日本国憲法
日本国憲法第41条以下の統治機構改革を目的とする改憲論を主張。具体的には、国会（日本国憲法第4章）と内閣（日本国憲法第5章）の間での権限と責任の再配分、司法（日本国憲法第6章）における憲法裁判所の設置、財政（日本国憲法第7章）における政府の財政運営責任の明確化、地方自治（日本国憲法第8章）における地方自治体への独自立法権と独自財源の付与等について、憲法改正による国のガバナンスの仕組みの抜本的な見直しを主張している。