[ { "title": "【営業利益率（えいぎょうりえきりつ）】", "text": "通常、製造業などの場合は売上高に対する営業利益の比率で表しますが、建設業の場合は完成工事高に対する比率で表します。" }, { "title": "【建設業会計（けんせつぎょうかいけい）】", "text": "建設業の会計は工事の着工から引渡しまで長期に渡るため、特殊性を考慮した会計制度が設けられており、商業簿記や工業簿記にはない未成工事支出金・完成工事未収入金・未成工事受入れ金・工事未払金などの勘定科目があります。 建設業許可・決算変更届・経営事項審査などで提出が必要となる財務諸表は建設業会計の様式で作成されたものでなければなりません。 他の業種にない長期請負工事や工事の進み具合によって収益を計上するなど特別な経理が必要なため、建設業経理事務士という資格があります。" }, { "title": "【指定建設業（していけんせつぎょう）】", "text": "28業種ある専門工事の中で、電気工事業・管工事業・ほ装工事業・鋼構造物工事業・造園工事業・土木一式・建築一式の7業種は高度な技術が必要とされることから指定建設業と分類されています。 指定建設業の専任技術者は一定の国家資格を取得していることが必要になります。" }, { "title": "【ゼネコン（ぜねこん）】", "text": "ゼネラル・コントラクタ（総合契約者）の略称で土木・建築工事を一式で発注者から直接請負う総合建設業者（元請）のことです。 総合建設業者は建設工事に関する企画・事業計画・施工管理・安全管理・地域住民への対応など総合的に管理し、実際の専門工事を行うのがサブコン（サブコントラクタ）と呼ばれる下請業者となります。" }, { "title": "【電気工作物（でんきこうさくぶつ）】", "text": "電気を供給するための発電・変電・送電・配電をはじめ、電気の使用のため設置する機械・器具・ダム・水路・電気使用設備の工作物を言います。 一般電気工作物は一般住宅や店舗、事業所のように600V以下の低電圧で受電している場所の電気工作物をいい、自家用電気工作物は電力会社から高圧以上の電圧で受電している工作物のことを言います。 事業用電気工作物については、保安の監督者として電気主任技術者を選任しなければならない。 また、一般用電気工作物については、電気工事の作業に従事する者として電気工事士等の資格がなければなりません。" }, { "title": "建設工事紛争審査会（けんせつこうじふんそうしんさかい）", "text": "工事代金の未払いや、工事の補修をめぐる建設工事の請負契約に関する紛争の解決には、工事に関する技術など専門的な知識を要します。 建設工事紛争審査会では専門家による公正・中立な立場で、あっせん・調停・仲裁の手続きを行うことにより紛争の解決を図ります。" }, { "title": "【指名競争入札（しめいきょうそうにゅうさつ）】", "text": "競争入札の1つで、発注者が入札に参加できる業者を指名して入札を行う制度。発注者は受注者の技術や信用などを判断し、受注先を決めることができます。 指名競争入札は、指名される業者が入札前にわかることから談合が行われやすいと問題になることが有ります。" }, { "title": "【施工体制台帳（せこうたいせいだいちょう）】", "text": "特定建設業者が総額4,000万円（建築一式6,000万円）以上を下請けに出すときには施工体制台帳を作成しなければなりません。（公共工事に関しては金額に関わらず作成が必要） 施工体制台帳は下請、孫請、工事施工を請負う全ての業者名・各業者の施工の範囲・技術者名等を記載した台帳です。 施工台帳を作成することで、現場の施工体制の把握・安全トラブル防止・不良不適格業者の参入や一括下請けの防止・安易な重層下請の防止ができます。" }, { "title": "【談合（だんごう）】", "text": "公共工事などの入札の際に、入札業者同士で事前に話し合うことにより、その業者が入札できるよう内容や入札金額を調整すること。 談合は独占禁止法に該当するため、処分の対象になります。" }, { "title": "【入札（にゅうさつ）】", "text": "売買や請負契約などにおいて、最も有利な条件を提示する者と契約を結ぶために、複数の希望者に入札金額を提示させ、発注者がどの業者と契約を締結するか決める方法。 公共工事などはこの制度を使用しており、公共工事を受注する際は事前に経営事項審査をうけ入札参加の申し込みをする必要があります。" }, { "title": "【不良不適格業者（ふりょうふてきかくぎょうしゃ）】", "text": "建設業法に基づき、許可の要件として適正な請負契約に関する誠実性が求められています。 不良不適格業者に該当する者として「技術力・施工能力を有しないペーパーカンパニー」・「暴力団が支配している企業」・「適切な工事の施工ができていない企業」・「社会保険・労働保険に関する法令遵守をしない企業」があります。 改善指導・処分の対象にするなど排除のための取り組みが強化されています。" }, { "title": "完成工事高（かんせいこうじだか）", "text": "決算期内に工事が完成し、引渡が完了したものについて発生する売上高です。