テクノロジー・リエゾン・フェロー研修制度 | 東京大学 産学協創推進本部

# テクノロジー・リエゾン・フェロー研修制度

研修生募集は終了しました。

## テクノロジーリエゾン・フェロー研修生募集のご案内

渡部 俊也（東京大学教授／産学協創推進本部長）

東京大学におきましては、産学官公民連携による地域活性化、産業振興に資する人材の育成を目的として、平成12年よりテクノロジー・リエゾン・フェロー（TLF）研修制度を運用しております。
本研修制度は地方自治体等公的機関の職員を対象とし、本学の産学連携に係る「知」の蓄積を活かし、産学官公民連携の要として必要な知識・スキルの習得を図ります。研修では、学内連携シーズの発掘、共同研究創出、起業家育成・支援などのオン・ザ・ジョブ・トレーニングを中心に、講義・見学、個別研究などを行っております。現在までに修了生は89名を数え、帰任後各自治体において地域の特色を活かした産学公の連携による地域活性化に活躍しておられます。
以下に概要をご紹介致しますので、関係各位におかれましては、本制度のご活用を是非ともご検討下さいますよう、お願い致します。

## テクノロジー・リエゾン・フェロー研修制度の概要

目　的 地域振興に貢献する産学官公民連携の専門家を自治体内に育成することを目的とします。本研修を受講し、大学や産業界等と連携した産業振興・地域振興プロジェクトを立案・実行するマネジメント能力を有すると認められる者を「テクノロジー・リエゾン・フェロー（TLF）」と称します。
体　制 TLF研修は東京大学産学協創推進本部イノベーション推進部が運営しております。当部は東京大学で生まれた研究成果を社会・産業界に還元し、イノベーションを推進することを目指し、産学官公連携の共同研究創出、大学発ベンチャー支援、及びイノベーション人材の育成などを主務としています。
研修期間 原則1年間（毎年4月1日から翌年3月31日まで）。平日の常勤。
※派遣元で特にご要望がある場合は、年度を超えた継続派遣やカリキュラムの部分参加など、例外措置についても協議・検討いたします、下記問い合わせ先までご相談ください。
研修生の条件 都道府県、市、特別区など地方自治体、および関連する公益法人などの職員であり、所属機関から推薦・派遣されることが前提。産学連携に関する業務を現在担当する、もしくは将来担当の可能性があるなど、本プログラム受講が業務上有効と考えられる方。行政職、技術職のいずれも可。
定　員 3-6名
研修受講料 無料
修了証 本研修の全カリキュラムを修了した方には修了証を授与します。
研修場所 東京大学産学連携プラザ（本郷キャンパス）
研修環境 期間中に必要な執務場所、OA機器等は産学協創推進本部で用意します。
研修に必要な交通費・旅費は支給します。
申込締切 派遣前年の年10月31日
※定員になり次第、締め切らせていただきます。
問合せ先 〒113-0033 東京都文京区本郷7-3-1　産学連携プラザ
東京大学産学協創推進本部イノベーション推進部
TLF研修担当　阿部・上野
E-Mail :
※ご連絡頂ければ、本プログラムの詳細についてご説明いたします。
申し込み書 こちら
概要パンフレット 研修制度の概要パンフレットはこちら

## 研修カリキュラムのご紹介

### 1）実務実習

OJTを通して実際の産学連携活動・事業化支援活動を担当し手法を習得すると同時に、研修期間内に具体的な成果をあげることを目指します。

共同研究創出業務
「東京大学産学連携（UCR）プロポーザル」（http://proposal.ducr.u-tokyo.ac.jp/）の構築・運営、及び企業からの問い合わせに応じたマッチング活動などを行います。
アントレプレナーシップ教育・ベンチャー支援業務
産学協創推進本部で行っている大学発ベンチャー支援業務、学生向けアントレプレナーシップ教育等イノベーション人材育成事業の開催支援などを行います。
産学官交流・連携創出業務
産学官交流・連携創出のための交流や対外発信業務、及びその他の産学連携促進活動の運営に参画します。

### 2）講義・見学

産学連携の基礎知識に関わる講義に加え、研修生の専門性や関心分野を考慮して、随時見学・研究室訪問や学内外のセミナー等への参加を行います。

### 3）「個別課題研究」活動

派遣元自治体における課題の解決等、各研修生が個別にテーマを設定し、当本部教員のアドバイスを受けながら情報収集から解決策提案まで一貫した研究活動を展開します。

## 東京大学地域振興研究会について

TLF研修修了生が地元に帰任後も地域振興策に関する研究・提言を継続できるよう、修了生と本学教員を中心とした組織を運営しています。本学の研究成果や各地域における取り組みなどについて情報交換を行い、産学官公民連携による地域イノベーション推進にむけての検討・提言を行うことを目指しています。