女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約
日本では国籍法で、父親か母親が日本国民なら子も日本国民とすると規定されている。従来は父系からの取得しか認められなかった（父親が日本国民である・そう証明出来る場合のみ、子も日本国民）が、「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約」に日本政府が署名したことにより、1985年の国籍法改正において、父親か母親のいずれか一方が日本国民であれば、子は日本国民とすることとなった。これを父母両系血統主義と呼ぶ。例外的に、“日本で生まれ，父母がともに不明のとき，又は無国籍のとき”日本国籍を取得する原因となる、として出生地主義が用いられる。