例交付金 当該年度について地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律第二条第四項の規定により算定した地方特例交付金の額 」とする。
第九条　（地方公共団体における年度間の財源の調整の特例）
地方財政法（昭和二十三年法律第百九号）第四条の三第一項の規定の適用については、当分の間、同項中「普通税」とあるのは、「普通税、地方特例交付金」とする。
第十条　（地方財政審議会の意見の聴取）
総務大臣は、地方特例交付金の交付に関する命令の制定又は改廃の立案をしようとする場合及び第四条の規定により各地方公共団体に交付すべき地方特例交付金の額を決定し、又は変更しようとする場合には、地方財政審議会の意見を聴かなければならない。
第十一条　（命令への委任）
この法律に定めるもののほか、この法律を実施するため必要な事項は、命令で定める。
第十二条　（事務の区分）
第六条及び第七条第二項後段の規定により都道府県が処理することとされている事務は、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。