平成２１年度秋田県農林水産部農業関係補助事業に係る第三者委員会 | 美の国あきたネット

# 平成２１年度秋田県農林水産部農業関係補助事業に係る第三者委員会

2010年04月01日 | コンテンツ番号 4372

## 秋田県農林水産部農業関係補助事業に係る第三者委員会　議事概要

### 開催日時

平成２２年３月２５日（木曜日） 午後１時３０分～３時３０分

### 開催場所

ルポールみずほ２階ふじの間（秋田市山王４丁目２-12）

### 出席者

委員：

佐藤了委員
高橋良次委員
堀井照重委員
吉澤結子委員
藤村ゆき委員

県：

農林政策課長
農山村振興課長
水田総合利用課長
農畜産振興課長
関係各課担当者

### １秋田県農林水産部農業関係補助事業の実施状況について

平成19年度～21年度までの実施事業について

- 平成21年度の実績・評価等について、関係各課から説明。
- 平成22年度の事業推進方針及び実施予定事業について
- 事業の推進方針について、水田総合利用課から説明。
平成22年度の実施予定事業について、関係各課から説明。

### ２意見交換

Ａ委員：
事業実施主体の経営状況はどうか。財務諸表等を確認しているか。例えばNo.１１の畜産関係事業について説明を求める。

事務局：
県内でもトップレベルの企業的養豚経営を行っており、グループ内で12万頭の出荷量を10年後に32万頭まで拡大する計画を持っている。
相当の収益、雇用を確保しながら取り組んでいるもの。

Ａ委員：
毎年設備投資しているようだが、経営内容は改善されているか。事務局個体管理に人の手をかけずに省力化を図ること、福祉的考え方を取り入れて、家畜にかかる負担を軽減すること、飼料用米の給餌で旨味成分を向上させるなど、様々なアイデアを凝らしながら改善に取り組んでいる。

Ａ委員：
各県に個性的な養豚農家がいるが、その意味でも本事業の効果があると思う。

Ｂ委員：
到達点の評価のみで、事業名称にある産地競争力強化に結びついているかが見えてこない。何のために何につながるかを掘り下げるべき。
また、成果目標がなぜ達成できないのか、原因は天候か、技術か、指導かが分かるよう分析すべき。

Ｃ委員：
カドミウム分析機器について、蛋白含量の低下を成果目標としているが、機器は分析するだけであり、成果目標として妥当か。事務局蛋白含量は食味値を左右する成分であり、データを農家にフィードバックしたうえで、栽培管理の改善に役立てようとするもの。
カドミウムの分析が主体であるが、他の成分も分析できる。
なお、平成22年度から本対策が再スタートするが、成果目標の設定方法について、改善される予定となっている。

Ｄ委員：
No.５とNo.６事業の理由記載内容が同じなのはなぜか。事務局管轄するＪＡが同じであり、担当者の感じるところも同じであったと思う。基本的な要因は同じと考えている。

Ｄ委員：
No.８の事業について、メーカーに点検を依頼した結果はどうだったのか。

事務局：
稲の倒伏により、初期水分が極端に多かったことが原因だった模様。

Ｅ委員：
企業など農外からの参入も進み、農業は農家の自己犠牲のうえに成り立っているような気がする。
事業実施主体は、経営体としてペイできているのか。

事務局：
計画ヒアリングの際には、収支計画等を審査しながら、計画書を承認している。

Ｂ委員：
戸数が減って稼働状況が縮小している事業も散見される。目標につながっていかなければ収益も上がらない。角度を変えた分析が必要。
国の予算が２／３に縮減されているが、内容はすっきりした感もある。
ポイント付けする際の基準はあるか、誰がポイントを付与するのか。

事務局：
ポイント表に照らし合わせながら、事業主体とともに目標設定している。

Ｅ委員：
経営体育成交付金に関し、農業信用基金協会とは何か。事
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務局保証協会の農業版であり、ＪＡビルの７階にある。ＪＡや県、ＪＡ中央会、全農あきたなどが出資している団体。

Ｅ委員：
ＪＡに出荷しない農家は意欲的だが、公的な資金を借りられないという声を聞く。

事務局：
例えば、近代化資金は市中銀行からでも借入可能。

Ｂ委員：
県の「ふるさと秋田元気創造戦略」で、丸ごと売り出すことやビジネス創造戦略などが記載されているが、今までダメだったものを良くする・拡大することよりも、今あるものをきめ細かく育てていくことが重要。
消費者は今あるもの、そのままの農業を求めている。

事務局：
これまでの施策に欠けていたものはマッチング。消費者に届ける過程で品質の良さが伝わっていない。県では、東京事務所に普及指導員を配置して技術営業を行い、小さなオファーを県内の直売所にフィードバックするなど、エンドユーザーと農家を結びつける取組を行っているところ。

Ｅ委員：
学校給食を100％米飯給食にできないか。それに伴って野菜生産も変わっていく。地元を向くことも忘れないでほしい。

事務局：
地産地消が基本であることに変わりはない。米飯給食の増加については教育庁と協議しているが、教育庁では、週に１回は米以外の給食とすることも教育と考えている。ならば、米粉パンや米粉麺を使用するなど、ねばり強く協議を重ねていく。

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議事概要
資料１
資料２
資料３
資料４
資料５

農業関係補助金第三者委員会