Corporate governance
「コーポレート・ガバナンス政策論」は、主に(1)市民社会とコーポレート・ガバナンス、(2)経営法学、(3)コーポレート・ガバナンス原則論、(4)コーポレート・ガバナンス論、の4つの分野から構成される。ここでは、コーポレート・ガバナンスは極めて政策的に語らなければならないとして、利害関係者（ステークホルダー）論や「企業は誰のものか」論争は不要であると、独自の理論を主張している。この主張には、今まで利害関係者論を研究してきた者や、専ら「企業は誰のものか」を研究してきた者から、強い反論もなされている。