在日クルド人

在日クルド人（ざいにちクルドじん、）は、日本に滞在するクルド人である。クルド人は多数派を占める民族国家を持たず、中東や南コーカサスの各国に分かれて住んでいる。トルコ共和国では差別や迫害の対象となっており（トルコ・クルド紛争）、トルコと日本の短期滞在の査証（ビザ）免除を利用して1990年代以降に来日し、日本国政府に難民認定を申請している在日クルド人も多い。

埼玉県東南部の川口市や蕨市に多く住んでおり、クルディスタンにちなんで「ワラビスタン」と呼ばれることもある。

概要 

日本クルド文化協会によると、難民などで構成される在日クルド人の数はおよそ2000人とされる。特に蕨市や川口市を中心とした埼玉県南部には、1990年代にトルコ政府の迫害を恐れたクルド人たちが友人を頼って来日し、トルコ国籍のクルド人の難民約1300人が集住している。蕨市周辺はワラビスタンとも呼ばれている。

埼玉県南部にクルド人が移り住んできた背景として、川口市が鋳物産業が盛えた工業の街であったことが挙げられる。川口市は中堅・中小企業が集積しているため、外国人労働者に寛容だったようである。在日クルド人の中には、日本政府に対して難民認定を申請している者もいるものの、後述の理由もあり実際にこれらの申請が認められるのは稀である。日本人と婚姻して滞在許可を得るケースもあるが、難民申請者や在留特別許可による滞在が大多数を占めている。

なかでも、在留資格をもたず、入国者収容所から仮放免された者は、就労が禁止され、国民健康保険にも入れず、移動も制限されるなど、困難な生活を強いられている。また、収容所内での暴力・侮辱事件などにみられるように、彼らがおかれる劣悪な状況も問題になっている。

現況 

在日クルド人はトルコ国籍が大半を占めるが、イラン国籍のクルド人も少なくない。さらにISILの支配によるイラクやシリア情勢の緊迫化などに関連して、イラクまたはシリアの国籍を持つクルド人もみられるようになった。そのような背景から、近年、来日するクルド人は増加し、一説には在日クルド人の総数は埼玉県内だけでも1,300人以上と推定されているが、正確な統計は無い。

日本とトルコの間には相互ビザ免除制度が適用されているために、観光ビザで入国しビザの期限が過ぎても滞在し難民申請を行うケースが多い。2015年（平成27年）のトルコ国籍者の難民申請者数は926人と、全体では3番目に多くなっている。川口市だけでもトルコ国籍者は平成28年には800人を超えており、その大半がクルド人であると推定される。諸外国の中でもとりわけトルコ政府との良好な関係を持つ日本政府は、トルコ国籍保持者をトルコ人と認定しているため、欧米諸国などが行っている、クルド人としての民族認定は行っていない。したがって、日本にクルド民族がどの程度いるのかを把握することは難しい。

また、1990年代に来日した世代の2世も誕生しており、蕨市周辺には日本で生まれ育ったクルド移民2世の若者の姿をよく見られるようになった。

生活・文化 

多くの在日クルド人はクルド語とトルコ語を混用して使用し、クルド人男性の大多数は日本語を習得している。日本で生まれ育ったクルド人の子などは3か国語を話す。在日クルド人はトルコ国内では制限されているクルド人の文化を自由に表現し、トルコでは政治的な側面から禁止されている"Runi"や"Rohat"という名前を子供に付ける人も多い。また、ネブロスと呼ばれるクルドの新年を祝う祭りなどを蕨市内の公園で盛大に祝うなど、彼らはクルド文化を紹介するイベントを開催し、周辺住民と積極的に交流している。また、クルド人はもともと宗教的な民族ではなく世俗主義的であるため、イスラム主義とは距離を置いている人が多く、祈りをしない人も珍しくない。

山岳地帯に散在するクルド人は、元来地縁的性格の強い部族（アシーラ）をつくる。一族の長アーガーは、儀式・裁判の執行、成員からの罰金、アハティーという税金の徴収、外来者の接待を行い、その地位を長子が相続するが、在日クルド人においてアーガーは不在である。

在日クルド人の出身地は主にトルコ南東部、特にガジアンテップやカフラマンマラシュ、アデゥヤマン、シャンルウルファなどの都市やその近郊の村である。

トルコ人ジャーナリストのイルファン・アクタンによると、2022年時点で80%がMahkânlı族（Atma族の支族）と呼ばれる部族で構成されるという。

就労 
クルド人は建設業や飲食業で働く人が少なくない。不法就労するものも少なくないが、日本人との婚姻等で永住権を取得するなどして合法的な就労ビザを取得した人の中には起業する人もおり、日本国内にはクルド人が設立した会社がおよそ20社ほどあるとされる。

