State Council
1991年6月の第7回党大会において政治局員を退任し、党中央委員会顧問に退いたが、7月の国会人事においては国家評議会議長に留任した。これは新憲法発布と、新たな国家元首が選出されるまでの暫定的措置であった。翌1992年、憲法改正によって国家評議会が廃止され、国家主席制が復活すると、同年9月22日、国家評議会議長を退任した。