会社名: サントリー食品インターナショナル株式会社
EDINETコード: E27622
ファンドコード: －
証券コード: 25870
提出書類: 有価証券報告書
会計基準: IFRS
当事業年度開始日: 2020-01-01
当事業年度終了日: 2020-12-31
連結決算の有無: true
修正の有無: false
記載事項訂正のフラグ: false
XBRL訂正のフラグ: false

主要な経営指標等の推移:
売上高: Prior4Year: 1410765000000
Prior3Year: 1451520000000
経常利益: Prior4Year: 91224000000
Prior3Year: 93398000000
税引前利益(IFRS): Prior4Year: 107804000000
Prior3Year: 114442000000
Prior2Year: 111813000000
Prior1Year: 112186000000
CurrentYear: 94168000000
当期包括利益: 親会社の所有者に帰属（IFRS）: Prior4Year: 21359000000
Prior3Year: 105776000000
Prior2Year: 48233000000
Prior1Year: 66558000000
CurrentYear: 49223000000
親会社株主に帰属する当期純利益: Prior4Year: 46056000000
Prior3Year: 47395000000
親会社株主に帰属する当期純利益 (IFRS): Prior4Year: 71501000000
Prior3Year: 78112000000
Prior2Year: 80024000000
Prior1Year: 68888000000
CurrentYear: 52212000000
包括利益: Prior4Year: 6646000000
Prior3Year: 73152000000
純資産額: Prior4Year: 602447000000
Prior3Year: 646887000000
総資産額: Prior4Year: 1366000000000
Prior3Year: 1415772000000
１株当たり純資産額: Prior4Year: 1787.15
Prior3Year: 1927.10
１株当たり当期純利益又は当期純損失: Prior4Year: 149.05
Prior3Year: 153.38
潜在株式調整後１株当たり当期純利益: Prior4Year: －
Prior3Year: －
自己資本比率: Prior4Year: 0.404
Prior3Year: 0.421
自己資本利益率、経営指標等: Prior4Year: 0.081
Prior3Year: 0.083
株価収益率: Prior4Year: 32.57
Prior3Year: 32.66
営業活動によるキャッシュ・フロー: Prior4Year: 161860000000
Prior3Year: 148820000000
投資活動によるキャッシュ・フロー: Prior4Year: -57849000000
Prior3Year: -52958000000
財務活動によるキャッシュ・フロー: Prior4Year: -115515000000
Prior3Year: -62900000000
現金及び現金同等物の残高: Prior4Year: 84096000000
Prior3Year: 117322000000
従業員数: Prior4Year: 23850
Prior3Year: 23219
Prior2Year: 24142
Prior1Year: 24213
CurrentYear: 24102
平均臨時雇用人員: Prior4Year: 1931
Prior3Year: 2096
Prior2Year: 2022
Prior1Year: 1843
CurrentYear: 1516

貸借対照表:
現金及び現金同等物: Prior1Year: 143564000000
CurrentYear: 167480000000
流動資産: Prior1Year: 446314000000
CurrentYear: 467198000000
工具、器具及び備品: Prior1Year: 75067000000
CurrentYear: 73229000000
建設仮勘定: Prior1Year: 17177000000
CurrentYear: 18212000000
有形固定資産: Prior1Year: 372036000000
CurrentYear: 360358000000
無形固定資産: Prior1Year: 411374000000
CurrentYear: 405175000000
総資産: Prior1Year: 1567299000000
CurrentYear: 1574251000000
流動負債: Prior1Year: 461905000000
CurrentYear: 446526000000
負債: Prior1Year: 729733000000
CurrentYear: 714694000000
資本剰余金: Prior1Year: 182349000000
CurrentYear: 182414000000
利益剰余金: Prior1Year: 464705000000
CurrentYear: 492451000000
非支配株主持分: Prior1Year: 80997000000
CurrentYear: 77801000000
純資産: Prior4Year: 602447000000
Prior3Year: 646887000000
負債及び純資産: Prior1Year: 1567299000000
CurrentYear: 1574251000000

損益計算書:
売上原価: Prior1Year: 763291000000
CurrentYear: 694282000000
売上総利益又は売上総損失（△): Prior1Year: 536094000000
CurrentYear: 483855000000
販売費及び一般管理費: Prior1Year: 414794000000
CurrentYear: 382331000000
営業利益: Prior1Year: 113948000000
CurrentYear: 96177000000
税引前利益: Prior1Year: 112186000000
CurrentYear: 94168000000
当期利益: Prior1Year: 80080000000
CurrentYear: 64294000000
非支配株主に帰属する当期純利益: Prior1Year: 11191000000
CurrentYear: 12082000000
親会社株主に帰属する当期純利益: Prior1Year: 68888000000
CurrentYear: 52212000000

キャッシュ・フロー計算書:
当期利益: Prior1Year: 80080000000
CurrentYear: 64294000000
減価償却費及び償却費: Prior1Year: 71035000000
CurrentYear: 70652000000
支払利息: Prior1Year: 2824000000
CurrentYear: 2137000000
棚卸資産の増減額（△は増加）: Prior1Year: 439000000
CurrentYear: 5058000000
営業キャッシュフロー: Prior1Year: 170596000000
CurrentYear: 134019000000
投資キャッシュフロー: Prior4Year: -57849000000
Prior3Year: -52958000000
社債の償還による支出: Prior1Year: -25000000000
CurrentYear: －
財務キャッシュフロー: Prior1Year: -115156000000
CurrentYear: -46754000000
現金及び現金同等物: Prior1Year: 143564000000
CurrentYear: 167480000000

沿革: FilingDate: ２【沿革】　当社は、葡萄酒の製造・販売を目的として、1899年２月に創業した鳥井商店を母体とし、1921年12月に発足した㈱寿屋（1963年にサントリー㈱に商号変更）の飲料・食品事業の承継先として、2009年１月23日に設立された会社です。（１）当社設立前年月概要1899年２月鳥井商店創業1921年12月㈱寿屋設立1932年６月㈱寿屋が清涼飲料の販売を開始1963年３月1972年２月1980年10月㈱寿屋が商号をサントリー㈱に変更サントリー㈱がサントリーフーズ㈱設立サントリー㈱がペプコム社を買収し、米国でボトリング事業を開始1990年４月サントリー㈱がCerebos Pacific Limitedの株式を取得し、セレボス・グループ（現　ブランズサントリー・グループ）を子会社化1997年12月サントリー㈱が米国のペプシコ社より、日本でのペプシブランド商品のマスターフランチャイズ権（マーケティング及び製造販売総代理権）を取得1999年７月サントリー㈱の出資によりPepsi Bottling Ventures LLCを設立（ペプシコ社との合弁会社）　　（２）当社設立以降年月概要2009年１月サントリー㈱の飲料・食品事業の承継先としてサントリー㈱が当社（サントリー食品㈱）を設立（本店所在地：東京都港区）2009年２月 2009年２月サントリー㈱がFrucor Holdings NZ Limitedの株式を取得し、フルコア・グループ（現　フルコアサントリー・グループ）を子会社化サントリー㈱が株式移転により持株会社であるサントリーホールディングス㈱を設立2009年４月サントリー㈱の新設分割によりサントリープロダクツ㈱を設立2009年４月サントリー㈱より、同社が営む飲料・食品事業を吸収分割の方法で承継し、当社において清涼飲料等の製造・販売を開始当該吸収分割の結果、サントリーフーズ㈱及びサントリープロダクツ㈱等が当社の子会社となる2009年４月サントリー㈱が商号をサントリー酒類㈱に変更（2015年１月サントリー酒類㈱は商号をサントリースピリッツ㈱に変更）2009年11月サントリーホールディングス㈱がOrangina Schweppes Holding S.à r.l.の株式を取得し、オランジーナ・シュウェップス・グループを子会社化2011年１月サントリーホールディングス㈱を分割会社、当社を承継会社とする吸収分割を実施これにより当社がオランジーナ・シュウェップス・グループ、セレボス・グループ（現　ブランズサントリー・グループ）、フルコア・グループ（現　フルコアサントリー・グループ）を子会社化当社商号をサントリー食品インターナショナル㈱に変更2011年７月東南アジアにおける事業統括会社としてSuntory Beverage &amp; Food Asia Pte. Ltd.が発足2011年10月ガルーダ・フード・グループとの合弁会社PT SUNTORY GARUDA BEVERAGEがインドネシアにおいて事業を開始2011年12月サントリーホールディングス㈱を分割会社、当社を承継会社とする吸収分割を実施これによりSuntory International Corp.及びPepsi Bottling Ventures LLCを子会社化2013年４月ペプシコ社との合弁会社PEPSICO INTERNATIONAL - VIETNAM COMPANY（現 Suntory PepsiCo Vietnam Beverage Co., Ltd.）がベトナムにおいて事業を開始2013年５月本店を東京都中央区に移転2013年７月東京証券取引所市場第一部に株式を上場2014年１月Lucozade Ribena Suntory Limitedが、GlaxoSmithKline plcから譲り受けた「Lucozade」「Ribena」の製造・販売事業を開始2015年７月㈱ジャパンビバレッジホールディングス及びジェイティエースター㈱（現　エースター㈱）の株式を取得し、両社を子会社化2016年４月 2018年３月サントリーフーズ㈱を分割会社、サントリービバレッジソリューション㈱を承継会社とする吸収分割を実施し、同社において、自動販売機事業等を開始ペプシコ社との合弁会社Suntory PepsiCo Beverage (Thailand) Co., Ltd.がタイにおいて事業を開始2020年12月本店を東京都港区に移転
