ヤング案
国家人民党の復古主義的な傾向が弱まったことは、アドルフ・ヒトラー率いる国家社会主義ドイツ労働者党（ナチス）との距離が縮まった事を意味した。1929年6月に新たなドイツの賠償金支払い方式ヤング案が成立するとフーゲンベルク率いる国家人民党は、激しく反発した。7月にはナチ党や鉄兜団、全国農村同盟とともに全国委員会を結成して「」制定を旗印にヤング案反対闘争を開始したが、この法案の中にはヤング案を支持した公務員を処罰する条項が設けられており、ヒンデンブルク大統領もその対象に含まれていた。そのため党内の親政府派と反政府派の亀裂が深まった。