特許協力条約
国際特許出願について特許協力条約第34条に基づいてした請求の範囲の補正（34条補正）は、日本の特許法において次のように扱われる。すなわち、日本語特許出願については、34条補正は手続補正書を提出して明細書、特許請求の範囲または図面を補正をしたものとみなされる（第184条の8第2項）。外国語特許出願については、34条補正の翻訳文が特許庁長官に提出されたときには、誤訳訂正書を提出して明細書、特許請求の範囲または図面を補正したものとみなされる（第184条の8第2項、第4項）。