読売新聞によると、山本裁判官は2010年3月の判決公判で、過払い金の一部である118万円については返還を認めたものの、利息の請求については「 被告 のような大手が要件を順守した上でみなし弁済の適用を目指したのは当然」、また、毎日新聞によれば、「被告は悪意の受益者ではない」として請求を棄却した。