普通選挙
1924年（大正13年）の総選挙により、普通選挙に賛成する政党が多数を占めた。加藤高明内閣ができ、「25歳以上の男子は納税額に関係なく選挙権を持つ」という普通選挙法案が、1925年3月19日に枢密院・衆議院を経て貴族院を通過して法律となった。普通選挙法は、1925年5月5日に公布された。その日、東京では普通選挙祝賀会が盛大に催されたが、『報知新聞』は「30年の長きにわたって終始一貫、献身的努力を普選の達成に捧げた“普選の大恩人”中村太八郎を忘れるな」と書いた。5月17日には、松本の深志公園（現在、松本市民会館のある場所）で普通選挙祝賀会が催された。その時の「宣言」は「完全なる普通選挙の実現を期す」と訴えている。新しい普選法は納税額による制限をなくしたが、婦人参政権はなく、25歳という年齢制限があったからである。