自民党は、10月の福島県、11月の沖縄県のそれぞれの知事選挙を、2015年春に予定されている 統一地方選 に向けた重点選挙として位置付けており、それらの選挙への弾みとすることを目指していたが敗北を喫し、集団的自衛権行使容認の閣議決定や、同党議員によるセクハラやじ発言問題によって拡大した批判の影響も否定できず、打撃を受けた安倍晋三首相への世論からの理解獲得に向けたさらなる努力や、地方重視の姿勢をより強めることが予想されるとスポーツ報知は報じている。