アクセスＦＳＡ　第199号：金融庁

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Contents

講演・会議等

宮下内閣府副大臣のアイルランド・ドイツ出張概要

政策解説コーナー

- 地域金融機関の経営とガバナンスの向上に資する主要論点（コア・イシュー） について
- 東京国際金融センターの推進について

お知らせ

- 「ちいきん会 熊本ダイアログ」について
- 新型コロナウイルス感染症に関する金融庁の施策について

今月の金融庁の主な取組み

### 宮下内閣府副大臣の
アイルランド・ドイツ出張概要

宮下内閣府副大臣（金融担当）は、令和２月11日（火・祝）から14日（金）にかけて、アイルランド及びドイツに出張しました。
アイルランドでは、アイルランド政府が主催する欧州金融フォーラムにおいて、「新たな10年に向けた我が国の金融サービス」をテーマに講演を行うとともに、マクルーフ アイルランド中央銀行総裁との意見交換等を行いました。
ドイツでは、英国のEU離脱を受け、欧州の金融センターとして影響力が拡大するフランクフルトを訪問し、メルシュ欧州中央銀行（ECB）専務理事や、フランクフルトをグローバルな金融都市にすることをミッションとするフランクフルト・マイン・ファイナンスとの意見交換等を行いました。

１．アイルランド
（１）欧州金融フォーラム（European Financial Forum）
５回目の開催となった今回の欧州金融フォーラム※１は、「2020年代に備えて（Ready for a new decade）」をメインテーマとし、約700名が参加する中、２月12日（水）、ダブリン城において開催されました。
宮下副大臣は、アイルランド政府からの公式招聘を受け、当該フォーラムにおいて、約15分の講演を行いました。講演において、副大臣は、国際的にも、低金利環境が長期化し、人口減少や高齢化が進展するなど、金融を取り巻く環境が大きく変化する中、金融の果たす役割やビジネスモデルは、今後ますます変化が必要とされるとの問題意識の下、「新たな10年に向けた我が国の金融サービス」をテーマに、次世代に向けた金融について、日本の取組みを中心に、４つの観点（①社会全体のデジタル化、②企業支援、③環境問題、④国民の資産形成・証券市場）から考え方を述べました※２。

欧州金融フォーラムでの講演の様子 欧州金融フォーラムにおけるレオ・ヴァラッカー首相（右）やマイケル・ダーシー金融担当大臣（左）との記念撮影

（２）マクルーフ アイルランド中央銀行総裁との面会
アイルランド訪問の機会を捉え、アイルランド中央銀行を訪問し、ガブリエル・マクルーフ中央銀行総裁と面会を行いました。面会においては、英国と隣接するアイルランドとしての英国のEU離脱（ブレグジット）への対応、フィンテックに対する考え方など、様々な課題について、意見交換を行いました。

マクルーフ アイルランド中央銀行総裁との面会後の記念撮影

２．ドイツ
ドイツでは、ブレグジットを受け、欧州の金融センターとして影響力が拡大するフランクフルトを訪問しました。
（１）イブ・メルシュ欧州中央銀行（ECB）専務理事との面会
フランクフルトに所在するECBを訪問し、メルシュ専務理事と面会を行いました。面会においては、ブレグジットへの対応、長引く低金利環境の影響、デジタル通貨に対する考え方など、様々な課題について、意見交換を行いました。
（２）フランクフルト・マイン・ファイナンス（FMF）等との面会
フランクフルトをグローバルな金融都市にすることをミッションとするFMFを訪問し、Hubertus Väth マネジング・ダイレクターとFMFのシニア・アドバイザーも兼ねる、ワールド・アライアンス・オブ・インターナショナル・ファイナンシャル・センター（WAIFC）のJochen Biedermann マネジング・ダイレクターと面会し、ブレグジットへの対応、金融機関に対するフランクフルトへの誘致政策、フィンテックへの対応などについて、意見交換を行いました。
その他、アイルランド・ダブリン及びドイツ・フランクフルトにおいて、現地日系企業・金融機関とも、それぞれの都市でビジネスを行うメリットや課題、ブレグジットへの対応等について意見交換を行いました。

