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佐賀銀行

株式会社佐賀銀行（さがぎんこう、）は、佐賀県佐賀市唐人二丁目に本店を置く地方銀行。コーポレートスローガンは「このまちで、あなたと」である。

佐賀県と県内主要自治体の指定金融機関である。

テレビコマーシャルについてはどちらかといえば消極的で、「moteca」などのサービス売込みが中心であったが、2011年（平成23年）、酒井田柿右衛門 (14代目)を起用した企業CMは福岡県内の民放にも積極的に出稿している。

沿革 
 1882年（明治15年）3月9日 - 伊万里銀行が設立される。
 1885年（明治18年）10月23日 - 唐津銀行が設立される。
 1931年（昭和6年）8月1日 - 唐津銀行と西海商業銀行が合併し、あらたに株式会社佐賀中央銀行が設立される。
 1939年（昭和14年）8月6日 - 伊万里銀行と有田・洪益・武雄の3行が合併し、あらたに株式会社佐賀興業銀行が設立される。
 1955年（昭和30年）7月11日 - 佐賀興業銀行と佐賀中央銀行が合併、あらたに株式会社佐賀銀行が設立される。
 1961年（昭和36年）3月 - 外為公認銀行の認可を取得。 
 1965年（昭和40年）4月 - 東京支店を設置。
 1969年（昭和44年）1月 - 電子計算機を初導入。
 1974年（昭和49年）10月 - 福岡証券取引所に上場。
 1975年（昭和50年）10月 - 新本店が完成。
 1979年（昭和54年）10月 - 全店総合オンラインシステムが完成。
 1980年（昭和55年）4月 - 大阪証券取引所市場第二部に上場。翌1981年（昭和56年）9月、同市場第一部に上場。
 1985年（昭和60年）10月 - 東京証券取引所市場第一部に上場。
 1989年（平成元年）2月 - 福岡地区本部を福岡本部へ組織変更。 
 1991年（平成3年）5月 - サンデーバンキング開始。
 1994年（平成6年）10月 - 松浦信用組合より事業譲渡。
 1998年（平成10年）3月 - 新国際総合オンラインシステムが稼動開始。
 2003年（平成15年）12月25日 - 倒産デマメール（チェーンメール）による取り付け騒ぎが起こる。翌年2月17日、佐賀県警察本部は佐賀県内の20歳代の女を信用棄損容疑で書類送検。
 2005年（平成17年）
 6月17日 - 大阪支店閉鎖（東京支店へ業務を継承）。
 7月1日 - 自行発行クレジットカード「さぎんモテカカード」（キャッシュカード兼用）の取り扱い開始。以降バンクカードの新規発行を停止し、自行発行カードへの乗り替えを促している。
 7月8日 - 大阪証券取引所での上場廃止。
 2008年（平成20年）9月30日 - バンクカード業務終了。
 2010年（平成22年）5月5日 - 新基幹システム運用開始。
 2017年（平成29年）11月22日 - 株式の追加取得により、持分法適用関連会社だった佐銀リース、連結子会社の佐銀コンピューターサービスと佐銀信用保証、持分法適用非連結子会社だった佐銀キャピタル&コンサルティングの4社を完全子会社化。
 2021年（令和3年）1月7日 - ふくおかフィナンシャルグループ傘下のiBankマーケティングが運営する銀行公式アプリ「Wallet+（ウォレットプラス）」のサービスを開始。

キャラクター 
 トムとジェリー - 通帳やキャッシュカード、ノベルティグッズなどに使用。

店舗網 
県そのものの経済力が九州他県に比べ小さいこともあって、県外進出が顕著であり、隣り合う福岡・長崎両県、特に福岡都市圏と筑後に集中して出店している。また、九州外の店舗は、東京支店のみとなっている。

昭和40年代以降、佐賀市内を中心に店舗網拡大を推し進め、一時は熊本市にも出店していた。しかし、その後業務の電算化などに伴い、合理化の方向に転換。佐賀市内を中心に、窓口店舗を大幅に集約してATMに置き換える動きを進めている。自行設置ATMについても、ゆうちょ銀行との提携、九州ATMネットワーク提携の開始、コンビニエンスストア設置ATMの利用拡大推進などにより、それらへの置き換えが可能なものについてはコスト削減のため統廃合の対象となっている。

2014年9月には、個人顧客専門の3店目となる「鳥栖駅前支店さぎんパーソナルプラザ鳥栖」（鳥栖市）を新設したほか、営業時間を延長したATMを全体の9割に増やし、また、電子看板を全店舗に取り付けなど個人顧客を囲い込み、役務収益を増やしたいとしている。

取り付け騒ぎ 
2003年（平成15年）12月25日未明に『佐賀銀行がつぶれるそうです』というチェーンメールが発生し、同日の営業時間より取り付け騒ぎが発生した。この取り付け騒ぎにより、引き出し・解約されたりした預金は約500億円に上る。事件の数か月前に実際に佐賀商工共済協同組合の破綻があったことも、騒ぎを大きくした一因とされている。

2004年（平成16年）2月に20歳代の女が信用毀損容疑で書類送検されたが、嫌疑不十分として不起訴に終わっている。この事件に際しては、成り立ちが類似している豊川信用金庫事件が報道等で引き合いに出されるなど局地的に注目を浴びた。

提携関係 
福岡銀行・筑邦銀行・十八親和銀行（旧十八銀行並びに旧親和銀行）・肥後銀行・大分銀行・宮崎銀行・鹿児島銀行・西日本シティ銀行とATMの相互開放協定（九州ATMネットワーク）を結んでおり、これらの銀行で平日の時間内に引き出し・振込をする場合には他行利用手数料が徴収されない。

セブン銀行とは2005年（平成17年）に提携を開始され、他行利用手数料が徴収される。

情報処理システム 
筑邦銀行とコンピュータシステムを共通化している。基幹システムも2行で共通化され、このうちの勘定系システムはBIPROGY製のBankVisionを使用している。

このシステムには十八銀行も参画していたが、2020年10月1日付で親和銀行と合併して十八親和銀行となり、2021年1月4日のシステム統合により旧親和銀行ベースのシステム（福岡銀行・広島銀行との共同利用型基幹システム）へ移行している。

関連会社 
 佐銀ビジネスサービス株式会社
 佐銀コンピュータサービス株式会社
 佐銀信用保証株式会社
 株式会社佐銀キャピタル＆コンサルティング
 佐銀リース株式会社

歴代頭取

関連項目 
旧唐津銀行本店 - 唐津市にある歴史的建造物。1997年（平成9年）まで佐賀銀行の支店として供用されていた。

脚注

注釈

出典

参考文献 
 関谷直也 『風評被害 そのメカニズムを考える』 光文社新書、2011年。ISBN 4334036244

外部リンク 

 

地方銀行
佐賀県の銀行
東証プライム上場企業
福証上場企業
1974年上場の企業
佐賀市の企業
1955年設立の企業
JCB
VJA
宮崎銀行

株式会社宮崎銀行（みやざきぎんこう、）は、宮崎県宮崎市に本店を置く中位の地方銀行である。宮崎県の指定金融機関。

概要 
本店をおく宮崎県内をはじめ、県外では鹿児島県に鹿児島営業部を設置する他4か店を置くなど、地盤として重視している。また、大分県、熊本県、福岡県、大阪府、東京都にも各1店舗を開設している。このうち熊本支店と東京支店は空中店舗とされている。

2007年（平成19年）7月以降、個人特化型の店舗として、「みやぎんほっと」を展開している。

歴史 
宮崎県には当行の設立以前に日向中央銀行や宮崎銀行（旧）といった銀行が存在したが、1930年代はじめの不況に際して経営が破綻したため、救済策として県が出資する形で発足した

沿革 
 1932年（昭和7年） 7月 - 日向興業銀行として設立（資本金2百万円）。
 1933年（昭和8年）12月 - 延岡銀行（旧第百四十五国立銀行）と合併。
 1962年（昭和37年）8月 - 宮崎銀行に商号変更。
 1971年（昭和46年）8月 - 新本店落成。
 1973年（昭和48年）1月 - 預金オンライン開始。
 1975年（昭和50年）10月 - 福岡証券取引所上場。
 1982年（昭和57年）
5月 - 事務センター竣工。
10月 - 新総合オンラインシステム―MACS―稼動開始。
 1986年（昭和61年）9月 - 東京証券取引所および大阪証券取引所に上場。
 2001年（平成13年）1月 - 新総合オンラインシステム稼動開始。
 2008年（平成20年）5月 - 本店別館開設。
 2011年（平成23年）1月4日 - 「じゅうだん会共同版システム」稼動開始。

自動機サービス

地域金融機関との提携 
ATMでは、「九州ATMネットワーク」により、福岡銀行・筑邦銀行・佐賀銀行・十八親和銀行（旧十八銀行・旧親和銀行）・肥後銀行・大分銀行・鹿児島銀行・西日本シティ銀行のカードによる出金については自行扱いとなる。

コンビニATM 
セブン銀行と提携しており、全国の同行ATMで入出金が可能である。また、2009年（平成21年）12月7日より、イーネットによる共同コンビニATMサービスを開始した。

CMソング 
CMソングになっている「夢に逢いに行こう」が、「秘密のケンミンSHOW 秋の大カミングアウト収穫祭」の「ケンミンのヒットソング」で取り上げられた。スタジオ出演していた東国原英夫知事（当時）は、「これを聞くと癒されますね」、「ぐっすり眠れます」とコメントしている。

歌っているのは、プロではなく行員で結成されたアカペラグループである。番組内でこの歌は宮崎県民なら誰でも歌えると紹介された。これは地元テレビでこのCMソングが頻繁に流れていることが一因であるとされる。

関連会社・財団 
 宮銀ビジネスサービス株式会社
 株式会社宮銀コンピュータサービス
 宮銀リース株式会社
 株式会社宮銀ベンチャーキャピタル
 宮銀保証株式会社
 宮銀カード株式会社
 一般財団法人みやぎん経済研究所

ギャラリー

不祥事 

 経営企画部、鹿児島南支店、審査部に勤務していた男性行員（46歳）が、2011年11月から2019年11月にかけ、投資信託取引残高報告書の偽造（被害額2,000,000 円）、定期預金証書の改ざん（被害額 20,000,000 円）、融資金の着服（被害額 22,609,200 円）、定期預金証書の偽造（被害額 69,000,000 円）を行い総額1億1,360万9,200円を着服していた。2020年1月10日付で懲戒解雇処分。この不正は2019年11月12日に外部から情報提供があり、銀行で内部調査した結果明らかになったものだが、男性行員は11月19日病気を理由に欠勤していて、その後、消息がつかめない状況の中、12月2日には複数の顧客から預金を詐取したことも判明。元男性行員は3月14日、宮崎市内のコンビニで「91円の炭酸水」を万引きして逮捕された。それまで逃亡生活を続けていた。
 門川支店に勤務していた女性行員（30歳）が2018年4月から2019年11月にかけてカードローン融資金の着服（被害額343,666円）、普通預金の着服（被害額10,500 円）、投資信託購入資金および解約金の着服（被害額 1,892,286 円）、個人年金保険解約金の着服（被害額 9,138,795 円）を行い総額1,138万5,247円を着服していた。2020年1月17日付で懲戒解雇処分。同時期に2名の行員による不祥事案が発表された。

脚注

出典

外部リンク 

 

地方銀行
宮崎県の銀行
東証プライム上場企業
宮崎市の企業
福証上場企業
1975年上場の企業
1932年設立の企業
札幌銀行

株式会社札幌銀行（さっぽろぎんこう、英称：The Sapporo Bank, Ltd.）は2008年（平成20年）10月まで存在し、北海道札幌市に本店を置いていた第二地方銀行。通称「札銀」（さつぎん）。統一金融機関コードは0502で、合併前時点の店舗数は64店舗だった。2008年10月14日をもって北洋銀行に合併され、約58年の歴史に幕を降ろした。

沿革

創業 
北海道無尽株式会社として1950年12月に創業。これは北海道拓殖銀行（以下「拓銀」という）出身の道家斎次など有志による庶民金融機関として設立され、当時は札幌市南2条西3丁目8番地が本店で、北海道内に9支店11取次所を開設した。

それから間もない1951年10月20日で相互銀行業に転換する。社名を株式会社北海道相互銀行（通称「道相銀」）に変更し、一般の利用者に親しまれてきた。なお、ひらがなの「どーそーぎん」も通称で用いられることがあるが、ここでは「道相銀」として以下記述する。

設立時から道家が社長を務め、1969年11月28日に同じ拓銀出身の水出久雄に社長を譲った。水出は1971年9月9日に東京支店を進出させているが、拓銀と北海道銀行（以下「道銀」という）が支店を進出させた実績がある青森県、愛知県、大阪府などには最後まで進出しなかった。時期不明ではあるが東京からも撤退し、2008年10月10日時点で支店は北海道のみとなっていた。東京進出を果たした水出は1995年9月4日に死去した。

普銀転換 
続いて社長となった潮田隆は当該項にもある通り、やはり拓銀出身の役員だった。拓銀在籍中、潮田は「個人融資取引を進めるべきだ」という持論を主張したが、バブル景気の中で不動産開発やカブトデコムなどといった企業への融資拡大を図っていた拓銀首脳陣（これが後に拓銀を経営破綻に追い込むことになる）と意見や主張が真っ向から対立し、この結果、潮田は道相銀へと放逐されたのである。拓銀から潮田が更迭されたことが、道相銀を大きく救うこととなる。

道相銀は潮田の持論だった「個人融資取引」で各種ローンのノウハウを生かし、1987年に50万円以内の融資なら50分以内で回答する「スピードローン50」を新設。1986年から1988年の約2年間で20億円強だったローン残高が20倍に膨らんだ。1989年2月1日に銀行法の改正に則り、普銀への転換を果たし、道相銀から札幌銀行へと名称を変更した。また、この時点で潮田社長から潮田頭取へと肩書きが変わった。個人向けローンで有名な金融機関になり、当時は消費者ローンのパイオニアとして業界を引っ張るようになった。拓銀や道銀などの上位行とは違い、中小零細企業向け融資・個人向けローンの強みで差別化を図り、生き残りをかけた。

