参政党

参政党（さんせいとう、）は、日本の急進右派政党であり、神谷宗幣らが、2020年4月に結党した。有機農法（無農薬）推進と反ワクチンを政策の柱の1つとし、排外主義的な右傾的世界観を合体した価値観を主体とする。2022年の参院選では約177万票（3.3%）を獲得し、元吹田市議会議員だった神谷が比例区から初当選した。2023年の統一地方選挙を経て、地方議員にも100を超える議席を有している。選挙では、ナショナリズムと移民反対、反グローバリズムのような保守的主張だけでなく、マスメディアや既成政党に不信感を持つ層や、反ワクチンや反マスク層、親ロシア層にアピールしており、陰謀論やオーガニック右翼、極右に分類される。マスメディアや既存政党、ワクチンやマスクの批判については、「莫大な利益獲得を目的とする『あの勢力』に操られている」との主張を展開しており、トランプ支持者が信じるQアノン陰謀論、ユダヤ陰謀論から発展したディープステート（DS、闇の政府）などと同様の概念を採用している。

キャッチコピーは「投票したい政党がないから、自分たちでゼロからつくる」。参加型民主主義を掲げ、無農薬・食品添加物禁忌など左派が取り組むことが多かったテーマで間口を広げて無党派層の参加を促し、タウンミーティングや選挙ボランティアなどを通じて人間関係を形成し、「知った」「目覚めた」と使命感や優越感を持たせることで、普及意識を高める手法を採用する。イメージカラーはオレンジ色（橙色、日本の歴史や伝統を「代々」受け継いでいくという思いを現している）。

党名 
参政党の党名は、「皆さんに『参加』してもらえる『政治』をつくる『チーム』」という意味である。英語名は「Party of Do It Yourself」。「自身でやる」という意味である。参政党の党名、党のYouTubeチャンネル『政党DIY』は、共にKAZUYAが名付けた。

党史

前史 
2019年4月、元吹田市議会議員で龍馬プロジェクト会長の神谷宗幣らが開設したYouTubeチャンネル『政党DIY』が前身である。同チャンネルでは、およそ1年間にわたって社会問題や政治についての動画を50本以上配信し、約4万5000人のチャンネル登録を獲得した。
2020年3月17日に政治団体として届出を行い、同年4月11日に正式に結党。結党メンバーは、神谷の他、YouTuberのKAZUYA、渡瀬裕哉、松田学、篠原常一郎だった。また、党員には配信動画の視聴者など約3,000人が集まった。
2020年末、アメリカ大統領選で「不正選挙」と訴える陰謀論を主張し、KAZUYAや渡瀬裕哉など結党時メンバーの多くが党を去った。そして、それまでのネット右翼的な層の代わりに、COVID-19ワクチンは製薬会社の陰謀だと唱える反ワクチン派とオーガニック信仰の人々が大量に入党した。反ワクチンはオーガニック信仰と相性が良く、「体に異物を入れない」「混じりけのない純粋なる何か」を求める発想は、排外主義とも共通する。このような経緯から、参政党は2021年ごろから、それまでの支持層だったネット右翼的な層とは別に、強い反ワクチンとオーガニック信仰を訴えるようになった。
2021年10月、第49回衆議院議員総選挙は、「支持の広がりに確信が持てない」として候補者擁立を見送った。
2021年12月、2022年の参院選で、比例区5名、全45の選挙区すべてに候補者擁立を目指すことを発表。合計50名の立候補に必要な供託金は1億6500万円であり、参政党は多額の選挙資金を調達するために2回の政治資金パーティーを開催することになった。

2022年 
5月8日、第1回の政治資金パーティー「イシキカイカクサミット」がパシフィコ横浜ノースで開催された。パーティー券はSS席10万円、S席5万円、一般席2万円と高額だが、5000枚が完売し、会場での書籍やTシャツ、高額なDVDなどのグッズ販売も加えて約2億円の政治資金を集めた。パーティーは、マスクやワクチンに反対する井上正康名誉教授や音楽ユニットHEAVENESEも出演し、HEAVENESEは演奏の合間にユダ王国の“説教”を行った。9人の講師による講義では「ディープステート（闇の政府）」「国際金融資本による日本侵略が進んでいる」「インバウンドの受け皿はグローバリストの中国人」「新型コロナにワクチンやマスクは役に立たない」などの主張も行われた。パーティーの動画は2万円で有料配信されたため、会場での撮影は制限された。
7月10日、第26回参議院議員通常選挙で、全国の45の選挙区に1人ずつ、比例で5人を擁立し、比例で神谷宗幣1人が当選した。選挙区では全員落選し、選挙区の45人の候補者は、自らを「捨て駒」「特攻隊」と呼んでいた。得票率は有効投票総数の約3.3%（176万8385票）を獲得し、公職選挙法や政党助成法の政党要件を満たす有効投票総数2％をクリアし、正式な政党として政党交付金の支給対象となった。比例票では、社会民主党やNHK党を上回る票数を獲得した。神谷副代表の出身地である福井県選挙区や佐賀県選挙区、宮崎県選挙区では共産党の公認候補より得票率が高く、熊本県選挙区では得票率が10%を超えた。選挙は当初、難航したものの、2022年4月頃から街頭演説の様子がYouTubeなどのインターネットの世界で拡散され、7月10日時点で、党員・サポーター数は9万人弱に急増し、選挙資金約5億2000万円を集めた。参政党は、コロナ禍にほぼ全員ノーマスクで、ワクチン懐疑論のメッセージを全面的に掲げて選挙戦を戦った。この熱気は「参政党現象」と呼ばれ、選挙後に一般メディアの注目を集めた。ネット上の一部の人々からは、すでに「反ワクチン、陰謀論、ニセ科学、スピリチュアリズム、レイシズム」などが理由で批判的な注目を浴びていた。
7月15日、参院選終了後、今までの共同代表制から単独代表に移行することとし、新代表に松田学、副代表兼事務局長に神谷宗幣がそれぞれ就任することを発表した。また、地方組織作りに取り組み、2023年4月の統一地方選では、47都道府県で候補者の擁立を目指す意向も表明した。
8月21日、第2回の政治資金パーティー「国政政党誕生　予祝パーティー」が幕張メッセで開催された。パーティーは、君が代斉唱から始まり、「安倍晋三元首相殺害事件にまつわる陰謀論」「ワクチンの繰り返し接種で死の階段をあがる」「ある地域の電力の8％を太陽光に替えると自然に生きている生物が全部死ぬ」などの過激な主張も行われた。
8月9日、埼玉県飯能市議会で、3議席の会派「チームはんのう」が、会派名を「参政党」へと名称変更したため、地方議会に議席を持つことになった。
8月11日、参政党の排外主義に反対する農業関係の有識者が「【声明】私たちは農と食が国家主義・排外主義の枠内で語られることを拒否します」を発表した。声明では「私たちは、農民、消費者生活者が取り組む農業生産活動、有機農業や食の安全をめざす運動が、国家主義・排外主義の枠内で語られることを拒否します」「有機農業運動はこれまで一貫して国際交流を大事にし、海外の実践に学び、日本の経験を分かち合いながらその思想や技術を発展させてきました」「国家主義・排外主義は私たちのこうした思いや実践と相いれません」と述べている。
9月6日、7月の参院選で政党要件を得た参政党に、2022年分の政党交付金として7702万円を交付することが発表された。
9月11日、沖縄県内の統一地方選挙の一環として行われた沖縄市議会議員選挙で党公認候補の新里和也が当選した。現職議員の入党を除く、初めての地方議会での議席獲得となった。
9月14日、党広島県支部で、党所属の荻村文規・廿日市市議会議員による使い込みが発覚し、党を除名された。松田学代表は、荻村が参院選広島選挙区の選挙資金600万円を自身の口座に移し、「少なくとも170万円を横領する意図があった」と説明した。同市議は同日、市議を辞職した。
9月20日、神谷副代表は、「子どもへのワクチン接種とワクチン後遺症を考える超党派議員連盟」に加わり、マスクやワクチンで子どもが健康を害しているとして国会で活発に活動を行っている。議連の発起人は、自民党の山田宏、立憲民主党の川田龍平議員であり、須藤元気や中島克仁、山田勝彦、青山大人なども参加している。また、連盟設立の会合には、参政党の松田学代表や党アドバイザーの井上正康も参加し、河村たかし名古屋市長、南出賢一泉大津市長もリモートで参加した。連盟設立のきっかけは2022年4月5日、民間団体「子どもへのワクチン接種を慎重に考える会（JACVC）」（松田学と井上正康が共同代表）が衆参の国会議員を対象に国会内で開いた勉強会だった。
10月23日、沖縄県知事選挙は、知念覚候補（自民・公明推薦）の支持母体に「ワクチン慎重論の主張が受け入れられた」ため、政策協定を結び、独自候補擁立を見送った。自民党から、選挙の応援要請を受けたことに関しては、「自民党の補完政党ではないので、応援することはできない」と語る一方、「参政党が主張する政策を、自民党が公約に取り入れるなど政策的な合意が得られた場合は、党員に積極的にアナウンスしたい」とも述べた。
11月20日、地方議会議員選挙に初めて複数（2名）の公認候補者を擁立した松戸市議会議員選挙において、候補者両名とも当選した。投票があった選挙において初めて複数議席を獲得したが、同22日、当選者の大橋博が離党し1議席となった。