イブ・メルシュ欧州中央銀行専務理事と
面会後の記念撮影 Hubertus Väth FMF MD（右から２番目）及び
Jochen Biedermann WAIFC MD（左から２番目）と面会後の記念撮影。日本のFintech協会より鬼頭武嗣代表理事も参加（左から１番目）

（参考）訪問の記念として、宮下副大臣より、水引を使った宝船の額をお贈りしました。

※１　欧州金融フォーラムは、欧米主要国等のビジネス界・政策立案者等が集まって金融業界や規制のあり方について議論する欧州を代表するイベントの一つであり、アイルランド首相、財務大臣、中央銀行総裁も出席する同国政府をあげたイベントです。

※２　副大臣の講演原稿は、下記、金融庁ウェブサイトに掲載予定です。
金融庁ウェブサイト：
日： https://www.fsa.go.jp/common/conference/danwa/index_kouen.html
英： https://www.fsa.go.jp/en/announce/state/index_speeches.html

### 地域金融機関の経営とガバナンスの向上に資する
主要論点（コア・イシュー）について

### 監督局銀行第二課地域銀行モニタリング室
課長補佐 金ヶ﨑 郁弘

（※本稿において意見に係る部分は筆者の個人的見解であり、所属組織の見解を示すものではありません。）

１．背景
地域銀行は、地域に根差し、地域における預金・融資量で大きな割合を占め、基本的な決済機能を担うなど、地域経済を支える重要な役割を果たしています。
一方、地域銀行の経営環境は年々厳しさを増している中で、地域銀行は持続可能なビジネスモデルを構築し、将来にわたる健全性を確保するとともに、金融仲介機能を継続的に発揮していくことが一層重要となっています。
このため、経営トップや取締役会等が、自行の経営理念を改めて見つめ直すとともに、実効的なガバナンスに基づき、自行を取り巻く経営環境を的確に分析し、経営戦略を策定・実践することも、一層重要となっています。
こうした点を踏まえて、昨年８月28日に公表した「利用者を中心とした新時代の金融サービス～金融行政のこれまでの実践と今後の方針～（令和元事務年度）」※１においては、「地域金融機関の持続可能なビジネスモデルの構築に向けたパッケージ策」の一つとして、「地域金融機関の経営・ガバナンスの改善に資する主要論点（コア・イシュー）」（以下、「コア・イシュー」という。）を掲げていました。
本年２月７日（金）、地域銀行の経営とガバナンスの実効性の向上に資するよう、これらに関する主要論点を整理して、パブリックコメントの手続きを開始しました※２ 。
２．コア・イシューの内容
コア・イシューは、自行の経営とガバナンスにとって重要と考えられる８つの主要論点から構成されています。８つの主要論点と具体的な論点のポイントを次に掲げたいと思います。
３．コア・イシューの活用方法と期待される効果等
１．の背景で述べたとおり、地域銀行の経営環境が厳しさを増す中で、経営トップ等が改めて、経営理念を軸として、上記の８つの主要論点について、それぞれ個別の論点としてではなく、総合的に考えていただくことが重要と考えています。
もとより、各行の経営理念や経営戦略等は、固有のものであり、コア・イシューに沿って、金融庁が一つの解を求めるものではありませんが、こうした取組みによって、経営トップ等が、経営やガバナンスの向上に向けた「気づき」を得ていただくとともに、金融庁と経営トップ等との「深度ある対話」（探究型対話）を通じて、各行の経営理念・経営戦略等について、一層理解を深めていきたいと考えています。具体的には、トップヒアリングを行う際などに、こうした論点を念頭に置きながら、金融庁と経営トップとの双方向の対話を行ってまいりたいと考えています。
なお、コア・イシューは、地域銀行を対象とするものですが、主要論点の多くは協同組織金融機関においても参考になります。そのため、相互扶助の理念等の協同組織金融機関の特性を踏まえて、必要に応じて、自らの経営やガバナンスを振り返るに当たって、活用していただきたいと考えています。
４．今後の予定
コア・イシューについては、現在パブリックコメント中（３月９日（月）締切）となっています。パブリックコメント終了後、年度内には結果を公表したいと考えていますので、ご意見をいただければ幸いです。

