三重県議会 平成２２年１月２０日　地域経済活性化対策調査特別委員会　会議録

三重県議会 > 県議会の活動 > 委員会 > 委員会会議録 >
平成21年度 委員会会議録 > 平成２２年１月２０日　地域経済活性化対策調査特別委員会　会議録

# 平成２２年１月２０日　地域経済活性化対策調査特別委員会　会議録

資料はこちら

地域経済活性化対策調査特別委員会

会　議　録

（閉　会　中）

開催年月日　　　平成22年１月20日（水）　自　午前10時03分～至　午前11時40分

会　議　室　　　 ６０１特別委員会室

出席議員　　　 13名

委 員 長　　　末松　則子

副委員長　　　長田　隆尚

委　　　員　　　津村　　 衛

委　　　員　　　今井　智広

委　　　員　　　中村　 　勝

委　　　員　　　竹上　真人

委　　　員　　　藤田　正美

欠席議員　　　 なし

出席説明員

［農水商工部］

農産振興分野総括室長　　　　　　 　山田　裕典

商工・科学技術振興分野総括室長　　川島　 　弥

科学技術・地域資源室長　　　　　 　矢下　祐二

商工振興室長　　　　　　　　　　 　田中　幹也

農山漁村室長　　　　　　　　　　 　久保 　　勝

マーケティング室長　　　　　　　　 吉仲　繁樹

金融経営室長　　　　　　　　　　　 福田　進一

その他関係職員

議 　事　 課　　主査　　　　　　　　平井　靖士

企画法務課　　主幹　　　　　　　　脇　　光弘

１　地域資源の活用と農商工連携の取組について

１　地域資源の活用と農商工連携の取組について

①当局から資料に基づき説明（川島総括室長、矢下室長、田中室長）

②質疑

○末松委員長　ありがとうございました。それでは、ご質疑があればよろしくお願いをします。

○萩原委員　いろんなおもしろそうな楽しい話をたくさん聞かせてもろたなと思って、名前聞いたことあるわとか、ちょっとぐらいは知ってたわぐらいのことで、私らも本当に知らないものがたくさんあるな、ええことよくやってもろとるなという、そんな感想です、まずは。だけど、これは私が勉強不足なのか、県民の皆さんほとんど知らんのやないかっていうか、私自身もこんなんだから議会でもなかなかこういったような議論もないし、それが今までよかったんかどうかは別にして、例えば以前なら商工労働部長というとった頃には、あるいは農林水産部長といってた頃には、部長室へ行ったらいろんな三重県産品なんかが並んでたとかもあって、そんなことを懐かしがるとかそんな意味ではないけれども、本当にＰＲがされてんのか、下手くそやないかという感じが率直にしましてね。
この間、たまたま議会運営委員会で宮崎県へちょっと、駆け足でちょっと邪魔した、県議会と県庁へ行ってきただけやけど、横に県内の物産館がある、議会からも、知事のパフォーマンスは嫌というほど見せられながら、これはちょっと別にしても、これと同じことを三重県がやれというわけにいかへんわけだけども、それでも県内産品に対するやっぱり愛着というのか、物すごくＰＲ熱心で自信持って宣伝してるなというのがやっぱりそれなりに伝わってくるような、そんな感じが率直にしたわけですね。三重県ではそのあたりをどうしてくれてんのやろとかね。お客さんにちゃんと伊勢茶出しなということをまた復活しろとも言いませんけれどもさ、三重県お茶３番目や、かつては２番目やったという話知らん人多いよ、物すごく。それで、伊勢茶が、この間東京でやって随分評判よくてよかったという話やったやんか、津と四日市でやって、伊勢茶を上野公園かなんかであれしたらというね。本当に三重県、お茶の産地ですかということも知らない人が県外に多くて、これは私的な話やけど、私のとこもたまたま法事で、私の教え子が、水沢に何人かいるので、そのお茶を頼んであれしたら、おいしいと言って大阪やら東京やら浜松の人が言うてくれて、いくらするんや、あれちょっと何とかならんのか言うて。本当にデパートで買うたら高いようなお茶より比べておいしわと言うて、実に安いと。ネット販売も水沢はやってくれてるけど、そやけどお茶は今もう大変なことになってるという状況でしょう。だから、そのあたりがもうひとつ何とか、県内にこんなにすばらしいものがたくさんあるっていうので、県庁が宣伝に販路拡大で先頭に立ってというのは、一私企業の話やからという話になるんかわからんけど、もっと上手なＰＲができやんのやろか。県民にさえＰＲしとらへん、県議会にもＰＲしとらへんと違うかとさえ思うような感じが率直にしたんですが、そのあたりはどう考えてみえるのかというのをまず聞いておきたいと思います。

○川島総括室長　こうしたファンドの取組につきましては、やっぱりその認知度を上げていくということは委員おっしゃるとおり必要かと思っています。例えば、こういうファンドを採択しましたときに、普通ですとこういうことをされてきましたら資料提供を記者の方にもさせていただくわけですけれども、実際には今年度につきましては、記者のほうに資料提供とともに、産業支援センターと県の職員も行きましてレクチャーもさせていただくということで少しでもマスコミの方で取り上げていただく機会を増やしていく、そういうこともやっておりますし、このファンドの商品については少しまだ新しい部分で、これからの部分もございますけれども、これまでも地域のこういう資源というか、食材を利用した商品等がございますが、そうしたものについては首都圏でのマーケティングの方からやっていただいている販路拡大関係の事業とか、そういう形で県内にも広めるようにしておりますし、またこの農商工連携推進ファンドと、それから地域資源活用ファンドについては始まったばかりですけれども、やはりこれからの課題というのは、こういうのの認知度を上げていくというか、それとまた商品のブラッシュアップというところが非常に必要なのかなと。
そういう意味では22年度からの事業につきましては、少しそういうところについても力を入れていきたいということで、予算等についても考えているというような状況でございますけれども、これからどんどん広げていく必要はあるのかなと思っています。

