民主党アーカイブ | 長妻昭代表代行記者会見２０１５年７月２日（木）

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長妻昭代表代行記者会見２０１５年７月２日（木）

# 長妻昭代表代行記者会見２０１５年７月２日（木）

## 長妻昭代表代行記者会見

２０１５年７月２日（木）１５時０２分～１５時３０分
編集・発行／民主党役員室（項目ごとに編集しました）

★会見の模様を以下のＵＲＬで配信しています。
http://www.youtube.com/watch?v=wucNc0fjIns

■冒頭発言

○「一票の格差」のさらなる拡大について
○安保関連法案の国会審議について
○国家権力と報道機関の関係について（配布資料添付）

■質疑

○《安保法制》野党の対案について
○《安保法制》安保関連法案の国会審議について
○《安保法制》沖縄・埼玉での地方参考人質疑について
○参議院の選挙制度改革について
○《安保法制》ホルムズ海峡への委員会視察について

会見配布資料

■冒頭発言

### ○「一票の格差」のさらなる拡大について

【代表代行】
昨日、総務省が今年１月１日時点の人口を発表しました。関心は衆参ともに「一票の格差」がさらに拡大していることです。参議院・衆議院（選挙制度改革案が）とも２倍以内に格差を抑えていくことが必要だと思います。

### ○安保関連法案の国会審議について

【代表代行】
安全保障特別委員会ですが、与党は非常に鼻息が荒くなってまいりまして、早く終わりたいという雰囲気がひしひしと伝わってくる。委員会を開けば開くほど、国民の理解はむしろ進まない、そして反対が高まっていく。これに焦りを感じておられるのではないかと思いますが、私どもの立場からすると、憲法違反の疑いがどんどん濃厚になってきている、あるいは法律の問題点がどんどん明らかになっている。
そして大臣、特に中谷防衛大臣、横畠内閣法制局長官、安倍総理大臣、メインの３人、この３人の答弁が、聞いたことにきちっと答えずに、新３要件を同じように繰り返して、それに終始することが繰り返されている。法制局長官、「法の番人」に至っては、私も１５年間国会議員を務めておりますが、あれだけ非論理的な例え話をされる長官は初めてで、「毒キノコ」「フグの毒」「青いバラ」、こういう答弁が続いている。国民の皆さんの世論調査の傾向はむしろ当然であると我々は思っております。
そういう意味では、これは詰め将棋で言えば、私の理解ではほとんど詰んでいる状態だけれども、政府は「いや、詰んでいない。論理的整合性は保たれている」とずっと言い続けている、こんな状態ではないか。
そしてある意味では八つ当たりに近いと思いますが、そういう“いらだち”を表しているのか、自民党の国会議員の中には「マスコミを懲らしめる」というような発言をされたり、相当な暴言が続いております。
これは、一旦この法律を取り下げて、憲法違反の疑いがないような形で出し直すことが政府に求められているのではないかと思います。
来週とか再来週に採決するというような報道がありますが、とんでもないことだと思います。「６０日ルール」を使うことは、参議院に対しても非常に失礼でありますし、きちっとした民主主義の議論の基盤を崩すものであると思います。これだけ反対が多い法案で「６０日ルール」を使う、と。法理上は使えるようになるわけでありましょうが、これだけの大きな問題で、これだけ反対がある問題で使っていくのは、到底国民の理解は得られない。委員部に調べてもらいますと、７月３０日以降の衆議院の通過であれば、これは「６０日ルール」が使えないということであります。本当に「６０日ルール」を使わないのであれば、少なくとも（７月）３０日の前に強行採決をしていくようなことは、いずれにしても（強行採決そのものが）言語道断ですが、特に７月３０日前に強行採決することはさらに言語道断であると言わざるを得ません。

