Patent Cooperation Treaty
国際特許出願について特許協力条約第19条に基づいてした請求の範囲の補正（19条補正）は、日本の特許法において次のように扱われる。すなわち、日本語特許出願については、19条補正は手続補正書を提出して特許請求の範囲を補正をしたものとみなされる（第184条の7）。外国語特許出願については、19条補正の翻訳文が特許庁長官に提出されたときには、翻訳文の内容で特許出願がされたものとみなされる（第184条の6第3項）。