Jyllands-Posten Muhammad cartoons controversy
アメリカ合衆国政府（特に小ブッシュ政権）の「対テロ戦争」の名の下での人権侵害を批判している。一方で同時に独立宣言や合衆国憲法などのアメリカの民主主義的伝統を再確認、評価している。また世界における宗教的問題について、いくつかのことに警鐘を鳴らしている。反米を口実とするテロ容認的姿勢、イスラム教徒への配慮としての言論の自由規制（ムハンマド風刺漫画掲載問題)、多文化主義の名の下の抑圧的文化容認（強制結婚、女性器切除（FGM)など）である。これらイスラム教徒への配慮に対しては近年のヨーロッパにおいてしばしば懸念が持たれている。かえってリベラル自身の主張（自由や人権）を危機にさらしてしまうのではないか、というものである。マニフェストはこのような社会情勢を反映している。