強行採決

強行採決（きょうこうさいけつ）とは国会などで全野党から採決合意が得られず、過半数議席の与党単独が賛成する形で審議を打ち切り、委員長や議長が採決を行うこと、を意味する日本のマスコミ用語。与党単独採決ともいう。

概要
55年体制下で衆参単独過半数を持っているのにも関わらず、自民党が野党へ配慮し、与野党対決法案以外の法案は基本的に全会一致で可決しようとする姿勢であるために、逆に与党単独採決がレアケースとなったことで生まれた言葉。政権交代のほぼ無い日本を背景とした慣習であり、与党は法案可決という“実”を取り、野党側は「法案を阻止しようとした」姿をアピールする場を貰うという、与党が野党の顔を立てるパフォーマンスの場面となっている。強行採決の場は、法案に合意する代わり、野党議員が地方選挙や国政選挙を強く意識した、視覚的に「反対を押し切った与党の横暴」「この国会でも野党は一生懸命仕事をやっている」のようなシーンを提供するためのパフォーマンスの一種である。日本マスコミ由来の造語であるが、韓国でも利用されるようになった。欧米で同様の行為は単に「議会の多数派による採決」であるため、該当用語が存在しない。　

他にも与党単独過半数時のパフォーマンスとして、自民党政権が揺るぎなかった時代(55年体制下の万年与党時代)などは、野党は可決濃厚な法案へ牛歩戦術なども取られていた。しかし、1990年代以降から、野党が国政選挙で自民党に勝つこともあり得るような状況になると、「牛歩で議会の進行を妨害するくらいなら、選挙に勝てよ」という風潮になり、時代遅れの戦術になった。2016年には、民進党や日本共産党などの野党国会議員がカメラマン席に「強行採決　反対！」などと書いたボードを掲げるという「対決法案の採決で繰り返されるお約束の光景」が繰り広げられた。このパフォーマンスに加わらなかった野党の日本維新の会の馬場伸幸幹事長は「採決の様子をみて『55年体制』再来かという感じがした。」「いつもの『吉本新喜劇』『８時だョ！　全員集合』のような光景をまたみせつけられた」と述べている。立憲民主党が野党第一党となっても事前取り決めの慣習は続いている。「強行採決をやる時」は、与党側から事前に申し入れがされ、野党側は可決させる代わりにパフォーマンスで暴れる。事前に議員ごとの役目を決め、打ち合わせをしてから行っている。

日本 

現代の「強行採決」と報道される行為は、戦前の帝国議会の時代から存在していた。ただし、帝国議会は議院法の規定により本会議中心の読会制で運営されていたため、採決は本会議で行われることがほとんどで、委員会での強行採決はまずなかった。戦後の国会では委員会中心主義に変わり、委員会、本会議の2回の採決を経ることになったが、どちらにおいても質疑応答および議論を審議で一通り終われば採決に至ることと決められており、この審議の手続きが明確に立法化されている場合は審議の無作為な引き延ばしや中断ができない。

戦後の与党単独過半数・野党への配慮
長らく政権交代のない55年体制、国対政治で醸成された日本的慣習・慣例である。
日本の国会では、制度上は多数派による議事運営が規定されており、55年体制以降から自民党が選挙で勝ち続け、衆参両院で単独過半数を占める状態であった。そのため、政党支持率を大きく落とさせない状態を続ける限り、法的にはすべての法案を通すことが可能であった。しかし、自民党は野党へ配慮し、法案採決において何らかの形で野党の合意を取り付けるという暗黙の紳士協定として、対決法案以外では与野党一致の可決が慣例化されていた。そのため、対決法案での与党単独採決が珍しくなり、これをマスコミは「強行採決」と呼んだ。これが対決法案以外でも多数派の採決が基本である欧米では該当用語が存在しない理由である。池田信夫は日本の国会が諸外国とは異なり、多数決で決めることを基本としていないことを批判している。衆参過半数を握っている際の与党法案は多数決すれば必ず通るので、野党は「利害の対立する法案」には審議拒否による国会を引き延ばし・会期切れによる廃案を目標とする。そして、審議時間を浪費させ、官僚に徹夜を強いて、「強行採決」の場面を作る茶番劇が日本の国会では繰り返されている。

