ウィーン宣言及び行動計画
世界人権会議の成果は、ウィーン宣言及び行動計画としてまとめられ、1993年6月25日、コンセンサスで採択された。「よくできているが空虚な説教」という見方もあるが、1990年代初頭という時代における人権問題に対する共通理解を可能な限り表したものといえる。また、いくつかの点において新しい進展を示した。民主主義、経済成長と人権との相互依存性を打ち出したことはその一つである。特に、社会権（経済的、社会的、文化的権利）と自由権（市民的、政治的権利）とを峻別する冷戦時代の考え方から、人権は不可分（一つの権利だけを他と切り離すことはできない）、相互依存性（一つの権利の実現には他の権利の実現も必要）、相互関連性（全ての人権は相互に関連していること）という考え方への切り替えが確認された。女性、児童、先住民の権利を保護するための条約の作成が求められた。国連人権センターへの財政支援が要請された。更に、最も重要な点として、新たに国際連合人権高等弁務官の設置が要請された。