○山田総括室長　今、法認定ですとかファンド認定のものにつきましての説明がございましたが、それ以外の一般的な三重県農産物のＰＲといたしまして、今県でやっておりますのは、例えば首都圏において、三越でございますとか大手百貨店におきまして三重県のものを販売していただきますとか、首都圏のレストラン等で三重県の食材を利用しましたメニューを提案して消費者の方に食べていただく、こういったものを通じまして三重県の豊かな食材を首都圏の購買力の高い消費者の方に認知度を高めていただきまして、ひいては三重県のものを継続的に買っていただけるというような取組を行っております。一方は、県内におきましても、例えば地物一番というキャンペーンがございまして、地元産の豊かな食材、野菜ですとか、お茶も当然ございますけれども、そういったものにつきまして県民の方に地産地消ということで積極的に買っていただきたい、そういうキャンペーン等も行っております。

○萩原委員　そのあたりは若干報道されてるし、聞いてはいるけど、私やっぱり県民にもっと知らしてほしいなというか。一番いいのは、私は地産地消との関連も含めてやけども、学校給食、子どもたちに。これはやっぱり農林水産の中でも大いにやってもらわなあかん話やし、教育委員会とも連携せんならんやろけども、この間発表あった中学校給食は三重県は全国びりから２番目でしょう、実施率、このあたりも改善せんならんのさ。子ども食べておいしかったら、お母ちゃんに話するもんな。そこにちょっと、これはどこのどんなんやというような話があったら余計にええと思うし。
ほいで、例えば三重県でとれた大豆で三重県の豆腐業者の人が豆腐作って、それを学校給食にということで随分努力をしてみえる、私もそんな話はいろいろ聞かせてもうたけども、菰野町あたりはたしか、それで町独自で補助金出しとるのやな。三重県でも助成してくれという話は前から言われてる。私も言うてたこともあるけども、だけど、それはなかなか難しい。だから、三重県産品使って三重県の子どもたちがおいしい安全な豆腐食べられるということであれば、これはもう助成したらいいし、中学校給食なんかにもどんどんそれが普及していけば大いにいい。最近は本当に、豆腐というのは昔から毎朝豆腐って売りに来たけど、この頃そんなことにならへんし、スーパーに買いに行かなあかへんし、おじいちゃん、おばあちゃんらは近所の買い物でけへんしで、本当に朝夕の豆腐１つに困ってるという事態にもなってるわけやんかな、商店街も閉鎖されてるということになってくると。
だから、このあたりを本当にもう一つ、これは今の社会のあり方全体の流れとのかかわりもあるんかわからんけども、ぜひ努力してほしいことやなというのと、あと、ごめん、余り長いこと言いませんけども、もう一つちょっと聞いときたいのは、中小企業、中小業者の皆さんへの支援というのは本当に私、大事やと思うし、先程からもいろいろ売上上げた、この中でパートが何人増えたとか、雇用がどんだけというのがあるけども、特に今雇用が大変だというこんな時期だけに、中小企業にもっともっと光を当てて、そこに対して直接補助するぐらいのことやってもええやないかというので、企業立地室あたりにも、シャープへの90億の金、中小業者に配ったらどないなるのや、どれぐらい効果あんねやという話しとったら、あそこも努力してくれながら、最近中小企業の立地にもかかわって、補助金直接渡して新規工場、そして従業員増やしたら、１人当たり500万の補助だとか投資額の１割とか、どっちか少ないほうやそうやけども、そんなんで、例えば伊勢うどんが最近工場を新しく造る建設について、それこそ大いに補助金も出しましょうって。雇用が５人やったか何かでというて、そんなようなお話も聞いたけど、１人500万出すというんやったら、本当にシャープの90億、500万で割ってみい、すごい人数でしょう。実際、今、亀山シャープ、そんなにおらんやないかということにもなるんで、中小業者のほうがずっと効果があると私は言いたいわけ。
それから、伊勢うどんって、私らは食べたくても、なかなか北勢では食べられへんのさ、本当の話。で、評判はええんよ、伊勢うどん、最近随分ね。
だから、そんな点も含めて、もうちょっと上手にＰＲと中小業者に、中小企業に直接補助する。これも、何や果実でって、わずかな果実で運用ファンドですわみたいなことやなしにさな、補助金出したっていいと思うんで、堂々とね。そんな形も含めて、そこへ思い切ってという、今の中学校給食との連携の問題と中小企業に対する直接補助も含めたそういう雇用対策との、今雇用マッチングするわけですから、その点ではどんなふうに考えてみえるのかというのもあわせて聞いておきたい。

