最高裁では、韓国人の原爆被爆者への手当て支給を認めなかった国の通達は違法であるとする判決を出した裁判（2007年）や、 住民基本台帳ネットワークシステム が合憲であるとする判決を出した裁判（2008年）などで裁判長を務めた。