平成27年11月30日　市長定例記者会見 - 高知市公式ホームページ

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## 会見内容

おはようございます。4期目の任期が今日から始まります。今朝一番で庁内の職員の方々、ご来庁の市民の方々に庁内放送（http://www.city.kochi.kochi.jp/soshiki/80/20151130.html）をさせていただきましたので、ご参考にしていただけたらと思います。

12月議会の議案内容がまとまりましたので、本日発表し、発送させていただきたいと思います。12月議会は補正予算の額単体は小さいですが、庁舎等の継続費を入れ込んでありますので、今議会は非常に重要な位置づけということになります。後ほど説明しますが、3つの重要な事業の継続費、全体で193億9千万円の継続費のご承認をいただかなければならないということで、大変重要な12月議会が始まる予定です。

※下記の配布資料を基に、議案概要を説明（説明については省略）。

第453回高知市議会定例会提出予定議案の概要[Excelファイル／92KB]

## 質疑応答

（記者）国民健康保険に関してですが、地方自治体が独自に子どもの医療費を助成する場合、現在国民健康保険の国庫負担金を減額している措置がありますが、国の方は春をめどに見直すということです。これに関して、「国の責任で助成すべき」という首長からの意見もありますが、岡崎市長はどのようにお考えでしょうか？

（市長）市町村のそれぞれの政策的な判断でお子さんの医療費、これは就学前であったり小学校6年生であったり中学3年生であったりしますが、それぞれの市町村の意思決定で推進しようとしているものに対して、国民健康保険の補助金をカットされるという仕組みで、率直にいうと、非常に悪評が高い制度です。なぜ厚生労働省がカットするかというと、「医療費の無償化をすると医療費自体の負担が全体として増える」という大学の先生方が考え出した係数があります。その係数を使って計算した上で、1億や2億をカットするという制度です。我々全国市長会・町村会ともに、こういうカットは今の地方分権の時代に馴染まないということで、強く撤廃を求めてきました。今回正式に見直しをするということで、見直し作業には入りましたが、厚生労働省の方々とやり取りしている中では、全面撤廃は今の段階では厚生労働省は考えていないです。どういう風に見直すという出口は固まっていませんが、一定の見直しをしようということで、厚生労働省の医政局が中心になり、具体的な検討がやっと始まったという所です。我々は全面撤回を全国市長会・町村会ともに、強く求めてまいりたいと思います。また、この11月に私が会長をしている国民健康保険中央会を中心とする、全国の市町村を集めた決起大会が日比谷公園でありました。その中の重点項目にも入れており、塩崎大臣の所には直接私が要望を持っていきまして、塩崎大臣・医政局ともに強く申し入れをしております。今後の状況を、また見守っていかなければならないと思っています。

（記者）（仮称）北消防署・高知赤十字病院・高知駅秦南町線の完成に向けたタイムスケジュールをもう1度確認させてください。また、一宮産業団地の用地取得の遅れというのは具体的にどういう内容で、全体計画に影響があるのでしょうか。

（市長）（仮称）北消防署の開設は当初のスケジュールで動いておりますけれども、道路をどうやって抜くかは非常に大きな課題になっています。できるだけ早く南に抜きたいと考えており、イオンの間に挟まれた南北道路については県有地ということになっておりまして、（仮称）北消防署の敷地は県から買い取りました。道路については、市が整備するのか県が整備するのか2通りの考え方がありましたけれども、街路事業になりますので県が整備した方が補助率が高いため、県の方で施工をお願いしております。すぐ南側にはマンションや会社等があり、用地買収に時間が掛かりますが、一番時間がかかるのは久万川の橋梁整備です。（仮称）北消防署開設の際に抜くことはできないか県と協議しましたが、国の交付金事業であるためそんなに早く交付金がおりないということと、橋台の整備に1年、橋脚に1年、橋を掛けるのに2年程度かかるため、実績からみても4年程度はかかります。そのため、平成31年春の高知赤十字病院の開設の際には、暫定供用で現橋の久万川橋を通して抜くということで予定をしております。全面開通の時期は、まだ明確ではありません。

（副市長）一宮産業団地の件ですが、一宮団地と旧国道の接続部分の先にある道路が変則の十字路になっています。このままでは危ないため、変則ではなく完全にクロスするようにしてほしいと警察から要望がきていますので、その関係で用地を拡張し、道路の改良のため一部買い増しを計画しています。この関係による計画の遅れはありません。

（記者）橋を掛ける時間を見込んでいたとは思うが、（仮称）北消防署の開設が半年間遅れる理由はなぜか。

（市長）（仮称）北消防署からの消防車両・救急車両は当面は北部環状線へ出るようにしていますが、この間の道路は一般道路ではなくイオンの敷地内道路となっておりますので、ここを道路にするために時間調整が必要ということです。