※１　令和元年８月28日公表、「利用者を中心とした新時代の金融サービス～金融行政のこれまでの実践と今後の方針～(令和元事務年度)」（https://www.fsa.go.jp/news/r1/20190828.html）

※２　本年２月７日公表、「『地域金融機関の経営とガバナンスの向上に資する主要論点（コア・イシュー）～「形式」から「実質」への変革～（案）』等の公表について」（https://www.fsa.go.jp/news/r1/ginkou/20200207/20200207.html）

### 東京国際金融センターの推進について

### 総合政策局総合政策課　課長補佐　下田　顕寛
課長補佐　男澤　直孝

（※本稿において意見に係る部分は筆者の個人的見解であり、所属組織の見解を示すものではありません。）

金融庁では、金融・資本市場の機能・魅力を向上させるための取組みの一環として、東京国際金融センターの推進に取り組んでいます。金融面において、東京が魅力あるビジネスの場として認知され、世界中から人材、情報、資金の集まる国際都市として発展していくことは重要な課題であり、ここでは金融庁として取り組んでいる関連施策についてご紹介します。
（１）「金融業の拠点開設サポートデスク」について
高度な専門性を持つ投資運用業者は、日本の金融・資本市場や国民の資産形成にとって極めて重要であり、そうした業者の日本市場への参入にかかる負担を軽減し、新規参入を促進していくことが求められます。
金融庁では、こうした観点から、2017年４月に「金融業の拠点開設サポートデスク」を開設し、拠点開設に係る金融法令の手続き等に関する相談を受け付けることにより、海外金融事業者の日本拠点の開設を促進しています※１。また、本デスクでは、東京都が運営する海外金融事業者向けの相談窓口とも相互連携を行っています※２。
これまで、本デスクを通じて、投資運用業や投資助言・代理業を含む20社（2020年２月21日時点）の海外金融事業者の業登録が完了しました。海外大手資産運用業者の日本法人や、日本を離れ海外を拠点に事業を行ってきた日本人ファンドマネージャーが運営する資産運用業者など、様々な進出形態の例があるところです。

（２）「投資運用業等登録手続ガイドブック」等の公表について
上記デスクにおける相談支援に加え、投資運用業者の新規参入の更なる促進を目指し、「成長戦略フォローアップ」（2019年６月閣議決定）を踏まえ、2020年1月、投資運用業をはじめとした金融商品取引業の登録手続に関する情報提供を行うため、「投資運用業等 登録手続ガイドブック」を日本語、英語にて公表しました ※３ 。
従前、日本市場への新規参入を検討する金融事業者（特に海外金融事業者）からは、金融商品取引業に係る規制内容を理解することは必ずしも容易ではない、また、実際に登録申請を行う際、登録手続の具体的なフローや審査項目等について把握しておきたいとの声も聞かれていたところです。本ガイドブックは、このような要請に応えるため、資産運用業に関連する主な事業スキーム毎に必要となる登録種別等を、フローチャートや図解を用いてわかりやすく解説するとともに、登録審査手続及び登録要件についても、可能な限り実務的に説明を行ったものです。また、有用な情報を掲載したウェブページへのリンクを本ガイドブックの関連箇所に明示するなど、新規参入者にとって使いやすく、情報を収集しやすい内容としています。
なお、本ガイドブックについては、今後も皆様のフィードバックを基に随時見直しを行い、必要に応じて内容の改善・拡充を行う予定であり、そのような意味も込めてVer1.0としております。そのため、もし記載内容についてご意見・ご要望等ございましたら、ご遠慮なく当庁までご連絡ください（連絡先は本ガイドブック表紙に記載しております）。
また、投資運用業の登録に向けた当局への事前相談において、事業者と当局間の対話を円滑化するために作成される「新規・変更登録申請者（投資運用業）の概要について」（以下「概要書」という。）の様式についても、本ガイドブックの公表に合わせて、日本語・英語にて公表しました。これまで、概要書は実際の登録プロセスに進んだ事業者を中心に配付していましたが、今般公表したことにより、登録手続における審査項目が事業者にとって分かりやすくなるとともに、事業者による事前の準備も可能にし、審査プロセスの効率化につながるものと考えられます。
本ガイドブック及び概要書が積極的に利活用されることにより、日本市場への新規参入を促進し、ひいては日本の金融・資本市場の機能・魅力向上につながることを期待しています。

