# 運輸労連がコロナに関するトラック運輸産業からの要請書を手交

2020年6月9日

全日本運輸産業労働組合連合会（運輸労連）の政策活動に協力する議員連盟「運輸労連政策推進議員懇談会」が9日、国会内で勉強会を開催。運輸労連が「新型コロナウイルス感染症等に関するトラック運輸産業からの要請書」を手交し、議連の所属議員と意見交換を行いました。

冒頭、同懇談会の赤松広隆会長は、「コロナ禍にあっても、トラック運輸産業は自粛とならず、なくてはならないライフラインとして、物流を守る役割を担ってきた。同じトラック会社でも、学校給食中心にやっているところは仕事が一気になくなり、宅配業者は仕事が膨れあがっている。皆、感染を恐れながらも高い使命感をもって仕事に臨んでいる。働く人たちが安心して今後も業務を遂行できるよう、本日の要望を聞き、それぞれの立場でお取り組みいただきたい」とあいさつしました。

運輸労連を代表してあいさつをした難波淳介・中央執行委員長は、「新しい生活様式の中で、宅配物を自宅の前に置くなど、人が触る回数を減らす『非接触物流』が広がった。国交省・経産省で『自動運転2025』を推進すると、ますます『非接触物流』が加速し、携わる仲間が減る可能性がある。対応を考えていきたい。一方で、トラック運転手に向けられた言われなき職業差別、誹謗中傷はひどかった。「コロナを運ぶな」と言われたり、アルコールを噴射されたり。傷害罪にもなりかねない話だ。ぜひ、誹謗中傷がないように、また身体的被害が出ないように、断固たる措置をとっていただきたい」と言葉を強めました。

続いて、運輸労連の福本明彦中央書記次長が、（1）トラック運輸産業に対する国民の理解と協力について（2）マスク・消毒液などの衛生用品の確保および感染予防などについて（3）トラック運輸産業に従事する労働者の雇用の安定について（4）輸送に係る環境整備について――の4本柱からなる要請内容と、組合員対象にとったアンケート結果を紹介しました。

参加議員との意見交換の時間では、観光が減り、テレワークで出張や通勤が減る中で、交通運輸産業全体が転換を迫られることについて、議論が交わされました。

最後に同懇談会の江崎孝事務局長は、「物流業界は、新型コロナウイルスに特に大きな影響を受けた。今後の交通運輸のありかたについても、一緒に考えていきたい」と力をこめました。

運輸労連 新型コロナウイルス感染症に関するトラック運輸産業からの要請書.pdf