通常の経理でいう売上高に該当します。" }, { "title": "【工事進行基準（こうじしんこうきじゅん）】", "text": "長期の請負工事において決算期ごとの進行程度を見積り、進捗に応じて収益に計上する方法。 工事の出来高によって管理するので日々の原価管理が欠かせません。資金・採算管理をすることでコスト意識が育つことで収益力の向上が期待できます。" }, { "title": "【工事請負契約約款（こうじうけおいけいやくやっかん）】", "text": "建設業の請負契約を締結する際に一方的な条件にならないよう、建設工事の施工を適正化するために請負契約約款を作成し、その実施を当事者に勧告することとしている。 民間工事で使用される工事請負契約約款と官公庁、公団、公社で発注する公共工事で使用される公共工事標準請負契約約款があります。" }, { "title": "【浚渫工事（しゅんせつこうじ）】", "text": "港湾・河川・排水路・運河など水底の土砂などを取り除き別の場所へ運搬、処分するまでの一連の作業を言います。 作業船には海底の土砂を掴んで掘るグラブ浚渫船や、土砂を吸い上げて掘るポンプ浚渫船などがあります。" }, { "title": "【1人親方（ひとりおやかた）】", "text": "職人として一人前に独立し、建設業などで労働者を雇用せず、1人、若しくは家族だけで事業を行う事業主。誰にも雇用されていないため、労災保険の適用を受けることはできません。" }, { "title": "【マリコン（まりこん）】", "text": "マリンコントラクタの略で、建設会社の中でも海洋土木工事全般を中心に請負う会社のことを言います。 港湾施設の建設・埋立・浚渫（しゅんせつ）・護岸・防波堤・海底工事・橋梁・海底トンネル工事などがあります。 特殊作業船を使用し専門性の高いことから通常の土木会社の参入は難しいとされています。" }, { "title": "【上請け（うわうけ）】", "text": "中小建設業者が元請として受注した工事を大規模建設業者に下請に出すこと。 元請として実質的関与がなければ一括下請負となります。上請けは禁止されたものではありませんが、実態次第では建設業法違反に該当します。" }, { "title": "【瑕疵担保責任（かしたんぽせきにん）】", "text": "新築住宅など契約した目的物に瑕疵（欠陥）が発覚した場合にこれを補修したり、瑕疵により生じた損害を賠償する責任のことを言います。 事業者は瑕疵に対する10年間の住宅瑕疵担保責任を負うことにあり、責任履行のため保険加入又は保証金の供託による資力確保を義務付けられています。 瑕疵担保責任の対象となる範囲は、小屋組・屋根版・塗材・壁・横架材・床版・土台・基礎・屋根・開口部・外壁・排水管等となっています。" }, { "title": "【実質的関与（じっしつてきかんよ）】", "text": "下請工事の施工に関する実質的関与とは、元請は技術者を配置するだけではなく、施工計画の作成・工程管理・品質管理・完成検査・安全管理・下請業者の監督、管理・発注者との協議・住民への説明・官公庁への届出・近隣工事との調整について主体的な役割を果たすことを言います。" }, { "title": "【排除勧告（はいじょかんこく）】", "text": "入札談合など不適正取引による独占禁止法違反行為が認められた場合、妨げられた秩序を回復し、違反行為を排除するために公正取引委員会が出す勧告です。 排除勧告を受けた業者は勧告を受けた内容に対して応諾するか否かの回答をしなければならない。" }, { "title": "【最低制限価格（さいていせいげんかかく）】", "text": "公共工事の入札において、契約の内容に適合した良質な工事を確保するための最低ラインの価格。最低制限価格未満で応札した業者は失格となります。 また、予定価格の3分の2または10分の8の価格に達しない価格の入札は、最低制限価格の範囲内であっても無効となる。" }, { "title": "【原価管理（げんかかんり）】", "text": "工事前に算出した予算に対して、工事の出来高と費用を対比させ利益を確保することです。 漠然と値引き交渉やコストダウンを行うのではなく、複数の下請から見積もりを取り費用を抑えたり、工事開始後であっても手順を見直し作業の効率化を図り工事費を削減するなど対策を検討します。 工事完了後は工事費等の分析を行い、次回に生かしていくことも原価管理と言います。" }, { "title": "【統括安全衛生責任者（とうかつあんぜんえいせいせきにんしゃ）】", "text": "建設業の元方事業者は労働者が一つの場所で作業を行い、その労働者数が一定の数以上になる場合は、労働災害を防止するために選任しなければならないとされています。 元請下請の混在する現場で事故が起きないよう統括管理を行います。 また、作業の開始の際は所轄労働基準監督署に報告しなければなりません。" }, { "title": "【会計検査院（かいけいけんさいん）】", "text": "国が出資した法人などの会計を検査し、会計経理が適正に行われているか監督する組織です。 