三重県議会 平成２２年３月１７日　地域雇用対策調査特別委員会　会議録

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# 平成２２年３月１７日　地域雇用対策調査特別委員会　会議録

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地域雇用対策調査特別委員会

開催年月日　　　平成22年3月17日（水）　自　午前10時00分～至　午前10時25分

副委員長　　　小林　正人

委　　　員　　　後藤　健一

委　　　員　　　服部　富男

委　　　員　　　青木　謙順

委　　　員　　　中森　博文

委　　　員　　　真弓　俊郎

委　　　員　　　大野　秀郎

議　 事　 課　 　副課長　　米田　昌司

企画法務課　　　主 査　 　辻　健太郎

１　地域雇用対策に関する論点整理について

【会議の経過とその結果】

〔開会の宣言〕

○藤田（宜）委員長　ただ今から、地域雇用対策調査特別委員会を開会いたします。小林副委員長は若干遅れるということですので、ご了承願います。
本日はこの1年間の本委員会の調査内容を踏まえて、委員間討議をお願いしたいと存じます。本委員会ではお手元に配付した活動実績のとおり、前回までに３回の参考人招致を含め１２回の委員会を開催し、昨年７月には班別の少人数県外調査も実施して、県内の雇用対策等について調査を行ってまいりました。そこで、１年間の委員会活動のまとめの時期にあたり、これまでの調査結果をもとに論点整理を行い、前回の委員会でお願いした提案資料や本日のご意見を合わせて最終の委員長報告につなげていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
なお、ご協議いただく参考資料として委員長報告概要をお手元に配付しておりますので、簡単に説明をさせていただきます。委員長報告の文案につきましては、後ほど委員協議をお願いする予定ですので、まず、ご報告をさせていただきます。
配付をいたしました概要をご覧いただきます。１の取組経過につきましては、皆さんに地域の実情の調査をしていただきました。お渡しをしました別のもう１枚のペーパーがございますけども、そのペーパーでご覧いただくように調査をさせていただきました。国についても労働局より２回の参考人招致、あるいは、ふるさと基金事業の委託先につきましても参考人としてお越しいただきました。雇用対策には迅速な対応が求められるということで、随時委員長報告をというお話をこの委員会でいただきまして、９月、１２月に委員長報告を行いました。
９月に行いました報告につきましては、緊急雇用基金事業を中心に報告をさせていただきました。介護分野の雇用のミスマッチであるとか、基金事業の市町の取組の遅れであるとか、関係機関との十分な連携を取りながら対策を講じていただく、あるいは国への要件緩和についての働きかけと同時に緊急雇用対策につきまして、さらなる広報、周知の徹底を図るという内容で報告をさせていただきました。
１２月の報告につきましては、年末年始の対策、ふるさと雇用の参考人招致を中心にして報告をさせていただきました。内容につきましては、ふるさと雇用の受託事業者の中から、効果もありますが３年後の雇用継続に不安がありますという内容、あるいは、年末にかけての雇用保険切れの人が増加をする、それと同時に住宅、生活対策を充実していく必要があるではないかという内容、年度末にあたっての高卒者の就職が大変厳しいという状況の報告、それから、ふるさと雇用事業の趣旨を委託先にしっかりと周知をする必要があるのではないか、それとワンストップサービスディを行っていただきましたけども、そのさらなる実施と機能強化の内容、さきほど申し上げました厳しい高卒者の年度内内定に向けた努力と卒業後の切れ目ない支援の要望、県が行っております雇用対策本部の参加メンバーを拡大していただいて機能強化をお願いしたいという内容の報告をさせていただきました。