クルド人が日本で定住を始めてから長い年月が経ち、生まれも育ちも日本というクルド人も生まれている。しかし、就労許可が無いために大学を卒業しても就労できない者が出るという問題も起きている。

社会統合の取り組み 
在日クルド人が多く居住する埼玉県川口市では、市による日本社会への統合・同化の取り組みとして、児童生徒への日本語指導教員による指導プログラムの導入やスポーツ少年団への加入推進、成人に対してはロータリークラブなどの奉仕団体や商工会議所などの経済団体への加入の検討が進められている。

また、日本クルド文化協会と埼玉県警による犯罪抑止のための合同パトロールなどの取り組みも実施されている。

女性器切除の風習 
クルド人のイラン研究者によれば、クルド人における女性器切除の習慣は非常に古く、イスラーム化以前から神への捧げ物として行われていたとされる。

4-7歳など幼少の時期に年長の女性によって行われることが多い。文化的伝統と宗教上の理由に基づいているため、自らも切除を受けた女性が特にこの風習を支持していることが知られている。

2011年に世界保健機関が行った調査では、イラク北部のクルド人女性の40%以上が女性器切除を受けていた。日本在住のクルド人の多数を占めるトルコ出身のクルド人においては、女性器切除の習慣については比較的まれとも言われるが、体系的な調査は知られていない。

クルド人が最も多くを占める移民集団となっているノルウェーでは、1995年に女性器切除を禁止する法律が定められた。

トルコ政府との対立 
2015年6月のトルコ総選挙でクルド人政党の国民民主主義党（HDP）が躍進して以降、トルコ政府がクルディスタン労働者党（PKK）を武装集団叛徒としてクルド人地域への空爆を行って多数の死者が出るなどトルコ政府とクルド人との対立は激化した。そのような中、2015年10月25日には11月1日に再び行われる総選挙の海外在外事前投票を行っていた在日トルコ大使館前でトルコ政府を支持する在日トルコ人とそれに反対する在日クルド人が乱闘となるなど、日本社会においても対立が表面化した。

この事件について、2015年10月28日、在日クルド人団体の日本クルド文化協会は、騒動について謝罪し、トルコ人たちと対立する意思はない事を表明した。なお、この事件の原因は、クルド人とトルコ人双方が政党や武装組織の旗を掲げたことが原因とされるが、日本クルド文化協会は旗について否定した。

2023年のトルコでの総選挙にて、在日トルコ国籍者からの在外投票で最も支持された政党は民主人民党（Demokratik Halklar Partisi；選挙後の2023年9月に緑の左翼党から改称）であり、総数の30.99%を占める。在外投票において緑の左翼党（当時）が第一位となったのは唯一日本のみであり、得票率が20%を超えた国も英国、フィンランド、スウェーデン、スイスのみである。

民主人民党は、2023年8月時点でトルコ・日本両政府よらテロ組織と見なされるPKKと実質的に一体化しているとしてトルコ最高裁検察より解散を要求されているHDPの分派（事実上の後継組織）である。

PKKの賛美を行ったことなどから収監中であるHDPの元党首、は、HDPの議会候補者が2023年の総選挙で当時の緑の左翼党のリストに加わることを表明した。
2023年時点で600席中61席と、トルコ議会では第5党にあたる。

日本政府の対応 
トルコのクルド人に対しては、日本政府は一貫して“親日”のトルコ政府側に立つ。そのため、トルコのクルド人による難民認定の申請に対して、日本政府はほぼ難民と認めていない。ただし、日本とトルコには、最大90日間の査証免除協定があるため、難民認定を目的とした渡日が心配されている。これに関して、警視庁公安部は、2006年11月から2007年4月にかけて、埼玉県に居住していたトルコ国籍クルド人8人を入管難民法違反容疑で逮捕した。2007年6月27日、公安部の調べでは、8人のうち数人はテロ組織に指定されているクルディスタン労働者党の支援者であると認めており、彼らがテロ活動の支援をしていた可能性があると見ているが、十分な証拠が見つからなかったため、全員の身柄を入管に引き渡した。彼らのうち数人は既に強制退去となっている。

