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### 独立行政法人　国際協力機構（ＪＩＣＡ）

## ２０２０年度第２回　草の根技術協力事業（地域活性化特別枠）

本事業はＪＩＣＡが政府開発援助（ＯＤＡ）として行うものであり、開発途上国の地域住民の経済・社会の開発または復興に寄与することを目的としています。草の根技術協力事業は、次の２つの柱のもと、実施しています。
１．市民の力による開発への貢献が質・量ともに拡大する。
２．途上国や日本の地域の課題解決への理解・参加が促進される。

#### 助成金額

１案件につき実施期間は３年以内、金額の条件は６，０００万円です。

#### 対象事業

①地域活性化特別枠 地方公共団体が主体となって提案・実施する事業形態であり、地方公共団体のみが応募できます。地方公共団体を対象として設計された制度であることから、主に次のような事業をイメージしています。
(1) 地方公共団体の行政運営・施策・事業で培われた経験やノウハウを活用した事業
(2) 地方公共団体所轄地域の特色・特性、地域の人材や資源・技術リソース、地域の経験・風土に根差した産官学の技術・ノウハウ等を活用して実施される事業
(3) 公益、公共事業、行政サービス、住民サービスの実施能力・品質の改善・向上を図る事業
(4) 行政組織や住民組織の構築・運営支援を行う事業
(5) 地域住民の生活向上に資する生産・加工・流通活動の向上に必要な技術やシステムの開発と普及を推進する事業
②「生産性革命」をテーマとする案件 上述の地域活性化特別枠としての条件を満たした上で、以下の条件も満たす事が必要となります。
2017 年 12 月 8 日に閣議決定された「新しい経済政策パッケージ」第３章にて言及されている「生産性革命」に直接・間接的に資する内容であること。 参考 URL： http://www5.cao.go.jp/keizai1/package/package.html 以下に挙げるものはあくまで例です。
・途上国の発展に資する協力の実施を通して、日本国内の地場産業振興や地元中小企業の生産性向上につながる事業（海外市場の取り込み）
・地域の産・官・学の持つ技術・ノウハウを活用した途上国への技術協力を通じて、日本国内産業の技術力の向上や、技術革新（イノベーション）につながる事業（技術力向上、技術革新の促進）
・途上国の課題解決に資する協力を通じて人材育成が行われ、日本国内産業の生産性向上に寄与する事業（人的資源強化）
◆本事業実施の対象国　全世界で 90 か国です（2020 年 9 月現在）。
・アジア地域 21か国
インド、インドネシア、ウズベキスタン、カンボジア、キルギス、ジョージア、スリランカ、タイ、タジキスタン、ネパール、パキスタン、バングラデシュ、東ティモール、フィリピン、ブータン、ベトナム、マレーシア、ミャンマー、モルディブ、モンゴル、ラオス
・中南米地域 21 か国
アルゼンチン、エクアドル、エルサルバドル、グアテマラ、コスタリカ、コロンビア、ジャマイカ、セントルシア、チリ、ドミニカ共和国、ニカラグア、パナマ、パラグアイ、ブラジル、ベリーズ、ペルー、ボリビア、ホンジュラス、メキシコ 、ウルグアイ、キューバ
・大洋州地域 9 か国
サモア、ソロモン、トンガ、バヌアツ、パプアニューギニア、パラオ、フィジー、マーシャル、ミクロネシア
・中東地域 6 か国
イラン、エジプト、チュニジア、パレスチナ、モロッコ、ヨルダン
・アフリカ地域 26 か国
エチオピア、ガーナ、ガボン、カメルーン、ケニア、コートジボワール、コンゴ民主共和国、ザンビア、ジブチ、ジンバブエ、スーダン、セネガル、タンザニア、ナイジェリア、ナミビア、ニジェール、ベナン、ボツワナ、マダガスカル、マラウイ、南アフリカ共和国、モザンビーク、ルワンダ、アンゴラ、シエラレオネ、ウガンダ
・欧州地域 2 か国
セルビア、トルコ
※アフガニスタン、イラク、シリア、イエメン、ブルキナファソ、南スーダン、ハイチ、ベネズエラについては、安全管理上の観点から、今回の募集は見合わせています。
◆事業対象分野
事業対象分野・課題についての定めはありませんが、例として次のような分野・課題での事業が挙げられます。
・コミュニティ開発（農・山・漁村等の開発を含む）
・防災の主流化：災害に強いコミュニティづくり等
・脆弱性の高い人々への支援：児童・障害者・高齢者・難民等
・ジェンダーの主流化：ジェンダーの平等を目指したエンパワーメント等
・保健医療：地域保健、母子保健、公衆衛生、栄養改善（農業・食糧分野からの取り組みを含む）、プライマリヘルスケア、リプロダクティブヘルス、HIV/AIDS、ユニバーサルヘルスカバレッジ等
・生計向上：伝統産業振興、住民組織化等
・人材育成：教員養成、識字教育、ノンフォーマル教育、初等教育環境改善、職業訓練等
・自然資源の持続的利用：荒廃地回復、森林・水産資源管理等
※２０１９年度の募集より、施行として医療行為を伴う事業も対象としています。応募前のコンサルテーションは必須です。（遅くとも応募締め切り日の１か月前まで）
※ＪＩＣＡでは、全世界的に大きな影響を及ぼしている新型コロナウイルス等の感染症対策にも注力しています。草の根技術協力事業においても、保健医療分野のみならず、感染症予防知識の普及、環境衛生管理、遠隔基礎教育コンテンツの作成等、感染症による社会的な影響の軽減を目的とした事業提案もご検討ください。
◆対象とならない事業
・「技術協力」とは認められない事業
・途上国住民の生活改善・生計向上に結びつかない事業
・主要な業務を第三者に委託する事業、団体の役割が資金提 供的な内容にとどまる事業
・提案団体の経済的利益に結びつくと考えられる事業
・宗教活動・政治活動に関する事業

