「長時間労働につながる商慣行の是正に向けた共同宣言」を取りまとめ (2017年9月28日 No.3332) | 週刊 経団連タイムス

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2017年9月28日 No.3332
「長時間労働につながる商慣行の是正に向けた共同宣言」を取りまとめ

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週刊 経団連タイムス　2017年9月28日 No.3332
「長時間労働につながる商慣行の是正に向けた共同宣言」を取りまとめ

経団連は９月２２日、日本商工会議所、経済同友会、全国中小企業団体中央会の経済４団体を含む１１０団体とともに「長時間労働につながる商慣行の是正に向けた共同宣言」を取りまとめ、公表した。

昨今、働き方改革への関心が高まり、経営トップ自らが強いリーダーシップを発揮し、長時間労働を前提とした企業風土や職場慣行を見直す企業が増えている。今後、これらの取り組みをさらに深化させていくためには、一企業だけで解決することが困難な商慣行の見直しを強力に推進していくことが求められる。同宣言は、これら商慣行の是正に向けた経済界の強い意志を示すとともに、各団体の加盟企業における取り組みの推進を目的として取りまとめたものである。

なお、同日開催された経済４団体・連合主催による「働き方改革　労使シンポジウム」において、鵜浦博夫経団連副会長・労働法規委員長から、自社の事情に応じた創意工夫を積み重ね、不断の改革を進めていくよう呼びかけを行った。

※ 共同宣言については経団連ウェブサイト参照
http://www.keidanren.or.jp/policy/2017/071.html