利益相反行為
当時、営利法人(民間企業)が学校法人を直接設立出来なかった事。民間企業が事業活動で得た利益を、公益性の高い学校法人設立の為に拠出する事は、利益相反行為として、株主総会等で問題とされる懸念も予め想定し、日本通運は学校法人設立資金を財団法人に寄付。その資金の全額を用いて学園を設立する形態が執られた。