枢密院勅令
1975年庶民院資格剥奪法の附則は官職の新設・廃止、公共団体の設立・解散・民営化などによりしばしば改正される。この改正は庶民院の議決に基づき、枢密院勅令によって行われる（第5条）。たとえば、の従業員は1975年の立法時点では庶民院議員の資格を有さなかったが、民営化に伴い1986年ガス法（）で資格剥奪が廃止された。