朝日新聞によると、同条約の内容として16品目での水銀使用を制限、輸出入の制限、新たに開設される石炭火力発電所などへの設備の義務化、水銀を含んでいる 廃棄物 の管理･処理の適正化、金採掘での水銀利用根絶に向けた計画作成、新たに水銀鉱山を開発することの禁止、などが柱となっている。