アメリカ国立公文書記録管理局
沖縄返還協定の密約のうち、もう片方の当事者であるアメリカ合衆国政府では、密約の存在を示す文書は既に機密解除され、アメリカ国立公文書記録管理局にて公文書として閲覧可能であるが、日本国政府（自民党政権）は、2009年（平成21年）まで『密約文書の存在を否定』し続けて来た。