女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約
元は1972年に「勤労婦人福祉法」として制定・施行されたが、女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約（女子差別撤廃条約）批准のため、1985年の改正により「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等女子労働者の福祉の増進に関する法律」となる。同時に、労働基準法も妊産婦などの育児時間や出産前後の休みの規定など65条以下があわせて改正された（労働基準法第6章の2）。当時の労働法制では賃金についてのみ男女差別を禁じていた（労働基準法第4条）ので、新たな立法が必要となった。