光市職員の自己啓発等休業に関する条例施行規則

規則第41号

(趣旨)

第1条　この規則は、光市職員の自己啓発等休業に関する条例(平成20年光市条例第29号。以下「条例」という。)の規定に基づき、職員の自己啓発等休業に関し必要な事項を定めるものとする。

(大学等課程の履修の成果をあげるために特に必要な場合)

第2条　条例第3条の規則で定める場合は、学校教育法(昭和22年法律第26号)第97条に規定する大学院の課程(同法第104条第7項第2号の規定によりこれに相当する教育を行うものとして認められたものを含む。)又はこれに相当する外国の大学(これに準ずる教育施設を含む。)の課程であって、その修業年限が2年を超え、3年を超えないものに在学してその課程を履修する場合とする。

(自己啓発等休業の承認の申請手続)

第3条　自己啓発等休業の承認の申請は、自己啓発等休業承認申請書(別記様式)により、自己啓発等休業を始めようとする日の1月前までに行うものとする。

2　任命権者は、自己啓発等休業の承認の申請をした職員に対して、当該申請について確認するため必要があると認める書類の提出を求めることができる。

(自己啓発等休業の期間の延長の申請手続)

第4条　前条の規定は、自己啓発等休業の期間の延長の申請について準用する。

(自己啓発等休業をしている職員が保有する職)

第5条　自己啓発等休業をしている職員は、その承認を受けた時に就いていた職又はその期間中に異動した職を保有するものとする。

2　前項の規定は、当該職を他の職員をもって補充することを妨げるものではない。

(職務復帰)

第6条　自己啓発等休業の期間が満了したとき又は自己啓発等休業の承認が取り消されたときは、当該自己啓発等休業に係る職員は、職務に復帰するものとする。

(自己啓発等休業に係る辞令の交付)

第7条　任命権者は、次に掲げる場合には、職員に対して、辞令を交付しなければならない。

(1)　職員の自己啓発等休業を承認する場合

(2)　職員の自己啓発等休業の期間の延長を承認する場合

(職務復帰後における最初の昇給日)

第8条　条例第10条の規則で定める日は、光市一般職の職務の級及び初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(平成16年光市規則第35号)第13条第1項に規定する昇給日とする。

第9条　この規則に定めるもののほか、自己啓発等休業に関し必要な事項は、任命権者が別に定める。

2　この規則による改正後の光市職員の自己啓発等休業に関する条例施行規則第2条の規定の適用については、同条に規定する大学院の課程には、この規則による改正前の光市職員の自己啓発等休業に関する条例施行規則第2条に規定する大学院の課程(学校教育法の一部を改正する法律(平成29年法律第41号)による改正前の学校教育法(昭和22年法律第26号)第104条第4項第2号の規定によりこれに相当する教育を行うものとして認められていたものに限る。)を含むものとする。

- 第1条(趣旨)
- 第2条(大学等課程の履修の成果をあげるために特に必要な場合)
- 第3条(自己啓発等休業の承認の申請手続)

- 第1項
- 第2項

- 第4条(自己啓発等休業の期間の延長の申請手続)
- 第5条(自己啓発等休業をしている職員が保有する職)

- 第6条(職務復帰)
- 第7条(自己啓発等休業に係る辞令の交付)
- 第8条(職務復帰後における最初の昇給日)
- 第9条(その他)

◆ 平成20年9月26日 規則第41号
◇ 平成30年3月30日 規則第14号