大学発ベンチャー・スタートアップでの共同研究、共有の持ち分でトラブルを避けるには | IP BASE

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# バイオ・ライフサイエンス

ライフサイエンス/バイオ系（9）

大学発ベンチャー・スタートアップでの共同研究、共有の持ち分でトラブルを避けるには

業種や業務、技術カテゴリーなど分野別の知財戦略を専門家にヒアリング。
当該ジャンルの起業・スタートアップに必須の基礎的な知識をお届けします。

テーマ：バイオ・ライフサイエンス

講師

島田 淳司氏

東京大学エッジキャピタルパートナーズ（UTEC）
ベンチャーパートナー・シニアエキスパート（IP）
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監修

森田 裕 氏

大野総合法律事務所
弁理士、博士（医学）、IPAS知財メンター
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監修

大門 良仁 氏

メディップコンサルティング合同会社
弁理士、法務博士（専門職）
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特許を大学とスタートアップが共有した場合、その持分にこだわる研究者は多いですが、特許の共有の持分割合にはあまりこだわらなくてもいいと考えています。

大学単独の特許では、研究者の持分の比率で発明者間の収益配分が変わることが多いですが、企業と大学との共同研究の場合、その成果物から得られた収益の配分（経済条件）は契約によって決まります。ただし、企業から実験の一部を手伝ったから、持分を入れてくれないか、と持ち掛けられた場合は、安易に受け入れるのは危険です。大学と企業とでは事業化の能力が違うため、企業の持分が1％でも特許権者である限り事業化が可能となり、大学が公平な利益を受けれない危険があります。

こうしたトラブルを避けるには、将来の事業化を見据えて、契約交渉できる人材が大学内に必要です。共同研究では、契約の段階で事業化を見越して契約条件を設定する必要があるでしょう。知財、ビジネス、サイエンスの知識・経験のある人材が必要になってくると思います。

大学の研究者自身が企業との契約交渉をするのはハードルが高いでしょうし、研究者は研究に専念する環境づくりが必要かと思います。大学の技術移転機関、公的な無料相談や弁理士会のウェブサイトを利用して弁理士に相談するか、起業を考えているのであれば、VC等に相談するのがいいでしょう。

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