（３）東京都等との連携による海外プロモーション活動の実施について
新規参入を促進するためには、海外の投資運用業者等の金融事業者に対し、日本の金融・資本市場の魅力について積極的に情報発信することも重要と考えられます。金融庁では、東京都や、2019年４月に設立された一般社団法人東京国際金融機構（FinCity.Tokyo）と連携し、国内のみならず、ニューヨークやロンドン、香港、パリにおける金融プロモーションイベント等に参加することにより、国内外の金融事業者に対して、日本の金融・資本市場の魅力やコーポレートガバナンス改革の進展等に関する情報発信を行っています。
（４）今後の対応
上記のような新規拠点を開設する方法のほかにも、海外の投資運用業者等が日本において投資運用業務等を拡充する方法として、登録済の日本拠点を拡充する、国内業者に委託を行うといった方法も考えられ、金融庁としては、こうした方法による日本における投資運用業務等の拡充も推進しています。また、投資運用業者等の金融事業者が、海外における業務を継続することが困難になった場合に、日本での一時的な業務の実施を選択する状況も考えられることから、このような状況に対応するための内閣府令の改正についても検討を行っています。
今後とも、国内外の投資運用業者等の関係者から、これまでの当庁の取組みについてのフィードバックをいただきながら、海外における取組みの調査等を通じて日本の国際金融センターとしての強み・弱みを分析し、東京国際金融センターの推進に必要な施策を幅広い分野で講じてまいります。

※１　金融庁「金融業の拠点開設サポートデスク」URL: https://www.fsa.go.jp/policy/marketentry/index.html
※２　東京都庁「金融ワンストップ支援サービス」
URL: http://www.senryaku.metro.tokyo.jp/bdc_tokyo/japanese/support/index.html
※３　本ガイドブックは以下のURLにてダウンロードできます。
URL：https://www.fsa.go.jp/policy/marketentry/guidebook.html

### 「ちいきん会 熊本ダイアログ」について

「ちいきん会」を契機として熊本の有志による「ちいきん会 熊本ダイアログ」が発足しました。平成31年３月以降、熊本ダイアログのテーマである「起業・創業にやさしいまち熊本」の実現に必要な仕組み作りについて、官民金の有志で議論を続けてきました。
熊本ダイアログメンバーが提案した「起業・創業促進スキーム」が、公的な連携会議である熊本県中小企業経営支援連携会議（事務局：熊本県信用保証協会）にて採用され、令和２年４月より正式にサービスを開始します。同スキームは、事業計画策定前の「潜在的な」起業希望者も対象とする点が特徴です。起業経験者をメンターとするほか、関係支援機関が様々な支援を提供します。また、起業支援情報を熊本県信用保証協会のＨＰに集約し、利便性を高めます。
令和２年２月17日、熊本県中小企業経営支援連携会議の代表の方々が蒲島熊本県知事を訪問し、事務局の熊本県信用保証協会の真崎会長および同会議のアドバイザーである九州財務局の大津局長から、本サービスを開始する旨を報告しました。蒲島県知事は、「地域の発展に大きく寄与し、熊本地震からの創造的復興に大きく弾みがつくものと期待している」や「オール熊本の取組みは全国でも画期的」と評価し、協力の意向を示しました。
本件は、「ちいきん会」を契機に集まった有志とともに地域課題解決支援チームが伴走して議論してきた案件の中で、正式にサービス化された初の事例です。熊本ダイアログメンバーは、本件スキームが正式にサービス開始にまで至った要因を、「メンバーの熱い想い」や「単一機関の職員だけではなく複数機関の職員を交えたため議論の幅が広がったこと」等にあると分析しています。
地域課題解決支援チームは、所属に関係なく「有志」を共通項としたコミュニティの形成により、各地域の課題解決の取組みを引き続きサポートしていきます。

