モーゲンソー・プラン
アメリカ政府は戦時中、ドイツの軍備および工業を解体してドイツを農業国へと変えるという懲罰的なモーゲンソー・プランを立案していた。これはアメリカ政府内や連合国間で賛否両論をよんだが、占領後のアメリカ占領軍軍政の方針に影響を与えた。特に、1945年5月10日にトルーマン大統領が署名を行った「JCS1067」（統合参謀本部命令1067号）は、アメリカ占領当局はドイツ国民に対する経済支援や再建支援を一切行わないという内容の指令であった。またアメリカを含む連合国は占領当初、ドイツの工業生産の規模に上限をあてはめ、工業設備の解体に力を入れていた。これらにより占領下のドイツには貧困が蔓延し、占領当局に対するデモが起こったほか、占領当局もドイツが工業生産を再開することがヨーロッパ再建の助けになることを次第に認識するようになっていった。1947年にはJCS1067は撤廃され、アメリカ政府はヨーロッパおよびドイツ復興のための新たな政策を模索し始めた。