会社名: Chatwork株式会社
EDINETコード: E35124
ファンドコード: －
証券コード: 44480
提出書類: 有価証券報告書
会計基準: Japan GAAP
当事業年度開始日: 2022-01-01
当事業年度終了日: 2022-12-31
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主要な経営指標等の推移:
売上高: Prior4Year: －
Prior3Year: －
Prior2Year: －
Prior1Year: 3372285000
CurrentYear: 4593178000
経常利益: Prior4Year: －
Prior3Year: －
Prior2Year: －
Prior1Year: -705114000
CurrentYear: -724720000
親会社株主に帰属する当期純利益: Prior4Year: －
Prior3Year: －
Prior2Year: －
Prior1Year: -696188000
CurrentYear: -687151000
包括利益: Prior4Year: －
Prior3Year: －
Prior2Year: －
Prior1Year: -708403000
CurrentYear: -725810000
純資産額: Prior4Year: －
Prior3Year: －
Prior2Year: －
Prior1Year: 3402962000
CurrentYear: 2869931000
総資産額: Prior4Year: －
Prior3Year: －
Prior2Year: －
Prior1Year: 5168034000
CurrentYear: 5400387000
１株当たり純資産額: Prior4Year: －
Prior3Year: －
Prior2Year: －
Prior1Year: 84.35
CurrentYear: 70.88
１株当たり当期純利益又は当期純損失: Prior4Year: －
Prior3Year: －
Prior2Year: －
Prior1Year: -18.72
CurrentYear: -17.33
潜在株式調整後１株当たり当期純利益: Prior4Year: －
Prior3Year: －
Prior2Year: －
Prior1Year: －
CurrentYear: －
自己資本比率: Prior4Year: －
Prior3Year: －
Prior2Year: －
Prior1Year: 0.643
CurrentYear: 0.524
自己資本利益率、経営指標等: Prior4Year: －
Prior3Year: －
Prior2Year: －
Prior1Year: －
CurrentYear: －
株価収益率: Prior4Year: －
Prior3Year: －
Prior2Year: －
Prior1Year: －
CurrentYear: －
営業活動によるキャッシュ・フロー: Prior4Year: －
Prior3Year: －
Prior2Year: －
Prior1Year: -475251000
CurrentYear: -283675000
投資活動によるキャッシュ・フロー: Prior4Year: －
Prior3Year: －
Prior2Year: －
Prior1Year: -840207000
CurrentYear: -517076000
財務活動によるキャッシュ・フロー: Prior4Year: －
Prior3Year: －
Prior2Year: －
Prior1Year: 2668039000
CurrentYear: 450968000
現金及び現金同等物の残高: Prior4Year: －
Prior3Year: －
Prior2Year: －
Prior1Year: 3200053000
CurrentYear: 2850323000
従業員数: Prior4Year: －
Prior3Year: －
Prior2Year: －
Prior1Year: 251
CurrentYear: 314
平均臨時雇用人員: Prior4Year: －
Prior3Year: －
Prior2Year: －
Prior1Year: 3
CurrentYear: 3

貸借対照表:
現金及び預金: Prior1Year: 3200053000
CurrentYear: 2850323000
現金及び現金同等物: Prior2Year: 1847288000
Prior1Year: 3200053000
CurrentYear: 2850323000
売掛金: Prior1Year: 312115000
CurrentYear: 307867000
前払費用: Prior1Year: 446392000
CurrentYear: 690402000
その他: Prior1Year: 46138000
CurrentYear: 115712000
貸倒引当金: Prior1Year: -411000
CurrentYear: -72000
流動資産: Prior1Year: 4033692000
CurrentYear: 3919898000
建物: Prior1Year: 54472000
CurrentYear: 28041000
工具、器具及び備品: Prior1Year: 69307000
CurrentYear: 45817000
有形固定資産: Prior1Year: 45414000
CurrentYear: 29652000
無形固定資産: Prior1Year: 906769000
CurrentYear: 1160584000
投資有価証券: Prior1Year: 66078000
CurrentYear: 183246000
投資その他の資産: Prior1Year: 182158000
CurrentYear: 290251000
固定資産: Prior1Year: 1134342000
CurrentYear: 1480488000
総資産: Prior1Year: 5168034000
CurrentYear: 5400387000
１年内返済予定の長期借入金: Prior1Year: 102000000
CurrentYear: 102000000
未払費用: Prior1Year: 93002000
CurrentYear: 137443000
未払法人税等: Prior1Year: 23276000
CurrentYear: 32160000
賞与引当金: Prior1Year: －
CurrentYear: 21600000
流動負債: Prior1Year: 1360728000
CurrentYear: 1732200000
長期借入金: Prior1Year: 365500000
CurrentYear: 763500000
非流動負債: Prior1Year: 404343000
CurrentYear: 798254000
負債: Prior1Year: 1765072000
CurrentYear: 2530455000
資本金: Prior1Year: 2525611000
CurrentYear: 2622024000
資本剰余金: Prior1Year: 2511471000
CurrentYear: 2607884000
利益剰余金: Prior1Year: -1711645000
CurrentYear: -2398796000
自己株式: Prior1Year: -42000
CurrentYear: -88000
株主資本: Prior1Year: 3325394000
CurrentYear: 2831023000
非支配株主持分: Prior1Year: 77567000
CurrentYear: 38908000
純資産: Prior2Year: 1790222000
Prior1Year: 3402962000
CurrentYear: 2869931000
負債及び純資産: Prior1Year: 5168034000
CurrentYear: 5400387000

損益計算書:
売上高: Prior1Year: 3372285000
CurrentYear: 4593178000
売上原価: Prior1Year: 993543000
CurrentYear: 1405429000
売上総利益又は売上総損失（△): Prior1Year: 2378741000
CurrentYear: 3187749000
販売費及び一般管理費: Prior1Year: 3066826000
CurrentYear: 3907022000
営業利益: Prior1Year: -688084000
CurrentYear: -719273000
受取利息: Prior1Year: 16000
CurrentYear: 116000
為替差益: Prior1Year: 1419000
CurrentYear: 10440000
営業外収益: Prior1Year: 1713000
CurrentYear: 14315000
支払利息: Prior1Year: 2097000
CurrentYear: 6548000
営業外費用: Prior1Year: 18743000
CurrentYear: 19763000
経常利益: Prior1Year: -705114000
CurrentYear: -724720000
固定資産売却益: Prior1Year: 638000
CurrentYear: 924000
特別利益合計: Prior1Year: 638000
CurrentYear: 924000
税引前利益: Prior1Year: -704476000
CurrentYear: -723795000
法人税、住民税及び事業税: Prior1Year: 5971000
CurrentYear: 6103000
法人税等調整額: Prior1Year: -2044000
CurrentYear: -4088000
法人所得税費用: Prior1Year: 3927000
CurrentYear: 2014000
当期利益: Prior1Year: -708403000
CurrentYear: -725810000
非支配株主に帰属する当期純利益: Prior1Year: -12215000
CurrentYear: -38659000
親会社株主に帰属する当期純利益: Prior1Year: -696188000
CurrentYear: -687151000

キャッシュ・フロー計算書:
当期利益: Prior1Year: -708403000
CurrentYear: -725810000
税引前当期純利益: Prior1Year: -704476000
CurrentYear: -723795000
減価償却費及び償却費: Prior1Year: 92867000
CurrentYear: 141579000
固定資産売却損益（△は益）: Prior1Year: -638000
CurrentYear: -924000
貸倒引当金の増減額（△は減少）: Prior1Year: 411000
CurrentYear: -339000
賞与引当金の増減額（△は減少）: Prior1Year: －
CurrentYear: 21600000
支払利息: Prior1Year: 2097000
CurrentYear: 6548000
売上債権の増減額（△は増加）: Prior1Year: -114351000
CurrentYear: 4248000
棚卸資産の増減額（△は増加）: Prior1Year: 549000
CurrentYear: 191000
前受金の増減額（△は減少）: Prior1Year: 318186000
CurrentYear: －
その他: Prior1Year: 6882000
CurrentYear: -35691000
利息の支払額: Prior1Year: -2097000
CurrentYear: -6548000
法人税等の支払額: Prior1Year: -34451000
CurrentYear: -4068000
営業キャッシュフロー: Prior1Year: -475251000
CurrentYear: -283675000
有形固定資産の売却による収入: Prior1Year: 977000
CurrentYear: 1208000
投資有価証券の取得による支出: Prior1Year: -54800000
CurrentYear: -109874000
投資キャッシュフロー: Prior4Year: －
Prior3Year: －
Prior2Year: －
Prior1Year: -840207000
CurrentYear: -517076000
長期借入れによる収入: Prior1Year: 510000000
CurrentYear: 500000000
長期借入金の返済による支出: Prior1Year: -42500000
CurrentYear: -102000000
自己株式の取得による支出: Prior1Year: －
CurrentYear: -46000
財務キャッシュフロー: Prior1Year: 2668039000
CurrentYear: 450968000
現金及び現金同等物に係る換算差額: Prior1Year: 185000
CurrentYear: 54000
現金及び現金同等物の増減額: Prior1Year: 1352765000
CurrentYear: -349729000
現金及び現金同等物: Prior2Year: 1847288000
Prior1Year: 3200053000
CurrentYear: 2850323000