2023年 
1月30日、参政党とボードメンバー（役員）5人は、参政党の元党員ら18人から詐欺にもとづく損害賠償請求で訴えられた。訴状によると、参政党はDIY政党として、一般の党員にも政策や党運営に関する決定権があると誤認させて党費や寄付金を集めているが、実際には一切の政策や公認決定権が与えられていないという。
1月31日、下関市で開かれた演説会で、神谷副代表が「NHK党の幹部に極左暴力集団や反社とつながりがある人たちがいる」と発言し、2月2日、参政党と神谷副代表がNHK党（現政治家女子48党）の信用を毀損したとして、1億円の損害賠償請求でNHK党から訴えられた。2022年6月、参政党とNHK党との対立は、神谷副代表が、元NHK党幹事長でつばさの党代表の黒川敦彦との公開討論を拒否したことがきっかけで始まった。2022年12月24日、参政党が行う西東京市議会議員選挙の街頭演説に、黒川が突撃して公開討論を迫り、スタッフや支持者らと揉み合いになった。黒川は、同じ反ワクチン派である参政党を激しく批判しているが、理由は神谷副代表の女性問題や、党幹部が「メロンパンを食べると死ぬ」と発言したためとされている。
2月8日、JR桜木町駅前広場で参政党の街頭演説会が行われ、参政党の5人の役員のうち、神谷宗幣副代表、松田学代表、アドバイザーの吉野敏明、共同代表の赤尾由美の4人が演説をした。黒川は、拡声器を使い、神谷に不倫のことなどを質問し続けた。赤尾は「おだまり！売国奴は日本から出ていってほしい」と制し、神谷は、安倍晋三元首相の言葉「こんな人たちに負けるわけにはいかない」を使い、「我々はあなた方と対等に話すレベルじゃない。国民の支持を得て、出直してください」と発言した。
3月、参政党が、政治家女子48党（旧NHK党）を組織的な演説妨害を理由に告訴状を提出し、前党首の立花孝志は虚偽告訴だと主張した。2023年9月、参政党による刑事告訴が不起訴となった。
3月4日、第3回の政治資金パーティー「春のBAN政り」をベルサール高田馬場で開催し、吉野敏明は国歌斉唱、松田学はチェロの演奏、赤尾由美はバレエを披露し、セミナーなどが行われた。
4月、第20回統一地方選挙で、230人を擁立し、100議席を獲得した（当選率45.3%）。41道府県議選において改選前から3議席増となる4議席を獲得、17政令市議選では3議席を獲得、市議選区議選では80議席を獲得した。これは国民民主党と同程度であり、れいわ新選組や社民党を上回った。ただし、全敗している県も11あり、地方選挙は定員が多いため、下位当選や最下位当選で滑り込んでいる議員が多い。また、党の目標は400人擁立・70%当選であり、神谷副代表は60点と投稿した。
統一地方選挙で当選した複数の地方議員が、自民党議員と統一会派を組んでいる（江東区議会、仙台市、旭川市、水戸市、北本市、ふじみ野市、流山市、一宮市、貝塚市、八尾市、呉市、和歌山市、久留米市、武雄市、大村市など）。
4月、ボードメンバーだった田中義人（元倶知安町議・ニセコリゾートサービス代表）は、4月15日の地方選挙中の選挙演説で起きた「岸田文雄襲撃事件について、「支持率あげの仕込み」という陰謀論をツイートした。そしてその後、批判が殺到したため、投稿を削除して謝罪した。神谷副代表も定例会見で謝罪し、田中がボードメンバーを辞任する意向を示していると伝えた。ただし、神谷は、この辞任は田中の地方選挙での落選が1番の要因だとした。田中は、第50回の衆院選に参政党から出馬予定と発表されている。
4月26日、神谷副代表は記者会見で、次期総選挙での候補者公募に当たって「新規に日本国籍を取得した方（＝帰化者）はお断りする」と発言した。参政党の候補者公募ページにも「日本国籍を有しており（多重国籍は不可）、帰化した者でないこと」と記載された。
6月、右翼団体日本平和神軍（現在は「正理会」）で中佐として幹部を務めた佐々木千夏が、参政党に入党した。佐々木は、2019年の杉並区議時代に、朝鮮通信使は「女性に対する暴行、殺人、強盗を繰り返す凶悪犯罪者集団」と議会で発言し、ヘイトスピーチだと批判されている。
8月20日、神谷副代表と立憲民主党の原口一博が共同で街頭演説を行い、COVID-19ワクチンの有効性に疑問を呈する発言をした。8月22日、岡田克也幹事長は「（立民が）参政党と協力していると誤解を招きかねない」と原口に口頭注意した。
8月30日、松田学の党代表辞任と後任に神谷宗幣の代表就任（事務局長兼任）が発表された。党運営を巡る対立から、神谷が松田に代表退任を求め、松田が受け入れる形となった。また副代表には石川県議会議員でボードメンバーの川裕一郎が就き、元衆議院議員で福岡市議会議員の新開裕司が新たにボードメンバーに就任、アドバイザーであった赤尾由美の退任などが発表された。
9月9日、第4回の政治資金パーティーを開催した。チケットは最高席20万円、最安席2万円である。参政党は、次の衆議院選挙で5議席を獲得するために130名擁立を目標にしており、1名につき供託金300万円で、3.9億円の費用が必要と説明している。パーティーには、ゲストとしてトランプ元大統領の側近であるマット・シュラップACU（アメリカ保守連合）議長や、元格闘家・参議院議員の須藤元気、俳優の沢村一樹が登場した。
10月、参政党の街頭演説や『参政党Q&Aブック 基礎編』の記述について、現役の農家から批判が相次いだ。神谷代表は著作『参政党Q&Aブック 基礎編』の中で、「農業従事者の多くが、人体に有害な食材を生産している状態」「生産者の大半が、自身が手がける食材の危険性を訴えている」と述べ、その背景に「ビッグファーマの政策が」と陰謀論を展開している。
11月、この時期、党躍進に貢献したゴレンジャーと呼ばれる5人のうち3人（赤尾、吉野、武田）が離党、追放された。2023年11月19日には、アドバイザーであった吉野敏明が離党し、23日には赤尾由美が離党した。武田邦彦は、アドバイザー辞任と党籍抹消を勧告された。神谷は、武田が日本保守党の河村たかしや百田尚樹と組んで党の乗っ取りを画策していたとと説明し、武田は参政党の執行部に裏切られたと発言している。また、参政党のメンバー紹介サイトから、「アドバイザー」の欄が削除された。この時期、地方議員も「参加型の活動方針と実態がかけ離れている」などの理由で複数離党した。
12月2日、保守系政治集会『CPAC JAPAN 2023』に、神谷代表や党アドバイザーの井上正康が、マット・シュラップ、ジャック・ボソビエック、あえば浩明（旧名：饗庭直道、幸福実現党初代党首）、玉木雄一郎（国民民主党代表）、原口一博（立憲民主党）、田母神俊雄（元航空幕僚長）らと共に登壇した。
12月27日、神谷代表と川裕一郎副代表が国会内の定例記者会見に出席し、外部アドバイザーであった武田邦彦について、前述の党籍抹消勧告に対し期限までに回答がなかったとして除籍（11月30日付）と2022年の参議院選挙比例名簿から抹消したことを発表した。

