Asia Disater Reduction Center (ADRC)　ADRC活動報告：地域・国名 >> 日本

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# ADRC活動報告： 地域・国名 >> 日本

2023年7月10日～21日（日本、神戸）

ADRCは、マレーシア国別研修：2023年度「マレーシアLEP2.0災害リスク管理能力強化(土砂災害対策)」コースを2023年7月10日から21日わたり実施しました。

マレーシアの国家防災機関及び関連機関の行政官12名が本コースに参加し、日本の土砂災害政策と対策について学びました。研修員は国土交通省や自治体、研究機関等、専門機関の講義を受講し、現場視察として広島県、奈良県、大阪府の土砂災害対策地を訪れました。コースの最後にはコース参加を通じて学んだ点及びアクションプランを発表し締め括りました。

当研修実施にあたり、御講義いただきました各関係機関・大学の皆様に厚く御礼申し上げます。今後とも引き続きご支援とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

（2023/7/28 15:00）

2023年６月10日（日本、尼崎）

ADRCは、2023年６月10日13:00～15:00に開催された防災教育学会第４回大会におけるパネルディスカッション「トルコ・シリア大地震からの復興をめざして」において、トルコ・シリア大地震の概要やトルコにおける学校防災教育の現状、トルコにおける地震や防災教育に関連するADRCの活動についての紹介を行いました。また、防災教育学会会長　諏訪清二氏のコーディネートで、土日基金副理事長のエミン・オズダマル氏、CODE海外災害援助市民センター事務局長　吉椿雅道氏と今後のトルコにおける防災教育の果たす役割について議論を行いました。

（2023/06/17 15:00）

2023年5月17日～21日（日本）

2023年５月17日から21日まで、タイ防災局（DDPM）の一行が来日し、「タイにおける国家早期警報システムの能力強化および携帯電話による伝達システム構築のための調査訪問プログラム」が実施されました。

訪問団には、DDPMのBoontham Lertsukekasem局長をはじめ、同局の早期警報システムや情報伝達を担当する幹部職員11名が参加しました。

一行は、国土交通省関東地方整備局甲府河川国道事務所、総務省消防庁、墨田区役所、日本放送協会（NHK）、NTTドコモ、一般財団法人　海外通信・放送コンサルティング協力（JTEC）、本所防災館を訪問しました。河川の観測データの取得から、消防庁や地方自治体などの緊急対応を行う機関における情報発信システム、メディアや携帯電話事業者などによる国民への情報発信まで、日本における河川の早期警報の最新の取り組みについて、それぞれの組織から直接学ぶ良い機会となりました。

アジアセンター（ADRC）は、代表団の訪問日程作成に関するアドバイスや、訪問・視察に同行するなどして、代表団をサポートしました。

（2023/05/24 15:00）

2023年3月10日～12日（日本、仙台 オンライン同時開催）

2023年３月に仙台市で開催されたアジア防災会議2022（ACDR2022）の会議終了後に行われたフィールドトリップの模様についてです。

会議終了後、参加者はバスで名取市閖上地区へ移動しました。地元でとれた海産物等が販売されるゆりあげ港朝市／メイプル館での昼食の後、名取市北釜整備推進室にご協力いただき、2011年に発生した東日本大震災からの当地における復興、まちづくりの状況についての視察を行いました。

本視察では、山田司郎名取市長はじめ、名取市北釜整備推進室の職員の方々にご説明をいただき、１）震災復興伝承館、２）貞山運河・復興公営住宅、３）かわまちてらす閖上の順で、徒歩で現地視察を行いました。

まず震災復興伝承館では２グループに分かれ、山田司郎　名取市長より、当地における復興状況の概況および本施設の水防施設としての機能について説明を受けました。特に、震災後のまちづくりの説明では、震災直後の人口減少の話から、新たなまちづくり後に人口増加に転じた話に関心が集まりました。その後、貞山運河および復興公営住宅付近を歩きながら、土地のかさ上げについての説明や、公営住宅に設置された津波からの一時避難場所など、実際に見ながら具体的な説明を伺うことができました。最後に、地元の人たちや観光客であふれる商業施設かわまちてらす閖上で、本施設の防災機能について説明を伺ったのちに、自由散策を行いました。

２時間弱のフィールドトリップでは、名取市が実施した具体的なまちづくり施策や復興政策について、防災行政担当である参加者から積極的な質問が挙げられ、当地における復興の取り組みへの大きな関心が寄せられました。

名取市北釜整備推進室の皆様には、事前の準備から当日の案内まで多岐にわたりご協力いただきました。北釜整備推進室作成の「名取市における復興の概要」の英語版パンフレットは、当日の視察時の参考資料のみならず、参加者にとっては多くの貴重な復興の経験が詰まった資料でした。

本フィールドトリップでご協力いただきました皆様、そしてACDR2022にご参加いただきました皆様に改めてお礼を申し上げます。

（2023/03/23　15：00）

2023年3月10日～12日（日本、仙台 オンライン同時開催）

2023年３月に仙台市で開催されたアジア防災会議2022（ACDR2022）のセッション１～３について報告いたします。

＜セッション１：大規模災害とその対策＞

本セッションでは、以下の専門家を招聘し、気候危機や都市化の進展による経済被害の拡大、災害の連鎖・複合化により世界各地で激化している大規模災害の現状と対応について情報の共有を行い、より効果的な事前防災投資や防災対策など、災害リスク管理体制について学ぶ機会を提供しました。

本セッションのモデレーターである兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科教授　阪本真由美氏は、冒頭で大規模災害への対策強化の重要性を強調しました。2022年にパキスタンで発生した異常に長期化した洪水など、水災害は頻度と激しさを増しており、2023年２月のトルコ・シリア地震のように、地震は未知のダイナミクスであり、その発生は予測不可能であると述べました。これらの災害は、しばしば国境を越えて発生し、複数の国の人々に影響を与えることを指摘しました。

