外交関係に関するウィーン条約
2017年4月28日、韓国の市民団体がソウルで記者会見し、ソウルの日本大使館前と釜山の日本総領事館前及び韓国南西部の光州に徴用工像を設置すると発表した。市民団体は「徴用工は奴隷のように扱われ、日本政府は謝罪も補償もしていない」、「元徴用工の名誉回復と歴史の清算」が目的だと主張した。ソウルと釜山の徴用工像は違法に設置された慰安婦像の横に設置する予定とした。日本の当時官房長官の菅義偉は同日午前の記者会見でこれに対し「極めて問題であると思っている。民間人徴用工問題含む日本と韓国との間の財産請求権の問題は、日韓請求権・経済協力協定により完全かつ最終的に解決済みの問題」「日韓関係に好ましくない影響を与え、外交関係に関するウィーン条約の規定に照らしても極めて問題だ」と重ねて指摘、外交ルートを通じ、韓国側に適切な対応を求めた