森林(もり)との共生を考える県民懇談会(第3回)発言要旨についてお知らせします - 福島県ホームページ

福島県森林環境税

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印刷用ページを表示する　掲載日：2013年12月1日更新

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## 意見交換における発言の概要

### 既存事業と新たな仕組みとの関係

【座長】
資料1の現在行われている事業と、懇談会で出していく事業はどのように繋がっていくのか。既存の事業では不足だからそれを補うものなのか、もしくは、別の意図があるのか。既に新たな財源についても議論しているが、現在でも行われている百数十億円での事業との関係はどのように考えているのか。

【森林計画参事】
新たな財源による事業は、今までの事業をバックアップするために行うのではなく、今までの施策で漏れている、行政レベルで取り組むことが難しい事業や新たな事業、例えばＮＰＯへの助成などとを検討していただきたい。

【座長】
ＮＰＯの活動に対る県の施策の現状は。

【担い手緑化参事】
森林ボランティアでは、民間を主体として「うつくしま21森林づくりネットワーク」を作っており、県組織、地方組織に対して助成している。これ以外にも、うつくしま未来博の承継事業である公益信託うつくしま基金の事業などがある。

【座長】
資料にあるアンケートは今後行うものか。アンケート案に負担額の例が載っているが、この額で行くとどのくらいの金額になるのか。

【森林計画参事】
アンケート（案）により今夏までに出来る限り多くの機会をとらえて実施したい。

【森林計画副主幹】
世帯数が70万戸ほどなので、1000円ならば法人と合わせて7～8億円。

【座長】
現在百数十億円の予算で事業を行っており、新たに7～8億円加わるとして、これをどういう風に考えるのか、今までの事業の穴埋めという発想でいくのか、これを委員の皆さんに考えてもらいたい。

### 森林オーナー制、観光資源としての利用

【委員】
前の資料に森林オーナー制度の意見があったが、個人や企業が森林のオーナーとなって金や労力を提供して森林を整備しようと言うもので、今回の資料にあるシイタケオーナー制度を拡大したようなものだと思うが、県には現在実例はあるか。

【担い手緑化参事】
県では把握している中で、オーナー制度という名称のものはないが、企業が地域の山の整備に資金を出す取り組みがあり、ニッセイ財団は県内でも活動を展開している。

【座長】
事業にお金を出すほか、職員がボランティアに出たときに有給休暇を与えるのも企業にとって出費になるから間接的な支援。人が参加しやすい環境づくりも1つの方法。
またフィールドやボランティアの実績を提出してもらったが、県の観光部局と連携しこれ自体を観光資源として活用は出来ないか。

【担い手緑化参事】
観光と直接結びつくかどうかわからないが、総合学習の一環として猪苗代町で千葉県とうつくしま21森林づくりネットワークとのルートが出来ている。相当の規模に発展する可能性がある。全県的に調査すれば他にも例はある。

### 税制導入の考え方

【委員】
県民参画の仕方として知恵、汗、力、金といろいろな出し方がある。
税は、一方から見れば魅力と魔力に満ちた物であり、もう一方から見ればできるだけ避けたい物という相反する性格を持っている。税を導入するにはあらゆる視点から、また、慎重に考える必要がある。
税を考える場合に、趣旨、目的は何かが大切。財源不足を補うに充てるのも1つの方法で、予算執行を工夫し、ある分野に重点的に配分したり、それでも足りないから税の創設で新たな財源を確保するという考え。目的と税額が問題となるが、納税者に理解してもらうことは、わかりやすいようで難しい。
税を巡っては、少子高齢化で負担増は避けられず住民税の課税最低限が引き下げられたり、税以外でも保険料アップなど、厳しい環境にある。
税制には取るだけではなく、低公害車への減免制度もあるように、森林を守る活動に対して減免や負担軽減、そして助成といろいろな手法がある。いろいろな角度から慎重に検討すべき。

【座長】
緑の募金と違って税は本人の意思によらない。

【担い手緑化参事】
緑の募金は年間1億2千万円が目標で、ここ数年は9千万円台の実績。使途は緑化の推進、緑化思想の高揚。募金の主体は県緑化推進委員会と、市町村などにある地方緑化推進委員会。約6割が各地方で緑化意識の向上に関する事業、地方植樹祭などに使っている。残りは県緑化推進委員会の事業など。

【座長】
県の従来の事業、新たな財源、募金。三者の関係は難しいのではないか。

【総括参事】
税金は目的を持って納め、使途がはっきりしているべきもの。生業については行政がこれまでどおり一丸となって支えるべき。新たな財源は、森林の環境は多くの県民の財産であるという認識に立って、行政が行っていない部分にみんながお金を出し合って環境を良くすることに充てるべきで、不足する財源の穴埋めではいけない。高知県も検討の中で水源税から森林環境税へと変わった。環境財という視点で知恵を頂きたい。