2004年、クルド人の難民申請者の親子アフメット・カザンキランとラマザン・カザンキランが入国したが、不法入国としてトルコに強制送還された。彼らは国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)が難民認定した難民であるが、日本側は日本の東京高等裁判所が「迫害はなかった」とする判決を出したことと、イギリスが2人の難民申請を却下したことを根拠として、難民として認定しなかった。2006年1月、彼らの家族はニュージーランドに難民申請を行って認められ同国に移住したが、息子のラマザンは兵役のためトルコに残った。2007年3月13日、出国可能となったラマザンはニュージーランドに出国し、家族と再会することができた。これは、『バックドロップ・クルディスタン』というドキュメンタリー映画となっている。

2005年1月、同じく国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）から難民と認められたトルコ国籍のクルド人、カプラン（仮名）とその長男が、入管に収容され、翌日にトルコに強制送還された。弁護団や難民支援協会（JAR）の訴え、そして6万人の署名も聞き届けられなかった。カプラン一家は2004年7月、UNHCRによるより積極的な働きを求め、UNHCRの事務所がある東京･青山の国連大学前で座り込みを始め、それは72日間も続いたが、国の難民認定は降りなかった。

2005年2月7日、東京入国管理局はトルコ国籍のクルド人を収容した。彼も国連難民高等弁務官事務所から難民と認定されていたが、東京入国管理局では難民と認定せず強制退去の処分を下した。これに対し、処分の取り消しを求める訴訟を起こし、上告中であったが、仮放免中には月に1回の出頭が義務づけられているため、東京入管に出頭し、そのまま収容された。

また、エルダル・ドーガン一家は1999年に来日し難民認定を求めたが、難民と認定されず強制退去の処分を下された。これに対し、処分の取り消しを求める訴訟を起こしたが、2006年に敗訴した。2007年5月、カナダ政府により難民申請が受け入れられ、2007年7月10日、エルダル・ドーガン一家はカナダに出国した。

2019年1月、東日本入国管理センター（牛久入管）収容中に職員から暴行を受け、精神疾患を発症したなどとして、デニズが国を提訴。デニズはクルド民族で、2007年に来日。日本人女性と結婚していたが、2016年に入管に収容させられた。この時の暴行の様子を撮影した動画はネットに公開され、密室だった入管の劣悪な状況が知られるきっかけとなった。この件は2021年のドキュメンタリー映画『牛久』でも取り上げられている。

2019年3月、入管に長期収容されていた在日クルド人のメメットが極度の体調不良を訴え、家族は救急車を呼ぶことを求めたが、入管は2度に渡り拒否。メメットが病院に搬送されたのは30時間後のことだった。この件は2021年のドキュメンタリー映画『東京クルド』にて扱われている。

2022年8月、トルコ国籍を持つクルド人男性が日本で初めて難民認定された。男性は帰国すれば迫害される恐れがあるとして日本にとどまり、入管当局に二回難民申請をするも却下された。その後、男性が裁判を起こしたところ、札幌高等裁判所は「難民に該当する」として、国の処分を取り消す判断を示した。これを受けて、札幌出入国在留管理局は男性を難民として認定した。

事件・トラブル 
東京都渋谷区のトルコ大使館周辺で平成27年2015年10月25日に断続的に発生した乱闘騒ぎが勃発し、警察官2人を含む12人が負傷した。

2023年（令和5年）7月4日、クルド人の多く居住する埼玉県川口市の川口市立医療センターに約100人のクルド人が押し寄せ、騒ぎはじめたことから救急の受入が約5時間半停止する事態となった。埼玉県警はパトカーや機動隊を出動させ、男2人が公務執行妨害で逮捕されたほか、男4人が殺人未遂容疑で逮捕された。

埼玉県川口市でクルド人の一部と地域住民との間に軋轢が生じている問題で、川口市議会は国や県などに「一部外国人による犯罪の取り締まり強化」を求める意見書を可決した。

著名な在日クルド人 
ワッカス・チョーラク（Vakkas Çolak）
クルド料理店「メソポタミア」のオーナー。日本クルド友好協会・理事長兼秘書。日本クルド文化協会事務局長。東京外国語大学クルド語講師。永住権を持つ外国人女性と結婚しており在留資格を持つ。
2023年11月29日付のトルコ政府官報にて、法人である日本クルド文化協会とともに「テロ組織PKK/KCK関係者」としてトルコ国内の資産凍結を受けた。

メメット・チョーラク（Mehmet Çolak）
ワッカスの兄。入管施設長期収容者。ドキュメンタリー映画『東京クルド』に出演。

ラマザン・ドゥルスン
元仮放免者。2023年現在、弟とともに在留特別許可を得ている。ドキュメンタリー映画『東京クルド』に、叔父メメットとともに出演した。他に日本生まれの妹と母親が日本にいる。2023年、入管法改正を巡り、参議院法務委員会に参考人として出席した。

