United Nations Conference on International Organization
ヤルタ会談では、委任統治領は国際連合の信託統治下に置かれるべきだと指摘している。ユダヤ機関は国際連合憲章にもこの問題について何らかの条文が設けられるだろうと考え、憲章を制定するために開催されていたサンフランシスコ会議に、これまでバルフォア宣言や委任統治によって保障されてきたユダヤ人の独立国家たる権利が、どのような信託統治協定によっても変更できないよう、憲章にセーフガード条項を入れて欲しいと求める覚書を送った。しかしサンフランシスコ会議で決まった国連憲章では、第80条において、信託統治協定が国際文書の条項や委任統治下の法的状態を変えることができるとも読める条文を置き、ユダヤ機関の要望を拒絶した形になった。米国外交文書史料集FRUS（Foreign Relations of the United States）には、国連憲章第80条の交渉記録が残っており、パレスチナ委任統治については現状維持協定となるよう憲章が組み立てられていったことが示されている。現状維持の考えはアラブ連盟の主張にも含まれており、彼らは委任統治時代の1939年に公表されたパレスチナ白書の内容が緩和されてしまうことを恐れていたとも書かれている。