Asia Disaster Reduction Center (ADRC)　ADRC活動報告：2010年9月

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2010年9月28日～10月2日（インドネシア、パダン）

インドネシア、特にスマトラ島周辺では、海溝型巨大地震が近年繰り返し発生してきたが、西スマトラのパダン沖が残された空白地域となっており、今後30年以内に巨大地震が発生する確率は高いとされている。

このような大規模地震への備えのため地震早期警報・伝達システムの構築や建築物の耐震性の向上が急務となっている西スマトラにおいて、昨年9月のパダン地震から1年を経過した9月29日・30日の２日間にかけて、今後の必要な対策及びそれを実施するための方法等を検討するためのワークショップを開催した。このワークショップには、日本側からは政策研究大学院大学、防災科学技術研究所、アジア防災センターが、インドネシア側からは気象庁（BMKG）、バンドン工科大学(ITB)、アンダラス大学 (UNAND)、KOGAMI（NGO）等が参加しました。

検討の結果、今後、地震早期警報・予測、建物による地震被害のための技術開発、行政や住民が中心となった地震・津波対策を中心とした協力を進めていくことが確認されました。

(2010/10/4 13:10)

2010年9月22日～23日（中国、成都）

2010年９月22-23日、中国成都市で「５・12汶川大地震復興と大災害管理に関する国際シンポジウム」(四川省、陕西省、甘肃省、国家行政学院主催)が開催されました。ADRCはこのシンポジウムに招待され、日本の災害対応・復興支援施策について発表しました。

シンポジウムには、UNICEF、UNISDR やUNDPなどの国連機関、アメリカ、カナダ、イギリス、ドイツ等の欧米各国、日本、インド、イラン、スリランカ、パキスタン、フィリピン、ネパール、ミャンマー、モンゴル等アジア各国及び中国各省の政府関係者や学識経験者等３０カ国・機関から約130名が参加しました。
参加者は、まず第１日には、汶川県の映秀鎮、水磨鎮、都江堰市を訪れ、その復興状況を視察し、第２日に「科学的復興、調和の取れた開発」をテーマとして、被災地での救急活動や復旧・復興の事例紹介、研究成果の発表を行いました。

(2010/9/22 19:20)

2010年9月21日～23日（マレーシア、クアラルンプール）

2010年9月21日から3日間にわたり、マレーシア、クアラルンプールにてコミュニティの災害リスク管理に関する研修が実施されました。アジア防災センター（ADRC）、国家安全保障会議（NSC）、防災関連省庁、地方自治体の防災部門などから約50人が参加しました。

研修はNSCのダトゥク・モハメド次官、オグ・サリム災害局局長の開会の辞で始まり、本研修を通じたコミュニティの災害対応能力強化に対する高い期待が述べられました。続く講義では、ADRC、NSC、関連省庁、NGOの専門家が、総合災害リスク管理、同国の防災政策、メカニズム、さまざまな防災の取り組みなどに関する講義を行いました。また、マレーシア気象局及び灌漑排水局を視察し、気象、河川のモニタリングシステムの実際を学びました。

参加者は熱心に研修に取り組み、さまざまな分野からの講義に対し、活発な質疑応答、議論がなされました。今後同国で予定されている地方自治体、コミュニティレベルでの研修では、今回の参加者が講師となり、講義を担当することになっています。

NSCとADRCは同国で2009年から地方行政官能力強化プロジェクトを進めており、本研修のようにコミュニティ防災活動との相乗効果が期待されます。

(2010/10/15 17:40)

2010年9月16日（中国、南京）

2010年9月16日、中国南京市において、国連アジア太平洋経済社会委員会（ESCAP）主催の「Preparatory Meeting for the High-level Expert Group Meeting towards Developing a Roadmap to Reduce Flood Disaster Risks in Pakistan」に参加しました。

準備会議は同時に開催されている「Stakeholder Meeting on the Regional Cooperative Mechanism on Disaster Monitoring and Early Warning, Particularly Drought」の会議場で開会式が行われ、最初に7月および8月のパキスタン洪水および中国土砂災害の犠牲者に対して黙祷が捧げられました。引き続き、Xuan Zenpei 部長（ESCAO情報通信技術災害リスク軽減事業部（IDD））より、Noeleen Heyzer事務局長の声明が紹介された。

