独立行政法人製品評価技術基盤機構法
第一条　（目的）
この法律は、独立行政法人製品評価技術基盤機構の名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定めることを目的とする。
第二条　（名称）
この法律及び独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号。以下「通則法」という。）の定めるところにより設立される通則法第二条第一項に規定する独立行政法人の名称は、独立行政法人製品評価技術基盤機構とする。
第三条　（機構の目的）
独立行政法人製品評価技術基盤機構（以下「機構」という。）は、工業製品等に関する技術上の評価等を行うとともに、工業製品等の品質に関する情報の収集、評価、整理及び提供等を行うことにより、工業製品等の品質の向上、安全性の確保及び取引の円滑化のための技術的な基盤の整備を図り、もって経済及び産業の発展並びに鉱物資源及びエネルギーの安定的かつ効率的な供給の確保に資することを目的とする。
第四条　（行政執行法人）
機構は、通則法第二条第四項に規定する行政執行法人とする。
第五条　（事務所）
機構は、主たる事務所を東京都に置く。
第六条　（資本金）
機構の資本金は、附則第五条第二項の規定により政府から出資があったものとされた金額とする。 ２ 政府は、必要があると認めるときは、予算で定める金額の範囲内において、機構に追加して出資することができる。 ３ 機構は、前項又は附則第六条第一項の規定による政府の出資があったときは、その出資額により資本金を増加するものとする。
第七条　（役員）
機構に、役員として、その長である理事長及び監事二人を置く。 ２ 機構に、役員として、理事二人以内を置くことができる。
第八条　（理事の職務及び権限等）
理事は、理事長の定めるところにより、理事長を補佐して機構の業務を掌理する。 ２ 通則法第十九条第二項の個別法で定める役員は、理事とする。 ただし、理事が置かれていないときは、監事とする。 ３ 前項ただし書の場合において、通則法第十九条第二項の規定により理事長の職務を代理し又はその職務を行う監事は、その間、監事の職務を行ってはならない。
第九条　（理事長及び理事の任期等）
通則法第二十一条の三第一項の個別法で定める期間は、二年とする。 ２ 理事の任期は、二年とする。
第十条　（理事の欠格条項の特例）
通則法第二十二条の規定にかかわらず、教育公務員で政令で定めるものは、理事となることができる。 ２ 機構の理事の解任に関する通則法第二十三条第一項の規定の適用については、同項中「前条」とあるのは、「前条及び独立行政法人製品評価技術基盤機構法第十条第一項」とする。
第十一条　（業務の範囲）
機構は、第三条の目的を達成するため、次の業務を行う。 一 工業製品その他の物資に関する技術上の評価を行うこと。 二 工業製品その他の物資に関する試験、分析、検査その他これらに類する事業を行う者の技術的能力その他の当該事業の適正な実施に必要な能力に関する評価を行うこと。 三 工業製品その他の物資の品質に関する技術上の情報の収集、評価、整理及び提供を行うこと。 四 第一号の評価の技術に関する調査及び研究を行うこと。 五 前各号の業務に附帯する業務を行うこと。 ２ 機構は、前項の業務のほか、次の業務を行う。 一 産業標準化法（昭和二十四年法律第百八十五号）第三十五条第一項から第三項までの規定による立入検査及び第五十四条第一項の規定による立入検査（同法第三十三条第一項又は第三十七条第六項の認証を行う登録認証機関に関するものを除く。）並びに第五十六条第一項第八号の規定による検査（同法第三十三条第一項又は第三十七条第六項の認証を行う登録認証機関に関するものを除く。） 二 ガス事業法（昭和二十九年法律第五十一号）第百五十六条第一項第八号の規定による検査並びに第百七十二条第一項及び第三項の規定による立入検査 三 電気用品安全法（昭和三十六年法律第二百三十四号）第四十二条の四第一項第八号の規定による検査又は質問並びに第四十六条第一項及び第二項の規定による立入検査又は質問 四 家庭用品品質表示法（昭和三十七年法律第百四号）第十九条第一項の規定による立入検査 五 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律（昭和四十二年法律第百四十九号）第六十四条第一項第八号の規定による検査又は質問並びに第八十三条第一項及び第五項の規定による立入検査又は質問 六 消費生活用製品安全法（昭和四十八年法律第三十一号）第三十一条第一項第八号の規定による検査及び第四十一条第一項から第三項までの規定による立入検査 六の二 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（昭和四十八年法律第百十七号）第四十四条第一項から第三項までの規定による立入検査、質問又は収去 七 計量法（平成四年法律第五十一号）第百四十八条第一項及び第二項の規定による立入検査（同法第百四十四条第一項に規定する登録事業者に対するものを除く。） 八 化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律（平成七年法律第六十五号）第三十条第五項の規定による立会い及び第三十三条第一項の規定による立入検査、質問又は収去 九 特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律（平成十三年法律第百十一号）第三十七条第四項の規定による立入検査又は質問 十 遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律（平成十五年法律第九十七号）第三十二条第一項の規定による立入り、質問、検査及び収去
