東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部

1.冒頭発言
おはようございます。こちらから１点御案内で、来週７月31日(月)から８月２日(水)、シンガポールに行ってきます。シンガポールは皆様も御承知のことと思いますが、アジア地域の中でサイバーセキュリティーについて非常に進んだ取組をしている国です。地理的にも正にアジアのハブの一つですが、我々の国とも大変良好な関係を築いており、これまでもサイバーセキュリティーにおいて連携してきました。アジアにおけるイスラムの勢力の存在は、今後我々が非常にセキュリティー上においても、外交上においても念頭に置かなければならないことであり、この機会にシンガポールと今後の連携についてのお願い、協力をしていきたいと思います。また、バラクリシュナン外務大臣は、パリ協定で御一緒させていただいたことがあり、会議中にも大変よく連携させていただきました。今後、大会においては、持続可能性についてもきちんと発信していきたいと思うので、バラクリシュナン外務大臣の知見にも是非御協力を賜れるようにということで、話をしてきたいと思います。また、スポーツ担当のフー文化・地域・青年大臣にも、大会の成功に向け、シーゲームズという非常に大きな大会をされた経験があるので、そのときの知見も含め今後の協力をお願いしてきたいと思います。以上です。
2.質疑応答
（記　者）
閣僚の一員としてのお尋ねですが、先程閣僚会見で稲田防衛大臣が辞任を表明されました。閣僚の一員としての受け止めについてお願いできますでしょうか。
（大　臣）
大変残念です。私の立場からはこれ以上のコメントは差し控えます。
（記　者）
新国立競技場の後利用の関係ですが、先日スポーツ庁で、大会後は球技専用のスタジアムにするという方針が示されました。陸上界からは残念がる声もありますが、後利用の観点から大臣、このような方針についてどのようにお考えですか。
（大　臣）
まず、長い将来に渡って国立競技場をどう利用していくかということを考える上で、それぞれその地域に対して土地を持っているとか、その地域に関わっておられる方々がどのような考えを持つかということが非常に重要です。これまで議論をしていく中で、最終的にそうした関係の皆様方の意向というのがまず前提にあり、陸上競技団体としても、御自分たち納得の上で、今回球技専用の方向性について異存はないという見解を出されたものと理解しております。今後は、国立競技場は収益性をしっかり確保するということが、ワーキングチームの目的でもあるので、その点について軸足を移して議論していただければと思います。
（記　者）
８月３日とされる内閣改造を直前に控えたこのタイミングでの辞任表明について、どうお考えかということと、首相の任命責任についてはどうお考えかお聞かせください。
（大　臣）
タイミングについて、何か私が申し上げることではなく、これは稲田大臣が御自身で決められたことだと思いますので、私は何も申し上げることはありません。なぜここに至ったのか、私もよく分からない点があるので、その点は今後の内閣の取組なり、またもっと幅広く、行政、政治全体を見渡した中でしっかり解明されるべきことと思います。
（記　者）
昨日、蓮舫民進党代表も辞意を表明されました。その受け止めと、今後国会で議論をする上で、野党第一党がすごく大事だと思うのですが、今後民進党の次の代表にどういうことを求めたいとか、今後の野党にどういうことを求めたいかというのがあったらお願いします。
（大　臣）
国会のこと、他党の話なので私から特段コメントさせていただくことは差し控えます。
（記　者）
稲田大臣の関係で、同じ女性閣僚という立場で、これまでの稲田大臣の実績の評価や大臣のお考えはありますか。
（大　臣）
閣僚としてというより、女性政治家としてということで申し上げると、大変ファンの多い、ファンというよりも信奉者と言った方が正解かもしれませんが、そういった方が多い方というのが身近に拝見していて感じるところでしたので、そうした皆様方の信頼にこれからも応える努力をきっとされていくだろうと、私は個人的に思います。
（記　者）
来週シンガポールに行くということで、８月３日にもあるとされる改造前は、今日が最後の定例会見となると思いますが、この１年間オリンピック大臣を務められての総括、御自身で考える成果や、今後の課題も含め１年間を振り返っていただけますでしょうか。
（大　臣）
まだ成果を語るほどの状況ではないですが、一つ挙げるとするならやはり、関係自治体と大枠の合意ができたということです。我がスタッフが一丸となった努力の成果だということは、皆様に感謝したいと思います。やはりこのとげが抜けなければ前に進むことができませんでしたので、本当に皆さんよくやってくださいました。私は東京都の議員でもあります。東京都と関係自治体がうまく手を取り合って初めてオールジャパンの取組ができると思いますので、今後これに基づきあの時合意したものをより具体的に中身を詰めていくことということでもありましたので、それがしっかり進んでいくよう、色々な立場でサポートしたいと思います。
以上