民主党アーカイブ | 海江田万里代表記者会見２０１４年２月３日（月）

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海江田万里代表記者会見２０１４年２月３日（月）

# 海江田万里代表記者会見２０１４年２月３日（月）

## 海江田万里代表記者会見

２０１４年２月３日（月）１７時０７分～１７時３４分
編集・発行／民主党役員室（項目ごとに編集しました）

★会見の模様を以下のＵＲＬで配信しています。
http://www.ustream.tv/recorded/43407501
http://www.youtube.com/watch?v=Cffj9lzpeVU

■冒頭発言

○国会論戦について
○党大会について

■質疑

○大阪市の出直し市長選挙について
○籾井ＮＨＫ会長の発言について
○平成２５年度補正予算案について
○節分・立春を迎えて
○政策の見直しについて
○集団的自衛権をめぐる議論について
○国民投票法の改正論議について

■冒頭発言

### ○国会論戦について

【代表】
まず冒頭申し上げたいのは、先週、私が代表質問を行いまして、その後、予算委員会で補正予算に関する質疑が始まっているところであります。
この代表質問につきましては衆議院と参議院、それぞれ行われましたが、皆様方もお気づきのとおり、当初予定されておりました時間が大幅に短くなっているという事実があります。私ども質問する側は与えられた時間いっぱい質問するわけでありますが、総理の答弁が短いと。もちろん短くてもその中身が詰まっていればいいわけでありますが、その中身も大変空疎なものである、雑なものであると言えるのではないだろうかと思います。予算委員会は一問一答でありますから、これは予定どおりの時間で進んでおりますが、ただ、その答弁の中身を検討しておりますと、やはりこれも非常に粗い答弁になっている。
あるいは今精査をしているところでありますが、例えば原発を動かさないことにより日本の資金が海外に流れていってしまっているのが３兆６０００億円というような数字がありますが、ただ、この３兆６０００億円というのは、確かに天然ガス等の輸入の金額的には、原発が動いていたときと比べると３．６兆円増えているわけでありますが、当然のことながら原油の価格あるいはＬＰガスの値段などは円安によって増えている部分もあります。それからもちろん、燃料は原発の代替に使われているものだけではありませんで、従来の火力の発電に使われている燃料代も上がっている。あるいは都市ガスの原料として使われている問題もあるというようなことでありまして、それを全部ひっくるめて３．６兆円、原発が止まることによって日本の国富が海外に流れているというのはこれはかなり乱暴な議論であります。そういうことが随所に見られるということであります。
きょうは一日民主党の質問時間はありませんでしたが、これからまた民主党の質問時間もあります。それからこの補正（予算）が終わりますと、いよいよ本予算、当初予算の議論に入りますから、そこでしっかりと民主党の主張を総理並びに安倍政権の閣僚にぶつけて、しっかりとした議論を行っていきたいと考えています。

### ○党大会について

【代表】
いよいよ今週末から党大会が福島県郡山市においてスタートいたします。先ほどの役員会でもそのスケジュール等が確認されたところでありますが、党規約の改正、それから政策課題についての中間的な取りまとめ、しかもこの主な狙いというのは、これまで国会議員が中心になって決めていました政策、国政の課題について自治体議員も巻き込んで議論していこうということでありますので、そうした自治体議員を巻き込んで民主党全体の政策としてこれを練り上げていきたいと考えています。

■質疑

### ○大阪市の出直し市長選挙について

【フジテレビ・羽山記者】
先ほど橋下大阪市長が会見し、市長を辞め市長選に再出馬することを表明した。これに対する代表の感想を伺いたい。

【代表】
もう記者会見は終わりましたか。私も、どういう中身の会見かなということで、インターネットで中継がありましたからそれを見ておりました。ただ、正直に感想を申し上げると、橋下市長が任期の半ばで辞任して、もう一回選挙をやらなければいけないというその意味ですね、何のために選挙をやるのかということがいまひとつ明確に伝わってこなかったというのが率直な受けとめであります。

【フジテレビ・羽山記者】
橋下市長は大阪都構想について、法定協議会で自分の求めた一つの案に絞るということが認められなかったと。そもそも大阪都構想において住民投票まで行かないといけないという本人の意向があったそうで、それをなし遂げるために今回また市長選に出るという発言だった。それも含めて「明確ではない」という感じか。

【代表】
ですから自分が辞めて、しかももう一回選挙に出るということでありますが、選挙以外にとるべき方法はないのかと思っております。

【共同通信・小野塚記者】
（民主党）大阪府連では候補者を擁立しないという考えのようだが、党本部としてはどういったご意見か。

【代表】
その点についてはまだ大阪府連のほうから報告を受けていません。きょう会議をやったということは聞いていますが、その会議の結果がどういうことになったかということはまだ聞いていませんので、これからできるだけ早く聞いてみたいと思っています。

