会社名: アートグリーン株式会社
EDINETコード: E31918
ファンドコード: －
証券コード: 34190
提出書類: 有価証券報告書
会計基準: Japan GAAP
当事業年度開始日: 2020-11-01
当事業年度終了日: 2021-10-31
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主要な経営指標等の推移:
売上高: Prior4Year: －
Prior3Year: －
Prior2Year: 2023374000
Prior1Year: 1853127000
CurrentYear: 2073210000
経常利益: Prior4Year: －
Prior3Year: －
Prior2Year: 41346000
Prior1Year: 31044000
CurrentYear: 33350000
親会社株主に帰属する当期純利益: Prior4Year: －
Prior3Year: －
Prior2Year: 16756000
Prior1Year: 1648000
CurrentYear: 15009000
包括利益: Prior4Year: －
Prior3Year: －
Prior2Year: 17452000
Prior1Year: 1523000
CurrentYear: 15450000
純資産額: Prior4Year: －
Prior3Year: －
Prior2Year: 444460000
Prior1Year: 446896000
CurrentYear: 462642000
総資産額: Prior4Year: －
Prior3Year: －
Prior2Year: 889476000
Prior1Year: 1148564000
CurrentYear: 1146749000
１株当たり純資産額: Prior4Year: －
Prior3Year: －
Prior2Year: 393.97
Prior1Year: 394.17
CurrentYear: 407.34
１株当たり当期純利益又は当期純損失: Prior4Year: －
Prior3Year: －
Prior2Year: 14.86
Prior1Year: 1.46
CurrentYear: 13.22
潜在株式調整後１株当たり当期純利益: Prior4Year: －
Prior3Year: －
Prior2Year: 14.27
Prior1Year: 1.40
CurrentYear: 12.78
自己資本比率: Prior4Year: －
Prior3Year: －
Prior2Year: 0.4997
Prior1Year: 0.3891
CurrentYear: 0.4034
自己資本利益率、経営指標等: Prior4Year: －
Prior3Year: －
Prior2Year: 0.038
Prior1Year: 0.004
CurrentYear: 0.033
株価収益率: Prior4Year: －
Prior3Year: －
Prior2Year: 92.9
Prior1Year: 821.9
CurrentYear: 113.5
営業活動によるキャッシュ・フロー: Prior4Year: －
Prior3Year: －
Prior2Year: 22886000
Prior1Year: -27431000
CurrentYear: 27674000
投資活動によるキャッシュ・フロー: Prior4Year: －
Prior3Year: －
Prior2Year: -41054000
Prior1Year: -207614000
CurrentYear: -38734000
財務活動によるキャッシュ・フロー: Prior4Year: －
Prior3Year: －
Prior2Year: 3474000
Prior1Year: 303744000
CurrentYear: -79574000
現金及び現金同等物の残高: Prior4Year: －
Prior3Year: －
Prior2Year: 213032000
Prior1Year: 281731000
CurrentYear: 191095000
従業員数: Prior4Year: －
Prior3Year: －
Prior2Year: 66
Prior1Year: 62
CurrentYear: 64
平均臨時雇用人員: Prior4Year: －
Prior3Year: －
Prior2Year: 34
Prior1Year: 35
CurrentYear: 42

貸借対照表:
現金及び預金: Prior1Year: 623780000
CurrentYear: 536179000
現金及び現金同等物: Prior2Year: 213032000
Prior1Year: 281731000
CurrentYear: 191095000
受取手形及び売掛金: Prior1Year: 230654000
CurrentYear: 273354000
商品及び製品: Prior1Year: 38075000
CurrentYear: 41097000
前払費用: Prior1Year: 10911000
CurrentYear: 12980000
仕掛品: Prior1Year: 112163000
CurrentYear: 127656000
原材料及び貯蔵品: Prior1Year: 153000
CurrentYear: 110000
その他: Prior1Year: 86000
CurrentYear: 86000
貸倒引当金: Prior1Year: -18425000
CurrentYear: -24942000
流動資産: Prior1Year: 1015343000
CurrentYear: 979934000
建物及び構築物: Prior1Year: 8033000
CurrentYear: 14230000
減価償却累計額、建物及び構築物: Prior1Year: -2430000
CurrentYear: -3955000
建物及び構築物（純額）: Prior1Year: 5602000
CurrentYear: 10274000
工具、器具及び備品: Prior1Year: 16407000
CurrentYear: 19007000
土地: Prior1Year: 2590000
CurrentYear: 2590000
リース資産: Prior1Year: 6808000
CurrentYear: 6808000
その他、有形固定資産: Prior1Year: 977000
CurrentYear: 2197000
減価償却累計額、その他、有形固定資産: Prior1Year: -854000
CurrentYear: -1295000
その他（純額）、有形固定資産: Prior1Year: 122000
CurrentYear: 902000
有形固定資産: Prior1Year: 16644000
CurrentYear: 19791000
無形固定資産: Prior1Year: 34520000
CurrentYear: 55013000
投資有価証券: Prior1Year: 11792000
CurrentYear: 14607000
その他、投資その他の資産: Prior1Year: 1011000
CurrentYear: 2849000
貸倒引当金、投資その他の資産、一括控除: Prior1Year: -8318000
CurrentYear: -8318000
投資その他の資産: Prior1Year: 82054000
CurrentYear: 92010000
固定資産: Prior1Year: 133220000
CurrentYear: 166814000
総資産: Prior1Year: 1148564000
CurrentYear: 1146749000
買掛金: Prior1Year: 61715000
CurrentYear: 84987000
１年内返済予定の長期借入金: Prior1Year: 122152000
CurrentYear: 132442000
１年内償還予定の社債: Prior1Year: 20000000
CurrentYear: 20000000
未払費用: Prior1Year: 13453000
CurrentYear: 14939000
未払法人税等: Prior1Year: 2352000
CurrentYear: 23051000
賞与引当金: Prior1Year: 11753000
CurrentYear: 15921000
流動負債: Prior1Year: 304025000
CurrentYear: 376668000
社債: Prior1Year: 20000000
CurrentYear: －
長期借入金: Prior1Year: 373751000
CurrentYear: 304527000
非流動負債: Prior1Year: 397642000
CurrentYear: 307438000
負債: Prior1Year: 701668000
CurrentYear: 684106000
資本金: Prior1Year: 140188000
CurrentYear: 140336000
資本剰余金: Prior1Year: 92173000
CurrentYear: 92321000
利益剰余金: Prior1Year: 214001000
CurrentYear: 229011000
自己株式: Prior1Year: -465000
CurrentYear: -465000
株主資本: Prior1Year: 445898000
CurrentYear: 461204000
その他有価証券評価差額金: Prior1Year: 997000
CurrentYear: 1438000
評価・換算差額等: Prior1Year: 997000
CurrentYear: 1438000
純資産: Prior2Year: 444460000