国対政治以後のパフォーマンス化
戦後の国会で野党が行ってきた日本独特の慣習である。マスコミに「与党独裁」へ対決する見せ場を作らせ、「強行採決」への批判から次の選挙戦で与党を不利にさせる。与党側は野党へ「見せ場」をつくらせないために、与党から一定の妥協を引き出せさせる目的がある。「強行採決の茶番」は自民党が単独過半数を選挙で獲得し続ける55年体制やその後の自公連立政権の中で、政権交代出来ない野党がマスコミに担がれる唯一の舞台となっている。

かつては岸内閣における日米安全保障条約を巡る安保国会(1960年)、佐藤内閣における日韓基本条約を巡る日韓国会(1965年)などでは、野党(日本社会党)への事前通告なしに抜き打ちでの強行採決が行われていた。しかし、その後は与野党の了解のもとで行われるようになった。そのため、野党側では呼吸を知らない若い議員が本当に採決を阻止してしまわないようにベテラン議員が前に出て、勢いを調整するようになった。田中角栄が自民党幹事長が野党を懐柔するために裏舞台で根回しをする国会運営が浸透し、事前通告なしの抜き打ちでの強行採決は減っていった。

また、かつては強行採決が原因で各会派入り乱れての乱闘となる場合、それに巻き込まれた国会職員には国会特別手当が支給される制度があった
。この制度は第2次小泉改造内閣時代の2005年（平成17年）に廃止が決定され、2006年度以降は管理職には国会特別手当の支給は行われなくなり、2007年度をもって廃止された。

与党が野党の顔を立てるパフォーマンスの場と化してからは、マスコミの配置や終了場面も事前に各種決まっている。

国対政治・廃止と復活
議案に充当させる審議時間の配分や審議の順番など議事日程は議案ごとの均等割ではなく、議案ごとに議院運営委員会で調整され、ここでの調整が重要な政治上での駆け引きの材料となってきた（国対政治）。
委員会の議事運営は委員長の職権である（衆議院規則、参議院規則）が、現実には当該委員会の理事会や理事懇談会での与野党交渉で審議日程が決定される。
本会議の議事運営は議長（衆議院議長、参議院議長）の職権であり（国会法第55条）、議院運営委員会（議運）の決定に基づいて審議日程が組まれる。しかし、現実には議運の理事会あるいは理事懇談会での与野党交渉によって審議日程が決定され、議運においても多くの場合は（多数決採決ではなく）全会一致で決定される 。
本会議や委員会の議事運営の与野党交渉が暗礁に乗り上げた場合は、各政党の機関である国会対策委員会が調整に乗り出す。

しかし、それでも与野党が合意に達しない場合は、与党が単独で採決日を決めて採決を行うべきか否かが与党内で検討される。

55年体制下では、万年与党の自民党が万年野党である社会党と与野党国対委員長会談をし、社会党に花を持たせる国会運営を行っていた(国対政治)。国対政治への反発から「不透明な国対政治の一掃」が主張され、1995年に非自民の政権である細川連立政権の誕生時に実行された。しかし、与野党国対委員長会談を廃止したた途端に、審議日程が行き詰まるなどの実害が生じた。そのため、細川連立政権下に復活した。

民主党政権時代
2009年の政権交代後から約2ヶ月で、野党時代に批判していた強行採決をしだしたことには批判が起きた。評論家の大宅映子は「『数の横暴だ』と言っていたのに、権力を持つと数で押し切ろうとする。」「好意的に見るなら政権政党の『お勉強』をしている過程なのかもしれない」「勉強中なら政権党を名乗るな、と言いたい」と批判している。3年3カ月の民主党政権では、24回行われた。特に鳩山内閣では16回行った。2カ月半で11回もの強行採決を行い。強行採決のうち9回が騒乱採決となっている 。

語源など

この際、議院運営委員会での与党側の優勢を背景に、野党の合意を取り付けないまま審議を終了させ、法案を採決することを「強行」とマスコミや野党が表現したのがもともとの語源である。また与党が一方的に審議を打ち切ることから、「与党による審議拒否」とのレトリックが用いられることもある。ただし、議案に反対する野党側が無作為に審議継続を要求し、不信任決議案の提出などで議案の採決を引き延ばす行為に出た場合に審議を終了させるのは批判の対象とならない。

