ダイエー

株式会社ダイエー（）は、東京都江東区に本社、兵庫県神戸市中央区に登記上の本店を置く、関東地区と近畿地区で総合スーパー（GMS）およびスーパーマーケット（SM）の「ダイエー」などを運営する日本の企業である。

20世紀の日本の流通・小売業界を発展させた代表的な企業としても知られ、ショッピングセンターやゼネラルマーチャンダイズストアを日本で初めて導入する等、ナショナルチェーンの一大企業であった。また、流通・小売業以外の事業分野にも積極的に進出していった。

バブル崩壊後から経営不振になり、21世紀に入ると産業再生機構に支援を仰ぎつつ多角事業の譲渡、本業である小売部門の縮小などのリストラを進め、事業領域をスーパーマーケットに絞り始めた。

イオンによる株式公開買付けを経て、2015年（平成27年）1月1日から、イオンの完全子会社となり、イオングループに入った。

歴史

創業から過去日本一の流通グループへ 

1957年（昭和32年）に兵庫県神戸市で創業。創業者中内㓛の生まれ育った阪神地区を中心に商圏を築き、1960年代後半から1970年代にかけて大きく発展し、全国展開を進めた。中には赤羽店（東京都）や津田沼店（千葉県）などのように、西友ストア（現・西友）などの既存店と衝突し、苛烈な価格競争といった「戦争」を引き起こしたこともあった。

小売業に関しては、創業以来一貫して「価格破壊」をスローガンとする拡張路線を進めてきた。ダイエー・松下戦争の影響で松下電器（現・パナソニック）製品の納入が停止した事を受けて、1970年にカラーテレビの価格が10万円前後であった時期に、クラウン（当時存在していた電機メーカー）を巻き込み5万円台で発売するなど話題を集めた。価格破壊とともに質への需要などニーズが多様化すると、「ダイエー」のほかに「トポス」「ビッグ・エー」「Dマート」「グルメシティ」「Kou's」「プランタン」など業態ブランドを拡大化し多様化する消費者ニーズに応えながらも流通革命により価格破壊を志向する「よい品をどんどん安く (GOOD QUALITY BEST PRICE)」「お客様のために (For the Customers)」の方針で事業が進められてきた（一時はグループ企業が300社あり、大阪国際女子マラソンなどでグループ各社の一覧が流れる企業CMも存在した）。

1980年代には「ふれあいさわやかダイエー」というイメージソングがあり、テレビCMで多用され、メインの店内BGMでも使用されていた。しかし、メインの店内BGMは1989年度に福岡ダイエーホークスが本格的に始動した際に、その球団公式応援歌である「いざゆけ若鷹軍団」に取って代わられ、以後は使用頻度が激減した。球団が身売りして消滅となった2005年度以降は、メインの店内BGMを「表参道」に変更した。

小売業以外にもホテル、大学、プロ野球、出版、金融など事業分野の多角化に乗り出し、特に、創業者の故郷である神戸市内と所属球団福岡ダイエーホークスの本拠地に定めた福岡市内で、グループ子会社とともに事業を数多く手がけた。

没落〜丸紅・イオン資本受け入れへ 

1980年代には業績悪化が起きていたが、中内は若手を抜擢したV革作戦によりV字回復させた。しかし、中内と若手が対立するようになり再び中内の個人商店化が進んでしまい、バブル時代になると、いきすぎた拡大路線に陥る。

バブルが崩壊し、低成長期が始まった1990年代後半から業績悪化が表面化。このような局面にあっても、基本的にダイエーは不採算店舗を閉店させない方針をとっており、1995年の阪神・淡路大震災による創業以来初の赤字決算の際に緊急措置として店舗の閉店をとった例外を除けば、原則店舗を閉店させることはなかった。しかし1997年2月にも再度の赤字決算となり収益改善が急務となる。その結果これまでの方針を転換し、1998年から同社初の店舗の大量閉鎖に踏み切り、さらに収益向上のために100店舗では改装費用では最高額となる400億円を投じて改装を行った。しかしこのような様々な改革も功を奏することはなく、ダイエーの赤字決算は続いた。さらには、大規模な出店攻勢をした後の不採算店の閉鎖を行ったこともあり、テナントとして入っていたビルが空き店舗になったままで、同じくテナントとして入っている別の店舗の売り上げが急激に落ちたり、商店街の集客力がなくなったりと、いわば閉鎖の余波とも捉えられる問題が少なからず起きるなど、社会的な影響は甚大だった。

結果として、ダイエーの経営再建を果たせなかった創業者の中内は、経営責任を取って、2001年にダイエーの会長からの退任を余儀なくされた。後任として、経済産業省出身の雨貝二郎会長と、元ダイエー役員で、ダイエーの子会社であったリクルートの再建に成功した高木邦夫社長にダイエーの再建が託されることとなり、ダイエーは産業再生法の適用を受けながら、主力行からの金融支援を仰ぐとともに、店舗・人員の大幅なリストラを推し進めた。

しかし、それでもなお、本業である小売業の業績は一向に改善せず、食料品こそ盤石なものの家電・家具・衣類などはロードサイド系専門小売業やショッピングモールの影響を受けて下落。次第に自主再建路線にこだわるダイエー側と、金融再生プログラムにより、2005年までに不良債権比率の半減の目標を課せられた主力行側との対立が目立つようになる。2004年に入ると、主力行は、国の特殊会社である産業再生機構の活用を求めるようになり、自主再建にこだわるダイエーはなおもその主張を拒み続けたが、2004年10月、主力行3行から、産業再生機構の利用を行わなければ、これ以上の金融支援を打ち切るとの通告を受け、ダイエーは産業再生機構に支援を仰ぐことを決断した。

支援に入った産業再生機構は、ダイエーの大口取引業者であった丸紅をスポンサーに選定し、非主力事業の譲渡やコア事業である小売部門の縮小などの再建策を実施。さらに、産業再生機構が出資を引き上げたあとの2007年には、流通大手のイオンが丸紅からダイエー株の一部譲渡を受け、丸紅とともにダイエー再建に携わることとなった。このような再建策により、ダイエーの経営破綻（倒産）は回避された。

経営不振後は日本経済盛衰の象徴として語られることもあるが、高度経済成長下の時代においては、（一部メーカーとの軋轢はあったが）新しい業態を開発し、流通業界を牽引する役割を果たしていた。また、流通革命や価格破壊の結果、これまでメーカーが握っていた価格決定権を小売業者に移行したこともあり、これらが無ければ1990年代後半から小売業の主役になっているコンビニエンスストアを始め、ディスカウントストアや家電量販店、ドラッグストアなどの安売り店は日本に存在しなかったとする識者もいる。

名実ともにイオングループの一員へ 
しかし丸紅とイオンの2社主導による再建策が大きな成果を出せぬまま2008年にリーマン・ショックが起こって景気が悪化局面に陥ると、ダイエーは2009年2月期から連続で最終赤字を計上し続けるなど再び経営が悪化する。こうした状況を受けイオンは段階的にダイエーへの追加出資を実施し、ダイエーへの経営関与を強める動きに出た。さらに2013年にはダイエー株の株式公開買付けを行い、ダイエーを完全子会社化することを発表。事実上の筆頭株主であった丸紅はこの買付けに対し約24％のダイエー株を応募することでイオンと合意、ダイエーも子会社化に同意しイオンと丸紅の間の資本提携契約は解消された。

親会社となったイオンは、重複する事業の再編を継続して進める。こうした中、2014年5月28日に行われた同社株主総会の席上で、イオン社長の岡田元也は、「ダイエーの事業を関東と関西のグルメシティに特化し、それ以外の地域についてはイオングループとの統合再編を進める」との方針を示した。既に伊豆地区のダイエー系店舗の一部がイオン系のマックスバリュ東海（旧ヤオハン）へ事業譲渡され、マックスバリュへ転換（一部店舗はマックスバリュを経てディスカウントストアのザ・ビッグへ再転換の後イオンビッグに再移管）されている。

ダイエーはイオングループ入りに際し、北海道、東海、九州の店舗を、イオンの地域子会社へ移管の上で店舗網を抜本的に見直している。

しかし、イオンの連結子会社となって以後のダイエーの経営環境の改善が一向に進まず、2014年2月期決算でも税引き後の赤字決算であることから、さらなる抜本的な経営改革をする必要があるとして、イオンは現在株式の44%を保有するダイエーを2015年1月1日付をもって、株式交換方式（ダイエーの1株に対し、イオン株0.115株を交換に充てる）により完全子会社化することを発表。

これに伴い、東京証券取引所第1部に上場していたダイエーの株式を2014年12月26日付けをもって上場廃止にするほか、岡田は、「ダイエーの法人格はそのまま残すが、2018年（平成30年）をめどにダイエーの屋号（店舗ブランド）をなくす」とする方針を示し、その準備段階として、北海道、東北、東海、九州のダイエーの店舗をイオンなどの同グループ内の店舗ブランドに転換し、ダイエーのブランドは発祥地である近畿地方と首都圏（関東南部）に事業を集約し、かつ食品スーパー (SSP) 事業に特化。京阪神のダイエーグループの他ブランド名のスーパーなどやイオン系の食品スーパー担当子会社も順次ダイエーに統合。2014年時点ではこれらの地域でも2018年度までにイオンフードスタイル（仮称）などのイオングループの別のブランドへの転換を進めるとしていた。

ところがその後、2017年に方針転換を発表、関西・関東地区でのダイエーの知名度を勘案し、2019年度までに「グルメシティ」ブランドを廃止して「ダイエー」に集約、「マックスバリュ」等イオン系SMとの店舗・ブランドの再構築を図る予定となった。そして、2018年（平成30年）10月10日にイオンが各地域でのスーパーマーケット事業の経営統合に関する基本合意書が締結されたことが発表され、その中でダイエーは2019年（平成31年）3月1日付で山陽マルナカから大阪府・兵庫県・奈良県内の14店舗の運営を承継した後、2020年3月1日付で光洋を吸収合併する方法によって近畿エリアのスーパーマーケット事業における経営統合を進める予定である事が示された。2019年（平成31年）3月1日付で山陽マルナカから大阪府・兵庫県・奈良県内の「マルナカ」14店舗の運営を継承し、「マルナカ」ブランドも展開するようになった。

2020年（令和2年）1月29日には当初吸収合併する予定であった光洋を株式交換による完全子会社化へ方針転換することが発表され、同年3月1日付で光洋を完全子会社化した。

沿革

1950年代 
1957年（昭和32年）
4月10日 - 創業者・中内㓛が資本金200万円で「大栄薬品工業株式会社」を神戸市長田区片山町5-5に設立。
9月23日 - 1号店「主婦の店・ダイエー薬局」（約97m）が千林駅前の千林商店街（大阪市旭区千林町）に開店。
1958年（昭和33年）
1月25日 - 本店を大阪市旭区千林町三丁目236番地に移転。
12月 - （初代）三宮店を開店（神戸市、約70m）。チェーン店展開の開始。この年、創業の理念を制定。
1959年（昭和34年）
3月 - 大栄薬品工業株式会社が「株式会社主婦の店」に商号変更（店名は「主婦の店ダイエー」）。
4月 - 三宮新店（396m）を開店し、当社初めての衣料品・日用品の取り扱いを開始。
4月 - プライベートブランドの「グンゼ・ソックス」を販売開始。
4月 - 三宮店移設拡張反対大会が生田で行われる。
6月 - 三宮店の拡張に伴い、肉の取り扱い開始。

