里親
厚生労働省によると新生児などの新規措置の場合に、乳児院への措置の割合が著しく高い自治体が多く、新生児などからの里親委託の取組が必要とされている。乳児院退所後の措置変更先でも、里親ではなく100％児童養護施設入所措置が取られている自治体もある。また、児童相談所の里親担当職員及び、里親支援機関事業における里親委託等推進員の体制も自治体によりばらつきがある。児相で里親や特別養子縁組のアプローチがうまくいかない原因として、専任の職員の不足を指摘する声もある。