政策

政治的立場 
右派、保守色の強い政党であり、ポピュリズム的ともされる。保護主義的な反グローバリズムを標榜し、反移民を掲げる。また、自ら主張するようにナショナリズム色が強い事も特徴の1つとされる。2022年の参議院選挙では、「日本の伝統を大切にする『子供の教育』」「無農薬栽培や化学物質に頼らない医療などを推進する『食と健康』」「外資規制の法制化、外国人労働者の増加抑制、外国人参政権の不認定などの『国まもり』」を重点政策とし、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に対しては「マスク着用の自由化」などを掲げた。「陰謀論や『反ワクチン』、『ノーマスク』を掲げる極右政党」として批判されることも多く、反ユダヤ主義的であるともされる。参政党を批判的に捉える立場からは「オーガニック右翼」と揶揄されることがある。

参政党の世界観の多くは、アメリカの右翼陰謀論から輸入されている。参政党は、幸福実現党が持っていたアメリカ極右とのつながりを、保守政治活動会議（CPAC）を通じて受け継いでいる。自らを反グローバリズムと表現し、グローバリズム運動の背後にいると考えるユダヤ人への反感を強調する。その信念は、「反マイノリティ」「グローバリストが小麦を日本の食卓に押し込んで、日本人を弱体化させようとしている」「日本政府がグローバリスト（ユダヤ人）の金融機関に取り込まれている」「ワクチンは利益を求める勢力のために開発された」、という主張まで幅が広い。参政党は、自分たちを「真実を語っているがゆえに弾圧されている」被害者であるとして、「ワクチン懐疑論に関する動画をYouTubeが検閲している」などと訴えている。

2022年の参院選の前に出版された神谷の著書『参政党Q&Aブック 基礎編』には、「日本を弱体化する小麦食」「ユダヤ系の国際金融資本によるメディアや既成政党、医療の支配」「製薬企業による健常者を罹患者として治療費を払わせる策略」など、陰謀論に関する記述がある。しかし、政策について、神谷は「私自身が書いた部分ではない」「一切関与していません。（中略）僕の考えとは違うところもありますが、党員がそれでいいなら良いと思います」と語っている。

2023年5月18日、2022年ロシアのウクライナ侵攻に関して「ウクライナに平和を求める会」が主催した「メディアのロシア一方的悪者論はフェイクニュース」、「即時停戦こそ日本の国益」という趣旨のデモ行進に代表の松田学、アドバイザーの我那覇真子や小名木善行らが賛同した。なお、駐日ウクライナ特命全権大使のセルギー・コルスンスキーはこのデモについて「親露の立場で日本の世論を混乱させる挑発行為」と批判した。

理念・綱領・政策 
理念は、「日本の国益を守り、世界に大調和を生む」。

綱領の3点は、「先人の叡智を活かし、天皇を中心に一つにまとまる平和な国をつくる」「日本国の自立と繁栄を追求し、人類の発展に寄与する」「日本の精神と伝統を活かし、調和社会のモデルをつくる」である。

政策は3つの重点政策と、10の目標により構成される。3つの重点政策は、「子供の教育（学力より学習力の高い日本人を育成し、郷土を愛する精神を作る）」「食と健康、環境保全（化学的な物質に依存しない食と医療の実現とそれを支える循環型の環境の追求）」「国のまもり（日本のかじ取りを外国勢力が関与できない体制づくり）」である。「食と健康」は、「砂糖や小麦は発がん物質」「コンビニ弁当には使用禁止とされる添加物が混入している」などの陰謀論や疑似科学的色彩が濃い。「右傾的世界観」は、「外国人労働者の排斥」「憲法改正と自衛隊の増強」「先の戦争の肯定」「首相の靖国神社参拝を支持」「同性婚は国家を壊す」「中国人や韓国人よりも日本人は遺伝的に優秀だ」「従軍慰安婦は韓国の捏造だ」「沖縄の反基地活動家は反日工作員だ」「アイヌ民族は存在しない」などの古典的な右傾概念である。

十の柱 
基本政策の「10の柱」。
一の柱：社会づくり（「人とのきずなと生きがいを安心して追求できる『コミュニティ作り』など）
二の柱：安心できる生活づくり（「免疫力向上のため、薬やワクチン等の化学物質に依存しない医療システムの構築」「農林水産物自給率100%の達成」など）
三の柱：経済づくり（「財源は『会計処理の変更によるムダ削減』と『国債発行』」「国家主導のデジタル通貨の導入」「積極財源による減税を目指す」など）
四の柱：人づくり（「国や伝統を大切に思える自尊史観の教育」など）
五の柱：科学技術づくり
六の柱：国防力と危機管理力づくり
七の柱：世界に大調和を生む外交づくり
八の柱：納得の政治・行政づくり（「江戸時代の藩を参考にした地方分権」「『職業政治家』や天下りの根絶のため、プロフェッショナリズムを活かすという『大きな幸せ』によって議員や官僚たちの行動原理を変える」など）
九の柱：環境・エネルギー体系と国土づくり（「既存原発・化石燃料の活用」「外国勢による支配の問題が顕在化している『メガソーラー』等を抑止」「地球温暖化問題や、カーボンニュートラルの必要性の是非を判断」など）
十の柱：国家アイデンティティづくり（「男系（父系）による皇位継承を堅持」「戸籍制度の堅持」「LGBT差別禁止の制度化には反対（日本はもともとLGBT等に対する差別の少ない国）」「『やまと心（大和魂）』を取り戻すため、コメを中心とする日本食の食習慣に回帰する」など）

個々の政策

性的マイノリティやジェンダー
同性婚やLGBT理解増進法、選択的夫婦別姓、候補者や議席の一定割合を女性に割り当てる「クオータ制」の導入などに反対。2022年、参院選の候補者に行ったアンケートでは、参政党の候補者50名の回答は、多様性をめぐる質問では、選択的夫婦別姓の法制化に反対派78%、外国人労働者の受け入れを進めるべきかは反対派94%、永住外国人の地方参政権を認めるべきかは反対派98%だった。神谷副代表（当時）は、「共産党が言っていることをその通りやると日本が駄目になる。もっと二酸化炭素は減らせ、LGBTQ、ジェンダーフリー。それでは共同体は維持できない」と述べ、男女同権やLGBTの理解増進、地球温暖化への対策に反対した。アドバイザー（当時）の武田邦彦は、街頭演説で「男が子どもを育児するのは非常に問題」と演説した。神谷は、「男女共同参画に使う予算で学校給食を全部オーガニックにできる」などと語り、少子化問題も「食事を改善すれば子どもも増えるのに、それをやらせないようにしているとしか思えない」と述べている。

