民主党アーカイブ | 福山哲郎政調会長記者会見２０１４年１０月１４日（火）

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福山哲郎政調会長記者会見２０１４年１０月１４日（火）

2014年10月14日

# 福山哲郎政調会長記者会見２０１４年１０月１４日（火）

代表・代表代行・幹事長・政調会長記者会見

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## 福山哲郎政策調査会長記者会見

２０１４年１０月１４日（火）１８時０４分～１８時１６分
編集・発行／民主党政策調査会（項目ごとに編集しました）

★会見の模様を以下のＵＲＬで配信しています。
http://www.youtube.com/watch?v=R_fLm5nNMMM

■冒頭発言

○「次の内閣」第４回会議について
○「地方創生」をめぐる安倍政権の姿勢について
○特定秘密保護法運用基準の閣議決定について

■質疑

○文書通信交通滞在費について
○労働者派遣法改正案について
○領域警備法案について
○ＩＲ推進法案について

■冒頭発言

### ○「次の内閣」第４回会議について

【政調会長】
「次の内閣」を開催いたしまして、簡単に申し上げれば閣法、この国会で提出される予定の法案について、我々自身の閣法のＡ（ＮＣ審査案件）、Ｂ（政調役員会審査案件）のランク付けについて確認いたしました。
また、「海の日」の日付を固定する祝日法改正案（国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律案）、それからインターネット上のいわゆる消費税課税のための適正化法案（インターネット等を通じて国外から行われる役務の提供に対する消費税課税の適正化のための措置に関する法律案）の議員立法について、今日登録を（了承）いたしました。

### ○「地方創生」をめぐる安倍政権の姿勢について

【政調会長】
一方で、今日本会議で、地方創生関連法案の審議入りがありましたが、我々も政権担当時、「地域主権改革」ということで多くの改革をいたしました。ご案内のように地方の整備局とか、ああいった地方支分部局の地方移管や一括交付金の問題、それから地方と国の法定協議の場など、多くの課題について我々は取り上げたわけですが、そういった具体的な課題に比べれば非常に抽象的であると言わざるを得ません。
我々としては、地方の創生、地方を元気にするという総論ではもちろん否定をいたしませんし、そこに関して、我々には一日の長があると感じておりますが、中身についてはもう少ししっかりと議論させていただかなければいけないなと思っております。
一方で、地方では円安による燃料費の高騰や米価の下落、それから今日も本会議で議論がありましたが再生可能エネルギーの接続留保問題など、本当に地方が元気になる具体的なものに対して非常に齟齬が出ていることについて、しっかりと政府として対応を早くしてもらわなければいけないと思っておりまして、そういった焦眉の課題に応えていただくことが先決ではないかと考えております。

### ○特定秘密保護法運用基準の閣議決定について

【政調会長】
また、特定秘密保護法の運用基準と政令が閣議決定されました。
この問題は去年の年末ですから、私もちょうど１年ぐらいの関わりになります。私は当時、特別委員会の筆頭理事でしたが、参議院では最初の委員会から最後の採決まで、すべてが強行に採決されるという異常な状況の中で、去年の法案の成立がなされたわけです。
そういう状況の中で我々が基本的に主張し続けたのは、いわゆる特定秘密の指定が恣意的にされるおそれ、また国民の「知る権利」や「報道の自由」の侵害等々を主張いたしましたが、今回の運用基準、政令を見たところ、第三者機関としてのチェック体制は非常に甘いというか、強制力もない、独立性に乏しいということで、本質的には何ら変わっていないと考えております。
我々は第三者委員会については法定化をしろと。第三者機関については法律できちっと国会の審議を経て決めなければ国民の不安は払拭できないと主張してきましたが、結果として政令という状況になったことは大変遺憾に思っています。
２万４０００件近くのパブリックコメントが一体どのように反映されたのか。結果、パブリックコメントを受けて運用基準で修正されたのはわずか２７ヵ所でございます。２万４０００件が一体どういう主張をされていたのかも含めて、開示はされていますが非常に抽象的に開示されていますので、こういったことをしっかりと国会の審議を通じて明らかにしていかないと、この特定秘密保護法に対する国民の不安は払拭できないと考えております。そのことについてもきょうは付け加えさせていただきたいと思います。

■質疑

### ○文書通信交通滞在費について

【テレビ朝日・河村記者】
きょう維新の党がいわゆる「文通費」を、１０月分を１２月から公開すると。まず公開について民主党はどうお考えか。同時に、法案化、公開法を出そうとしているが、それへの対応。また、内容的にその中に人件費や事務所費、光熱費も今回は含むと維新の党は判断しているが、その点についてもあわせて民主党の考えを伺いたい。