公共工事の検査にあたっては、工事の会計経理面だけではなく、構造物の設計・積算・施工についても検査し、不適切な事態の是正を図っています。" }, { "title": "【測量業（そくりょうぎょう）】", "text": "土地やその上にある構造物を距離・角度・高低差を軸に測定する業務を受託・請負して営んでいる企業。個人・法人・元請・下請にかかわらず、測量法の定めにより測量業者の登録を行います。" }, { "title": "【地質調査業（ちしつちょうさぎょう）】", "text": "地価の見えない部分について地質学・地球物理学・土質工学などの知識を基にボーリングなどの手法を使用して調査し、建設工事の設計や施工に必要な地盤の情報を提供する業務。" }, { "title": "【公共工事の地域要件（こうきょうこうじのちいきようけん）】", "text": "地元の建設業者を保護するために入札参加資格を地域の業者に限定するなど、地域で要件を決めて入札を行います。 入札参加の範囲を狭くすることで競争業者が減少し、落札価格が高くなりがちなのと地元以外の競争が無いので談合が行われやすいですが、地域振興や災害のための活動を行うなど、地元に税金を払う業者を優遇すべきとの意見もあります。" }, { "title": "【特定行政庁（とくていぎょうせいちょう）】", "text": "建築主事を置く地方公共団体、及びその長であり、建築の確認・申請・建築物の違反に対する是正命令等の建築行政全般を司る行政機関。 全ての都道府県及び政令指定都市で人口25万人以上の都市は建築主事の設置が義務付けられています。 25万人未満の場合は、知事化首長が特定行政庁になります。" }, { "title": "【建築主事（けんちくしゅじ）】", "text": "建築確認や建築工事完了検査等を行う、確認に関する事務を司る人を言います。 建築主事は担当の審査した内容に最終責任を負う役割を担います。 1級建築士試験に合格し、国土交通省の建築基準適合判定資格者検定に合格した者の中から任命されます。" }, { "title": "【分離発注（ぶんりはっちゅう）】", "text": "家などを新築する際に施主がそれぞれの専門工事業者と直接契約をするシステムです。 工務店やハウスメーカー等の元請がいないため、進捗管理や工事内容、費用にも大きく影響し、完成するまでの管理を全て自分で行うことになります。 分離発注の注意点はいくつかあるので、よく理解して依頼する必要があります。" }, { "title": "【リフォーム（りふぉーむ）】", "text": "既存建物に手を加える工事で、補修・増築・改築のことを言い、老朽化に対する修復工事と生活に合わせた改築工事があります。 外壁の塗りかえ・壁紙や床の張替・水回り設備の交換・間取り変更・増改築が行われます。" }, { "title": "【リノベーション（りのべーしょん）】", "text": "既存の建物に大規模な改修工事を行い、骨組みや構造だけを残して全面的に新設し、建物に新たな付加価値を与えます。 割安の中古マンションや古民家を購入し、ライフスタイルに合わせて改造することで従来とは別の新たな価値を創設することができます。" }, { "title": "【前払金保証事業（まえばらいきんほしょうじぎょう）】", "text": "公共工事では国や自治体などが元請に発注する際に工事代金の一部を前払いします。この前払金を保証事業者が発注機関に保証する事業のことを言います。 工事が完了する前に元請が経営破綻してしまうと下請は支払いをしてもらえず連鎖倒産してしまうので前払金として確実に支払われる制度が設けられています。" }, { "title": "【建設業許可の財産的要件（けんせつぎょうきょかのざいさんてきようけん）】", "text": "建設業においては資材の購入など、工事着工のための最低限の費用を確保する必要があります。建設途中に資金不足による工事の中断などを防ぐためです。 一定額の資金を調達する能力を要するか、自己資本額を有していることです。" }, { "title": "【入札ボンド（にゅうさつぼんど）】", "text": "公共工事の入札参加において契約履行を保証する制度。金融機関などが企業の財務内容・履行能力などを審査し、契約履行を保証する証書を発行します。 公共工事を落札したにもかかわらず契約に至らない場合の再入札の費用や工事が未成のまま倒産した際に保証期間は証書の金額の範囲内で損害を補填します。" }, { "title": "【請負契約（うけおいけいやく）】", "text": "依頼を受けたものが相手方に対し、仕事の完成を約束し、その完成に対して報酬を支払う約束をすることによって成立する契約のことを言います。 労働力を提供するだけの人工出しや常用といった契約は請負とは認められません。" }, { "title": "【工事経歴書（こうじけいれきしょ）】", "text": "建設業者が施工した工事の概要（注文者・工事名・工事場所・配置技術者・請負代金・工期）を業種ごとにまとめた様式。 