利益相反行為
1957年（昭和32年）、衆議院議員辻原弘市（日本社会党）が文教委員会において、民法上の認可法人である財団法人大日本相撲協会（当時の名称）の目的がいわゆる君臣の関係を基とした武士道の精神の涵養であること、力士の（祝儀収入を除いた）収入の低さ、協会理事の利益相反行為（利権を持つ相撲茶屋を理事が実質経営）などの問題について質問を行った。これを機に大日本相撲協会は一連の改革を行う。改革の一環として財団法人日本相撲協会と改称し、巡業は日本相撲協会そのもので廻るようになり、一門を単位とする巡業はなくなった。