国立大学

国立大学（こくりつだいがく、）とは、国家の政府によって設立または運営されている大学。国立学校である大学のことで、教育担当官庁の傘下にある国もあるほか、日本の国立大学の学校の設置者は国立大学法人となっている。

日本では、主に地方自治体が設置・運営する公立大学とともに「国公立大学」（こっこうりつだいがく）と総称されることもあり、私立大学や公設民営大学と区別される。

日本の国立大学

概要 
2003年（平成15年）、国立大学法人法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成15年法律第117号）の施行により国立学校設置法が廃止され、新たに制定された国立大学法人法（平成15年法律第112号）の規定により、2004年（平成16年）4月1日に国立大学は国立大学法人の設置する大学に移行した。

かつては日本国政府の中央省庁の一つである文部科学省（文科省）に置かれる施設等機関であった。1945年（昭和20年）に終結した第二次世界大戦における日本の降伏に伴い、大日本帝国時代の諸制度に対する戦後改革が行なわれた。1949年の国立学校設置法（昭和24年法律第150号）に基づき、旧帝国大学、旧制大学、高等師範学校、旧制高等学校、旧制専門学校、師範学校を統合して、原則として各都道府県に最低でも1校の、新制大学としての国立大学が設置された。この時、帝国大学は旧制高校以外との統合を避けたため、単科国立大学も生まれた。

2020年代前半時点で、日本には国立大学が86校（うち大学院大学4校）ある。このうち「世界最高水準の教育研究活動の展開が相当程度見込まれる国立大学法人」が文科省により「指定国立大学法人」に指定されている。2021年（令和3年）11月時点で10校指定されている（東北大学、東京大学、東京医科歯科大学、東京工業大学、一橋大学、筑波大学、名古屋大学、京都大学、大阪大学、九州大学）。

なお、国立短期大学は2010年（平成22年）度で全廃されている。

日本では国立大学の収入は、日本国政府の支出（すなわち税金）に拠る部分が大きい。財務省（日本国政府）は、平成25年度ベースの場合、大学附属病院の収入を除くと、約68%が運営費交付金や補助金などの国からの支出、自己収入は全体で33%（内訳は寄附金収入が4.3%、授業料等収入が14.7%、産学連携等研究収入が10.8%）と試算しており、「国からの補助金が概ね1割である私立大学と比べると、その違いは顕著なものとなっている」と指摘している。国立大学の運営に多額の税金が投入されている点について、文科省は『国立大学経営力戦略』において「運営費交付金依存体質からの脱却」を提唱した。また、国公立大学の競争力や生産性に見合っているかという批判や私立大学で実現可能な分野にもかかわらず、税金を投入して授業料を安く設定するのは民業圧迫という批判が存在する。

かつては、裕福な家庭の子が私立大学に進学し、貧しい家庭の子が国公立へ進学する構図が見られた。しかし、2010年代以降、私立大学に通う学生の親の年収よりも、国立大学へ進学した学生の親の年収の方が高いという逆転現象が生じている。2016年の学生生活調査によれば、大学生がいる家庭の平均世帯年収は、国立で841万円、公立730万円、私立834万円であり、世帯年収1000万円以上の家庭の割合は、国立29.2%、公立20.3%、私立25.7%であった。

ほとんどの国立大学が自治権を持って運営している。学生数は、全大学生のうち2割程。

放送大学と沖縄科学技術大学院大学は私立大学に分類されるが、設置法に基づき国からの補助金を得ているなど公的な側面を有する。産業医科大学も私立大学であるが厚生労働省から支援を受けている。

国立大学・大学院の配置と名称 

47都道府県全てに最低1つの国立大学が設置されている。所在地は都道府県庁所在地が多いが、青森県の弘前大学は、県庁所在地の青森市でなく弘前市にあるような例もあるほか、複数の国立大学を要する都道府県もある。

ほぼ全ての国立大学の大学名は所在地名を由来とする。都道府県名が多いが、令制国名など（信州大学や琉球大学）、県都名（宇都宮大学や金沢大学など）、地域ブロック名（東北大学や九州大学）といった例もある。横浜国立大学は校名に唯一「国立」の語を入れている。

