会社名: 株式会社創通
EDINETコード: E05338
ファンドコード: －
証券コード: 37110
提出書類: 有価証券報告書
会計基準: Japan GAAP
当事業年度開始日: 2014-09-01
当事業年度終了日: 2015-08-31
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主要な経営指標等の推移:
売上高: Prior4Year: 15120612000
Prior3Year: 18151014000
Prior2Year: 20744610000
Prior1Year: 22298748000
CurrentYear: 23910863000
経常利益: Prior4Year: 1757522000
Prior3Year: 2812217000
Prior2Year: 3287717000
Prior1Year: 3327471000
CurrentYear: 3392922000
包括利益: Prior4Year: 1033103000
Prior3Year: 1647999000
Prior2Year: 2152795000
Prior1Year: 2349498000
CurrentYear: 2183876000
純資産額: Prior4Year: 12492460000
Prior3Year: 13751276000
Prior2Year: 15526142000
Prior1Year: 17009934000
CurrentYear: 16718264000
総資産額: Prior4Year: 15868651000
Prior3Year: 17825445000
Prior2Year: 18942902000
Prior1Year: 21807700000
CurrentYear: 22391008000
１株当たり純資産額: Prior4Year: 1547.24
Prior3Year: 1721.54
Prior2Year: 1943.21
Prior1Year: 1073.38
CurrentYear: 1124.50
１株当たり当期純利益又は当期純損失: Prior4Year: 115.11
Prior3Year: 187.03
Prior2Year: 243.92
Prior1Year: 129.35
CurrentYear: 137.92
潜在株式調整後１株当たり当期純利益: Prior4Year: －
Prior3Year: －
Prior2Year: －
Prior1Year: －
CurrentYear: －
自己資本比率: Prior4Year: 0.774
Prior3Year: 0.757
Prior2Year: 0.804
Prior1Year: 0.771
CurrentYear: 0.737
自己資本利益率、経営指標等: Prior4Year: 0.077
Prior3Year: 0.114
Prior2Year: 0.133
Prior1Year: 0.127
CurrentYear: 0.126
株価収益率: Prior4Year: 10.7
Prior3Year: 10.6
Prior2Year: 11.2
Prior1Year: 13.1
CurrentYear: 15.5
営業活動によるキャッシュ・フロー: Prior4Year: 1177894000
Prior3Year: 1956475000
Prior2Year: 1923487000
Prior1Year: 2465306000
CurrentYear: 1958242000
投資活動によるキャッシュ・フロー: Prior4Year: 482989000
Prior3Year: -63553000
Prior2Year: -69467000
Prior1Year: 151468000
CurrentYear: -83558000
財務活動によるキャッシュ・フロー: Prior4Year: -717892000
Prior3Year: -389171000
Prior2Year: -353325000
Prior1Year: -713566000
CurrentYear: -2475522000
現金及び現金同等物の残高: Prior4Year: 10930259000
Prior3Year: 12434010000
Prior2Year: 13934706000
Prior1Year: 15836072000
CurrentYear: 15235233000
従業員数: Prior4Year: 77
Prior3Year: 77
Prior2Year: 84
Prior1Year: 86
CurrentYear: 94
当期純利益又は当期純損失: Prior4Year: 932055000
Prior3Year: 1473443000
Prior2Year: 1911646000
Prior1Year: 2027498000
CurrentYear: 2093414000

貸借対照表:
現金及び預金: Prior1Year: 15836072000
CurrentYear: 15235233000
現金及び現金同等物: Prior2Year: 13934706000
Prior1Year: 15836072000
CurrentYear: 15235233000
受取手形及び売掛金: Prior1Year: 2841891000
CurrentYear: 4147801000
有価証券: Prior1Year: －
CurrentYear: 200480000
商品: Prior1Year: 144000
CurrentYear: 127000
仕掛品: Prior1Year: 9945000
CurrentYear: 9069000
繰延税金資産: Prior1Year: 87485000
CurrentYear: 75465000
その他: Prior1Year: 340297000
CurrentYear: 341232000
貸倒引当金: Prior1Year: -9584000
CurrentYear: -23768000
流動資産: Prior1Year: 19204567000
CurrentYear: 19835846000
建物: Prior1Year: 204906000
CurrentYear: 204447000
車両運搬具: Prior1Year: 11033000
CurrentYear: 11033000
工具、器具及び備品: Prior1Year: 39226000
CurrentYear: 40529000
土地: Prior1Year: 322711000
CurrentYear: 322711000
有形固定資産: Prior1Year: 393534000
CurrentYear: 387148000
無形固定資産: Prior1Year: 41965000
CurrentYear: 29237000
投資有価証券: Prior1Year: 1876859000
CurrentYear: 1875277000
繰延税金資産、投資その他の資産: Prior1Year: 21442000
CurrentYear: 20574000
その他、投資その他の資産: Prior1Year: 269331000
CurrentYear: 242924000
投資その他の資産: Prior1Year: 2167632000
CurrentYear: 2138775000
固定資産: Prior1Year: 2603132000
CurrentYear: 2555162000
総資産: Prior1Year: 21807700000
CurrentYear: 22391008000
買掛金: Prior1Year: 3255031000
CurrentYear: 4161299000
未払法人税等: Prior1Year: 721456000
CurrentYear: 668176000
賞与引当金: Prior1Year: 35318000
CurrentYear: 36180000
流動負債: Prior1Year: 4328707000
CurrentYear: 5184606000
繰延税金負債: Prior1Year: 58478000
CurrentYear: 72365000
退職給付に係る負債: Prior1Year: 70282000
CurrentYear: 74538000
非流動負債: Prior1Year: 469058000
CurrentYear: 488137000
負債: Prior1Year: 4797765000
CurrentYear: 5672744000
資本金: Prior1Year: 414750000
CurrentYear: 414750000
資本剰余金: Prior1Year: 391240000
CurrentYear: 391240000
利益剰余金: Prior1Year: 15780396000
CurrentYear: 17403581000
自己株式: Prior1Year: -200828000
CurrentYear: -2200828000
株主資本: Prior1Year: 16385558000
CurrentYear: 16008743000
その他有価証券評価差額金: Prior1Year: 438949000
CurrentYear: 492576000
評価・換算差額等: Prior1Year: 438949000
CurrentYear: 492576000
純資産: Prior2Year: 15526142000
Prior1Year: 17009934000
CurrentYear: 16718264000
負債及び純資産: Prior1Year: 21807700000
CurrentYear: 22391008000

損益計算書:
売上高: Prior1Year: 22298748000
CurrentYear: 23910863000
売上原価: Prior1Year: 17959652000
CurrentYear: 19494112000
売上総利益又は売上総損失（△): Prior1Year: 4339095000
CurrentYear: 4416750000
販売費及び一般管理費: Prior1Year: 963085000
CurrentYear: 1004873000
営業利益: Prior1Year: 3376009000
CurrentYear: 3411877000
受取利息: Prior1Year: 5824000
CurrentYear: 5294000
受取配当金: Prior1Year: 19088000
CurrentYear: 26259000
その他: Prior1Year: 2000
CurrentYear: 9000
営業外収益: Prior1Year: 86195000
CurrentYear: 66535000
営業外費用: Prior1Year: 134733000
CurrentYear: 85490000
経常利益: Prior1Year: 3327471000
CurrentYear: 3392922000
投資有価証券売却益: Prior1Year: 42320000
CurrentYear: 76173000
