対華21カ条要求
第一次世界大戦戦後処理の時期であり、1921年には太平洋に関する四国条約、1922年には支那に関する九国条約、山東懸案解決に関する条約、ワシントン海軍軍縮条約、日波通商航海条約に調印した。このように対華21カ条要求やベルサイユ条約山東条項に基づく要求を放棄した一方、国内においては1922年、刑事訴訟法改正による起訴便宜主義の法制化や外国人も対象とする破産法の新設などを行って法曹が関与する分野を増やし、また金融政策においては台湾事業公債、関東州事業公債を創設し横浜正金銀行の事業を推進した。1923年（大正12年）4月、戦艦「金剛」で台湾を視察する。