知事記者会見（平成24年5月15日） - 岐阜県公式ホームページ（広報課）

本文

## 平成24年5月15日（火曜日）午後3時00分

知事 いくつかございますが、1つはぎふ清流国体・ぎふ清流大会についてですけれども、お手元の資料にありますように、6月2日（土曜日）・3日（日曜日）に「第10回岐阜県障害者スポーツ大会春大会」と、それから「第12回全国障害者スポーツ大会北信越・東海ブロック予選大会」の機会を活用しまして、ぎふ清流大会のリハーサルも兼ねた格好で検証をやりたいということであります。

この春大会というものは、ぎふ清流大会の個人競技についての県の出場選手の選考会を兼ねるものでありまして、6競技に800人出場すると。それからもう1つは、北信越・東海ブロック予選大会というものは、団体競技に出場するブロック代表を決めるということなのですが、7競技68チーム、900人の選手が出場するということです。ただ岐阜県は開催県でございますので、団体競技は全て出場権が得られるということで、岐阜県以外のトップになったところが出場権を得ると、こういうことになるわけであります。

いずれにしましてもこの機会に、ちょうど13競技、9市町の14会場と、本番の「全国障害者スポーツ大会」と同じような形で行いますものですから、競技運営に携わっていただく方ですとかボランティアも含めまして、3,600人の方々に参加をしていただいて、審判、選手の誘導、それから競技用具の設置・撤去、記録の集計等々、本番に向けた検証をしていきたいということであります。

この「全国障害者スポーツ大会」でありますところのぎふ清流大会ですが、一般競技と全く同じルールでやるものもありますけれども、障がいの特性に合わせてルールを工夫した形で、障がい者スポーツ特有の競技もございますので、運営するにあたって、通常競技とはまた違う知識と経験も必要となってまいりますので、そういった意味でもこの検証が大事になるのではないかということであります。

参考資料にありますように、同時に「よーい、どん」で各地で行われますので、私自身は長良川競技場で行われる陸上競技を観させていただいて、また9つの市町の競技会につきましては各市町の首長さんが出席されるというふうに聞いておりますので、手分けをして検証にあたりたいと、こんなふうに思っております。そういう意味で、いよいよリハーサル大会が始まるということでよろしくお願いしたいと思います。

それから2番目が、次の週末に行われます「第2回高橋尚子杯ぎふ清流ハーフマラソン」に関連しまして、これをぎふ清流国体・ぎふ清流大会へのいわば協賛行事と申しますか、気運を盛り上げていくきっかけとして大いに活かしていきたいと思っておりまして、そういう趣旨で色々なイベント等をやりますので、少しご紹介させていただきます。

1つはお手元の資料にございますように、「第1回ぎふエキマエ国体まつり」ということで、この秋にもやりますけれども、「岐阜の味でおもてなし屋台村」ですとか、あるいは国体PRイベントでありますとか、「ミナモを探せ！クイズラリー」とか「ミナモキッズランド」とか「ミナモと遊ぼうステージ」とか、そのようなイベントです。

それから、9月中旬には岐阜シティ・タワー43のビル全面に巨大フラッグを掲げて、国体のPRをやろうと思っておりますが、そのフラッグの制作のワークショップもやらせていただくと。特に、駅の近くの岐阜幼稚園・ほんごう幼稚園・こばと幼稚園の幼稚園児に作成をしてもらおうということであります。

それからこれと合わせまして、JR岐阜駅周辺から玉宮町、柳ヶ瀬商店街の店舗を紹介するフリーペーパーを作成しました。マラソン前日のランナーの食事に欠かせない「炭水化物」を提供する店舗のフリーペーパーでございます。『がんばれ、ランナー！岐阜の元気食』とありますが、このようなものを作成して配布しますし、それからこの中にはクーポン券もありますから、これを持って当日使っていただければと思います。「なおこメニュー」という、705円の"なおこ"と、何か少しこじつけですけれども、705円のメニューもあちらこちらで用意されているそうです。

それから、（社）岐阜ファッション産業連合会が格安で衣料品を販売する「ミニせんい祭り」ですとか、それから安全・安心な地元野菜を販売する「マルシェ43」ですとか、こういったイベントも駅の界隈で行われるということであります。

