東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部

１．冒頭発言
皆さん、おはようございます。
まず今日、東京2020に向けたアスリート・観客の暑さ対策に係る関係省庁等連絡会議がございました。今日２回目ありますが、私も今日初めて出席をさせていただきました。この連絡会議においては、５月の第１回の会議において提示された５項目について、今関係省庁等で検討いただいております。その一つは、競技会場等の暑さ対策、二つ目は多様な情報発信、啓発活動の実施、三つ目は救急医療体制の整備、四つ目は熱中症対策等に係る予測技術開発、そして五つ目は暑さ対策に係る技術開発と、このことにつきまして関係省庁、あるいは組織委員会、東京都において現在の取組状況と今後の取決め方針について報告を受けたところであります。
東京大会は御存じのように７月から９月、大変暑い、暑さが厳しい時期に開催されますので、ましてや世界から多くの外国人観光客が訪れてくれると思っておりますので、東京大会における暑さ対策を進めることは大変重要だと、そんな観点から、今後また協議等をしていただいて、８月までに対策をパッケージとして中間取りまとめを行い、2020年に向けた暑さ対策に積極的に取り組んでいく考えであります。
私からは以上です。
２．質疑応答
（記者）
１点目、今大臣からお話がありました暑さ対策会議なのですが、かなり今日具体的に各省庁から現在の取組状況について報告があったかと思うのですが、先端技術などを活用したものも多数含まれていたと思うのですが、今の取組に対する大臣の御所感といいますか、進捗状況についてはどのようにお考えでしょうか。
（大臣）
東京都の方から提案、話があったのですが、若干東京都と、それから省庁が同じようなことをダブってやっている部分もあると。是非そうした取組について整理をしてほしい、横串を入れてほしいというような話がありました。実はこのオリパラ組織本部は正にその仕事をすることが我々の使命ですから、それは私たちのほうでしっかり対応させていただきたい。多言語の対応だとか、あるいは医療体制とか、そうしたものをしっかりと横串に入れて、あるいは道路の舗装なんかもそうですが、国道と都の道路がつながっていますし、オーバーラップしていますから、その意味でもそうした横串を入れた取組を私たちしっかり取り組んでいきたいと思っております。
もう一点は、大変な先進技術も出てまいりましたが、技術の開発が必要です。せっかくそうした技術を使うわけですから、それをこれからの日本の技術のショーケースとして、これを世界に発信していくように努力をしていきたいと思っております。
以上です。
（記者）
もう一点、大臣の御就任から１週間余り経過されました。この間、ＩＯＣの調整委員会などもございまして、ＩＯＣのほうからは専任の担当大臣を置くことの重要性なども指摘され、強調されて期待が高まっているかと思うのですが、この１週間過ぎた中で、大臣として直接の所管の官庁がない中で、調整役としてどういう課題にどこまで取り組めるのか、改めてお感じになっている部分、認識等がございましたらお聞かせいただけますでしょうか。
（大臣）
これまでも議連の幹事長として、あるいは組織委員会の理事として、少しは関係してきたつもりでありますが、いざ担当、責任者として取り組むとまたやはり違うなと。責任が重いものもありますし、そういう意味ではまだまだよちよち歩きかなと思っております。ただ、先ほどありましたように、いろんな関連する部門、無駄なく、そして機能的に国そして組織委員会、都、あるいはスポーツ関係団体と連携をとることが私たちの仕事ですから、そこに皆さんの知恵を出し合って進めていきたいと思っております。
調整委員会に初めて出させていただいて、すぐに副委員長からは10月31日夕方にランチを御馳走すると、ラグビーワールドカップに是非来いと、そんな提案を私と舛添さんにとされて、これは何とかしなきゃならんかなと思ったのですが、やはりそういういろんなお付き合いも増えていきそうだなと思っておりますので、そこはしっかり事務局の皆さんと相談をしながら、できるだけ多くの皆さんにお会いをし、そしてこの2020年の東京オリンピック・パラリンピックが、正に世界的な大イベントとして、日本の持つ力をしっかり発信する、そのための取組の宣伝マンとして努力をしていきたいと思っております。
（記者）
今日、下村大臣から新国立の都との調整役というか交渉役についてもう遠藤大臣にお願いして、それを了承していただいているという話が会見であったのですが、これまで文科省が一義的に責任を負ってやっていくということだったのですが、そういうふうになったことというのは、これは想定されていたことなのかということと、少し経緯についてもお話をいただけますでしょうか。
（大臣）
実は御存じのように29日に組織委員会の調整会議があって、そしてそのときに森会長から下村大臣、そして東京都知事と協力をして、そしてこの問題の解決を図ってくれと、こんな御要請をいただきました。当然その場所には下村大臣も、そして都知事もいらっしゃったわけですから、お互いに連携をやりましょうねと、そんな合意形成はなされたと思っております。
そしてその後、ＩＯＣの調整委員会の皆さんと夕食会やら、あるいは朝の会合等でいろんな話を聞かせていただいて、また舛添知事等にもお会いをしておりますし、また東京都議会の皆さんともお会いをしておりますし、そういう意味ではこれまでもいろんなお付き合いをしてきましたから、十分信頼関係を持ってできるものかなと思っておりました。
