女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約
国際女性デーおよび、国連女性の10年の成果に1979年に採択され、1981年に発効した女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約がある。この条約に後押しされ国連女性の10年の最終年である1985年、男女雇用機会均等法が成立した。その他、この国連女性の10年の期間に成立したものに、国籍法の改正や、高等学校において女子のみの必修科目であった「家庭一般」の男女選択履修化がある。国籍法はそれまで、父系の血統に限られていたものが父母両系主義へと改められている。「家庭一般」については、文部省は1981年まで「家庭一般女子必修は教育的配慮であって，女性差別ではない」との見解を示していたが、1984年6月に文部省で設置された家庭科教育に関する検討会議や1985年9月の教育課程審議会を経て、男女別の学習領域指定が廃止された。