事業の内容: FilingDate: ３【事業の内容】　当社は、親会社であるサントリーホールディングス㈱を中心とするサントリーグループの飲料・食品セグメントの中核をなす企業で、飲料・食品の製造・販売事業を行っています。当社グループは、当社、子会社93社及び持分法適用会社８社より構成されています。 　当社は、当社グループの事業持株会社として、役員・従業員派遣を通じてグループ会社に対する企業統治を行うとともに、当社グループの事業戦略・活動方針の策定、予算策定、品質保証の推進、事業開発、商品開発等を行い、当社グループの中枢として機能しています。また、このような当社グループの中枢としての業務のほか、当社グループの国内外の事業展開に資するM&amp;A戦略の策定、M&amp;A相手先の選定も行っています。当社グループでは以下に記載するとおり、グループ各社にその権限を委譲し、グループ各社が高度の専門性を発揮し、グループ全体として迅速な事業活動の展開を行うべく、当社はグループビジョンの構築、グループ全体での事業の拡大・推進の役割を担っています。 　当社グループは飲料・食品事業という単一の事業を行っているため、報告セグメントはエリア区分により記載するものとします。 ［日本事業］　当社グループは、日本国内において、ミネラルウォーター、コーヒー飲料、茶系飲料、炭酸飲料、スポーツ飲料、特定保健用食品等の製造・販売を行っています。　当社グループにおける清涼飲料事業のマーケティング・商品企画については、当社が担っています。当社グループにおける製品の製造については、サントリープロダクツ㈱が担っています。同社は、関東エリアに「榛名工場（群馬県）」「羽生工場（埼玉県）」「多摩川工場（東京都）」「神奈川綾瀬工場（神奈川県）」「天然水南アルプス白州工場（山梨県）」を、関西エリアに「宇治川工場（京都府）」「高砂工場（兵庫県）」を置き、中間地点である愛知県に「木曽川工場」を、また、鳥取県に「天然水奥大山ブナの森工場」を置くことにより、日本全国への安定した製品供給を可能とする体制を整えています。また、効率的経営を課題に、新製品量産化、製造技術改善、人材育成の推進等に取り組んでいます。同社が製造する製品は、ミネラルウォーター、コーヒー飲料、茶系飲料、炭酸飲料、スポーツ飲料、特定保健用食品等であり、当社グループが日本国内で販売する製品の多くを占めています。　当社グループが製造・輸入する製品の販売については、サントリーフーズ㈱及びサントリービバレッジソリューション㈱が主にその役割を担っています。　サントリーフーズ㈱は、当社グループで製造・輸入する清涼飲料の国内におけるスーパー、量販店、コンビニエンスストアを通じた販売を担当しています。サントリービバレッジソリューション㈱は、自動販売機事業及びファウンテン事業等を担当しています。両社は、清涼飲料販売についての高い専門性とプロ意識を確立すべく、販売機能に特化した事業活動を実施しています。　サントリービバレッジサービス㈱及び㈱ジャパンビバレッジホールディングスは、主として自動販売機を通じた清涼飲料の販売を担当しています。　サントリーフーズ沖縄㈱は、沖縄県において、清涼飲料の販売を担当しています。 ［欧州事業］　フランス、英国、スペインを含む欧州等においては、Orangina Schweppes Holding B.V.及びその子会社からなるオランジーナ・シュウェップス・グループが、炭酸飲料「Orangina」「Schweppes」、果汁飲料「Oasis」等の製造・販売を行い、Lucozade Ribena Suntory Limited及びその子会社からなるルコゼードライビーナサントリー・グループが、果汁飲料「Ribena」、エナジードリンク・スポーツドリンク「Lucozade」等の製造・販売を行っています。 ［アジア事業］　BRAND'S SUNTORY INTERNATIONAL CO., LTD.及びその子会社からなるブランズサントリー・グループが、タイを含む東南アジア、台湾等において「BRAND'S Essence of Chicken」シリーズ等の健康食品の製造・販売を行っています。　インドネシアにおいては、PT SUNTORY GARUDA BEVERAGE及びその子会社からなるサントリーガルーダ・グループが、ゼリードリンク「Okky」、茶飲料「MYTEA」等の製造・販売を行っています。　ベトナムにおいては、Suntory PepsiCo Vietnam Beverage Co., Ltd.が、エナジードリンク「Sting」、サントリーブランドの茶飲料「TEA＋」等の販売を行っています。　タイにおいては、Suntory PepsiCo Beverage (Thailand) Co., Ltd.が、炭酸飲料「PEPSI」等の販売を行っています。　マレーシア、香港、シンガポール、ナイジェリア等においては、各地の子会社が、「Ribena」「Lucozade」等の販売を行っています。 ［オセアニア事業］　FRUCOR SUNTORY NEW ZEALAND LIMITED及びFRUCOR SUNTORY AUSTRALIA PTY. LIMITEDを中心とするフルコアサントリー・グループが、ニュージーランド、オーストラリアを中心に清涼飲料の製造・販売を行っています。エナジードリンク「V」、果汁飲料「JUST JUICE」等の幅広い製品を販売しています。 ［米州事業］　Pepsi Bottling Ventures LLC及びその子会社からなるペプシ・ボトリング・ベンチャーズ・グループが北米においてノースカロライナ州を中心に清涼飲料の製造・販売を行っています。 　当社の親会社であるサントリーホールディングス㈱を中心とするサントリーグループは、飲料・食品の製造・販売、スピリッツ、ビール類、ワイン等の製造・販売、更にその他の事業活動を行っています。その他の事業では、健康食品の製造・販売、高級アイスクリームの製造・販売等を行うとともに、料飲店経営等の外食事業を行っています。　サントリーホールディングス㈱は寿不動産㈱の子会社であるため、寿不動産㈱もまた、当社の親会社でありますが、当社と寿不動産㈱の間に事業上の関係はありません。　当社グループの状況について、事業系統図を示すと次のとおりです。 
関係会社の状況: FilingDate: ４【関係会社の状況】名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合（％）関係内容役員の兼任その他の関係（親会社）    被所有   サントリーホールディングス㈱大阪府大阪市北区70,000百万円持株会社59.4ありロイヤリティーの支払事務協力費の支払不動産等の賃借 その他１社      （子会社）    所有  ＊サントリーフーズ㈱東京都港区1,000百万円日本100.0あり当社製品の販売資金の預り サントリービバレッジソリューション㈱東京都港区1,000百万円日本100.0あり 資金の貸付 サントリービバレッジサービス㈱東京都新宿区100百万円日本100.0－資金の貸付(100.0) ㈱ジャパンビバレッジホールディングス東京都新宿区100百万円日本82.7あり資金の貸付 サントリーフーズ沖縄㈱沖縄県宜野湾市30百万円日本100.0－資金の預り(100.0) サントリープロダクツ㈱東京都港区1,000百万円日本100.0あり当社製品の製造委託土地の賃貸資金の貸付＊Orangina Schweppes Holding B.V.オランダアムステルダム18千ユーロ欧州100.0あり欧州製品の輸入資金の貸付＊Lucozade Ribena Suntory Limitedイギリスロンドン675百万英ポンド欧州100.0－資金の貸付＊Suntory Beverage &amp; Food Asia Pte. Ltd.シンガポール1,407,261千シンガポールドルアジア100.0あり資金の預り BRAND'S SUNTORY INTERNATIONAL CO., LTD.タイバンコク250百万タイバーツアジア100.0－－(100.0) PT SUNTORY GARUDA BEVERAGEインドネシアジャカルタ198,048百万インドネシアルピアアジア75.0－－(75.0)＊Suntory PepsiCo Vietnam Beverage Co., Ltd.ベトナムホーチミン5,597,429百万ベトナムドンアジア100.0－－(100.0)＊Suntory PepsiCo Beverage (Thailand) Co., Ltd.タイバンコク16,085,250千タイバーツアジア51.0－－(51.0)＊FRUCOR SUNTORY NEW ZEALAND LIMITEDニュージーランドオークランド446,709千ニュージーランドドルオセアニア100.0あり当社製品の輸出資金の貸付 FRUCOR SUNTORY AUSTRALIA PTY. LIMITEDオーストラリアニューサウスウェールズ２オーストラリアドルオセアニア100.0あり資金の預り＊Pepsi Bottling Ventures LLCアメリカノースカロライナ215,554千米ドル米州65.0あり－(65.0) その他77社      （持分法適用会社）       その他８社      （注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。２．親会社であるサントリーホールディングス㈱は、有価証券報告書を提出しています。３．＊は特定子会社に該当します。４．議決権の所有又は被所有割合欄の下段（　）内数字は間接所有割合であり、上段数字に含まれています。５．サントリーフーズ㈱については、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の連結売上収益に占める割合が10％を超えています。当該会社の当連結会計年度の主要な損益情報等（日本基準）は次のとおりです。 サントリーフーズ㈱売上高562,402百万円経常利益6,315 当期純利益4,608 純資産額16,824 総資産額166,264  ６．Orangina Schweppes Holding B.V.については、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の連結売上収益に占める割合が10％を超えています。当該会社の当連結会計年度の主要な連結損益情報等は次のとおりです。Orangina Schweppes Holding B.V.売上収益136,793百万円税引前利益15,883 親会社の所有者に帰属する当期利益6,995 資本合計181,167 資産合計317,794 
従業員の状況: FilingDate: ５【従業員の状況】(1）連結会社の状況 2020年12月31日現在セグメントの名称従業員数（人）日本9,730[927]欧州3,334[82]アジア7,223[259]オセアニア1,251[206]米州2,432[42]本社（共通）132[－]合計24,102[1,516]（注）従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しています。 (2）提出会社の状況   2020年12月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）52341.316.111,182,508 セグメントの名称従業員数（人）日本391本社（共通）132合計523（注）１．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数です。なお、臨時従業員数は従業員数の100分の10未満であるため記載していません。２．平均勤続年数は、サントリーグループにおける勤続年数を通算して記載しています。３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。 (3）労働組合の状況　　2020年10月２日付で、サントリー食品インターナショナル労働組合は、サントリー労働組合と統合しました。　また、統合後の名称は、THE SUNTORY UN!ONへ変更しました。当社に籍をおく従業員（832名）がTHE　SUNTORY UN!ONに属しています。また、一部の子会社には労働組合が組織されています。　労使関係については特記すべき事項はありません。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等: FilingDate: １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）経営方針当社グループは、「水と生きる」を掲げる会社として、自然を大切にし、社会を潤し、そして新たな挑戦を続けることを約束します。