ドーズ案
1922年、連合国の圧力で成立した新ライヒスバンク法により、帝国銀行の総裁人事は帝国宰相ではなく取締役会が掌握した。さらに1924年のドーズ案によって総裁は14人のメンバーからなる「監理会（Generalrat）」が選出するようになった。監理会のメンバーのうち、半数の7人はイギリス・フランス・イタリア・アメリカ合衆国・ベルギー・オランダ・スイスという外国からの金融専門家や政府関係者が占めた。由来がドーズ案であったから、この多国籍人脈は国際決済銀行との連絡に使われた。また、すでにふれた四つの有力領邦国家には、それぞれ違った形で連合国との外交歴ないし経済交渉歴が存在した。