対華21カ条要求
1月18日には、中華民国政府に対し、権益の継続や譲渡などを求める対華21カ条要求を行った。大隈や井上馨は膠州湾租借地の返還の代償として満州に権益を得ることは考えていたものの、列強にも利権を提供して軋轢を防ぐ事を考えていた。しかし加藤外相は陸軍などの強硬な意見をすべて要求に盛り込み、元老との最終的な協議もしないまま中華民国側に提示した。しかし日本人を中華民国政府の官吏として登用させる第5号は、他の要求とは異なり希望条項とされたものの、中国の内政を支配しかねないものであり、加藤外相は同盟国イギリスにも秘匿していた上に、中華民国側にもこれを公表しないように求めていた。しかし中華民国からのリークでイギリスとアメリカが知ることとなり、第5号は削除を行うこととなる。