### 分科会②の議論結果

はじめに、温暖化の影響・適応に関する研究の現状について、パネリストからの発表が行われ、それらを踏まえて、まずゲストパネリストより以下のことが述べられました。

温暖化研究に対する期待として、例えば産業界からの声としては、水供給が停止した場合の影響や洪水被害が発生した場合の影響について、研究者からの情報提供を求めている。
温暖化と生物多様性の研究がばらばらに進められている印象があり、温暖化が生物多様性にどのような影響を及ぼすのか、などを総合的に考えてほしい。
適応策研究では、生物多様性でも緑のネットワークづくりなど具体的な施策も動き出しており、温暖化の適応策との協調、整合が必要である。特に適応策については、全体的な方針だけでなく、それぞれの規模に応じた具体的な行動指針のようなものが求められる。例えば最も小さな単位として農家を例にとると、適応策として農業全体たけではなくそれぞれの農家がどのような適応策をとり、施肥や水管理をどのようにすればいいのかなど、具体的なアドバイスが必要である。さらに、今後の農業の在り方について、集約化や野菜工場などが本当に好ましいのかどうかもふくめて、温暖化研究の立場から提言がほしい。

これらのコメントに対し、渇水による産業への影響評価を進めていることや、生物多様性研究では国際自然保護連合（IUCN）との連携が紹介されたが具体的に県レベルでの政策に反映するには至っていないこと、さらに農業関係では､農作物生産には地域性があり、それぞれの地域に根差した研究を進める必要がある。例えば猛暑時の地域別の収量の違いなどのデータを収集しておりよりミクロなレベルでの解析と適応策の研究を進めつつあること、また単年作物については適応策を実施しやすいが収益に時間がかかる作物については、日本人が何を食べるか、といった問題にまでさかのぼる必要がある、との回答がされた。

次に、最新の温暖化研究､特に影響評価に関して､「自然・農業」および「都市・社会経済」別にパネリストから論点のレビューが示された。例えば農業への影響として、収量とともに品質の問題が顕著になってきたが、品質には日射も影響しておりその予測が難しいこと、また農業政策の変更が適応策の有効性に影響を与える可能性もあり、今後の研究が必要である、ことが示された。その後、フロアからの以下の質問があった。

都市の生物多様性について、都市の温度上昇により在来種に悪い環境になっているが、緑化などはかえって多様性を崩していることをどう考えるか。
温暖化研究については酸性雨の問題などほかの問題との関連で考えるべきではないか。

これらの質問に対し、前者には､都市の生態系について在来種か温暖化に適応した別の植物かの議論は確かに必要であること、後者に対しては、特にローカルな影響を考える場合は大気汚染などの影響が大きく今後さらに多くの分野との研究連携が必要である、との回答がされた。

さらに､適応策の現状およびその必要性に関してパネリストより説明があり、農業分野では、輪作により温暖化の影響を受けやすくなるが、その影響をどのように回避するかも研究中であること、また不確実性を市民にどのように伝えるのかが重要であり、施肥、水管理などをITを利用して農家に伝えることが目標であることが述べられました。また都市・社会経済分野では、既に個々のビルや道路のシミュレーションができるまでになったが、その一方で適応策研究については明確な進歩が見られておらず今後は適応策を意識した研究を進める必要があること、また適応策の経済性評価については費用便益分析ができることが重要であり、そのためには温暖化の影響とともに個々の適応策の便益について評価する必要があることが述べられました。

その後、研究成果の社会還元や市民との十分な対話が行われているかどうかについて意見交換を行いました。はじめにパネリストより、市民が知りたい情報は何でそれを科学者が提供できるかどうかの見極め、例えば市民は身近な情報をより詳しく知りたがるが予測する地域を狭めるほどに不確実性が増すという問題があり、市民が知りたいことと科学者が伝えられる情報のギャップを認識する必要があることが述べられました。また､科学情報を正しく市民に伝えるのは、言葉の選び方も含めて情報の伝え方が重要で科学コミュニケーターの役割が高まっていること、消費者とのコミュニケーションでは、例えば有機農業が常に良いイメージでとらえられるが環境負荷という点では必ずしもそうでなく誤解を解くことが難しいこと、さらに適応策とは国民の満足度を高めることであり、必ずしも金額で表現されるものばかりではない公平性や効率性については政府が責任を持って説明をするべきであるという意見も出されました。

これに対しゲストパネリストよりは、以下の指摘がありました。

市民とのコミュニケーションという点では、温暖化はエコポイントなどで比較的理解が得られやすいが、生物多様性は理解が得られにくい。これらを考えると、持続可能な社会を作るという大きな目標を掲げて市民の理解を得るように努力が必要ではないか。
市民からみると、温暖化は分野ごとにバラバラに研究されているという印象がある。地域コミュニケーションについても、温暖化研究の分野ごとに偏りがある。正確に確率的表現が重要なことは分かるが、分かりやすくざっくりとした表現や説明も重要ではないか。

またフロアよりは、

国内における研究で、適応策に関する企業の海外事業に役立つ成果となるものがあるか。

との質問が出され、適応や緩和に関して海外に適応可能な研究が進んでいると回答がありました。

最後にモデレータより、コミュニケーションという点では、研究分野を横断するような研究を進めることで異なる分野で重要とされる情報に気付かされることから、温暖化研究者の間でのコミュニケーションもさらに加速することが重要である、との総括がありました。

（共同モデレータ：滝沢智・西森基貴）