アファーマティブ・アクション
女性差別撤廃条約の第四条において、「男女の事実上の平等を促進することを目的とする暫定的な特別措置」は差別ではないと規定されている。また「母性を保護することを目的とする特別措置」も差別ではないとされている。ただしアファーマティブ・アクションはあくまでも一時的・暫定的なものであるため、「機会および待遇の平等」が実現されたときには廃止されなければならないとされている。アファーマティブ・アクションの法的根拠として、憲法十四条一項、男女共同参画社会基本法二条・八条、男女雇用機会均等法八条などがある。