○山田総括室長　私から、まず給食の方の話につきましてご説明させていただきたいと思います。
給食につきましては、委員おっしゃいますとおり、食育の観点からも非常に重要な取組だと思っております。教育委員会事務局と連携いたしまして、学校給食、個々の学校と地域の農業者の方が給食につきましてどういう食材が必要かということを地域の農家の方にお伝えしまして、農家の方が必要量、その日の朝にこれだけ持っていきますというような調整する、そこが非常に課題になっておりますが、そこを地域の学校と農家の方が話し合うような場所を県として設定いたしまして、それぞれが調整するような、話し合って給食により、地域の食材を導入していただくような取組を県としても積極的に教育委員会と連携いたしまして取り組んでおるところでございます。
ちなみに、今年度から「三重地物一番給食の日」というキャンペーン的な取組をやっておりまして、６月の第３日曜日の直前の木金とちょっとややこしいんでございますけれども、その日を「三重地物一番給食の日」という日に設定いたしまして、特にその日においては地物食材を使っていただきました給食を提供していただく、こういう取組を積極的に県としても支援させていただいているところでございます。

○川島総括室長　中小企業への直接の支援の関係でございますけれども、このファンドにつきましては、果実を利用してやっておるわけでございますけれども、実際にその50億の地域資源活用ファンドと、それから農商工の連携ファンドの25億と合わせますと大体75億でございまして、この果実が年間１億円程になります。この果実をやはり活用しながら、これは中小企業者あるいは農業者との連携体への補助ということになっておりますので、そういう中でやはりこういう地域資源を活用した取組をしっかり支援していくことが必要かなと思っております。
それから、今後こういう厳しい経済環境の中にあるわけでございますけれども、来年度の中では、例えばこういうものに対する、取組に対する設備導入関係への支援なんかについても考えていきたいなというふうに思っております。

○藤田委員　そういう地域の課題とか地域の資源、そういうものを利用して、それをビジネスで解決していく、いわゆるプロフィットで解決していく。それが、いよいよああいうファンドができてきた、あるいはこういうグローバル経済、世界同時不況、そういう流れの中で、やっぱり地域の中でお金が循環する、そういうことをしていかなければ、もう地域の経済はもたないんだと。大きい動きをつくっていくことがこれから大事かなと思うんですね。やっぱり地域内でお金が循環する、そういうところへさらに知恵を使っていくと。
もう１点は、やっぱり過疎とか限界集落とかいろいろ言われておりますけど、特にこれから頑張らなないかんのは、確かに人口減少社会で人口減ってますから、みんな考えてみれば、中山間や漁村やそういうところはもう人口減って大変なんですね。社会的機能すら税金だけではできませんから、その中に地域のこういうビジネスが、さっき言った地域課題ですよね。いっぱいこれから生まれてくるんですよね。そういうものをやっぱりしっかり、福祉の問題、環境の問題、高齢者の問題、子育ての問題、そういうものがすべてビジネスで解決していくというような強い意思を持って、そういう解決策をさらに思い切って発信してやっていただきたいと思います。
１点言いたいのは、人口減って来ますと、どうしても郡部とか中山間とか漁村とかそういうところは人口が高齢化というか、本来長寿を喜べる社会をつくらなあかんのですけど、人口バランスが崩れとるんですよね。それをあきらめずに、やっぱり若い者の創業支援、将来を若い者が地域でしっかり働ける、そういう切り口を思い切って打ち出すべきじゃないんかなと。
若い者がやっぱりそこで何らかの雇用ができる、例えば一例を挙げますと、単なる金もうけだけでいくと、当然人口も減ってきて過疎になってきて人口構造も変わってくると、どんどんそういうところで、例えば今まで100万売上があったのが30万ぐらいしか売上がないと。そうなると、そういう店とかそういう商店というのは多分廃業していくんですよね。そういうときに、その地域の多様なサービスというのがなくなってくるんです。そうすると、どんどん拍車をかけて、その地域は税金だけで地域の多様なサービスを提供できませんから、そういうところが今どんどんなくなった現実が今の過疎、田舎、そういうところなんですね。
今、ようやくそこに気づいてきて、地域の文化や歴史や資源を利用しようということになったときに、私が１点言いたいのは、若い者のこれからそういう、先程、こういう地域の地域課題あるいはコミュニティビジネスの中でパートの人１人増えたとか、これ、非常にこの積み重ねですからね、大事なことですけれども、やっぱり若い人たちがそういうビジネスの中に参入してきた、そういうところも意識を持ってこれからやっていくべきではないんかなと思いますね。
あきらめずにそういう、人口減ってもいいんですよ。地域のバランスが持てる社会にしていくということにも大きくちょっと意識を置いていただきたいのと、先程言ったように、それだったら、その地域で市場経済でやれないと。やっぱり地域社会が元気にならなあかんのやと。そういう社会的機能をそういうプロフィットでちゃんとつないでいくとなると、単なる有限会社や株式会社というような概念ではなくて、やっぱり地域の現状、30万でその事業はできないけど、何かの物品を売る、また何かのそういう社会的な役割した商売しとって、経済的には持たないけど、それが減ってきても、共同事業制でそういう地域にそういう機能を残していくような、そういうところにこれからお金も予算もつけていくべきやないんかなと。
今からこういうビジネスがスタートして、芽が出てきました。それを育てるにはやっぱり今経済悪いですから、セーフティネット資金というのが活用されて、いろんな施策を打たれております。やっぱりそういう創業支援というんですか、これから設備投資が要ったり、あるいは生ものをこれから輸出・輸入、海外にして、今なんかああいう干物なんかも、ジャパンブランドで海外の方へもトライしておりますよね。そうなると、やっぱりそういうふうな創業を支援して、芽が出てきて、それがもう一度発展する、展開していくときにはまたお金が要るんですね。そういうふうなちょっと前向きな、そういうこれから今年は、先程も言われたように、そういうところへサポートできるような、そういうものもこれからこれへつなげていただいていくべきじゃないんかなと。
ようやくこういうふうなことが議会で議題になってきて、地域内経済の循環というところの議論に私はなってきたと思うので、大いに若者のそういう地域内での人口バランスのための雇用の創出であるとか、あるいはそういう海外へこれから販路開拓していく上においても、やっぱりそういう創業支援やあるいは販路開拓に対する組織形態、企業の組織形態、私は今、ＬＬＰとかＬＬＣとか、あえてそういうようなところでみんなが一事業、いろんな問題、中小企業を抱えている人たちが共同事業制を組みながらコミュニティの中でやっぱりやっていこうというようなことを今、私も勉強しとるところなので、ぜひそういうところをこの22年度は発信していただきたい。
そんな中で、先程、萩原委員が言われたように、福祉の問題や学校給食の問題や全部今新しいこの成熟社会の中で、プロフィットというんですか、そういうビジネスで本当に地域に喜んでいただいて、それで、ありがとうというお金をいただいて、それがいろんな複合的な、一事業だけでそう一遍に伸びる時代じゃないので、そんな中にずっと５年、10年していく間に地域に雇用が生まれて、それがただ大企業を呼んできたらどうかという時代じゃなくて、もう一遍新しい今の時代に合ったビジネスが何件かできてきたら、こういう流れは非常に今年のこういうスタートは10年後期待できるんじゃないかなと。そういう意味で一言申し上げさせていただきたいと思います。何かあれば、お答えいただければいいと思います。

