Viktor Orbán
報道監視当局のメンバーがいずれもフィデス・ハンガリー市民連盟関係者であったこともあり、政府の恣意的な運用により報道の自由が侵害される可能性が指摘され、施行当初からEU加盟国等の批判を受けていた。そのため、首相のオルバーン・ヴィクトルは、2011年1月6日の記者会見において、同法について欧州委員会がEU法（欧州連合基本権憲章11条に規定された表現の自由等）に抵触すると判断した場合、法改正の用意があることを表明した。その後、政府は欧州委員であるネリー・クルースの書簡に返答する形で、法改正に前向きな姿勢を示し、同年3月に法改正が可決された。