State Street Corporation
2009年10月まで、ステート・ストリートはカストディサービスの顧客に対し、外国為替相場の決定方法につき情報ソースとして誤解を招く説明書を提出していた。行為の始まった時期と見られる2006年には、ステート・ストリート銀行東京支店に行政処分が下されている。