金泳三
1992年（平成4年）7月、内閣官房長官の加藤紘一は、慰安所に日本政府が関与していた事を認め、「継続して調査」を約束した。その3週間後に、金泳三大統領は「募集を含めて強制があった」と発表した。1993年3月、金泳三大統領は「従軍慰安婦問題に対し日本に物質的な補償は求めない方針だ」と言明した。