児童虐待通告に係るいわゆる「48時間ルール」の対応について | 高知県

# 児童虐待通告に係るいわゆる「48時間ルール」の対応について

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公開日 2019年08月01日

## 1 概要

令和元年７月10日、高知新聞朝刊で報道された「虐待確認８割48時間超過」の記事については、本県の取り組みの実態と異なり、誤解を招く内容となっておりましたので、県の対応状況を改めてご説明させていただきます。

高知県においては、児童虐待通告があれば全てのケースについて、48時間以内に安全確認を行っております。
この報道では、「高知県など59自治体で、安全確認が48時間を超過したケースがあったことが９日、共同通信の調査で分かった。確認できない際に立ち入り調査を実施したと回答したのは東京都や新潟市など８自治体にとどまった。」と掲載されており、あたかも本県の児童相談所においては、48時間以内に安全確認行為を行っていないと誤解される内容となっております。
しかしながら、本県では、48時間以内に安全確認の行為を行っており、実際には、共同通信社からのアンケート調査に対して、本県は「48時間以内に安全確認ができなかった子どもの数は0人」と正式に書面で回答したものです。
ただし、泣き声が聞こえるといった通告に基づき、現地に赴いて全戸訪問するなど、調査を行ったにも関わらず、場所などの情報が明確でないため子どもの特定に至らなかった事案など、安全確認の行為を行っても結果が伴わない場合があります。
共同通信社の記者は、本県からのアンケート回答後の電話でのやりとりにより、この点について、48時間以内に安全確認を行っていないと誤認し、このような記事となったものです。
高知県では、上記のとおり、全てのケースについて48時間以内に安全確認を行っております。
県としましては、共同通信社に対し、事実と異なることを伝え、調査のあり方や掲載記事の内容について適切な対応をしていただくよう申し入れを行っておりますことを申し添えます。
本県では、今後とも、子どもの安全と安心を守るための取り組みを徹底してまいります。

## 2 問い合わせ

高知県地域福祉部児童家庭課　上杉、田村

ファクシミリ　０８８−８２３−９６５８