東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部

1.冒頭発言
本日、こちらからの発言は特にございません。
2.質疑応答
（記　者）
先日の関係自治体等協議会で、費用負担、役割分担の大枠が合意に至りましたが、費用負担の結論については先送りされた感がありまして、今後の見通しなどを改めてお願いします。
（大　臣）
今回は何よりも立候補ファイルと大会開催基本計画、これを基本にして整理・精査を行って仕分けをしていく、この方法にまず皆様が合意したということが大事です。そもそも自治体の皆様方からの、立候補ファイルと大会開催基本計画が基本でしょうというところがずっと揺らいできたという感覚があったので、これが基本だ、ここがスタートで、ここから整理・精査を行っていくということについて、合意して頂いておりますので、これから具体化を図る作業が進むということで御理解をいただければと思います。
（記　者）
いつ頃までにとか、そういった観望は特にお持ちですか。
（大　臣）
作業は少なくとも、オリンピックに間に合うようにそれぞれが具体的な作業をしなければいけない部分があります。それが仮設の椅子を増やす作業なのか、施設の中のパーティションを変える作業なのかによって、具体的に掛かる作業の長さは違いますので、それぞれの項目において、そのお尻を考えた上で決めないといけません。お金のことについて言うと、具体的な作業とは別に発注し実施するのは組織委員会ということ、発注は組織委員会がかけるとして、より子細にお金の話ということになると、これはそれぞれに結構長いこと議論する必要があるだろうということです。
（記　者）
話題が変わりますが、アメリカのトランプ大統領がパリ協定からの離脱を表明されました。丸川大臣は環境大臣として締結協議にも出席されていました。御所感ありましたらお願い致します。
（大　臣）
京都議定書のことを思い出すと、またかという思いです。パリ協定の時も議論をすごくリードされてきました。アメリカは常に民意がそのような形で大きく転換することがある国だなということを改めて思ったと同時に、京都議定書の頃と今とで世界はどう変わったのだろうと思います。あの頃、議論の中ではっきりと、先進国とそれ以外の国という分け方をされておりましたが、今回の議定書は先進国か先進国でないかという線引きはせず、世界が一つの地球という環境の中にあって、それはお互い努力をしなければ守っていけないものなのだという意識を共有しているわけですので、アメリカ大統領の判断は判断かもしれませんが、アメリカ国民はこの私たちが合意したことに対して理解をし、行動してくださるのではないかと期待しています。
（記　者）
ちょっと関連するかもしれませんが、今日の閣議で吉野復興大臣と、多分暑いので、ウエアがかぶっておりましたが。
（大　臣）
今日はかりゆしを着て閣議に出席させて頂きましたが、それぞればらばらにカタログを見て注文したところ、今朝来てみたら同じ柄でした。たまたま同じ派閥でもございますので、気の合う仲間だなと、嬉しいことだと思っております。
（記　者）
本日の閣議の際に、３１日の関係自治体等連絡協議会について、実際に調整役というのを指示した総理とお話しする機会があったのか、また、もしあったとすればどういった反応や、成果についてどういった反応があったかというのを聞かせてください。
（大　臣）
特段、取り立ててというわけではありませんが、この後の作業は何があるのかと聞かれましたので、今皆さんに説明したようなことを御説明申し上げました。
（記　者）
ちょっと変わりますが、都議選の投開票まであと１か月ということになったと思いますが、五輪担当大臣として改めて今回の都議選の結果に期待されることがあれば教えてください。
（大　臣）
オリンピック・パラリンピックは、確実に期限が決まった作業です。ですので、この作業がきちんと進捗管理をしながら中身を最大限生かしていけるような、そういう状況になることが必要だなと思います。そしてもう一つ、やはり今回の作業を通じて、一緒にほかの自治体の皆様ともやっていく、競技会場がある自治体の皆様はもちろんですが、オールジャパンの取組というのが一番重要だと思いますので、我々としっかり連携する意識が持てる二元代表それぞれの形になれば望ましいのではないかと思います。
（記　者）
先日の連絡協議会の後に、都外の自治体の首長さんから国の役割としてもう少し時間が掛かったことに対して、国が前面に立って調整をしてほしかったという思いはありますという声が聞かれたんですが、それに対してはどうお考えでしょうか。
（大　臣）
私どもも懸命に努力させて頂いてまいりましたので、その御言葉は真摯に受け止めさせて頂き、今後もしっかり調整に当たりたいと思います。
（記　者）
費用負担の話で、ＩＯＣのコーツ副会長からもコメントがあり、まだまだかなり経費の削減ができるという認識だというお話でしたけれども、大臣のその辺りは、数字の変動も含めてどういう背景を考えられておりますでしょうか。
（大　臣）
正におっしゃるとおりで、コーツ委員長からコメントがあり、この合意はもちろん大切なことだけど、さらにコストの縮減・低減が図れるということで、思いを一つにしているというコメントでもありました。これは、今回は例えば賃借料６か月で一律に切っておりますが、それぞれの事情に応じてもっと短くすることもできますし、プレ大会をどのような規模でやるか、またどこでやるかということについても、比較的ＩＯＣは柔軟な考えを持って臨んで下さっているという認識は我々にありますので、そこのところをよく相談して精査し、どのようにコストの縮減を図れるかを詰めてまいりたいと思います。
（記　者）
小池都知事が自民党への離党届を提出しまして、五輪のパートナーとして、大臣が都民の首長として、受け止めをお願いします。
（大　臣）
政党は政党として、我々それぞれの立場は、私は担当の大臣であり、小池都知事は都知事でありますので、そこは変わらないと思います。
（記　者）
このタイミングで都知事が離党届を出したということに関しては、どのように考えられるでしょうか。
（大　臣）
どうしてでしょうねというぐらいしか思いません。余り五輪には関係がないと思います。ありがとうございました。
以上