7. 耐震診断が実施されていない特定緊急輸送道路沿道建築物の公表について：東京都耐震ポータルサイト

# 5. 耐震診断が実施されていない特定緊急輸送道路沿道建築物の公表について → 終了しました。

東京における緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進する条例（以下、「条例」という。）に基づく公表は、公表期限を迎えたため終了します。

### 公表リスト → 終了しました。

### 根拠法令

条例第12条第１項第１号及び第２号（耐震診断を実施しない場合の公表）

### 公表件数

９９件（令和３年3月31日時点）

### 公表方法

東京都耐震ポータルサイトにリストを掲載
都民情報ルーム（東京都庁第一本庁舎3階北側）でリストを閲覧

### 公表期間

令和3年3月31日まで
※耐震診断に着手した事が確認された建築物は、随時公表リストから削除します。

### 経緯

都は、条例に基づき、特定緊急輸送道路沿道建築物の所有者に対し、平成27年３月31日までの耐震診断の実施を義務付けていた。診断が実施されていない建築物の所有者に対しては、改めて期限を定めて診断の実施を働きかけてきたが、その期限を過ぎても正当な理由なく実施しない218件の建築物について、平成27年８月31日までに3回にわたって公表を行った（診断実施等の意思が確認された123件を除く）。
その後、診断実施等の意思が確認された建築物を含む計341件のうち75件については診断が行われ、平成28年4月1日時点で診断の実施を確認できない建築物が266件となった。所有者に対して改めて働きかけを行ったところ、145件については診断の終了又は着手等が確認された。平成29年３月28日、これらを除く121件を公表した。
耐震診断に着手したことが確認された建築物等の22件を順次公表リストから削除し、公表期限である令和３年3月31日時点で、耐震診断の実施が確認できない建築物として99件を公表していた。

東京都の取組

1. 東京都耐震改修促進計画
2. 東京における緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進する条例
3. 耐震化促進に向けたムーブメントの展開／耐震化に取組みやすい環境整備
4. 特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化状況の公表
5. 耐震診断が実施されていない特定緊急輸送道路沿道建築物の公表
6. 耐震診断が義務付けられている建築物の耐震診断結果等の公表について
7. 特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化促進に向けた検討
8. 緊急輸送道路沿道建築物の耐震化に向けた関係団体等との連携に関する協定締結について
9. 東京都耐震マーク表示制度について
10. 「耐震改修工事中」掲示物について
11. 耐震改修計画の認定
12. 東京都耐震改修促進計画（改定）素案について都民の皆様の御意見を募集します → 終了しました

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