Kim Jong-pil
当時、大韓民国憲法では大統領の三選は禁止されていたため、1967年の大統領選挙において再選を果たした朴正煕大統領の進退問題が早くから注目されていた。大統領が憲法の規定に従って大統領職を退いた場合、有力な後継候補と見なされていたのが、1961年5月の軍事クーデターの中心メンバーの一人であり、かつ朴大統領のナンバー2と目されていた金鍾泌であった。そのため、金鍾泌派は政策研究会として、「国民福祉研究会」を立ち上げ、同派の腹心的存在であった金龍泰（党務委員）が会長となって活動していた。しかし、朴大統領の個人独裁を支持していた反主流派は、4年後の大統領選挙に備えて同会で作成した「政策判断書」に対して、次期大統領選挙をにらんだ金鍾泌派の下準備であり、1970年まで「後継者争いを自制せよ」という朴大統領の命令を無視したとして強く反発、「金鍾泌派による反党的行為分派行為である」として主流派を強く非難した。