沿革: FilingDate:  ２ 【沿革】　年月概要2000年７月企業向けのホームページ集客を支援するサービスの提供を目的として、大阪府吹田市にEC studioを創業2004年11月有限会社EC studioを設立し、大阪府吹田市に大阪オフィスを開設　2005年12月株式会社に組織変更し、株式会社EC studioを設立2006年６月東京都世田谷区三軒茶屋に東京オフィスを開設2008年４月キヤノンITソリューションズ株式会社とESET製品のダウンロード権の販売代理店契約を締結し、セキュリティ事業を開始2011年１月東京オフィスを東京都世田谷区池尻に移転2011年３月ビジネスチャット「Chatwork」をリリースし、Chatwork事業を開始2012年４月ChatWork株式会社に社名変更2012年５月KDDI株式会社と業務提携契約を締結し、ChatworkのOEM提供開始2012年８月米国カリフォルニア州に子会社、ChatWork,inc.を設立2014年３月東京オフィスを東京都台東区松が谷に移転2017年10月東京オフィスを東京都港区芝公園に移転2017年12月本店所在地を神戸市北区に変更2018年７月ChatWork,inc.を清算2018年11月Chatwork株式会社に社名変更2019年９月東京証券取引所マザーズに株式を上場2020年３月本店所在地を大阪府大阪市北区に変更2021年７月クラウドストレージ「セキュアSAMBA」を提供する「Chatworkストレージテクノロジーズ株式会社」を子会社化2022年３月東京オフィスを東京都港区西新橋に移転2022年４月東京証券取引所の市場区分再編に伴いグロース市場に移行  
事業の内容: FilingDate:  ３ 【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業は、自社開発のビジネスコミュニケーションツールを提供する「Chatworkセグメント」及びセキュリティソフトの販売代理を行う「セキュリティセグメント」に区分されます。それぞれの事業内容の詳細は以下のとおりです。 (1)Chatworkセグメント  当セグメントは、ビジネスチャットツール「Chatwork」の開発及びサービスの提供、広告サービスの提供並びに「Chatwork」をサービスプラットフォームとして活用した各種サービスの提供を行っております。近年、将来における労働人口減少の見通しやコロナ禍における企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）推進にみられるように、企業経営において労働生産性の向上が必要となっております。当社グループは、当該環境において、企業における業務時間の多くを占めるコミュニケーションの効率化が業務効率及び労働生産性の向上に資するものと考え、当事業を推進しております。 ①ビジネスチャットツール「Chatwork」について当社グループが提供する「Chatwork」は、主要なコミュニケーションツールとして広く一般に普及しているチャットサービスを、ビジネスコミュニケーション向けに提供するものです。当サービスは、基本となる「チャット」機能に加えて、「タスク管理」、「ファイル管理」及び「音声又はビデオ通話(会議)」といったビジネスコミュニケーションに必要とされる各種機能をワンストップで提供しております。また、通信データの暗号化等によるセキュリティ対応や管理機能の提供により、高い機密性及び安全性が要求されるビジネス利用に対応したサービスを構築しております。「Chatwork」の主な特徴は以下のとおりです。 (ⅰ)シンプルで直感的に使えるユーザー・インターフェース当社グループは、当サービスについて、ITリテラシーに関わらず幅広い業種・業態で利用可能なコミュニケーションツールとすることを目指しており、誰にでも使いやすいユーザー・インターフェースの構築等に留意した開発を推進しております。また、PCブラウザでの利用に加えて、スマートフォンやタブレット等のモバイル端末向けアプリケーションを提供することにより、社内外を問わず様々な環境において活用が可能である等、利用者の利便性向上に努めております。 (ⅱ)セキュリティ体制当サービスでは、第三者からの盗み見や改竄を防ぐため、添付ファイルを含む通信内容の全てを暗号化しております。加えて、データ管理の厳格化及び適切な監視体制の構築等により、情報漏洩の防止に努めております。なお、当社グループの情報管理及び運営体制は、国際規格であるISO27001(情報セキュリティマネジメント)、ISO27017(クラウドセキュリティマネジメント)及びISO27701(プライバシー情報マネジメント)の各認証を取得しております。当社グループは、一層のセキュリティ強化を推進するため、自社及び外部機関における定期的な調査・監査に加えて、「バグバウンティ」プログラム(※)の公開等を実施しており、これらの取組みを継続することにより、当サービスの安全性及び信頼性向上に努めております。※「バグバウンティ」プログラムとは、企業が一般人に対してシステム上の脆弱性について公開調査を依頼　 し、発見者に対して、重要度に応じて報奨金を支払う制度です。 (ⅲ)社外ユーザーと円滑にコミュニケーション可能一般にビジネスチャットツールは、社内コミュニケーションを前提としたサービスが多くを占めておりますが、当サービスは、社内利用に限らず取引先等の社外とのコミュニケーションを想定した設計となっております。当サービスを活用することにより、社内外における円滑なコミュニケーションの実現を可能とする一方で、管理機能の提供により外部接続にかかる制限設定を可能にし、セキュリティと利便性を両立しております。  (ⅳ)多数の他社サービスとの機能連携当ツールは、外部プログラムとの連携のためのAPI(Application Programming Interfaceの略であり、当ツールと他ツールとの連携が可能となるプログラミング上の接続点を指します)を公開しており、他社が提供するカレンダーやメール、経費精算、ワークフロー、出退勤管理、チャットボット等の各種ツールとのサービス連携が可能です。 (ⅴ)多言語対応当ツールの利用言語は、日本語に加えて、英語、中国語、ベトナム語に対応しております。海外企業やユーザー企業の海外展開におけるビジネスコミュニケーションでの利用も可能となっております。 ②事業展開について(ⅰ)アカウント事業「Chatwork」サービスは、インターネット上でブラウザを介してその機能を利用するSaaS(Software As A Service)形式により提供しており、有料プランについて利用者(ID)数に応じた定額利用料（所謂サブスクリプション型の課金）を受領しております。当サービスは、顧客企業における導入に際してシステム投資を必要とせず初期投資が限定的であること、また、月額利用料をユーザーID当たり比較的安価な水準に設定しており、負担が少ないこと等から、導入企業における継続利用により安定的な収益獲得が可能となるビジネスモデルを構築しております。なお、当サービスでは、メッセージ閲覧可能期間やストレージ容量等に一定の制限を設けた無料プランを提供しておりますが、メッセージ閲覧期間の延長、ストレージ容量拡大や高度なユーザー管理機能等が必要となる企業は、有料プランへの移行が図られております。本書提出日現在における各サービスプランの概要は以下のとおりです。プラン名機　　　　　　　能月額利用料(ユーザーID当たり)フリー・基本機能は利用可能であるが、以下の利用制限を設定　＜ユーザー数の上限（100人まで）＞　＜ストレージ容量（５GB/組織）＞　＜ビデオ通話は１：１のみ＞　＜直近40日以内・最新5,000件までのメッセージ閲覧＞・ブラウザ又はアプリ上に広告が表示される無　料ビジネス・フリーに加えて、以下の追加機能を提供　＜ユーザー数の上限（制限なし）＞　＜ストレージ容量（10GB/１ユーザー）＞　＜複数ユーザーでのビデオ通話可能＞　＜メッセージ閲覧（制限なし）＞　＜ユーザー管理機能（制限なし）＞・フリーでは表示される広告が非表示となる600円※ただし年間契約は500円エンタープライズ・ビジネスの機能に加えて、以下の追加機能を提供　＜社外ユーザー制限＞　＜IPアドレス・モバイル端末制限＞　＜専用URL機能・シングルサインオン＞　＜チャットログのエクスポート＞　＜ファイル送信禁止＞　＜サービス品質保証＞(サーバー稼働率に応じた返還制度)960円※ただし年間契約は800円  当事業におけるユーザー開拓は、以下の４つに区分されます。現在のユーザー開拓は、顧客企業自らがオンラインにて申し込む「フリーミアム」形態及び当社営業または代理店によりユーザー企業を獲得する「セールス」モデルが主体となっております。なお、当社のChatworkは前述のとおりITリテラシーに関わらず幅広い業種・業態での利用が可能であるため、国内の全事業者・全ビジネスパーソンが顧客ターゲットであると考えております。  ・フリーミアム当社Web広告や口コミ等により当サービスを認知した企業等が、自らオンラインにて利用を申し込む形態であり、現在の当社ユーザー獲得における主力形態です。当該形態においては、無料で利用可能なフリープランを提供することにより多くの個人ユーザー・企業ユーザーの獲得を図っております。実際には、フリープランにより導入・利用開始される割合が高いものの、導入後においてユーザー企業のニーズや利用状況に応じて各有料プランに移行していく流れが生じております。また、フリープランにおいては定額利用料を受領しないものの、利用ユーザーに対し広告が表示されることによりサービス提供における当社の費用負担を減じられるような形態を取っております。 ・セールス(直接販売)自社営業によりユーザー企業を開拓する形態です。当社セミナーや各種イベントへの出展を通じて接点を持った企業に対して、サービス導入にかかる営業活動を展開しております。主としてビジネスプラン及びエンタープライズプランにかかる導入を推進しております。また、士業や介護、建築等の業種ごとに既存顧客その他の人脈やネットワークを活用した営業アプローチも推進しております。 ・セールス（代理店販売）自社営業に加え、当社営業拠点のない全国地域や顧客層への対応等を目的として、2018年１月より販売代理店による営業展開を開始しております。また、販売代理店の主な業種は情報サービス業、卸売業です。 ・OEM提供KDDI株式会社に対して、当社サービスのOEM提供を行う形態であり、同社において「KDDI Chatwork」の名称にて展開されております。当社は、同社に対するOEM提供を通じて、同社顧客であるエンタープライズ領域(大企業や官公庁向け)等を中心とした顧客層にサービス提供を行っております。KDDI Chatworkでは当社サービスにおけるエンタープライズプランと同等の機能提供を行っております。同社からはID数に応じたレベニューシェアによる利用料の一部及びシステム運用にかかる業務委託料を受領しております。 当社サービスの利便性により、有料プラン導入後において利用が定着した場合は、継続的に利用する顧客が多い傾向があるものと認識しております。また、導入企業においては、業務上のコミュニケーションの必要性等から、部門単位の導入から複数部門又は全社導入への拡大、取引先等への導入の拡大等の自己増殖的なユーザー拡大が図られる傾向が生じております。新規獲得によるユーザー拡大に加えて、これらの効果により当社顧客基盤の強化に結び付いております。なお、過去３期間及び当事業年度末におけるKPIの推移は以下のとおりです。  2019年12月期末2020年12月期末2021年12月期末2022年12月期末導入社数24.6万社29.6万社34.3万社38.6万社登録ID数319.1万ID406.4万ID488.9万ID574.1万IDDAU67.5万ID82.3万ID95.3万ID105.3万ID課金ID数39.4万ID45.7万ID54.7万ID66.8万ID  ※上記数値は、国内外の自社サービス及びOEM提供(KDDI株式会社向け)にかかる合計を記載しております。 ※導入社数は、当社におけるアカウント登録数であり、便宜的に登録アドレスにかかるドメイン数を集計し記載しております。なお、当該企業数には有料プラン導入先だけでなく、フリープランでの利用先も含んでおります。 ※登録ID数は、当サービスのユーザーID発行数を、課金ID数は料金請求を行っているID数を、それぞれ記載しております。また、DAU(Daily Active User)は、１日に１度以上「Chatwork」を利用したユーザーID数です。なお、登録ID数、DAU及び課金ID数は当事業年度に定義を見直し、過去に遡及して変更しております。  (ⅱ)プラットフォーム事業当社グループでは、顧客が「Chatwork」をビジネスインフラとして活用するために、以下のサービスを展開しております。 サービス名称サービスの概要DXアドバイザリーサービス「Chatwork」ユーザーに対して、ビジネスチャットをかけ合わせた新規サービスを提供するサービスです。Chatwork DX相談窓口サービスを介して、顧客課題へのソリューションを周辺サービスと組み合わせて提供しております。広告サービスフリープランのユーザーを対象として、ブラウザ又はアプリケーション上に広告を掲載・表示するサービスです。掲載広告は、直接営業又はアドネットワーク事業者を通じた出稿がなされており、広告主又は広告事業者より掲載料を受領しております。クラウドストレージサービス法人向けのクラウドストレージサービス「セキュア SAMBA」の開発、販売を行っております。  (2)セキュリティセグメント当セグメントは、セキュリティ対策ソフトウエアの仕入販売を行っております。当社は、ESET社の提供するセキュリティ対策ソフトウエア「ESET」について、日本国内総販売代理店(一次代理店)であるキヤノンITソリューションズ株式会社の二次代理店としてWebを介した通信販売を行っております。当社は、自社の販売サイトにおいて、Web広告やアフィリエイトプログラムを活用した集客を行い、ソフトウエアの販売を行っております。なお、当セグメントにかかる売上高は、仕入販売時においては仕入額及び販売額の差額を純額計上しているほか、一部は更新時に一次代理店より受領する手数料額を計上しております。 [事業系統図]以上の内容を事業系統図に示すと、次のとおりです。(注)　上記のOEM提供先は、KDDI株式会社であり、同社との業務委託契約に基づくものです。詳細は「第２　事業の状況　４　経営上の重要な契約等」をご参照下さい。 
