アーサー・W・ラドフォード
この運動に対して、小笠原諸島米国軍政府長官であったアーサー・W・ラドフォード（Arthur William Radford）は、1951年（昭和26年）に父島を視察した後、対ソ連戦略において、父島の潜水艦基地及び硫黄島の空軍基地は補助基地として必要不可欠であると考えた。そのため、欧米系島民のアメリカ市民権獲得を支援した反面、日本への返還や旧島民の帰島に強く反対した。またラドフォードは、旧島民の帰島によって反基地運動が起こることにも懸念を示した。加えて、1956年（昭和31年）6月から父島と硫黄島に核兵器が保管され始めたため、アメリカ国防総省は住民の帰島により一層難色を示すようになった。一方、駐日大使のロバート・ダニエル・マーフィーからは、1952年（昭和27年）に米軍基地のない母島への帰島を認める妥協案が出されたが、この案はラドフォードによって却下された。