対華21カ条要求
当初の規定では、租借権は1923年3月27日に失効するはずであった。第一次世界大戦中の1915年、日本政府は中華民国の袁世凱政権に対し対華21カ条要求をおこない、その結果、25年間であった租借期限は99年（旅順・大連は1997年まで、南満洲鉄道と安奉鉄道は2004年まで）に延長された。しかし、1945年2月のヤルタ会談ではソビエト連邦の対日参戦を引き出すため、アメリカ合衆国とイギリスは満洲国の権益をソ連が引き継ぐことに同意した（ヤルタ協定）。