（副市長）また、イオンの道路になりますので、土日に工事ができないということも大きな理由にはなります。

（記者）政府が今年度の補正予算案で、最大1,000億円規模の地方創生加速化の交付金を計上することを表明しています。この点については、どのように生かされますか。

（市長）臨時国会がありませんでしたので、正月明けの通常国会の中で補正予算も出していく予定になっています。TPP関連や一億総活躍社会など、補正予算の中身についても非常に気をつけていかなければならないと思っています。地方創生絡みで全国的な規模で3,000億円程度は最低でも必要であろうという全国市長会の観測でしたが、我々が将来的に進めていこうとしている少子化対策等の関連交付金は予算が非常に少なかったため、地方創生関連の交付金は財源が足りないという状況です。知事も財務省を含めて陳情をしているようですが、まだめどがついていませんので、今後とも強く要請をしていかなければならないと思っています。補正予算の中身等に気をつけて見ていかなければならないと思っています。

（記者）3,000億円程度必要というのは補正予算の額のことでしょうか。

（市長）本来的にいうと補正予算です。補正予算の財源は何かというと、27年度の税収の伸びで組むので、法人税を含めた税収の伸びはあるはずですが、国は軽減税率の財源をどこから引っ張ってくるかで頭が一杯だと思いますので、そこまでは動かないと思います。

（記者）補正予算とは限らないが、3,000億円程度の地方創生関連の交付金は必要ということでしょうか。

（市長）全国市長会の考え方として、必要と考えています。

（記者）（仮称）社会福祉会館と浦戸の「道の駅」の事業費はどれくらいのイメージなんでしょうか。

（市長）（仮称）社会福祉会館はこれから構想の検討に入るということですが、具体的な建設時期は新しい総合庁舎の建設後になります。場所は南別館の跡地にしていますので、南別館が空かないと建てることができません。平成31年の5月の連休明けに引越しますので、南別館は31年度中に取り壊す予定です。議会でこれまでご質問をいただいてきたように、中心部に子育て支援の拠点がないということで、西部にあるような子育て支援センターの拠点を中心部に1つ欲しいということと、それから社会福祉会館ですから、高知市の社協と民協なども考えられます。また、民間ビルに間借りをしている生活支援相談センターの家賃が掛かっておりもったいないので、（仮称）社会福祉会館に入れたいと思っています。まだ事業費が固まっている訳ではなく、方向性はそのような形になると思いますが、まずは構想に入ります。内部で一定のたたき台ができれば、外郭団体と協議をして、実際に工事に入るのは31年度以降です。検討する時間はまだまだありますので、今の段階で事業規模がいくらということはいえませんが、これから構想の検討に入るということです。

また、「道の駅」構想については、構想を練っている段階です。事業規模が固まっているわけでは全くありませんので、今年度末までに構想を一定まとめるということになっています。財源をどうするかという課題もありますので、どの程度の事業費にするかは構想が仕上がった後になり、現段階では未定です。

（記者）（仮称）社会福祉会館の手法として、民間のPFI（※）などは検討しないのか。

（市長）（仮称）社会福祉会館自体ではPFIは想定していません。社会福祉会館は我々の責任で建てるべきものであると思っていますので、我々が作ろうと思っています。ただ家賃等をいただくことになる可能性もあります。

※「PFI（Private Finance Initiative：プライベート・ファイナンス・イニシアティブ）」とは、公共施設等の建設、維持管理、運営等を民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して行う新しい手法（内閣府ホームページ参照）。

（記者）今日が市長の4期目のスタートの日であり、選挙戦では「にぎわいと暮し安心のまちづくり」というテーマを掲げて選挙戦を戦われましたが、今回の予算案にはそのような思いは反映されていますか。また、どのように評価していますか。

（市長）4期目の大きなテーマは「南海地震対策」と「人口減少のストップ」になると思います。全ての世代が赤ちゃんから高齢者の方々まで、安心して暮らせる社会づくりというのは大きなテーマにもなってきますし、そのために（仮称）社会福祉会館の構想や中心部における子育ての支援、それから来年10月から実施予定の小学校6年生まで所得制限なしで医療費の無料化を図りたいと思っていますので、そういう支援をしていきたいと思っています。新庁舎や（仮称）北消防署、東部総合運動場などの190億円近い多額の継続費の設定を前倒しでさせていただきました。医療費の無償化については28年度当初予算になりますので、これから予算の編成作業が始まりますが、そういう意味で今日という日は非常に大事な意味があります。予算編成にはそういったことを踏まえて入っていかなければなりませんので、職員の皆さんにもその腹積もりをしてもらわなければなりませんので、そういった意味で本日庁内放送もさせていただきました。

（記者）平成31年3月の新庁舎の部分引き渡しをする合理的な理由が分からないのですか。

（市長）市議会の任期が31年の4月で満了になりますので、部分引渡しは工程上可能であると考えています。

（記者）余計な経費は掛かりませんか。最初に使うのは市民ではないかという印象を受けますが。

（市長）部分引渡しをする・しないについて、経費が増えるということはありません。

（記者）先に議員に議場を使っていただくという理由が分からないのですが。

（市長）議員は市民の代表でもありますので、定例会を最初にそこで行うということは特におかしいとは思いません。3月に部分引渡しが可能であれば、3月定例会はそこでやったらどうかという風に考えています。