1990年にはディーシーカードと共同で札幌カードを設立している。

バブル崩壊後、不況が長期化した北海道では、拓銀が1997年11月17日に経営破綻した。当時の大蔵省からの打診を受け、札幌銀行は拓銀の受け皿金融機関として名乗りを上げた。しかし、前述の事情から潮田頭取の復讐を恐れた拓銀首脳が札幌銀行への営業譲渡を拒否し、最終的には北洋銀行に営業譲渡した。潮田頭取は1994年にいったん頭取退任し会長に退いたものの、後継で初のプロパーとなった川西徹頭取の死去に伴い会長兼頭取となり、吉野次郎に頭取職を譲った1998年に再度会長専任を経て、2000年より2007年6月26日まで札幌銀行の相談役を務め、2011年6月19日に死去した。

北洋銀行との経営統合 
潮田会長兼頭取の頭取職退任後、吉野次郎が頭取に就いた。当時の札幌銀行ホームページによると吉野頭取は旭川の出身であり、北大出で道相銀に1966年入行とあるため、同行2人目となるプロパーである。54歳で頭取就任、かつ吉野頭取が最後の札幌銀行頭取である。両行は1999年に包括的業務提携を結び、2001年に持株会社「札幌北洋ホールディングス」を設立。ATM相互開放などを行い、利便性を図っていった。

2008年10月14日にシステム統合と同時に北洋銀行と合併した。存続会社は北洋銀行。一部特集記事では「吸収合併」と書かれているが、この合併は対等合併である。合併によって個人ローンに強い札幌銀行のノウハウをさらに生かし、30億円の経費節減を図りたいとしていた。旧本店窓口スペースの一部は、商工組合中央金庫札幌支店が北洋銀行札幌営業部と共用していたが、2013年に本店営業部と統合。その後跡地には札幌信用金庫本店が新本店ビル建設のため移転していたが、2016年5月、新ビル竣工のため撤退している。さらに、商工中金も新店舗に移転のために後日転出したが、2017年11月より、北洋銀行札幌南支店の入居ビルの新築解体に伴い、仮店舗として使用している。

合併後の役員人事について北洋銀行の横内龍三頭取(当時)が、合併後も同行の頭取を続けると明言されているのに比べ、札幌銀行の吉野次郎頭取は「経営陣に参加する」と述べられるにとどまっていた。吉野頭取は「札幌銀行の名がなくなるのは少々つらい思いであるが、将来のことを考えると顧客や行員に理解を得られるのではないか」と語っていた。

地方自治体との取引 
北広島市および上川管内当麻町の指定金融機関とされていたが、2008年10月の合併で北洋銀行に引き継がれた。2004年までは上川町も札銀を指定していたが、同町からの支店撤退に伴い、上川中央農業協同組合に変更された。

閉鎖した店舗 
札幌銀行は北海道相互銀行時代を中心に東京への支店進出や札幌市内の店舗拡大と引き替えに、道北やオホーツク海側など地方部を中心に閉鎖が相次いだ。理由としては、他金融機関との過当競争によるものや、新電算機の導入が困難なこと、預金量の低迷などで業績が減退していったことなどである。

多くの店舗は拓銀が引き受けた実績がある。

なお、移動窓口店舗（トラックにATMを搭載したもの）「バンクル号」を所有。札幌競馬場場内にて営業を行っていたが、合併の準備に伴い2008年10月5日をもって営業休止された。

イメージキャラクター 
ジャングル大帝レオ
1990年前半にテレビCMに出演。その他ノベルティグッズなどにも登場。
大泉洋（TEAM NACS）
アルカ・X-アルカのCMなどに出演。統合後も北洋銀行のCMに出演中。

脚注

注釈

出典

外部リンク 
 札幌銀行 - 閉鎖。（2008年9月13日時点のアーカイブ）

かつて存在した第二地方銀行・相互銀行
かつて存在した北海道の企業
廃さつほろきんこう
1950年設立の銀行
2008年廃止の企業
2008年の合併と買収
併
殖産銀行

株式会社殖産銀行（しょくさんぎんこう、英称：The Shokusan Bank, Ltd. ）は2007年5月まで存在し、山形県山形市に本店を置いていた第二地方銀行。

概要 
山形しあわせ銀行を吸収合併したことにより、きらやか銀行に改称した。きらやかフィナンシャルグループの中核銀行のひとつであった。

沿革 
 1914年（大正3年）
1月3日 - 山形殖産株式会社として設立。
2月1日 - 営業を開始。
 1915年（大正4年） - 殖産会社より無尽会社に転換、山形殖産無尽株式会社に商号変更。
 1951年（昭和26年） - 相互銀行に転換、株式会社殖産相互銀行に商号変更。
 1968年（昭和43年）11月 - 秋田支店を開業、秋田県に進出。
 1988年（昭和63年）2月 - 秋田支店を廃止、秋田県から撤退する。
 1989年（平成元年）2月1日 - 普通銀行に転換、株式会社殖産銀行に商号変更
 1994年（平成6年） - 徳陽シティ銀行、北日本銀行と合併で平成銀行を発表も破談。
 1998年（平成10年） - 勘定系システムをACROSS21へリプレース。
 2000年（平成12年）4月 - 荘内銀行とのミライオン銀行合併構想を白紙還元。
 2005年（平成17年） - きらやかホールディングスの完全子会社化。
 2007年（平成19年）5月7日 - 山形しあわせ銀行を吸収合併し、きらやか銀行に改称。これに伴い、本店を山形市桜町から同市旅篭町に移転し、併せて旧殖産銀行本店営業部は「桜町支店」と改称。

歴代頭取

営業政策

店舗展開 
ブランチインブランチ
きらやかHD傘下の山形しあわせ銀行では、合併を前にブランチインブランチを行ってきたが、2006年1月30日に、殖産銀行も「新庄西出張所・新庄支店」（新庄市）、「酒田千石町出張所・酒田支店」（酒田市）、「新発田北出張所・新発田支店」（新潟県新発田市）の3店をブランチインブランチした。

ただし、これらとは別途、口座店としてのみ存在する無人出張所があった。これらは上記ブランチインブランチの店舗とは異なり連絡先指定店での自店扱いの窓口取引は行わなかった。
鈴川出張所（合併後は鈴川南出張所）→連絡先指定店は北営業部（山形市）…合併後に、旧しあわせ店の鈴川支店が窓口取扱店を行うことになった
上山南出張所→連絡先指定店は上山支店（上山市）
寒河江南出張所→連絡先指定店は寒河江支店（寒河江市）
米沢西出張所（合併後は西大通出張所）→連絡先指定店は米沢支店（米沢市）…合併後に、旧しあわせ店の米沢西支店が窓口取扱店を行うことになった
鶴岡西出張所→連絡先指定店は鶴岡支店（合併後は鶴岡中央支店）（鶴岡市）…2008年1月21日に旧しあわせ店である美原町支店（支店時代の所在地の近隣店舗）に統合を予定していたが、延期され、同日付で美原町支店とのブランチインブランチに変更されることになる。窓口業務も美原町支店で行う形で再開される。

インストアブランチ
天童東支店が、ヨークベニマルららパーク天童店内にインストアブランチとして設置され、毎日18:00まで営業を行っていた。きらやか銀行移行後に、天童支店内にブランチインブランチとなったため、同地での営業は終了している。

ドライブスルーATM
殖産銀行では、ドライブスルーATMを設置している店舗が見られるのが特徴である。
設置箇所は、次のとおり。
山形桧町支店（山形市）
夢プラザ しょくぎんローンステーション山形（山形市）（合併後は、山形南コンサルティングステーション）(ATM管轄店…中央営業部)
上山南出張所（上山市）…現在同出張所は、口座店のみの無人出張所のため、ATMのみ(ATM管轄店…上山支店)
天童支店交り江出張所（有人出張所・天童市）
米沢支店（米沢市）

自動機サービス 
山形県内の山形銀行、山形しあわせ銀行とATM相互無料提携した「ふるさと山形ネットサービス」や、南東北地方の第二地銀である山形しあわせ銀行・仙台銀行・福島銀行・大東銀行とATM相互無料提携した「東北おむすび隊」を実施していた。

関連項目 
 荒井幸博 - パーソナリティー、元行員。

外部リンク 
 きらやか銀行 公式サイト

かつて存在した第二地方銀行・相互銀行
廃しよくさんきんこう
かつて存在した山形県の企業
山形市の歴史
廃しよくさんきんこう
2007年廃止の企業
北日本銀行

株式会社北日本銀行（きたにっぽんぎんこう、）は、岩手県盛岡市に本店を置く第二地方銀行。

北東北地方に唯一現存する第二地方銀行である。

店舗 
岩手県内のほか、秋田県、青森県、宮城県、福島県、東京都に店舗を展開している
 青森県
 八戸市に3店舗、青森市に2店舗が設置されている。

 秋田県
 秋田市、横手市、湯沢市、鹿角市に各1店舗が設置されている。

 宮城県
 仙台市のほか、石巻市、気仙沼市、塩竈市、多賀城市に店舗を有する、また同県内にはローンプラザも置いている。
 2014年4月14日、仙台市泉区2店舗目となる泉中央支店を新規に開設した。フルバンキング店で泉地区や富谷市をターゲットに、他行からの住宅ローン借り換え需要も取り込みたいとしている。
 福島県
福島市、郡山市に各1店舗ずつとなっている。

 東京都
1店舗

地方公共団体取引 
隣県ではあるが横手市から指定代理金融機関の指定を受けている。これは2005年（平成17年）10月の合併前の旧横手市から受けていた指定を新市でも引き継いだものである。

自動機サービス

沿革 
 1942年（昭和17年）2月2日 - 岩手無尽株式会社と盛岡無尽株式会社が合併、岩手県興産無尽株式会社として設立。
 1951年（昭和26年）10月 - 相互銀行に転換、株式会社興産相互銀行に商号変更。
 1960年（昭和35年）12月 - 秋田支店を開設。
 1966年（昭和41年）7月 - 株式会社北日本相互銀行に商号変更。
 1982年（昭和57年）12月 - 東証2部に上場。
 1984年（昭和59年）9月 - 東証1部に上場。
 1989年（平成元年）2月 - 普通銀行に転換、株式会社北日本銀行に商号変更。
 2022年（令和4年）4月 - 東京証券取引所の市場再編に伴う変更により、東証プライム市場に上場。

幻に終わった「平成銀行」
1994年（平成6年）に、徳陽シティ銀行（仙台市）、殖産銀行（現・きらやか銀行、山形市）との合併を発表。行名も「平成銀行」と定めていたが、徳陽シティに不良債権が多く、負担が大きいことから特に北日本銀の行員が強硬に反発し、同年合併計画は頓挫した。もともとこの合併話は経営悪化した徳陽シティの救済が主な目的であったとされる。なお、1997年（平成9年）、同行は経営破綻している。

情報処理システム

勘定系システム移行への経緯 
勘定系システムについては、従前から日立製作所のものを使用していたが、富士通のPROBANKに移行することが予定されていた。しかし開発の遅れから、移行までに従前のシステムが保たないことを理由に契約解除をした。その後、営業店システムの更新と同時に勘定系システムの延命措置をはかっていたが2008年（平成20年）1月から日立製作所の共同システムであるNEXTBASEに移行した。

その他

総合口座通帳で利用可能な科目 
同行では、「総合家計通帳」の名称で総合口座を提供している。NEXTBASE稼働前に発行された通帳に於ける利用可能科目は、普通・貯蓄・定期で、見開きのページの下半分に「お預り残高ご照会欄」があり、定期預金残高・定期積金残高・債券残高・（それら3つの）合計が別途記帳できる欄がもうけられている。それぞれの記帳欄は、普通預金7ページ、貯蓄預金2ページ、定期預金2ページある（稼働後発行分は、普通預金と定期預金のページが1ページずつ増加し、「お預り残高ご照会欄」はなくなった）。

キャッシュカード 
キャッシュカードは、普通・貯蓄のダブルストライプカードが発行が可能である。2011年（平成23年）8月10日より、クレジット一体型ICキャッシュカード・W-Linkカードの発行を開始したが、一般のICキャッシュカードは原則発行されない。また、クレジット部分はきたぎんユーシーの発行となる。

利息付与時期 
2007年（平成19年）までは、普通預金・貯蓄預金とも、2月・8月の第2土曜日の翌営業日付で付与されていたが、翌年からは、システム更新に伴い、いずれも第3土曜日付での付与に変更されている。

地域社会への貢献 
 きたぎん少年サッカー大会
 いわて盛岡ボールパークのネーミングライツ（命名権）取得（2023年から5年間）

脚注

出典

外部リンク 

 北日本銀行

きたにつほん
岩手県の銀行
盛岡市の企業
東証プライム上場企業
1982年上場の企業
1942年設立の銀行
大東銀行

株式会社大東銀行（だいとうぎんこう、）は、福島県郡山市に本店を置く第二地方銀行。

営業政策

店舗展開 
 県内店舗
1942年8月18日、白河支店、富岡支店、浪江支店開設。
県外店舗
県外店舗は、東京と宇都宮の2店が開設されているが、2013年6月11日にさいたま市大宮区にさいたま支店が加わった。

2003年（平成15年）2月までは仙台市にも店舗が開設されていたが、合理化の一環で仙台銀行中央通支店に業務を事業譲渡したため、東北6県に本店を置く銀行の中で唯一仙台地区に支店をおいていない。

店舗コード

地方公共団体取引 
 古殿町の指定金融機関を受託している。

自動機サービス 
南東北地方（東北地方南部）の第二地方銀行（きらやか銀行・仙台銀行・福島銀行）とATM相互無料提携した「東北おむすび隊」（仙台銀行のみ入出金、その他は出金のみ）を行っている。

2009年（平成21年）11月16日にイオン銀行と入出金の相互提携を開始した。福島県の銀行がイオン銀行と提携するのは初である。また、同年12月21日にセブン銀行と提携を開始した。

店舗外ATMコーナーにて硬貨入出金・現金振込が出来る稀な銀行であったが、ATM障害の多発により2010年（平成22年）10月18日からATMによる硬貨の入金・出金の取扱を停止した。

資本関係 
2020年5月、既に福島県内の同業銀行である福島銀行との間で資本業務提携しているSBIホールディングスが純投資目的で大東銀行大株主のプロスペクトから17.14%を取得。筆頭株主になったと発表した。同行は事前にSBIから連絡はなく寝耳に水だったとしている。後にSBIは2021年9月末時点で同行株保有比率を19.37%に増やしている。

