トマ・ピケティ

トマ・ピケティ（、1971年5月7日 - ）は、フランスの経済学者。

経済学博士。パリ経済学院 (École d'économie de Paris, EEP) 設立の中心人物、教授。社会科学高等研究院の研究部門代表者。

パリの国立高等師範学校出身。経済的不平等の専門家であり、特に歴史比較の観点からの研究を行っている。膨大な統計データを利用して格差と再分配の問題を考察した2013年の著書『21世紀の資本』で一躍時代の寵児となった。

経歴 
トマ・ピケティは、パリ郊外のクリシーに生まれた。両親は、裕福な家庭の出であったが、1968年のパリ五月革命に関わり、労働運動の闘士として活動し、後には南仏オード県で山羊を育てる生活に入った。学校で優秀な生徒であったピケティは、バカロレアをC種で取得し、数学の準備講座をリセ・ルイ＝ル＝グランで受講した後、1989年に18歳でパリの国立高等師範学校 (ENS)に進学し、経済学への関心を深めた。

1991年にパリ経済学校の政治経済分析の共同博士準備資格(DEA)を取得した後、ロジェ・ゲスネリ (Roger Guesnerie) 教授を指導教員として社会科学高等研究院及びロンドン・スクール・オブ・エコノミクス(LSE)で学び、22歳で富の再分配の理論研究を博士論文として提出し、経済学の博士号(European Doctoral Programme in Economicsと呼ばれるプログラムの共同学位である)を得た。

「富の再分配の理論についての考察 (Essais sur la théorie de la redistribution des richesses)」と題されたこの論文は、フランス経済学会 (l'Association française de sciences économiques) による1993年の最優秀論文賞を与えられた。

著書『21世紀の資本』はアメリカでは2014年春の発売以降、半年で50万部のベストセラーとなっており、多くの言語で翻訳されている。

ピケティは『リベラシオン』紙に定期的に寄稿しており、『ル・モンド』紙にも時おり寄稿している。

政治的スタンス 
ピケティは社会党に近い立場をとっており、1995年から1997年まで社会党の経済委員会に参加していた。2007年の大統領選挙の際には、セゴレーヌ・ロワイヤルを支持して運動に関わり、経済顧問を務めた。ピケティはまた、ミシェル・ロカールとドミニク・ストロス＝カーンが設立した組織であるヨーロッパを左に (À gauche, en Europe) の科学政策委員会のメンバーを2003年11月11日から務めた。

2012年4月17日には、他の数多くの経済学者たちとともに、フランソワ・オランドへの支持を『ル・モンド』紙上で表明した。しかし、2015年1月1日にはレジオンドヌール勲章の受勲候補を「だれに名誉を与えるか決めることは政府の役割ではない」「政府はフランスとヨーロッパの経済回復に専念した方がよい」と述べて辞退するなどフランソワ・オランドと距離を置くようになった。

グレグジット 

欧州債務危機については反緊縮の立場からギリシャの急進左派連合の支持を表明している。

2015年7月、ジェフリー・サックスなど経済学者らと共にアンゲラ・メルケルあてに公開書簡を出した。ドイツなどがギリシャに強いる緊縮財政政策を停止するように求めた。緊縮財政政策によってギリシャ経済が疲弊し、2014年の失業率は約25%、GDPは2008年の水準の約75%まで低下している。1950年代に西ドイツ政府が戦後賠償を軽減してもらったことにも言及し、ドイツがギリシャの債務を減免すべきとピケティらは論じた。ピケティはドイツを厳しく非難し、債務減免の歴史を忘れたドイツが欧州を破壊していると述べた
。

マルクス主義批判 

ピケティは『21世紀の資本』(2013年)で、マルクスは資本が蓄積して少数者の手に集中する結果として資本主義は破滅すると予言したが、実際の統計によれば、19世紀末には賃金が上昇しはじめ、労働者の購買力も改善されたことで状況は激変し、共産主義革命は後進国ロシアで起こり、西欧の先進国は社会民主主義的な方向性へ向かい、マルクスの予言は実現しなかったと指摘する。

ピケティによれば、マルクスの分析には重要な洞察も含まれているものの、マルクスは持続的な技術進歩と生産性の上昇の可能性を無視したり、芝居がかった形で統計を使用したし、自分の予言を改善させるために必要な統計データを持っておらず、1848年の共産党宣言であらかじめ決めた結論を正当化するように分析を進めたために拙速な断言を繰り返した。さらにマルクスは、資本の私的所有権が完全に廃止された社会、民間資本が完全に廃止された社会が、いかに政治的経済的にまとめられるのかをほとんど考えていなかった。

ピケティは、マルクス主義者についても批判している。経済学者は政治的信念を守ろうとしてデータを無視することがあるが、マルクス経済学者も、資本のシェアが増加する一方で賃金は伸び悩んでいると示したがり、データの歪曲も厭わなかった。

サルトル、アルチュセール、アラン・バディウらは、自分がいかに熱心なマルクス主義者であるかを述べるが、資本や格差の問題にはたいして興味がなかったし、まったく違った性質の闘争の口実に使っているだけだったと批判し、冷戦時代における共産主義と資本主義の二極対立は、資本と格差の研究を不毛なものにしたと述べている。

