Patent Cooperation Treaty
明細書、特許請求の範囲、図面または要約書の補正以外の補正は、事件が特許庁に係属している期間に限ってすることができる（特許法第17条第1項）。ただし、日本を指定国に含む特許協力条約に基づく国際出願（国際特許出願）については、国内段階に移行するまで補正をすることができない。より詳しくは、日本語による国際出願（日本語特許出願）については、国内書面を提出して国内手数料を支払った後でなければ、補正をすることができない。外国語による国際出願（外国語特許出願）については、翻訳文および国内書面を提出して国内手数料を支払った後であって翻訳文提出期間が過ぎるか出願審査の請求をした後でなければ、補正をすることができない（第184条の12第1項）。