２番目でございますけども、それぞれ行っていただいた調査結果につきましては、１番の雇用情勢については、有効求人倍率が平成19年1.4倍という状況から、22年１月には0.48という状況も起きておりました。先ほどお話ししたように県立高校の就職内定率が92.3％と他県から比べますと頑張っていただいておるんですけども、２月現在の未内定者、決まっていない学生が309人もおるという状況、そんな中で、特に本県としては外国人がたくさん在住されておる。派遣であるとか請負の仕事が大変多い中で不安定な状況がある。そして、障がい者雇用について全国で最下位という状況がございます。この状況の中で特に弱いといいますか、この方々にしわ寄せが行っているという状況、離職される方も大変増えているということがございます。こんな中で行政としてどんな対応をしておるかということにつきましては、矢継ぎ早やに第７次を含めて１７１億円という過去にない大規模な基金積み立てが行われているという状況に対して、一方では基金事業を行ってない自治体が存在しておるということもございます。
今回の第７次に提案をされております重点分野の雇用創造事業というような、基金事業そのものが若干長期的施策にシフトしつつあるという現状も一つある。それから先ほど申し上げたように、基金からの支出が終わる平成23年度以降の対策が不安視されているという現状があります。離職された方が再就職につながる過程の中で、行政としてその方々のニーズに応じた対応をする必要があるという内容も出てきておる状況でございます。そういう中で皆さんからご意見を賜りまして、委員会の意見として９月、１２月の中間報告でもいろいろ報告はさせていただいておりますが、そこで報告をしたものとは別に、新規学卒者の就労支援というものを重要視していただきたい。特に、卒業後の切れ目のない支援と柔軟な対応をお願いすべきであると。それから、高校時代に勤労観というものを醸成していく必要があるのではないかという教育的な取組も必要ではないかというご意見。２つ目は外国人住民に対する就労支援を行っていただきたい。鈴鹿、伊賀でのＮＰＯを中心とした取組を全県的に広げていく必要があるのではないか。それから、障がい者について、相談から職場定着まで一貫した支援が必要ではないかと。基金事業の前倒し執行であるとか、必要ならば国への制度改善要望も含めてやっていく必要があるのではないかと。それから、今回、鈴鹿、四日市につくっていただきました求職者総合支援センターの使い勝手の向上ということについて、第三者の意見を取り入れるような方法を検討してはどうか。
議会に対しましては、今回の特別委員会は期限がございますけども、今の雇用の状況が予断を許さない状況ということもございますので、継続した監視、評価を続けていく必要があるという意見をいただきました。そのような中から、まとめといたしまして、労働政策は国が主導だという考え方はございますが、実際、具体的に対応していくのは地方自治体が主体になってやっておるという現状の中で、迅速な対応というのは地方自治体にしかできないという状況もございますので、本格的な体制整備をやっていく必要があるのではないか。基金事業については３年限りであとが続かないという市町の心配と言いますか考えがあって、主体的に動きにくいという現状もあるので、これに対する取組をやっていくべきではないかと。特に地方分権、地方主権が言われる現状の中で、県、市町がこの雇用問題に対して主体的に取り組んでいく必要、逆に言えばチャンスではないかということでございます。ただその際、雇用独自で考えていけない、産業構造そのものとの関連の中で考えていかなければならない。その意味では産業構造の転換という意味も含め、そこまでを視野に入れた経済対策の創出ということも一方の車輪ということで力を入れていただく必要があるのではないかということを含めて、県、市町の間で情報共有を行いながら雇用対策を進めていっていただきたい、こういう内容で考えております。
以上、簡単ですけどもお渡ししました骨格の内容を説明させていただいたんですけども、これにつきまして、補足する、あるいは皆さんのご意見がありましたら、お願いしたいと思います。ご意見がありましたら、順次、発言をお願いします。いかがでしょうか。

○真弓委員　内容を聞かせてもらって、今まで僕らが意見を出してきたそのとおりまとめてもらっているかなと思って、これでいいかなと思っておるんですけども、特に一番最後のまとめのところの国、県、市町の連携、このことについては、我々が問題にしてきたのは、どれだけ派遣切りされたか県ではなかなか分からんと。労基局の調査待ちというのがあったり、実態とかけ離れたところで論議されるということもあったわけだし、市や町がこういう基金で事業をつくるというのがなかなか難しいということがあって、そこらへんを委員長が言われたようにピンチをチャンスにして連携を進めていく。例えば、高卒未就職者についても、生活･文化部が主体となって教育委員会ともすごく密接に続けなければならないということで、一番最後のところを強調して言っていただきたいということです。

