Christian Democratic Appeal
2003年の総選挙を経て、バルケネンデはリベラル系の自由民主国民党と革新系の民主66との連立で第2次政権を樹立した。中道右派連立政権の首班となったバルケネンデが掲げた政策はオランダの行政改革・犯罪抑止・強硬な移民政策・歴史的に大幅な歳出の削減といった政策を中心に展開した。また政権発足後間も無く始まったイラク戦争を支持、反戦世論が強かったヨーロッパ連合諸国の中で、際立った親アメリカ姿勢を見せた国となった。これらの施策は世論の大きな反発を受け、キリスト教民主アピールの支持率が低下する結果となった。2004年の欧州議会議員選挙でキリスト教民主アピールは、議席を大幅に失うという大方の予想に反して引き続き最大議席を獲得したものの、2006年の地方選挙では多くの地方政府で第1党の地位を失うという大敗を喫した。2006年の世論調査ではバルケネンデの首相としての支持率が 26パーセントから33パーセントにとどまるという結果が出され、有権者からの人気が低下していたにも関わらず、キリスト教民主アピールの指導者としてのバルケネンデの地位は引き続き安定したものであった。2006年の初旬にキリスト教民主アピールの一部から、バルケネンデを降ろしてセース・フェールマン農業・自然・食品安全相を担ぎ上げようとする動きがあった。フェールマンはこの動きに応じず、バルケネンデに対する支持を表明した。その後バルケネンデの人気が回復し、2006年の秋には首相に相応しい人物について調査がなされたところ、バルケネンデが53パーセントという結果となり、同40パーセントだった野党第1党の党首であるファウター・ボスを上回った。この世論調査での逆転は前年のオランダ経済の着実な回復を見せたことを受けて政権が評価されたことによるものと考えられ、またボスを次期首相として相応しいと考える有権者が減ったと見なされた。