緊急時の対応について｜清泉女子大学

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緊急時の対応
緊急時の対応について

緊急時の対応について

台風や交通機関の停止などの緊急時の対応についてご案内します。（2021年12月20日改訂）

交通機関の運行が中止になった場合

台風等の自然災害や交通ストライキ等によって交通機関が運行を中止した場合の取扱は次の通りです。
なお、対面授業及びリアルタイムオンライン授業を休講措置の対象とし、あらかじめオンデマンドで実施することが予定されている授業については休講措置の対象としません。
【1】JR山手線が全面運行中止となっている場合
【2】JR中央線、JR東海道線（東京～小田原間）､JR横須賀線、JR埼京線､JR京浜東北線のうち2線以上が運行中止となっている場合
・6：00現在において【1】または【2】のいずれかに該当する場合
→　1･2時限休講
・10：30現在において【1】または【2】のいずれかに該当する場合
→　3時限以降休講（終日休講）
*ただし事故等の一時的な運休の場合は授業を行います。

気象庁から暴風警報等が発令された場合

気象庁により『特別警報』（大雨、大雪、暴風及び暴風雪）または『警報』（暴風、大雪及び暴風雪）が、東京23区東部、東京23区西部、神奈川東部のいずれかに発令された場合の取扱は次の通りです。
なお、対面授業及びリアルタイムオンライン授業を休講措置の対象とし、あらかじめオンデマンドで実施することが予定されている授業については休講措置の対象としません。
また、波浪特別警報及び高潮特別警報並びに大雨警報、洪水警報、波浪警報及び高潮警報は対象としません。
・6：00現在において発令中の場合　→　1･2時限休講
・10：30現在において発令中の場合　→　3時限以降休講（終日休講）

その他の注意事項

授業開始後に上記の事態が発生した場合は、学長の判断で措置を決定し、掲示、大学公式Webサイト、学内放送等で連絡します。
上記条件を満たさなくとも、学長が通学不能または通学困難と判断した場合には、休講・授業短縮等の措置をとることがあります。

東海地震の警戒宣言発令時における措置

東海地震の警戒宣言

東海地震に対しては、気象庁などで予知体制がとられており、東海地震に関する観測データに異常があった場合、気象庁は判定会を招集し、「大規模な地震の発生する恐れがある」と判定されたときは、総理大臣に報告、総理大臣は閣議にかけて「地震災害警戒宣言」を発令する。
警戒宣言が発令されると共にサイレンが鳴り、広報車、パトカー、消防車がサイレンを鳴らして街を走り、一般に知らせる。同時にラジオ・テレビは24時間態勢で刻々の予知情報を伝える。

大学における緊急措置

●大学事務局での措置

大学事務局では、サイレンを聞いたら直ちにラジオ・テレビ等で警戒宣言の内容を確認の上、次の措置を取ります。
・対策本部を1号館1階学生課に設置する。
・警戒宣言発令の旨、学内放送で伝える。
・教室では直ちに授業を打ち切る。
・使用中の電気・ガス・水道等があれば直ちに処理する。
・教員の誘導により屋外に避難し、全員奥庭に学科別、学年別に集合の上、点呼をとる。
・奥庭には、ラジオの地震予知情報、交通情報を流し、学生はそれに基づいて、帰宅するか大学に残留するかを自分で判断する。

●警戒宣言に伴う休講等の措置

警戒宣言

警戒宣言発令・解除の時間

授業の措置

課外活動の措置

警戒宣言発令当日

授業開始（午前9時）以前に発令 解除のあるまで休講 解除のあるまで中止あるいは延期
授業開始（午前9時）以後に発令 発令のあった時点で授業中止
次の時限の授業から解除のあるまで休講 発令のあった時点で中止
解除のあるまで中止あるいは延期

警戒宣言発令の翌日以降

－ 解除のあるまで休講 解除のあるまで中止あるいは延期

警戒宣言解除当日

午前7時までに解除 平常どおり授業 平常どおり
午前7時～午前10時の間に解除 午前中休講
午後から平常どおり授業 午前中は中止あるいは延期
午後から平常どおり
午前10時以後に解除 1日中休講 中止あるいは延期

帰宅する学生の留意事項

帰宅する学生は、集結場所に用意した備え付けの用紙に、学科、学年、氏名、住所、電話番号、同行者氏名等を記入し、非常食糧と飲料水を受け取り出発する。
帰宅する場合は、交通が混乱していると予想されるので、徒歩帰宅を覚悟しなければならない。そのため、次のことを平常時から準備しておくこと。

・徒歩の場合の帰宅所要時間を想定しておく。
・登校時における地震災害の際どうするか、家族と前もって相談しておく。

残留する学生の措置

帰宅学生の出発が終わり、残留学生が確定したら、学生は講堂に移動し、待機する。
1号館ホール及びラファエラホールにはラジオ・テレビを備え付け、情報を伝える。
非常食糧と飲料水を各人に配給する。
翌朝になっても地震の発生がない場合は、ラジオ・テレビ等により状況を判断し、残留学生は適宜帰宅する。