Cato Institute
安定・成長協定は柔軟性に欠けており、毎年度で一律に適用するのではなく景気循環に適応させる必要があるという批判がある。このような批判を展開する立場では、景気低迷時に政府の財政支出を制限することで経済成長が阻害されるのではないかという懸念を持っている。ただこの立場とはまったく反対の批判もあり、安定・成長協定が柔軟すぎるという考え方もある。ケイトー研究所はグィード・カルリ国際社会科学自由大学経済学部教授のアントニオ・マルティーノの以下のような論文を紀要に掲載している。