ジャパン・プラットフォームの仕組み

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2016-10-24

# JPF「東日本大震災被災者支援」2015年度報告書が完成

東日本大震災支援（東北事務所）
ジャパン・プラットフォームの仕組み

9月初旬に、2015年度版の東日本大震災被災者支援活動の報告書が完成しました。

「東日本大震災被災者支援」2015年度報告書（PDFで開きます）

JPFは、2015年度より福島の支援強化に乗り出し、福島支援に関するイベントを開催してきました。地震・津波の被害に加え、原発事故に起因する課題が福島では山積しています。避難指示解除で帰還する人たちのコミュニティ再編、放射能除染後の農業再開、健康への不安、福島県外へ避難している人たちの不安定な生活。本報告書では、課題に立ち向かい、福島で活動する団体の活動を紹介しています。（p13～p14）

表紙の写真は、JPF福島担当が福島県富岡町で撮影しました。

きれいな桜並木ですが、人の気配が全くない福島の帰還困難区域の様子を写した一枚です。

その他、岩手、宮城、福島の各県の現状（p3）、「共に生きる」ファンドの助成先団体の活動とメッセージも掲載しています。（p5～p12）

本報告書には、復興のために活動を続ける皆さまの、たくさんの思いが詰まっています。

ぜひ、ご一読下さい。

尚、本報告書の英語版も完成しました。

“Aid to Victims of the Great East Japan Earthquake" FY2015 Report (PDF)

以上の日本語版と英語版、そして過去の報告書などはこちらで一覧にて掲載しております。あわせてご覧いただけると嬉しいです。

ジャパン・プラットフォーム 国内事業部 谷内田

東日本大震災支援被災者支援特設サイト｜認定NPO法人ジャパン・プラットフォーム（JPF）

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2016-04-22

# 九州地方広域災害支援、現地入りしたスタッフからの報告

緊急災害支援
ジャパン・プラットフォームの仕組み
熊本・大分地震

4月14日（木）から九州地方で続発している地震によって被災された皆さまに、心よりお見舞い申し上げます。

JPFは4月16日（土）にスタッフ2名が�
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��動し、これまでに現地の状況調査や支援団体間での情報共有等を行いました。現在、支援ニーズに応じた今後の対応を検討しています。また、JPF加盟団体は、現地に入り、各団体の専門性を活かした支援活動を開始しています。

熊本県熊本市益城町では、多くの家屋が倒壊し、道路の陥没が見られます。

熊本県熊本市益城町の様子①　©JPF

熊本県熊本市益城町の様子②　©JPF

JPF加盟団体　AAR Japan［難民を助ける会］は、熊本県益城町飯野小学校で自衛隊・NPO法人ピースプロジェクトと協力し、朝・夜に炊き出しを行っています。
JPFスタッフ（写真左）熊本県益城町飯野小学校にてAARスタッフ（写真右）にヒアリングを実施　©JPF

JPF加盟団体　ピースウィンズ・ジャパンとCivic Forceはこれまでに、災害救助犬・レスキューチームによる南阿蘇村で捜索活動を実施し、また4月17日より、益城町総合運動公園芝生広場にバルーンシェルター2基を設置して避難所として活用を開始しました。
益城町総合運動公園芝生広場のバルーンシェルター　©JPF

