出生前診断
集団に対する優生政策は1980年代以降ほぼ行われなくなり、個人の自己決定にもとづいて子供の病気を予防するリベラル優生学が実践されるようになった。現在のところ、出生前診断の結果をもとに個人の自己選択にもとづく中絶を行うか、あるいは着床前診断により病気をもたない胚を選択するという形で行われる。イギリスでは行政が費用を負担してほとんどの人が出生前診断を受けており、中絶により二分脊椎症は1990年代までに激減した。またダウン症と診断された妊婦の90%以上が中絶を選択している。