政策評価に関する有識者会議議事要旨：金融庁

# 政策評価に関する有識者会議議事要旨

- (1)金融庁における政策評価に関する基本計画（案）について
- (2)平成20年度金融庁政策評価実施計画（案）について

## ４． 議事内容

●「金融庁における政策評価に関する基本計画」（案）及び「平成20年度金融庁政策評価実施計画」（案）の各概要について事務局より説明。

主な意見は以下のとおり。

### 【計画全体】

- ○供給者との間では対話をしていることから、良いところが出てきていると思うが、供給者がどう考え、利用者がそれによってどれくらい利便性を受けているのか、さらにフォローアップをしなくてはいけないと思う。
- ○金融の世界はすごく流れが速いので、基本計画の計画期間を５年から３年に短縮しているが、基本計画自体を短いスパンで見直していくということは評価したい。
- ○平成20年度政策評価実施計画について、例年と比べて、非常に明確にやりたいことの表明が出来ているという点、政策体系を４層から３層に減らしているけれども、主な事務事業の実施内容ではっきりと打ち出されている点は評価したい。
- ○政策評価の実施計画が、金融機関や金融庁を取り巻く業界の方々にどれだけ伝わっているかということも、評価においては大切である。
- ○目標値・達成時期の多くのものが「事務事業の性格上設定していません」となっていることについて、特に問題視すべきことではないと思うが、アウトカムレベルで何かを促進したいときには、少なくとも対前年より増やした方がいいと明らかに分かるようなものについては、もう少し努力をしてもらいたい。
- ○金融庁の仕事の重要な部分として企画・立案があるが、企画・立案自体の部分について適切な指標なり評価というものについて、どのように考えているのか。
- ○ＲＩＡ（規制の事前評価）の実施が、予告のように分かるような形で示せないか考えてもらいたい。

### 【個別意見】

- ○例えば、経済実態と金融市場の関係、それぞれのミクロの金融機関の動向が、金融が不安定な時期になると、どのように相互関係を及ぼすのかといったことについても、マクロ的に、フォワード・ルッキングに体制を整備して見ていくことが、今後、非常に重要になってくると思う。
- ○センスの良い検査をぜひ今後とも続けてもらいたい。
- ○一人一人の検査官にまでベター・レギュレーションの意識が徹底していくということが非常に重要であると思う。
- ○政策金融は、まさしく民業の補完であるので、政策金融の検査、監督のあり方は少し違った形でしないと、政策金融はますます民間に似てきて、民間との競合のところで勝負することになってしまう。
- ○国際関係の部署の職員には長くやってもらい、国際的なルール作りに日本が有利になるよう、ぜひ活躍してもらいたい。
- ○アジアを中心とした海外に出やすいような、良い意味での官と民の協調関係を作っていただきたい。
- ○金融機関の説明のあり方について、「目標設定の考え方」に「利用者が市場リスク・金融リスクを十分理解し」といったことを書くことによって、説明者にもそういう意識をもってもらうことが大事ではないかと思う。
- ○いわゆるコンプライアンス不況の問題で、金融商品取引法導入以降、預金者保護が行き過ぎて、窓口における手続が著しく煩雑になっており、かえって資金の流れを停滞させる結果を招いていることから、早急に改善を図ることが望ましいのではないかと思う。
- ○「投資者の信頼」について、投資者とは単なる保護の客体ではなくマーケットの重要なプレイヤーであるという意識が強まっているように思われるからいうと、投資者に対する啓発とか理解の促進といったものも指標に入ってきてもいいのではないか。
- ○金融関連の犯罪に関する厳正かつ適正な対応で、随分賢い犯罪者がいるということだが、結局は不正をやっても何の得にもならないということが、本当の意味で分かる仕組みにする必要があることから、犯罪に対する罰則の強化という観点も大事ではないか。
- ○全体の流れとして、日本は新しいイノベーションを生むような市場になっているのか。新しいことをやろうとする方々に対して、そういう土壌を出していかないと、競争力は出ないと思う。
- ○金商法の改正により、ファイアーウォール規制等が見直され、利益相反管理のあり方が非常に大事になってきているが、利益相反は基本的にはまさしくプリンシプルであり、プリンシプルの考え方と相まって、本来の法改正の趣旨に合ったような方向で今後の監督・監視等をしてもらいたい。
- ○地域における金融の構造、地域でのリスクの取り方は、少し違った形で見てもらう必要がある。
- ○プリンシプルについて、どのように考えているのか。
- ○今後、プリンシプルがどのように金融行政として反映されていくのかということについて、必ずしもまだ明確なイメージを抱けていないのではないか。
- ○金融行政の透明性・予測可能性の向上については、全体に関わる部分でもあり、その意味で、向上ということだけではなしに、自助努力に対してインセンティブコンパティブルな仕組みを全体に埋め込むというようなことがあればいいのではないか。

金融庁　Tel　03-3506-6000（代表）
総務企画局政策課
（内線3167、3231）本議事要旨は暫定版であるため、今後変更があり得ます。