マイナ保険証

マイナ保険証（マイナほけんしょう）とは、マイナンバーカードを自身の健康保険証として利用し、保険医療機関において保険資格確認を可能とすること。患者は医療機関・施術所等において保険診療を受けることができる。

患者が提示したマイナ保険証は、カードリーダーを通して「オンライン資格確認等システム」へ保険資格を照会する。本記事ではオンライン資格確認等システムについても合わせて記述する。

概要 
2021年3月4日から、従来の健康保険証に加え、マイナンバーカードを健康保険証として利用可能になった。「マイナ保険証」と称される。健康保険法では、第3条第13項にて「電子資格確認」という名称で定義されている。

マイナ保険証・オンライン資格確認システムを軸に、厚生労働省は「医療DX令和ビジョン2030」として以下の全体像を描く。

 救急・医療・介護現場の切れ目ない情報共有 - 意識不明時の本人の検査歴・処方歴の確認。入退院時の医療機関間の情報共有
 医療機関・自治体サービスの効率化・負担軽減 - 医療機関における誤記の防止や紙の受給者証の廃止
 健康管理、疾病予防、適切な受診等のサポート - 予診票・接種券のデジタル化。健診情報の利活用
 公衆衛生、医学・産業の振興に資する二次利用 - 研究開発への利活用

保険医療機関 
2023年4月1日以降、保険医療機関に対してオンライン資格確認の導入およびマイナ保険証用カードリーダーの導入が義務付けられた（一部の例外を除く）。

被保険者 
2024年12月1日を以て従来の健康保険証は新規発行を停止し、翌12月2日からはマイナ保険証へ一本化される。マイナ保険証の未取得者へは #資格確認書 が発行される。

マイナ保険証のシステム仕様 
マイナ保険証は、マイナンバーカードのICチップ内の利用者証明用電子証明書を利用して、顔認証または設定した4桁の暗証番号の入力で患者の保険資格を確認するもの（つまり、健康保険証と同等に扱うことができる）。カードやICチップ自体に医療情報等は格納されていない。資格確認プロセスにおいてマイナンバー（個人番号）は使用しない。

国民の全ての保険資格情報は「オンライン資格確認等システム」（社会保険診療報酬支払基金と国民健康保険中央会が運営）で管理され、医療機関の端末から同システムへ資格情報を照会している。従来の健康保険証では、転職（所属する健保の変更）・結婚（改姓）・引越し（所属する国保の変更）の際に保険証の再発行が必要となり、その待ち期間が発生した。マイナ保険証では、変更届けから5日以内のオンライン資格確認等システムへの登録が法令で義務化されており、早期に保険証を医療機関・薬局で利用可能となることが期待される。

マイナ保険証利用時は、受診者本人がカードリーダーへマイナンバーカードをかざし、ICチップに格納された利用者証明用電子証明書などを読みとらせる。マイナンバー（個人番号）自体は使わず、暗証番号、顔認証、職員の目視のいずれかで本人確認を行なった上で、利用者証明用電子証明書を用いて「オンライン資格確認等システム」で保険資格を照会するもの。顔認証には、顔認証付きカードリーダーで撮影した顔画像とマイナンバーカードのICチップに格納されている券面アプリケーションの顔画像情報が使用・照合される。

