東みよし町情報通信網光通信設備整備分担金徴収条例

○東みよし町情報通信網光通信設備整備分担金徴収条例

第1条　この条例は、町内に設置する情報通信網(以下「町通信網」という。)を構築する経費の一部として、光ケーブル等(以下「通信設備」という)の設置を申請し、放送事業者及び通信事業者(町通信網を活用し、放送、通信等(以下「放送等」という。)を提供する町指定の第三者のケーブルテレビ事業者及び電気通信事業者をいう。)の放送等の提供を受ける者から、地方自治法(昭和22年法律第67号)第224条の規定に基づく分担金の徴収について、必要な事項を定めるものとする。

(分担金の徴収の範囲)

第2条　分担金は、町通信網により放送等の提供を受けるために、通信設備の設置を申請する者で、町長が定めるもの(以下「受益者」という。)から徴収する。

(分担金の額)

第3条　通信設備の分担金は、1回線につき2万円とする。

(分担金の減免)

第4条　町長が特別の事情があると認める場合は、分担金を減免することができるものとする。

2　受益者が居住する専用住宅及び併用住宅に、新規に通信設備を設置する場合の分担金は、2万円を減免するものとする。

(分担金の不還付)

第5条　町長は、既に納めた分担金を還付しない。

(平成21年度における減免の特例)

2　第4条の規定にかかわらず、平成21年11月30日までの期間内に、音声告知放送機器の設置を申し込んだ場合は、第3条別表「東みよし町に住民登録のない一般持家」の分担金は2万円を減免し、「病院、福祉施設、ホテル、旅館、事業所、店舗、工場、国・県の施設」は3万円を減免する。また、放送等の提供を受けることを申し込んだ場合は、「音声告知放送機器を設置し、放送事業者の放送等の提供を受けるもの」の分担金について、7万円を減免するものとする。

## 東みよし町情報通信網光通信設備整備分担金徴収条例

- 第1条(趣旨)
- 第2条(分担金の徴収の範囲)
- 第3条(分担金の額)
- 第4条(分担金の減免)

- 第5条(分担金の不還付)
- 第6条(委任)

- 第1項
- 第2項(平成21年度における減免の特例)

◆ 平成21年12月21日 条例第35号
◇ 令和4年12月16日 条例第43号