International Tribunal for the Law of the Sea
山本草二東北大学名誉教授（元国際海洋法裁判所判事）は、国際関係が急激に変化した際、国際法の欠缺（"lacunae"）が生じ、その分野で行われる国際公序の保護を目的とした緊急の一方的国内措置は、合法、違法を問うことはできずに、正当か不当かを争うしかないとする。そして、そのようにして正当だと認められた一方的国内措置が実効性（les effectivités）を集積したとき、相手国に対する対抗力（opposability）を獲得し、後に、衡平原則（「実定法規の外にある衡平」; equity "praeter legem"）の働きの中、新たな合意を形成させた場合、実定国際法を補完する、という理論を提示した。