香港政庁
1845年、華民政務司は8校の中国語家塾に対し香港政庁により毎月10元の資金支援を提案した。香港総督のジョン・フランシス・デイビス () はこの提案をイギリス本国に報告、イギリス植民地省は現地での教育事情の調査を命じた。これを受け1847年に香港政庁内に調査委員会を組織、ビクトリア市、香港仔、赤柱の学塾の状況を調査し、その結果とともに教育資金支援を提言した。同年8月、香港政庁は巡理司に委任し、華民政務司と従軍牧師による教育委員会を組織、学塾に対する資金支援と監督に従事することとなった。同時に資金支援を受ける家塾を公立化する政策を実施、1855年には公立化を受け入れた中国語学塾を皇家書館（あるいは国家義学）と改称、毎月5元の補助金とともに、1857年には『皇家書館則例』を制定して監督した。