協同組合

協同組合（きょうどうくみあい）は、共通する目的のために個人あるいは中小企業者や非営利組織等が集まり、組合員となって事業体を設立して共同で所有し、民主主義的な管理運営を行っていく非営利で相互扶助のための組織。社会的連帯経済の主要な担い手である。

協同組合の歴史 
1498年、世界で初めての協同組合であるThe Shore Porters Societyがスコットランドのアバディーンに設立された。

日本では江戸時代後期の天保（1830年-1844年）に、農村指導者の大原幽学の創案で下総国香取郡長部村（現・千葉県旭市長部）で農村救済の仕組みが作られた。

1844年、最初の近代的な協同組合とされる消費組合ロッチデール先駆者協同組合がイギリスのマンチェスターの郊外で設立された。

1895年、イギリスのロンドンで、国際協同組合同盟 (the International Co-operative Alliance: ICA) が設立された。2011年8月時点、本部はスイスにあり、94カ国の254団体が加盟し、傘下の協同組合の総組合員人数が10億人を超える世界最大の非政府組織 (NGO) となっている。2019年時点では109カ国から319の協同組合組織（うち日本は17団体）が参加するまでに拡大。それらの組合員総数は10億人を超え、約2億8000万人分の仕事を生み出している。国際連合の諸機関と協同組合振興促進委員会（COPAC）を組織している。

ドイツでは19世紀、フリードリヒ・ヴィルヘルム・ライファイゼン が零細農民向けに、ヘルマン・シュルツェ＝デーリチュが商工業者向けに金融を主とする信用組合を発達させた。これは産業組合法（1900年制定）の手本となった。ドイツ留学中にこうした動きを見た平田東助が感銘を受け、日本の報徳社の事例と併せて同法案の参考にした。

2016 年、「共通の利益の実現のために協同組合を組織するという思想と実践」として、国際連合教育科学文化機関（ユネスコ）の無形文化遺産代表リストに、ドイツの申請に基づき登録された。

協同組合とジェンダー 

協同組合は、自助、自己責任、民主主義、平等、公正、連帯という個人を重視する価値を基礎とすることから、従来の家父長制的社会において社会的地位の低かった女性が自分達の権利を獲得するための基盤となった。

日本においては女性が生活協同組合に参加することが、女性の権利の確立や女性の社会進出のきっかけになったと評されている。生活協同組合コープこうべの源流の灘生活協同組合や神戸消費組合では1920年代から「家庭会」が行われ始めた。家庭会の中では主婦たちが裁縫の手順や食べ物の保存の仕方を学びあったり、社会や経済の動きの講話会を開催するなどしていた。戦後になって永谷晴子らがこの活動をさらに大きくして今に繋がっている。また1970年代以降は生活クラブ生協連合会の大半を占める女性組合員らが、自分達の代表を地方議会に送り込もうという代理人運動が主に都市部で行われた。この運動は女性の議会進出の足がかりの一つとなっている。

各国の協同組合

イギリスの協同組合 
協同組合が初めて誕生したのはイギリスである。18世紀、ランカシャー州のロッチデールでは織物業が不景気に見舞われ、織物工の賃金も非常に安い状況にあった。そこで28人のフラネル職工が集まって小さな組合を作り、小麦などを仕入れて組合員に分ける消費組合を誕生させた（ロッチデール先駆者協同組合）。その背景にはロバート・オウエンの思想があったとされている。

ドイツの協同組合 
ドイツは信用組合の祖国と言われている。19世紀には農業者や手工業者による信用組合ができていた。1851年にシュルツェ・デーリッチが初めての都市信用組合を、1862年にライフ・アイゼンが初めての農村信用組合を起こした。これらの信用組合は設立や運営などに多少の違いはあるが貯蓄業務と貸出業務を営むという点で共通している。