○川島総括室長　委員おっしゃるとおり、人口減少社会になってきて、なかなか過疎化とか高齢化も進んできております。そういう中で、ビジネスというか、収益を目的とした事業というのはなかなか成り立たない地域というのもございます。そういう意味では、地域課題解決型という中ではいわゆるコミュニティビジネスということで、地域の多様な主体が連携することの中で、収益だけを追求するのではなく、その地域を支えていくビジネスというか、ビジネスの手法を使ってそういうことで事業をやっていくと。こういうことも、この事業では実際にやっていただいておる方もございます。地域課題型ということで、また10億の枠でございますけれども、採択もさせていただいています。
また、いろいろ地域の中にはやはり若い方が見えないとか、そういう問題もございますけれども、実際にこのファンドの活用の中には県外から来て定住されている方がそのビジネスとして取り組んでいるという事例もございますので、少しそういう地域からの呼び込みというのを、地域外からの呼び込みというのか、そういうことについても少し考えていきたいと、22年度の中で少し考えていきたいという部分も思っております。
また、共同体をつくるという、やはりこうした取組については、やはり個々の事業者だけではなかなか難しい面もございまして、やっぱり地域の連携というのが大変必要になってくるのかと思っています。そういう意味では、いろいろな共同体をつくってやっていくということで、委員言われたＬＬＰもございますし、あるいは企業組合という形でつくられて、実際に事業等もやられておるという例もございます。
特に、熊野古道センターの夢古道おわせでしたか、あそこではいろんな食事を提供しておりますけれども、あれは地域の方々が企業組合等をつくって交代で運営をされておるというか、食材を提供されておる、食事を提供されておるというようなことでございますが、そういう取組もそれぞれの地域で起こってきておりますので、こうしたファンドを活用していただいて、そういう取組を広げていきたいというふうには考えておりますし、こうした取組に当たっては、地域がやっぱり、商工会あるいは商工会議所との連携というのも非常に大切だと思っていますので、特にこういうＰＲとか、あるいはこういう事業化へ結びつけていくまでのサポートというのはなかなか県だけとか産業支援センターだけではできないものでございますので、地域の商工会、商工会議所あるいは農業団体とも連携して取り組んでいくということが大変必要かなと思っています。

○藤田委員　非常に難しいんですけれども、小規模事業者、中小企業、一企業の商売人を助けるとか、そういう問題という部分では、なかなか税金を使って補助金を与えて何々をやっていこうというような流れにならないんですよね。これ、難しい話なんですけど、やっぱり地域のそういう社会的な機能であるとか、あるいは地域の多様なサービスであるというようなところをもう一遍見詰め直す中に地域が元気になってきて、お金が循環するという言い方が正しいと思うんですね。単なる一企業を助けるというような形だけでいくと、それはいろんな助け方とか応援の仕方はあるんですけど、やっぱり単なる市場経済だけで物を考えたときに、これは強いところが勝って、大企業が勝って、大企業はもっとグローバル経済の中で、そこには株主もおるしということになるけど、やっぱり地域の農業をしとる人や漁業しとる人や、あるいは地域で暮らしてるお年寄りや、また地域に帰ろうとしてもなかなか職がないという県外に出とる人や、そういうところへターゲットを絞ると、やっぱり地域を元気にしていくんだと。まちの装置をもう一遍活性化していくんだというようなところへ三重県も、選択と集中をするならね、パラレルで市場経済やそういう全体の国の経済やＧＤＰを上げていくということも、これは一つ大切ですけど、やっぱり三重県としてはそういうところへ選択と集中をして、どんなグローバルの世界同時不況があろうが何があろうが、やっぱり持続的に地域には資源があって、人情があって、地域のコミュニティが元気であってというような社会の中に、もう一度農商工連携やコミュニティビジネスやソーシャルビジネスというものをしっかり位置づけて、選択と集中の中に思い切ってやる、そういうところへ三重県は意気込みをこれからも持っていただきたいと私、申し上げまして、終わります。

