Petition of Right
上院によるいくつもの決定により、大権の利用は大きく制約されてきた。1915年、上院は「権利の請願について」（Re Petition of Right）において、戦時における軍事目的による商業用空港の英国陸軍による差押えについて判断を示した。政府は、侵攻に対する防衛のための手段である、と主張したが、裁判所の判断は、大権が行使されるためには政府は侵攻のおそれが存在することを立証しなければならない、というものであった。同様に、ザ・ザモラ（The Zamora）裁判において枢密院司法委員会は、一般論として、制定法により認められていない権能（大権など）を行使するには、政府は裁判所に対して当該行使が正当化されることを証明しなければならないとした。