セミナー等の情報 - ものづくりネット茅野

## 【9/9開催ウェビナー】中国「反外国制裁法」「データセキュリティ法」の概要と対応のポイント-の...

以下の案内がありましたので、お知らせいたします。詳細は、下部をご覧ください。

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米バイデン政権の発足後も米中の対立は一層深まりを見せており、我が国企業の中国ビジネスへの影響が強く懸念されています。
米国が人権問題を理由に、中国企業からの輸入を制限する措置を講じた一方で、中国は6月に「反外国制裁法」を施行しました。
同法は外国の差別的な制限措置に対し、中国が相応の対抗措置を取る権利を認めたものです。
また、中国では９月からデータやセキュリティの監督管理および利活用策を定めた「データセキュリティ法」が施行されます。
同法では、「国家安全に危害を及ぼすデータの収集や保存などの行為に法的責任を追及する」と定められ、日本など外国企業への影響を懸念する声が聞かれます。
そこでジェトロでは、これら中国の最新法令をテーマとしたウェビナーを企画いたしました。
現地弁護士がこれら新法令のポイントを解説するほか、ジェトロ北京、上海の駐在員も加わって「ビジネス環境変化とその対応」をテーマにパネルディスカッションを行い、皆さまと今後の対応を考えます。
中国ビジネスに携わっている皆さま、新法令にご関心の皆さまはぜひご参加ください。

〇日　時：2021年9月9日（木）15時00分〜16時30分（日本時間）
〇場　所：オンライン開催
〇受講料：有料
〇詳細および申込方法：以下のイベントページをご参照ください。
https://www.jetro.go.jp/events/ora/8684b5312557b51d.html

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〇お問い合わせ先

【内容、ライブ/オンデマンド配信視聴について】
ジェトロ海外調査企画課　ウェビナー/セミナーチーム（担当：秦、齊藤）
Tel：03-3582-5189（受付時間：9時00分〜17時00分 土日祝除く）
E-mail：oraseminar@jetro.go.jp

【会員割引コードについて】
ジェトロ メンバー・サービスデスク
Tel：03-3582-5176（受付時間：9時00分〜17時00分 土日祝除く）
E-mail：jmember@jetro.go.jp
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2021/08/26
統括管理者1

## 【オンライン講座】2021年度夏期公開講座　コース5のご案内(9/14(火)zoom開催）[ア...

以下の案内がありましたので、お知らせいたします。詳細は、下部をご覧ください。

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ジェトロ・アジア経済研究所では2021年9月14日(火曜)に夏期オンライン講座　コース5「ビジネスと人権：人権デューディリジェンスの本質とは？」を開催いたします。

※本講座はWEB会議ツール「ZOOM」を用いて行われます。
事前にご利用のPC・スマートフォン等で、ZOOMが利用可能かご確認ください。

2021年6月「ビジネスと人権に関する国連指導原則」はその成立から10年を迎えました。
日本では昨秋、政府行動計画が策定・公表され、すべての日本企業は人権を尊重する責任をはたし、自社およびサプライチェーンにおいて人権デューディリジェンスを導入することを期待されています。
本講座では、指導原則の目的と意義を解説し、企業が人権尊重責任をはたすためのプロセスであるデューディリジェンスの意味を理解することを目的とします。
企業が尊重すべき人々の権利とは何か、なかでも労働者の権利とは何か、これらの権利を尊重する責任とは何か、そして企業の人権デューディリジェンスを促す施策は何か、を市民社会組織、国際機関、企業団体の専門家とともに議論します。

皆さまのご参加をお待ちしております。

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開催日時：2021年9月14日（火曜）13時30分〜16時00分
※質疑応答、議論の状況によっては終了時間を超えて延長する可能性があります

会場：オンライン（ZOOMビデオウェビナー）

プログラム及び講師：

13:30〜13:35　開会

13:35〜13:50　趣旨説明
山田 美和（ジェトロ・アジア経済研究所 新領域研究センター
法・制度研究グループ長）

13:50〜14:25 「ビジネスと人権」の人権とは？
松岡 秀紀 氏（一般財団法人アジア・太平洋人権情報センター
（ヒューライツ大阪））
14:25〜15:00 責任あるサプライチェーンと労働CSR
田中 竜介 氏（ILO駐日事務所プログラムオフィサー）