熊本県総合運動公園では、物資分配のためにボランティアの姿も見られます。
熊本県総合運動公園の様子　©JPF

現地は余震も続いており、まだまだ予断を許さない状況です。

多くの方が地域の避難所や車中での避難生活をされており、食料・物資の支援を必要としています。

現在、JPFは九州地方広域災害被災者支援のプログラムに寄付金の受付を行っています。

2016-03-25

# 地域支え合いの仕組み「地域共生ホームねまれや」〜被災者支援から地域福祉へ〜

宮城
ジャパン・プラットフォームの仕組み
東日本大震災支援（東北事務所）

こんにちは。岩手担当の高久です。

岩手では、現在災害公営住宅の建設が急ピッチで進められ、仮設住宅から災害公営住宅への移行がピークを迎えています。仮設住宅から新たな地域への移転に対して、安心して生活を始められるよう、コミュニティ形成支援や自治会等運営サポートなどのニーズが高まっています。コミュニティを新しく形成するための支援では、支援団体には住民の主体性・自主性の発揮を促すかたちでの活動が求められます。同時に、震災復興支援のみならず地域福祉の観点をしっかり取り入れた支え合いの体制を構築し、被災者や障がい者、高齢者などが地域の中で安心して生活ができる仕組みにシフトさせていくことが重要になっています。

今回は、大槌町大ヶ口地域で、災害公営住宅の新たなコミュニティ形成支援を実施しながら、地域全体で被災者、高齢者、障がい者、などを支えあっていくための仕組みづくりに取り組んでいる団体、ワーカーズコープ大槌地域福祉事業所の活動を紹介したいと思います。

2013年9月に大槌町大ヶ口一丁目に災害公営住宅が完成しました。こちらの災害公営住宅には、震災以前から大ヶ口地区に住んでいた方と、他地区から移り住んできた方が入り混じっており、新たなコミュニティ形成のサポートが急務でした。ワーカーズコープは、2013年12月より大ヶ口一丁目災害公営住宅集会所を活用し、サロンや、各種イベントなど、地域住民の交流機会を創出する活動を実施しています。地域住民の主体性を育むため、災害公営住宅に新たにできた自治会役員をサポートしながら、地域の方に寄り添いながら活動しています。2015年度より、本活動はジャパン・プラットフォーム（JPF）の「共に生きる」ファンド事業として助成させていただいております。

ワーカーズコープは、災害公営住宅に移り住んで新たな生活を開始した方と、もともとその地域に住んでいた方が垣根を越えて交流し、地域全体でお互いに支えあえる体制づくりにも取り組んできました。2016年2月には、被災経験や障がいの有無に関わらず、子どもから高齢者まで地域の住民が集える場、「地域共生ホームねまれや」を開設しました。具体的な事業としては、介護保険の通所介護や、日中一時支援（障がい者・児）、学童保育、地域食堂などの活動を一つの施設で実施しています

ジャパン・プラットフォームとしては、関心のある企業さんにお声がけをし、机や椅子、家電などの開設にあたり必要となった備品の支援のサポートを行いました。

大槌町では、震災後の人口が震災前に比べて24.1％減と、他の沿岸12市町村の平均9.6%減と比べてもかなり人口が流出していることが分かります※。

若者世代の流出が多く町全体の高齢化が進む中、被災者支援事業から地域福祉にうまくシフトしている事例であり、素晴らしい取り組みだと思います

※いわて復興インデックス報告書（第15回）より

www.pref.iwate.jp

ワーカーズコープ東北復興本部　事務局長　古澤様からのコメント

ワーカーズコープは2012年から大槌町に入り、「支援」ではなく、住民が主体となって自分達の町に必要な活動を一緒になって創り上げることを目的に活動を行ってきました。現在、大槌と釜石に暮らす6名の仲間が共に働いています。私たちが目指すことは

「地域の様々な小さな困りごとに応えられる活動やつながりをつくること」

です。そのためにも活動を継続できる基盤づくりが重要です。今、その基盤づくりに向かう移行期をジャパン・プラットフォームさんに支えてもらいながら取り組んでいるところです。

いつも、本当にありがとうございます。これからも大槌町に暮らす皆さんと共に住みやすい町づくりに一歩ずつ取り組んできますので、どうぞ、よろしくお願い致します。

ジャパン・プラットフォーム　国内事業部　岩手地域担当　高久

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2016-01-29

# 被災地の支援団体間を繋ぐ連携調整の検証事業

ジャパン・プラットフォームの仕組み
緊急災害支援

東日本大震災におけるJPFの支援活動は、「共に生きる」ファンドを通じた地域団体への助成事業が主ですが、この他にも支援に関わる組織間の連携調整の支援やこの震災の経験を次の災害時へと繋げる対策事業を行っています。

tohoku.japanplatform.org

災害が起こると、行政・NPO/NGO/市民団体・企業等が復旧・復興支援のため被災地で活動しますが、多様な組織が関わることで、情報の混乱や、支援の局所的な過剰供給・不足が起きることもあります。