LGBT理解増進法
LGBT理解増進法の成立に国会で反対し、法案通過後は地方議会でも条例に反対していくとしている。
LGBT理解増進法の廃止を訴える理由に、「医療利権が生まれる」「女性への性犯罪の増加」「子どもへの悪影響」「男系による皇位存続の危機を招く」「国家の破壊につながる」などをあげている。
2023年6月8日、神谷副代表は、国会の参議院財政金融委員会で、岸田首相に「日本は歴史的にLGBTを受け入れる寛容な社会」「LGBT法案により、社会の混乱や国民の分断が生まれ女性や子どもの権利や安全が侵害される」と訴えた。
2023年7月11日、神谷副代表は、産経新聞後援の講演会で「LGBTに理解を示す前に、子どもを産み育てることに理解を増進しないと…だからみんなで言わないといけないんですよ。LGBT（理解増進法）なんかいらないと、理解増進なんかしなくていいと」と訴えた。
2023年7月28日の文化人放送局で、神谷副代表は、「日本に差別はないのでLGBT法はいらない」「LGBTの活動をしている人は、医療利権を作ろうとしている。子どもに迷わせるような教育をしてホルモン剤を売ろうとけしかけている」「LGBTやジェンダーフリーは、極左が家族やコミュニティ、国家破壊の為にやってる」「LGBT法案や女系天皇は、国家の破壊につながる」と発言した。
2023年8月、参政党の議員の働きかけにより、大阪府の吹田市議会で「LGBT理解増進法の慎重な運用を求める意見書」が賛成多数で可決された。

天皇、男系継承
男系（父系）による皇位継承に限ると主張している。「LGBT理解増進法」を反対する理由の1つにも「男系による皇位存続の危機を招く」をあげている。神谷副代表は、皇位継承者を増やすために、側室制度を復活させることを提案している
。元役員の赤尾由美と元アドバイザーの我那覇真子、元アドバイザーの葛城奈海らは、日本会議の友好団体である「皇統（父系男系）を守る国民連合の会」の呼びかけ人であり、特別賛同人に松田学元代表がいる。

教育
「子どもの教育」については、「学力より考える力を重視する教育改革」を重点政策に掲げ、「国や地域、伝統を大事に思える『自尊史観』の教育」を記載している。具体的には、「探究型フリースクールを地方自治体が作れるようにする法改正」などを掲げている。

また、科学的根拠なく農薬を子どもの学力や健康と結び付け、オーガニック給食を推進している。政策では、「健康な精子と卵子を育てることで少子化対策も実現できるように、オーガニック等の安全な学校給食と食育を推進」としており、オーガニック給食と子どもの生殖細胞の健康を結びつけている。

食と健康、環境
先人の知恵を生かした『日本版SDGsの推進』を掲げ、「日本で元々とれない作物はつくらない」「米国産の小麦を食べ続けると病気になる」「乳製品はよくない」「有機無農薬・自然栽培食材を使った給食で子どもの病気が減り、学力が上がる」「日本人の自殺・死亡原因は世界一の農薬と化学肥料のせい」などと主張している。また、子どものCOVID-19ワクチン接種やワクチン全般、昆虫食、遺伝子組み換え食品などに反対している。そしてこれらの政策には、「GHQが行った小麦政策の目的は食糧難の解決ではなく、『あの勢力』の中心である国際金融資本が利益を得ることと日本人を弱体化すること。なので米を食べよう」「肥料と農薬が戦後になって種とセットでアメリカに買わされた」などの陰謀論が加えられている。

参政党の候補者たちは、外国資本の手先と見なした日本の政府や政治家を「グローバリスト」と呼んでいる。そして、主流医療はグローバリストに支配されているので好ましくないとし、オカルトやスピリチュアル、疑似科学的な代替医療や民間療法を採用している。『参政党Q&Aブック 基礎編』には、「ユダヤ系の国産金融資本を中心とする複数の組織が欧米社会を支配しており、数百年前から日本を標的にしている」「海外の大手製薬メーカーは治療で利益を得るため、以前は健常者だった人物を罹患者として大量の治療費を支払わせる策略を展開している」といった記載がある。

小麦

2022年、参政党の共同代表（当時）である吉野敏明は、小麦は「戦前にはなかった」「GHQ（連合国軍最高司令官総司令部）が戦後にパン食普及のために持ち込んだものであり、日本人には有害なためがんが増えている」と主張した。神谷副代表も同調し、「小麦なんか食べるのを止めよう」「粉もん文化は戦後77年でできたものしかない。アメリカで作られた食文化を守る必要はない」と述べていた。しかし、小麦は弥生時代に伝来して食の文化は全国各地にあり、日本人のがんが増えているのは寿命が伸びたことが主な原因である。この主張はネットで大炎上し、他の参政党の農業政策についても、農業関係者などから厳しく批判された。

2023年、小麦を否定している吉野共同代表は、「粉もの文化」のある大阪府知事選に出馬して落選した。2023年の地方議会選挙では参政党から、小路晃（元格闘家）と吉岡せいじの2名のラーメン店の経営者が、2022年の参院選ではパン屋の渡辺知彦が出馬して落選した。

昆虫食
政策で、昆虫食や培養肉の開発や普及施策は中止すると掲げている。

2023年3月22日、参政党は、内閣に「農林水産省、政府系企業による昆虫食推進に関する質問主意書」を提出した。会見では、「SDGsを錦の御旗のように掲げ、無理やり昆虫食を食べさせる、有無を言わせない推進には非常に強い違和感がある」「昆虫食が日本人の身体に与える影響について、政府はちゃんと分析や評価をしているのか」と訴えた。

新型コロナ感染症政策
新型コロナ対策では、政府によるCOVID-19ワクチン接種推進への反対やマスク着用の自由化などを訴えている。街頭演説では、「お注射（ワクチン）は殺人兵器」「COVID-19のパンデミックは計画されたプランデミック」などと演説した。神谷は、「『炎上商法』ではないが、批判を受けるくらいわかりやすい言葉は選挙に有効」と話している。

ワクチン
COVID-19ワクチンだけではく、すべてのワクチンを否定し「打ってはいけない」と人々に呼びかけている。参政党は、ワクチンの問題点を議論する際に、「製薬会社など利益を求める勢力のために開発された」など陰謀論のような主張をし、それを国会の議論に上げている。神谷代表は、「子どもへのワクチン接種とワクチン後遺症を考える超党派議員連盟」のメンバーであり、2023年6月1日、国会で「COVID-19 が生物兵器である可能性を、自衛隊は調査したのか？」と質問した。
泉大津市の南出賢一市長が代表を務める「こどもコロナプラットフォーム」に、神谷副代表や、武田邦彦、吉野敏明、党アドバイザーの井上正康などが参加している。「こどもコロナプラットフォーム」は、厚生労働省にこどもへのCOVID-19ワクチン接種勧奨中止等を求める要望書を提出するなどの活動を行っている。「こどもコロナプラットフォーム」は、子育て中の母親などでつくる市民団体「ママエンジェルス」と連携する。「ママ エンジェルス」は、子どものCOVID-19ワクチン、マスク、黙食に反対し、オーガニック給食を推進している。
2023年7月11日、神谷副代表（当時）は、産経新聞後援の講演会で、「コロナのワクチンを売るために、ウイルスを撒いた可能性がある」「向精神薬は麻薬みたいなもの」と発言した。

マスク
マスクについては、「莫大な利益獲得を目的とする勢力が、マスク着用を呼びかけている」などの陰謀論を展開している。
2020年12月と2021年3月、神谷副代表（当時）が実行委員のノーマスク集会「WeRise」が開かれた。「WeRise」は「新型コロナはメディアが作り出した怪物」「新型コロナは脅威ではない」「マスクは有害無益」「自粛は不要」などを主張している。イベントには、党幹部の松田学、武田邦彦、吉野敏明、アドバイザーの井上正康が出演した他、神谷の親友である南出賢一泉大津市長、ロバート・F・ケネディ・ジュニア、HEAVENESEなどが出演した。
2022年8月、松田学代表は、アドバイザーの井上正康とマスクの健康被害に関する本を出版した。