2021年12月、SBIホールディングス社長の北尾吉孝は大東銀行への株式公開買い付け（TOB）について問われ、「頭の片隅にもない」と否定し、同行へのTOBを行う企業が現れた場合はSBIが保有している同行株を譲渡する意向を示している。

2023年2月、SBIホールディングスが大東銀行の全株式をHSホールディングスに売却する予定であることを同行が発表。同月22日に譲渡手続きが完了した。譲渡後はHSホールディングスが筆頭株主となった。

その他 
 バンコ・ブラデスコと提携して在日ブラジル人を対象にブラジル向け送金を提供している。

沿革 
 1942年（昭和17年）8月18日 - 郡山無尽株式会社、会津勧業無尽株式会社、磐城無尽株式会社の3無尽会社が合併して、大東無尽株式会社を設立。
 1951年（昭和26年）10月 - 相互銀行法の制定に伴い、株式会社大東相互銀行に商号変更。
 1967年（昭和42年）2月 - 本店新築落成。
 1968年（昭和43年）5月 - 電子計算機稼動開始。
 1971年（昭和46年）3月24日 - 仙台支店開設。
 1972年（昭和47年）2月1日 - 水戸支店開設。
 1975年（昭和50年）9月 - 事務センター新築。
 1976年（昭和51年）4月 - オンラインシステム導入。
 1979年（昭和54年）3月 - 外国為替業務開始。
 1980年（昭和55年）2月 - 第2次オンラインシステム稼動。
 1989年（平成元年）2月1日 - 普通銀行に転換、株式会社大東銀行に商号変更。
 1991年（平成3年）
 1月 - リース業務に係る事業会社として、株式会社大東リースを設立。
 5月 - 第3次オンラインシステム稼動。
 7月 - 担保附社債信託業務の営業免許を取得。
9月17日 - 新白河駅前支店開設。
 1992年（平成4年）12月 - 東京証券取引所市場第二部に上場。
 1996年（平成8年）9月 - 東京証券取引所市場一部銘柄に指定。
 1998年（平成10年）12月 - 投資信託窓口販売業務取扱開始。
 2001年（平成13年）4月 - 保険商品窓口販売業務取扱開始。
 2002年（平成14年）
 1月 - 株式会社大東ミリオンカードを株式会社大東クレジットサービスに商号変更。
 3月12日 - 東北おむすび隊に参加し、南東北の第二地方銀行とATM相互無料開放を開始。
 5月 - 経営効率化の一環として株式会社大東ビジネスサービスを解散。
 7月 - 環境への取り組みとしてISO 14001認証取得。
 12月20日 - 水戸支店を廃止し、茨城銀行本店営業部（現：筑波銀行水戸営業部）に営業譲渡。
 2003年（平成15年）2月14日 - 仙台支店を廃止し、本店営業部と仙台銀行中央通支店に分割営業譲渡。
 2005年（平成17年）
 2月 - 株式会社大東クレジットサービスと株式会社大東カードが合併し、株式会社大東クレジットサービスとなる。
 12月 - 証券仲介業開始（本店営業部、平支店）。
 2006年（平成18年）
 2月 - 新情報系システム「DASH」稼動。
 4月 - 大東信用保証株式会社と株式会社大東リースが合併し、株式会社大東リースとなる。
 2007年（平成19年）5月6日 - 入金ネットに仙台銀行が加入し、同行でのカード入金が平日9:00から18:00に限り無料化。
 2009年（平成21年）1月5日 - 勘定系システムを更新。
 2010年（平成22年）6月25日 - 能勢秀幸が社長を退任。後任には鈴木孝雄専務が昇格。
 2013年（平成25年）6月11日 - さいたま支店（さいたま市大宮区）を開設。
 2016年（平成28年）5月6日 - 勘定系システムをNEXTBASEへリプレース。
2018年5月14日 - 須賀川西川支店を須賀川支店へ、新白河駅前支店を白河支店に併合。

地域社会への貢献

環境への取組 
 福島県に本店を置く金融機関としては、初めてISO 14001を取得。
 2007年（平成19年）、福島県に本店を置く金融機関として初めてクール・ビズを実施。

関連会社 
 株式会社大東クレジットサービス
 株式会社大東リース

脚注

出典

関連項目 
 うすい百貨店 - 郡山市にある老舗百貨店。本拠が同じ郡山ということで同社のセカンドバンクである。

外部リンク 
 株式会社大東銀行
 株式会社大東クレジットサービス

第二地方銀行
1942年設立の銀行
福島県の銀行
東証スタンダード上場企業
1992年上場の企業
郡山市の企業
東和銀行

株式会社東和銀行（とうわぎんこう、）は、群馬県前橋市に本店を置く第二地方銀行。通称「東和」「東和銀」。

経営 
群馬県・埼玉県を中心に店舗網を構築。東京都・栃木県にも店舗を設置。「地域から頼られる銀行」を目指し、取引先の本業支援を行う「お客様支援活動」に取り組んでいる。

同じ北関東で本店を置く県が異なる栃木銀行、筑波銀行と連携協定を結んでいる。

2009年、金融庁は金融機能強化法に基づく公的資金の注入を実施し、公的資金注入行となった。

優遇サービス 
給与又は年金を振込指定、もしくは公共料金の払込指定や住宅ローン契約がある場合、「カタクリのはな」総合口座の申込みにより、ATMの時間外手数料や他行ATM手数料が所定回数無料等の優遇特典がある。

キャラクター 
キャラクターとして『あらいぐまラスカル』のラスカルを採用している。預金通帳やキャッシュカードを始め、様々な物（ノベルティグッズ、コップやティッシュペーパー）にその姿が描かれている。

2014年（平成26年）4月からは、「TONTONのまち前橋」のキャラクター「ころとん」を採用した「とんとん通帳」を採用。預金通帳やキャッシュカードを、ラスカルの描かれたデザインか「ころとん」のデザインか通常のデザインか、何れかを選択できる。

手数料 
詳細は「主な手数料一覧」を参照

店舗 
 2021年7月29日時点、本店・支店88・出張所（ATMコーナーは含まず）5あわせて94店である。
 群馬県38店、埼玉県42店、東京都8店、栃木県3店と埼玉県が最も店舗数が多い。
 このほかにインターネット支店1店、及び振込専用支店2店がある。

沿革 
1917年6月 - 現在の群馬県館林市にて群馬貯蓄無尽株式会社として設立。
1918年4月 - 本店を前橋市に移転。群馬無尽株式会社に商号変更。
1942年9月 - 群馬無尽株式会社、関東無尽株式会社、上毛無尽株式会社が合併し、群馬大生無尽株式会社設立。
1949年5月 - 大生無尽株式会社に商号変更。
1951年9月 - 小川無尽株式会社（本店：埼玉県比企郡小川町）と合併。
1951年10月 - 相互銀行に転換、株式会社大生相互銀行に商号変更。
1973年4月 - 深川信用組合（東京都）を合併
1977年4月 - 赤羽信用組合（東京都）を合併
1989年2月 - 普通銀行に転換、株式会社東和銀行に商号変更。
1994年6月 - 増田熙男が頭取に就任。
2002年1月- ATMの365日稼動開始。
2006年4月- セブン銀行とATM利用提携開始。
2007年5月- 吉永國光が頭取に就任。
2014年12月- 栃木銀行、筑波銀行と地域経済活性化のための広域連携協定を締結。
2018年11月- イーネット・ローソン銀行とATM利用提携開始。
2020年6月- 江原洋が頭取に就任。吉永國光は会長に就任。
2020年10月 - SBIホールディングスと資本提携を締結。

脚注

出典

関連項目 
 日本の銀行一覧
 萩原朔太郎賞

外部リンク 
 東和銀行

とうわ
東証プライム上場企業
1990年上場の企業
群馬県の銀行
前橋市の企業
1942年設立の銀行
群馬県の超高層ビル
高さ50m以上100m未満の超高層ビル
栃木銀行

株式会社栃木銀行（とちぎぎんこう、）は、栃木県宇都宮市に本店を置く第二地方銀行。

概要 
1942年に農商無尽株式会社、富源無尽株式会社、足利無尽株式会社の3社合併により資本金50万円で創立された無尽会社「栃木無尽株式会社」が同行の起源である。1952年に相互銀行へ転換、1989年に普通銀行へ転換して現行名となった。第二地方銀行ゆえ、個人や中小企業とのリテール取引が多いとされる。経営面では自主経営を貫いているが、自動機ベンダー、リテール向けサービスなどでは旧UFJ銀行（現・三菱UFJ銀行）系のものを採り入れるなど近い関係にあるとされる。

栃木県内を中心に、近接する埼玉県東部に多数の店舗を展開する（後述）。このほか西隣の群馬県東部に2店、茨城県と東京都に各1店を持つ。埼玉県では越谷市に9拠点を設置するほか、三郷市に三郷中央支店を新規出店した。

2017年4月3日、宇都宮証券の6割を、親会社であった東海東京フィナンシャル・ホールディングスから取得し連結子会社化、東海東京FHとの合弁会社とした。同証券の子会社化によって運用商品の品ぞろえ拡大を図りたいとしている。

沿革 
 1942年（昭和17年）12月 - 栃木無尽株式会社設立。
 1952年（昭和27年）7月 - 相互銀行転換により株式会社栃木相互銀行に名称変更。
 1977年（昭和52年）10月 - オンライン処理開始。
 1981年（昭和56年）10月 - 外国通貨両替商業務開始。
 1982年（昭和57年）10月 - 東京証券取引所第2部に上場。
 1984年（昭和59年）9月 - 東京証券取引所第1部に上場。
 1987年（昭和62年）10月 - 外国為替業務の取扱開始。
 1989年（平成元年）2月 - 「金融機関の合併及び転換に関する法律（昭和43年法律第86号）第6条第5項」の規定に基づいて銀行法により免許を受けたとみなされ、普通銀行転換。栃木銀行に商号変更。
 1990年（平成2年）3月 - 資金量1兆円達成。
 1995年（平成7年）9月 - コルレス為銀許可取得。
 1999年（平成11年）1月 - インターネットバンキング、モバイルバンキングを開始。
 2000年（平成12年）9月 - インストアブランチ（アピタ、FKD）とローンセンターを拡大。
 2001年（平成13年）
4月 - 第三次新中期経営計画『新時代への挑戦』スタート。
11月 - 確定拠出年金業務開始。
 2002年（平成14年）
6月 - 経営破綻した栃木県中央信用組合の事業を譲り受ける。
10月 - 第三者割当増資実施。
 2010年（平成22年）
1月 - 基幹系システムをNEXTBASEに移行し、稼働を開始。
4月1日 - 高根沢町の指定金融機関を受託。
6月 - ローソン・エイティエム・ネットワークス（LANs）と提携し、ローソン店内へのコンビニATMサービスを開始。
 2012年（平成24年）
5月6日 - FKDとちぎんプラザを閉鎖。
7月15日 - アピタとちぎんプラザを閉鎖しインストアブランチから撤退。
 2013年（平成25年）9月27日 - 高根沢町と包括協定を締結。
 2014年（平成26年）
2月28日 - 益子町と包括協定を締結。
7月31日 - 茂木町と包括協定を締結
10月20日 - 群馬銀行とATM提携を開始。
12月8日 - 埼玉県三郷市に三郷中央支店を開設。
12月19日 - 筑波銀行、東和銀行と広域連携協定を締結。
 2017年（平成29年）4月3日 - 宇都宮証券（現･とちぎんTT証券）を連結子会社化。
 2019年（令和元年）7月1日 - 取引先の食品輸出を支援するためumamill（ウマミル）と業務提携。
 2021年（令和3年）4月19日 - ローソン銀行の「即時口座決済サービス」に参加。これにより、ローソン銀行ATMで栃木銀行の口座から「au PAY」にチャージができるようになる。

情報処理システム 
2010年（平成22年）1月4日より、基幹系システムをNEXTBASEに移行し、6行目の稼働行となった。

ATM 

硬貨の取り扱い　平日8:45～19:00

ブランドスローガン 
First for You あなたとともに

脚注

出典

関連項目 
 宇都宮ブレックス
 盲導犬 - CSRとして盲導犬育成支援募金活動を1995年（平成7年）より行っている。

外部リンク 
 栃木銀行
 栃木実業

とちき
栃木県の銀行
東証プライム上場企業
1982年上場の企業
宇都宮市の企業
1942年設立の銀行
宇都宮ブレックス
東日本銀行

株式会社東日本銀行（ひがしにっぽんぎんこう、The Higashi-Nippon Bank, Limited）は、東京都に本店を構える銀行（第二地方銀行）である。2016年（平成28年）4月に横浜銀行と経営統合し、持株会社であるコンコルディア・フィナンシャルグループを設立した。

概要 
1924年に茨城県水戸市で常磐（ときわ）無尽として創業し、1951年に常磐相互銀行として設立した。翌1952年に東京都へ本拠地を移転し、都内を中心に店舗網を開拓。1989年に普通銀行転換により現行名となる。木を図案化したシンボルマークは相互銀行時代のものを継承している。

行員が自転車で取引先を訪問する機動性の高い営業スタイルを確立しており、中小企業や個人事業主相手の融資が中心であるが預貸率は9割と高水準にある。

店舗は東京都が54店舗（うち45店舗が23区内）、神奈川県が8店舗、千葉県が3店舗、埼玉県が4店舗、茨城県が13店舗、栃木県が1店舗、インターネット支店が1であり、首都圏内で4県以上に広域展開する唯一の第二地方銀行である。なお店舗数は、支店の数であるが同一箇所に複数の支店が存在することがある（例えば、大田区南蒲田1丁目1番25号には蒲田支店等四つの支店が存在する）ため店舗の実数は、これを下回っている。

キャラクターとして、フィリックス・ザ・キャットを採用。

テレビCMは一時期出稿していたが、ラジオCMがメインであり、TBSラジオ・ニッポン放送を中心に出稿している。

2005年1月に消費者金融大手のアイフルが当社株式を買い増して大株主となり、ライフカードと連携して融資商品の信用保証や提携クレジットカードの発行など業務提携を行った。2011年4月にアイフル持株の大半を自己株式として取得しているが、消費者金融大手が日本の銀行の大株主上位となった事例は当行のみである。

2010年に石井道遠が頭取に就任すると、規模の拡大のために経営統合交渉を八千代銀行や足利ホールディングスと水面下で行うも破談となり、2014年（平成26年）11月に横浜銀行と金融持株会社方式での経営統合を目指すことで合意した。2015年（平成27年）3月からの両行ATM手数料の平日定時無料化 を皮切りに横浜銀行及びそのグループ会社との協業が実施されている。

