大阪市高速電気軌道

大阪市高速電気軌道株式会社（おおさかしこうそくでんききどう、）は、大阪府大阪市内およびその周辺地域で地下鉄および中量軌道（AGT）並びにBRTを運営する軌道・鉄道事業者・バス事業者である。大阪市の全額出資で2017年に設立され、大阪市交通局の民営化により2018年に同局の鉄軌道事業を継承した。愛称はOsaka Metro（オオサカ メトロ）。

概要 
 

地方公営企業である大阪市交通局を、大阪市の行政改革の一環として民営化するにあたり、同局が運営する地下鉄事業（大阪市営地下鉄）を承継する法人として、2017年（平成29年）6月1日に設立された株式会社である。2018年（平成30年）4月1日より同局から継承した高速軌道（地下鉄）8路線 129.9kmと中量軌道（AGT）1路線 7.9kmを運営している。大阪市営地下鉄事業の例規（大阪市交通事業の設置等に関する条例、昭和41年大阪市条例第60号）上の正式名称が「大阪市高速鉄道」であり、例規上の地下鉄路線名が「高速電気軌道第○号線」の呼称を用いていたことを踏まえ、社名を「大阪市高速電気軌道」とした。

日本国内の地下鉄事業者の民営化は、2004年（平成16年）に帝都高速度交通営団（営団地下鉄）を民営化した東京地下鉄（東京メトロ）に次いで2例目となる。地下鉄は交通局時代に大阪港トランスポートシステム (OTS) から運営を継承した区間を除く全線が軌道法に基づく軌道線、地下鉄のうちOTSから運営を継承した区間とAGT（ニュートラム）の大半の区間は、鉄道事業法に基づく鉄道線として運営されている。

2018年7月9日に発表した『Osaka Metro Group 2018〜2024年度 中期経営計画』では、売上高に占める非鉄道事業の比率を発表時の17%から27%へ引き上げることを目指すとし、夢洲に商業施設を建設するほか、遊休地で賃貸マンションやオフィスビルの建設といった不動産を開発するとしている。

大阪市高速電気軌道は、『Osaka Metro Group 2018〜2024年度 中期経営計画』のp.16で、「大手鉄道事業者」との表現を使用しており、事業規模も大手私鉄に匹敵しているものの、大手私鉄および準大手私鉄の認定条件である日本民営鉄道協会に加盟しておらず、また国土交通省では、2018年4月時点において、同社を大手私鉄に含めるかどうかについて、「特に何も決まっていない」としている。なお、2021年4月時点では、国土交通省の「鉄軌道事業者一覧」においては、中小民鉄（中小私鉄）に区分されている。大阪市交通局時代に正会員として加盟していた公営交通事業協会については特別会員として引き続き加盟している。その一方で、2019年6月に大阪商工会議所、翌7月に関西経済連合会にそれぞれ入会し、財界活動を始めている。

2019年3月期の連結売上高は1000億円を超え、日本の中小私鉄では遠州鉄道と静岡鉄道に次ぐ3位となり、翌2020年3月期には静岡鉄道を抜いて2位に浮上した。売上高1000億円超えの中小私鉄はこれらの3社しかない。

2019年4月1日よりBRT「いまざとライナー」の運行を自社が主体となって実施するため、暫定的に乗合バス事業も行っている。2021年よりオンデマンドバスの運行も開始した。これらバス事業は、運行を子会社の大阪シティバスに委託している。

コーポレートスローガンは「走り続ける、変わり続ける。」

愛称 
愛称およびブランド名は、国際化を見据えて英字表記で「Osaka Metro」とした。同社では「大阪市高速電気軌道」のほか「大阪メトロ」「大阪地下鉄」も商標登録しており（前者：第6017272号、後者：第6017271号）、「大阪地下鉄」の表記は乗車券類に記載される鉄道事業者の略称として使用し、「大阪メトロ」の表記は活用法を当初未定としていたが、一部の乗車券や自社広告で使用されるようになっている。また、報道機関等においても、地名を分かりやすく示すため「大阪メトロ」の表記を用いる場合がある。

社章・シンボルマーク 
ロゴは、立体的な螺旋状で「メトロ」(Metro) の「M」と「大阪」(Osaka) の「O」を形成し、エネルギーや動力・推進力を表している。また、コーポレートカラーは青で、「安全・安心」「エネルギッシュな大阪の街」「走り続ける活力」をイメージしたものとなっている。このロゴは「moving M」と呼ばれる。

このロゴの作成をしたのは色部義昭（日本デザインセンター）で、そのCIデザインは2018年のグッドデザイン賞やJAGDA亀倉雄策賞などを受賞している。

社章は、大阪市の市章「澪標」に「電」の文字を組み合わせたマークで、1908年（明治41年）頃より使われ始め、1923年（大正12年）10月1日（大阪市電気局発足日）に正式に局章として制定されたものを継承しており、職員の着用する制帽の帽章も大阪市交通局時代のものを継続使用している。

