塘沽協定
日本側は、これまで同様の事件が起こったときに用いられてきた「現地解決方式」(事件の解決を正規の外交交渉に委ねることはせず、現地軍が地方政権を相手に交渉して解決するやり方）によって処理しようとした。満洲事変後の塘沽協定（1933年5月）にしても藍衣社テロ事件後の梅津・何応欽協定（1935年6月）にしても、この手法を用いて解決が図られてきた。