最低賃金
2007年の改正では実際上利用可能性のほとんどない労働協約に基づく最低賃金制度（旧11条等）を廃止し、最低賃金審議会の審議に基づく最低賃金のうち、「地域」に関するもの（地域別最低賃金）を必置の最低賃金制度として明文化した。また、同審議会の審議に基づく最低賃金のうち「事業」と「職種」に関するもの（産業別最低賃金）は、「特定最低賃金」という補足的制度（任意の設置、罰則なし）として明文化した。この改正は、従来、最低賃金法の法文上は制度の名称等が全く現れず、中央最低賃金審議会の答申等でのみ名称や決定の要件・手続きが規定されてきた最低賃金の制度を法文上明示し、最低賃金を国民に分かりやすい制度にした。