ロバート・タフト
翌年彼は、労働厚生委員会委員長であったロバート・タフト上院議員と共に、彼の考える労働者の不品行を抑制する法案を導入した。成立したタフト＝ハートリー法は制定のワグナー法（正式には「1935年全国労働関係法」）の大改定であると共に、戦後の議会が可決した、ニュー・ディール関連諸法の初の大改定でもあった。同法は第2次ボイコットなどの労働戦術に制限を課すと共に、労働権法を制定するか否かを選ぶ権利を各州に与えた（24州が制定）。同法第14節 (b) に書かれたこの規定は、同法の中でも最も論争を巻き起こした規定の1つであった。