バーゼル条約
2000年代以降、日本国内ではフライアッシュが火力発電所などから継続的に発生する一方、セメントの需要が極端に減り始め、フライアッシュの再資源化が難しくなった。再資源化ができない場合、電力会社などは産業廃棄物としての処分を余儀なくされるため、海外の旺盛なセメント需要に着目して輸出を開始。輸出量は年々増加し、2014年（平成26年）時点では約160万トン。相手国は、大部分が大韓民国となっている。なお、輸出に当たっては日本の廃棄物処理法のほか、バーゼル条約に抵触しないよう諸条件をクリアすることが必要である。