対華21カ条要求
政治的背景は2つある。まず対華21カ条要求受諾が挙げられる。第一次世界大戦勃発後の1915年1月18日、大隈重信内閣により袁世凱政権に対華21カ条要求が出され、袁政権は日本人顧問を置くとする5号条項（7ヶ条分）を除き、要求を受け入れた。国民はこの要求の最後通牒を受けた日（5月7日）と受諾した日（5月9日）を国恥記念日と呼んだ。一説には袁世凱が後に中国皇帝となるのを日本が黙認することが取引条件とされたという。