キャンセル・カルチャー

キャンセル・カルチャー（）とは、主にソーシャルメディア上で、過去の言動などを理由に対象の人物を追放する、現代における排斥の形態の1つ。典型的には、芸能人や政治家といった著名人、また一般の個人を対象に、過去の犯罪や不祥事、不適切な言動とその記録を掘り起こし、大衆に拡散して炎上を誘って社会的地位を失わせる運動や、それを良しとする風潮を指す 。2010年代中頃からアメリカ合衆国を中心に全世界に拡大した。

概要 
キャンセル・カルチャーは主にソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）上に見られる。抗議行為自体は「canceling」（キャンセリング）と呼ばれ、抗議の対象になることは「canceled」（キャンセルド）と呼ばれる。また、欧米では現代の著名人だけでなく、過去の戦争や人種差別思想を理由に数十年、数百年前の軍人や政治家もキャンセルの対象となっており、彼らの銅像や記念碑に対する抗議運動などが展開されている。

コールアウト・カルチャーがエスカレートしたものがキャンセル・カルチャーとする見方もある。

近年は日本や韓国にもキャンセルされた事例があるが、キャンセルカルチャーに関する法整備が追いついていない。ただし、シンガポールでは法規制の検討が始まっている。著名人や企業のみならず、日米では一般人が標的とされたケースもある。

大衆によるキャンセルカルチャーの推進を懸念する評論家もいるが、中華人民共和国では官公庁が率先して行う官制キャンセルというものもある。

キャンセル・カルチャーというフレーズは、2019年後半からグーグル検索のトレンド入りするようになった。最近では、このフレーズは、アメリカ合衆国の保守派・オバマ大統領やJKローリングなど穏健左派から、「政治的に誤った」と見なした表現に対する不釣り合いなほど過剰な抗議反応と認識されているものを簡潔に表す言葉となっている。

アメリカ合衆国での反応 
キャンセル・カルチャーという表現は、ほとんどが否定的な意味合いを持っており、表現の自由や検閲に関する議論で使用されている。

元アメリカ合衆国大統領のバラク・オバマは「本当に良いことをする人も失敗することがある。あなたが戦っている人は子供を愛しているかもしれないし、あなたと特定のことを共有しているかもしれない」「世の中のために良いことをしたと気分が良くなって、あとは傍観者を決め込むやり方で世の中を変えることなどできない。」と述べ、ソーシャルメディアのキャンセル・カルチャーに対して警告した。

元アメリカ合衆国大統領のドナルド・トランプは2020年7月4日のアメリカ独立記念日を祝う式典において、キャンセル・カルチャーを非難した。また、一部のメディアもキャンセル・カルチャーについて、萎縮効果を誘発しかねないと主張した。

教皇フランシスコは、キャンセル・カルチャーは「イデオロギーの植民地主義の一形態であり、表現の自由の余地を残さないもの」であり、「全てのアイデンティティの感覚をキャンセルすることになる」と述べた。

ブラック・ライヴズ・マターの共同設立者であるパトリッセ・カラーズは、社会運動はインターネットに接続したり、誰かをキャンセルするために抗議したりするだけではないと述べている。

『ヴァイス』の記者コナー・ガレルは、キャンセル・カルチャーが「キャンセルされた人の生活と快適性に具体的または意味のある影響を与えることはほとんどない」と述べている。

2023年にフロリダ州議会の上院議員が「Ultimate Cancel Act（究極のキャンセル法）」と名付けられた法案を州選挙管理委員会に提出した。内容としては、、「過去に奴隷制や強制労働を提唱または支持していた」政党の届け出と地位を「直ちに取り消す」ことが定められており、19世紀の南北戦争で奴隷制を支持していたが、キャンセルカルチャーを支持する左派活動家の支持する民主党へキャンセルカルチャーを適応させる法律である。法案を提出した上院議員は「左派活動家はここ何年にもわたり、過去の言動を理由に人や企業を『キャンセル』攻撃しており、この基準を使えば同じ理由で民主党そのものをキャンセルしないのは偽善と言える」と指摘した。

