# パブリックコメント（意見募集）について

最終更新日：2009年7月25日

「消費者庁及び消費者委員会設置法」等の成立による観光庁と消費者庁の旅行業法の一部共管化等消費者行政の推進のため、旅行業法施行規則の一部改正を検討しているところです。
このため、広く国民の皆様からこの案に対するご意見を以下の要領で募集いたします。皆様から頂いたご意見につきましては、担当部局において取りまとめた上で、検討を行う際の資料とさせていただきます。

なお、意見に対する個別の回答はいたしかねますので、あらかじめその旨ご了解願います。

１．意見募集対象
旅行業法施行規則の一部を改正する省令案（新旧対照表）

２．意見募集期間
平成２１年７月２５日（土）～平成２１年８月２３日（日）（必着）

３．意見送付方法
別紙の意見提出様式に、氏名、住所、所属（会社名又は所属団体名）、電話番号をご記入の上（又は同等の記載事項を記載したものにより）、以下のいずれかの方法で送付して下さい。

（１）郵送の場合
〒100-8918 東京都千代田区霞が関２－１－３
観光庁観光産業課パブリックコメント担当あて

（２）電子メールの場合
電子メールアドレス：g_PLB_KUJ@mlit.go.jp
観光庁観光産業課パブリックコメント担当あて

（３）FAXの場合
FAX番号：03-5253-1563
観光庁観光産業課パブリックコメント担当あて

○留意事項
・ご意見を正確に把握するため、電話等によるご意見はご遠慮願います。
・いただいたご意見に対する個別の回答はいたしませんので、あらかじめその旨をご了承願います。
・頂いたご意見の内容につきましては、住所、電話番号、電子メールアドレスを除き、公開される可能性があることを

あらかじめ御了承下さい。

### ＜資 料＞

意見募集要領［PDF：11KB］

【別紙】意見提出様式［PDF：10KB］

旅行業法施行規則の一部を改正する省令案（新旧対照表）［PDF：297KB］

### ＜参 考＞

電子政府の総合窓口【e-Gov（イーガブ）】

意見公募手続等の概要