脱税
罰金額は原則として定額制だがスライド制がとられている罪もある。脱税および偽造通貨等収得後知情行使(刑法152条)については、脱税額および偽造通貨等の使用額面に比例して罰金を課すことができる（例えば所得税法第238条第2項では、脱税額が500万円を超える場合は、脱税額と同額の罰金を課すことができると規定している）ため、いわゆる青天井になっている。