平井内閣府特命担当相と懇談 (2018年11月22日 No.3386) | 週刊 経団連タイムス

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2018年11月22日 No.3386
平井内閣府特命担当相と懇談

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週刊 経団連タイムス　2018年11月22日 No.3386
平井内閣府特命担当相と懇談
－Society 5.0の推進に向けて経済界と協力

あいさつする平井内閣府特命担当相

経団連は１１月８日、都内で、平井卓也ＩＴ（情報通信技術）政策担当内閣府特命担当大臣（科学技術・知的財産戦略・クールジャパン戦略・宇宙政策）および関係の内閣府幹部と意見交換を行った。経団連からは、十倉雅和副会長、山西健一郎副会長、遠藤信博審議員会副議長、畑中好彦審議員会副議長、山本正已行政改革推進委員長が出席した。

まず経団連から、提言「Society 5.0 ―ともに創造する未来―」を紹介するとともに、科学技術イノベーション、ＩＴ、デジタルガバメント、知的財産、ヘルスケア等の政策分野について、経団連の考え方を示した。

これを受け、平井内閣府特命担当相からは、「全体の方向感は経団連とほぼ共有している。あとはどう進めていくかが重要」としたうえで、「デジタル技術はメリットの享受の仕方にばらつきが大きい。今臨時国会に提出される予定の議員立法『デジタル化促進法案』では、デジタル化に取り残される人を生まないよう、新たな仕組みが盛り込まれる予定と聞いている。成立した際には、ぜひ協力をお願いしたい」と要望があった。

ヘルスケアのデータ利活用については、「政府は各種の医療・介護データをつなげようとしているところだが、つなげてから何ができるかを考えるようでは、コストも時間もかかりすぎる」として、「経済界から、どういったデータをどのように集めたらよいか、具体的に示してもらいたい」と要望した。

マイナンバーカードについては、「健康保険証として使えるようにする案は、普及に向けて非常に有効。実施するとなると社会全体で一気にやらなければならないので、経済界にも協力いただきたい」との発言があった。