Imperial Household Law
旧皇室典範の改正又は増補は、皇族会議及び枢密顧問の諮詢を経て勅定するものとされ（旧皇室典範第62条）、この手続きに帝国議会の協賛又は議決は要しないとされた（大日本帝国憲法第74条）。これは、現在の日本国憲法及び同憲法の下にある皇室典範（昭和22年法律第3号）にはない皇室自律主義の表れといってよい。旧皇室典範の改正又は増補は、法源としての「皇室典範」たる形式で行われた。増補は明治40年2月11日（皇族の臣籍降下など）と1918年（大正7年）11月28日（皇族女子は王族または公族に嫁し得る）に2度あるのみで、旧皇室典範本文を改正した例がないまま廃止された。1946年12月24日、枢密院は、皇室典範増補中改正の件を可決、つづいて皇族会議で可決（内親王・王・女王は勅旨・請願によって「臣籍降下」できる）。