次に、神戸学院大学グローバル・コミュニケーション学部教授　荒島千鶴氏は、国際法の観点から、越境災害ガバナンスの課題を提示しました。また、国境を越える災害への対応に関する国家間の条約や二国間協定の交渉において、科学的根拠に基づくデータの重要性を強調しました。2010年に発生したアイスランドのエイヤフィヤトラヨークル火山の噴火を教訓に、2010 年以降，ヨーロッパでは火山の科学的データを共有するための協力体制を構築中であると説明しました。荒島氏は、それを可能にする取組みと、今後の課題分析が必要であると述べました。

パキスタン首相府国家防災庁（NDMA）防災部長 サリーム・シャザド・マリク氏は、2022年に発生した大洪水の経験と、パキスタンにおける災害リスク軽減と気候変動への適応に関する活動を紹介しました。パキスタン政府は、大洪水などの極端な事象の際の災害管理における課題に対処するため、災害管理システムの改善を進めてきたことを紹介し、そして、新たな取組みとして、パキスタンでは、災害対策に新しい技術を採用するとともに、災害リスク軽減戦略に科学的データを活用している状況を共有しました。

ベトナム農業農村開発庁（MARD）防災総局（VNDMA）災害対応・復興局 副局長 レー・ミン・ニャット氏は、ベトナムの災害リスク管理システムの概要について発表しました。ミン氏は、洪水はベトナムで最も発生頻度の高い災害であるとし、これに対処するため、洪水対策と管理に対する大規模な財政投資と構造投資が推進されていること、そして洪水対策プロジェクトは、国家防災計画2021-2025の優先事項の一つであることを報告しました。

中央アジア緊急事態・災害リスク軽減センター (CESDRR) センター長代行 シェリック・アウバキロ氏は、ビデオによる発表を通じて、国境を越えた災害や緊急事態に対処するための常設の政府間機関であるCESDRRについて紹介しました。CESDRRは、カザフスタン共和国政府とキルギス共和国政府との合意により設立され、１）災害リスクの軽減、緊急事態の予防と排除における協力、２）災害リスクの要因の軽減、緊急事態の危険の特定、評価、予測、監視、３）緊急事態に効果的かつタイムリーに対応するための相互努力の調整と準備の強化、および４）防災対策と危機管理における地域および国際協力、自然災害および人災時の住民の生命活動の安全性の向上、を目的に設立されたと説明しました。

モデレーターの阪本氏は、各国からの発表から、国境を越えた災害被害を軽減するためには、災害の発生源となる国、および災害の拡大により影響を受ける可能性のある国との情報共有が重要であることが明らかになったと指摘しました。しかし、自然災害の観測技術やその利用に関する規制は国によって異なり、災害対応における情報共有は急務であるにもかかわらず、緊急時における実用的な国際通信システムは存在しないため、このような国際的なリスクコミュニケーションの仕組みを関係機関間でどのように構築していくかが、より良い災害対策のために重要であるとまとめました。

＜セッション２：仙台防災枠組の取組みにおけるデータ連携の拡大　-GLIDE (Global IDEntifierNumber)の利用促進＞

本セッションでは、仙台防災枠組のグローバルターゲットG-５「国及び地方レベルで人々がアクセス、理解、利用可能な、関連災害リスク情報とアセスメントを有する国の数」の増加に貢献するために、アジアにおける災害データ管理の現状を概観し、さまざまな関係者からのデータを効果的に取り扱うためのツールや実例を紹介しました。

本セッションでは、ADRCコンサルタント／RobotSearch Software Inc.理事のフリオ・セルヘ氏がモデレーターを務め、災害リスク軽減における災害データ管理の役割の重要性について取り上げました。一方では、災害被害（損失・損害）データのほとんどが集約されたままであるという課題があること、こうした課題は、災害データがより複雑になっているという点によるもので、アジア地域の様々なデータ管理ツール間の連携を促進する必要があると述べました。

国連防災機関（UNDRR）ボン事務所所長アニメシュ・クマール氏は、仙台防災枠組のモニタリングの進捗について発表を行いました。2023年２月現在、仙台防災枠組モニター（SFM)を利用して防災の進捗状況を報告している国は累計156カ国、SFMのすべてのターゲットについて報告している国は累計78カ国に上っていると紹介しました。進捗報告においては、途上国、特に後発開発途上国（LDC）が、SFMの全ターゲット及び全指標にデータを提供することに難航している点が課題であるとしました。SFMの進展を支援するため、特に災害損失や損害の追跡のため、新しいモデルやツールが開発されており、これらを利用し、気候関連変数、損失・損害、災害事象を関連付けることが期待されていると述べました。

モンゴル国家危機管理庁（NEMA）リスク管理部課長のデンベレニヤム・バサンスレン氏は、モンゴルにおける災害データの収集と共有の実例と課題について発表しました。実例の１つとして、NEMAが2019年に全国でハザード情報を共有するために設立した空間情報システムを紹介しました。データ収集の課題解決のためには、生データを収集するために関係者へ登録テンプレートやガイダンスを普及させることが必要であるとしました。さらに、信頼できるデータの収集と生成について理解を深めるためには、人的・技術的な能力に制約があるとし、今後、NEMAは研修等のアウトリーチ活動を通じて、データの再分類とその重要性に関する知識と理解を深めていく予定であると述べました。

韓国行政安全部国立防災研究所 主任研究員チヒュン・リー氏は、洪水早期警戒システムを中心とした災害リスク軽減のための国際協力について発表しました。また、フィリピン政府と協力した洪水早期警報システムの導入プロジェクトでは、通信プロトコルに重点を置いていると説明しました。

国連開発計画（UNDP）バンコク地域事務所災害リスク情報アプリケーション危機局 プロラムスペシャリスト(グローバル)のラジェシュ・シャルマ氏は、UNDPのデジタル災害リスク軽減成熟度モデル（DDRRMM）について紹介しました。これは、災害リスク軽減・管理実践のデジタルエコシステムの成熟度を診断するツールです。このツールの開発にあたり、UNDPは各国の災害データベースシステムを詳細に分析し、各国のデジタル成熟度に合わせて新世代の災害データ・情報システムをサポートしています。災害リスク管理のためのデジタルとデータガバナンスは災害管理に有用であり、法的・制度的枠組み、政策、戦略、行動計画、実践的ガイドラインを通じて推進する必要があることを強調しました。