負ののれん発生益: Prior1Year: 51613000
CurrentYear: －
特別利益合計: Prior1Year: 93933000
CurrentYear: 76173000
特別損失合計: Prior1Year: 35527000
CurrentYear: 5253000
税引前利益: Prior1Year: 3385877000
CurrentYear: 3463842000
法人税、住民税及び事業税: Prior1Year: 1346790000
CurrentYear: 1299173000
法人税等調整額: Prior1Year: -36403000
CurrentYear: 34427000
法人所得税費用: Prior1Year: 1310386000
CurrentYear: 1333601000

キャッシュ・フロー計算書:
税引前当期純利益: Prior1Year: 3385877000
CurrentYear: 3463842000
減価償却費及び償却費: Prior1Year: 23279000
CurrentYear: 20726000
貸倒引当金の増減額（△は減少）: Prior1Year: 2334000
CurrentYear: 14183000
賞与引当金の増減額（△は減少）: Prior1Year: -3065000
CurrentYear: 862000
受取利息及び受取配当金: Prior1Year: -24913000
CurrentYear: -31553000
売上債権の増減額（△は増加）: Prior1Year: -845679000
CurrentYear: -1305909000
棚卸資産の増減額（△は増加）: Prior1Year: 2602000
CurrentYear: -1028000
仕入債務の増減額（△は減少）: Prior1Year: 1424982000
CurrentYear: 906267000
その他: Prior1Year: 90401000
CurrentYear: 8750000
利息及び配当金の受取額: Prior1Year: 24913000
CurrentYear: 31553000
法人税等の支払額: Prior1Year: -1394537000
CurrentYear: -1345209000
営業キャッシュフロー: Prior1Year: 2465306000
CurrentYear: 1958242000
投資有価証券の取得による支出: Prior1Year: －
CurrentYear: -368559000
投資有価証券の売却による収入: Prior1Year: 182960000
CurrentYear: 290110000
投資キャッシュフロー: Prior4Year: 482989000
Prior3Year: -63553000
Prior2Year: -69467000
Prior1Year: 151468000
CurrentYear: -83558000
自己株式の取得による支出: Prior1Year: -166000
CurrentYear: -2000000000
配当金の支払額: Prior1Year: -705322000
CurrentYear: -470205000
財務キャッシュフロー: Prior1Year: -713566000
CurrentYear: -2475522000
現金及び現金同等物の増減額: Prior1Year: 1903209000
CurrentYear: -600838000
現金及び現金同等物: Prior2Year: 13934706000
Prior1Year: 15836072000
CurrentYear: 15235233000

沿革: FilingDate: ２【沿革】年月事項昭和40年10月東京都中央区銀座において株式会社東洋エージェンシーとして、読売巨人軍より専属代理店（現・指定代理店）の指定を受け、球団グッズの企画及び販売、版権の契約代行及び管理業務を開始。昭和47年10月当社が初めてプロデュースしたテレビ番組「サンダーマスク」放映。同時に作品の二次利用による版権ビジネスを開始。昭和52年８月商号を株式会社創通エージェンシーに変更。昭和52年10月当社が初めてプロデュースしたテレビアニメーション番組「無敵超人ザンボット３」放映。アニメーションキャラクターの版権を取得し、事業を拡大。昭和54年４月テレビアニメーション番組「機動戦士ガンダム」を放映。昭和59年10月業務拡大に伴い、本社を東京都中央区銀座五丁目９番５号へ移転。昭和60年３月アニメーション作品の企画、制作を行う創通映像株式会社（現　株式会社創通エンタテインメント、現・連結子会社）を設立。昭和63年10月テレビアニメーション番組「それいけ！アンパンマン」を放映。平成９年10月就職情報事業を行う株式会社ジェイ・ブロード（現・連結子会社）へ資本参加。平成15年４月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成15年８月業務拡大に伴い、本社を東京都中央区銀座五丁目12番５号へ移転。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成19年４月平成22年４月商号を株式会社創通に変更。ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。平成24年７月業務拡大に伴い、本社を現在の東京都港区浜松町二丁目４番１号へ移転。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。
事業の内容: FilingDate: ３【事業の内容】　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社創通）、連結子会社３社（株式会社創通エンタテインメント、株式会社ジェイ・ブロード及び株式会社創通音楽出版）、関連会社１社（ガンダムフロント東京有限責任事業組合）により構成されております。　当社グループはテレビアニメーション番組を企画・制作するメディア事業、アニメーションキャラクターの版権ビジネスを行うライツ事業、またスポーツ分野における版権契約代行業務、販売促進・イベント等を展開するスポーツ事業の３つに事業区分を分けております。当社グループの中核事業はアニメーションキャラクターを創りだし、育成することであり、プロデューサー集団として関係各社と協力のもと、それらの企画・制作、ビジネスの具現化を行っております。　なお、次の３事業は「第５　経理の状況　１．(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1）メディア事業　当社グループは、放送局から放送時間枠を買い切り、アニメ制作会社とともにアニメーション番組を企画・制作し、スポンサー企業を集め、製作委員会の組成を行うといったプロデュース業務を行っています。　また、アニメーション番組を創ることでキャラクターの版権を保有し、パートナー企業にキャラクター商品のプロモーションやキャラクターを使用した販促キャンペーン・キャラクターイベントの企画・提案を行っています。(2）ライツ事業　当社グループは、玩具・ゲーム・食品・雑貨・衣料メーカー等のパートナー企業にアニメーションキャラクターの商品化許諾を行い、キャラクターの育成とともにキャラクターのブランド管理を行っています。同様に、番組販売権や海外販売権、自動公衆送信権、イベント権といったアニメーション番組の二次利用の促進とプロパティ管理を行っています。　また、キャラクターファンとキャラクター関連企業をつなぐBtoCの国内イベント「キャラホビ」や海外イベント「C3 in Hong Kong」を企画し、主催しております。(3）スポーツ事業　当社グループは、球団グッズの商品化を促進し、プロ野球球団の版権契約代行業務を行い、球場内外の球団グッズショップに商品の販売を行っています。この事業は1965年の創業時より行っており、現在の中核事業であるキャラクターマーチャンダイズ事業の根幹をなしています。　また、プロ野球球団の興行に関連するアトラクションやファンイベント等を企画し、その運営業務を行う他、球場看板等スポーツを媒体とした広告サービスを行っています。 　当社グループの事業系統図は、以下のとおりであります。 
関係会社の状況: FilingDate: ４【関係会社の状況】名称住所資本金又は出資金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社）     ㈱創通エンタテインメント東京都中央区37,200メディア事業90.9オフィスの賃貸、役員の兼任（２名）あり㈱ジェイ・ブロード（注）２．３東京都中央区300,000メディア事業87.6(11.7)オフィスの賃貸、役員の兼任（２名）あり㈱創通音楽出版東京都中央区20,000ライツ事業100.0オフィスの賃貸、役員の兼任（３名）あり（持分法適用関連会社）     ガンダムフロント東京有限責任事業組合東京都台東区900,000メディア事業33.3 　（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。２．特定子会社に該当しております。３．議決権の所有割合の（　）内は、㈱創通エンタテインメントの所有割合で内数となっております。 
従業員の状況: FilingDate: ５【従業員の状況】(1）連結会社の状況平成27年８月31日現在 セグメントの名称従業員数（名）メディア事業77ライツ事業8スポーツ事業3全社（共通）6合計94　（注）１．従業員数は就業人員であります。２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。(2）提出会社の状況平成27年８月31日現在 従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）3533.45.25,229,516 セグメントの名称従業員数（名）メディア事業19ライツ事業7スポーツ事業3全社（共通）6合計35　（注）１．従業員数は就業人員であります。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。(3）労働組合の状況　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 
