民主党アーカイブ | 大畠章宏幹事長記者会見２０１４年５月２２日（木）

b8b7

トップページ
大畠章宏幹事長記者会見２０１４年５月２２日（木）

# 大畠章宏幹事長記者会見２０１４年５月２２日（木）

## 大畠章宏幹事長記者会見

２０１４年５月２２日（木）１６時１６分～１６時４６分
編集・発行／民主党役員室（項目ごとに編集しました）

★会見の模様を以下のＵＲＬで配信しています。
http://www.youtube.com/watch?v=j68C8iMIwSA
http://www.ustream.tv/recorded/47871843

■冒頭発言

○安倍政権の緩みについて
○党改革創生本部第２弾の活動強化について

■質疑

○年金財政の見直しについて
○党改革創生本部第２弾について
○大飯原発の運転差し止め判決について
○集団的自衛権をめぐる論議について
○代表選挙について

■冒頭発言

### ○安倍政権の緩みについて

【幹事長】
冒頭の発言は二つの課題について報告させていただきます。
一つは、安倍政権、非常に暴走を続けているところでありますが、暴走プラス緩みが見えていることを指摘せざるを得ない状況があらわれ始めました。
一つは、昨日の参議院本会議において、院内に配付した法案の説明資料が、他の法案の一部分が紛れ込んでいて、「第１に～、第２に～、第３に～」というところがあるのですが、「第１」が二つ入っていた。それも、他の法律案の説明内容がそこになぜか加わっていたという。私も２４年間国会で仕事をさせていただいてまいりましたが、こんなことは通常はあり得ないわけでありますが、これも安倍政権の緩みという一つの象徴的な出来事ではないかと思います。
政権というのは現実の社会的な事象に対して、あるいは現実の政治に責任を持ってやっていくわけでありますが、安倍総理がよく「命と暮らしを守る」と、そういう重大な責任を持って毎日毎日動くわけでありますが、そのルールをつくる法案の説明資料の中にこのようなミスが混在したままで参議院の本会議場に持ち込まれる、このこと自体が問題であると、そのように私は痛感したところであります。安倍政権は暴走に暴走を重ねてきましたが、そこに気の緩みが現象として露呈した。ここについては厳しく現政権に対して指摘させていただきたいと考えます。
それから厚生労働省の課題でありますが、過去においても不正入札もありました。もともと厚労省は、厚生省と労働省が統一されているわけですが、守備範囲が非常に広いということで、職員の皆さんは頑張ってきたと思いますが、もう一度、「国民の命と暮らしを守る」という一つの大きな任務を背負って仕事をしているということで、緊張感を持ってやっていただきたいと考えます。
それから法務省が提出した会社法改正案についても、重大な課題があるにもかかわらず説明を飛ばしていて、いろいろな課題がありまして、法案の資料そのものも間違えていたということが発見されまして採決が持ち越されたと、こういうことに今なっております。
もう一度安倍政権には、心を引き締めて、国民のまさに「命と暮らしを守る」ため、そういう意味からの内部の引き締めを行っていただかなければならない。こういうことを一つ指摘させていただきます。

### ○党改革創生本部第２弾の活動強化について

【幹事長】
二つ目は党改革創生本部の件でありますが、きょう司会をしていただいております荒井聰役員室長が中心となって第２弾、いわゆる第２次党改革創生本部の活動を開始したいと思っております。来週の常任幹事会で一つの体制をお認めいただいて、実際の活動に入りたいと考えます。
この特徴的なものは何かといいますと、有識者を含めた構成の党改革の動きを始めることと、もう一つは、地方自治体議員の皆さんにも参画いただいて、これからの党改革をどういう部分を強化し、どういう部分の改革をし、どういう部分のこれまでの分野を点検して、さらに国民の皆さんの信頼をいただきながら、現在の日本の課題を克服していくか、そういう形での党の改革を検討していきたい。
具体的には、青年委員会は１１日に政治スクール（民主党大学）のプレイベントを開催し、６月から９月まで本講座を開講することで動き始めています。
組織委員会は１２日、１３日と、５００名の地方議員の参加を得て「民主党　地方自治体議員フォーラム総会・全国研修会」を展開いたしまして、櫻井充政策調査会長から民主党の中長期の経済政策について講演していただき、統一地方自治体議員選挙に向けての取り組みを開始したところであります。
それから男女共同参画委員会も昨日、「民主党　都道府県連男女共同参画担当者会議」を開催しました。民主党結党以来初めてのものでありますが、すべての県連で担当者の配置を完了したということで、今後各地域で男女共同参画の具体化、あるいは女性候補の擁立・支援の取り組みを進める、こういうことにさせていただきたいと存じます。
さらには非正規雇用対策本部を立ち上げておりまして、連続ヒアリングを行い、６月中に活動プランの提案をまとめ、国民運動委員会と連携して各地域で取り組みを進めてまいりたいと考えております。
なお、来週の「次の内閣」におきまして、「暮らしを守る研究会」の経済政策に関する中間報告をまとめる予定であります。これらもこれからの統一自治体議員選挙の柱となる政策を打ち出すことができると考えております。
こういう活動を展開しながら、来年の統一自治体議員選挙に向けて、党改革創生本部として第２弾の活動を強化していく、こういうことで取り組んでいくことを報告させていただきます。