【座長】
募金はボランタリーな物で、税は強制。寄付から税までの間でのいろいろな考え方が取れそう。アンケートで森林を守るために何とかしたい、という意見だけで税に結びつけるのは問題。
租庸調があるように歴史的に労働力の提供は立派な税の支払いだった。県の森林を保全するためのボランティアも役務提供の税とも考えられるので、柔軟に考えてはどうか。

【委員】
ノモンハン事件に学べば、相手の分析が足りなかった、同じような小規模戦闘の繰り返し、誰も責任をとらなかった事で、失敗している。新たな税の導入には県民の痛みを伴うことなのだから、誰が責任を負うのか明確にすること。
1点集中でも良い、三島町の美坂高原のようにシンボリックな事業、県民が納得できる使い方をすること。火災後のザベリオ中学は内装に木をふんだんに使っているが、木材の利用を拡大することに使ってはどうか。

【委員】
緑の募金は三島町では全戸にお願いしている。国土緑化という目的が理解されて、目標1戸あたり100円のところ平均すると1000円くらい出している。目的をはっきりさせて理解してもらうことが大切で、ものすごく大変。新税に良税無しといわれるが、悪税でも2、3年経ったら良かったなと思ってもらえるような使途を考えるべき。実施に当たっては市町村が直接住民に説明する役割を持つと思うが、なかなかハイと言える状況ではない。発想として環境や森林を守るという面で理解されはするだろうが、推進に当たってはそう簡単にはいかない。

### 教育との連携

【委員】
いわゆるハード面、ソフト面の使途があると思うが、環境教育など次世代を担う子供を育むことに使うべき。
県民的なコンセンサスが得られるような努力をまず行い、ハード面は(従来の枠組み内で行えば)良いから、使い道が明確な、それなら負担しても仕方ないだろうというソフト事業を作るべき。
例えば森の案内人は作ったは良いが、足代などを自己負担しながらボランティアとして無償で出続けるのは大変。あとのフォローが無くては続かない。
人工林を一杯作りすぎたのは仕方がないとして、里山や渓畔林など生活に密着した森は、県民全体の財産であるのだからどうすべきだ、というしっかりした提言があり、使途も明確であれば導入の理解が得られると思う。

【委員】
昨日、大工さんをリタイアして山の作業を行っているお爺さんの山でスギの雪起こしを手伝った。なぜ毎年毎年雪起こしするのかを尋ねたところ「自分の代では使えないが孫の代のために山を守っていきたい」とおっしゃった。自分にとっては地域の山を見られたし、なぜ作業が必要なのか考え方も分かった。
都会の人はこういう作業がやりたいのではないか。長野県でボランタリーに山を守っている民宿へ首都圏に住む知人が通っているが、毎月通うことで親戚が出来たような気にもなるし自分たちの愛着のある山ができていくと言っている。
雪起こしを自分でやってみて大変な作業だったが、次世代の青少年のために行き渡たらせるプログラムとして展開出来ないかなと考えている。

【座長】
総合学習の予算はどのようになっているのか。

【委員】
総合学習の予算措置としてバス代くらいは出るが、これも削減されている。みんなで活動するにも歩いていける箇所なら良いが、予算の関係で範囲が限られる。
山は持たないが応援したいという人が参加する方法として、分収林やオーナー制度はどうかと前に出したが、「森林は次世代に伝えなければならない公共財」という考えは、まさにこの視点。自分は山に行くだけの体力はないが、県民として大切な森林を育てて行くに何か出来ることはないかな、という思いがある。
5年生の社会科で「私たちの国土と環境」として森林の勉強をする。そこで森林の働きや森林の大切さ、森林を守ることの大切さに気付かせるが、なにか自分で出来ることがないか、という意識化を図っていきたい。
学校でも職員に現場で体験できることを授業の中で取り入れて欲しいと話をしたが(平成16年度は20時間授業時数が減るが)子供のうちに大切なことを分かってもらいたい。

【委員】
山を持たない人が森林をサポートする制度として国有林でも分収造林、育林の制度がある。造林や保育に必要な資金を出してもらい、伐ったときに収入を分けるもの。
国有林として伐った跡にまた木を植えるということを国民に理解してもらうために学校造林を今推奨している。実際植林するのは高校生くらいにならなければ難しいが、小さい頃作業を経験しておくと将来の理解が全然違う。