地球温暖化への対策
地球温暖化に懐疑的で、カーボンニュートラル（炭素税の導入や二酸化炭素の排出量を減らすこと）に反対している。そして、「既存原発・化石燃料の活用」「外国勢による支配の問題が顕在化している『メガソーラー』等の抑止」などを訴えている。

外交、防衛
神谷代表は、「移民を入れたら血が薄れる」「参政党は杉田水脈さんと考え方が近い」と述べている。

参政党の演説では、太平洋戦争について「『大東亜戦争は侵略戦争でなかった」と話している。参議院議員として神谷は、排外主義的な質問主意書（内閣に対し文書で質問）を複数出している。「公的機関の職員の国籍に関する質問主意書」「外国人による土地取得に関する質問主意書」「自然公園法と太陽光発電設備に関する質問主意書」「歴史認識に関わる我が国の政策に関する質問主意書」などである。また、党として、中国人留学生を敵視する姿勢を見せている。

2022年、共同調査が参院選の候補者に行ったアンケートでは、参政党の候補者50名の回答は、核兵器を「持たず」「つくらず」「持ち込ませず」の非核三原則の堅持については反対派が72%だった。

反ユダヤ主義
2022年の参議院選挙で、神谷宗幣幹事長が公の場や選挙集会でQアノン的なユダヤ陰謀論を発したことから、イスラエルの外交官に抗議を受けたり、国際的なメディアの注目を集めるなどした。参政党の世界観は、世界はユダヤ人に作られた「国際金融資本」に牛耳られており、新型コロナのワクチンもその策略の1部とされている。日本の既成政党はグローバルエリートに支配されており、グローバリストに対抗できる参政党が、唯一日本を救えるというものである。「週刊文春」編集部によると、公安警察は、参政党について日本版のQアノン（米国の陰謀論勢力）と捉えているという。

神谷代表の著書『参政党Q&Aブック 基礎編』では、世界を支配するグローバル勢力として「ユダヤ系の国際金融資本を中心とする複数の組織」が挙げられている。そして、その勢力について「日本は『あの勢力（国際ユダヤ金融資本）』に数百年前から標的にされ続けてきました。私たちが歴史で学んだ出来事の多くの背後には「あの勢力」が存在していたのです」と書かれている。神谷は、参院選当選後の2022年8月18日にテレビに出演した際、これらの見解について問われ、「ユダヤ資本が入ってるのは事実だが、全てユダヤ人がやってるというふうに誤解されるような書き方はちょっとまずかったなというふうに思っていて、今後修正をしていかないといけないなというふうには考えています」と釈明した。

疑似科学、陰謀論との関わり
参政党の特徴の1つとして、疑似科学やオカルト、スピリチュアル、反ワクチン、陰謀論などに関わる人が多いことがある。「ゴレンジャー」と呼ばれていたコアメンバーの中にも、疑似科学やスピリチュアルなどの世界で有名な人が多かった。2020年の結党時に党員だったKAZUYAや渡瀬裕哉などは、「メンバーが現実離れしたディープステート（闇の政府）などの陰謀論を信じている」として離党している。
神谷宗幣は、「バクチャー」というスピリチュアル系に人気の微生物活性材を自身の番組で称賛し、それがバクチャー普及団体のウェブサイトに掲載された。バクチャーは、科学的根拠のない水質浄化剤で、全国で水場に散布する「ばら撒くチャー隊」というボランティ活動が行われている。神谷が代表を務めるイシキカイカク株式会社でも、2022年7月まで関連商品の飲料「活性エキス（10cc）」が1万1880円で販売されていた。
武田邦彦は、これまで地球温暖化否定論などの逆張り言説や、科学的根拠のないCOVID-19ワクチンの危険性を主張したことなどで批判されてきた。
歯科医師の吉野敏明は、様々な疑似科学に関係しており、「小麦でがんになる」と主張したり、自身のクリニックで、ロシア発とされる民間療法機器「量子波動器メタトロン」を診断に利用して、臓器や細胞、ミトコンドリア、遺伝子などの波動を計測している。また、COVID-19については、「COVID-19ワクチンで人が死んでいる」「COVID-19は波動で打ち消して無力化できる」と主張し、「新型コロナウイルスを波動で無毒化する液体」を販売している。
赤尾由美は、パワーストーンショップのYouTubeチャンネルに頻繁に登場し、その店が主催した「祈りを捧げた」エネルギー大豆を増やす会に目玉ゲストとして登場している。また、そのパワーストーンショップでは、2022年の参院選に参政党公認で福島県選挙区から出馬した膣美容研究科の窪山紗和子が開発した赤ミミズの乾燥粉末が、「がん細胞を殺す免疫細胞と同じ機能の細胞を有する」などの効果効能を表示して売られている。
同じく参院選に、秋田県選挙区から出馬して落選した伊藤万美子は、「ヲシテ」文字で書かれた偽書「ホツマツタヱ」研究を通して神谷宗幣と知り合った。伊藤は、参政党の名前を出して地球平面説を支持する人の間で広がる「マッドフラッド（タルタリア陰謀論）」のイベントにも出演している。福井県選挙区から出馬した砂畑まみ恵は、マインドブロックバスター（片手で触れるだけで心のブロックを解除すると謳うセラピスト）である。
2023年の統一地方選で、和歌山市議選に当選した林元光広の妻である元参政党和歌山支部長（林元政子）は、「大調和波動米（ピロール農法＆波動を調整した土地の自然農法）」を仮想通貨の「米本位制コイン」と共に販売して話題をよんだ。大田区議選に立候補して落選した末吉辰満は、「素粒水」を販売している。宮崎市議会議員選挙に立候補して落選した椎けいすけは、氏名透視を行う。

党勢

参議院

所属議員

国会議員 
所属国会議員1名（衆議院議員0名・参議院議員1名）
※（）内は、当選回数と選挙区。

地方議員 
2023年11月20日現在。
 都道府県議会議員：5人
 市区町村議会議員：136人

組織

本部 
2022年時点での本部の所在地は、東京都港区麻布台2-2-12 三貴ビル3F。2020年の政治資金収支報告書では大阪府吹田市千里山西1-37-40であり、代表者名は神谷宗幣だった。

幹部 
中心人物で代表の神谷は、元吹田市議員であり、自民党の公認で衆院選に出馬して落選したことがある。元代表の松田学は、日本維新の会で衆議院議員の経験がある元財務官僚である。

党員から特に人気の高かった神谷宗幣、松田学、赤尾由美（大日本愛国党創設者の赤尾敏の姪）、武田邦彦、吉野敏明（代替医療の推進で有名な歯科医師）の5名は、支持者から「ゴレンジャー」と呼ばれていた。

党大会 
年1回招集される党の最高議決機関であり、党大会の構成員については、党大会議事規則で定める（党規約第3章）。以前は、「一般党員」「運営党員」に、党大会の参加資格が与えられていた。

ボード 
党の執行機関であり、党に関する重要事項を審議する（党規約第12条）。ボードメンバーの選任はボードが決定し、党員はボードメンバーの選任権を持たない。任期は次の党大会までとされるが再任は可能。

代表、事務局長 
代表、事務局長の選任は、ボードメンバーの中からボードの過半数の承認により選任される（党規約第14、15条）。任期は次の党大会までとされるが再任は可能。

歴代代表 
代表選の欄、無 は無投票

ボードメンバー（党役員） 
2023年12月現在のボードメンバー（党役員）は以下の通り。

歴代のボードメンバー（党役員）表

アドバイザー 
2023年12月現在、参政党公式ホームページから、「アドバイザー」の欄が削除された。2023年11月10日時点でホームページに記載されていたアドバイザーは以下の通り。