今日朝、下村大臣にお会いしたときに、東京都との調整を任せるからやってくれということですからこれ、担当大臣、これまではどちらかというと担当大臣に協力をしてということでいたわけですが、もちろん今でも責任者は下村大臣ですが、何とか東京都のことは任せるからやってくれということでありますから、そこは正に調整大臣ですから、責任を持って対応していきたいと思っております。
（記者）
今朝言われたということで。
（大臣）
そうです。
（記者）
東京都と、いつ知事と会うかというのはもう、予定としてはありますか。このことについて。
（大臣）
できるだけ会いたいと思っておりますが、今までまだそういう会議等の日程も比較的多かったことと、それから都知事も多分大変お忙しい中でしょうから、連絡をとり合ってきましたが、今下村大臣の話がありましたので、改めて連絡をさせていただいて、任されたこともあるし、早くお会いさせていただきたいということを申し上げると同時に、当面の課題について連絡はとっていきたいと思っております。
（記者）
その東京都との話合いですが、７日の日にＪＳＣの有識者会議がございますが、そのときまでにはある程度財政負担については道筋つけたものをお持ちになられる予定なのか、７日というのは特別日程的には気にされないのか、そのあたりのスケジュール感を教えてください。
（大臣）
2,520億という数字が文科大臣から示されておりますから、それが前提となります。有識者会議につきましては私もまだ詳しく存じておりませんが、その内容等について詳細に報告があると。ですから実際もう29日からスタートしていると思っております。有識者会議そのものは決定機関ではありませんから、ただ、そこで報告はされるのだろうと。
ただ、そうしたことを踏まえて、都知事とは当然協力をお願いする中で、都知事もこれまでもどうやったら出せるか、決して出せないとはおっしゃっていなくて、どうやったら協力できるかということですから、一つ一つ、私と舛添知事、あるいは事務的な作業が必要なら、事務的な皆さん方とのチームをつくるとか、そういうことを含めてまだこれ私の考えだけですから、そんなことを含めて舛添知事とは話を電話等で、とりあえず電話等でさせていただきたい。ですから７日までに全部ができるとは思っていませんし、調整委員会のこの前のコーツ委員長もおっしゃっていましたが、そしてまた森会長もローザンヌでバッハ会長に言われたということでありますが、７月末にＩＯＣの理事会等があるので、それまでには何とかしっかりまとめてくれよという話でありましたから、お互いの信頼関係を一つ一つ進めていって、そしてそれまでにはきちっとした国の形が示されるようにしなきゃならないと思っています。
（記者）
ということは７日の会議までに舛添知事とお会いになられるかどうかというのはまだ。
（大臣）
まだ決まっていませんが、是非したいと思っています。
（記者）
有識者会議なのですけれども、大臣今おっしゃられたように決定機関ではないと思うのですが、基本設計のときもそうですが、この会議の了承、承認を得て次のステップへ進んでいくという意味では、ここに入るメンバーというのはこの案を、整備案を承認するかどうかという大事な役割を担っていると思うのですけれども、大臣としてはこの案が具体的な詳細も含めて提示されたときに、どういう基準を持って承認するかしないかというのを、御自身の意見を表明するという基準というのはお持ちでしょうか。
（大臣）
私、前は有識者のメンバーでありましたが、大臣に就任しましたので、オブザーバーとして出席になるかと思います。
（記者）
今日下村大臣が朝の記者会見の発言で、totoに関するＰＴの早期再開をしていただければありがたいという御発言があったのですけれども、再開する予定があればいつ頃から再開してというのはありますでしょうか。
（大臣）
これは実際、これまで私がtotoの座長、ＰＴの座長をしておったのですが、こういう立場になりましたので、後任の方に座長をお願いしなきゃならないと思っております。これまでもこういうふうになったときにはという内々の話をしておったのですが、改めてそういうお願いをしなきゃならないと思っています。ただ、やはり東京都と、それから文部科学省といいますか、お願いをする、負担をいただく、そういうものもある程度ならないとやはりtotoをすぐ、議論して決着つけようということにはならないと思いますので、ここをしながら、できれば同時並行でやっていただきたいと思っていますが、ちょっとそこは議連の皆さんと話をしてみないと分からないというのが現状だと思います。
（記者）
国と都の財源の負担割合の決定の時期について、先日舛添知事が会見の中で、７月末じゃなくても時間をかけてしっかりやればいいという発言をおっしゃいまして、７月末にこだわらないという認識を示されていますけれども、その辺り国と都で若干齟齬があるような気がするのですけれども、大臣の決定時期としてはやはり７月末がめどというふうにお考えですか。
（大臣）
舛添知事がどういうふうに御発言になられたか、私詳しく聞いておりませんが、ただ当然予算を毎年毎年組んでおるわけで、今年全額組むわけじゃないですから、そこはそのときそのときのいろんな状況を見て増えたり減ったりあると思います。ただ、やはりバッハ会長心配していらっしゃるわけですし、できれば少なくとも東京都と国との協力関係のもとに、東京都にこれだけのことをお願いしたい、東京都は、じゃ、私たちはこういう形で協力しますよと、これだけは少なくとも７月末までには詰めていきたいと思っております。