Japanese war crimes
天皇制、有事法制、旧・日本領であった台湾・朝鮮半島などへの植民地政策、原子力発電、慰安婦問題、憲法改正・（愛国心教育を盛り込んだ）教育基本法改定、靖国神社参拝、死刑制度、に対しても、批判的な立場からの取り組みを行なっている。また、従軍慰安婦についても、日本の戦争犯罪を強く追及しており、韓国やインドネシアなどから元・慰安婦の女性たちを招いて、日本政府に抗議を行っている。