High Representative of the Union for Foreign Affairs and Security Policy
1月16日の評決への反応で、欧州近隣政策拡大交渉担当委員のシュテファン・ヒューレは「こうしたウクライナの欧州路線からの転換を見て深く失望している」と語り、自分はこの法律が市民社会とのパートナーシップを規制することを目的としたものだと考えていると表明した。欧州連合外務・安全保障政策上級代表のキャサリン・アシュトンの批判（抜粋）は、「ウクライナのシビルソサエティ団体の活動を大幅に抑制するように思える変化と、国会議員の権限破棄手続きを簡素化するように思える変化を等しく懸念している」というものだった。さらに彼女は「これらの決定が修正され、ウクライナが国際公約に沿ったもので運用することが確実となるよう、私はウクライナ大統領に要請します」と付け加えた。ドイツ外相フランク＝ヴァルター・シュタインマイアーのこの法律への反応は「公民権の制限はウクライナを欧州から遠ざけるだけである」だった。米国国務省は「本日のラダ（ウクライナ議会）による行動の手続きと内容はいずれも、ウクライナの民主主義的規範への約束に深刻な疑念を投げかけるものである」と深い懸念を表明した。海外の批判に応じて、ウクライナ外務大臣のレオニード・コジャラは「事態の実状を反映しない一方的な声明や発言を避ける」よう外交官らに促した。彼はまた、1月16日にウクライナ議会によって採択された法律は大部分のヨーロッパ諸国の法律に既に存在しており、一般に受け入れられている民主的基準と国際慣行に適合していると述べた