自治体ポイントを活用した復興支援プロジェクトのオープニングイベントを共催 (2018年7月5日 No.3368) | 週刊 経団連タイムス

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2018年7月5日 No.3368
自治体ポイントを活用した復興支援プロジェクトのオープニングイベントを共催

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週刊 経団連タイムス　2018年7月5日 No.3368
自治体ポイントを活用した復興支援プロジェクトのオープニングイベントを共催
－野田総務相、石塚副会長らが出席

経団連は６月２２日、「自治体ポイント」を活用した復興支援プロジェクトのオープニングイベントを総務省とともに都内の百貨店で開催した。

市区町村の一部は、町内会やボランティア等の地域活動への参加者に対して独自ポイントを付与し、地元の商店街や公共施設で活用できる施策を実施している。総務省では、こうした「自治体ポイント」について、マイナンバーカードを用いて設定したクラウド上のポイント口座に蓄積するとともに、クレジットカード会社や航空会社等の民間企業が発行するポイントを自治体ポイントに変換・合算する仕組みを用意しており、地域での消費やオンラインによる各地の特産品の購入を図っている。

同プロジェクトは、自治体ポイントを活用し、東日本大震災と熊本地震の被災地の産品を継続的に購入することを促す取り組みで、オープニングイベントには、野田聖子総務大臣、佐藤茂宗石巻市副市長、佐藤義興阿蘇市長とともに経団連から石塚邦雄副会長が出席した。

冒頭あいさつで、野田総務相は安倍内閣における閣僚全員が復興大臣であるとの強い思いで、これまで被災地を視察してきたと述べるとともに、「デジタル共通商品券」ともいえる自治体ポイントを活用して、被災地を応援するこのプロジェクトが、総務省と経団連による復興支援の新しい取り組みであることを紹介した。そのうえで、自治体ポイントの活用に必要となるマイナンバーカードの機能拡充を進めていく意向を示し、カードの積極的な取得をイベント参加者に促した。

続いて石塚副会長は、被災地でのインフラの復旧等が確実に進むなかで、復興に向けた歩みを確かなものとし発展につなげていくためには、経済面での地域の活性化が不可欠であると指摘し、この復興支援プロジェクトへの積極的な参画を促して社会的な取り組みにすることが重要だと述べた。

同イベントでは、３日間にわたり、自治体ポイントの口座をつくる際に必要な手続きを行うための特設コーナーを設置するとともに、物産展を開催し、宮城県石巻市や熊本県の特産品の販売を行った。