National Pension
2009年（平成21年）5月、免田は、死刑囚として拘置されていた間、国民年金納付の機会を失ったとして、総務省に対し、年金受給資格の回復を求め、申し立てた。2013年（平成25年）6月に「死刑再審無罪者に対し国民年金の給付等を行うための国民年金の保険料の納付の特例等に関する法律」（免田法）が議員立法で成立。同法に基づき、死刑確定で収監中に国民年金制度が開始されてから出獄までの約34年分の未納保険料約180万円を2013年秋に一括して支払い、それ以前に受給していたはずの年金を一時金として受け取り、2014年（平成26年）から国民年金が給付されている。