2015年4月21日に法人取引特化店舗として青山支店を開設し、同形態の出店を進め都心部での店舗網の拡充に努めるとしている。

2016年4月、横浜銀行と共に株式移転を行い、コンコルディア・フィナンシャルグループを設立した。

2018年7月13日、金融庁から業務改善命令を受けた。金利とは別に根拠不明な手数料を取引先から取るなど、不適切な融資が見つかったためである。金融庁は、同行の融資審査体制にも不備があったとし、内部管理の強化や経営責任の明確化などをまとめた経営改善計画を策定し、同年8月13日までに提出するよう命じた。

沿革 
1924年（大正13年） - 茨城県水戸市に、常磐無尽株式会社を設立する。
1951年（昭和26年） - 商号を株式会社常磐相互銀行に変更する。
1952年（昭和27年） - 本店を東京都千代田区飯田町に移転する。
1953年（昭和28年） - 本店を東京都千代田区神田富山町に移転する。
1973年（昭和48年） - 商号を株式会社ときわ相互銀行に変更する。
1975年（昭和50年） - 本店を東京都中央区日本橋に移転する。
1989年（平成元年） - 金融機関の合併及び転換に関する法律に基づく認可によって普通銀行に転換し、商号を株式会社東日本銀行に変更する。
1995年（平成7年）1月 - 第3次総合オンラインシステム稼働。
2001年（平成13年） - 破綻した新潟中央銀行の営業を一部譲り受ける。
2007年（平成19年） - 東京都民銀行・八千代銀行との間で現金自動預け払い機 (ATM) 出金利用手数料無料提携を締結し、ATM相互提携サービス「しゅとねっと」を開始する。
2009年（平成21年）- 2009年3月期決算が経営健全化計画で示した利益目標を大幅に下回った為、金融庁から業務改善命令の発動を受ける。
2011年（平成23年）
3月31日 - 公的資金200億円を完済。
4月18日 - インターネット専用支店の「お江戸日本橋支店」を開設する。
2013年（平成25年）10月7日 - ローソンATM、イーネットとの提携開始。
2014年（平成26年）
4月 - 東日本ビジネスサービスが東日本オフィスサービスを吸収合併。
11月4日 - 横浜銀行との経営統合で基本合意したと発表。
2015年（平成27年）
3月2日 - 横浜銀行とATM相互開放実施。
9月8日 - 横浜銀行と金融持株会社「コンコルディア・フィナンシャルグループ」を設立することで最終合意。
2016年（平成28年）
4月1日 - コンコルディア・フィナンシャルグループ設立。
2018年（平成30年）
7月13日 - 不適切な融資を繰り返していたとして、金融庁から業務改善命令を受ける。
8月10日 - 不適切営業等の問題を受けて金融庁に業務改善計画を提出。また、石井道遠会長の退任や役員らの処分を発表。

歴代頭取

営業施策

個人顧客向けサービス 
クレジットカード一体型キャッシュカード
かつて「東日本ワイドカード」としてUCカードブランドのクレジットカード一体型キャッシュカード（自社発行）があったが、2006年9月30日をもって発行を終了し、順次「東日本Cash Card -Next to You-」（ライフ発行、マスターカード）に切替られている。

ネット支店 
関東地方に本拠を置く第二地方銀行としては東和銀行に次いで、インターネット支店「お江戸日本橋支店」（支店コード : 707）を開設した。所在地は本社所在地と同じである。首都圏を営業エリアとしているが、口座開設にあたっては日本国内であれば居住地の制限はない。

インターネット支店独自の商品である専用定期預金なども取り扱っている。一般の支店と同様に磁気キャッシュカードを発行しているが、当支店口座用のカードは浮世絵を意匠とした独自のデザインとなっており、3種類から選択できる。

中小企業の海外進出支援 
メトロポリタン銀行（フィリピン）、東亜銀行（香港）と提携しているほか、横浜銀行との経営統合により中国にある同行上海支店の協力を得る。

情報処理システム

勘定系システム 
富士通とアウトソーシング契約を締結し、東日本銀の関連会社であった関東データセンターを同社に譲渡。商号を変更した富士通バンキングインフォテクノが開発・運用を担っている。

2016年3月31日、東日本銀は経営統合による基幹システム統合に関して、横浜銀が共同利用するシステムであるMEJAR（メジャー）への参画に向けた検討を開始することで基本合意したと発表し、2019年1月4日に移行した。

関係会社

連結子会社 
 東日本ビジネスサービス株式会社
 東日本保証サービス株式会社
 東日本銀ジェーシービーカード株式会社

関連項目 
 東京川崎財閥
 太陽生命保険
 太陽神戸銀行

脚注

注釈

出典

外部リンク 

 東日本銀行

コンコルディア・フィナンシャルグループ
東京都の銀行
東京都中央区の企業
茨城県発祥の企業
1924年設立の企業
神奈川銀行

株式会社神奈川銀行（かながわぎんこう、英称：The Kanagawa Bank, Ltd. ）は、神奈川県横浜市に本店を置く、コンコルディア・フィナンシャルグループ傘下の第二地方銀行。

横浜銀行等の参画により1953年（昭和28年）に相互銀行として設立され、そのため同行とは競合よりも共存関係にある。横浜銀行及び静岡中央銀行とATM相互開放を実施しており、平日時間内であれば引き出し（静岡中央銀行は預け入れも無料で可能）を無料で行うことができる。

神奈川県外には店舗を持たない。

横浜銀行による完全子会社化 
神奈川新聞が2023年1月26日付の1面で、横浜銀行が神奈川銀行に対して株式公開買付け（TOB）を実施し同行を完全子会社化する方針を固めたと報道した。その後、同年2月3日に同月6日から約2か月間、1株1716円でTOBすることを発表したが、同年3月17日に買付け価格を1株2039円、買付け期間も同年4月13日までにそれぞれ変更した。

2023年4月13日に先述のTOBが成立し、横浜銀行が84.63%の株式を集めた。残りの株式についてもスクイーズアウト（強制買い取り）を行った結果、同年6月29日に横浜銀行による神奈川銀行の完全子会社化が実現し、神奈川県は関東地方で唯一の一県一グループ体制に移行することになった。

沿革 
1953年（昭和28年）
 7月 - 株式会社神奈川相互銀行として設立。(資本金50百万円)
 8月 - 営業開始。(横浜市中区弁天通)
1955年（昭和30年）5月 - 本店を県中小企業会館内に移転。(横浜市中区尾上町)
1978年（昭和53年）11月 - 新本店建設により移転(横浜市中区長者町)
1985年（昭和60年）
 3月 - 新総合オンライン開始。
 6月 - 有価証券売買業務を開始。
 10月 - 外国為替業務を開始。
1989年（平成元年）4月1日 - 普通銀行に転換、商号を株式会社神奈川銀行に変更。 
1991年（平成3年）1月 - サンデーバンキング開始。
1995年（平成7年）
 1月 - 信託代理店業務開始。
 6月 - 株式会社かなぎんビジネスサービス設立。(現：連結子会社)
1996年（平成8年）7月 - かなぎん総合管理株式会社設立。
1998年（平成10年）
 1月 - 新オンラインシステム(STAR-ACE)開始。
 12月 - 証券投資信託の窓口販売業務開始。
2003年（平成15年）2月 - かなぎん総合管理株式会社清算結了。
2005年（平成17年）12月 - 横浜銀行とのATM提携サービス開始。
2006年（平成18年）7月 - 株式会社かなぎんオフィスサービス設立。(現：連結子会社)
2007年（平成19年）3月 - セブン銀行とのATM接続サービス開始。
2012年（平成24年）7月17日 - 勘定系システムを、STELLA CUBE（NTTデータ次期共同センター）にリプレース。
2014年（平成26年）12月24日 - 浜銀TT証券と金融商品仲介業務に関する提携を締結。
2017年（平成29年）3月30日 - 子会社の株式会社かなぎんオフィスサービスが解散。
2022年（令和4年)　2月28日 - ローソン銀行の「即時口座決済サービス」に参加。これにより、ローソン銀行ATMで神奈川銀行の口座から「au PAY」にチャージができるようになる。
2023年（令和5年）
4月27日 - 株式公開買付け（TOB）により、横浜銀行の傘下に入った。
6月29日 - スクイーズアウト（強制買い取り）実施に伴い、横浜銀行が完全子会社化。

情報処理システム

勘定系システム 
勘定系システムは、NTTデータ・STARシリーズの系譜に当たる、STAR-ACEを採用していた。その後、2012年（平成24年）7月、STELLA CUBE（NTTデータ次期共同センター）へのリプレースが完了した。

関係会社

連結子会社 
 株式会社かなぎんビジネスサービス(100%出資)

脚注

出典

外部リンク 
神奈川銀行公式サイト

かなかわ
横浜市中区の企業
コンコルディア・フィナンシャルグループ
神奈川県の銀行
1953年設立の企業
2023年の合併と買収
長野銀行

株式会社長野銀行（ながのぎんこう、）は、長野県松本市に本店を置く第二地方銀行である。

概要 
通称は長銀（ながぎん）。同行自らが使用する場合はひらがな表記がほとんどである。

取引先は個人、中小企業が中心である。長野県外では東京支店（東京都千代田区内神田）が開設されている。

コーポレートシンボルマークは、長野銀行の頭文字Nをモチーフに、「地域と銀行」「人と銀行」との融合を意味する二つの楕円が、中心に向けて一つに融合していく様を表現している。

コーポレートステイトメントは、ひと・くらし・コミュニケーションとして、地域社会の人々と共に発展を目指すとしている。

2015年12月7日、経営資源を集中し質の高い金融サービスを提供することを目的に、長野法人営業部（長野市）を新築・移転し、新たに店舗名を「長野営業部」とした上で既存の長野支店を同営業部に統合した。

2022年9月28日、八十二銀行との経営統合について基本合意、各取締役会において決議したと発表、2023年6月1日に八十二銀行を完全親会社、長野銀行を完全子会社とする株式交換を行い経営統合した。2025年度をめどに、両行が合併する。合併後の行名は心機一転を図るべく、新しい名称の検討を行っていた。

2023年12月15日、2026年1月に八十二銀行が長野銀行を吸収合併することが発表された。八十二銀行は合併時に八十二長野銀行へ改称する。

沿革 
 1950年（昭和25年）3月3日、松本商工会議所において設立計画の話合いがもたれる。
1950年8月23日、長野県商工信用組合創立総会。組合長理事 太田政徳、専務理事 小松平十郎、常務理事 平山禎、中村兼治郎 ほか理事15人、監事5人を選出。
 1950年11月15日 - 長野県商工信用組合営業開始。本店(松本)および長野、大町、中野、小諸、ちのの6店舗。
 1970年（昭和45年）4月 - 金融機関の合併及び転換に関する法律（昭和43年法律第86号）に基づく認可により相互銀行に転換し、株式会社長野相互銀行を商号とする。
 1980年（昭和55年）2月 - 外貨両替商業務開始。
 1983年（昭和58年）4月 - 国債窓口販売開始。  
 1989年（平成元年）2月 - 金融機関の合併及び転換に関する法律に基づく認可により普通銀行に転換し、株式会社長野銀行と商号変更。
 1997年（平成9年）3月 - 東証2部に上場。
 1998年（平成10年）9月 - 東証1部に指定。
 2000年（平成12年）3月 - 資本金130億円に増資。
 2004年（平成16年）4月 - ながぎん松本センタービル完成。
 2010年（平成22年）3月 - 期限付劣後債の発行による自己資本の増強。
 2012年（平成24年）5月 - 勘定系システムを、NTTデータ基幹系共同センター(STELLA CUBE)に移行。
 2013年（平成25年）4月 - 第9次長期経営計画「考働派」をスタート。
 2014年（平成26年）11月30日 - 東京事務所および長野事務所を廃止。
 2015年（平成27年）
 2月26日 - 連結子会社であるながぎんビジネスパートナーズを吸収合併。
 3月31日 - 連結子会社である長野ビーエスを解散。
 4月21日 -  東京駅前のサピアタワー3階のファミマ!!サピアタワー店内に7行と共に日本ATMへの委託の下、アフターサービス共同窓口を設置。
 12月7日 - 長野法人営業部を新築・移転し新たに店舗名を「長野営業部」とした上で既存の長野支店を同営業部に統合。
 2019年（令和元年）9月2日 - 取引先企業の事業承継を目的に経営者の婚活を支援するため、結婚紹介業のIBJ社と提携。
 2022年（令和4年）9月28日 ‐ 八十二銀行を完全親会社、長野銀行を完全子会社とする経営統合を発表。
 2023年（令和5年）5月30日 ‐ 東証スタンダード上場廃止。
 2023年（令和5年）6月1日 ‐  八十二銀行と経営統合。株式交換により八十二銀行の完全子会社となる。