15:00〜15:05 　休憩
15:05〜15:40　EUにおける人権デューディリジェンス法制化の動き
木下 由香子 氏 (在欧州日系ビジネス協議会CSR委員長)
15:40〜16:00　ディスカッション・質疑応答

16:00　　　　 終了案内

使用言語: 日本語
主催：ジェトロ・アジア経済研究所

受講料（1コースあたり）
受講料（1コースあたり）
一般：4,000円／人、ジェトロメンバーズ：2,000円／人、
学生：2,000円／人（賛助会にご加入の大学の学生の方は無料です）
賛助会正会員、賛助会個人利用会員：無料

お申し込み・詳細：
https://www.ide.go.jp/Japanese/Event/Seminar/210914.html

お申し込み締切：2021年9月6日（月曜）13時00分
（ただし、定員に達した場合、事前に締め切らせて頂きます。）

◆夏期公開講座オンラインで開催決定（8月12日〜10月8日）◆
https://www.ide.go.jp/Japanese/Event/Seminar/2021summer.html

2021/08/26
統括管理者1

## 【オンライン講座】「次世代リーダー育成講座」（全2回）　受講者募集のご案内について[信州オープ...

以下の案内がありましたので、お知らせいたします。詳細は、下部をご覧ください。

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信州オープンビジネスアライアンス（SOBA ）にて例年実施の人材育成研修も昨年度は新型コロナウィルス 感染症 の問題にて実施できませんでした。
本年も厳しい状況ですが、オンラインとリアルの二刀流で実施することと いたしました。
次世代リーダーを目指す中堅社員に経営とイノベイティブなマインドを養ってもらうことを目指して講座を企画しましたので、 是非ご参加ください。

■日時：
第1回：2021年9月17日（金）15：00～17：00
第2回：2021年11月19日（金）15：00～17：00

■講座内容：
経営基礎知識を学ぶ第1部「経営基礎講座」と産業の歴史や経営学の古典を学ぶ
第2部「産業史・経営学講座」の2部構成講義とディスカッション詳細別紙参照

■講師紹介：木村登志男　氏
社会経済研究あづみ塾塾長
信州オープンビジネスアライアンス顧問
元法政大学ビジネススクール教授
元セイコーエプソン株式会社代表取締役副社長

■参加費：
SOBA会員：3,000円　協賛団体会員：5,000円
非会員：7,000円

■対象者：中堅社員
■定員：20名（先着順、最小催行人数5名）
■開催方法：
Zoomを使ってのオンライン講座
※オンライン講座ですが会場参加も可能
■会場：
塩尻インキュベーションプラザ　2F　産学連携研修室
（塩尻市大門八番町1-2）

■お問合せ先：
信州オープンビジネスアライアンス（通称SOBA）
担当：吉江
E-mail yoshie@s-soba.or.jp
〒399-0737
長野県塩尻市大門八番町1-28スナバ303
（ベルケンシステムズ株式会社気付）
TEL：080-4427-0097
FAX：050-3458-0261

2021/08/31
統括管理者1

## 【オンライン講座】2021年度夏期公開講座　コース6のご案内(9/16(木)zoom開催）[ア...

以下の案内がありましたので、お知らせいたします。詳細は、下部をご覧ください。

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ジェトロ・アジア経済研究所では2021年9月16日(木曜)に夏期オンライン講座　コース6「台湾の今と半世紀の道程―半導体・物流・中台関係―」を開催いたします。

※本講座はWEB会議ツール「ZOOM」を用いて行われます。
事前にご利用のPC・スマートフォン等で、ZOOMが利用可能かご確認ください。

近年、台湾が注目されることが多くなっています。
車載半導体の不足、スエズ運河でのコンテナ船の座礁、日米共同声明、いずれも台湾がキーワードとなっています。
このコースでは、今日の世界の半導体産業と物流における台湾のポジションや、現在の東アジアの国際関係と台湾政治がどのように形成されたのか、半世紀という長期的な視点から考えてみたいと思います。
いずれも約50年前にひとつの起点があります。
そこから今に至る過程を明らかにし、それを踏まえて今後の展望を試みます。