1960年代 
1960年（昭和35年）
4月 - ダイエー三宮店で折込広告を開始。
鮮魚及び青果の取り扱い開始。
4月 - プライベートブランドの「ダイエーみかん」を販売開始。
1961年（昭和36年）
4月15日 - 主婦の店ダイエー三宮店を大拡張。日本最大のスーパーとなる。
8月12日 - 日本初のキャンペーン広告を『神戸新聞』朝刊6面全面に掲載。
 - プライベートブランド「ダイエーインスタントコーヒー」販売開始。
1962年（昭和37年）
2月 - ダイエー不動産を設立。
3月 - 売上高100億円突破・従業員数1000人突破。
3月 - 公募により初代シンボルマークを制定（3月16日の新聞広告から使用）。
5月 - 電子計算機を導入。
6月 - 社内報第1号を発刊。
7月 - 株式会社主婦の店が「株式会社主婦の店ダイエー」に商号変更。
7月10日 - 千林店（約6400m）を開業。日本初の700坪スーパー。
1963年（昭和38年）
1月 - 『ダイエーの誓い』を発表。
1月27日 - チェーン本部第1号として西宮市に西宮本部社屋を開設。1階が配送センターで2階が冷凍冷蔵付き倉庫で、3階と4階が本部事務所となっていた。
2月 - 資本金50万円で「株式会社フクオカダイエー」を設立。九州へ進出
3月10日 - 九州進出1号店の天神店が開業。初日で2万人が訪れる。
3月 - 衣料品・家電製品の販売を目的として「ブルーマウンテン」を設立。
4月18日 - 第1回「お客様重役会」募集（5月16日、13名が決定）。
5月 - 山陽・四国地方への出店を計画した『ネックレスチェーン構想』を発表。
6月 - 三宮店と小倉店で「フラワー·クレジツト」として月賦販売を開始。
7月1日 - 地下1階・地上6階建てのダイエービルを開店。日本初の本格的な「SSDDS」として開店。
8月 - 東京・渋谷への出店計画を全日本商店街などの反対により中止。
9月 - 帝人と提携して「フラワークレジット」を設立。
9月 - 関西主婦連合会と連携して「主婦連バター」を設立。
10月 - 西神戸店の開業に抗議して兵庫県内の医薬品業者約1,600店が一斉休業し、生田公会堂で「医薬業危機突破大会」を開催。
11月 - 東京・蒲田への出店計画を中止。
1964年（昭和39年）
1月 - 「株式会社一徳」（後に「株式会社トウキョウダイエー」に社名変更）を買収し首都圏へ初進出。
1月 - 「株式会社ダイエーフォート・エンタープライズ」を設立。
2月 - 株式会社四国ダイエー設立
3月10日 - 「一徳」（上記）から譲り受けた浦和、小岩、吾嬬、中目黒の4店を開店。東京に進出。
4月5日 - 庄内ショッパーズプラザ（庄内店）を開店。日本初の大型ショッピングセンター方式の実験、銀行と専門店が別棟式。
4月18日 - 松山店（愛媛県松山市、後の大街道店）を開店。四国へ進出。
9月 - プライベートブランド「グンゼブルーマウンテン」肌着発売開始。
10月 - 松下電器産業（現・パナソニック）の家電製品の割引販売を開始。
この家電製品の価格設定をめぐる対立から、松下電器産業（現・パナソニック）に出荷を拒否され、ダイエー・松下戦争と呼ばれる対立へとつながった。
1965年（昭和40年）
2月 - 社歌I制定。
3月 - 花王石鹼（現・花王）が再販契約の問題でダイエーへの出荷を停止。
5月 - 労働組合が結成される。
10月 - プライベートブランドの「ワイシャツ」を販売開始。
11月 - 第一紡績と提携して「一紡ブルーマウンテン」を発売。
12月 - 公正取引委員会が花王石鹼（現・花王）にダイエーとの取引再開を勧告。
1966年（昭和41年）
9月 - 婦人洋品のプライベートブランドの「クリスティ」を販売開始。
10月 - 「那覇ミート·プロセス·カンパニー」を設立。
12月20日 - 「朝日海外旅行株式会社」を設立。
1967年（昭和42年）
8月2日 - 日本チェーンストア協会設立。中内社長が初代会長に。
10月 - ダイエー厚生年金基金設立。
10月 - 「レッドウッズ」を設立し、家具の販売を開始。
11月 - 川口店を開店し、首都圏の本格出店開始。
11月 - 西友ストアー（現・西友）と共同で、「ママのお買い物便利帳」の発行を開始。
1968年（昭和43年）
2月 - 衣料品のプライベートブランドの「ブルーマウンテン」を販売開始。
3月 - 九州本部を小倉に移し、本格的ディスカウント・デパートを目指した小倉店を開店。
4月 - 中内社長が「価格破壊者宣言」を行う。
7月 - ダイエー健康保険組合設立。
8月 - 首都圏本格進出の基本戦略として、「レインボー作戦」を発表。
11月30日 - 香里ショッパーズプラザ（香里店）を開店。日本初の本格的な郊外型ショッピングセンター。安売りイメージから脱却。
1969年（昭和44年）
1月 - 中内社長が「流通革新元年」を宣言。
1月 - ベビーウェアのプライベートブランドの「リトルチャイルド」を販売開始。
3月 - 東洋レーヨン・帝人・東亜紡績と共同出資で「株式会社ロベルト」を設立（紳士服専門店）。
3月24日 - トーメンと業務提携。
3月 - 伊藤忠商事・丸紅と業務提携。
5月23日 - 「大栄商事株式会社」設立。
5月28日 - 「株式会社ゼノン」設立（時計・眼鏡の専門店）。
6月17日 - 「株式会社キャプテンクック」設立（現・オレンジフードコート、ファーストフード専門店）。
6月20日 - レインボー作戦（首都圏本格進出の基本戦略）の拠点となる原町田ショッパーズプラザ（原町田店）を開店。キャプテンクック1号店（約550m）を併設していた。
7月 - 関西地区で商品券の発行を開始。
7月 - 「全高知スーパーチェーン本部」と提携。
8月1日 - 「株式会社コルドバ」（靴の専門店）を設立。
8月1日 - 「株式会社ロベルト」を設立。
8月 - 従業員の海外留学制度を開始。
8月30日 - 「株式会社フクオカダイエー」、「株式会社トウキョウダイエー」および「四国ダイエー株式会社」を合併（直営化）。
9月 - 丸信・丸久と提携。
9月13日 - 「株式会社ダイエーサカエミート」（現・アルタックフーズ）設立（食肉の加工・製造・販売）。
11月 - 本部を兵庫県西宮市から大阪市大淀区（現：北区）中津に移転。
11月 - 「高知県園芸農業協同組合連合会」と契約栽培を開始。
11月 - 売上高1000億円突破。
11月 - 「和泉商工株式会社」を買収し「株式会社ダイエー」に商号変更。
11月25日 - 「阪神運輸倉庫株式会社」設立。
11月 - 「バーグ」1号店を神戸商工センタービル24階に開店。

1970年代 
1970年（昭和45年）
1月 - 西宮分室に研修センターを開設。
1月 - 「ダイエーフーズ」を設立。
2月6日 - 「株式会社ウェンコ・ジャパン」を設立。
2月27日 - 「株式会社サンコー」と業務提携。
3月18日 - 株式の額面変更のため、「株式会社ダイエー」が存続会社となり「株式会社主婦の店ダイエー」を合併。
3月 - 業界初のFCとして高知スーパーマーケットと契約締結（同年4月18日にショッパーズプラザ大橋通店オープン）。
4月13日 - 「株式会社セントラル食品加工センター」を設立。
4月 - 「イエローハットストーン」を設立。
4月 - 「ブブ」初の商品・扇風機を発売。
5月 - 西友ストアー（現・西友）と共同で、「消費者モニター制度」を開始。
5月 - 日本初のハンバーガーショップとしてドムドム原町田店をオープン。
7月 - 「株式会社サンコー」の商品部を統合する形で「エマック」を設立。
7月 - 丸信・丸久・福屋・さとうとFCで提携。
7月1日 - 「株式会社フォルクス」（ステーキハウス）を設立。
7月22日 - 「株式会社ダイエーセントラル牧場」を設立（現：鹿児島サンライズファーム）。
8月 - 東京事務所を開設。
8月28日 - 「株式会社消費経済研究所」設立。
9月 - 「ブブ」の白黒テレビを発売。
9月10日 - 東海銀行グループと共同出資で「ダイエーダイトー開発」を設立。
9月 - 神戸流通センター竣工。
10月 - 福岡ショッパーズプラザのデベロッパー会社として伊藤忠商事と共に「株式会社天神中央開発」を設立。
10月 - 「グリーンヒル」と「ローズバレー」を設立。
11月 - ダイエー品質管理センター開設。
11月6日 - 「株式会社ダイエーミート」を設立。
11月 - 5万円台の格安13型カラーテレビ、プライベートブランド「ブブ」を発売。
1971年（昭和46年）
1月5日 - 協同乳業と提携し、関東地区でプライベートブランドの牛乳を販売開始。
1月26日 - 「株式会社ダイエーレジャーランド」を設立（後の株式会社ファンフィールド）。
3月1日 - 大証（現在の東証）二部に株式上場。スーパー業界では初めてとなる上場企業となった。
4月 - ステーキハウス「フォルクス」1号店を箕面店2階に開店。
6月 - 松屋・南海百貨店とFC契約に調印。
6月15日 - 福岡ショッパーズプラザ(ダイエー福岡店)を開店（開業当初、国内最大）。
7月 - 立川店と八王子店で「消費者モニター制度」を開始。
9月 - 株式会社クラウンと資本提携。
9月1日 - 本店を大阪市大淀区（現・北区）中津本通1-2に移転。
9月 - クレーム110番制度発足。
10月 - 中国からの生野菜の輸入を開始。
12月3日 - 「朝日警備株式会社」を設立。
1972年（昭和47年）
1月4日 - 大証（現在の東証）一部に指定替え。
1月27日 - 「サンパーク株式会社」を設立。
2月 - 株式会社クラウンを完全子会社化。
3月1日 - 東証一部に株式上場。
3月 - 「ジョセフ・マグニン」と合弁会社を設立。
3月24日 - 物価値上がり阻止運動を宣言。
3月25日 - 戸塚ショッパーズプラザ（戸塚店）を開店。開業当初、東日本地区最大の本格的郊外型ショッピングセンター。
5月 - 神戸中央卸売市場の買参権を取得。
6月15日 - 山形ショッパーズプラザ（山形店）を開店。（東北へ進出）
7月 - 大阪中央卸売市場の買参権を取得。
7月28日 - アメリカの食品メーカーの「スイフト」と技術提携し、「株式会社ディッパー・ダン・アイスクリーム・ジャパン」を設立。
7月 - 香港駐在員事務所を開設。
7月1日 - 「株式会社ボンテ」設立（パン製造・販売）。
8月 - 「ダイエーフーズ」が「ドムドム」に商号を変更。
8月 - 中華人民共和国から日本の流通業初の友好商社の認定を受ける。
8月 - ハワイに「ダイエーUSA」を設立（11月19日、1号店ダイエーパールリッジ店オープン）。
8月 - 三越を抜き、小売業売上高日本一を達成。
9月 - 「コンビニエンスストア開発委員会」を設置。
10月 - サニーと業務提携。
10月27日 - 「株式会社バンクラチックマーチャンダイジング」を設立。
11月29日 - 「株式会社大中」設立（中国物産小売）。
12月 - 「ディッパーダン・アイスクリーム・ジャパン」を設立。
12月9日 - 「ジョセフ・マグニン・ジャパン株式会社」を設立（婦人ドレス専門店）。
12月20日 - ディッパーダン・アイスクリーム1号店を東京・八重洲地下街開店。
 プライベートブランド・「キャプテンクック」を発売。
1973年（昭和48年）
1月 - 社歌II、愛唱歌制定。
3月 - 「ジュエル・ダイエー」を設立。
3月 - プライベートブランドの冷凍食品を開発。
3月 - 「株式会社ダイエー教育センター」がスーパー大学校を完成。
3月 - 物価値上がり阻止運動を1年間延長。
4月10日 - 「株式会社ダイエー教育センター」を設立。
5月 - 「株式会社サカエ」（後のグルメシティ近畿の前身）と資本・業務提携。
5月 - 旭化成と共同企画の「ジョン・アレキサンダー」を発売。
8月 - 「株式会社ダイナハ」を設立。
9月1日 - 名古屋市中区に東海地区本部を開設。
9月27日 - 「株式会社ロベリア」（婦人服専門店）を設立。
10月1日 - 「株式会社パシフィック・スポーツ」を設立。
10月9日 - 「株式会社宮崎熱源センター」を設立。
10月 - 「ジョセフ・マグニン・ジャパン株式会社」1号店を原宿に開店。
11月 - マニラ駐在員事務所を開設。
11月 - 「ザ・ダイエー・ホンコン・リミテッド」を設立。
11月9日 - 水戸ショッパーズプラザ（水戸店）を開店し、100号店となる。
11月25日 - 札幌店を開店（北海道へ進出）。
11月30日 - 都城ショッパーズプラザ（都城店）を開店（現イオン都城駅前店）。
1974年（昭和49年）
1月20日 - 大阪市の駒川店で火災が発生、地下売り場が全焼。放火事件として捜査が行われた。
2月 - フリーズドライのインスタントコーヒーのプライベートブランド・「キャプテンクック」を発売。
3月 - 新潟証券取引所と札幌証券取引所に上場。
6月 - アムステルダム証券取引所に上場。
7月10日 - 「株式会社ハンシンパック」を設立。
7月 - ソウルに韓国駐在員事務所を開設。
9月 - ブリュッセル証券取引所とアントワープ証券取引所に上場。
9月29日 - 創業第1号店千林駅前店閉店。
10月 - フィリピンに合弁会社「ハイダイエー」を設立。
11月 - 米国「コンソリデーテッド・フーズ」から「コンビニエンスストア」についてのノウハウを導入。
12月 - 「株式会社さつま」（ラーメンチェーン）を設立。
1975年（昭和50年）
2月15日 - 「USシューズジャパン株式会社」を設立。
2月15日 - 「プレナタール・ジャパン株式会社」（子供服専門店）を設立。
2月28日 - ドーナツ専門の「ドーナツアーツ」1号店を古川橋店の店頭に開店。
4月1日 - 目黒区碑文谷に、関東の旗艦店となるショッパーズプラザ碑文谷開業（のちのダイエー碑文谷店を経て現・イオンスタイル碑文谷）。
4月 - 資生堂とカネボウと共同開発したPBの化粧品を発売。
4月15日 - 「ダイエーローソン株式会社」（ローソンの前身の一つ）を設立し、コンビニエンスストア業界へ進出。
4月 - カネボウが製造したプライベートブランドの「化粧品」を販売開始。
5月1日 - 本店を大阪府吹田市豊津町9番1号に移転。
5月4日 - 那覇ショッパーズプラザ（のちのダイナハ → ダイエー那覇店・現D-naha）を開店。
6月1日 - 「DAC ENTERPISE INC」（ステーキ・丼店）を設立。
6月14日 - コンビニエンスストア「ローソン」1号店、桜塚店（豊中市桜塚）を開店。
6月10日 - 「株式会社セントラルコールドチェーン」を設立。
7月4日 - 「株式会社せいざん」（呉服専門店）を設立。
8月11日 - 東海銀行・太陽神戸銀行・住友銀行・三和銀行などと共同出資で「株式会社朝日クレジット」を設立。
10月15日 - 「株式会社ドーナツアーツ」設立。ドーナツ部門に進出。
10月21日 - Daieiの頭文字"D"と「上弦の月」をイメージしたシンボルマークとロゴを制定、24日開店の一宮店から使用開始。
12月 - 花王と共同開発したPBのトイレタリー製品を販売開始。
1976年（昭和51年）
1月 - 大阪を中心にスーパーを展開する株式会社 丸栄商事の株式10%を取得し、商品供給主体の業務提携を開始。
1月 - キッコーマンと共同開発したPBを発売。
1月　「株式会社ダック松山」設立。
3月 - サンスターと共同開発したPBを発売。
3月 - サントリーと共同開発したPBを発売。
4月28日 - 「株式会社セントラルオペレーションサービス」を設立。
4月 - 「ダイエーUSA」と「ジュエルコ」が提携。
5月 - ドーナツアーツ1号店を古川橋に開店。
5月 - 中元商品の宅配を開始。
6月 - 通信販売を開始。
7月 - カネボウ化粧品と共同開発したPBの男性化粧品を発売。
7月 - 大正製薬と共同開発したPBを発売。
8月 - 「北海道ダイエー株式会社」設立。
10月 - カタログ販売を開始。
11月 - ロサンゼルス駐在員事務所を開設。
12月23日 - 「ダイエー水産株式会社」（現：セリティフーズ）設立（水産物の加工・製造・販売）。
1977年（昭和52年）
1月18日 - 客の目につくよう、店長がオレンジ色のジャケットを羽織り、意見を聞く「オレンジエスコート作戦」開始。
3月15日 - 「朝日青果株式会社」を設立。
3月 - 特販部を設置し、無店舗販売を本格化。
4月25日 - 「株式会社マルシェ」を設立（雑貨小売業）。
7月 - 「サカエ」の全従業員を転籍させ、同社を当社のスーパーマーケット部門化。
8月4日 - 「株式会社ディナディナ」を設立。
9月 - 三宮事務センターを開設。
10月 - 赤帽を利用した即日配送システムを開始。
1978年（昭和53年）
1月 - 「ダイエー用語集」を刊行。
2月 - 日本信販などと提携し、ダイエーオレンジカードの発行を開始。
3月 - 台湾駐在員事務所を開設。
5月 - 日本フランチャイズチェーン協会に加盟。
6月 - 「株式会社中合」（百貨店）と業務提携。
6月8日 - 日本のスーパーで初の自社クレジットカードとして「ダイエーメンバーズカード」の発行を開始。
7月 - 福屋・サニー・タイヨーとのフランチャイズ契約を解消。
8月 - 米国・ビッグボーイとライセンス契約を締結。
8月20日 - 日本初のノーブランド商品を発売開始。
8月 - 英国・マークス&スペンサーと「セントマイケル」の独占販売契約を締結。
9月 - プライベートブランドの「適量缶シリーズ」を販売開始。
11月 - 「株式会社中合」（百貨店）と全面提携。
12月 - 歳暮の全国配送システムを導入。

