Chunghwa Post
奇美集団、長栄集団、台達電子、鴻海科技集団、台塑集団、台積電集団、国泰金融控股および華碩電脳といった台湾の企業グループも義援金や各種の協力を行うことを表明した。中華郵政は10月9日に寄附金付切手を発行し、寄附額はすべて内政部の事業にあてられることとなった。