Property tax
2012年（平成14年）8月、総務省（自治税務局固定資産税課）は、「固定資産税及び都市計画税に係る税額修正の状況調査結果」を公表した。これは、固定資産税を課税する1720の自治体のうち、回答を拒否した東京23区と、被災地であるため調査対象外とされた岩手県、宮城県及び福島県内の市町村を除く1592市町村の、平成２１年度、２２年度及び２３年度（平成２４年１月１日まで）における土地・家屋に係る固定資産税及び都市計画税について、各市町村が課税誤り等により税額を修正した件数（納税義務者数）を調査したもので、税額修正を行った団体は1544市町村（全体の97%）と、ほぼすべての市町村で固定資産税の課税過誤が生じていることが、監督官庁である総務省（＝旧自治省）によって明らかにされた。