皆さまのご参加をお待ちしております。

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開催日時：2021年9月16日（木曜）13時30分〜16時30分
※質疑応答、議論の状況によっては終了時間を超えて延長する可能性があります

会場：オンライン（ZOOMビデオウェビナー）

プログラム及び講師：

13:30−13:35 開会

13:35−13:45 コースの趣旨説明
佐藤 幸人（ジェトロ・アジア経済研究所 新領域研究センター 上席主任調査研究員）

13:45−14:25 台湾半導体産業の重層的構造とその形成過程
佐藤 幸人（ジェトロ・アジア経済研究所 新領域研究センター 上席主任調査研究員）
14:25−15:05 国際物流から見る台湾の半世紀：エバーグリーン・グループを中心に
池上 寛(ジェトロ・アジア経済研究所 開発研究センター 経済統合研究グループ長代理)

15:05−15:15 休憩
15:15−15:55 国際政治の焦点となった台湾：過去から将来を考える
小笠原 欣幸 (東京外国語大学 大学院総合国際学研究院 教授)
15:55−16:20 質疑応答
司会 川上 桃子 (ジェトロ・アジア経済研究所 地域研究センター長)

16:20−16:30 終了案内

使用言語: 日本語

主催：ジェトロ・アジア経済研究所

受講料（1コースあたり）

一般：4,000円／人、ジェトロメンバーズ：2,000円／人、
学生：2,000円／人（賛助会にご加入の大学の学生の方は無料です）
賛助会正会員、賛助会個人利用会員：無料

お申し込み・詳細：
https://www.ide.go.jp/Japanese/Event/Seminar/210916.html

お申し込み締切：2021年9月8日（水曜）13時00分
（ただし、定員に達した場合、事前に締め切らせて頂きます。）

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下記の講座もお申込み受付中です

夏期オンライン講座　コース4
「インドネシアを知るための4章――新型コロナ禍のなかで直面する課題」

2019年に再選されたジョコ・ウィドド大統領が2期目の政権を発足させてから約2年。
インドネシアは新型コロナウイルスの感染対策に苦慮しています。
本コースでは、近年「民主主義の後退」が指摘される政治動向や、新型コロナ禍のなかにある経済の状況と政府の経済対策、輸出産品として重要な位置を占めるパーム油をめぐる環境と経済の相克の問題を解説します。

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開催日時：2021年9月9日（木曜）13時30分〜16時00分

会場：オンライン（ZOOMビデオウェビナー）

プログラム及び講師：

13:30−13:35 開会

13:35−14:05 ジョコ・ウィドド政権下で進む民主主義の後退
川村 晃一（ジェトロ・アジア経済研究所 地域研究センター 東南アジア1研究グループ長）

14:05−14:35 パンデミックが経済にもたらした影響の分析
東方 孝之（ジェトロ・アジア経済研究所 海外研究員（シンガポール))
14:35−14:50 休憩

14:50−15:20 ジョコ・ウィドド政権のコロナ対策とその評価
佐藤 百合（ジェトロ・アジア経済研究所 地域研究センター上席主任研究員）
15:20−15:50 パーム油産業における持続可能性の課題と対応
道田 悦代（ジェトロ・アジア経済研究所 新領域研究センター 環境・資源研究グループ長代理）
15:50−16:00 終了案内

使用言語: 日本語

お申し込み・詳細：
https://www.ide.go.jp/Japanese/Event/Seminar/210909.html

お申し込み締切：2021年9月1日（水曜）13時00分
（ただし、定員に達した場合、事前に締め切らせて頂きます。）

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◆夏期公開講座オンラインで開催決定（8月12日〜10月8日）◆
https://www.ide.go.jp/Japanese/Event/Seminar/2021summer.html
（コース7以降の参加申し込みは、コースごとに随時開始予定です。）
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2021/08/26
統括管理者1

