特許協力条約
発明の理解に必要な場合には図面が要求される。そうでない場合も出願人が任意で図面を添付したり、指定官庁が図面を要求したりできる（PCT条約7条）。図面が常に要求される国内法令と任意で要求される国内法令の併存を許すためにこのような規定になっている（特許協力条約逐条解説p72）。