一人当たり二十万円の現金給付を行うことに関する請願：請願の要旨：参議院


新件番号 883 件名 一人当たり二十万円の現金給付を行うことに関する請願
要旨 　二〇一九年十月の消費税一〇％実施で日本経済は大きな打撃を受けた。さらに、新型コロナウイルスの感染拡大で小規模事業者の経営危機が大きく広がっている。飲食店を始めとする小規模事業者は、客が減少する中でも来店を積極的に促すことがはばかられ、かといって休業してしまうと収入を断たれてしまうために、不安を抱えながら営業を続けているのが実態である。感染拡大防止のためには人の動きを制限し、集まりを避けることが必要であり、そのために今必要なのは小規模事業者が安心して休業できるような補償である。消費税・新型コロナによる経済危機の中で十分な対策が取られないまま放置されれば、商店街、個人商店、個性的な飲食店など、地域社会を支えてきた小規模事業者は一掃されてしまうことになりかねない。
ついては、小規模事業者が安心して休業し、事態の終息後にスムーズに営業を再開することができるよう、次の事項について実現を図られたい。
一、当面の生存の保障のため一人当たり二十万円の現金給付を直ちに行うこと。