ピケティは、『資本とイデオロギー』(2022年）においてもマルクス主義批判を続けている。マルクス主義では、社会のイデオロギー的な上部構造は、経済的な力と生産関係の状態によって機械論的に決定されるが、思想の領域、政治イデオロギーの領域は、自律的であるとピケティはいう。たとえば、封建主義から資本主義への移行が産業革命への機械的な反応として生じたというマルクス主義理論では、さまざまな地域で実際に観察された政治イデオロギーが示す複雑性や多様性を説明できないし、植民地を持った地域と、植民地化された地域の間の違いも、その後の歴史段階を説明することも理解することもできない。その後何が起きたかを注意深く見れば、別の道が常に存在したことがわかるし、開発のあらゆる水準で、経済的、社会的、政治的な仕組みは様々に構築できる。財産制度、税制、教育制度、公的・民間の債務の取り扱い、コミュニティなどを調整する方法は無数にあり、社会を構成する権力や財産関係をまとめるやりかたは常にいくつか存在する。財産関係がいろいろな形で組織できるということを明確に述べる方が、次に何がくるかを説明せずに資本主義を破壊すると脅すよりも、資本主義を超えるためには有益である。

採用されなかった歴史的道筋の研究は、保守主義や、革命の条件が整うまでは何もできないと主張する「革命家もどきたち」の言い訳の双方への対抗策となる。20世紀には、革命主義が多大な人的政治的な損害を引き起こし、いまだに私たちはその代償を払い続けているにもかかわらず、革命主義者は、革命後の真に解放的な制度的、政治的レジームについて、いつまでたっても考えようとしないと痛烈にピケティは批判している。

共産主義批判 
共産主義の惨劇に比べると、奴隷制、植民地主義、人種差別主義といったイデオロギーの被害さえ小さく見えてしまうほどであるとピケティは痛烈に批判している。

『資本とイデオロギー』(2022年）でピケティは、ソヴィエト共産主義の劇的失敗の原因を理解することが重要であると述べる。ソビエト共産主義は、私有財産の完全廃止と包括的な国家所有による置換に基づいていたが、最終的には、私有財産を強化することとなった。ソ連における共産主義実験の失敗は、経済自由主義への回帰と私有財産聖化の新形態の発展をもたらした。この逆転の象徴となったロシアは、私有財産撤廃のはるかのちに、海外の租税回避地を利用したオフショア資産を所有する新興オリガルヒの温床となり、グローバルな税金逃れ競争の世界的リーダーとなった。ロシア、中国、東欧諸国のポスト共産主義社会は、ハイパー資本主義の忠実な同盟者となったが、これはスターリン主義と毛沢東主義という大惨事の直接の結果である。

ソヴィエト共産主義の失敗の原因は無数にあるが、まず、1917年にボリシェヴィキが政権についた時の行動計画が、「科学的」には程遠いものだったことがある。私有財産の廃止は、工業生産手段については実行されたが、当時のロシアでの工業は限られていた。また、生産と財産の新しい関係の組織、小さな生産単位や商業、輸送、農業、意思決定、国家計画のなかでの富の分配、これらの問いへの答えが見つからない中、権力は超個人化を遂げた。結果が期待通りでないと、理由をでっちあげて、スケープゴートをみつけ、裏切りと資本家の陰謀というイデオロギーに依存していき、ソ連は粛清と収監の終わりなき循環に陥り、ソ連崩壊までそこから抜け出ることもなかった。私有財産とブルジョワ民主主義の撤廃を主張するのは簡単だが、それに代わる社会経済政治制度の詳細な青写真の策定には、慎重さ、分権化、妥協、実験精神が欠かせないが、ボリシェビキの誰一人として1917年の権力掌握時にこうした重大な問題の解決策を明確に描いていなかった。マルクスは「フランスにおける階級闘争」(1850)でプロレタリア独裁を主張したが、これも具体的に、実際に、国家をどう組織すべきかを何も語っていない。

また、人間の平等を構想するにあたっては、個人間の知識や野心の様々な正当な差を反映させる必要があるが、ソビエト共産主義は、こうした差を無視して、分権型の参加型民主主義を拒否した。

ソ連は、工業と生産至上主義の幻想に支配されており、同じ財とサービスを提供すればニーズを満たせる中央計画があれば十分だと考えたために、分権化の重要性を理解できなかった。しかし、実際の社会経済組織は、単純で均質な基本的ニーズに還元できないし、個人は多様な財とサービスを必要としている。人間のニーズのうちには、不自然で有害なものがあるが、その大半は正当なもので、中央政府がこれを抑えこもうとすると、個人を抑圧することになる。

ソビエトは、御者の荷馬車や行商人の屋台といった私有財産さえも禁止したが、これは、個人の野心や多様性の価値を認めていないことでもあった。特定の地区に住み、特定の食べ物を食べ、特定の服を着て、荷馬車や屋台を所有し、特定の技術を習得するといった、人々の間にある正当な差を表現して、相互のやりとりを可能にするのは分権型組織であり、集権国家にはできない。それは、個人に関する十分な情報を国家が収集できないからだし、そうした情報収集を系統的に実施することは、個人が自分自身を知るための社会プロセスに悪影響を与えてしまうからだ。