連携調整では、このように現地で支援活動を行う組織間のコミュニケーションを円滑にすることで、情報共有・支援調整・協働を促進し、情報を整理し支援の偏りの是正に繋げていくのです。

JPFはこれまで、連携調整の支援として、県域レベルでは「ふくしま連携復興センター」「みやぎ連携復興センター」「いわて連携復興センター」などの団体の運営支援を、また市町村レベルでも福島県いわき市や岩手県宮古市などの中間支援組織を対象に、「共に生きる」ファンドを通じた資金助成を行ってきました。

この他にも、東日本大震災の被災各地では、地域内の支援組織同士が会議を独自に開催したり、地域組織が参加するネットワークが成立してきました。

このような支援組織同士が集まるネットワーク組織/協議体の存在は、阪神・淡路大震災の時はあまり見られなかった動きです。

現在JPFは、（公財）神戸都市問題研究所と協力して、地域のネットワークの活動に参加した団体へのアンケート調査を実施し、ネットワークとして役割を担った団体にヒアリングを行い、東日本大震災での連携調整について検証する事業を進めています。

写真：ネットワーク検証の様子（ワークショップ形式で議論を進めます）

今後も大規模・広域災害が起きる可能性は非常に高いと指摘されています。

東日本大震災において各ネットワークが果した役割と機能について明らかにし、連携調整の知見を、今後の国内災害支援を迅速かつ効果的に展開するための施策へと繋げていきたいと考えています。

ジャパン・プラットフォーム国内事業部　東京事務所　谷内田

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2015-08-07

# JPF「東日本大震災被災者支援」2014年度報告書が完成

東日本大震災支援（東北事務所）
ジャパン・プラットフォームの仕組み

こんにちは。はじめまして。

5月初旬にJPFに入職しました、谷内田（やちだ）と申します。JPF東京事務所で「共に生きる」ファンド助成事業の事務局を担当しています。よろしくお願いします。

先月7月に、2014年度の東日本大震災被災者支援活動の報告書が完成しましたので、今回はその紹介をさせて頂きます。

東日本大震災が発災してから4年経ち、JPF「共に生きる」ファンドによる助成事業も4年が経過しました。

本報告書では、これまで重点的に取り組んできたコミュニティ、セーフティーネット、生業、コーディネーション・サポートの活動分野において、地域担当者からの実態報告と、助成団体の活動を掲載しています。（p5～p13）また、被災県外への避難をしている広域避難者の支援、そして支援の漏れや重複を避けるために形成される支援者同士のネットワーク組織のレポートも紹介しています。（P14～15）

さらに、2014年度にJPFが実施したフォーラムや国連防災世界会議におけるJPFの取り組みも報告しており、非常に充実した内容となっております。

本報告書の制作期間は約半年。時間はかかりましたが、「共に生きる」ファンド事務局内からも、報告書の出来栄えは非常に満足との声が聞かれました。

2014年度報告書は以下ページよりダウンロードが可能ですので、お読みいただければと思います。

「東日本大震災被災者支援」2014年度報告書（PDFで開きます）

ところで、今回の報告書の表紙に使われた写真は、JPFスタッフが宮城県気仙沼市で撮影（2015年4月）したものなのですが、表紙写真は他の候補もありました。最終的に「共に生きる」ファンド事務局内で投票が行われ決定したのですが、どの写真も東日本大震災で大きな被害を受けた被災地の今を伝えるものでした。

