社会課題の解決めぐり意見交換 (2015年1月22日 No.3208) | 週刊 経団連タイムス

トップ
Action(活動)
週刊 経団連タイムス
2015年1月22日 No.3208
社会課題の解決めぐり意見交換

# Action(活動)
週刊 経団連タイムス　2015年1月22日 No.3208
社会課題の解決めぐり意見交換
－市民セクター全国会議に参加

発言する古賀副会長・社会貢献推進委員長

市民社会の目線から中長期的なビジョン、社会的課題と対応策を議論する市民セクター全国会議が１１月２１、２２の両日、都内で開催された。同会合には１％（ワンパーセント）クラブが後援するとともに、２１日のオープニングでは古賀信行副会長・社会貢献推進委員長が登壇し、社会課題を解決するための主体的参加と有機的連携について、他セクターの代表とパネルディスカッションを行った。

古賀委員長の発言は次のとおり。

#### ■ 社会課題解決に関する取り組みの経緯

日本企業には自社利益の追求のみならず、顧客や関係者に配慮し、商売を行う伝統がある。

企業が市民活動に目を向け、協働を考える契機になったのは阪神・淡路大震災だ。その後ＮＰＯ等市民セクターとの関係が構築された結果、東日本大震災ではスピーディーな支援を行うことができた。

#### ■ 他セクターとの連携

社会貢献に対する各企業のとらえ方は、「よいことをしよう」から「ビジネス環境を整えるために社会課題の解決が必要」という方向に変化している。そのためには、プロフェッショナルな組織と連携したい。

そこでＮＰＯ等には、運営の透明性の確保や情報公開を通じて信頼性を高めてほしい。同時に、中間支援組織にはＮＰＯ等の情報を整理・スクリーニングして企業に提供する役割を期待したい。

今後は各セクターが結びついて新しいものを生み出す時代だ。結びつきを増やすため、議論の場を適宜設けてほしい。

古賀副会長・社会貢献推進委員長が出席した
市民セクター代表者とのパネルディスカッション