建設業許可申請や事業年度終了届・経営事項審査・入札参加資格申請の際に提出する添付書類として使用します。" }, { "title": "【JV（ジョイント ベンチャー）】", "text": "JVとは（共同企業体）のことを言います。 一企業で請負うには資金や技術面で負担が大きい場合、リスクを分散するためにできた制度で、複数の企業が協力して工事を請負います。 JVの種類については活用目的別に、特定JV・経常JV・地域維持型JVがあります。 施行方式別には企業同士が共同出資して施工する甲型JV、工区や業種別にそれぞれ分担する乙型JVがあります。" }, { "title": "【建設機械施工技士（けんせつきかいせこうぎし）】", "text": "国家資格の1つです。 1級は各種建設機械を用いた施工における指導・監督業務を行い、2級は第1種～6種に分かれてそれぞれの機械を用いた施工において運転・施工の業務に携わり運転技術者、また一般建設業の現場で主任技術者として施工管理を行います。" }, { "title": "【主任技術者（しゅにんぎじゅつしゃ）】", "text": "建設業者は元請、下請、工事の規模にかかわらず全ての工事現場に技術者を設置する義務があり、その技術者が主任技術者と言います。 発注者は建設業者の技術・誠実さなどを信頼して建設工事の施工を託しているため、その能力を発揮し、信頼に応える責任を担います。" }, { "title": "【管理技術者（かんりぎじゅつしゃ）】", "text": "発注者から直接工事を請負った建設業者は、その下請契約の金額が3000万円以上（建築一式工事の場合は4500万円以上）となる場合は主任技術者より上位の資格を持つ技術者を配置しなければならなく、それに該当する者が管理技術者となります。" }, { "title": "【既存不適格建築物（きぞんふてきかくけんちくぶつ）】", "text": "建築基準法に違反している建築物であっても建築基準法の改正された時点で既に存在していた建築物や、その時点で建築中・修繕中の建築物については違法とみなさない特例が設けられています。 事実上違法であっても法的には違反を問わない建築物を既存不適格建築物と言います。 将来建て替えなど行う場合は適法な工事を行う必要があります。" }, { "title": "【近隣対策（きんりんたいさく）】", "text": "建設工事を行う場合、工事による騒音・粉じん・振動の障害だけではなく、日照問題・眺望問題・電波障害・交通傷害など様々な問題が発生します。 事前に近隣への工事の内容・工期などを具体的に説明することや工事の工程で配慮するなどトラブルを回避する対策です。" }, { "title": "【防災協定（ぼうさいきょうてい）】", "text": "大地震・大水害などの時、物資や人の救助を受けられるよう、自治体が他の自治体や民間企業と結ぶ救援協定です。 多くの建設業者が自治体との間で防災協定を締結しており、国・特殊法人・自治体と防災協定を締結している建設業者は経営事項審査でも加点評価されます。" }, { "title": "【分割発注（ぶんかつはっちゅう）】", "text": "行政が規模や技術力の差をもとに業者をランク付けし、工事の工程や工区毎に発注を細分化し、中小建設業者の受注機会を確保するものです。 例えば、１㎞の道路を100m単位で分割発注すれば、1社の上位ランクの企業ではなく、10社の下位ランクの企業が仕事を受注することができます。" }, { "title": "【重機オペレーター（じゅうきおぺれーたー）】", "text": "ダム・道路・港湾・ビル建設などの工事現場でブルドーザー・クレーン・パワーショベルなどの機械を操作、運転する作業員。資格についての規定もあります。" }, { "title": "【土壌汚染（どじょうおせん）】", "text": "植物や動物の生息地や食料や地下水を供給している土壌に重金属・有機溶剤・農薬・油などの物質が自然環境や人の健康へ影響がある範囲で含まれている状態。 1968年に土壌汚染は公害の一種であると法律で規定されています。" }, { "title": "【矢板（やいた）】", "text": "掘削によってできる土壁が崩れないように押さえるための土留め板です。 施工前に地盤に打ち込まれる細長い板状の杭で木製・鉄筋コンクリート製・剛製があります。 鋼管矢板は鋼管を横に繋いだもので土圧への抵抗力が強いため港湾・河川工事や都市土木・橋梁工事に広く使用されています。" }, { "title": "【経営事項審査（けいえいじこうしんさ）】", "text": "公共工事への入札参加を希望する建設業者が決算日現在の経営状態や経営規模などについて客観的な評価を受けるための審査です。 経営事項審査を受けた業者は最終的に総合評定値通知書を取得します。" }, { "title": "【専任技術者（せんにんぎじゅつしゃ）】", "text": "建設業許可を取得して営業しようとする業種には建設技術の水準が要求されるため、許可営業所ごとに配置することが義務付けられています。 