ケベック法
1981年、ケベック党政府は1944年の「社会的協定」の規約を変更することでイドロ・ケベックの使命を再定義した。政府は自身が持つ43,741,090株の価値を各100カナダドルにし、改正法でイドロ・ケベックは配当として純利益の75%を現在支払うことにした。この改正法「イドロ・ケベック法」をきっかけにイドロ・ケベックを完全、もしくは一部を民営化するべきかどうかの議論が始まった。近年ではモントリオール・エコノミック・インスティテュートという保守的なシンクタンクの関係者であるエコノミストのマルセル・ボイヤーや実業家のクロード・ガルシアは度々この問題を提起し、民営化するほうがよりよい経営ができることや売却による収入で公債を減らせると主張している。