読替規定

読替規定（よみかえきてい）とは、ある規定を準用等をする場合において、その当該規定の一部を読み替えるために置かれる規定をいう。

このような準用等をされる規定中の字句を明文の規定によって読み替える方式は、日本法において顕著である。

以下では、特に記載のない限り、日本法について説明する。

定義
この記事において、次の各号に掲げる用語の意義は、おおむね当該各号に定めるところによる。
「法令」 法律及び政令をいう。
「府省令等」 おおむね次の命令をいう。
内閣法(昭和22年法律第5号)第25条第3項の内閣官房令
内閣府設置法(平成11年法律第89号)第7条第3項の内閣府令
内閣府設置法第58条第4項(宮内庁法(昭和22年法律第70号)第18条第１項において準用する場合を含む。)の命令
デジタル庁設置法(令和3年法律第36号)第7条第3項のデジタル庁令
復興庁設置法(平成23年法律第125号)第7条第3項の復興庁令
国家行政組織法(昭和23年法律第120号)第12条第1項の省令
国家行政組織法第13条第1項の命令
中央省庁等改革基本法(平成10年法律第103号)第53条第2項の中央省庁等改革推進本部令
「例規」 地方公共団体の条例及び規則をいう。
「準用等」 準用、適用及び他の規定の例によるものとすること並びになお従前の例によるものとすること及びなおその効力を有するものとすることをいう。
「準用等規定」 他の規定を準用等をすべき旨を定める規定をいう。
「被準用等規定」 準用等規定により準用等をされる規定をいう。
「法令審査例規」　内閣法制局の法令審査例規をいう。なお、この記事で引用する法令審査例規の中には、現在では、当たり前のものとして、『法令審査事務提要（改定）』に掲載されていないものもある。また、法令立案に関する協議・第一次会議～第四次会議（昭和30年10月～12月）の決定事項など、厳密には「例規」としての決裁を経ていないものについても、『法令審査事務提要（改定）』での取扱いに準じ、この記事では、「法令審査例規」として扱う。
「法令起案例規」　旧法務庁の法令起案例規をいう。もっとも、現在は効力を有しないものと解される。

読替えの諸原則
読替えに関する原則としては、おおむね次のようなものがある。

どれだけ被準用等規定が多くても基本的には一文で書き切る。

最後に一回だけ読み替える旨の記載をする。
読み替える旨の記載については、準用の場合には「と読み替えるものとする」とし、適用の場合には単に「とする」とする。

他の規定の例によるものとする場合には、法令ではいずれの例もあるが、内閣法制局の法令整備会議では、おおむね「と読み替えるものとする」が良いという意見が多かったとされる。

また、なお従前の例によるものとし、又はなおその効力を有するものとする場合には、法令ではいずれの例もあるが、前者については、内閣法制局の法令整備会議では、おおむね「とする」が良いという意見が多かったとされる。

 ［例１（準用）］～準用する。この場合において、同条第二項中「甲」とあるのは、「乙」と読み替えるものとする。
 ［例２（適用）］～の適用については、第一条第二項中「甲」とあるのは「乙」と、同条第三項中「丙」とあるのは「丁」とする。
 ［参考］（改め文の場合）第一条第二項中「甲」を「乙」に改め、同条第三項中「丙」を「丁」に改める。

同一の字句に係る読替えは、対象規定の前後にかかわらず、最初の出現位置でまとめて行う。
例のように、第四項の読替えの後に第三項の読替えが続くこととなっても構わない。
 ［例］～準用する。この場合において、同条第二項及び第四項中「甲」とあるのは「乙」と、同条第三項中「丙」とあるのは「丁」（と読み替えるもの）とする。
 ［参考］（改め文の場合）第一条第二項中「甲」を「乙」に改め、同条第三項中「丙」を「丁」に改め、同条第四項中「甲」を「乙」に改める。

字句を削り、又は加える必要があるときは、前後の字句とともに読み替える方式による。
これは、読替えの場合には、字句の削り・加えに該当する概念がないためである。
［例１］「Ａ、Ｂ」とあるのは、「Ａ」（と読み替えるもの）とする。
［例２］「Ａ」とあるのは、「Ａ及びＢ」（と読み替えるもの）とする。

