独立行政法人等情報公開法による公開｜情報公開｜私学事業団

## 独立行政法人等情報公開法による公開（法人文書の開示請求手続等）

平成14年10月１日から「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律」（情報公開法）が

施行されました。

情報公開法により、誰でも、私学事業団に対して、法人文書の開示を請求することができます。

開示請求された法人文書は、原則として開示されます。また、私学事業団は、情報の提供施策の充実

に努めることとされています。

情報公開法のポイント

開示請求の手続き

・開示請求権制度
・開示請求できる文書
・開示請求の窓口
・開示請求
・開示請求書の記載の仕方（PDF：87KB）
・開示・不開示決定の通知
・開示の実施
・審査請求
・情報提供制度
・情報公開窓口

日本私立学校振興・共済事業団における法人文書の開示決定等に係る審査基準
法人文書ファイル管理システム

各種請求様式（ＰＤＦ形式）

法人文書開示請求書（PDF：157KB）
法人文書の更なる開示の申出書（PDF：47KB）
開示実施手数料の減額（免除）申請書（PDF：53KB）

関連情報へのリンク

総務省ホームページ
（独立行政法人等の情報公開法、施行令等が参照できます。）
情報公開・個人情報保護　総合案内所（総務省）

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独立行政法人等情報公開法による公開（法人文書の開示請求手続等）

独立行政法人等情報公開法第22条に規定する情報

事業団法による公表事項

特定個人情報保護評価書の公表

一般事業主行動計画

障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領

自主的な公表事項

情報セキュリティインシデント窓口（PDF：75KB）