1979年（昭和54年）
1月 - J.C.ペニーのプライベートブランドの販売を開始。
2月 - 全日本空輸と提携し、北海道の店舗への生鮮食品の航空輸送を開始。
2月 - 鶴屋（尾道市）とのフランチャイズ契約を解消。
3月 - 全ダイエー労働組合がパートタイム労働者の組織化を開始。
6月1日 - 「ダイエーメンバーズカード」保有者向けの消費者ローンを開始。
6月 - 尼崎事務センターを開設。
8月 - ロンドン駐在員事務所を開設。
8月 - 「株式会社ヴィクトリアステーション」を設立。
8月 - 第一建設工業株式会社（現・イチケン）と提携。
8月25日 - 「株式会社ビッグ・エー」を設立（加工食品のディスカウント店）。11月4日に宮原店（さいたま市）を開店。
9月1日 - 「ダイエーローソン」が「ローソン・ジャパン」に商号を変更。
9月1日 - 「スポーツワールド33」を開店。
9月1日 - 「パレックス」を開店。
9月 - ウェンディーズと提携。
10月 - 北京駐在員事務所を開設。
10月6日 - 「株式会社アシーネ」を設立（書籍の専門店）。

1980年代 
1980年（昭和55年）
1月 - ハワイの「ホリデーマート」を取得。
1月 - 札幌市の「西村」とフランチャイズ契約を締結。
1月 - 日本国有鉄道を利用した輸送を開始。
2月 - 売上高が業界初の1兆円を突破。
2月 - 「ハーフ・アンド・ハーフ」の出店を開始。
2月29日 - 首都圏を中心に食品スーパーを展開していた青楓チェーンと資本・業務提携して社長を派遣し、グループ化。
3月1日 - 柳川店（岡山県岡山市）を業態転換し、トポス1号店としてオープン。
3月 - フランスの大手百貨店「オ・プランタン」と提携調印。
3月 - 「中内基金」を設立。
4月 - 「株式会社ハブ」を設立。
4月19日 - 「ゼントハウス」1階にパブレストラン「ハブ」1号店を開店。
4月 - リボルビング払いを導入し、クレジット業務を強化。
4月 - 「株式会社オ・プランタン・ジャポン」を設立。
4月1日 - 社員共済会「若葉会」スタート。
5月 - スーパー連合の「シジシージャパン」と提携。
5月 - 「ダイエー・インターナショナル・ホテルズ」を設立。
6月 - シンガポール駐在員事務所を開設。
6月 - 「オ・プランタン・ジャポン」を設立。
7月 - 「シジシージャパン」と共同出資で「グローリー」を設立。
8月 - アメリカのディスカウントチェーンを展開するKマート（現・シアーズ・ホールディングス）と業務提携調印。
8月 - 札幌市の「相馬商店」と全面提携を締結。
9月 - 「株式会社ジョイント」設立（ジーンズカジュアル専門店）。
9月 - 書籍の安売りを開始。
9月 - 「マリオット」と業務提携。
10月 - ポテトチップスのプライベートブランドの発売を開始し、カルビーからの仕入を停止。
11月 - 「全国引越専門協同組合連合会」と業務提携し、引越業務に参入。
11月 - 茨城県でスーパーを展開するセイブと業務提携。
11月 - 「株式会社九州ダイエー」設立。
12月 - プライベートブランド「セービング」41品目を発売。
1981年（昭和56年）
1月 - 「クローガー」と業務・技術提携。
1月 - 天津市と合弁会社「中国天津市対外貿易公司」を設立。
2月 - 髙島屋と業務提携開始。
2月 - ニューヨーク駐在員事務所を開設。
2月 - 「オートワールド」を設立。
2月 - 静岡県のスーパー「トウア」と業務提携。
2月10日 - 新潟県のスーパー「やませ」と資本・業務提携。
3月6日 - 「オ・プランタン・ジャポン」1号店「プランタン三宮」を、国鉄三ノ宮駅駅の三宮ターミナルビルに開店（後のプランタン神戸）。
3月20日 - 神戸ポートアイランド博覧会にダイエーパビリオン出展。
4月 - 「三春屋」4店舗を買収。
4月16日 - 既存店であった草加ショッパーズプラザ（草加店）を業態転換し、Dダイエー（後のDマート）1号店として新装開店。
4月 - カタログ「ホームワールド」の発行を開始。
4月 - 自動受発注システムの本格利用を開始。
5月 - シャープと共同開発したプライベートブランド「サリブ」（家電トータルシリーズ）発売。
5月 - 函館の老舗百貨店の棒二森屋と業務提携調印。同社の系列会社とする。
6月 - Lサイズ衣料のプライベートブランドの「マイティロード」を販売開始。
7月31日 - 株式会社サンコー（ダイエーグループ企業）を株式会社マルエツが吸収合併し、ダイエーグループとなった「株式会社マルエツ」が発足。
8月23日 - グループのホテル1号店として「ホテルセントラーザ成田」を開業。
9月 - 婦人服・雑貨を取り扱う子会社として「株式会社プチ・プランタン」を設立。
9月1日 - 株式会社九州ダイエー（1980年11月設立、1981年5月九州地区のダイエーの営業を継承）を株式会社ユニードが吸収合併し、ダイエーグループとなった「株式会社ユニード」が発足（株式会社ユニードは1991年（平成3年）9月1日付で株式会社ユニードダイエーへ商号変更した）。
9月 - 「株式会社天津大栄」設立（現・テンダイ、衣料品・食品・雑貨等の輸入販売）。
11月 - 「ダイエー・リース」を設立し、総合リース事業に参入。
12月 - 「オーケー」と資本・業務提携して25％を出資し、セイフーの経営を委任。
この年、 POSシステム（日本IBM製）導入開始。

1982年（昭和57年）
1月24日 - 第1回大阪女子マラソン協賛参加（第20回大会まで協賛）。
1月 - 「オレンジ合衆国」発足。ユニード・マルエツ・CGCなどが参入し、ダイエーグループの象徴となる。
3月 - 比較的高級な衣料品・服飾雑貨のプライベートブランド「ザ・ベスト」の販売を開始。
3月 - 「株式会社プチ・プランタン」のチェーン展開を開始。
3月 - 「株式会社十字屋」と業務提携。
4月 - 碑文谷店に「セント・マイケル・ショップ」1号店を開店。
5月1日 - ハワイ・アラモアナショッピングセンターを取得。
5月 - 自社カード会員向け情報誌「CON・COM」の発行を開始。
5月 - 「株式会社サウンドワールド」を設立。
5月 - 「株式会社朝日ハウジングサービス」を設立。
6月 - 「株式会社セントラルハウジング」を設立。
6月 - 「株式会社ミルキーウェイ」（ファミリーレストラン）を設立。
6月 - 外食グループが第一ホテル・伯養軒と提携。
7月 - 「株式会社天栄」（中華料理ディナーレストラン）を設立。
8月 - 「浜松町オフィスセンター」を開設（芝パークビル・港区芝公園2丁目、通称「軍艦ビル」）。
8月 - 「株式会社グリーンワールド」を設立。
8月 - 「株式会社タイヨー」と業務提携。
10月 - 「ササイ」とフランチャイズ契約を締結。
10月 - 「清水屋」と業務提携。
10月 - 「株式会社神戸セントラル開発」を設立。
11月 - 「ダイエードラッグ」を設立。
11月 - プライベートブランド「カット＆プラス」（健康志向食品）発売。
11月 - 女子バレーボール部設立。
12月 - 東京・池袋に天津料理店「天一坊」を開店。
 東武とタイヨーと資本・業務提携。
1983年（昭和58年）
1月 - 「中内育英会」を設立。
2月 - 「ダイエーコミュニケーション株式会社」を設立。
2月 - 「朝日クレジット」が「株式会社丸興」と資本・業務提携。
2月 - 「あさくま」と業務提携。
3月 - 「株式会社ダイテック」を設立し、コンピューターグラフィックス事業に参入。
3月 - 陸上競技部設立。
5月 - 多目的カード「オレンジメンバーズ」を発行し、既存のカードを統一。
7月 - 八千代流通センターを開設。
7月 - クラウンの株式を売却し、家電製造から撤退。
8月 - 「株式会社流通システムサービス」を設立（現・富士ソフトディーアイエス、情報処理等）。
8月 - レンタル事業に参入。
8月 - 「株式会社プランタン銀座」を設立。
9月 - 「山一証券」と業務提携。
9月 - 夕食材料の宅配事業に参入。
9月10日 - プライベートブランド「すこやかベジタ」（自然順応栽培野菜）発売。
10月 - プライベートブランド「リブニー」（キッチンコーディネイト商品）発売。
11月 - 東京食品センターを開設。
12月 - 「酒田大沼」と業務提携。
1984年（昭和59年）
1月14日 - プランタンなんばをエスカール内に開店。
 4月27日 - プランタン銀座を開店。
7月1日 - 株式会社丸興と朝日クレジット株式会社が合併（1987年（昭和62年）9月1日に商号を「株式会社ダイエーファイナンス」へ変更）。
9月1日 - 本店を神戸市中央区港島中町四丁目1番1号に移転。
9月1日 - プライベートブランド「ニューセービング」発売（「ノーブランド」と「セービング」を統合）。
9月 - プライベートブランド「愛着仕様」を発売。
1985年（昭和60年）
3月1日 - 「V革作戦」開始。
3月17日 - 国際科学技術博覧会にダイエー館「詩人の家」出展。
3月25日 - 「株式会社日本流通リース」を設立（総合リース業）。
6月17日 - 生活便利マガジン「オレンジページ」創刊。
6月28日 - バンドール1号店「エキゾチックタウン店」を開店。
9月3日 - ダイエー向ケ丘店の敷地内に「レッドルースター」1号店「向ケ丘店」を開店。
9月 - プランタン三宮・プランタンなんばをダイエーに吸収し直営化。
11月 - プランタン新さっぽろを北海道ダイエーに経営移行。
12月18日 - 「ダイエー投資顧問」を設立。
1986年（昭和61年）
5月29日 - プライベートブランド「ディナーマーム」（調理済オーブンレンジ商品）発売。
1987年（昭和62年）
2月 - 会社更生法の適用を申請していた、ミシンメーカーのリッカーの再建支援を引き受ける。
株式会社ディッパーダン・アイスクリーム・ジャパンと株式会社キャプテンクックが合併。
3月10日 - プライベートブランド「アザド」（1人暮らしのための88品目など）発売。
3月 - POSシステムをダイエー全店で導入開始。
4月2日 - プライベートブランド「ニューキャプテンクック」発売。
10月 - ダイエーの子会社として株式会社 エックスワン設立。
11月20日 - ダイエー近江八幡店開店。滋賀県初進出を果たし、全国に店舗展開（FC店を含む）
1988年（昭和63年）
3月 - 東京・渋谷にアスレチッククラブ「オレンジワン」1号店を開設。
4月1日 - 流通科学大学開校。
7月 - VISA・マスターカードと提携し、OMCカードを国際カード化。
9月 - 新神戸オリエンタルシティC3オープン。OPAのルーツとなる新神戸オリエンタルパークアベニューが誕生。
9月 - 南海電気鉄道からプロ野球「南海ホークス」の経営権を20億3000万円で譲り受けることを決定。
10月1日 - ダイエーグループ福祉会発足。
11月1日 - 福岡ダイエーホークス (FDH) が発足。当初の本拠地は1978年までライオンズの本拠地だった平和台球場。
1989年（平成元年）
7月3日 - 福岡オフィスセンター設置。
11月23日 - ハイパーマート1号店「釧路店」を開店。
12月 - 光分解性ポリ袋を開発。

