Abdullah Abdullah
7月17日と7月18日、イード・アル＝アドハー（犠牲祭）を前にアフガニスタン政府とターリバーンの和平協議がドーハで行われた。アフガニスタン政府は大統領に次ぐ権力者であるアブドラ・アブドラ国家和解高等評議会議長を始め、カリーム・ハリーリー元副大統領、アタ・モハマド・ヌール元バルフ州知事など従来にない高位の要人を交渉団に参加させて、ターリバーンを説得しようとした。和平協議では信頼構築委員会や憲法再検討委員会、政権協力委員会を設置して協議を行った。ターリバーンは捕虜の解放や制裁リストの削除を要求したが、過去の捕虜解放が暴力の削減や和平交渉の進展に繋がらなかったことから、アフガニスタン政府にはこれ以上捕虜解放を繰り返すつもりはなかった。和平協議では民間人の財産保護などが決まったものの、お互いに信頼関係を築くことが出来ず政治的な解決と暴力の終結についての協議は不調に終わった。7月18日、ターリバーンの指導者のハイバトゥラー・アクンザダは郡部の占領を行っているが政治的な解決に対する支援も真剣であると述べ、イスラム体制の確立・平和・治安の構築、世界との良好かつ強固な外交的・経済的・政治的な関係の構築、他国の治安を脅かす者に対する領土の使用禁止、内政不干渉による独立、大使館・外国組織・投資家の保護、イスラム教と国益の範囲内でのジャーナリズムの自由を約束した。またターリバーンの副指導者・交渉団長のアブドゥル・ガニ・バラダールは「アフガニスタンの繁栄を確かなものにするためにはイスラムが中心にある独立した体制が必要であり、それを達成するために個人の利益は無視すべきだ」と述べた。一方、交渉に参加したヌール元州知事は「もしかすると別の道筋から信頼構築を始めることが出来たかもしれないが、それは起きなかった」「いつの日か、戦争がアフガニスタンの解決策ではなく、平和がすべての当事者の利益であることを相手側が理解することを私たちは願っています」と述べた。またガーニ大統領の側近は政府軍が軍事的にターリバーンに勝利することは不可能だが、ターリバーンも完勝は出来ない。和平交渉が上手く行かなければ内戦になる。ターリバーンは民主主義の原則を認識する準備が出来ていない。ターリバーンは内側から体制を破壊する。一部の政党と運動が一時的に取り決めても、持続可能な平和をもたらすことはできないと考えた。