見附市水道事業の設置等に関する条例

見附市公営企業の設置等に関する条例(昭和41年見附市条例第43号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条　この条例は、地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)及び地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号。以下「令」という。)の規定に基づき、公営企業の設置等に関し必要な事項を定めるものとする。

(公営企業の設置)

第2条　見附市及び長岡市の一部(市町村合併前の南蒲原郡中之島町の区域)の住民の生活向上と地域開発に寄与するため、水道事業を設置する。

(1)　給水区域　見附市給水条例(平成10年見附市条例第8号)で定める区域

(2)　給水人口　53,200人

(3)　1日最大給水量　24,400立方メートル

第4条　法第7条ただし書及び令第8条の2の規定に基づき、水道事業に管理者を置かないものとする。

2　法第14条の規定に基づき、水道事業の管理者の権限を行う市長(以下「管理者」という。)の権限に属する事務を処理させるため、上下水道局を置く。

(議会の議決を要する負担附きの寄附又は贈与の受領等)

第7条　水道事業の業務に関し、法第40条第2項の規定に基づき条例で定めるものは、次の各号に掲げるものとする。

(1)　負担附きの寄附又は贈与の受領で、その金額又はその目的物の価格が1,000万円を超えるもの

(2)　本市がその当事者である審査請求その他の不服申立て、訴えの提起、和解、あつせん、調停及び仲裁で、当該事件の訴訟物又は目的物等の価格が100万円を超えるもの

(3)　法律上本市の義務に属する損害賠償の額の決定で、当該決定に係る金額が100万円を超えるもの

- 第1条(趣旨)
- 第2条(公営企業の設置)
- 第3条(経営の基本)

- 第5条(重要な資産の取得及び処分)
- 第6条(議会の同意を要する賠償責任の免除)
- 第7条(議会の議決を要する負担附きの寄附又は贈与の受領等)
- 第8条(業務状況説明書類の提出)

第10類 公営企業/第2章 上下水道事業

◆ 平成25年3月21日 条例第16号
◇ 平成26年3月19日 条例第12号
◇ 平成28年12月20日 条例第23号
◇ 平成29年1月6日 条例第1号
◇ 令和元年6月26日 条例第20号