関係会社の状況: FilingDate:  ４ 【関係会社の状況】名称住所出資金又は資本金主要な事業の内容議決権の所有割合(%)関係内容（連結子会社） Chatworkストレージテクノロジーズ株式会社東京都新宿区56,000千円電気通信事業51役員の兼任：あり資金の援助：あり営業上の取引：あり設備の賃貸借：なし  
従業員の状況: FilingDate: ５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況 2022年12月31日現在セグメントの名称従業員数(名)Chatworkセグメント290(2)セキュリティセグメント0 全社(共通)24(1)合計314(3) (注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は最近1年間の平均雇用人員を( )外数で記載しております。２．セキュリティセグメントの業務については専属者はおらず、Chatworkセグメントに所属する従業員が兼務して対応しているため、従業員数の記載を行っておりません。３．全社(共通)として、記載されている従業員数は、管理部門（コーポレート本部）に所属しているものであります。４．前事業年度末に比べ従業員数が63名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。 (2) 提出会社の状況    2022年12月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)314(3)34.42.96,482  セグメントの名称従業員数(名)Chatworkセグメント290(2)セキュリティセグメント0 全社(共通)24(1)合計314(3) (注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は最近1年間の平均雇用人員を( )外数で記載しております。２．セキュリティセグメントの業務については専属者はおらず、Chatworkセグメントに所属する従業員が兼務して対応しているため、従業員数の記載を行っておりません。３．全社(共通)として、記載されている従業員数は、管理部門（コーポレート本部）に所属しているものであります。４．前事業年度末に比べ従業員数が63名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等: FilingDate: １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。 (1)経営方針・経営戦略等当社グループは「働くをもっと楽しく、創造的に」というミッションのもと、人生の大半を過ごすことになる「働く」という時間において、ただ生活の糧を得るためだけではなく、１人でも多くの人がより楽しく、自由な創造性を存分に発揮できる社会を実現することを目指し、仕事の効率化や新しく創造的な働き方を実現する製品やサービスの開発・提供に取り組んでおります。こうした経営方針のもと、現在は主力サービスであるビジネスチャットツール「Chatwork」の普及とこれに関連するサービスの提供により、国内企業を中心とした顧客企業の働き方の変化への対応や労働生産性の向上に貢献してまいります。具体的な販売普及戦略としましては、当社ビジネスチャットの強みである社内外がシームレスにつながるオープンプラットフォーム性と、無料からはじめられるフリーミアムの特性により、紹介と自然流入を増やすことで無料ユーザーの拡大を目指します。従来より行ってきましたサービス品質の向上及び連携サービスの充実による無料ユーザーの有料化に加えまして、カスタマーサクセスによる初期活用支援を強化し、課金ID数、ARPUの拡大を目指します。また、業界特有の顧客課題に対し、専門チームが共に解決するコミュニケーションプロセスの構築に取り組んでおります。業界ごとの業務プロセスや課題を研究し、ビジネスチャットの活用方法の型化や業務支援を行うことで、より質の高い提案とプロダクト機能強化を実現させ、ユーザーの更なる拡大を目指します。ビジネスチャットツールのユーザー拡大と同時に、プラットフォーム価値の向上を目指しております。自社開発だけでなくアライアンスやM&amp;Aを活用し、経営支援に資する様々なソリューションを取り揃え、当社顧客のあらゆる業務を巻き取りDXを推進する事業を展開することを目指していきたいと考えております。これらの施策を通じてChatworkセグメントの高い成長を実現してまいります。 (2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの主力事業であるChatworkセグメントの収益の源泉は課金IDからの利用料です。そのため、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標は、課金ID数であると考えております。当該ID数の成長やその他付加サービスの拡大及び単価向上施策を推進することで、中期経営計画（2021年12月期～2024年12月期）におけるChatworkセグメントの年平均売上成長率については、40％を目指していきたいと考えております。 (3)経営環境国内経済環境といたしましては、生産年齢人口減少に伴う労働力不足が問題視される一方で、政府主導により時間外労働時間の上限引き下げ等の労働法規の改正といった働き方改革が推進される中、労働生産性の向上に向けたソリューションへの期待が高まっているものと認識しております。また、新型コロナウイルスの影響で在宅ワークが一気に普及し、ニューノーマルとも呼ばれる働き方の根本的な変化が発生しています。現在ビジネスチャットの普及率は18.1％(当社依頼による第三者機関調べ)ですが、今後も大きく普及が広まるものと考えられます。こうした環境を踏まえると、当社の「Chatwork」の認知度拡大に伴い当サービスへの需要はこれまでよりも早いスピードで拡大していくものと期待しております。 (4)事業上及び財務上の対処すべき課題　上記の経営方針・経営目標等を推進する上で、当社グループとして捉えている対処すべき主要課題は以下のとおりです。 ① ユーザビリティの更なる向上当社グループの主要サービス「Chatwork」が今後も継続的な成長を果たしていくためには、より幅広い業種・業態の顧客に支持されるとともに、継続的に選ばれる必要があると考えております。そのためには、当該サービスの優位性となっているユーザビリティの維持向上が不可欠であると認識しております。今後とも顧客のニーズの変化を迅速に把握し、継続的なユーザー・インターフェースの改善や製品機能強化により、競合他社との差別化を図ってまいります。 ② 顧客基盤の拡大労働生産性向上に対する社会的要請並びに新型コロナウイルスの影響による在宅ワーク需要の高まりに伴い、ビジネスチャットツールは国内企業において導入に対する期待が急速に高まっているものと認識しております。自然流入と顧客ユーザーからの紹介による無料ユーザー（フリーミアムユーザー）の獲得を中心としており、サービス品質の向上により拡大を図ってまいります。また、業界ごとの深い理解を元にした提案活動を行い、既に展開している士業や介護、建設等の業種ごとの人脈やネットワークを活用した営業アプローチの推進を拡大、推進してまいります。また、ビジネスチャットツールは世界的に利用が普及しつつあります。当社では、「Chatwork」にかかる日本語を含む４か国語への多言語対応を行っており、将来の収益獲得の布石としてフリープランによる顧客獲得等を中心としたテストマーケティングを実施しております。 ③ マーケティング活動ビジネスチャットツールの国内における導入期待が急速に高まり、今後も普及が大きく進むものと考えております。当社グループの人員、サポート体制の整備に伴い、今後適切な販促活動を行うことが、中長期の事業成長のために必要と判断し、マーケティング費用の投入を行う予定です。なお、マーケティング費用に関しましてはこれまで同様、費用対効果を見極めながら、適宜コントロールしてまいります。 ④ サービスの付加価値向上当社グループが競争優位性を確保しながら持続的に成長するためには、前述のユーザビリティ向上に加えて、サービスの提供する付加価値を高め、高い継続率を確保することが重要であると認識しております。当社グループは、付加価値向上のため、経営資源サポート領域やデータ活用といったプラットフォームサービスにおける新たな提供サービスの開発・展開を推進し、「Chatwork」のビジネスインフラとしての価値向上に努めるとともに、収益基盤を強化してまいります。 ⑤ セキュリティの継続的な向上当社の提供するビジネスチャットツールは、ビジネスコミュニケーションの根幹となるインフラ機能であるため、継続利用の前提としてセキュリティの確保は必要不可欠であります。当社では、自社による監視体制のみならず、外部業者による脆弱性の確認を継続的に実施し、必要な対策をとることでセキュリティの向上に努めております。当該対策には終わりはないと認識しており、今後も継続してセキュリティ向上に向けた対応を行ってまいります。 ⑥ 優秀な人材の確保と育成当社グループが持続的に成長するためには、優秀な人材を数多く確保・育成することが重要であると認識しております。特にサービス利便性及び機能の向上のためには、優秀なエンジニアの継続的な採用が課題であると認識しております。当社は、従業員の多様な働き方を推進することで求職者への提供価値を高め、採用力を強化するとともに、既存人材の能力及び技術の向上のため、教育・研修体制の充実化を進めていく方針であります。 ⑦ 内部管理体制の強化当社の提供する「Chatwork」サービスは、顧客ビジネスのインフラとなり得る機能であり、当該サービスの普及・利用にあたっては顧客企業よりインフラ提供会社である当社への信頼が獲得できるかが重要な点であると考えております。そのため当社では個人情報管理体制をはじめ、アクセス制限等のシステム統制、当社自身の内部統制体制の強化等を継続して検討・推進していくことで、より一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図り、顧客からの信頼を獲得できるよう努めてまいります。 (5)サステナビリティに関する取り組み当社は、「働くをもっと楽しく、創造的に」というミッションのもと、人生の多くを費やす「働く」という時間を、生活の糧を得るという基本的な目的に留まらず、一人でも多くの方が夢や志の実現にむけて創造性を発揮し楽しみながら働けるような社会の実現に貢献したいと考えております。理念の実現にむけて、当社グループが中長期的に取り組むべき財務・非財務両面から見た重要課題を検討し、取締役会での承認を経て「ミッション・ビジョンの実現にむけた11の重要課題」を特定しました。このマテリアリティは、大きく「事業を通じた価値創造に関わる課題」「価値創造基盤の強化に関わる課題」「地球規模の社会課題解決に関わる課題」の3カテゴリからなり、優れた価値創造基盤づくりを進めることで、当社にしか提供できない価値を創造し、それにより理念の実現とサステナブルな社会への貢献を目指すものです。この重要課題に取り組むことが、当社グループの持続的成長と長期的な企業価値向上につながると考えています。詳細については、当社コーポレートサイトにあるサステナビリティページをご覧ください。 カテゴリ重要課題2030年のゴールにむけたアクション・KPI事業を通じた社会価値の創造DXを通した中小企業の労働生産性向上当社ビジネスプラットフォームを利用する日本の中小企業数：100万社以上※当社のビジネスプラットフォームとは、ChatworkおよびChatworkの利用を基盤として提供されるDXソリューションに関わるサービス群を指す。楽しく創造的に活躍できる人材の創出1. クレドアンバサダーによるバリューの啓蒙活動2. エンゲージメントサーベイの実施（2023年度にエンゲージメントサーベイを実施した上で、エンゲージメントの状況を測定するKPIを今後設定予定）価値創造基盤の強化に関わる課題ビジネスインフラとして信頼いただける品質の確保1. 提供するITサービスのシステム稼働率： 99.5％以上を継続達成2. プロダクト開発に関わる組織力の強化(ア) 開発と運用が一体化した組織を構築(イ) 品質保証専門チームの設置と開発プロセスでの品質作り込み強化(ウ) 教育、研修に関してのプログラム整備と投資高度な情報セキュリティとプライバシーの保護1. CEO管掌の元、情報セキュリティに関わる社会情勢や事業戦略に対応したセキュリティ戦略を立案し、全社横断的なセキュリティマネジメントを強化2. セキュリティ機能を監視する独立した監査体制の整備・運用3. 国際セキュリティ認証SOC2の認証取得・運用4. 重大セキュリティインシデント： 0件※SOC2...米国公認会計士協会（AICPA）が開発したサイバーセキュリティ・コンプライアンス・フレームワーク（Service Organization Control Type 2）企業価値向上を牽引するコーポレートガバナンスの実現1. 取締役会の多様性の確保（取締役会が獲得すべき機能の明確化、スキルマトリックスの開示など）2. 監督機能等の強化（独立社外取締役：過半数以上、監督と執行の分離強化、内部監査室の設置、取締役会の実効性評価、役員報酬開示の強化）3. サステナビリティ課題への対応と情報開示についての監督強化（サステナビリティ委員会の設置、ESG情報開示）全てのステークホルダーに誠実な企業活動の推進1. コンプライアンス問題発生件数： ０件/年（対象：連結）2. 内部通報件数（件/年、モニタリング指標、対象：連結）3. コンプライアンス研修受講率： 100％の継続（対象：連結）理念実現にむけたサステナビリティ・マネジメントの推進1. 各本部と連携したサステナビリティマネジメント基盤の整備（最高サステナビリティ責任者の配置、マテリアリティの特定、ゴール・KPIの設定、ESG情報開示など）2. サステナビリティ・ESG基礎研修の実施3. 入社時研修「Chatworkのサステナビリティへの取組み」の実施信頼いただけるブランドの実現とエンゲージメント強化1.コーポレートブランドの認知・評価についてのサーベイ実施（2023年度にサーベイを実施した上で、測定するKPIを今後設定予定）新たな価値創造を実現するダイバーシティ・マネジメント1. D&amp;I研修受講率： 100％維持（対象：連結）2. 従業員意識調査「私たちの組織は、多様な属性・価値観を持つ人材を受け入れ、組織力につなげていると思う」等への肯定的回答率：90％3. 男女別の育休取得率： 男性 100％、女性 100％地球規模の社会課題解決への貢献国際的に認められた人権の尊重を基盤としたビジネスの推進1.人権研修受講率： 2024年までに100％（対象：連結）気候変動の防止とエネルギー・マネジメント1. Chatworkグループの事業活動で排出するCO2排出量（スコープ1＋2）をネットゼロにする（t-CO2）2. Chatworkグループの事業活動で使用する電力（スコープ2）を100％再生可能エネルギー由来にする※スコープ3は今後検討し、公開予定  
