経済産業大臣からの会社分割（ホールディングカンパニー制への移行）の認可について｜東京電力

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# プレスリリース 2016年

## 経済産業大臣からの会社分割（ホールディングカンパニー制への移行）の認可について

2016年3月29日
東京電力株式会社

当社は、電力システム改革によるライセンス制の導入にあわせて本年4月1日に燃料・火力発電事業、一般送配電事業および小売電気事業等を、それぞれ会社分割により、100％子会社へと承継させることとしております。

（2015年5月1日お知らせ済み）

これに伴い、一般送配電事業および小売電気事業については、本年3月4日に電気事業法に基づく会社分割の認可申請※を行い、本日、経済産業大臣から認可を受けました。これにより当社は、本年4月1日にホールディングカンパニー制へ移行いたします。

移行後は、持株会社である「東京電力ホールディングス株式会社」が、賠償、廃炉、除染、復興推進等に責任を持って取り組むとともに、グループ全体の経営戦略の策定や経営資源の最適配分を行うことで、効率的な事業運営と競争力強化に努めてまいります。
燃料・火力発電事業部門は、「東京電力フュエル&パワー株式会社」として、燃料上流から発電までのサプライチェーン全体において事業構造を抜本的に見直し、世界とダイナミックに渡り合えるエネルギー事業者への変革をめざしてまいります。
一般送配電事業部門は、「東京電力パワーグリッド株式会社」として、今後とも電力供給の信頼を確保したうえで、国内トップの託送原価を実現するとともに、事業運営の中立・公平性を向上しつつ、送配電ネットワーク利便性向上、運用の最効率化を推進してまいります。
小売電気事業部門は、「東京電力エナジーパートナー株式会社」として、お客さまの立場に立った効率的なエネルギー消費を軸とした商品・サービスや、電力・ガスのワンストップサービスを、他社とのアライアンスを活用しつつ、全国のお客さまへ提案・提供してまいります。

当社は、こうした事業運営体制の構築を通じて、持続的な再生に向けた収益基盤を確立し、東京電力グループ全体として福島原子力事故の責任を全うするとともに、お客さまに新たな価値をご提供できる企業をめざして競争に挑戦し、福島復興に向けた原資の創出とグループ全体の企業価値の向上をめざしてまいります。

※電気事業法に基づく会社分割の認可申請
一般送配電事業については、本年4月1日に施行される電気事業法第10条第2項の規定に基づく申請。小売電気事業については、電気事業法等の一部を改正する法律附則第16条第3項の規定により、なお効力を有するものとして読み替えて適用される旧電気事業法第10条第2項の規定に基づく申請。