財政 
参政党の勢いを示すのが、集金力と集客力であり、新興政党とは思えない潤沢な資金を持つ。2020年度の政治資金収支報告書によると、収入は約8600万円、その内会員による会費収入は約2400万円、参政党DIYスクール受講料は約4700万円である。また、報告書によると、主な支出は神谷宗幣や松田学、小名木善行など幹部の講師料や神谷の経営するイシキカイカク株式会社に支払われていた。議員活動をするものは、「毎月の議員歳費のうち、10％（町議・村議の場合は5％）を党に納める」という規則がある。

2022年11月時点の党員は約10万人で、党費収入は月4000万円を超える。約5億円とされる2022年の参院選経費は党員の寄付を中心に充てている。政治資金パーティーでは、最低2万円- 最高10万円の5000席以上が完売し、グッズの売り上げや広告収入などもある。

2023年11月に公開された政治資金収支報告書によると、2022年の収入は16億円だった。収入の約9割（14億）は個人からのものが占める。全国各地で「タウンミーティング」を頻繁に開き、2022年は計2.6億円を集めた。大規模な政治資金パーティーでは、約1万3千人から計3.2億円（1人当たり平均2万円超）を集め、これらの「事業収入」は合計6.6億円で、収入の約4割を占める。個人からの100万円以上の寄付と党費も多い。2022年の寄付は、延べ3千人以上から計4.3億円を集めた。党費は自民党に比べて高額で、4万6524人が3.4億円を納めた。

党員・サポーター 
結党時からの謳い文句は、「“投票したい政党”がないから、自分たちでゼロからつくる」である。参政党の理念は「活動も政策も人材も、自分たちでDIY（Do It Yourself、手作り）していく」であり、「参加型民主主義」の実施を掲げている。特徴の一つは、党員の意見を党運営に反映させる仕組みの導入であり、月額1000円から党員になることができ、月額4000円の党費を払えば党内で起案された政策や、公認候補者に対する投票権を取得することができるとする。支持者に「自分たちがつくる政党だ」「自分たちがこの選挙をつくっているんだ」と実感や達成感を感じさせることで、投票に行かない層の「最初に出会った政治の入り口」として支持を伸ばしてきた。

参政党に参加するには4つのコースがあり、「サポーター（無料）」、「メルマガ党員（月500円）」、「一般党員（月1000円）」、「運営党員（月4000円）」に分かれている。無料の「サポーター」は、週に一度、活動報告やイベントのお知らせなどがメールで配信される。「メルマガ会員」は、週に2度、松田学らの音声メルマガが提供される。「一般党員」は、政策学校「DIYスクール」への参加資格や党大会等の運営参加資格などが与えられる（2022年9月以降の説明は、「党大会等の」という文字が消え、「大規模イベントへの運営参加資格」となっている）。一番高額な「運営党員」には、大規模イベントへの運営参加資格、政策立案における投票権、公認出馬議員の党内予備選挙における投票権、選挙に立候補する権利などが与えられる。

参政党の候補者になる条件は、「運営党員」かつ70歳未満の日本人（多重国籍や帰化した者は不可）である。また、「参政党DIYスクール」が「受講必須」と勧められる。受講料は、通学が18万円、通信が6万円と高額である。今までの講師陣には、田母神俊雄や竹田恒泰、ケント・ギルバートなどの右派論客や、COVID-19ワクチンに懐疑的な井上正康や宮沢孝幸、小林よしのりなどがいる。

党員数は、2022年末時点で約10万4000人と公表しているが、これはサポーターとメルマガ会員を含んだ数値であり、同じ頃に内閣府男女共同参画局が各党への調査結果として発表した党員数(一般党員と運営党員のみ)は、約半数の3万9530人だった。

活動手法
参政党の活動手法（初見の人物を関係性構築や各種活動によって集団と同化させていく手法）は、「コミュニティ・オーガナイジング（CO）」理論に、ネットワークビジネス=マルチ商法の手法も参考にしており、チャーチマーケティング（教会の伝道手法）に酷似した戦略になっている。チャーチマーケティングとは、教会が信者を集め、経営を安定させるためのマーケティング手法である。ウェブサイトやSNSの発信でストレンジャー（教会を知らない状態の人）に説教に来てゲストになってもらい、そこからイベントやオンラインスクールへの参加など、信者としてのステップアップ方法を示すことでメンバー（信者）になってもらう。メンバーは、ボランティアやリーダー活動を通じて教会とストーリーを共有し、より深くコミットしてもらう。参政党は、ストレンジャーにSNSなどを利用してタウンミーティングや講演会、ぬか床作りなどのイベントで居場所を作り、そこからイベントや選挙戦のボランティアに参加してもらうことで希望や仲間意識をもたせる。また、料金が段階的に分かれた党員システム、政治塾の「DIYスクール」や選挙スクールの受講など、党員としてのレベルアップ方法を分かりやすく示して活動させる。以前は、勧誘人数によってランクが変わるマルチ商法同様の党員ランク制度（10人勧誘したらブロンズ会員、30人勧誘したらシルバー会員、100人勧誘したらゴールド会員、1,000人勧誘したらダイヤモンド会員になれて特典が付く）が存在していた。

COは、「ストーリー（物語）」を共有することで人々を動機づけ、チームや関係を構築し、戦略通りに行動を起こして社会に変化を起こそうとする。参政党で共有されているストーリーは、「ユダヤ系を中心とした国際金融資本・グローバリストに日本が脅かされ、マスコミや製薬会社が支配されている」というものであり、「真実に目覚めた『私たち』が団結し、グローバリストの支配が本格化してきた『今こそ』既存体制を倒す時である」というものである。この行動は、陰謀論で増幅された「緊急性」「怒り」「希望」や、代替医療や自然派でつながるコミュニティで生まれた「一体感」、イベントに参加しやすいシステムで生まれた「自己効力感」といった感情で促進されている。

神谷宗幣の配信チャンネルの立ち上げを支援した政治評論家の倉山満は、「ネットワークビジネスに対する神谷の態度が甘すぎるため、参政党への参加を拒否した」「世の中には怪しげなビジネスで保守に目覚めた人々を釣ろうとする輩が後を絶たないが、そのような団体を許容する人間と仕事をする気はない」と述べている。また、倉山は、神谷副代表から「陰謀論、スピリチュアル、ネットワークビジネス、そういうものを許容しないと広がりが無い」と言われことを明かし、「民主主義は数が力だが、頭がいいものは少数派であり、心の弱い多数の人は、正解や解決を求めている。そこに正解や解決を与えるのは、まさに陰謀論やスピリチュアルの手法」「そちらの方向に振り切ってから、参政党の勢いは加速度がついて広がった」と述べている。2022年7月19日、神谷はNHK党（現政治家女子48党）の立花孝志と対談した際に、「陰謀論、スピリチュアル、ネットワークビジネスを許容しないと広がりがない」発言の真意を聞かれ、「陰謀論やスピリチュアル、情報配信ビジネスがダメだとかじゃなく、レンジを広げていきながら精査していけばいいという考え方を持っている」と答えている。

支持層 
参政党は、天皇中心主義、外国人参政権反対、憲法9条改正など右派的な国家主義・排外主義を主張している一方で、かつては左派が重視した食品添加物の危険や自然栽培の意義、有機給食推進などを訴えており、こうした主張が有機農業や有機食品、添加物問題などに関心がある層を引き付けている。参政党はもともと「自尊史観の教育」「外国人労働者を抑制」「天皇を中心に一つにまとまる」等の政策でネット右翼的な層が支持層だったが、2021年頃から「農薬や化学薬品を使わない農業」「反ワクチン」等を強く訴えるようになり、これに共鳴する多くのオーガニック信仰者や反ワクチン派が支持に加わった。

