五味金融庁長官記者会見の概要：金融庁

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記者会見
平成18年１月～６月

# 五味金融庁長官記者会見の概要

（平成18年３月６日（月） 17時01分～17時06分　場所：金融庁会見室）

## 【質疑応答】

問）

先週金曜日の自民党の法務部会と財務金融部会の合同会議で、信託法改正案の了承が見送られました。信託宣言が制度的に悪用される恐れがあるとの意見や、法案は今国会に出せないという声も出ているようですが、信託業法の今国会への提出を目指している金融庁として、こうした現状と今後の対応についてどの様に考えておられますか。

答）

自民党の法務部会・財務金融部会の合同会議では、仰るように信託宣言について悪用される恐れがあるのではないか等の議論がございまして、先週金曜日の３月３日の合同会議で、法務省から信託法案において悪用に対する弊害防止措置についてのご説明がなされたと聞いておりまして、引き続きこの合同会議での御議論が行われると承知しております。当庁の信託業法の話がございましたけれども、この信託業法の改正と言いますのは、信託法の整備法案の一つとして提出を予定しているものでございまして、この信託業法の改正と言いますのは、信託法が改正されることに伴って追加をされます新しい類型などを、投資家保護という視点から信託業法上適切に位置付けるという見直しを行おうというものでございます。信託法と独立して検討しているものではないわけでございますので、金融庁としましては、この信託法の取扱いに関します与党における御議論を引き続き注視していくという姿勢でございます。

問）

金融庁が貸金業者の監督指針を見直し、過剰貸付規制を強化するとの一部報道がございましたが、貸金業者に対する規制の見直しの現状はどうなっているのでしょうか。

答）

ご指摘の報道を見ております。この報道に出てまいります過剰貸付の事例と言いますのは、先月２月15日の貸金業制度等に関する懇談会におきまして、当局側からご紹介をしまして、当局として監督上の対応を検討することが必要だと申し上げた事例でございます。現在、具体的にどのような対応をとるべきかというのは検討中の段階でございますが、そう時間を掛けずに結論を得たいと考えております。

なお、同じ報道の中に金融庁はグレーゾーン金利を撤廃する方針という趣旨の記述がございますけれども、グレーゾーン金利の取り扱いに関して、金融庁として何か方針を固めたという事実はございません。いずれにしましても、貸金業者に対する規制のあり方については、貸金業制度に関する懇談会におきまして貸金業制度を巡る幅広い論点について勉強をしているのが現状でございまして、金融庁としては引き続き懇談会において議論を深めて行きたいと思っています。

問）

日銀が今日、埼玉県の発券センターでシステム障害が発生したという発表を行ったわけですけれども、金融庁としてこの事についての現状認識ですとか、金融機関との取引において金融庁が把握している問題はありますでしょうか。

発券センターのシステム障害について金融機関として問題が生じているという報告が現状私のところにあがってきていません。調べてみますが、現状では私のところには何か支障が生じているというような報告はあがってきておりません。いずれにしても、システムに関しては、特に金融に関しては、様々な取引等がシステムを通じて処理されていますから、トラブルが起こったならば早急に原因究明をして、再発防止策、もちろん一刻も早い復旧は当然ですけれども、それに加えまして再発防止策をとっていただきたいと考えています。