自民党の「道州制基本法案」めぐり意見交換 (2013年3月7日 No.3122) | 週刊 経団連タイムス

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2013年3月7日 No.3122
自民党の「道州制基本法案」めぐり意見交換

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週刊 経団連タイムス　2013年3月7日 No.3122
自民党の「道州制基本法案」めぐり意見交換
－道州制推進委員会

説明する自民党道州制推進本部の今村本部長（中央）
と久世参与（左）礒崎事務局長代理（右）

経団連は２月２６日、東京・大手町の経団連会館で道州制推進委員会（畔柳信雄委員長、松下雋共同委員長）を開催した。自民党道州制推進本部長の今村雅弘衆議院議員、同事務局長代理の礒崎陽輔参議院議員、同参与の久世公堯元参議院議員を招き、自民党における道州制推進の取り組み状況と道州制基本法案について説明を聞くとともに意見交換した。

◇◇◇

冒頭、今村本部長は、「国会議員や国民の間で道州制というと蜃気楼のような感があった。今回、道州制基本法案の提出という具体的な行動を通じて、道州制を議論の俎上に載せることとしたい。基本法は自公での擦り合わせも済ませており、日本維新の会やみんなの党も熱心なことから、相当のパワーで進められると考えている」と述べた。

また、「道州制というとマイナスイメージが強いが今の制度のままではもたない。体力のあるうちに小さい『林』をつくり、『森』へと育てることが大事である。本年は参院選があり、会期延長ができないこともあって、通常国会における成立は難しい状況であるが、プラス思考、攻めの姿勢で取り組むこととしたい」と意欲を示した。

続いて、久世参与が、自民党道州制推進本部におけるこれまでの取り組みを説明。同本部では、（１）道州制は国の統治機構改革であると同時に地方分権改革である（２）三層制は堅持し、一国二制度は許さない（３）現行憲法の枠内で議論する――という三つの基本認識に立って、２００５年の発足以来、これまで３次にわたる中間報告の取りまとめなどの活動を展開してきた旨を紹介した。そのうえで一国二制度について、昨今は地域ブロックごとに異なる動きが出てきているため、自民党としての対応策を考える必要があるとの認識を示した。さらに基本法に関して「本来、政府提案が基本なのだろうが、与党として今国会に提出したいと考えており、議員立法も一つの手段として考えている」と述べた。

礒崎事務局長代理からは、自民党の道州制基本法骨子案について、（１）検討の基本的方向性・手続き、必要な法制の整備を定めることを目的としていること（２）総理を本部長、全国務大臣を本部員とする道州制推進本部を内閣に設置すること（３）国会議員、地方公共団体の長・議会の議員、その他有識者で構成される道州制国民会議を内閣府に設置。道州制に関する重要事項について調査・審議し、３年以内に答申すること（４）政府は、道州制国民会議の答申に基づき、２年を目途に必要な法制の整備を実施すること――など主要な点の説明があった。そのうえで「成立後に設置される国民会議で細かい内容を詰めてもらうこととしている」とした。

意見交換では、神尾隆道州制推進委員会企画部会長から、積極的な地域の先行的な道州への移行についての考えを質問したところ、今村氏は、「個人的な見解であるが、先行させてもよいと考えている。具体的なメリットが出せれば面白いのではないか」と理解を示した。