毎日新聞・47NEWS（共同通信）によると、ホステスの所得税を源泉徴収する際、必要経費を考慮し報酬から差し引ける控除の対象が、実際の勤務日数のみか、出勤しない日も含むかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第三小法廷（ 田原睦夫 裁判長）は3月2日（UTC+9）に、「勤務日数ではなく、期間中の全日数を指すと解釈すべき」との初判断を示し、「実際の出勤日数分のみしか控除できない」とした国税当局勝訴の一・二審判決を破棄、審理を東京高裁に差し戻した。