読売新聞・産経新聞によると、大阪国税局は10月30日（UTC+9、以下同様）に、兼業の承認申請をしないまま、自身が所有するマンションから多額の家賃収入を得ていたとして、国家公務員法違反（兼業禁止など）で、大阪府内の税務署に勤務する上席 国税調査官 の男性職員（42歳）を、減給10分の2（3ヵ月）の懲戒処分とした。