小協商
1930年代にはいると、ソ連はドイツを警戒してフランスに不可侵条約締結を打診するようになった。当初は帝政時代の債務問題を理由に拒絶していたフランス側だったが、アリスティード・ブリアンによる対独融和が失敗したこともあり、1931年から交渉が開始された。1932年11月29日に仏ソ不可侵条約（）が締結された。しかし反共の勢力が根強いフランスの国論は二分され、議会で批准されたのは、ドイツでアドルフ・ヒトラー政権が成立した後の1933年5月16日になってからだった。フランスはドイツ抑止のため、ソ連を含む東方の「ロカルノ体制」を構築する構想があった。しかしソ連が周辺諸国と結んだ「侵略の定義に関する条約」への加入には難色を示した。一方ソ連側も小協商諸国によるソ連承認と、ルーマニアのベッサラビア問題解決のため、フランスの協力を必要としていた。チェコスロバキアとルーマニアはソ連承認に動いたが、ユーゴスラビア国王アレクサンダル1世はソ連承認を頑として認めなかったため、小協商諸国の団結は崩壊した。1936年にフランスでは人民戦線政権が成立、フランス共産党も参加した連立政権ではフランス社会党(SFIO)のレオン・ブルムが首相となった。スペイン内戦に関しては表向き不介入であったが、ソ連からスペインに送られる軍需物資通過を黙認し、時に援助した。