直接投資
これらのように、直接投資を受け入れることによるメリットは大きいため、日本を含む主要国は、政策として直接投資の受入を積極的に行っている。つまり、対内直接投資が資本自給率を下げ、通商政策に悪影響する問題が無視されている。現に、わが国で「国際収支統計」と「対外及び対内直接投資状況」に大別されていた直接投資に関する統計は、後者が平成16年度分をもって廃止され、「国際収支統計」に統合された。