権利の請願
財政民主主義と関連がある歴史的事項は多々ある。1215年イギリスで制定された大憲章（マグナ＝カルタ）は新たな課税には高位聖職者と大貴族の会議の承認が必要だとし、王の勝手な課税を防ごうとした。1628年に同国の議会で可決された権利の請願は議会の承認なしに課税しないことを明記しており、その後ピューリタン革命と名誉革命を経て制定された権利の章典にも同様の記述がある。また、1765年にイギリスが植民地（北アメリカに対し印紙法を出して課税を強化した際には、植民地側で植民地代表を含まないイギリス本国の議会には植民地に課税する資格はないという「代表なくして課税なし」の主張がとなえられた。さらに、1789年にフランスで制定されたフランス人権宣言第14条でも市民は租税に関与する権利をもつとされている。