営業所ごとに常勤であるものを配置し、専任技術者がいなくなった場合は新しい専任技術者を配置するか、いなければ建設業許可を継続することはできず、許可営業所を廃止しなければなりません。" }, { "title": "【経営業務の管理責任者（けいえいぎょうむのかんりせきにんしゃ）】", "text": "経管（けいかん）と省略されます。 建設業の経営業務の経験を有し、その経験が建設業許可を受けようとする業種で5年以上あるもの、又はその他の業種では7年以上の経験を有する者。 建設業許可を取得する際は、法人の場合代表者か常勤の役員、個人の場合、事業主本人か支配人が要件を満たすことになる。" }, { "title": "【現場代理人（げんばだいりにん）】", "text": "請負人の代理人として請負契約の履行を確保するため、工事現場に常駐し工事の施工や契約関係事務に関する事項を処理します。現場での設置は義務付けられていません。 施行の技術上の管理を行う主任技術者や管理技術者とは別の立場になりますが兼任することはできます。" }, { "title": "【財務諸表（ざいむしょひょう）】", "text": "現在の財産の状態を明らかにするために決算書を基に作成される書類のことです。 建設業では建設業法の定める様式で作成しなければならなく、建設業許可申請や事業年度終了届や経営事項審査で添付することが義務付けられています。" }, { "title": "【シックハウス症候群（しっくはうすしょうこうぐん）】", "text": "新築やリフォームした住宅に使用される新建材と呼ばれる化学物質を含んだ建材を用いたことにより室内空気が汚染され、眩暈・吐き気・頭痛・喉の痛みなど健康に危害を与えてしまうこと。" }, { "title": "【労働安全衛生法（ろうどうあんぜんえいせいほう）】", "text": "職場における労働者の安全を確保し、労働災害を防止することを目的とした法律です。 労働基準法から分離して制定されたもの。 事業場の規模に応じ、安全管理者・衛生管理者及び産業医等の選任や、安全衛生委員会の設置が必要です。" }, { "title": "【建築協定（けんちくきょうてい）】", "text": "建築基準法やその他の法律では満たされない住宅地の良好な環境や利便性を維持する目的で一定の区域について所有者全員の同意により建築物の敷地・位置・構造・用途・形態・意匠などについて規制を定めるもの。" }, { "title": "【建設業法（けんせつぎょうほう）】", "text": "発注者を保護しながら、建設業の施工が適正で円滑に進められるように、請負契約の適正化、資質の向上を狙った法律です。 一括丸投げの禁止・専任技術者の設置・技術者資格・施工体制台帳・施工体系図の作成など様々な規定が述べられています。" }, { "title": "【労働基準法（ろうどうきじゅんほう）】", "text": "労働者の賃金・時間・休暇などの労働条件について、差別されることなく公平で平等であるように、労働契約・安全・就業規則など最低限の基準を定めたものです。 建設現場で労働者を雇用する場合は特に労務管理の知識を知っておかなければなりません。" }, { "title": "【仮囲い（かりがこい）】", "text": "建設工事の作業現場などで、第三者が現場に入れないようにするとともに、作業場からの防塵・遮音・遮風目的のために作られる高さ２m以上の防護板です。 仮囲いは建設会社の顔でもあり社会に工事を受け入れてもらうために、絵や写真を掲示するなどして住民や歩行者とのコミュニケーションの場として工夫されています。" }, { "title": "【安全看板（あんぜんかんばん）】", "text": "建設現場は他の業種と異なり事故が多い職場となります。 作業員への注意喚起のために危険個所に設置したり、安全管理に必要な情報を提供します。 安全管理の状況を把握する目安にもなるため朝礼の場所に整理して掲示するなど見える場所に設置します。" }, { "title": "【型枠工事（かたわくこうじ）】", "text": "コンクリート製の建物を造る時にコンクリートを流し込む為の容器をベニヤ板などで造る工事です。流し込まれたコンクリートが硬化した後に型枠を取り外せば完成します。 型枠の精度が建物の仕上がりの基礎になります。" }, { "title": "【内装工事（ないそうこうじ）】", "text": "壁面・塗装・クロス貼り・フローリング貼りなどの仕上げをする工事です。 サッシ工事・ユニットバス工事・間仕切り工事・設備配管工事・電気配線工事などが入るため作業手順を間違えると設計図面通りに納まらなくなります。" }, { "title": "【出面管理（でづらかんり）】", "text": "作業に従事している作業員の数や重機の稼働状況を管理すること。 施行が始まると日々の施工状況を金額で管理しなければならなく、日報をベースとした数量管理や出面管理を行う必要があります。" }, { "title": "【外装工事（がいそうこうじ）】", "text": "主に建物の外側を仕上げる工事で、美しく仕上げるだけではなく雨・風・熱などから建物を保護するために施します。 