宮城大学および長野大学は都道府県名の公立大学、青森大学、神奈川大学や奈良大学、福岡大学等は都道府県名を冠した私立大学である。

地名に由来しない国立大学は電気通信大学、そして大学院大学である総合研究大学院大学と政策研究大学院大学の3校のみである。かつては図書館情報大学（現：筑波大学情報学群知識情報図書館学類）もそうであった。一橋大学（東京都国立市）の名称は、前身の東京商科大学が東京都千代田区一ツ橋にあったことに由来する。お茶の水女子大学（東京都文京区）の名称は、前身の東京女子高等師範学校が、文京区湯島と千代田区にまたがる御茶ノ水地区にあったことに由来する。

大宅壮一は、旧帝国大学・官立大学以外の各校を「駅弁大学」と呼んだ。ただし一期校・二期校制度（後述）が廃止され大学全入時代となった近年では、死語と化している。

国立大学の類型 
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構の分類による。旧帝国大学は学生数や財政規模において突出している。また単科の旧官立大学は学生規模はさほど大きくないが外部資金や科研費の総額が旧帝大に匹敵する。医学部を持つ旧官立大6校と新制総合大学5校は多くの指標で旧帝大に次ぐ規模を持つ。新制大学とは（医学部を除き）戦前期に大学に昇格した高等教育機関を持たず師範学校と実業専門学校を主たる母体として設立されたものである。

旧帝国大学（7校） 
北海道大学・東北大学・東京大学・名古屋大学・京都大学・大阪大学・九州大学

旧官立大学（9校） 
旧制大学を母体にする大学のうち総合大学（人文・社会・自然・医の4領域すべての領域を持つ大学）となったもの。

 旧制文理科大学、商業大学（3校）

神戸大学・広島大学・筑波大学

 旧制医科大学（6校）

千葉大学・新潟大学・金沢大学・岡山大学・長崎大学・熊本大学

新制総合大学（5校) 
戦後の国立学校設置法以降に新設された大学のうち文理学部の改組、一県一医大構想が完了する昭和50年代初めまでに総合大学となったもの。ただし人文系学部として教員養成系学部のみを設置するものを除く。島根大学、大分大学、佐賀大学などは2000年代に入り芸術系学部、統合領域の学部を設置し上記の定義を満たし総合大学化したが5大学と比べ規模が小さい。

信州大学・山口大学・愛媛大学・鹿児島大学・琉球大学

新制複合大学 
国立学校設置法以降に新設された大学のうち人文・社会・自然・医の4領域のうち2ないし3領域を満たす大学。

弘前大学・秋田大学・岩手大学・福島大学・福井大学・香川大学・宮崎大学など多数

旧制単科大学 
戦前に設置された旧制高等教育機関の流れを汲む大学のうち人文・社会・自然・医の4領域のうち1領域からなる大学。

 旧官立大学

東洋医科歯科大学・東京工業大学・一橋大学

 旧女子高等師範学校

お茶の水女子大学・奈良女子大学

 旧制専門学校

小樽商科大学・東京外国語大学・帯広畜産大学・電気通信大学・東京海洋大学・東京学芸大学・奈良教育大学・福岡教育大学など

新制単科大学 
国立学校設置法以降に設置された大学のうち人文・社会・自然・医の4領域のうち1領域からなる大学。

 新設医科大学

旭川医科大学・浜松医科大学・滋賀医科大学

 その他の新設大学

北見工業大学・上越教育大学・長岡技術科学大学・鹿屋体育大学等

大学院大学 
学部（学部以外の教育研究上の基本となる組織を含む）をおくことなく大学院をおく大学

総合研究大学院大学・北陸先端科学技術大学院大学・奈良先端科学技術大学院大学・政策研究大学院大学

入学試験 
国立大学の一般入学試験（入試）は、通例「大学入学共通テスト」（1979年から1989年は「大学共通第1次学力試験」通称「共通一次」、1990年から2020年までは「大学入学者選抜大学入試センター試験」）の受験が必須である。この「共通テスト」の5教科7科目は

