Paris Convention for the Protection of Industrial Property
日本が加盟する工業所有権の保護に関するパリ条約（パリ条約）は、優先権というものを認めている。同条約のある同盟国において正規に特許出願をした者またはその承継人は、その出願日（優先日）から一定の期間（優先期間）に他の同盟国において出願すれば、その間に生じたさまざまな事実によって不利益を被らない。