Sergey Lavrov
敵国条項は依然国連憲章上から削除に至っていないが、第53条と第107条は、敵国の全てが国際連合に加盟している現状では国連憲章制定時と状況が大きく変化したため、事実上死文化した条項と考えられている。一方で1989年の日ソ平和条約締結交渉において、ソ連側が北方領土領有の根拠として第107条を上げたこともあり、影響は皆無でないという指摘がある。ソ連の後継国であるロシアのセルゲイ・ラブロフ外相も度々敵国条項を援用している。