### ○国家権力と報道機関の関係について

【代表代行】
非常に気になることのかつての例をお配りしましたが、明治時代に新聞紙法という法律が作られました。今はありませんが、それに基づいて昭和１２年７月、日中戦争が始まった直後に新聞社に出された「報道差止事項」、内務省の警保局が作成したものでございます。
「反戦又ハ反軍的言説ヲ為シ」ということで、つまり戦争反対とか軍に反対するようなことを言うのはだめですということ。実際調べてみますと、記事差止違反・発売禁止処分になっている新聞紙、昭和１２年７月には６０件もあったということです。こういうことがずっと続いて、結局は情報が制限されて“空気”が作り上げられて、国民の皆さんが極端な方向に持っていかれたという７０年前の戦争の反省もあるわけです。
翻って昨日の辻元清美議員の質問では、武力攻撃事態法改正案でありますが、第３条で「武力攻撃事態等及び存立危機事態への対処においては、国、地方公共団体及び指定公共機関が、国民の協力を得つつ、相互に連携協力し、万全の措置が講じられなければならない」、こういうような規定があります。特出しして読むと、ここの「指定公共機関」というのは、これは既に指定されていますが、ＮＨＫも含め、放送局が一覧表で全部出ています。全部は読みませんが、テレビ朝日も、テレビ東京も、フジテレビも、日本テレビも、ＴＢＳも、ラジオも、全部指定されており、こういう放送局が国と「相互に連携協力し、万全の措置が講じられなければならない」と、こういうことです。
この規定は、そもそも我々も審議し、民主党も賛成した法律に書いた規定であります。それに今回、「存立危機事態」を挿入したものでありますが、私が非常に心配するのは、今回（自民党の勉強会で）発言したような与党のそういう議員が、例えばこの法律を運用する官房長官に将来なるとか、いろいろな要職に就くといった場合に、これを拡大解釈して、「相互に連携協力」するというようなこと、本来は有事の際のいろいろな警告、警報をきちっと放送してくださいという趣旨に限定されているものでありますが、３条を拡大解釈することになりかねないとも思います。
いずれにしてもこういう言論や報道に対する暴言あるいは圧力、これを与党が今回かなりされていることについては、非常に問題の点があると考えているわけであります。

■質疑

### ○《安保法制》野党の対案について

【ＮＨＫ・渡辺記者】
維新の党が自分達の案を作って、各党にも具体的に働きかけをしていく段階になっているようだが、一方で領域警備法案については民主党は維新の党とこれまで連携してきた。今後、国会論戦の流れでいろいろ変わるとは思うが、民主党としてこの議論の中で何かしらの対案を出して、議論の流れを変えていく考えはあるか。

【代表代行】
岡田克也代表はじめ今、議論をしておりまして、いずれにしましてもこの領域警備法案は我々昨年も国会に法案を出していますので、国会の審議状況を見ながら、実際に法律として国会に提出するかしないか、これはぎりぎりまで判断をしていきたいと思います。
我々の基本的対案というのは、ご存じのようにことしの４月にまとめたもの（「安全保障法制に関する民主党の考え方」）がある。後は具体的な法律としてどういう対応をするか今、協議中ということです。

【フリーランス・田中記者】
維新の独自案をリーガルチェックした小林節慶應大学名誉教授は、「その案を野党が一緒になって出したほうがいい。そのほうが政府案の違憲性をアピールできるし、国民的な盛り上がりも高まる」と。歩み寄れる部分があったら一緒に出すことは考えておられるか。

【代表代行】
そもそもまだ維新の案の条文を拝見していないので何とも言えないのですが、すべての法律について維新と我々が同じ考えというわけではありませんが、重なる部分はありますので、領域警備法案を含め、これについては出す・出さないも含めて、今、わが党としては協議をしている最中です。

【フリーランス・田中記者】
数の力でいったら圧倒的にやられるわけで、それだったら、少しぐらい違ったところがあっても、思いっきり違憲性を国民的にアピールするのはいかがか。

【代表代行】
これはそもそも、我々は質疑の中で砂川判決の問題とか４７年見解の問題とか、違憲性をほぼ明らかにしていると思います。維新の案は、まだその法律の中身を見ておりません。おそらく明日ぐらいですか、わが党に説明があるようなことも聞いておりますので、それを拝見して協議するということです。

