No.92　第五次稲城市長期総合計画の策定に向けた提言　稲城市ホームページ

# No.92　第五次稲城市長期総合計画の策定に向けた提言

令和元年6月28日「2030年の稲城を描く市民会議」から「わたしたちが描くまちの姿」と題する提言書を提出いただきました。この市民会議は、平成30年8月に23人の市民により発足し第1回会議を開催以来、本年6月まで計13回にわたる議論を経て提言書としてまとめ、最終第14回において私に提出いただいたものです。
市では、令和3年度から令和12年度までを期間とする「（仮称）第五次稲城市長期総合計画」を策定するにあたり、高校生以上で構成する市民会議を発足し、令和12年（2030年）の稲城市がどのようなまちになっていてほしいか、どのようなまちに住んでいたいか、その将来像を自由に語り合っていただきました。
市民会議では、議論の材料とし、提言に意見として取り入れるため、平成30年10から11月に小中学生を対象とした「みんなの稲城2030年アンケート」を実施しました。また、提言書案を市ホームページに公表し、本年5月に市民意見公募を実施するとともに、一般市民からいただいた提案意見に対する回答もしていただきました。
今回の提言の骨子は、「（1）　市民の力が活躍するまち、（2）　コミュニティが活きるまち、（3）　ほどよく田舎ほどよく都会なまち」を目指そうというもので、シビックプライド（自分たちで地域を良くしていこうという市民の誇り）に裏打ちされた「2030年の稲城」の方向性を示すものです。
令和元年6月28日の最終会議においては、市民会議の皆さんのこれまでの活発な議論と提言書の取りまとめに感謝し、参加証明書を交付しました。
長期総合計画は、もともと地方自治法の規定により基本構想の策定と市議会での議決が義務付けられていました。その後の地方分権改革の推進とともに、国による義務付け・枠付け・関与に関する見直しがなされ、平成23年の地方自治法改正によりその根拠規定が廃止されました。
しかし、この改正は基本構想を作成しなくてよいというものではなく、各自治体が地域の実情に応じて主体的に工夫をこらした基本構想を策定すべきという趣旨です。そこで、平成30年6月議会において「稲城市長期総合計画条例」を上程し、稲城市における計画策定の手続きを定めました。
今後のスケジュールとしては、今回の提言を踏まえて市役所の庁内検討委員会で基本構想の素案を策定し、条例に定められた「稲城市長期総合計画審議会」に対して諮問します。その後、審議会において調査及び審議をいただいた上で基本構想の原案を策定し、最終的に私から市議会に上程して議決をいただくことになります。
長期総合計画は、以上の手続きによる「基本構想」と、これを実現するため今後行政が作る「基本計画」及び「実施計画」の三層で構成します。
こうして長期総合計画全体の策定には、時間と労力を要することになりますが、策定の過程において多くの市民の参加や議会の関与といった民主的な手続きを経ることで、市の最上位の計画になっていくものです。
今後も多くの皆さんにご意見をいただきながら、良い計画ができることを願っております。