見附市野菜づくり等応援事業「園芸用機械等導入補助金」交付要綱

○見附市野菜づくり等応援事業「園芸用機械等導入補助金」交付要綱

第1条　この要綱は、野菜、花き等の園芸作物(以下「園芸作物」という。)の作付拡大や新規の栽培活動に取り組む生産者を支援することにより、地場産の園芸作物の生産振興を図るため、予算の範囲内において園芸用機械等導入補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、見附市補助金交付規則(昭和34年見附市規則第5号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者の要件)

第2条　補助対象者は、次の各号のすべてに該当するものとする。

(1)　販売を目的とした園芸作物について、新規栽培又は作付規模の拡大をすることで100m2以上の作付を行うもの。

(2)　市が整備する道の駅・農産物直売所の開設から2年以内に、同直売所への出荷を行うもの。

(補助対象種目)

第3条　補助金交付の対象となる機械等は、次のとおりとする。ただし、中古品は対象外とするほか、同種類のものは1台までとする。また、国、県などの他の補助対象事業に該当していないこととする。なお、申請は1人(1団体)1申請までとし、下記の(1)～(3)を組み合わせての申請も認めることとする。

(1)　耕うん機(畝立て用、マルチがけ等の付属器を含む)

(2)　園芸用ハウス(設置のための付属品を含む)

(3)　その他、市長が認めた園芸用機械等

(補助金の交付基準)

第4条　補助金の交付については、市の予算の範囲内において交付することとし、機械等の導入事業に要する経費の3割以内とする。千円未満の端数が生じた場合はこれを切り捨てる。交付限度額については、1申請あたり200,000円とする。なお、交付年は単年度とする。

(補助金の交付申請)

第5条　規則第3条の規定により補助金の交付を申請しようとする者は、補助金交付申請書(別記第1号様式)に必要事項を記入のうえ、次の各号に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(2)　構成員名簿(別記第2―1号様式／団体のみ)

第6条　規則第6条の規定により、市長は、前条により提出された補助金交付申請書を審査し適正な申請と判断した場合は、事業主体に補助金交付決定(別記第4号様式)又は不交付決定(別記4号の1様式)により通知するものとする。

第7条　規則第5条の規定により、事業主体は第5条により交付申請を行つた後、事業内容の変更又は事業量の変更(中止、廃止を含む)が生じた場合は、速やかに、補助金変更交付申請書(別記第5号様式)に必要事項を記入のうえ、次の各号に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(1)　変更事業計画書(別記第5―1号様式)

第8条　規則第6条の規定により、市長は、前条の規定により提出された補助金変更交付申請書を審査し適正な申請と判断した場合は、事業主体に補助金変更交付決定(別記第6号様式)により通知するものとする。

(実績報告)

第9条　規則第7条の規定により、事業主体は補助事業が完了したときは、速やかに完了実績報告書(別記第7号様式)に次の各号に掲げる書類を添えて市長に報告しなければならない。

(1)　収支決算書(別記第7―1号様式)

(2)　収支明細書(別記第7―2号様式)

2　前項の報告書の提出期限は、補助事業が完了した日から起算して2週間以内とする。ただし、市長が特別に認めたときは、この限りでない。

(検査確認)

第10条　市長は、事業主体から完了実績報告書を受理したときは、速やかに検査確認を行う。

(財産処分の制限)

第11条　事業主体は、本補助事業により取得した機械等を、市長の承認を受けないで、補助金の交付の目的に反して譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。ただし、事業主体が、補助金の全額を市に返還した場合及び購入より3年を経過した場合は、この限りでない。

第12条　市長は、事業主体が虚偽又は不正な方法により補助金の交付を受けたときは、交付決定を取り消すとともに、補助金の返還を求めるものとする。

別記第4号様式

別記第4号の1様式

別記第7―1号様式

別記第7―2号様式

## 見附市野菜づくり等応援事業「園芸用機械等導入補助金」交付要綱

- 第1条(趣旨)
- 第2条(補助対象者の要件)
- 第3条(補助対象種目)
- 第4条(補助金の交付基準)
- 第5条(補助金の交付申請)
- 第6条(補助金の交付決定等)
- 第7条(補助金の変更交付申請)
- 第8条(補助金の変更交付決定通知)
- 第9条(実績報告)

- 第10条(検査確認)
- 第11条(財産処分の制限)
- 第12条(補助金の返還)
- 第13条(補則)

- 附則
- 附則(平成25年告示第108号)
- 別記第1号様式
- 別記第2号様式
- 別記第2―1号様式
- 別記第3号様式
- 別記第4号様式
- 別記第4号の1様式
- 別記第5号様式
- 別記第5―1号様式
- 別記第5―2号様式
- 別記第6号様式
- 別記第7号様式
- 別記第7―1号様式
- 別記第7―2号様式

第7類 産業経済/第1章 農林

◆ 平成24年10月1日 告示第120号
◇ 平成25年6月18日 告示第108号