サンテール委員会
この報告書が発表され、欧州社会党は欧州委員会に対する支持を中止し、ほかの会派と同様に欧州委員会が自らの判断で総辞職しなければ、欧州議会が総辞職を迫ることになると表明した。これを受けて3月15日夜、サンテールは委員会の総辞職を表明した。辞任の翌朝、周囲が諌めるのを押し切って、サンテールは独立専門家委員会の下した結論に対して反論を展開した。報告書では欧州社会党に所属する委員の非難にとどまらず、サンテール委員会自体の業績に対しても批判をしていたのである。また報告書では、欧州議会や欧州委員会委員長は個別の欧州委員会委員を解任することができず、それが可能であるのは加盟国政府だけであるということも示している。フランス政府は自らの辞任することを拒否していたクレッソンの解任を拒否し、このため選択肢が総辞職しかなかったのである。欧州委員会委員マリオ・モンティはサンテール委員会が総辞職したのは、委員会全体の責任を問われたためではなく、特定の委員が自らの責任を認めなかったためであると述べて非難している。その後エディット・クレッソンは欧州司法裁判所に告訴され、2006年7月に恩給が没収されることはなかったが、有罪判決が下された。