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### 安全性を確保した原発の再稼働を（会議所ニュース12/11号）

### 2012年12月13日 木曜日

（会議所ニュース12/11号掲載記事）

## 安全性を確保した原発の再稼働を

⇒全文は、https://eco.jcci.or.jp/wp-content/uploads/2012/12/cci-news1211b.pdfをご覧ください。

電気料金の上昇を抑えるためには？
全国的な電気料金の上昇は、原子力発電所の再稼働が遅れ、石油やＬＮＧ（液化天然ガス）の燃料輸入にかかる費用が増大していることによるものである。原発の不稼働・火力代替によって増加した国富流出は平成24年度の見込みで３・２兆円に上る（政府試算）。
電気料金の上昇抑制のためには、安全性確認を着実・迅速に進め原発を順次再稼働していくしかないことは誰もが認めざるを得ない事実である。
一方、化石燃料の輸入費用を抑えることも、今後の課題である。市場をにぎわす話題は、シェールガス革命により低下している米国の天然ガス価格である。現状、米国内で３ドル台なのに対して、日本は東南アジアを中心とする国から、５倍以上の価格で購入している。

輸入燃料費の抑制は確かに重要だが……
しかし、当然のことながら、日本が米国内と同じ価格で天然ガスを購入することはできない。日本が購入するのはＬＮＧであり、液化設備・輸出基地・海上輸送が必要である。追加コストは７ドル程度と言われており、こうした条件を整えることで、日本の輸入価格は10ドルとなる。
加えて、米国はガス価格上昇を防ぎ、国内供給を優先するエネルギー安全保障の観点から、日本を含むＦＴＡ非締結国への輸出を厳しく制限している。最近、米エネルギー省は輸出が米国の経済的利益にかなうとする報告書をまとめたが、米国内でも賛否がある上、日本への輸出が実現するとしても、数年後の話となる。
また、米国内価格と日本の輸入価格の差は、東日本大震災前には６ドル程度という時期もあった。米国からの購入が実現する時期の世界市況によっては、結果的に割高なガスを購入することになる可能性もある。
輸入燃料費の増加は経常収支の赤字にもつながりかねない規模となっており、国策として費用低減を図ることが必要だが、楽観はできない。

原子力コストは既にバックエンドを含む
電気料金については、原発のコストについても議論がある。「廃棄物処理などのバックエンドの費用が含まれていない」という指摘はその代表的なものだ。
しかし、これは間違いである。現在も電力会社はバックエンド費用を総括原価の費用に計上している。政府が昨年末にまとめたコスト等検証委員会報告書でも、バックエンド費用を１・４円／kWhとして計上。さらに、事故リスク対応費用、政策経費といった社会的コストなども含めて原発の発電コストを８・９円／kWh〜としている。
同報告書は、ＬＮＧ火力については10・９〜11・４円／kWhとしている。これはＩＥＡ（国際エネルギー機関）の『世界エネルギー見通し２０１１』が示している価格見通しを参考に試算したものであり、シェールガス革命の影響による世界的な価格抑制効果を反映した試算と言えるはずである。しかし、価格抑制の恩恵を受けるためには、国際交渉力の強化が必要である。原発という選択肢をなくせば、国際交渉力は決定的に低下する。

総合的な観点から実現可能な選択を
現下のエネルギー問題を一挙に解決する処方箋はなく、将来は不確実である。しかし、当面の電気料金抑制・安定供給のために必要なことは明確だ。中長期においても、安全性、エネルギー安全保障、経済性、地球温暖化問題などの総合的な観点を踏まえた実現可能な選択が必要である。

（参考）
▽「原発集中立地県からみたエネルギー・原子力政策」（会議所ニュース12/1号）
https://eco.jcci.or.jp/news/7043.html
▽「原発は嫌だ。でも値上げも嫌だ」論の愚昧（会議所ニュース11/21号）
https://eco.jcci.or.jp/news/6922.html
▽人々は「ゼロリスク」を本当に求めていたのか（会議所ニュース11/11号）
https://eco.jcci.or.jp/news/6816.html
▽原発再稼働の現場－大飯原発を例にして－（会議所ニュース11/11号）
https://eco.jcci.or.jp/news/6805.html
▽電力供給を支える現場力－関西電力海南発電所の苦闘－（会議所ニュース11/1号）
https://eco.jcci.or.jp/news/news_front/6718.html

