ウィーン宣言及び行動計画
国連システムでは、国際連合経済社会理事会が創設した国連人権委員会の制度があった。2006年に、同委員会は国連人権理事会に発展した（国連総会決議60/251）。しかし、基本的な性格や目的は、維持されているといえる。すなわち、国連人権理事会は、テーマ別人権問題について対話の場を提供したり（同決議、5項(a)）、各国による人権に関する義務の履行のを行ったり（同項(e)）、法的拘束力のない「勧告」（recommendations）を行ったり（同項(i)）するにとどまる。国連人権委員会の最大の問題点がその政治性であったが、人権理事会となった現状でも、独立した判断機関とはいえず、政治的組織の内部に属するものにとどまっているという他はない。ウィーン宣言及び行動計画採択によって設立された、国際人権条約の採択、普及の促進を目的とする国際連合人権高等弁務官事務所も同様である。