理系：英語、数学①②、国語、理科×2、地理歴史公民×1、

文系：英語、数学①②、国語、理科×1、地理歴史公民×2

という広範囲を選択することになっており、また、それに加えて大学別の個別試験（2次試験）も受験しなければならない。したがって、私立大学に比して試験科目数が非常に多く、オールラウンドな学力が要求されるが、試験科目数を軽減している国立大学も一部に存在している。（しかし、私立大学は試験科目数が少ない分、1科目ごとの失敗が許されない上、高得点が要求される。また、難関私大では高校の範囲を超える難問が出るなど、センターの比重が高い国公立大学とは趣を異にする傾向がある。）

また、記述形式が中心の2次試験では、解答のみを答える私立大学や共通テストのマークシート形式と異なり、解答のみならず、その解答に至るまでの正確な過程や考察も答える問題が非常に多く、より高度な学力が要求されている。なお、一部の大学では共通テストの配点を小さくする措置を取る場合もある。

国立大学の2次試験は、前期日程と後期日程の2つの日程に募集人員を振り分けて選抜する「分離・分割方式」で実施される。受験生は前期日程と後期日程にそれぞれ1校ずつ出願できる（中期日程を設定する大学もある）。つまり、国公立大学は最大3校の受験が可能である。この点、日程さえ異なればいくつでも併願可能な私立大学に比べ、受験可能回数が非常に限られる（稀に共通テストのみを課す大学がある）。

また、国立大学では、共通テストの成績を用いた2段階選抜が行われる場合がある。これは、共通テストの成績に基づいて2次試験を受験できる者を選抜し（第1段階選抜）、選抜合格者にのみ2次試験を実施する制度である。一般的に「志願者が募集人員の何倍を上回った場合、第1段階選抜を実施する」とされており、志願者数の状況によって2段階選抜の有無が決まる。2段階選抜が実施されるのは、難関国立大学や医学部が多い傾向がある。

共通一次試験の開始前、1978年まで実施されていた国立大学の試験実施日を二つに分けていた制度については「国立旧一期校・二期校」を参照。

推薦入学と地域枠 
国立大学の約9割が学校推薦型選抜を実施している。国公立大学の学校推薦型選抜は、私立大学に比べて募集人員が少なく、出願条件のうち「学習成績の状況4.0以上」など厳しい成績基準が設けられる。また、共通テストの受験を義務づけたり、面接や小論文といった独自試験を課したりする大学も多い。

特に、国立大学の医学部の多くは、出身地域や卒業後の勤務地等に制限を設けた地域枠学校推薦型選抜を実施している。地域枠で合格・入学すると、卒業後に特定の地域で医師として働くことを条件に奨学金が受給できるなどの特例が設けられる場合もある。

国立大学医学部の地域枠は、地方における医師不足への対策として設けられている。『読売新聞』の調査によると、大学院大学を除く82国立大学のうち、何らかの形で地域枠を設けている大学は48校と過半数に達しており、教員養成課程（教育学部）でも導入例が目立ち、他にも獣医師や農漁業者、観光、デジタル技術者を養成する学部・学科にも広がりつつある。

AO入試 
AO入試を実施する国立大学も増加傾向にある。出願条件は学校推薦型選抜より緩やかな場合が多いが、大学によっては特定資格の有資格者や全国コンテストの上位入賞者など、厳しい条件が定められている。選考方法は書類審査・面接（プレゼンテーション）・小論文を課す選抜型が一般的である。

特例入試等 
各種の事情で多くの受験生が入学試験を受験できない場合には、特例入試や追試験が実施される場合がある。1995年（平成7年）の阪神・淡路大震災による特例入試と、2009年（平成21年）から2010年（平成22年）の新型インフルエンザ流行による追試験は、国立大学協会の主導のもと、全国的に行われている。

阪神・淡路大震災が発生したのは1995年（平成7年）の大学入試センター試験直後に当たる1月17日で、国立大学への入学願書の提出が迫っていたため、震災が提出に影響すると考えられた。国立大学協会は、2月3日に「阪神大震災で被災した受験生を対象とする特例入試の実施について」という文書を各国立大学へ送り、被災受験生の負担を軽減するために可能な手段を講じるように要請した。受験資格は、被災市町村に住居か在学校があり、3月27日の時点でいずれの国公立大学にも合格していない受験生で、1つの大学に限って受験が可能である。試験が行われたのは3月28日以降（D日程入試）で、最終的に国立大95校、公立大48校の全校が特例入試を行うことになった。選抜方法としては、面接や調査書など、学力検査以外の方法で行う例も少なくなかった。文部省の発表によると、阪神大震災特例入試を志願した受験生は全国の合計で1,479人で、うち1,440人が実際に試験を受け、347人が合格している。

