台湾団結連盟
1992年の全面改選によるヘゲモニー政党制からの脱却、1997年の第四次憲法改正による台湾省凍結（事実上の廃止）で台湾省議会の定数も立法院定数に上積みされたことで、立法委員の定数が増加された。小政党が議席を得た結果、国民党や民進党といった大政党から分裂して新党、親民党、台湾団結連盟、建国党が結成され、分極的多党制に拍車がかかった。一方で、住民直接選挙による総統選挙の存在は国民党を主体とする中国ナショナリズム重視の青陣営（泛藍連盟）と、民進党を主体とする台湾ナショナリズム重視の緑陣営（泛緑連盟）の二大ブロック制に収斂させていく効果を促進した。そして2008年の第7回立法委員選挙から定数が大幅に削減され、選挙制度も小選挙区主体の制度（小選挙区比例代表並立制）となった結果、新党や台湾団結連盟などの小政党が立法院における議席をほとんど失い、国民党と民進党による二大政党制へと大きく変化することとなった。