International Covenant on Economic, Social and Cultural Rights
アメリカ合衆国憲法には国民に対して生存権を保障する条項が無く、国民の生存権を守るために国家が社会保障政策を整備する義務も無く、1966年の国際連合総会で採択されて国民の生存権を規定した「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」にも加盟していないので、生命・健康を守るために必要な医療に対して全ての国民に公費支出が適用されず、医療を受けられずに死亡する国民がいても憲法違反になる政策にはならない。