第26回日EU定期首脳協議 | May 2019 | Highlighting Japan

### 第26回日EU定期首脳協議

2019年4月25日、ベルギー・ブリュッセルを訪問中の安倍晋三内閣総理大臣は、ドナルド・トゥスク欧州理事会議長及びジャン＝クロード・ユンカー欧州委員会委員長との間で第26回日EU定期首脳協議を行いました。
定期首脳協議に先立ち、約20分間のテタテ会合が実施されました。また、今回の定期首脳協議に際し、共同声明が発出されました。
両首脳は、日本とEUとが、6月のG20大阪サミットの成功に向けて緊密に協力していくことで一致しました。安倍総理から、G20大阪サミットの際に、データ・ガバナンス、特に電子商取引に焦点を当てて議論する「大阪トラック」を立ち上げるべく、EUの力強い支援を要請し、先方からの支持を得ました。
また、両首脳は、自由貿易体制の維持が国際社会の最重要課題であるとの認識を共有し、世界貿易機関（WTO）上級委員会の適切な機能の確保に向けて協力していくことを含め、WTO改革のモメンタムを維持する必要性につき一致しました。
両首脳は、本年2月に日EU経済連携協定（EPA）が発効し、日EU戦略的パートナーシップ協定（SPA）の暫定的適用が開始されたことを歓迎しました。
両首脳は、日EU・EPAの発効によって日EU関係が新たな次元に移行したこと、本年4月の第1回合同委員会が成功裏に開催され、協定が発効後概ね順調に運用されていることを確認し、引き続き協定を活用した日EU間の貿易・投資の促進の重要性につき一致しました。
また、両首脳は、日EU・SPAに関し、本年3月の第1回合同委員会の開催を歓迎し、持続可能な連結性及び質の高いインフラ、地球規模課題等を中心に、SPAの下での日EU協力を進めていくことを確認しました。
さらに、安倍総理から、震災からの復興は引き続き我が国の最優先課題であるとして、EUによる日本産食品等の輸入規制に関し、科学的根拠に基づく早期規制撤廃を働きかけました。
両首脳は、英国のEU離脱問題のほか、中国、北朝鮮、イラン、ウクライナ等の地域情勢についても、忌憚ない意見交換を行いました。特に、北朝鮮情勢については、国連安保理決議に基づき、北朝鮮による全ての大量破壊兵器及びあらゆる射程の弾道ミサイルの完全な、検証可能な、かつ不可逆的な廃棄を実現すべく、緊密に連携していくことで改めて一致しました。また、最重要課題である拉致問題の早期解決に向けた理解と協力を求め、トゥスク議長とユンカー欧州委員長の支持を得ました。