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この結果について行政院新聞局は、両案とも有権者の過半数（約866万人）が投票した場合に必要な同意票数（約433万票）を超える同意票が投じられているとして、不成立となったのは国連加盟の名義および方法に異なった意見があったためであり、国連加盟の意思は示されているという内容の声明を発表した。