トップページ
ニュース
米就労ビザ発給停止問題、里帰り出産の緩和等を議論　新型コロナウイルス対策本部

2020年07月15日

# 米就労ビザ発給停止問題、里帰り出産の緩和等を議論　新型コロナウイルス対策本部

玉木雄一郎
新型コロナウイルス対策本部
ニュース
新型コロナウイルス
Go To キャンペーン
持続化給付金
家賃支援給付金

国民民主党は１５日、新型コロナウイルス対策本部総会を国会内で開いた。米政府による就労ビザの発給停止方針、里帰り出産の自粛要請、持続化給付金や家賃支援給付金を巡る問題などに関して政府側の取り組みを確認するとともに、必要な対策を提案した。

玉木雄一郎代表は冒頭、東京都での感染再拡大に懸念を示し「しっかり経済を回すことと、感染拡大防止に万全を期すことをいかに両立させていくのか。非常に難しい課題に取り組んでいかなかればならない。個別にきめ細かく見ていくことが必要だ。現場からさまざまな声が上がって来ている。一つひとつ誠実に対応してもらいたい」と政府側に要請した。

出席議員は米国政府が就労ビザの発給を年内停止する方針を示したことに関して、日本人駐在員を派遣している企業の間で困惑が広がっていることから、米国政府に対して具体的な対策を講じるよう求めた。これに対し、外務省担当者から６月２２日発出の大統領令にある例外事項を根拠にして米国政府に就労ビザの発給を求めていく旨の答弁があった。

全国的に里帰り出産が認められていない現状に対しては、「Ｇｏ Ｔｏ
キャンペーンが始まるのに、なぜ私たちはダメなのか」という妊婦さんから批判の声があると紹介。里帰り出産を避けるよう呼びかけてきた産婦人科学会に対し、厚生労働省から弾力的な対応を促すよう求めた。

持続化給付金、家賃支援給付金に関しては、納税しているにもかかわらず、人格のない社団やファッションホテルなどを支給対象から除外している制度のあり方に対し見直しを求めた。後者については２０２１年度の固定資産税・都市計画税の減免からも除外され、廃業するしかないところまで追いつめられていると指摘した。