特集

愛媛県奨学資金について　　　 　　教育総務課　教職員厚生室
平成２９年愛媛国体について　　　保健スポーツ課　国民体育大会準備室

愛媛県奨学資金について

教育総務課　教職員厚生室

愛媛県教育委員会では、優秀な学生又は生徒であって経済的理由により修学困難なものに対し学資金を貸与し、有用な人材を育成することを目的として、奨学金の貸与を行っています。
（奨学資金に関する詳細については、教職員厚生室のページにある「県奨学資金について」のページを参照してください。）
（１）奨学生の要件
次の要件をみたした奨学生本人に奨学金の貸与を行っています。
○次の学校に在学していること
●高等学校（専攻科、中等教育学校の後期課程及び特別支援学校の高等部を含む。）
●高等専門学校
●専修学校の高等課程（修業年限が２年以上の課程で教育委員会が認めるものに限る。）
○保護者又は保護者であったものが愛媛県内に居住していること
○他の奨学金等類似の資金の給付又は貸与を受けていないこと
○保護者又は保護者であったものが、奨学金の趣旨を理解し、将来の奨学金返還の義務について、保護者の立場から理解していること
※平成18年度以降大学生の新規採用は行っていません。
※保護者又は保護者であったものが愛媛県内に居住されていれば、県外の学校に通われている方も奨学金を借りることができます。
（２）奨学生の採用方法
奨学生の採用方法については、次の表のとおりとなります。
（３）奨学生の選考方法
次の基準のいずれも満たしていることが必要です。
○応募者の父・母又はこれに代わって家計を支えている者のうち所得金額の最も多い者一人の所得年額が、世帯人員ごとに定めた基準額以下であること
※家計基準の判断に当たっては、家族の状況（世帯人員、就学者の数、母子家庭であること、障害者のいる家庭であること等）等により特別控除を行った所得金額をもとに判断します。
○勉学に意欲があり、学業を確実に修了できる見込みがあること
※評定平均値による学力基準はありませんが、出席の状況等勉学に対する意欲を総合的に勘案して決定します。
（４）奨学金の貸与額
※奨学金に利子はかかりませんが、返還期限を過ぎても納入しない場合は、返還期限の翌日から返還の日までの期間の日数に応じ、返還すべき額について年7.25％の割合で計算した延滞金を支払わなければなりません。
（５）返還方法
年に１回、12月の返還となります。
返還額及び返還年数については、貸与した奨学金の総額により違いますが、概ね次のとおりとなります。
（６）返還猶予について
進学等により奨学生本人が奨学金を返還することが困難であると認められた場合、返還を猶予することがあります。
※当該年度の返還を次年度以降に先延ばしするものであり、返還回数及び返還額は当初計画のままです。
（１）奨学金貸与者数の変遷について
平成17年度以降、旧日本育英会の高校生に対する奨学金事業が都道府県に移管されたことに加え、保証人要件の撤廃や高等学校の専攻科を対象とするなど募集要件の緩和を進めたこともあり、年々奨学生数が増加しています。
（２）採用方法別採用者数の変遷
高等学校等へ在学中の学生または生徒を対象とした在学採用（定期採用）及び緊急採用（随時採用、保護者または保護者であったものの失職や破産、会社の倒産、病気、死亡等又は火災、風水害などの理由で家計が急変し、緊急に奨学金の貸与が必要とする生徒及び学生に対する支援を目的とする）による採用者数が年々増加しています。
※21年度については、７月末現在

平成29年愛媛国体について

保健スポーツ課　国民体育大会準備室

平成29年の愛媛国体については、「手づくりの国体」「実になる国体」、「身の丈にあった国体」、「ふれあいの国体」、「愛媛らしさあふれる国体」という５つの基本理念の下に、計画的な開催準備を進めているところです。
スポーツを通じて県民の元気を創造し、全国に誇り得る「スポーツ立県えひめ」の実現を目指している本県にとって、64年ぶり、しかも初の単独開催となる「愛媛国体」は意義深いものであり、県民の皆さんがふるさと愛媛に誇りを持ち、愛媛の良さを全国に発信する絶好の機会でもあります。
今回は、「国体実施競技の会場地内定状況」、平成21年３月に改訂を行った「愛媛県競技力向上対策基本計画の概要」、「スポーツ強化推進指定校及び特定競技育成推進指定校の状況」及び愛媛国体の拠点施設となる「県総合運動公園の改修計画の概要」についてご紹介します。
１　会場地市町の内定状況
会場地市町の選定については、市町・競技団体の希望や地域バランスとともに、既存施設の状況等に配慮しながら作業を進めた結果、これまでに、全３８競技のうち３４競技について内定を終えたところです。

