モーゲンソー・プラン
1944年にヘンリー・モーゲンソー財務長官（当時）が主唱したモーゲンソー・プランは、ドイツの軍需産業を徹底破壊して同国を農業国化するという懲罰的なドイツ政策を志向したが、この案は国務省・陸軍省、さらにはイギリスの猛反対を受けて影響力を失った。2年後の1946年9月にジェームズ・バーンズ国務長官（当時）がシュトゥットガルトで行った演説「ドイツ政策の見直し」では、ドイツはヨーロッパの一部であって、ドイツの復興はヨーロッパ復興の一部をなすものであるとの認識の下、ドイツの経済的自立の重要性が謳われた。1947年3月18日にはフーヴァー使節団が、ドイツの工業力を基礎とした西ヨーロッパ復興を大統領に勧告する報告書を提出した。在独合衆国軍政当局 (Office of Military Government for Germany, United States, OMGUS) も占領経費削減という見地からドイツ復興を推進した。議会もこうした路線に賛意を示していた。しかし「強いドイツ」の復活にはフランスの反発が大いに予想された。この難題を乗り切るため、ヨーロッパの共同復興という案が浮上したのである。