また、社会情勢の変化や健康に対する消費者ニーズの高まりといった昨今の事業環境の変化を踏まえ、ビジョンを「次世代の飲用体験を誰よりも先に創造し、人々のドリンキングライフをより自然で、健康で、便利で、豊かなものにする」と定めています。 （２）中期経営戦略グローバル飲料業界において、消費者トレンドの一歩先をいく、ユニークなポジションの確立を目指します。「既存事業で市場を上回る成長」に加え、「新規成長投資による増分獲得」により、2030年売上2.5兆円を目指します。　また、売上成長を上回る利益成長の実現を目指します。この目標を達成するために、以下の重点項目を中心に積極的に事業展開していきます。＜成長戦略＞First Mover － オーガニック成長　•コアブランド イノベーション　•新カテゴリーの創造Game Changer － 非連続な成長　•新市場、新飲料モデルの開発　•M&amp;Aを積極的に推進　　　　成長を支える取組み　　　　　・センター オブ エクセレンスとDXの推進　　　　　・アジアパシフィックリージョンの新設＜構造改革＞　•日本の自販機事業構造改革　•欧州業務用ビジネス構造改革 上記に加え、サステナビリティ経営を推進することで、地域社会へ貢献していきます。 （３）中期経営計画　　　中期経営戦略に基づく2030年までの目標は以下のとおりです。　　　オーガニック成長　　　（2020年を起点、為替中立）　　　売上収益　　　　平均年率１桁台半ばの成長　　　営業利益　　　　平均年率10％以上の成長　　　営業利益率　　　　2023年10％以上　　　※2022年には、売上収益、営業利益で2019年水準を超える　　　成長投資　　　成長投資（M&amp;Aを含む）に重点をおく　　　　・最大ネットD/Eレシオ１倍が投資上限目安（約7,000億円）　　　　・足元では2,000-3,000億円規模を投資枠として設定 （４）経営環境及び対処すべき課題　新型コロナウイルス感染症（COVID‐19）の蔓延により、消費者の嗜好や購買行動が変化しています。2021年度は、当該変化をチャンスと捉え、各報告セグメントにおいて成長戦略と構造改革を推進し、売上成長と利益成長を目指します。　なお、当社は、重点市場であるアジア・オセアニア地域での飛躍的成長を実現させるため、2021年１月１日付で組織変更を実施しました。これに伴い、従来、「日本事業」、「欧州事業」、「アジア事業」、「オセアニア事業」、「米州事業」としていた報告セグメントを、2021年度より「日本事業」「アジアパシフィック事業」、「欧州事業」、「米州事業」に変更しました。 ［日本事業］「自販機ビジネスのモデル革新」とともに、「コアブランドの成長加速」、「サプライチェーン構造革新」を事業戦略の重点領域とし、売上と利益を成長させていきます。マーケティング活動においては、今年も「サントリー天然水」「BOSS」「伊右衛門」及び「特茶」を中心に活動していきます。「サントリー天然水」は、独自のブランド価値である“清冽なおいしさ”を引き続き訴求していきます。「BOSS」は、既存の缶コーヒーのコアユーザーに向けた活動とともに、「クラフトボス」を強化します。「伊右衛門」はリニューアル後の成長を加速すべく、新しい需要創造の活動を推進していきます。「特茶」は飲用習慣化の実現に向けて、一層マーケティング活動を強化します。また、環境・社会貢献活動に関しては、これまでサントリーグループ全体で取り組んできた活動に加え、使用済みペットボトル有効利用の取組みを強化する等、持続可能な地球環境を次世代に引き継ぐための活動にも注力していきます。 ［アジアパシフィック事業］ベトナムでは、エナジードリンク「Sting」や茶飲料「TEA＋」等の主力ブランドの成長を図るとともに、営業活動にも継続して取り組みます。タイでは、ペプシブランドの強化や生産効率の更なる向上に加えて、高まる健康志向への需要の取り込みに向け、引き続き低糖商品の強化にも取り組みます。健康食品においては、主力の「BRAND'S Essence of Chicken」のマーケティング活動を強化します。オセアニアでは、引き続き主力ブランドであるエナジードリンク「V」に注力します。 ［欧州事業］　欧州全体で、「Schweppes」のブランド活性化とともに、営業やサプライチェーンマネジメントの強化等の構造改革に取り組みます。フランスでは、主力ブランドである「Orangina」「Oasis」のマーケティング強化に取り組むとともに、売上と利益を成長させます。英国では、「Lucozade」を中心に、より一層販売強化していきます。スペインでは、業務用ビジネスの構造改革を推進します。 ［米州事業］　主力である炭酸カテゴリーの強化を進めるとともに、伸長する非炭酸カテゴリーの更なる拡大に取り組みます。　また、営業革新を進め、成長を加速していきます。 　　　　なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。 
事業等のリスク: FilingDate: ２【事業等のリスク】当社グループでは、リスクマネジメントコミッティが当社グループ全体のリスクマネジメント活動を推進する役割を担っており、定期的に当社グループにおけるリスクの抽出、当該リスクの顕在化する可能性及び経営成績等の状況に与える影響の内容の検討、当該リスクへの対応策の立案及び対応状況の進捗確認を行っています。また、リスクマネジメントコミッティはその活動内容を取締役会に報告しています。経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクのうち、リスクマネジメントコミッティにおいて、特に重要なリスク及びその他重要なリスクに分類しているリスクは、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。 ＜特に重要なリスク＞（事業計画及び経営戦略に基づく事業戦略に関するリスク）　当社グループは、中長期的成長の実現のために中期経営戦略を策定していますが、中期経営戦略を実行し、目標を達成できる保証はありません。中期経営戦略の実行・目標達成のためには、企業買収、事業提携・資本提携による規模の拡大と、既存事業の成長とが必要となりますが、企業買収等の機会の獲得及び実行並びにその後の事業統合に際して当社グループが直面する（企業買収及び事業提携・資本提携に関するリスク）のリスクに加えて、既存事業の成長の実現に関しても、中期経営戦略を実現できないリスクがあります。 （企業買収及び事業提携・資本提携に関するリスク）　日本や他の先進国市場及び新興国市場において新たな企業買収や市場参入の機会を見い出し、活用することは、当社グループの成長戦略の重要な要素であるため、当社グループは、大規模なものや重要性の高いものも含め、企業買収及び事業提携・資本提携の可能性を常に検討しています。このような企業買収等に関しては、以下に掲げるような問題が生じる可能性があります。 ・ 企業買収等の適切な機会を見い出せないこと、又は、競合的な買収による場合を含め相手先候補との間で企業買収等に係る条件について合意できないこと・ 企業買収等に関連して必要な同意、許認可又は承認を得ることができないこと・ 必要資金を有利な条件で調達できないこと・ 新たな地域又は商品カテゴリーに参入することにより、当社グループの事業内容が変化すること、また、当社グループが精通していない又は予測することができない課題に直面すること・ 企業買収等の結果として、予期していた利益や経費削減効果を実現できないこと 　当社グループの企業買収等が成功しない場合、当社グループの中長期的な成長目標を実現することができない可能性があります。 （経済情勢等に関するリスク）　日本その他の主要市場における将来の景気後退又は経済減速等の経済不振は、当社グループの商品に対する購買力や消費者需要に影響を及ぼす可能性があります。低迷する経済情勢の下では、消費者が買い控えを行い、又は低価格帯商品を志向する可能性があります。日本その他の主要市場における当社グループの商品に対する消費者需要の低下は当社グループの収益性を低下させ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 　日本の長期的な人口動向は、全体として高齢化及び減少の傾向にあり、消費者需要に影響を与える可能性があります。仮に、日本の人口動向により当社グループの商品の需要が減少し、又は価格低下圧力が増加した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （当社商品の安全性に関するリスク）　当社グループは、飲料・食品メーカーとして商品の安全性を最重要課題として認識し、適用される規制を遵守し商品に要求される全ての品質基準を満たすよう努めています。更に、当社グループは、品質、環境、健康及び安全に関する様々な基準を採用しています。しかしながら、当社グループの努力にもかかわらず、商品がこれらの基準を満たさず、又は、その品質が低下し、安全性に問題が生じる可能性があります。このような問題は、当社グループにおいて生じ得るのみならず、当社の管理が及ばない販売先や仕入先・製造委託先において生じる可能性があります。これにより、多額の費用を伴う製造中止、リコール又は損害賠償請求が発生し、また、当社グループのブランド及び信用に悪影響を及ぼす可能性があります。更に、当社グループの信用は、根拠のない若しくは僅少な金額の損害賠償の申立て又は限定的なリコールによっても低下する可能性があります。  （商品開発及び商品供給に関するリスク）　当社グループが事業を展開する飲料・食品市場は、消費者嗜好の変化による影響を非常に受けやすい市場です。当社グループが収益及び利益を確保するためには、消費者の嗜好にあった魅力的な商品を提供することが必要となります。当社グループは、市場の変化を的確に把握するよう努めていますが、当社グループが消費者の嗜好にあった魅力的な新商品を開発できる保証はありません。また、当社グループは、健康志向を有する消費者にとって魅力的な商品を開発することを重要な商品戦略の一つとしていますが、他社が同様に健康を訴求する商品に注力し競争が激化する可能性があります。消費者の嗜好に何らかの重大な変化が生じた場合や、当社グループがこのような変化を的確に把握し、又はこれに対応することができない場合、当社グループの商品の需要が減少し、また当社グループの競争力が低下し、経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。 　当社グループは、商品の供給に関して、消費者の嗜好等を踏まえて需要を予測し、需給計画を立案していますが、当社グループの予測を超える需要が発生した場合等、需要に適切に応じられない可能性があります。この場合、当社グループは販売機会を喪失し、また、当社グループのブランドイメージに悪影響を及ぼし、当社グループの商品の需要が低下する可能性があり、これらにより経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。 　また、当社グループの事業の継続的な成否は、新商品の継続的な市場への投入、商品デザインや広告宣伝活動の更なる改善といった革新活動にも依存しています。当社グループは、ブランド力の強化及び新商品投入のために多大な経営資源を投入していますが、消費者環境の変化に伴い、当社グループの販売計画を達成できる保証はありません。当社グループが市場動向・技術革新に対応した有効な販売施策や適切な革新を実現できず、また、新たなヒット商品を市場に投入できなかった場合、当社グループのブランドイメージに悪影響を及ぼし、当社グループの商品の需要が低下する可能性があり、また、これにより、棚卸資産の評価減その他の費用が発生する可能性もあります。 （原材料調達に関するリスク）　当社グループは原材料として主に、アルミニウム製・スチール製の缶及び缶蓋、ガラス瓶、ペットボトル、キャップ、段ボール、コーヒー豆、茶葉、果汁、果物、甘味料、添加物等を使用しています。かかる原材料の価格は、天候や市場における需給の変化により影響を受けます。また、原材料から商品を製造するには、電気や天然ガスを使用します。これらの原材料及びエネルギーに係る費用は著しく変動する可能性があります。これらの原材料及びエネルギーの価格が継続的に上昇した場合、当社グループの原価を押し上げる可能性があります。増加した原価を販売価格に転嫁できない場合、当社グループの事業並びに経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。　また、当社グループが使用する原材料の中には、供給源が限られているものがあります。