有限責任
有限責任監査法人は、第三者に対する損害賠償責任額を社員の出資の額を上限とするために、一定の財務要件や情報公開義務等を課すほか、その名称中に「監査法人」ならびに「有限責任」という文字を使用しなければならない（34条の3、同施行規則18条）とされている。ほとんどの有限責任監査法人は「○○有限責任監査法人」（例：EY新日本・PwCあらた・太陽）または「有限責任監査法人○○」（例：トーマツ）という名称であるが、「有限責任○○監査法人」（例：あずさ）という名称を用いることも可能である。