一般意志
1762年に発表した『社会契約論』において、社会契約と一般意志なる意志による政治社会の理想を論じた。社会契約が今後の理想として説かれる点で、ルソーの社会契約説は、イギリスにおいて現状の政治社会がどのような目的の社会契約によって形成されたのかについて研究したホッブズやロックの社会契約説と異なる。『社会契約論』においてルソーは、「一般意志」を民意や世論といった単純な「特殊意志（個人の意志）」の総和（全体意志）としてではなく、それぞれの「特殊意志」から相殺しあう過不足を除き「相違の総和」として残された共通の社会的利益として考えていた。この社会的利益は要するに公共の福祉になるのだと説明している。ルソーは、ロック的な選挙を伴う議会政治（間接民主制、代表制、代議制）とその多数決を否定し、あくまでも一般意志による全体の一致を目指しているが、その理由は、ルソーが、政治社会（国家）はすべての人間の自由と平等をこそ保障する仕組みでなければならないと考えていたためである。そのため、政治の一般意志への絶対服従によって、党派政治や一部の政治家による利権政治を排した真に民主的な「共和国」の樹立を求めた。ただし、ルソーが言う「共和国」とは一般的な意味での共和国ではなく、君主政体でも法治主義が徹底されていれば「共和国」ということになる。ルソーの議論が導く理想は政治が一般意志に服従した人民主権（国民主権）の体制であった。ただし、ルソーは一般意志による政治について、民主政の他に君主政や貴族政を排除せず、政体はあくまでも時代や国家の規模によって適するものも異なるとし、社会契約による国家が君主政であるにせよ、あるいは貴族政であるにせよ、民主政であったとしても民意による支持があればそれで良く、政体は国情によって決まられるべきと考えていた。ルソーは、君主制とか共和制といった政体よりも国家を担う統治者が国民の一般意志に服従しているかどうかを重要視していたと考えられる。