復興庁 | 今村復興大臣記者会見録［平成28年12月6日］

### 今村復興大臣閣議後記者会見録（平成28年12月6日（火）10:00～10:12　於）復興庁）

１．発言要旨
おはようございます。私からは３点ほど申し上げます。
１点目は、昨日、内堀・福島県知事から、福島復興再生特別措置法の改正に関する御要望を承ったところでありますが、御要望を踏まえまして、復興庁としても改正法案の次期通常国会への提出に向けて全力で今、取り組んでいるところであります。
それから、改正法案の中身でありますが、一つには、帰還困難区域の将来の住民帰還に向けた復興拠点を整備するための新たな制度の創設。二つ目が、被災事業者の生業（なりわい）の再生を担う官民合同チームの体制強化。それから、浜通り地域の新たな産業基盤の構築に不可欠なイノベーションコースト構想の法定化。これが三本柱になっております。そのほかには、１２市町村の地域公共交通機関網の形成や、風評被害払拭に係る支援等について盛り込んでいきたいと思っております。
それから、２点目が、資料をお配りしてありますが、被災地産品の販売促進の成果について申し上げます。
復興庁による輸出拡大モデル事業を契機として、水産加工品が輸出されることとなりました。本日お配りした取組はその成果の一つで、タイと香港での商談会への出展を契機に、カキ、ホタテの輸出を実現した若手の漁師さんたちの取組であります。今年度こういった水産加工品の海外展開に向けて、復興庁でも先進的な取組をしておりますが、是非これから、これを突破口にして更に拡大をしていきたいというように思っております。
それから３点目、これも資料をお配りしてありますが、本日から復興創生インターン（春期）について募集を開始する、ということであります。
夏期は気仙沼、石巻、女川の３地域の１０社に首都圏等から２０名の大学生が参加してくれましたが、今回の春期は３地域に加えまして、岩手県釜石市、大船渡市でも実施して取組を充実したいと思っております。たくさんの学生さんがこの事業に参加して、被災地で活躍していただくことを期待しておりますし、また皆さん方からも広く報じて頂くことで御支援をお願いしたいと思います。以上です。
２．質疑応答
（問）冒頭の福島復興再生特別措置法の改正の件ですけれども、知事からは要請項目は５項目だったのかと思いますが、帰還困難区域の復興拠点の整備については、解除しますよという方針はあっても、それをどう整備するかという法律的な根拠がないので、特措法に書いてくれという趣旨だと思いますけど、この中で市町村が、今までも復興拠点を軸にした復興計画をつくっているわけです。それを国が整備する際に最大限尊重して制度をつくってほしいとありますけれども、これについては大臣いかがでしょうか。
（答）その辺はよく打合せをしていきたいと思います。地元の市町村もいろんな要望はあるかと思いますが、正直言って、本当にそれで実現可能性があるのかを含めて、やっぱりよく見ていかなきゃいけないと思いますが、そこは地域の事情によく合った、そして我々から見て、あるいは地域の皆さんの要望も受けて、よくそこをミックスしながらといいますか、マッチングするように、是非協力体制をしっかり整えてやっていきたいというふうに思っています。
（問）官民合同チーム体制強化と、イノベーションコースト構想の更なる推進というのは、やはりここに書き込むことによって、税財政面での優遇ができるんだろうと思いますけれども、どういうふうに法律に書くのか、ちょっと想像がつかないのが、被災１２市町村の地域公共交通網形成に関する措置を書き込んでほしいというけれども、それは公共交通機関をつくるのに、国がやりますよということを書くようなイメージになりますか。
（答）いや、それは、公共交通機関といっても、実際、いろんな民間の会社等、バス会社などを含めた取組になりますから、それを強制的にああしろこうしろということにはならないと思います。ただ、いろんな道路の整備とか、そのオンデマンドバス的な仕組みだとか、そういったことで、こういったところにふさわしい公共交通網の形成ということを具体的に勉強していこうじゃないかというように思っています。
（問）ちょっと話題が変わりますが、先日、大臣が訪問された渋谷の商店街が飯舘村を支援していまして、その方々が震災５年を過ぎて、風化させないようにと石碑をつくりましたけれども、大臣、それについてどのようなお考えでしょうか。