歴代頭取 
山本秀也
田中誠二
中条功（2010年6月-）
西沢仁志（2019年6月-）

店舗

関係会社 
 株式会社八十二銀行
 長野カード株式会社
 株式会社ながぎんリース

脚注

出典

関連項目 
 松本山雅FC 
 同行創業60周年の節目と松本山雅のJFL昇格が重なったのを機に、2010年から松本山雅のユニフォームスポンサー(背中)を務める。

外部リンク 

 長野銀行 公式サイト 

第二地方銀行
長野県の銀行
1997年上場の企業
1950年設立の企業
松本市の企業
2023年の合併と買収
福邦銀行

株式会社福邦銀行（ふくほうぎんこう、THE FUKUHO BANK, LTD. ）は、福井県福井市に本店を置く第二地方銀行。

沿革 
 1943年（昭和18年） - 若越無尽株式会社として設立。
 1951年（昭和26年） - 相互銀行に転換、株式会社福井相互銀行に商号変更。
 1989年（平成元年） - 普通銀行に転換、株式会社福邦銀行に商号変更。
 1995年（平成7年） - 第三次オンラインシステムの稼動開始。
 1998年（平成10年） - 京都共栄銀行舞鶴支店の一部事業譲受。
 2002年（平成13年） - 春江信用組合の事業の全部を譲受。
 2005年（平成17年） - 富山第一銀行小松支店の一部事業譲受。
 2007年（平成19年） - 福井銀行・福井県内の5信用金庫とATM相互無料開放開始。
 2007年（平成19年） - 北陸銀行とATM相互無料開放開始。
 2008年（平成20年） - イオン銀行とATM相互無料開放開始。
 2009年（平成21年）3月 - 金融機能強化法に基づく60億円の公的資金注入（A種優先株式発行）を受ける。
 2012年（平成24年）3月 - 関係会社の福邦ビジネスサービス株式会社と福邦オフィスサービス株式会社を清算。
 2016年（平成28年）6月 - 頭取の東條敬が退任し、顧問で元北海道財務局長の渡邉健雄が後任として就任。
 2018年（平成30年）- 基幹系システムをNTTデータが運営する共同センターであるSTELLA CUBEに移行。
 2019年（令和元年）9月13日 - 福井銀行と資本提携を含めた包括連携の協議を開始。
 2019年（令和元年）9月24日 - 藍澤証券との包括的業務提携を締結。
 2020年（令和2年）
 3月13日 - 福井銀行との包括提携を締結、提携プロジェクト名を「Fプロジェクト」と命名。
 5月11日 - 石川県小松市の小松支店を福井銀行小松支店内に移転・開設。路面店に複数の銀行の支店が入居するのは日本初。
 2021年（令和3年）
 1月14日 - 福邦銀が実施する50億円の第三者割当増資を福井銀が引き受ける資本提携について基本合意。合意に基づき、福井銀は福邦銀株式の過半数を取得する子会社化の方向で協議を進める方針。
 10月1日 - 福井銀による連結子会社化。同時に預金保険機構が保有するA種優先株式が処分され、公的資金を完済。
 2022年（令和4年）
 6月22日 - ローソン銀行の「即時口座決済サービス」に参加。これにより、ローソン銀行ATMで福邦銀行の口座から「PayPay」、「au PAY」にチャージができるようになる。
 2023年（令和5年）
 4月18日 - 福井銀行と福邦銀行が両行の通帳記入が可能なATMを日立チャネルソリューションズと共同開発し両行が設置しているATMを入れ替えることを発表(福井銀行とセブン銀行の共同設置 ATM は入替対象外。ATMの振込手数料は店舗内のATMは設置行が定める手数料、店舗外は福井銀行が定める手数料。)。
 4月18日 - セブン銀行と福井銀行が共同運営するATMを利用した場合の引出手数料を無料化したことを発表(2023年3月末までに設置のATMが対象)。
 6月14日 - セブン銀行と福井銀行が共同運営するATMを利用した場合の引出手数料無料化対象ATMの追加を発表。
 7月19日 - セブン銀行と福井銀行が共同運営するATMを利用した場合の引出手数料無料化対象ATMの追加を発表。
 7月31日 - セブン銀行と福井銀行が共同運営するATMを利用した場合の引出手数料無料化対象ATMの追加を発表。

店舗網 

2020年時点。現在の店舗の詳細は、公式サイトの店舗一覧を参照。なお、昼休み休業を設定している店舗がある。
 福井県内
 福井市：13支店（本店営業部を含む）
 福井市以外の嶺北：11支店・店舗内店舗2支店
 嶺南：6支店
 福井県外
 石川県：2支店（小松市と金沢市に各1店舗。前述の小松支店は福井銀行小松支店内に入居）
 京都府：3支店（舞鶴市2店舗、京都市中京区）
 大阪府：1支店（大阪市北区）
 その他
 インターネット支店 （2022年11月17日付で廃止→フェニックス通り支店へ統合）

Tポイントサービス 
2017年（平成29年）10月1日から、福井県内の金融機関で初めてTポイントを利用したサービスを実施している。給与振込の口座指定や住宅ローンの借り入れなどに応じてポイントが付与されるシステムとなっている。ポイント付与には別途福邦銀行のウェブサイトでの申請が必要となる。詳細は、公式サイトの福邦銀行×Tポイントを参照。

福井ふるさとネットサービス(自動機サービス) 
県内に本店を置く金融機関同士および、北陸銀行であれば、出金入金とも終日無料になっている。提携県内および他金融機関は次の通り(福井銀行、北陸銀行、福井県JAバンク、越前信用金庫、福井信用金庫、敦賀信用金庫、小浜信用金庫。入金は信金と福井銀行、JAは出金と残高照会のみ)。
また、イオン銀行とも無料出金の提携をしている(預け入れはできない。また振込も可能だが、イオン銀行以外の金融機関宛ての振込の場合は振込手数料として220円がかかる。時間外手数料はかからない。)が、取り扱いが異なることと、両方とも24時間使えるわけではない(福邦銀行ATM営業時間に基づく)ことに注意。

詳しくは下記公式ページを参照

ローソン銀行ATMとイーネットATMは2019年10月21日に提携が開始され、
利用可能時間は全日7時から23時で
入金と残高照会は無料、
出金は平日8時45分から18時は110円、それ以外の時間帯は220円である。

これに伴い2019年11月11日にセブン銀行ATMでも手数料の改定が行われ、
入出金すべて終日(全日7時から23時)無料だったものが、
入金と残高照会は無料、
出金は平日8時45分から18時は110円、それ以外の時間帯は220円という手数料体系に改定された。

関係会社

連結子会社 
 福邦カード株式会社

不祥事 

 2004年11月ー2011年11月 - 武生支店および上中支店に勤務していた男性行員（50代）が、顧客の預金を着服・流用していたことが、顧客からの問い合わせにより判明。着服額は1,016万円。また着服の事実を隠すために残高証明書を偽造していた。男性行員は2011年12月26日付で懲戒解雇処分。

脚注

出典

外部リンク 
 福邦銀行

第二地方銀行
福井市の企業
福井県の銀行
1943年設立の銀行
静岡中央銀行

株式会社静岡中央銀行（しずおかちゅうおうぎんこう、THE SHIZUOKA CHUO BANK, LTD. ）は、静岡県沼津市に本店を置く第二地方銀行。

特色 
静岡県に27店、神奈川県に16店、東京都に1店の支店を展開している。静岡県内に本店を持つ銀行で唯一、愛知県内に店舗がない。

現会長・社長のほか、数名の役員が三菱UFJ銀行（旧三和銀行）出身である。
なお、神奈川銀行とATM相互開放を実施しているため、平日日中時間帯での引き出しおよび終日預け入れを無料で行うことができる。

福岡中央銀行・山梨中央銀行と共に、民営の銀行の中で「中央」の名称が使用されている、全国に3行しかない銀行のうちの1行である。

沿革 
 1926年（大正15年）11月12日 - 伊豆無尽株式会社設立。
1928年（昭和3年）1月4日 - 駿河無尽株式会社設立。
 1948年（昭和23年）4月 - 伊豆無尽、大洋無尽株式会社に商号変更。
 1951年（昭和26年）10月 - 大洋無尽が相互銀行に転換、株式会社大洋相互銀行に商号変更。
1952年（昭和26年）10月 - 駿河無尽が相互銀行に転換、株式会社静神相互銀行に商号変更。
 1957年（昭和32年）9月 - 大洋・静神相互銀行が合併、株式会社静岡相互銀行に商号変更。
 1974年（昭和49年）6月 - 新本店新築(現在地)。
 1982年（昭和57年）7月 - オンラインスタート。
 1989年（平成元年）8月 - 普通銀行に転換、株式会社静岡中央銀行に商号変更。
 2003年（平成15年）3月 - 中部銀行の営業の一部譲受け。
 2015年（平成27年）1月5日 - 勘定系システムをNEXTBASEへリプレース。
 2019年（令和元年）12月25日 - 株式会社経営承継支援と業務提携。

情報処理システム 
 勘定系システム
2015年（平成27年）1月5日、日立製作所が提供する地域金融機関向けバンキングソリューションであるNEXTBASEに移行された。

関連会社 
 岳洋産業株式会社
 静岡中央信用保証株式会社

脚注

出典

外部リンク 

 静岡中央銀行

第二地方銀行
静岡県の銀行
沼津市の企業
愛知銀行

株式会社愛知銀行（あいちぎんこう）は、愛知県名古屋市中区に本店を置く第二地方銀行。あいちフィナンシャルグループの子会社。

概要 

行名の通り愛知県を主な営業エリアとする金融機関。愛知県と経済・生活面でつながりが深い岐阜市と岐阜県東濃地方、浜松市、三重県北部のほか、東京都と大阪市に支店を持つ。

旧三菱銀行の親密地銀であり、愛知県内でのシェアは三菱UFJ銀行（旧東海銀行）、名古屋銀行に次ぐ3位である。

相互銀行から普通銀行への転換後は、同行のスローガンとして「あい、ふれあい、きずきあい」が掲げられている。1980年代終わりの銀行CM解禁の前に、中央相互銀行としてラジオCMを多数放送していた。

2022年（令和4年）10月、中京銀行と経営統合し、あいちフィナンシャルグループの子会社となった。2025年（令和7年）1月1日には、中京銀行を吸収合併し株式会社あいち銀行に商号を変更予定である。

なお、同じ名古屋市内に本店を置く愛知信用金庫とは無関係である。

沿革 
1910年（明治43年）9月17日 - 日本貯蓄興業株式会社として創業。
1916年（大正5年）10月23日 - 名古屋無尽株式会社に商号変更、無尽会社となる。
1918年（大正7年）6月24日 - 大正無尽株式会社設立、翌1919年（大正9年）に愛知無尽株式会社に改称。
1924年（大正13年）7月5日 - 三河無尽株式会社設立、1931年（昭和6年）に榮無尽株式会社へ改称。
1931年（昭和6年）6月7日 - 豊橋無尽株式会社設立。
1932年（昭和7年）
4月22日 - 昭和商工無尽株式会社設立。
9月1日 - 壽無尽株式会社設立。
1933年（昭和8年）1月5日 - 日本無尽株式会社設立。
1941年（昭和16年）
8月1日 - 壽無尽・榮無尽・昭和商工無尽が合併、勧業無尽株式会社を設立。
8月7日 - 豊橋無尽と日本無尽が合併、東海無尽株式会社を設立。
1942年（昭和17年）2月4日 - 愛知無尽と名古屋無尽が合併、愛知無尽を新規設立。
1944年（昭和19年）5月15日 - 愛知無尽・勧業無尽・東海無尽が合併、愛知合同無尽株式会社設立。
1948年（昭和23年）2月27日 - 中央無尽株式会社に商号変更。
1951年（昭和26年）10月20日 - 相互銀行に転換、株式会社中央相互銀行に商号変更。
1961年（昭和36年）10月 - 名古屋証券取引所第2部上場。
1964年（昭和39年）2月 - 名古屋証券取引所第1部上場。
1971年（昭和46年）4月1日 - 昭和信用組合を合併
1972年（昭和47年）7月 - 第1次オンラインシステム稼働。

1973年（昭和48年）4月1日 - 品野信用組合を合併。
1981年（昭和56年）10月 - 第2次オンラインシステム稼働。
1983年（昭和58年）2月14日 - ダイヤモンドクレジット（後のディーシーカード、現三菱UFJニコス）との共同出資により「中銀ダイヤモンドクレジット」（現:愛銀ディーシーカード）を設立。
1988年（昭和63年）5月 - 第3次オンラインシステム稼働。
1989年（平成元年）2月1日 - 普通銀行に転換、株式会社愛知銀行に商号変更。
2002年（平成4年）8月 - 東京証券取引所第1部上場。
1996年（平成8年）1月 - 新勘定系オンラインシステム稼働。
2007年（平成19年）1月4日 - 勘定系システムを日立製作所のメインフレームから「NTTデータ地銀共同センター」にリプレース、運用開始。
 2014年（平成26年）5月12日 - 名古屋市中村区に愛知銀行名古屋駅前ビルが竣工し、名古屋駅前支店が移転開業。

2018年（平成30年）1月4日 - JTB中部と、東北地方との交流などによる地方創生で連携協定を締結。
2021年（令和3年）
 9月6日 - 名古屋銀行と一部店舗外ATMの共同化が開始。
 12月10日 - 中京銀行との経営統合、および2024年を目処に両行合併で合意したと発表。
2022年（令和4年）
 9月29日 - 上場廃止。
 10月3日 - 中京銀行とともにあいちフィナンシャルグループの完全子会社となる。
 2025年（令和7年）1月1日 - 中京銀行を吸収合併し、株式会社あいち銀行に商号を変更（予定）。また、中京銀行＋愛知銀行＝あいち銀行になった後、三菱UFJ銀行への吸収合併も検討されている。

関連会社 
 愛銀ビジネスサービス株式会社
 株式会社愛銀ディーシーカード
 愛銀リース株式会社
 株式会社愛銀コンピュータサービス 
 愛知キャピタル株式会社

ATMサービス

CM・キャラクター

CM出演者 
 佐藤仁美
 薬師寺容子

マスコットキャラクター 
 リトルラヴィン（サンリオとのコラボレーション）

在籍した著名人 
鈴木修
中央大学法学部卒業後、当時の中央相互銀行に勤務。1958年（昭和33年）鈴木自動車工業（現・スズキ）創業者一族の婿養子となり、現在は、同社会長兼社長。
磯野貴理子
高校卒業後、当時の中央相互銀行に勤務。1987年（昭和62年）に上京してタレントに転向する。

不祥事 

 2020年（令和2年）6月29日 - 蟹江支店の女性行員（60歳）が勤務時間内に、支店の現金保管庫内から現金500万円を窃んだとして、窃盗の疑いで7月1日に愛知県警に逮捕される。現金保管庫には9,246万5,000円の違算金が生じており、当該行員の関与が強く疑われ、本人も数年間にわたる着服の事実を認めていることから警察による捜査が進められている。当該行員は7月6日付で懲戒解雇処分。

脚注 
注釈

出典

外部リンク 

愛知銀行

第二地方銀行
愛知県の銀行
名古屋市中区の企業
1961年上場の企業
1910年設立の企業
栄 (名古屋市)
名古屋銀行

株式会社名古屋銀行（なごやぎんこう、）は、愛知県名古屋市中区に本店を置く第二地方銀行。

企業スローガンは「絆をつくる、明日へつなぐ。」。

概要 
愛知県内に本店を置く全国地方銀行協会加盟の銀行が存在しないこともあり、県内では旧東海銀行（現・三菱UFJ銀行）に次ぐシェアを持ち、第二地方銀行の枠組みの中でも北洋銀行と京葉銀行、あいちフィナンシャルグループに次ぐ第4位（銀行単独の場合は北洋銀、京葉銀に次ぐ第3位）の規模を誇る。

