Treaty of Nice
ニース条約に反対を唱える者は、本条約は民主的ではなく実務的なものであり、各国の主権や議会の機能をさらに奪い、また権威的で無責任な官僚制に権限を集中させるものであるとして、政治的な権限を深めるものであっても広めるものではないとして批判している。また現行制度では5つの加盟申請国が新たに欧州連合に加盟できるかもしれないが、ほかの加盟を希望する国は個別の基準で協議することになり、これでは先に挙げた申請国に有利になっているとしている。さらにニース条約では欧州連合域内に格差を生じさせ、フランスやドイツといった大国が、自国に有利な欧州連合の政策を実施しかねないという懸念もある。反ニース条約の政治家には、アイルランド以外で国民投票を実施していたと仮定すると、同様に反対票が上回ることもありうると指摘する者もいる。