ニュー台湾ドル
台湾全世帯での1世帯当たり平均可処分所得金額は99.3万ニュー台湾ドルとなっており、１世帯当たり可処分所得の中央値は85.8万ニュー台湾ドルとなっている。世帯の可処分所得中央値が可処分所得平均値に占める割合は86.4％となっている。等価可処分所得（世帯の可処分所得を世帯員数の平方根で割って調整した所得である。世帯人員1人当たり経済厚生（効用水準）を算出する。）の平均金額（平均等価可処分所得）は59.5万ニュー台湾ドルとなっており、前年調査結果の57.6万ニュー台湾ドルから1.9万ニュー台湾ドル上昇している。また、2016年調査によると、台湾の世帯の年間収入のジニ係数は0.336であり、前年に比べて0.002ポイント改善している。全世帯における等価可処分所得のジニ係数（総世帯員の等価所得のジニ係数）は、2016年は0.268となり、前年調査結果の0.270から0.002ポイント改善している。台湾の世帯のエンゲル係数(世帯ごとの家計の消費支出に占める飲食費の割合)は、2016年は15.76%となり、前年より0.12ポイント低下している。