## 2021年度経済産業省・総務省・JIPDEC共催 第2回企業のプライバシーガバナンスセミナーを...

以下の案内がありましたので、お知らせいたします。詳細は、下部をご覧ください。

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経済産業省は総務省・JIPDECと共催で、第2回企業のプライバシーガバナンス（※）セミナーを開催します。
本セミナーは、プライバシーへの取組を経営戦略として捉えるための方法や事例を企業の経営層の方々に広くお伝えするものです。
2021年7月に経済産業省、総務省が公表した「DX時代における企業のプライバシーガバナンスガイドブックver1.1」を踏まえ、プライバシーガバナンス構築に取り組んでいる大企業や中小・スタートアップ企業からその取組状況や課題意識を紹介いただき、有識者によるディスカッションを行います。
多くの皆様からの御参加をお待ちしております。

（※）「企業のプライバシーガバナンス」とは、プライバシー問題の適切なリスク管理と信頼の確保による企業価値の向上に向けて、経営者が積極的にプライバシー問題への取組にコミットし、組織全体でプライバシー問題に取り組むための体制を構築し、それを機能させることをいいます。

1．セミナーの概要

タイトル
第2回プライバシーガバナンスセミナー「加速するDX時代、プライバシーへの取組を経営戦略として捉えていくためには　～実践企業の実例から学ぶ、有識者委員が語る～」

日時
2021年9月14日（火曜日）13時00分から15時30分

開催方法
オンライン（Microsoft Teams LiveEvent）

共催
経済産業省、総務省、一般社団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）

後援
個人情報保護委員会、一般社団法人日本経済団体連合会、日本商工会議所、公益社団法人経済同友会

参加費
無料

言語
日本語

2．お申込方法
参加方法の詳細につきましては、以下イベントページを御確認の上、お申し込みください。
2021年度経済産業省・総務省・JIPDEC共催 第2回企業のプライバシーガバナンスセミナー申し込みページ
https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/privacy/privacy_seminar_2.html
3．セミナーの内容
本セミナーでは、「DX時代における企業のプライバシーガバナンスガイドブック ver1.1」の概要を解説するとともに、今回はプライバシーガバナンスを構築しようとしている実践企業の皆様から取組や課題意識等を御紹介いただいた上で、本ガイドブックを策定した有識者委員より御講評をいただき、本ガイドブックを実践し、経営戦略として捉えていく上でのポイントやDX時代の企業に求められる役割等について議論します。
また、個人情報保護委員会事務局よりプライバシーガバナンスに大きく関わる個人情報保護法制の最新動向についても講演いただきます。
企業の皆様がプライバシーに関わる問題を経営戦略として捉え、能動的に取り組み、企業価値向上につなげていく一助として、本セミナーを御活用いただければ幸いです。

2021/09/01
統括管理者1

## 9月11日開催「事業再構築補助金 申請書チェック相談会」オンラインセミナーを開催します[長野県...

以下の案内がありましたので、お知らせいたします。詳細は、下部をご覧ください。

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オンラインセミナー
事業再構築補助金３回目締め切り直前申請書チェック相談会（無料）

参加定員は5組様

ZOOM形式によるオンラインセミナーを開催します。

申込み方法：下記メールアドレスまたは、HP予約メールフォームにてお申込み下さい。

メールアドレス：yorozu-5@icon-nagano.or.jp

HP予約メールフォーム:https://www.yorozu-nagano.jp/contact.html

※会社名、氏名、電話番号、アドレス、希望時間をご入力下さい。

2021/09/03
統括管理者1

## 9月開催　セミナーのお知らせ　5人のコーディネーターによるセミナー相談会を開催します[長野県よ...

以下の案内がありましたので、お知らせいたします。詳細は、下部をご覧ください。

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!!長野県よろず支援拠点　9月のセミナー・相談会!!

※全県下に「医療警戒レベル５（特別警報Ⅱ）」、及び「医療非常事態宣言」が発出されたことに伴い、9月20日（月）まですべてオンライン（ZOOM参加）のみとします。

補助金申請、売場のゾーニング、SNS情報発信、飲食店売上向上、宿泊業IT化

5人の専門コーディネーターがあなたの知りたい経営課題の解決をお手伝いします！

参加無料・事前予約制・先着順

日程、時間等はチラシでご確認ください。

（中小企業・小規模事業者様向け ※創業予定の方も対象です）

お申込み方法：HP予約メールフォームにてお申込み下さい。

HP予約メールフォーム : https://www.yorozu-nagano.jp/contact.html

氏名・電話番号・会社事業所名・事業所の所在地(市町村名)とご希望の日時、セミナー名を明記してご送信ください。

2021/09/03
統括管理者1

## 令和3年度南信州地区労務管理改善リーダー研修会[南信労政事務所]

以下の案内がありましたので、お知らせいたします。詳細は、下部をご覧ください。

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中小企業における労務管理改善リーダーを養成することを目的として、標記研修会を開催します。