オザン
『東京クルド』出演者。クルド人武装勢力の支援者である父ユスフに従い、6歳のときに来日。以降不法滞在者として生活した。

メメット・ユージェル（Mehmet Yücel）
埼玉県川口市の解体業者、株式会社Rojava代表取締役。日本クルド文化協会代表。2023年11月29日付でテロ組織関係者としてトルコ政府よりトルコ国内の資産凍結を受けた。

デニズ・イェンギン（Deniz Yengin）
元長期収容者。

主な日本人支援者
 松澤秀延
 「クルドを知る会」(2003年〜日本において、クルドの文化や歴史を知り、伝えるために結成)元事務局長。元自衛官、造園業者。
 温井立央
 任意団体「在日クルド人と共に（HEVAL）」 (2022年〜クルドを知る会より、地域活動団体として独立)代表理事。
 木下顕伸
 日本クルド友好協会代表理事。
 中谷元　
 日本クルド友好議員連盟会長。自民党所属衆議院議員。元自衛官。内閣総理大臣補佐官（国際人権問題担当）。日本・イスラエル友好議員連盟の会長も務める。
 和田政宗
 日本クルド友好議員連盟・幹事長。自民党参議院議員。
 新藤義孝
 日本クルド友好議員連盟・副会長の一人。埼玉2区（川口）選出の自民党衆議院議員。総務大臣などを歴任した。
 福島尚文
 「クルド難民デニスさんとあゆむ会」共同代表。共同通信社にてハングル（韓国・朝鮮語）による発信を担った。革命的共産主義者同盟全国委員会（中核派）系列団体の集会「改憲・戦争阻止！大行進」の呼びかけ人を務める。
 周香織
 クルド難民Mさんを支援する会・事務局。
 中村一成（イルソン）
 元『毎日新聞』記者、フリージャーナリスト。
 大橋毅
 クルド難民弁護団・事務局長。弁護士。
 石川大我
 立憲民主党所属の参議院議員。オープンゲイとして知られる。
 福島瑞穂
 社民党党首。

関連する書籍
『新月の夜が明けるとき ー 北クルディスタンの人びと』(中島由佳利 著、2003年、新泉社)
『難民を追いつめる国―クルド難民座り込みが訴えたもの』（クルド人難民二家族を支援する会、2005年、緑風出版）
日本で生きるクルド人 （鴇沢哲雄 著、2019年、ぶなのもり）
ルポ 入管 ――絶望の外国人収容施設 （平野雄吾 著、2020年、筑摩書房）
『クルドの夢 ペルーの家 ー 日本に暮らす難民・移民と入管制度』（乾英理子 著、2021年、論創社・論創ノンフィクション 011）
『やさしい猫』（中島京子 著、2021年、中央公論新社）：入管行政で迫害される外国人の問題を描いた小説。主人公が恋する少年は、両親が難民申請中のクルド人である。
『マイスモールランド 』（川和田恵真 著、2022年、講談社）：在日クルド人問題を描いた同名映画の小説版。
『ぼくたちクルド人 日本で生まれても、住み続けられないのはなぜ?』（中村昌二 著、2022年、合同出版）

関連する映画 
 『バックドロップ・クルディスタン』（2007年）：在日クルド人家族を扱ったドキュメンタリー映画。
 『牛久』（2021年）：東日本入国管理センター（牛久）の劣悪な実態を追ったドキュメンタリー映画。
 『東京クルド』（2021年）：難民申請を求める2人の在日クルド人を追ったドキュメンタリー映画。
 『地図になき、故郷からの声  Voices from the homeland』(2021年)：クルドの語り部Dengbêjのドキュメンタリー映画。トルコ南東部のクルド人居住地域と日本の埼玉県川口市ほかで撮影された。2021東京ドキュメンタリー映画祭短編部門グランプリ&大阪観客賞受賞作品。
 『マイスモールランド』（2022年）：在日クルド人問題を扱った劇映画。

脚注

注釈

出典

参考文献

関連項目 
 ムスリム
 在日トルコ人
 在日イラン人
 在日シリア人
 日本クルド友好議員連盟
 退去強制
 難民の地位に関する条約

外部リンク 
 一般社団法人日本クルド友好協会
 一般社団法人日本クルド文化協会
 
 任意団体 在日クルド人と共に
 ドキュメンタリー映画『東京クルド』公式サイト

くると
日土関係

クルド人