惜しくも表紙を飾ることができなかった写真（一部）を、せっかくですので、ここで紹介したいと思います。

##### ◆気仙沼市の風景（2015年4月撮影）

入り組んだ地形が特徴的な気仙沼市。桜の花の向こう側に、現在も復興工事が行われている港湾地区が望めます。

©JPF

##### ◆宮城県石巻市日和山からの風景（2015年2月）

津波で大きな被害を受けた港湾地区を背景に、部活動に励む学生たちの姿が印象的です。

©JPF

高台から見ると、被災地域はまだまだ復興途中にあることがわかります。JPFでは、今後も被災地で活動する団体への助成事業を通して、被災地の支援活動を行ってまいります。

ジャパン・プラットフォーム　国内事業部　谷内田

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2015-05-25

# 海外事業部スタッフが東北視察ツアーに参加しました

宮城
ジャパン・プラットフォームの仕組み
東日本大震災支援（東北事務所）

こんにちは。ジャパン・プラットフォーム（JPF）海外事業部の鳴海と申します。普段はアフガニスタンやパキスタンのプログラムを担当しています。

2015年3月、仙台で行われた第3回国連防災世界会議の機会をとらえて、JPFは宮城県の東日本大震災の被災地や復興事業の行われている地域を訪問するツアーを実施しました。普段はアフガニスタンや南スーダン等海外のプログラムを担当しているスタッフ数名も、JPFの日本国内での活動や被災地の現状を知るためにツアーに参加しましたので、そのツアー内容の一部や感じたことをご紹介したいと思います。

まずは、仙台から車で1時間半ほどのところにある宮城県沿岸部の七ヶ浜町へ向かいました。七ヶ浜は地震と津波により壊滅的な被害を受けましたが、行政とNPOが連携しながら復興へ向けて様々な取り組みがなされている様子を、渡邊町長と七ヶ浜で支援活動を実施しているNPOレスキューストックヤードの松永氏から説明を受けました。
また被災した方々が裁縫や木工など手作りを楽しみながら交流を楽しむ場として運営されている「きずな工房」を訪問し工房で作業をしている皆さんからお話を伺いました。3月上旬ということで、皆さんが手作業で作ったひな人形が飾られていましたが、本当に可憐で華やかで見事な作品でした。

午後は石巻に移動し、NPOみらいサポート石巻の事務所を訪問。“震災の語り部”である佐藤さんのお話を伺いました。
被災当時佐藤さんはご高齢のお母様と一緒に自宅におり、近くのお寺に逃げたそうです。お母様の手を引きながら何とか泳いでお寺までたどり着いたものの、頭と顏がやっと出るくらいの高さまで水かさがどんどん増してきて、とても生きた心地がしなかった、とのお話は伺っているだけでどんなにか辛い体験だっただろうととても苦しい気持ちになりました。
このような余りにも辛い経験だったにも関わらず、佐藤さんは震災を風化させないため、また今後の防災に活かしてもらいたい、との思いから、語り部としての情報発信を続けていらっしゃるとのことで、心から頭が下がる思いがしました。

その後、同じくみらいサポート石巻スタッフの案内で、タブレット端末やスマートフォンで使用できる「石巻津波伝承AR」というアプリを使いながら、石巻の街を歩きました。

このアプリを使うと、石巻の各所の「震災前」「震災直後」「震災後」「未来図」を映した写真が見られるのですが、いま自分が立っている場所は現在瓦礫がすっかり除去されているけれど震災直後はどれだけ大変な状況だったのか、写真を通してですが見ることが出来、非常に不思議な気分になると同時に面白い取り組みだと感じました。
以下の写真は、視察で立ち寄った石ノ森萬画館の「震災直後」「震災後」「未来図」です。エントランスの外でアプリに写る写真と同じ場所に立ち震災直後と現在の風景を見比べることができ、より実感がわきました。

