古賀審議員会議長が小池東京都知事と会談 (2021年1月21日 No.3484) | 週刊 経団連タイムス

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2021年1月21日 No.3484
古賀審議員会議長が小池東京都知事と会談

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週刊 経団連タイムス　2021年1月21日 No.3484
古賀審議員会議長が小池東京都知事と会談
－緊急事態宣言の発出を受けて今後の対策について意見交換

古賀審議員会議長

経団連の古賀信行審議員会議長と小池百合子東京都知事は1月14日、テレビ会議を開催し、緊急事態宣言下におけるテレワーク推進等を含む今後の新型コロナウイルスの感染拡大防止策をめぐり意見交換を行った。

小池知事は「営業時間の短縮や飲食店のことが強調され過ぎたきらいがあるが、感染防止にあたっては、本来は人と人との接触を減らすことが何より肝要である」と述べたうえで、2月7日までの「テレワーク緊急強化月間」における要請として「週3日・社員の6割以上」のテレワークの実施やローテーション勤務、時差出勤等の活用を通じた「出勤者数の7割削減」を呼びかけた。

古賀議長は「全国の新規感染者数が過去最多を更新しており、大変危機感を持っている。経団連は1月7日、会員各位に政府の基本的対処方針ならびに東京都からの要請の徹底を呼びかけた。テレワークの推進については、今後、実施状況を調査し、フォローアップに努める予定である」と応じた。さらに、「今こそ、緊急事態宣言のもとで、国民一人ひとりが企業・国・自治体といった立場を超え、一丸となって対応していくことが重要である」と述べた。

最後に、新型コロナを克服した後の経済成長のためにも、まずは感染拡大防止に向けて、都と経済界が密接な連携を図っていくことを確認した。

※「東京都『テレワーク緊急強化月間』及び『出勤者数の7割削減』の取組について（要請）」
http://www.keidanren.or.jp/announce/2021/0108d.html