意見に対する市の考え方（笠間市消防団組織等整備計画（案）について） | 笠間市公式ホームページ

ホーム
市政
パブリックコメント
これまでの取組み
平成27年度
笠間市消防団組織等整備計画（案）
意見に対する市の考え方（笠間市消防団組織等整備計画（案）について）

# 意見に対する市の考え方（笠間市消防団組織等整備計画（案）について）

案件名

笠間市消防団組織等整備計画(案)

意見提出期間

平成28年1月28日(木曜日)～2月17日(水曜日)まで21日間

提出方法別人数

人数(人)

直接提出

意見の公表

意見等の概要

意見数

市の考え方(対応)

【消防後援会費について】
・消防団は絶対に必要な組織です。私の自治会は、消防後援会費を持ち家の人は年間4,000円、借家の人は2,000円負担しているが、この金額は妥当なのか。また、自治会に加入していない人は消防後援会費も負担していない。自治会によっては消防後援会費を出していない。
・自治会によって会費に相違がある。
・消防後援会費は透明性を確保し、有効活用を図ってほしい。

2

消防後援会は、本業の傍ら消防団活動をされている消防団員をバックアップする目的で結成された任意団体であります。
消防後援会は自主的に組織・運営されおり、その運営や世帯数・規模によって会費の算出方法に違いがある事を聞いております。市としても、消防後援会の自主的・自立的な運営を尊重したうえで、連携を深め、適切な消防活動が図られるようにしていくこととしています。
消防後援会の趣旨をおくみとりいただき、今後も消防団員がスムーズに消防団活動ができるようご協力をお願いいたします。
【消防団組織について】
消防団を存続させるなら、常設消防と同等の装備・技術・訓練をおこない常設消防と同等の活動ができる組織となることが必要である。それができないならば、消防団を廃止し、常設消防を強化・充実させるべきである。農村・山村部のように消防署から20分以上かかる地域でも、高齢化及び若者の都会への移住による人口減少と消防団加入率減少により、組織維持が困難になっている。都市部では会社勤めで、夜間・休日の緊急時や訓練時のみ消防団活動をするというものがほぼすべてである。農村・山村部以外の商店街や住宅団地部は道路も整備され、消防署から15分以内に現場到着できると考えられることからその地区の消防団を廃止し、その予算で常設消防を強化・充実させた方が合理的でないだろうか。
消防団あり方検討委員会で審議された統合再編も一時しのぎでしかない。団員確保等対策については、他地域で実施されてきたことばかりで、根本的な解決策となっていないため、若者の加入増加にならない。団員構成範囲を女性や中高年齢者等まで広げて、市民全員を消防団員化することを考えているのか。
消防団あり方検討委員会のメンバーについて、消防経験者や学識経験者、有識者や地域の有力者等を中心に集めたのでは、常識的で優等生的机上の空論的審議しかできない。自由で効果的な発想ができる人を多くメンバーに加えるならば一時しのぎでない解決策を見出してくれるはずである。

1

消防団に対して、多方面から検討いただいた貴重なご意見ありがとうございます。
消防団は、これまで火災をはじめとする人災や自然災害に対処し、笠間市の常備消防等と連携し、地域の中核となる防災力として大きな役割を果たしてきました。すなわち、残火処理にとどまらず、建物火災や林野火災における消火活動、さらには、地震や風水害など自然災害の警戒・防除など広範な業務を担っております。
このような活動に対しては、消防団あり方検討委員会アンケート結果に示されたように地域の安心・安全確保の中核として地域の人々から高く評価され信頼を集めている状況にございます。
特に2011年3月11日の東日本大震災に際しては、いち早く地域の見回りや一人暮らしの安否確認・被害状況の確認をするなど地域の避難・復旧に大きく貢献し、改めて消防団の重要性が認識されています。
しかしながら近年、急速に少子高齢化、地域の人口減少が進み、サラリーマンなどの被雇用者が多くを占め、さらに集合住宅が増加し、人口集中地区と人口減少地区が同時に存在するなど地域環境が変化する中、新規入団員の減少、消防団員確保の困難性、消防団詰所や車両等の老朽化が課題となっています。
以上のことを踏まえ、消防団の意義、役割をはじめ、将来的なあり方まで総合的に検討する「消防団あり方検討委員会」を設置して、審議いただきました。
委員会の委員には、各地区から幅広く意見をいただくため区長会から各地区の代表者、各地区の代表消防後援会長、消防団幹部、各地区の代表分団長と学識経験者及び行政の代表として市総務部長、消防長など、広範な観点からの選出をいたしまして、活発な意見交換のうえで提言をいただきました。
また、さらに幅広く関係者の皆様の意見を聞くため、区長(100/318名)、消防後援会長(34/34名)、消防団本部員(12/12名)、分団長(46/46名)にアンケート調査を行い、その意見集約をいたしました。
委員会での慎重かつ闊達な審議と関係者の意見聴取から委員会の報告書が策定されたわけです。
報告書をまとめるにあたりましては、とりわけ、常備消防が発足する前から活動し、地域の実情をよく把握している消防団員の意見は大変重要であり、数回にわたり消防団で検討いただいた内容を反映しています。
さらに、この報告書を、違った目で議論、検証するために、市の附属機関である消防団審議会を昨年12月に組織し、従来の考え方にとらわれず、改めて議論していただいているところですが、消防団の意義・役割はもちろんのこと、その再編成、団員確保対策なども含めて適当であるとのご意見をいただいている状況にもございます。
また、南海トラフ地震や首都直下地震など大規模地震の発生が懸念されていますので、ますます消防団の重要性は増してきます。
これらの委員会や審議会での審議・検討等を踏まえるとともに、これまで果たしてきた消防団の役割、さらには住民組織たる消防団の地方自治の充実に果たすその役割などを改めて考えますと、消防団は、将来にわたり地域防災力の中核として欠くことのできない代替性のない存在として深く認識されているものと考えます。
一方、消防団の教育訓練について、消火活動をメインに消防署と定期的に実施しております。また、茨城県立消防学校で実施している消防団員教育課程で、消防団幹部を対象とした「指導員養成科」と新入団員を対象とした「1日入校」に団員を派遣し知識と技術の習得をしています。これらの消防団や団員の技能強化は消防団の役割をさらに充実させる方向に機能し、市民の期待に沿うものと強く認識しておりますし、今後も実戦に即した訓練内容となるよう、取り組んでまいります。
【消防団活動等について】
・消防団の課題や統合再編の計画等について良く理解できました。
・消防署と消防団の役割分担の違いは何ですか。
・消防団は年間どういう活動をしているのか。
・消防団員の処遇はいかがか。

消防本部を置く市町村においては、消防団は、消防長又は消防署長の所轄の下に行動することとされています。
消防団の火災時等の活動内容は、笠間市の常備消防等と連携し、残火処理にとどまらず、建物火災や林野火災における消火活動などをおこなっています。
消防署は、常時消防業務に専念する職員が勤務しているのに対し、消防団は日頃それぞれの職業(サラリーマン・自営業等)に勤務し、災害等の発生時に消防団員としてその対応に当たっています。
消防団年間行事として、分団長会議を年2回開催、消防団全体の訓練は年2回笠間市赤坂で実施、個別に各分団で訓練を実施しています。また、定期的に夜間警戒をおこなっています。防災教育は各地区で各分団が地元住民に防災教育を実施しています。
消防団員には、市から年額報酬と、災害時に活動した場合に費用弁償(出動手当)を支給しています。また、一定期間以上勤務して退団された場合には、退職報償金が支給されます。
また、消防団活動中に負傷した場合は、公務災害として補償されます。