事業等のリスク: FilingDate:  ２ 【事業等のリスク】当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下のとおり記載しております。当社グループはこれらのリスクの発生可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努める方針です。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性のある全てのリスクを網羅するものではありません。 (1)ビジネスチャットツールにかかる需要動向について新型コロナウイルスの影響におけるニューノーマルとも呼ばれる働き方の根本的な変化や労働生産人口減少に伴う企業の業務効率化に対する社会的要請等により、ビジネスコミュニケーションの効率化に対するニーズは急速に高まっているものと認識しております。また、効率的なビジネスコミュニケーション手段として、その機動性等からチャットツールは有効であると考えております。近年、チャットツールの導入企業は増加傾向にあると認識しておりますが、特に当社のターゲットである中小企業においては、現時点における導入率は大企業と比較して低く、その潜在的需要は大きいものと考えております。しかしながら、将来において経済情勢や景気動向の悪化等により、企業のITシステム投資、とりわけビジネスコミュニケーションへの投資の低迷が生じた場合には、市場拡大が当社グループの想定を下回る可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2)競合について当社グループが事業を展開するビジネスコミュニケーション市場においては、各種ハードウエア・ソフトウエア及びサービスを提供する企業が多数参入しており、近年においては、クラウドサービス形態により関連サービスを提供する企業も増加しているものと認識しております。当該領域においてビジネスチャットツールを提供する企業も複数存在しており、これら企業との間で競合が生じております。また、一般にインターネット上で提供されるクラウドサービスは参入障壁が低いものと認識しております。当社グループは、ユーザビリティや汎用性の高さ、強固なセキュリティ機能等を追求することにより、他社との差別化を図っており、今後も継続的にユーザー・インターフェースの改善や企業ニーズに応じた機能強化を実施していくことにより、サービスの競争力の維持向上に努めていく方針です。なお、当社グループは、競合企業の参入や拡大については、ビジネスチャットツール全体の認知度向上に繋がるものと考えられ、当社グループの事業にとっても一定のメリットがあるものと考えておりますが、過度な価格競争等を含む競合の激化が生じた場合や、サービスの差別化が困難となり競争力が低下した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3)技術革新及び顧客需要の変化への対応について当社グループが属するインターネット業界においては、市場及び顧客ニーズ、技術の変化が非常に速く、それに基づく新サービスの投入が相次いで生じております。当社グループは、このような変化に迅速にキャッチアップすべく、最新の技術動向や企業ニーズ等を注視し、これら情報の収集やノウハウの習得、サービス開発に積極的に取り組んでおります。しかしながら、新技術や顧客需要の変化への対応が困難となる又は対応に遅れが生じる場合には、当社グループのサービスの競争力が低下し、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4)法的規制について当社グループの事業における、Chatworkセグメントについて、主として「電気通信事業法」及び関連法令等の規制を受けており、届出電気通信事業者としての届出を実施しており、ユーザーの通信の媒介にかかる通信の秘密の遵守等が義務付けられております。なお、当該届出について有効期限の定めはありません。また、セキュリティセグメントについては、主として通信販売事業者として特定商取引法及び関連法令等の規制を受けております。また、当社グループは「Chatwork」サービスを、日本語を含め４か国語にて展開しており、海外各国に登録ユーザーを有しております。当社グループの事業は、比較的新しいビジネス領域であるため、国内外において今後新たな法令等が成立することで追加の規制を受ける可能性があります。現時点では特段認識しているものはありませんが、今後既存の規制への抵触あるいは何等かの新たな規制による当社グループの事業運営への影響が生じる場合は、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、近年、海外においては、EU加盟諸国における一般データ保護規則(GDPR)やベトナムにおけるサイバーセキュリティ法等の制定・施行等、各地域における個人情報やデータ保護にかかる規制強化が広く推進されており、これら動向により今後における当社グループの海外展開について制約を受ける可能性があります。 (5)特定事業への依存について当社グループは「Chatworkセグメント」を主力事業と位置付けており、今後も当該事業を主軸とした事業展開に注力していく方針であることから、当社グループの事業成長は当該事業に依存しているものと認識しております。当社グループは、上記「(1)ビジネスチャットツールにかかる需要動向について」に記載のとおり、今後も継続した市場拡大を想定しておりますが、事業環境の変化や当社グループのサービスの競争力低下が生じた場合、ビジネスチャット以外のビジネスコミュニケーションツールが普及する場合等には、当社グループの事業における依存度が高いが故に、経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。 (6)フリーミアムにおける課金プランへの移行についてChatworkセグメントにおけるユーザー獲得は、フリーミアムによるものが多くを占めており、課金ユーザーの獲得においても、フリープランによるユーザー獲得から有料プランへの転換を促す手法が一定の割合を占めております。フリープランにおいては、メッセージの閲覧可能期間やストレージ容量等の一部機能に制限を設定しており、ユーザー企業における本格的な導入及び利用に際しては、当該制限の解消や高度なユーザー管理機能等の必要性から一定割合にて有料プランへの移行が発生するものと想定しております。しかしながら、将来において、ユーザー利用がフリープランの範囲で完結するようなライトユーザーの割合が増加した場合、結果的に有料プランの拡大に結び付かず、当社グループの事業成長が想定通りに進展しない可能性があります。 (7)提携先との関係について当社グループは、「４　経営上の重要な契約等」に記載のとおり、KDDI株式会社に対してChatworkをOEM提供しております。同社との関係は良好であり、現時点において特段の懸念事項は生じておりませんが、今後において同社の販売戦略等の変更が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは販売体制の強化を目的として、2018年12月期より販売代理店による営業活動を開始しており、現時点においては代理店開拓に注力しております。各販売代理店企業の事業展開等により今後の事業展開が当社グループの想定通りに進展しない可能性があり、その場合においても、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (8)Chatworkセグメントにおけるサービス領域の拡大についてChatworkセグメントについては、チャットツール利用にかかる付加価値向上等を目的として、プラットフォーム事業を展開しております。当社グループにおいては、これらサービス拡大は、「Chatwork」のビジネスインフラとしての地位確立及び当社グループの収益基盤の多様化に寄与するものと考えており、今後もプラットフォーム事業の拡充を含めて新たな事業領域におけるサービス展開を検討していく方針です。しかしながら、新たな事業領域やサービス展開にかかる追加的支出の発生や新規サービスにおいて収益獲得が進展しない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (9)サービス価格について当社グループの事業においては、顧客ニーズを踏まえた適正なサービス価格設定に努めておりますが、サービスの機能強化や競合対応等を目的として、サービスにかかる価格改定を行う場合があります。今後において、価格改定については顧客及び競合状況等を慎重に判断した上で実施していく方針ですが、当社グループの価格戦略と顧客ニーズにミスマッチが生じた場合には顧客獲得等に影響が生じる可能性があり、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 　　 (10)セキュリティセグメントについて当社グループのセキュリティセグメントは、Chatworkセグメントへの経営資源の集中を図るため、経営資源の投入を抑制する形で事業を運営しており、今後についても、積極的に事業拡大を図る方針は有しておりません。なお、セキュリティセグメントについては、セキュリティ対策ソフト市場における競合、メーカー又は日本総代理店の販売戦略の変更等の外部要因によって、当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性があり、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (11)特定の人物への依存について当社の代表取締役兼社長執行役員CEOである山本正喜は、当社設立以来、当社の経営戦略の構築や実行及び技術的判断において重要な役割を担っております。こうした状況を踏まえ当社では、特定の人物に依存しない体制を構築すべく執行役員制度を導入し各部門責任者への権限委譲を随時推進する等により組織体制の強化を図り、安定的な経営体制の構築に努めております。しかしながら、成長段階である現状において何らかの理由により、当人が当社の業務を継続することが困難となった場合は、当社グループの事業運営に重大な影響を及ぼす可能性があります。 (12)人材確保と人材流動性について当社グループの人員は、2022年12月末現在314名です。当社グループは今後の事業規模の拡大に応じて人材の確保及び育成を進めるとともに、業務執行体制の強化を図る方針です。しかしながら、一般的にインターネット業界では人材の流動性が高く、特に足許ではITエンジニアに対して業界内の各社が獲得競争を行っている状況であると認識しております。こうした環境から、今後人材が機動的に確保できない場合、又は急な従業員の減少等があった場合には、当社グループの事業運営及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは今後の事業拡大に対応するため、内部管理体制についても一層の充実を図っていく方針ですが、事業の急速な拡大等により、事業規模に適した内部管理体制の構築に遅れが生じた場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの事業運営に影響を及ぼす可能性があります。 (13)情報セキュリティについて当社グループの事業においては、サービス利用にかかるコミュニケーション等において、ユーザー企業等にかかる個人情報や機密情報が含まれており、これら情報にかかるデータ等を大量に取り扱っております。　当社グループは、役職員に対する個人情報取扱いにおける研修の実施、システム上のセキュリティ対策やアクセス権限管理の徹底に加え、ISO27001(情報セキュリティマネジメント)、ISO27017(クラウドセキュリティマネジメント)及びISO27701（プライバシー情報マネジメント）の各認証を取得し、当該公的認証に準拠した規程・マニュアルの整備・運用を行うことで、情報管理体制の強化に努めております。　なお、当社グループでは、2019年７月以降、第三者からのパスワードリストアタック攻撃（※）を受けたことから、ユーザーに対する二段階認証設定の喚起及び不正アクセスと見受けられる通信機器からのアクセスの遮断等の対策を講じることで、情報の漏洩防止にかかる一層の強化を図っております。　しかしながら、このような対策をとっているものの、万が一、外部からの不正アクセス、システム運用における人的過失、その他想定外の事態の発生により個人情報等が社外に流出した場合、当社グループの社会的信用の失墜又は損害賠償請求の発生等により、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ※パスワードリストアタック攻撃とは、外部の攻撃者が独自に入手した何らかのシステムに係るユーザーIDとパスワード対応リストを用いて、様々なITサービスへの侵入を試みる行為を指します。 (14)システムトラブルについて当社グループの事業は、そのサービス特性からサービス及びシステムについて高い安全性及び安定性が求められております。当社グループのサービスは、インターネットを介してサービスを提供する形態であり、自然災害、火災等の事故、外部委託事業者における障害発生により、通信トラブルが生じた場合、継続したサービス提供等に支障が生じる可能性があります。また、当社グループのシステムにおいて、ソフトウエア又はシステム機器等の瑕疵・欠陥等によるトラブル発生した場合、コンピュータウイルスやハッカーの侵入等によりシステム障害が生じた場合、サイトへの急激なアクセス増加や予測不可能な様々な要因によってコンピュータシステムがダウンした場合にも、同様のリスクがあります。当社グループにおいては、顧客へのサービス提供が妨げられるようなシステム障害を回避すべく、定期的なバックアップ、システムの多重化等により未然防止策を実施しております。しかしながら、当該対応にも拘らず、何らかのトラブル等に起因して大規模なシステムトラブルが発生し復旧遅延が生じた場合、サービス継続に支障が生じた場合には、当社グループのシステム及びサービスに対する信頼性の低下やクレーム発生その他の要因により、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループのサービスのうちエンタープライズプラン及びKDDI Chatworkについては、サービス品質保証(SLA)を設定しており、サービスにかかるサーバー稼働率が設定された水準を下回った場合、利用料の一部を返還することとしており、障害等によって稼働率が低下しユーザー企業から返還申請が生じた場合には、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (15)知的財産権管理について当社グループでは提供サービスの商標権等必要な知的財産権については登録を行い、また提供サービスの他社の知的財産権の侵害可能性についても弁理士等専門家を介して適宜確認をしております。当社グループはこれまで、特許権、商標権、意匠権等の知的財産権に関しては、他社の知的財産権を侵害したとして損害賠償や使用差止めの請求を受けたことはなく、知的財産権の侵害を行っていないものと認識しております。しかしながら、当社グループの事業に関連する知的財産権について、第三者における、当社グループが認識しない知的財産権が存在した場合、又は新たな特許等が成立した場合、当該第三者より知的財産権の侵害を理由とした損害賠償や使用差止め等の請求が行われることにより、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (16)税務上の繰越欠損金について当社グループは税務上の繰越欠損金を有しており、期限内にこれら繰越欠損金の繰越控除を受ける予定です。しかしながら、当社グループの業績が順調に推移することで繰越欠損金を上回る課税所得が発生した場合には、所定の税率に基づく法人税等の納税負担が発生するため、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (17)固定資産の減損リスクについて当社グループは、ソフトウエア等の固定資産を有しておりますが、固定資産の減損に係る会計基準等により、当社グループが保有する固定資産が、収益状況の悪化等の事由により、減損処理が必要になった場合、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (18)配当政策について当社グループは、株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識しており、剰余金の配当については、内部留保とのバランスを考慮して適切な配当を実施していくことを基本方針としております。しかしながら、当社グループは現在、成長過程にあると認識していることから、内部留保の充実を図り、収益力強化や事業基盤整備のための投資に充当することにより、なお一層の事業拡大を目指すことが、将来において安定的かつ継続的な利益還元に繋がると考えているため、今後の配当実施の可能性及びその時期等については未定です。 (19)株式の追加発行等による株式価値の希薄化について当社グループでは、当社グループの役職員(元役職員を含む)に対して、中長期的な企業価値の向上に対するインセンティブとして新株予約権及び譲渡制限付株式を付与する制度を導入しており、今後も当該制度を活用する可能性があります。これら新株予約権が行使された場合や譲渡制限付株式が付与された場合には、当社の株式が発行され、既存株主が有する株式の価値及び議決権が希薄化する可能性があります。 (20)M＆A及び資本提携について当社グループは、長期ビジョンであるビジネス版スーパーアプリの実現に向けた事業規模の拡大とサービス拡張のための手法の一つとして、M＆Aや資本提携を強化していきます。M&amp;A前の段階において、対象会社の財務内容や契約関係等について詳細なデューデリジェンスを行い、リスクを吟味した上で判断及び実行しております。しかしながら、投資後に偶発債務や未認識債務の判明等、事前の調査において認識できていなかったリスクが生じた場合や、投資後の事業の統合が計画通り進まない場合は、対象会社の株式価値や譲受けた事業資産の減損処理を行う必要が生じる等、当社グループの財政状況及び業績に大きな影響を与える可能性があります。また、当社グループが過去に実行したM&amp;Aに伴い、のれんを計上しておりますが、今後、株式取得時の業績計画が達成できない見込みとなり減損処理が必要となった場合、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 
研究開発活動: FilingDate: ５ 【研究開発活動】該当事項はありません。 
設備投資等の概要: FilingDate: １ 【設備投資等の概要】当連結会計年度において、実施した設備投資等の総額は416,328千円であり、その主なものは自社サービスの追加開発に係るソフトウエア投資403,924千円によるものであります。また、設備投資のセグメント別内訳は、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。　
主要な設備の状況: FilingDate: ２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社      2022年12月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物工具、器具及び備品ソフトウエア合計大阪本社(大阪府大阪市北区)Chatworkセグメント業務施設ソフトウエア18,004830166,538185,37441東京オフィス(東京都港区)Chatworkセグメントセキュリティセグメント業務施設1,9752,820―4,795273 (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。２．ソフトウエアの帳簿価額にはソフトウエア仮勘定の金額は含まれておりません。３．大阪本社と東京オフィスの建物は賃借しており、その年間賃借料は90,953千円であります。 (2) 国内子会社     2022年12月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)ソフトウエア合計Chatworkストレージテクノロジーズ株式会社本社(東京都港区)Chatworkセグメントソフトウエア82,04182,04114 (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。２．ソフトウエアの帳簿価額にはソフトウエア仮勘定の金額は含まれておりません。３．本社の建物は賃借しており、その年間賃借料は1,638千円であります。     
設備の新設、除却等の計画: FilingDate: ３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等該当事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。  
株式の総数: FilingDate: ① 【株式の総数】 種類発行可能株式総数(株)普通株式120,000,000計120,000,000  
発行済株式、株式の総数等: FilingDate: ② 【発行済株式】 種類事業年度末現在発行数(株)(2022年12月31日)提出日現在発行数(株)(2023年３月30日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式39,941,70240,017,220東京証券取引所(グロース)権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。計39,941,70240,017,220―― (注)　提出日現在の発行数には、2023年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 
発行済株式総数、資本金等の推移: FilingDate:  (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】 年月日発行済株式 総数増減数 (株)発行済株式 総数残高 (株)資本金増減額  (千円)資本金残高  (千円)資本準備金 増減額 (千円)資本準備金 残高 (千円)2019年５月22日(注)１普通株式39,000Ａ種優先株式△9,000Ｂ種優先株式△30,000普通株式180,000―914,138―899,9982019年６月19日(注)２普通株式35,820,000普通株式36,000,000―914,138―899,9982019年９月20日(注)３普通株式600,000普通株式36,600,000444,0001,358,138444,0001,343,9982020年５月15日（注）４普通株式24,337普通株式36,624,33716,7681,374,90616,7681,360,7662020年９月24日～2020年12月31日（注）５普通株式252,200普通株式36,876,53731,5251,406,43131,5251,392,2912020年９月25日（注）６普通株式3,118普通株式36,879,6552,4991,408,9302,4991,394,7902020年12月14日（注）７普通株式985普通株式36,880,6409991,409,9309991,395,7902021年３月５日（注）８普通株式2,115普通株式36,882,7551,4991,411,4301,4991,397,2902021年３月26日（注）９普通株式6,431普通株式36,889,1864,6041,416,0344,6041,401,8942021年４月16日（注）10普通株式790普通株式36,889,9764991,416,5344991,402,3942021年５月21日（注）11普通株式25,720普通株式36,915,69617,7721,434,30617,7721,420,166  年月日発行済株式 総数増減数 (株)発行済株式 総数残高 (株)資本金増減額  (千円)資本金残高  (千円)資本準備金 増減額 (千円)資本準備金 残高 (千円)2021年６月25日（注）12普通株式919普通株式36,916,6154991,434,8064991,420,6662021年８月25日（注）13普通株式980普通株式36,917,5954991,435,3064991,421,1662021年９月24日（注）14普通株式2,592普通株式36,920,1871,2491,436,5551,2491,422,4152021年10月26日（注）15普通株式10,810普通株式36,930,9976,1451,442,7016,1451,428,5612021年11月26日（注）16普通株式3,443普通株式36,934,4401,8661,444,5671,8661,430,4272021年12月16日（注）17普通株式1,850,000普通株式38,784,4401,000,8682,445,4361,000,8682,431,2962021年１月１日～2021年12月31日（注）18普通株式641,400普通株式39,425,84080,1752,525,61180,1752,511,4712022年１月25日（注）19普通株式952普通株式39,426,7924992,526,1104992,511,9702022年３月18日（注）20普通株式1,455普通株式39,428,2474992,526,6104992,512,4702022年５月20日（注）21普通株式38,360普通株式39,466,6077,8632,534,4737,8632,520,3332022年５月20日（注）22普通株式171,608普通株式39,638,21546,5052,580,97946,5052,566,839  年月日発行済株式 総数増減数 (株)発行済株式 総数残高 (株)資本金増減額  (千円)資本金残高  (千円)資本準備金 増減額 (千円)資本準備金 残高 (千円)2022年６月17日（注）23普通株式10,100普通株式39,648,3151,9992,582,9791,9992,568,8392022年７月22日（注）24普通株式5,434普通株式39,653,7499992,583,9799992,569,8392022年９月20日（注）25普通株式5,714普通株式39,659,4639992,584,9799992,570,8392022年10月28日（注）26普通株式24,974普通株式39,684,4374,5952,589,5744,5952,575,4342022年11月22日（注）27普通株式5,665普通株式39,690,1029992,590,5749992,576,4342022年１月１日～2022年12月31日（注）28普通株式251,600普通株式39,941,70231,4502,622,02431,4502,607,884 (注) １．