■質疑

### ○年金財政の見直しについて

【読売新聞・羽尻記者】
現在、厚生労働省が年金財政の検証作業を進めているが、今回年金保険料の納付期間延長など、昨年８月に出した「社会保障制度改革国民会議」の提言もオプションとして検証されている。仮にこの提言が実現した場合、高齢者の負担増になり、一方で将来世代の負担軽減につながるが、この改革の必要性についてどう思われるか。

【幹事長】
ただいまの厚生労働省の動きですが、厚生労働省は厚生労働省として検討しているのかもしれませんが、もともとこれは自由民主党と公明党、民主党の３党（実務者協議）で、いわゆる「社会保障と税の一体改革」の議論の中で、「社会保障制度改革国民会議」というものを、しっかりと（実務者協議の枠の）中で活動していくんだということになっていたわけでありますが、これが結局は実際には動くことができなかった。
こういう状況の中で、厚生労働省が単独で物事を考えているようでありますが、これについてはどういうことでそういう話になってきているのか。もともとの約束の原点は、この社会保障制度改革国民会議（と実務者協議）の中で議論するということだったわけでありますから、このことについては何ともコメントのしようがない。
しかし、出てきているものについては内部で検討はさせていただきますが、年金財政見直しはことし２月に行うべきものを政府が作業を遅らせてきたわけでありまして、安倍政権はこういう３党の合意事項についてはどうもないがしろにしていると。山井和則さんがおっしゃっていましたが、総理の頭の中から「社会保障」が消え去ってしまって、「集団的自衛権」がほとんどを占めちゃっているのではないか。もともと、一昨年１２月時点での解散というのは、「社会保障と税の一体改革」を進める、こういう３党合意のもとに解散したわけでありまして、そういう意味では安倍総理の脳裏にしっかりと社会保障というものを中枢に据えていただかなければなりません。
そういう意味では、今回そういうご指摘のものが出てまいりましたが、内容は内容として私どもの担当のところで検討はしなければならないと思いますが、どうもこれまでの手順を無視した形で出てきているのではないかということを今感ずるところであります。
いずれにしても、そのような内容については担当のほうで十分に検討または検証させていただきたいと思います。

### ○党改革創生本部第２弾について

【日本経済新聞・辻記者】
来週にでも有識者を含めた改革の論議を始めるということだが、これは有識者会議のようなイメージか。どういったイメージで考えていて、どなたに入っていただくかもう決まっているか。

【幹事長】
「有識者会議ですか」と言うのですが、有識者の方も入っているし、自治体議員の皆さんも入っています。
実務をやっている荒井さんのほうから、わかる範囲で少し答えていただければ。

【荒井聰役員室長】
単なる有識者会議とは違います。今まで民主党に関係している方々、例えば党職員もそうですし、あるいは秘書会もそうですし、それから地方議員もそうですし、前議員、そういった方々にも入っていただいて、会議体としていろいろな提言を、あるいは今までの経験を踏まえた改革案を議論してもらって、提言していただく。それを受けて改革創生本部、これは国会議員だけで編成していますが、そこが具体論をそれぞれ提言していくということです。
例えば、その中には船橋洋一さん、ジャーナリストで、民主党について著書のある船橋先生にも参加していただきますし、それから山口二郎さんにも参加していただいて、それぞれのテーマでそれぞれの方から知見をご披露いただきたいなと思っています。例えば船橋先生は民主党の失敗の最大の原因は外交的な戦略にあったのではないかと指摘しておられますので、それらについてどのような改革案があるのかといったようなことをたぶんご議論いただけるのではないかと思っています。

