火炎瓶
戦後日本においては暴動で火炎瓶の使用が行われるようになったが、爆発物取締罰則では、1956年6月27日の最高裁判所判決において「火炎瓶は爆発物に含めない。よって規制の対象ではない」と判示され、火炎瓶そのものを取り締まることができなかった。そのため、火炎びんの使用等の処罰に関する法律が議員立法によって制定され、火炎瓶を製造・保管・運搬・所持・使用した者は罰せられることとなった。