外壁の仕上げには合成ゴムやアスファルトフェルトなどで防水加工を行い、漆喰やモルタルなどで防火対策を行い、タイル・金属パネル・トタンなどで仕上げます。" }, { "title": "【材工発注（ざいこうはっちゅう）】", "text": "元請が専門工事会社に注文し、専門工事会社が材料や職人を手配し工事を行うことを言います。 専門工事会社が全てやってくれるので元請は材料管理に手間がかかりません。" }, { "title": "【ジャンカ（じゃんか）】", "text": "打設されたコンクリートの一部に粗骨材が集まってできる空隙の多い構造物の欠陥部分で「豆板（まめいた）」とも呼ばれています。 締固め不足や材料の分離などが原因となり、強度が下がります。 一度打設したコンクリートは固まるとやり直しが困難なため打設計画をしっかり立てることが必要です。" }, { "title": "【建設材料（けんせつざいりょう）】", "text": "構造物の建設に使用する材料の総称で、セメント・鋼材だけでなく、非鉄筋属材・ガラス材・高分子材・食物繊維など複合材料が建設材料として使用される割合も多くなりました。 建設技術の進歩により、高性能化、高品質化するとともに新素材の開発も進んでいます。" }, { "title": "【違約金特約条項（いやくきんとくやくじょうこう）】", "text": "談合などの不正行為を防止するために、違約金特約条項の導入が進められています。 談合による損害を発注者が賠償することを工事の契約の際に約束するもので、全ての都道府県、指定都市で導入されています。違約金は請負契約金額の10%となります。" }, { "title": "【透水性ブロック（とうすいせいぶろっく）】", "text": "ブロック表面から雨水を地中に透水させるもので、水たまりができにくい舗装用建材です。 材料として建設廃棄物や溶融スラグなどが使用されています。" }, { "title": "【汚泥（おでい）】", "text": "固形と液状の中間の状態の泥状の廃棄物。 鉱工業や農水産業に伴って発生する他、工場排水・下水処理などの水処理施設の沈殿槽で水から分離された泥や河川や沼の水底に沈殿しているものがあります。" }, { "title": "【産業廃棄物（さんぎょうはいきぶつ）】", "text": "建設工事や解体などで発生する廃棄物のことで、一般廃棄物として廃木材・紙くず・繊維くず・燃え殻などがあり、産業廃棄物として汚泥・廃油・金属くず・ガラスくず・ゴムくずなどがあります。" }, { "title": "【防火地域（ぼうかちいき）】", "text": "建物が密集している地域では火災などにおける災害防止のため、この地域内の建物は耐火建築にしなければならないなどの規定が都市計画法や建築基準法で定められています。 主に駅周辺、市街地、避難経路の幹線道路などが指定されています。" }, { "title": "【土場（どば）】", "text": "床を張らずに地面をそのまま利用し、森林で樹木を伐採した後製材するために使用する作業場。" }, { "title": "【専門工事（せんもんこうじ）】", "text": "建設工事の種類は2つの一式工事と26の専門工事に分かれており、土木工作物や建築物を建設する際は、専門工事を組合わせて工事を行います。 一式工事は、土木一式・建築一式。専門工事は大工、左官、とび・土工・コンクリート、石、屋根、水道施設、電気、造園、管、しゅんせつ、鋼構造物、塗装、防水、消防施設、建具、さく井、熱絶縁、機械器具、内装仕上、板金、ガラス、鉄筋、舗装、タイル・れんが・ブロック、清掃施設、電気通信があります。" }, { "title": "【業種追加（ぎょうしゅついか）】", "text": "建設業許可を専門工事の中から業種別に取得しますが、既に取得している業種の他に追加で取得することを言います。 新規と同様に経営業務の管理者や専任技術者の要件を満たすことが必要です。 一般建設業の許可を取得しており、特定建設業の許可を取得する場合は業種追加ではなく、般・特新規となります。" }, { "title": "【定款（ていかん）】", "text": "会社のルールや目的、名称など基本的事項を定めたもので必ず作成しなければなりません。 他にも記載事項として、株主総会の招集期間、取締役の任期、取締役会の期間、定期株主総会の招集時期、営業年度、役員数などが記載されています。 定款を変更する際は原則として特別決議を行う必要があります。" }, { "title": "【登記されてないことの証明書（とうきされてないことのしょうめいしょ）】", "text": "本人が成年被後見人でないこと（判断能力が不十分であると裁判所からの判断を受けていないこと）を証明する書類。 資格や営業許可を申請する際は必要となる書類です。 各都道府県に設置された法務局等で発行してもらうことができます。" }, { "title": "【身分証明書（みぶんしょうめいしょ）】", "text": "市区町村が発行するもので、現在民事処分（破産・禁治産者・準禁治産者・後見の登記）を受けていないことを証明する書類。本籍地がある役場で請求します。 