Prior1Year: 446896000
CurrentYear: 462642000
負債及び純資産: Prior1Year: 1148564000
CurrentYear: 1146749000

損益計算書:
売上高: Prior1Year: 1853127000
CurrentYear: 2073210000
売上原価: Prior1Year: 1064404000
CurrentYear: 1232091000
売上総利益又は売上総損失（△): Prior1Year: 788723000
CurrentYear: 841119000
販売費及び一般管理費: Prior1Year: 768795000
CurrentYear: 819282000
営業利益: Prior1Year: 19927000
CurrentYear: 21837000
受取利息: Prior1Year: 89000
CurrentYear: 313000
受取配当金: Prior1Year: 244000
CurrentYear: 295000
為替差益: Prior1Year: －
CurrentYear: 2567000
その他: Prior1Year: 847000
CurrentYear: 588000
営業外収益: Prior1Year: 15200000
CurrentYear: 14628000
支払利息: Prior1Year: 1951000
CurrentYear: 2457000
営業外費用: Prior1Year: 4083000
CurrentYear: 3115000
経常利益: Prior1Year: 31044000
CurrentYear: 33350000
特別損失合計: Prior1Year: 19907000
CurrentYear: －
税引前利益: Prior1Year: 11137000
CurrentYear: 33350000
法人税、住民税及び事業税: Prior1Year: 5878000
CurrentYear: 21487000
法人税等調整額: Prior1Year: 3609000
CurrentYear: -3146000
法人所得税費用: Prior1Year: 9488000
CurrentYear: 18340000
当期利益: Prior1Year: 1648000
CurrentYear: 15009000
非支配株主に帰属する当期純利益: Prior1Year: －
CurrentYear: －
親会社株主に帰属する当期純利益: Prior1Year: 1648000
CurrentYear: 15009000

キャッシュ・フロー計算書:
当期利益: Prior1Year: 1648000
CurrentYear: 15009000
税引前当期純利益: Prior1Year: 11137000
CurrentYear: 33350000
減価償却費及び償却費: Prior1Year: 5997000
CurrentYear: 11514000
貸倒引当金の増減額（△は減少）: Prior1Year: 457000
CurrentYear: 6517000
賞与引当金の増減額（△は減少）: Prior1Year: -5906000
CurrentYear: 4168000
支払利息: Prior1Year: 1951000
CurrentYear: 2457000
売上債権の増減額（△は増加）: Prior1Year: 3177000
CurrentYear: -42700000
棚卸資産の増減額（△は増加）: Prior1Year: -9729000
CurrentYear: -18472000
仕入債務の増減額（△は減少）: Prior1Year: -9393000
CurrentYear: 23272000
その他: Prior1Year: 7167000
CurrentYear: -5551000
利息及び配当金の受取額: Prior1Year: 328000
CurrentYear: 393000
利息の支払額: Prior1Year: -1966000
CurrentYear: -2527000
法人税等の支払額: Prior1Year: -38986000
CurrentYear: -4262000
営業キャッシュフロー: Prior1Year: -27431000
CurrentYear: 27674000
投資有価証券の取得による支出: Prior1Year: -135000
CurrentYear: －
投資キャッシュフロー: Prior4Year: －
Prior3Year: －
Prior2Year: -41054000
Prior1Year: -207614000
CurrentYear: -38734000
長期借入れによる収入: Prior1Year: 440000000
CurrentYear: 70000000
長期借入金の返済による支出: Prior1Year: -116251000
CurrentYear: -128934000
社債の償還による支出: Prior1Year: -20000000
CurrentYear: -20000000
財務キャッシュフロー: Prior1Year: 303744000
CurrentYear: -79574000
現金及び現金同等物の増減額: Prior1Year: 68699000
CurrentYear: -90635000
現金及び現金同等物: Prior2Year: 213032000
Prior1Year: 281731000
CurrentYear: 191095000

沿革: FilingDate:  ２ 【沿革】年月概要1991年12月東京都港区芝浦一丁目14番１号において、現代表取締役社長田中豊が、生花種苗生産卸販売（現フラワービジネス支援事業）を目的に、アートグリーン有限会社を設立。資本金3,500千円。1992年３月沖縄県宜野湾市において生産した胡蝶蘭苗の販売を開始。1993年10月園芸コンサルタント事業（現ナーセリー支援事業）を開始。1996年８月アートグリーン株式会社に組織変更。1998年６月沖縄県での胡蝶蘭苗の生産を休止し、台湾産胡蝶蘭苗の輸入販売（現ナーセリー支援事業）を開始。2000年５月大阪府大阪市福島区に関西支社（現大阪支店）を開設。2007年８月フューネラル事業を開始。2007年９月東京本社を東京都港区海岸一丁目14番24号に移転。2009年２月オリジナルブランド「化粧蘭」を開発、販売を開始。2010年６月愛知県名古屋市中川区に名古屋支社（現名古屋営業所）を開設。2014年２月福岡県福岡市博多区に福岡支社（現福岡営業所）を開設。2015年12月名古屋証券取引所セントレックス市場に株式を上場。2017年11月胡蝶蘭の栽培で障がい者雇用を促進する目的として、合弁会社Ａ＆Ａ株式会社（当社出資比率49％）を新規設立。2018年２月大阪府大阪市鶴見区に大阪鶴見仲卸事業所を開設。2018年７月本社事務所を東京都江東区に移転。2018年11月合同会社日本プリザーブドフラワー協会の持分の80.0%を取得し、子会社化。2019年10月合同会社日本プリザーブドフラワー協会の持分の20.0％を追加取得し、完全子会社化。2021年７月当社100%出資により、Ｐｌａｎｔ　Ｈｕｎｔ合同会社を設立。  
事業の内容: FilingDate:  ３ 【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社（合同会社日本プリザーブドフラワー協会）、非連結子会社（Ｐｌａｎｔ　Ｈｕｎｔ合同会社）及び関連会社（A&amp;A株式会社）の計４社で構成されており、胡蝶蘭を中心とした生花の卸売業を主な業務としております。そのため主要な生花市場において直接セリに参加できる買参権を所有するとともに、生花流通の様々な領域に進出し、利便性の高いサービスを提供しております。生花流通に関して一括対応でき、生産者・流通業者・小売業者の各方面にメリットをもたらす仕組みを構築しております。 当社グループは、生花の卸売事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しませんが、以下に事業毎の内容を記載しております。(1) フラワービジネス支援事業フラワービジネス支援事業では、以下の４つの事業を行っております。① 上場企業や大手企業の関連会社において企業グループ内の慶弔関連の生花発注を取り扱う事業部門を設け、当社　　　がその受注品の仕入から配送までのすべての業務を代行する事業を行っております。② 一般生花小売店や百貨店に対して、主に贈答用の胡蝶蘭、観葉鉢物、花束、アレンジメントフラワーなどの生花　　全般の仕入から配送までの業務の受託を行っております。③ 近年はブライダルサービス会社への生花装飾を引き受けております。結婚適齢人口の減少、未婚率の増加など、  マクロ環境としてはマイナス要因はあるものの、比較的景気に左右されにくい市場です。④ 公園などの樹木に装着する樹名板の製作等をはじめとする環境関連事業や、日本プリザーブドフラワー協会の運　営事業など、植物に関連する新たな周辺事業の開拓を行っております。  ①は上場企業や大手企業において、取引先企業の役員就任祝いや新社屋竣工、新店舗開店祝いの法人向け贈答など、年間を通じての慶弔関連の生花の使用頻度は少なくありません。通常であれば企業の総務部や秘書課等の担当者が、一般生花店へお花を発注して完了となりますが、当事業モデルは、上場企業、大手企業の関連会社内に生花を取り扱う事業部門を立ち上げていただき、グループ内の慶弔関係の生花注文をとりまとめる受注体制を整えていただきます。企業側としては、花き事業に関する知識・経験がなくても、贈答用胡蝶蘭をはじめとした生花全般をグループ企業へ販売するという事業へ参入することができます。また、企業側は受注のみに特化し、仕入から配送までを当社へ委託することで初期投資がなく、大きなリスクなしにフラワービジネスへ参入できます。