1990年代 
1990年（平成2年）
6月28日 - 「ショッパーズプラザ新浦安」(新浦安店)開業。
9月26日 - 消費者志向優良企業として通産大臣表彰を受ける。
11月 - 1991年4月からの牛肉輸入自由化に対応し、輸入牛肉を大規模に取り扱う専門店「ミートパビリオン」（1991年（平成3年）2月7日に「カンザスシティ」に改称）を三宮第一店に設置。
1991年（平成3年）
1月2日 - OMCエコロジーカード発行。
1月 - 「お買物袋スタンプカード」を導入。
3月1日 - 「北海道ダイエー株式会社」を吸収合併。
3月28日 - セービング商品の見直しとパッケージデザインを変更。
4月25日 - 「ショッパーズプラザ横須賀」(横須賀店)開業。
7月25日 - 空き缶プレスカー「ぷれすくん」導入。
8月 - 商品受発注をグループ各社でJANコードに統一。
9月 - 地球環境部を設置。
9月27日 - 「金沢八景プランタン」開業。
10月 - 子会社の「株式会社関西ユニード」・「株式会社酒田ダイエー」・「株式会社名東ショッピング」の店舗（富雄店・酒田店・メイトピア店）を譲受し、これら3社を清算。
1992年（平成4年）
3月4日 - 「株式会社忠実屋」と業務提携。
7月 - 社会貢献部を設置。
10月1日 - 会員制ディスカウントストア1号店「Kou'S」の1号店を、神戸ハーバーランドにダイエーが開店した「ハーバーランドシティ」内「Kou'Sホールセールメンバーシップクラブ」として開店（当時は直営）。
1993年（平成5年）
3月1日 - 日本ドリーム観光を吸収合併。
4月2日 - プロ野球団取得の後に発表していた福岡ツインドームシティ構想の一環である、開閉式ドーム「福岡ドーム」が開業。平和台球場に代わり福岡ダイエーホークスの本拠地となる。
6月17日 - 「プランタン甲子園」開業。
10月10日 - 視覚障害者の買い物同伴サービスを開始。
11月1日 - 「阪神運輸倉庫株式会社」が「株式会社ジャパン・カーゴ・システムズ」と「株式会社セントラルコールドチェーン」から営業譲渡され、「株式会社ダイエー・ロジスティクス・システムズ」に商号を変更（現：ロジワン）。
全店で盲導犬の受け入れ開始。
1994年（平成6年）
2月 - 丸紅と包括提携。
3月1日 - 「株式会社ダイエー」が、「株式会社忠実屋」（首都圏）・「株式会社ユニードダイエー」（九州）・「株式会社ダイナハ」（沖縄県）を吸収合併し、SMでの日本初のナショナルチェーンを完成させる。
3月1日 - 大中とマルシェが合併し、新「株式会社マルシェ」誕生。
忠実屋との合併を機に、同社との取引を継承する形で松下電器産業との取引を再開。ダイエー・松下戦争の終焉。
4月12日 - 地球環境大賞の環境庁長官賞を受賞。
9月1日 - 「株式会社ダイエーファイナンス」・「株式会社朝日トラベルエージェンシー」・「リッカー株式会社」の3社が合併し、「株式会社ダイエーオーエムシー」発足（のちのオーエムシーカード、現：セディナ）。
10月 - 「金沢八景プランタン」を運営子会社の整理により「ダイエー金沢八景店」に名称変更。

1995年（平成7年）
1月1日 - ハーバーランドシティが、流通大手初の元旦営業開始。
1月17日 - 阪神・淡路大震災発生。三宮などの神戸市内の店舗が被災。特に、三宮の「ダイエー村」は、この震災で事実上消滅した。震災翌日には、建物が新しく被害の小さかった灘店が被災地のキー店舗の機能を果たすようになっていた。グループの建物で被害が小さく済んだ建物に、被災者の求める商品を扱う小売店舗を出店した。
1月30日 - 「がんばろや We Love KOBE キャンペーン」を開始。
3月30日 - プライベートブランド「AMPM」メンズビジネススーツ発売。
4月 - ホークスタウンを開業（当初は福岡ドームとシーホーク・ホテル&リゾート（現ヒルトン福岡シーホーク）のみだったが、2000年に商業施設が「ホークスタウンモール」としてオープンした）。
4月22日 - 被災していた「プランタン神戸本館」が、「三宮駅前店」に業態転換して新装開店した。
8月24日 - Kou'sポートアイランド店24時間営業開始。
9月1日 - 「プランタン甲子園」を経営の効率化のため、「ダイエー甲子園店」に名称変更。
10月1日 - 中国初出店の大栄天津商場店開店。
POSシステム（第2期）を導入。
1996年（平成8年）
1月1日 - ダイエー335店舗で元旦から営業。
1月24日 - ダイエーのプライベートブランドが製造業者協会から優秀杯賞を受賞。
1月30日 - 食品SM業態「グルメシティ」1号店諏訪インター店を開店。
2月1日 - 業態別に準分社化したカンパニー制度を導入。食品SM業態の店舗を順次「グルメシティ」に改称。
3月1日 - 「株式会社ロベリア」と「ジョセフ・マグニン・ジャパン株式会社」が合併。新「株式会社ロベリア」誕生。
4月30日 - 「株式会社ダイエーオーエムシー」が特定債権流動化法に基づき、日本初のクレジットカード債権の流動化を実施。
1997年（平成9年）
6月1日 - ホログラム入り新商品券を導入。
10月 - 神戸市の三宮およびハーバーランドでのSCJによるICカードおよび電子マネーの実験に参画（OMCカードが、流通系の一般向けクレジットカードではいち早くICチップ付きのクレジットカードになったのは、この実験のため）。
12月 - 持株会社（中間持株会社）「株式会社ダイエーホールディングコーポレーション (DHC)」に子会社などを移管。中内㓛がグループCEO、長男の中内潤がCOOに就任。
全店で聴導犬受け入れ開始。
1998年（平成10年）
1月 - 陸上部、女子バレーボール部休部発表。
3月 - 陸上部「オレンジランナーズ」休部。
3月8日 -女子バレーボール部 オレンジアタッカーズ2度目の日本一 Vリーグ優勝
4月3日 - ホームページ「d'club」開設。
5月5日 - 女子バレーボール部オレンジアタッカーズ皇后杯黒鷲旗全日本選手権優勝
5月31日 - 女子バレーボール部オレンジアタッカーズ休部
6月1日 - 日本バレー界初のプロチーム・オレンジアタッカーズ誕生（DCCのオレンジアタッカーズ事業部）
9月23日 - ダイエーグループ各店で5%割引の「ダイエーOMCカードご優待デー」を開始（毎月23日に実施）。
11月24日 - ダイエーOMCのCD（キャッシュディスペンサー）を三和銀行に開放し、「キャッシュネットワークサービス」の提供を開始。
12月10日 - 若葉会解散。
1999年（平成11年）
1月20日 - 前年の経常赤字への転落を受けて、味の素社長を務めた鳥羽董（ただす）が副社長から社長に、中内㓛は会長に就任。
3月25日 - ダイエーグループ再生3ヵ年計画発表。
7月 - ハワイのアラモアナ・ショッピングセンターを「ゼネラル・グロース・プロパティ」に売却。
7月19日 - 希望退職受付（希望者802名）。
8月1日 - ハイパーマート26店舗を、直営から株式会社ダイエー・ハイパーマートに譲渡。残るハイパーマート12店舗はGMSに転換すべく直営を維持したが、2000年9月1日に両社のハイパーマート36店舗中29店舗を株式会社ディー・ハイパーマート（旧商号：株式会社さかえビルディング）に譲渡、残る7店舗は閉鎖。
全店で介助犬の受け入れ開始。
9月25日 - 福岡ダイエーホークスがリーグ初優勝。
10月7日 - 横浜市戸塚区に東戸塚店を開店。東戸塚西武百貨店と共に「オーロラシティ」の核店舗として出店。

2000年代 
2000年（平成12年）
3月1日 - 「プランタン新さっぽろ」「プランタンなんば」を「カテプリ新さっぽろ」「カテプリなんば」に転換。
3月2日 - 日本初のサーキットモール型ショッピングセンターのショッパーズモール泉佐野を開業。
4月 - 成増店（東京都板橋区）に本社機能の一部を移転。
5月 - 久光製薬がオレンジアタッカーズとスポンサード契約。チーム経営はDCC（ダイエーコミュニケーションズ）から久光製薬に。DCCは清算。
7月26日 - 「ローソン」が東証一部と大証一部に上場。
9月 - ジョイント事業をロベルトに営業譲渡。
9月7日 - 88円均一のプライベートブランド『暮らしの88』を発売開始。
10月10日 - 中内代表取締役会長が辞任し、取締役最高顧問に。鳥羽社長が、自身の保有株式の売買に絡むインサイダー取引疑惑から引責辞任し、取締役に。高木邦夫が社長含みで顧問に就任。
11月24日 - 修正再生3ヵ年計画（フェニックスプラン）発表。
12月 - ニコニコ堂と業務提携（2002年6月11日に提携解消）。
12月31日 - 「カテプリなんば」閉店。
2001年（平成13年）
1月30日 - 中内㓛がグループの職を全て辞任し、ダイエーからリクルートに移籍していた高木邦夫新社長の下で新体制が発足。
 2月28日 - サカエ（現在のグルメシティ近畿の前身となる、別の法人）の株式76%を、マルナカ興産（中内一族の資産保有会社）から取得。
3月29日 - 1000名の希望退職者を募る。
8月 - ローソン株式を売却し、関連会社から外れる。
12月27日 - オレンジページ株式を売却。
優先株9000万株を発行し、資本金増強。
2002年（平成14年）
2月27日 - ダイエーグループ「新3ヵ年計画」発表。
3月1日 - 近畿3社（サカエ・丸栄商事・ミドリ）を合併。
4月26日 - 産業活力再生特別措置法認定。
6月14日 - プランタン銀座株式を売却。
8月 - ハイパーマート、Kou's事業から撤退。
希望退職1100名の実施。60店舗の閉鎖決定。
2003年（平成15年）
1月27日 - 総合家電事業撤退を発表。
9月30日 - 福岡ダイエーホークスが3年ぶり3回目のリーグ優勝。
10月27日 - 福岡ダイエーホークスが4年ぶり2回目の日本一。
12月 - 福岡ドームとシーホークホテル&リゾートをアメリカの投資持株会社コロニー・キャピタル社に譲渡することを発表。
2004年（平成16年）
1月29日 -  エスカールなんばビルを松原興産に売却。
2月 - 新神戸オリエンタルシティC3を営業譲渡。
3月 - 「株式会社福岡ドーム」、「株式会社福岡ダイエーリアルエステート」、「株式会社ホークスタウン」の事業を譲渡。
ダイエー開発商品『暮らしの88』を発売終了。
ダイエー開発商品『バリュー』（100円均一）を発売開始。
10月11日 -  福岡ダイエーホークスがパ・リーグプレーオフ第2ステージで敗退。
10月12日 - 今後の経営方針について高木新社長が産業再生機構の支援を得ずに、自主再建で臨む方針を発表。
10月13日 - 主力の取引銀行3社（UFJ・三井住友・みずほ）が、産業再生機構を利用しない場合は追加支援を行わない方針を強く示したため、同機構での再建に取り組むと苦渋の決断。産業再生機構への支援申し込みの事前申請。
11月30日 - ダイエーの持つFDH株式98%を50億円でソフトバンクに譲渡することを決定（残り2%は元オーナー中内正が保有）。ダイエーは3年間、同球団を利用した特別セールを無料で行うことができるとした。
12月24日 - プロ野球オーナー会議にてFDHのソフトバンクへの譲渡が承認。
12月28日 - 産業再生機構はダイエーと傘下の11社（十字屋、キャナルシティ・オーパ、中合、サカエ、九州スーパーマーケットダイエー、日本流通リース、浦安中央開発、オレンジエステート、セリティーフーズ、デイリートップ、西神オリエンタル開発）の支援を正式決定。
2005年（平成17年）
ダイエー開発商品『バリュー』を発売終了。
1月28日 - ソフトバンクにFDH株式を正式に譲渡。ダイエー厚生年金基金解散。
2月1日 - 閉鎖・撤退の店舗のリストを公表、計53店舗が閉店対象になる。
2月25日 - 「株式会社フォルクス」株式売却。
3月7日 - 支援スポンサーが「丸紅株式会社」、「株式会社アドバンテッジ・パートナーズ」に決定。
3月30日 - 前ビー・エム・ダブリュー東京社長の林文子が、代表取締役会長兼CEOに就任。
4月11日 - 傘下の55ステーションが、会社更生法の適用を東京地方裁判所に申請。
5月26日 - 林文子会長・樋口泰行社長体制発足。
8月31日 - 香里店が閉店（日本初の本格的郊外型ショッピングセンターとして開店）。
9月1日 - 野菜「新鮮宣言」。
9月19日 - 創業者の中内㓛が死去。
10月14日 - 「新生ダイエーグループミッション」、「新ロゴデザイン」、「スローガン」誕生。
11月1日 - 衣料品売場の活性化を図るため、丸井グループから人材の派遣を受ける。
11月20日 - 沖縄県の那覇店、浦添店が閉店、同時に沖縄県から完全撤退。
11月30日 - この日までに北陸地方、四国地方から撤退。東北地方は仙台店、中国地方は、下関店のみとなる。
12月1日 - 社章・新ロゴマーク、新スローガンなどを制定、CIを変更。
12月8日 - ハワイ・オアフ島にある4店舗、および現地子会社をドン・キホーテに売却する事で合意。
12月10日 - 東京都世田谷区に新規業態の食品SM、「フーディアム三軒茶屋」を開店グルメシティ関東が運営。
2006年（平成18年）
1月12日 - 「おいしいデリカ宣言」。
1月26日 - ファーストリテイリング（ユニクロ）と業務提携。
2月24日 - ハワイ現地法人および店舗のドン・キホーテへの売却手続終了。同日をもって全ての海外事業から撤退。ダイエーUSA売却。
3月1日 - 「北海道スーパーマーケットダイエー株式会社」を「株式会社グルメシティ北海道」に、「株式会社セイフー」を「株式会社グルメシティ関東」に、「株式会社サカエ」を「株式会社グルメシティ近畿」に、「九州スーパーマーケットダイエー株式会社」を「株式会社グルメシティ九州」にそれぞれ商号変更。
3月1日 - 十字屋を会社分割し、「株式会社OPA」設立。

