相模鉄道
他方で、1950年頃には、東急の意を汲み、相模鉄道の株を大量に買い増すという事象も発生した。相模鉄道が株式の第三者割り当てによる敵対的買収の阻止を行ったため、買収に至ることはなかった。また相模鉄道は公正取引委員会に審査を申し立て、1951年（昭和26年）9月12日に「小田急電鉄が相模鉄道の経営に干渉する行為は、はなはだしく競争を制限する行為であるため、小田急が所有する相鉄の株式をただちに放出しなければならない。」という趣旨の裁定が下された。また10月には事態収拾のために国鉄総裁の長崎惣之助が仲裁に乗り出し、長崎と相模鉄道・小田急電鉄の3者間で、3カ条の覚書が交わされ、手打ちとなった。これら経緯から、今でも小田急は相模鉄道の純粋持株会社である相鉄ホールディングスの筆頭株主となっている。しかし、その持株比率は10%にも満たず、小田急自身、相模鉄道を関連企業とはみなしていないことから、一般に相模鉄道は小田急グループには含まれていない。