従来社外に流出していた慶弔関連需要をグループ内に取り込むことにより、関連会社としての売上も計上できます。また企業グループ全体からみれば発注価格の引き下げ等により経費節減のメリットを享受することができます。 　②は、国内の一般生花小売店のほとんどが小規模事業者であり、店舗での商品販売は行えても配送を伴う生花の受注にはなかなか手が回りません。当社はその生花小売店に代わって、仕入からラッピング、配送までを一貫して受託することで、生花小売店にとっては注文をとるだけで売上があがる仕組みを作り出しております。生花小売店にとって、いつ注文がくるかわからない胡蝶蘭のような高価商品を店頭に在庫することは商品在庫のリスクが高いため、受注確定後に発注することができ、また配送まで行うことができる当社への業務委託のインセンティブは高まっております。東京23区、大阪市内、名古屋市内、福岡市内は当日配送を行っており、また東京本社には常時、胡蝶蘭を250鉢から300鉢程度保管しております。一般小売店にとっては高価な胡蝶蘭の在庫リスクを負うことなく受注ができ、受注の機会損失もなくなります。 ③は、ブライダルサービス会社が提供するウェディングはホテルウェディングからカジュアルなレストランウェディングまで幅広くあります。昨今ゲストハウスウェディング（洋館風の邸宅や戸建レストランなど一軒家の会場を借り切って行う結婚式）で挙式を行うスタイルがブームになるなど、挙式スタイルが多様化しております。 ④は、植物に関連する新たな周辺事業の開拓を行っております。環境関連では、樹木に装着する樹名板や公園の案内地図、サインなどの作製受託等を行っております。環境関連事業は今後益々注目が集まる事業として認識しております。また、2018年11月より、合同会社日本プリザーブドフラワー協会をグループ会社化し、プリザーブドフラワーの製作に関する講義等の会員向けサービスの提供や、プリザーブドフラワーの普及活動を行っております。同協会の運営を充実させることにより、会員からの年会費収入を安定的に得ることが可能となります。 当社は法人贈答用生花を多数取り扱っており、品種や物量はスケールメリットを活かし仕入れを行っております。そのため装花の品種や装花デザイン、価格などお客様からの細かな要望に柔軟に対応しております。 (2）ナーセリー支援事業ナーセリー支援事業は、胡蝶蘭生産農家へ胡蝶蘭の種苗を販売する事業であります。台湾農場より輸入した胡蝶蘭の種苗を、国内生産農家へ販売しております。また、当社は、種苗販売の一環としてアグリカルチャービジネスの支援を行っております。余剰土地の活用や、事業の多様化を目的として、農業関連ビジネスに参入した大手企業には農作物の生産や育成、販売のノウハウがないため、当社として、このような企業に対し、生産品目の選定から生産指導、販売戦略等のアグリカルチャービジネス支援を行っております。特に、胡蝶蘭については、台湾、日本の農家とのリレーションを持っていることで効率的な生産プロセスを提案しております。さらに、ナーセリー支援事業では、胡蝶蘭生産農家と提携し、胡蝶蘭の自社生産を行い、市場へ出荷する農園事業を行っております。そのため台湾の農場から仕入れた胡蝶蘭種苗を生産農家へ販売する事業だけではなく、自社として胡蝶蘭を育成、生産しております。生産農家は胡蝶蘭の育成、生産に専念し、当社はナーセリー支援事業で培ったアグリカルチャー支援のノウハウを活用することにより、胡蝶蘭の生産育成指導を行い、資金調達や、出荷支援など営業戦略を担っております。現在の提携農場は、千葉県、神奈川県、山梨県、愛知県の４ヵ所で展開しており、全国販売網の拡大と、自社製品の安定供給源としての拠点確保を同時展開することが、市場での仕入価格変動等のリスク逓減にも貢献できるものと考えております。 (3) フューネラル事業フューネラル事業は、主に会館葬を取り扱う葬祭事業者の下請生花業者、または葬祭業者直営の生花店へ菊などの切花を販売する事業であります。葬送時には一般的に葬祭業者を利用するため、葬祭業界は安定した収益をあげてきておりますが、近年は異業種からの参入も多く見られ、インターネットによる見積りなど、葬儀費用の透明性が上ったことで、以前よりも高い利益を上げにくい状況になりつつあり、葬祭業者は切花の在庫を持たない傾向にあります。そうした中、当社は全国の切花生産者や全国複数の市場から得た切花の生産状況や卸売市況の情報を基に、その時々の品質と価格をマッチングさせ、直接市場で仕入れられない葬祭業者に対して、小ロットでの切花を販売しております。また、市場でのセリが終わった後などの突発的な需要に対応するため東京本社に切花を保管し、葬祭業者の時間指定の配達にも対応して、葬祭業者の仕入担当者の利便性を図っております。 
関係会社の状況: FilingDate:  ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金 (千円)主要な事業の内容議決権の所有（又は被所有）割合(％)関係内容(連結子会社)     合同会社日本プリザーブドフラワー協会東京都江東区3,000プリザーブドフラワーの広報活動、教育活動、支援活動100.0役員の兼任(持分法適用関連会社)     Ａ＆Ａ株式会社東京都渋谷区86,750障がい者雇用を目的とした生花自社栽培導入企業のサポート49.0商品の販売 　（注）１．当社グループは単一セグメントであるため、「主要な事業の内容」欄には、具体的な事業内容を記載　　　　　　しております。　　　　２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 
従業員の状況: FilingDate:  ５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況2021年10月31日現在事業部門の名称従業員数(名)フラワービジネス支援事業50〔29〕 ナーセリー支援事業8〔12〕フューネラル事業2全社(共通)4〔1〕合計64〔42〕 （注）１．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。臨時雇用者数(パートタイマー、派遣社員を含む)は当連結会計年度の平均雇用人数（1日8時間）を〔〕の外数で記載しております。      ２．当社グループは、単一のセグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。      ３．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部の従業員であります。 (2) 提出会社の状況2021年10月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)64〔40〕35.35.53,773 　事業部門の名称従業員数(名)フラワービジネス支援事業50〔27〕ナーセリー支援事業8〔12〕フューネラル事業2全社(共通)4〔1〕合計64〔40〕 （注）１．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。　　　臨時雇用者数(パートタイマー、派遣社員を含む)は当事業年度の平均雇用人数（1日8時間）を〔〕の外数　で記載しております。　　　２．当社は、単一のセグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。４．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部の従業員であります。 (3) 労働組合の状況　当社の労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。 
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等: FilingDate: １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。　　　(1)経営方針当社グループは、「弊社を取り巻く全ての『困った』を解決することで社会に貢献します」という経営理念の下、生花流通業界の「困った」をひとつでも多く解決するというミッションを達成するべく、あらゆる角度からお手伝いができる組織になるために日々取り組んでおります。　　　(2)目標とする経営指標　当社グループは売上高の拡大及び本業における適正利益の確保を図ることで企業体質を強化し成長をしていくこととしております。  従いまして当社グループとしましては、売上高及び売上高営業利益率の２つの経営指標を重要視し、企業価値向上に努めてまいります。　　　(3)経営環境当社グループが所属する花き業界は、新型コロナウイルス感染症拡大が、ワクチン接種等の効果で落ち着きつつある中、ブライダルや各種イベントにおける花の需要も少しずつ戻りつつありますが、しかしながら、同ウイルスの新たな変異株の出現などによる感染の再拡大となった場合は、再び需要減少が懸念され、当社グループの経営環境は引き続き厳しいものと考えております。一方で、カーボンニュートラルをはじめとする環境保全の意識が高まる中、植物が果たす機能も注目され、花き業界が担う役割も一層深まっていくものと考えております。このような状況下、当社グループは主力のフラワービジネス支援事業を中心に既存事業のさらなる拡大を図っていくとともに、その周辺事業を通じての環境保全等、新たな取り組みを加速させてまいります。  　(4)経営戦略等当社グループは経営基盤の強化と持続的な成長を続けていくため、以下の内容を重点的に推進してまいります。　　 ① 経営基盤の強化の取り組み当社グループは、経営基盤の強化と将来利益成長に向けて、受注システムの設備投資をしてまいります。現在の受注システムを基本に、生産から販売まで、当社サプライチェーンに側した機能を追加することで、当社グループの関係会社、取引先、顧客をはじめ、当社グループが業種・業態の垣根を越え、様々な企業をつなぐ中核となり、デジタルトランスフォーメーションを実現するプラットフォームを提供できる体制を整えてまいります。 　 ② 持続的成長に向けた取り組み　　（フラワービジネス支援事業）フラワービジネス支援事業においては、引き続き収益の柱である法人贈答の胡蝶蘭販売に注力し、現在の電話やFAXでの受注方法に、ECを利用した受注・営業方法を加えることで、顧客の利便性を図り、さらなる受注拡大を進めてまります。一方で、既に取り組んでおります緑化事業や子会社である日本プリザーブドフラワー協会でのスクール事業を始めとする、新たな周辺事業の立ち上げに取り組んでいくことで、複数にわたる新たな収益源の確立を進めてまいります。 　  （ナーセリー支援事業）ナーセリー支援事業においては、アグリカルチャー参入支援による収益拡大を目指してまいります。当社がこれまで取り組んでまいりました植物栽培と販売のノウハウを活かしたコンサルティング業務に、他業種の事業を組み合わせた新たな事業として、国内だけでなく海外展開も視野に入れ、新規参入の提案を行ってりまいります。   　③ 環境保全への取り組み当社グループは、企業としての社会的責任を果たしていくため、環境問題に積極的取り組んでまいります。当社グループが所属する花き業界においては、他の業界と比べ、環境に配慮した製品・部材の導入が遅れていると考えられていることから、当社が取り扱う製品や部材については、可能な限り環境負荷の少ないものを導入していく予定であります。その取り組みの一環として、従来陶器製が中心であった胡蝶蘭用鉢を、石灰石を主原料とし、石油由来樹脂の利用を軽減させ、可燃物としての処分が可能であるものに切り替えていく準備を進めております。  　(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　 　 ①　収益基盤の強化当社は胡蝶蘭の苗を輸入し、生産者へ提供するとともに、ナーセリー支援事業において生産分野にも進出しております。一方で、当社は仲卸業者として、市場からのセリにより胡蝶蘭をはじめとした生花を仕入れることができるうえ、小売店と同じ付加価値をもってエンドユーザーに配達する仕組みも有しております。このように当社は花き業界においてワンストップサービスが行える強みを生かし、業容の拡大を図るとともに、花き市場におけるプライスリーダーの地位を確保すべく、攻めの経営を行ってまいります。 　　　②　優秀な人材の確保と育成、社内管理体制の強化当社グループの事業は、労働集約型事業であり、花き分野における高い技量や経験を有し、高度な商品知識をもった人材が不可欠であります。したがって、優秀な人材の確保に努めるとともに、人材育成の強化、人材の適正配置を行うなど、教育環境や労働環境を整備し社員の定着を図るとともに事業に対する取り組み意欲の向上を促進すべく、体制を強化してまいります。また、事業の拡大とともに、管理部門の充実やダブルチェック体制を基本とした社内体制の強化を図ってまいります。 　　　③　営業体制の強化（顧客基盤の拡大）営業部門の体制を再構築し、売上増を目指すとともに、新規顧客の獲得を積極的に行ってまいります。そのために、営業部門の要員を増加するとともに、人材教育を強化し、その体制を強化してまいります。 　　　④　ナーセリー支援事業の強化当社は胡蝶蘭農園との業務提携を通じて、農園事業に進出しておりますが、本事業は、台湾から仕入れた胡蝶蘭苗を生産農家へ販売するだけではなく、自社として胡蝶蘭を育成、生産しております。当社にとって自社製品として常に商材が確保できるため、市場での仕入価格の変動リスクを低減するとともに、売上機会の拡大につながる事業であります。また、さらなる生産効率を上げるため、本事業専任の人員を増やし、農園に派遣しております。今後も事業提携等を通じて同事業の拡大を図るとともに、農場主の経営支援という形で花き業界に貢献してまいります。 
事業等のリスク: FilingDate:  ２ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経済状況のリスクについて当社グループの事業は、法人の贈答需要に依存しておりますので、経済状況、景気動向の影響を少なからず受けます。何らかの理由で景気が悪化した場合には、当社グループの提供する商品及びサービスの需要が伸び悩み、当社グループの財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。このリスクに対応するため、定期的に景気動向及び花き業界の動向等のモニタリングを行うことでリスクの低減を図ってまいります。 (2) 天候に伴うリスクについて生花は、生産および収穫が気候や天候に左右されます。そのため、異常気象や台風などの自然災害による影響で生産が著しく減少し、市場価格が高騰すると、当社グループの財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。このリスクに対応するため、市場価格に影響され難い自社農園及び提携農園からの安定した商品供給体制を構築しております。 (3) 生産に伴うリスクについて当社は自社製品として、提携農園や自社農園により現在６農場にて胡蝶蘭を委託生産しております。胡蝶蘭はビニールハウス内で生産しており、気温及び日照等、天候の影響を受けることがあります。当社では、品質の安定化を目指し、冷暖房施設設備の導入支援を行い、また当社の生産技術担当者が定期的に訪問し品質を管理する体制を構築してまいりました。しかしながら、日照不足や台風等の天候不順及び異常気象の影響は完全に回避できるものではなく、十分な品質や生産量が確保できない場合、当社グループの財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。 (4) 代表取締役及び取締役の債務保証について現状におきまして、当社代表取締役及び取締役の個人債務保証が残っており、その内容は卸売市場に対する仕入債務保証であります。この卸売市場に対する仕入債務保証は、条例での定め、卸売市場の商慣行において発生しているものであり、今後は解消していく方針ではありますが、現状では、解消困難な状況であります。その理由としましては、中央卸売市場は地方自治体の条例で例外なく代表者の連帯保証が必要とされており、また、地方卸売市場については、中小零細の仲卸業者の支払いが滞ることが多いために制定されたという経緯があり、当該卸売市場の仲卸組合員が例外を認めないため、代表者の連帯保証が必要となっているものであります。なお、いずれの保証契約についても保証料の支払いはなく、これら取引契約が代表取締役への依存によるものでもありませんので、当該債務保証が取引継続の阻害要因になることはありません。 (5) 情報の流出に伴うリスクについて当社グループの事業では、万一個人情報が漏洩した場合には、信頼失墜によって売上高が減少する可能性があります。このリスクに対応するため、当社ではプライバシーマークを取得しており、個人情報の外部漏洩に関しては細心の注意を払っております。また従業員に対しては、定期的な社内研修などを通じて情報管理に関しての意識づけを行っております (6) 法的規制に伴うリスクについて当社グループの事業に関する法令は、道路運送車両法、道路交通法、自動車NOx・PM法、種苗法などがあります。当社グループは法令遵守の精神に基づき、倫理規程や行動規範などを整備し、モラルある行動を行うよう努めておりますが、法令違反行為が行われた場合には、当社グループの社会的信用の失墜を招き、事業の継続及び業務の遂行に支障をきたし、当社グループの財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。 (7) 原燃料価格の変動のリスクについて当社グループは提携農園における温室の冷暖房費などの原燃料について、市況の影響を受けるものが一部あり、価格が高騰した場合は、当社グループの財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。このリスクに対応するため、冷暖房機に電気料金が比較的安価である深夜電力を動力とする機器を導入していることに加え、今後は自然エネルギーを利用した動力源の導入を検討してまいります。 (8) 災害等のリスクについて火災爆発等の事故や風水害、地震等の自然災害による損害を食い止めるため、設備の点検、安全・消火設備の充実、各種保安活動、訓練等を行っております。しかしながら、事故や自然災害に被災した場合、当社グループの財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。 (9) 売上債権のリスクについて当社グループは、売上債権の保全と与信体制の強化を推進しておりますが、販売先の経営悪化や破綻等により、債権回収に支障をきたし、当社グループの財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。 　(10) 人材の確保と育成について当社グループの事業は、労働集約型であり、花き分野における高い技量や経験を有し、高度な商品知識をもった人材が不可欠であります。したがって、優秀な人材の確保に努めるとともに、人材育成の強化、人材の適正配置を行うなど、教育環境や労働環境を整備し社員の定着を図るとともに事業に対する取り組み意欲の向上を促進すべく、体制を強化してまいります。しかしながら、当社グループの求める人材の確保や育成が計画通りに進まなかった場合には、当社グループの財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。 (11) システム等に関するリスクについて当社グループは運営サイトにおけるシステムトラブルの発生可能性を低減するために、安定的運用のためのシステム強化やセキュリティ強化を徹底しており、万が一トラブルが発生した場合においても短時間で復旧できるような体制を整えております。