（40）創業にあたって（第３回） | 中小企業支援センター


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（40）創業にあたって（第３回）

# （40）創業にあたって（第３回）

創業にあたって（第３回）

創業に必要な法律や手続に関する基礎知識

中小企業の経営者が抱える経営課題について、専門家の方にわかりやすく解説していただいています。
なお、このセミナーの内容は、当財団のホームページに「Ｗｅｂセミナー」として公開していますので、いつでも見ることができます。
広島市内でこれから創業を予定している方を対象にして平成２５年１月～２月に開催した「事業計画作成実践ゼミナール」の一部を、講師の方から紹介していただくシリーズの最終回です。

橋口　貴志 さん

創業に必要な法律や手続に関する基礎知識
橋口　貴志 （はしぐち　たかし）
橋口司法書士事務所　　所長

■ 公的支援機関を活用しよう！
創業にあたっては、日本国内の多くの法律を知り、制度を使いこなす必要があります。
しかし、創業者が、これらのことを全て自分で学び身につけることは困難です。
そこで、創業者は、必ず広島市産業振興センターなどの公的支援機関を訪問し、創業前にアドバイスを受けてください。必ず今後の経営にメリットがあります。経営者は孤独です。だからこそ、信頼できる応援団を自らの力で獲得する必要があるのです。
私も、１２年前に自分自身の経営する司法書士事務所を創業する時は、公的支援機関の支援をいただきました。その時に支援していただいた方とは今でもお付き合いが続いています。公的支援機関を訪問することが、経営者としての最初の仕事です。
■ 資格業の活用
創業には、税務や法律など各種の専門家（資格業）からのアドバイスが必要です。様々な専門的資格があるので、上手に専門家を使い分けることが必要ですが、それぞれの資格業の仕事の内容を把握することも難しいので、公的支援機関から専門家を紹介してもらい、その専門家からアドバイスをもらってください。
経営者は以下の資格業の仕事の内容を把握しておかないと、事業に支障が生じる可能性があります。あなたは以下の資格業の仕事の内容をいくつ答えられますか？

・弁護士 ・税理士 ・社会保険労務士 ・司法書士 ・行政書士 ・弁理士 ・公認会計士 ・中小企業診断士

■ 会社の商号・個人事業の屋号
商号や屋号の選定は原則として自由です。しかし、他社の商標（サービス名称・商品名称）などとの抵触に注意してください。たとえば、アップル社の「iPad（アイパッド）」という商品名を個人事業の屋号や会社の商号として使用したら、不正競争防止法などにより民事上の損害賠償請求や刑事上の罰則の対象となる可能性があります。
商標の調査は弁理士へ、会社の商号については司法書士へご相談ください。
■ 個人事業主で始めるか？会社を設立するか？
個人事業主として事業を開始するか、会社を設立するかは、非常に難しい選択です。一般的には、個人事業主として創業するほうが簡易かつ低コストです。しかし、創業当初から会社を設立する方も数多くいらっしゃいます。以下にその例をあげます。
「創業当初から会社を設立する例」

・事業開始直後から年間800万円以上の利益を見込める

（税法上、法人の方が有利。業種や事業計画により利益の目安は異なります）

・会社組織の信用が必要

（発注元が法人格を取引条件としている場合など）

・事業を急速に発展させたい

（経営と資本を分離し、第三者から出資をしてもらう場合など）

・事業の開始に許認可の手続上、法人格が必要

（介護事業を開始する場合など）

■ 経営がうまくいかなかったら？
私の司法書士事務所には、資金繰りに行き詰まった個人事業主の経営者が時々相談に訪れます。「複数のクレジットカードやキャッシングカードにより資金をなんとか回していたけども、ついに資金がショートしてしまった。」という相談です。このように極度に資金繰りが悪化してからでは、対応方法が限られてくる上に、経営者は対外的に信用を失ってしまいます。信用を失う前に、必ず早めに公的支援機関や専門家へ相談してください。
■＜講師プロフィール＞
橋口　貴志 （はしぐち　たかし）
大学を卒業後、平成１３年１２月にＳＯＨＯ国泰寺倶楽部において橋口司法書士事務所を開設。その後、業務拡大のため平成１９年５月に広島商工会議所ビルに移転し、司法書士業はもちろんのこと、成年後見業務や公益的活動にも積極的に取り組むなど幅広い分野で活躍中。