○末松委員長　ほかにございませんか。

○竹上委員　いろいろ聞かせていただいてありがとうございました。
三重県の農商工連携とか、これって私、すごい皆さん頑張っていただいとるなといつも思うとるんですけども、それで地域応援ファンドができて、それで２年目を迎えて、さあ、次の仕掛けはというふうなところなんやろうなと思ったりもしとるんですが、そこで、よく思うんですけど、例えばこういうふうなビジネス展開をして成功しかけるときなんですよね。中小企業って、物が売れ出したらつぶれるんですよ。生産追いつかないんで、投資したキャッシュフローが追いつかない。まさしくこれで倒産しちゃうことがかなりありまして、黒字倒産というのが結構あるはずなんですけども。
このファンドなんていうのは知れたもんですよ、正直ね。結局、その続くところで、これは県の支援ではなくて多分金融機関のところでいかに橋渡しをしてあげるかということがまず出てくると思うのと、あとやっぱりこういうふうに売れ出してくると、私なんかすぐ関東進出というふうな話に、やっぱり日本の巨大マーケットはあそこで、情報発信もすべてあそこでやっとるんですから、そこでいかにいけるか。それが言うたらホームランになっていくということなんやと思うんですけども、そのときに、結局、最近私自身がよく思うのが、例えばこのギョルメ舎フーズというのは、たしか西村さんとかいう天才がおりまして、ここは。売れなかったものがなぜ売れるようになったかというと、パッケージですよね。あれを全部一新して消費者に受ける形に変えた。何かというと、ブランディングデザイナーと手を組んだということやと思うんです。
いつぞや私、富士宮の焼きそばというところの仕掛け人と話をしたときに、この人が言う、なるほどなと。ドライに言い切ったのは、日本各地にさまざまなすばらしいものがいくつでもあると。でも、それを誰も知らないんやと。誰も知らなかったら、ないのも一緒。いかに知ってもらうかだけのことやというような、非常にドライなことを言われてまして、なるほど、そうかなというふうな気がしたんですけど、じゃ、それは何かといえば、結局どう見せるか、これだけが問題なんやと。
そこには、結局、商品はよくても、今皆さんが言うように、人の目にとまらない。いかに人の目にとまるようなことをするかというところに多分今の、これが多分付加価値という話やと思うんですけど、ブランディングしていくかということやと思うんですが、そういう支援をできたら一度考えていただければなと思うんですよ。地域ファンドで農商工連携で新たな商品ができてきた、結構物になってきた、じゃ、これを今度ヒットから２塁打、３塁打、ホームランに変えるには、結局出し方の話が今度出てくると思うんですけども、それをいかに支援していくかというふうなことになろうなと。あと、そのときには必ずどうしても借り入れがかなり多くなる話ですから、規模拡大すれば必ず投資が生まれるので、そのときにいかに金融支援をうまいこと円滑にやってあげれるかというふうな２つ課題があるかなと思うとるんですけども、ぜひともそういうところに今後ちょっと力を入れていただければなと思います。ご意見があればお願いします。

○川島総括室長　商品ができた段階とか、あるいは販路拡大していく段階で、事業者にとってやっぱり資金とかが必要になってくると思いますし、その前の段階でやっぱり製造に当たっての資金というのか、機器の購入とか資金とかあるんですが、今、既存の事業としましては、小規模事業者向けの設備貸付資金というのがございますけど、これは必要な額の半分までを無利子で借り入れるというような制度でございますけど、今そういうのが一番手ごろな資金かなと思うんです。委員おっしゃるように、事業者にとってやっぱり資金というのは大変必要になってくるのかなとは思っております。
それから、もう一つは、見えるようにしていくという段階の中で、やはり県内での認知度を高めていくというか、そういうことも必要でございますので、少し来年度の事業の中では県内で少し展示即売的なことも考えているところもございますので、首都圏だけではなしに県内で、やっぱりこういう開発したものを少しＰＲする場をつくっていきたいというふうなことは考えております。

○山田総括室長　１点補足させていただきますが、現行の取組でございますが、先程もちょっと申し上げましたが、首都圏でスーパー、百貨店、それからレストランなどの実務者、こういった方にお集まりいただきまして、それから三重県の生産者、それから食品事業者の方が一堂に会しましてマッチング交流会というものをやっております。その中で、今、中小企業の認定を受けた事業者さんですとか、農商工連携で認定を受けた方もそのマッチング交流会にご参加いただいておりまして、今度、来月も名古屋でも同様のマッチング交流会を予定しておりますが、その中でも三重県の認定を受けた事業者様が出展していただいておりますので、こういった取組もございます。

○吉仲室長　今、竹上委員の方からご質問のありました商品力ということで、少し補足的に、支援をしてるところだけ紹介させていただきます。
個々個別の商品について、例えば物についてラッピングの問題だとかネーミング、それから今の核家族化の中で果たして何グラムがいいのかとか、そういったものをやはり専門家のアドバイザーによってアドバイスを受けるとか、あと東京でどんなものが売れとるかというのを東京に今スーパーバイザーを置きましていろいろな情報があると。それをやはり実現していくのは事業者の努力なんですが、そんなことをやらせていただいて、やはりそれが着実に採用につながったというようなこともありますので、今、委員おっしゃるようなところが非常に大切かなと思っております。
以上です。