第一次内定（平成１９年３月） １９競技１２市町
第二次内定（平成２０年３月） １４競技１５市町
第三次内定（平成２１年３月） ２競技３市町
未選定競技 ６競技
水泳、馬術、ソフトボール、ライフル射撃（ピストル以外）、カヌー（ワイルド、スラローム）、クレー射撃

会場地市町が未選定となっている６競技については、県内に国体基準に合致する競技会場がないものや、引き続き市町・競技団体等の関係機関との調整が必要なものであり、今後、第四次内定以降の選定に向けて、調整を進めることとしています。
２　会場地市町内定配置図（第三次内定まで）
１　基本的な考え方
①基本計画の位置付け
基本計画は、平成２９年愛媛国体を契機として、本県の競技スポーツの更なる活性化を目指し、今後の愛媛を支えるスポーツ選手や指導者を育成し、その活躍を通じて愛媛県の元気創造に資するため、具体的な競技力向上対策を示した指針と位置付けました。
②基本計画の対象となる期間
平成１９年度以降を「準備期（スタート）」、「育成期（ホップ）」、「充実期（ステップ）」、「飛躍期（ジャンプ)」、「定着期(ランディング)」の期間に区分して、平成２９年愛媛国体における天皇杯獲得を目指すとともに、愛媛国体以降もそれまで高めてきた本県の競技力の維持に取り組んでいきます。
２　平成２１年３月　改訂のポイント
○具体的な競技力向上対策を進めるに当たっての個別目標と課題を変更
準備期（平成１９・２０年度：４２位）、育成期（３０位台）、充実期（２０位台）、躍進期（１０位以内／２９年度は優勝）、定着期 （２０位以内の確保）という個別目標に変更しました。
また、「組織」、「指導者」、「選手」、「施設等」の４つの課題に対して以下の対策を講じ、計画的かつ着実に競技力向上に取り組む課題を再検討しました。
１　指定校制度の概要
スポーツ強化推進指定校及び特定競技育成推進指定校制度は、指定校（運動部）の活動経費を支援することにより、当該年度の国体の少年の部やその他の全国大会で上位入賞を目指すとともに、８年後の愛媛国体において、成年の部で上位入賞を果たせるように競技力を向上させるものです。
指定校に対しては、県外遠征などの強化・育成に必要な経費を補助するとともに、指導者の配置等にも配慮することとしています。

スポーツ強化推進指定校 国体正式競技のうち、中・高体連に専門部のある競技の運動部を設置している学校
特定競技育成推進指定校 国体正式競技のうち、中・高体連に専門部のない競技の運動部を設置している学校

２　指定校一覧表
スポーツ強化指定校・特定競技育成推進指定校（PDF　12KB)
１　改修の基本方針
県総合運動公園は、愛媛国体の拠点となる施設で、開会式・閉会式をはじめ、陸上競技、体操、テニス、弓道で使用される予定ですが、国体の施設基準に合致していない部分や老朽化の激しい部分などについては改修が必要と考えています。
そのため、平成２１年３月に開催した国体準備委員会常任委員会において、「大規模な施設の配置替えは行わず、現配置のまま必要な改修を行い、既存の施設を最大限に活用する」等の基本方針を協議・決定し、それに基づき、今年度、専門業者に委託して基本設計を行っています。
基本設計では、陸上競技場をはじめとする各施設の概略の設計を行い、来年度以降の実施設計、工事着手につなげていくこととしています。
２　改修のポイント
（１）開催競技及び開・閉会式の会場施設は、国体の施設基準に適合するように改修する。改修に当たっては、手戻りが生じないよう、Ｊリーグ基準にも十分配慮する。
（２）施設の老朽化が著しい箇所は、競技運営に支障をきたさないように改修する。改修に当たっては、耐震化・バリアフリー化にも十分配慮する。
（３）将来的な施設の活用を十分勘案し、競技施設に必要な機能は追加・拡大を図る。
（４）競技施設以外で、国体の運営上、整備が必要な箇所は再整備する。再整備に当たっては、国体後の利用者の利便性にも配慮する。
（５）改修・再整備に当たっては、国体前年（平成２８年度）に実施のリハーサル大会に間に合うように計画的に進める。
３　現時点で想定される県総合運動公園改修箇所図
○主なスケジュール　　 平成２１年度　基本設計
平成２２年度　実施設計
平成２３年度　整備開始
平成２７年度　整備完了
平成２８年度　リハーサル大会
平成２９年度　愛媛国体
（注）上記内容は確定したものではなく、変更の可能性があります。