ウィーン宣言及び行動計画
1993年6月、世界人権会議で採択されたウィーン宣言及び行動計画において、国連人権委員会に対し、社会権規約委員会と協力しながら、社会権規約の選択議定書について検討を続けることが勧告された。その後、社会権規約委員会は議論を続け、1997年、選択議定書草案を採択し、人権委員会に送付した。人権委員会の動きは当初重かったが、2000年の人権高等弁務官の提案を受け、2001年に独立専門家を任命し、2002年には、「社会権規約選択議定書起草に関する選択肢を検討する目的のために」作業部会を設置した。人権委員会を引き継いだ国連人権理事会は、2006年の第1回会期において、作業部会の任期を延長するとともに、作業部会の議長=報告者に対し、具体的な草案を準備するよう要請した。2008年、作業部会は起草作業を終了し、人権理事会に選択議定書の草案を提出した。これを受けて、同年6月18日、人権理事会は選択議定書を採択された。