台湾銀行
「台湾銀行法」の制定理由にある設立趣意書には、「台湾銀行は台湾の金融機関として商工業並びに公共事業に資金を融通し台湾の富源を開発し経済上の発達を計り、尚進みて営業の範囲を南清地方南洋諸島に拡張し是等諸国の商業貿易の機関となり金融を調和するを以って目的とす。」とある。1897年（明治30年）の「台湾銀行法」の制定後、台湾銀行の設立準備の際、台湾を金本位制にするか銀本位制にするか大きな問題となった。結局、銀を金と計算させて、刻印付き円銀を流通させた。こうした議論の中で、「台湾銀行法」が施行された2年後の1899年（明治32年）になって台湾銀行設立の動きが、ようやく加速した。同年3月「台湾事業公債法」が制定され、土地調査事業や鉄道建設、港湾設備に必要な費用3,500万を公債で調達し、その公債消化に専売事業収入を充当することが決定されると、台湾銀行は公債発行の要の地位を与えられて、その設立が急がれた。設立当初より株式の募集は予定通り進んでいなかったため、日本政府は、「台湾銀行補助法」（明治32年法律第35号）を制定し、同銀行資本金500万円のうち100万円を引受け、また創立当初より5年間は政府引受株式に対する配当金は欠損補填準備金に組み入れるべく、政府はその引受株式を売却せず、また政府は金200万円に相当する銀貨無利子にて5年間貸与するものと定めた。この結果始めて株式募集が成功することとなり、同年9月に資本金500万円をもって、ようやく営業を開始することができた。