経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約
これは国際人権規約や女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約といった、国際人権条約に関する選択議定書を参考に制定され、経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約の選択議定書に先駆け社会権についても個人通達を認めたもので、2020年7月現在の署名国は94カ国、批准国は97カ国である。とりわけ欧州連合の過半数と米州機構加盟国の多数（20カ国）は集団批准している（日本は未署名、未批准）。