マイナ保険証利用の流れ 
 事前作業
 保険者 - 被保険者情報をオンライン資格確認等システムへ登録する。マイナ保険証の登録・利用有無に関わらず、全ての被保険者情報が登録される。保険者は届出を受けてから5日以内にシステムへ登録することが法令で義務付けられている。
 利用者 - マイナ保険証利用開始手続きを実施（マイナポータル、セブン銀行ATM、医療機関設置の顔認証付きカードリーダーにて）。オンライン資格確認等システムへ利⽤者証明⽤電⼦証明書のシリアル番号と個⼈単位被保険者番号が登録、ひも付けられる
 医療機関での利用時
 顔認証付きカードリーダーへかざす - カードリーダーが、かざされたマイナンバーカードの券面から照合番号Bに該当する情報をOCR技術にて読み取り（ビニールケース等に入れたままでは読み取りエラーになることがある）、券面APを呼び出す
 顔認証実施 - 券面APから得た顔写真画像情報と、端末のカメラから得た顔情報を照合・認証する。別の手段として暗証番号（数字4桁）による認証も可能。または医療機関職員の目視確認にて認証する方法も存在する
 電子証明書呼び出し - 顔認証、暗証番号（数字4桁）、または医療機関の目視確認モードによって認証された後に、カード内の利用者証明用電子証明書を呼び出す
 保険資格確認 - 電子証明書を用いてオンライン資格確認等システムへ、患者の保険資格情報を照会する（照会時にマイナンバーは使用しない）

システム障害時の取り扱い 
2023年7月10日、厚生労働省は、システム障害・通信障害・機器障害・データ不備等によってオンラインによる保険資格確認が出来ない場合の取り扱い通知を発信した。通知では下記のとおり、いずれにおいても患者に医療費の10割負担を求めないルールを示した。通知後、患者に瑕疵が無い状況で10割負担を求められることは無い。

マイナポータルにアクセス可能な場合はマイナポータルにて患者の負担割合を確認し、請求すること
 再診等、医療機関側に患者の過去の保険資格履歴が存在し、そこから変更無い旨を本人から確認できた場合は、その内容に従って請求すること
 マイナポータルで確認できず、医療機関に過去の保険資格履歴も無い場合は「被保険者資格申立書」の記入を求め、患者が申し立てた自己負担分の支払を求める
 今後、オンライン資格確認等システムへのデータ登録状況を本人へ通知するよう、システムを改修する

その他マイナ保険証・オンライン資格確認に関連する使われ方

電子処方箋 
病院・診療所から調剤薬局へ提示する処方箋を電子化するもの。2023年1月26日開始。“紙” による処方箋が不要になると共に、マイナポータルでも薬剤処方歴を即時に確認可能となる。

電子処方箋の発行には医師・薬剤師自身の電子署名が必要。従来は保健医療福祉分野公開鍵基盤 (Healthcare Public Key Infrastructure, HPKI) が発行する「HPKIカード」が必要であったが、2023年12月から医師・薬剤師自身のマイナンバーカードで電子署名可能となった。

救急業務での利用 
救急医療において、マイナンバーカードおよびオンライン資格確認を用いて、傷病者の既往歴等を確認することが計画されている。2022年8月4日、消防庁の「救急業務のあり方に関する検討会」で検討が始まった。同年10月から12月までの2ヶ月間、全国6箇所の消防本部で実証実験が行なわれた。2024年度末までに全国展開目指す。12月15日、厚生労働省の「健康・医療・介護情報利活用検討会 医療等情報利活用ワーキンググループ」でも検討を開始。緊急時には本人の同意を不要とする運用が検討されている。

11月8日、本件のためにシステムを導入する方針を固め、2023年度補正予算へ盛り込むことが報じられた。11月10日、消防庁は2023年度補正予算へ「マイナンバーカードを活用した救急業務の迅速化・円滑化に向けたシステム構築」として3.7億円を計上した。

医療費助成・予防接種・母子保健での利用 
医療費助成制度（国の公費助成（難病医療、障害者医療等）、自治体条例に基づく助成（こども医療助成、ひとり親助成等））、予防接種、母子保健（妊婦健康診査、乳幼児健康診査）について、受給者証・接種券・受診券にマイナンバーカードを用いるもの。2023年9月29日、デジタル庁より、16の自治体で先行実施すると発表された。2024年度は400程度の自治体へ展開を図っている。

生活保護の医療扶助 
生活保護受給者の医療扶助について、2023年度中にマイナンバーカードを利用したオンライン資格確認を導入する計画。福祉事務所から紙で発行されている医療券をオンライン化するもの。いわゆる「頻回受診」の防止にも効果があるとされている。

