日本板硝子株式会社の契約締結交渉先の社員からの情報受領者による内部者取引に対する課徴金納付命令の決定について：金融庁

# 日本板硝子株式会社の契約締結交渉先の社員からの情報受領者による内部者取引に対する課徴金納付命令の決定について

- (1)納付すべき課徴金の額　金13万円
- (2)納付期限　平成24年8月27日

### ２　課徴金に係る金商法178条1項16号に掲げる事実

被審人あすかアセットマネジメント(株)（以下「被審人」という。）は、信託会社との間で、同社が受託者として管理するファンドの信託財産（以下「本件信託財産」という。）の運用を被審人に一任する内容を含む投資一任契約（以下「本件投資一任契約」という。）を締結していたものであるが、被審人の本件信託財産の運用担当者において、平成22年8月4日、証券会社社員から、同社の別の社員らが同社と日本板硝子(株)との間の引受契約の締結の交渉に関して知り、その後上記証券会社社員がその職務に関して知った、同社の業務執行を決定する機関が株式の募集を行うことについての決定をした旨の事実の伝達を受けながら、法定の除外事由がないのに、上記事実が同月24日に公表される前の同月5日から同月23日までの間、本件投資一任契約に基づく本件信託財産の運用として、日本板硝子(株)の株式合計215万株を売付価額合計4億6537万9995円で売り付け、もって、被審人は、金商法42条1項に規定する権利者である信託会社の計算において、上記のとおり売り付けたものである。

(1)金商法175条1項3号及び金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令1条の21第1項1号の規定により、金商法175条1項3号に規定する売買をした者が運用財産の運用として売買を行った場合の課徴金の計算は、
（運用財産の運用として当該売買が行われた月について当該売買をした者に当該運用財産の運用の対価として支払われ、又は支払われるべき金銭その他の財産の価額の総額）×（当該売買が行われた日から当該売買が行われた月の末日までの間の当該運用財産である当該売買の銘柄の総額のうち最も高い額）÷（当該売買が行われた月の末日における当該運用財産の総額）
となる。

23,236,441円×265,650,000円÷44,756,370,054円 ＝ 137,919円

総務企画局総務課審判手続室（内線2398、2404）