ASEAN防災人道支援調整センター（AHAセンター）災害監視分析官 キース・パオロ C・ランディチョ氏は、東南アジア地域で発生した危険や災害に関する情報のリポジトリであるASEAN災害情報ネットワーク（ADINet）の発展について発表しました。ADINetには２種類の連携があり、１つは、検証、研究応用、網羅のための連携を含む既存の連携、もう１つは、統合と強化のための連携を含む外部連携であると説明しました。ADINetとGLIDEの連携は、統合のための連携に該当するとしました。

アジア防災センター（ADRC）主任研究員塩見有美氏は、GLobal disaster IDEntifier（GLIDE）の取組みの改善点、特にオープンなガバナンスと機能性の向上について発表しました。ガバナンスに関しては、2021年に運営委員会が設立され、API、SOP、新規開発の３つの分科会が設置されました。開発面では、２つの新しいマニュアルを開発し、2022年にはクラウドソーシングを導入して、ユーザーが「GLIDEデータベース内で未登録の災害」を報告できるようになりました。また、ReliefWeb、Sentinel Asia、UNOSAT、ADINet、ESCAPとの連携を含む、GLIDEと他の災害データ管理ツールとの連携が構築されていると説明しました。

本セッションでは、災害データの収集、報告、共有のための課題と、効果的に災害データを管理するための実例が共有されました。仙台防災枠組の報告は進んでいるものの、国や地方レベルでのデータ収集や管理にはまだ溝があることが明らかになりました。これらの課題に対処するため、関係者は多様なツールを開発しており、こうしたデータ管理ツールとの連携が必要であることが確認されました。

＜セッション３：衛星を活用した防災・危機管理情報の提供＞

本セッションは、災害や危機管理のための準天頂衛星システム（QZSS）（DCレポート）の利用に関する概要について提供するとともに、数か国で実施したQZSS　DCレポート実証実験の成果について共有しました。

本セッションのモデレーターであるADRC主任研究員／神戸大学客員准教授 ジェラルド・ポトゥタン氏は、アジア地域の遠隔地、山岳地帯、島嶼地域に暮らす人々は、インターネットやセルラー通信へのアクセスに制約があるか、まったくアクセスできない状況が確認されたと報告しました。そして、災害発生の危険にさらされている人々に対し、警報情報が届かないことが度々発生しているとしました。QZSSを介した警報情報の提供することにより、本課題に対処でき、次の媒体へ直接警報情報を発信することができます。１）受信機/端末を持つ個人、２）屋外の電子掲示板、３）コミュニティ・アラーム (サイレンやビームライトなど) を作動できる受信機。

内閣府宇宙開発戦略推進事務局次長　本江信夫氏は、災害および危機管理のためのQZSSの利用について、QZSSが保持するサービスの１つとして、災害・危機管理通報サービス「災危通報」 (DCレポート)があると説明しました。各国の災害管理機関は、インフラの被災や地上系ネットワークが未整備のためにインターネットや携帯電話サービスがない場合でも、危険にさらされているコミュニティにQZSS 衛星を介して警報を提供することが可能であるとしました。2022年12月現在、約390製品がQZSSによる情報の受信に対応しているとし、オーストラリア、フィジー、タイでQZSSの利用実証が行われていると報告しました。

NTTdata社会イノベーション事業部GISエンジニア　郭潤潔氏は、QZSSの早期警戒利用プロジェクトの主な目的は、QZSS DCレポートサービスを使用した、各国の災害時情報伝達に関するニーズと環境に合わせたシステムの作成であると説明しました。2024年に予定されているQZSS DCレポートの運用開始前に実証実験を行うことにより、本システムの実装と展開に関して必要とされるシステム上の要件整理と解決すべき問題を特定でき、また、地域の特徴を早期警報システムに適用する機会となると考えている旨述べました。

アジア航測先端技術研究所会基盤システム開発センター　ハス研究室長　ハス・バートル氏は、アジア太平洋地域の21か国を対象とした、QZSSを使用した災害情報システムの実現可能性調査結果について、１)QZSS の受信条件、２)具体的な災害事例と課題、３)早期警戒システムの実装の必要性について発表しました。共通の問題の１つとしては、警報の伝達に関するものがあり、その他の問題としては、多くのチャネルを通過する際の情報の歪みや、情報の到着の遅れ、および、電気通信ネットワークの受信可能範囲の限界がありました。

NTTdata社会イノベーション事業部 係長　市川龍之介氏は、タイ、フィジー、オーストラリアで実施されたQZSS実証の成果について報告しました。タイでのシナリオは、森林火災であり、QZSSを利用することで、レンジャーは公園内のどこにいても直接情報を受け取ることができます。フィジーでのシナリオは、津波であり、通信局では、QZSS信号を受信し、さらに低電力広域ネットワーク (LPWAN) によって情報が送信されます。オーストラリアでのシナリオは山火事です。QZSSからスマートフォンでの情報受信が可能です。この結果から、次のデモンストレーションでは、通信方法 (Wi-Fi LPWAN、および Bluetooth) を使用して、居住者がモバイル端末でメッセージを受信できるようにする予定であると報告しました。

フィジー国家災害管理局（NDMO）局長　ヴァシティ・ソコ氏は、フィジーで QZSSを利用する理由の一つとして、フィジーが太平洋に位置し、バヌアツとサモアに挟まれているため、周辺国の災害が、フィジーに影響を与えていることであると報告しました。災害管理システムとNDMOの防災イニシアチブがあるものの、リスクコミュニケーションが、フィジーにおける防災の弱みとなっているとし、この点で、フィジーでのQZSSの利用は、歓迎すべき試みであると述べました。

