対華21カ条要求
奉天総領事は外務省2期後輩から引き継いだ人事であったが、辛亥革命以降の満州における日本権益保持と総領事館体制の強化を謀る上で、ポーツマス会議に出席し満州を理解し、満州善後条約締結に関与し清国政府について熟知している落合が適任とされた。特に満州における革命派への取り締まりに対して、中立的立場を堅持しようとする外務省と不穏分子摘発に重きを置く軍部（関東都督府）との間の対立があり、外務省は軍部の動きを外交への関与と批判した。明治45年（1912年）2月2日、清王朝存続に見切りを付けた粛親王は北京を脱出し旅順の関東都督府に赴き、大日本帝国陸軍・張作霖の力を借り満蒙（満州・内蒙古）独立を画策したことに対して、この動きを察知した落合は内田康哉外務大臣に連絡を取り、未然に粛親王と軍部による暴発を防いだ（第一次）、また川島浪速などの動きを絶えず警戒した。また、対華21カ条要求に端を発した日貨排斥運動に対しては、寛容な態度を日本人・清国人双方に求め、取り締まりに対して穏便な対応を都督府に求めた結果、奉天において大きな衝突を招くことは防がれた。