歴史 
 2017年（平成29年）
 6月1日：市営地下鉄民営化に向けた準備会社として大阪市高速電気軌道株式会社を大阪市の全額出資で設立。
 7月1日：市営交通事業の廃止後、交通局がこれまで担ってきた地下鉄・バス等の市内交通に関する交通政策の企画立案・推進、総合調整の業務を主に担当する都市交通局を設置。
 2018年（平成30年）4月1日：大阪市交通局が廃止され、同局から譲り受けた地下鉄・中量軌道（ニュートラム）事業の運営を開始。これに合わせて私鉄各線とのICOCAによる連絡定期、バスとのIC連絡定期などを発売開始。
 2019年（平成31年 / 令和元年）
 3月27日：大阪市高速電気軌道と大阪シティバスの運行情報を閲覧できるアプリ「Osaka Metro Group運行情報アプリ」を配信開始。
 4月1日：地下鉄今里 - 長居西二丁目間、地下鉄今里 - あべの橋間でBRT「いまざとライナー」の試験運行開始。大阪市高速電気軌道が運営主体となるため、この日より暫定的にバス事業者としての事業を開始する。運行は関連会社の大阪シティバスに委託。
 6月中旬以降：御堂筋線、谷町線、四つ橋線、中央線、堺筋線において、弱冷房車を順次設定（市営地下鉄時代を通して初。ただし堺筋線に乗り入れる阪急車両および中央線に乗り入れる近鉄車両では既に設定あり）。
 12月10日：日本の鉄道としては初めてとなる顔認証による改札実験を、2020年9月末まで実施。
 2022年4月：全133駅中108の地下駅舎を武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（国民保護法）に基づく避難施設に指定。当年に発生した2022年ロシアのウクライナ侵攻も背景。

路線 
2018年4月に大阪市交通局から承継した、以下の地下鉄8路線と、「ニュートラム」と称するAGT1路線を運営しているほか、2019年4月からは「いまざとライナー」と称するBRT路線を2路線運営している。

地下鉄の軌間は全て標準軌であるが、電気・集電方式は路線ごとに「直流750V 第三軌条方式」「直流1500V 架空電車線方式」に分類される。長堀鶴見緑地線・今里筋線は鉄輪式リニアモーター駆動方式である。

地下鉄の一部は大阪市外にも路線を延ばしており、8路線のうち、御堂筋線は吹田市・堺市、谷町線は守口市・八尾市、中央線は東大阪市、長堀鶴見緑地線は門真市にも駅がある。また、御堂筋線は江坂駅経由で北大阪急行電鉄南北線、堺筋線は天神橋筋六丁目駅経由で阪急電鉄（阪急）京都本線および千里線、中央線は長田駅経由で近畿日本鉄道（近鉄）けいはんな線と、それぞれ相互直通運転を行っている。

上表の色欄で示したラインカラーは路線図などで使われている。

ラインカラー 
このラインカラーは大阪市営地下鉄時代の1975年（昭和50年）に導入されたが、色分けには以下のようにある程度意味づけされているとされている。ただ、公式に由来が決まっているのは長堀鶴見緑地線と今里筋線の2路線のみで、色分けの根拠についての正式な資料が残っている訳ではなく、あくまでも推測であり、それがいつしか巷間で定着したものである。
 御堂筋線 - 大阪の「大動脈」ということで赤（えんじ色）。
 谷町線 - 沿線に四天王寺など寺が多いため高僧の袈裟の色から紫（京紫）。
 四つ橋線 - 御堂筋線に対し「静脈」であり、また海寄りを走ることから青（縹色）。
 中央線 - 大阪城公園の側を通ることから同公園の木々をイメージした緑。
 千日前線 - 夜の繁華街の下を通ることからネオンをイメージした桃色（紅梅色）。
 堺筋線 - 相互直通運転を行う阪急電鉄に合わせて茶色（ビビッドブラウン）。
 長堀鶴見緑地線 - 鶴見緑地で開催された国際花と緑の博覧会のテーマカラーである黄緑（萌黄色）。
 今里筋線 - 朝に東から昇る太陽の様な暖かさをイメージした色ゴールデンオレンジ（柑子色）。
 南港ポートタウン線 - 海と空を模した水色（セルリアンブルー）。

運賃

普通運賃 
大人普通運賃（小児は半額・端数は10円単位で切り上げ）鉄道駅バリアフリー料金10円を含む。2023年（令和5年）4月1日改定。

 第1種身体障害者手帳・第1種療育手帳・12歳未満の第2種身体障害者手帳または第2種療育手帳所持者は、介護人と一緒に乗車する場合に限り、本人・介護人とも5割引。
 大阪市発行の無料乗車証所持者は無料。
運賃は対距離区間制であり、最短経路のキロ程に属する区数で算出される。梅田3駅（梅田駅・東梅田駅・西梅田駅）と心斎橋駅・四ツ橋駅は運賃計算上、相互に同一駅として取り扱う。