業績等の概要: FilingDate: １【業績等の概要】(1）業績  当連結会計年度におけるわが国経済は、追加金融緩和による株高基調や原油価格下落等により企業収益や雇用情勢に回復の兆しはみられるものの、消費税増税後の個人消費の落込みが長期化し、また中国をはじめとする新興国経済の伸び悩みや欧州経済の不安定要因により先行き不透明な状況で推移いたしました。当社グループを取り巻く事業環境におきましては、タブレット端末・スマートフォンの普及とともにそれらを含む全てのデバイスに向けた配信事業、特に定額課金による配信サービスのインフラが世界規模で拡大いたしました。アニメーション作品は配信サービスにおける有力コンテンツとして配信事業者からの新番組に対する期待も高く、また、製作側も視聴者の裾野が広がる期待、特に海外におけるアニメーション市場拡大の期待が高まっております。一方で、二次利用におけるパッケージビジネスは伸び悩み、従来、コンテンツ投資及び二次利用による回収の中心事業であったコンシューマーゲーム、ＤＶＤ・ＢＤの販売は、その相対的な比重が減少しております。中長期的にはアニメーション市場全体の伸長が期待できるものの、その一次利用、二次利用の事業構造は大きく変化しており、転換期における資金集め及び回収方法の創意工夫がより一層必要となっております。このような状況のもと当社グループでは、中核であるテレビアニメーション番組のプロデュースにおいて、より良い作品の企画・ビジネススキームの提案により、新たなスポンサーの獲得に注力するとともに、新たな二次利用の市場を開拓し、アニメーションキャラクターの版権ビジネスを拡大するという方針のもと、事業展開を図ってまいりました。　この結果、当連結会計年度の売上高は23,910百万円（前期比7.2%増）、営業利益3,411百万円（前期比1.1%増）、経常利益3,392百万円（前期比2.0%増）、当期純利益2,093百万円（前期比3.3%増）となりました。　セグメントの業績は、次のとおりであります。 （メディア事業）メディア事業におきましては、継続番組である「それいけ!アンパンマン」「カードファイト!!ヴァンガードＧ」「ジュエルペット マジカルチェンジ」「ダイヤのＡ-ＳＥＣＯＮＤ ＳＥＡＳＯＮ-」等の他、「ガンダムビルドファイターズトライ」「ガンダム Ｇのレコンギスタ」「ＳＨＩＲＯＢＡＫＯ」「美男高校地球防衛部LOVE!」「がっこうぐらし！」等の新作テレビアニメーション番組等についてのプロデュースを実施し、作品数では前期を上回る24作品の製作出資・製作委員会の組成並びに共同運営、取扱作品を含めると26作品のプロデュース事業に取り組んでまいりました。また、遊技機及びゲーム等のキャラクターグッズに関するプロモーションの収入並びに機動戦士ガンダムに係るイベント収入が前期を上回り、売上高を押し上げる主な要因となっております。さらに、新たな試みとして、ゲーム会社との協業によりスマホゲーム「ケイオスドラゴン 混沌戦争」の企画・開発に参画するとともに、当該スマホゲームのプロモーション及び連動したテレビアニメーション番組のプロデュースを実施いたしました。このようにテレビアニメーション番組以外でのキャラクターコンテンツの創出とともに、マルチメディア展開を行うという新しいプロデュース事業に取り組んでまいりました。就職情報事業を行う子会社ジェイ・ブロードにおいては、同社の強みである薬学生・薬剤師を対象とした“めでぃしーん”事業を中心に順調に推移いたしました。この結果、メディア事業の売上高は17,776百万円（前期比12.2％増）、営業利益893百万円（前期比22.0％増）となりました。 （ライツ事業）ライツ事業におきましては、「ガンダム」シリーズにおいて、「ガンダムビルドファイターズトライ」「ガンダム Ｇのレコンギスタ」の放送及び機動戦士ガンダム35周年イベント等の影響により、玩具等既存カテゴリーの商品化の版権収入が好調に推移し、特にアジアを中心とする海外において伸長いたしました。しかしながら、ゲームカテゴリーの主流が携帯ゲームやコンシューマーゲームからスマホゲームに移行する中、その対応が後手に回ったことで当該商品化の国内における版権収入が減少し、売上高において前期を下回る主な要因となっております。また、「ガンダム」シリーズ以外の版権収入につきましては、遊技機等の商品化の版権収入は計画通り推移したものの、一部の作品を除くとヒット作品をプロデュースすることができず、ＤＶＤ・ＢＤの販売が伸び悩んだことから、当該版権の配分金収入がほぼ横這いで推移いたしました。この結果、ライツ事業の売上高は5,544百万円（前期比6.7％減）、営業利益2,559百万円（前期比4.9％減）となりました。 （スポーツ事業）スポーツ事業におきましては、新規の球場看板広告を受注したこと等により、前期に比べ売上高が増加しております。この結果、スポーツ事業の売上高は589百万円（前期比14.0％増）、営業利益41百万円（前期比26.4％増）となりました。 (2）キャッシュ・フロー　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ600百万円減少し、15,235百万円となりました。　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動の結果得られた資金は1,958百万円（前連結会計年度は2,465百万円の獲得）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益3,463百万円、売上債権の増加額1,305百万円、仕入債務の増加額906百万円及び法人税等の支払額1,345百万円であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動の結果使用した資金は83百万円（前連結会計年度は151百万円の獲得）となりました。主な要因は、投資有価証券の取得による支出368百万円及び投資有価証券の売却による収入290百万円であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動の結果使用した資金は2,475百万円（前連結会計年度は713百万円の使用）となりました。主な要因は、自己株式の取得による支出2,000百万円及び配当金の支払470百万円であります。
生産、受注及び販売の状況: FilingDate: ２【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績　該当事項はありません。(2）受注実績　該当事項はありません。(3）商品仕入実績　当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自　平成26年９月１日至　平成27年８月31日）前年同期比（％）スポーツ事業（千円）56,77382.1　（注）　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(4）販売実績　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自　平成26年９月１日至　平成27年８月31日）前年同期比（％）メディア事業（千円）17,776,692112.2ライツ事業（千円）5,544,57693.3スポーツ事業（千円）589,594114.0合計（千円）23,910,863107.2　（注）１．主な相手先別の売上高及び当該売上高の総売上高に対する割合相手先前連結会計年度（自　平成25年９月１日至　平成26年８月31日）当連結会計年度（自　平成26年９月１日至　平成27年８月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）㈱バンダイナムコエンターテインメント4,577,14020.53,021,48212.6２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．㈱バンダイナムコエンターテインメントは、平成27年４月１日付で㈱バンダイナムコゲームスから社名変更しております。
事業等のリスク: FilingDate: ４【事業等のリスク】　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項のうち、当連結会計年度末現在で重要と思われる事項を記載したものであります。このため、今後の経済状況及び経営状況によっては、現在重要なリスク要因でないと判断される事項が、相対的に重要度が増すことや想定していない新たなリスク要因が発生する可能性があります。　また、将来に関する記載は、当連結会計年度末現在における判断によるものであり、今後の経済状況及び経営状況によっては、異なる状況になる可能性があります。(1）テレビアニメーション番組の企画・制作に関するリスク　当社グループは、テレビアニメーション番組の企画・制作に際し、放送枠を買い切り、人気の高い作品を創り出すよう努めておりますが、完成した作品が全て視聴者等の嗜好に合致するとは限らず、番組視聴率によっては放送局の都合により当初計画していた期間通りに当該番組の放送を継続することが出来なくなる可能性も否定できません。　また、当該番組のキャラクター商品が販売不振等の理由により、ライセンシーでもあるスポンサーの意向により当初計画していた期間通りに当該番組の放送を継続することが出来なくなる可能性も否定できません。　このような場合に備え当社グループは、事前のマーケティングを行い、またケースによっては他社との共同プロデュース等によりリスクの軽減を図っておりますが、計画通り番組を放送することが出来ないことにより、当該番組が不採算となり、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。(2）権利獲得に関するリスク　現在、テレビアニメーション番組を制作した際に発生する二次利用の権利（商品化権・ビデオ化権・海外販売権・番組販売権等の窓口権及び配分を受ける権利）は、当該番組の製作委員会へ製作出資を行うことにより獲得することが一般的となっております。　製作出資を行う場合、当社グループでは放送期間に応じて売上原価として償却しており、製作費の負担が版権収入に先行して発生することが多いため、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。　また、当該番組が視聴者等の嗜好に合致しない場合、当初計画していた通り版権収入を獲得出来ない可能性もあります。このような場合に備え当社グループは、事前のマーケティングを行い、慎重に検討を重ねたうえでリスクに応じた出資額を決定しておりますが、諸般の事情により当初の計画通りスポンサーが獲得出来ない場合、および製作委員会が計画通りの版権収入を得られなかった場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。(3）違法複製物及び類似商品に関するリスク　当社グループ事業のグローバル化に伴い、海外において当社グループが許諾したアニメキャラクター商品等の違法複製物や類似商品が廉価に販売されること、また当該違法複製物等が輸入されることにより、日本国内においても当社グループが許諾した商品等について期待したほどの収益を確保することができない可能性があります。　当社グループは他の版権元及びライセンシー各社と協力し、このような違法複製物等に対して対策を講じてはおりますが、今後の海外での違法複製物等の動向によっては、将来における機会損失が発生し、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。(4）取引慣行等に関するリスク　広告業界においては、知的財産権に関する事項を除き、取引の柔軟性や機動性を重視する取引慣行から、契約書の取り交わしや発注書等の発行が行われないことが一般的であります。現在大手広告代理店等を中心に取引慣行の改善や取引の明確化が検討されており、当社グループといたしましても、主要な取引先との間で事前に文書を取り交わすよう努め、取引の明確化を図っております。しかし上記のような取引慣行の理由から不測の事故又は紛争が生じた場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (5）特定のプロパティに対する依存について　最近２連結会計年度においてライツ事業における「ガンダム」シリーズの売上高及び当該売上高の総売上高に対する割合は下記のとおりであり、販売割合が比較的高くなっております。　