それから、小冊子で「岐阜っぽ。」というものがございます。これが夏号と書いてありますけれども、旬の観光情報ですとか、ぎふ清流国体・ぎふ清流大会の情報ですとか、それから高橋尚子さんのマラソンへの思いですとか、結構小さな冊子ですけれども、岐阜の思いと申しますか、おもてなしをテーマに色々なことが書いてありますので、これも配布させていただこうということでございます。

それから、インターネットでの観光誘客キャンペーンをこの機会にやろうということで、「じゃらんnet」と「楽天トラベル」ですね、この2つが国内では圧倒的にシェアの高いネットでございまして、大体この2つのネットからの予約が、岐阜県の宿泊観光客が年間ざっと400万人おられますけれども、既にこのうちの100万人が、4分の1が、「じゃらんnet」と「楽天トラベル」を通じて予約の申込みが入っているということで、この大手2社と連携をして、旅館の女将がお勧めする旅テーマですとか、その他色々なユーザーに合わせたテーマでの誘客展開をしようということであります。

最近は家族や友達など小人数で、かつインターネットで独自に宿泊予約するスタイルが主流になってきておりますので、こういったこともやってみようということでございます。

それからもう1つは、「ぎふネットショップハイスクール」の開設とあります。これは、昨年・一昨年と「楽天IT学校」というものをやっていたのですが、楽天が毎年全国から4校、5校選んで、商業高校を対象にインターネットショップの指導をするというそういうもので、岐阜県も2年間やっていただいたのですが、全国で4校か5校しかないのに毎年、岐阜県でというわけにはいかないものですから、今度は岐阜県が独自事業として自前でやろうということでございます。

来年1月までの9か月間かけまして、場所は県立岐阜商業の場所をお借りして、講義形式で、どのようにしてネットショップを運営し、販売していくかというノウハウを伝授していくということで、県内の岐阜商業高校以外にも、資料の1ページの一番下にありますように、市立岐阜商業高校、それから岐阜各務野高校、土岐商業高校、中津商業高校と参加をしていただきますが、こういう、何と申しますか、色々な高校生が集まってネットショップを共同事業ということで学ぶと、それを県の独自事業としてやるというものは全国初の試みでございます。

色々なノウハウの伝授に加えまして、最終的には参加学校対抗による販売実習をショッピングセンターでやるなど、いずれにせよ田舎暮らしと申しますか、どんな地方でも、ネットを通じて素晴らしいビジネスチャンスがあるということを身を持って体験をしていただこうということを考えておりまして、「楽天IT学校」を更にバージョンアップしてやっていこうと。また楽天（株）にも、学長さんがおいでになるなり、色々とご指導・ご支援いただけるということで、さらに進めていこうということでございます。

それから最後ですが、丹生川ダムがいよいよ竣工を迎えることになりました。暴れ川としてよく言われております荒城（あらき）川の沿川地域で様々な水害、あるいは夏には逆に水不足というようなことがございまして、水害防止、河川水量の安定化、それから高山市丹生川町への水道用水の供給と、そのようなことを目的に平成元年度からこの建設事業を進めてまいりましたが、このほど竣工の運びとなりましたので、今月24日（木曜日）に竣工記念式典をダム管理所周辺で行うことになっておりまして、私も出席させていただこうと思っております。

これは既に本体工事も進んでおりましたので、民主党政権になってから（ダム建設）見直しの議論がありましたけれども、これはもう本体工事が進んでいるということで対象外でございましたので、当初の予定どおり着実に進めさせていただいたということでございます。私からは以上でございます。

記者 FC岐阜について少しお聞きしたいのですが。以前この会見の場でも、予算管理団体にFC岐阜がなった時に、その辺りの見解をお聞きしましたが、昨日の岐阜市や商工会議所連合会会長の堀江十六銀行頭取などがそれぞれ、堀江さんのほうは経済界、財界として何か協力できることがあれば手を貸したいと、岐阜市のほうも割と前向きな姿勢を示されているわけですけれども、知事も広く考えていきたいとおっしゃっていたと思いますが、改めて、今の段階での県としての見解をお聞かせいただけますか。
知事 FC岐阜というのは、岐阜県にとりましては唯一の、岐阜県にとってはいわば初めてのプロスポーツチームでありまして、プロスポーツチームを県内に持つということがどういうことかと、どんなふうにサポート体制を組んでいかなければいけないかということについて、初めての経験であります。

