長崎菱電テクニカ

長崎菱電テクニカ株式会社（ながさきりょうでんテクニカ、）は、三菱電機長崎製作所内である長崎県西彼杵郡時津町に本社を置く三菱電機グループ会社 。

概要 
三菱電機株式会社の関係会社であり、事業の殆どは三菱電機の下請事業である。

資本金は、ほぼ100%三菱電機からの出資であり、事業所や製造設備等の資機材は三菱電機からの貸与が多い。

人員構成 
社員は、おもに正社員、出向社員、嘱託社員、期間契約社員、派遣社員等で構成される。

正社員の多くは中途採用であり、事業遂行の為に必要となった技術経験者や公的な資格を持つ者などとなっている。正社員は他に新卒採用者と三菱電機からの転籍者で構成される。

出向社員は、ほぼ[菱電機長崎製作所からであり、５０歳前後で転籍し当会社の社員となる者もいれば、そのまま[三菱電機社員として定年を迎える者もいる。

社長は概ね三菱電機の各製作所や工場の準幹部だった者等が推挙されて天下る事が多いが、稀に手続きの不手際で「棚ぼた」的に平役員から社長に昇格するケースもあった。

社長以外の役員は、社外役員を除き基本的に三菱電機からの転籍者が就任するのが慣習だったが近年はプロパー社員から昇格するケースもある。

過去に役員だった者も含み

 後述の利益相反取引の違法行為を行った者
 屋内トイレの個室で喫煙をし処分を受ける昭和の中学生並みの行為を行った者
 社員宅に不法侵入し警察に届けられる者

などもおり、社員の一部からは役員としての適正に疑問があるという意見も有る。

就業環境 
前述のとおり主な資機材は三菱電機からの貸与であり、事業所のほとんどは製作所に点在する工場の2階（屋根裏のような所）や建屋の隅などに散在し、社内では事務所とは呼ばず「詰所」と呼んでいる。独立した社屋は持たない。

老朽化した建屋が多く、台風や大雨の後などでは屋根裏の詰所などでは雨漏りに見舞われる為、滴下場所を避けて座席を配置したりしている。

製作所内に事業所がある為、門を入ると職種に関係なく全員が青を基調とした作業服を着用する。来客や設備保全の業者等をのぞき、皆一様の恰好をしており、後に出てくる社員食堂の風景と合わせ、社外の来客者から「刑務所」に例えられた事もある。

また、構内では各種定時に「キーンコーンカーンコーン♪」という放送がなり、それに従いほぼ一斉に、仕事を始めたり、休憩に入ったり、食事をしたり、退勤したりと同じ恰好をした者たちが一様の行動をする様子に違和感を覚える者もおり、中にはメンタル不調の要因となる者もいる。

昼食の取り方は主に４パターンに分かれ、多い方から「社員食堂」「自席」「構外」「その他」となる。各パターン別の食事の取り方は以下の様である。

ただし、この様子は当社に限るわけではなく、所在地の製作所内で勤務する他社の者にも共通する部分はある。

 社員食堂 製作所構内に一か所だけある社員食堂に、グループ企業が別の工場で大量製造した食材を持ち込み、それを喫食する。メニューはなく、「基本食」と「麺類」と「丼食」の３パターンとなっている。 「基本食」は食堂の入口で、プラスチックの仕切りプレートに数点のおかずが予め盛られた容器と、ごはんが入った蓋つきの容器を受取り、空いてる席に着座し食する。 「麺類」と「丼食」は数量が限定され少ないので、早い者勝ちとなり前述の「キーンコーンカーンコーン♪」と昼を告げる放送が鳴ると「麺類」や「丼食」を目当てに食堂へ猛ダッシュする者が多い。その光景は「西宮神社」の福男レースの様である。 座席は構内の従業員が一斉に喫食出来るほど座席数が無く、２～３回の入替制になっており、１回あたりの持ち時間は１５分程度だが社員食堂まで移動してくる時間等を考慮すれば、席について食事をしている時間は正味１０分程度となる。従って楽しく歓談しながら味わうという事は不可能に近く、多くの者が同じ「基本食」を黙々と掻き込むように食べている。モタモタしていると次の回の人達が入場してくるので早食いに慣れなければならない。
 自席 社員食堂を利用しない者の多くは、自宅から持参した弁当または通勤途上等で購入した食品を自席で食す。休憩時間は節電の為、照明が一斉に落とされるが、一部の詰所は窓が少なく薄暗い室内となっている。こちらもまた、楽しく歓談しながら味わうという風景はなく、暗がりの中に黙々と喫食しているといった様子である。
 構外 製作所の門を出ると僅かだが、飲食店はある。ただし、お昼の休憩時間は４５分しかないのと作業服という恰好を考慮すると、そう遠くまでは出かけられない。
 その他 上記以外では、特に現場従事者などの事務机を与えられていない従業員などを中心に、会議室や休憩スペースなどの共用エリアに集まって持参した弁当などを食べるケースもある。しかし、こちらも室数やスペースに限りがある為、こういった共用エリアも利用困難な者もいる。

