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# ASEAN経済と企業戦略

## 2012年度アジア研究報告書　（日本経済新聞社からの受託研究）　2012.12

座長：浦田秀次郎・日本経済研究センター特任研究員／早稲田大学大学院アジア太平洋研究科教授

会員価格5,000円+税（送料別）、非会員価格10,000円+税（送料別）、196ページ

報告書要約

公益社団法人日本経済研究センター（JCER）では、2012年度のアジア研究報告書「ASEAN経済と企業戦略」を刊行しました。
日本企業が東南アジア諸国連合（ASEAN）への注目度を高めています。高成長に伴う市場の拡大、2015年を期限とする経済共同体構築への取り組み、ミャンマーやカンボジアなど域内後発国の胎動、ASEANを核に広がる自由貿易協定（FTA）ネットワーク網といった要因を背景に、日本企業は事業展開先としてのASEANに一段と熱い視線を投げ掛けています。主要な進出先であった中国における労賃の急速な上昇、対日関係の悪化といった問題も、ASEANへの関心を刺激している面もあります。
こうした現状を踏まえ、本報告書ではASEAN経済を考察するうえで不可欠な知識である経済共同体構築への動き、域内後発国であるカンボジア、ラオス、ミャンマーのいわゆるCLM諸国の最新の経済動向、ASEANが推進する広域経済連携戦略、更にASEAN経済の中長期の課題などについてまとめました。特に企業のASEAN戦略について紙幅を多く割き、外国直接投資（FDI）データに基づく日米欧中韓企業などの投資動向を詳述し、家電、自動車、小売り、食品・日用品の各業界別に日本企業や外国企業の経営動向をまとめ、企業のASEAN戦略に関する提言も行いました。
本報告書がASEANに関心をお持ちの方々のお役に立つとともに、ASEAN事業の強化を目指す企業にとって有益な情報になれば幸いです。
日本経済研究センター　2012年度ASEAN研究会メンバー一同

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## 総論　注目されるASEAN経済

浦田秀次郎：日本経済研究センター特任研究員／早稲田大学大学院アジア太平洋研究科教授

## 第１章　経済共同体（AEC）創設を目指すASEAN

石川幸一：亜細亜大学アジア研究所教授

## 第２章　ASEAN後発国（CLM）の躍動

小野澤麻衣：日本貿易振興機構（ジェトロ）海外調査部アジア大洋州課課長代理

## 第３章　錯綜する広域経済統合とASEAN

寺田貴：同志社大学法学部政治学科教授

## 第４章　ASEAN経済の現状と課題

牛山隆一：日本経済研究センター主任研究員

## 第５章　企業のASEAN戦略

可部繁三郎：日本経済研究センター主任研究員
牛山隆一：日本経済研究センター主任研究員
山田剛：日本経済研究センター主任研究員

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「存在感増すASEAN、日本企業の関心高まる」牛山隆一