教育研究上の目的と３つの方針｜経済｜大月短期大学｜大学ポートレート

大月短期大学

大学ホームページ学部・研究科等ページへ

大月短期大学は教育基本法及び学校教育法の趣旨に基づき、高い理想のもとに広く一般教養を高めると共に深く専門の学芸を教授、研究し、文化の向上と経済活動の発展に貢献する有為な人材を育成することを目的とする。

### 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）

大学ホームページで確認する

１．社会人として、十分なコミュニケーション能力を修得しようとする高い意欲がある。
２．社会で起きている具体的な事象に対し、強い関心を持っている。
３．経済・経営を中心に社会科学に興味があり、それを修得しようとする意欲がある。

１．主体的に学ぶ「自己教育力」を形成する。
・導入科目や教養演習及び入門科目をもって、学生が自身の進路デザインと社会に対する問題意識を反映した「学習計画（研究計画）」を作成する。これをもって経済、公共政策、経営、社会文化の４つのコース（※令和５年度から左記新コースとなります。）を合理的に選択する。
２．専門的基礎知識を活用した「問題解決力」を身につける。
・専門演習を基礎に、社会の問題解決をテーマにした「卒業レポート」を全学生が作成する。
３．社会人として生きる力となる「教養力」を身につける
・グローバル社会への対応として、５か国語（英語、中国語、韓国・朝鮮語、ドイツ語、フランス語）の科目を設定している。選択した外国語については、週２回（１回60分）の授業を通して基礎的な力をつける。
・日本語必履修科目を通して、「読む、書く、聞く、話す（説明する）」の日本語コミュニケーション能力を形成する。
・経済系の専門分野を教養科目として捉え、各講義において「社会で役立つ経済、経営等」を身につける。
４．「地域貢献力」を身につける
・「地域実習プログラム」によって、地域問題の理解と地域貢献意欲を醸成する。
・「教員の研究活動」と連動する学生の地域活動を推進し、地域の問題解決のプロセスを体験する。

### 学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）

１．日本語を中心としたコミュニケーション能力を身につけている。
（日本語、英語、第二外国語の修得）
２．広い範囲にわたる教養を修得している。
（導入科目、教養演習、専門入門科目等の履修による「自己教育力」の修得）
３．経済、経済政策、経営、会計ファイナンスのうち、少なくとも１つについて基礎的な知識を修得している。
（専門的な知識の修得）
４．地域や社会に発生している問題を、一般教養や専門的な基礎知識に基づいて明示し、その解決策を論理的に提示できる。
（「地域貢献力」の修得、「卒業レポート」の作成と「問題解決力」の修得）