タウンゼンド諸法
バーナードの不人気は、1763年の砂糖法や1765年の印紙法など他の課税関連諸法を通じて続いた。この両法が成立して抗議行動が起こる中、印紙法に対する反応で街中で暴動が起こり、また植民地内の多くの派閥が総督に対抗して統合された。1767年、イギリスの議会でタウンゼンド諸法が成立し、各植民地では再度抗議の嵐が起こった。マサチューセッツでは植民地議会が、他の植民地に送る回状を発行し、タウンゼンド諸法で課税される商品のボイコットに加わるよう呼びかけた。1768年4月、バーナードは、当時創設されたばかりの植民地担当大臣に指名されたヒルズボロ伯爵ウィルズ・ヒルから、回状の回収が出来ないのであれば、議会を解散するよう命令された。議会がこれを拒み、バーナードは7月に議会を解散した。