中国2030年温暖化対策数値目標の評価　CO2排出ピークは2030年ではなくて2013年!?（その１） | Science Portal China

第103号

トップ
>
科学技術トピック>
第103号
>
中国2030年温暖化対策数値目標の評価　CO2排出ピークは2030年ではなくて2013年!?（その１）

# 中国2030年温暖化対策数値目標の評価　CO2排出ピークは2030年ではなくて2013年!?（その１）

2015年 4月 8日

明日香 壽川：東北大学東北アジア研究センター 教授

略歴

1959年生まれ. 東北大学東北アジア研究センター教授（環境科学研究科教授兼任）. 東京大学大学院農学系研究科農芸化学専攻で農学修士号,欧州経営大学院（INSEAD）で
経営学修士号,東京大学大学院工学系研究科先端学際工学専攻で博士号を取得.（財）電
力中央研究所経済社会研究所研究員などを経て現職.ほかに京都大学経済研究所客員助教授,朝日新聞アジアネットワーク客員研究員などを歴任.専門は,環境経済および環境政策論. 著書に,『地球温暖化問題：な
んでも答えます！』（岩波書店, 2008年）、『中国環境ハンドブック2011-2012年版』(中国環境研究会編,蒼蒼社,2009年,共著)など.

## 1. はじめに

2014年11月12日、中国政府は、米中首脳会談後の共同声明において「中国は、2030年頃までに、なるべく早い時期にCO2排出量を頭打ち（ピーク）にする」と発表した。この中国の「
2030年前CO2排出量ピーク」に対しては、すでにいくつかの研究機関が「2030年にピークであれば産業革命以降の温度上昇を2度以内に抑制するという2度目標との整合性は十分ではない」と評価している。

一方、このような評価に対しては、GHG排出削減の努力分担方法の選択、各セクターの対策進捗状況、温暖化対策や省エネ・再生可能エネルギー導入を進めるような各種制度導入状況、歴
史的責任などの点からの反論も予想される。また、中国での石炭消費ピークが想定よりも早い可能性があり、その場合、CO2排出ピークも2030年よりも早まることになる。実は、最新の中国国家統計局発表数値（
2015年2月26日発表）に基づいて計算すると、2013年に石炭消費とCO2排出（化石燃料由来）の両方がピークに達した可能性もある。

このような状況のもと、本稿では中国のGHG排出削減数値目標に関して、2度目標との整合性、予想される反論、目標前倒しの可能性などを中心に論じる。そのために、2
では世界の研究機関による具体的な評価を紹介する。3では、そのような評価に対する可能な反論を検討する。4では、最近の石炭消費ピーク年およびCO2排出ピーク年に関する議論や実際の状況を紹介し、最
後に5でまとめる。

## 2．研究機関による評価

2030年までにCO2排出量をピークするという中国政府が発表した2030年目標に対して各国の数値目標を行っている研究機関連合体であるClimate Action Trackerは「
2030年ピークであれば2度目標達成には十分ではない」という評価を下している（Climate Action Tracker 2014）。その理由としては、1）2
030年CO2排出ピークから予想されるGHG排出経路は複数のモデル比較プロジェクトであるLIMITSプロジェクト（LIMIT 2013）における「ベンチマーク 450 シナリオ」の
GHG排出経路よりも上方に位置している、2）利用可能な先端技術を導入した場合のGHG排出削減量に達していない、などである。また、40余りの各国数値目標試算に関する既存論文の結果を集計した分析（
Höhne et al. 2014）でも、複数のGHG排出削減の努力分担方法による試算の中間値をとると、中国の2030年排出量は2010年とほぼ同じである必要性があることが示唆される。さらに、E
U委員会がEUの2030年目標（1990年比40％削減）を正当化したスタッフ・ワーキング・ペーパー（Commission of the European Union 2015）の中でも、E
U委員会が考える中国の「公平で野心的な数値目標」は「2023年前後にGHG排出量ピーク」ということが示唆されている。

## 3．予想される反論

このような国際社会からの評価あるいは批判に対しては、中国政府からは以下のような反論が予想できる。

第1は、中国における具体的な政策の進展である。例えば、近年、中国は再生可能エネルギーへの投資を大幅に増やしている。2013年には世界最大の再生可能エネルギー投資国であり、総投資額は世界の
21% を占めた。同年、12 GWの太陽光設備を導入しており、これは過去の一国による単年での投資よりも5割以上大きい。風力発電も、2009年から蓄積導入量は世界一である。制度面でも、7
つの地域で試行的ではあるものの排出量取引制度をすでに導入しており、規模という意味ではEU域内排出量取引制度（EU ETS）に次ぐものとなっている。エネルギー関連税制も、よ
り省エネが進むように改革している。

第2は、原単位改善率の国際比較である。中国がGHG排出量のピークを2030年とする場合、その際のエネルギー原単位は毎年4.5％の削減を想定している（経済成長率は4～5%/年、最
終エネルギー消費量増加率は1.5～2％/年）
[1] 。経済成長時の先進国で、このような原単位削減が見られた先進国はない（多くの先進国がGHG排出量のピーク時における経済成長率は3%/年程度であった）。実 際に、中
国はエネルギー原単位を2006年～2010年に19.1％削減したが、これは他のどの新興国よりも高い（清華大学エネルギー経済環境研究所 2014）。

第3は、Climate Aciton Tracker（2014）やEU委員会が参照するモデルで用いているGHG排出削減努力分担方法に対する批判である。すなわち、こ
れらのモデル計算値は世界全体でのGHG排出削減費用の最小化をめざす「限界削減コスト均等」というGHG排出努力分担方法に基づいているため、中
国のような歴史的に排出量が小さい途上国あるいは新興国にとって厳しい数値になるというものである。

上記の反論が説得力を持つかどうかは、意見が分かれるところであろう。第1に関しては、中国が様々な個別の温暖化対策や省エネ対策を実施していることは理解できるものの、そ
れらの対策が十分であるかと聞かれれば、多くの人が（とりあえず自国の排出削減努力は不問にしておいて）十分ではないと答える可能性は高いように思われる。第2に関しても、確
かに歴史的に中国のように原単位削減を実現している国がないことは事実として理解できる。しかし、過去は所詮過去であり、人類にとって新たなチャレンジである2度目標達成を考えれば、や
はりそれだけで現在の中国の温暖化対策を全面的に十分なものとして国際社会が受け入れるのは難しいように思われる。第3に関しては、IPCC第5次評価報告書やHöhne et al.（2014）で
のGHG排出削減の努力分担の公平性に関する記述
[2] を考慮すれば、筆者はそれなりの説得力があると考える。ただし、同じHöhne et al.（2014）にある他のGHG排出削減努力分担方法（例：一 人当たり排出量均等）やJiang et
al.（2014）
[3] でも2度目標達成には中国は2025年前のピークが必要とされていることにも留意が必要である。すなわち、公平性指標として、歴
史的責任をどの程度考慮するかによって中国の数値目標の評価は大きく異なる。

（
その２へつづく）

※参考文献は（その２）に掲載

[1] 中国国家統計局（2015）によると、2014年にGDP原単位は前年比で4.8％減少した。

[2] IPCC第5次評価報告書における数値目標に関する検討に関しては明日香（2014）を参照のこと。

[3] Jiang et al.（2014）は、GHG排出削減の努力分担方法として「2050年に世界全体で一人当たり排出量均等化」を
用いて計算している。