農地
なお、農地法では、農地だけでなく採草放牧地をも規制の対象としているが、第5条による転用目的権利移動で4ヘクタールを超えるか否かは、農地の面積のみで判断をし、採草放牧地の面積については考慮しない。また対象の土地が農地か否かは現況で判断し、登記簿上の地目とは直接には関係がない。一時的な転用（国の通達で３年間を原則とする。）で後に農地に復元する場合であっても規制の対象である。また、遊休農地、荒廃農地、耕作放棄地も本条でいう農地に当たる。