2011年7月3日のブログ記事一覧-東京災害支援ネット（とすねっと）

### 【福島県弁護士会】福島県原子力災害被災者・記録ノート＞いわきで説明会７／１０

2011年07月03日 22時06分27秒 | 研修会／学習会／集会

福島県弁護士会のホームページからです。

【福島県弁護士会】福島県原子力災害被災者・記録ノート

東日本大震災の発生及びこれに伴う福島第一原子力発電所の放射能漏れ事故により、福島県民は甚大な被害を受けたところであり、被害は今なお拡大進行中です。
原発事故の被害者の方々の多くは、法的に損害賠償請求をするなどということと無縁の生活を送ってきたもので、損害賠償請求の内容、方法等についての情報も少なく、戸惑いを隠せない状況であると思われます。
そこで、当会としては、原発事故の被害者が東京電力に対する損害賠償請求を行うにあたって、その手続に少しでも資するよう、この度、「福島県原子力災害被災者・記録ノート」（通称「被災者ノート」）を作成いたしました。この「被災者ノート」は、原発事故被害者が損害賠償請求をするときに必要と思われる事項を書きとめておき、後の主張・立証が容易となるよう工夫して作成したものです。
表紙裏面の「ご利用上の注意点」をよくお読み頂いたうえ、ご利用頂きますようお願いいたします。
●福島県原子力災害被災者・記録ノートの説明〔PDF 93.7KB〕

●福島県原子力災害被災者・記録ノート〔PDF 146KB〕

いわきにて被災者ノート配布・説明会を開催します

日時　　平成23年7月10日(日)10：00～12：00
場所　　東日本国際大学　4号館301，401，501
〒970-8023
福島県いわき市平鎌田字寿金沢37
TEL：0246-35-0001 / FAX：0246-25-9188

※ 平成23年6月25日に福島県弁護士会が県内一斉に実施した被災者ノート配布・説明会と同内容の会です。
※ 施設の収容人数は400名です。
※
駐車場に限りがありますので，施設へのご来場は公共交通機関をご利用下さい。

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### 【ジョイセフ】震災で被災された産婦に対する義援金支給について

2011年07月03日 01時02分05秒 | お役立ち情報

ジョイセフ（財団法人家族計画国際協力財団）のホームページからです。

6月３０日のページがなくなっているので、７月７日のプレスリリースを御覧ください。

【ジョイセフ】震災で被災された産婦に対する義援金（ケショ)*支給について

2011年6月30日

途上国の妊産婦と女性の命と健康を守る活動を行っている国際協力NGOジョイセフ（財団法人　家族計画国際協力財団）は、東日本大震災発生直後から募金を呼びかけて参りました。その結果、大震災発生以降、５月末までに、約４０００万円の義援金が国の内外からジョイセフに寄せられました。被災された一人でも多くの妊産婦、そして女性の苦しみを和らげたいという世界中の人々の願いがこもっている義援金です。
ジョイセフはこれをもとに、企業からいただく支援金の一部を加え、東日本大震災で被災された、岩手県、宮城県、福島県の産婦に下記の要領で義援金を直接支給いたします。
■　対象者
被災時に岩手、宮城、福島３県に住民票があった被災者（居住する家屋が「全壊」または「半壊」した者、または「警戒区域」に居住していた者）で、平成23年3月1日～12月31日に出産した女性
■　支給金額
一人あたり 50,000円
■　申請方法

以下の通り　(PDF「被災した産婦さんへの義援金(ケショ)申請の流れ」参照)

1. 対象者である産婦が、被災時に住民票のあった市町村に、罹災証明書等（当該産婦の居住する家屋が「全壊」または「半壊」した、または「警戒区域」に居住していたことがわかる書類をいう。以下同じ）及び住民票等（世帯構成がわかる書類をいう。以下同じ）の発行を申請
2. 市町村が、産婦に対し、罹災証明書等及び住民票等を発行
3. 産婦が、（1）罹災証明書等、（2）住民票等、（3）母子健康手帳の出生届出済証明（出生の届出をした市町村の公印が捺印されたもの）等（出生の事実がわかる書類をいう）のコピー、(4)申請書をジョイセフに送付　（郵送のみ受け付け）
4. ジョイセフから、産婦の指定口座（原則として産婦本人名義）宛に直接振り込み
■　申請書入手方法
FAXによる請求：　03-3235-9776 国際協力NGOジョイセフ「ケショ」担当
郵送による請求
〒162-0843 東京都新宿区市谷田町１-１０　保健会館新館
国際協力NGOジョイセフ　「ケショ」 担当
ジョイセフホームページよりダウンロード
http://www.joicfp.or.jp/sp/PDF/kesho_app.pdf
■　ジョイセフ宛申請書受付期限
平成24年2月29日(必着)
※ 但し、義援金の資金が終了した場合は、支給を早期に締め切ることもありますので、ご了承下さい。
*「ケショ」とはアフリカで広く使用されているスワヒリ語で「あした」を意味します。
被災された妊産婦さんにとって、生れてくる赤ちゃんにとって、一日一日がよりよい「あした」になりますようにとの、世界中の人びとの思いが込められたものです。
■　お問い合わせ先
電話番号：　03-3268-3172
メール：　kesho@joicfp.or.jp
担当：　石井、鈴木

