# 公共交通事業者等における外国人観光旅客に対する情報提供状況の総点検を実施します

最終更新日：2013年1月25日

○公共交通事業者等の外国人観光旅客に対する情報提供の促進措置の実施状況調査及び更なる外国人観光旅客への情報提供環境の拡大に向けて働きかけを実施します。
訪日外国人旅行者3,000万人時代を見据え、国・地方公共団体・民間事業者等が十分に連携しつつ、訪日外国人の受入環境の整備・充実を総合的に推進することにより、訪日外国人旅行者の移動等の容易化及び満足度の向上を図る必要があります。
そのため、観光庁では「外国人観光旅客の旅行の容易化等の促進による国際観光の振興に関する法律」（平成九年法律第九十一号。以下「法」という。）に基づき、外国人観光旅客の利用が多い公共交通機関を情報提供促進措置を講ずべき区間（以下「告示区間」という。）として指定し、指定を受けた公共交通事業者が外国人観光旅客に対する情報提供促進実施計画を作成、実施することで、外国人観光旅客に利用しやすい環境の整備を進めているところであります。今回の総点検は国内の公共交通事業者等の外国人観光旅客対応への機運を高め、更なる外国人観光旅客の利便性を更に向上させることを目的とします。
【点検実施概要】
・全国の運輸局及び沖縄総合事務局を通じ、法第８条に基づき路線又は航路の指定を受けている公共交通事業等に対し聞き取り及び現地調査等を実施するとともに、公共交通事業者等が法第９条に基づき策定した「情報提供促進実施計画」の実施状況について確認及び見直しを実施する。
・情報提供促進実施計画の実施状況によっては、公共交通事業者等に改善するように指導する。
【点検実施期間】
平成２５年１月下旬～平成２５年３月

公共交通機関における外国語等による情報提供促進措置［PDF：262KB］

参照条文［PDF：56KB］
（参考）情報提供促進措置を講ずべき区間

観光庁　国際観光政策課　担当：永山　武久
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