国防予備船隊
海事局は国防予備船隊計画に関して政府への提案を行う官庁として認められており、商船タイプの船舶で総トン数1,500トン以上のものが計画対象となる。州当局は船舶譲渡の申請書を提出して船舶の譲渡を求めることが出来、目的と使用箇所を明記して、国防予備船隊の船舶を人工漁礁として活用している。これは1972年に海事局が開始した人工漁礁計画に基づいており、1972年Public Law 92-402を根拠法としたのが始まりで、その後Public Law 98-623の改正を経てリバティ船のみだった対象を国防予備船隊の全老朽船に拡大した。漁礁設置の金銭的負担は全て州が負うが、船内機器類の売却益を充当することが出来る。