「ガンダム」シリーズは、その誕生（昭和54年4月）から36年経過した現在でも人気を維持し、「機動戦士ガンダム」をはじめとするテレビシリーズ、映画、その他ビデオシリーズを持つ当社グループの主要なプロパティであります。　当社グループは主に「ガンダム」シリーズの商品化権を許諾する権利を有しており、誕生当初から一過性のブームに終わらせないように、制作プロダクションである㈱サンライズ及びライセンシー各社と戦略的に当該プロパティを育成してまいりました。今後につきましても「ガンダム」シリーズが長期的に成長し続けるよう、「ガンダム」シリーズの人気の源泉である「ガンダムの世界観」を維持することに努めてまいります。　また、「ガンダム」以外のプロパティについても、同様に長期間において人気を持続することができるように開発・育成してまいります。　しかし、この「ガンダム」シリーズが市場の嗜好の変化やその他の要因により期待するほどの収益を確保することができない場合は、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。プロパティ前連結会計年度（自　平成25年９月１日至　平成26年８月31日）当連結会計年度（自　平成26年９月１日至　平成27年８月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）「ガンダム」シリーズ4,460,54820.04,013,92716.8　（注）　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(6）当社が小規模組織であることについて　当社はテレビアニメーション番組の制作については、作品ごとに社外のアニメ制作会社に対しアウトソーシングを行うことを基本としております。そのため、平成27年８月末現在、役員８名、従業員35名と組織が小さく、内部管理体制もこのような規模に応じたものとなっております。今後事業拡大に応じて、人員の増強、組織の整備により内部管理体制の一層の充実をはかる方針でありますが、当社グループの事業拡大や人員増加に対して適切かつ十分な組織的対応ができなかった場合には組織的効率が低下する可能性があります。　当社グループが行うアニメーション事業のプロデュース業務等は、人的関係が取引の重要な要因であります。当社では、今後とも長期に培ってきた取引先との関係維持、強化には万全を期す所存ですが、当社の人材が流出した場合には当社グループの事業推進に影響を及ぼす可能性があります。このため、当社では人材の確保と育成を重要課題と位置づけ、新たに平成26年４月より新卒採用をスタートいたしましたが、それに限らず人事制度の改善による優秀な人材の定着化・教育プログラムの導入・効果的効率的採用方法等について継続的に取り組んでまいります。(7）個人情報の管理について 当社の連結子会社である株式会社ジェイ・ブロードは就職情報事業を行っております。その事業の性格上、就職活動を行う新規学卒者の住所、氏名、連絡先等の個人情報の収集を必要としますが、当該子会社ではこれらの個人情報を厳重に管理しております。当該子会社では、新規学卒者、大学就職部門担当者、取引先等各方面の信頼を高めるため、経済産業省の外郭団体である「一般財団法人日本情報経済社会推進協会」が付与する「プライバシーマーク」の認定を平成14年10月より受けており、審査基準を維持できるよう、個人情報の管理に関して全社を挙げて取り組んでおります。 当該子会社では、上記のとおり、個人情報の保持・管理について細心の注意を払っておりますが、当該子会社において何らかの理由により個人情報の漏洩が生じた場合、当該子会社の顧客等に対する信頼の低下により、当社グループの事業展開に影響が及ぶ場合があります。
経営上の重要な契約等: FilingDate: ５【経営上の重要な契約等】　該当事項はありません。
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: FilingDate: ７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）重要な会計方針及び見積り　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従って作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における財政状態、経営成績に影響を与えるような見積り・予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り・予測を実施しております。(2）財政状態の分析当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べ583百万円増加し、22,391百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少600百万円及び売上債権の増加1,305百万円であります。　負債は、前連結会計年度末に比べ874百万円増加し、5,672百万円となりました。主な要因は、買掛金の増加906百万円であります。　純資産は、前連結会計年度末に比べ291百万円減少し、16,718百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加1,623百万円及び自己株式の増加2,000百万円であります。(3）経営成績の分析　① 売上高当連結会計年度の売上高は、前年同期比1,612百万円増加の23,910百万円となりました。なお、セグメント別の概況につきましては、「１業績等の概要（1）業績」に記載のとおりであります。② 営業利益当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前年同期比41百万円増加しましたが、売上総利益の増加により、営業利益は前年同期比35百万円増加の3,411百万円となりました。③ 経常利益 当連結会計年度の営業外収益は、前年同期比19百万円減少し66百万円、営業外費用は投資事業組合運用損の計上等により、前年同期比49百万円減少し、85百万円となりました。これにより、経常利益は前年同期比65百万円増加の3,392百万円となりました。④ 税金等調整前当期純利益当連結会計年度の特別損益は、投資有価証券売却益76百万円の計上等により70百万円の利益となり、税金等調整前当期純利益は前年同期比77百万円増加の3,463百万円となりました。⑤ 当期純利益当連結会計年度の「法人税、住民税及び事業税」と「法人税等調整額」の税金費用は1,333百万円となり、当期純利益は前年同期比65百万円増加の2,093百万円となりました。(4）キャッシュ・フローの分析当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「１業績等の概要（2）キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
設備投資等の概要: FilingDate: １【設備投資等の概要】　当連結会計年度における設備投資の総額は、11,260千円であり、その主なものは連結子会社の㈱ジェイ・ブロード（メディア事業）のソフトウエア等の購入であります。　なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
主要な設備の状況: FilingDate: ２【主要な設備の状況】(1）提出会社平成27年８月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(名)建物車両運搬具工具、器具及び備品土地（面積㎡）合計本店（東京都中央区）全社社用設備33,921－17307,575（47.72）341,514－本社（東京都港区）メディア事業ライツ事業スポーツ事業全社統括業務施設9,3101,44112,634－23,38635その他（東京都中央区）全社倉庫3,832－－15,136（9.56）18,968－ (2）国内子会社平成27年８月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物車両運搬具工具、器具及び備品土地(面積㎡)合計㈱ジェイ・ブロード本社(東京都中央区)メディア事業営業一般管理業務設備1,378－1,900－（－）3,27957　（注）１．金額には消費税等を含めておりません。２．従業員数は就業人員であります。３．提出会社の本店中には、㈱ジェイ・ブロード（連結子会社）に貸与中の建物24,271千円を含んでおります。
株式の総数: FilingDate: ①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式64,000,000計64,000,000
発行済株式、株式の総数等: FilingDate: ②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（平成27年８月31日）提出日現在発行数（株）（平成27年11月26日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式16,000,00015,000,000東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。計16,000,00015,000,000――
新株予約権等の状況（該当なし）: FilingDate: （２）【新株予約権等の状況】　　該当事項はありません。
ライツプランの内容（該当なし）: FilingDate: （４）【ライツプランの内容】　　該当事項はありません。
発行済株式総数、資本金等の推移: FilingDate: （５）【発行済株式総数、資本金等の推移】年月日発行済株式総数増減数（株）発行済株式総数残高（株）資本金増減額（千円）資本金残高（千円）資本準備金増減額（千円）資本準備金残高（千円）平成23年２月８日（注）１△200,0004,100,000－414,750－391,240平成23年３月１日（注）２4,100,0008,200,000－414,750－391,240平成24年２月27日（注）１△200,0008,000,000－414,750－391,240平成26年12月１日（注）２8,000,00016,000,000－414,750－391,240　（注）１．自己株式の消却による減少であります。２．株式分割（1：２）による増加であります。３．平成27年10月16日付をもって自己株式の消却を行っており、発行済株式総数が1,000,000株減少しております。 
所有者別状況: FilingDate: （６）【所有者別状況】平成27年８月31日現在 区分株式の状況（１単元の株式数100株）単元未満株式の状況（株）政府及び地方公共団体金融機関金融商品取引業者その他の法人外国法人等個人その他計個人以外個人株主数（人）－213153631,5311,600―所有株式数（単元）－1,57221057,69423,1142077,378159,9881,200所有株式数の割合（％）－0.980.1336.0714.450.0148.36100.00―　（注）１．自己株式1,325,698株は、「個人その他」に13,256単元及び「単元未満株式の状況」に98株を含めて記載しております。　      ２. 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が８単元含まれております。 