しかしながら、大規模なプログラム不良や当該地域での大規模な自然災害の発生、想定を大幅に上回るアクセスの集中等により、開発業務やシステム設備等に重大な被害が発生した場合、及びその他何らかの理由によりシステム障害等が発生した場合には、当社グループの事業活動に支障が生じることにより、顧客や消費者との信頼関係に悪影響を及ぼし、損害賠償責任の発生等によって、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (12) 慣習の変化に関するリスクについて当社グループは、法人贈答の胡蝶蘭を中心に事業を展開しておりますので、お花を贈る習慣の変化や贈答としての胡蝶蘭に代替する商品が現れた場合には、当社グループの財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。このリスクに対応するため、法人贈答以外の需要の深耕や、当社事業に関連する新たな周辺事業の開拓等を推し進めて参ります。 (13) 道路交通法の規制に関するリスクについて当社グループは、車両による配送活動を行っており、道路交通法を遵守し、人命を尊重し交通安全に最善を尽くしております。しかしながら、車両運行の際、従業員による重大事故や違反により事業が中断するような事態となる可能性があります。このリスクに対応するため、従業員への定期的な研修を行うとともに、負担が掛からない就業シフト体制をとっております。 (14) 配送費用に関するリスクについて当社グループは、お客様の指定先に商品を納品する際に、自社での配送活動の他、宅配便及び運送会社による配送委託を行っております。物流業界の経営環境変化等により、配送委託会社の配送費用の値上げ等で配送費用が増加するような事態となった場合には、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (15)新型コロナウイルス感染症の感染拡大のリスクについて当社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に対して、顧客及び従業員の健康と安全確保のため、手洗い・うがいや咳エチケットの励行等の一般的な感染予防策の徹底と、不要不急の外出・出張等の自粛、多人数での会議自粛、電話やWebを用いたリモート会議の活用、可能な範囲での在宅勤務や時差出勤等の取り組みを行ってまいりました。しかしながら、感染症の感染拡大が長期化し、緊急事態宣言などによる外出自粛等の制限を余儀なくされた場合、当社グループが属する花き業界は、企業の営業活動、ブライダルをはじめとした冠婚葬祭に関わる各種イベントによる花きの受注に大きく影響されるため、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの得意先が、感染症の影響により財政状態が悪化し、事業活動に影響を及ぼす場合、贈答用を中心とした花き需要の減少や、売上債権の回収が困難になる可能性があり、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 
研究開発活動: FilingDate: ５ 【研究開発活動】　　該当事項はありません。 
設備投資等の概要: FilingDate: １ 【設備投資等の概要】  当連結会計年度の設備投資の総額は40,643千円であり、その主な内容は、ガラスハウス遮光カーテン4,486千円、受発注システム20,350千円、商品画像撮影支援システム6,587千円であります。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。また、当社の事業セグメントは単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。　当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 
主要な設備の状況: FilingDate: ２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社2021年10月31日現在事業所名(所在地)事業部門の名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物工具、器具及び備品土地(面積㎡)その他合計本社(東京都江東区)フラワービジネス支援事業、ナーセリー支援事業、フューネラル事業、全社共通 本社事務所2,1661,316－(－)32,58936,07237(24) 大阪支店(大阪市福島区) フラワービジネス支援事業 支店－0－(－)－09(2) 名古屋営業所(名古屋市中川区) フラワービジネス支援事業 営業所－0－(－)－05(2)岡山農場他５拠点フラワービジネス支援事業、ナーセリー支援事業 営業所5,2711,093－(－)8407,20613(12) (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。　　 ３．帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具、リース資産及びソフトウエアの合計であります。４．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書しております。５．上記の他、他の者から賃借している設備の内容は下記のとおりであります。事業所名(所在地)事業部門の名称設備の内容数量（台）年間リース料(千円)リース契約残高(千円)本社(東京都江東区)フラワービジネス支援事業、ナーセリー支援事業、フューネラル事業車両運搬具125,41020,267大阪支店(大阪市福島区)フラワービジネス支援事業車両運搬具51,5138,095名古屋営業所（名古屋市中川区）フラワービジネス支援事業車両運搬具29221,217福岡営業所（福岡市博多区）フラワービジネス支援事業車両運搬具12032,233岡山農場（岡山県小田郡）ナーセリー支援事業胡蝶蘭生産設備－2,7579,445本社（東京都江東区）ナーセリー支援事業胡蝶蘭生産設備－4,9609,059 　  事業所名(所在地)事業部門の名称設備の内容床面積（㎡）年間賃借料(千円)本社(東京都江東区)フラワービジネス支援事業、ナーセリー支援事業、フューネラル事業、全社共通 事務所821.6828,921大阪支店(大阪市福島区)フラワービジネス支援事業事務所291.767,165名古屋営業所（名古屋市中川区）フラワービジネス支援事業事務所175.002,856福岡営業所（福岡市博多区）フラワービジネス支援事業事務所165.522,622 　　　　　 
設備の新設、除却等の計画: FilingDate: ３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等   該当事項はありません。 (2) 重要な設備の改修2021年10月31日現在会社名事業所名（所在地）設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了予定年月完成後の増加能力総額（千円）既支払額（千円）提出会社本社(東京都江東区)基幹システム拡張30,000―自己資金2022年２月2023年１月(注３) 　　(注) １．上記の金額に消費税等は含まれておりません。　　２．当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。　　３．完成後の増加能力については計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。 (3) 重要な設備の除却等該当事項はありません。  
株式の総数: FilingDate: ① 【株式の総数】 種類発行可能株式総数(株)普通株式3,200,000計3,200,000  
発行済株式、株式の総数等: FilingDate: ② 【発行済株式】 種類事業年度末現在発行数(株)(2021年10月31日)提出日現在発行数(株)(2022年１月31日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式1,136,0001,136,000名古屋証券取引所（セントレックス）単元株式数は100株であります。計1,136,0001,136,000―― （注）提出日現在発行数には、2022年１月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 
発行済株式総数、資本金等の推移: FilingDate: (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】年月日発行済株式総数増減数(株)発行済株式総数残高(株)資本金増減額 (千円)資本金残高 (千円)資本準備金増減額(千円)資本準備金残高(千円)2016年11月１日～2017年10月31日（注）8001,121,20059139,1995944,5242017年11月１日～2018年10月31日（注）6,8001,128,000503139,70350345,0282018年11月１日～2019年10月31日（注）4001,128,40029139,7322945,0572019年11月１日～2020年10月31日（注）5,6001,134,000456140,18845645,5132020年11月１日～2021年10月31日（注）2,0001,136,000148140,33614845,661 (注) 新株予約権の行使による増加であります。 
所有者別状況: FilingDate:  (5) 【所有者別状況】　2021年10月31日現在区分株式の状況(１単元の株式数100株)単元未満株式の状況(株)政府及び地方公共団体金融機関金融商品取引業者その他の法人外国法人等個人その他計個人以外個人株主数(人)－－49－21,8191,834―所有株式数(単元)－－2541－210,81211,357300所有株式数の割合(％)－－0.024.76－0.0295.20100.00― 　（注）自己株式242株は、「個人その他」に２単元、「単元未満株式の状況」に42株含まれております。 
