学問の自由
近代市民革命の先進国であるイギリス、フランス、アメリカなどの権利章典や人権宣言には学問の自由についての条項が存在しない。それは、思想の自由や表現の自由が保障される結果として、当然に学問の自由も保障されると考えられたためである。しかし、学問は、しばしば既存の常識や構造の再検討を促すものであり、社会秩序を脅かすものとして、迫害の対象となることもある。そのため、19世紀に学問の自由の保障の必要性が特筆すべきものとして認識されるに至り、大学教授など研究教育機関で被用者として研究教育を行う者が、解雇等の脅威を受けることなく専門的職能を自由に遂行しうることを保障するものとして、学問の自由が承認されるようになった。また、フランスでは大学における学問の自由は、初等教育及び中等教育の自由を含めて「教育の自由」として扱われてきた。