金融庁は、若手職員の人材育成と新規性・独自性のある政策立案を目的として「政策オープンラボ」に取り組んでいます。その取組みの中で発足した「地域課題解決支援チーム」は、実際に現場に出向き、地域の金融機関や自治体との対話を重ね、有機的に連携・行動することで、地域課題解決に向けて協働する地域経済エコシステムの形成をサポートしてきました。
課題でお悩みの方は是非ご相談ください。課題解決に一緒に取り組んでいきましょう！当チームのこれまでの活動については以下をご覧ください。
URL：https://www.fsa.go.jp/policy/chiikikadaikaiketsushien-team/chiiki-kadai-top.html

≪ 第４回、第５回ちいきん会の延期について ≫
２月29日に「第４回ちいきん会in東京」、３月15日に「第５回ちいきん会in京都」の開催を予定しておりましたが、新型コロナウイルス感染拡大の情勢を鑑み、皆さまの健康を第一に考えた結果、開催延期を決定いたしました。すでに300名以上の方に登録いただいておりましたが、ご理解のほどよろしくお願いします。今後開催する「ちいきん会」において、共感できるテーマで皆さまと熱く議論することを楽しみにしております。

### 新型コロナウイルス感染症に関する金融庁の施策について

### ✔　「新型コロナウイルスに関する金融庁相談ダイヤル」を開設
「新型コロナウイルスに関する金融庁相談ダイヤル」を開設いたしました。フリーダイヤルですので、金融機関とのお取引に関してご心配なことがある場合には、お気軽にご相談ください。
０１２０－１５６８１１（フリーダイヤル）【平日１０時００分～１７時００分】
※ＩＰ電話からは０３－５２５１－６８１３におかけください。
✔　金融機関への要請
金融庁は全金融機関に対して、以下のとおり要請を行いました。

〇 2月7日、新型コロナウイルス感染症の発生を踏まえた対応について

【事業者支援に係る要請】

感染症により影響を受けた事業者に対し、金融機関が事業者を訪問するなどの丁寧な経営相談、経営継続に必要な資金供給、既存融資の条件変更などの適切な対応。

〇 2月19日、新型コロナウイルス感染症の国内感染拡大防止に係る対応について

【国内感染拡大防止に係る要請】

・厚生労働省からの「相談・受診の目安」における従業員の休暇取得に係る環境整備

・時差出勤、テレワークを活用するなどの従業員の感染機会を減らすための工夫　　など

〇 2月25日、「新型コロナウイルス感染症対策の基本方針」を踏まえた対応について

【国内感染拡大防止に係る要請】

・国や地方公共団体から示される新型コロナウイルス感染症に関する情報の収集

・手洗い、咳エチケット等の一般感染対策の徹底

・発熱等の風邪症状が見られる従業員等への休暇取得の勧奨、時差出勤、テレワーク等の積極的な推進

・イベント等の開催について、感染拡大防止の観点から、感染の広がり、会場の状況等を踏まえ、開催の必要性を改めて検討　　など

✔　新型コロナウイルス感染症に関連する有価証券報告書等の提出期限について
金融庁は、有価証券報告書等について、今般の新型コロナウイルス感染症の影響により提出期限までに提出することができない企業等が発生する可能性を踏まえ、以下の内容を公表しました。