カンボジア国家防災委員会（NCDM） 主任技術官　ソチース・ソー氏は、カンボジアの災害リスク管理情報システム、特に 被害状況把握プラットフォーム(PRISM)は、フィールドアセスメント情報、早期警報システム、衛星データ、ベースライン人口および社会経済的脆弱性データをリンクして、カンボジアにおけるリスクと影響を監視しているとしました。QZSSが、地域の環境に合わせた警報伝達システムを提供することで、PRISMを補強することが期待されており、また、QZSSプロジェクトは、災害および危機管理を改善し、カンボジアの防災能力を高めることができると述べました。

（2023/03/22 15:00）

2023年3月10日～12日（日本、仙台 オンライン同時開催）

2023年３月10日から12日にアジア防災会議2022（ACDR2022）が宮城県仙台市の仙台国際センターで開催されました。今回は、メンバー国や関係者など幅広く参加が出来るよう、オンラインでも参加が可能なハイブリッド形式で対応されました。最終的に、ACDR2022には、メンバー国、国際機関、民間企業、研究・学術機関などから、現地参加として84人、オンライン参加として121人、合計205人が参加しました。

会議冒頭の開会式の様子と、特別セッションについて報告いたします。

＜開会式＞

開会の挨拶では、まず谷公一内閣府特命担当大臣（防災）がACDR2022開会に際し、東日本大震災およびトルコ及びシリアで発生した大規模地震災害について哀悼の意を表され、2003年より開催されている本会議の重要性について述べました。次に濱田政則ADRCセンター長は、ADRCは1998年の設立以来、災害リスク削減に向けた、多国間協力、支援を進めてきたが、世界およびアジア地域において、災害リスクは増加傾向にあり、加盟国が協力や連携を深め、安心安全な社会づくりに寄与できると強く信じていると述べました。最後に郡和子仙台市長は、冒頭にトルコ及びシリアで発生した大規模地震災害について哀悼の意を表され、東日本大震災の経験も踏まえながら、多発する地震や津波、激甚化する風水害などのリスクに備えるため、参加者がそれぞれの想いや知見を共有し、繋がることが大切なことであると述べました。また、今回現地参加できなかったトルコのカウンターパートである内務省災害危機管理庁（AFAD）長官からのメッセージを、笹原顕雄ADRC所長が代読しました。

＜特別セッション＞

特別セッションは、３つのパートで構成されました。最初に、発生から100年を迎える1923年の関東地震の教訓とその後の対策、続いて1995年の阪神・淡路大震災と2011年の東日本大震災での新たな知見と残された課題、最後に災害が多いアジア地域の被害軽減のために活かすべき教訓や技術について議論や提言が行われました。

ADRC会長の伊藤氏は、安全な街づくりや現代の都市デザインは、関東大震災の復興に触発されていることを紹介しました。また、関東大震災をきっかけとして建築や都市開発が大きくステップアップし、従来、外壁が下見板張りで木がむき出しだった集合住宅はコンクリートの活用が進み、公共建築が充実していったことを説明しました。

ADRCセンター長の濱田氏は、関東大震災は日本の地震工学の始まりであるとし、関東大震災では、木造家屋だけでなく、明治維新以来、海外から技術移入されて建設されてきた近代的な建物も被害を受け、これにより建物や構造物の耐震設計が行われるようになったと紹介しました。

早稲田大学理工学術員名誉教授の長谷見氏は、第一次世界大戦期の人口急増で木造密集市街地が拡がり、震災時に同時多発的に火災が発生し、多くの家屋が焼失したこと、その経験から、大都市圏では防火対策が導入されていることを紹介されました。

常葉大学社会環境学部教授の重川氏は、防災教育の推進と災害リテラシーの向上による「人づくり」の重要性に言及しました。そして、日本は、アジア地域で適用可能と思われるさまざまな経験や教訓を蓄積してきていると述べました。

最後に、モデレーターである吉村氏は、パネリストの協議を通して、関東大震災以降、様々な被害の様態に対応できるよう、構造的および非構造的な災害対策が開発・検討・改善されてきたこと、最悪の事態の際の被害を想定して事前防災投資を行うようになったことが明らかになった、と述べました。

（2023/03/21 15:00）

2023年3月10日～12日（日本、仙台 オンライン同時開催）

2023年３月10日から12日にアジア防災会議2022（ADRC2022）が宮城県仙台市の仙台国際センターで開催されました。今回は、メンバー国や関係者など幅広く参加が出来るよう、オンラインでも参加が可能なハイブリッド形式で対応されました。

2022年度のアジア防災会議では、「WHAT IS NEXT? －過去に学び、未来に備える－」と題して、国レベルの防災システムをさらに強化するために、過去の教訓をリスク情報に基づく備えの取組みに生かすことの重要性について議論されました。

セッション別のテーマとしては、１）大規模災害とその対策、２）仙台防災枠組の取組みにおけるデータ連携の拡大-GLIDE（Global IDEntifier Number）の利用促進、３）衛星を活用した防災・危機管理情報の提供、の３つを取り上げ、各専門家からの報告や参加者との意見交換が行われました。また特別セッションとして、「関東大震災100年スペシャルセッション ～過去の災害からの教訓をどう生かすか～」を設け、都市圏における関東大震災からの復興の過程などが報告され、アジア地域におけるよりよい防災活動の提言が述べられました。

また関連イベントとして、内閣府主催のJIPAD（防災技術の海外展開に向けた官民連絡会）セミナーや、世界防災フォーラムにおけるJICA主催のセッション「仙台防災枠組の中間レビューに向けた成果と課題」にも参加者は出席しました。最後に、会議終了日には東日本大震災の被災地である名取市閖上地区へ視察を行いました。

（2023/03/20 15:00）

2023年3月6日～10日（日本、神戸）

ADRCは2023年３月６日から10日かけ、JICA国別研修「マレーシアLEP 2.0 災害リスク管理能力強化」コースを実施しました。本研修はマレーシアにおいて災害に強い社会の実現のため、国家防災機関である国家災害管理庁（NADMA）の技術及び調整能力が向上することを目的としています。第１回目となる本研修ではNADMAを中心に、関係機関より計15名が参加しました。

