Sudan People's Liberation Movement
2005年3月24日に採択された国際連合安全保障理事会決議1590に基づき北部スーダン政府とスーダン人民解放軍のナイバシャ合意の停戦監視及びアフリカ連合ダルフール派遣団 (AMIS) との協力を任務としていた。本部はスーダンの首都ハルツーム、責任者は国連事務総長特別代表のアシュラフ・カジ。日本からは中央即応集団所属の陸上自衛官2名（3等陸佐及び1等陸尉各1名）が6ヶ月交替で派遣を行っていた。