毎日新聞・朝日新聞によると、マンションの管理組合が、部屋を持ちながら居住していない所有者のみに対し月2,500円の協力金支払いを求めることができるかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第三 小法廷 （堀籠幸男裁判長）は1月26日（UTC+9、以下同様）、「管理組合の運営を巡り、不在所有者に対し一定の負担を求め居住所有者との不公平を是正しようとしたことについては、必要性と合理性がある」と判断し、協力金は適法と認める判決を言い渡した。