 - 「株式会社ダイエースペースクリエイト」発足。

7月1日 - 株式会社オレンジエステート・株式会社渋谷ツエンティワン・株式会社浦安中央開発・株式会社三宮中央開発・サン総合開発株式会社・新松戸中央開発株式会社・、株式会社セントラルコールドチェーン・千舟興産株式会社・株式会社富雄中央開発・ドリーム興産株式会社・株式会社ダイエーリーシングカンパニーを吸収合併。
7月28日 - 丸紅が産業再生機構の保有する発行済み株式33.6%を全株取得する事で合意（同年8月4日付で異動）。
7月31日 - 新デザインのポイントカード「ハートポイントカード」を発行し、新ポイントプログラム制に移行。
8月4日 - 筆頭株主が産業再生機構から丸紅へ移動。
10月6日 - CEO・COO制を廃止。同年に丸紅から転籍した西見徹が代表取締役社長に就任、林文子はCEO権限のない代表取締役会長に異動。
10月26日 - プライベートブランド「サリブ」リニューアル。
10月13日 - ファーストリテイリングのブランド「ジーユー」1号店が、南行徳店に開店。
10月13日 - 丸紅と共同で、イオン株式会社に対して2007年3月末までの独占交渉権を与え、ダイエーとイオンの資本・業務提携に関する検討を開始することで合意。
2007年（平成19年）

1月16日 - かつて百貨店やOPA（OPAは2006年に会社分割）を展開していた株式会社十字屋を吸収合併。
3月8日 - 最後まで残っていたDマート草加店がダイエーに業態転換。これによりDマート消滅。
3月9日 - 丸紅、イオン及びダイエーの3社間での資本・業務提携合意を発表提携時点の単純合算で、国内最大の流通連合となった。イオンの2008年2月期決算から当社が持分法適用関連会社となる。
5月17日 - ダイエーグループ新中期経営計画策定。

2008年（平成20年）

2月8日 - 子会社のオーエムシーカードの株式を三井住友銀行へ売却。同社は持分法適用関連会社に移行する。
3月20日 - 『トップバリュ』の本格導入を開始。同時に、「おいしくたべたい!」のリニューアル（サブブランドを追加し「セービング」以外の食に関する既存ブランドの一本化）、「サリブ」の開発領域拡大、「愛着仕様」の方針転換（衣料品全般に変更）を実施。}}

8月2日 - 大阪証券取引所、名古屋証券取引所、福岡証券取引所、札幌証券取引所上場廃止。
9月2日 - 初の「ネットスーパー東大島店」をオープン。
12月1日 - 旧・都城店を建て替えにより開業したイオンモールMiELL都城駅前（現・イオンモール都城駅前）の核店舗として、都城駅前店をオープン。業務提携後初めてイオングループのショッピングセンターに入居。
12月22日 - 当社と子会社グルメシティ各社において、2006年3月1日〜2008年12月14日の間、医薬品販売の許可がない一部店舗で医薬品を販売していたことを公表。
12月24日 - 米国NASDAQ市場の預託証券上場廃止。
2009年（平成21年）

2010年代 
2010年（平成22年）
7月29日 - 大阪国税局から、250億円の申告漏れを指摘されていたことが判明。
9月20日 - 山口県の下関店が閉店。これに伴い中国地方から完全撤退。
2011年
{{要出典範囲|date=2023年12月|2月11日 - レディスインナーのプライベートブランドを2010年2月から展開していた「Lollipop（ロリポップ）」に統合。

3月11日 - 全店舗営業中の14時46分に東日本大震災が発生。東北地方唯一の店舗である仙台店と、関東地方でも特に店舗の損壊が著しかった横浜西口店が、一時営業を休止。
3月13日 - 仙台店が営業再開。仙台市内では震災2日後の時点で営業を再開している店は少なく、開店直前の時点で店頭には約3500人もの客が列を作った。
7月31日 - 旗艦店の一つ、ショッパーズ福岡専門店街が建物の老朽化等を理由に閉店。別棟のショッパーズ福岡店は営業を継続。
10月8日 - 2010年8月に建て替えのため一旦閉店した藤沢店を食料品と消費頻度の高い生活必需品で売場を構成するSSM業態のモデル店舗として再オープン。
2012年（平成24年）

2013年（平成25年）
3月27日 - イオンがダイエーに対する株式公開買い付けを実施することを発表 し、ダイエーは本公開買い付けに賛同の意見を表明。併せて、本公開買い付けの成立を条件に、イオン・丸紅と締結していた資本・業務提携を解消することも発表された。なお、本公開買い付けは私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（独占禁止法）に基づいて行われる公正取引委員会の企業結合審査の手続きを経てから実施される。
4月15日 - イオンリテール株式会社 代表取締役会長の村井正平が顧問に就任。同年5月22日に行われた定時株主総会当日をもって兼任で当社の代表取締役社長に就任。
4月23日 - 丸紅リテールインベストメント株式会社が保有していたダイエー株式の全てが同社親会社の丸紅株式会社へ譲渡されたことに伴い、同社が当社主要株主でなくなるとともに、筆頭株主がイオンから丸紅に変更される。
5月15日 - 1991年（平成3年）3月から継続実施している「盲導犬募金」の募金総額が、スーパー業界初の3億円に到達。
7月24日 - 5日前の19日にイオンが公正取引委員会から、前述の企業結合審査の結果「排除措置命令を行わない旨の通知書」を受領した ことを受け、本公開買い付けの実施開始日を発表。翌25日から本公開買い付けが開始。
8月22日 - 
前述の本公開買い付けが前21日をもって終了し、応募のあった当社株式の全てをイオンが取得したことにより株式保有率が44.24%となり、すでにイオンはダイエーに対して過半数の役員を派遣していることから、同年8月27日付で筆頭株主が再びイオンになるとともに同社の連結子会社となり、丸紅は当社株式の一部を引き続き保有するものの、当社のその他の関係会社並びに主要株主に該当しなくなった。
初の試みとなるイオングループ（イオンおよび、マックスバリュの一部店舗）との合同セール「イオン × ダイエー 総力祭」開始。
9月5日 - この日オープンした相武台店（神奈川県座間市）にイオングループのオリジン東秀が運営する弁当惣菜店「オリジン弁当」を初導入。
10月12日 - この日新装オープンした今池店（愛知県名古屋市千種区）に、イオングループのジーフットがグループ店舗の靴売場に展開している「グリーンボックス」を初導入。
「大電撃市」の開催に合わせ、ここ数年取り扱いがなかった家電製品を北海道・関東・近畿・九州の一部店舗（60店舗）で期間限定ながら取り扱いを再開し、うち、23店舗はエアコンや洗濯機などの大型家電の取り扱いも再開（以降、2013年度中に数回程度開催された）。
11月30日 - この日改装オープンした名谷店（兵庫県神戸市須磨区）に、イオングループの文具ディスカウント専門店「ぶんぐのまち」を初導入。
2014年（平成26年）
2月3日 - ダイエーとグルメシティ（グループ会社のグルメシティ関東・グルメシティ近畿運営店舗を含む）」において、イオンの電子マネー「WAON」の導入を開始（ダイエーでは「WAONカード（「daiei」ロゴ入り仕様）」と「G.G. WAON」「ゆうゆうワオン」の3種類を発行。同年3月末までに閉店が予定されている店舗を除く全店舗に導入を完了）。
{{要出典範囲|date=2023年12月|4月20日 - この日開催の「お客様感謝デー」から、イオングループの店舗（イオン・マックスバリュなど）で開催されている「お客様感謝デー」をダイエー、グルメシティ、フーディアム、トポスでも実施。

9月18日 - 1993年4月から継続開催されている「補助犬ふれあい教室」の累計開催回数が、同年9月14日のグルメシティ芦屋浜店開催分をもって、主催企業として日本国内で初めて1,000回に到達したことを発表。
9月20日 - イオングループで発行している「ご当地WAON」の取り扱い種類を拡大し、新たに、当社が発行する「ご当地WAON」20種類とイオングループが発行する「ご当地WAON」42種類の計62種類の販売を開始（カテプリ新さっぽろとグルメシティヒカリ屋京都店を除くグループ全店舗が対象、店舗により販売する「ご当地WAON」は異なる）。
9月24日 - 親会社のイオンが、ダイエーの株主総会の承認を条件に株式交換（簡易株式交換）方式でダイエーを完全子会社化することを正式に発表、合わせて、店舗の再編を行い当社は関東・関西地区に経営資源を集中、北海道・九州地区はイオン系の小売子会社との統合を検討するとしている。
11月26日 - この日の臨時株主総会において、イオンの完全子会社となることを承認。
12月26日 - 0時をもって上場廃止。
2015年（平成27年）
1月1日 - イオンの完全子会社となる。
3月1日
ダイエー商品券とイオン商品券の相互利用を開始。これにより、ダイエー商品券が「イオン」「マックスバリュ」「KOHYO」「ザ・ビッグ」「イオンスーパーセンター」「R.O.U」の直営売場でも利用できるようになり、一方でダイエーとグルメシティの直営売場でイオン商品券の利用が可能となった（ただし、商品券の販売に関しては従来通りとなる）。
子会社であった株式会社グルメシティ関東及び株式会社グルメシティ近畿を吸収合併。これにより、グルメシティとフーディアムの運営を一本化するとともに、近畿地方に展開する「グルメシティヒカリ屋」の運営を継承した。
3月21日 - グルメシティ西八王子店（東京都八王子市）を全面改装に伴い「ダイエー」に屋号変更。
4月9日 - GMS事業並びにSM事業の一部店舗の運営をイオングループのGMS・SM運営会社へ継承することで継承する運営会社と基本合意したことを正式に発表。当社が引き続き運営するGMS・SM店舗を193店舗に集約するとともに、
2015年9月1日付で、札幌円山店を除く北海道内のダイエー8店舗とカテプリ新さっぽろの計9店舗をイオン北海道株式会社へ、北海道内の「グルメシティ」6店舗とダイエー札幌円山店の計7店舗をマックスバリュ北海道株式会社へ、名古屋市内のダイエー5店舗をイオンリテール株式会社へ、吉塚店を除く九州地区の「ダイエー」24店舗をイオンストア九州株式会社へ、九州地区の「グルメシティ」13店舗とダイエー吉塚店の計14店舗をマックスバリュ九州株式会社へそれぞれ承継。当初はイオン九州株式会社が直接的に九州地区のダイエー24店舗を承継する予定だったが、イオン完全子会社のイオンストア九州が承継し、イオン九州はイオンストア九州から運営委託を受ける形でダイエー店舗を運営する形に変更された。
2016年3月1日付で、宮城県・山梨県及び関東・関西地方のダイエー29店舗をイオンリテール株式会社へ継承。

