前文及び目次 | 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の特例業務勘定における利益剰余金につき、国庫納付が可能な資金の額を把握し、将来においても、余裕資金が生じていないか適時に検討することとするとともに、これらの資金が国庫に納付されることとなるように適切な制度を整備するよう国土交通大臣に対して意見を表示したもの | 随時報告 | 会計検査院

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国会及び内閣に対する報告（随時報告）|
会計検査院法第３０条の２の規定に基づく報告書|
平成２２年９月

# 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の特例業務勘定における利益剰余金につき、国庫納付が可能な資金の額を把握し、将来においても、余裕資金が生じていないか適時に検討することとするとともに、これらの資金が国庫に納付されることとなるように適切な制度を整備するよう国土交通大臣に対して意見を表示したもの

## ＜報告書　前文＞

本報告書は、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の特例業務勘定の利益剰余金について、国庫に納付することが可能な余裕資金はないかなどについて検査を実施した結果、上記の利益剰余金につき、国庫納付が可能な資金の額を把握し、将来においても、余裕資金が生じていないか適時に検討することとするとともに、これらの資金が国庫に納付されることとなるように適切な制度を整備するよう国土交通大臣に対して意見を表示したことから、会計検査院法（昭和２２年法律第７３号）第３０条の２の規定に基づき、会計検査院長から、衆議院議長、参議院議長及び内閣総理大臣に対して報告するものである。
なお、本報告事項については、会計検査院が今後作成することとなる「平成２１年度決算検査報告」において「意見を表示し又は処置を要求した事項」として掲記されるものである。

平成２２年９月
会計検査院

目次

１　特例業務の概要

（１）　特例業務の経緯

ア　日本国有鉄道の分割民営化と長期債務等の処理の枠組み

イ　長期債務等の増加とその本格的処理のための新たな枠組みの下での特例業務の開始

ウ　独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の発足と同機構による特例業務の実施

（２）　特例業務勘定の概要

（３）　機構の積立金の処理

（４）　平成１９年度決算検査報告に掲記した概要

２　本院の検査結果

（検査の観点、着眼点、対象及び方法）

（検査の結果）

（１）　特例業務勘定の財務状況

ア　収入及び支出

（ア）　収入及び支出の推移

（イ）　収入及び支出の今後の傾向

イ　損益

（ア）　損益の推移

（イ）　損益の今後の傾向

ウ　資産、負債等

（ア）　資産、負債等の推移

（イ）　資産の内容等

（２）　特例業務に係る将来の収入及び支出（本院による試算）

ア　将来の支出

（ア）　年金費用等

ａ　共済年金追加費用等

ｂ　恩給負担金

ｃ　業務災害補償費

（イ）　用地対策費等

（ウ）　一般管理費等

（エ）　偶発債務

（オ）　将来の支出の総額

イ　将来の収入

（ア）　処分用土地等の売却収入

（イ）　処分用株式の売却収入

（ウ）　助成勘定長期貸付金等の償還による収入

（エ）　投資有価証券の運用収入

（オ）　将来の収入の総額

ウ　長期収支見込み

（改善を必要とする事態）

（発生原因）

３　本院が表示する意見