日時
令和3年9月14日（火曜日）午後6時30分から午後8時まで（受付午後6時から）

会場
飯田市勤労者福祉センター　3階研修室　（飯田市東栄町3108-1）

演題
職場のハラスメント問題とその対策

講師
スペース聴（てん）代表　滝澤　利江　氏

対象者
企業等の人事・労務担当者、労働者、その他関心のある方

## 【ライブ配信】 日経・FT 感染症会議 「感染症対策オンラインセミナー」[日経]

以下の案内がありましたので、お知らせいたします。詳細は、下部をご覧ください。

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1年以上に及ぶコロナ禍において、今、企業にとって必要な感染症対策とは何か。
本セミナーでは、リスクマネジメントの専門家に、この度のコロナ禍の現状と課題のほか、アフターコロナにおいて感染症に対する備えや対策、BCP作成のポイントについて取り上げてもらいます。
感染症の専門医には、COVID-19対策の最新情報や、今後も企業にとってリスク要因となりうる感染症全般の対策について話してもらいます。

開催日時
2021/9/13(月) 13:30～15:05

聴講料
無料

申し込み締め切り
2021/9/9（木）

＊視聴用URLは9月10日頃にご登録いただいたメールアドレス宛にご連絡いたします。
＊ご記入いただいた個人情報はご本人の承諾なく本セミナーの実施目的以外には使用いたしません。

主催
日本経済新聞社

協賛
阪大微生物病研究会

後援
厚生労働省、全国健康保険協会、日本商工会議所

申込はこちら
https://id.nikkei.com/lounge/nl/connect/page/LA7010.seam?cid=1726841

お問い合わせ
「感染症対策オンラインセミナー」事務局
TEL：03-3545-1054 （受付時間　10：00～18：00、土・日・祝日を除く）

2021/09/06
統括管理者1

## 厚生労働省委託事業　労働契約等解説セミナー2021が開催されます[長野労働局]

以下の案内がありましたので、お知らせいたします。詳細は、下部をご覧ください。

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https://jsite.mhlw.go.jp/nagano-roudoukyoku/newpage_00252.html

雇用される側（労働者）と雇用する側（使用者）をつなぐルールである“労働契約”について、基本的な事項をわかりやすく解説するセミナーを開催します。

労働契約法・労働基準法で定められていることなど、労働者の皆様が安心して働くために知っておくべき重要なルールや、労働者・使用者それぞれの権利・義務などをわかりやすく解説いたします。
また、無期転換ルール（※）については、施行から5年を経過した平成 30 年4月1日以降、このルールに基づき、多くの有期契約労働者に無期転換申込権が発生していることから、円滑な無期転換を進めるための適切な対応が必要です。このため、無期転換ルールの具体的な導入方法のほか、先行している企業の導入事例を紹介いたします。
さらに、副業・兼業の促進について、現状や促進の方向性、労働者と企業のそれぞれの留意点をわかりやすく解説いたします。
なお、セミナー終了後には、労働時間や労働契約等に関する相談、無期転換ルールの導入や申込み方法などに関する相談に応じます。

（※） 有期労働契約が更新されて通算5年を超えたときに、労働者の申込みによって企業などの使用者が無期労働契約に転換しなければならないルールです。

セミナーの日程等は以下のとおりです。
〔一般労働者・事業主向け労働契約等解説セミナー2021〕

・ 概要
開催期間　開催中～令和3年12月（予定）
※具体的な開催日等の詳細は、下記専用webサイトをご確認ください。

・ 申込先
専用 web サイト https://public.lec-jp.com/laborContractExplanation/
FAX ： 03-5913-6409
FAXの申込票は、上記専用webサイトからダウンロードできます。

このセミナーは労働者や事業主の方など、どなたでもご参加になれます。
参加費は無料です。
多くの皆様のご参加をお待ちしております。