大株主の状況: FilingDate: （７）【大株主の状況】  平成27年８月31日現在氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）那須　雄治東京都品川区5,340,00033.37ナスコ株式会社東京都品川区東品川2-3-152,920,00018.25株式会社バンダイナムコホールディングス東京都品川区東品川4-5-152,840,00017.75ステート ストリート バンクアンド トラスト カンパニー505224　（常任代理人 株式会社みずほ銀行）P.O. BOX 351 BOSTON MASSA CHUSETTS 02101 U.S.A.　（東京都中央区月島4-16-13）　800,0005.00MSCO CUSTOMER SECURITIES　（常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社）　1585 BROADWAY NEW YORK,NEW YORK 10036,U.S.A.（東京都千代田区大手町1-9-7）　253,8001.58ゴールドマン・サックス・アンド・カンパニーレギュラーアカウント（常任代理人　ゴールドマン・サックス証券株式会社）200 WEST STREET NEW YORK,NY,USA（東京都港区六本木6-10-1）246,9001.54ゴールドマンサックスインターナショナル（常任代理人　ゴールドマン・サックス証券株式会社）133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB,UK（東京都港区六本木6-10-1）177,8001.11スタンダード チャータード バンク ホンコン アカウント ディービーエス ビッカーズ ホンコン リミテッド クライアント　（常任代理人 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）17-19TH FLOOR, MAN YEE BUILDING, 68 DES VOEUX ROAD CENTRAL, CENTRAL, HONG KONG（東京都千代田区丸の内2-7-1）176,0001.10松本　仁東京都渋谷区168,0001.05日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区浜松町2-11-3151,1000.94計―13,073,60081.71（注）上記のほか、自己株式が1,325,698株あります。
発行済株式、議決権の状況: FilingDate: ①【発行済株式】平成27年８月31日現在 区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式―――議決権制限株式（自己株式等）―――議決権制限株式（その他）―――完全議決権株式（自己株式等）普通株式　1,325,600―権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。完全議決権株式（その他）普通株式 14,673,200146,732同上単元未満株式普通株式      1,200―同上発行済株式総数16,000,000――総株主の議決権―146,732―　（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が800株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数８個が含まれております。 
自己株式等: FilingDate: ②【自己株式等】平成27年８月31日現在 所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）株式会社創通東京都中央区銀座5-9-51,325,600－1,325,6008.28計―1,325,600－1,325,6008.28
株式の種類等: FilingDate: 【株式の種類等】　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得
株主総会決議による取得の状況（該当なし）: FilingDate: （１）【株主総会決議による取得の状況】　該当事項はありません。
取得自己株式の処理状況及び保有状況: FilingDate: （４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】区分当事業年度当期間株式数（株）処分価額の総額（円）株式数（株）処分価額の総額（円）引き受ける者の募集を行つた取得自己株式－－－－消却の処分を行つた取得自己株式－－1,000,0001,660,128,010合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式－－－－そ　の　他－－－－保有自己株式数1,325,698－325,698－（注）当期間における保有自己株式数には、平成27年11月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
配当政策: FilingDate: ３【配当政策】　当社は株主の利益を重要な経営課題と認識しております。　配当金につきましては、事業投資に必要な内部留保を確保しつつ、中期的な業績見通しやそれに基づく配当性向等を総合的に勘案し、安定的な普通配当を継続するとともに、各期の業績等を考慮した特別配当により、株主への還元に努めることを基本方針としております。また当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 当期の期末配当金につきましては、上記基本方針に基づき、１株につき普通配当を15円、これに業績連動の特別配当5円を加えた20円の配当を決定しております。これにより当期の年間配当金は、先に実施しました中間配当金１株につき15円（普通配当15円）を含め、１株につき35円（普通配当30円及び特別配当5円）となります。　内部留保資金につきましては、中長期的な収益拡大のため事業投資を積極的に行うことを基本方針としております。具体的には、第一にアニメーション作品への出資、第二に当社の事業ノウハウを生かし、成長が見込まれる事業機会へ投資するため、アライアンスやM&amp;Aといった資金使途等を予定しております。　当社は、「取締役会の決議により、毎年２月末日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円） 平成27年４月８日 取締役会決議235,11415 平成27年11月25日 定時株主総会決議293,48620
最近5年間の事業年度別最高・最低株価: FilingDate: （１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】回次第49期第50期第51期第52期第53期決算年月平成23年８月平成24年８月平成25年８月平成26年８月平成27年８月最高（円）2,480※1　　1,4492,1983,4003,7804,320※2　　2,937最低（円）1,888※1　 　 9311,1131,7832,6903,340※2　　1,980　（注）１．※1は株式分割（平成23年３月１日、１株→２株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。　　　　２．※2は株式分割（平成26年12月１日、１株→２株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。　　　　２．最高・最低株価は、平成22年10月11日以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱにおけるものであり、平成22年10月12日から平成25年７月15日までは大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
最近6月間の月別最高・最低株価: FilingDate: （２）【最近６月間の月別最高・最低株価】月別平成27年３月４月５月６月７月８月最高（円）2,4452,3952,3622,3352,3092,200最低（円）2,2362,3112,2782,1502,0001,980　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
役員の状況: FilingDate: ５【役員の状況】男性８名　女性－名（役員のうち女性の比率－％）役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（株）代表取締役社長 青木　建彦昭和37年６月24日生昭和62年１月 当社入社平成16年９月 プロデュース本部メディア部統括平成16年11月 取締役プロデュース本部メディア部統括平成17年11月 常務取締役プロデュース本部長平成19年11月 専務取締役プロデュース本部長平成21年11月 代表取締役社長（現任）(注)３35,200取締役副社長 出原　隆史昭和36年１月10日生平成14年４月 当社入社平成14年８月 経営企画室長平成14年12月 執行役員総務部長平成16年９月 執行役員管理グループゼネラルマネージャー平成17年11月 取締役管理グループゼネラルマネージャー平成19年11月 常務取締役管理本部長平成22年11月 専務取締役管理本部長平成26年11月 取締役副社長（現任）(注)３16,000常務取締役 難波　秀行昭和39年８月13日生平成22年７月 当社入社平成22年９月 プロデュース本部メディア第二チームリーダー平成23年11月 取締役プロデュース本部副本部長平成24年９月 常務取締役プロデュース本部副本部長（現任）(注)３100取締役 田村　　烈昭和50年９月５日生平成14年５月 当社入社平成19年９月 ライツチームリーダー平成25年11月 取締役ライツ担当（現任）(注)３4,800取締役 髙橋　　豊昭和23年12月４日生昭和58年10月 株式会社ムービック代表取締役社長昭和62年７月 株式会社アニメイト代表取締役社長平成24年11月 株式会社アニメイトグループ（現株式会社アニメイトホールディングス）代表取締役社長平成24年11月 当社取締役（現任）平成27年11月 株式会社アニメイトホールディングス代表取締役会長（現任）(注)３－常勤監査役 吉井　孝幸昭和26年３月６日生昭和52年８月 株式会社日本サンライズ（現株式会社サンライズ）入社昭和62年６月 同社取締役平成６年４月 同社専務取締役平成７年４月 同社代表取締役社長平成20年４月 同社代表取締役会長平成25年４月 同社相談役平成26年11月 当社監査役（現任）(注)４2,000監査役 淵邊　善彦昭和39年５月８日生平成元年４月 第一東京弁護士会弁護士登録平成元年４月 西村眞田法律事務所（現西村あさひ法律事務所）入所平成７年９月 ロンドンのノートン・ローズ法律事務所勤務平成12年７月 ＴＭＩ総合法律事務所にパートナーとして入所（現任）平成20年11月 当社監査役（現任）(注)５―  役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（株）監査役 水野　勝文昭和32年３月２日生昭和55年９月 谷山内外特許事務所（現輝特許事務所）入所昭和56年10月 弁理士登録平成17年１月 株式会社輝事務所代表取締役社長（現任）平成18年５月 輝特許事務所所長（現任）平成21年４月 日本弁理士会副会長平成22年11月 当社監査役（現任）(注)４―    計58,100　（注）１．取締役髙橋豊は、社外取締役であります。２．監査役吉井孝幸、淵邊善彦及び水野勝文は、社外監査役であります。３．平成27年11月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間４．平成26年11月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間５．平成24年11月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間 
