座談会・対談：経営者が描く2030年の日本 (2015年2月号) | 月刊 経団連

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# 月刊 経団連　座談会・対談
経営者が描く2030年の日本
「豊かで活力ある日本」の再生に向けて

武田洋子
三菱総合研究所政策・経済研究センター主席研究員

木村　康
経団連副会長
ＪＸホールディングス会長

佐々木則夫
経団連副会長
東芝副会長

斎藤勝利
経団連副会長
第一生命保険会長

畔柳信雄
経団連副会長
三菱東京ＵＦＪ銀行特別顧問

（PDF形式にて全文公開中）

畔柳信雄　（経団連副会長／三菱東京ＵＦＪ銀行特別顧問）
新ビジョンが掲げる国家像のなかでは「人口１億人を維持し、魅力ある都市・地域を形成する」を重視する。とりわけ「地域経済の発展・活性化」が重要である。そのための課題としては、地域における「雇用の場」創出、地域の「企画力」強化、日本の国際的信認の維持という３点が挙げられる。経団連としては、民間経済の代表であるという意識を持って、全雇用の７割を占める非製造業・サービス業・中小企業などの立場も取り入れつつ、政府・行政に働きかけていきたい。

斎藤勝利　（経団連副会長／第一生命保険会長）
新ビジョンの国家像のイメージにある「50年後の人口１億人維持」が最も重要なテーマだと考える。国家の根幹は人であり、人口こそ国の盛運を担っているからである。したがって、少子化対策と社会保障制度改革が喫緊の課題となる。これからの経団連には「一歩前に出た行動」が求められるだろう。利害の対立する問題からも目を背けることなく、また改革に対する抵抗勢力と思われることのないよう、「企業の積極果敢な行動を先導していく」存在でなければならない。

佐々木則夫　（経団連副会長／東芝副会長）
新ビジョンが掲げる国家像のなかでは「成長国家としての強い基盤を確立する」を強調しておきたい。政府には、グローバル企業が国際競争で不利を被らないよう、立地競争力を高める施策が求められる。とりわけエネルギーと税制は国の重要な基盤であり、イコールフッティングの確保が必要だ。経団連としては、法人税減税と消費税増税の問題にしても、原発の問題にしても、国民の感覚から遊離することなく、国民目線で考え、訴えていかなければならない。

木村　康　（経団連副会長／ＪＸホールディングス会長）
新ビジョンが掲げる国家像のなかでは「地球規模の課題を解決し世界の繁栄に貢献する」が重要だと考える。日本の技術やノウハウを地球規模の課題解決に活用し、「世界とともに豊かになる」という視点に立って行動することが、グローバリゼーションの真意である。ビジョン実現の課題としては、「新たな通商戦略の構築」と「エネルギー政策の再構築」の２つを挙げたい。経団連としては、「国民とともに歩む経済団体」であることをアピールし、ビジョンを国民各層と共有していきたい。

武田洋子　（三菱総合研究所政策・経済研究センター主席研究員）
三菱総研の「目指すべき未来社会像」は「心の豊かさをみんなが実感できる社会」をゴールとしており、経団連のビジョンが掲げる国家像と重なる部分は大きい。ビジョン実現に向け、経団連には、企業の人材への投資を強化すること、社会制度のイノベーションに率先して取り組むこと、日本全体で新しい価値をつくる「共創」に参加することが求められる。2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催で、未来に素晴らしいレガシーを残すことが最初のチャレンジとなるだろう。

久保田政一　（司会：経団連事務総長）

●2030年の国家像
世界から尊敬される国になるために
「50年後の人口１億人維持」が日本再生の試金石
成長国家としての強い基盤を確立しなければならない
世界が豊かになれば日本も豊かになる
「モノ」の豊かさから「心」の豊かさへ
●国家像実現のために鍵となる課題
日本再生のための五つの鍵
新たな通商戦略とエネルギー政策の構築が重要課題
「税制のあり方」は「国のあり方」を表す
少子化対策と社会保障制度改革が喫緊の課題
地域経済の発展・活性化のために思い切った規制改革を
●経団連の行動
民間経済の代表という意識を持つ
「一歩前に出た行動」を
社会制度のイノベーションを意識して行動する
「国民とともに歩む経済団体」であることをアピールする
日本全体で新しい価値をつくる「共創」