回復領
民主主義的な正当性の裏付けを欠き、赤軍と保安省秘密警察の支持、テロとプロパガンダだけを支えとしていた共産主義政権は、反ドイツのプロパガンダを通して自己正当化を図った。ドイツの「報復主義」が、恒久的なドイツからの脅威として喧伝され、共産主義者だけがポーランドの永続的な回復領の確保を補償し、保護し得るのだとする主張が展開された。当時、国民統一臨時政府で副首相兼回復領担当相だったヴワディスワフ・ゴムウカは、1945年5月のポーランド労働者党中央委員会で、次のように断言している。