○今井委員　少し聞かせてください。
もうさまざま委員の方に言っていただいたのであれなんですけど、例えばここに紹介していただいとる幾つかの採用されたものがあって、売上も上がっていいと思うんですけども、もう既に始まってるやつで、さっき売上を聞いた中で、18ページ等で斉藤農場さんが大豆販売をしてもらってということがあって、600万円から2,500万円に売上が上がったと、これは非常にいいことだと思うし、喜ばしいことなんですけど、こういう取組で今後農商工連携のファンドも始まってくる中で、例えばこういったところは農業の方もやっぱり収益が上がってるというか、食べていける農業になっていく、売上は上がることは当然大事なことなんですけども、それによってその分野で一次産業の生産者として、今よく、なかなか食べていけない、だから後継者がなかなかつかないということがあろうかと思いますが、そういったところにちゃんと農林漁業者、一次産業の方にもしっかり、売上伸びると同時に収入の方にも反映されてきとるのかどうかというのを、もしとらえていたら聞かせてください。
それと、もう１点が19ページの方で、先程、田中室長の方からギョルメ舎フーズのお話の説明をいただきました。その中でネット販売、楽天の方で黒字になっとるのは全体の５％ぐらいであるということで、逆に言うと95％は赤字ということなんですけども、いましばらく支援が必要であると言われたと思うんですけども、みえ地域コミュニティ応援ファンドというのは一番最初の立ち上げのときに200万円まで限度として助成をファンドで支援をすると思うんですけども、今後、それではネット販売自体が赤字がほとんどであると。そういった中で、いましばらく県として支援をしていきながら、これを黒字に持っていくためには、県として今後どのような、例えばこの１点、ほかにもいろいろ取組があるので、今後にもつながっていくと思うんですけども、新たにコミュニティファンドで応援して立ち上げてもらった、なかなか黒字化にならない分野、そういったところでもしっかりと県がどのようにフォローアップをしていくのか、持続していくために。そのへんを２点だけ聞かせてください。

○山田総括室長　１点目の18ページの大豆の方でございます。
恐縮ながら具体的な数字はちょっと持ち合わせてないんですが、今の農業をめぐる状況といたしまして、農業者の方が自分で生産物をつくって、それを農協なりにお渡しして、売る方はもうお任せしますと、我々はつくっただけで終わりですと、そういう状況になっておったのを、加工・流通・販売、６次産業化とも言いますが、そういったところに持っていくのが収益向上に対する大きな手段だと思っております。そういった意味で、この農商工連携の取組、販路拡大、安定的な出荷という意味で大きな収益、持続的な収益向上の大きな手段として考えておりますので、この斉藤農場さんに限らず、こういう農商工連携に基づきます販路の拡大というのは必ず収益の向上につながっているということだと思います。

○矢下室長　すみません、18ページの例の中に、文面の中で安全で品質が高いトレーサビリティーを徹底したという文言があるかと思います。斉藤農場さん、この契約の中で県の制度の人と自然に優しい三重の安心食材というのを大豆でとられておりまして、そのいわゆる安心という部分をミナミ産業さんが生かしながら商品にしていくということで、契約面積も増えておりますし、そういう部分では非常に農業者側にもメリットのある形で実現されておるというふうに考えております。

○田中室長　委員ご指摘の点でございますけれども、まずギョルメ舎フーズの会社に関しましては、現在も産業支援センターの方に販路開拓コーディネーター等がおりまして、今後セット販売を進めていくときにセットの組み方ですとか、そういったあたりのアドバイスもできるような体制は整えておりますが、ただ、先程来いろいろご指摘ございましたように、コミュニティ応援ファンド全体といたしまして、現在は立ち上げのところに対する支援はございますが、その後のフォローアップはまだこれからという部分もございます。実は、本年度の６月の経済対策の補正予算で消費者モニター活用型開発支援事業という事業を立ち上げておりますが、これにつきまして、さらに消費者プラス専門家もあわせて、特にこのコミュニティファンドで立ち上がった企業の方々に対する専門家のアドバイス等、消費者からの意見のフィードバックをあわせたような事業も進めていきたいと現在検討中でございます。
以上でございます。

○今井委員　ありがとうございました。
農商工連携の方で何で聞かせてもらったかというと、当然、売上、こういった特に報告が来るのは大体売上がこれだけ伸びましたということ、前、調査で行かさせてもらったときに、例えば獣害対策だったら、これだけ囲いしましたと。それが報告で上がってくるだけで、それによってどんな成果を得られたのかという部分のところがすごく重要になると思うんです。売上が上がって、これだけ農家なら農家、水産産業者なら水産業者に、その商品に加工して付加価値をつけることによって、また販路開拓で広げることによって、やっぱりこういった成果が上がっておるという部分が、他の１次産業に従事していってもらう方々へのやりがいといいますか、目標にもつながっていくと思いますもので、そのへんのところで実際、これらの事業自体が地域課題の解決や１次産業の振興、その地域で持続的に雇用を生み出したり、生活してもらうためのそういった新事業の創出だと思いますもので、そういった意味では、中身として本当に本来ねらうべきところにちゃんと効果が出ていっとるのかという部分をこれからしっかりととらえながら、さらに今後10年間続くということでありますので、そのへんで、よりよいものをつくり上げていかないといけないなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
それで、あともう１点、ネット販売の方ですけれども、もともと厳しいそういったネット販売、５％しか黒字が全国でもということだと思うんですけども、そういった中でいかに売上だけを、ようけ売れればええのか、もしくは送料が例えば邪魔になってくるのか、1,000円の商品を買って、例えば送料が600円かかってしまうと。じゃ、買う側にしたら1,600円になるで買うのをやめようかということにもなってということもあり得るかもわかりません。そういったときに、ネットでこういったせっかく立ち上げていただいて、それを黒字化していくために、販売数だけを増やしていけばいいのか、それ以外のところで何か方法を黒字化に持っていける、送料を例えば減らす交渉をどこかとまた連携をとってもらって協力し合うとか、そういったこともまた今後しっかり考えていかないといけないのかなというふうに思いましたので、ちょっと聞かせてもらいました。
以上です。

