Mellon Financial
レーガン政権を批判する者は、レーガンが大統領である間に上流社会経済階級と下流社会経済階級のレベル格差が拡がったという事実を指摘することが多い。レーガンの政策で生まれた国債は3倍（1981年の9300億ドルから1988年の2兆6000億ドル）と記録的なレベルに達したことも指摘している。20世紀後半のレーガン以前のどの大統領も、GDPに占める国債の比率を減らしていた。財政赤字に加えて、アメリカは巨額な貿易赤字も始まった（[[双子の赤字]]）。そこでレーガンは2期目の[[1986年]]に税制改革法を成立させた。このような形式だけでなく、あてになる金策を用意してあった。レーガンの高金利政策はドル高に着目するかぎり自滅的であったが、そうして集めた研究資金がプロパテント政策と相乗効果をあげた。知的財産と渉外産業の競争力を引き上げるというプロパテント政策は、すでに1980年のバイ・ドール法（[[:en:Bayh–Dole Act|Bayh–Dole Act]]）により始まっていた。この法律は、連邦資金によって研究開発した特許等を大学や中小企業が取得して活用する、[[スピンオフ]]を認めるものである。大学にはメロン財閥が作るような[[財団]]と関係するものが多い。しかも大学は企業に技術移転をする窓口を設けた（TLO）。そして合衆国の財閥は投信で中小企業も支配した。プロパテント政策は税制改革のころに具体案が提出され、一方で[[ウルグアイ・ラウンド]]が知財・渉外産業の門戸開放を実現した。[[1988年アメリカ合衆国大統領選挙]]で、前副大統領の[[ジョージ・H・W・ブッシュ]]がレーガンの後継者に選ばれた。ブッシュ政権の初期経済政策は基本的にレーガン政策の継続だった。1990年代初めに妥協に走り、議会民主党との協議で増税を行った。[[障害を持つアメリカ人法]]のような規制法に署名したり、NAFTA（[[北米自由貿易協定|北アメリカ自由貿易協定]]）の交渉を行ったりもした。[[1992年]]、ブッシュと第3の政党候補者[[ロス・ペロー]]が民主党の[[ビル・クリントン]]に敗れた。この90年代に[[ミューチュアル・ファンド]]が「バイ・ドール方式」と一緒に欧州とアジアへ大量輸出された。