Airborne early warning and control
ところが防衛庁は早期警戒管制機の導入に関する検討をこの後も続けており、1992年（平成4年）12月16日に平成5年度予算概算要求の追加要求に関する文書で早期警戒管制機の必要性を次のとおりに述べている。