Paris Convention for the Protection of Industrial Property
PCTは工業所有権の保護に関するパリ条約（以下、パリ条約）をベースとしている。パリ条約は、工業所有権の保護のための同盟を形成するもので（パリ条約第1条(1)）、パリ条約第19条ではパリ条約の規定に反しない限り、パリ条約の同盟国間で「特別の取極」（とくべつのとりきめ）をする事を認めている：PCTは、こうした「特別の取極」により、パリ条約に反しない範囲で国際的に統一された特許出願手続を提供するものである。よってPCTのいかなる規定も、パリ条約の締約国の国民又は居住者の同条約に基づく権利を縮減するものと解してはならない（PCT条約1条(2)）。