○　　金融商品取引法に基づく開示書類（有価証券報告書及び内部統制報告書、四半期報告書、半期報告書）について、今般の新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、中国子会社への監査業務が継続できないなど、やむを得ない理由により期限までに提出できない場合は、財務（支）局長の承認により提出期限を延長することが認められていますので、ご遠慮なく所管の財務（支）局にご相談ください。

（注）有価証券報告書及び
内部統制報告書の提出期限 　：　　事業年度経過後3ヶ月以内
四半期報告書の提出期限　　 ：　　四半期会計期間経過後45日以内
半期報告書の提出期限　　　 ：　　中間会計期間経過後3ヶ月以内

○　また、臨時報告書についても、新型コロナウイルス感染症の影響により臨時報告書の作成自体が行えない場合には、そのような事情が解消した後、可及的速やかに提出することで、遅滞なく提出したものと取り扱われることとなります。

○　ここに記載する他にも、今般の新型コロナウイルス感染症により実務上の支障が生じているなど、お困りのことがございましたら、ご遠慮なく所管の財務（支）局までご相談ください。

※　詳しくは、金融庁ウェブサイトでご確認下さい。
「新型コロナウイルス感染症関連情報」特設サイト：（https://www.fsa.go.jp/ordinary/coronavirus202001/press.html）

### 今月の金融庁の主な取組み（2020年２月３日～２月28日）

・金融庁職員も現場で一緒に考えます「地域課題解決支援チーム」（２月５日）
・「顧客本位の業務運営」の取組成果の公表状況（令和元年12月末時点）（２月６日）
・新型コロナウイルス感染症の発生を踏まえた対応について金融機関に要請（２月７日）
・「地域金融機関の経営とガバナンスの向上に資する主要論点（コア・イシュー）～「形式」から「実質」への変革～（案）」等（２月７日）
・新型コロナウイルス感染症に関連する有価証券報告書等の提出期限について（２月10日）
・２月13日に「経済価値ベースのソルベンシー規制等に関する有識者会議」(第８回)を開催（２月12日）
・２月17日に第43回金融審議会総会・第31回金融分科会合同会合を開催（２月10日）
・２月13日に金融審議会「市場ワーキング・グループ」（第27回）を開催（２月13日）
・２月18日に「金融仲介の改善に向けた検討会議」（第21回）を開催（２月17日）
・スチュワードシップ・コードの受入れを表明した機関投資家のリストについて更新（２月18日）
・新型コロナウイルス感染症の国内感染拡大防止に係る対応について金融機関に要請（２月19日）
・ＮＩＳＡ・ジュニアＮＩＳＡ口座の利用状況に関する調査結果（ 2019年12月末時点（速報値））（２月21日）
・令和元年９月期における金融再生法開示債権の状況等（ポイント）（２月21日）
・銀行と電子決済等代行業者との間の契約締結等の状況（2019年12月末時点）（２月25日）
・「新型コロナウイルス感染症対策の基本方針」を踏まえた対応について要請（２月25日）
・「新型コロナウイルスに関する金融庁相談ダイヤル」を開設（２月28日）

編集後記
アクセスFSA３月号をご覧いただきありがとうございます。
足下、新型コロナウイルス感染症が社会に大きな影響を及ぼしています。金融庁では、金融機関に対して事業者等へのきめ細かい対応の要請、有価証券報告書等の提出期限の柔軟化などの対応を行っています。
また、ちいきん会など様々な金融関係のイベントが延期や中止となり、残念ながら、我々も政策を発信する機会が減ってしまっています。こうした時こそ、このアクセスFSAやツイッター、金融庁HPの内容を一層充実させていきますので、ご期待いただければと思います。

金融庁広報室長 和田良隆
編集・発行：金融庁広報室