トップページ
ニュース
城井議員ら、大学生から「一律学費半額」などの要請を受ける

2020年04月29日

# 城井議員ら、大学生から「一律学費半額」などの要請を受ける

城井崇
一律学費半額
新型コロナウイルス
ニュース

城井崇文部科学部門長らは２９日、国に学生への支援を求めて活動する大学生らから「新型コロナ感染症の影響から大学・専門学校生を守るための要請」、「国による一律学費半額と高等教育機関への予算措置を求める要請」を受け、意見交換をおこなった。

学生アドボカシー・グループ　高等教育無償化プロジェクトから、今月インターネットで実施された「新型コロナ感染拡大の学生生活への影響調査」について、アルバイトや親の収入の減少により学費や生活費に困り、「事態はもっと深刻に。5人に１人が退学検討」とのさらに厳しい結果について説明を受けた。

一律学費半額の要請について、「大学が休校になって施設や図書館も使えない、芸術・スポーツ系の実習や資格取得に必要な実習が行えない、Wifiも使えないのに学費を支払わなければならない。一部の学生に限った支援ではなく、全学生に共通の方が納得できる。アルバイトや親の収入が減っても学費は固定費として支払いを求められる。大学側も経営が厳しい中で、学費支援やオンライン授業の対応等で努力しているが限度がある。学費支払いを巡って大学と学生の対立をうまないためにも、国からの支援が必要だ。政府の現時点での支援は規模が小さすぎる」との説明を受けた。

城井議員は、「学生を支え、学生を支える大学を支える。学生のみなさんの声を受け、昨日は文部科学大臣に直接会い、学費支援、大学が施設費等の減免ができるようにする大学への支援、給付型奨学金の対象拡大、実習への支援、オンライン授業への支援などを要請した。文部科学省だけでは解決できない問題もあるので、ほかの省庁にも働きかけている」と語った。

また、「いまの高校生も大学進学を断念せざるを得ないかもしれない。医療、看護分野等の学生が退学せざるを得なくなったり、進学をあきらめたりしたら、医療現場に行く人材が減り、いっそう医療現場がひっ迫してしまう。現在の生活困窮への対応とともに、国の人材基盤の問題としてとらえるべきだ」との意見に対し、城井議員は、「学びの停滞は将来の私たちの暮らし影響をもたらす重大な問題。学びの機会を取り戻さなければならない。私たちの提案で、学事暦の変更（９月入学・９月新学期）について政府も検討する姿勢を見せている。学生の皆さんと引き続き連絡を取りながら、きめ細かな対応が進むようにしていきたい」と応じた。

### 城井崇
きいたかし

衆議院
福岡10区 比例九州
3期

新型コロナウイルス
2020年08月27日

# 国民民主党、連合、立憲民主党の3者が「共有する『理念』」を発表