Phillips curve
日本の政治史において初めて金融政策が争点となった2012年の衆院選挙 以降、マクロ経済政策として金融緩和が採用されており、2016年に入ってからも倒産件数の減少 や自殺の減少、雇用の改善 などが目立つ一方で、消費の低迷がGDP拡大にブレーキをかける結果となった。物価に関しては2016年2月のコアコアCPIがプラス0.8% となっている（原油安の影響でコアCPIはマイナス圏が予想されている。フィリップス曲線によると、期待インフレ率が上がると雇用が増加するとされる）。2012年以前は物価上昇率はマイナスで推移していたが、2013年以降は（消費税の影響を除いても）プラス圏で推移している。