運転免許証など公的な身分証明書とは別のものになります。" }, { "title": "【所属建設業者団体（しょぞくけんせつぎょうしゃだんたい）】", "text": "「建設業に関する調査、研究、指導など建設工事の適正な施工を確保するとともに建設業の健全な発達を図ることを目的とする社団または財団」で国土交通大臣、または都道府県知事に届を出した団体のことをいいます。 建設業許可申請の際、団体に所属している場合は建設業団体名・所属年月日を記載します。" }, { "title": "【偽装請負（ぎそううけおい）】", "text": "書類や形式上では請負契約となっているが、実態は労働者の派遣となっているもの。 請負契約は発注者からの細かい指導や監督の元に業務を行ってはなりません。" }, { "title": "【工程管理（こうていかんり）】", "text": "定められた工事期間において工程の計画・労働力・原料・設備・管理を計画し、工期内に十分な品質のもと発注者に引き渡せるように管理すること。 計画を立てるには現地にてきした施工方法・順序の基本に基づき作業日程の契約や作業手順を検討し、工程表を作成します。" }, { "title": "【CORINS（こりんず）】", "text": "工事実績情報システム。 500万円以上の公共工事を受注した企業が工事実績や配置技術者を登録し工事の情報を共有するシステムです。 公共工事の入札手続きなどを公平に行う為に利用します。" }, { "title": "【JCIS（じぇいしす）】", "text": "業者の工事実績、技術者の所属状況、施行中の工事などが検索できるシステムです。 CORINSに登録されてなければ検索することはできません。" }, { "title": "【CPDS】", "text": "（社）全国土木施工管理技士会連合会の継続学習制度。 土木施工管理技士に必要な技術力向上のための講習を受講し、その記録を残し、証明書を発行することができます。" }, { "title": "【社会保険（しゃかいほけん）】", "text": "日本の社会保障制度の一部で国、地方公共団体が運営しています。 社会保険には健康保険（医療保険）・厚生年金（年金保険）・介護保険があり、労働保険には雇用保険・労災補償保険（労災保険）があります。 社会保険の対象者は保険に加入することが義務付けられています。 社会保険未加入の場合、経営事項審査では減点評価されます。" }, { "title": "【社会保険労務士（しゃかいほけんろうむし）】", "text": "社会保険と労働保険について書類・帳簿を作成し、相談・指導を行い手続きに関する一切を代行できる資格があります。 主に、社会保険・労働保険の他、給与計算・各種助成金の相談、申請・人事雇用に関する相談・社会保険料の算定基礎の作成・年金に関する相談、給付代行などを行います。" }, { "title": "【防災協定（ぼうさいきょうてい）】", "text": "災害時における建設業者の防災活動において建設業者と国、地方公共団体などの間で協定を結びます。 内容は区域や施設に災害が起きた場合に協力し合い優先的に復旧工事を行うものです。 防災協定に加入していると経営事項審査でも加点評価されます。" }, { "title": "【建退共（けんたいきょう）】", "text": "建設業退職金共済制度といいます。建設業で働く労働者を対象とした退職金制度です。 働いた日数分の証紙を手帳に貼付することで積み立てを行うことができ、退職する際は手帳の証紙に応じて機関から退職金が支給されます。 ※建設業者を変わったとしても通算して労働者が建設現場を退職する際に退職金が支払われます。 建退共に加入していると経営事項審査で加点評価されます。" }, { "title": "【ダンピング】", "text": "予定価格よりもかなり低い価格で工事の入札を行うことで、予算が低すぎることで発注者が求める完成度を提供できない場合があり、適正な施工が行えず品質も劣ることになります。 ダンピング受注は労働条件の悪化や安全対策にも影響を及ぼすため、大規模工事を中心にダンピング対策が行われています。" }, { "title": "【民事再生法（みんじさいせいほう）】", "text": "会社を立ち直らせるための法律。 債務超過により借金が返済できなくなったがそれが無くなることにより経営が再生できるのであれば債権を極限まで減らして会社を再生させてあげられます。" }, { "title": "【指値発注（さしねはっちゅう）】", "text": "通常発注者と受注者が契約を交わす際双方で協議の上契約を締結しますが、発注者が一方的に金額を決めて契約を行うこと。 工事の施工に必要と認められる金額以下で契約することは元請として地位の不当利用に当たるとし、建設業法に違反する場合があります。" }, { "title": "【赤伝処理（あかでんしょり）】", "text": "元請人が支払いに発生する振込手数料・建設廃棄物の処理費用・その他の諸費用などを下請代金の支払いの際に差引くこと。 赤伝処理を行うには差引く内容や理由について下請業者と協議し、合意した上で行わなければなりません。 