【共同通信・小野塚記者】
いずれにせよ府連の判断は尊重するという流れになるのか。

【代表】
いずれにしましても府連の判断を尊重するということであります。

【「ＦＡＣＴＡ」・宮嶋記者】
いわゆる「橋下劇場」の大儀なき幕が上がるという感じだが、これに６億円くらいかかるそうで、同じ「劇場」なら文楽を少し応援してほしいという思いもある。「劇場」のデジャビュ（既視感）なやり方について、代表は卒直にどう思われるか。

【代表】
先ほどもお話ししましたが、私も一生懸命、橋下さんは何が言いたいのかなということを注視して会見を聞いていたのですが、長いばかりで、何が言いたいのかよくわからないということでありますので、選挙をやることになればそれは市民に信を問うわけですから、何が争点なのか、どういう点で行き詰まって、そして市の税金を６億円も使って選挙をやるのかということをよく説明する必要があると思います。きょうの会見を聞いていて、その説明が十分ではないという率直な印象を私は受けました。

### ○籾井ＮＨＫ会長の発言について

【フリーランス・横田記者】
ＮＨＫ新会長の従軍慰安婦発言に関連して、安倍総理が若手議員時代の９７年に自ら事務局長をしていた「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」が出した『歴史教育への疑問』という本の中で、韓国にはキーセンハウスがあって、たくさんの人たちが日常どんどんやっている、かなり生活の中に溶け込んでいるのではないかと思う、と従軍慰安婦がビジネス・商行為としてやっていて強制性はないという問題発言をしている。この発言について安倍総理はいまだに謝罪していないが、どう思われるか。
また、ＮＨＫの新会長は安倍総理の考えをそんたくしてあの発言をしたのではないかとも疑われるが、ＮＨＫ新会長の発言との関連性について伺いたい。

【代表】
これはなかなか答えに窮しますね。まず安倍さんが、これは国会議員になられてからだろうと思いますが、『歴史教育への疑問』ということでそういう発言をしていたと横田さんはおっしゃいますが、残念ながらまだ私はそれを見ていませんので、それはいずれ見てみます。ですから、今すぐにそのことについてのコメントは差し控えさせてもらいたいと思います。
二つ目の質問で、安倍総理の考え方をそんたくしているのではないだろうかということであります。これは私が代表質問で、従軍慰安婦の問題ではありませんで、例えば特定秘密保護法の問題でありますとか、あるいは靖国の問題でありますとか、そういう問題について安倍さんの考え方、安倍さんの影響が大きいんじゃないですかという質問を安倍総理に対してしましたが、それに対する明快な答えはありませんでした。
やはりＮＨＫの会長といわれる方は、そういう目で見られないような努力をしなければいけないと思いますので、その意味ではそういうふうに見られること自体、大いに問題だと思っています。

【フリーランス・横田記者】
民意が分かれる特定秘密保護法や従軍慰安婦の問題などは、多角的に取り上げるべきという放送法の趣旨からすれば、いずれの問題もＮＨＫはちゃんと検証番組を放送して問題提起するべきだと思う。両方の問題についてＮＨＫがきちんとした番組をつくっていないことについてどう思われるか。中立・公平な放送機関としての役割を果たしているかどうか。

【代表】
個別の中身につきまして、こういう番組をつくったほうがいいとか、つくってはいかんとかいうことはまさにＮＨＫの編集権にかかわる問題ですからコメントいたしませんが、新しいＮＨＫの会長は職員に向かって「放送法をしっかり守りなさい」と言っているわけですから、ご自分がまず放送法をしっかり守るべきだと思います。

【フリーランス・横田記者】
ＮＨＫは従軍慰安婦問題でも萎縮しているのではないか、ＮＨＫの公正・中立性のチェックなどについて民主党としてＰＴ（プロジェクトチーム）をつくって調査・追及する予定はあるか。

【代表】
先ほどもお話ししましたが、この番組をつくれとか、この番組はつくってはならんとか、そういうことを政治が言うべきではないと思っています。ただ、放送法というのはまさに国会でつくった法律でありますし、やはりその法律をＮＨＫはしっかり守る義務があろうかと思います。ですから私どもは「放送法をしっかり守るべし」と言うことだろうと思います。
そして後は、視聴者が、みんな受信料を払っているわけですから、受信料を払っている人たちがどういう声を上げていくのかということも見たいと思っています。

### ○平成２５年度補正予算案について

【フリーランス・宮崎記者】
補正の採決が明日と自民党から提案が出ている。それに対する受け止めをお願いしたい。

【代表】
これについてはこの後政調会長と相談するということで。これは政調会長と私に先週のネクストキャビネットで任されておりますので、この後になろうかと思いますが、相談をして決めるということであります。

【フリーランス・宮崎記者】
今回の補正の審議では野党から二つほど論点が出ている。一つは、基金の積み増し、４９基金に１．２兆円が補正で入っていること。それから昨日ＮＨＫと朝日新聞で報道があった、民主党の調査によると、昨年の本予算の査定の段階で落ちていたはずの３４事業４６００億円のうち３６００億円がこの補正によって復活したという問題点がある。こういった中で明日の採決という提案が出ていることに関して、全体的な今後の攻め方、感想も含めて伺いたい。

