### 分科会④の議論結果

本分科会では、気候変動と水災害、気候変動と感染症、震災と都市復興、それぞれに関する研究者、およびジャーナリスら８名のパネリストからの発題を踏まえ、以下の３点について、会場参加者を交えて議論しました。
(1)震災復興と気候変動適応の違いと共通性
(2)気候候変動適応研究による震災復興への貢献の可能性
(3)震災復興と気候変動適応が拓く社会のレジリアンス
これらの議論を通して、気候変動適応に関する研究が、震災復興やレジリアントな社会づくりにどのように貢献できるかを検討しました。

(1) 震災復興と気候変動適応の違いと共通性
参加者との質疑応答、意見交換が以下のように行われました。

震災復興と気候変動適応の共通性としては、以下の点などが指摘されました。

定常性を仮定できない
高い不確定性下での社会設計が必要
境界値(tipping point)の設定が重要
公助とともに自助・共助が必要である

一方相違点としては、気候変動適応には変化への適応が求められており、その変化は緩和策の取り方に依存しているのに対して、震災復興の場合は震災で生じる問題を探索し、対応していくことが主で、また外力そのものを緩和できる可能性はない点が大きく異なります。会場からRECCAとS-8が震災にも対応したような研究テーマであったのか？との基本的な問がありましたが、本質的には同じ問題を扱っていると考えています。

(2) 気候候変動適応研究による震災復興への貢献の可能性

気候変動に適応する社会づくりは、人口減少下における土地利用誘導や社会基盤整備の在り方を考えるうえで不可欠です。震災復興においても、災害危険度に加え、人口減少を考慮して地域を再生する視点が必要です。気候変動適応で開発されているダウンスケーリング手法や問題構造の解析は、国全体のスケールと地域住民の間の復興意識のギャップを埋めるための情報として有益です。また、気候変動適応という非定常な中での計画論、震災復興という長期的な視点での計画論の整合性も今後検討されていかなければなりません。

(3) 震災復興と気候変動適応が拓く社会のレジリアンス

災害リスクと予防策を住民や行政に伝えることがカギであるが、不確実性を考えると発言には大きなリスクを伴う場合があり、研究者として限界があります。災害リスクの公開の在り方や、国を中心とする公共政策と民間による保険制度の導入などを幅広く議論するとともに、科学的手法を使った大規模災害予測の定常化、不確実性を考慮した包括的な意思決定を可能とするツールの開発、住民参加型協議の場の設定などを積極的に進めるべきでしょう。特に、住民の自治意識を高め、専門家の助言に基づいて将来像を選択していくというプロセスが大事です。これに対して自治体レベルでは防災または減災システムを進めるリーダーが不可欠であるとの考えもあり、適応策研究の枠組みで議論する必要があります。

分科会では、人口減少の現実とそれに伴う諸問題や、災害リスクや気候変動の影響を、研究者は積極的に発信すべきとの要望がありました。　「未経験の経験」の災害を完全に防ぐことは困難であり、防災から減災への意識の変化が必要もあります。住民、自治体、国、民間企業、研究者が相互に協働して、データや情報、科学的知見を共有し、対応策のオプションを考え、適時に適切な対応策を選択して実施に移せるガバナンスの構築の重要性が認識されました。
また、過去の事例を対応策に積極的に取り込むとともに、土地利用や社会基盤情報などの基礎データと衛星などの先端的な観測、予測データとを組み合わせて、気候変動適応などの長期的な施策や、災害時の救援、復旧や復興に役立てていく枠組み作りの重要性が指摘されました。

（共同モデレータ：小池俊雄・風間聡）