三峡
1992年、第7期全国人民代表大会（全人代）第5回会議は三峡ダムの建設を、出席者2,633名中、賛成1,767名、反対177名、棄権664名、無投票25名により採択した。全会一致が基本である全人代において、これほどの反対・棄権が出るのは異例のことである。同年5月から、建設予定地の住民の移住が始まった。1993年には三峡ダム建設の事業主体となる「長江三峡工程開発総公司」や資金集めのための「三峡証券」が設立された。