デンマークの協同組合 
生産者組合が発達したのがデンマークである。19世紀末のデンマークでは農村部で深刻な不景気となっていた。農産物の価格暴落に伴い、狭い国土を有効活用するため、畜産を主体とする酪農国へ転換する国民運動が展開された。1882年に西ジュットランドのシェデリックで初めて酪農組合が組織された。

日本の協同組合

現在の協同組合
日本では、事業内容ごとに個別の法律（特別法）で種々の協同組合が規定されており、協同組合に関する一般的な規定は存在しない。法人税法では、協同組合等（きょうどうくみあいとう）に分類され、全所得に対して、軽減税率の適用を受ける。また、事業分量配当金の損金算入が認められている。これは法人税法の別表第3に掲げられている。一部では協同組合基本法の制定を求める声もある。

1956年に日本協同組合連絡協議会(Japan Joint Committee of Co-operatives: JJC) を設立して、各種協同組合運動の連携とICAの総会等への参加をはじめとした協同組合の国際活動に伴う連携・協力等の活動を進めていた。協議会は、2018年に日本協同組合連携機構（JCA)と改変されている。主な加盟組織はJA全中、JA全農、JA共済連、農林中金、家の光協会、日本農業新聞、日生協、全漁連、全森連、こくみん共済 coop、日本労協連、大学生協連および労金協会のなどである。

一方、個人で構成される組合組織（農協、生協等）とその連合会とは異なり、主に中小企業の経営に関する指導支援や業界調整の役割を担う中小企業団体中央会などの中央組織もある。これらは、ICAに加盟していないものの、歴史的な経緯や相互扶助の原理原則という側面では、他の組合組織と概ね共通している。

個別法に基づく協同組合またはこれに類する組織には、例えば以下のものがある。
 生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律
 生活衛生同業組合、生活衛生同業小組合、生活衛生同業組合連合会
 農業協同組合法
 農業協同組合（農協、JA）、農業協同組合連合会、農事組合法人
 農林中央金庫法
 農林中央金庫
 水産業協同組合法
 漁業協同組合（漁協、JF）、漁業生産組合、漁業協同組合連合会
 水産加工業協同組合、水産加工業協同組合連合会、共済水産業協同組合連合会（JF共済）
 森林組合法
 森林組合、生産森林組合、森林組合連合会
 たばこ耕作組合法
 たばこ耕作組合、たばこ耕作組合連合会、たばこ耕作組合中央会
 消費生活協同組合法
 消費生活協同組合（生協）、消費生活協同組合連合会
 中小企業等協同組合法（組合法、中協法）
 事業協同組合、事業協同小組合、信用協同組合、協同組合連合会、企業組合
 中小企業団体の組織に関する法律（団体法、中団法）
 協業組合、商工組合、商工組合連合会
 商店街振興組合法
 商店街振興組合、商店街振興組合連合会
 信用金庫法
 信用金庫、信用金庫連合会
 船主相互保険組合法
 船主責任相互保険組合、小型船相互保険組合
 内航海運組合法
 内航海運組合、内航海運組合連合会
 輸出入取引法
 輸出組合
 輸入組合
 輸出水産業の振興に関する法律
 輸出水産業組合
 労働金庫法
 労働金庫、労働金庫連合会
 労働者協同組合法
 労働者協同組合、日本労働者協同組合連合会

歴史的文脈での「協同組合主義」 

日本では1900年に産業組合法が制定され、強い影響力を持つ大企業に対して零細企業の保護や連帯を進める政策が展開された。そのため、ここに活動の基礎を置く「協同組合主義」は、大資本の意向が最優先となる資本主義や労働者（第二次世界大戦前の「無産者」）の権利を拡大する社会主義とは異なる「第三の道」として提唱された。特に第二次世界大戦で敗北した直後、1940年代後半の日本では山本実彦を委員長とした日本協同党と協同民主党、そしてこれを継いだ国民協同党への流れとして続いた。これは資本主義を掲げる保守政党の日本自由党や民主党、社会主義・共産主義の実現を求める革新政党の日本社会党や日本共産党とは一線を画した中道政治勢力として機能した。日本協同党は多くの議員が公職追放対象者となって大きな打撃を受けたが、全国各地で結成された地域政党からの合流によって協同主義勢力は発言力を維持し、1947年から1948年までの片山内閣と芦田内閣では、国民協同党は社会党や民主党と組んだ三党連立内閣の与党となった。