当社グループは、原材料の仕入先と強固な関係を築いていると考えていますが、仕入先が当社グループの要求に応えることができない場合、原材料不足に陥る可能性があります。仕入先が当社グループの要求に応えることができないという事態は、気候変動、天候、自然災害、火災、作物の不作、疾病、ストライキ、製造上の問題、輸送上の問題、供給妨害、政府による規制、政治不安及びテロリズム等様々な要因により生じる可能性があります。かかるリスクは、仕入先又はその施設が、上記の事態が生じる危険性の高い国や地域に所在する場合により深刻な問題となる可能性があります。また、仕入先の変更には長期のリードタイムを要する可能性があり、原材料の供給が長期にわたり滞る場合、当社グループの事業並びに経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。 （水の供給に関するリスク）　水は当社グループのほぼ全ての商品の主要な原料ですが、世界の多くの地域において、水資源は、人口増加による消費量の増加、水質汚染、管理不足や気候変動に起因するかつてない難題に直面しています。世界中で水資源の需要が高まるにつれて、当社グループを含む、豊富な水資源に依存している企業は、製造コストの増加や、生産量についての制約に直面する可能性があり、その結果、長期にわたって当社グループの収益性又は成長戦略に影響を及ぼす可能性があります。 （天候に関するリスク）　当社グループが販売する商品の中には、天候により売上が大きく左右されるものがあります。当社グループの商品は、通常春から夏にかけての暑い時期に販売数量が最大となりますが、この時期に気温が低くなった場合、商品需要が落ち込み、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （サプライチェーンに関するリスク）　当社グループ及び当社グループの取引先は、世界各国で原材料を調達し、製造を行っています。サプライチェーンマネジメントにより適切な品質管理、経費削減及び収益性の向上を実現することは、当社グループの事業戦略の一つですが、当社グループは、当社グループの管理が及ばない要因による場合を含め、目標とする効率性を達成できない可能性があります。気候変動、天候、自然災害、火災、作物の不作、疾病、ストライキ、製造上の問題、輸送上の問題、供給妨害、政府による規制、行政措置、感染症、労働衛生・労働安全上の問題、労働力不足、政治不安及びテロリズム等の事由により当社グループの製造又は販売活動に支障が生じる結果、当社グループの製造又は販売能力が損なわれる可能性があります。かかる事由の発生可能性を減少させその潜在的影響を低減するための十分な措置が取られない場合、又はかかる事由が発生したときに適切な対処ができない場合には、当社グループの事業並びに経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があるとともに、当社グループのサプライチェーンを修復するための追加的な経営資源の投入が必要となる可能性があります。 （当社ブランドの信用に関するリスク）　当社グループにとって、当社グループの信用を維持することは極めて重要です。商品の汚染若しくは異物混入、供給元から調達する原材料及び含有物等に関するものを含め商品の品質、安全性及び完全性を高い水準で維持できないこと、真実であるか否かを問わず、商品の品質問題、不正表示若しくは汚染に関する疑惑、又は、マスメディアやインターネット上に流通するネガティブな評価により、当社グループの信用が損なわれ、また、当社グループの商品に対する需要の低下又は製造・販売活動への支障が生じる可能性があります。当社グループの商品が、一定の品質基準を満たさない場合、消費者等に損害を与えた場合又は商品について不正な表示がなされた場合、当社グループは商品を回収し、損害賠償責任を負わなければならない可能性があります。更に、当社グループの管理が及ばないサントリーホールディングス㈱及びそのグループ会社もサントリーブランドを使用して事業を行いますが、サントリーホールディングス㈱又はそのグループ会社において同様の問題が生じ、又はコンプライアンス違反があった場合や当社グループの業務委託先においてコンプライアンス上の問題等が生じた場合には、当社グループのブランドにも影響を及ぼす可能性があります。当社グループの信用が損なわれ、又は当社グループの商品に対する消費者の信頼を失った場合、当社グループの商品の需要の低下に繋がる可能性があり、また、当社グループの事業並びに経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼし、更には当社グループの信用を回復するための追加的な経営資源の投入が必要となる可能性があります。 （企業の社会的責任に関するリスク）　当社グループは、地球環境を経営資源の一つと認識して環境保全活動に真剣に取り組み、次の世代に持続可能な社会を引き渡すことができるよう努力しています。水使用量削減、CO2排出量削減、廃棄物再資源化、容器リサイクルの徹底を図り、事業を遂行していく上で、関連する各種環境規制を遵守しています。また、当社グループは、調達先と連携して、人権・労働基準・環境等の社会的責任にも配慮した調達活動を推進しています。しかしながら、当社グループの努力にもかかわらず、事業活動及びサプライチェーンにおいて、地球規模での気候変動や資源枯渇等による地球環境問題、海洋プラスチック問題、事故・トラブル等による環境汚染や、関係法令の改正等によって新規設備への投資によるコスト増加及び生産量の制約、労働安全衛生や児童労働等の人権に係る問題等が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （情報システム及び情報サービスに関するリスク）　当社グループは、取引業務の遂行、顧客との連絡、経営陣への情報提供及び財務に関する報告書の作成等を正確かつ効率的に行うため、情報システムを利用しています。また、当社グループは、主要な情報システムの多くを、サントリーホールディングス㈱の子会社を含む外部業者に依存しています。当社グループは、情報システムの安全性を高めるための方策及び手続を実施していますが、情報システムは、ハードウェア、ソフトウェア、設備若しくは遠隔通信の欠陥・障害、処理エラー、地震その他の自然災害、テロリストによる攻撃、コンピュータ・ウイルス感染、ハッキング・悪意をもった不正アクセス等のサイバー攻撃、その他のセキュリティ上の問題又は供給業者の債務不履行等に起因する障害又は不具合に対して脆弱です。セキュリティ、バックアップ及び災害復旧に係る対策は、これらの障害又は不具合を回避する手段として十分ではない可能性があり、また、これらが適切に実施されない可能性もあります。これらの障害又は不具合が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （法規制の遵守に関するリスク）　当社グループは、日本、欧州、アジアパシフィック、米州その他当社グループが事業を行う地域において、様々な法令による規制を受けています。これらの規制は、当社グループによる商品の製造、表示、輸送、宣伝広告及び販売等の事業活動の様々な側面に適用されます。特にかかる規制の不遵守や事故により環境汚染が発生した場合、当社グループは損害賠償請求や行政処分により多額の費用を負担することがあります。また、当社グループは国際的に事業を展開していることから、日本法及び外国法における腐敗防止規定を遵守する必要があります。当社グループに適用のある法規制に違反した場合、当社グループの信用が失われ、また、厳格な罰則又は多額の損害を伴う規制上の処分又は私法上の訴訟提起が行われる可能性があります。更に、当該法規制の内容が大幅に改正され、若しくはその解釈に大幅な変更が生じ、又はより高い基準若しくは厳格な法規制が導入された場合、コンプライアンス体制構築に係る費用が増加する可能性があります。 　また、近時、多くの地域において、健康上の理由から、炭酸飲料等の加糖飲料の販売に関して、特別物品税の課税及び新たな表示の義務化又は商品の販売サイズの制限その他の規制等の導入若しくは導入の検討がすすんでいます。当社グループは、商品ラインナップについて、他の国際的飲料メーカーと比べて、非炭酸商品及び健康志向商品の割合が大きいと考えていますが、かかる規制措置により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。 （経営陣及び従業員に関するリスク）　当社グループが持続的に成長するためには、リーダーシップのある経営陣及び有能な従業員を継続して雇用し、かつ、育成することが必要となります。また、当社グループは、新たな従業員を雇用し、教育し、その技術及び能力を育成しなければなりません。計画外の退職が生じ、又は現経営陣の適切な後継者の育成に失敗した場合には、当社グループの組織的ノウハウが失われ、当社グループの競争優位性が損なわれる可能性があります。　従業員の雇用に関する競争の激化、従業員の退職率の上昇、従業員の福利厚生費の増加に起因するコストの増加又は適切な労務管理ができないことによる従業員の健康阻害等が発生することにより、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。 （新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に関するリスク）　新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大による世界経済の激変、生活様式・消費者嗜好の変化、業務用市場の縮小等による外部環境の変化に対応して、当社グループの経営戦略を適切に見直すことができない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ＜その他重要なリスク＞（競合に関するリスク）  当社グループが事業を展開している飲料・食品市場の競争は厳しく、当社グループは、当社グループと同様に国際的に事業を展開する大手の飲料メーカーや、特定の地域に根ざした事業活動を行う多数の飲料メーカーと競合しています。大手競合企業は、その経営資源や規模の活用による、新商品の導入、商品価格の値下げ、広告宣伝活動の強化により、競争圧力及び消費者嗜好の変化に迅速に対応することができます。また、当社グループは、独自ブランドを有し、特定の商品カテゴリー等において従来から強みをもつ様々な飲料メーカーとも競合しています。当社グループがこれらの競合企業との競争において優位に立てない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （国際事業に関するリスク）　当社グループは、国際的に事業を展開しており、先進国市場のみならず、新興国市場に対しても投資を行っていますが、これにより、当社グループは以下に掲げるものを含む国際事業一般に内在するリスクを負っています。 ・ 通常と大きく異なる又は十分に整備されていない法制度・税制・ 経済、政治情勢の悪化・ 為替レートの変動・ テロリズム、政治不安若しくは暴動等の非常事態又は感染症の流行による混乱 　また、当社グループは、当社又は当社の主要な海外子会社が有する商品開発技術及び既存の商品ラインナップを活用して、他の地域に商品を展開していくことを予定しています。しかしながら、当該地域における競争、価格、文化の相違その他の要因により、当社グループの商品が当該地域において受け入れられない可能性があります。当社グループにとって経験が乏しい新規市場において、消費者嗜好に合致した商品を開発することができない場合、当社グループの成長目標を達成できない可能性があります。 （為替の変動に関するリスク）　当社グループは、原材料の一部を、主に米ドルを中心とした、日本円以外の通貨建てで海外から調達しています。当社グループは、為替相場の変動リスクを軽減するためにデリバティブ取引を利用しているものの、かかるヘッジ取引によっても全ての為替相場の変動リスクを回避できるわけではなく、為替の変動が当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。更に、当社グループの連結財務諸表は日本円により表示されているため、海外子会社の収益及び費用並びに資産及び負債の金額を、各決算期の期中平均又は期末における為替レートに基づき日本円に換算する必要があります。したがって、外国通貨の為替変動は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （販売チャネルに関するリスク）　当社グループは、卸売業者及び大手小売業者を含む多数の販売チャネルを通じて商品を販売しています。