【政調会長】
実はこれは維新の党の幹事長さんでしたか、ご発言されていますが、やはりこれは国会議員一人ひとりのルールの問題ですので、基準等についてはその公開するものを拝見しないと何とも評価のしようがないので、まずその公開の状況を見て。我々としてもそこは見ないと何とも言いようがないというのが正直なところです。
法案についても、中身がわからないのに、法案を提出するという一点ではコメントしようがないので。これは維新の党がやっておられることですが、我々としてはまずそこの様子を見守るという状況で対応していきたいと今のところは考えています。

【テレビ朝日・河村記者】
今まで使われ方が全くオープンになっていなかった文通費をオープンにしていこうという維新の党の考えについて、民主党はどう考えるか。

【政調会長】
これまでの歴史的な経緯もありますので、まさにそのことについては国会議員それぞれの対応、基準については各党で議論されることでございますので、維新がそういう対応をしたということについて、その状況も含めて見守るというのが今の我々の考え方です。

### ○労働者派遣法改正案について

【日本テレビ・中村記者】
きょう維新の橋下共同代表が、「民主党のように非正規雇用者を正規雇用にという国民皆正規雇用なんていうのは無理で、社会主義国じゃないのだから」というようなことを言った上で、派遣法の改正案については「基本的には賛成する方向だ」と発言されている。これについての受け止めを伺いたい。

【政調会長】
まず、我々は非正規雇用の方々で正社員を望んでいる方がいらっしゃることも存じ上げていますし、非正規雇用というか派遣社員のままで働きたいと言われている派遣社員の方がいらっしゃることも存じ上げています。つまり多様な働き方があって当然だと思っていますので、今おっしゃったように「民主党が非正規雇用労働者を全員正規社員にしたいなどというのは非現実的だ」という、僕はそのコメントについては存じ上げていませんが、そういうことを言っているわけではありません。そこはご理解をいただければと思います。
これから法案審議も始まりますし、まだ本会議で質疑も始まっていない段階です。逆に維新の党の皆さんにも法案の審査について、中身についてこれからご検討いただきたいと思っているわけです。我々としてはこの法案について反対なので、できれば法案の問題点について共有したいということで、我々は政調同士の定期協議も決めましたので、そこについては共同代表のお言葉ですから重く受け止めなければいけないと思いますが、審議もまだ始まっておりませんので、そこは中身を見てしっかりと維新の党の皆様にもご協力をいただきたい、ご理解をいただきたいと考えております。

### ○領域警備法案について

【読売新聞・羽尻記者】
先日、ＮＨＫの「日曜討論」で政調会長は、党として（領域警備法案を）提出することを考えているとおっしゃったが、これは今国会で出す考えかということと、その狙い、意味について伺いたい。

【政調会長】
私としては今国会に提出するように努力したいと思いますし、北澤俊美安全保障総合調査会長並びに長島昭久ネクスト外務大臣、大野元裕ネクスト防衛大臣にも、その方向で何とかまとめてほしいとお願いをしていますが、この臨時国会に間に合うかどうかについては作業の進展を見てと思います。
狙いは、日本の領域について、尖閣を中心に緊張感が高まっていることは国民が一番よくわかっているわけですし、日本の領土・領海を守っていくために領域についての警備を強化することについても国民はご理解いただけると思います。
そういった中で、集団的自衛権の行使容認に関わる関連法案も含め、政府がこのことについて来年の春以降に先送りをしています。我々としては日本の安全保障に対して責任を持つ立場として、まず焦眉の課題であります領域警備についてしっかりと国会の中で議論をして、できればそれをまとめ上げていきたいと思いますし、これは与野党を問わずご協力いただけるものに関してはご協力いただきたいということで、準備を早急に進めたいと考えております。

### ○ＩＲ推進法案について

【共同通信・岡村記者】
カジノ法案の関係で議連では検討が進んでおり、法案の修正等も出ているが、民主党の現段階の対応状況を教えていただきたい。

【政調会長】
私もＩＲ法案については、予算委員会の質疑も終わりましたので、まだ「把握していません」というのはもうそれではまずいと思いまして、きちっとヒアリング等をしております。
今、担当の藤本祐司ネクスト内閣府特命大臣（国家基本戦略・経済再生・公務員制度改革）とも話をしながら、どういった形で党内議論を始めるかについて議論を始めているところでございます。まだ法案の対応についてどうのこうの言う時期ではございませんが、我々としても議論を始めるということで、藤本さんと私も状況について把握をしているところでございます。

民主党政策調査会