譲渡所得
さらに租税特別措置法では、一定の譲渡所得を申告分離課税の対象としている（租税特別措置法31条以下）。その理由は、譲渡所得が経常的な所得とは異なり、その実現のタイミングを選択することが可能であることから、損益通算による租税回避に用いられ易いことにある。一定の長期譲渡所得（租税特別措置法31条の2・31条の3）や特殊な様態による譲渡（租税特別措置法33条 - 37条の9の4）には軽減税率・特別控除・課税延期などの措置が採られている。