【森林整備参事】
県では、森林所有者に土地を提供してもらい、県が造林する県行造林と、林業公社が造林する公社造林がある。

【座長】
和牛のオーナー制度のように木を植えて、そのオーナーとなるような制度が考えられるか。

### 森林への理解支援

【委員】
山を作ることはすごく大変で金もかかるが、生業の部分は行政の仕事であると私も思う。残る部分では、山が身近なところにあり実に役に立っているということを広く知ってもらうことが大切。
市民を対象に、田人地区の80年以上経った素晴らしい山を見せ、次に、製材所やいわきの木で作った住宅を何件か見せた。商談に至らなかったとしても、山に関心を持ち、地元の木で家を造ることが地元の森を育てたり森で働く人の元気に繋がるということの理解に繋げたい。
税金でも水道料金の上乗せでも、こういうところに使えたら良いなと思う。山に案内するにはお金がかかる。バス代も、資料代も、建築士も。長続きする活動を行うには資金が必要。この懇談会の結果生み出されるであろう財源も必要だろう。
また、循環型社会となるためには、木材を使うことの意義をもっと県民に知ってもらわなければ、誰が森の整備を担うのかが理解されない。
これからの森づくりは、人が減っている中で、森づくりのプロの集団と、可能なボランティアにより賄わなければならない。そこに、ビタミンのようだが子供の理解が加わり、関心が高まる。時間はかかるだろうが大切。

【委員】
田人地区の林研グループがシイタケのオーナー制度を始め、いわき市内の29人と交流しているが、田人のスギ林を見てもらい意見交換したところ、森づくりに協力したいと言う人が出てきている。最初から森づくりということではなく、別の取組みを体験しているうちに自発的に意見が出てくるというのも、1つのあり方かと思った。
同じく田人地区の貝泊では、一人5000円の会費でヤマザクラのオーナーを募集したところ約300人の応募があったという。150万円もの基金が集まり、1ｈａの山に一人1本の植樹をした。下刈り作業も集まって行い、会費の中でバーベキューなど親交を深めている。東京や仙台など広汎な地域から人が集まってきて森づくりに参画している。
資金も労力も提供しようとする人が結構いるのだから、やらないことには始まらないと、あちこちでこのような事業を立ち上げる動きが出ている。

【委員】
懇談会も第3回となり各論に入ってきて、森林税のことが話題となったり、今までの施策では不十分で、何かをしなければならないということは共通の認識となってるが、何が足りないのかきちっと明らかになっていない面もある。
森林所有者に対しては生物の多様性や環境に配慮した施業が求められているので、森林認証を推奨し、その収得に必要な費用の支援が考えられる。
観光との結びつきでは、有料道路周辺の施業、ヤマザクラや巨樹巨木など地域の緑資源をどう生かすかの意見もある。
木材の利用推進ではユニバーサルデザインを取り入れた木材建築の普及への取り組みや木質バイオマスについて産学官一体となった取り組みへの行政の関わりが必要。
不法投棄の問題では、山に捨てられた物を誰が対処するのか、森林保安官のような制度も提案されている。
ＮＰＯ組織が林業政策の中での位置づけをどうするのかも課題。
これら様々な課題が出ているので、事務局で良く整理をして議論の方向付けを行い、施策への提言をとりまとめていきたい。

### 新たな財源の管理

【委員】
新たに財源を求め、基金を造成することも必要になると思う。そうなった場合、使い道も含めた基金管理を行う委員会を設けて議論する仕組みづくりも考える必要がある。ぜひ、福島方式と言えるオリジナルの施策を全国に先駆けて出せるよう踏み込んだ議論をしたい。

【座長】
穴を埋めると言うより、新たな発想で必要な物は何かを考えてはどうか。

### 既存事業の評価

【委員】
新たな財源を議論する前に、今までの財源をどう使ってきたのか反省が必要。これまでどのように節約したのか、今後どの部分を節減するのか、県の取り組みを示して欲しい。無駄に使ってきてはいないか、節減する努力をどのように行ってきたのかの評価が必要。

【委員】
税制を作るための立派な文面は簡単に作れるだろう。しかしそれ以前に森林に対する県民の意識がもっともっと盛り上がらなければ理解は得られない。また、アンケートを取っても頭で考えて書くから優等生の結果が出る。県民が森林に対する意識が盛り上がり、何とかしなければならないとなれば税を出しても良しとなるだろう。その場合でも、税を払っているという意識が大切であり、自分の税金がどう使われているのか関心を持たなければならない。
徴税コストもバカにならないし、森の税を取ったら、じゃあ川は、と言う具合にふくらむ可能性もある。頭から取ることには反対しないが、慎重にして欲しい。