愛知県内を中心に岐阜県、静岡県、東京都、大阪市に店舗を展開している。海外では中華人民共和国に南通支店と上海駐在員事務所を持つ。

十六銀行・百五銀行と業務提携を結んでおり、愛知銀行・中京銀行を加えた5行間でATM相互利用が可能になっている。

2022年4月には、静岡銀行とも包括業務提携を結ぶことを発表した。取引先支援での協業、一部システムや事務部門の共同化による経営効率の向上、相互出資を行うが、経営統合や店舗統廃合は実施しない。

沿革 
1949年（昭和24年）
2月 - 殖産会社の共和殖産株式会社として愛知県岡崎市に創業。
12月 - 無尽会社に転換し名古屋殖産無尽株式会社に商号変更。
1951年（昭和26年）10月 - 相互銀行に転換、株式会社名古屋相互銀行に商号変更。
1961年（昭和36年）10月 - 名古屋証券取引所市場第二部に上場。
1963年（昭和38年）
4月 - 現在の本店に移転。
8月 - 名古屋証券取引所市場第一部に上場。
1973年（昭和48年）10月 - 預金全店オンラインシステム完成。
1976年（昭和51年）4月 - 第二次総合オンラインシステム稼動。
1985年（昭和60年）1月 - 第三次総合オンラインシステム稼動。
1986年（昭和61年）9月 - 中華人民共和国江蘇省南通市に南通駐在員事務所開設。
1988年（昭和63年）11月 - 東京証券取引所市場第一部に上場。
1989年（平成元年）2月 - 普通銀行に転換し、株式会社名古屋銀行に商号変更。
1995年（平成7年）4月 - 中華人民共和国上海市に上海駐在員事務所開設。
2000年（平成12年）7月 - 十六銀行と業務提携合意。
2001年（平成13年）6月 - 十六銀行へ岐阜県内3か店の営業を譲渡。及び同行より愛知県内4か店の営業を譲受。
2004年（平成16年）1月 - 新勘定系オンラインシステム稼動。
2008年（平成20年）4月 - 富山第一銀行名古屋支店の事業を譲り受ける。
2009年（平成21年）4月 - 創立60周年を期に、新・ヴィジュアル・アイデンディティ（VI）を導入。行名ロゴやイメージカラーなどを中心にリニューアルし、店舗レイアウトの変更を実施。
2011年（平成23年）9月 - 中華人民共和国江蘇省南通市に南通支店開業（南通駐在員事務所閉鎖）。
2015年（平成27年）1月 - インターネット支店開業、個人向けインターネットバンキングbankstageサービス開始。
2018年（平成30年）3月 - 取引先企業の情報発信支援のためPR TIMESと提携。
2019年（令和元年）10月 - 自動車産業サポート室を設置。
2020年（令和2年）4月 - 取引先企業の事業承継を支援する投資子会社「名古屋キャピタルパートナーズ」設立。
2021年（令和3年）
1月 - 新システムへ移行。
4月 - 第二地銀としては初となる信託業務の兼営認可を取得し業務開始。
9月 - 愛知銀行との間で愛知県内に展開する店舗外ATMの一部を共同運営に移行開始。共同ATMの運営はイーネットに委託する。
2022年（令和4年）
 2月15日 - 名古屋カードの完全子会社化を発表。
 3月7日 - ローソン銀行の「即時口座決済サービス」に参加。これにより、ローソン銀行ATMで名古屋銀行の口座から「au PAY」にチャージができるようになる。
 4月27日 - 静岡銀行との包括的業務提携（静岡・名古屋アライアンス）を発表。
 2023年（令和5年）
 3月24日 - 一般社団法人名古屋銀行協会から名古屋市中区丸の内に所在する名古屋銀行協会会館を2024年（令和6年）3月に取得すると発表。

歴代頭取

ATMについて

関連会社 
 株式会社名古屋リース
 名古屋ビジネスサービス株式会社
 株式会社名古屋カード
 株式会社名古屋エム・シーカード
 株式会社名古屋キャピタルパートナーズ

ギャラリー

脚注

出典

関連項目 
 名古屋ウエストフットボールクラブ
 佐藤忠良

外部リンク 

名古屋銀行ホームページ

第二地方銀行
日本の信託兼営金融機関
愛知県の銀行
名古屋市中区の企業
東証プライム上場企業
名証プレミア上場企業
1961年上場の企業
1949年設立の企業
栄 (名古屋市)
錦 (名古屋市)
20世紀の日本の設立
中京銀行

株式会社中京銀行（ちゅうきょうぎんこう、 ）は、愛知県名古屋市中区に本店を置く第二地方銀行である。あいちフィナンシャルグループの子会社。かつては旧東海銀行（三菱UFJフィナンシャル・グループ）系であった。

概要 
三重県上野市（現在の伊賀市）に設立され、設立直後に名張市へ本店を移転した三重殖産無尽を発祥とする。1948年に名古屋市を地盤とする宝無尽の営業を譲受し、高度成長期に名古屋市へ本店を移した。1969年の名古屋信用金庫との合併をきっかけとして、それまでの太道相互銀行から中京相互銀行に改称。同年の海部信用組合との合併や1972年の名古屋商工信用組合との合併により名古屋市を含む尾張地方における営業網を広めた。創業以来の地盤は三重県であったため、同県内にも店舗網を展開している。また創業直後から長らく本拠を三重県伊賀地方の名張市に置いていたことから、現在も関西において事業展開しており、大阪支店とかつて奈良県内に所在し、経営統合時点では大阪支店内に所在する店舗内店舗2支店を営業している。その反面、愛知県東部の三河地方の5店舗という数は名古屋市に本店を置く他の第二地銀に比べ少なく、岐阜県内は2001年（平成13年）の岐阜支店廃止以降は店舗が設置されていない。

経営統合前は三菱UFJ銀行が筆頭株主であり、歴代、旧東海銀行出身者が頭取を務めてきたほか、人的結合も強かった。山一證券や北海道拓殖銀行の破綻を契機とした信用秩序の混乱等により経営危機に陥り、2001年に親密行である東海銀行に支援を仰ぎ、翌2002年3月に東海銀等の合併で発足したUFJ銀行を引受先とする第三者割当増資を行うとともに、劣後ローン30億円の供与を受けて持分法適用会社となった経緯がある。

2013年（平成25年）6月には、競合の激化する名古屋地区を強化するため、三本部制からなる名古屋営業本部を設置した。

2022年（令和4年）10月、愛知銀行と経営統合し、あいちフィナンシャルグループの子会社となった。 2025年（令和7年）1月には、愛知銀行に吸収合併される予定である。

沿革 
 1928年（昭和3年）1月16日 - 福井正平の呼掛けにより関田義臣（福井正平の義父、初代社長）らを発起人として三重県の上野市(現在の伊賀市、本店)と名張市(支店)に店舗を構え、三重殖産無尽株式会社を設立。
 1936年（昭和16年）10月 - 三重県桑名市を拠点とする三重相互無尽と合併し八紘無尽を設立。初代社長は関田義臣。
 1943年（昭和18年）2月10日 - 三重県尾鷲を拠点とする紀勢無尽と合併し八紘無尽株式会社(本店は三重県津市)に商号を変更する。初代社長は関田義臣。

 1945年（昭和20年）12月 - 本店を三重県名張市に移転する。
 1948年（昭和23年） 1月25日 - 名古屋市を拠点とする宝無尽との合併により株式会社太道無尽に商号を変更する。初代社長は関田義臣。
 1951年（昭和26年）10月 - 相互銀行に転換し、株式会社太道相互銀行に商号を変更する。
 1964年（昭和39年）2月 - 本店を愛知県名古屋市に移転する。
 1969年（昭和44年）
5月 - 名古屋信用金庫と合併し、株式会社中京相互銀行に商号を変更する。
11月 - 海部信用組合と合併し、本店を現在地に移転する。
 1972年（昭和47年）4月 - 名古屋商工信用組合と合併する。
 1978年（昭和48年）10月 - 全店オンラインシステム完成。
 1982年（昭和57年）5月 - 第2次総合オンラインシステム稼動。
 1989年（平成元年）
2月 - 普通銀行に転換し、株式会社中京銀行に商号を変更する。
11月 - 東京証券取引所市場第一部に上場。
 1992年（平成4年）6月 - 第3次総合オンラインシステム稼動。
 2002年（平成14年）3月 - 第三者割当増資によりUFJ銀行およびUFJホールディングスの関連会社とされる。
 2011年（平成23年）10月 - 基幹システムを地域金融機関向け共同アウトソーシングサービスであるNEXTBASEに移行。
2021年（令和3年）12月 - 愛知銀行との経営統合、および2024年を目処に両行合併で合意したと発表。
2022年（令和4年）
 8月24日 - 自己株式の公開買付けにより、三菱UFJ銀行の保有する全株式を取得。
 9月29日 - 上場廃止。
 10月3日 - 愛知銀行とともにあいちフィナンシャルグループの完全子会社となる。
 2025年（令和7年）1月1日 - 愛知銀行に吸収合併され（予定）、行名はあいち銀行になる予定。また、中京銀行＋愛知銀行＝あいち銀行になった後に、三菱UFJ銀行への吸収合併も検討されている。

関連会社 
中京ビジネスサービス株式会社
株式会社中京カード
キキョウサービス株式会社
中京ファイナンス株式会社
中京総合リース株式会社

ATM提携

環境への取り組み 
100%紙製ファイル
 同行では、ファイルの閉じ具部分等を強度の厚紙に換えた100%紙製のファイルを利用している。これにより溶解処理、再資源化が可能となった。

チームマイナス6%
 チームマイナス6%運動に参加しており、夏場はクールビズを採用し、エアコンの設定温度を高めに設定するなど、地球温暖化対策への取組も行っている。

ネット支店 
2015年（平成27年）2月16日にインターネット上の店舗（ネット支店）の「なごやめし支店」を開設した。店舗名称にちなみ「手羽先支店長」や「ひつまぶし行員」「みそかつ行員」「天むす行員」といった名古屋めしにちなんだキャラクターも登場させている。

脚注

出典

外部リンク 

 株式会社中京銀行 公式サイト 

ちゆうきよう
愛知県の銀行
1943年設立の銀行
名古屋市中区の企業
1961年上場の企業
三重県発祥の企業
栄 (名古屋市)
脱ちゆうきようきんこう
びわこ銀行

株式会社びわこ銀行（びわこぎんこう、）は、かつて滋賀県大津市に本店を置いていた第二地方銀行である。

概要 
三井住友銀行と親密先とし、最後の頭取は同行出身であった。大阪証券取引所第1部(現物株は東京証券取引所に統合)に上場していた。環境保全活動に先駆的に取り組んでおり、行内に環境銀行を創設し、琵琶湖の水質が改善すれば預金金利を良くするなど、環境と経済の好循環に向けた銀行活動を行っていた。

2010年3月1日、関西アーバン銀行（現・関西みらい銀行）に吸収合併され、旧びわこ銀行本店を関西アーバン銀行の「びわこ本部」（窓口名は、びわこ営業部）とし、旧びわこ銀行のロゴマークは関西アーバン銀行の「環境マーク」という形で残された。

合併に先立ち、2009年8月3日より関西アーバン銀行とATM相互無料出金が開始され、一部支店の支店コードは同年9月7日・9月14日に変更された。またネット専業支店であった、ゆめおうみ支店は2010年2月26日の受付を持って新規口座開設を終了し、システム統合後はいちょう並木支店に一本化した。

ATMの取り組み

無料で利用できたATM 
 三井住友銀行 - 平日8:45 - 18:00の出金
 関西アーバン銀行 - 平日8:45 - 18:00の出金
 セブン銀行 - 平日8:45 - 18:00の出金
 イオン銀行 - 平日8:45 - 18:00の出金
 大垣共立銀行 - 平日8:45 - 18:00の出金
 三重銀行 - 平日8:00 - 18:00の出金

沿革 
 1942年（昭和17年）10月2日 - 滋賀無尽株式会社として現在の近江八幡市に設立。
 1951年（昭和26年）10月 - 相互銀行に転換、株式会社滋賀相互銀行に商号変更。
 1968年（昭和43年）11月 - 本店を大津市に移転。
 1989年（平成元年）2月 - 普通銀行に転換、株式会社びわこ銀行に商号変更。
 2009年（平成21年）
3月13日 - 関西アーバン銀行と合併について基本合意。
12月7日 - 本店営業部の名称を「びわこ営業部」に改称。
 2010年（平成22年）
2月24日 - 合併に伴い大阪証券取引所第1部を上場廃止（「株券上場廃止基準第2条第1項第8号(事業活動の停止)」）。
3月1日 - 関西アーバン銀行に吸収合併され、解散。
 2011年（平成23年）1月4日 - 勘定系システムを統合。

外部リンク 
 

かつて存在した第二地方銀行・相互銀行
かつて存在した滋賀県の企業
廃ひわこきんこう
2010年廃止の企業
関西みらい銀行の前身行
廃ひわこきんこう
西京銀行

株式会社西京銀行（さいきょうぎんこう、）は、山口県周南市に本店を置く第二地方銀行。

概要 
首都圏への積極的な進出やインターネット銀行構想、邦銀初の女性副頭取を置くなど女性の起業や社会進出を支援する姿勢を前面に押し出している。

ただ、その後、インターネット銀行構想の挫折に加え、2000年から2005年にかけて発覚した行員による不祥事4件について、金融庁への報告義務を怠っていたことが判明。対象の不祥事はいずれも行員による着服行為であり、同庁には届けずに処理し、被害額は既に弁済されたという。また財務局へ3件の内部告発があり、更に内部調査で1件が発覚した。これを受けて財務省中国財務局は2006年5月26日、西京銀行に対し内部管理体制の立て直しなどを求める業務改善命令を発動した。日銀出身の大橋光博頭取は「これまで進めてきた改革が内部の抵抗で十分に受け入れられず、それが内部告発につながった」と主張。内部の抵抗として東京戦略や女性の積極登用（東京戦略の中心で、邦銀初の女性副頭取だった銭谷美幸副頭取。次期頭取の有力候補と見られていた）、ライブドアとのインターネット銀行の設立構想（後述参照）を挙げた。結局、大橋頭取は不祥事の責任を取る形で2006年6月末付けで辞任。銭谷副頭取も退任した（公式には任期満了に伴うものとされた）。後任にはプロパーである渡邊孝夫相談役が就任。東京戦略の見直しと地元回帰路線を進め経営改善を図った。