6月20日 - 2012年3月に建て替え再オープンした赤羽店を新業態の「フードスタイルストア」1号店としてリニューアルオープン。その証として、店舗外観に「ÆON FOOD STYLE」ロゴが新たに掲げられた。
9月1日
前述のとおり、北海道と九州地区のダイエー・グルメシティ全店舗が地域や業態によりイオングループ内の他企業へ運営を移管し、店舗ブランドを「イオン」と「マックスバリュ」にそれぞれ屋号変更。。名古屋市のダイエー全店舗はダイエーの屋号のままでイオンリテールへ運営移管した後、9月27日をもって「ダイエー」での運営を終了し、2日間の休業を経て、10月1日に店舗ブランドを「イオン」に変更した。

2016年（平成28年）
3月1日
前述のとおり、宮城県・山梨県及び関東・関西地方の「ダイエー」29店舗をイオンリテールへ運営移管。3月28日までに碑文谷店を除く店舗ブランドを「イオン」に屋号変更した。
子会社の株式会社OPAの全株式を親会社のイオン株式会社へ譲渡。同時に行われた簡易株式交換により、株式会社OPAはイオンモール株式会社の完全子会社となる。
11月14日 - トポス北千住店の閉店により、トポスが消滅。
11月19日 - ダイエー三軒茶屋店（旧foodium三軒茶屋店）とダイエー東三国店（旧グルメシティ東三国店）が新業態のフードスタイルストアにリニューアルオープンし、「ÆON FOOD STYLE by daiei」表記の新看板が掲げられる。
11月26日 - 「イオンタウン市川大和田」の核店舗として、市川大和田店をオープン。イオングループ入り後初めてイオンタウンに出店する店舗となった。
2017年（平成29年）
創業60周年に際し、「Go! Next Stage!（さあ、次のステージへ。）いままでも、これからも。」をスローガンに掲げた宣伝を展開。
7月1日 - 子会社のオレンジフードコートが行っていたドムドムハンバーガー事業を、レンブラントホールディングスが新生銀行グループと共に出資したドムドムフードサービスへ譲渡。
9月5日 - イオンリテール株式会社から「イオンモリシア津田沼店」と「イオン南砂町スナモ店」の運営を引き継ぎ「ダイエーモリシア津田沼店」、「ダイエー南砂町スナモ店」としてリニューアルオープン。なお、「ダイエーモリシア津田沼店」に関しては、以前同じ建物に「ダイエー津田沼店」として出店し、2005年11月に一度撤退していた経緯があり、「ダイエー」として約12年ぶりの再出店となった。「イオン」から転換した初の店舗となる。
9月30日 - 「ダイエー東部市場前店」をオープン。同店舗はグループ会社のビッグ・エーが営業していた店舗を譲受、小型スーパーマーケットに業態転換して新規出店するものである。10月6日には同じく旧「ビッグ・エー」から業態転換した「ダイエー住ノ江駅前店」がオープンした。
2018年（平成30年）
6月18日 - 同日に発生した大阪府北部地震の影響を受け、大阪府内の5店舗（千里中央店、住道店、曽根店、神崎川店、南方店）が各店長の判断で一時的に休業する処置がとられる。
10月10日 - イオングループ内での近畿エリアにおけるスーパーマーケット事業の一部運営の継承並びに経営統合に関する基本合意書が締結され、2019年3月1日付でグループ会社の山陽マルナカ（現:マックスバリュ西日本）から大阪府・兵庫県・奈良県の14店舗の運営を継承、2020年3月1日付で同じくグループ会社の光洋を吸収合併する予定であることが発表された。
 2019年（平成31年・令和元年）
2月 - ビッグ・エーの株式をイオンへ譲渡。
3月1日 - 前述のとおり、山陽マルナカ（現:マックスバリュ西日本）から大阪府・兵庫県・奈良県の「マルナカ」14店舗の運営を継承（店舗ブランド・店舗名もそのまま継承）。翌3月2日からダイエーとして営業し、当社オリジナル商品の一部を「マルナカ」で販売開始。
11月13日 - 神奈川県横浜市の港南区及び栄区にて、当社初の移動販売を開始（区・社会福祉協議会・地域ケアプラザ協力のもと実施）。前述したイオンフードスタイル港南台店を拠点として、約300品目を軽トラックベースのパネルバンに積載し販売。車両にない商品でも店舗での取扱がある場合には注文を受け、次回販売時に持参して販売する対応がとられる。

2020年代 
 2020年（令和2年）
3月1日 - 株式会社光洋を株式交換により完全子会社化。
5月18日 - 移動販売を近畿地区へ拡大し、イオンフードスタイル栂・美木多（とが・みきた）店でも開始。
8月24日 - イオングループの一部店舗で導入されているスマートフォン（店舗の貸出専用端末または自身の端末）で商品をスキャンし、専用レジで2次元バーコードを読み取って買い物データを連携し、支払方法を選択するだけで会計を済ませられる最新鋭レジシステム「どこでもレジ レジゴー」をダイエー東大島店に導入（同月26日にはダイエー南砂町スナモ店にも導入）。
12月1日 - ダイエーが運営する「マルナカ」全店舗を「ダイエー」へ屋号変更。
 2022年（令和4年）6月21日 - イオングループのスマートフォン向けトータルアプリ「iAEON（アイイオン）」の利用を開始。

社章（シンボルマーク） 
 初代シンボルマーク（1962年 - 1975年）
 1962年に制定された初代シンボルマークは、公募によって選ばれた大阪市在住の主婦によるもので、流線型のDの中心にS（Store・Shop・Shufuの頭文字とされる）を入れたデザインであった。これは丸善石油（現：コスモ石油）の燕が横に飛ぶマークにヒントを得て「あくまで上を目指す」ダイエーの発展を願いDの字を若鷲に見立ててデザインしたものだった。このマークは同年3月16日の新聞広告から使用を開始した。
キャッチコピーは「よい品をどんどん安く」。

 二代目シンボルマーク（1975年 - 2005年、2020年 - ）
 コクヨやマツダなどのマークを手がけた、デザイナーのレイ・吉村によって製作され、CI戦略コンサルタントの中西元男（PAOS代表）が提案した。
 CIの導入にあたっては1973年の基本方針発表会でまず導入について中内から社内へ伝えられ、1974年には営業会議で販促部が正式に導入を提案。設置されたプロジェクトチームと中西により調査が行われ、その結果初代マークのイメージは「ハードな感じで（中略）美的水準は店に行くと驚くべき惨状にあった」（中西）とされた。これを踏まえ1975年4月に6人のデザイナーによるコンペが行われ、最終的に吉村が手がけた2案が残った。
 全26案の絞込みの最終選考で青を基調としたA案と、使用されるに至ったB案に分けられ、総合的評価ではA案が高かったが、中西を初めとしたCIコンサルタントは、B案がふさわしいのではという考えであった。
 社長の中内はA案とB案を持ち帰り、一週間ほど悩んだ挙句、オレンジのカラーを気に入り、B案を採用することを決めた。採用の際に、当ロゴが日本の国旗である日の丸の印象を持たれないかという懸念が残るも、オレンジの隣に緑のロゴを配することで解決した。
 1975年10月21日に公式発表され、同年10月24日開店の一宮店から使用を開始。2005年11月30日までの約30年の長期に渡り、ダイエーグループのスーパーマーケットで使用された。「D」を意匠化したシンボルマークは、買い物袋や包装紙にも使用。「上弦の月」をイメージさせるとともに、真円の一部が欠けたデザインとすることで、不完全な円=「永遠の未完成」（=成長し続ける）を意図している。
 キャッチコピーは引き続き「よい品をどんどん安く」を使用、グループミッションは「よい品をどんどん安くより豊かな社会を」であった。
 
 。

 三代目シンボルマーク（2005年 - 現在）
 創業者の中内の理念や思想、そして過去からの決別の意を込めて、ロゴ（社章）・シンボルマークが一新された。
 2005年10月14日に公式発表され、同年12月1日に改装オープンした北野田店（店番号:0387）から使用を開始。従来と同様に塔屋・買い物袋・包装紙に使用されている。
 ロゴの「Daıeı」（iの上のドット符号がなかった）は「daiei」になり、その書体もサンセリフ（ゴシック体）から、丸みを感じさせる書体に変更された。シンボルマークは、「Dマーク」に代わり、発見や歓びを表す「!（感嘆符）」とdaieiの「d」とを組み合わせた（ハート型を連想する）イメージに変更されたが、コーポレートカラーとなったオレンジは従来よりも明るみを増した。
 さらに、創業当初から親しまれたキャッチコピーやグループミッションもすでに形骸化していたとし、「生活者共感視点」を図るべくロゴ変更と共に更新され「ごはんがおいしくなるスーパー」「いつも発見があるうれしい売り場を。いつも笑顔がある活気にあふれた店を。私たちはお客様とともに毎日のお買い物の楽しさを大切にします」。ただし、「よい品をどんどん安く、より豊かな社会を」は引き続き企業理念として使用されている。

プライベートブランド 
ダイエーは多くのプライベートブランドを有していたが、出典がある一部のみを挙げる。

現存するブランド 

※反対に、イオングループでは当社のオリジナル商品「バーゲンブロー ノイヴェルト」を同じ時期に限定発売している。

かつて使われていたブランド 
ダイエー
衣食住全般のプライベートブランド。

ダイエーみかん
ダイエーのPB第1号商品として、1960年に発売。
ダイエーインスタントコーヒー 
1960年（昭和35年）発売。

キャプテンクック (Captain Cook)
食品専門で、味と品質にこだわった品質志向の基幹プライベートブランド。
かつては食料品の主力ブランドで、日清製油とのダブルブランドのサラダ油など大手メーカーとの提携商品もあった。
「キャプテンクック カットアンドプラス」や「キャプテンクック蔵米」・「キャプテンクック九州の味」などのサブブランドもあった。

セービング
1978年（昭和53年）8月20日に発売開始した日本初のノーブランド商品を前身として、
1980年（昭和55年）12月に41品目を発売。
通常使用で不要な部分をそぎ落とした実用本位で価格志向の基幹プライベートブランド。
かつて主力となっていたブランド。品目は食料品・衣料品（主に下着）・日用雑貨。もともと上述のPB第1号商品である「ダイエーみかん」（1960年発売）や「ダイエーインスタントコーヒー」（1961年発売）など から発売を開始。その後、1970年代の「ノーブランドシリーズ」や「キャプテンクックシリーズ」（前述）を経て「セービングシリーズ」に発展し、ダイエーの旗艦ブランドとなる。
最後のロゴは3代目で、2006年（平成18年）6月8日に食料品と日用雑貨を皮切りに、このロゴでの販売が開始された。iを逆さにして!のようにし、パッケージによってロゴの地の色を変えている。

 
 1993年（平成5年）の日経ヒット商品番付で「西の横綱」に選ばれている。

愛着仕様
1984年（昭和59年）9月発売。
セービングのシリーズとして位置付けられていたプライベートブランドで、衣料品・服飾雑貨・家庭用品・家具・文具などがあった。
生活提案型のプライベートブランド店「愛着仕様店」も展開していた。

すこやかベジタ
身元のはっきりした青果のプライベートブランド。

お魚歳時記
身元のはっきりした魚のプライベートブランド。

肉物語
身元のはっきりした肉のプライベートブランド。

うまさ発掘
ローカルな地方の食文化のプライベートブランド。

すこやか育ち
1999年（平成11年）から使用開始。食品専門のプライベートブランドで、「農薬や化学肥料、添加物等をできる限り使わない」ことがコンセプト。
おいしくたべたい!
2006年（平成18年）3月から使用開始。食品専門のプライベートブランドだったが、トップバリュの導入で消滅した。 

ブルーマウンテン
紳士用衣料のベーシックブランド。

クリスティ
女性・女児用衣料のベーシックブランド。

AMPM
紳士服・婦人服・子供服・ベビー服のプライベートブランド。
などに使われていたが、現在使用されているかどうかは不明。1998年（平成10年）、ダイエーがエーエム・ピーエム・ジャパン（コンビニエンスストア運営、法人自体は2010年にファミリーマートに吸収合併され解散）などに対し、「自社の商標に似た商標を使用している」として、商標の使用差し止めと損害賠償を求め提訴したことがある。

ラエル・ブルック
紳士用品のプライベートブランド。当時モータースポーツで国内最高峰だった、全日本F2選手権でのチームスポンサーを冠したことがあった。

ゼントクラブ
紳士用品のプライベートブランド。

マイティーロード
紳士用品のプライベートブランド。

メリーランド
婦人用品のプライベートブランド。

ハンスシュナイダー
婦人用品のプライベートブランド。

サイドバーン
婦人用品のプライベートブランド。

エレーヌ
化粧品のプライベートブランド。

アミー
化粧品のプライベートブランド。

ディアーヌ
化粧品のプライベートブランド。

ソフィアレーヌ
化粧品のプライベートブランド。

バンガード5
化粧品のプライベートブランド。

アドミラル
化粧品のプライベートブランド。

ヤングメイト
靴のプライベートブランド。

プライスセーバー
セービングと同様の品揃えだったが、ディスカウントストア業態向けだったために、セービングよりもわずかに価格を低く設定していた。プライベートブランドとしての役割を終えた後は、書体とマークをそのままに「お酒のディスカウントストア プライスセーバー」として店舗名・コーナー名に流用された。