○杉本委員　この場でお聞きしていいか分からないんですけども、最後のまとめのところの「労働政策は従来国が主導であるが」というところなんですけども、私もこの特別委員会に入らせてもらって、雇用というのは本当に国が中心で、県や市町でできることは本当に限られたことだったんだ、そういう形で進んできたんだということを勉強させていただけたんです。この一昨年からの経済状況の中で、県や市町が労働政策をやれればもっとうまくいくのかなあというあたりのことは、私自身はもっと把握する必要があったなあと反省をしているところです。そのあたりは、ほかの委員がいろいろつかんでみえたり、執行部から聞き取っていただいていることもあるかと思いますので、最終報告に具体的に盛り込んでいければと思います。

○大野委員　それに関わって、前は機関委任事務として県へ向けて委任しておって、県の中にも生活労働部というのがあって、国の職員が来ておって県で具体的な労働政策をやっておったんですけど、地方分権一括法で全部国へ吸い上げて、労働政策とかは全く国の仕事になったということ。そのことが良かったのかどうかということ、そのことも少し検証せなあかんのかなと思うんですけどね。
杉本委員は、県が機関委任事務で労働政策をやっておった時代というのは、若いで分からんかな。

○藤田委員長　要は、県も含めて地方自治体がもっと主体性を出せということでとらえさせていただいたらいいんですか。仕組みまで含んでということですか。

○杉本委員　申し上げたのは、そのあたりのことは自分自身がまだまだ勉強していかなあかん部分やなという意見だったんですけど。

○中森委員　国の経済施策に影響されるというのは現実でございまして、県内では中堅企業が、頑張っていただいた下請けが活性化される、すると当然雇用が継続されるということが一般論ですので。ただ気になるのは、あのデータを見せていただいた中で、福祉部門であったり介護部門であったり、ミスマッチと言われるところが現実にあるわけでございまして、そこも国の政策のメスを入れていただかないといけないということを、県が現場をよく知ってますので、国に働きかけるとか意見書を出すとかはですね、するべきことの一つではないかなと思いますね。実際不足しているところがあるわけで、そこに就労をシフトできればありがたいなということが、地域でよく分かっているもんで。県としても一定の役割を果たしていただきたいなという気持ちがありましたもんで。

○大野委員　冒頭の雇用の実態とかいろんな状況について、県は、それは国の仕事だということで見て見ぬふりをしている。だから、県としてあえてそこまで突っ込んで調査するとかいうところまで入っていかない。そこの問題、それは人的な問題もあるかも分からんけど。あえて独自の対応をしていこうとか、独自の調査をしていこうという意欲が見られない、そういう姿勢が見られないと。それは書かんでもいいと思うけども、そういうことがあるということだけ。

○村林委員　まとめのところの国、県、市町の密接な連携とかには資質の向上という書き方もしてもらっておるんですけど、必要なことではあると思うんですが、県の執行部の答弁を聞いておりますと、やれない方が悪いといったイメージの答弁もあったような気がして。使い勝手とか地域の実情に合わせて少し違うんだよということも、少人数県内調査で聴き取りもさせていただきましたので、もう少し使いやすいとか、あるいはちゃんと使えるように話し合う、県から出向いても話し合うということをニュアンス的に入れていただければなという意見です。

○藤田委員長　ほかになければ、これで委員間討議を終了いたします。以上で、地域雇用対策調査特別委員会を閉会いたします。

【閉会宣告】

委員協議

１　委員長報告について

２　その他

三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により押印する。

地域雇用対策調査特別委員長

藤　田　宜　三