欧州連合基本権憲章
欧州議会は特にLGBT権利を促進する観点から、加盟国政府に圧力をかけるため欧州基本権機関を活用しようとした。注目すべき一例として2009年9月に採用された議決がある。欧州議会はリトアニアでの「未成年者の保護に関する法律」の討議中にあった「同性愛嫌悪（ホモフォビア）」について、法案が欧州連合条約と欧州連合基本権憲章（第21条で性的指向による差別禁止を明記）との互換性に抵触しているとして批難する法的見解を示した。一方、リトアニア議会は欧州議会の決議を批難する決議を採用することにより反応し、これは「違法行為」（欧州基本権機関には加盟国により採用される法律を調査するための、明確な権限がないという事実を示している）としてリトアニア政府は欧州議会に対して法的措置をとるため欧州司法裁判所に提訴した。