Patent Cooperation Treaty
日本の特許法では、第47条第1項において「特許庁長官は、審査官に特許出願を審査させなければならない。」と、特許出願の審査は審査官のみが行うことができることを規定している。同様に、意匠法第16条、商標法第14条もそれぞれ、意匠登録出願、商標登録出願の審査を審査官が行うことを定めている。また、特許の審査官については、特許出願の審査のほかに、実用新案技術評価書の作成（実用新案法第12条）や、国際出願についての国際調査報告・国際予備審査報告の作成（特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律第8条）を行うこととされている。