自動車関連税制に関する質問主意書

自動車関連税制に関する質問主意書

提出者　　中根康浩

自動車関連税制に関する質問主意書

自動車産業は、幅広い関連産業をもつ、我が国の基幹産業であり、経済の波及効果や雇用の創出力もきわめて大きい。
「車を売りやすく、買いやすい」環境をつくることは、内需の拡大にとても効果が大きい。加えて、車は国民の生活の足でもある。
これらのことから自動車に関する税制を簡素化し、税制面からユーザーの負担を軽減することが、我が国の成長に資するものと考える。
以上のことから次の質問をする。

一　道路特定財源の一般財源化により、課税根拠が喪失されているにも関わらず、未だ存続している自動車取得税は廃止すべきと考えるが、政府の見解を示されたい。
二　自動車取得税は、購入時に消費税と二重課税になっている。「税金に税金をかける」ことに対して、合理的な理由は何か。政府の見解を示されたい。
三　自動車重量税は、道路特定財源の一般財源化により課税根拠がなくなっているのに、未だ存続している。少なくとも、平成二十七年度税制では上乗せされている「当分の間税率」を確実に廃止すべきと考えるが、政府の見解を示されたい。
四　軽自動車税は、平成二十六年度税制改正において、平成二十七年四月から一．五倍～二倍もの大幅な増税となる。これは、自動車取得税の代替財源確保を目的としたものであると言わざるを得ない。
軽自動車はまさに生活に欠かせない必需品であり、特に地方においては重要な交通手段となっている。
このようなことから、平成二十七年度税制改正では増税の撤回をすべきと考えるが、政府の見解を示されたい。
五　導入が検討されている「環境性能課税」は、自動車取得税の廃止をした場合でも、これを無意味なものにして、税制をさらに複雑化するものであり、導入すべきでないと考えるが、政府の見解を示されたい。