回復領
回復領には、併合の後にもかなりの数のドイツ系住民が残っていた。終戦時の国民統一臨時政府当局は「回復領担当省」を設置し、副首相のヴワディスワフ・ゴムウカを兼任で担当大臣とした。「本国送還局」が、住民の追放や再定住を監督・組織した。1946年2月14日の国勢調査によれば、この時点でポーランドにはまだ228.8万人のドイツ人が留まっており、そのおよそ91%に相当する207.5万人は、回復領に住んでいた。この段階で、ドイツ人は回復領の人口の41%を占めていた。ところが、1950年には、国内のドイツ人はわずか20万人に急減し、1957年には6.5万人にまで減少してしまった。