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月刊 経団連
日本ドライケミカル株式会社

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日本ドライケミカル株式会社

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資本金 7億54万円
設立 1955年4月
従業員数 連結830名(2019年3月末)
本社所在地 〒114-0014 東京都北区田端6-1-1 田端ASUKAタワー
事業内容 自動火災報知設備・消火設備の設計、施工、メンテナンス
消火器・消防自動車の製造、販売
URL https://www.ndc-group.co.jp

当社は、1955年に日本初の粉末消火器の製造・販売を主業として設立された。

以来、煙・熱を感知して報知する自動火災報知設備から、最適な消火薬剤を駆使して消火する消火器、消火設備、消防自動車まで幅広く展開する総合防災企業となる。

消防用機械器具は、国家検定品という一定の基準をクリアしたものでなければならないなか、当社は、従来の概念にとらわれることのない次世代の防災製品・システムの研究開発を進めている。

近年の成果としては、従来型より消火能力の高い、高性能型消火器（NDCプレミア90）を製品化した。

消防自動車では、ユーザーのニーズに沿った車両づくりを特長とし、当社固有の泡混合機（プロポーショナー）と泡原液タンクを搭載した廉価な化学消防車を実現した。

また、泡消火薬剤は、世界的にも環境対応が喫緊の課題となっており、環境にやさしい泡消火薬剤の開発を急いでいる。（POPs条約のもと、残留性有機汚染物質の削減除去が広範囲で進められており、泡消火薬剤に副産物として含まれているPFOS、PFOAも規制対象物質となる。）

さらには、大型バスのエンジンルーム火災対応の消火システムについて、当社は日本で初めてTUV（国際認証）を取得した。（大型バスのエンジンルーム火災対応の消火システムでは、UNECE「国際連合欧州経済委員会」のもとでの車両にかかる規格基準Regulation 107に詳細が定められる。）

当社は、このような取り組みから新たな付加価値を創造することで、社会の一層の安心・安全に寄与していく。

#### 消防防災に100％の答えはない

遠山 榮一
日本ドライケミカル 社長

当社は、幅広い消防機器・設備の製造、エンジニアリングを主業としています。近年の建造物、複合施設は日々大きな変革、変質を遂げており、従来の消防設備ではカバーできないケースもあり、ニーズが多様化しています。残念ながら、糸魚川市大規模火災、首里城火災といった大規模火災の発生や、京都アニメーション放火事件のような、想定外の事件も起きました。消防防災に100％の答えはありません。当社は、その答えに少しでも近づくことを目標として、革新的で環境に優しい消火薬剤、消防機器・設備の開発に力を注いでいます。
今後、日本の消防防災は大きく変わっていく、また変わっていかなければなりません。当社は、その最先端を歩む企業の一社であり続けたいと思っています。
経団連会員の皆様、消防防災にかかわるご相談、ご質問等ございましたら、ぜひ当社までお問い合わせください。