台湾関係法
アメリカに安全保障を依存してきた蔣経国政権にとって、米中国交正常化とそれに伴う米華断交、米華同盟の破棄は深刻な打撃となり、蔣経国は1978年12月30日ので、中国との国交正常化に踏み切ったアメリカへの不満を綴っていたほどである。台北の株式市場は暴落し、警戒強化、経済の安定、中央民意代表増加定員選挙の延期を骨子としたが1978年12月16日に発表された。幸い1979年4月には台湾関係法が制定され、アメリカの後ろ盾を完全に失うことは避けられたため、蔣経国政権の崩壊という事態は起こらなかった。しかし台湾関係法には、防衛的性格の武器を台湾に供与するというようなアメリカの台湾防衛権を留保する条項以外に、この法律のいかなる条項も人権、特に1800万人の台湾全住民の人権に反してはならないと書かれており、国民党・政府がアメリカの支援を受け続けたいと願うならば、台湾住民の人権問題を改善し、さらには民主化を進めていかねばならなくなった。その結果、これまで特務による人権・言論弾圧を繰り返してきた国民党・政府は、台湾関係法の制定後、弾圧に厳しい足かせがはめられるようになった。