暮らしの88
100円ショップと同等の商品を、より安価に提供する事を目指した商品。2000年9月7日から使用開始。

サリブ
家電製品や収納用品・食器等の住用品全般のベーシックブランド。

リブニー
カップル向けの住用品全般のブランド。

アザド
若者向けのベーシックブランド。

ソネット
インテリアや寝装品のベーシックブランド。

 ブブ (BUBU)
1970年、13型カラーテレビを当時としては破格の5万円台で発売し、大変な話題となったが、その際に使われたブランドである。テレビ以外にも様々な家電製品がこのブランドで発売されたが、後に「サリブ」ブランドが家電PBのメインとなる。

コルティナ (COLTINA)
家電製品や生活雑貨等のプライベートブランド。1990年代、大手メーカー がOEM製造したブラウン管テレビの本体に、コルティナのブランドと日本語の説明書を付けて販売していた。

マイパック
1973年12月7日、LPレコードを、当時としては低価格の1枚890円で発売した際に使われたブランド。

店舗

店舗展開 
登記上の本店は神戸のポートアイランド（神戸市中央区港島中町四丁目1番1）に、本社は東京・東陽町の東陽町駅前ビル（東京都江東区東陽二丁目2番20号）に置かれている。

かつてはダイエーグループ本社ビル（大阪府吹田市豊津町9番1号の旧江坂東洋ビル、現ビーロット江坂ビル）が存在した他、東京事務所が東京・浜松町の芝パークビル（東京都港区芝公園2丁目4−1）に置かれていた。大阪・江坂の事務所は江坂オフィスセンター（EOC）、東京・浜松町は浜松町オフィスセンター（HOC）という名称であった。後に、江坂はローソン本社や一部の事業を除き本社機能を浜松町と神戸へ集約。浜松町も家賃抑制の関係でダイエー成増店へ本社機能を一時移転した。EOC、HOC共に入居しているビルや周辺には自社・系列の店舗を入居させていた（芝パークビルの1階には店舗「NOW芝公園店」が存在した）。

創業満30周年を迎えた1987年に滋賀県近江八幡市のダイエー近江八幡店へ進出したことでスーパー業界初のほぼ全国制覇（島根県を除く）を実現したが、2016年3月時点では北海道、東北地方、中部地方、中国地方、四国地方、九州地方、沖縄県からは撤退している。グループ会社とした百貨店の中合（福島市）も全店を閉鎖して清算予定である。

かつては創業地の千林商店街に近い大阪市都島区の京橋店、西宮市の甲子園店、横浜市の東戸塚店、浦安市の新浦安店、目黒区の碑文谷店、福岡市のショッパーズ福岡店を旗艦店としていたが、ショッパーズ福岡店は2015年9月1日にイオン九州へ、その他の5店も2016年3月1日にイオンリテールへ承継された。

現在はイオングループのスーパーマーケット事業の中核企業として首都圏及び近畿地方に店舗を展開している。

現在の店舗  
2022年3月末時点で202店舗を展開している。

店舗ブランド 

 ダイエー
 ゼネラルマーチャンダイズストア（略称:GMS、別名:総合スーパー）及びスーパー・スーパーマーケット（略称:SSM）。2022年（令和4年）3月時点で「ダイエー」の屋号で運営する店舗は53店舗（イオンフードスタイルとの連名店舗を除く）。
 グルメシティ
 スーパーマーケット（略称:SM）。2022年（令和3年）3月時点で69店舗（関東地方24店舗・近畿地方45店舗、近畿地方は屋号が「ダイエーグルメシティ」の店舗を含む）を展開。
 フーディアム
 コンビニエンスストアとスーパーマーケットを融合させた都市型食品スーパーマーケット（都市型SM）。2022年（令和3年）3月時点で6店舗を展開。
 イオンフードスタイル・イオンフードスタイル by daiei
 2015年（平成27年）から展開しているスーパーマーケット。首都圏および京阪神地域における事業領域エリアの拡大を目的に、「おいしく食べて“ココロとカラダ”健康に」をコンセプトとして積極的な新規出店と店舗の活性化を推進している。2022年（令和3年）3月時点で48店舗（ダイエーとの連名店舗を含む）を展開。
 CoDeli（こデリ）
 2020年（令和2年）から大阪市内を中心に展開している新業態（都市型小型スーパーマーケット）。ロゴの中に2005（平成17年）まで使用していた2代目のロゴが使用されている。首都圏や北海道で展開している「まいばすけっと」の関西版にあたる。

過去に存在した店舗

歴代社長

事業譲渡・グループ再建状況 
（2017年7月1日現在 矢印右側は事業譲受先）

1995年 
神戸オレンジサッカークラブ（ヴィッセル神戸） → 神戸市（2004年にクリムゾングループ（楽天グループ）へ売却）

1997年 
きのはな → 宮栄（後にヤマノ傘下）

1998年 
ディックファイナンス → アソシエイツ（後にシティグループ傘下、現・CFJ。2008年事実上事業停止）

1999年 
ほっかほっか亭（東日本エリア） → プレナス（2008年5月15日に、プレナス運営の「ほっかほっか亭」は「HottoMotto（ほっともっと）」に転換された）

2000年 
ローソン、及びローソン物流部門の譲渡決定 → 三菱商事
リクルート → 自社グループ会社を通じて買い戻したためグループ離脱
オレンジアタッカーズ → 久光製薬
ディー・エム・インターナショナル → 清算

2001年 
オレンジページ → 東日本旅客鉄道（JR東日本）
ダイエー情報システム → 富士ソフト。富士ソフト売却後、富士ソフトDISを経て、ヴィクサスに商号変更の後、ヴィンキュラムジャパン（元マイカルシステムズ。マイカル→富士ソフト）を存続会社として合併し、現在はヴィンクスとなっている。
ダイエー・ハイパーマート → 清算
ドリームツエンティワン → 清算
ジョイント → 清算
ホテルセントラーザ成田 → 閉鎖 → 徳洲会

2002年 
横浜ドリームランド → 閉鎖 → USS → 横浜市・ 都築第一学園
プランタン銀座 → 店舗の所有者である読売新聞社及び三越
ダイエー銀座ビル → シャネル
マルコー（現：インボイスRM） → 弐番（シュローダー・ベンチャーズ傘下のSPC）
ラスコーポレーション → パシフィック・エス・エヌ・ティ（ビジョン・キャピタル系列のSPC）
サンテレビジョン（兵庫県のUHFテレビ） → 神戸新聞社
イチケン → 東洋テクノ（後に、2004年6月「株式会社ダイエー」及び「東洋テクノ株式会社」と株式売買契約を締結し「株式会社マルハン」に売却）
ハブ → 加ト吉（村さ来、現・テーブルマーク） → ロイヤルホールディングス
キャプテンクック → ソデッソジャパン（現・レオックジャパン、三菱商事系）
ダイエーオリンピックスポーツクラブ → コナミスポーツクラブ
ウェンディーズ（ウェンコ・ジャパン）・ビッグボーイ → ゼンショー（ウェンディーズは、2009年12月31日で契約打ち切り）
エー・エス・エス（警備、現・アサヒセキュリティ） → カーライル・グループ（その後、2005年に豊田自動織機の子会社となる）
ダイエー・ロジスティクス・システムズのローソン向け物流部門 → エフエスエヌ（三菱商事グループ。2003年4月にフードサービスネットワークへ商号変更）へ営業譲渡
ダイエーホールディングコーポレーション → 清算
サカエ → 清算（清算前の2001年11月に、会社分割にて新設の株式会社サカエ（現・グルメシティ近畿）に事業を承継）
丸栄商事 → サカエ（現・グルメシティ近畿）に合併（3月1日）
ミドリ → サカエ（現・グルメシティ近畿）に合併（3月1日）
リッカー会館 → ダヴィンチ・アドバイザーズ
東鷲宮中央開発 → 清算
和名興産（旧商号・ワーナー・ブラザース・スタジオ・ストア・ジャパン） → 清算
ダイエーエレクトロコーポレーション → 清算
ココマート → 清算
東北スーパーマーケットダイエー → 清算
ダイエー・リアル・エステート → 清算
北広島エステート → 清算
東多聞エステート → 清算
シルク不動産 → 清算
エスディー開発 → 清算
倉吉サンピア → 清算
プラザヒカミ → 清算
ディー・ハイパーマート → 清算

2003年 
高知スーパーマーケット → グループ離脱、2006年に自主解散
エックスワン → ヤマノホールディングコーポレーション
丸専 → イヌイ運送
ディー・エム・ガスステーション → 合弁相手の丸紅 → 昭和シェル石油・三菱商事→ダイヤ昭石
新浦安オリエンタルホテル（現・オリエンタルホテル東京ベイ、浦安市） → ゴールドマン・サックス証券（アメリカ）
神戸メリケンパークオリエンタルホテル（神戸市） → ゴールドマン・サックス証券（アメリカ）
なんばオリエンタルホテル（大阪市） → ゴールドマン・サックス証券（アメリカ）
ホテルセントラーザ博多（福岡市） → ゴールドマン・サックス証券（アメリカ）
ダイエー・ホールセールクラブ・コーポレーション → 清算
会員制ディスカウントストアのKou'S（コウズ）を運営。
当時の中内社長の名前に因み、功（いさお） → コウ → コウズ → Kou'S
天津大栄房地産発展有限公司 → 清算
神戸ホテルシステムズ → 清算
朝日ファイナンスサービス → 清算
エマック → 清算

2004年 
新神戸オリエンタルホテル（神戸市） → モルガン・スタンレー証券（アメリカ）
 福岡ダイエーホークス → ソフトバンク
暮らしのデザイン → エディオン→ニッセンホールディングス→プラス
パレックス（家電販売） → 清算
ユニードダイエー友の会 → 清算
福岡ダイエーリアルエステート（福岡ドーム・シーホークホテルを含むホークスタウンの運営・管理） → コロニー・キャピタル（アメリカ）
RFC → ヤマノ

2005年 
フォルクス・どん → 吉野家ホールディングス → アークミール
リクルート → 保有株式10%のうち農林中央金庫4%とあおぞら銀行4%とアドバンテッジ パートナーズ1%を売却
十字屋 → 完全子会社化（2006年にOPAを分割したのち、2007年1月16日にダイエーへ合併）
中合 ＋ アドバンスド・デパートメントストアーズオブジャパン（棒二森屋、三春屋） → 合併 → 中合
スポーツワールド → ヤマノホールディングコーポレーションの子会社に店舗を譲渡した上で清算
神戸らんぷ亭 → ミツイワ → マックグループ → ガーデン (飲食業)
ドリーム開発 → 清算。現存する同名の企業とは無関係
ドリームパーク → テンラッシュ
新歌舞伎座（大阪、旧・日本ドリーム観光系列） → 新宿オーフォー（リサ・パートナーズ）
55ステーション → 会社更生手続申立、プラザクリエイト（パレットプラザ）傘下で再建（プラザクリエイトイメージング）
新神戸開発 → 清算
株式会社福岡ドーム（福岡ドームの営業業務） → 清算・福岡ソフトバンクホークスマーケティングに譲渡
株式会社ホークスタウン → 清算
株式会社シーホーク → 清算
ショッパーズ弘前 → 清算 → ジョッパル
セントラル医療システム → 清算
オートワールド → 清算
ショッパーズモール泉佐野 → ザイマックスに譲渡

2006年 
那覇ミート → 沖縄ホーメル
天津大栄国際貿易（中国に食品店12店舗構えていた） → 北京物美商業集団股フェン有限公司
THE DAI’EI(USA),INC.（ハワイにスーパーマーケットを4店舗構えていた） → ドン・キホーテ
Oriental Seafoods,Inc.（ハワイ） → ドン・キホーテ
西神オリエンタルホテル（西神オリエンタル開発） → ジェイ・ピー・ティー（SPC。運営はホスピタリティパートナーズ）
一度ヒューザーへの売却が決定していたが、構造計算書偽造問題の影響で譲渡を中止。
大栄商事（保険代理業） → オーエムシーカード(後のセディナ、現・SMBCファイナンスサービス)へ合併
朝日ビルマネジメントサービス（現・ザイマックスビルマネジメント） → 「ザイマックス」へ全持株売却
パンドラ（元シヅオカヤ → 忠実屋系、パチンコ事業） → アメニティーズ（9月29日）
富士デリフーズ → ミツハシ
六甲牛乳 → メロディアン
朝日青果 → ベジテック
デイリートップ → 清算
ロイヤルクック → 清算
D INTERNATIONAL,INC.（ワシントン州） → 清算
CAPTAIN COOK (ROYAL HAWAIIAN) CO.,LTD. → 清算
ディー・ジー・ビー → 清算
オレンジエステート、浦安中央開発、三宮中央開発、サン総合開発、新松戸中央開発、セントラルコールドチェーン、千舟興産、富雄中央開発、ドリーム興産、ダイエーリーシングカンパニー → 全て本社へ合併（7月1日）
渋谷ツエンティワン → 本社へ合併（7月1日）※この合併で、本社がオーエムシーカードの筆頭株主となった。

