観光立国推進基本法 | 観光政策・制度 | 観光庁

# 観光立国推進基本法

観光は、我が国の力強い経済を取り戻すための極めて重要な成長分野です。
経済波及効果の大きい観光は、急速に成長するアジアをはじめとする世界の観光需要を取り込むことにより、地域活性化、雇用機会の増大などの効果を期待できます。さらに、世界中の人々が日本の魅力を発見し、伝播することによる諸外国との相互理解の増進も同時に期待できます。
訪日観光の振興と同時に、国内旅行振興も重要であります。そのため、地域が一丸となって個性あふれる観光地域を作り上げ、その魅力を自ら積極的に発信していくことで、広く観光客を呼び込み、地域の経済を潤し、ひいては住民にとって誇りと愛着の持てる、活気にあふれた地域社会を築いていくことが観光立国には不可欠です。
このため政府は、これまで以下のような取組みを実施し、観光立国の実現に向けて邁進してまいりました。
【観光立国の実現に向けた政府の取組】
平成１５年 　１月 小泉純一郎総理（当時）が｢観光立国懇談会｣を主宰
４月 ビジット・ジャパン事業開始
平成１８年 １２月 観光立国推進基本法が成立
平成１９年 　 ６月 観光立国推進基本計画を閣議決定
平成２０年 １０月 観光庁設置
平成２１年 　 ７月 中国個人観光ビザ発給開始
平成２４年 　 ３月 観光立国推進基本計画を閣議決定
平成２５年 　 １月 「日本再生に向けた緊急経済対策」を閣議決定
第１回国土交通省観光立国推進本部を開催
３月 　　 第１回観光立国推進閣僚会議を開催
４月 第２回国土交通省観光立国推進本部を開催　（「国土交通省観光立国推進本部とりまとめ」を公表）
６月 第２回観光立国推進閣僚会議を開催　（「観光立国実現に向けたアクション・プログラム」をとりまとめ）
「日本再興戦略-JAPAN is BACK- 」を閣議決定
１２月　　　 訪日外国人旅行者1300万人達成
平成２６年　　 ６月　　「観光立国実現に向けたアクション・プログラム2014」決定　（「2020年に向けて、訪日外国人旅行者数2000万人の高みを目指す」ことを明記）
「日本再興戦略」改訂2014　閣議決定
平成２７年　　 ６月　　「観光立国実現に向けたアクション・プログラム2015」決定　（｢2000万人時代を万全の備えで迎え、2000万人時代を早期実現する」ことを明記）
「日本再興戦略」改定2015　閣議決定
１１月　　 安倍総理が第１回「明日の日本を支える観光ビジョン構想会議」を開催
１２月　 　 訪日外国人旅行者1900万人達成
平成２８年　　 ３月　　「明日の日本を支える観光ビジョン」策定
令和５年　　 ３月　 　観光立国推進基本計画を閣議決定

観光立国推進基本法平成18年12月に議員立法により成立し、平成19年1月より施行されている観光立国推進基本法について紹介しています。本法律において、観光は21世紀における日本の重要な政策の柱として初めて明確に位置づけられました。
観光立国推進基本計画観光立国推進基本法に基づき、2023年3月31日に閣議決定した「観光立国推進基本計画」について紹介しています。