JICA国際研修 令和3年度 | 高知大ポータル

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JICA課題別研修「地域アグリビジネス振興のためのフードバリューチェーン構築 (B)」コース（遠隔研修）を実施

高知大学は、8月23日から9月22日にかけてJICA国際研修「地域アグリビジネス振興のためのフードバリューチェーン構築 (B)」コースを実施しました。本研修コースは昨年度にスタートし、今年度で２回目の実施となりますが、新型コロナウイルス感染症の影響によりインターネットを利用した遠隔形式で行われました。
本研修コースは政府開発援助（ODA）事業の一環として国際協力機構（JICA）との連携のもとに実施しており、アジア、アフリカ、中南米地域16か国から、農畜産物の付加価値化に取り組んでいる農業省等の行政職員23名が参加しました。
今回の研修では、高知県で行われている６次産業化促進のための様々な取り組みや、高知大学が実施している土佐フードビジネスクリエーター人材創出事業、県内の地域資源を活用したアグリビジネスの事例等について、インターネット上のプラットフォームを通じ、講義や意見交換を実施しました。
研修員は本研修を通じて地産外商を推進する高知県の産官学における６次産業化の取り組みについて理解を深めるとともに、本研修で学んだ施策や取組を自国に応用し具体的な課題改善に繋げるためのアクションプランを作成しました。
高知大学では今後も引き続き高知県の特性を生かした国際協力を推進し、SDGsにも貢献する国際研修を実施していきます。

＜研修員からの成果発表＞ ＜高知大学によるオンライン講義の実施＞
＜研修員間のディスカッション＞

2021年度JICA課題別研修「島嶼国総合防災」コース（遠隔研修）を実施

高知大学は10月18日から11月26日にかけて、JICA課題別研修「島嶼国総合防災」2コースを実施しました。(2021年度新規研修コース(8ヵ国10名)：10月18日～11月12日、2020年度再研修コース(6ヵ国10名)：11月8日～11月26日)
本研修コースは、政府開発援助（ODA）事業の一環として国際協力機構（JICA）との連携のもとに実施しており、今年度で5年目の実施となります。
本研修コースでは、日本と同様に自然災害の多いカリブ海、大洋州、インド洋の島嶼国を対象として、主に防災先進県である高知県で行われている産官学による様々な防災・減災の取り組みを学ぶため、防災担当行政官や大学関係者など2コースで延べ14ヵ国計20名が参加しました。
なお、昨年度に続き今年度も研修員が新型コロナウィルスの影響で来日できなかったため、インターネットを使った遠隔研修を実施し、高知大学防災推進センターの教員や、国土交通省四国地方整備局、高知県、高知市、中土佐町、黒潮町、香南市、沖縄県などの防災担当者が、それぞれの防災・減災の取り組みについて講義や現場の紹介を行いました。また、各国で適用可能な技術や経験等について研修員間で意見交換を行い、研修で学んだことを自国の具体的な防災対策につなげるためのアクションプランを作成しました。
研修員を対象に実施したアンケート結果によると、参加者全員がコースの目的を達成できたと回答しています。また、セント・ルシアから参加した研修員からは、「研修は対面で参加したかったが、講義は大変役に立つ内容で、我々の疑問に答えるものであった」とのコメントもありました。
気候変動の影響もあり、自然災害は世界で激甚化・頻発化しています。高知大学では、本研修を通じて高知県の優れた防災・減災対策を世界の国々と共有することにより、自然災害による犠牲者を一人でも多く減らし、2015年の第3回国連防災世界会議で採択された「仙台防災枠組2015-2030」の実現に貢献していきます。

＜高知県による南海トラフ地震に関する講義の実施＞ ＜研修員によるプレゼンテーションの様子＞
＜2021年度新規研修コース研修員との意見交換の様子＞ ＜2020年度再研修コース研修員との意見交換の様子＞

2021年度JICA課題別研修「地域アグリビジネス振興のためのフードバリューチェーン構築」(A) (B)コース（2020年度研修員再研修）を実施

高知大学は1月11日から3月4日にかけてJICA課題別研修「地域アグリビジネス振興のためのフードバリューチェーン構築」2コースを実施しました。(Bコース　英語：5ヵ国7名)：1月11日～1月28日、Aコース　スペイン語：9ヵ国22名)：2月7日～3月4日) 　本研修コースは政府開発援助（ODA）事業の一環として国際協力機構（JICA）との連携のもとに実施しており、アジア、アフリカ、中南米地域において農畜産物の付加価値化に取り組んでいる農業省の行政職員や大学教員及び民間の農業関連事業者など2コースで14カ国から29名が参加しました。
なお、本研修コースは昨年度遠隔研修に参加した研修員を対象に、今年度は来日研修を予定しておりましたが、昨年度に引き続き新型コロナウイルスの影響で来日ができなかったため、再度インターネットを使用した遠隔研修を実施することとなりました。
今回の研修では、（１）６次産業化促進のための高知県の取り組み、（２）高知大学土佐フードビジネスクリエーター講師による商品開発論、（３）地域の強みを活かした６次産業化の事例、（４）高知県のアグリビジネス関連企業との意見交換、（５）高知県と高知大学が産学官で協働して進めているIoPプロジェクト(※)等について、インターネット上のプラットフォームを活用して遠隔で講義や意見交換を実施しました。
本研修を通じ、研修員は6次産業化推進における産学官連携の重要性や6次産業化が地方創生に果たしている役割等について理解を深めるとともに、本研修で学んだ施策や取組を自国に応用し、具体的な課題改善に繋げるためのアクションプランを作成しました。
高知大学では、国際研修を通じて高知県の産学官の優れた取り組みを発信することにより、SDGsにも貢献し、高知県と開発途上国がウィン・ウィンの関係となる国際協力を推進していきます。
※IoP・・・Internet of Plantsの略、植物のインターネットのこと。IT技術により施設園芸農業の見える化を進めるプロジェクト。詳細はこちらをご覧ください（https://kochi-iop.jp/）

＜高知大学によるオンデマンド講義＞ ＜オンデマンドによる現場視察プログラム＞
＜高知県企業とのビジネスネットワーキング：英語コース＞
＜オンラインディスカッションの発表：スペイン語コース＞
＜閉講式の様子：スペイン語コース＞