日本においては、自動販売機等もまた重要な販売チャネルとなっています。このような販売チャネルに関して、当社グループが直面する課題には以下のものが含まれます。 ・ 多くの市場において卸売業者同士又は小売業者同士が合併・統合することにより、価格設定及び販売促進活動に関して強い交渉力を有する大規模卸売業者又は大規模小売業者が誕生し、当社グループがこれらの重要な販売先を何らかの理由で喪失したり、これらの業者との間の価格設定その他の条件について不利益な変更を余儀なくされたりすること・ 国内外において、小売業者が価格競争力のあるプライベートブランド商品を導入しており、これにより価格競争が激化していること・ 日本には多数の自動販売機が既に設置されており、今後の増設の余地が限られていること。更に、コンビニエンスストアの店舗数の増加に伴い、コンビニエンスストアでの商品の販売量が伸長することにより、自動販売機一台当たりの売上が減少する可能性のあること 　販売チャネルに関するこのようなリスクが、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （金利の変動に関するリスク）　当社グループは、必要資金の一部を有利子負債で調達しており、将来的な資金需要に応じて今後も金融機関からの借入や社債発行等による資金調達を行う可能性があります。また、当社グループは将来の企業買収等のための資金調達を行う可能性があります。金利の変動リスクを軽減するために、固定金利での調達やデリバティブ取引を利用しているものの、金利の大幅な上昇があった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （のれん、無形資産に関するリスク）2020年12月末日現在、当社グループののれんは2,504億円、無形資産は4,052億円あります。無形資産のうち商標権が3,110億円を占めています。のれんの大部分はオランジーナ・シュウェップス・グループ及び㈱ジャパンビバレッジホールディングス等の株式の取得に関するものです。また、無形資産の大部分は商標権であり、商標権の大部分はGlaxoSmithKline plcより譲り受けた「Lucozade」「Ribena」の製造・販売事業に関するもの及びオランジーナ・シュウェップス・グループの買収により取得した「Schweppes」「Orangina」「Oasis」等の製造・販売事業に関するものです。　当社グループが将来新たに企業買収等を行うことにより、新たなのれん、無形資産を計上する可能性があります。当社グループは、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産について償却は行わず、毎期又は減損の兆候が存在する場合には、その都度、減損テストを実施し、その結果によって減損損失を計上する必要があり、かかる減損損失の計上は当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （退職給付債務に関するリスク）　当社グループにおける従業員の退職給付費用及び退職給付債務並びに制度資産は、割引率等数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されています。実際の結果が前提条件と相違した場合又は前提条件が変更された場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （知的財産権等に関するリスク）　当社グループは、サントリーホールディングス㈱からサントリーブランドの使用許諾を受けており、今後も引き続き使用許諾を受ける予定です。今後、当社がサントリーホールディングス㈱の子会社でなくなったこと等を理由として当該使用許諾が終了した場合、当社グループの企業イメージやマーケティング活動に影響を及ぼす可能性があり、当社グループの独自ブランドを構築するために莫大な投資を行わなければならない可能性があります。また、当社グループは他にも様々な商標に関する使用許諾を第三者から受けるとともに、当社グループが所有する商標の使用を第三者に許諾しています。当社グループが第三者から使用許諾を受けている商標等については、ライセンス契約等が解約された場合、関連する商品が製造・販売できなくなる可能性があります。重要なライセンス契約等が解約された場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループが第三者に使用を許諾している商標等については、当該第三者による商標等の使用や関連商品に問題が生じた場合、当社グループによる当該商標等の使用や当社グループのブランドに影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループが商標を登録していない地域において当社グループの商標と同じ又は類似する商標を、第三者が所有又は使用していることがあります。当該第三者による商標等の使用や関連商品に問題が生じた場合、当社グループのブランドに悪影響を及ぼし、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループは、当社の事業にとって重要な知的財産権を所有しています。かかる知的財産権には、商標権、著作権、特許権その他営業秘密が含まれます。当社グループと第三者との間で、知的財産権に関する紛争が生じる可能性があります。こうした紛争が生じた場合、当社グループの事業に支障を及ぼし、当社グループの権利保護又は相手方からの主張に対する防御のために多額の費用を費やさなければならない可能性があります。当社グループは、その知的財産権保護のために講じる措置が十分であり、又は第三者が当社グループの権利を侵害し若しくは悪用しないことを保証することはできません。当社グループがその知的財産権を保護できない場合、当社グループのブランド、商品及び事業に損害が生じる可能性があります。 （親会社が支配権を有することに伴うリスク）本書提出日現在において、当社の親会社であるサントリーホールディングス㈱は当社発行済普通株式の59.48％を所有し、当社取締役の選解任、合併その他の組織再編の承認、重要な事業の譲渡、当社定款の変更及び剰余金の配当等の当社の基本的事項についての決定権又は拒否権を有しています。株主総会の承認が必要となる全ての事項の決定に関して、他の株主の意向にかかわらずサントリーホールディングス㈱が影響を与える可能性があります。なお、事前承認事項はなく、当社が独自に経営の意思決定を行っています。 　当社とサントリーホールディングス㈱及びその子会社との間の主な関係等についての詳細は、以下のとおりです。 ①　サントリーグループとの取引関係について　　当社グループは、サントリーグループに属する会社と取引を行っています。　　当連結会計年度における主な取引は次のとおりです。　（単位：百万円）取引内容取引先金額取引条件等の決定方法製品輸送業務の委託サントリーロジスティクス㈱25,160品質及び類似サービスの市場相場価格を勘案し、両者協議のうえ決定ブランドロイヤリティーの支払サントリーホールディングス㈱20,827ブランド価値等を勘案し、両者協議のうえ使用対価として妥当な料率を決定 　サントリーホールディングス㈱を含むサントリーグループとの取引（当社グループ内の取引を除く。）については、社内規程に従い、取引を実施する部署において、また、必要に応じて法務部門及び経理部門において、サントリーホールディングス㈱からの独立性の観点も踏まえ、取引の必要性並びに取引条件及びその決定方法の妥当性について、事前に確認を行うこととしています。更に、一定金額以上の取引、及び、ブランド・人材・重要な資産・情報等の当社の企業価値の源泉となる経営資源に関する取引（以下「重要取引」という。）については、複数の独立社外取締役を含んだ取締役会において、その取引の必要性及び妥当性について十分に審議した上で意思決定を行います。事前の審議に加え、審議の内容に基づいた取引が行われているかどうかについて、必要に応じ、法務部門、経理部門、内部監査部門による取引の内容等の事後的なチェック、監査等委員会による監査を実施します。また、重要取引については、取引実施後、取締役会に実施状況を報告し、実施結果を確認します。これらの体制により、サントリーグループとの取引の健全性及び適正性を確保しています。 ②　サントリーホールディングス㈱との人的関係について　　当社の取締役のうち有竹一智氏がサントリーホールディングス㈱の取締役副社長を兼任しています。これは、サ　ントリーグループにおける、企業経営者としての豊富な実績と、法務・リスクマネジメント、人事部門の部門長と　しての長年の経験に基づく高い見識が、当社の取締役会の更なる機能強化に資するためであります。　　また、当社では、サントリーホールディングス㈱より受け入れる社員につきましては、出向ではなく、転籍とし　ています。 ③　商標権、特許権、包括ライセンス契約等について　当社グループは、サントリーホールディングス㈱との間でコーポレートブランド「サントリー」についての使用許諾契約を締結しており、これに基づき「サントリー」の名称・ブランドを使用することを許諾されています。当該契約に基づく「サントリー」の使用については、当社がサントリーグループに属していることが条件となっています。なお、当社は当該契約に基づきサントリーホールディングス㈱にロイヤリティーの支払を行っています。また、当社グループの事業に関連する特許権、意匠権、商標権等の知的財産権については、サントリーグループにおける知的財産権の有効活用の促進及び維持管理集中化による効率化のため、一部をサントリーホールディングス㈱が保有し、当社はサントリーホールディングス㈱から独占的実施権等を付与されています。なお、当社はサントリーホールディングス㈱に当該独占的実施権等に伴うロイヤリティーの支払を行っていません。また、当該許諾関係が終了する場合には、これらの知的財産権についてはサントリーホールディングス㈱から当社に無償で譲渡されることになっています。 
研究開発活動: FilingDate: ５【研究開発活動】当社グループでは、安全、安心に裏付けられた「おいしさ」を価値の中心に据え、国内・海外に研究開発を担当する部門・部署を設置し、高付加価値商品の開発に取り組んでいます。 当社グループ横断での研究開発活動は、Ｒ＆Ｄ部が行っています。Ｒ＆Ｄ部では、当社グループにおけるＲ＆Ｄ戦略の立案・実施、Ｒ＆Ｄに関する資源投入・配分計画の立案・実施、競争力の源泉となるグローバル中長期技術戦略の立案、関係部署との連携による技術戦略の推進と完遂、商品開発活動の支援を行っています。また、グループ各社においても、研究開発部門を有するグループ各社が研究開発活動を行っています。 セグメント別の研究開発活動は次のとおりです。 ［日本事業］研究開発活動の担当部署は、ジャパン事業本部内の商品開発部及びSCM部です。商品開発部では、飲料の中味開発に関して、基本戦略に基づく中味開発戦略（中長期及び年次計画）の立案・推進・管理、新規原料の探索・開発、香味評価及び安全性リスク評価による新価値創出、新製品中味の香味・品質・収益性の設計、新製品中味開発における研究開発投資効率の追求、既存製品中味の原価・品質チェック及び再設計、中味製造に関する標準規格類の起案を行っています。SCM部では、主に飲料の「商品開発・設計（容器開発含む）、サプライチェーンマネジメント」に関する基本戦略に基づく中長期並びに年次計画の立案及び推進・管理により、事業の収益性、投資効率の追求を行っています。 当社の研究開発活動は、神奈川県の商品開発センターにおいて行っています。当連結会計年度は、「サントリー天然水」、「BOSS」、無糖茶カテゴリーを中心に商品開発に取り組みました。ブランド別に見ると、「サントリー天然水」ブランドにおいて、朝摘み有機レモン果汁を使用し、かつてないレモンのみずみずしい味わいを実現した、「サントリー天然水 スパークリングレモン」をリニューアルしました。「BOSS」ブランドでは、「クラフトボス」紅茶シリーズから、シチリア産の有機レモン果汁由来の香りと酸味が楽しめ、低温長時間抽出により紅茶の渋み成分を最小化し、高濃度アロマ抽出製法により、紅茶の華やかな香りを贅沢に抽出した、「クラフトボス レモンティー」を発売しました。また、ビタミンB群、アルギニン、カフェインに加え、「GABA」を配合し、王道のエナジードリンクの味わいに仕上げた「サントリー アイアンボス」を発売しました。「伊右衛門」ブランドでは、香り成分や旨味が豊富と言われる一番茶を「伊右衛門」本体史上最大の比率で使用し、そのよさを最大限に活かした焙煎技術と抽出方法で、淹れたてのような「豊かな香り・旨み」と「雑味のない穏やかな渋み」を両立し、サントリー独自の技術で緑茶本来の鮮やかな緑の水色(すいしょく)を実現したサントリー緑茶「伊右衛門」をリニューアルしました。