2022年の参議院選挙の出口調査では、比例区で参政党に投票した人の年代別構成は、40 - 50代が上位だった。若い世代ほど参政党に投票した割合が高く、YouTubeやTiktokで若い世代に支持を得たという見方もされたが、10 - 20代の投票率は低いため、若者から新しい潮流が始まったとは言えない。2023年12月に行われたNHKの世論調査では、40代からはじまり50代60代で参政党の支持率が高く、他の年代の支持率はほぼゼロであった。文筆家の古谷経衡は、参政党支持者の主力年齢層は40 - 70歳前後のミドル・シニアであるとする。政治的には、これまで政治や選挙に関心がなかった「政治的に無色」な人が多く、「『一般的にいうところの右なのか左なのか』という鑑別基準すら持っていない場合が多い」とする。参政党が唱えるオーガニックにこだわる食生活は、所得がある程度高くないと難しく、中産階級、富裕層の中高年が支持の主力と見られている。

2022年の参議院選挙の出口調査では、同党の有権者の約6割が「岸田内閣を支持しない」と回答しており、全政党の中で最も高かった。朝日新聞の調査では、内閣不支持層の比例区投票先は、社民・NHK党を上回り、国民・れいわとほぼ互角だった。立憲には遠く及ばないものの、内閣不支持層の票が一定の量、参政党に流れたことが分かった。明るい選挙推進協会による意識調査によると、2022年の参院選で参政党に投票した人は、2021年の衆院選では自民27％、維新19％に投票しており、右派政党から多くの票を取り込んでいた。意識調査の「自分を保守と革新のどちらと考える」という質問では、参政党支持者は自民党支持者よりも中道寄りだった。TBSとJX通信の共同調査では、右派政党から多くの票を取り込んだものの、れいわ新選組からも一定の票が流れていた。2022年9月の沖縄県知事選では、参政党支持者の約40%が、自公が推薦する候補ではなく、オール沖縄が推薦する玉城デニーに投票した。

反ワクチン集団の神真都Qのグループチャットには、参政党を熱心に宣伝する投稿が見られ、メンバーの一部が参政党の支持に回ったとされる。神真都Qと参政党のコロナワクチン不要論、スピリチュアルな独自の医療観、ディープステート等のQアノンに似た陰謀論、ナショナリズムを強調する保守志向、「子供たちのため」などのスローガンは近似している。2022年5月13日、松田学は街頭演説で、神真都Qについて「グローバリストが、我々のようにまともに言う人々を潰そうとしている」「科学的知見に基づいて我々は発言している」「反社会団体に向かって我々は立ち上がらなければいけない」と演説した。

百田尚樹の日本保守党とは、右派かつ保守色の強い政党という点で一致し、支持層がかぶると指摘されている。個々の政策においても、LGBT関連法に反対、移民政策に反対、消費税の引き下げに賛成など重なるものが多い。支持層のボリュームゾーンがインターネットを活用している50代であるところも共通し、参政党支持者の37.9％が日本保守党に好感を持っているという調査結果もある。神谷代表は、「参政党のターゲットは保守層ではなく、子育て世代の、今まで政治に興味を持ってこなかったような方々」とターゲットが違うことを説明しつつ、「連携できるところは連携したい」と述べている。

選挙戦術
選挙では、前回の最下位当選者の票数に対して2022年参院選の参政党の得票数（比例）が上回る、「当選しやすい選挙区」に候補者を立てる戦術を取っている。また、資金サポート、選挙ノウハウのサポート、起業サポートとスタッフ採用といった制度もあり、フランチャイズオーナー募集のようなシステムをとっている。

街頭演説や講演会では、「ユダヤ勢力にマスコミも銀行も支配されている」といった陰謀論や、疑似科学や反ワクチン、ナチスの擁護まで話して支持者と資金を集めている。一方、ウェブサイトや選挙公報ではそれらのワードをあまり出さず、普通の政党に見せるステルス戦術を行っている。

SNS 
参政党の演説は「政治家は利権により動かない」「マスコミは報道しない」といった端的で分かりやすい言葉が繰り返され、支持者が盛り上がれるポイントがタイミングよく詰め込まれている。そのため、切り抜き動画と相性が良く、それらがYouTubeやTikTokに流れたことから若者にも支持が広がった。稲増一憲・関西学院大学教授は、政治家が単純な短い言葉で有権者を引きつける「ワンフレーズ・ポリティクス」について、「平成のテレビの時代からあったが、ネット上ではそれが加速している」とした上で、「参政党が掲げた『反ワクチン』や『脱マスク』は端的で分かりやすく、SNSと親和性が高かった。拡散さえできれば、政権は取れなくても参院選で1議席は取れる、ということが今回証明されたのではないか」と指摘している。

SNSアナリストの中村佳美によれば、政党公式アカウントの影響力が5位。特に強いのがYouTubeで、自民党も圧倒しているが、それほど再生回数があるわけではない。2022年4月以降、切り抜き動画を投稿するアカウントが増え、YouTubeのショート動画が拡散されていくようになった。また、TikTokの影響も大きかったとしている。

2022年7月時点の公式YouTubeチャンネルの登録者数は19万人で、NHK党党首の立花孝志氏（49万人）、れいわ（24万人）に及ばないものの、自民（13万人）、立民（2万人）、維新（3万人）などを大きく上回る。2022年9月5日時点の登録人数は、Twitterが6位。YouTubeが3位。Instagramが3位だった。

キャッチコピー、党歌 

党の理念や政策には、「大調和」という言葉が使われている。街頭演説などでは、「大和魂」という言葉が頻出する。街頭演説では、「いち、に、さんせいとー！」と声をあげ、指を「1、2、3」と突き上げる。

党歌 
公式テーマソングはザ・マスミサイルの「おはよう」。神谷宗幣が友人である高木芳基に依頼した。

その他
2022年9月から、参政党の公式ドキュメンタリー映画『おはよう - 参政党の歩み -』（上映時間2時間55分）が各地で上映されている。
スピリチュアル講師を務める木村拓哉の母親が、参政党の応援動画に出演している。また、参政党共同代表（当時）の赤尾由美と、パワーストーンショップの動画で何度も共演している。
長渕剛が参政党の広告塔になっているという指摘がある。
松田学代表（当時）は、安倍晋三銃撃事件について、「日本の国守り派を一掃すべく計画された」と陰謀の存在を示唆した。