委員会審議における強行採決は、通常、与党の若手議員が質疑打ち切りの動議を審議途中に挙手して口頭で提案し、それを可決するか、委員長の職権で質疑終局の宣告をして採決に移る。これに対して、野党が議案の採決を阻止を企図する場合もある。物理的な議事妨害としては、委員長の入室を妨害する、委員長のマイクを奪う、などが挙げられる（これに対して与党は、委員長を衛視に護衛させて入室させ開会し審議を通す）。このほか、牛タン戦術や審議拒否などの手法が採られることもある。本会議の場合、議長の本会議場入場を阻止するピケ戦術を行う、内閣不信任決議案・議長不信任決議案・委員長解任決議案等を提出して牛歩戦術を行う、などの手法が挙げられる。

委員長が与党議員であると比較的円滑に採決が行われるが、野党議員の場合は一般にそのままでは強行採決は不可能となる。このため、野党が委員長ポストを占める「逆転委員会」に付託される内閣提出法案は、野党に宥和的な内容となる傾向がある 。また、逆転委員会で法案審議が滞った場合、本会議が中間報告を求め、直ちに本会議での審議に移行して採決させるという手法が採られることもある。

一方の議院で可決してももう一方の議院で可決できないまま会期終了すると国会の議決とならないため、法案成立のためには衆議院の再議決するためのみなし否決の60日間、予算成立や条約承認のために自然成立する30日間の日数が必要なため、会期日数を考慮して衆議院で強行採決をする場合がある。特にいわゆるねじれ国会の場合は与党による参議院での強行採決が不可能なため、会期日数を考慮に入れて衆議院における委員会と本会議での採決日が決められる。

評価 
法的には、衆参議会の過半数を与党が獲得している場合は問題ない。何故ならば、民主主義国家でノイジーマイノリティだけでなく、本当に有権者の多数派が強く反対するような法案を成立させた場合には、選挙での鉄槌が下るからである。実際に戦後日本では最大規模であった60年安保闘争の最中における安保解散でもサイレントマジョリティーの支持を受け、自民党は単独過半数を超える圧倒的な勝利をしている。

命令委任の観点では個々の議員は有権者団の結論の仮の投票者にすぎないため、「強行」採決には倫理上の問題は生じず「強行」と表現されることもない。日本の国会議員は自由委任と解される（憲法第43条）が半代表の主張も有力である（国民主権も参照）。判例でも強行採決による立法過程が法律の効力に影響を与えることは無いと判示している。

1990年代には、衆議院の選挙制度が小選挙区比例代表並立制になる等する政治改革は日本も二大政党政治に移行しようという風潮が見られた。この場合、野党側としては与野党対決議案については与党の政策を批判して明確な対立的立場を表明する方が旧来の支持者基盤の強化につながるという形で次期の選挙において有利と考えることから、与党側の議案に賛成しない傾向が増えてきているためことから、審議が野党の合意を取り付けないまま採決に至る「強行」が増えてきている。

一方、野党が採決で議案を否決しようとせず最初から採決そのものを否定するのは、議案を可決・成立することによる問題点を審議過程で野党が明らかにしても、殆どの場合、与党の党議拘束に基づく数の論理を背景に議案が可決されるためである。一方で議案採決において多くの与党議員の造反が見込める場合は、与党議員減少が視野に入り野党にとって望ましい結果となる可能性があることから野党が採決に同意する形で強行採決と批判せずに議案の採決で否決することで議案成立を阻止することもある。数少ない具体例の1つとしては、いわゆる郵政国会における郵政民営化法案の採決（2005年7月8月）が挙げられる。