マイナポータルを用いた情報活用 
診療歴、薬剤処方歴、医療費情報、健診情報等は、本人の同意を得た上で、マイナポータルを介して行政や民間サービスで利活用が可能。

診療歴、薬剤処方歴はPHRアプリやお薬手帳アプリ、医療費情報はe-Tax、健診情報はPHRアプリや生命保険加入時の情報提供などに使用可能である。

診療報酬 
マイナ保険証・オンライン資格確認の導入に伴い、利用の有無によって診療報酬に違いが生じる。

2022年4月1日、診療報酬に「電子的保健医療情報活用加算」が創設された。この制度はマイナ保険証を使用するとかえって負担が増すとの批判を受け、9月末を以て廃止。

2022年10月1日、上掲の「電子的保健医療情報活用加算」を廃止し、「医療情報・システム基盤整備体制充実加算」を創設。2023年4月1日、「医療情報・システム基盤整備体制充実加算」を改定。12月31日までの時限措置でマイナ保険証不使用時の加算を増加した。

診療情報等の閲覧 
医師や薬剤師は、患者の同意を前提に、薬剤処方情報、診療情報、特定健診情報が一定期間遡及して確認可能となる。これら情報の閲覧は患者の同意を要し、同意なき場合は閲覧不可である。院内で閲覧可能な者は医師・薬剤師等、有資格者に限定される。

患者からの同意は、原則として診療を受ける毎に得る必要がある。訪問看護に関しては、患者の成りすましリスクが低いことから、1回のみの同意で可とする「居宅同意取得型」が採用される。

マイナ保険証での医療情報照会可能期間 
マイナ保険証およびマイナポータルを用いた各種医療情報の照会可能期間は下表のとおり。2023年9月7日開催の厚生労働省社会保障審議会医療保険部会第167回会議にて、照会可能期間の延長が提起されている。

マイナ保険証の取得困難者対策 
患者の保険資格が確認できない事態を回避するため、各施策が検討されている。

資格確認書 
マイナ保険証を持たない者も保険診療を受けることが出来るよう「資格確認書」を発行する。原則は本人からの申請によって交付されるものだが、申請が無くても保険者側から職権で交付するプッシュ型交付が行なわれる方針。これは「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律」附則第15条に基づく。

2023年7月4日、山口那津男公明党代表が記者会見にて政府へ要望。7月5日、衆議院「地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会」の閉会中審査において、公明党輿水恵一議員からの質問に対し伊佐進一厚生労働副大臣（公明党）が資格確認書のプッシュ型交付について言及したが、7月7日、加藤勝信厚生労働大臣は、伊佐副大臣の答弁は法律の規定を説明しただけだと述べた。8月4日、岸田文雄首相が記者会見において、資格確認書をプッシュ型で交付する方針を表明した。8月8日の第2回マイナンバー情報総点検本部の資料では、条文どおりプッシュ型交付は「当分の間」と記載されており、恒久措置ではない旨が伺える。

経過措置（猶予期間） 
従来の健康保険証廃止後も継続利用が可能な経過措置（猶予期間）について、2023年2月時点では「廃止後、最長1年（先に保険証の有効期限が到来したらその有効期限まで）」としていた。これは所持する保険証の有効期限によっては、猶予期間が早期に終了してしまうとの批判があった。2023年7月14日、有効期限が到来しても廃止後、一律1年間は有効と見なす方針が示された。但し、転職や引っ越し等により加入する保険が変わり、現行の保険証が失効した場合は、新しい保険証は発行されず猶予期間が終了する。

