ヤング案
1929年2月、オーウェン・D・ヤングを委員長とする賠償金の支払い方法を検討する委員会が設置され、「ヤング案」を策定した。6月に調印が行われたこの案は、ドーズ案以上に支払いを緩和し、賠償金支払いのための外債の利子も賠償金に含まれるよう定義されたため、実質的な賠償金額の削減となった。さらに連合国によるドイツ経済管理機関はすべて撤廃され、ラインラントからの連合軍撤退も決定された。しかし、一年あたりの賠償額削減は、賠償金支払いの期間が長くなる事を意味しており、フーゲンベルクら右派は子孫に屈辱を残すものだとして猛反発した。この反対者の中には政府特使としてヤング案調印に参加したシャハトも含まれていた。フーゲンベルクは民間軍事団体鉄兜団のフランツ・ゼルテ、さらにナチスのアドルフ・ヒトラーと連携して、ヤング案反対闘争を開始した。