Trans-Pacific Partnership
但し、法律上にそうした要件が明記されている訳ではなく、今後環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）により、欧米の大手レコード会社による訴訟が日本国政府に提起された場合（投資家対国家の紛争解決、ISD条項）には、条件が廃止される危険性が指摘されている。