マイナ保険証の経緯 
 2011年6月30日：民主党の菅直人内閣 (第2次改造)のもとで政府・与党社会保障改革検討本部が、「社会保障・税番号大綱」を決定。この中で、医療・介護サービスの質の向上に資するものとして、個人番号（マイナンバー）を記載した1枚のICカードへ、年金手帳・医療保険証・介護保険証等を一元化する方針が示された。
 2014年6月14日：第2次安倍内閣にて「世界最先端IT国家創造宣言」（2014年版）を閣議決定。マイナンバーカードと健康保険証等の一体化／一元化を表明した。
 2015年
 5月20日：高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部配下の新戦略推進専門調査会「第9回マイナンバー等分科会」にてマイナンバー制度利活用推進ロードマップ案が示され、「個人番号カードを健康保険証として利用」の開始を2018年4月目処と表した。
 6月30日：第3次安倍内閣にて「日本再興戦略改訂2015」および「世界最先端IT国家創造宣言」（2015年版）を閣議決定。2017年7月以降早期に、オンライン資格確認システムの整備とマイナンバーカードを健康保険証として利用することを明記した。運用は「2018年度から段階的開始、2020年までに本格運用を目指す」とした。
 12月10日、厚生労働省「医療等分野における番号制度の活用等に関する研究会」が最終報告書を取りまとめた。以下の整理を行なった。
 質の高い医療・介護サービスの提供、国民自らの健康管理等のための情報の取得、公的保険制度の運営体制の効率化等を推進するため、オンライン資格確認が必要
 資格確認方法（健康保険証）として、ICカードの二重投資は避け、マイナンバーカードを使うことが合理的である
 時期は、2018年度から段階的に導入し、2020年までに本格運用する（6月の閣議決定2文書（上掲）と同じ）

 2017年5月30日：第3次安倍内閣 (第2次改造)にて「世界最先端IT国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」（2017年版）を閣議決定。マイナンバーカードの健康保険証としての利用の時期は2015年の閣議決定2文書（上掲）と変わらず、2018年度から段階的開始、2020年から本格運用とした。
 2018年6月15日：第4次安倍内閣にて「経済財政運営と改革の基本方針2018」（骨太の方針2018）および「世界最先端IT国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」（2018年版）を閣議決定。導入時期に関して、両文書とも段階的導入の記載は削除され、本格運用時期も従来の「2020年」から「2020年度」（2021年3月）へ、3ヶ月後ろ倒した。
 2019年
 5月15日：第198回国会にて「医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律案」（改正健康保険法）が可決・成立。5月22日公布。マイナ保険証とオンライン資格確認の導入が、法律として決定した。2020年10月1日施行。
 6月21日：第4次安倍内閣 (第1次改造)にて「経済財政運営と改革の基本方針2019」（骨太の方針2019）を閣議決定。マイナ保険証に関して、2021年3月からの本格運用を明記した。
 2020年8月7日：マイナポータルから健康保険証利用の事前申し込み開始。
 2021年
3月4日：11都府県の19医療機関・薬局にて試行運用開始。
3月26日：田村憲久厚生労働大臣および平井卓也デジタル改革担当大臣が、本格運用を10月へ延期すると発表。延期理由として、データの整備不良と半導体不足に伴う医療機関への機器設置遅延が挙げられている。
10月20日：本格運用開始。
 2022年
6月7日：第2次岸田内閣にて「経済財政運営と改革の基本方針2022」（骨太の方針2022）を閣議決定。2023年4月からの医療機関におけるオンライン資格確認の義務化と、顔写真が無い現行の健康保険証を廃止しマイナ保険証へ移行する方針を明記した。
10月13日：河野太郎デジタル大臣が、マイナ保険証への一本化と従来の健康保険証廃止時期を2024年度秋とすることを発表。
 2023年
1月26日：電子処方箋の運用開始
2月17日：「マイナンバーカードと健康保険証の一体化に関する検討会」（第2回）の中間取りまとめにて、以下2点が発表された。
何らかの事情でマイナンバーカードを利用出来ない者のために有効期間1年の「資格確認書」を発行する（有効期間については7月28日の大臣会見にて「法律上の規定は無い」として1年より長期とする可能性を示し、8月4日に首相会見で最長5年とする旨が述べられた）
2024年秋の健康保険証廃止後、最長1年間は有効とみなす経過措置を設ける
4月：医療機関に対し、オンライン資格確認の導入（いわゆるマイナ保険証の導入）を義務化。但し、機器の納入状況、設置するエンジニアの不足などを考慮し、2023年9月末まで猶予措置あり。
6月1日：健康保険法施行規則他の関連省令を改正。保険者（国保・健保等）に対し、以下2点を法令として義務化した（5月31日公布、6月1日施行）。
 保険者は被保険者からマイナンバーを得ること
 保険者は届出を受けてから5日以内にシステムへ登録すること
6月2日：「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律」が可決、成立。6月9日公布。保険資格確認を「マイナ保険証」へ一本化し、医療保険各法から保険証発行に関する記述が削除、資格確認書の発行が新設された。［公布日から1年6ヶ月以内（2024年12月8日まで）に施行］
8月4日：岸田文雄首相が記者会見を実施。マイナ保険証に関して以下2点を表明した。
 マイナ保険証を利用しない者へ、資格確認書をプッシュ型で交付する
 資格確認書の有効期限は、最大5年の中で保険者が決める
 8月8日：「マイナンバーカードと健康保険証の一体化に関する検討会」の第3回会議を開催。「最終取りまとめ」が発表された。マイナンバーカード#マイナンバーカードの申請や交付が困難な者への対応 、#マイナ保険証の取得困難者対策 それぞれに書かれた内容が示された。
 12月22日：従来の健康保険証を廃止日（新規発行の停止日）を2024年12月2日とすることを閣議決定した。
 2024年
4月以降：訪問診療、訪問看護、オンライン診療でもオンライン資格確認（マイナ保険証）を利用可能とするよう対応。
4月：柔道整復師、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師の施術所（いわるゆ接骨院等）においてオンライン資格確認（マイナ保険証）を開始。同年秋までに義務化。これら施設でのオンライン資格確認（マイナ保険証）は「資格確認限定型」とし、医療機関のような診療歴・薬剤処方歴の閲覧はできない。
4月：特定健診・特定保健指導を行う健診実施機関で、資格確認限定型によるオンライン資格確認（マイナ保険証）を導入開始。
6月：訪問看護ステーションでのオンライン資格確認（マイナ保険証）を開始。同年秋までに義務化。
7月：助産所で、資格確認限定型によるオンライン資格確認（マイナ保険証）を導入開始。
12月2日：従来の健康保険証を廃止（新規発行の停止）。但し1年間の経過措置有り。