2019年５月22日開催の取締役会決議に基づき、Ａ種優先株式9,000株及びＢ種優先株式30,000株を自己株式として取得し、対価として普通株式をそれぞれ9,000株及び30,000株交付しております。加えて、同取締役会決議により、取得したＡ種優先株式及びＢ種優先株式を消却しております。２．株式分割（1：200）によるものであります。３．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）発行価格　　 1,600円引受価額　　 1,480円資本組入額　 740円４．2020年５月15日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行によるものであります。　　発行価額　　 1,378円　　資本組入額　 689円　　割当先　　　 取締役（社外取締役を除く）３名、従業員１名５．新株予約権の行使によるものであります。６．2020年９月25日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行によるものであります。　　発行価額　　 1,603円　　資本組入額　 801.5円　　割当先　　　 従業員18名７．2020年12月14日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行によるものであります。　　発行価額　　 2,030円　　資本組入額　 1,015円　　割当先　　　 従業員１名 ８．2021年３月５日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行によるものであります。　　発行価額　　 1,418円　　資本組入額　 709円　　割当先　　　 従業員１名９．2021年３月26日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行によるものであります。　　発行価額　　 1,432円　　資本組入額　 716円　　割当先　　　 従業員25名10．2021年４月16日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行によるものであります。　　発行価額　　 1,265円　　資本組入額　 632.5円　　割当先　　　 従業員１名11．2021年５月21日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行によるものであります。　　発行価額　　 1,382円　　資本組入額　 691円　　割当先　　　 取締役４名、従業員２名12．2021年６月25日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行によるものであります。　　発行価額　　 1,088円　　資本組入額　 544円　　割当先　　　 従業員１名13．2021年８月25日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行によるものであります。　　発行価額　　 1,020円　　資本組入額　 510円　　割当先　　　 従業員１名14．2021年９月24日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行によるものであります。　　発行価額　　 964円　　資本組入額　 482円　　割当先　　　 従業員３名15．2021年10月26日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行によるものであります。　　発行価額　　 1,137円　　資本組入額　 568.5円　　割当先　　　 従業員30名16．2021年11月26日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行によるものであります。　　発行価額　　 1,084円　　資本組入額　 542円　　割当先　　　 従業員１名17．2021年12月16日を払込期日とする海外募集による新株式の発行によるものであります。　　発行価額　　 1,082円　　資本組入額　 541円18．新株予約権の行使による増加によるものであります。19. 2022年１月25日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行によるものであります。　　発行価額　　 1,049円　　資本組入額　 524.5円　　割当先　　　 従業員２名20. 2022年３月18日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行によるものであります。　　発行価額　　 687円　　資本組入額　 343.5円　　割当先　　　 従業員１名21. 2022年５月20日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行によるものであります。　　発行価額　　 410円　　資本組入額　 205円　　割当先　　　 従業員45名22. 2022年５月20日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行によるものであります。　　発行価額　　 542円　　資本組入額　 271円　　割当先　　　 取締役４名、従業員４名23. 2022年６月17日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行によるものであります。　　発行価額　　 396円　　資本組入額　 198円　　割当先　　　 従業員２名 24. 2022年７月22日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行によるものであります。　　発行価額　　 368円　　資本組入額　 184円　　割当先　　　 従業員１名25. 2022年９月20日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行によるものであります。　　発行価額　　 350円　　資本組入額　 175円　　割当先　　　 従業員１名26. 2022年10月28日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行によるものであります。　　発行価額　　 368円　　資本組入額　 184円　　割当先　　　 従業員38名27. 2022年11月22日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行によるものであります。　　発行価額　　 353円　　資本組入額　 176.5円　　割当先　　　 従業員１名28．新株予約権の行使による増加によるものであります。29. 2023年２月３日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株の発行により、発行済株式総数が6,388株、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,999千円増加しております。30. 2023年３月24日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株の発行により、発行済株式総数が29,730株、資本金及び資本準備金がそれぞれ12,248千円増加しております。31. 2023年１月１日から2023年２月28日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が39,400株、資本金及び資本準備金がそれぞれ4,925千円増加しております。 
所有者別状況: FilingDate:  (5) 【所有者別状況】        2022年12月31日現在区分株式の状況(１単元の株式数100株)単元未満 株式の状況 (株)政府及び 地方公共 団体金融機関金融商品 取引業者その他の 法人外国法人等個人 その他計個人以外個人株主数 (人)-415126364812,20612,435―所有株式数 (単元)-31,71710,282211,18840,440656104,891399,17424,302所有株式数 の割合(％)-7.952.5852.9110.130.1626.28100.00―  
大株主の状況: FilingDate: (6) 【大株主の状況】2022年12月31日現在氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)株式会社Ｆｕｎ＆Ｃｒｅａｔｉｖｅ東京都渋谷区恵比寿１丁目２１－１８－５０１号20,530,40051.40株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－１２1,561,9003.91山本　正喜神奈川県川崎市1,520,3863.81ＪＰ　ＪＰＭＳＥ　ＬＵＸ　ＲＥ　ＪＥＦＦＥＲＩＥＳ　ＩＮＴＬ　ＬＴＤ　ＥＱ　ＣＯ１００　ＢＩＳＨＯＰＳＧＡＴＥ　ＬＯＮＤＯＮ　ＥＣ２Ｎ　４ＪＬ，　ＵＮＩＴＥＤ　ＫＩＮＧＤＯＭ1,280,2003.21日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区浜松町２丁目１１番３号1,253,4003.14 ＣＲＥＤＩＴ　ＳＵＩＳＳＥ　ＡＧ　Ｈ  ＯＮＧ　ＫＯＮＧ　ＴＲＵＳＴ　Ａ／Ｃ  ＣＬＩＥＮＴＬＥＶＥＬ　８８，　ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬＣＯＭＭＥＲＣＥ　ＣＥＮＴＲＥ，　１　ＡＵＳＴＩＮ　ＲＯＡＤ　ＷＥＳＴ，　ＫＯＷＬＯＯＮ，　ＨＯＮＧ　ＫＯＮＧ1,191,5002.98山口　勝幸神奈川県三浦郡葉山町959,7732.40ＢＮＹＭ　ＳＡ／ＮＶ　ＦＯＲ　ＢＮＹＭ　ＦＯＲ  ＢＮＹ　ＧＣＭ　ＣＬＩＥＮＴ　ＡＣＣＯＵＮＴＳ  Ｍ　ＬＳＣＢ　ＲＤＯＮＥ　ＣＨＵＲＣＨＩＬＬ　ＰＬＡＣＥ，　ＬＯＮＤＯＮ，　Ｅ１４　５ＨＰ　ＵＮＩＴＥＤ　ＫＩＮＧＤＯＭ601,8351.51ＧＭＯ　ＶｅｎｔｕｒｅＰａｒｔｎｅｒｓ４投資事業有限責任組合東京都渋谷区桜丘町２６－１393,9000.99井上　直樹東京都世田谷区292,9250.73計―29,586,21974.1 (注) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位を四捨五入しております。
発行済株式、議決権の状況: FilingDate: ① 【発行済株式】2022年12月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式―――議決権制限株式(自己株式等)―――議決権制限株式(その他)―――完全議決権株式(自己株式等)普通株式2,223 ――完全議決権株式(その他)普通株式39,915,200  399,152(注)１単元未満株式普通株式24,279 ――発行済株式総数  39,941,702 ――総株主の議決権― 399,152― (注) １．普通株式の内容については「第４提出会社の状況 １　株式等の状況　(1)株式の総数等　②発行済株式」に記載しています。 
自己株式等: FilingDate: ② 【自己株式等】　　2022年12月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）Chatwork株式会社大阪府大阪市北区梅田２丁目６－２０2,223―2,2230.01計―2,223―2,2230.01   
株式の種類等: FilingDate:  【株式の種類等】会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得  
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容: FilingDate: (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】区分株式数(株)価額の総額(千円)当事業年度における取得自己株式1,34646当期間における取得自己株式8,934－ (注)  当期間における取得自己株式には、2023年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
取得自己株式の処理状況及び保有状況: FilingDate: (4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】区分当事業年度当期間株式数(株)処分価額の総額(百万円)株式数(株)処分価額の総額(百万円)引き受ける者の募集を行った取得自己株式－－－－消却の処分を行った取得自己株式－　－－－合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式－－－－その他(　　―　　)－－－－     保有自己株式数2,223―11,157― (注)  当期間における保有自己株式数には、2023年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