○永田委員　非常によくやっていただいているので、私もこの取組については多としている一人でございます。
今、萩原委員からちょっとあったと思いますので、県民への徹底をどうするのか。余り知らないですね、このファンド。それは確かに商工団体とかいろいろやっていらっしゃると聞くけれども、いま一つ、そういうファンドでいろいろ支援する制度があるんだということを余り知らないんですよね。そこらへんどうですか。

○川島総括室長　この制度につきましては、先程も少しお話しさせてもらいましたが、例えば年に２回募集しておるわけでございますけれども、採択をしたときに、先程も言いましたように、記者の方には資料提供ではなしにレクチャーをするというような形で、少しでも、やっぱり新聞というのが一番効果が大きいかと思いますので、新聞に取り上げていただくようなことで、そういう取組をしておりますし、金融機関の方でこのファンドに対する支援もいただいておりますので、こうしたパンフレット、ちょっとお手元にはございませんけど、毎回募集のたびにこういう、つくっとるわけでございますけども、こういうのにつきましても金融機関にも配付していただいておりまして、金融機関の各支店等にも置いていただくというような形で、少しでもこういう取組があるということは知っていただくということでやっております。
それから、できた商品については、先程も何回も指摘をいただいておりますけれども、これについてもいろいろＰＲしていくということが必要ですので、先程も申しましたように、来年度の予算の中では県内でも少し展示即売みたいな場を持ちたいということで考えておりますので、いろんな形で機会があるごとにこういう支援制度があることと、あるいはできた商品のＰＲ等については取り組んでいきたいと思っています。

○永田委員　ぜひ、やっぱり県民の中にこういうものがあるんだということを、もう少しきめ細かく、私に言わせれば、きめ細かくひとつ浸透していけるような取組もぜひお願いしたいね。余り知らない。そういう話を持っていくと、そんなのがあったんかと、こう返ってくるね。それにはやっぱり商工団体やら今の本当にあらゆる機関、金融機関もいいですし、農業団体やら商工団体も、そこらへんでもう一遍徹底をどうするかというのをもう一遍再チェックしていただいてやってほしいね。よろしく頼みます。

○中川委員　５ページの一番下に鳥羽のブランカさんが蓮台寺柿葉を使って云々と書いてあるんですが、蓮台寺柿というのは伊勢なんですね。20年前にこの蓮台寺柿を活用してワイン、また柿、これを世界祝祭博があったもんですから、それに来たお客さんに買ってもろたらどうかと、こういうことで試供品をつくって、当時、田川知事が大変ワイン好きやったもんですから、つくったら即座に、これはまずいと、こう言われたんですけども、そういうことでずっと来とるわけなんです。
今回、こういう形で葉っぱを活用して云々で、この製品を僕は食べたことがあるんですが、やはり最終的に品物というのはまず味だと思うんですね。そして、性能等々だと思うんですね。これがやはり、この前の蓮台寺ワイン、柿に関しても問題点、課題がそこにあったわけですね。そこで、私どもはそのあたりをやはり県としてサポートすることは必要じゃないかと。味がどういうふうにして、まずいのを何とかしようとか性能をよくしようとか、そのあたりを位置づけとしては産業支援センターとかそういうことだと思うんですが、もう少し何とかいうのがあると思うんですが、そのあたりが欠けておるのやら、みずからやれということも必要だと思うんですが、そのあたりがなかなかやはり、一応つくったんだけど、なかなかやはり民間の方々がそこまで行き着くのは難しい面があるんです。そのあたりのサポートがやはりまだ10年、20年たってもできてないんじゃないかという感じがするんですが、そのあたりの味とか性能というのはどんなふうにカバーリングしておるのか、そのあたりはどうなんやろ。完成品はいいとしても。

○矢下室長　すみません、ご指摘のとおり、物が売れるかどうかはその商品の味なり性能なりということで品質にかかってくるわけでございます。一番問題は、やっぱりこういう法律の認定でもそうですけど、ファンド活用でもそうですが、中小企業の皆様が多くて、独自にマーケティングがなかなかしづらいという部分もございます。そういうことも非常にお声として聞いておりますので、22年度になりますけれども、先程県内でも展示販売というような話もございますけれども、そういう場所で、いわゆる顧客の声が聞けるようなアンケートシステムみたいなものをその中で組み入れて商品の改善につなげるようなシステムがつくれないかなというふうなことを考えてございます。

○中川委員　この前、アサヒビールが何か一つ製品売れておるのがあるんですね。それは十数年前に子どもたち、小学生に味のルーツみたいなのを提供して、そして将来、10年後にこの人たちに飲んでもらうためにやったというのがあるんですね。うまく表現できませんけども。そんなようなことも一遍考えてやってもろたらどうかなと。ちょっと意味が違っとるかわからんですけれども、言わんとするのはわかると思うんですが、よろしくどうぞ。