研修初日は研修オリエンテーション、各機関からのカントリープレゼンテーション、ディスカッションを行い、研修目的、各視察先でのポイントの整理と確認を行いました。続いて２日目以降は、洪水や土砂災害対策の現場を精力的に訪問しました。研修員は日本の対策の実際について熱心に学び、質疑、意見交換が活発に行われました。最終日は各研修員が、本研修で学んだ点を報告し、研修を締め括りました。

本研修実施にあたり、視察を受け入れてくださいました各関係機関の皆様に厚くお礼申し上げます。今後とも引き続きご支援とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

（2023/03/17 15:00）

2023年1月31日

先月もお知らせの通り、アジア防災センター（ADRC）は今年度のアジア防災会議2022（ACDR2022）を、３年ぶりに対面とオンラインのハイブリッド方式で開催します。ACDRは、毎年、日本を含むADRCメンバー国で開催され、メンバー国や防災関連機関からの関係者とともに、アジア諸国における防災の課題について議論を行う場を提供しています。

本年度のアジア防災会議は、「WHAT IS NEXT? -過去に学び、未来に備える-」をテーマに、仙台市で開催予定です。

本会議の概要は、以下の通りです。

＜日時＞

2023年3月10日（金）- 12日（日）

＊10日の会合はメンバー国のみ、11日終日及び12日午前が一般公開セッション

＜会場＞

仙台国際センター

住所：仙台市青葉区青葉山

http://www.aobayama.jp/

https://goo.gl/maps/wLDr6wLoKBHFN18u5

＜プログラム（案）＞

2023年3月11日（土）

開会

関東大震災100年記念特別セッション

セッション１：大規模災害とその対策

2023年3月12日（日）

セッション２：仙台防災枠組の取組みにおけるデータ連携の拡大　-GLIDE

(GLobal IDEntifierNumber)の利用促進

セッション３：衛星を活用した防災・危機管理情報の提供

閉会

本会議への対面およびオンライン参加ご希望の方は、以下のサイトから登録を行えます。

ACDR2022ウェブサイト：https://acdr.adrc.asia/meeting/home/acdr2022

本会議に関する詳細につきましては、上記ウェブサイトおよび本紙面において、お知らせしていきます。皆様のご参加をお待ちしております。

（2023/01/31 15:00）

2022年12月28日～2023年2月22日（日本、神戸 オンライン同時開催）

アジア防災センター（ADRC）は、2022年12月28日から2023年２月22日にかけて、JICA課題別研修「総合防災」コースをJICA関西との協力により実施しました。

研修は遠隔研修と来日研修によるハイブリッド形式で行われ、バングラデシュ、ブラジル、インドネシア、ネパール、スリランカ、タイの６か国から８名の防災担当行政官が参加しました。

本研修は、各国における災害対策を推進するために、地方防災計画案の策定および実践方法の習得を目指すものです。研修員は講義や現地視察、地方防災計画案策定の演習を通じて、対象都市の災害対策を検討しました。皆さん大変積極的にプログラムに参加し、参加者間で議論を交わし、理解を深めました。

本研修実施にあたり、ご協力いただいた各関係機関のご担当者、講師の皆様に厚く御礼申し上げます。

（2023/03/01 15:00）

2022年12月12日～24日 （日本、神戸）

ADRCは、JICA課題別研修「防災主流化の促進コース」をJICA関西と協力して、2022年12月12日から24日に実施しました。本研修には、バングラデシュ、インドネシア、メキシコの３ヶ国から５名の中央・地方政府防災担当幹部職員が参加しました。

本プログラムは、防災主流化の概念、開発政策への防災の統合、政策レベルでの防災主流化の促進手法、日本の様々な知見等について共有し、参加国の防災戦略を検討することを目的としています。

研修員は２週間のプログラムで、各種災害対策に関する講義、視察、討論演習に積極的に参加しました。研修後には、自国の防災対策を改善し、自然災害から人命や経済の損失を削減していくために活躍することが期待されています。

当研修実施にあたり、御講義いただきました各関係機関・大学の皆様に厚く御礼申し上げます。今後とも引き続きご支援とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

（2023/01/05 15:00）

2022年11月10日～12月9日（日本、神戸）

ADRCは、2022年11月10日から12月９日にわたり、JICA課題別研修「中央アジア・コーカサス総合防災」コースを実施しました。本課題別研修は、中央アジア・コーカサス地域の防災行政官を対象に、自然災害による人的被害及び経済被害を軽減するために、主に防災を主管する行政機関の能力を強化することを目的としています。特に地方防災計画案の策定を通じた優先的に実施すべき具体的な防災対策の立案に焦点をあて、戦略的な防災投資の重要性について理解を深め、各国における事前防災投資を推進し、残余リスクを削減する防災対策の実施を推進するために、地方防災計画の策定および実践方法を習得することを目指すものです。

新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、研修は一時中止となり、その後オンライン研修となっておりましたが、今年度３年ぶりに対面研修が実現することになりました。アルメニア、カザフスタン、キルギス、タジキスタンから計７名の研修員が、５週間に及ぶプログラムに参加しました。

研修は対面及びオンラインによる講義、兵庫県内を中心に、一部首都圏を含む防災関連施設の視察、そして地方防災計画案策定演習で構成され、定期的に振り返りの時間を設定し、質疑の他、研修員間で議論を行い、理解を深めました。すべての研修員が熱心に講義、演習に取り組み、最終日には地方防災計画案を発表し、所期の目的を達成し、無事研修を終えることができました。本研修を通じて得られた知識、技術、手法が自国の災害リスク管理の現場でも活かされることが期待されます。

最後に、本研修実施にあたり、ご協力いただいた関係機関の担当者、講師の皆様に厚くお礼申し上げます。

（2022/12/16 15:00）

2022年11月８日～10日（日本、神戸）

ADRCは、神戸市立原田中学校が実施する「トライやる・ウィーク」（中学生の職場体験）で、２学年の学生２名を2022年11月８日から10日まで受け入れました。

期間中は、牛乳パックで地震に強い建物の模型を工作するなど耐震について学習するプログラムのほか、神戸市灘区青谷地区のオンラインタウンウォッチング、兵庫県広域防災センターの視察などを実施しました。学生からは「様々な活動を体験していくうちに、災害についてとても深く知ることができた。」、「起震車で体験した揺れは想像以上だった。」などの感想が聞かれるなど、充実した職場体験となったようです。