大株主の状況: FilingDate: (6) 【大株主の状況】　　2021年10月31日現在氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)田中　豊東京都大田区716,00063.04根本　和典東京都荒川区84,0007.40花キューピット株式会社東京都品川区北品川四丁目11番９号日本フラワー会館48,0004.23芝田　新一郎東京都中央区20,0001.76堀　威夫　東京都品川区13,0001.14森田　厚東京都大田区10,0000.88佐藤　顕勝三重県四日市市7,7000.68HeroHoldings株式会社新潟県新潟市中央区古町通２番町495番地5,0000.44山口　洋愛知県名古屋市名東区4,7000.41渡部　英孝香川県小豆郡小豆島町4,0000.35伊藤　正之東京都板橋区4,0000.35計－916,40080.68  
発行済株式、議決権の状況: FilingDate: ① 【発行済株式】2021年10月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式―――議決権制限株式(自己株式等)―――議決権制限株式(その他)―――完全議決権株式(自己株式等)普通株式――200完全議決権株式(その他)普通株式11,355―1,135,500単元未満株式普通株式――300発行済株式総数1,136,000――総株主の議決権―11,355―  
自己株式等: FilingDate: ② 【自己株式等】    2021年10月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)(自己保有株式)アートグリーン株式会社東京都江東区福住一丁目８番８号福住ビル200－2000.02計―200－2000.02  
株式の種類等: FilingDate: 【株式の種類等】 普通株式 
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容: FilingDate: (3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】　　　　該当事項はありません。 
取得自己株式の処理状況及び保有状況: FilingDate: (4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】 区分当連結会計年度当期間株式数(株)処分価額の総額(百万円)株式数(株)処分価額の総額(百万円)引き受ける者の募集を行った取得自己株式――――消却の処分を行った取得自己株式――――合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式――――その他(　　―　　)――――保有自己株式数242―242―  （注） 当期間における保有自己株式には、2022年１月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の        買取りによる株式数は含めておりません。 
配当政策: FilingDate: ３ 【配当政策】当社は、内部留保の充実を重視し、経営体質の強化及び設備投資等、将来の事業展開に備えてまいりました。そのため、配当を実施した実績はありませんが、株主に対する利益還元は重要課題のひとつとして位置づけております。今後は、必要な内部留保を確保しつつ、業績及び財政状態等を総合的に勘案しながら、継続的かつ安定的な配当政策を目指すことを基本方針として配当を実施していきたいと考えております。当社は期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、配当の決定機関は株主総会であります。第30期事業年度の配当につきましては、無配とさせて頂きました。内部留保資金につきましては、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大・発展を実現させるための資金として、有効に活用していく所存であります。なお、当社は、取締役会の決議により、毎年４月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対して、会社法第454条第５項に定める中間配当金を行うことができる旨を定款に定めております。また、株主の皆様の日頃のご支援を感謝するとともに、より多くの株主様に当社株式を中長期にわたり継続して保有をしていただくことを主な目的として、毎年10月31日現在の株主名簿に記載または記録された100株（１単元）以上保有の株主様を対象に、株主優待制度を導入しております。 
役員の状況: FilingDate:  (2) 【役員の状況】①役員一覧男性10名　女性0名　（役員のうち女性の比率 - ％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)代表取締役社長田中　豊1966年1月21日1988年４月 STT株式会社（現PGMホールディングス株式会社）入社1991年12月 当社設立　代表取締役社長（現任）2019年10月合同会社日本プリザーブドフラワー協会職務執行者（現任）(注)3706,000専務取締役事業本部長根本和典1965年３月19日1988年４月 STT株式会社（現PGMホールディングス株式会社）入社1992年４月 当社入社　専務取締役（現任）2015年４月当社事業本部長（現任）(注)384,000専務取締役柴田益司1951年９月６日1988年４月合資会社大城物産入社1992年４月有限会社シバタナーセリー設立　代表取締役1998年12月当社入社　取締役種苗部部長2012年５月当社取締役辞任2015年４月当社事業本部副本部長2016年１月当社取締役2019年２月当社専務取締役（現任）(注)312,000取締役事業本部副本部長伊藤正之1966年９月27日1990年４月 合資会社オーキッドバレー入社1994年10月当社入社2005年10月当社取締役（現任）2015年４月当社事業本部副本部長（現任）(注)34,000取締役管理部長芝田新一郎1964年７月８日1990年４月学校法人早稲田大学勤務1995年４月株式会社ポルケ入社2007年４月当社入社2012年６月当社取締役（現任）2015年４月当社管理部長（現任）(注)320,000取締役営業本部長村田則夫1951年１月２日1969年４月 株式会社住友銀行（現三井住友銀行）入行2004年４月泉友株式会社出向2005年４月同社転籍2013年７月建匠株式会社顧問2016年２月当社入社　営業推進本部長2017年６月当社執行役員営業本部長2018年１月当社取締役営業本部長（現任）(注)3―取締役小松隆一1942年12月９日1995年６月ユニバーサル証券株式会社（現三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社）取締役1998年６月同社常務取締役1999年６月同社専務取締役2002年４月UFJつばさ不動産株式会社（現MUSビジネスサービス株式会社）代表取締役2003年４月UFJつばさビジネスサービス株式会社（現MUSビジネスサービス株式会社）代表取締役2006年５月株式会社セールスアウトソーシング代表取締役2010年８月同社相談役2016年１月当社取締役（現任）(注)3―  役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)常勤監査役岡野　良彦1955年11月3日1979年４月 株式会社住友銀行（現株式会社三井住友銀行）入社2000年10月泉友株式会社出向　企画部長2006年11月株式会社三井住友銀行退職2006年12月泉友株式会社入社2007年６月同社取締役2018年６月同社退職2018年９月三井住友ファイナンス＆リース株式会社入社2019年８月同社退職2021年１月当社常勤監査役（現任）(注)4―監査役横田　孝1949年12月1日1972年４月   大和証券投資信託販売株式会社（現三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社）入社2002年７月大新東株式会社入社2006年４月 株式会社セールスアウトソーシング入社2007年８月同社取締役管理部長2009年11月 同社常務取締役営業本部長兼管理部長2012年５月同社常務取締役管理部長2014年３月当社常勤監査役2021年１月当社監査役（現任）(注)5―監査役長岡　徹1952年11月15日1976年４月 大和証券投資信託販売株式会社（現三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社）入社1987年10月  ユニバーサルファイナンス株式会社出向1998年６月同社財務部長2000年６月 つばさ証券株式会社（現三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社）帰任2010年４月 常陽証券株式会社出向2012年12月 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社帰任2017年11月三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社退職2020年１月当社監査役(現任）(注)6―計 826,000 　(注) １．取締役 小松隆一は、社外取締役であります。　　 ２．常勤監査役 岡野良彦、監査役 横田孝及び監査役 長岡徹は社外監査役であります。３．取締役の任期は、2020年10月期に係る定時株主総会終結の時から2022年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。４．常勤監査役岡野良彦の任期は、2020年10月期に係る定時株主総会終結の時から2024年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります ５．監査役 横田孝の任期は、2018年10月期に係る定時株主総会終結の時から2022年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。６．