欧州連合外務・安全保障政策上級代表
フェデリカ・モゲリーニ欧州連合外務・安全保障政策上級代表は「欧州連合（EU）加盟国の政府はエルサレム問題について、東エルサレムを首都とするパレスチナ国への責任を再確認した」ことを強調した。モゲリーニは都市の最終的な立場が争われている中で大使館をエルサレムに移動すべきではないと述べた。また、イスラエルの東エルサレム合併は1980年の安保理決議478によって国際法違反と見なされていると指摘した。12月11日、モゲリーニは欧州諸国はエルサレムに大使館を移転しないと述べた。