最高裁判事としては、土地区画整理事業のどの段階から住民が行政訴訟で争うことができるのかという問題をめぐる 第三小法廷 裁判長を務めて問題を大法廷へ回付し、事業計画の決定時から提訴が可能であるとする判例変更（2008年）へ繋げた。