コーポレート・ガバナンスの状況 [テキストブロック: FilingDate: （１）【コーポレート・ガバナンスの状況】　当社は株主、取引先、従業員からの信頼を得るため、経営の適正化を促す牽制メカニズムとして、コーポレート・ガバナンスを重要な経営課題と考えており、経営環境の客観的把握や意思決定の迅速化を図るとともに、経営の透明性確保のため経営のチェック機能の充実に努めております。①　企業統治の体制イ．企業統治の体制の概要　当社は、監査役会設置会社であります。常勤監査役を含め３名全員は社外監査役であり、取締役会に出席し経営への具申を行うとともに、必要に応じて取締役や会計監査人との意見交換を行い、取締役の業務執行について監督を行っております。　当社の取締役は５名で構成されており、このうち１名が社外取締役であります。　当社では毎月１回定時取締役会を開催し、経営の意思決定機関として全取締役・監査役が出席しております。また、意思決定のスピードアップを図るため、毎月１回常勤役員による経営会議を開催する他、必要に応じ臨時取締役会を開催し、戦略検討及び重要事項の決議を行っております。　当社のコーポレート・ガバナンスの体制は以下のとおりであります。ロ．企業統治の体制を採用する理由　　当社は、取締役会に対する十分な監視機能を発揮するため、社外取締役１名を選任するとともに、監査役３名全員を社外監査役としており、それぞれ高い専門性を有し、その専門的見地から的確な経営監視を実行しております。 ハ．内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況(1) 当社グループの取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制　当社グループの取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任及び企業倫理を果たすため、当社グループの取締役会規程等コンプライアンスに関する規程を整備し、当社グループの取締役及び使用人に徹底させる。　当社取締役社長直轄の内部監査責任者を置き、当社内部監査規程に基づき、法令、定款及び社内規程の遵守並びに職務執行の手続き及び内容の妥当性について、定期的に監査を実施し、法令遵守体制を確保する。 (2) 当社グループの取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制　当社グループの取締役会議事録をはじめとした当社グループの取締役の職務執行に係る文書及び情報に関しては、当社文書管理規程に準じ、その保存媒体の形式に応じて適切に管理・保存する。 (3) 当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制　当社の業務執行に係るリスクに関して、各部門においてそれぞれ予見されるリスクの分析と識別を行い、リスク管理体制を明確化するとともに、内部監査責任者が各部門のリスク管理状況を監査し、その結果を定期的に当社取締役社長に報告する。　不測の事態が発生した場合は、当社グループの取締役社長を本部長とする対策本部を設置し、当社グループの顧問弁護士等を含めて迅速かつ適切に対応し、損害の拡大を防止し、損失を最小限にする体制を整える。 (4) 当社グループの取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制　当社は、取締役の職務執行に係る経営機構について組織規程に定め、各部門を担当する取締役を任命する。また、取締役会規程、業務分掌規程、職務権限規程、稟議規程に基づく権限及び責任の明確化を図り、各取締役の職務執行が効率的に行われる体制を確保する。当社子会社においても、その規模等に応じ、当社の規程等に準じた職務権限規程、稟議規程等の整備を行わせるものとする。 (5) 当社グループから成る企業集団における業務の適正を確保するための体制　当社の関係会社管理規程に基づき、当社子会社及び関係会社に係る定期的な事業報告を受けるとともに、重要事項の決定について事前報告を受けることにより、適切な経営管理を行う体制を確保する。　当社子会社に対し、内部監査責任者が定期的に監査を実施し、適正な業務の遂行を指導、監督する。 (6) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項　当社は監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、監査役と協議のうえ、必要な人員を配置する。 (7) 監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項　監査役の職務を補助すべき使用人は、監査役が指示した業務については、監査役以外の者からの指揮命令を受けない。　監査役の職務を補助すべき使用人の任命、異動に関しては、事前に監査役会の同意を得るものとする。 (8) 監査役への報告に関する体制　当社取締役は、監査役の出席する取締役会または監査役会において随時その担当する業務の執行状況の報告を行う。　当社グループの取締役及び使用人は、法令等の違反行為等、当社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実については、発見次第、直ちに監査役または監査役会に対して報告を行うこととする。　当社グループは、監査役または監査役会に報告を行った当社グループの取締役及び使用人に対し、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止する。 (9) 監査役の職務執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用または償還の処理に係る方針に関する事項　監査役がその職務の執行について当社に対し会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務に必要でないと認められた場合を除き、速やかにこれに応じるものとする。 (10) その他監査役の監査が実効的におこなわれることを確保するための体制    取締役社長は、監査役と定期的に会合を持ち、経営方針、監査上の課題等についての意見交換を行う。    当社は、監査役会が、適宜、公認会計士、弁護士等の外部専門家並びに内部監査責任者等と連携を図り、監査の重点項目や監査結果等について情報の共有に努め、効率的かつ効果的な監査業務の遂行が可能な体制を確保する。 　(11) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況    当社グループは、法令を遵守し、違法な行為、反社会的行為は行わない。また、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力や団体に対しては、毅然とした態度で臨み、取引関係も含め一切の関係を遮断するとともに、接触を未然に回避し、これらの活動を助長する様な行為を行わない。    当社は、対応部署と担当者を定め、反社会的勢力からの不当要求等を排除する体制をとるとともに、所轄警察と連携のもと特暴連に加盟し、情報収集に努め、必要に応じて弁護士、専門家等に相談できる体制を整備する。また、対策ビデオの視聴等、研修会、倫理教育を定期的に実施する。 ②　内部監査及び監査役監査の状況　当社には現在内部監査を専門で行う部署を設置しておりませんが、取締役社長が任命した内部監査責任者１名による内部監査を実施し、規程による内部統制システムの有効性を検証しております。内部監査責任者は、監査役と連携を図りながら内部監査を実施し、取締役社長へ報告を行っております。　監査役会は３名で全員が社外監査役であります。監査役監査は、年間の監査計画に基づき、業務監査・会計監査を行うとともに、取締役会の他、常勤監査役は経営会議に出席し、経営に関する監視機能を果たしております。また、監査役会を原則毎月開催し、監査役間で情報を共有するとともに、内部監査責任者及び会計監査人とは必要に応じ相互の情報交換、意見交換を行うなど連携を強め、監査の質的向上を図っております。 ③　会計監査の状況　当社は、会計監査に新日本有限責任監査法人を起用しております。同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はありません。当事業年度において業務を執行した公認会計士、監査業務に係る補助員の構成については下記のとおりです。・業務を執行した公認会計士の氏名指定有限責任社員　業務執行社員：小出　検次指定有限責任社員　業務執行社員：田島　一郎・会計監査業務に係る補助者の構成公認会計士３名、会計士補等３名 ④　社外取締役及び社外監査役　当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。社外取締役１名と社外監査役３名につきましては、当社との間に人的関係、資本的関係または利害関係はありません。社外取締役には、経営者として豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映していただくことを期待しております。社外監査役には、経営者や弁護士としての高い専門性と豊富な経験、見識を監査に生かしていただくことを期待しております。また、社外取締役及び社外監査役が内部監査責任者や会計監査人とは必要に応じ相互の情報交換や意見交換を行い、職務執行を監視できる体制をとっております。　なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定めていませんが、選任にあたっては証券取引所の独立役員の独立性に関する基準等を参考にし、同時に専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった役割が期待できる者を選任しております。　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係につきましては、取締役会、監査役会及び経営会議等において適宜報告及び意見交換がなされております。 ⑤　役員報酬等イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）基本報酬ストックオプション賞与退職慰労金取締役（社外取締役を除く）73,89273,892－－－4監査役（社外監査役を除く）－－－－－－社外役員7,7007,700－－－5 ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法　　当社の取締役の報酬等の額は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、各取締役の職責及び経営への貢献度に応じた報酬と役位に応じた報酬、また会社業績や各取締役の成果に連動して算定する報酬を組み合わせて算定することを基本としております。なお、取締役の役員退職慰労金制度は平成18年11月に廃止しております。監査役の報酬等は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、業務の分担等を勘案し、監査役の協議により決定しております。これらによって、企業業績への役員の責任を明確化するとともに、業績向上への貢献を促進しております。役員の報酬等の算定方法の決定に関しては、取締役会での承認を得ることとしております。 ⑥　株式の保有状況イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額16銘柄　1,682,315千円ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的　　前事業年度　特定投資株式銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（千円）保有目的㈱バンダイナムコホールディングス260,000755,560営業上の取引関係の維持・強化を目的として保有しております。㈱日立製作所105,00082,582営業上の取引関係の維持・強化を目的として保有しております。東京海上ホールディングス㈱25,00079,287営業上の取引関係の維持・強化を目的として保有しております。伊藤ハム㈱120,00060,240営業上の取引関係の維持・強化を目的として保有しております。日本電信電話㈱8,00055,840営業上の取引関係の維持・強化を目的として保有しております。サントリー食品インターナショナル㈱10,00038,150営業上の取引関係の維持・強化を目的として保有しております。森永製菓㈱164,00036,244営業上の取引関係の維持・強化を目的として保有しております。パイオニア㈱30,0009,690営業上の取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 野村ホールディングス㈱10,0006,674営業上の取引関係の維持・強化を目的として保有しております。㈱東京ドーム11,0005,302営業上の取引関係の維持・強化を目的として保有しております。　（注）みなし保有株式はありません。 当事業年度　特定投資株式銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（千円）保有目的㈱バンダイナムコホールディングス260,000730,080営業上の取引関係の維持・強化を目的として保有しております。伊藤ハム㈱120,00090,360営業上の取引関係の維持・強化を目的として保有しております。日本電信電話㈱16,00074,072営業上の取引関係の維持・強化を目的として保有しております。東京海上ホールディングス㈱15,00073,140営業上の取引関係の維持・強化を目的として保有しております。㈱日立製作所105,00071,589営業上の取引関係の維持・強化を目的として保有しております。森永製菓㈱84,00054,348営業上の取引関係の維持・強化を目的として保有しております。セガサミーホールディングス㈱20,00025,580営業上の取引関係の維持・強化を目的として保有しております。パイオニア㈱30,0006,600営業上の取引関係の維持・強化を目的として保有しております。野村ホールディングス㈱10,0007,661営業上の取引関係の維持・強化を目的として保有しております。㈱東京ドーム11,0005,456営業上の取引関係の維持・強化を目的として保有しております。　（注）みなし保有株式はありません。 ハ．保有目的が純投資目的である投資株式　　該当事項はありません。 ⑦　取締役の定数　当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。⑧　取締役の選任の決議要件　当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。 ⑨　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項イ．自己の株式の取得　当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。ロ．取締役及び監査役の責任免除 当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮することを可能とするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法423条第１項の取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。ハ．中間配当　当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年２月末日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。 ⑩　株主総会の特別決議要件　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 
監査公認会計士等に対する報酬の内容: FilingDate: ①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社13,108－13,000－連結子会社－－－－計13,108－13,000－
その他重要な報酬の内容（該当なし）: FilingDate: ②【その他重要な報酬の内容】（前連結会計年度）該当事項はありません。（当連結会計年度）該当事項はありません。 
監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容（該当なし）: FilingDate: ③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】（前連結会計年度）該当事項はありません。（当連結会計年度）該当事項はありません。 
監査報酬の決定方針: FilingDate: ④【監査報酬の決定方針】    監査日数等を勘案した上で決定しております。
連結財務諸表が基づく規則、経理の状況: CurrentYear: (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
財務諸表が基づく規則、経理の状況: CurrentYear: (2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
特例財務諸表を作成する場合の記載、経理の状況: CurrentYear: また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
監査証明について、経理の状況: CurrentYear: 　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年９月１日から平成27年８月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年９月１日から平成27年８月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況: CurrentYear: 　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、定期的に監査法人の主催するセミナーに参加しております。
連結貸借対照表: CurrentYear: ①【連結貸借対照表】  (単位：千円) 前連結会計年度(平成26年８月31日)当連結会計年度(平成27年８月31日)資産の部  流動資産  現金及び預金15,836,07215,235,233受取手形及び売掛金2,841,8914,147,801有価証券－200,480商品144127仕掛品9,9459,069貯蔵品5,1237,045繰延税金資産87,48575,465その他433,489184,392貸倒引当金△9,584△23,768流動資産合計19,204,56719,835,846固定資産  有形固定資産  建物204,906204,447減価償却累計額△151,690△156,003建物（純額）53,21548,443車両運搬具11,03311,033減価償却累計額△8,873△9,592車両運搬具（純額）2,1601,441工具、器具及び備品39,22640,529減価償却累計額△23,779△25,976工具、器具及び備品（純額）15,44614,552土地※２ 322,711※２ 322,711有形固定資産合計393,534387,148無形固定資産41,96529,237投資その他の資産  投資有価証券1,876,8591,875,277繰延税金資産21,44220,574その他※１ 269,331※１ 242,924投資その他の資産合計2,167,6322,138,775固定資産合計2,603,1322,555,162資産合計21,807,70022,391,008    (単位：千円) 前連結会計年度(平成26年８月31日)当連結会計年度(平成27年８月31日)負債の部  流動負債  買掛金3,255,0314,161,299未払法人税等721,456668,176賞与引当金35,31836,180その他316,901318,950流動負債合計4,328,7075,184,606固定負債  繰延税金負債58,47872,365退職給付に係る負債70,28274,538その他340,297341,232固定負債合計469,058488,137負債合計4,797,7655,672,744純資産の部  株主資本  資本金414,750414,750資本剰余金391,240391,240利益剰余金15,780,39617,403,581自己株式△200,828△2,200,828株主資本合計16,385,55816,008,743その他の包括利益累計額  その他有価証券評価差額金438,949492,576その他の包括利益累計額合計438,949492,576少数株主持分185,426216,944純資産合計17,009,93416,718,264負債純資産合計21,807,70022,391,008
