台湾関係法
米中国交樹立後も1979年4月10日に「台湾関係法」がアメリカ議会で可決されて中華民国（台湾）をアメリカが援助する関係はその後も続けることとなった。これは議会での保守派の巻き返しでもあり、アメリカは中華民国（台湾）と事実上の軍事同盟関係にあり、1996年に中国国民党の一党支配から転換し、総統を民主選挙で選ぶ時代になって、議会制民主主義体制を取る自由民主主義国である中華民国が（中華人民共和国による）軍事的脅威にさらされた場合は、カーター政権下で制定した「台湾関係法」に基づき、中華民国（台湾）を助けることとなっている。