２０１３年度（第５８回）福利厚生費調査結果の概要を公表 (2015年1月1日 No.3206) | 週刊 経団連タイムス

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2015年1月1日 No.3206
２０１３年度（第５８回）福利厚生費調査結果の概要を公表

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２０１３年度（第５８回）福利厚生費調査結果の概要を公表

経団連は１２月１６日、「２０１３年度（第５８回）福利厚生費調査結果」の概要を公表した。主な内容は次のとおり。

１３年度における企業の福利厚生費（法定福利費と法定外福利費の合計）負担は、従業員１人１カ月当たり１０万６２６５円となり、前年度から１．９％増加した。

福利厚生費のうち、法定福利費（社会保険料等にかかる企業負担分の費用）は、８万１２５８円（前年度比２．９％増）となった。同費が８万円を超えたのは、調査開始以来はじめてのことである。他方、法定外福利費（企業が独自に行う福祉施策にかかる費用）は、２万５００７円（同１．１％減）となり、７年連続で減少した。

法定福利費の増加の要因としては、現金給与総額の微増や厚生年金保険料率の引き上げ、また、健康保険料率を引き上げた健康保険組合が多くあったことなどがある。現金給与総額に連動する法定福利費の動向は、総額人件費管理において留意する必要がある。

法定外福利費は、５年連続で２万５０００円台となった。そうしたなか、「ライフサポート費用」のうち、「育児関連」が３４８円（同４８．１％増）、「介護」が２２円（同１０．０％増）となり、育児や介護といった家庭の事情を持つ従業員に対する支援が拡充される傾向にあることがうかがえる。

経団連福利厚生費調査は１９５５年度から毎年実施し、今回で５８回目。同調査では、福利厚生費の各項目について企業の年間負担総額を年間延べ従業員数で除した１人１カ月当たりの平均値（加重平均）を算出している。今回の調査結果の有効回答企業数は６７４社（有効回答率４０．８％）、回答企業の平均従業員数は４５４５人である。