Memorandum of understanding
日本においては、立法機関である国会の承認を経ない了解覚書は直接的には法令としての地位を有さない。ただし、了解覚書で取り決められた事項を実施する手段として、法律や政省令(すなわち法令)が改正される場合には、間接的に法的規範として機能することになる。