令和元年度福島県事業者向け省エネ対策推進事業補助金　実施状況 - 福島県ホームページ

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印刷用ページを表示する　掲載日：2020年3月27日更新

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県では、省エネ意識の向上を図り、事業者の自主的な省エネルギー活動を支援するため、県内中小企業等の皆様を対象に、省エネ設備への更新等にかかる補助を行いました。

なお、この事業は「令和元年度福島特定原子力施設地域振興交付金」を活用しています。

## 令和元年度　省エネ効果について

補助件数 削減量 世帯換算 森林の木換算
２３件 １５２t-CO2 ３４世帯 ２万本

※　省エネアドバイザーの診断やカタログ値から算出した数値です。

## （参考）令和元年度の募集内容

### １　事業の対象者

次の（１）～（３）に該当し、知事が指定したものです。

（１）　県内の中小企業等である事業者のうち、省エネ設備の導入等を行う建物及び設備を所有しているもの。

（２）　福島県環境共生課が実施している「福島議定書」事業に参加及び「みんなでエコチャレンジ」事業に２年間協力するもの。

（３）　県が実施する省エネに関する事業において、事例発表等に協力するもの。

### ２　補助金の交付対象事業

省エネアドバイザーの助言に基づく省エネ設備の導入・更新を行い、その省エネ効果を従業員等や地域へ発信する事業です。

### ３　補助の対象となる省エネ設備

（１）　高効率照明（ＬＥＤ照明。既存施設の更新に限る。）

（２）　空調設備（既存設備の更新、かつ、高効率照明又はＢＥＭＳとの併設に限る。）

（３）　ＢＥＭＳ（ビルエネルギーマネジメントシステム）

### ４　補助率等

対象施設の所在地 補助率 補助金額の上限
県内 １／３以内

８０万円

（ＢＥＭＳ併設の場合１００万円）

県内の地球温暖化対策推進法に定める地方公共団体実行計画（区域施策編）策定市町村等に立地する場合*1

１／２以内 １００万円

*1福島市、郡山市、いわき市、会津若松市　他

### ５　応募期限

令和元年７月３１日（水）１７：００まで（必着）

※　県環境共生課において審査の上、補助対象者を指定します。

※　補助金の申込みには、国又は県が無料で派遣（若しくは斡旋）する省エネアドバイザーの診断を受ける必要があります。

### ６　要綱 ・ 様式 等

必ず以下の要綱・様式等をご確認ください。

要綱 [PDFファイル／229KB]

要綱様式第１号（計画書） [Excelファイル／117KB]

要綱様式第１号（計画書【記載例】） [Excelファイル／156KB]

要綱様式第１－２号、第１－３号 [Wordファイル／63KB]

要綱様式第２号～第９号 [Wordファイル／89KB]

実施要領様式１、２、４、５ [Wordファイル／60KB]

実施要領様式３ [Excelファイル／27KB]

## 平成３０年度福島県事業者向け省エネ対策推進事業の取組

平成３０年度の取組はこちら

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