2021年、太平洋戦争中の日本軍の慰安婦と雇用主との間の契約について分析した論文を発表したハーバード大学のマーク・ラムザイヤー教授に対し、不正研究などを理由に論文の撤回を求めて署名活動が行われた。最終的に不正の嫌疑は晴れたが、SNSを中心に教授に対する誹謗中傷が繰り返された。この時、オープンレターなどを通じて運動を主導したのは、複数の大学に籍を置く学者達だった。賛同者にはノーベル経済学賞の受賞者もいた。一連の出来事をキャンセル・カルチャーとして批判する者もいる
。

ミシガン大学のリサ・ナカムラは「パンデミックで人々がSNSに割く時間がさらに増え、ストレスのはけ口としてキャンセルのターゲット探しが活性化している。時として、人は知らずに間違いを犯すこともあります。」と述べている。

著名人によるオープンレターでの批判 

『USAトゥデイ』の記者ダルヴィン・ブラウンは、JKローリングなど153人の公的人物によって署名され、ハーパーズ・マガジンに掲載された「正義と開かれた議論に関する書簡」を、キャンセル・カルチャーに関する議論の「頂点」を示すものとして説明している。この書簡は、「反対意見への不寛容、公に辱めることと排斥の流行、複雑な政治問題を盲目的な道徳的確実性で解決する傾向」に反対する意見を示した。

世論 
ピュー研究所が実施した調査では、10,000人のアメリカ人を対象に、キャンセル・カルチャーに関して、特にキャンセル・カルチャーという用語を誰が聞いたことがあるか、アメリカ人がキャンセル・カルチャーをどのように定義しているかについて、一連の様々な質問が行われた。2020年9月、アメリカ人の44％は、このフレーズについて少なくともかなりの量を聞いたと述べている。一方、22％は多くのことを聞いており、32％は全く聞いていないと述べている。18-29歳のアメリカ人の43％は、キャンセル・カルチャーについて多くのことを聞いているが、65歳以上のアメリカ人の12％だけが、多くのことを聞いた。更に、同じ調査の中で、キャンセル・カルチャーについて多くのことを聞いたアメリカ人の44％に、キャンセル・カルチャーをどのように定義したかを尋ねた。それらのアメリカ人の49％は、人々が他人に説明責任を負わせるために取る行動と説明し、14％はキャンセル・カルチャーを表現や歴史の検閲として説明し、12％は他人に危害を加えるために行われる卑劣な行動としてそれを定義している。

2020年7月にモーニング・コンサルトが実施したアメリカの登録有権者を対象にした調査によると、「公人や企業が不快または不快と見なされることを行った、または言った後、その支持を撤回する（またはキャンセルする）慣行」とキャンセル・カルチャーを定義することが一般的だった。回答者の40％は、ソーシャルメディアを含め、公人や企業からの支持を撤回したことがあると述べている。これは、不快または不快と見なされることを行った、または述べたためであり、8％がこれに頻繁に関与したことがある。行動は年齢によって異なり、18-34歳の有権者の過半数（55％）がキャンセル・カルチャーに参加したと述べているが、65歳以上の有権者の約3分の1（32％）がソーシャルメディアでの行動に参加したと述べている。実践に対する態度はまちまちで、回答者の44％がキャンセル・カルチャーを不支持、32％が支持、24％が分からないか意見はないと答えた。さらに、46％はキャンセルカルチャーが過剰だと考えており、10％だけが過剰ではないと考えていた。

ハーバードアメリカ政治研究センターとザ・ハリス・ポールによる2021年3月の世論調査では、回答者の64％が「キャンセル・カルチャーの成長」を自由への脅威と見なし、他の36％はそうとは見なしていないことが分かった。回答者の36％がキャンセル・カルチャーは大きな問題であり、32％は中程度の問題であり、20％は小さな問題であり、13％は問題ではないと述べている。54％は、インターネット上で意見を表明した場合、キャンセルまたは解雇されることを懸念していると述べ、他の46％は、懸念していないと述べた。

