第１８回政策評価に関する有識者会議議事要旨：金融庁

# 第１８回政策評価に関する有識者会議議事要旨

平成21年度実績評価書（案）、平成22年度事業評価書（案）について

## ４． 議事内容：

「平成21年度実績評価書」（案）等の概要について事務局より説明。

主な意見は以下のとおり。

- ○端的な結論において、評価を下げている施策については、具体的な理由を記載する必要があるのではないか。
- ○金融庁ウェブサイトへのアクセスの状況について、トップページ部分へのアクセス件数に基づき分析しているが、トップページ以外の部分へのアクセス件数についても、分析が必要ではないか。
- ○会計・金融の世界で、第三極としての日本の存在に対する期待は非常に高まっており、そういう中で、日本の発言力を高めるためには、アジア・オセオニアの中で、域内での存在感を高め、域内でのまとまりを作っていくことが重大な課題ではないか。
- ○市場の透明性確保に向けた会計制度の整備に関し、非上場会社の会計基準の問題や個別財務諸表の取扱いに関する検討について、関係省庁との調整をお願いしたい。
- ○市場の公正性・透明性の確保に向けた市場関係者の自主的な取組みの促進について、金融サービス利用者相談室等における相談等の受付件数が減少したことから評価を上げているが、件数の増減だけで評価することは難しいのではないか。
- ○開示制度の整備として、目論見書制度の見直しを行っているが、評価に当たっては、投資家の利益にもなるような観点から、電子化の中で進めていく必要があるのではないか。
- ○国際的な潮流を見ると、ミクロの監督の強化だけではなく、マクロの監督を強化していくことが必要であり、そのためには、今までにない幅広い観点からの人材の育成が必要ではないか。
- ○多様な資金運用・調達機会の提供に向けた制度設計及び金融サービス業の活力と競争の促進に向けた制度設計に関し、国際競争力ということについて、今後の課題を明確にする必要があるのではないか。
- ○金融サービス業の活力と競争の促進に向けた制度設計に関し、日本の民間金融機関がアジアで一層の活躍をするためには、民間金融機関の創意工夫と活力を支援していくことを検討する必要があるのではないか。
- ○金融が複雑化する中において、行政と民間金融機関の職員の資質向上を考えると、官民人事交流は重要であり、今後とも積極的に進める必要があるのではないか。

金融庁　Tel　03-3506-6000（代表）
総務企画局政策課
（内線3167、3231）本議事要旨は暫定版であるため、今後変更があり得ます。