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福岡県立大学　生涯福祉研究センター　H27

2.日時：2016年2月20日（土）13:00～18:003.会場：福岡県立大学大講義室ほか4.プログラム13:00～14:20基調講演（福岡県立大学リカレント教育セミナー）「社会福祉事業のあり方を再考する－社会福祉法の改正を見据えて－」講師：平田直之（社会福祉法人慈愛会常務理事）14:30～17:00分科会（障害福祉、児童福祉、高齢者福祉、医療福祉、地域福祉）17:10～17:40全体会17:40～18:00総会参加者119名◆開催のご挨拶（抜粋）日本の社会福祉制度は、介護保険法や社会福祉法の制定を通じて大きく変化してきました。この間、経済のグローバル化の中で、子どもの貧困、社会的孤立と排除は深刻化しています。2015年は、多くの新たな法令が制定されましたが、有効な手立てにはなっているとは言えないでしょう。とくに社会福祉法人のあり方への世論の厳しい批判がありました。戦後の社会福祉実践を中心的に担ってきたのが社会福祉法人です。しかし、いま、改めてその公共的責任が問われています。そこで今回の学会では、「社会福祉事業のあり方を再考する―社会福祉法の改正を見据えて―」をテーマに掲げ、平田直之（社会福祉法人慈愛会常務理事)先生を基調講演にお招きすることにいたしました。午後の分科会では、それぞれの分野において喫緊の課題を取り上げ、お互いの情報交換が深められればと思っております。本学会は、これまで大垣京子会長を中心に、福岡県立大学社会福祉学科及び大学院の卒業生を中心に活動を展開することができましたことをここに改めて感謝申し上げたいと存じます。そして今回は、はじめて福岡県の４つの関係福祉協会からご後援をいただいての開催となりましたことを感謝申し上げます。多くの卒業生、関係者が共に集い、交流を深めることができますことを願い、開催の挨拶とさせて頂きます。2015年12月吉日福岡県立大学社会福祉学会会長細井勇◆基調講演概要社会福祉法の一部改正の背景として、財務省による平成24年度予算執行調査の調査結果（平成24年7月3日）による特別養護老人ホームにおける内部留保の指摘、さらには規制改革会議における規制改革実施計画（平成26年6月24日閣議決定）、日本再興戦略（平成25年6月14日閣議決定）、社会保障制度改革国民会議報告書（平成25年8月6日）、また政府税制調査会による社会福祉法人への課税問題等により、社会福祉法人に対する多くの指摘がなされた。イコールフッティングの観点からの社会福祉事業の範囲の課題、公益法人改革による公益法人以上の社会福祉法人のガバナンスの再整理、社会福祉事業の主たる実施主体としての社会福祉法人の存在意義に対する各方面からの指摘により、地域への公益的な取組みの義務化等、社会福祉法人の存在のあり方自身が問われた結果の社会福祉法改正であり、その経緯、内容及び現状における状況等を報告した。- 19 -