環球時報
編集部が抗議声明を発表した1月4日には中国共産党の全国宣伝部長会議が開かれ、報道機関に対し党と政府の主張を広めるよう要求。『人民日報』の国際版『環球時報』は、中国の報道機関には言論統制が必要であり、西側諸国のそれとは違うと主張した。また6日の編集部上層部による「介入否定」の発表を利用し、『環球時報』は政府に対して公開の場で対抗する選択肢は西側諸国ですらありえないと翌7日付の社説で主張。そのような試みを行えば必ず敗者となるとするなど、強硬姿勢を明確にした。なお、7日には党中央宣伝部が国内の報道機関に対して、この社説を転載するよう指示し、8日には各紙は転載を開始。これに対し、北京の有力紙『新京報』の社長が抗議のため辞任を表明する事態に発展した。