香港特別行政区行政長官
この「法的抜け穴」を埋めるため、香港特別行政区政府は2019年2月、「逃亡条例」（香港条例第503章）と「刑事事宜相互法律協助条例」（香港条例第525章）を改正し、香港特別行政区行政長官の命令で、香港が正式な犯罪人引渡し条約を締結していない法域へも、各事案ごとに個別で是非を判断し、逃亡者を移送する仕組みを設けることを提案した。特に陳同佳による潘暁穎殺人事件について、香港特別行政区行政長官の林鄭月娥は、潘暁穎の両親から娘の正義を求める5通の手紙を受け取ったことに言及し、「潘夫妻からの手紙を読まれた方は、我々が彼らを助けなければならないと思われるでしょう」と述べた。林鄭月娥は、「異例の短さ」といわれる20日間の公開審査で提案を早めることを求め、通常の立法手続きを迂回し、「もし我々があまりにも慎重に行動し、ゆっくりと意見を募ったり、諮問文書を発行したりするならば、我々はこの特別な事案を助けることができないだろうと懸念している」と説明した。