タグ:コスト等検証委員会報告書, シェールガス革命, バックエンドの費用, 上昇抑制, 会議所ニュース, 化石燃料, 安全性を確保, 日本商工会議所, 燃料輸入, 電気料金
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### 電気料金値上げ　中小企業に大打撃　各地から上昇抑制を要望（会議所ニュース12/11号）

### 2012年12月13日 木曜日

（会議所ニュース12/11号掲載記事）
今後のエネルギー政策の方向性が定まらない中で、東京電力に続き、関西、九州など、各地の電力会社で料金値上げが予定されている。これに対し全国の商工会議所では、値上げが中小企業に与えるダメージを訴え、電力会社の徹底的な経営努力や、安全性を確保した原子力発電所の順次速やかな再稼働を要望する動きが活発化している。日本商工会議所でも、地域の声を踏まえながら、電力の安定供給と料金上昇抑制の道筋の明確化に向けて要望活動を強化していく。

電気料金値上げ　中小企業に大打撃
各地から上昇抑制を要望

⇒全文は、https://eco.jcci.or.jp/wp-content/uploads/2012/12/cci-news1211a.pdfをご覧ください。

＜要約＞
９月に料金値上げを実施した東京電力に続き、11月26日、27日には、関西電力、九州電力が相次いで規制部門の電気料金の値上げ認可を申請した。
これを受け同月29日、経済産業省の電気料金審査専門委員会での審議がスタート。同日の会合には、大阪商工会議所の西村貞一副会頭（左写真）、福岡商工会議所の山本駿一環境問題委員長（右写真）が出席し、それぞれ関西電力、九州電力の値上げに対する意見を述べた。
西村副会頭は、商工会議所などの調査において、電気料金値上げの影響について、大幅な料金アップで、地域経済を担う中小企業、さらには雇用など、広範にわたりダメージが生じることへの懸念を強調。一方で、電力の安定供給に向けた今回の料金引き上げは「ある程度やむを得ない」との認識を提示。引き上げに当たっては、①関西電力の徹底した経営努力による値上げ幅の圧縮、②中小企業の省エネ投資に関する国の支援策の拡充、③安全性の確保を大前提とした原発の順次速やかな再稼働、などを実現していくよう求めた。
また、「委員の中に産業界出身者がいないのは残念」と述べ、雇用の約７割を担う中小企業の声をくみ取り、バランスのとれた審査を行っていくよう訴えた。なお、この訴えを受けて、次回会合からは、日商がオブザーバーとして参加することとなった。
山本委員長は、各企業が節電のため不断の努力を続けていることを強調し、「さらなる負担を強いる料金値上げが長期化すれば、中小企業は耐えられない」と主張。さらに、生産抑制や労働負荷の増大、コスト増を伴うような節電が必要な状態が続けば、中小企業の経営、雇用への影響も避けられず、地域全体が疲弊していくとして、「安い電気を安定的に供給することが、国民生活と経済の安定の必須条件」と訴えた。その上で、電気料金上昇抑制と電力の安定供給のため、原発の安全に誰が責任を取るのか明確にし、その後、安全を確保した原発を順次再稼働させていくよう求めた。

＜参考資料＞
▽「総合資源エネルギー調査会総合部会第１１回 電気料金審査専門委員会」（経済産業省ＨＰ）配布資料
http://www.meti.go.jp/committee/sougouenergy/sougou/denkiryokin/011_haifu.html

（関連記事）
▽「原発集中立地県からみたエネルギー・原子力政策」（会議所ニュース12/1号）
https://eco.jcci.or.jp/news/7043.html 　▽「原発は嫌だ。でも値上げも嫌だ」論の愚昧（会議所ニュース11/21号）
https://eco.jcci.or.jp/news/6922.html 　▽人々は「ゼロリスク」を本当に求めていたのか（会議所ニュース11/11号）
https://eco.jcci.or.jp/news/6816.html 　▽原発再稼働の現場－大飯原発を例にして－（会議所ニュース11/11号）
https://eco.jcci.or.jp/news/6805.html 　▽電力供給を支える現場力－関西電力海南発電所の苦闘－（会議所ニュース11/1号）
https://eco.jcci.or.jp/news/news_front/6718.html

