7月1日に行われた、自民・ 公明 両与党の「安全保障法整備に関する与党協議」で、集団的自衛権行使を認める閣議決定案が異議なしで承認され、この与党協議後に行われた自民党の総務会で村上誠一郎元行革担当大臣が「憲法解釈の変更は認められない」として反対したが、閣議決定案はそのまま了承されている。