私法
一応、国際私法と区別される概念であるが、問題となる法律関係の解決方法は国際私法と類似の原則が妥当する。そのため、国際私法と準国際私法を区別しないこともある（アメリカ合衆国など）し、区別するとしても国際私法に関する規定を準国際私法に準用することが多い。したがって、実質法には分類されない。