2021年11月のHill/HarrisXの調査によると、登録有権者の71％が、キャンセル・カルチャーが過剰だと強くまたはある程度感じており、共和党員（76％）、民主党員（70％）、無党派層（68％）がそのように答えた。同じ世論調査では、登録有権者の69％が、キャンセル・カルチャーは、過去の行動や発言で人々を不当に罰すると感じていたのに対し、31％はそうではないと答えた。共和党員（79％）は、民主党員（65％）や無所属（64％）と比較して、不当だと答える割合が高かった。

ニューヨーク在住のジャーナリストのシェリーめぐみは、アメリカのZ世代にとって「消費は投票」であるとし、「自らの購買力を駆使して企業に影響を与えることで、人権を守ろうとしている」「企業は売り上げ減や株価下落などの危機に直面し、彼らの要求に応えるしかない。こうした動きが繰り返され、アメリカの若者と企業は人権や社会正義のメッセージを共に出すことで、社会の潮流を作っている」と評している。

メディアの反応 
アメリカのテレビアニメシリーズ『サウスパーク』は、番組の第22シーズン（2018年）を宣伝する独自の「#CancelSouthPark」キャンペーンでキャンセルカルチャーを皮肉り、嘲笑した。

キャンセル・カルチャーは、デイヴ・シャペルによる2019年のスタンダップコメディショー『デイヴ・シャペルのどこ吹く風』では主要なテーマで皮肉られており、キャンセル・カルチャーを行う者の過敏症への抗議が意図されていた。

2022年トッド・フィールドが監督を務めた映画『TAR』は、アンチキャンセルカルチャーのメッセージが込められていると、複数の映画評論家によって批評された。

日本での反応 
キャンセルカルチャーは欧米発の排斥運動であるが、日本では独自の発展も遂げている。キャンセル対象に罪を意識させ改善を促す本来の目的とは異なり、日本ではネットユーザーが鬱憤を晴らすためや、単に糾弾したい欲求を満たすために使われ、正義執行を大義名分に、暴走した正義を振りかざすことができる娯楽の１つとして、この運動が行われていると指摘されている。キャンセル運動の大部分はネット上で起きていることから、特にインターネット上のインフルエンサーがキャンセル対象になりやすい。

事例 
 2021年7月に、東京オリンピックの演出に参加する予定だったクリエイター2人が、過去の雑誌や公演での言動によって解任された。ミュージシャンの小山田圭吾についてはいじめ行為を行ったとされる1994年と1995年のインタビュー記事、演出家の小林賢太郎については1998年のコントで「ユダヤ人大量惨殺ごっこ」等とホロコーストを扱うセリフを使用していたことが解任理由とされた。日本経済新聞は、これが日本初の本格的なキャンセルカルチャーになったと推察した。
 2023年に表面化したジャニー喜多川による性加害問題も、2019年に死去したジャニー喜多川の過去の行いに対するキャンセル・カルチャーの一例としてしばしば取り上げられる。例えば、ジャーナリストのシェリーめぐみは、「1人の犯罪者のために皆が犠牲になるのはフェアではない」として「関ジャニ∞」や「ジャニーズWEST」「ジャニーズJr.」などのグループ名や屋号を変更することの必要性に疑問を呈している。特に評論家の小林よしのりは、本問題を「史上最大のキャンセルカルチャー」と評している。

