予防接種事故災害補償規程

訓令第23号

(趣旨)

第1条　この訓令は、全国町村会総合賠償補償保険に加入するに伴い、黒潮町(以下「甲」という。)が、法定外の予防接種で、自らの行政措置として実施する予防接種に係る事故の災害補償について定めるものとする。

(補償の対象)

第2条　甲は、次条に定める予防接種を行うことにより、第4条に定める補償対象者に身体障害(死亡又は予防接種法施行令(昭和23年政令第197号。以下「政令」という。)に定める障害に限る。)が発生した場合(この訓令の実施後に発見された場合に限る。)において、当該補償対象者に対し、この訓令に従い第5条に定める補償を行う。

(対象とする予防接種)

第3条　前条に定める補償の対象とする予防接種は、法定外の予防接種で、甲が自らの行政措置として自ら行う全ての予防接種とする。ただし、昭和52年4月1日以後に実施したものに限る。

2　甲が委託契約書に基づき他の市町村に委託して行う予防接種は、前項に定める甲が自ら行う予防接種とみなす。

3　甲が他の市町村から委託契約書に基づき委託を受けて行う予防接種は、第1項の規定の自ら行う予防接種とはみなさない。

(補償対象者)

第4条　この訓令により甲が補償を行う者は、前条の規定の予防接種を受けた全ての者とする。

2　甲は、前項に定める補償対象者が死亡した場合は、当該補償対象者の法定相続人に対して補償を行う。

(補償基準及び補償金額)

第5条　甲は、次の基準と金額に基づき補償を行う。

(1)　補償基準

ア　補償対象者が、予防接種事故(身体障害)が発見された日から180日以内に死亡又は政令別表第2に定める障害を被った場合に限る。

イ　補償対象者が、予防接種事故(身体障害)が発見された日から180日以内に障害の程度が確定しない場合は、最終日の前日の医師の診断に基づき、その障害の程度を決定するものとする。

(2)　補償金額

ア　死亡の場合(「死亡補償金」という。)…4,400万円

イ　障害の場合(「障害補償金」という。)

政令の障害等級1級の場合…4,400万円

政令の障害等級2級の場合…2,929万9,000円

政令の障害等級3級の場合…2,236万7,000円

ただし、甲は「死亡補償金」と「障害補償金」を重複しては給付しない。

(損害賠償の免責)

第6条　甲は、この訓令による補償を行った場合においては、同一の事由については、その価額の限度において民法(明治29年法律第89号)又は国家賠償法(昭和22年法律第125号)による損害賠償の責めを免れる。

第7条　この訓令に定めていない事項については、全国町村会総合賠償補償保険制度において適用される「賠償責任保険普通保険約款」、「予防接種実施主体特約条項」及び「全国町村会予防接種事故賠償補償保険契約特約書」の規定を準用する。

この訓令は、公表の日から施行し、改正後の予防接種事故災害補償規程の規定は、平成27年4月1日から適用する。

- 第1条(趣旨)
- 第2条(補償の対象)
- 第3条(対象とする予防接種)

- 第5条(補償基準及び補償金額)
- 第6条(損害賠償の免責)
- 第7条(準用規定)

◆ 平成18年3月20日 訓令第23号
◇ 平成26年5月13日 訓令第9号
◇ 平成27年7月9日 訓令第7号
◇ 平成30年3月28日 訓令第13号
◇ 令和元年5月14日 訓令第1号