効果・評価・反応

コスト削減効果 
マイナ保険証の開始後、保険者は健康保険証の発行と回収の負担が無くなる。一方、マイナ保険証を利用しない被保険者に対しては資格確認書を送付する必要がある。両者を勘案したコスト削減効果について、2023年8月24日、厚生労働省は、マイナ保険証の利用登録率が65～70％の時、年間100億～108億円のコスト削減が見込めるとの試算を提示した。この試算はランニングコストのみを取り上げたもの。医療機関へのカードリーダー設置やオンライン資格確認システム構築等のイニシャルコストは含まれていない。

また、オンライン資格確認によって正確な保険資格情報が得られ、誤記返戻の削減が期待されている。2016年3月、厚生労働省は「医療保険制度における社会保障・税番号制度の活用に関する調査研究事業 報告書」を公表。保険診療の支払い実態を調査し、2014年度の1年間で保険医療機関から審査支払機関（社会保険診療報酬支払基金または国民健康保険団体連合会）へ提出されたレセプトが約20億件、そのうち各種の不備による返戻が約500万件存在したと記載されている。また資格過誤に関わる業務量として、保険者側の社会保険で年間約40万時間、国保・後期高齢で年間約98万時間。医療機関側は年間約98万時間、薬局で年間約77万時間が費やされていると推計している。

健康保険証の不正利用については、個別事案はあるものの、誤記ではない明確な（悪意のある）不正利用の全体像は明らかにされていない。従って不正抑止効果について、金額での試算は示されていない。