2010年には第7代頭取として平岡英雄が昇格した。

インターネット専業銀行構想 
2005年1月24日、インターネット関連企業のライブドアと提携してインターネット専業銀行「西京ライブドア銀行」を設立することを明らかにした。既に証券業進出を果たしていたライブドアの金融事業の強化を図ることを目指しており、銀行業の免許取得次第、2005年内にも営業を開始する意向であったが、翌年3月29日、ライブドア旧経営陣の逮捕・起訴などを受けて提携を解除し、計画は中止された。

本店移転構想 
2026年夏ごろにJR徳山駅近くに移転新築する計画があり、本社ビルの愛称は「徳山テラス」としている。

店舗

店舗網 
山口県内を中心に店舗を構える。事業の見直しに伴い小規模店舗のブランチインブランチ化を推進しているため、実態店舗は44店。また県外では福岡県・広島県に店舗を設置するほか、東京、大阪にローンセンターを、2016年6月13日には、顧客の中国・東南アジア事業支援を目的に那覇市に沖縄事務所を開設した。

ネット支店 
2010年12月24日、中国地方に本拠を置く銀行としてはトマト銀行（岡山県）に次いで2番目となるインターネットバンキング専業支店であるウェブ一丁目支店（現・アクト支店）を開設した。支店コードは044で、広島支店のブランチインブランチとなっていた大阪支店の口座勘定を継承した上で業態転換した形となっている。

沿革 
1930年（昭和5年）11月17日 - 徳山無尽共益株式会社設立。
1944年（昭和19年）2月1日 - 徳山無尽共益株式会社、下関無尽株式会社、宝永無尽株式会社が合併し、山口無尽株式会社を設立。
1951年（昭和26年）10月20日 - 相互銀行法（昭和26年法律第199号）の規定により相互銀行の免許を受け、株式会社山口相互銀行に商号変更。
1984年（昭和59年）4月1日 - 山口県指定代理金融機関となる。
1989年（平成元年）2月1日 - 金融機関の合併及び転換に関する法律（昭和43年法律第86号）に基づく認可により普通銀行に転換し、株式会社西京銀行に商号変更。
2001年（平成13年） - この年開催された地方博覧会「山口きらら博」に富士通と共同でパビリオン「ファンタジーサーカス」を出展。パビリオン内に移動店舗車「さいきょうきらら号」を設けた。
2005年（平成17年）1月24日 - ライブドアとの共同によるインターネット専業銀行である「西京ライブドア銀行」の設立計画を発表。
2006年（平成18年）3月29日 - 西京ライブドア銀行設立計画の中止を発表。
2008年（平成20年）5月 - 2007年度決算で連結当期損失56億円を計上。無配に。
2009年（平成21年）3月27日 - 大阪に本部を置くノンバンクのイッコー（現・Jトラスト）と業務提携。西京カード（現・MIRAI）の共同出資移行で合意。
2010年（平成22年）12月24日 - インターネット専業支店「ウェブ一丁目支店」を開設。
2014年（平成26年）1月28日 - 西京カードの株式を再取得。連結子会社化。
2015年（平成27年）9月15日 - アイザワ証券と包括的業務提携を締結。
2016年（平成28年）4月18日 - インターネットバンキングを活用し、手続を簡素化したクラウドファンディングである「ふるさと投資サービス」を開始。

関係会社 
 連結子会社
 きらら債権回収株式会社
 株式会社エス・ケイ・ベンチャーズ
 株式会社西京システムサービス
 西京カード株式会社
 投資事業有限責任組合さいきょう地方創生ファンド

勘定系システム 
富士通開発・同社メインフレームの勘定系システムであるPROBANKが稼動させている。また、2011年9月には第2世代（PROBANK-R2）の稼動が開始されており、西京銀は2014年1月にリプレースした。

ACT SAIKYO 
ACT SAIKYO（アクト さいきょう）は、西京銀行の女子実業団バドミントンチーム。西京銀行地域連携部内に事務局を置く「特定非営利活動法人ACT SAIKYO」が運営する。

2010年（平成22年）に西京銀行の行員により設立すると、いきなり同年の全日本実業団バドミントン選手権大会でベスト16入り、翌年には日本リーグ2部昇格を果たす。2014年に2部優勝すると、翌年の入れ替え戦に勝利し1部昇格。バドミントンS/Jリーグには発足初年度となる2016年度から参加している。

練習拠点は下松市の下松スポーツ公園および東洋鋼鈑体育館においていたが、2018年に周南市栗屋に専用体育館「ACTアリーナ」が完成、練習拠点を移している。

地域での取組 
 周南地区の地域経済活性化、子供支援活動を目的とする月刊雑誌・企画であるmiraiを積極的に応援している。同誌の表紙裏に笑顔の力という名称で、地域の子供や家族写真で埋め尽くしたページを提供している。
 2007年1月26日、西京銀行本社と同一市内にある私立徳山大学と連携協力を結んだ。同年4月より同大において冠講座として「現代株式市場論」を実施している。

脚注

出典

関連項目
 中国総合信用（中国地方4第二地銀が取り扱う個人ローンの信用保証を行う企業）

外部リンク 
西京銀行
ACT SAIKYO

第二地方銀行
山口県の銀行
周南市の企業
1930年設立の企業
ジェンティーレ・ダ・ファブリアーノ

ジェンティーレ・ダ・ファブリアーノ（Gentile da Fabriano、 1360年/1370年頃 - 1427年）はイタリア、ゴシック期にイタリア中部のファブリアーノで生まれ、イタリア各地で活躍した画家。国際ゴシック様式を代表する画家の一人とされる。

ゴシックの時代の末期にあたる14世紀に、イタリア・シエナ派のシモーネ・マルティ―ニが、一時的に教皇庁のあったフランスのアヴィニョンに移ったことから、アヴィニョン教皇庁からヨーロッパ中に共通した様式の絵画が流行するようになった。「国際ゴシック様式」と呼ばれるようになったこの様式は、優美な人体表現、金彩を含む華やかな色彩表現、衣服や草花などの細密表現を特色とする。ジェンティーレ・ダ・ファブリアーノは、イタリア各地を旅して、多くの板絵、フレスコ画などの作品を残し、国際ゴシック様式の伝播に貢献した。

略歴 
イタリア中部のファブリアーノに生まれた。ファブリアーノの画家、アレグレット・ヌツィ(Allegretto Nuzi)の弟子であったと考えられている。ファブリアーノで活動した後、1409年からヴェネツィアのドゥカーレ宮殿で壁画を描いた。1414年から1419年の間はブレシアで働き、その後フィレンツェに移り、市民権を得て、1422年にフィレンツェの画家も加入する職業組合(Arte dei Medici e Speziali)に入会した。ダ・ファブリアーノの作品はマソリーノやフラ・アンジェリコ、マサッチオといった同時代の画家たちに注目された。1425年から1428年はシエーナで働き、オルヴィエートで祭壇画を制作した後、ローマで働いた。代表作は現在はウフィツィ美術館に収蔵されている『東方三博士の礼拝』である。フィレンツェのサンタ・トリニータ教会のために1423年に制作された。

多くの画家に影響を与えており、ピサネロとヤーコポ・ベッリーニはダ・ファブリアーノの助手を務めた。

代表作のテンペラ画、『東方三博士の礼拝』は、豊富に使用された金彩と、人物の東方風の衣服に見られる華麗な細部表現が国際ゴシック様式の特徴をよく示している。この作品は、合理的な遠近法を欠いてはいるものの、平面的に重ね合わされた情景を緻密に再現することで魅力的な空間を生み出している。

主要作品 

 二人の聖人と寄進者のいる聖母子、1395-1400年頃、絵画館 (ベルリン)
 ヴァッレ・ロミータの多翼祭壇画、1410-1412年頃、ブレラ美術館
 謙遜の聖母、1420から1423年頃、サン・マッテオ国立美術館
 東方三博士の礼拝、1423年、ウフィツィ美術館
 聖ユリアヌスと聖ラウレンティウスのいる聖母子、1423年から1425年頃、フリック・コレクション

脚注

参考文献 
 Christina Posselt (Hrsg.), Giorgio Vasari: Das Leben des Masolino, des Masaccio, des Gentile da Fabriano und des Pisanello. Klaus Wagenbach Verlag, Berlin 2011, ISBN 978-3-8031-5052-3.
 Gentile da Fabriano e l’altro rinascimento, a cura di Laura Laureati, Lorenza Mochi Onori, Mailand:Electa 2006 ISBN 88-370-4553-0
 Gentile da Fabriano. Studi e ricerche, a cura di Andrea De Marchi, Laura Laureati, Lorenza Mochi Onori, Mailand:Electa 2006 ISBN 88-370-4156-X
 Friedrich Wilhelm Bautz: Gentile da Fabriano. In: Biographisch-Bibliographisches Kirchenlexikon (BBKL). Band 2, Bautz, Hamm 1990, ISBN 3-88309-032-8, Sp. 207.

15世紀イタリアの画家
14世紀生
ゴシック様式
1427年没
マソリーノ

マソリーノ（Masolino da Panicale , 1383年 - 1440年頃）はイタリア、ルネサンス期の画家。マゾリーノとも表記する。

ゴシックとルネサンスの過渡期に位置する画家。同時代人のマサッチオの革新性とは対照的に、その作風は「国際ゴシック様式」の流れをくんでいる。

略歴 
1383年、イタリア・アレッツォ県サン・ジョヴァンニ・ヴァルダルノのパニカーレ・ディ・レナッチという町で生まれる。本名をトンマーソ・ディ・クリストファノ・フィーニと言うが、画家としては通称のマソリーノ、またはマソリーノ・ダ・パニカーレの名で呼ばれる。彼がフィレンツェの組合に画家として登録したのは1423年、つまり40歳の時である。それ以前の経歴は必ずしも明らかでないが、当時の高名な彫刻家、ロレンツォ・ギベルティ（フィレンツェの洗礼堂の「天国の扉」の作者）のもとで修業をしたともいう。

1424年、フェリーチェ・ブランカッチからの注文を受け、フィレンツェにあるサンタ・マリア・デル・カルミネ聖堂ブランカッチ礼拝堂の壁画の制作に、マザッチオとともに取りかかる。マソリーノは1425年から1427年ころまで、ハンガリーに滞在していたため、ブランカッチ礼拝堂の壁画制作は中断されていたが、1427年に再開した。なお、マザッチオは1428年、27歳の若さで早世している。

マソリーノはその後、フィレンツェを足場としてローマや北イタリアでも制作をしている。
1435年、ブランダ・ダ・カスティリオーネ枢機卿の注文で、北イタリアのカスティリオーネ・オローナにある洗礼堂に『洗礼者ヨハネ伝』の連作壁画を描いている。このなかでも『ヘロデの宴』、『キリストの洗礼』が代表作として知られている。これらの作品は、共同制作をすることも多かった18歳年下のマザッチオの作品のような革新性には欠け、遠近法の応用にもややぎごちなさが見受けられるが、平明な構図と温和な色彩が醸し出す静かで叙情的な画面には見るべきものがある。
フィレンツェのドゥオーモ（大聖堂）所蔵の1440年の年記のある故人名簿にマソリーノの名があることから、この年までには没していたと思われる。

代表作 
 ブランカッチ礼拝堂壁画
 『受胎告知』ナショナル・ギャラリー (ワシントン)
 『謙譲の聖母』アルテ・ピナコテーク、ミュンヘン

脚注 

15世紀イタリアの画家
ルネサンス画家
1383年生
1440年没
安井曾太郎

安井 曾太郎（やすい そうたろう、1888年5月17日 - 1955年12月14日）は、大正から昭和にかけての洋画家。梅原龍三郎と並び称された。

生涯

1888年（明治21年）、京都市中京区で木綿問屋を営む商家の五男として生まれる。1898年（明治31年）4月商業学校（京都市立商業学校）に入学するが、反対する親を説得し、1903年（明治36年）同校を中退して絵の道に進む。1904年（明治37年）聖護院洋画研究所（のち関西美術院に発展）に入所し、浅井忠、鹿子木孟郎らに師事して絵を学び始める。同時期、梅原龍三郎もここで学んでいた。

1907年（明治40年）4月、先輩画家の津田青楓が渡欧すると聞いた安井は、津田とともに渡欧することを決意した。安井は、渡欧に際し、それ以前の作を焼き捨てたとのことで、安井の初期作品はほとんど現存していない。フランスではアカデミー・ジュリアンに学んだ。特にセザンヌに傾倒し、イタリア・ルネッサンス彫刻やエル・グレコの芸術にも影響を受けた。7年ほどのフランス滞在の間にイギリス、イタリア、スペインなどへ旅行している。1914年（大正3年）、第一次世界大戦が勃発しドイツがフランスに宣戦布告したことに加え、安井自身の健康も悪化していたため、日本へ帰国した。翌1915年（大正4年）には第2回二科展に滞欧作44点を出品し、二科会会員にも推挙される。

1935年（昭和10年）には帝国美術院の大改革が進められる中で、安井も官選という形で美術院の会員になる。もともと文展に対抗して組織され、在野の立場を貫く二科会の方針から、安井は同会を離れざるをえなかった。翌1936年（昭和11年）、石井柏亭、有島生馬、山下新太郎らと一水会を結成。安井は生涯、同会の委員を務めた。1937年（昭和12年）、この年から始まった新文展の審査員に就任。1944年（昭和19年）には東京美術学校教授となり、同年7月1日帝室技芸員。1946年（昭和21年）、戦後の混乱期に埼玉県蕨町（現蕨市）に開校した「蕨画塾」の教授を務め、画塾を芸大分校と形容した。

戦後の『文藝春秋』の表紙画を担当していた。

1952年（昭和27年）には文化勲章を受章した。1955年（昭和30年）、肺炎の療養中の心臓麻痺により死去。。戒名は明徳院殿浄誉雅仙曽堂大居士。墓所は台東区正覚寺。