準備会議に於いては、最初にAhmed Amjad Ali（ESCAPパキスタン代表部副代表）より、パキスタンの洪水被害の概要が紹介された。今回の洪水被害はパキスタン全土のおよぶこれまでに例のない未曾有の災害であり、特にカイバル・パクトゥワン、パンジャブおよびシンドの各州に最大限の被害を与えた。また、本洪水による被災者数は２千万人以上で、2005年パキスタン大震災、2005年ハリケーン・カトリーナ、2004年インド洋津波、2008年サイクロン・ナグリスさらに2010年ハイチ地震を被災者数を全て併せたものを凌いでいる。

引き続き、準備会議参加機関代表全員より、各々の機関におけるパキスタンの洪水災害軽減に対しての支援についての発表と活発な意見交換が行われた。

ESCAP・パキスタン洪水対策専門家会議は2010年11月初旬にパキスタンで開催される予定である。

なお、本会議の概要は
http://www.unescap.org/idd/events/2010_Pakistan_Floods/ で公開。

(2010/09/16 17:30)

2010年9月～10月(フィリピン、セブ、ダバオ、マニラ）

2010年9月から10月にかけ、フィリピン民間防衛室（OCD）／ 国家防災会議（NDCC）とアジア防災センター（ADRC）は同国セブ、ダバオ、マニラにて、地方行政官を対象とした研修を実施しました。

OCD/NDCCとADRCは2009年から地方行政官の能力強化を目的としたプログラムを進めており、今年3月には本研修の前段階として、講師を育成するための研修（TOT）を行いました。TOTに参加した10名の行政官が今回の研修で講師を務めています。

セブ（9月16－17日）、ダバオ（9月27－28日）、マニラ（10月7－8日）で行われた本研修には全体で120名を超える地方行政官が参加し、同国で多発する地震・津波、台風対策に加え、新防災法の枠組み、災害対策、危機管理システムなどの講義、そしてハザードマッピングの演習と発表が行われました。

これらのトピックに対する参加者の関心が非常に高く、活発な議論が繰り広げられました。また、災害高リスク地域での街歩きを通じて、地方行政官及び住民への意識啓発の重要性が再認識されていました。

本プロジェクトの経験が、今後の同国での地方行政官の能力強化に活用されることが期待されます。

(2010/10/15 17:40)

2010年9月15日～17日（シアトル、米国）

本ワークショップは、自然災害への備えと対応に関する経験や知識を日米の都市の担当者が共有・意見交換することを目的として、ピースウインズ・アメリカ（NGO）とシアトル市危機管理局の主催により、10月15日から17日の３日間にわたり、シアトル市の緊急センター（Emergency Operation Center）で開催されました。
アジア防災センターは、主催者からの依頼により、本プログラムの準備段階では、特に日本側の参加団体等との調整を行うとともに、プログラムの実施段階では、日本の災害時の政府における調整の仕組み等についての発表及び全体のプログラムの円滑な実施に貢献しました

本プログラムへは、日本からは、防衛省、大阪府、大阪市、兵庫県、神戸市、広島県、広島市が参加し、他方、アメリカからは、FEMA（連邦危機管理庁）、サンフランシスコ市、シアトル市、キング郡（カウンティ）、ホノルル市、マイクロソフト社、ボーイング社等から危機管理・防災の担当者が多数参加し、過去の災害の経験や将来の災害への備えについて、現場に最も近い立場から実務に即した議論が活発に行われ、非常に意義深い交流が実施されました。特にアメリカ側の事例発表では、地方公共団体、民間企業、NGO等が協働して将来の災害への備えのための計画・体制づくりに取り組んでいるということが日本からの参加者にとっては非常に印象深いものとなりました。
本交流プログラムは来年以降も継続することが企画されており、日米双方の地方公共団体にとってさらに有意義なものとなっていくことが期待されます。

（2010/09/18)

2010年9月7日（カンボジア、プノンペン）

アジア防災センターは、日本アセアン統合基金の資金供与を受けて2008年度からGLIDEを用いた災害データベース構築事業を実施しています。　本事業はアセアン各国より災害情報担当官1名ずつをアジア防災センターに招聘し、GLIDEの理解及びGLIDEを用いた災害データベース構築を目的とした研修を行っております。　2010年度はインドネシア、カンボジア、ミャンマーを対象に同様の研修を実施することとしており、今年度の対象国であるカンボジアの災害情報担当部局とのキックオフミーティングを開催し、本事業への協力と災害情報担当官のアジア防災センターへの派遣について合意がなされました。

（2010/9/15 11:30）