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### 「北名古屋市総合計画」策定について

#### 策定の趣旨

地方自治法第2条第4項には、「市町村は、その事務を処理するに当たっては、議会の議決を経てその地域における総合的かつ計画的な行政の運営を図るための基本構想を定め、これに即して行うようにしなければならない。」とされています。そこで、平成19年度末までに市の長期的・総合的なまちづくりの方向を示す最も基本的な計画として、この地方自治法の規定にある基本構想を含む総合計画を定めることとしました。この計画は、本市の将来を明示し、その実現に向け、市民と行政の協働によって、一体となってまちづくりを進めるための指針とするものです。

#### 計画の構成

本計画は、まちづくりの方向を示す最も基本となる計画であり、「基本構想」「基本計画」「実施計画」で構成します。

基本構想
本市の目指す都市将来像と、それを実現するための施策の大綱を長期的かつ総合的な視野に立って明らかにします。
計画期間は、平成20年度(2008年)から平成29年度(2017年)までの10年間とします。
基本計画
基本構想に基づき、施策ごとに目指す姿と施策の内容を示します。
計画期間は、平成20年度から平成29年度までの10年間としますが、必要に応じて内容の見直しを行います。
実施計画
基本計画で定めた施策を実施するための事業計画を示すもので、毎年度の予算編成の指針となるものです。
計画期間は3年間とし、ローリング方式で毎年度見直しを行います。

#### 策定の進め方

平成18、19年度の2年間をかけて、新市建設計画及び行政改革大綱を踏まえ、次の順序で進めます。

平成18年度
市職員で構成される総合計画策定委員会及び作業部会を中心に、本市の将来像とまちづくりの方向を検討し、原案づくりを行いました。

総合計画策定委員会
副市長を委員長、教育長を副委員長とし、部長等で構成。
総合計画策定作業部会
次長級、リーダー級及び主査等によって構成され、行財政部会、福祉健康部会、基盤整備部会、教育文化部会及び防災環境部会の5つの部会によって策定作業を進めました。
以上の策定組織により、平成19年審議会開催までに基本構想、基本計画の策定における協議を終え、審議会へ総合計画(案)の内容を示しました。

平成19年度
議会や各種団体、市民が参加する総合計画審議会を設置し、策定委員会(作業部会を含む。)で協議・検討された総合計画(案)を検討していただきます。その結果を、市長に答申することになります。
なお、総合計画審議会条例で審議会委員は60人以内とし、4つの部会(行政部会、福祉部会、教育部会、建設部会)を設け、現在、総合計画(案)について審議が進められています。

#### 市民参画

総合計画の策定にあたっては、広く市民の意見を求めるため次のような取り組みをしています。

審議会委員の公募(平成19年5月15日公募締切)
ワークショップ(平成19年3月8日から3月29日まで実施)
市民アンケート調査(平成19年2月8日から2月24日まで実施)
パブリックコメント(平成19年10月6日受付終了)
市内企業等インタビュー(平成19年2月実施)
市民説明会(平成19年10月6日・7日実施)

### 総合計画策定スケジュールの概要