南米諸国連合
2017年7月、エクアドルのレニン・モレノ大統領は同年1月から事務局長が選出されてないことや予算の問題からエクアドルにある事務局の建物を教育施設として再利用するとした。翌2018年4月、アルゼンチン、ブラジル、チリ、コロンビア、パラグアイ、ペルーは事務局の運営などをめぐり南米諸国連合への参加を中止した。同年8月にコロンビアは「ベネズエラのニコラス・マドゥロ独裁政権の最大の共犯者」と非難して南米諸国連合からの脱退を発表した。これらの動きに対して議長国ボリビアのエボ・モラレス大統領は「南米の分裂をアメリカは画策している」と反発して同年9月にボリビアで落成した南米議会の本部で南米諸国連合の基本的な運営を行うとしている。2019年3月にはエクアドルも脱退し、チリのセバスティアン・ピニェラ大統領の主導で南米諸国連合に対抗する新たな地域連合としてアルゼンチン、ブラジル、チリ、コロンビア、エクアドル、ガイアナ、パラグアイ、ペルーによって（Prosur）がサンティアゴで結成された。