また、「食事から摂取した糖質の吸収を抑える」働きがあることが報告されている難消化性デキストリン（食物繊維）を含有し、緑茶と焙じ茶をベースに、隠し味にジャスミン茶を加えることで、食事に合う爽やかな香りとすっきりとした飲み口を実現した「伊右衛門プラス おいしい糖質対策」（機能性表示食品）を発売しました。「GREEN DA・KA・RA」ブランドでは、熱中症対策飲料の中味設計はそのままに、春から夏場は“鉄分”、秋から冬場は“プロテクト乳酸菌4337L”を配合した「GREEN DA・KA・RA」をリニューアルしました。 ［欧州事業］欧州では、「Lucozade」「Ribena」をはじめとする既存ブランドにおいて、おいしさに加え、砂糖含有量の低減等により、お客様の健康に配慮した中味設計に関する研究開発活動を実施しました。英国では、「Lucozade」ブランドから、果汁とビタミンB群を含んだリフレッシュ飲料「Lucozade Revive」を新たなラインナップとして、「Orange and Passion Fruit」等の４フレーバーで発売しました。また、「Ribena」ブランドから、「Crisp Pear &amp; Rose Fruit Cordial」等濃縮タイプ飲料を６フレーバーで発売しました。フランスでは、「MayTea」ブランドから、低糖かつオーガニック茶を使用したラインナップ「Les eaux de thé」を発売しました。 ［アジア事業］アジアでは、マレーシアとシンガポールにおいて、日本のフレーバーウォーターの知見を活用した「goodmood」ブランドから「Blackcurrant」フレーバーを発売しました。また、「Lucozade」ブランドから、「Lucozade Energy Orange」を南アフリカにて、「Lucozade Zero Orange Drink」を香港にて、「Lucozade Cola」をナイジェリアにて展開しました。インドネシアでは、「Okky」ブランドから、新たなフレーバー「Bubblegum」を発売しました。 ［オセアニア事業］オセアニアでは、高まるお客様の健康、ナチュラル志向に対応し、低カロリー商品のラインナップ強化等、中味設計・パッケージに関する研究開発活動を実施しました。「V」ブランドから、「Raspberry Lemonade」等の２フレーバーを発売しました。オーストラリア及びニュージーランドでは、日本で販売を行ってきた「BOSS」ブランドから、新たに「ICED VANILLA LATTE」を発売しました。更に、「The Real McCoy」ブランドから果汁と野菜汁に機能性を加えた３フレーバーをニュージーランドにて発売しました。 　以上により、当連結会計年度における研究開発費は、日本事業56億円、欧州事業16億円、アジア事業6億円、オセアニア事業3億円となり、研究開発費の総額は81億円となりました。 
設備投資等の概要: FilingDate: １【設備投資等の概要】　当社グループ（当社及び子会社）では、生産増強、販売力強化、品質向上、合理化を目的とし、当連結会計年度は、全体で688億円の設備投資（うち、使用権資産177億円）を行いました。　日本事業において、生産増強、合理化、自動販売機の設置等を中心に、441億円の設備投資を行いました。　また、海外の各事業において、生産増強、合理化等を中心に、欧州事業62億円、アジア事業101億円、オセアニア事業31億円、米州事業53億円の設備投資を行いました。 
主要な設備の状況: FilingDate: ２【主要な設備の状況】　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりです。(1) 提出会社       2020年12月31日現在事業所名所在地セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）有形固定資産使用権資産建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地(面積千㎡)合計本社他東京都港区他日本本社機能他90886822672,031393(2)研究所他神奈川県川崎市中原区他日本研究開発用設備・研究施設15112219－3475130その他神奈川県綾瀬市他日本食品製造設備・その他設備2283,05947521,17024,933459－(1,810)[18]（注）１．金額には消費税等は含まれていません。２．各事業所には、事務所、倉庫等を含んでいます。３．帳簿価額には、建設仮勘定は含まれていません。４．提出会社は土地の一部を貸与しています。連結会社以外への貸与中の土地は1,659百万円です。５．賃借している土地の面積は［　］で外書きしています。６．事業所名の「その他」には、子会社に賃貸している当社所有の土地及び製造委託先等に設置している　　当社所有の設備を記載しています。７．現在休止中の主要な設備はありません。８．提出会社の臨時従業員数は従業員数の100分の10未満であるため、記載していません。９．使用権資産の主なものは、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　16.　リース」に記載しています。 (2) 国内子会社       2020年12月31日現在会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）有形固定資産使用権資産建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地(面積千㎡)合計サントリービバレッジソリューション㈱本社他（東京都港区他）日本自動販売機その他設備－－48,715－48,7151,158444[25]サントリープロダクツ㈱榛名工場（群馬県渋川市）日本食品製造設備6,5828,803210－15,597523149[144][－]サントリープロダクツ㈱木曽川工場（愛知県犬山市）日本食品製造設備2,5683,036105－5,7102896[64][1]サントリープロダクツ㈱高砂工場（兵庫県高砂市）日本食品製造設備4,0843,87983－8,047－108[150][－]サントリープロダクツ㈱天然水南アルプス白州工場（山梨県北杜市）日本食品製造設備7,0034,106116－11,22610138[427][－]サントリープロダクツ㈱神奈川綾瀬工場（神奈川県綾瀬市）日本食品製造設備2,6441,93974－4,658－168[128][1]サントリープロダクツ㈱天然水奥大山ブナの森工場（鳥取県日野郡江府町）日本食品製造設備3,2454,250137－7,633786[431][－]サントリープロダクツ㈱多摩川工場（東京都稲城市）日本食品製造設備2,8301,3321061,2875,5561108(16)[－]サントリープロダクツ㈱宇治川工場（京都府城陽市）日本食品製造設備5,1355,974135－11,245242150[34][2]サントリープロダクツ㈱羽生工場（埼玉県羽生市）日本食品製造設備1,0301,13335－2,2001155[31][－]㈱ジャパンビバレッジホールディングス本社他（東京都新宿区他）日本自動販売機その他設備1,632918,4391,92322,0049,807153(31)[12]（注）１．金額には消費税等は含まれていません。２．各事業所には、事務所、倉庫等を含んでいます。３．帳簿価額には、建設仮勘定は含まれていません。４．サントリープロダクツ㈱の一部の土地は、当社から賃借しているものです。５．サントリープロダクツ㈱は建物の一部をサントリーフーズ㈱及び連結会社以外と共同使用しています。連結会社以外と共同使用中の建物は116百万円です。６．賃借している土地の面積は［　］で外書きしています。７．現在休止中の主要な設備はありません。８．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しています。９．使用権資産の主なものは、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　16.　リース」に記載しています。 (3) 在外子会社        2020年12月31日現在会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）有形固定資産使用権資産建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地(面積千㎡)その他合計OranginaSchweppesHolding B.V.本社他（オランダアムステルダム他）欧州食品製造設備その他設備8,12227,2174493,0723,49542,3574,2012,675(648)[46]LucozadeRibenaSuntoryLimited本社他（イギリスロンドン他）欧州食品製造設備その他設備5,80211,824408339－18,3751,584659(196)[36]Suntory PepsiCo Vietnam Beverage Co.,Ltd.本社他（ベトナムホーチミン他）アジア食品製造設備その他設備8,35917,500116－2,36528,3421,5012,818[－]Suntory PepsiCo Beverage(Thailand)Co.,Ltd本社他（タイ他）アジア食品製造設備その他設備9,80411,0562141,5962,76325,4367401,022(318)[－]PepsiBottlingVentures LLC他４社本社他（アメリカノースカロライナ他）米州食品製造設備その他設備6,86114,7651,6481,042－24,3175,1252,431(1,113)[42]（注）１．金額には消費税等は含まれていません。２．各事業所には、事務所、倉庫等を含んでいます。３．帳簿価額には、建設仮勘定は含まれていません。４．Orangina Schweppes Holding B.V.の数値は同社の連結決算数値です。５．Lucozade Ribena Suntory Limitedの数値は同社の連結決算数値です。６．Pepsi Bottling Ventures LLCの他４社は、Midland Intermediate Holdings Inc.、PBV Conway-Myrtle Beach LLC、Ventures Food &amp; Beverage LLC、Charlotte Bottling LLCです。７．現在休止中の主要な設備はありません。８．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しています。９．使用権資産の主なものは、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　16.　リース」に記載しています。 
設備の新設、除却等の計画: FilingDate: ３【設備の新設、除却等の計画】　当連結会計年度末現在実施中又は計画している主なものは、次のとおりです。(1) 重要な設備の新設等会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額（百万円）既支払額（百万円）着手完了サントリープロダクツ㈱榛名工場群馬県渋川市日本食品製造設備16,40012,465自己資金2018年12月2021年５月（注）２サントリープロダクツ㈱サントリー天然水北アルプス信濃の森工場長野県大町市日本食品製造設備24,0007,279自己資金2019年11月2021年５月（注）３（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれていません。２．完成後の清涼飲料生産能力は、10百万ケース／年です。３．完成後の清涼飲料生産能力は、15百万ケース／年です。 (2) 重要な設備の除却等　当連結会計年度末現在実施中又は計画している重要な設備の除却等はありません。 
株式の総数: FilingDate: ①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式480,000,000計480,000,000
発行済株式、株式の総数等: FilingDate: ②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2020年12月31日）提出日現在発行数（株）（2021年３月29日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式309,000,000309,000,000東京証券取引所（市場第一部）権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。計309,000,000309,000,000－－  