勝手に相殺して支払うことは建設業法に違反する場合があります。" }, { "title": "【法面（のりめん）】", "text": "道路建設や宅地造成の際に切土や盛土によって人工的に作られる斜面。自然にできている斜面のことも法面と言います。 人工的に作られた斜面が崩れないように落石防止をしたり、保護することを法面工事と言います。" }, { "title": "【過積載（かせきさい）】", "text": "トラックなどの貨物自動車に規定以上の積載重量で荷物を運ぶ行為。 積載重量を超えて走行すると、道路路面の破損・タイヤのバースト・ブレーキが効きにくくなる・車両の横転・荷崩れなど危険かつ迷惑な行為となります。 高速道路では取り締まりも行われており、違反点数と罰金が発生します 大型車で5割未満：2点、30,000円。10割未満：3点、40,000円。10割以上：6点、6ヶ月以下の懲役または10万円以下の罰金。" }, { "title": "【恒常的な雇用関係（こうじょうてきなこようかんけい）】", "text": "監理技術者の設置をするには、直接的かつ恒常的な雇用関係であることが条件となり、入札の申し込み3ヶ月以上前の雇用関係があることが必要です。 直接的とは、配置予定技術者と建設業者との間に第三者が介入することのない雇用関係で、在籍出向者や派遣社員は直接的とはいえません。" }, { "title": "【常駐（じょうちゅう）】", "text": "該当工事のみを担当するのではなく、工事期間中、やむを得ない場合を除き常にその工事現場に滞在することを言います。 常駐を要する現場代理人や主任技術者、監理技術者は特別な場合を除き他の工事と重複してなることはできません。" }, { "title": "【法定外労災（ほうていがいろうさい）】", "text": "建設業や建設業以外の労働者が国の労災保険に上乗せして共済金を給付する制度。 共済保険で保険料が安いことや、保険金の受取がスムーズに行えること、代表者も保証されること、経営事項審査において15点の加点を受けるなどの特徴があります。" }, { "title": "【激変緩和措置（げきへんかんわそち）】", "text": "経営事項審査の評点は年によって業績や自己資本によって評点の影響も大きいので、完成工事高、自己資本額の評点の算出については激変緩和措置が導入されています。 評点の算出について有利な組み合わせで計算をすることができます。" }, { "title": "【備付帳簿（そなえつけちょうぼ）】", "text": "すべての建設業者を対象にし、民間工事、下請負の場合でも請負金額にかかわらず帳簿の備付が義務付けられています。 経営事項審査でも契約書の添付書類となっています。" }, { "title": "【PC工事（ピーシーこうじ）】", "text": "プレストレストコンクリートの略称です。 コンクリートは圧縮には強く引っ張りに弱いという性質から、予めコンクリートに鋼線を用いて圧縮応力を作用させます。 荷重が作用する前にコンクリートに圧縮がかかった状態にし、引張応力が発生しないようにします。 鉄筋により補強する鉄筋コンクリートをRCと言います。 PC工事は専門工事となるため工事経歴書では内訳として記入します。" }, { "title": "【鋼橋上部工（こうきょうじょうぶこう）】", "text": "橋を造る材料には木・石・鋼・コンクリートがあり、鋼橋とは荷重を支える部材が鋼製でできているものをいい、人や車などの交通を直接支える部分を上部と言います。 鋼橋上部工は専門工事となるため工事経歴書には内訳を記入します。" }, { "title": "【軽微な工事（けいびなこうじ）】", "text": "建設業法での軽微な工事とは建築一式工事以外の場合、請負金額が500万円以下の工事を言います。 この場合消費税を含んだ金額となるので注意しましょう。 また、1つの工事を2以上に分割した場合は合計金額となります。 建築一式工事の場合は、1500万円未満の工事又は延べ面積が150㎡未満の木造住宅工事が軽微な工事とみなされます。 これらを超える工事は建設業許可を取得していない業者が請け負うと建設業法違反となります。" }, { "title": "【アンカー工事（あんかーこうじ）】", "text": "とび・土工・コンクリート工事業に分類される工事で、物置等の建物と地面をアンカープレートで固定し、強風等で倒れにくくする工事です。転倒防止のための工事ですが、転倒防止が保証されるわけではありません。" }, { "title": "【附帯工事（ふたいこうじ）】", "text": "原則として、建設業許可を取得した業種以外の工事を請け負うことはできませんが、主たる工事を施工するために必要となる工事が生じた場合はこの限りではありません。 このような工事を附帯工事と言います。 例えば屋根の修理を請け負ったが、一部塗装も必要となった場合、発注者からの依頼があれば屋根補修工事一体として一緒に請け負うことができます。 ただし、この附帯工事を施工するにはその業種の許可を取得している業者に外注するか、その工事に関して要件を満たした技術者を配置する必要があります。" } ]