【委員】
歯車を良く回転させるには「遊び」が必要であるように、社会にもこのような無駄がある程度は必要。今、高額のブランド品を買ったり、自給率が低いなど食料やエネルギーまで海外に依存する世界一贅沢な生活をしているのは日本人。欧米の10数パーセント等高額の消費税は別にして、十分な説明により使い道や効果を明らかにし、きちんと理解してもらえば例えば年間1000円くらい決して無駄になる金ではない。
自分は3ｈａの山を自己資金、自己労力で1000万円かけて整備した。1日1万円の日当として1000人の雇用に相当するコストが実際森林にはかかることを理解してもらいたい。

### 手数料の可能性

【委員】
仕事と異なり、ボランティアには行きたくなくなったから止めるというような無責任が伴う。有償の物と無償の物を区別する必要がある。
ボランティアをするより取り仕切る方が大変。最初は良いのだがボランティア疲れする人のいることが切実な問題。今やっている人達の知識や経験を引き継いで行かなければならないのに、その前に疲れてしまったのではいけない。
森林や巨樹巨木の見学などが行われているが、それらを享受することは無償だと思われている。ところがそれを維持管理するためには人の手やお金がかかっている。費用を税金でまかなうのは一見公平かもしれないが、逆に、対価を払って見てもらうとか、お金を払ってボランティアに参加する方法を考える必要がある。有料であれば、受け入れる側の緊張感も違うし参加する側の考え方も変わるのではないか。

### 森林整備に参加しやすい条件作り

【委員】
森林ボランティアに関する話題がたくさん出たが、この「森林ボランティア論」(山本信次(岩手大学助教授)編著、日本林業調査会)に今日出た問題が良く書いてある。
県の事業を評価するシステムはどうなっているのか。林業は時間のスケールが長いのでなかなか評価が難しいと思うが、例えば、植林ボランティアでも植えて良かったではなく苗木の活着率はどうなのかを考えることが検討されるようになってきている。評価システムをどこかに盛り込むべきである。
ワーキングホリデーの話が出たが、ボランティアに出たいというときに有給休暇の補助などで支援するシステムがあれば30代、40代の働き盛りの人でも参加する機会が増える。
フラット＆フレキシブルという行政組織ができたが、里山は環境省の「生物多様性国家戦略」に取り上げられたり、今日の資料のように林野庁でも研究をしている。これをすりあわせするセクションを置くことが必要である。三重県では今年度林業を環境森林部に入れたように抜本的な改革をしても良いんじゃないか。

【委員】
環境教育は最低5年、10年かかる。森林の大切さを頭で分かるのではなく、心で理解して気持ちの中に育むことにより、大人になったときにきちっと意識して行動が出来るようになる。
小学校の教科でも知識の勉強はしているが、今のライフスタイルから森で遊ぶ体験が少ない。ボランティアや森林体験のフィールドなど人と場所は充実しつつある。個々の広がりを面的に繋げるネットワークをきちっと作ることによってこの動きが加速すると思う。
また、森林体験をしたいが交通費がないというような場合に、森づくりの意識醸成に効果があるなら支援を行う、というような評価の仕組みがあると良い。ボランティア疲れという話も出たが、小さな補助により将来に向けて気持ちが繋がっていく。

### 既存の枠組みを越えた取り組み

【座長】
縦割りの行政で使われている予算が、環境や教育といった横の繋がりの枠組みで使われるべきだという意見が出た。例えば学校の授業で森林のことを教えているが、現場に出掛けるにも先生の研修にもお金が掛かる、これが森林の方から出るというような。こうなると「うつくしま森林・林業・木材産業振興プラン21」には無い、まったく新しい施策のアピールが必要になる。森林を守るにしても、これまでの穴を埋めるための財源を求めるのではなく、全く違う方向から提言しないと、無駄な施策ではないかと非難を浴びる。

【委員】
異動で今回から加わったが、「森林との共生」と言ったら森林の林業的な利用と自然保護との両立を指すのではないか。林業や森林と人の絆が衰退している中で森林保護との両立を目指すのか。考える対象は森林林業ではないか。この懇談会の目指すところが良く分からない。
森林ボランティアに関する議論が出ているが、森林ボランティアは森林林業に対するサポーターだと捉え、育成していったらよい。

【座長】
本日の懇談はこれで終わります。従来どおり内容は整理して公表します。次回は5月20日前後に開催します。
本当いろんな意見、つっこんだ意見が出ていてとりまとめるのは難しそうだが、次回は何とか提言の中間的なとりまとめにこぎ着けたいと思う。本日はどうもありがとうございました。

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