Paris Convention for the Protection of Industrial Property
この他の理由として、日本以外の国で登録された自他商品識別力を有する立体商標を日本で登録しないことは、工業所有権の保護に関するパリ条約6条の5B（外国登録商標（テルケル商標）の保護規定）に違反するという見解があったことも挙げられる。