人口減少時代に対応した「暮らしやすく働きやすい社会の実現」 (2017年11月23日 No.3340) | 週刊 経団連タイムス

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2017年11月23日 No.3340
人口減少時代に対応した「暮らしやすく働きやすい社会の実現」

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週刊 経団連タイムス　2017年11月23日 No.3340
人口減少時代に対応した「暮らしやすく働きやすい社会の実現」
－野田総務相・女性活躍担当相が幹事会で講演

講演する野田総務相・女性活躍担当相

経団連は１１月１４日、東京・大手町の経団連会館で幹事会を開催し、野田聖子総務大臣・女性活躍担当大臣から、暮らしやすく働きやすい社会の実現に向けた取り組みについて講演を聞いた。野田大臣は、人口減少が進む日本の経済成長のカギは「diversity」「inclusion」「sustainability」であるとして、女性活躍推進、マイナンバー制度、企業版ふるさと納税などについて施策を説明した。概要は次のとおり。

#### ■ 女性の活躍推進のための取り組み

少子化・人口減少のなか、経済再生を達成するためには、女性の活躍が必須である。

女性活躍に向けた取り組みの第一として、女性が働ける機会の確保が重要である。女性の管理職への登用を進めるほか、社外取締役や外部の有識者として女性を採用することも有効だ。企業とのマッチングを図るウェブサイトを設立したので、厚生労働省の「女性の活躍推進企業データベース」とともに活用してほしい。

第二に、テレワークを通じた働き方改革を推進したい。テレワークは、インターネットを活用し、職場から離れて仕事をする新しい働き方であり、仕事と子育ての両立に資するのみならず、生産性向上にもつながる。テレワークの浸透には、「働くことは会社に来ることである」という古い概念を払拭する意識改革が最重要である。テレワークは知的な働き方であり、働き方改革としても経営側の発想を変えて取り入れてほしい。

第三に、家族手当の見直しが必要である。配偶者手当は女性の労働意欲を妨げる一因になっているが、企業内で見直しが進んでいない現状があるので、皆さまの協力をお願いしたい。

#### ■ マイナンバー制度普及に向けた取り組み

マイナンバーカードは普及率が１割と大変低く、その利便性を国民が享受できていない。本人確認ができる利便性を活かすためにも、マイナンバーカードを社員証として利用するなど、企業にも協力をいただくとともに、活用方法についての要望を集め、官民で連携して普及に努めていきたい。

#### ■ ふるさと納税利用に向けた取り組み

ふるさと納税は、少子化の煽りを受けやすい地方都市の財源確保に資する効果的な仕組みである。北海道の上士幌町など、ふるさと納税制度を地方創生に活かす例も出ている。

一方で、企業版ふるさと納税の利用はまだ十分進んでいない。全国規模の大企業が特定地域にのみ寄付する理由づけが難しいことや、明確な理由のない寄付が株主代表訴訟の対象にもなりかねないとの懸念もあり、企業も利用しやすい制度への改善が必要である。改善点について、民間からも示唆をいただきたいと思う。

【総務本部】

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