国立大学の教員 
国立大学の教員の多くが、国立大学出身者で占められている。文部科学省の調査によれば、国立大学教員における国公立大学出身者の割合は約95％にのぼる。他方、私立大学の教員における国公立大学出身者の割合は約5割である。

2004年の国立大学法人化までは国家公務員の身分であったが、現在はみなし公務員である。近年は、有期契約教員や非常勤教員も増えており、正規教員と賃金格差も生まれている。このような待遇面に不満を持つ教員の私立大学・海外大学への教員流出も起こっており、国立大学から中堅レベルの私立大学への流出に歯止めがかからないと言われる。

教員の再就職について、松野弘は「元東大教授という肩書の人物がいれば、私立大学は喜んで招聘してくれるという「東大神話」の時代は終焉を迎えつつある」と指摘している。

また国立大学の職員の公募に関しては、最初から採用する人物が決まっているにもかかわらず形だけ公募の体を取る「出来公募」が存在しているといい、水月昭道など大学教育関係者の中にも「出来公募」の存在を主張する者がいる。

国立大学と賞 
日本人のノーベル賞受賞者の全てが'国立大学出身者（学士時点）で占められている。このうち、13人が旧帝国大学出身者であり、6人がその他国立大学出身である。学問領域ごとに設けられている国際的賞であるフィールズ賞やガウス賞、ウルフ賞に至っては、日本人受賞者全員が旧帝大出身者である。

日本国外の国立大学

フランス 
フランスの大学は法令によって「学術的・文化的・職業専門的性格を有する公施設法人」とされており法人格を有する国立の機関とされている。フランス政府からの予算配分は各大学との機関契約で行われている。

人事に関しては学部長は学部内の教員から評議会の選挙で選出することが法令で規定されている。また、教員の任用は学内に設置される選考委員会が審査して、大学が推薦し、教授は大統領、准教授は大臣が任命する。

フランスの大学は国からの監督を受けているが、2007年の大学の自由と責任に関する法律（LRU法）で大学の裁量が大幅に拡大された。

大学とは別にテクノクラート養成校であるグランゼコールも存在する。

アメリカ合衆国 
アメリカ合衆国は州の独立性が高く州立大学はあるが、アメリカ合衆国連邦政府が設立した国立大学はなく、奨学金や予備役将校訓練課程など学費を補助するプログラムがある。

アメリカ合衆国の連邦大学校（省庁大学校。職員研修所）として士官学校（陸軍士官学校 、海軍兵学校、空軍士官学校 、沿岸警備隊士官学校、商船大学校）がある。また大学院に相当の参謀学校が8校ある。

非軍事系の大学校は連邦捜査局の特別捜査官を養成するFBIアカデミーなど5校ある。

国立聾工科大学はロチェスター工科大学（私立）の学部であるが、運営資金は国費でまかなわれているため国立（National）と呼ばれている。

州立大学にはランドグラント大学と呼ばれる連邦政府から土地の供与を受けた大学がある。

中華人民共和国民国

中華民国（台湾） 

中華民国が実効支配する台湾にある国立大学は32校で、国立台湾大学、国立政治大学、国立成功大学、国立陽明交通大学、国立清華大学などが挙げられる。

台湾にある国立高等教育機関の合計は49校で、国立大学以外の内訳は国立高等専門学校は13校、国立高等専門学校は2校、国立公開大学は2校である。

オーストラリア 
オーストラリアの国立大学はオーストラリア国立大学（The Australian National University：ANU）のみとなっている。オーストラリアの高等教育は公立大学が主体であり、大学は私立大学の2校と国立大学であるオーストラリア国立大学を除き公立大学である。

脚注

注釈

出典

関連項目 
 大学校
 日本の大学一覧
 日本の公立大学一覧
 省庁大学校
 学閥
 大学改革

外部リンク 
 国立大学：文部科学省 
 国立大学法人等：文部科学省 
 一般社団法人 国立大学協会 
 一般社団法人 国立大学協会：小冊子「日本の将来と国立大学の役割」 
 高等教育機関一覧 

大学
大学種別