外交関係に関するウィーン条約
大使館を含む在外公館（総領事館、領事館も含む）は、国際法（外交関係に関するウィーン条約）において外交特権を有し、その敷地は不可侵であり、設置された国家（受け入れ国：接受国）の官憲は特命全権大使の同意無しに立ち入ることが出来ない。また、租税などについても、全て本国の領土と同じ扱いを受ける。つまり、大使館の敷地内はその大使館設置国の領土と言っても過言ではなく、敷地内は大使館設置国の法律が適用される。そのため、瀋陽総領事館北朝鮮人亡命者駆け込み事件など、亡命希望者が大使館の中に逃げ込むという事件がしばしば発生する。