全県的な支援を得て、それからFC岐阜のチーム自身が驚異的な勝ち方で、下からあれよあれよという間にJ2まで上がってきましたものですから、その勢いの中でJリーグとしての、J2ですけれども、FC岐阜がスタートしたということで、スタート時点ではほぼ全県的な、県・市町村含め、応援体制の下でスタートいたしましたし、それからFC岐阜もその期待に応えて、リーグ戦での試合はもちろんでありますけれども、県内の様々なイベントやスポーツ教室など色々なところで、地域に貢献するプロスポーツチームということで、J1・J2通じて最も地域密着型ということで、最高の評価を得るだけの実績も挙げてこられましたので、我々としては、岐阜県にとっては大切なプロチームだというのが基本認識であります。

そういう中で、このところリーグ戦での成績も低迷しておりますし、それから、併せて財政状況も非常に厳しくなってきていると。またそのことが支持者離れにつながりかねないというか、一部そういったことも現れている部分もあるわけですので、このまま行きますと少し悪循環に陥っていくのではないかという、そういう懸念が非常に強いものですから、その象徴が、予算管理団体になったということが1つの象徴なのですけれども。

JリーグはJリーグとして、色々な意味で意見をおっしゃるとは思いますけれども、オール岐阜県として、そういう地域貢献をし、またプロチームとして初めて我々も応援をしてきたわけですから、どういうやり方で、現在の逆境と申しますか、厳しい状況を乗り越えていけるのかと、そのためにオール岐阜県でどのような協力ができるのかということを早急に考えていく必要があるのではないかということです。

それからFC岐阜自身にも、自らの経営のあり方、チーム編成のあり方、色々な面で見直していただくべきところもあると思いますし、その辺りを一緒になって、どういう形で検討していったらよいか、かつ早急に財政状況も含めた改善改革を実行していったらよいかということで、近いうちに経済界の、スタートする時にもそうでしたけれども、オール岐阜県で経済界にも集まっていただいて色々な議論をさせていただいたので、そういう現状と今後の改革、改善の進め方ということで、オール岐阜県でまずは議論を進めたいというふうに思っております。今、呼びかけをさせていただいておりますので、そこから具体的な改善の議論が始まるというふうに思っておりますけれども、そのような考え方でやっております。

記者 場合によっては知事自ら、例えばスポンサーとかそういったものに動くこともあるのでしょうか。
知事 これはまずは現状分析と、それから課題を洗い出した上での話ですし、オール岐阜県で何とか盛り上げていこうという流れの中で、色々な方に色々なご支援をお願いしていくということになるのではないかと思いますけれども。

かつFC岐阜も1つの株式会社ですから、会社としての自主性・自律性はあるわけですので、それを尊重しながら、どういうふうに応援していけるかということですから、知事がとか、誰がということよりも、オール岐阜県での応援、協力の流れをどう、もう一段高めていけるかということを、きちんと議論をしたいと思っております。

記者 この夏の節電対策に関連してですが、中部電力は管内で5％の節電目標が政府から示されたことを受けて、企業や家庭に節電を要請する方向で検討しています。知事として県内への影響をどう見通されているのかと、県独自でどういった節電目標を設定されるのかをお聞かせください。
知事 国のほうでエネルギー環境会議と言うのですか、やっておられて、色々報道も聞いておりますし、その場で各電力会社がどのようなことをおっしゃっておられるかということも、一方で私どもとしてはフォローさせていただいております。

同時に、「岐阜県省エネ・新エネ推進会議」というものを昨年、思い切った節電をやろうということで設定をしまして、岐阜県における節電のあり方というものはそこで詰めた議論をしようということで、今年に入りましてもやってきているわけなのですけれども、そういう中で、正直申し上げまして、今報道されているような色々な数字が出ておりますけれども、国のほうからやはり、オールジャパンでどういう考え方で、どういうふうに目標を設定して、どういうふうに節電ということで国民に対応してもらいたいかという辺りの考え方ですとか根拠ですとか、そういったことをやはりきちんと提示していただく必要があるのではないかというふうに思っております。

