令和2年度 京都府障害者雇用促進・定着支援計画～はあとふるプラン～推進会議／京都府ホームページ

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# 令和2年度 京都府障害者雇用促進・定着支援計画～はあとふるプラン～推進会議

令和3年2月4日、京都府障害者雇用促進・定着支援計画～はあとふるプラン～推進会議が開催され、計画の進捗状況と今後の取組について検討が行われました。

## 日時

令和3年2月4日（木曜）午後2時30分～4時30分

## 場所

京都ガーデンパレス「鞍馬の間」

## 出席者（敬称略）

### 委員

石垣 一也 一般社団法人京都経営者協会理事 事務局長
加藤 博史（座長） 龍谷大学名誉教授、社会福祉法人京都光彩の会 理事長
小林 英樹 京都商工会議所会員部 共済・雇用労務支援課長
中村 一郎 京都市立白河総合支援学校長（井上進路指導主事 代理出席）
原田 紀久子 特定非営利活動法人アントレプレナーシップ開発センター 理事長
疋田 愛 京都奉製株式会社 常務取締役
樋口 幸雄 社会福祉法人京都ライフサポート協会 理事長
廣岡 和晃 日本労働組合総連合会京都府連合会 会長
松浦 一樹 特定非営利活動法人ENDEAVOR EVOLUTION 理事長
三輪 建夫 オムロン京都太陽株式会社 代表取締役社長
山本 直之 京都府立舞鶴支援学校長

（50音順）

### オブザーバー

吉田 誠 京都労働局職業安定部職業対策課長
阪本 一郎 京都市保健福祉局障害保健福祉推進室企画課長（桝田課長補佐 代理出席）
鎌部 正信 京都府健康福祉部障害者支援課長（鍛課長補佐 代理出席）
亀澤 博文 京都府立京都障害者高等技術専門校長

### 事務局等

## 検討会議の概要

### （1）挨拶

河島 幸一 京都府商工労働観光部副部長

### （2）議事

#### 計画の進捗状況と今後の取組について

事務局から計画の進捗状況について説明
進捗状況、今後の取組について意見交換

## 主な意見

### 1. 障害者雇用に対する企業の取組状況に応じたハード・ソフト両面の雇用環境整備の支援

コロナ禍において雇用維持がさらに厳しくなる状況で、障害者の雇用を維持していくのか。雇用調整助成金や持続化給付金もあるが、こうした観点からの制度運営、補助などの仕組み作りも必要。
コロナ禍において障害のある方が自宅で仕事ができるように、例えば、PCや研修用資材の貸出などの支援はできないか。
障害のある方の賃金は低い傾向にある。いろいろな仕事にチャレンジできるよう「研修」や「トライアル」であっても、生活するための賃金による支援を拡大していただきたい。

### 2. 企業と障害のある方のマッチングの強化と福祉・教育機関から一般就労・定着までの切れ目のない支援

障害のある方が就職する際、ハローワークの存在がたいへん大きい。障害のある方にとって就職先の自己開拓はハードルが高く、職業選択を誤る危険性も高い。危険性が高いと思われる就職に際し、ハローワークや支援機関はどう関われるのか。高いスキルが求められる。
就労支援の枠組みの中で企業での施設外就労をして、うまくマッチングができれば就職すると
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いうステップを採っている。就職後も多様な悩みが出てくるし、会社の人に相談しても解決できない問題もあり、安心して相談できる場所のあることが職場定着には必要。また、企業からも就職して2～3年経過後に、指示を聞かない、休みが多いなどの相談を受け、支援に入ることがある。ジョブサポーターだけでは解決しきれないと思う。
支援学校に通う生徒の働く夢を叶えるためには、まずは企業に生徒を知ってもらうことが大事。何年か後の雇用にもつながるよう、学校見学などで企業に学校や生徒を実際に見てもらう活動を続け、就職先の職種の幅が大きく広がっている。
発達障害のある方の就職マッチングが不調となる問題については、就職というカテゴリーで考えるのではなく、小学校・中学校などもっと早い段階から地域で訓練をすることが重要。そうすることで就職の道も広がると思う。また、結果的に「ひきこもり」「いじめ」や「不登校」も減ってくるのではないか。
北部でのジョブパークの支援方法の見直しをお願いしたい。実習受入企業リストへの北部企業の掲載や、ハローワークが北部で開催する就労支援セミナーには60～70社の参加があるので、一緒に取り組んで貰えば有機的になる。