批評
陰謀論や悪徳商法、オカルトなどを取材するライターの雨宮純は、「参政党にとっては反ワクチンや保守は目的ではなく手段であり、真の目的はポピュリズム戦略を利用して票を集めること」「参政党はトンデモ系の人が突然立ち上げたような党ではありません。龍馬プロジェクトには各地の首長の他、国会議員の参与もいます。今の参政党の姿は、政治家が本気で議席を取るべく動いてきた結果であり、だからこその怖さがあります」と指摘する。そして、「根拠のない治療法を支持したり、スピリチュアルを支持する政治家が生まれることは、国民の健康を危険に晒すリスクや、霊感商法への対応が甘くなるリスクを孕む」「宗教団体だけでなく、オカルトやスピリチュアル、疑似科学と政治家の関係についても監視や批判が行われるべきではないか」と述べている。
文筆家の古谷経衡は、「オーガニック信仰にネット保守の要素を合体させた『オーガニック右翼』が、この規模で展開されているのを初めて目撃した国政政党である」「参政党が主張する陰謀論『ワクチンは製薬会社など利益を求める勢力のために開発された』『巨大な権力体や構造体（ユダヤ系を含む国際金融資本）によって真実が遮蔽されている』という世界観を、国会の議論の土俵にのせていいのだろうか」と述べている。
ジャーナリストの藤倉善郎は、「メディアの言う『参政党現象』は、それ以前からあった、陰謀論を含んだ保守運動をうまく票につなげただけ。この流れは参政党がなくなっても、消えることはないだろう」と指摘する。また、「参政党のTシャツの背中にプリントされた『おはよう。』という言葉は単なる挨拶ではなく、一般には知られていない真実を知って覚醒した人への挨拶、もしくは知らない人に呼びかけて目覚めさせようという意味が込められている。ある種の使命感や優越感を得られることも、支持者が増えた理由」「カルト宗教とも似ていて、誰かの居場所になっていることに意義があるという意見もあるが、問題のある集団にハマって周囲を勧誘すれば、一般社会で居場所が減るのは当然」と述べている。
AGRIFACT編集部は、「これまで農と食に関する虚偽言説は左派系野党の独占市場だったが、政治家はクローズドな場でしか語らず、デマの発信と拡散はプロの活動家・末端活動家の仕事だった。そこに新たに登場したのが参政党で、候補者が実名しかもオープンな場でデマを語り、『デマ市場の中抜き』をしたことで国政政党となった」と述べている。
フォトジャーナリストの安田菜津紀は、「自然主義や子育て政策を打ち出し人を取り込みながら、排外主義、差別を内包している。私の周囲でも、自然派の方、農業に携わる方、そして、Qアノンはじめ元々陰謀論に取りつかれてしまった人など、幅広く、この党に飲み込まれている」「『自分自身が日本人であるという一点だけで非常に大きな力を持つ大切な存在であるということが認められて、圧倒的な肯定感を得ることができる』がために、誰かを排除し、踏みにじることをよしとする社会は、『持続可能』でも『住み心地がいい』ものでもなんでもありません」と述べている。
ライターの清義明は、「新型コロナのパンデミックの間に政治勢力化しつつある『スピリチュアル右翼』政党ともいうべき参政党の主張には、記紀神話が古層となったスピリチュアル陰謀論が典型的に見られる」と述べている。
著述家の菅野完は、「『世の中で常識だ定説だとされているものに、挑戦している自分』を演出して見せるだけで、一定の人気が生まれてしまうのがネットの特徴。参政党はこのネットの風潮をよく理解しており、あらゆる主義主張に、既存の価値観・既存の政治秩序に対する対抗言論を混ぜ込んでいる。その内容は『反対のための反対』でしかなく、既存の価値観を否定することに専念するあまり、勢いあまって陰謀論にさえ足を踏み込んでしまっている」と書いている。
上智大学の中野晃一教授は、参政党のような過激な政党が台頭したことについて、無批判に報道するメディアの問題や、与えられたものを批判的に分析できない若者の政治教育の欠如などを指摘している。
ユダヤ系のアルゲマイナー紙は、「神谷は2022年6月の選挙集会で、『参政党は日本を「ユダヤ資本」に売り渡さない』と語り、拍手喝采を浴びた」「他の役員には、神田外語大学のジェフリー・ホール教授が『戦後日本史上最も悪名高いウルトラナショナリストの一人』と評した赤尾敏（大日本愛国党創設者）の姪、赤尾由美がいる」と書いている。
臨床心理士の岡村美奈は、「これまで政治や選挙に無関心な人たちが、『反ワクチン、ノーマスク、オーガニック』というキーワードで惹きつけられている。政策は、『きずな、生きがい、安心、調和、幸福』など、政治的リテラシーがなくてもわかりやすく親しみやすい言葉が並ぶ。一票によって政治を変えられるというより、自分がいいと思ってることをやろうとする政党を後押しする感覚。語り口は論理的というより、感情的に訴える。だから政治的に無色透明な人たちの感覚に働きかけ、支持を増やした」と述べている。
歴史社会学者の小熊英二は、参政党の「『自国第一』や『家族主義』といった項目は、欧米では、「反グローバル・エリート」のスローガンであり、『反フェミニズム』の色彩を帯びることもある。反エリート主義なので、ワクチン接種やマスクの『上からの強制』に反発するという文脈は構成しやすいと考えられる」「これまでの日本では、この種の反エリート主義は、保守政党の心情的基盤に変換できていたため、独自の右翼政党が台頭する可能性は低いと考えられてきた」「参政党の議席の獲得は、自民党が『二世・三世政治家のエリート政党』に近づいているからなのか」「『参政党』という党名からは、参加回路が限定されているという不満が一定以上は存在したことが考えられる」と述べている。
ジャーナリストの畠山理仁は、「参政党は参院選直前に急にネットで支持を拡大したわけではなく、過去十数年をかけて神谷さんが人脈やノウハウを築き上げた」「もともと神谷さんは、『龍馬プロジェクト』や『イシキカイカク大学』といった政治系の自己啓発的な活動で固定ファンを集めてスピリチュアルな商売にもかかわってきた人。そのころから陰謀論を説く講師をよく招いていた」と指摘する。また、「参政党が、政治に無関心だった層を掘り起こし、政治に目を向けさせたことは事実。既存政党は有権者を単なる数としてか見ていないが、参政党は『一緒に活動しよう』と声をかけ、『自分も参加している』と支持者に感じさせた。そういう意味では、既存政党が見習うべき点も多くある」「ただ、参政党を支持した人たちが、党の方向性をきちんと理解しているかは疑問です」と述べている。

関連文献 
参政党の書籍
 
 
 
 
書籍
『中央公論2023年12月』「【特集】陰謀論が破壊する日常」、page=34-43「〔対談〕反ワクチン、ノーマスク、ディープ・ステート......参政党の台頭に見る日本政界への浸透度（畠山理仁×藤倉善郎）」、44-51「YouTubeが主要な情報源　日本のシニアはなぜハマってしまうのか？（古谷経衡）」、62-69「世論調査に見る日本人の陰謀論支持（ロバート・ファーヒ）」、中央公論新社、2023-11-10
『サイゾー2023年8・9月号』page=p82-83「現代怪事廻説『陰謀論百鬼夜行』ー陰謀論者の政党 当選者が続出（雨宮純）」、サイゾー、2023-6-30
『コンスピリチュアリティ入門: スピリチュアルな人は陰謀論を信じやすいか』page=11、108-122「神真都Qと陰謀論団体とコンスピリチュアリティ（雨宮純）」、193「宗教と陰謀のブリコラージュ（清義明）」、236−238「巻末対談 コンスピリチュアリティは『新しい』のか？ - 陰謀論の現在（横山茂雄×栗田英彦）」、横山茂雄,竹下節子,清義明,堀江宗正,栗田英彦,辻隆太朗,雨宮純:著、創元社、2023-3-27
『2ちゃん化する世界ー匿名掲示板匿名掲示板文化と社会運動』page=190「第4章：Jアノンと路上デモ ―日本の宗教団体とQアノン的陰謀論の歪みと交錯（藤倉善郎）」、石井大智:編著、清義明、安田峰俊、藤倉善郎:著、新曜社、2023-2-22
『カルト・オカルト 　忍びよるトンデモの正体』page=77-82「第9章：参政党とオカルト・疑似科学（雨宮純）」、154-167「第5章：有機農業が内包するオカルト性 商業と政治を巻き込むカウンターカルチャー（齋藤訓之）」、168-179「第6章：オカルト的な医療（桑満おさむ）」、左巻健男、鈴木エイト、藤倉善郎（編）、あけび書房、2022-12-9
『世界2022年12月号』「【特集1】カルト・宗教・政治」page=90-99「参政党を取り巻く陰謀論ー自然派、反ワクチン、レイシズム……」、藤倉善郎、岩波書店、2022-11-8
『サイゾー2022年8・9月（p74-75）「現代怪事廻説『陰謀論百鬼夜行』ー参院選で議席獲得 参政党の正体」』、雨宮純、サイゾー、2022-08-29
WEBサイト

脚注

注釈

出典

関連項目 

 吹田新選会
 龍馬プロジェクト
 青林堂
 オーガニック - バイオダイナミック農法 - フリースクール
 排外主義 - 反ユダヤ主義 - エコファシズム - フードファディズム
 疑似科学 - スピリチュアル
 代替医療
反マスク#政治家、政治団体
ワクチン忌避#自然派、スピリチュアルなもの
COVID-19ワクチン#日本での誤情報
大手製薬企業の陰謀論 
文化的マルクス主義陰謀論
昆虫食#混乱・憶測・陰謀論
陰謀論の一覧#食に関する陰謀説

外部リンク 
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麻布