梅田3駅で改札を出て乗り換える場合、ICカードの場合は、ICカードの残額が乗車駅から乗換駅までの運賃に満たなければチャージ（入金）しないと乗り換えることができず、きっぷの場合はその額面が乗車駅から乗換駅までの運賃に満たない場合は、その乗換駅までの運賃と原乗車券の額面との差額を精算しなければ乗り換えることができない。また、ICカード・きっぷともに30分以内に乗り換えなければ運賃が通算されない（30分を超えると運賃計算がそこで打ち切られ、その駅からまた新たに乗車したものとして運賃計算される）。

御堂筋線・中央線・今里筋線・南港ポートタウン線は営業キロがそのままキロ程となるが、その他の路線は御堂筋線または中央線が並行する区間に対して、営業キロに所定の縮減または加算を行った特定キロ程が定められている。特定キロ程が設定されている区間は以下の通り。

ICカードまたは回数カードで地下鉄と大阪シティバスを乗り継いだ場合は、100円が割引される。また、ICカードで地下鉄といまざとライナーを乗り継いだ場合は、160円が割引される。

定期券 
定期券は、途中で改札を出ない場合には指定経路外を通り抜けて乗車することができる。

御堂筋線の混雑緩和対策として、御堂筋線梅田駅 - 大国町駅間と四つ橋線西梅田駅 - 大国町駅間を発着または経由する定期券は、券面表示にかかわらず御堂筋線と四つ橋線それぞれの対応駅で乗降が可能である。

カード乗車券 
Osaka Metro・大阪シティバス全線にて利用できる。ただし大阪シティバスは大阪シティバスの規則等で定める路線を除く。
 1日乗車券「エンジョイエコカード」：大人820円（土日祝620円） - 鉄道駅バリアフリー料金含む。
 「OSAKA 1day pass」・「OSAKA 2day pass」・「OSAKA 海遊きっぷ」： 沿線の公共施設で割引を受けられる。
 回数カード：3,000円（3,300円分利用可能）
 共通全線定期券：持参人一名有効（1か月：17,220円、3か月：49,100円、6か月：93,000円） - 鉄道駅バリアフリー料金含む。

車両 

2023年6月に400系が中央線に登場するまで、民営化後の新形式は存在せず、新製車両も交通局時代から増備が継続されている車両のみであった。2020年7月には関西の大手私鉄に先駆け、営業用車両の全車VVVFインバータ制御化を達成した。

現有車両

過去の車両

関連事業 
鉄軌道・バス事業のほか、駅ナカ、リテール事業として、ekimo、コーワキングスペース（ON the UMEDAほか、グループ企業の大阪地下街が管理運営）等の運営も行っている。

都市開発（不動産）事業として、商業ビル（天神橋筋六丁目ビルほか）、「Metrosa（メトローサ）」ブランドによる賃貸住宅、「METRISE（メトライズ）」ブランドによる住宅販売などを行っている。

イベント 
 2018年8月にOsaka Metro初のタイアップイベントとして、『劇場版ポケットモンスター みんなの物語』とのタイアップで「Osaka Metro ポケモンスタンプラリー」を開催した。
 交通局時代の2000年代より開催されていた「おおさか市営交通フェスティバル」は、2018年より「Osaka Metroフェスティバル」と改称して継続している。

その他 
 2019年3月16日・17日、大阪市高速電気軌道公式サイトの英語版ホームページにおいて、「堺筋線」を「Sakai muscle line」と、「天下茶屋」を「World Teahouse」と訳すなどのような自動翻訳ソフトによる誤訳が指摘されたため、同月18日よりしばらくOsaka Metroの英語・中国語・韓国語・タイ語版ページが閉鎖されていた。

関係会社 
 大阪シティバス - 大阪市交通局のバス事業（大阪市営バス）の事業譲渡を受けたバス運営会社。現在は子会社。
 大阪メトロサービス - 大阪市交通局協力会の事業譲渡を受けた企業。主にOsaka Metroでの物販、IC乗車カード「PiTaPa」事業を手掛ける。
 大阪メトロアドエラ - 大阪メトロサービスの広告事業を分離・独立した企業（2021年4月1日業務開始）。
 大阪地下街 - 大阪市の主要地下街の運営会社。

関連項目 
 民営化
 東京地下鉄（東京メトロ） - 大阪市高速電気軌道と同じく、地下鉄運営事業者（帝都高速度交通営団）の民営化により発足した。
 手塚プロダクション - Osaka Metroの取組みを紹介する2018年11月開始のポスター「ニュースなMetro」に手塚キャラクターが登場。
 本田翼 - Osaka Metro初のCMイメージキャラクター。
 奥山清行 - 元Osaka Metroチーフデザインオフィサー。

脚注

注釈

出典

外部リンク 

 
 
 
 
 
 

大阪市交通局
大阪市西区の企業
2017年設立の企業
日本の軌道事業者
日本の鉄道事業者
近畿地方の乗合バス事業者
日本の地下鉄
日本の地方公企業