董建華
香港返還後も香港の官僚は、しばらくの間「積極的不介入」の方針が維持されていると述べることが多かった。しかし、董建華行政長官がより積極的な経済政策を試みたことも事実である。例えば、IT企業を誘致するためのサイバーポートの造成や、漢方薬やその他の分野における研究開発の拠点である香港科学園の造成などを行い、新規産業の育成を図ろうとしたことが挙げられる。ところが、これらの政策は即効性がなく、また不景気の時期と重なったために香港政府の財政が悪化した時期であったため、董建華行政長官の方針転換はさほど本格化することなく挫折し、彼本人も2005年に辞任した。