監査役 長岡徹の任期は、2019年10月期に係る定時株主総会終結の時から2022年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。氏名生年月日略歴所有株式数(株)小野　裕有1980年６月11日2003年10月 朝日監査法人（現有限責任 あずさ監査法人）入所2009年１月あずさ監査法人（現有限責任 あずさ監査法人）退所2009年４月 小野裕有公認会計士事務所所長（現任）2018年６月公益財団法人スペイン舞踊振興MARUWA財団監事（現任）― 　　　　　（注）補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。   ②　社外取締役及び社外監査役の状況当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。社外取締役の小松隆一氏は、これまでの企業経営者としての豊富な経験に基づき、当社経営に対して有益なご意見やご指摘をいただいております。なお、同氏は株式会社名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。社外監査役である横田孝氏は企業経営者としての豊富な経験、幅広い知見を有しており、当社の監査体制の強化に努めております。社外監査役長岡徹氏は、証券会社等にて業務審査や財務部長を経験されており、それらの知見を活かして当社の監査体制の強化に努めております。社外監査役の岡野良彦氏は、永きに亘り金融機関に在籍し、財務・会計に関する幅広い知見を生かしていただけると考え、2021年１月の定時株主総会にて社外監査役に選任いたしました。また、当社は社外監査役横田孝氏を名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。当社と社外取締役及び社外監査役との間には、重要な利益相反を生じさせ、また、独立性を阻害するような人的・資本的関係・取引関係及びその他の利害関係はありません。社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準または方針は定めておりませんが、選任するにあたっては、名古屋証券取引所が定める独立役員の要件を参考にしております。 ③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部　統制部門との関係社外取締役は、取締役会において監査役からの監査報告を受けることにより、当社グループの現状と課題を把握し、必要に応じて取締役会において意見を表明しています。社外監査役は、効率的かつ効果的に監査役監査を行うために、会計監査人より監査計画及び監査結果の報告を受け、また、情報交換・意見交換を行うなど、相互連携を図っております。また、社外監査役と内部監査担当者は同部屋に配置しており、内部監査の結果作成された業務改善指示書等の閲覧や必要に応じて情報交換を行うことにより、社外監査役と内部監査との相互連携を図っております。 
連結財務諸表が基づく規則、経理の状況: CurrentYear: (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
財務諸表が基づく規則、経理の状況: CurrentYear: (2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
監査証明について、経理の状況: CurrentYear: 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年11月１日から2021年10月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2020年11月１日から2021年10月31日まで)の財務諸表について、丸の内監査法人により監査を受けております。
連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況: CurrentYear: 当社は、会計基準等の内容及び変更等について当社への影響を適切に把握するために、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加し、連結財務諸表等の適正性の確保に取り組んでおります。
連結貸借対照表: CurrentYear: ① 【連結貸借対照表】           (単位：千円)          前連結会計年度(2020年10月31日)当連結会計年度(2021年10月31日)資産の部   流動資産    現金及び預金623,780536,179  受取手形及び売掛金230,654273,354  商品及び製品38,07541,097  仕掛品112,163127,656  原材料及び貯蔵品153110  前払費用10,91112,980  その他18,03113,498  貸倒引当金△18,425△24,942  流動資産合計1,015,343979,934 固定資産    有形固定資産     建物及び構築物8,03314,230    減価償却累計額△2,430△3,955    建物及び構築物（純額）5,60210,274   工具器具及び備品16,40719,007    減価償却累計額△12,665△16,597    工具器具及び備品（純額）3,7422,410   土地2,5902,590   リース資産6,8086,808    減価償却累計額△2,222△3,194    リース資産（純額）4,5853,613   その他9772,197    減価償却累計額△854△1,295    その他（純額）122902   有形固定資産合計16,64419,791  無形固定資産     ソフトウエア2,93128,914   のれん25,42222,340   その他6,1673,758   無形固定資産合計34,52055,013  投資その他の資産     投資有価証券※１ 11,792※１ 14,607   敷金及び保証金20,15518,351   保険積立金40,46344,617   破産更生債権等8,3188,318   繰延税金資産8,63111,583   その他1,0112,849   貸倒引当金△8,318△8,318   投資その他の資産合計82,05492,010  固定資産合計133,220166,814 資産合計1,148,5641,146,749              (単位：千円)          前連結会計年度(2020年10月31日)当連結会計年度(2021年10月31日)負債の部   流動負債    買掛金61,71584,987  1年内償還予定の社債20,00020,000  1年内返済予定の長期借入金122,152132,442  リース債務950992  未払金47,15762,296  未払費用13,45314,939  未払法人税等2,35223,051  未払消費税等15,01811,055  賞与引当金11,75315,921  株主優待引当金3,0903,238  その他6,3837,742  流動負債合計304,025376,668 固定負債    社債20,000－  長期借入金373,751304,527  リース債務3,8052,825  その他8686  固定負債合計397,642307,438 負債合計701,668684,106純資産の部   株主資本    資本金140,188140,336  資本剰余金92,17392,321  利益剰余金214,001229,011  自己株式△465△465  株主資本合計445,898461,204 その他の包括利益累計額    その他有価証券評価差額金9971,438  その他の包括利益累計額合計9971,438 純資産合計446,896462,642負債純資産合計1,148,5641,146,749  
連結損益計算書: CurrentYear: 【連結損益計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自 2019年11月１日　至 2020年10月31日)当連結会計年度(自 2020年11月１日　至 2021年10月31日)売上高1,853,1272,073,210売上原価1,064,4041,232,091売上総利益788,723841,119販売費及び一般管理費※１ 768,795※１ 819,282営業利益19,92721,837営業外収益   受取利息89313 受取配当金244295 受取助成金12,1849,922 保険解約返戻金1,818－ 為替差益－2,567 持分法による投資利益－998 その他862530 営業外収益合計15,20014,628営業外費用   支払利息1,9512,457 社債利息11169 為替差損366－ 持分法による投資損失806－ その他847588 営業外費用合計4,0833,115経常利益31,04433,350特別損失   たな卸資産処分損19,907－ 特別損失合計19,907－税金等調整前当期純利益11,13733,350法人税、住民税及び事業税5,87821,487法人税等調整額3,609△3,146法人税等合計9,48818,340当期純利益1,64815,009非支配株主に帰属する当期純利益－－親会社株主に帰属する当期純利益1,64815,009  
連結包括利益計算書: CurrentYear:  【連結包括利益計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自 2019年11月１日　至 2020年10月31日)当連結会計年度(自 2020年11月１日　至 2021年10月31日)当期純利益1,64815,009その他の包括利益   その他有価証券評価差額金△125440 その他の包括利益合計※１ △125※１ 440包括利益1,52315,450（内訳）   親会社株主に係る包括利益1,52315,450 非支配株主に係る包括利益－－  