【日本経済新聞・辻記者】
前議員の方々はどなたか。

【役員室長】
前議員は鹿野道彦先生と………。ちょっとそのくらいで止めましょう。

【幹事長】
いずれにしても来週月曜日の役員会に提示して、そして常任幹事会でご了承いただいて活動を進めることにしておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

### ○大飯原発の運転差し止め判決について

【東京新聞・宇田記者】
昨日福井地裁で出た大飯原発の再稼動差し止め判決をどう受け止めているか。

【幹事長】
私ども立法府でありますし、司法・行政、三権分立の中で、この司法の判断というのは重く受け止めなければと考えております。詳細については新聞紙上では目にしておりますが、よく私ども内容を吟味させていただきますが、いずれにしても司法の判断は重く受け止めなければならないと考えております。

【東京新聞・宇田記者】
来月には隣接県の滋賀県知事選挙があり、秋には原発立地自治体の福島県知事選挙が控えているが、今回の判決が地方選でどういう影響を与えるか、お考えをお聞きしたい。

【幹事長】
判決は司法の判断でありますし、そういうものを受け止めて県民の皆さんがどう判断されるかということでありましょうから、そこら辺については、どのような影響があるのかについては私も推測するしかありません。全くないということではないと思いますが、いずれにしても県民の皆さんがどう判断し、何を中心に知事選挙で一票を投ずるか、こういうことだと思います。

【「ＦＡＣＴＡ」・宮嶋記者】
基本的に原発にほえない司法が、地裁レベルとはいえ、かみついたのは大きな話だ。これは今の政権に対してかみついているわけで、野党の追い風と普通は考える。（滋賀県知事選立候補予定の）三日月大造さんは嘉田知事の後継で、次の選挙にもし負けたらどうなるのかと思えば、これは追い風だろうと思うが、そういう認識は幹事長にはないのか。

【幹事長】
追い風か向かい風かというのはいろいろな関係があるでしょうが、これは少なくとも今しゃにむに安倍政権が暴走を続けている中では、政権だけで物事を判断してはだめよと。国民の声をベースに司法判断もあるのだからと。こういうことではその暴走を止める一つの要因にはなると思います。したがって、この判決の中身を私もよく調べさせていただきますが、私どもとしては、前から申し上げていますように、原子力に関しては三つの原則と一つの目標といいますか、私どもが政権を取っていたときの方針があるわけでありまして、それに照らしてしっかりしなければなりませんが、安全性が確保できない、あるいは住民の理解が得られないときには再稼働ができないというのは当然のことだろうと思っております。

【「ＦＡＣＴＡ」・宮嶋記者】
それを争点にするかしないかは別にしても、いろいろなものが足を引っ張ってこれを争点にできないような野党第一党であっては困る。司法がこれだけ言ったということを民意として反映できる野党がないことがおかしいのではないか。幹事長は原発推進派だという印象もあるが、これは選挙にとっては率直に追い風ではないのか。

【幹事長】
ご指摘はご指摘として、いろいろな向かい風、追い風、たくさん風が吹いておりまして、その中で一つは、安倍政権の進むべき道に対して司法がストップをかけたことは指摘のとおりだと思いますが、私どもも２０１１年の福島原子力発電所の事故を受けて、当時、政権の中で非常に苦悩しながら私どものエネルギー政策をまとめてきたところであります。そんなことを含めて、今回の司法の判断は受け止めて、単に追い風になったとか、あるいは向かい風になったということではなく、少し冷静にこのことについては吟味させていただきたいという思いであります。

【役員室長】
民主党の原子力政策、原発政策をまとめてきた私としては、あの判決は全く違和感はないですね。

### ○集団的自衛権をめぐる論議について

【朝日新聞・奈良部記者】
集団的自衛権について予算委員会の集中審議があるが、党としてどなたが質問に立ち、どういう論点でどこを攻めていくか。対応をあらためて教えていただきたい。

