Test Act
2016年には行政不服審査法が改正され、行政不服審査の手続において、総務省の行政不服審査会に諮問して答申が行われる制度が設けられたが、単位弁護士会懲戒委員会がした懲戒処分に関してなされた審査請求について日弁連がする審査は当該諮問の対象とならない（日弁連は行政不服審査法43条1項柱書きのいずれにも該当しない。）。