【フリーランス・横田記者】
維新の独自案についてのヒアリングを今日やって、小林節先生からの「この案だったら合憲だ」というお墨付き、チェックを得たと。その上で、共同提案も一つの手だし、維新単独で出すのも両方あるだろうみたいなことをおっしゃっていたが、国会の雰囲気等を考えて共同で出すメリットというか、有効な手段だとお考えになっているか。

【代表代行】
ですから、これはまだ中身を拝見していないので、中身を拝見してしっかりと協議をしていくということです。

【「ＦＡＣＴＡ」・宮嶋記者】
維新案はまだご覧になっていないそうだが、先ほど松野代表が、安倍政権の言う集団的自衛権には反対であると。では、後どうするのだということについては、集団的自衛権を否定した上で個別的自衛権の幅を広げる、あるいは、彼らの言葉ですが「自衛権の再定義」ということで、少なくとも対案としての形は確かにできていると私は思った。そういう個別的自衛権の幅の若干の拡張とか「自衛権の再定義」という議論について、どうも民主党の幹部の物の見方も違うようだが、どちらかというと長妻代表代行はそちらのほうをずっとおっしゃっていたと思うが、どうごらんになっているか。

【代表代行】
まず、これは責任ある記者会見ですので、維新の案を実際に拝見していませんので、これは何とも今コメントしようがない。
私の一つの意見としては、明日も（安保特委で）質疑をしますが、個別的自衛権の中の「我が国に対する武力攻撃の着手」、物理的に武力攻撃はないけれども、「着手」をどうやって読むんだ、どうやって整理するのかというのが、今までほとんど政府の中で検討された形跡がない、そこの部分をきちっと整理していく。そして日本周辺の守りで、領域警備法を手当てしていくことも必要であると申し上げたいと思っています。
これは個別的自衛権の範囲内ですが、維新の党のお考えというのが個別的自衛権の範囲そのままに定義、整理するというお考えなのか、個別的自衛権を拡張していくというお考えなのか。じゃあその拡張は国際法上、どこまで許されるのか。その範疇におさまっているものなのか、いろいろな論点があると思いますので、やはりこれは実際にその条文を見て、法解釈がどうなるのか確認しなければ、なかなか判断ができない。

【日本テレビ・川上記者】
民主の対案を出すかどうかについて、国会審議を見ながらという話があったと思うが、与党側では１５日採決という話も出てきている。あまり時間はないと思うが、そのあたりについてはいかがお考えか。

【代表代行】
１５日というのも、私一度も、直接にはどなたからも聞いていない。ただ、緊迫しているというのは、国会の状況、与党の理事の状況を見て、私も肌身で、鼻息が荒いというのは感じております。当然そこも勘案しながら、わが党としては今年の４月に基本的対案を決定して、トータルの案を決定しているわけですので、これを法律に具体的に落として、どの部分の法律をいつまでに国会に出すのか、そして審議はいつ日程を確保できるのか、総合的に考えてやらなければならない、それは今、幹部の中で協議中ということです。

### ○《安保法制》安保関連法案の国会審議について

【毎日新聞・村尾記者】
先ほど「６０日ルール」の件で、（７月）３０日を挟んでのお話があったが、まずは廃案とか、出し直すように求めていくと思うが、次善の策としては、（７月）３０日を越えるように今後理事としても与党に協議を求めていく考えということでよろしいか。

【代表代行】
今の現場の雰囲気はもうそこをはるかに通り越して、聞く耳を持たない、もう止まらないという状況であり、様々申し上げてはおりますが、一切聞かない状況になっています。報道にあるような日程よりも、もうちょっと早く、強行に来ているという状況です。
我々は論戦の中で問題点を明らかにしてきたつもりですが、さらに問題点を明らかにして、来週の月曜日には沖縄でも埼玉でも地方参考人質疑がありますので、皆さんの意見を契機に大きな“うねり”を起こしていく以外にこの流れは、一日一日、向こうはもう早いほうがいいと言わんばかりのモードに切りかわってきておりますので、我々も充実した審議をして、国民の皆さんの“うねり”を起こしていくべく取り組むしかないと思います。