問題点 
キャンセルカルチャーの問題点として以下が挙げられている。
 法治主義からの逸脱
 キャンセルカルチャーには法の不遡及の原則がないため、法治主義から逸脱することがある。何年、何十年も前の言動を発掘してきて、それをいまこの瞬間の価値観や社会正義の基準で裁いている。その企業や人物を排除すること自体を意図している。
 例えば、ジャニーズ性加害問題当事者の会は、ジャニーズ事務所（現SMILE-UP.）に対して「具体的な補償額についても法を越えた救済を図るよう求めます」と要望しており、事務所側も消滅時効に関わらず法を超えた補償を行うと宣言した。
 対抗言論の困難さ
 告発された者に対抗言論の機会が十分に与えられず、一方的かつ不可逆的に排除の手続きが進められることがある。過去の行為に対する謝罪に効果がなく、長きに渡って多数の出演がキャンセルされたり、謝罪がさらなる反発にさらされたりするケースもある。
 例えば、前述の小山田圭吾・たぬかなも当該の行為を謝罪・弁明したものの批判の声が収まらず、解任・解雇された。小林賢太郎・石川界人・加藤純一は対抗言論の機会もなく即座に解任され、その後謝罪が行われた。ジャニー喜多川は問題視されるようになった2023年時点ですでに死去しており、全く抗弁の余地はなかった。

言論人の見解 
成蹊大学の伊藤昌亮は、現代は炎上すべてを御法度としていては成り立たない時代であり、運動の目的が対象への攻撃そのものとなっている場合は繰り返しキャンセル運動が起きるため、自社の考えを表明することが大事だと述べている。

文筆家の御田寺圭は、キャンセルカルチャーについて、論拠も乏しいまま、被告発者を「差別主義者」や「歴史修正主義者」などとレッテルを貼って糾弾し、被告発者の社会的生命が終わるまでとことん仕事や名誉を奪う超法規的な集団リンチであると述べている。また、キャンセルカルチャーが「対象の社会的追放や名誉の取り消しを目的とした集団的抗議行動」と事実上なっているのが問題であり、キャンセルカルチャーが批判されているのは「マイノリティーを差別したい自由を守りたいからではない」と評している。

作家の真鍋厚は、キャンセルカルチャーの参加者について、前述のオバマ氏の発言を引用した上で、「社会的弱者に手を差し伸べるといった、それ相応の関係性やコストが伴う行動主義は敬遠するくせに、ソーシャルメディア上で指先を動かすだけで「世の中を変えた」気になり、まるで正義の鉄槌を下した英雄のごとく振る舞う恥知らずな人々」と評している。

自身も被害を受けた経験を持つ三浦瑠麗は、キャンセルカルチャーについて、異端審問または文化大革命のときの自己批判の手法と同じで、圧力をかけて相手に差異化を放棄させることは、知性を放棄させることに等しいと評した。

諸外国での反応

韓国 

2021年3月には、韓国放送公社（KBSテレビ）の時代劇ドラマ『王女ピョンガン 月が浮かぶ川』に出演していた男優ジスが、学生時代に同級生にいじめ加害をしていたことが発覚し、降板した。この過程では、KBSの視聴者権益センターに、約5700人もの視聴者から降板要求があった。

過去のいじめの加害者が原因であったという理由で降板に追い込まれた点では、小山田事件と類似している。ジスの事例以外でも、2020年初頭ごろの韓国では、スポーツ選手・芸能人による過去のいじめ疑惑が取りざたされる事例が相次いでいる。

シンガポール 
2023年5月、シンガポールではキャンセルカルチャー対策の法律を検討しているとCNNが報じた。シンガポールのシャンガム法相は、「自分たちの見解を理由にネット上で攻撃されることを恐れて公の場で実質的な発言ができなくなった人もいる。」「ヘイトスピーチと言論の自由との間の正しい境界に目を向ける必要がある。」などと述べ、キャンセルカルチャーは被害者に重大な影響を及ぼす恐れがあると指摘している。

参考文献

関連項目
 コールアウト・カルチャー
 ネガティブ・キャンペーン
 ボイコット
 ダムナティオ・メモリアエ
 デプラットフォーミング
 炎上 (ネット用語)
 社会的排除
 村八分
 小山田圭吾
 小林賢太郎
 ジャニー喜多川による性加害問題

脚注

注釈

出典

外部リンク

21世紀の抗議行動
ボイコット