Frankfurter Allgemeine Zeitung
ドイツ紙『フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング』は、ペーター・シュトゥルム政治部記者による9月11日付け論説「発見」において、「国家主権」が問題になる場合、現在の東アジアでは理性的な対応はほとんど当てにできず、日本政府は、尖閣諸島を購入することによって、火に油を注ぐことを回避しようとしたが（石原慎太郎都知事に売却していれば、中国との摩擦を嬉々としてヒートアップさせていた）、中国は尖閣諸島周辺に豊富な海底資源の埋蔵が指摘されて初めて「領有権」を主張したことが中国政府の主張に信憑性を疑わせているとしており、さらに『フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング』は9月24日付け社説で、日本の尖閣諸島国有化に対する中国の行動について、百年前の大英帝国などの列強も行っていた事として、中国への批判に消極的な見方を踏まえながらも、過去の欧米諸国の帝国主義的政策になぞらえて「古典的」な大国主義的政策との懸念を表明しており、中国の過激な反応に対する日本の野田政権の冷静な対応を評価し、かつて欧米列強の帝国主義に苦しめられた歴史を経験したはずの中国が「同じ手法を使っている」と批判し、中国が自制しなければ帝国主義時代の状態に逆戻りすることになると指摘している。