女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約
なお1979年に採択され日本も1985年に批准した女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約は「母性の保護」は差別とみなされず、かつ妊娠又は母性休暇を理由とする解雇を制裁を科して禁止することを明記している。