Kaspersky Lab
ユージン・カスペルスキーCEO（最高経営責任者）は『日本経済新聞』の取材に対して「ロシア連邦保安局（FSB）との協力はサイバー犯罪（への対処）に限られる」「当社には世界各国の人材が働いており、不正があれば隠せない」と述べ、一連の疑惑を否定している。外部の監視員を受け入れる「透明性センター」の設立を表明する一方で、2017年12月にはアメリカ政府を提訴した。カスペルスキー製品の利用者は世界で約4億人とみられる。