南三陸町水道事業の設置等に関する条例

(水道事業の設置)

2　給水区域は、南三陸町全域とする。

3　給水人口は、12,600人とする。

4　1日最大給水量は、7,300立方メートルとする。

第3条　地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第7条ただし書及び地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号)第8条の2の規定に基づき水道事業に管理者を置かないものとする。

2　法第14条の規定に基づき、町長の権限に属する事務を処理させるため、上下水道事業所を置く。

(議会の議決を要する負担附の寄附の受領等)

第6条　水道事業の業務に関し法第40条第2項の規定に基づき条例で定めるものは、負担付きの寄附又は贈与の受領で、その金額又はその目的の物価が300万円以上のもの及び法律上、町の業務に属する損害賠償の額の決定に係る金額が300万円以上のものとする。

(業務状況説明書類の公表)

3　天災その他やむを得ない事故により、第1項に定める期日までに同項の事務の状況を公表することができない場合は、期日を定めて、町長はできるだけ速やかに公表しなければならない。

(南三陸町簡易水道事業施設設置条例等の廃止)

2　次に掲げる条例は、廃止する。

(1)　南三陸町簡易水道事業施設設置条例(平成17年南三陸町条例第116号)

(2)　南三陸町簡易水道給水条例(平成17年南三陸町条例第117号)

(南三陸町特別会計条例の一部改正)

3　南三陸町特別会計条例(平成17年南三陸町条例第54号)の一部を次のように改正する。

## 南三陸町水道事業の設置等に関する条例

- 第1条(水道事業の設置)
- 第2条(経営の基本)

- 第4条(重要な資産の取得及び処分)
- 第5条(議会の同意を要する賠償責任の免除)
- 第6条(議会の議決を要する負担附の寄附の受領等)
- 第7条(業務状況説明書類の公表)

- 第1項
- 第2項
- 第3項

- 附則
- 附則(平成18年条例第53号)

- 第1項(施行期日)
- 第2項(南三陸町簡易水道事業施設設置条例等の廃止)
- 第3項(南三陸町特別会計条例の一部改正)

- 附則(平成20年条例第4号)
- 附則(令和2年条例第21号)

体系情報

第11編 公営企業/第1章 水道事業/第1節 組織・処務

◆ 平成17年10月1日 条例第154号
◇ 平成18年12月27日 条例第53号
◇ 平成20年3月11日 条例第4号
◇ 令和2年6月18日 条例第21号