たとえば飲食店や食料品店の新規開店について、開店計画のために全財産と全身全霊を注ぎ込んできた人と、開業したいと思っている昨日雇われた従業員とに、同じ意思決定権を与えるのは道理にかなっていない。その従業員も、自分で開業すれば、特権的な決定権が持てるのであり、事業計画や野心に関するこうした差は正当であり、これは完全に平等な社会であっても残る。これは人間の多様性と幅広さを反映しているにすぎず、正しく規制された生産手段の私有は、個人の願望を実現させるために必要な分権的制度の本質的な要素である。もちろん、私有財産と権力集中には、熟議と管理が必要であるが、これは累進課税、企業における従業員と株主の公正な権限共有などで対応できる。神聖化をともなわない純粋な手段として見るかぎり、私有財産は不可欠であり、理想的な社会経済組織は、願望や知識、才能や技能の多様性からなる人間の豊かさのうえに築かれるべきだ、とピケティは主張する。

なお、ピケティの『資本とイデオロギー』(2022年）では、資本主義初期に格差が拡大していったところ、社会民主主義などの運動によって、20世紀前半には格差は改善されたが、20世紀末期から21世紀にかけて再び格差が拡大していった歴史的分析が行われている。ピケティの共産主義批判はこうした問題意識のもと行われていることに注意されたい。

評価と影響 

早稲田大学ファイナンス総合研究所顧問の野口悠紀雄は「日本において所得分布の不平等化が見られるとしても、それは税制の変更や非正規雇用の増大といった別の要因によって引き起こされたものである」とし、ピケティの主張は欧米を検証したもので日本経済には当てはまらないものであると述べている。

2011年の「ウォール街占拠運動」への影響 

ピケティが取り上げた、所得上位層の所得が総所得に占める比率の推移をめぐる研究は、2011年のウォール街を占拠せよ運動に、大きな影響を与えた。この運動の中では、所得最上位層1%の所得が総所得に占める比率の推移など、ピケティたちの研究の成果が広く紹介され、金融界批判の根拠とされた。

主な受賞歴 
2002年、フランス最優秀若手経済学者賞を受賞。2023年、クラリベイト引用栄誉賞を受賞。

主な著作 

 Les hauts revenus en France au XXe, 2001, ISBN 2-246-61651-4（『格差と再分配：20世紀フランスの資本』早川書房、2016年）
 L'économie des inégalités, collection « Repères », La Découverte, 2004, ISBN 2-7071-4291-3
 Les hauts revenus face aux modifications des taux marginaux supérieurs de l’impôt sur le revenu en France, 1970-1996, Document de Travail du CEPREMAP, n° 9812, et sous une forme révisée, Économie et Prévision, 1999
 Fiscalité et redistribution sociale dans la France du XXe, 2001
 Inégalités économiques, Rapport du Conseil d'analyse économique, 2001, de Tony Atkinson, Michel Godet, Lucile Olier et Thomas Piketty.
 Pour un nouveau système de retraite : Des comptes individuels de cotisations financés par répartition, Éditions Rue d'Ulm/CEPREMAP, 2008, avec Antoine Bozio.
 Pour une révolution fiscale, janvier 2011, La République des idées/Seuil, avec Camille Landais et Emmanuel Saez,  avec le site associé
 Peut-on sauver l'Europe ? Chroniques 2004-2012, Les Liens qui Libèrent, 2012.（『トマ・ピケティの新・資本論』日経BP、2015年）
 Le Capital au XXIe siècle, Seuil, 2013（『21世紀の資本』みすず書房、2014年）
 Capital et Idéologie, Seuil, 2019（『資本とイデオロギー』みすず書房、2023年）
 VIVEMENT LE SOCIALISME !  chroniques 2016-2020, Seuil, 2020（『来たれ、新たな社会主義 世界を読む2016-2021』みすず書房、2022年)

出典・脚注

注釈

出典

参考文献 

 （原書 ）

関連項目 
 グローバル資本主義
 グローバリズム
 グローバリゼーション
 反グローバリゼーション
 格差社会
 ウォール街を占拠せよ
 マルクス主義批判
 マルクス経済学への批判

外部リンク 
 Page personnelle de Thomas Piketty (ENS)
 The World Top Income Database
 Page sur le site du conseil d'analyse économique
 Pour une révolution fiscale
  Inégalités et redistribution en France au XXe siècle - 2002年の講演動画：講師紹介の後、2:00 から
 Thomas Piketty - IDEAS at the Economic Research Department of the Federal Reserve Bank of St. Louis（英語）

フランスの経済学者
20世紀の経済学者
21世紀の経済学者
トムソン・ロイター引用栄誉賞受賞者
マサチューセッツ工科大学の教員
社会科学高等研究院出身の人物
フランス国立科学研究センターの人物
Econometric Societyのフェロー
マルクス主義への批判者
オー＝ド＝セーヌ県出身の人物
1971年生
存命人物