最高裁判事としては、 土地区画整理事業 のどの段階から住民が行政訴訟で争うことができるのかという問題をめぐる第三小法廷裁判長を務めて問題を大法廷へ回付し、事業計画の決定時から提訴が可能であるとする判例変更（2008年）へ繋げた。