震災直後

震災後

未来

今回のツアーの中で印象に残ったのは、複数の方が、「チリ地震の津波を経験したおばあちゃんから、次に大きな地震が来たら必ずすぐに逃げなさい、と言われた。その言葉があったから私は助かったのよ。」ということをおっしゃっていたことです。色々な情報があふれていても、直接人から人へ伝えられるコトバこそが次世代を助ける力になるのかも知れません。だからこそ、語り部という活動は貴重ですし、直接被災していない私にも語り部さんから伺った話を他の人たちに伝えていくことが出来るのではないかと感じました。

更に、私は普段アフガニスタンを始めとする海外の復興事業を担当していますが、今回のツアーで学んだことは海外の様々な被災地での活動にも活かせることが沢山ある、ということも大きな発見でした。例えば、長引く避難生活を送る人の心のケアをどうしていくか？震災や紛争が原因で元々住んでいた土地から避難すると地域住民同士のつながりが切れてしまい相互扶助が難しくなるという問題にどう取り組むか？など。国内・海外を問わず緊急の事象が起きた時に人が抱える問題にそれほど変わりはないのかも知れません。だからこそ、JPFの中でも担当の枠を超えて学びあい、これからの良い支援活動につなげていきたいと思います。

ジャパン・プラットフォーム海外事業部　アフガニスタン・パキスタンプログラム担当：鳴海

アプリは下記よりダウンロードできます

■For iOS

石巻津波伝承AR

Ishinomaki Future Support Association
教育
無料

■For Android

石巻津波伝承AR - Google Play の Android アプリ

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2015-05-22

# 関西の企業様に、東日本大震災復興の現状をお伝えしてきました。

東日本大震災支援（東北事務所）
ジャパン・プラットフォームの仕組み
宮城

宮城地域担当の三浦です。

先日、グローバル・コンパクト・ジャパン・ネットワーク*1の関西分科会様よりご依頼をいただき、東日本大震災の復興の現状をお伝えしてきました。

東日本大震災発災より50か月が過ぎて、なお8万世帯近くの被災者が仮暮らしをされていること*2、災害公営住宅など工事は着工しているものの、完成はしておらず多くの方の避難生活はまだまだ長引くことが予想されること、事業を再開したものの震災前の売上まで戻っている企業は少ないこと。

また、まだまだ時間のかかる復興を地域の力で成し遂げるために、住民を主体としてコミュニティを無理なく支えて行ける枠組みを整える必要があることをお伝えしてきました。

被災地の現状や復興の最前線で奮闘している支援団体の活動などお伝えしたい想いはたくさんあり、企業の皆様が知りたいと思っていることにどれだけ配慮できたのか、参加された企業の方々がご満足いただけるものになったのか不安が残りますが、これを機に対話を深めさせていただければと思っています。

復興の現状をお伝えする機会を与えていただき、これまでの活動と現状、これからの活動について整理することができました。大変貴重な機会を与えていただきました。

参加いただいた企業の方からは、「東日本の復興は終わっていると思っていた」、「関西にいると東日本の状況を知る機会がほとんどない」、「復興支援に関心があるが何をしたらよいのかわからない」、「コミュニティの重要性がよくわかった」等のご意見をいただきました。

ＪＰＦでは、被災地の状況を定期的に発信していく取組を行っておりますが、まだまだ工夫が足りないこと、また復興に関心がある方へ十分にはお伝えできていないことがよくわかりました。

ＪＰＦとして、また宮城地域担当として価値ある復興支援を行うためのヒントをいただきました。

東日本への支援という暖かいお気持ちを、しっかりと被災者や被災地域に伝えていく橋渡しの役割り、ＪＰＦとして今後も大切にしていきたいと思います。

ジャパン・プラットフォーム　宮城県 地域担当：三浦

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*1:グローバル・コンパクト・ジャパン・ネットワークとは各企業・団体が責任ある創造的なリーダーシップを発揮することによって、社会の良き一員として行動し、持続可能な成長を実現するための世界的な枠　組み作りに参加する自発的な世界的な取り組みの日本のローカルネットワークです。http://ungcjn.org/

*2:平成27年1月現在　内閣府調べ

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