まだ議論の過程ではありますけれども、今週末にはまたエネルギー環境会議を再度開くというふうに聞いておりますし、是非、議論の根拠ですね、この節電の。これについて、国としての考え方を分かりやすく具体的に、開示と言いますか、提示していただきたいというのが基本です。
ただ、オールジャパンの今の原発稼働の状況ですとか、色々考えますと、もちろん色々な意味で協力をしながらこの夏を乗り切っていかなければならないということは、ある程度やむを得ないと思っておりますので。それがどの程度の節電が必要なのか、どうやったらその目標が可能なのかということを、我々もきちっと中で議論しなければいけないと思っているわけでございます。

中部電力もこの「岐阜県省エネ・新エネ推進会議」に入っていただいておりますので、私どもが今、説明を受けておりますのは、100万kmワットを融通するということを前提に3.6％の節電を、昨年も節電をやったわけですが、一応、基準をその前の（猛暑だった）2010年度に置くとして、3.6％の節電をすることを考えていたと。昨年が大体6.7％の節電をやっているものですから、昨年ほどではなくても、ある程度定着してきた節電対策をきちんとやっていくということで、かつ生産を落とさずに、この3.6％は何とか対応したいというか、できるのではないかというふうに思っていたところ、今度その、国から5％節電という話が出てきました。ということは、あと1.4％上乗せをするということで、この1.4％上乗せの心は、あと約40万kmワット融通電力がほしいということで、合わせて最大約140万kmワットの融通を可能にするためにあと1.4％上乗せをしてくれと、こういうことでございます。

少し話が戻りますけれども、もう少し正確に申し上げますと、先程の3.6％のうちの2.3％がいわゆる"節電"なのです。残りの1.3％は大手のユーザーとの計画調整契約に基づくカットでありますので、節電としては2.3％なのですね。それが昨年は6.7％やったと。あと1.4％節電するとなりますと、2.3％＋1.4％で3.7％の節電になるということでありまして、昨年の6.7％に比べますとまだマイルドな形で、3.7％節電ということで実行してもらえれば、何とか数字的にはつじつまが合うのではないかということで。もうかなり定着した節電対策に加えて、もう一段、やはり少し負荷をかけた節電対策をやってもらうということで考えていると、このような話が私どもの推進会議の中でありました。

産業界も昨年、相当思い切った協力をしたけれども、生産をこれ以上、節電をして落としていくということは非常に厳しいということもおっしゃっておられますし、生産を落とさずに、オフィス、家庭、その他、どういう節電でどの程度可能かということを、これから具体的に詰めていかなければならないと思っておりますけれども。

そういう意味で、私どももまた近いうちに、この「岐阜県省エネ・新エネ推進会議」を開いて、更に具体的に踏み込んだ議論をしようと思っております。
ということでありますけれども、まず、話が元に戻りますが、非常にこの節電のもたらす影響につきましては、県民・企業、色々なところから心配もありますので、やはりまずは、国としてきちんとした根拠をお示しいただくことが必要ではないかと。それを横目で見ながら私どもとしましては、今のような5％という数字が、そういうことだというご説明ですから、その辺りはもう少しきちんと詰めていきたいと思っております。

記者 FC岐阜の件なのですが、先日の知事の会見では、支援の前提として、まずFC岐阜が今後の改善のビジョンを示すことが支援の大前提だということをおっしゃっておられたと思うのですが、先日総会があって、FC岐阜としては5千万円ですか、増資をしていきたいとか、そういう対策を打ち出されたと思うのですけれど、知事として、このFC岐阜が総会で示した改善策についてどう評価されているのかという点が1点と。
少なくとも伺った限りでは、5千万円の引受先についても具体性もないし、今後どのようにFC岐阜自身がやっていこうとしているのかというのは、受け取った側からするとあまり伝わってこなかったのですけれども、それで、知事として現段階で、FC岐阜のこの改善策について十分と考えているのかどうか、それをお聞かせいただけますでしょうか。
知事 私自身は、まだ、改善策を改善策としてお示しいただいたというふうには理解しておりません。あとこれだけのものが要りますねという程度の話ですから、それだけでは、おっしゃるように改善策にはなりませんし、一方でチームの成績も低迷しておりますし、これもこのままではいけません。