タグ:会議所ニュース, 値上げ, 再稼働, 原子力発電所, 商工会議所, 大阪商工会議所, 料金上昇抑制, 日本商工会議所, 福岡商工会議所, 電力の安定供給, 電力会社, 電気料金審査専門委員会
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### 「夢」と呼ばれる日本の「革新的エネルギー戦略」と欧州・米国の現実路線（会議所ニュース12/11号）

### 2012年12月13日 木曜日

（会議所ニュース12/11号掲載記事）
シェールガスの開発が進めば、天然ガスの価格も大幅に安くなり、原発に依存しなくても良いという人がいる。はたして本当に正しいのだろうか。欧米のエネルギー事情などを富士常葉大学の山本隆三教授に解説いただく。

「夢」と呼ばれる日本の「革新的エネルギー戦略」と欧州・米国の現実路線

富士常葉大学総合経営学部教授　山本 隆三 氏

⇒全文は、https://eco.jcci.or.jp/wp-content/uploads/2012/12/cci-news1211c.pdfをご覧ください。

＜要約＞
○海外の主要マスコミは、「革新的エネルギー・環境戦略」を実行可能な選択肢とは見ていないようだ。
○環境、エネルギー問題の専門家と言われる人でも、欧州の事情の誤解に基づく主張をする。日本のエネルギー戦略を考える際には、欧米のエネルギー事情などの世界情勢を踏まえる必要がある。
○なぜ、欧州では天然ガスの消費が減少し、石炭消費が増えているのだろうか。それは、米国で開発が進むシェールガスが欧州のエネルギー供給にも大きな影響を与えているからだ。実際に天然ガス価格が下落しているのは、米国だけだ。欧州では、シェールガス生産が本格化しておらず、ガス価格も全く下落していない。それは原油価格にリンクしているからだ。日本の新聞、テレビの報道では、シェールガス革命によりあたかも世界中の天然ガスの価格が下落しているように伝えられているが、誤解である。
○米国ではシェールガスの生産増により、石炭の国内消費が減少した。国内の需要減を補うため、米国の多くの石炭会社が欧州向けに輸出攻勢をかけている。排出枠の価格も低迷しており、欧州企業は、安い石炭を購入し、二酸化炭素排出量の増える分排出枠を購入する。温暖化問題よりも経済性を重視しているといえる。
○米国は、シェールガスとシェールオイルの生産増により、中東、ベネズエラへの依存度低減は確実に実現されそうである。米国の中東での存在感が薄れ、不安定化が増すと、原油価格に大きな影響を与える可能性がある。 原油価格が上昇した場合には、天然ガスも石炭の価格も上昇する。脱原発を目指し、原子力というオプションを日本が失っていたなら ば、化石燃料の中で多様化を図っていたとしても、欧米諸国以上の打撃を日本だけが受けることになるだろう。
○欧米の再エネ関連企業が中国企業に追いつめられている状況をみると、グリーンビジネスによる経済成長は実現性に疑問がある。

※これは、2012年11月22日付ウェッジ・インフィニティに掲載された記事を、株式会社ウェッジの許可を得て転載したものです。

（参考）
▽「原発集中立地県からみたエネルギー・原子力政策」（会議所ニュース12/1号）
https://eco.jcci.or.jp/news/7043.html 　　▽「原発は嫌だ。でも値上げも嫌だ」論の愚昧（会議所ニュース11/21号）
https://eco.jcci.or.jp/news/6922.html 　　▽人々は「ゼロリスク」を本当に求めていたのか（会議所ニュース11/11号）
https://eco.jcci.or.jp/news/6816.html 　　▽原発再稼働の現場－大飯原発を例にして－（会議所ニュース11/11号）
https://eco.jcci.or.jp/news/6805.html 　　▽電力供給を支える現場力－関西電力海南発電所の苦闘－（会議所ニュース11/1号）
https://eco.jcci.or.jp/news/news_front/6718.html

タグ:グリーンビジネス, シェールガス, 会議所ニュース, 価格競争, 天然ガス, 富士常葉大学, 山本隆三, 日本商工会議所, 石炭消費, 脱原発, 革新的エネルギー・環境戦略
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