連結損益計算書: CurrentYear: 【連結損益計算書】  (単位：千円) 前連結会計年度(自　平成25年９月１日　至　平成26年８月31日)当連結会計年度(自　平成26年９月１日　至　平成27年８月31日)売上高22,298,74823,910,863売上原価17,959,65219,494,112売上総利益4,339,0954,416,750販売費及び一般管理費※１ 963,085※１ 1,004,873営業利益3,376,0093,411,877営業外収益  受取利息5,8245,294受取配当金19,08826,259匿名組合投資利益58,356－助成金収入－30,774その他2,9254,208営業外収益合計86,19566,535営業外費用  支払手数料－33,589上場関連費用6,9217,163投資事業組合運用損127,80916,523研究開発負担金－28,204その他29営業外費用合計134,73385,490経常利益3,327,4713,392,922特別利益  投資有価証券売却益42,32076,173負ののれん発生益51,613－特別利益合計93,93376,173特別損失  固定資産除却損※２ 9,677※２ 3,545投資有価証券売却損25,8501,708特別損失合計35,5275,253税金等調整前当期純利益3,385,8773,463,842法人税、住民税及び事業税1,346,7901,299,173法人税等調整額△36,40334,427法人税等合計1,310,3861,333,601少数株主損益調整前当期純利益2,075,4912,130,241少数株主利益47,99236,827当期純利益2,027,4982,093,414
連結包括利益計算書: CurrentYear: 【連結包括利益計算書】  （単位：千円） 前連結会計年度(自　平成25年９月１日　至　平成26年８月31日)当連結会計年度(自　平成26年９月１日　至　平成27年８月31日)少数株主損益調整前当期純利益2,075,4912,130,241その他の包括利益  その他有価証券評価差額金274,00653,635その他の包括利益合計※ 274,006※ 53,635包括利益2,349,4982,183,876（内訳）  親会社株主に係る包括利益2,301,7552,147,040少数株主に係る包括利益47,74336,835
連結株主資本等変動計算書: CurrentYear: ③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自　平成25年９月１日　至　平成26年８月31日）    (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高414,750391,24014,459,258△200,66115,064,587当期変動額     剰余金の配当  △705,346 △705,346当期純利益  2,027,498 2,027,498連結範囲の変動  △1,014 △1,014自己株式の取得   △166△166株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計－－1,321,138△1661,320,971当期末残高414,750391,24015,780,396△200,82816,385,558       その他の包括利益累計額少数株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高164,693164,693296,86115,526,142当期変動額    剰余金の配当   △705,346当期純利益   2,027,498連結範囲の変動   △1,014自己株式の取得   △166株主資本以外の項目の当期変動額（純額）274,256274,256△111,435162,820当期変動額合計274,256274,256△111,4351,483,792当期末残高438,949438,949185,42617,009,934 当連結会計年度（自　平成26年９月１日　至　平成27年８月31日）    (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高414,750391,24015,780,396△200,82816,385,558当期変動額     剰余金の配当  △470,229 △470,229当期純利益  2,093,414 2,093,414連結範囲の変動    －自己株式の取得   △2,000,000△2,000,000株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計－－1,623,185△2,000,000△376,814当期末残高414,750391,24017,403,581△2,200,82816,008,743       その他の包括利益累計額少数株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高438,949438,949185,42617,009,934当期変動額    剰余金の配当   △470,229当期純利益   2,093,414連結範囲の変動   －自己株式の取得   △2,000,000株主資本以外の項目の当期変動額（純額）53,62653,62631,51885,144当期変動額合計53,62653,62631,518△291,670当期末残高492,576492,576216,94416,718,264
連結キャッシュ・フロー計算書: CurrentYear: ④【連結キャッシュ・フロー計算書】  (単位：千円) 前連結会計年度(自　平成25年９月１日　至　平成26年８月31日)当連結会計年度(自　平成26年９月１日　至　平成27年８月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー  税金等調整前当期純利益3,385,8773,463,842減価償却費23,27920,726賞与引当金の増減額（△は減少）△3,065862退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△14,6814,256のれん償却額15,6556,101貸倒引当金の増減額（△は減少）2,33414,183受取利息及び受取配当金△24,913△31,553固定資産除却損9,6773,545投資有価証券売却損益（△は益）△16,470△74,465匿名組合投資損益（△は益）△58,356－投資事業組合運用損益（△は益）127,80916,523売上債権の増減額（△は増加）△845,679△1,305,909たな卸資産の増減額（△は増加）2,602△1,028前渡金の増減額（△は増加）△173,636264,412仕入債務の増減額（△は減少）1,424,982906,267未払消費税等の増減額（△は減少）38,70235,733その他△59,188△51,599小計3,834,9313,271,898利息及び配当金の受取額24,91331,553法人税等の支払額△1,394,537△1,345,209営業活動によるキャッシュ・フロー2,465,3061,958,242投資活動によるキャッシュ・フロー  有形固定資産の取得による支出△8,488△1,302無形固定資産の取得による支出△13,917△12,557投資有価証券の取得による支出－△368,559投資有価証券の売却による収入182,960290,110子会社の自己株式の取得による支出△99,488－その他90,4018,750投資活動によるキャッシュ・フロー151,468△83,558財務活動によるキャッシュ・フロー  自己株式の取得による支出△166△2,000,000配当金の支払額△705,322△470,205少数株主への配当金の支払額△8,076△5,317財務活動によるキャッシュ・フロー△713,566△2,475,522現金及び現金同等物の増減額（△は減少）1,903,209△600,838現金及び現金同等物の期首残高13,934,70615,836,072連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額△1,842－現金及び現金同等物の期末残高※ 15,836,072※ 15,235,233
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項: CurrentYear: （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項　　連結子会社の数　3社連結子会社の名称㈱創通エンタテインメント㈱ジェイ・ブロード㈱創通音楽出版２．持分法の適用に関する事項(1）持分法適用の関連会社数　1社　ガンダムフロント東京有限責任事業組合(2）持分法適用会社は、決算日が連結決算日と異なるため、事業年度に係る財務諸表を使用しております。３．連結子会社の事業年度等に関する事項すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。４．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法イ．有価証券その他有価証券時価のあるもの決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。時価のないもの移動平均法による原価法を採用しております。なお、投資事業組合等への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。ロ．たな卸資産商品移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。仕掛品個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。貯蔵品最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法イ．有形固定資産定率法を採用しております。主な耐用年数は次のとおりであります。 建物　　　　　　　　３年～50年 車両運搬具　　　　　　　　６年 工具、器具及び備品　３年～10年ロ．無形固定資産自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。(3）重要な引当金の計上基準イ．貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。ロ．賞与引当金従業員の賞与の支給に備えるため、賞与の支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。(5）のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、３年間の定額法により償却を行っております。(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。(7）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項消費税等の会計処理消費税等の会計処理は税抜方式によっております。 
連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称: CurrentYear: 　　連結子会社の数　3社連結子会社の名称㈱創通エンタテインメント㈱ジェイ・ブロード㈱創通音楽出版