今後とも、当センターでは日本やメンバー国の防災人材の育成に取り組んでいきます。

（2022/11/15 15:00）

2022年10月28日

今年度の当センターの年次会合、アジア防災会議（ACDR）は、2023年3月10日～12日（一般向けプログラムは3月11日～12日）にかけて、仙台市で開催されることになりました。

詳細につきましては、今後、本紙面および当センターのホームページでお知らせしていきます。

（2022/10/28 15:00）

2022年10月22日（日本、神戸）

アジア防災センター（ADRC）は、2022年10月22日に「在日外国人が見た日本と外国の防災の違い：違いを理解することから始める防災協力」と題したワークショップを開催しました。このワークショップは、ぼうさいこくたい2022のサイドイベントとして開催され、外国人住民の防災活動への参加、リスクコミュニケーション、アジア諸国間の防災対策の違いを埋める方法など、さまざまな課題が取り上げられました。

最初の発表では、元大阪大学留学生のカエル・ニサ氏（インドネシア、アトマジャヤ大学ジョグジャカルタ校建築学修士課程主任）が、インドネシアと日本では災害時の留学生支援ネットワークが比較的異なることを指摘しました。日本では、留学生が自分たちで組織して支援体制を構築することができます。この留学生のネットワークは、多くの場合、国別でインフォーマルなものです。そのため、留学生が災害情報を入手したり、日本の自治体が行う訓練に参加したりすることは限られます。一方で、マスメディア、テレビ、インターネット、ラジオからの災害情報は、留学生にとって容易に入手できるものです。一方、インドネシアでは、政府機関が学生ネットワークを含むコミュニティ・ネットワークを構築し、災害時の強力な支援体制を構築しています。

次に、長野公一氏（兵庫県国際交流協会（HIA）企画調整部長）より、災害時の外国人支援に関するHIAの活動についての発表がありました。その中で、次のような活動を紹介されました。1）災害時の準備や避難誘導を示す「多言語指さしボード」、2）全外国人住民に配布している「子どもと親の防災ガイドブック」、3）9言語で避難の仕方を簡単に説明した「マイ避難カード」、など。長野氏は、HIAがこれらの活動を実施する上で、災害の情報や警報をSNSやインターネットを通じて多言語で効果的に外国人に伝える方法など、多くの課題に直面していることを指摘しました。

間宮啓太氏（滋賀県草津市総合政策部危機管理課主事）からは、草津市と国際交流協会が連携していることが紹介されました。草津市では、先駆的に「外国人で編成された機能別消防団員」を組織しています。この制度は、日本語と母国語に堪能で日本の生活文化に理解のある外国人を消防団員に任命するものです。平常時は、消防団員として訓練を受け、防災セミナーや講演会などの防災活動に参加します。また、緊急時には、SNSでの情報発信、安全な避難の支援、母国語での相談対応などを行っています。

ジェリー・ポトゥタン氏（ADRC主任研究員）は、外国人住民が感じる日本と諸外国の防災対策の違いについて、オンライン調査の結果を発表しました。その結果、外国人住民は、日本の防災活動（ハザードマップ配布、防災訓練、避難誘導、早期警報など）について、それぞれの出身国と比較して、概ね「優れている」と認識していることが明らかになりました。この「優れている」という評価は、効果的な防災プログラムの計画や設計において、日本が他国のベンチマークとなっていることを示唆しています。リスクコミュニケーションにおける主な課題については、ほとんどの回答者が「言葉の壁」を挙げました。この課題に対処するために、回答者は、視覚的なツール（例：画像、図、標識）の使用、災害対策として外国人住民に早期に働きかける（例：到着時や登録時）、多言語サービスの強化（例：多くの言語での翻訳や字幕）などを提案しました。

最後に、司会を務めた荒木田勝氏（ADRC研究部長）は、ワークショップのまとめとして、日本に住む外国人は多様な文化や背景を持っており、それぞれの国で行われている防災活動は日本とは異なっている部分があることを確認しました。このような状況は、日本の多くの自治体にとって、災害リスクを伝える上で困難なものである可能性があり、このワークショップで出てきた提案は、この課題に対処するためのヒントとなることを指摘しました。また、全てのプレゼンテーション資料はADRCのウェブサイトからアクセス可能であることを紹介し、ワークショップを終了しました。

https://www.adrc.asia/workshop/2022bosaikokutai.php

（2022/10/27 15:00）

2021年9月1日（オンライン）

2021年9月1日、アジア防災センターは京都大学のGlobal Alliance of Disaster Research Institutes (GADRI) 事務局が主催する「5th Global Summit of GADRI: Engaging Sciences in Action」に参加しました。この会議はオンラインによって開催され、世界各国の大学や関係機関が参加し、防災分野における最新の研究や記述発表、実際のプロジェクトの紹介などに関する報告が行われました。

ADRCは、本ワークショップのグループ２のパネルディスカッションに登壇し、センチネルアジアの活動を通じた、防災分野における宇宙技術の利活用と優良事例について紹介しました。説明の中では、防災担当機関と宇宙機関との連携に合わせて、研究機関ネットワークの拡充と、センチネルアジアへの支援について提案を行いました。

(2021/9/24 18:30)

2020年9月2日（日本）

現在、アジア各国においては様々な防災活動が実践されています。この中で、防災教育は災害の基本について学び、次の災害に備えることが出来る有効な手段の一つです。特に、2004年のスマトラ島沖地震による最大の被災地であるインドネシアのバンダアチェにおいては、国内外の様々な機関によって、防災教育活動の普及が進められています。

