子育て改革のための共同親権プロジェクト 基本政策提言書: 2021年民法改正★男女平等の子育ての幕開け 〜親子生き別れ!? ひとり親の貧困!? 家庭から社会を変革しよう〜  みなさんは、離婚後の「ひとり親の貧困」や「養育費の不払い」といった問題を聞いたことがあると思います。 <br>コロナ禍で、ひとり親が困窮し、生活支援を求めているニュースも聞いているかと思います。 <br>「ひとり親」として子を育て、また「ひとり親」の元で育った子どもたちは当事者以外には分からない苦労を知っているでしょう。 <br> <br>ただ、実はこの問題のもう片側には別の問題、(別居する)「ママに会えない」、「パパに会えない」、「子どもに会えない」ことから、苦しんでいる方が日本には実は沢山います。 <br> <br>「ひとり親の貧困」も「養育費の不払い」「会えない」ことも個人の問題では?という方もいらっしゃいますが、この問題は<個人>の問題ではないです。 <br><国>の法制度の根源である民法の<単独親権制度>が原因です。 <br> <br>単独親権制度に基づき、1日400人もの子どもたちが親子生き別れに現在もさせられています。1年間に10.8万人もの母子家庭が、8.4万人もの子どもに会えない別居親が作り出されています。 <br> <br>ちなみに、子どもに会えないのは「パパ」だけでなく「ママ」もいます。更に、子どもに会ってほしくても会ってくれない「別居親」&#12418