2007年 
ジャパンプリントシステムズ → ユメックス
デイリートップ東日本 → 協同乳業
ヒカリ屋 → グルメシティ近畿へ合併（3月1日）
朝日アカウンティングサービス → 清算
石狩エステート → 清算
十字エス・シー開発 → 清算
りんくうパーク → 清算
オーエムシーカード → 三井住友銀行（2009年4月に同じ三井住友FG傘下のセントラルファイナンス・クオークを吸収合併し、セディナに商号変更。2020年7月1日にSMBCファイナンスサービス（初代）を吸収合併し、SMBCファイナンスサービス（2代目）へ再度商号変更される）
マルエツ → イオン・丸紅の両社へ保有株の大半を売却（2015年3月にカスミ・マックスバリュ関東と経営統合し、ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングスの傘下となる）
双葉会 → 解散・清算

2008年 
オーパ（OPAの子会社） → 清算
十字屋友の会 → 清算

2009年 
 グルメシティ九州（福岡市中央区、旧:九州スーパーマーケットダイエー株式会社） → ダイエーへ吸収合併
 グルメシティ北海道（函館市、旧:北海道スーパーマーケットダイエー株式会社） → ダイエーへ吸収合併

2010年 
 コルドバ（墨田区）シューズ専門店関連子会社 → 2011年2月に事業終了し、解散

2012年 
 ロベルト（江東区）紳士服専門店関連子会社、ロベルト及びグランバック運営 → ダイエーへ吸収合併

2013年 
 ゼノン（中央区）時計・眼鏡専門店の100%子会社。ゼノン、カルマ、めがねパークなどのブランドを運営 → 2013年8月に事業終了し、11月30日に解散。

2014年 
 マルシェ（江東区）服飾雑貨専門店の100%子会社。→ 2014年8月に事業終了し、11月30日に解散。

2015年 
 グルメシティ関東（板橋区、旧:株式会社セイフー）食料品スーパー運営 → ダイエーへ吸収合併
 グルメシティ近畿（吹田市、旧:株式会社サカエ）食料品スーパー運営 → ダイエーへ吸収合併
 ファンフィールド（千代田区、旧:ダイエーレジャーランド）売り場に隣接した子供向け遊技施設の運営・管理 → 同じイオングループのイオンファンタジーへ吸収合併。
 アシーネ（江東区）書店チェーン → 同じイオングループの未来屋書店へ吸収合併（ブランドとしては存続）
 消費経済研究所（新宿区）商品の品質検査、市場調査など → 同じイオングループの生活品質科学研究所へ吸収合併
 北海道地区総合スーパー事業及びカテプリ（専門店街）事業 → イオン北海道へ譲渡（9店舗）
 北海道地区スーパーマーケット事業 → マックスバリュ北海道へ譲渡（7店舗）
 九州地区総合スーパー事業 → イオンストア九州へ譲渡（24店舗）
 九州地区スーパーマーケット事業 → マックスバリュ九州へ譲渡（14店舗）
 日本流通リース（葛飾区）グループのリース事業及びシェアードサービス事業 → シェアードサービスのうち不動産事業をダイエー本体へ、リース事業をイオンクレジットの子会社ASCリースへそれぞれ譲渡

2016年 
 OPA（江東区）専門店 → イオン株式会社へ譲渡後、簡易株式交換により、同じイオングループのイオンモールの子会社となる。
 ロジワン（八千代市）物流 → イオングループの物流会社であるイオングローバルSCMへ合併。

2017年 
 ドムドムハンバーガー（オレンジフードコートが運営）事業→ドムドムフードサービスへ譲渡

2018年 
ロベリア（江東区）婦人期成服の小売等→ビジョン有限責任事業組合に売却

2019年 
ビッグ・エー（板橋区）ディスカウントスストア→株式譲渡により親会社がイオン株式会社へ変更。
この他、トヨタビスタ兵庫（現・ネッツトヨタウエスト兵庫）の親会社だった時期があった。

4桁の店番号 

。

{{要出典範囲|date=2023年12月|title=主題である店番号を含む出典が必要です。|合併や営業譲渡により株式会社ダイエーの店舗となったものについては、その時点で、対象企業が出店してきた店舗の出店順に番号が付与されている。このため、0411番から0424番までは旧北海道ダイエー、0461番から0526番までは旧ユニード（ダイエーが開店し1981年に九州ダイエーへ譲渡した店舗も含む）、0527番から0599番までは旧忠実屋、0600・0601・0602番は旧ダイナハ、0700番から0710番までは旧ディー・ハイパーマートの店舗が集中している。2009年から始まった、食品スーパー子会社の合併に際しても同等の措置が取られている。2019年3月1日に山陽マルナカ（現:マックスバリュ西日本）から譲受した14店舗もこの時点で番号が付与されている。
。

{{要出典範囲|date=2023年12月|title=主題である店番号を含む出典が必要です。|ダイエーと業務提携した地場スーパーマーケットの店舗については、8000番台が付与されていたが、ダイエーが経営再建の過程で、これらの地場スーパーマーケットと提携を解消したため、現在この番号を使用している店舗はない。

POSシステム 
2018年（平成30年）4月1日からはイオングループ共通のPOSシステムを使用している。2018年（平成30年）3月31日まで使用されたダイエー独自としては最後のPOSシステムは、2006年4月から2007年3月までに導入された（引き続き、グルメシティ地域子会社に同じシステムの導入が進められていた）。Linuxをベースに独自のシステムを東芝テックが開発。POSレジ端末は従来同様に東芝テック製の、最新機種2機種が採用された（食品レジはM-7000、他の売場はST-700。なお、旧レジ端末はどの売場もM-6220で、UNIXベースのシステムであった）。売上管理の全店リアルタイムオンライン化、ジャーナルの電子化、端末操作の改善ならびに処理の高速化、見切り値引商品の管理改善（無線携帯端末を導入し、個別のPOSコードを付与した値引きラベルを売場にて発行する手法）などが実現していた。

買物袋持参運動 
2008年（平成20年）8月18日までは買物袋の持参でスタンプカードにスタンプを1個押印し、スタンプが20個になると100円の金券として使用することができた（スタンプカードの金券としての使用期限は2008年（平成20年）11月30日まで）。
2008年（平成20年）8月19日からはハートポイントカードまたはOMCカードにハートポイントを2ポイント付与する方式に変更された。
2013年（平成25年）11月1日からはイオン（ただしこの時点では食品レジのみで他のレジは2020年4月1日から有料化）同様にレジ袋の無料配布を廃止して有料販売へ移行した。合わせて買物袋持参時のハートポイント付与を廃止した。
2014年（平成26年）1月18日からはレジ袋の有料販売を廃止し、買物袋持参者へのハートポイント付与を復活した（有料の自治体は除く）。
その後ハートポイントカード廃止に伴い、2016年（平成28年）6月1日（一部店舗は同年5月11日）から後継となるWAONPOINTカード、イオンカード提示での2WAONPOINT付与に変更された（いずれのカードもエコポイントのみ支払い方法に関係なく加算された。WAON（電子マネー）への加算はできなかった）。
2020年（令和2年）2月1日から再びレジ袋を有料化。合わせてエコポイント付与を廃止した。

マスコット・キャラクター 
モッくんファミリー - 元は木曜の市のイメージキャラクターとして製作された木をモチーフにしたキャラクター。テーマ曲に「ダイエー・モッくんの歌」がある。木曜の市終了後も引き続きイメージキャラクターとして利用されている。家族構成はモッくんの他、父（モッくんパパ）、母（モッくんママ）、妹（モコちゃん）、祖父（モッくんじぃーじ）、祖母（モッくんばぁーば）の6人で構成。
ホークファミリー - 以前保有していた球団福岡ダイエーホークスのマスコットで特売日「一の市」のテレビCMなどに出演していたが、2004年の球団をソフトバンクに売却後はダイエーグループのキャラクターではなくなったため、ダイエーのマスコットキャラクターとしては起用されなくなり（もっとも売却先のソフトバンクも白戸家のお父さんを模したイラストなどを用いており、ホークファミリーを同社のキャラクターとして扱っていない）、ダイエーのマスコットキャラクターは上記のモッくんファミリーとなった。

フリーマガジン 
 おいしく食べたい → おいしく食べて健康に → dai-docoro
 毎月1日発行。料理レシピや食に関する情報などを掲載している。
 2003年5月号にて『おいしく食べたい』として創刊。2008年4月号からは『おいしく食べて健康に』と改題し、2014年3月号からは『dai-docoro』の誌名で発行している。2014年2月までに累計で約2500万部を発行している。
 2011年8月号にて創刊100号、2019年12月号にて創刊200号を迎えた。

グループ会社 
株式会社光洋（茨木市、スーパーマーケット）
サンシティビル株式会社（神戸市、ビルの保守管理）
株式会社オレンジフードコート（江東区、飲食事業）
株式会社アルティフーズ（大阪府茨木市、生鮮食料品加工）
株式会社ダイエースペースクリエイト（江東区、旧:十字興業、人材派遣・催事事業など）
株式会社中合 (江東区)
株式会社テンダイ（江東区、輸入販売業）
株式会社ボンテ（葛飾区、パンの製造販売）
株式会社鹿児島サンライズファーム（鹿児島県鹿屋市、畜産業）

関連団体 
学校法人中内学園・流通科学大学（神戸市西区、創設者が中内㓛）

関連項目

過去の関連会社 
プランタン銀座（ダイエーの子会社だったが読売新聞東京本社に売却、2017年から施設名とともにマロニエゲートに改称）
マルエツ（ダイエーグループであったが、現在はイオンと丸紅が共同出資するユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングスの子会社である）
リクルート
ユニード（のちのユニードダイエー）
忠実屋
パンドラ
ローソン（現在は三菱商事の子会社）
サンチェーン
棒二森屋
三春屋
清水屋
十字屋
オーエムシーカード（現セディナ）
リッカー - ミシンの製造・販売。ダイエーが経営再建を主導。1994年にダイエーファイナンス等と合併し、ダイエーオーエムシー（現セディナ）へ。
アイレム（現アピエス）
宮越ホールディングス（初期に同社が資本協力、家電系プライベートブランド「BUBU」の開発・製造委託を受け持っていたことがある、旧宮越商事（初代）→クラウン→旧宮越商事（2代目）→宮越HD（持株会社化））
パシフィックスポーツ - スポーツ用品仕入、ダイエー店内でスポーツ用品販売を行っていた関連子会社。
ゼノン - 時計・メガネ店
日本流通リース - リース業
ロジワン - 物流・倉庫

サービス・関連組織 
ハートポイントサービス
福岡ダイエーホークス - いざゆけ若鷹軍団
ホークスタウン
ダイエー陸上部
オレンジアタッカーズ（久光製薬スプリングス）
デイリースポーツ（現在の神戸新聞社から発行）
ドリーム開発ドリームランド線

メディア・番組等 
流通科学大学
大阪国際女子マラソン（関西テレビ、大会開始から20年間、特別協賛をしていた）
東京国際マラソン（1992年まで偶数年の協賛をしていた。）
MBSナウ（毎日放送、番組開始当初に筆頭スポンサーを務めた。）
三枝の国盗りゲーム（ABCテレビ、全国ネットの一時期、各社で提供。）
ドラえもん（テレビ朝日系、放送開始当初（藤子不二雄劇場時代の途中まで）、月-土曜の帯番組枠で一社提供だった。後に第一家庭電器に交代）
西部警察PART1（テレビ朝日系、一時期筆頭スポンサーを務めた。）
じゃりン子チエ（アニメ第1期。毎日放送・TBS系、1982年4月の全国ネット化から一時期筆頭スポンサーを務めた。）
NNNきょうの出来事→NNN JUST NEWS（日本テレビ、1970年代~1980年代初頭にスポンサーを務めた。）
SF西遊記スタージンガー（フジテレビ、衣料などの関連商品を独占販売した。
ありがとう浜村淳です（MBSラジオ、2015年9月1日から8時台のスポンサー）
ありがとう浜村淳です土曜日です（MBSラジオ、「土曜日の人生相談」スポンサー）
dai-docoro☆ベジタ（MBSテレビ〈TBSテレビ・BS-TBSでも放送〉、2023年3月まで放送されていた単独提供番組）

その他 
主婦の店全国チェーン - 日本のスーパーマーケットの端緒である小倉市の丸和フードセンターは、ドラッグストアであった当社（当時の社名は「大栄薬品工業」）からノウハウ提供を得て、薬の廉売事業を軌道に乗せた。その後、逆に当社は丸和フードセンターからノウハウ提供を得て、ドラッグストアからスーパーマーケットへ転換し、社名も丸和フードセンターの創業者である吉田日出男が提唱していた「主婦の店」に変更した。
千葉ロッテマリーンズ - 先述の通り、ダイエーは南海ホークスを買収することでプロ野球への参入を果たしたが、それ以前にもロッテオリオンズをダイエーが買収してプロ野球に参入するという構想があった。ロッテとダイエーの両社で会談を行い、行政への根回しも済ませ、ダイエーでロッテ製品の取り扱いを増やすバーター取引も行われたが、合意寸前で立ち消えとなった。なお、オリオンズの買収が実現した際もフランチャイズを福岡へ移転予定だった。
阪神タイガース - 福岡ダイエーホークスを保有していた時代にも、関西圏の一部店舗における優勝セールの開催権を有していた。これは、ダイエーがプロ野球に参入する以前から阪神球団より優勝セールの許諾を受けていたためである。

脚注

注

出典

広報資料・プレスリリースなど一次資料

外部リンク 
ダイエー
「ダイエーの歩み」　創業の1950年代～現在まで
 ダイエー写真館

たいええ
日本のGMS
神戸市中央区の企業
江東区の企業
大阪府発祥の企業
1949年設立の企業