本日紹介するのは、NPO法人MIS（Multilateral International Students）です。MISは2011年に東京大学の学生の方々が設立された団体で、防災に限らず、貧困、環境、農業支援などをテーマにアジア各国で活動されています。現在では、東京大学の学生の方々を中心に約140名で構成されています。その活動のひとつに、インドネシアのバンダアチェを対象とされたチーム、JISI（Japan Indonesia Students Interaction）があります。JISIは2014年から同地域において防災教育の活動を推進されていて、生徒や教員向けのワークショップ、避難訓練などを実施されています。一方で、本年も同様の活動が実行される予定でしたが、新型コロナウィルスの影響で渡航が困難となり、現在は国内での情報収集などの対応をされています。そこで、同分野の活動実績があるアジア防災センターと、今後の活動を見据えて、2020年9月2日にWebの意見交換会が実施されました。ここでは、日本の防災教育をひとつの参考情報として、現地の方々の要望に応じたプログラムのローカライズ、学校関係者だけではなく地域住民の方々に参加いただく総合的な防災訓練の必要性などの意見交換が行われました。アジア防災センターとしましては、今後、JISI様との活動連携を模索し、インドネシアにおけるより良い防災教育について検討したいと思います。

2020年4月22日（アジア各国）

新型コロナウィルス感染制御にかかるアジア各国の取組みについて、アジア防災センターの客員研究員ネットワークを生かした調査を行っています。第一弾として、「フィリピンと日本の取り組み」のレポート公開していますので、ご参照ください。（PDF、1.8MB）

(2020/05/07 10:40)

2019年11月26-29日（名古屋）

2019年11月26日から29日まで、日本の文部科学省、独立行政法人宇宙航空研究開発機構 (JAXA) の共催により、アジア太平洋地域宇宙機関会議（Asia-Pacific Regional Space Agency Forum, APRSAF）の年次会合が名古屋で開催されました。 APRSAFはアジア太平洋地域における宇宙利用の促進を目的として1993年に設立された、アジア太平洋地域で最大規模の宇 宙関連会議です。この会議には、各国の宇宙機関や行政機関、国連等の国際機関や民間企業、研究機関等さまざまな組織が参 加しています。また、現在では、APRSAFでは4つの分科会(宇宙利用・宇宙技術・宇宙環境利用・宇宙教育)が設置され、各国 の宇宙活動や将来計画に関する情報交換を行うとともに、災害や環境など共通の問題解決に向けた具体的な国際協力活動を 行っています。 今回、ADRCは宇宙利用分科会のワーキングに参加し、「センチネルアジア」における緊急観測対応や今後の行動計画につ いて報告を行いました。「センチネルアジア」は、地球観測衛星画像などの情報を災害管理に活用しようとする活動です。 ADRCは、1996年からこのセンチネルアジアの枠組みの中で、災害発生時におけるメンバー国等からの緊急観測の要求の窓口としての 審査、宇宙機関との連絡調整等の役割を担っています。

2019年11月5日、7～8日（神戸）

原田中学2年生の2名がアジア防災センターに来られました。

［トライやる・ウィーク　活動レポート：原田中学校　２年　ヴィサテップ　パリサー]

＜11月5日(火)＞

・地すべり資料館の見学

＜11月7日(木)＞

・JICAの見学

・鈴木さんのお話
人道支援
衛星を使用した防災（光学衛星、測位衛星）

＜11月8日(金)＞

・移民センターの見学

＜感想＞

Thank you for telling me about disaster prevention.
The study tour was very meaningful for me, because I have learned a lot.

［トライやる・ウィーク　活動レポート：Harada　Junior　High　School Kikuta Sakushi]

＜11月5日(火)＞

・仁川百合野町地区地すべり資料館の見学

＜11月7日(木)＞

・JICA見学

・鈴木さんのお話　日中韓の関係、人道支援について　災害時の衛星を利用した支援方法や災害情報を伝えるための利用法

＜11月8日(金)＞

・移民センター見学
・レポート発表

＜全体を通して＞

I learned about importance of disaster prevention and　risk of disaster. It was precious experience.

このトライやるウィークで聞いた話は、自分にとって初めて知ることばかりで、本当に貴重な経験になりました。
鈴木さん、小堀さん、地すべり資料館の方の、さまざまな考え方に触れ、自分の中の価値観が大きく変わりました。

2019年4月24日（神戸）

アジア防災センターでは、４月２４日に神戸のアジア防災センターの会議室において大韓民国国会法制室のKim, Su-og法制専門官、Lee, Seong Im法制専門官、Noh, Youjung法制専門官、Kim Yena法制専門官、広島市立大学広島平和研究所孫賢鎮准教授とともに日本と韓国の防 災法制について意見交換を行いました。 冒頭、アジア防災センター所長鈴木よりアジア防災センターと韓国との最近の協力の状況について、韓国世宗研究所主催のNAPCIや三国協 力事務局による防災協力との事例を紹介しながら説明しました。引き続き、鈴木から災害対策基本法を中心に、戦後の日本の防災法制の流れに ついて説明しました。特に、２０１１年の東日本大震災以降の法律改正や新規立法について、その背景を含めて説明をしました。 韓国では、２０１６年の慶州地震の後、国民の災害特に地震に対する認識が急速に高まりました。そしてそれを受けて様々な取り組みがなされています。 直後には韓国の国会議員の方々が日本を訪問されたこともありました。 衆議院、参議院の二院制をとる日本に対して、韓国では一院制となっています。その韓国国会において日本でいうところの議員立法の形 式で新しい防災に関する法律の提案が予定されているということでした。

2018年11月1～2日（淡路）

アジア防災センター（ADRC）は、2018年11月1日から2日まで淡路で開催された、JAXAとADRC共催による標記の会議に出席した。会議にはアジア各国の衛星関連機関、防災関係者、その他機関などから約40名の関係者が参加した。この会議の主な内容は以下の通りである。