それから、まさに、1つの会社ではありますけれども、会社の様々な経費についても改善・改革もあるでしょうし、例えば今年度、どう財政的に乗り越えて行けるのか、中長期的にはどのような規模のどのような経営を目指すのかですとか、詰めるべきところは多々あるわけであります。

昨年は5億1千万円の予算を組んで、最終的に約7千万円でしたか、赤字であったということですし、今年は5億3千万円の予算を組んでいるのですが、果たして、一方で7千万円の赤字を出した会社が更に予算規模を膨らますということについて、どれだけの見通しがあってのことなのかですとか。それから、支持者について、もっともっと増やしていくためにどういう手立てを講じていくのかですとか。

その辺りをきっちり議論をしませんと、まだおっしゃるような意味で改善計画というところまでいっていないのではないでしょうか。というように私は思っておりますので、まさにそこのところを議論しながら、それから応援するにしても、そういうことの流れがきちんとしませんと、応援する側も何をどう応援するのかということも定まってこないのではないかと思いますので、併せて議論をしていきたいと思っております。

記者 大飯原発の再稼働の件なのですけれども、おおい町議会が先日、再稼働について容認するという結論を出したわけなのですが、これに対して周辺県のですね、滋賀県の嘉田知事は非常にその、決められた手順を淡々とこなしているようだということで不快感を示しているんですけれども、知事として、今、現段階でのこの大飯原発再稼働の動きについて、同じ周辺県としてどう考えておられるのかという点が1点。

それから同じ再稼働のことで、政府が、京都府と滋賀県を地元として考えて協議会を発足させようという動きがあるという報道があったんですけれども、これには岐阜県は入っていないのですが、その点について知事としてどう考えておられるのか。やはり岐阜県の中でも、この間の県議会で慎重にという意見書も出ていて非常に関心が高く、県民からも地元としてやっぱり考えてほしいという声も高いのですが、この点について知事として、岐阜県としてもやはり、もしこういうものができたら是非入っていきたいというふうにお考えなのか、その2点を。

知事 この協議会につきましては、私ども色々と情報収集をしているのですけれども、よく分からないのです。まだ、どういう考え方で、どういう根拠で、何をするための協議会なのか。先般来申し上げておりますように、まだこれ分かりませんので、ちょっと私はコメントしようがないのです。

ただいずれにしましても、先般来申し上げておりますように、今この世界では、その都度その都度、何かこう、法とルールに基づかないで、ぱっぱっと何かアイデアが出てきて、それがまた1つの議論になる、この協議会というものは何なのでしょうかと。根拠は何でしょうかと。大飯原発だけのためにやるのか、それとも原子力安全政策全体の中で今後どうしていくのかですとか。どうもその、まだ分からないのでコメントはできませんが、今の時点でそういうところまできちんとやりませんと、もう次から次へと新たにこう、何か行政指導がどんどん、どんどん上乗せされていくというのは本当にいいのだろうかという懸念が、更に深まるというか。

それから、前から、地元とは何かという議論がありましたよね。今の原子力災害対策特別措置法は国会に法案が出ていまして、概ね30kmと。この30kmも私は幅があっていいと思っていますから、機械的にやることはないと思っておりますが、この法律もまだどうなるか分かりませんし、この"30km"と"地元"という議論とはどういう関係になるのかですとか、やはり制度論としてきちっと議論していく必要があると思いますので、そこからやっていただかないと、かなりこう、場当たり的な議論ばかり積み重ねてもなかなか、トータルとして我々にとって安心できる解が得られないのではないかという感じがいたします。

あと、おおい町議会のほうは、おおい町議会としてのご判断がありますから、それについて私どもとしてはとやかく言うつもりはございません。

むしろ先般、原子力安全・保安院からも来ていただいて、相当議論をしましたので、今週金曜日に第2回の（震災対策検証委員会原子力分科会の）専門部会をやりますけれども、前回はどちらかというと保安院と委員との質疑応答で終わりましたので、それらを通じて得られた論点についての議論と申しますか、論点を深めることですとか、あるいは必要があれば再度、保安院に質問状を出すということもあり得ると思いますが、そういった論点を深めるという作業を早急にやっていきたいと、こんなことでしょうか。