西安事件
このように、世界の流れが中国法制改革を支持し、「法幣」が定着してきたので、中国で営業する日系金融機関もやむなく銀の提供と「法幣」の受け入れを検討し始めた。のみならず、大蔵官僚であり支那派遣軍特務部の嘱託であった毛利英於菟（ひでおと）は、「西安事件を契機として支那幣制及び北支幣制対策確立に関する意見」という意見書をまとめている。その中で彼は、「西安事件（1936年12月12日に蔣介石に内戦停止を説いて拒絶された張学良が兵を動かして蔣を監禁した事件）以降の中国は「挙国一致」が進み、幣制改革も最終段階に入り、中央銀行の改組が具体化されるだろう。今まで日本は、現銀を国民政府に引き渡すことを拒絶していたが、これを改め、中国の貨幣統一を受け入れ、両国の貨幣価値の安定化を図るべきだ」と唱えた。