（答）私も新聞を見て、これは是非と思って出かけたんですけどね。場所が場所だし、あそこでも言いましたけれど、日本一若者が集まって、ああいうハロウインにしてもね、大変なにぎわいを見せる、そこにやっぱりこの飯舘村をみんなで応援しようよということは、すばらしいことだと思いますよ。だから、私も是非、その一員に加わらせていただいて、これからもしっかり飯舘村の復活に向けて頑張っていこうという決意を新たにしたところであります。
（問）先日、岩手県山田町の災害公営住宅の県営北浜アパートというところなんですけれども、そこで擁壁のゆがみや傾斜、地盤沈下が起こっているということがありました。復興庁として、現状について認識されているかどうか。また、その原因や対策について、どのようにお考えかということをお聞かせいただきたいんですけれども。
（答）ここに限らず、多少まだ地盤が落ち着かないようなところもあるかと思います。隆起したり、沈下したりですね。それに加えて、やっぱりかなり急いで工事をやったので、少しそういう面で工事が十分じゃなかったんじゃないかなということも踏まえて、今、至急、対策を講じているところです。
（問）住民の皆さんから不安の声が上がっているんですけれども、それについてはどのように受け止められていますか。
（答）それはしっかり対応していきますということです。とにかく、皆さん御案内のように、もう急いでやりましたからね。時間との勝負ということで。少しその意味で工事が十分じゃなかったようなところがあったのかもしれませんが、しかし、それは善意にとってもらった方がいいと思います。
（問）もう一つ別の件なんですけれども、最近、立て続けに震災で被害を受けて他地域に避難している児童・生徒さんがいじめに遭っているというようなニュースが続いております。まず大臣として、どのように受け止められているかというのを伺いたいんですけれども。
（答）これは正直言って非常に私も残念、遺憾なことだなというふうに思っています。こういうことはやっぱり、あってはならないことですし。それと、やっぱりその、まだ私もよく分かりませんが、本当に学校の先生は何とか君を菌呼ばわりしたとか、そんな記事もありますけれど、それが本当なのかどうか。そういうことになってくると、やっぱり教職員の人たち、これはこの問題に限らず、いじめ問題もみんなそうなんですけれども、やっぱり学校の先生たちは何しているのかなという気持ちが非常に強いですね。
それと、もう一つはやっぱり、報道もそうですけれど、放射能というのは、あるところで放射線を浴びるところに問題があるわけであって、何も菌がついて、どこかへ持っていってと、そういうことでないわけでしょう。だから、その辺の基本的なことさえも分かっていないというのが、もっときちんとした情報を皆さんに分かってもらう努力が、もう一回、また必要なのかなという気もします。要は、学校側の対応、先生の対応ですね、これが必要。それから、放射能に対する理解というものをもう少し深めると。この２点がこれからしっかり取り組んでいく課題かなと思います。
（問）別の地域に避難されているということで、孤立感を高めている方もいるかと思うんですけれども、心の復興という観点で、復興庁として何かできることがあるかというようなお考えはございますでしょうか。
（答）これは非常にやり方は難しいと思いますよ。というのは、あまり大々的にやると、こんなことを言っちゃ失礼ですけれど、寝た子を起こすみたいな、かき立てると問題が大きくなるでしょう。だからといって、そっとしておくというわけにもいかない。だから、その兼ね合いが非常に難しいので、水面下で、どういう状況になっているのかということを調査等をしながら、的確な手を打っていくことが必要じゃないかなというふうに思います。
（問）状況をきちんと把握しながら的確に対応していくということですか。
（答）はい。もう一回、そういうことが、今、この新潟の場合はね、たまたまそれが表に出たんですけれども、ほかにも本当にないのかどうかを含めて。しかし、その調査も大々的にやるというのも、非常にマイナスのアナウンス効果をしてもいけないので、その辺のやり方については慎重にやっていかなくてはいけないと思っています。