連結株主資本等変動計算書: CurrentYear: ③ 【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度(自　2019年11月１日　至　2020年10月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高139,73291,717212,352△465443,337当期変動額     新株の発行（新株予約権の行使）456456  912親会社株主に帰属する当期純利益  1,648 1,648株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計4564561,648－2,560当期末残高140,18892,173214,001△465445,898   その他の包括利益累計額純資産合計その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高1,1231,123444,460当期変動額   新株の発行（新株予約権の行使）  912親会社株主に帰属する当期純利益  1,648株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△125△125△125当期変動額合計△125△1252,435当期末残高997997446,896   当連結会計年度(自　2020年11月１日　至　2021年10月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高140,18892,173214,001△465445,898当期変動額     新株の発行（新株予約権の行使）148148  296親会社株主に帰属する当期純利益  15,009 15,009株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計14814815,009－15,305当期末残高140,33692,321229,011△465461,204   その他の包括利益累計額純資産合計その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高997997446,896当期変動額   新株の発行（新株予約権の行使）  296親会社株主に帰属する当期純利益  15,009株主資本以外の項目の当期変動額（純額）440440440当期変動額合計44044015,746当期末残高1,4381,438462,642  
連結キャッシュ・フロー計算書: CurrentYear: ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自 2019年11月１日　至 2020年10月31日)当連結会計年度(自 2020年11月１日　至 2021年10月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー   税金等調整前当期純利益11,13733,350 減価償却費5,99711,514 のれん償却額3,0813,081 貸倒引当金の増減額（△は減少）4576,517 賞与引当金の増減額（△は減少）△5,9064,168 株主優待引当金の増減額（△は減少）942148 受取利息△89△313 受取配当金△244△295 保険解約返戻金△1,818－ 受取助成金△12,184△9,922 支払利息1,9512,457 社債利息11169 為替差損益（△は益）366△2,567 持分法による投資損益（△は益）806△998 営業保証金の支出－△500 売上債権の増減額（△は増加）3,177△42,700 たな卸資産の増減額（△は増加）△9,729△18,472 仕入債務の増減額（△は減少）△9,39323,272 前渡金の増減額（△は増加）9,187－ 未払金の増減額（△は減少）△1,7147,893 未払費用の増減額（△は減少）△2,4331,489 その他7,167△5,551 小計86912,641 利息及び配当金の受取額328393 利息の支払額△1,966△2,527 助成金の受取額－6,939 雇用調整助成金の受取額12,1842,983 法人税等の支払額△38,986△4,262 法人税等の還付額13811,507 営業活動によるキャッシュ・フロー△27,43127,674投資活動によるキャッシュ・フロー   定期預金の預入による支出△207,069△6,034 定期預金の払戻による収入9,2031,800 投資有価証券の取得による支出△135－ 非連結子会社出資金の払込による支出－△1,000 有形固定資産の取得による支出△3,947△10,016 無形固定資産の取得による支出△6,023△21,850 敷金及び保証金の差入による支出－△197 敷金及び保証金の回収による収入263150 保険積立金の積立による支出△6,697△1,586 保険積立金の解約による収入6,791－ 投資活動によるキャッシュ・フロー△207,614△38,734財務活動によるキャッシュ・フロー   株式の発行による収入912296 短期借入れによる収入50,000－ 短期借入金の返済による支出△50,000－ 長期借入れによる収入440,00070,000 長期借入金の返済による支出△116,251△128,934 リース債務の返済による支出△916△936 社債の償還による支出△20,000△20,000 財務活動によるキャッシュ・フロー303,744△79,574現金及び現金同等物の増減額（△は減少）68,699△90,635現金及び現金同等物の期首残高213,032281,731現金及び現金同等物の期末残高※1 281,731※1 191,095 
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項: CurrentYear: (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数1社主要な連結子会社の名称合同会社日本プリザーブドフラワー協会  （2）主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由主要な非連結子会社の名称Ｐｌａｎｔ　Ｈｕｎｔ合同会社連結の範囲から除いた理由小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 ２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社数1社会社等の名称Ａ＆Ａ株式会社 (2) 持分法を適用しない非連結子会社の名称等主要な会社等の名称 (非連結子会社)Ｐｌａｎｔ　Ｈｕｎｔ合同会社持分法を適用していない理由持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、５月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①　有価証券　その他有価証券市場価格のあるもの決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)を採用しております。市場価格のないもの移動平均法による原価法を採用しております。②　たな卸資産 a 商品及び製品主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 b 仕掛品主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 c 原材料及び貯蔵品最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①　有形固定資産(リース資産を除く)定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法）を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物　　 　　　　　　３～29年工具、器具及び備品　 ２～15年②　無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。③　リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準①　貸倒引当金売上債権等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。②　賞与引当金従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。③　株主優待引当金株主優待制度に係る費用の発生に伴い、翌事業年度に支出すると見込まれる額を計上しております。 (4) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 (5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項①　のれんの償却方法及び償却期間　10年間で均等償却しております。②　消費税等の会計処理消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 
連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称: CurrentYear: (1) 連結子会社の数1社主要な連結子会社の名称合同会社日本プリザーブドフラワー協会 
主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由: CurrentYear:  （2）主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由主要な非連結子会社の名称Ｐｌａｎｔ　Ｈｕｎｔ合同会社連結の範囲から除いた理由小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。