タウンゼンド諸法
印紙法の制定により、新聞・各種証書・パンフレット・トランプなどに印紙を貼ることが義務付けられたが、植民地側は印紙法に反対、翌年には廃止させた。また、茶・ガラス・紙・鉛・塗料などに関税をかけるタウンゼンド諸法も、本国製品の不買運動など広範囲の抵抗を招いた。その中で起きたボストン虐殺事件が急進派によって反英プロパガンダに利用されたこともあいまって世論の反発はいっそう強まった。結局、イギリスは茶税以外のタウンゼンド諸法を撤廃した。