Outer Space Treaty
1967年に発効した宇宙条約によれば、宇宙空間は「全人類に認められる活動分野」であり、いかなる国家による主権の主張は認められない。条約は国家に適用され、国家に義務が課せられる。そして条約の作成段階では、現実的に宇宙空間に行こうとするものは国家だけであったため、個人については言及がなされていない。宇宙条約は98カ国が批准しており、その中には主要な宇宙開発国である日本、アメリカ、中国、ロシアなども含まれている。