○末松委員長　ほかにございませんか。いいですか。
じゃ、私から一言だけ、すみません。８ページ、９ページに地域課題の解決の方でいろいろ19年度から採択していただいたやつで、横に地域の課題も書いていただきましたし、資料も新しくしていただきまして、ありがとうございました。これ、こういうふうな地域課題があるよって、これはそれぞれの多分中小企業さんであり、その個人の人でありが思った地域課題かもわかりませんし、その地域のもともとある課題かもわかりませんし、いろいろな課題があるんですが、できましたら、まだ始まったばっかりであれですし、成果もというところまではまだ行き着かないと思いますけれども、できる限り追いかけていただくというか、せっかくここまで採択もしていただいて、そういうふうに事業としてやっていただいておりますので、なるべく追いかけていただいた経過というものを少しまた県議会の方にも見せていただくような形で提供をしていただけたらなというふうに思いますので、その点よろしくお願いします。
あと、もう１点、先程、竹上委員からもありましたけれども、メディアとの交流というものも非常に大事になってきますし、大阪や名古屋や東京やらというところでメディア交流会というものもずっと何年もしていただいているというふうに思っております。そういった点で、もう少し回数を増やしていただくなり、メディアの交流会に出ていただいた方というのはよかったと言われる方は毎年出ていただくんですけど、やっぱり自分たちのところにはかなり大き過ぎる交流会だったと言われるような意見とかもありますので、いろいろな出ていただいた方たちの企業さんたちの意見やアンケートというものももう少し反映ができるような交流会にしていただいたり、そういうような調査というものも引き続きしていただきたいなというのと、リーディング産業展もずっとやっていただいて、非常にすばらしい、何年も続けていただいていますので、その中で多分出てくる業種というのが、今回は多分環境面とか福祉のそういうふうなものに対してのリーディング産業というのが多かったと思うんですが、その年によっては健康器具であったりとか、例えば分野がいろいろそれぞれ時代の流れによってあると思うんです。そういうことももう少し調査していただくなりして、また議会の方にそういうような提供みたいなものとか、こういう流れですよというようなことも含めて、企業さんに指導ができるような形にもしていただきたいなというふうなことをずっと思っておりましたので、３点だけ、要望だけさせていただきたいと思いますので、お願いします。
ほかによろしいでしょうか。
それでは、これで地域資源の活用と農商工連携の取組状況について執行部からの聞き取りを終了といたします。当局にはご苦労さまでございました。ありがとうございました。

〔当局　退席〕

○末松委員長　引き続き、委員間でご議論いただきたいと存じます。進めていきます。
先程の調査内容に関してご意見があればお願いをいたします。お手元には農林水産省経済産業省が発表しております「農商工連携88選」も配付をいたしております。参考にしていただくようにお願いをいたします。
委員間ではよろしいですか。

〔「なし」の声あり〕

○末松委員長　なければ、これで委員間での討議を終了いたします。
地域資源を生かした経済活性化の三重県での取組状況についての調査を終了いたします。
お手元に何で88選を配らせていただきましたかといいますと、実は県内調査というようなお話も前の委員会でありましたが、時間的に非常に厳しいと思いますので、その88選を参考にしていただきながら、まだ期間がありますので、各自で調査をしていただくなり、今まで調査をしていただいたところを、またそれを参考資料にしながら見ていただくなりということでお配りをさせていただきましたので、よろしくお願いいたします。

２　その他

○末松委員長　次に、前回調査をいたしました新エネルギー施策の関係についてですが、ご意見のございました三重県での取組状況、市町のビジョン作成等の取組状況についてまとめましたので、配付をさせていただきました。委員全員で、こちらも現地調査というのは難しいと思いますので、ご自身で調査される等の参考にしていただきたいというふうに思います。各市町でつくっていただいております14の各市町の新エネルギービジョンというものの要点とか、それから目標年度数というようなものを書かせていただいた資料でございますので、ぜひともご参考にしていただきたいというふうに思います。
それと、前回中村委員からご質問がありました点に関しましては、各委員さんにそれぞれ政策部の方がご説明に伺っているということなので、その点もよろしくお願いをしたいと思います。
次に、今後の意見集約についてお願いをしたいと思います。中長期的な課題ということで新エネルギー関連の産業振興と地域資源を生かした経済活性化の取組について、昨年の県外調査に始まり、執行部の聞き取り等を進めてまいりました。これまでの調査結果をもとに論点を整理し、委員間討議を経て、まとめに入っていきたいと考えております。前回お示しをした活動計画案で、次回は２月中に論点整理の委員間討議、３月で委員長報告を行うとなっており、次回までにこれまでの調査項目に基づきそれぞれの問題点や具体的な提案について各委員からご意見をお願いしたいと考えております。お手元に提案用紙を２枚配付いたしましたので、１枚は新エネルギー関連、別の１枚は地域資源活用によるそれぞれの地域経済の活性化について問題点、提案を記入していただく形式になっております。次回の委員間討議はこれらでいただいたご意見を中心に委員間討議を行いたいと考えておりますので、よろしくお願いをします。それを書いていただくに当たって、今日お配りをいたしました資料をぜひともご参考にしていただいたり、以前に各自それぞれで調査に行っていただいたりとかしたこと、それから日頃考えていただいていることをまとめていただけたらなというふうに思っております。提出の締め切りは２月10日ということでお願いをしたいのですが、いかがでございましょうか。

〔「はい」の声あり〕

○末松委員長　では、そのようにいたしますので、ご意見をいただきますようによろしくお願いをいたします。

〔閉会の宣言〕

三重県議会委員会条例第２８条第1項の規定により押印する。

地域経済活性化対策調査特別委員会

末松　則子