配当政策: FilingDate: ３ 【配当政策】当社は、各事業年度の業績、財務体質の強化、中長期事業戦略などを総合的に勘案し、株主価値を最大化させることを念頭に、資本政策を決めていく方針であります。中でも、利益配分につきましては、経営成績及び財務状態を勘案の上、配当及び自己株式の取得等、最適な時期に最適な手法で行ってまいりたいと考えております。しかしながら、当社は現在、成長過程にあると認識していることから、内部留保の充実を図り、収益力強化や事業基盤整備のための投資に充当することにより、なお一層の事業拡大を目指すことが将来において安定的かつ継続的な利益還元に繋がると考えております。　将来的には、収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、内部留保の充実状況及び企業を取り巻く経営環境を勘案した上で、株主に対して安定的かつ継続的な利益還元を実施する方針でありますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等につきましては未定であります。なお、剰余金の配当を行う場合、年１回の期末配当を基本方針としており、その他年１回の中間配当を行うことができる旨及び上記の他に基準日を定めて剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めております。また、当社は会社法第459条第１項の規定に基づき、剰余金の配当にかかる決定機関を取締役会とする旨を定款で定めております。 
役員の状況: FilingDate:  (2) 【役員の状況】①役員一覧　　男性7名　女性―名(役員のうち女性の比率―％)役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)代表取締役兼社長執行役員CEO山本　正喜1980年12月16日2004年４月株式会社テレウェイヴ(現株式会社アイフラッグ)入社2005年４月当社専務取締役CTO2018年６月当社代表取締役兼社長執行役員CEO兼CTO2020年７月当社代表取締役兼社長執行役員CEO(現任)(注)１22,050,786(注)５取締役兼執行役員CFO井上　直樹1973年10月28日1998年４月株式会社アサツーディ・ケイ入社2002年11月株式会社ローランドベルガー入社2004年４月デルジャパン株式会社入社2006年12月レノボジャパン株式会社入社2008年２月株式会社リクルートホールディングス入社2012年10月Indeed Inc.出向2015年８月Hotspring Ventures Ltd.取締役2017年11月当社入社　CFO兼コーポレートサポート本部長2018年３月当社執行役員CFO2019年３月当社取締役兼執行役員CFO2019年10月当社取締役兼執行役員CFO兼コーポレート本部長2021年７月Chatworkストレージテクノロジーズ株式会社取締役(現任)2021年10月当社取締役兼執行役員CFO（現任）2023年１月株式会社ミナジン取締役(現任)(注)１292,925 取締役兼執行役員COO福田　升二1980年１月29日2004年４月伊藤忠商事株式会社入社2013年１月株式会社エス・エム・エス入社2018年７月同社執行役員2019年１月当社社外取締役2020年４月当社入社　執行役員兼事業推進本部長2020年７月当社執行役員CSO兼ビジネス本部長2020年９月Nintホールディングス株式会社社外取締役（現任）2021年７月Chatworkストレージテクノロジーズ株式会社代表取締役2022年３月当社取締役兼執行役員CSO兼ビジネス本部長2022年４月当社取締役兼執行役員COO兼ビジネス本部長2023年１月当社取締役兼執行役員COO（現任）2023年１月株式会社ミナジン取締役（現任）(注)１129,729   役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株) 取締役(注)１宮坂　友大1982年10月28日2006年４月SBIホールディングス株式会社入社2008年８月GMO VenturePartners株式会社入社2013年11月同社パートナー2013年12月同社取締役2015年４月当社社外取締役2019年４月Capital T合同会社 代表社員（現任）2019年５月当社社外取締役退任2021年３月当社社外取締役(現任)(注)１7,705 取締役 （監査等委員）(注)１村田　雅幸1969年２月14日1991年４月大阪証券取引所入所2003年７月同社執行役員2013年１月同社上席執行役員2013年６月株式会社東京証券取引所執行役員2018年４月パブリックゲート合同会社代表社員（現任）2018年６月株式会社リグア社外取締役（現任）2018年７月株式会社スマレジ社外監査役（現任）2019年３月当社社外監査役2023年３月当社社外取締役（監査等委員）（現任）(注)２―取締役 （監査等委員）(注)１早川　明伸1974年１月４日2005年10月弁護士登録（第二東京弁護士会）中島経営法律事務所入所2010年４月中島経営法律事務所パートナー2015年４月弁護士法人トラスト早川経営法律事務所（現弁護士法人トラスト早川・村木経営法律事務所）設立代表弁護士（現任）2016年２月独立行政法人中小企業基盤整備機構BusiNestアクセラレーターコースメンター(現任)2017年11月GRAソリューションズ株式会社代表取締役(現任)2018年12月株式会社HDE(現HENNGE株式会社)社外監査役(現任)2020年３月株式会社モンスター・ラボ(現株式会社モンスターラボホールディングス)社外監査役(現任)2023年３月当社社外取締役（監査等委員）（現任）(注)２―取締役 （監査等委員）(注)１福島　史之1982年１月10日2005年11月港陽監査法人入所2006年５月あずさ監査法人(現有限責任あずさ監査法人)入所2014年９月株式会社メルカリ社外監査役(現任)2020年１月ファインディ株式会社監査役(現任)2023年３月当社社外取締役（監査等委員）(現任)(注)２―計22,481,145 (注) １．取締役宮坂友大氏、村田雅幸氏、早川明伸氏及び福島史之氏は、社外取締役であります。２．2023年３月29日開催の第19期定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付けをもって、監査等委員会設置会社に移行しております。３．2023年３月29日開催の第19期定時株主総会の終結の時から、選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに係る定時株主総会の終結の時までであります。４．2023年３月29日開催の第19期定時株主総会の終結の時から、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに係る定時株主総会の終結の時までであります。５．代表取締役山本正喜の所有株式数は、同氏の資産管理会社である株式会社Fun＆Creativeが所有する株式数を含んでおります。６．当社では、迅速かつ円滑な業務の執行と経営判断の実現のため、執行役員制度を導入しております。 なお、執行役員は６名であり、取締役を兼務していない執行役員は以下のとおりであります。氏名職名山口　勝幸副社長執行役員CNO春日　重俊執行役員CTO兼プロダクト本部長西尾　知一執行役員CHRO兼ピープル＆ブランド本部長  ②　社外取締役との関係当社は社外取締役を４名選任しております。当社では社外の視点を踏まえた実効的なコーポレート・ガバナンスの構築を目的に、社外取締役について、専門家としての豊富な経験、金融・会計・法律に関する高い見識等に基づいて、経営に対する独立した客観的な観点からの助言・提言を行うことにより、取締役の職務執行の監督をしております。社外取締役の宮坂友大氏は、経営に関する深い理解と見識を活かして、独立した立場から取締役の職務執行の監督及び助言を行っていただけるものと判断して、社外取締役に選任したものであります。社外取締役の村田雅幸氏は、大阪証券取引所及び東京証券取引所における勤務実績から、資本市場の求めるガバナンス体制や経営管理体制に精通しており、独立した立場から当社の経営執行状況を監査いただけるものと判断して、監査等委員である社外監査役に選任したものであります。社外取締役の早川明伸氏は、長年にわたる企業法務分野における弁護士としての職歴を通じて、豊富な経験と高い見識・専門性を有しており、法律の専門家として、経営から独立した立場で取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化に貢献いただけるものと判断して、監査等委員である社外取締役に選任したものであります。　社外取締役の福島史之氏は、会社の経営に関与したことはございませんが、公認会計士として長年にわたり企業の会計監査に従事し、財務・会計に関する高度な知識と幅広い経験を有しており、当社の事業活動の公平・公正な決定及び経営の健全性確保に貢献いただけるものと判断して、監査等委員である社外取締役に選任したものであります。なお、当社では社外役員を選任するための独立性に関する基準または方針としての特段の定めはありませんが、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準を参考に、経歴、当社との関係等から個別に判断し、当社からの独立性を確保できる方を候補者として選任することとしております。 ③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係　　当社は、社外取締役が独立した立場から経営への監督と監視を的確かつ有効に実行できる体制を構築するた　　め、内部監査担当との連携のもと、必要の都度、経営に関する必要な資料の提供や事情説明を行う体制となって　おり、その体制をスムーズに進行させるため、監査等委員会が内部監査担当と密に連携することで社内各部から　の十分な情報収集を行っております。　　また、監査等委員会、内部監査担当及び会計監査人は、それぞれの監査を踏まえて情報交換を行う等、必要に　応じて都度情報を共有し、三者間で連携を図ることにより三様監査の実効性を高めております。　　これらを通して社外取締役の独立した活動を支援しております。
連結財務諸表が基づく規則、経理の状況: CurrentYear: (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
財務諸表が基づく規則、経理の状況: CurrentYear: (2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
特例財務諸表を作成する場合の記載、経理の状況: CurrentYear: また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
監査証明について、経理の状況: CurrentYear: 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年１月１日から2022年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年１月１日から2022年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。
連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況: CurrentYear: 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の内容を適切に把握し、また会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、定期的に監査法人の主催するセミナーに参加しております。
連結貸借対照表: CurrentYear: ① 【連結貸借対照表】           (単位：千円)          前連結会計年度(2021年12月31日)当連結会計年度(2022年12月31日)資産の部   流動資産    現金及び預金3,200,0532,850,323  売掛金312,115307,867  貯蔵品6,3166,124  前払費用446,392690,402  貸倒引当金△411△72  その他69,22565,251  流動資産合計4,033,6923,919,898 固定資産    有形固定資産     建物54,47228,041    減価償却累計額△21,321△8,061    建物（純額）33,15119,979   工具、器具及び備品69,30745,817    減価償却累計額△57,044△36,145    工具、器具及び備品（純額）12,2629,672   有形固定資産合計45,41429,652  無形固定資産     ソフトウエア181,898248,580   ソフトウエア仮勘定290,233523,179   のれん318,894285,326   顧客関連資産115,673103,497   電話加入権69－   無形固定資産合計906,7691,160,584  投資その他の資産     投資有価証券66,078183,246   敷金及び保証金78,26238,606   長期前払費用37,81768,398   投資その他の資産合計182,158290,251  固定資産合計1,134,3421,480,488 資産合計5,168,0345,400,387              (単位：千円)          前連結会計年度(2021年12月31日)当連結会計年度(2022年12月31日)負債の部   流動負債    未払金447,048327,445  未払費用93,002137,443  未払法人税等23,27632,160  契約負債－995,838  前受金649,262－  賞与引当金－21,600  １年内返済予定の長期借入金※ 102,000※ 102,000  その他46,138115,712  流動負債合計1,360,7281,732,200 固定負債    長期借入金※ 365,500※ 763,500  繰延税金負債38,84334,754  固定負債合計404,343798,254 負債合計1,765,0722,530,455純資産の部   株主資本    資本金2,525,6112,622,024  資本剰余金2,511,4712,607,884  利益剰余金△1,711,645△2,398,796  自己株式△42△88  株主資本合計3,325,3942,831,023 非支配株主持分77,56738,908 純資産合計3,402,9622,869,931負債純資産合計5,168,0345,400,387  