規定の全部を読み替えて、又はこれを加え、若しくは削って引用することはしない。
準用等の対象範囲内に全改する必要のある規定があるときは、当該規定は準用等の範囲から外し、準用等規定及び読替規定とは別に、新たに書き下ろす。
 ［例外１］号又はその細分の場合には、当該規定の全部を読み替える例がある。
 ［例外２］府省令等では、表による読替えにおいて、条全体を絵として捉えて読み替えた例がある。
準用等の対象範囲内に加える必要のある規定があるときは、準用等規定及び読替規定とは別に、新たに書き下ろす。
 ［例外１］号又はその細分の場合には、当該加えられるべき規定の直前又は直後の規定とともに絵として捉えて読み替えた例がある。
 ［例外２］表による読替えの場合には、号又はその細分以外についても、例外１と同様に処理した例がある。
準用等の対象範囲内に削る必要のある規定があるときは、当該規定は準用等の範囲から外す。
［例１］第〇条（第〇項を除く。）の規定を準用する（適用する）。
［例２］第〇条第〇項（第〇号に係る部分に限る。）の規定を適用する。
 ［例外１］号又はその細分の場合には、当該規定の全部を読み替える例がある。
 ［例外２］府省令等では、表による読替えにおいて、条全体を絵として捉えて読み替えた例がある。
 ［補足］各号又は号の細分がある規定を準用する場合において、当該各号又は号の細分の一部又は全部を引用しないこととするときには、次のような表現が用いられる。
［例１］第〇条第〇項第〇号の規定は、・・・の場合に準用する。
［例２］第〇条第〇項（第〇号を除く／に限る。）の規定は、・・・の場合に準用する。
［例３］第〇条第〇項の規定は、・・・の場合に準用する。この場合において、「次の各号」とあるのは、「第二号から第四号まで」と読み替えるものとする。

読替えの種類

当然読替え
法令中の規定の一字一句を悉く改正していく改め文と異なり、読替規定は、あくまでもその規定の当てはめにあたって必要な規定内容の加工を行うに過ぎない。したがって、読み替えられる字句の全てを読替規定中に書き切る訳ではない。

このようにしてある規定を準用等をするに当たり、準用等の趣旨上読替規定に書くまでもなく当然に行われる読替えを「当然読替え」という。

例えば、「Ａは、Ｘできる。」という規定を単にＢについて準用する場合には、「Ａ」の「Ｂ」への読替えは敢えて明示するまでもないから、読替規定を置かないことが普通であろう。

もっとも、このような当然に行われるべき読替えであっても、解釈上の誤解が心配される場合などに、念には念を入れて明示的な読替規定を置く場合もあり、これを「入念的読替え」という。

技術的読替え
一方で、被準用等規定の字句の中には、その準用の趣旨だけからは、どのように読み替えて当てはめることとすればよいかが判然としないものがあり得る。

このような場合に、当該規定がどのように準用等をされ、又は適用されるかを明確にするため、読替規定を置いて行われる読替えを「技術的読替え」という。このような性質から、技術的読替えは、内容的には些細なものではありながら、量的に膨大になることが少なくないというので、下位法令に委任されることも多い。

政策的読替え
このような必要的な読替えに対して、何らかの政策的な配慮によって、任意的に行われる読替えを「政策的読替え」といい、変更適用で見られることが多い。

このような例としては、会社法第130条第２項が挙げられる。

読替規定の例
字句の特定については、改め文方式#字句の特定を参照のこと。

原則
もっとも普通の例は、次のようなものである。なお、表による読替えの場合には、適用読替えであっても「読み替えるものとする」とする例が多い。

原子力損害の補完的な補償に関する条約の実施に伴う原子力損害賠償資金の補助等に関する法律（平成二十六年法律第百三十三号）
（準用）
第十二条第六条から第九条までの規定は、第十条第一項に規定する原子力事業者から徴収する特別負担金について準用する。この場合において、第六条第一項中「前条」とあるのは「第十一条」と、第八条及び第九条中「この節」とあるのは「次節」と読み替えるものとする。

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）
（情報提供等の記録についての特例）
第三十一条行政機関等（みなし独立行政法人等を含む。）が保有し、又は保有しようとする第二十三条第一項及び第二項に規定する記録に記録された特定個人情報に関しては、個人情報保護法第六十九条第二項から第四項まで、第七十条、第八十五条、第八十八条、第九十六条及び第五章第四節第三款の規定（みなし独立行政法人等については、個人情報保護法第八十五条、第八十八条、第九十六条及び第五章第四節第三款の規定）は適用しないものとし、個人情報保護法の他の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる個人情報保護法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。

<p style="line-break:anywhere;word-break:break-all; text-indent:-1em;padding-inline-start:1em;">２</span>［略］</p>
３個人情報保護法第六十一条、第六十三条から第六十五条まで、第六十六条第一項（同条第二項（第一号及び第五号（同項第一号に係る部分に限る。）に係る部分に限る。）において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）、第六十七条から第六十九条第一項まで、第七十六条から第八十四条まで、第八十六条、第八十七条、第八十九条第四項から第六項まで、第九十条から第九十五条まで、第九十七条及び第百二十七条の規定（みなし個人情報取扱事業者については、個人情報保護法第六十一条、第六十三条から第六十六条第一項まで及び第六十七条から第六十九条第一項までの規定）は、行政機関等以外の者（みなし個人情報取扱事業者を含む。）が保有する第二十三条第一項及び第二項に規定する記録に記録された特定個人情報について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる個人情報保護法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