いずれにせよ、与野党ともどこまで強硬な姿勢を維持できるかは、世論の動向により、ケースバイケースである。

また、野党が複数存在し、法案採決に対する態度が統一されていない場合、どの程度の党が採決への反対を続けていれば「強行採決」と定義し得るかという問題もある。

背景 
日本で強行採決が注目されたり、起きる理由としては、
単独過半数を握る与党自民党による野党への配慮
ねじれ国会となることが少ないこと(衆参与党で過半数状態の多さ)。
野党議員のパフォーマンスの場となっていること。
審議時間が比較的短いこと
「議論が尽くされていない」などの野党側の言い分が説得力を持ちやすい。
会期が短く、本会議で継続審議の議決をしない限り会期終了とともに廃案となること（「会期不継続の原則」）
審議未了を防ぐために早めに採決をしなければならない与党の事情と、採決を引き延ばせば廃案になるという野党の国会戦略が対立して、採決日程が合意に至らない。
与野党とも造反が少ないこと
内閣提出法案が採決に持ち込まれた場合は、可決がほぼ保証されている。
が挙げられる。このような事情から、円滑に法案を成立させるためには、与党が野党の法案修正協議に応じるか、与党が強行採決に踏み切ることとなる。

これに対して、多くの西側民主主義国の議会では、
審議時間が比較的多いこと
議会で単独過半数がある際に、日本のように対決法案以外でも野党への配慮がないこと。
会期制や法案審議の継続性が緩やかであること 
造反が多いこと、あるいは党議拘束がかけられないこと
という特徴がある。そもそも、与党が(両院)議会の多数派を握っている際には、野党の反対は無視し、可決してしまうことが普通である。そのため、日本のようにレアケースだから注目される「(対決法案での)強行採決」がピックアップされない。日本の国会でも衆院は与党過半数・参院は野党過半数という「ねじれ」状態では、与野党協調賛成法案は別に、「与野党対決法案」の議論では、政権与党は苦しい国会運営を強いられている。

与野党対決法案の具体例 
1965年（第1次佐藤改造内閣）
日韓条約・協定および関連法案
1969年（第2次佐藤第2次改造内閣）
大学運営臨時措置法案
（参議院にて先決案件である副議長不信任案の審議が続く中の休憩明けに突如法案採決がなされている）
2006年（第1次安倍内閣）
教育基本法改正案
2009年（鳩山由紀夫内閣）
中小企業等金融円滑化法案
2010年（鳩山由紀夫内閣）
子ども手当法案
国家公務員法改正案
2013年（第2次安倍内閣）
特定秘密保護法案
2015年（第3次安倍内閣）
安全保障関連法案
2016年（第3次安倍第2次改造内閣）
TPP承認案、関連法案
2017年（第3次安倍第2次改造内閣）
介護保険関連法改正案
テロ等準備罪（共謀罪）法案
2018年（第4次安倍内閣）
働き方改革関連法案
参議院定数6増法案
統合型リゾート実施法案（カジノ法案）
 水道法改正案
 出入国管理法改正案

韓国 
衆参単独過半数を持っている自民党が、対決法案以外で与野党一致での可決方針をとったことで、逆に与党単独採決が珍しくなった。これをマスコミは「強行採決」と呼んだ。対決法案以外でも多数派の採決が基本である欧米では該当用語が存在しない理由である。ただし、日本への関心の強いマスコミ関係者が多い韓国では、そのまま韓国語発音に翻訳されて、概念が輸入された。

2009年のメディア規制緩和法案ではハンナラ党による採決の強行に対して乱闘騒ぎが発生した。

2011年の米韓自由貿易協定（FTA）批准案では与党の採決の強行に対して野党議員が催涙弾を投げ込む騒ぎが発生した。

脚注

注釈

出典

参考文献 
岩井奉信 『立法過程』 東京大学出版会、1988年。
大山礼子 『国会学入門 第2版』 三省堂、2003年。
川人貞史 『日本の国会制度と政党政治』 東京大学出版会、2005年。
増山幹高 『議会制度と日本政治』 木鐸社、2003年。
中山千夏 『国会という所』 岩波書店、1986年。
「強行採決の議事手続法上の問題点--「委員長報告」の省略を中心にして」清水睦（ジュリスト(341),30-34,1966-02有斐閣）
「強行採決と議会制民主主義の動揺」橋本公亘（ジュリスト(341),24-27,1966-02有斐閣）

関連項目
議事妨害
審議拒否
牛歩戦術
パフォーマンス/やらせ
中間報告
ねじれ国会/多数決
警察法改正無効事件

日本の政党政治
日本の国会