マイナ保険証の利用率 
医療機関窓口でのマイナ保険証の利用率は、オンライン資格確認が義務化された2023年4月をピークに、以後は低迷している。利用率の計算式は「マイナ保険証の利用数 ÷ オンライン資格確認の利用全件」である。河野太郎デジタル大臣は、分母にあたるオンライン資格確認の利用数が毎月増加し、マイナ保険証の利用の増加がそれに追いついていない（結果として利用率が低下した）と分析している。

三師会 
2023年10月5日、日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会の三師会、および健康保険組合連合会は、厚生労働省と合同で『マイナ保険証、1度使ってみませんか』キャンペーンを開始した。

その他団体 
全国保険医団体連合会（および傘下の各都道府県保険医協会）、全日本民主医療機関連合会は、再三に渡りマイナ保険証に反対する声明を発信している。また、立憲民主党、日本共産党、社会民主党の国会議員や荻原博子と共に反対運動を展開している。

事件・不祥事

マイナ保険証機能の誤有効化 
 2022年8月18日に滋賀県栗東市役所で、マイナンバーカードの受領に訪れた市民がマイナンバーカードに保険証機能は不要であると伝えて保険証機能を申請していないにも関わらず、市役所職員が保険証機能を付与して削除不可となる。厚生労働省は登録したマイナ保険証は削除できないとしている。
 2023年
 6月5日、厚生労働省は参議院「地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会」で、本人の意思を確認せずにマイナンバーカードを「マイナ保険証」として利用できるよう登録した事例が2023年2月1日から6月2日の間に5件あったと述べた。いずれも例外として個別に利用登録を解除済み。左記とは別に、6月8日、北海道札幌市と栃木県塩谷町が、希望しない市民に対しマイナ保険証機能を有効としていた事案を発表。6月16日、和歌山県和歌山市が誤有効化をを発表。6月20日、富山県富山市と射水市が誤有効化を発表。6月21日、埼玉県上尾市が誤有効化を発表。6月22日、茨城県鹿嶋市が誤有効化を発表、6月23日、石川県金沢市が誤有効化を発表。7月4日、厚生労働省は6つの自治体から誤有効化解除の要望を受け例外的個別解除を行なったと発表。7月5日、山形県鶴岡市が誤有効化を発表。8月2日、宮城県名取市が誤有効化を発表。8月10日、徳島県徳島市が誤有効化を発表。
 9月22日、厚生労働省は、前回発表（7月4日）以降9月22日までに、27自治体27件から誤有効化解除の要望を受け個別解除を行なったと発表。個別解除は合計38件となった。
 12月20日、厚生労働省は同日までに11自治体15件の個別解除を行なったと発表。個別解除は合計43自治体53件となった。

システム障害 
2022年11月30日、全国保険医団体連合会の調査で、マイナ保険証の運用を既に開始した医療機関の4割超が、マイナンバーカードの読み取り機が起動しないなどの不具合を経験していることが分かった。不具合報告の多くは読み取り機の起動時に「ネットワークエラー」と表示される事象。これは2022年11月8日配信のWindowsUpdate更新プログラム KB5019966 が原因と見られる。KB5019966は様々な不具合を引き起こすことが伝えられている。その後、読み取り機の各ベンダーから修正プログラムが配布され、不具合は終息した。

2023年6月23日午前9時42分から９時55分の13分間、一部の医療機関において、従来の保険証による資格確認が不能となる事象が発生した。同時間帯もマイナ保険証を用いた資格確認は可能であった。

脚注

注釈

出典

関連項目 
 マイナンバーカード
 マイナンバーデータの誤登録
 個人番号（マイナンバー）
 社会保障カード
 健康保険証

外部リンク 
 マイナンバーカードの健康保険証利用について - 厚生労働省
 オンライン資格確認・医療情報化支援基金関係 医療機関等向けポータルサイト -社会保険診療報酬支払基金

日本の行政
ICカード
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情報社会
医療
医療事務
日本の医療
医療保険