【幹事長】
これはもう一度私たちの認識を整理しなければならないと思いますが、２８日というのはもともと衆議院で集中審議をやろうということで決まっていたのですね。中身は何かというと、ＴＰＰについて情報開示がされていないじゃないかと。この問題について、私どもはＴＰＰに関する情報公開法といいますか、開示しなさいという法律も出しているところでありますが、国民に事実関係を明らかにしないで、政府だけが勝手に物事を判断することがあってはならない。
特にこのＴＰＰについては、きょうマスコミの皆さんがおられますが、読売新聞と他の新聞で全く論調が違いますね。読売新聞は「実質合意」、こういう論調で書いていますし、他は「合意に至らず」と。どっちが正しいんだと。私どもその事実関係を知りたいと思うのですが、いずれにしてもどこまで何を話してきたのか。いろいろな情報が飛び交っておりますが、基本的には「鹿児島２区の補欠選挙に大きな影響を与えるから、これはなかったことにしよう」というような形で、「実施合意に至らず」ということで日本政府は情報を出したと。しかし読売新聞は、他のところから見るとこれは実質合意なのではないかと。漏れ聞くところによると、２０％から９％まで段階的に下げていくとか、豚肉についても５０円程度まで関税を引き下げるという話も伝わってきているわけです。
いずれにしてもＴＰＰに関してどこまでどうなっているのか、これを明らかにさせるために２８日の予算委員会がセットされていたと私は受け止めておりますが、この集団的自衛権の問題は別枠でありますから。一日だけやればいいというものではありません。したがって、きょうも衆参の国会対策委員長には、これはこれとして、もちろんＴＰＰの問題、あるいは社会保障の問題、そして集団的自衛権の問題。集団的自衛権の問題については特に衆参ともあらためて予算委員会なり国会でしっかり審議する場を確保するように要求をし続けることをお願いしたところであります。
したがって、２８日の予算委員会の集中審議についてはおおよそ先ほど申し上げたような形で、バッターを立てて質疑がなされるものと私は考えています。

【朝日新聞・奈良部記者】
集団的自衛権についてここを攻めたい、現時点で論点化したいことはあるか。

【幹事長】
質問というのは真剣勝負ですから。今からこういう形で真正面からいきますとか、胴払いしますとか、小手を打ちますということは、これは作戦も入っていますのでちょっと控えさせていただきたいと思います。

### ○代表選挙について

【産経新聞・楠城記者】
きのうから民主党内の若手有志で代表選の推薦人枠を「１０人以上」にするという署名活動が始まっている。表向きは推薦人枠を低くして代表選に出やすくするというのと、代表選前倒しという動きと、二つの側面があると思うが、それぞれ幹事長としてどのように受け止めているか。

【幹事長】
今、二つ質問をいただいたと思いますが、後ろのほうから言いますと、その中心の方が、「これは代表選挙の前倒しを求めるとかそういう意味では全くありません」、こういうことを私にも直接伝えてこられました。
２０人枠を少なくしたらどうかということについては、これまでもさまざまなときにいろいろな動きもありました。１９９８年に現民主党を結党して、２０００年ぐらいに今の形になったわけですが、当時も衆参合わせて１４０人ぐらいの規模でありましたが、やはり将来の総理を選出するという意味では、党内から２０人ぐらいの推薦人を集める形でやるべきなのだろうということで、過去においてはそういう形になってまいりました。
具体的にそのような申し出を受けた場合には、役員会に諮ってみたいと思います。

【共同通信・大澤記者】
きのう社民党の吉田党首が「民主党内に海江田代表を辞任に追い込もうという動きがあるが、火中の栗を拾った海江田さんを支えるべきだ」と発言した。他の党からのそういう発言についてはどう受け止めているか。

【幹事長】
そういう報道を目にしまして、火中の栗を拾った海江田さんを支えるべきと。大変ありがたいご意見だと受け止めさせていただきます。

【時事通信・江藤記者】
代表のあの「１年後」発言は何だったのかと。それなしに続投と見られるような代表の発言があって、地方選の準備が淡々と進められることについて不満の声が上がるのもいたし方ないのでは。そこのけじめについてどのようにお考えか。

【幹事長】
党は一つのルールに従って代表選挙をやっております。したがって、規約上、来年９月までが任期であることも事実です。それに従って党執行部は仕事をするのは当然でありまして、後半の部分については海江田さんにお伺いしていただければと思います。