主な作品 

 孔雀と女 (1915 年) (京都国立近代美術館)
 黒き髪の女（1924年）（BBプラザ美術館）
 婦人像（1930年）（京都国立近代美術館）
 外房風景（1931年）（大原美術館）
 金蓉（1934年）（東京国立近代美術館）　モデルは小田切峯子。
 T先生の像（玉蟲先生像）（1934年）（東北大学史料館）
 深井英五氏像（1937年）（東京国立博物館）
 承徳喇嘛廟（1938年）（愛知県美術館）
 孫（1950年）（大原美術館）
広辞苑（装丁）（岩波書店）

木版画
「椅子に凭れる女」（1932年）（郡山市立美術館）　石原求龍堂版　平塚運一彫、摺
「果物」（1932年）（郡山市立美術館）　石原求龍堂版　平塚運一彫、摺
「外房風景」（1932年）（郡山市立美術館）　石原求龍堂版　
「魚とさざえ」（1934年）（郡山市立美術館）　石原求龍堂版　
「画家とモデル」（1934年）（郡山市立美術館）　石原求龍堂版　
「レコードを聴く人」（1935年）（郡山市立美術館）　石原求龍堂版
「十和田湖の秋」（1935年）（郡山市立美術館）　石原求龍堂版

脚注

参考文献

 『週刊アーティスト・ジャパン NO.27 安井曾太郎』 同朋舎出版、1992年
 町田市立国際版画美術館編　『浮世絵モダーン　深水・五葉・巴水…伝統木版画の隆盛』　町田市立国際版画美術館、2005年
 展覧会図録 『安井曾太郎の肖像画』 ブリヂストン美術館、2009年

関連項目 
 安井賞
 一水会

外部リンク

 
 安井曾太郎 - 独立行政法人国立美術館・所蔵作品検索
 安井曽太郎 :: 東文研アーカイブデータベース - 東京文化財研究所
 近代日本作家資料 安井曽太郎 - 平野古陶軒

洋画家
大正時代の画家
昭和時代の画家
20世紀日本の画家
20世紀日本の版画家
帝室技芸員
文化勲章受章者
日本藝術院会員
東京芸術大学の教員
京都市出身の人物
1888年生
1955年没
フロム・ソフトウェア

株式会社フロム・ソフトウェア（）は、日本のコンピュータゲームソフト制作会社。株式会社KADOKAWAの連結子会社。コンピュータエンターテインメント協会正会員。

概要 
1986年11月創業。当初は大型汎用コンピュータ向けを中心としたビジネスアプリケーション開発を手がけており、豚の餌やり管理といった農業系アプリケーションも開発していたという。そのため、取引先のこともあって、業界では珍しくスーツ姿で仕事をし、訪れた人が不思議がっていたという逸話がある。

後、コンピュータゲーム業界への参入を目指し、開発研究。1990年代初め頃にパソコン用3Dゲームソフトウェアの制作を行ったが未完成に終わる。その経験と成果を元に1994年PlayStation用ゲームソフトウェアの制作を開始し、同年12月にデビュー作となる3DリアルタイムRPG『キングスフィールド』を発売。それ以後複数のプラットフォームでゲームソフトウェアを発売していく。

2014年4月28日、KADOKAWAの株式取得により、同社の子会社となることが明らかとなり、同年5月21日に株式取得が実施された。

ゲームソフトの作風としては、作中でストーリーや設定について多くを語らない傾向があり、それらを考察する熱心なファンは"フロム脳"と呼ばれる事がある。

沿革 
 1986年11月 - 東京都渋谷区笹塚に株式会社フロム・ソフトウェアを設立。ビジネスアプリケーション開発を展開。
 1994年 - 家庭用ゲーム機「PlayStation」の登場に合わせて、ゲームソフトウェア開発に参入。
 1999年 - 家庭用ゲーム機「ドリームキャスト」に参入。
 2000年 
 家庭用ゲーム機「PlayStation 2」に参入。
 6月 - ドワンゴとの合弁会社「株式会社フロム・ネットワークス」を設立。
 2002年 - 家庭用ゲーム機「ニンテンドーゲームキューブ」、「Xbox」に参入。
 2004年 - 携帯電話用ゲームソフトウェア開発に参入。携帯用ゲーム機「PlayStation Portable」に参入。
 2006年 - 家庭用ゲーム機「Xbox 360」、「PlayStation 3」、携帯用ゲーム機「ニンテンドーDS」に参入。7月と9月に第三者割当増資を実施。
 2007年 - トランスコスモス、産業経済新聞社との合弁会社「株式会社ココア(Co-Core Inc.)」を設立。
 2008年 
 5月 - 株式分割を実施。
 家庭用ゲーム機「Wii」に参入。
 2010年 - トランスコスモスの連結子会社となる。
 2011年11月 - 公式サウンドレーベル「FROMSOUND RECORDS」第一弾を発売。
 2014年5月 - 株式会社KADOKAWA（現KADOKAWA Future Publishing）の子会社となる。代表取締役会長に角川ゲームスの社長の安田善巳が、代表取締役社長に宮崎英高がそれぞれ就任。前代表取締役社長の神直利は相談役に就任した。
 2015年10月 - 福岡スタジオを開設。
 2017年7月 - 代表取締役会長の安田善巳が退任。
 2019年7月 - 株式会社KADOKAWA（現KADOKAWA Future Publishing）の会社分割により株式会社KADOKAWA（2代目、旧カドカワ株式会社）の子会社となる。
 2022年9月 - KADOKAWAが、フロム・ソフトウェアによるテンセント子会社のSixjoy Hong Kong Limited及びソニー・インタラクティブエンタテインメントを割当先とする第三者割当増資を行い、363億9955万円の資金調達を行うことを発表。本第三者割当によるKADOKAWA連結グループからの異動はない。

ゲームソフトウェア

脚注

関連項目 
 神直利（相談役、元代表取締役社長）
 宮崎英高（代表取締役社長）
 衛藤英幸
 安田善巳（元代表取締役会長）
 星野康太
 柳瀬敬之（元社員）
 土屋昇平（元社員）
 角川ゲームス - KADOKAWAグループのゲームソフトパブリッシャー
 スパイク・チュンソフト - KADOKAWAグループのゲーム会社

外部リンク 
 フロム・ソフトウェア
 
 
 
 
 

日本のコンピュータゲームメーカー・ブランド
KADOKAWA
テンセント
ソニー・インタラクティブエンタテインメント
新宿区の企業
1986年設立の企業
2014年の合併と買収
氏家駅

氏家駅（うじいええき）は、栃木県さくら市氏家にある、東日本旅客鉄道（JR東日本）東北本線の駅である。「宇都宮線」の愛称区間に含まれている。

さくら市の代表駅である。

歴史 
 1897年（明治30年）2月25日：日本鉄道により、宇都宮駅 - 矢板駅間の経路変更と同時に開業。
 1902年（明治35年）2月21日：喜連川人車鉄道（のちに喜連川人車軌道）が開業する。
 1906年（明治39年）11月1日：鉄道国有法により国有化。
 1909年（明治42年）10月12日：線路名称制定により東北本線の所属となる。
 1918年（大正7年）6月22日：喜連川人車軌道が廃止される。
 1938年（昭和13年）3月：現行の駅舎へ改築。
 1984年（昭和59年）2月1日：荷物扱い廃止。
 1987年（昭和62年）4月1日：国鉄分割民営化により、JR東日本・JR貨物の駅となる。
 1996年（平成8年）3月16日：貨物列車の設定を廃止。
 駅北側にある住友セメント（現在の住友大阪セメント）氏家サービスステーションへの専用線があり、セメント輸送が行われていた。
 2004年（平成16年）10月16日：ICカードSuica供用開始。
 2007年（平成19年）4月1日：JR貨物の駅が廃止され、貨物の取扱いを正式に終了。
 2016年（平成28年）2月19日：みどりの窓口営業終了。
2022年（令和4年）3月12日：ダイヤ改正により黒磯駅 - 宇都宮駅間の電車がE131系でのワンマン運転に統一され、グリーン車の営業（乗り入れ）が終了。

駅構造 
単式ホーム1面1線と島式ホーム1面2線、合計2面3線のホームを有する地上駅である。Suica対応自動改札機や指定席券売機が設置されている。

中心地区は当駅の改札がある東側にあり、駅西側から改札へは一般道路を利用して大回りしなければならなかった。旧氏家町は駅西側の開発・整備を行い1億円を投じて駅構内に連絡橋を設けた。これにより駅西側より当駅改札への利便性が向上した。

JR東日本ステーションサービス受託の業務委託駅。管理駅は那須塩原駅。

のりば 

（出典：JR東日本:駅構内図）
 2番線を使用するのは朝5時台の当駅始発（宇都宮駅から回送）のみである。本来は上下共用の待避線であり、定期旅客列車での設定はないが、黒磯方面に向かうことも可能である。そのため、実際の案内標の方面表記は未記入となっている。
 白河・郡山方面は黒磯駅で、大宮・都心方面は宇都宮駅での乗り換えが必要。
 2004年3月13日のダイヤ改正以降は湘南新宿ラインの列車が、2022年3月12日のダイヤ改正以降は上野方面（上野東京ライン）の列車は当駅に乗り入れなくなった。

利用状況 
JR東日本によると、2022年度（令和4年度）の1日平均乗車人員は2,711人である。

2000年度（平成12年度）以降の推移は以下のとおりである。

駅周辺

東口（駅舎側） 
 さくら警察署氏家駅前交番
 栃木県道107号氏家停車場線
 栃木県道48号大田原氏家線
 栃木県道62号今市氏家線
 栃木県道181号上高根沢氏家線
 国道4号（陸羽街道）
 国道293号（氏家バイパス〜旧陸羽街道）
 さくら市役所（旧・氏家町役場）
 氏家馬場郵便局
 氏家税務署
 足利銀行氏家支店
 栃木銀行氏家支店
 黒須病院
 今宮神社
 ヤマダデンキテックランドさくら店

西口（東西連絡橋） 
 国道4号
 国道293号
 栃木県道125号氏家宇都宮線
 氏家郵便局
 烏山信用金庫氏家支店
 シャトレーゼ
 鬼怒川

バス路線

東口発着 
『氏家駅前』停留所にて、関東自動車東野平出営業所が運行する路線バスが発着する。

 <喜連川・馬頭線> 馬頭車庫行、びゅうフォレスト北行

市営大型車駐車場内の『JR氏家駅』停留所から喜連川温泉とを結ぶ無料送迎バスが発着する。

 <観光温泉バス> もとゆ行

西口発着 
『氏家駅（西口）』停留所にて、上河内地域路線バスが発着する。

 <氏家線> 西小学校前行

隣の駅 
 東日本旅客鉄道（JR東日本）
 宇都宮線
 宝積寺駅 - 氏家駅 - 蒲須坂駅

かつて存在した路線 
 喜連川人車軌道
 喜連川人車軌道線
 氏家駅 - 並木駅

脚注

出典

利用状況

関連項目 

 日本の鉄道駅一覧

外部リンク 
 

栃木県の鉄道駅
しいえ
東日本旅客鉄道の鉄道駅
日本貨物鉄道の廃駅
日本国有鉄道の鉄道駅
日本鉄道の鉄道駅
宇都宮線
1897年開業の鉄道駅
うしいええき
うしいええき
蒲須坂駅

蒲須坂駅（かますさかえき）は、栃木県さくら市蒲須坂にある、東日本旅客鉄道（JR東日本）東北本線の駅である。「宇都宮線」の愛称区間に含まれている。

歴史 
1920年（大正9年）11月2日：鉄道省の蒲須坂信号場として開設。
 1923年（大正12年）2月11日：蒲須坂駅に昇格。
 1949年（昭和24年）6月1日：日本国有鉄道（国鉄）が発足。
 1962年（昭和37年）4月16日：貨物の取り扱いを廃止。
 1970年（昭和45年）
 3月：現行の駅舎へ改築。
 5月30日：副本線が完成し、供用開始。
 1984年（昭和59年）2月1日：荷物扱い廃止。
 1987年（昭和62年）4月1日：国鉄分割民営化により、東日本旅客鉄道（JR東日本）の駅となる。
 2004年（平成16年）10月16日：ICカードSuica供用開始。
 2008年（平成20年）1月31日：出札窓口廃止。
 2019年（平成31年）4月1日：無人化。
 2022年（令和4年）3月12日：ダイヤ改正により黒磯駅 - 宇都宮駅間の電車がE131系でのワンマン運転に統一され、グリーン車の営業（乗り入れ）が終了。
 2025年（令和7年）春頃：JR東日本と日本郵便との連携協定に基づき、本駅敷地内に蒲須坂駅郵便局（仮称）を開局し、同局が駅の窓口業務を受託（予定）。

駅構造 
島式ホーム2面4線の地上駅。旧1番線と旧3番線は架線撤去の上でホームにもフェンスが設置されており、現在は旧2番線（現在の1番線）と旧4番線（現在の2番線）のみの2面2線のみが使用されている。駅舎とホームの間は跨線橋で結ばれている。

宇都宮線（東京 - 黒磯間）で唯一の完全無人駅である（那須塩原駅管理）。駅舎内に簡易Suica改札機、乗車駅証明書発行機、待合室等が設置されている。自動券売機、自動改札機は設置されていない。駅本屋は扉がなく、ホーム上にベンチが設置されている。

のりば 

（出典：JR東日本:駅構内図）

 白河駅方面は黒磯駅で、大宮駅方面は宇都宮駅での乗り換えが必要。
 2004年3月13日のダイヤ改正以降は湘南新宿ラインの列車が、2022年3月12日のダイヤ改正以降は上野方面（上野東京ライン）の列車は当駅に乗り入れなくなった。

利用状況 
JR東日本によると、2000年度（平成12年度） - 2017年度（平成29年度）の1日平均乗車人員の推移は以下のとおりであった。

駅周辺 

 蒲須坂郵便局
 さくら警察署蒲須坂駐在所
 栃木県道62号今市氏家線
 栃木県道180号蒲須坂喜連川線
 栃木県道220号大久保蒲須坂線
 栃木県道353号蒲須坂乙畑線（陸羽街道）
 荒川
 市の堀用水路
 国立きぬ川学院
 ファミリーマート

隣の駅 
 東日本旅客鉄道（JR東日本）
 宇都宮線
 氏家駅 - 蒲須坂駅 - 片岡駅

脚注

利用状況

関連項目 

 日本の鉄道駅一覧

外部リンク 
 

栃木県の鉄道駅
ますさか
東日本旅客鉄道の鉄道駅
日本国有鉄道の鉄道駅
宇都宮線
1923年開業の鉄道駅
かますさかえき
かますさかえき