連結損益計算書: CurrentYear: 【連結損益計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自　2021年１月１日　至　2021年12月31日)当連結会計年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)売上高※１ 3,372,285※１ 4,593,178売上原価993,5431,405,429売上総利益2,378,7413,187,749販売費及び一般管理費※２ 3,066,826※２ 3,907,022営業損失（△）△688,084△719,273営業外収益   受取利息16116 為替差益1,41910,440 雑収入2773,758 営業外収益合計1,71314,315営業外費用   株式交付費15,4479,885 支払利息2,0976,548 投資事業組合運用損543707 コミットメントフィー－127 固定資産除却損－2,425 雑損失65569 営業外費用合計18,74319,763経常損失（△）△705,114△724,720特別利益   固定資産売却益※３ 638※３ 924 特別利益合計638924税金等調整前当期純損失（△）△704,476△723,795法人税、住民税及び事業税5,9716,103法人税等調整額△2,044△4,088法人税等合計3,9272,014当期純損失（△）△708,403△725,810非支配株主に帰属する当期純損失（△）△12,215△38,659親会社株主に帰属する当期純損失（△）△696,188△687,151 
連結包括利益計算書: CurrentYear: 【連結包括利益計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自　2021年１月１日　至　2021年12月31日)当連結会計年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)当期純損失（△）△708,403△725,810その他の包括利益   その他の包括利益合計－－包括利益△708,403△725,810（内訳）   親会社株主に係る包括利益△696,188△687,151 非支配株主に係る包括利益△12,215△38,659 
連結株主資本等変動計算書: CurrentYear: ③ 【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度(自　2021年１月１日　至　2021年12月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,409,9301,395,790△1,015,456△421,790,222当期変動額     新株の発行1,115,6801,115,680  2,231,360親会社株主に帰属する当期純損失（△）  △696,188 △696,188自己株式の取得    －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計1,115,6801,115,680△696,188－1,535,172当期末残高2,525,6112,511,471△1,711,645△423,325,394   非支配株主持分純資産合計当期首残高－1,790,222当期変動額  新株の発行 2,231,360親会社株主に帰属する当期純損失（△） △696,188自己株式の取得 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）77,56777,567当期変動額合計77,5671,612,740当期末残高77,5673,402,962   当連結会計年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,525,6112,511,471△1,711,645△423,325,394当期変動額     新株の発行96,41396,413  192,826親会社株主に帰属する当期純損失（△）  △687,151 △687,151自己株式の取得   △46△46株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計96,41396,413△687,151△46△494,371当期末残高2,622,0242,607,884△2,398,796△882,831,023   非支配株主持分純資産合計当期首残高77,5673,402,962当期変動額  新株の発行 192,826親会社株主に帰属する当期純損失（△） △687,151自己株式の取得 △46株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△38,659△38,659当期変動額合計△38,659△533,030当期末残高38,9082,869,931  
連結キャッシュ・フロー計算書: CurrentYear: ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自　2021年１月１日　至　2021年12月31日)当連結会計年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー   税金等調整前当期純損失（△）△704,476△723,795 減価償却費92,867141,579 のれん償却額16,78333,567 株式報酬費用27,71965,452 敷金および保証金償却7,43210,129 株式交付費15,4479,885 投資事業組合運用損益（△は益）543707 固定資産売却損益（△は益）△638△924 固定資産除却損－2,495 為替差損益（△は益）△185△54 受取利息△16△116 支払利息2,0976,548 コミットメントフィー－127 売上債権の増減額（△は増加）△114,3514,248 貸倒引当金の増減額（△は減少）411△339 前払費用の増減額（△は増加）△307,613△210,117 棚卸資産の増減額（△は増加）549191 預け金の増減額（△は増加）△15,85256,399 未払金の増減額（△は減少）285,600△127,645 未払費用の増減額（△は減少）△18,10544,440 未払法人税等の増減額（△は減少）△156,849 未払消費税等の増減額（△は減少）△51,98774,840 契約負債の増減額（△は減少）－346,575 前受金の増減額（△は減少）318,186－ 賞与引当金の増減額（△は減少）－21,600 その他6,882△35,691 小計△438,718△273,047 利息の受取額16116 利息の支払額△2,097△6,548 コミットメントフィーの支払額－△127 法人税等の支払額△34,451△4,068 営業活動によるキャッシュ・フロー△475,251△283,675投資活動によるキャッシュ・フロー   有形固定資産の取得による支出△4,626△11,997 有形固定資産の売却による収入9771,208 無形固定資産の取得による支出△304,681△395,938 投資有価証券の取得による支出△54,800△109,874 資産除去債務の履行による支出－△18,181 敷金及び保証金の差入による支出△23,306△444 敷金及び保証金の回収による収入12948,152 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出※２ △453,900－ 貸付けによる支出－△30,000 投資活動によるキャッシュ・フロー△840,207△517,076              (単位：千円)          前連結会計年度(自　2021年１月１日　至　2021年12月31日)当連結会計年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)財務活動によるキャッシュ・フロー   長期借入れによる収入510,000500,000 長期借入金の返済による支出△42,500△102,000 株式の発行による収入2,162,08762,900 新株発行による支出△15,447△9,885 自己株式の取得による支出－△46 非支配株主からの払込みによる収入53,900－ 財務活動によるキャッシュ・フロー2,668,039450,968現金及び現金同等物に係る換算差額18554現金及び現金同等物の増減額（△は減少）1,352,765△349,729現金及び現金同等物の期首残高1,847,2883,200,053現金及び現金同等物の期末残高※１ 3,200,053※１ 2,850,323 
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項: CurrentYear: (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数1社連結子会社の名称Chatworkストレージテクノロジーズ株式会社 ２．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ３．会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券その他有価証券　市場価格のない株式等　　移動平均法による原価法②貯蔵品先入先出法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法) (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産定率法を採用しております。ただし、建物については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物　　　　　　　　 ８～22年工具、器具及び備品　 ３～10年②無形固定資産定額法を採用しております。なお、主な償却年数は次のとおりであります。ソフトウエア(自社利用)　　３～５年顧客関連資産　　　　　　　　　10年 (3)重要な引当金の計上基準 貸倒引当金　売上債権等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 賞与引当金　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。 (4)重要な収益及び費用の計上基準　当社グループの主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。 ①Chatworkセグメントa.アカウント事業　アカウント事業における主要な履行義務は、ビジネスチャットツール「Chatwork」の開発及びサービスの提供であります。当該サービス提供において、当社は顧客との契約期間においてサービスを提供する履行義務を負っており、当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、当該契約期間に応じて契約に基づく取引価格を按分し、収益を認識しております。 b.プラットフォーム事業　プラットフォーム事業における主要な履行義務は、顧客が「Chatwork」をビジネスインフラとして活用するための、ビジネスチャットをかけ合わせた周辺サービスの提供や、広告サービスの提供であります。当該サービス提供において、履行義務が一時点で充足されるものはサービス提供時点で収益を認識し、履行義務が契約期間に応じて充足されるものは、契約期間に応じて取引価格を按分し収益を認識しております。また、顧客へのサービス提供において、当社グループの役割が代理人に該当する取引については、当該対価から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。 c.クラウドストレージサービス　プラットフォーム事業内の、クラウドストレージサービスにおける主要な履行義務は、クラウドストレージ「セキュアSAMBA」の開発及びサービスの提供であります。当該サービス提供において、当社は顧客との契約期間においてサービスを提供する履行義務を負っており、当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、当該契約期間に応じて契約に基づく取引価格を按分し、収益を認識しております。また、新規契約時のセットアップ費用として顧客から支払を受ける初期費用についても月額の利用料と一体のものとして取り扱い、契約期間に応じて取引価格を按分し、収益を認識しております。 ②セキュリティセグメント　セキュリティセグメントにおける主要な履行義務は、セキュリティ対策ソフトウエアの仕入販売であります。当該履行義務においては、顧客にソフトウエアの販売を行った時点で収益を認識しております。また、顧客へのサービス提供において、当社グループの役割が代理人に該当する取引については、当該対価から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。 (5)のれんの償却方法及び償却期間　のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。 (6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 (6)繰延資産の処理方法①株式交付費支出時に全額費用として処理しております。②新株予約権発行費支出時に全額費用として処理しております。  
連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称: CurrentYear: (1) 連結子会社の数1社連結子会社の名称Chatworkストレージテクノロジーズ株式会社