従属理論
多国籍企業による投資が低開発国を豊かにするどころか、人心の荒廃や環境破壊をもたらし、ひいては持続可能ではない開発や永続的な低開発状態をも招きかねないとの批判がある。従属理論では、こうした国々は自国経済を発展させる先進的な生産技術を手に入れられない一方で、安価な労働力と原料の宝庫として見なされることが多いという。また、天然資源の民営化により大規模な資本投下が行われるものの、失業率や貧困率が跳ね上がり収入が減少する国も少なくない。