対外有償軍事援助
2015年5月5日、アメリカ合衆国国務省が17機のV-22BブロックC及びエンジンや赤外線前方監視装置、ミサイル警報装置各40基と乗員の訓練費用を含む、推定30億ドル（約3600億円）分の装備を日本に売却する事を承認し、同年7月14日、平成27年（2015年）度予算分の最初の5機を3億3250万ドル（約410億円）で購入する事に日本が合意したと発表した。これはアメリカ以外への初めて導入であり、対外有償軍事援助による販売も初となる。