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1999年（平成11年）4月27日に閣議決定された「審議会等の整理合理化に関する基本的計画」に基づき、建設省に置かれたそれまでの都市計画中央審議会を発展改組し、住宅宅地審議会、建築審議会、道路審議会、河川審議会、歴史的風土審議会、公共用地審議会の7つの審議会を廃止かつその機能を吸収することで、新たに「社会資本整備審議会」として設置されることとなった。2001年（平成13年）1月6日、中央省庁等改革基本法（平成10年6月12日法律第103号）の施行とともに発足した。