Sino-American Mutual Defense Treaty
台湾問題について米中間の交渉で最も難航したのが、アメリカの武器売却問題であった。アメリカ側は台湾に防衛用の兵器を売却し続ける意向を示したものの、中華人民共和国側から激しい反発を受けた。結局米華相互防衛条約を失効させ、それにあわせて1979年度中の武器売却を見送ることで妥協が成立した。結局、1978年12月16日の対中国交樹立発表の当日、1979年1月1日、米中国交樹立に伴い中華民国との国交断絶、米華相互防衛条約の失効（正式失効は1年後の1980年1月1日）、そして4カ月以内の在台米軍の全面撤退が発表され、いずれも実行された。米中国交交渉の経過から、カーター政権は台湾の蔣経国政権の存続に大きな関心はなく、アメリカにとって極めて重要な対ソ連戦略において中華人民共和国を自陣に引き付けるメリットから考えて、平和的に台湾が中華人民共和国に併合されるならば、それもやむを得ないと判断していたと考えられる。