タウンゼンド諸法
1769年5月には1767年のタウンゼンド諸法で徴収されていた関税の存廃が閣議で議論され、大枠としては廃止することが決定されたが、茶への関税のみは議会による植民地への課税権を示すために残すべきとの主張があり、結局賛成5票・反対4票（グラフトン公爵は反対）で閣議可決となった。