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#### 対象者

地方自治体または特別地方自治体に限る。 地方公共団体が指定する法人または団体の資格要件は、以下のとおりとします。
複数の法人または団体が共同して提案を行う場合は、全ての法人または団体が以下の応募資格要件を満たす必要があります。
（１）指定団体が法人格を有する場合
一般社団法人、一般財団法人、特定非営利活動法人、大学、その他民間の団体等、日本で施行されている法令に基づき設立された法人であること。 ただし、以下の法人を除きます。
①国
②地方独立行政法人を除く独立行政法人、大学共同利用機関法人
③特殊法人、地方共同法人
（２）指定団体が法人格を有しない場合
団体が一定の契約履行能力を有する事を確認します。
（３）税の滞納がないこと。
（４）当機構契約事務取扱細則（平成15年細則(調)第8号）第4条に規定する以下の失格要件に該当しないこと。
①破産手続き開始の決定を受けて復権を得ない者。具体的には、会社更正法（平成14年法律第154号）又は民事再生法（平成11年法律第 225 号）の適用の申し立てを行い、更生計画又は再生計画が発効していない法人をいいます。
②「独立行政法人国際協力機構反社会的勢力への対応に関する規程」（平成24年規程(総)第25号）第2条第1項の各号に掲げる者。具体的には、反社会的勢力、暴力団、暴力団員（暴力団員ではなくなったときから5年を経過していない者を含む）、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等を指します。
③「独立行政法人国際協力機構契約競争参加資格停止措置規程」（平成20年規程(調)第42号）に基づく契約競争参加資格停止措置を受けている者

#### 募集期間

2020年11月6日(金)まで　※１７：００必着

#### その他

①応募前のコンサルテーション　随時受付
②募集要項に対する質問　１０月２１日（水）１２時　電子メールにて提出
宛先：独立行政法人国際協力機構　国内事業部市民参加推進課「草の根技術協力事業」係
メールアドレス：tatpp@jica.go.jp
メール件名：「草の根技術協力事業募集要項にかかる質問」
質問への回答は、１０月２８日（水）１７時までに、機構ウェブサイト上に掲示します。
③申請書類提出　１０月１９日（金）１７時 持参または郵送
封筒表面に「２０２０年第２回根地域活性化特別枠応募書類在中」と記載すること

ＪＩＣＡ中国

東京都東広島市鏡山３－３－１

##### 電話番号

082-421-6300

##### メールアドレス

jicacic@jica.go.jp

#### 参考URL

https://www.jica.go.jp/partner/kusanone/form.html#partner