社会的責任
そこで、無責任な企業を発見し淘汰する消費者世論の社会的責任、あるいは市民の社会的責任（いずれも略称は同じくCSR）が必要不可欠と考えられている。社会的責任投資(SRI)はより直接的に評価する。国際標準化機構（ISO)では、対象が企業に限らないという見地から、社会的責任の呼称で国際規格 ISO 26000 を2010年11月に策定した。日本語にも翻訳され、JIS規格では JIS Z 26000 「社会的責任に関する手引」として2012年3月に制定された。これについては2001年からの経緯を後述する。