女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約
そして第7章の「米州人権委員会」の規定において、加盟国によりこの条約に反した人権蹂躙を受けた個人が「米州人権委員会」に通知し、法的保護（当事国に対する勧告、調停）を受けることが記されている。なおこの米州人権委員会は国際人権法全般の実現も任務としており、市民的及び政治的権利に関する国際規約の選択議定書、女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約の選択議定書、拷問等禁止条約の選択議定書、さらに障害者権利条約の選択議定書の米州人権条約加盟国レベルでの集団的批准にも貢献している。しかしながら第8章で規定される「米州人権裁判所」には、米州人権委員会（調停が不成功の場合）と加盟国（加盟国間の人権問題）のみが訴訟を起こすことができる。この点が「人権と基本的自由の保護のための条約（欧州人権条約）」との大きな違いである。