ウィーン宣言及び行動計画
障害者に関する法は、リハビリテーションや福祉の観点から考えることが多いが、障害者権利条約は国際人権法に基いて人権の視点から考えて創られた。その前文においては、「全ての人権と基本的自由が普遍的であり、不可分であり、相互に依存し、相互に関連している」（(c)項）というウィーン宣言及び行動計画の基本原則が再確認され、障害のある人の多くが、差別、乱用、貧困に晒されていて、特に女性や女の子が家庭内外での暴力、ネグレクト、搾取等にさらされやすい現状にあることを指摘し、個人は他の個人とその個人の属する社会に対して義務を負い、国際人権法に定められた人権を増進及び擁護のために努力する責任があると認識し、(続き要約、家族による貢献とその為の保護及び支援、国際条約による社会の是正と並びに機会均等と参加)を確信して次のとおり協定した、と明記している。