国際協力NGO ジョイセフ （財団法人 家族計画国際協力財団）

Japanese Organization for International Cooperation in Family Planning (JOICFP)

〒162-0843　東京都新宿区市谷田町1-10　保健会館新館

TEL : 03(3268)5875 (代表)　03(3268)5877 (支援者の方)

FAX : 03(3235)9774

お電話受付時間：月～金10:00～18:00

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### 【住宅／新潟県】東日本大震災により避難している方へ、民間住宅を借上げて提供します

2011年07月03日 00時42分03秒 | 住宅情報

新潟県でも民間住宅借り上げが始まりました。新潟県ホームページからです。

【住宅／新潟県】東日本大震災により避難している方へ、民間住宅を借上げて提供します

新潟県では、東日本大震災により、岩手県、宮城県、福島県から本県へ避難している方を対象に、民間賃貸住宅を借り上げ、応急仮設住宅として提供する借上げ住宅制度を開始します。

制度の概要や申請方法については以下をご覧ください。

１．実施内容

(1)対象者

・避難前に福島県に居住していた世帯

・避難前に宮城県又は岩手県に居住していた世帯で、住宅が全壊、大規模半壊又は流失等で居住できないことが「り災証明書」で確認できる世帯

(2)借上げ住宅の条件

家賃等（※）は、入居者が４名以下の場合は６万円以下、５名以上の場合は９万円以下とします。

（※）家賃等とは、家賃のほか、「共益費」、「管理費」、「駐車場代」を含めることができます。

(3)入居期間

今年度末までとし、必要な場合は、最長入居日から２年間まで延長します。

(4)申請先

現在避難している市町村の市役所・町村役場です。

内容を新潟県で審査し、適当と認められれば、新潟県と貸主の契約を経て、入居していただくことになります。

①制度のパンフレット

次の「民間借上げ仮設制度パンフレット」に制度をわかりやすくまとめてありますので、こちらをご参照ください。

民間借上げ仮設住宅制度パンフレット（ PDF形式 442 キロバイト）

このページに関するお問い合わせは

広域支援対策課

住所： 950-8570 新潟市中央区新光町４番地１

電話： 025-282-1732 ファクシミリ： 025-282-1640

電子メール： toukatu@pref.niigata.lg.jp

申請について、借上げ住宅リスト等の詳細は新潟県のホームページをご覧ください。

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### 【兵庫県／住宅】民間賃貸住宅借上提供事業について

201 3000 1年07月03日 00時33分18秒 | 住宅情報

【兵庫県／住宅】民間賃貸住宅借上提供事業について

東日本大震災の被災者の方々に対して、兵庫県住宅供給公社が管理する民間賃貸住宅を応急仮設住宅として県が借り上げて提供することとしました。

対象者（入居の要件）

以下のすべての要件に合致する方が対象です。

1．東日本大震災により住宅が全壊、全焼若しくは流失するなどにより、居住する住宅がない方、

又は福島県の原子力発電所事故に伴い避難指示を受けた区域等から避難している方。

2．災害救助法適用の市町村が発行する「り災証明書」又は「被災証明書」を有する方。

3．自らの資力をもってしては住宅を確保することができない方。

4．応急仮設住宅に入居していない方。

お問合せ・お申込み

兵庫県住宅供給公社　住宅管理部特優賃対策課

〒650-0011神戸市中央区下山手通4丁目18－2（県公社館4階）

TEL　078－232－9564

受付時間

平日　午前9時～午後5時まで　（土、日、祝日はお休みです。）

募集期間

現在、受付中です。

関連リンク

兵庫県住宅供給公社ホームページ

関連資料

民間賃貸住宅借上提供事業について（ご案内） （ PDFファイル ／ 334kb ）
兵庫県民間賃貸住宅借上提供事業実施要綱 （ PDFファイル ／ 9kb ）
入居者募集要領 （ PDFファイル ／ 14kb ）
様式第1号　入居申込書 （ PDFファイル ／ 12kb ）
様式第3号　誓約書 （ PDFファイル ／ 12kb ）

このページの掲載内容に関するお問い合わせ

部署名：県土整備部住宅建築局公営住宅課
電話：078-230-8455
FAX：078-230-8466
Eメール：koeijutaku@pref.hyogo.lg.jp