発行済株式総数、資本金等の推移: FilingDate: （４）【発行済株式総数、資本金等の推移】年月日発行済株式総数増減数（株）発行済株式総数残高（株）資本金増減額（百万円）資本金残高（百万円）資本準備金増減額（百万円）資本準備金残高（百万円）2013年７月２日（注）93,000,000309,000,000138,384168,384138,384145,884（注）2013年７月２日を払込期日とする国内における有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）並びに欧州及び米国を中心とする海外市場（ただし、米国においては米国証券法に基づくルール144Aに従った適格機関投資家に対する販売のみとする。）における募集によるものです。なお、当該募集における発行価格は3,100円、引受価額は2,976円、資本組入額は1,488円です。 
所有者別状況: FilingDate: （５）【所有者別状況】       2020年12月31日現在区分株式の状況（１単元の株式数100株）単元未満株式の状況（株）政府及び地方公共団体金融機関金融商品取引業者その他の法人外国法人等個人その他計個人以外個人株主数（人）183354766717039,49140,827－所有株式数（単元）5382,193102,2251,855,398633,071204116,6173,089,71328,700所有株式数の割合（％）0.0012.363.3060.0520.480.003.77100－
大株主の状況: FilingDate: （６）【大株主の状況】  2020年12月31日現在氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）サントリーホールディングス株式会社大阪市北区堂島浜二丁目１番40号183,800,00059.48日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区浜松町二丁目11番３号12,356,2003.99STATE STREET BANK AND TRUST CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02 505002（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）100 KING STREET WEST, SUITE 3500, PO BOX 23 TORONTO, ONTARIO M5X 1A9 CANADA(東京都港区港南二丁目15番１号品川インターシティＡ棟)9,910,2573.20株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目８番12号7,058,4002.28STATE STREET BANK WEST CLIENT – TREATY 505234（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A.(東京都港区港南二丁目15番１号品川インターシティＡ棟)3,561,5401.15株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目８番12号3,389,0001.09JPモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内二丁目７番３号東京ビルディング2,997,0010.96SMBC日興証券株式会社東京都千代田区丸の内三丁目３番１号2,969,9000.96JP MORGAN CHASE BANK 385167（常任代理人  株式会社みずほ銀行決済営業部）25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南二丁目15番１号品川インターシティＡ棟）2,761,3000.89STATE STREET BANK WEST CLIENT – TREATY 505103（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A（東京都港区港南二丁目15番１号品川インターシティＡ棟）2,193,4640.70計－230,997,06274.75（注）2019年５月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、テンプルトン・インベストメント・カウンセル・エルエルシー及びその共同保有者であるテンプルトン・グローバル・アドバイザーズ・リミテッド、フランクリン・テンプルトン・インベストメンツ・コープが2019年５月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として議決権行使基準日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。 氏名又は名称住所所有株券等の数（株）株券等保有割合（％）テンプルトン・インベストメント・カウンセル・エルエルシーアメリカ合衆国 33301、フロリダ州、フォート・ローダデイル、セカンドストリート、サウスイースト3004,324,389.51.40テンプルトン・グローバル・アドバイザーズ・リミテッドバハマ連邦、ナッソー、ライフォード・ケイ、BOX N-77597,815,5382.53フランクリン・テンプルトン・インベストメンツ・コープカナダ M2N OA7、オンタリオ州、トロント、スイート1200、ヤング・ストリート5000985,8720.32計－13,125,799.54.25
発行済株式、議決権の状況: FilingDate: ①【発行済株式】    2020年12月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）（相互保有株式）－権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。普通株式600完全議決権株式（その他）普通株式308,970,7003,089,707同上単元未満株式普通株式28,700－－発行済株式総数 309,000,000－－総株主の議決権 －3,089,707－
自己株式等: FilingDate: ②【自己株式等】    2020年12月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）(相互保有株式)関東フーズサービス㈱栃木県小山市梁2275番地８600－6000.00計－600－6000.00
株式の種類等: FilingDate: 【株式の種類等】普通株式
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容: FilingDate: （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】　　　　　　該当事項はありません。 
取得自己株式の処理状況及び保有状況: FilingDate: （４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】区分当事業年度当期間株式数（株）処分価額の総額（円）株式数（株）処分価額の総額（円）引き受ける者の募集を行った取得自己株式－－－－消却の処分を行った取得自己株式－－－－合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式－－－－その他（－）－－－－保有自己株式数3－3－（注）当期間における「保有自己株式数」には、2021年３月１日から本書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれていません。
配当政策: FilingDate: ３【配当政策】　当社は、持続的な利益成長と企業価値向上につながる戦略的投資及び設備投資を優先的に実行することが、株主の利益に資すると考えています。加えて、株主への適切な利益還元についても経営における最重要課題の一つとして認識し、安定的な配当の維持と将来に備えた内部留保の充実を念頭におき、業績、今後の資金需要等を総合的に勘案した利益還元に努めます。　具体的には、親会社の所有者に帰属する当期利益に対する連結配当性向30％以上を目安に、利益成長による安定的な増配を目指すとともに、中長期的には資金需要や利益成長等の状況によって、配当性向の向上を図ることも検討します。 　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としています。　なお、当社は、不測の事態の発生により、定時株主総会を開催することが困難な状況となっても株主総会決議を要さずに機動的に剰余金の配当等を行うことを可能とするため、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる」旨を定款に定めており、株主総会及び取締役会のいずれにおいても配当等について決議することが可能な体制としています。　中間配当の基準日は、毎年６月30日と定款に定めています。　当事業年度の配当につきましては、１株当たり78円の配当（うち中間配当39円）を実施することを決定しました。　内部留保資金については、上述のとおり、事業拡大のための戦略的投資及び経営基盤強化のための設備投資等に充当します。　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）1株当たり配当額（円）2020年８月５日12,05039取締役会決議2021年３月26日12,05039定時株主総会決議
役員の状況: FilingDate: （２）【役員の状況】１）役員一覧男性7名　女性2名　（役員のうち女性の比率22.2％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（株）取締役社長（代表取締役）経営全般齋藤　和弘1956年10月31日生1979年４月　サントリー㈱入社2005年９月　同社食品事業部副事業部長2009年４月　当社常務取締役2009年４月　サントリーホールディングス㈱執行役員2011年１月　サントリー（中国）ホールディングス有限公司副社長2011年１月　同社中国食品事業部長2014年４月　同社社長2014年４月　同社中国ビール・黄酒事業部長2015年３月　当社常務執行役員2015年４月　当社経営企画本部担当、財経本部長2016年４月　当社常任顧問2016年４月　Suntory Beverage ＆ Food Asia Pte. Ltd. CEO2019年３月　当社代表取締役社長（現任）（注）４2,000取締役専務執行役員ジャパン事業本部長ジャパン事業本部コミュニケーション本部長木村　穣介1961年1月23日生1983年４月　サントリー㈱入社2009年４月　当社食品事業部部長2010年４月　当社執行役員2010年４月　当社食品事業部副事業部長2012年５月　当社ブランド戦略部長2013年３月　サントリーフーズ㈱取締役2013年４月　同社広域営業本部長2014年３月　同社専務取締役2014年４月　当社常任顧問2015年９月　サントリーフーズ㈱広域営業本部長、営業推進本部担当2016年３月　サントリービール㈱常務取締役2016年４月　サントリーホールディングス㈱執行役員2016年４月　サントリービール㈱経営企画本部長、マーケティング本部長2017年４月　同社常務執行役員2017年４月　同社マーケティング本部長、プレミアム戦略部長2018年３月　当社取締役常務執行役員2018年４月　当社ジャパン事業本部長（現任）2019年３月　当社取締役専務執行役員（現任）2020年１月　当社ジャパン事業本部コミュニケーション本部長（現任）（注）４1,000取締役Shekhar Mundlay1962年５月１日生2010年２月  PEPSICO INTERNATIONAL – VIETNAM COMPANY（現Suntory PepsiCo Vietnam Beverage Co., Ltd.）CEO2014年４月　Suntory PepsiCo Vietnam Beverage Co., Ltd. CEO2016年１月　Suntory Beverage ＆ Food Asia Pte. Ltd. CEO Beverage Division2019年４月　Suntory Beverage ＆ Food Asia Pte. Ltd. CEO2021年１月　Suntory Beverage &amp; Food Asia Pacific CEO（現任）2021年３月　当社取締役（現任）（注）４－  役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（株）取締役Peter Harding1964年４月24日生2009年10月　GlaxoSmithKline plc General Manager SVP Consumer Healthcare GB&amp;Ireland2014年１月　Lucozade Ribena Suntory Limited COO2018年８月　Suntory Beverage &amp; Food Europe CEO（現任）2021年３月　当社取締役（現任）（注）４－取締役有竹　一智1957年10月14日生1980年４月　サントリー㈱入社2009年４月  サントリーホールディングス㈱法務部長、コンプライアンス室部長2010年３月　サントリービジネスエキスパート㈱常務取締役2010年４月　サントリーホールディングス(株)執行役員2010年４月　同社法務部長　兼　サントリービジネスエキスパート㈱お客様リレーション本部長2011年10月　サントリーホールディングス㈱人事本部長2012年４月  同社常務執行役員2014年10月　同社人事本部長、法務部門担当2015年４月　同社人事本部長、法務部門・リスクマネジメント担当2015年７月　同社リスクマネジメント本部長2017年３月　同社専務取締役2017年４月　同社ヒューマンリソース本部長2018年３月　同社取締役専務執行役員2019年４月　同社グループリスクマネジメント統括2020年１月　同社取締役副社長（現任）2020年１月　同社グループリスクマネジメント統括、総務部・秘書部担当2021年１月　同社グループガバナンス担当、グループリスクマネジメント統括（現任）2021年３月　当社取締役（現任）（注）４－取締役井上　ゆかり1962年４月４日生1985年４月　プロクター・アンド・ギャンブル・ファー・イースト・インク入社1995年10月　P&amp;G North Americaマーケティングディレクター1998年10月　P&amp;G Northeast Asiaフェミニンケア マーケティングディレクター2000年３月　同社フェミニンケアジェネラルマネジャー2003年３月　ジャーディンワインズアンドスピリッツ㈱（現MHD・モエ・ヘネシー・ディアジオ㈱）常務取締役2005年11月　キャドバリー・ジャパン㈱（現モンデリーズ・ジャパン㈱）代表取締役社長2013年７月　日本ケロッグ合同会社代表職務執行者社長（現任）2015年３月　当社社外取締役（現任）2020年６月　豊田通商㈱社外取締役（現任）（注）４3,000  役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（株）取締役（常勤監査等委員）山﨑　雄嗣1957年７月17日生1980年４月　サントリー㈱入社2005年３月　同社経営企画部長2009年４月　サントリーホールディングス㈱執行役員2009年４月　同社経営企画部長2011年１月　当社常務取締役2011年１月　当社経営企画部長2011年９月　当社経営企画部長、管理本部長2012年３月　当社専務取締役2012年４月　当社国際事業部長2012年４月　サントリーホールディングス㈱常務執行役員2013年４月　当社食品事業本部副本部長、ブランド戦略部長2014年４月　サントリーホールディングス㈱常務執行役員2014年４月　同社経営企画本部長、経営管理本部担当2015年１月　サントリーワインインターナショナル㈱代表取締役社長2015年１月　サントリー酒類㈱取締役2017年４月　サントリーBWS㈱取締役2018年３月　当社取締役専務執行役員2018年４月　当社経営戦略・管理本部長2019年４月　当社コーポレートマネジメント本部長2020年１月　当社コーポレートマネジメント本部長、サステナビリティ・広報担当2021年３月　当社取締役（常勤監査等委員）（現任）（注）５2,200取締役（監査等委員）内田　晴康1947年４月７日生1973年４月　弁護士登録1973年４月　森綜合法律事務所（現森・濱田松本法律　　　　　　事務所）入所1980年10月　ニューヨーク州弁護士登録2004年４月　慶應義塾大学法科大学院教授2007年４月　慶応義塾大学法科大学院講師2012年４月　一般社団法人日本経済団体連合会監事（現任）2012年12月　当社社外監査役2015年５月　当社社外取締役（監査等委員）（現任）2018年１月　内田法律事務所弁護士2018年４月　TMI総合法律事務所入所　現在に至る（注）５－取締役（監査等委員）増山　美佳1963年１月６日生1985年４月　日本銀行入行1991年９月　Cap Gemini Sogeti国際マーケティングディレクター1992年11月　ジェミニ・コンサルティング・ジャパン　シニア・コンサルタント1997年６月　エゴンゼンダー㈱入社2004年１月　同社パートナー2016年10月　増山＆Company合同会社代表社員社長（現任）2017年３月　当社社外取締役（監査等委員）（現任）2017年４月　立命館大学大学院経営管理研究科客員教授2019年３月　コクヨ㈱社外取締役（現任）2019年６月　鴻池運輸㈱社外取締役（現任）（注）５－計8,200（注）１．表中のサントリー㈱は、現サントリースピリッツ㈱です。　　　２．表中のサントリービア＆スピリッツ㈱は、現サントリー酒類㈱です。３．表中のサントリービジネスエキスパート㈱は、現サントリーMONOZUKURIエキスパート㈱です。４．任期は2021年３月26日から2021年12月期に係る定時株主総会終結の時までです。５．任期は2021年３月26日から2022年12月期に係る定時株主総会終結の時までです。６．取締役井上ゆかり氏、内田晴康氏及び増山美佳氏は、社外取締役であります。７．当社は取締役有竹一智氏、井上ゆかり氏、山﨑雄嗣氏、内田晴康氏及び増山美佳氏との間で会社法第427条第１項に基づく責任限定契約を締結しています。 　　　２）社外役員の状況①社外取締役の選任状況　2021年３月29日現在において、当社の社外取締役は３名、うち監査等委員は２名であります。　社外取締役の井上ゆかり氏は、長年にわたる企業経営者としての豊富な実績と海外での職務経験等に基づく高い見識を有し、客観的・中立的立場から、取締役会における議案の審議等につき、有益な助言や適切な監督を行っており、社外取締役として適任であると判断しています。　社外取締役（監査等委員）の内田晴康氏は、日本及び国際弁護士としての豊富な経験と高い見識を有しており、社外取締役（監査等委員）として客観的・中立的立場から、取締役会における議案の審議等につき、有益な助言や適切な監査・監督を行っており、社外取締役（監査等委員）として適任であると判断しています。　社外取締役（監査等委員）の増山美佳氏は、コーポレート・ガバナンス、人材・組織、M&amp;A等の分野における豊富なコンサルティング経験及び見識と、経営・経済に関するグローバルな知見を有しており、社外取締役（監査等委員）として客観的・中立的立場から、取締役会における議案の審議等につき、有益な助言や適切な監査・監督を行っており、社外取締役（監査等委員）として適任であると判断しています。 ②　当社と社外取締役との利害関係　社外取締役は、豊富な実績と経験、専門的見識等に基づく発言を行うことにより、取締役会における意思決定及び業務執行の監督を適切に行うこと並びに監査等委員会の監査機能の充実に貢献しています。　社外取締役の井上ゆかり氏は、日本ケロッグ合同会社の代表職務執行者社長及び豊田通商㈱の社外取締役を兼任しています。当社グループと日本ケロッグ合同会社との間には、取引関係はなく、当社と当該法人との間には、特別な利害関係はありません。社外取締役（監査等委員）の内田晴康氏は、TMI総合法律事務所パートナー弁護士を兼任しています。また、同氏は、2017年12月末日まで森・濱田松本法律事務所弁護士を兼任していました。当社グループとTMI総合法律事務所及び森・濱田松本法律事務所との間には、弁護士業務等の取引がありますが、いずれも金額的重要性はなく、当社と当該事務所等との間には、特別な利害関係はありません。社外取締役（監査等委員）の増山美佳氏は、増山&amp;Company合同会社の代表社員社長、コクヨ㈱の社外取締役及び鴻池運輸㈱の社外取締役を兼任しています。当社グループと増山&amp;Company合同会社との間には、取引関係はなく、当社と当該法人との間には、特別な利害関係はありません。なお、社外取締役による当社株式の保有は、「第４　提出会社の状況　４．コーポレート・ガバナンスの状況等　（２）役員の状況　１）役員一覧　所有株式数」欄に記載のとおりであります。 ③　社外取締役の選任基準　当社は、社外取締役の資質として、各専門分野の知見・経験を活用し、当社の経営戦略の策定や業務執行の監督を行う能力を有することが必要であると考えています。また、当社経営陣からの独立性に加え、親会社であるサントリーホールディングス㈱からの独立性も備え、株主全体の利益の最大化を図るための視点から経営監督機能を担う能力を有することが必要であると考えています。 　当社は、以下の事項の一つにでも該当した場合には、社外取締役に独立性がないと判断しています。・当該社外取締役が、現在又は過去（10年以内）において、当社、当社子会社、親会社若しくは兄弟会社の業務執行者、又は親会社の業務執行者でない取締役として在職していた場合・当該社外取締役の２親等以内の親族が、現在又は過去（10年以内）において、当社、当社子会社、親会社若しくは兄弟会社の重要な業務執行者、又は親会社の業務執行者でない取締役として在職していた場合・当該社外取締役が、現在、業務執行者として在籍する会社と当社、当社子会社、親会社又は兄弟会社において取引があり、過去３事業年度において、その取引金額が当該社外取締役の在籍会社、当社グループ又はサントリーグループのいずれかの連結売上収益の２％を超える場合・当該社外取締役が、過去３事業年度において、法律、会計若しくは税務の専門家又はコンサルタントとして、当社、当社子会社、親会社又は兄弟会社から直接的に1,000万円を超える報酬（当社の取締役としての報酬及び当該社外取締役が属する機関・事務所に支払われる報酬は除く。）を受けている場合・当該社外取締役が、業務執行者を務めている非営利団体に対する当社、当社子会社、親会社又は兄弟会社の寄付金が過去３事業年度において、1,000万円を超え、かつ当該団体の総収入の２％を超える場合 　なお、当社は、社外取締役井上ゆかり氏、内田晴康氏及び増山美佳氏を㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ています。 ３）社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係　監査等委員会は、内部監査部門が行った監査に関する報告を受けるほか、内部監査部門と日常的にコミュニケーションを図り、当社グループ全体で効果的な監査が実施可能な体制を構築しています。監査等委員会、会計監査人、内部監査部門は、情報交換、意見交換を実施し、相互連携を図っています。　監査等委員会、会計監査人、内部監査部門と、管理部門等の内部統制部門とは、必要に応じて打ち合わせを実施し、内部統制に関する報告、意見交換を実施しています。また、各監査等委員は、常勤監査等委員を中心に取締役、内部統制部門と意思疎通を図り、情報の収集・監査環境の整備に努めています。
財務諸表が基づく規則、経理の状況: CurrentYear: (2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年（昭和38年）大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。
特例財務諸表を作成する場合の記載、経理の状況: CurrentYear: また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。
監査証明について、経理の状況: CurrentYear: 　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年１月１日から2020年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年１月１日から2020年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けています。