その後、保守勢力の改編が続く中で国民協同党は呑み込まれ、最終的には船田中など多くのメンバーが1955年の保守合同で成立した自由民主党に参加して「協同組合主義」の主張は姿を消したが、国民協同党の委員長（党首）として片山内閣の逓信大臣を経験した三木武夫は自民党で番町政策研究所を率い、最左派の非主流派として保守傍流に置かれながらも、1974年に自由民主党総裁・内閣総理大臣となって三木内閣を組閣した。三木は首相として市場を独占する大企業の分割を含む独占禁止法改正を目指し、大幅な修正や曲折を経て社会党を含む野党の支持により同法案を衆議院で通過させたが、参議院では自民党内の反発を抑えられずに廃案になり、党内孤立による三木の影響力低下の一因となった。ただし、1976年の下野後も含め、三木の政治哲学には「協同組合主義」がずっとあったという指摘が妻の睦子、さらに政治路線では三木とは異なる中曽根康弘などからなされている。

一方、1942年の第21回衆議院議員総選挙（翼賛選挙）で当選していた吉田正は終戦直後に起きた上記の協同主義勢力の結集に参加していたが、1952年の第25回衆議院議員総選挙で国政に復帰した時は右派社会党の所属となっていた。吉田はその在職中に農民中心の企業を志して協同乳業を設立し、同社は大手企業との提携を続けながらも存続している。

1970年代以降、生活クラブ生活協同組合（生協）から起こった代理人運動も協同組合が議会に進出した例の一つである。主に都市部を中心に今も地方議員を多数擁している。

協同組合原則 
国際協同組合同盟 (ICA) は、100周年記念大会（1995年9月、マンチェスター・イギリス）で、「21世紀に向けた世界の協同組合の活動指針を示す新しい協同組合原則」を採択した。

定義
協同組合は、人びとの自治的な組織であり、自発的に手を結んだ人びとが、共同で所有し民主的に管理する事業体を通じて、共通の経済的、社会的、文化的なニーズと願いをかなえることを目的とする。

価値
協同組合は、自助、自己責任、民主主義、平等、公正、連帯という価値を基礎とする。協同組合の創設者たちの伝統を受け継ぎ、協同組合の組合員は、正直、公開、社会的責任、他者への配慮という倫理的価値を信条とする。

原則
協同組合原則は、協同組合がその価値を実践するための指針である。

 第1原則「自発的で開かれた組合員制」
 第2原則「組合員による民主的管理」
 第3原則「組合員の経済的参加」
 第4原則「自治と自立」
 第5原則「教育、研修および広報」
 第6原則「協同組合間の協同」
 第7原則「地域社会（コミュニティ）への関与」

記号 
協同組合を表す㈿が「全角括弧付き協」としてUnicodeに含まれている。

脚注

注釈

出典

関連項目 

 コミュニティ・ビジネス
 連帯経済
 .coop
 共同体
 組合
 生活協同組合
 日本の生活協同組合一覧
 国際協同組合年
 労働者協同組合
 中小企業等協同組合
 商工組合
 賀川豊彦　-　日本協同党創設の提唱者
 Unus pro omnibus, omnes pro uno - 日本語では『一人は皆のために、皆は一人のために』は協同組合の合言葉と言われている。
 カール・シュミット 　- 『政治的なものの概念』という著書の中で国家を超えるものとして消費-生産協同組合を挙げた国家主義的政治学者。

外部リンク 
 日本協同組合連携機構（JCA）
 全国中小企業団体中央会（中協法、中団法関連）

報徳思想
無形文化遺産