Conference on Disarmament
2006年5月に、日本政府はジュネーブ軍縮会議に対して、規制対象にする兵器用核分裂性物質の定義に関する論点整理、兵器用核分裂性物質生産禁止条約の対象範囲、検証の基準に関する提案をした。