極東共和国
その後、極東共和国側から29ヶ条の協約案（9月7日）が、日本側からは先の8ヶ条の方針に基づく17ヶ条の提案（9月26日）が出されたが、双方の意見の違いは大きかった。また、極東共和国は利害関係者として漁業交渉へのソビエト連邦代表の参加や会議開催地を首都チタかより共和国に近い満州里への変更を求め、これらの提案に日本側は反発する。更に11月にワシントン会議が開始されると、参加各国より日本のシベリア駐留に対する批判が出ると極東共和国は通商協議へのソビエト連邦代表参加と全面撤退の時期の明示を求めるなど強気の外交姿勢を見せた。また、日本側は最終的な方針を極東共和国とソビエト連邦を離間させて同共和国を非共産国家として自立させて日本の経済進出を認めさせることを最終方針としていたが、内部では共産主義宣伝の中止を優先とする軍部と通商協議など経済問題を重視する外務省の間で意見の相違があり、更に原首相暗殺後に成立した高橋是清内閣の不安定さも交渉の妨げとなった。