東京の労働力 東京の労働力　用語の解説 東京の労働力　統計データ（平成15年4～6月平均） 東京の労働力　用語の解説｜東京都の統計

令和2(2020)年

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### ＊「東京の労働力」の用語の解説

就業状態は、15歳以上人口について、調査週間中（月末1週間）の活動状態に基づいて次のように区分しています。

＋従業者

＋就業者－－－－＋

15歳以上人口－＋労働力人口－－－＋　　　　　　　＋休業者

｜　　　　　　　　＋完全失業者

＋非労働力人口

労働力人口 15歳以上人口のうち、就業者と完全失業者を合わせたもの
就業者 従業者と休業者を合わせたもの
従業者 調査週間中、収入を伴う仕事に1時間以上従事した者（家族従業者の場合は無給であっても「従業者」とする
休業者 仕事を持ちながら、調査週間中、少しも仕事をしなかった者のうち
①　雇用者で、給料、賃金の支払いを受けている者又は受けることになっている者
②　自営業主で、自分の経営する事業を持ったままで、その仕事を休み始めてから30日にならない者
完全失業者 次の三つの条件を満たす者
①　仕事がなくて調査週間中に少しもしなかった（就業者ではない）
②　仕事があればすぐにつくことができる
③　調査週間中に、仕事を探す活動や事業を始める準備をしていた（過去の求職活動の結果を待っている者を含む）
非労働力人口 15歳以上人口のうち、就業者と完全失業者以外の者
労働力人口比率 15歳以上人口に占める労働力人口の割合
完全失業率 労働力人口に占める完全失業者の割合

従業上の地位は、就業者を次のように区分しています。

＋自営業主

｜

就業者－＋家族従業者

｜

＋雇用者

自営業主 個人経営の事業を営んでいる者
家族従業者 自営業主の家族で、その自営業主の営む事業に従事している者
雇用者 会社、団体、官公庁、あるいは個人経営の事業体に雇われ、給料、賃金を得ている者及び会社、団体の役員

注）

１　この結果は、総務省所管の「労働力調査」（指定統計第30号）の東京都分のデータ（毎月約3,700世帯）を、総 務省の協力を得て東京都が集計したものです。

２　この統計調査は標本調査で、推定値には一定の誤差があります。

３　各統計表の項目の数字又は率の合計は、省略されている項目等があるので、必ずしも計と一致しない場合があります。

４　結果の算出の基礎となる人口を平成12年国勢調査の確定人口に基づく最新の人口推計に切り替えたことに伴い、平成 13年以前の結果には15歳以上人口で約2％の統計上の不突合が含まれています。

５ 　日本標準産業分類の改訂に伴い、就業者の産業別内訳は「平成15年1～3月平均及び平成14年平均」の公表から、改訂後の産業分類で表章してあります。

６　「従業上の地位」を今回より追加公表してあります。