Truman Doctrine
同年5月5日、国務長官ジョージ・マーシャルは国務省内に政策企画本部（Policy Planning Staff, PPS）を設立し、ケナンを長に据えた。5月23日に提出された報告書「合衆国の西欧援助政策―政策企画本部の見解」（PPS1）は、経済復興を通じて共産主義の影響を西欧から排することを主張した論考であり、マーシャル・プランの源流の1つをなすが、同時にこの報告書は、トルーマン・ドクトリンが与える2つの誤った印象を是正するよう求めた。即ち、「世界問題に取り組む米国の態度は、共産主義の圧力に対する防衛的反応であり、諸外国への復興援助は、この反応の副産物に過ぎない」という印象と、「トルーマン・ドクトリンは、共産圏に入る気配のある地域へ経済的、軍事的援助を与える白紙委任手形である」という印象である。