事業内容 
※()内は三菱電機からの事業移管時期。表記ない場合は当社独自の事業

現在も事業のほとんどが三菱電機からの請け負いであり、一般的な中小企業と比すると事業運営の安定性があり、経営の強みでもある。

一方、三菱電機において各種事情で事業の統廃合などが行われるが、その影響で当社の経営にも極端な影響を及ぼすリスクも否定する事は出来ない。

事実、1996年頃の三菱電機長崎製作所の事業再編の影響で請負業務が大幅に減少し、リストラを行ったり独自の事業に業態変更するなど試行錯誤はあった。しかし、自主事業として起業した事業は収益力に乏しいものが多く、ほとんどが終焉している。
 精密加工事業（1997年） 金型構造設計・治具工具の製作。三菱電機以外の顧客向けの製造も行っている。
 板金加工事業（1993年） 板金成型事業。売上高、従事者数など当社の主力事業であり、三菱電機製品の「車両空調装置」「駅プラットホーム用可動式ホームドア」「各種電力制御盤」などの板金加工・組立、塗装の業務を担当している。
 電子制御機器製造事業（1997年） 三菱電機製品の「各種電力制御盤」「車両空調装置」「基板製作」「駅プラットホーム用可動式ホームドア」の製作を請け負っている。
 施設保全事業（1978年） 建屋や生産設備の保守・修繕。工場の建築・解体からトイレ掃除まで業務の幅は広く、三菱電機長崎製作所内に限らず三菱電機以外の顧客からも受託しており、当社の中では三菱電機向け以外（当社では外販と呼ぶ）の割合が最も多い。
 アミューズメント関連事業 （事業撤退）おもにパチンコ・パチスロ店向け映像装置、メダル洗浄機器などを製造・販売していた。
 住宅建築事業 （事業終了） 従業員および関係者の住宅等の新築・増改築関連の業務を行っていた。2015年頃に発覚した役員向けの「利益相反取引」をきっかけに住宅関連事業はほぼ撤退している。
 自動車整備事業（事業撤退） 当初は三菱電機長崎製作所の業務用各種車両の整備・点検を行っていたが、1997年に民間車検場の認可を受けてからは、当社および三菱電機グループ会社社員とその家族や、社員からの紹介等による一般顧客向けの車検、点検・整備を行っていた。2015年頃に認可外の外部整備事業者への車検業務の丸投げの違法行為というコンプライアンス違反事案が発覚したが、公となる前に民間車検場の認可を返上し事業を終了した。当該違法行為については、国交省などからの特段の処分は受けていない。何の処分も無く秘密裏に事案の抹消を行ったこの行為自体へ疑問を持つ従業員もいる。
 太陽光発電設置事業（事業終了） FIT制度の開始に伴い、三菱電機製の太陽光パネルやパワコンを使用し事業用発電所や公共施設向けの設置工事や住宅向けの設置工事などを行っていたが、現在は新規の受注はしていない。
 その他の自社製品（事業終了） 「タッチメディアステーション」、「バッテリー延命器具」、「焼却灰再生プラント」、「生ごみ処理機」、「監視カメラ装置」、「集塵装置」などなど。多くの自社製品の開発を積極的に行ったが、現在では従業員ですら知らないものが多い。

勤務制度 
三菱電機長崎製作所の年間カレンダーが毎年度定められており、土日および祝日と別途定められた夏季や年末年始の休日がある。

始業は8時30分で終業定時は17時となっている。間接業務部門のみが対象でフレックスタイム制度も導入されているが、利用する者は少ない。また、会社側も積極的な利用を推奨をしていない事もあり、対象外となっている管理職などからのやっかみや圧を感じ、利用しづらいという意見も聞かれる。

有給休暇の取得に関しては、1日単位に限らず「半日」「時間」単位での取得も出来、比較的社員の裁量により取得が可能。

福利厚生 
独自の福利厚生は少ないが、一部の手当等については三菱電機を追随しているケースもあり、他の中小企業に比して見劣りしない制度もある。他には、三菱電機や三菱電機健康保険組合の施設が利用出来たり、制度が適用されている。 

給与・賞与の待遇や退職金制度、各種手当等は三菱電機に比べ劣るが、相乗りしている福利厚生だけは充実していると従業員の間でも評価されている。

労使関係 
 労働組合はなく、「社員会」という互助会のような集まりがあるが、対象外の管理職と派遣社員を除き、ほぼ全員入会している。 毎年の労使交渉等はこの社員会を通じて行われているが、法的根拠のある労働者側代表組織では無い為、交渉力に限界がある。 このような事情から賃金交渉や就業環境改善なども難航する事が多い。
 経営の自主性や長期的事業計画に制約がある事から、人件費抑制の傾向が強くベースアップの頻度が極めて少なく、業績連動の一時金や賞与の加増でお茶を濁している。
 管理職を除く、多くの社員は残業手当の多少で生活水準が影響される為、生活残業や休日出勤をする者も少なくない。
 過去には「残業代未払い」「就業時刻の改変」等の問題で、労働基準監督署より是正勧告を数回受けている。また、法律にもとづく労働者代表の選出方法に関し労働基準監督署から是正勧告を受けたり、「就業規則の不利益変更」問題では従業員と民事裁判まで発展し、結果的に会社側は制度の改悪を撤回し、改悪していた期間に社員側が被った給与の減額分を全て弁済するというほぼ完敗に近いカタチで和解した事例もある。
 以上のような待遇状況もあり、特に入社から１０年未満の若手従業員の間では低賃金下での生活困窮を訴える者もある。近年、若手従業員の離職が増え、結果、社員の平均年齢の高齢化が進み、今後の事業運営や技能継承に不安が囁かれている。

脚注

注釈

出典

外部リンク 
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