【代表】
既に野党の政調会長の間で意見交換会もやっているところであります。そして明日、朝８時から野党８党全部の幹事長と国対委員長が集まりまして意見交換をしますから、その場で当然この補正に対する対応の議論も出るだろうと思っています。

【フリーランス・宮崎記者】
採決の時期に関してはどういう感想を持たれるか。

【代表】
これは今まさにやっているところでありまして、それこそ明日、火曜日中に上げてしまうのか、それとも、私どもは当初から集中審議を求めていましたから、それがどうなるのかということも、これは実は先ほどの役員会でもまだ結論が出ていなかったところであります。与党は明日中の採決を強く主張しているということは聞いています。

【日本経済新聞・黒沼記者】
現時点での問題意識として、補正予算について問題点はどこにあると思っていらっしゃるか。

【代表】
今、宮崎さんからもお話がありましたが、本予算の査定で外れてしまったものが補正で復活しているものが、私どものあらあらの調査で３６００億円ですが、まだ他にもあろうかと思いますが、この間そういう形がかなり頻繁に見られますが、本予算で絞っておいて補正で大盤振る舞いをすることは、やはり何のための本予算か、それから財政規律という点から大いに問題があると思っています。

### ○節分・立春を迎えて

【フリーランス・安積記者】
本日２月３日は節分で、明日は立春。節分は「神様の年越し」と言われて、古来の日本人はこの時期を重視していた。新しい年を迎えて、故事にお詳しい代表に、近く党大会もあるということなので所感をお聞かせいただきたい。

【代表】
きょうは節分であしたは立春ということで、私もフェイスブックに書きましたが、きょうは党務がありましたから地元の豆まきには参加できなかったのですが、きのう地元の神社で豆まきをやりました。今は「豆まき」と言っていますが、古来、記録が残っているのは室町時代からなのですが、「豆打ち」というのが正確な表現なんですね。豆打ちというのは要するに豆をもって鬼を払う、邪気を払うと。つまり今、安積さんがおっしゃったように、神様をお招きして鬼を払って、そして新鮮な気持ちで新しい春を迎えようということであります。
これはあまり言うと、じゃあ、きのう豆をまいたときどういう鬼を払いたかったのか、と言われるかもしれませんが、安倍さんの暴走、この「安倍鬼」を払う意味で豆を打ちました。

### ○政策の見直しについて

【朝日新聞・二階堂記者】
ゼロベースの見直しについて、党内では「現実的な見直しだ」と評価する声がある一方で、「改革の旗が薄れてしまうのではないか」「またブレた、と批判されるだけだ」という声もある。代表としてはその意義はどこにあると思っておられるか。

【代表】
この政策の見直しについては、実は２００９年の政権交代のときから、実際に選挙の前からマニフェストの説明会などをやっていまして、随分批判といいますか、それは違うんじゃないのという意見があったものがほとんどであります。例えば高速道路無料化の問題は高速道路を利用しない方々からは、それは違うんじゃないのというような意見がありました。ですから、そういうものをあらためて、２００９年からかれこれ５年たっていますので見直しをしようというのは当然の動きではないだろうかと思っています。
一方、２００９年のマニフェストで掲げました子ども手当の問題でありますとか、あるいは高校授業料の無償化でありますとか、これは私どもは必ずしっかり引き継いでいかなければいけない政策だと思っていますので、それは今、見直しをしようという機運はありません。
だからやはり２００９年のときからいろいろ問題があったもの、あるいは特にＣＯ２の削減の目標でありますが、もちろんまだこれを下げるということではありませんが、当時は原発がまさにかなり大きなエネルギー源としてこれを認めていかなければいけないという流れでありましたが、それが無理になったとき、では実現可能なのかということで、現実的な側面からもう一度見直しをするということでありまして、私どもが今掲げています見直しの各項目は、二階堂さんがおっしゃったような改革の旗を下げることになるという内容ではないと確信しています。

### ○集団的自衛権をめぐる議論について

【朝日新聞・二階堂記者】
代表はもともと、２月の党大会に向けて集約をと調査会にオーダーされていたと思う。調査会ではこのタイミングでの取りまとめはしないで、党大会において地方の意見も聞いた上でそこで決めるということでもないと。当初の考えから後ろ倒しになるのはどういうお考えのもとでか。

【代表】
それはひとえに安倍政権は集団的自衛権についての法制懇（安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会）の結論をまちたいと言っているわけでありますから、その法制懇の結論がおそらく４月になるだろうということですから、その法制懇のスケジュールに合わせてというスケジュール感であります。

### ○国民投票法の改正論議について

【産経新聞・楠城記者】
憲法改正に関連して国民投票法の改正が自民党内でも議論されている。今後野党にも呼びかけると言われているが、民主党としての対応についてお聞きしたい。

【代表】
これも実は憲法調査会で議論しているところでありますので、憲法調査会で議論してもらおうということであります。