Treaty of Mutual Cooperation and Security between the United States and Japan
こうした緊迫する東アジア情勢をうけて、岸は1959年（昭和34年）3月2日の参議院予算委員会でも「防衛用小型核兵器は合憲である」との判断を明らかにした。翌1960年（昭和35年）には、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約（新安保条約）が締結されている。