東みよし町重度身体障害者住宅改造費助成金交付要綱

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○東みよし町重度身体障害者住宅改造費助成金交付要綱

平成18年3月1日

告示第22号

(目的)

第1条　この告示は、在宅の重度身体障害者が自己の身辺処理等日常生活動作を他人の介助に依存する状況から脱却し、身辺自立の促進と家族の負担を軽減するため、住宅改造に要する経費を予算の範囲内において助成することにより、重度身体障害者の自立意欲を助長し、その福祉の増進に資することを目的とする。

(助成対象者の範囲)

第2条　助成対象者の範囲は、東みよし町内に居住する身体障害者手帳の交付を受けた1級又は2級の視覚障害者及び肢体不自由者であり、かつ、その者の属する世帯が所得税非課税世帯以下のもので、町長が適当と認めたものとする。

(助成の対象)

第3条　助成の対象は、玄関、便所、浴室、台所等の改造に必要な事業費(以下「助成対象事業」という。)とする。

(助成金の額)

第4条　助成金の額は、別表第1欄に定める基準額と別表第2欄に定める助成対象事業費とを比較して少ない方の額(以下「助成基本額」という。)に3分の2を乗じて得た額以内とする。ただし、助成対象事業費の一部又は全部が次に掲げる制度(以下「給付制度」という。)のいずれかに該当する場合は、該当する給付制度から助成対象事業費の一部又は全部を給付することとし、給付制度に係る給付限度基準額(給付限度基準額に満たない場合は、その額)を助成基本額から控除するものとする。

(1)　介護保険法(平成9年法律第123号)第40条第6号(居宅介護住宅改修費の支給)に係る介護給付

(2)　「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第77条第1項第6号の規定に基づき厚生労働大臣が定める日常生活上の便宜を図るための用具」(厚生労働省告示第529号)に基づく住宅改修費の給付

(交付申請)

第5条　助成金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、重度身体障害者住宅改造費助成金交付申請書(様式第1号。以下「交付申請書」という。)に業者の見積書、改造部分の設計図、家屋全体の見取図、改造部分の写真及び借家にあっては家主の承諾書を添えて、町長が別に定める期日までに町長に提出するものとする。

(審査及び給付制度との調整等)

第6条　町長は、交付申請書を受理したときは、申請者の身体状況、家庭環境及び業者の見積書等勘案の上実地に調査し、助成対象事業費の一部又は全部が給付制度に該当すると認められる場合は、当該給付制度を所管する部局と給付額及び助成金の算定について協議、調整等を行うこととし、本事業及び給付制度の適切な実施に留意するものとする。

(交付決定)

第7条　町長は、前条に定める審査及び給付制度との調整を行った後、調査書(様式第2号)を作成して助成金の交付の適否を決定するものとする。

2　町長は、助成金の交付を行うことを決定したときは、当該申請者に対し重度身体障害者住宅改造費助成金交付決定通知書(様式第3号)により通知するものとする。

3　町長は、助成金の交付を行わないことを決定したときは、当該申請者に対し重度身体障害者住宅改造費助成金交付却下決定通知書(様式第4号)により通知するものとする。

(交付条件)

第8条　町長は、助成金の交付の決定をする場合においては、次に掲げる事項につき条件を付するものとする。

(1)　助成対象となる改造を中止する場合においては、町長の承認を受けること。

(2)　助成対象となる改造が予定の期間内に完了しない場合又は助成対象となる改造の遂行が困難となった場合には、速やかに町長に報告して、その指示を受けること。

2　町長は、前項に定めるもののほか、必要があると認めるときは、助成金の交付の目的を達成するために必要な条件を付するものとする。

(内容変更の承認申請)

第9条　助成金の交付の決定を受けた申請者(以下「交付決定者」という。)は、助成金の交付決定を受けた後において申請内容に変更が生じたときは、速やかに重度身体障害者住宅改造費助成金交付決定内容変更申請書(様式第5号)を町長に提出し、その承認を得なければならない。

(助成金の請求)

第10条　交付決定者は、助成対象事業が完了したときは、請求書に業者の請求明細書及び改造後の写真を添付し、町長に助成金を請求するものとする。

(助成金の交付)

第11条　町長は、前条の規定による請求書の提出があったときは、当該請求書の審査及び必要に応じて行う実地調査等により、その請求に係る助成対象事業の成果が助成金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるかどうかを調査し、適合すると認めたときは、速やかに助成金を交付するものとする。

(指導及び助言)

第12条　町長は、必要があると認めたときは、交付決定者に対して、助成金の交付の目的を達成するため必要な指導及び助言を行うものとし、当該指導及び助言を受けた交付決定者は、これを尊重しなければならない。

(交付決定の取消し)

第13条　町長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、助成金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(1)　助成金の交付申請又は請求に虚偽があったとき。

(2)　助成金を他の用途に使用したとき。

(3)　町長が付した交付条件に違反したとき。

(4)　その他この告示に定める規定に違反したとき。

(助成金の返還)

第14条　町長は、前条に規定する助成金の交付決定の全部又は一部を取り消した場合において既に助成金を交付しているときは、期限を定めてその返還を命ずるものとする。

第15条　この告示に定めるもののほか、助成金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。

1　基準額

2　助成対象事業費

助成対象者の属する世帯当たり　90万円

助成対象者の属する世帯ごとの、第3条に規定する部分の改造に必要な事業費

## 東みよし町重度身体障害者住宅改造費助成金交付要綱

- 第1条(目的)
- 第2条(助成対象者の範囲)
- 第3条(助成の対象)
- 第4条(助成金の額)
- 第5条(交付申請)
- 第6条(審査及び給付制度との調整等)
- 第7条(交付決定)

- 第9条(内容変更の承認申請)
- 第10条(助成金の請求)
- 第11条(助成金の交付)
- 第12条(指導及び助言)
- 第13条(交付決定の取消し)
- 第14条(助成金の返還)
- 第15条(その他)

◆ 平成18年3月1日 告示第22号
◇ 平成27年4月1日 告示第89号の3