### 3. 今後の雇用拡大が見込まれる精神障害者の支援の強化

Web日報管理システム「SPIS」を2年前から活用しているが、精神障害のある社員本人と上司にあたるリーダーの両方の成長に役立つ非常に有効なツール。活用を広めていきたい。
精神障害のある方の割合は今後も増えていくので、施設設備事業費等補助金を精神障害のある方のケアのための設備投資や「SPIS」の充実、人的派遣によるケア等にもっと活用できるようにするべき。
テレワークは、環境整備やそのための設備投資、メンタルなど健康管理を十分ケアしながら広めなければならないが、通勤時の不安の軽減や、症状悪化の際に職場より対応がしやすいなど障害のある方の就労機会の拡大につながる可能性もある。当事者からの前向きなアピールも大事。

### 4. 障害のある方の個性と能力の発揮を応援する社会づくりをオール京都で促進

府教育委員会の障害者雇用率が低い。安定した収入が期待でき、かつ大人も子どもも障害のある方への理解を深める必要がある現場で、法定雇用率さえも満たせないことは大きな問題だ。積極的な対策が必要。
厳しい雇用情勢や労働生産人口の減少で、ダイバーシティの雇用促進の取り組みは重要。新しい生活様式、例えばIT化を踏まえての新しい職業も考えていく必要がある。
児童養護施設で生活しながら支援学校へ通学している生徒の支援に関わることが増えてきた。生活の場面と働く場面双方の支援が必要な者が増えてきている。

### 5. 全体

福祉就労系の事業所では、コロナの影響により仕事がなく収入が減っている。例えば、ホテルが休業や1～2割の稼働率では清掃の仕事がない。このような状況で就労継続支援A型事業所の利用者への給与支払いが困難になっている。コロナ対策で福祉系が使える支援施策に関するわかりやすく、丁寧な情報が欲しい。
職場実習を依頼した病院から「実習は受入れるがPCR検査2万円の自己負担を」と言われた。このケースは親が負担されたが、就職のためのチャレンジをバックアップできないか。

#### 令和3年度の障害者雇用施策の方向及び次期新規計画について

公的機関、特に教育部門への障害者雇用促進の働きかけを検討してほしい。学校現場では教師の補助業務がたくさんある。公平性の観点から雇用は困難だとしても、短期の実習や訓練でもよいので受け入れる働き掛けをジョブパークの業務として検討いただきたい。公的機関が法定雇用率を守ることは非常に大切だ。
コロナ禍で不安を抱えた障害のある方々は多い。その方々が適切な機関に相談できるよう、「困ったときの連絡先」情報が、支援学校や支援機関などの相談する場所を持たない方々等あらゆる障害のある方に伝わるような仕組みを作っていただきたい。
働き方改革の関連法が春から中小企業に適用される。テレワークも広がるだろう。この働き方改革を、障害者も含めた働き方としてどのように展開していくのか検討していただきたい。
雇用調整助成金に付随するような形で障害者雇用に関わる何らかの金銭的補助を検討いただき、雇用が厳しくなっている経営者の負担軽減を図っていただきたい。特に精神障害のある方の受入には企業のマンパワーも必要だ。それを踏まえた制度、助成を次期計画の方向性の一つとして検討していただきたい。
中期計画として幅広く考えると、「ひきこもり」「不登校」「いじめ」などの生きづらさを感じている人のサポートをどうするかという観点を盛り込んではどうか。企業や学校、自治体など関係者だけでなく、地域住民にも協力を仰いで見守りをしていく仕組みを検討していただきたい。
障害者の生活の質の向上について考えなければならない。障害受容については、回り道や挫折があって自分を発見していくもの。そういう「見守る関係性」は非常に重要であり、暮らしの中に相談できる人がいることは個々の支えになる。様々な事例は「ものがたり」として可視化させ、共有化されていくよう「発信力」の強化について次期計画で充実させていただきたい。