セッション１：概要

セッション2：センチネルアジア新メンバーとワーキングの活動

セッション3：エンドユーザのセッション

セッション4：ローカルホストのセッション

セッション5：プロジェクト管理

セッション6：センチネルアジアの新システム

セッション7：センチネルアジアのStrategic Plan

セッション8：特別セッション

セッション9：閉会

ADRCのメンバー機関であるミャンマー、ラオス、マレーシアの防災担当機関の参加者が、前日までに開催されていたACDRに引き続きJPTMに参加した。関係者は、各国の防災体制について発表を行った。また、ADRCは緊急観測の最新活動について紹介を行い、Strategic Planの活動についても報告を行った。最後に、鈴木所長からセンチネルアジアの共同議場として閉会の挨拶を行った。

(2018/11/25 18:30)

2014年9月18～19日（キルギス共和国・ビシュケク）

ADRCは、2014年9月18-19日にキルギス共和国の首都ビシュケクで開催された「『中央アジア＋日本』対話の枠内における第2回中央アジア地域防災閣僚会合」に参加しました。本会合は、日本政府、キルギス共和国非常事態省、UNDPの主催で、「中央アジア＋日本」対話の一環として、防災に関するハイレベルな協議の場の創設を目指し開催されました。本会合には、カザフスタン、キルギス共和国、タジキスタン、トルクメニスタン、ウズベキスタンからの代表の他に、在キルギス共和国日本大使館、JICA、国際機関の関係者が参加しました。

会議では、中央アジア地域における喫緊の防災課題や、更なる防災協力について議論が活発に行われました。ADRCからは、中央アジア地域で実施した防災プログラムの成果や、そこから特定された中央アジア地域におけるニーズと今後の防災協力の取組みについて紹介しました。

会議の最終日には、成果文書が発表されました。その中では、災害リスクの軽減、緊急事態への備えや応急対応に関する地域内協力の強化について協議するため、中央アジア諸国の防災機関の長によるフォーラムの創設及び定期的な開催について合意されました。さらに、上記フォーラムを支援するために、専門家レベルより成る作業部会の設置についても併せて確認されました。

当センターは中央アジアにおけるこの新しい構想を支援し、引き続き地域防災協力の更なる推進に努めたいと考えています。

(2014/09/18 16:50)

2012年5月2日（神戸、日本）

5月2日、中川防災担当大臣が関西方面を視察された際、HAT神戸に集積する防災関係の国際機関に立ち寄られました。お出迎えしたのはアジア防災センター所長、国際防災復興協力機構上席専門復興官、国際連合国際防災戦略事務局駐日事務所代表、国際連合人道問題調整事務所神戸事務所長などのメンバーです。各機関からそれぞれの業務の概要について紹介したあと、大臣より、阪神淡路大震災や東日本大震災の経験を国際的に情報発信することが重要であり、諸外国からのニーズをくみ取りやすい立場にあるアジア防災センター等の機関の活躍に期待したい旨の御発言がありました。

(2012/05/09 18:30)

2012年3月8日～9日（東京）

ADBIアジア開発銀行研究所が主催する「アジアにおける災害リスクマネジメント：教訓と挑戦」セミナーが東京で開催され、アジア防災センターも発表者として参加いたしました。

ワークショップではアジア防災センターより地域における民間部門の事業継続能力（BCP）向上の重要性やAPECアジア太平洋経済協力地域における民間企業のBCPへの取組状況について発表を行いました。

約100名の行政関係者、公的機関、NGO、研究者などが参加し、地方自治体、NGO、民間企業の災害時の役割や災害に対する事前準備の必要性などに関する活発な議論が行われ、関心の高さが窺えました。

http://www.adbi.org/event/5012.disaster.risk.management.asia/

http://www.adbi.org/event/5013.disaster.risk.management.brainstorming.meeting/

(2012/3/9　11:30）

2011年10月27日 (ジャカルタ、インドネシア)

本会議は、インドネシアのジャカルタで開催されたThe Indonesian Disaster Preparedness, Response and Recovery, EXPO and Conference (IDEC)2011の主要行事として、インドネシア政府Coordinating Ministry for People's Welfare（国民福祉担当調整省）が主催したものである。

本会議はJICA-JSTインドネシア地震火山総合防災プロジェクトとの共同開催として位置づけられ、プロジェクトメンバーの3名が会議に参加して発表を行うこととなり、このうちアジア防災センターで」は「Policy Response to 3.11 Earthquake and Tsunami Disaster」と題して、東日本大震災への政策対応を中心に説明を行った。

本会議にはインドネシアの主要な防災関係機関が多数出席しており、JICA-JSTインドネシア地震火山総合防災プロジェクトとして貢献としては重要な意義があった。

(2011/10/28 13:10)

2010年8月30日～9月1日（東京）

ADRCはASEANの協力機関として東京で開催されたASEAN+3防災に関する国際会議に参加しました。（注1）

ASEAN+3防災に関する国際会議は、日本政府（外務省）の主催のもと、内閣府、国連国際防災戦略事務局（UNISDR）、国際協力機構（JICA）、アジア防災センター（ADRC）の緊密な協力により、ASEAN+3各国の政府関係者、学識者、オブザーバー国（オーストラリア及びインド）及び国際機関等の参加を得て、2010 年8 月30日～9 月1 日に東京で開催されました。

本会議において、兵庫行動枠組2005-2015中間レビューに貢献することを目的として、兵庫行動枠組2005-2015 の前半年におけるこの地域の進捗と課題を分析し、後半年の兵庫行動枠組の新たな課題を明確化するための議論がなされ、本会議の参加者は、国レベル及び地域レベルにおいて進捗があったことに賛同しました。また、気候変動への適応は、各国の防災政策と連携させ、防災面での地域協力を通じて推進するべきであることが指摘されました。

また、アジア地域の防災協力においてADRC が果たす重要な役割や、ＪＩＣＡによる日本の政府開発援助（ODA）を通じた二国間防災協力の貴重かつ意義深い活動について再認識がなされました。

（注１）ASEAN+3： ASEAN10カ国（ブルネイ，カンボジア，インドネシア，ラオス，マレーシア，ミャンマー，フィリピン，シンガポール，タイ，ヴェトナム），日本，中国，韓国

ADRC活動報告
防災情報の共有
人材育成
コミュニティの防災力向上