フレンスブルク政府
フレンスブルク政府はドイツの敗戦処理政府として存続することを望んだが、5月20日にソ連が彼らを政府として承認しない姿勢を明確にし、他の連合国も追随した。このため5月23日にフレンスブルク政府の閣僚は連合国に逮捕され、ドイツには政府が存在しない状態となった。6月5日、ベルリンにおいて米・英・ソ・仏の軍事司令官は、中央政府の不在と軍政開始を宣言するベルリン宣言を発表し、7月5日に占領統治の統括機関としてを設置した。連合国は8月2日のポツダム会談でベルリン宣言を確認し、欧州諮問委員会にかわって四カ国外相が討議する外相理事会を設置することにした。更に占領政策の基本方針として「ドイツ管理機構に関する協定」（ポツダム協定）を策定し、「占領下のドイツは一つの経済単位として扱う」ことを決定した。しかし折からの冷戦勃発の影響で、統一的なドイツ統治は実行されず、協議を行う外相理事会も失敗を重ねた。各占領区域の軍政当局は、住民、地方と州政府に対して、それぞれ異なった政策を行った。