Local community
2010年1月の市長選では、地域コミュニティ税が争点のひとつとなった。「コミュニティ税の廃止」を公約に掲げて当選した戸敷正は、6月議会に地域コミュニティ税の廃止条例案を提出したが、継続審査となり、9月議会も同じ扱いであった。しかし、12月議会では、14日の市民経済委員会が廃止条例案を7対6の賛成多数で可決し、16日の本会議は賛成が反対を大幅に上回り、廃止が決まった。この結果、地域コミュニティ税は導入後2年で廃止されることになり、廃止に伴う減収8,000万円は、今後一般財源から捻出する予定となっている。