改正理由: 自然災害の頻発、燃料確保をめぐる国際的な緊張の高まり、再生可能エネルギー電気の供給の拡大等近年における電気供給をめぐる環境の変化を踏まえ、強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るため、一般送配電事業者による災害時連携計画の策定の義務化、配電事業の許可制度の創設、再生可能エネルギー電気の市場取引等についての供給促進交付金の創設、緊急時における独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構の発電用燃料の調達業務の追加等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
改正後: 独立行政法人製品評価技術基盤機構法　第十一条　（業務の範囲）
機構は、第三条の目的を達成するため、次の業務を行う。 一 工業製品その他の物資に関する技術上の評価を行うこと。 二 工業製品その他の物資に関する試験、分析、検査その他これらに類する事業を行う者の技術的能力その他の当該事業の適正な実施に必要な能力に関する評価を行うこと。 三 工業製品その他の物資の品質に関する技術上の情報の収集、評価、整理及び提供を行うこと。 四 第一号の評価の技術に関する調査及び研究を行うこと。 五 前各号の業務に附帯する業務を行うこと。 ２ 機構は、前項の業務のほか、次の業務を行う。 一 産業標準化法（昭和二十四年法律第百八十五号）第三十五条第一項から第三項までの規定による立入検査及び第五十四条第一項の規定による立入検査（同法第三十三条第一項又は第三十七条第六項の認証を行う登録認証機関に関するものを除く。）並びに第五十六条第一項第八号の規定による検査（同法第三十三条第一項又は第三十七条第六項の認証を行う登録認証機関に関するものを除く。） 二 ガス事業法（昭和二十九年法律第五十一号）第百五十六条第一項第八号の規定による検査並びに第百七十二条第一項及び第三項の規定による立入検査 三 電気用品安全法（昭和三十六年法律第二百三十四号）第四十二条の四第一項第八号の規定による検査又は質問並びに第四十六条第一項及び第二項の規定による立入検査又は質問 四 家庭用品品質表示法（昭和三十七年法律第百四号）第十九条第一項の規定による立入検査 四の二 電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第百七条第四項及び第五項の規定による立入検査 五 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律（昭和四十二年法律第百四十九号）第六十四条第一項第八号の規定による検査又は質問並びに第八十三条第一項及び第五項の規定による立入検査又は質問 六 消費生活用製品安全法（昭和四十八年法律第三十一号）第三十一条第一項第八号の規定による検査及び第四十一条第一項から第三項までの規定による立入検査 六の二 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（昭和四十八年法律第百十七号）第四十四条第一項から第三項までの規定による立入検査、質問又は収去 七 計量法（平成四年法律第五十一号）第百四十八条第一項及び第二項の規定による立入検査（同法第百四十四条第一項に規定する登録事業者に対するものを除く。） 八 化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律（平成七年法律第六十五号）第三十条第五項の規定による立会い及び第三十三条第一項の規定による立入検査、質問又は収去 九 特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律（平成十三年法律第百十一号）第三十七条第四項の規定による立入検査又は質問 十 遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律（平成十五年法律第九十七号）第三十二条第一項の規定による立入り、質問、検査及び収去
第十二条　（積立金の処分）
機構は、毎事業年度に係る通則法第四十四条第一項又は第二項の規定による整理を行った後、同条第一項の規定による積立金があるときは、その額に相当する金額のうち経済産業大臣の承認を受けた金額を、翌事業年度に係る通則法第三十五条の十第一項の認可を受けた事業計画（同項後段の規定による変更の認可を受けたときは、その変更後のもの）の定めるところにより、翌事業年度における前条に規定する業務の財源に充てることができる。 ２ 経済産業大臣は、前項の規定による承認をしようとするときは、財務大臣に協議しなければならない。 ３ 機構は、第一項に規定する積立金の額に相当する金額から同項の規定による承認を受けた金額を控除してなお残余があるときは、その残余の額を国庫に納付しなければならない。 ４ 前三項に定めるもののほか、納付金の納付の手続その他積立金の処分に関し必要な事項は、政令で定める。
第十三条　（主務大臣等）
機構に係る通則法における主務大臣及び主務省令は、それぞれ経済産業大臣及び経済産業省令とする。
第十四条　
次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした機構の役員は、二十万円以下の過料に処する。 一 第十一条に規定する業務以外の業務を行ったとき。 二 第十二条第一項の規定により経済産業大臣の承認を受けなければならない場合において、その承認を受けなかったとき。