特許協力条約
特許協力条約（PCT）は世界の多くの国が締約しており、国際出願といえば普通はPCTによる出願を意味する（2条(vii)；その他の条約等によるものは広域出願という）。8条(1)で、国際出願（PCT出願）に関する優先権主張を認めている。優先権主張の条件と効果は指定国の国内法令による。PCT出願では、パリ条約のみによる出願と異なり、優先権の基礎になる最初の出願から12月の優先期間内にいずれかの締約国で対象国を指定した国際出願をすれば（現在は明記しなければ全締約国を指定したものとみなす：PCT規則4.9(a)）、その時点で優先日に指定各国へ出願したのと同じ効果が得られる。国際出願自体を優先権の基礎としてもよい（国際出願の日が優先日となる）。さらに、各国の国内手続（翻訳文の提出など）はその後の国ごとに決められた期限内（例えば日本では優先日から30月以内）に行えばよいので、パリ条約のみによる出願よりも時間的余裕がある。日本では特許法184条の3、実用新案法48条の3に、PCTによる優先権に関連した規定がある。