Kyoto Protocol
参加国のうち、京都議定書において実質的に削減義務を有するのは日本のみである。アメリカは京都議定書を批准しておらず、オーストラリアの数値目標は排出実績よりも大幅に緩く設定されているためである。また、中国、インド、および韓国は京都議定書での削減義務を有しない。