異なる数個の字句を同時に同一の字句に読み替える場合
この場合には、次の例のように表現する。

獣医療法（平成四年法律第四十六号）
　（往診診療者等への適用等）
第七条［略］
２第五条の規定は、農林水産省令で定める診療用機器その他の物品（以下「診療用機器等」という。）を所有し、又は借り受けてこれを使用する往診診療者等について準用する。この場合において、同条中「診療施設」とあり、及び「構造設備、医薬品その他の物品の管理及び飼育動物の収容」とあるのは、「診療用機器等」と読み替えるものとする。

読替えを政令に委任する場合
技術的読替えについては、その量が膨大になることから政令に委任する場合が多い。このような事例としては、次のようなものがある。

特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律（平成十七年法律第五十一号）
（準用）
第二十七条第十九条第二項、第三項、第五項及び第六項並びに第二十条の規定は前条第一項の登録について、第二十一条から第二十五条までの規定は登録特定特殊自動車検査機関について準用する。この場合において、これらの規定中「特定原動機検査事務」とあるのは「特定特殊自動車検査事務」と、第十九条第五項中「登録特定原動機検査機関登録簿」とあるのは「登録特定特殊自動車検査機関登録簿」と、第二十一条第六項中「特定原動機製作等事業者」とあるのは「特定特殊自動車製作等事業者」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律施行令（平成十八年政令第六十二号）
（登録特定特殊自動車検査機関に関する読替え）
第六条法第二十七条の規定により法第十九条第二項、第三項、第五項及び第六項並びに第二十条から第二十五条までの規定を準用する場合には、次の表の上欄に掲げる法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

特定複合観光施設区域整備法（平成三十年法律第八十号）
（債権を譲り受けた者への規制）
第九十条第七十七条、第八十五条第三項、第四項、第六項及び第七項並びに第八十八条の規定は特定資金貸付契約に基づく債権の譲渡があった場合における当該債権を譲り受けた者が当該債権の取立てをするときについて、前条の規定は当該債権を譲り受けた者が当該債権を他の者に譲渡するときについて、それぞれ準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。
特定複合観光施設区域整備法施行令（平成三十一年政令第七十二号）
（特定資金受入保証金及び特定資金受入要供託額に関する技術的読替え）
第十二条法第八十四条第三項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。

各号の増減
読替規定において各号を増減することがある。このような事例としては、次のようなものがある。
特別会計に関する法律（平成十九年法律第二十三号）
（歳入歳出決算の作成及び提出）
第十条［略］
２［略］
３各特別会計の歳入歳出決算についての財政法第三十八条第二項の規定の適用については、同項中「二　前年度繰越額」とあるのは、「​二二​の前二年​度特繰別越会額計​に​関​す​る​法​律​（​平​成​十​九​年​法​律​第​二​十​三​号​）​第​七​条​第​一​項​の​規​定​に​よ​る​経​費​の​増​額​の​金​額​」とする。

用字用語

用字
改め文方式#用字参照

用語

略称・定義
準用等元の略称・定義
被準用等規定に及んでいない略称・定義を使用するには、読替えにより被準用等規定に略称・定義規定を設ける必要がある。これは、準用等については、あくまで準用等先に出張して読むものと観念する傾向が強いためであろう。
準用等先の略称・定義
準用等の対象範囲に略称・定義規定が含まれていないときは、適用関係を明確にするため、読替規定中に明示することが行われる。もっとも、準用等先に出張して読むという考え方からは、必ずしも必須とまでは言えないと考えられる。
規定の前後関係
「前項」や「次項」、「〇〇法」といった前後関係に依存した語についても、準用等先を基準に用いる。このため、準用等規定と、被準用等規定とが別の法令である場合において、準用等元の法令の規定を引用するときには、「〇〇法（令和〇年法律第〇号）」と引用する必要がある。２回目以後の引用の際に法令番号を示す必要がないことはもちろんである。

読替規定の改善の試み
平成15年に自民党が行った電子政府及びCIO連絡会議に関する申入れでは、「新旧対照表での改正」と並び、「準用規定、読み替え規定の原則廃止等」について言及されている。

なお、理屈の上では、改め文方式に対する新旧対照表方式と同様に「読替表方式」とでもいうべき方式を行うことも考えられるが、読替規定の場合には、何をどこまで読み替えるか、当然読替えはどうするのか等の問題があることから、実現は困難であると考えられる。そもそも、読替表方式として、読替え後の全文を示すくらいであれば、最初から全文を書き下ろしてしまった方が早いともいえよう。

関連文献

書籍 
内閣法制局関係

議院法制局関係

自治体関係

その他

論文・記事等 
参議院法制局

tihoujiti

関連項目
法制執務
改め文方式

日本の立法
法制執務

__目次強制__