平成14年度河川局関係予算概要

平成14年度河川局関係予算概要
Ｉ．平成14年度河川局関係予算概要

第3　行政部費

新規事項

1． 河川占用許可等業務支援システムの調査・検討【構造改革特別要求】
電子政府実現の一環として、河川関係法令に基づく各申請・届出毎に書類の電子的フォーマットの標準化等の調査・検討を行う。
2． 防災地理情報データベースシステムの開発【構造改革特別要求】
地理情報システム（GIS）を基礎とした現場支援アプリケーションとして、災害時に災害関係機関担当者等が現場で携帯端末を利用することにより、ハザードマップ、避難地・避難路の位置や、リアルタイムの気象、河川水位、適切な避難方向等の情報をインターネットにより高速かつ簡易に取り出せるシステムの構築を検討する。
3． 第3回世界水フォーラム閣僚級国際会議開催
世界規模の水危機に対応するため、2003年3月に日本で開催される「第3回世界水フォーラム」の一環として、水問題解決に資する国際的合意を目指して閣僚級国際会議を開催する。
4． 河川敷地内の新たな不法占用の動向への対応方策の検討
経済不況の長期化・悪化に伴って、質的・量的に新たな変化を示す河川敷地の不法占用の状況等について、これまでに把握している実態に加え、最近の傾向も含めて分析を行い、強制措置等種々の措置を実施するに当たって判断する全国的な基準を作成するための検討を行う。
5． 市民団体等と連携した河川環境を活かした自然体験活動や河川管理の推進に関する検討
地域の実情に精通した市民団体等が所有する豊富な専門知識・情報等を活用し、市民と連携したきめ細かな河川管理等を推進するための仕組みについて検討する。
6． 広域防災拠点の効果的な整備・運用に関する検討
大規模かつ広域的な災害が発生した場合に、河川防災ステーション等を広域的な防災拠点として他の避難場所・備蓄倉庫等の防災拠点と連携しつつ活用するため、地域の耐災害性、既存のネットワークの配置状況等を考慮に入れて、今後の必要な機能等の検討を行う。
7． 沿岸域における総合的な土砂管理推進
沿岸域において持続可能で総合的な土砂管理を推進するために、環境・防災への影響を勘案した望ましい海砂採取のあり方や、建設発生土を含めた総合的かつ効率的な土砂の管理方策について検討を行う。
8． 地球温暖化に対応した国土保全総合指針検討
地球温暖化により我が国への幅広い影響が懸念されており、21世紀において確保すべき国土の安全性への要請に応えていく必要があることから、地球温暖化に対応したハード対策・ソフト対策を含む国土保全を実施するための総合的な指針について検討を行う。