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### 安全性を確保した原発の再稼働を（会議所ニュース12/11号）

### 2012年12月13日 木曜日

（会議所ニュース12/11号掲載記事）

## 安全性を確保した原発の再稼働を

⇒全文は、https://eco.jcci.or.jp/wp-content/uploads/2012/12/cci-news1211b.pdfをご覧ください。

電気料金の上昇を抑えるためには？
全国的な電気料金の上昇は、原子力発電所の再稼働が遅れ、石油やＬＮＧ（液化天然ガス）の燃料輸入にかかる費用が増大していることによるものである。原発の不稼働・火力代替によって増加した国富流出は平成24年度の見込みで３・２兆円に上る（政府試算）。
電気料金の上昇抑制のためには、安全性確認を着実・迅速に進め原発を順次再稼働していくしかないことは誰もが認めざるを得ない事実である。
一方、化石燃料の輸入費用を抑えることも、今後の課題である。市場をにぎわす話題は、シェールガス革命により低下している米国の天然ガス価格である。現状、米国内で３ドル台なのに対して、日本は東南アジアを中心とする国から、５倍以上の価格で購入している。

輸入燃料費の抑制は確かに重要だが……
しかし、当然のことながら、日本が米国内と同じ価格で天然ガスを購入することはできない。日本が購入するのはＬＮＧであり、液化設備・輸出基地・海上輸送が必要である。追加コストは７ドル程度と言われており、こうした条件を整えることで、日本の輸入価格は10ドルとなる。
加えて、米国はガス価格上昇を防ぎ、国内供給を優先するエネルギー安全保障の観点から、日本を含むＦＴＡ非締結国への輸出を厳しく制限している。最近、米エネルギー省は輸出が米国の経済的利益にかなうとする報告書をまとめたが、米国内でも賛否がある上、日本への輸出が実現するとしても、数年後の話となる。
また、米国内価格と日本の輸入価格の差は、東日本大震災前には６ドル程度という時期もあった。米国からの購入が実現する時期の世界市況によっては、結果的に割高なガスを購入することになる可能性もある。
輸入燃料費の増加は経常収支の赤字にもつながりかねない規模となっており、国策として費用低減を図ることが必要だが、楽観はできない。

原子力コストは既にバックエンドを含む
電気料金については、原発のコストについても議論がある。「廃棄物処理などのバックエンドの費用が含まれていない」という指摘はその代表的なものだ。
しかし、これは間違いである。現在も電力会社はバックエンド費用を総括原価の費用に計上している。政府が昨年末にまとめたコスト等検証委員会報告書でも、バックエンド費用を１・４円／kWhとして計上。さらに、事故リスク対応費用、政策経費といった社会的コストなども含めて原発の発電コストを８・９円／kWh〜としている。
同報告書は、ＬＮＧ火力については10・９〜11・４円／kWhとしている。これはＩＥＡ（国際エネルギー機関）の『世界エネルギー見通し２０１１』が示している価格見通しを参考に試算したものであり、シェールガス革命の影響による世界的な価格抑制効果を反映した試算と言えるはずである。しかし、価格抑制の恩恵を受けるためには、国際交渉力の強化が必要である。原発という選択肢をなくせば、国際交渉力は決定的に低下する。

総合的な観点から実現可能な選択を
現下のエネルギー問題を一挙に解決する処方箋はなく、将来は不確実である。しかし、当面の電気料金抑制・安定供給のために必要なことは明確だ。中長期においても、安全性、エネルギー安全保障、経済性、地球温暖化問題などの総合的な観点を踏まえた実現可能な選択が必要である。

（参考）
▽「原発集中立地県からみたエネルギー・原子力政策」（会議所ニュース12/1号）
https://eco.jcci.or.jp/news/7043.html
▽「原発は嫌だ。でも値上げも嫌だ」論の愚昧（会議所ニュース11/21号）
https://eco.jcci.or.jp/news/6922.html
▽人々は「ゼロリスク」を本当に求めていたのか（会議所ニュース11/11号）
https://eco.jcci.or.jp/news/6816.html
▽原発再稼働の現場－大飯原発を例にして－（会議所ニュース11/11号）
https://eco.jcci.or.jp/news/6805.html
▽電力供給を支える現場力－関西電力海南発電所の苦闘－（会議所ニュース11/1号）
https://eco.jcci.or.jp/news/news_front/6718.html

タグ:コスト等検証委員会報告書, シェールガス革命, バックエンドの費用, 上昇抑制, 会議所ニュース, 化石燃料, 安全性を確保, 日本商工会議所, 燃料輸入, 電気料金
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