【フリーランス・横田記者】
採決の時期に関連して、自民党は「６０日ルール」を使わないとは言っているが、「６０日ルール」が使える期間での採決をした場合には、審議拒否等の手段もお考えになるか。

【代表代行】
もし（議論が深まっていない段階での）採決を本気で提案してきたとすれば、「はい、いいですよ」と応じる野党は当然いないと思います。それで強行すれば、どういう対応をとるかというのは言わずもがなでありますし、我々もやはり戦後７０年、ちょうど７０年目にこういう法律を審議していて、あまりにも答弁を含め漠としている。やはり、それを詰める、そして答弁をきちっとさせないと、将来の歴史家から我々野党が断罪を受けかねない。こういうふうに強く思います。
実は我々の委員、５ブロックに分けて、それぞれ担当を決めて、スタッフも付けて、今回の法律を分けて質疑を考えているのです。それがまだ、全部とは言いませんが、質疑が未了の部分がほとんど残っている。というのは入り口の憲法論などで相当あいまいな質疑があって、答弁がどんどん変わったりしていますので。
そういう責任感を持つ立場の理事から言えば、採決は、今おっしゃった日程というのは来々週ですか、それは到底容認できないと思います。

### ○《安保法制》沖縄・埼玉での地方参考人質疑について

【朝日新聞・上地記者】
地方参考人の意見を聞く場所として沖縄と埼玉を選んだ理由と、そこで民主党としてはどういうふうな参考人に意見を伺いたいとお考えか。

【代表代行】
特に埼玉については、東京周辺で基地が非常に多い場所でもあります。そして沖縄は、もちろん基地も集中していると同時に、今回の自民党の勉強会で、沖縄の世論は歪んでいるというような趣旨の発言もあったと報道で承知しておりますので、そういうことについても。あるいは沖縄戦、戦後７０年、大変つらい道を歩んでこられた沖縄にお邪魔して、今の時代について、あるいはこの法案について、どういう点に皆様のご懸念があるのかということをしっかりと聞いていきたいことが一つの理由であります。
与党に沖縄を提案して、初めは相当難色を示していたのですが、最後は合意していただいた。その合意した翌日ぐらいに例の勉強会があったと記憶しており、それが前後したら、おそらく沖縄（での開催）は与党はのまなかったのではないか、これは私の憶測ですが、そういうタイミングで沖縄になったと。与党の理事の方は「なんであの発言の後に沖縄にするんだ」と責められているようなことを聞いておりますが、決まったのはその発言の前であるということであります。

### ○参議院の選挙制度改革について

【ＴＢＳ・山本記者】
今日この後、公明党と民主党の羽田雄一郎参議院幹事長が協議して、公明党の案と民主党の考えをすり合わせて、共同提出に向けて協議するということだが、自民党がなかなか納得のいくような案を出さない中で、このように公明党と協議を進めて共同提出する方向に進んでいることについてどのようにお考えになるか。

【代表代行】
これはご存じのように自民党が非常に消極的と言わざるを得ない。やはりどこかの政党が、我々も含めて、きちっと先に進まなければ話が始まらないわけで、進んでいって、自民党が消極的であれば、それ以外の政党にも呼びかけて、ご同意をいただく政党を増やしていく。こういう取り組みをせざるを得ないのではないかと思います。

### ○《安保法制》ホルムズ海峡への委員会視察について

【フリーランス・横田記者】
ホルムズ海峡への委員会視察を提案されたという記事を読んだが、それがどうなっているか伺いたい。

【代表代行】
ホルムズ海峡への視察については、ほとんど検討すらしない状況で、与党はなにか笑い話だとお笑いになっておられるので、これは笑い話ではないよと申し上げているのですが、もうはなから、そんなのはあり得ないと突き進んでいます。論議がないまま突き進む覚悟を決めちゃったと感じられますので、これは本当に国民の皆さんの大きな“うねり”、ご支援をいただかないといけないと思います。