日本弁護士連合会：弁護士業務の改革（弁護士業務改革委員会）

弁護士業務の在り方は国民生活にも大きな影響があります。日弁連では、弁護士業務改革委員会を設置し、多角的な視点から弁護士業務をよりよいものにするよう研究し、弁護士業務の改善・改革に取り組んでいます。

弁護士業務改革委員会では、２つの小委員会と８つのＰＴ（プロジェクトチーム）を組織し、主として、市民や中小企業が弁護士を利用しやすくするような活動、企業や公共団体におけるコンプライアンスの増進や企業の社会的責任（CSR）に関する活動、弁護士や法律事務所の能力向上や経営の問題へのアドバイスなどの活動、社会の変化に対応する弁護士業務の改革、開拓などの活動を行っています。

また、日弁連では､２年に１度､弁護士業務改革シンポジウムを開催し､弁護士業務改革委員会その他各種委員会の企画により、弁護士業務にかかわる多彩な分科会を開催し、調査研究の成果を発表しています。
弁護士業務改革シンポジウム

## 詳しい活動や最新の情報

### 弁護士の利用促進に関する活動

利用者からすると、弁護士の専門性が表示されていないため、どのようにして弁護士を探せばよいかわかりません。そこで、日弁連のホームページに、全国の弁護士を検索できる「ひまわりサーチ」（弁護士情報検索システム）のサイトを設置し、さらに、弁護士の専門分野を開示する制度の創設を検討しています。
中小企業にとって、弁護士はまだ身近なものではありませんが、弁護士の側から、どのような形で中小企業をお手伝いできるのかを研究しています。

### 企業等のコンプライアンス、事業承継支援に関する活動

行政分野においても専門的なリーガルアドバイスが求められるようになりました。そこで、当委員会では、外部監査人、登録政治資金監査人などの制度を研究し、その普及に努めてきました。
企業のコンプライアンス、CSR、内部統制、リスクマネジメント等についても、弁護士が積極的に協力できるよう研究を進めています。
中小企業が会社のルール作りや危機・トラブルの発生を未然に防止する等、安心して経営できるよう、「中小企業のためのコンプライアンス・チェックシート (PDFファイル;14MB) 」を作成しました。また、弁護士が企業の経営を支えるお手伝いをさせて頂けるよう、どのような場面で顧問弁護士が役に立つことができるかを分かりやすく説明するツールとして、「 顧問弁護士利用のためのコンプライアンス・チェックシート (PDFファイル;438KB)」を作成しましたので、どうぞご活用ください。
弁護士が、積極的に事業承継支援を担っていくに当たっての一つのツールとして、「事業承継トラブル・チェックシート【現経営者向け 】(PDFファイル;14MB)　【後継者向け 】(PDFファイル;15MB)」を作成いたしました。中小企業等における事業承継に関するセミナー、法律相談などで、ぜひご活用ください。

### 企業の社会的責任（CSR）、SDGs、ESGに関する活動

企業が社会的責任（CSR）を果たし、SDGs（持続可能な開発目標）・ESG（環境・社会・ガバナンス）取組を進めることを促進・支援する観点から、関連するガイダンス文書の策定に関わったり、定期的にセミナーを開催したりしています。「ビジネスと人権」に関する活動にも参加しています。 詳しくは、「SDGs・ESG・CSRに関する活動ページ」をご参照ください。

### 弁護士の能力向上、法律事務所の経営に関する活動

弁護士の能力向上のため、インターネットでの研修を企画、推進しています。
法律事務所の事務職員の能力向上のため、研修制度を創設して、職員の能力認定などにも取り組んでいます。
詳細は、以下の事務職員の方向けのページをご覧ください。
法律事務所事務職員の方へ
法律事務所の経営についてのノウハウやリーガルテックを研究し、弁護士にフィードバックしています。

### スポーツ・エンターテインメントに関する弁護士業務

２０１１年にスポーツ基本法が制定され、スポーツをする者、観る者、支える者の権利が明確にされました。しかしながら、これらの権利を脅かす法的問題（スポーツ事故、暴力・セクハラ、競技団体の不祥事、スポーツイベント開催に伴う人権侵害など）が生じているにもかかわらず、弁護士の関与は十分とはいえません。そこで、スポーツ・エンターテインメントに関する弁護士業務について調査、研究をし、スポーツに関わるあらゆるステークホルダーの権利を守る活動を行っています。

### 企業内弁護士に関する活動

企業や団体などの組織内で働く弁護士が増加しています。日弁連では、企業内弁護士の在り方を検討するとともに、企業内弁護士向けの研修を企画実施し、そのスキル向上を支援しています。（関連ページはこちら）

### 社会変化に伴う新規業務

社会の変化によって、弁護士の関与が望まれる新しい分野について研究しています。弁護士業務改革シンポジウムは、日頃の研究の成果を内外に発表する場となっています。→弁護士業務改革シンポジウムについては、こちら

### 遺言・相続に関する活動

遺言・相続の問題への関心が高まっていますが、遺言書を作れば安心というわけでもありません。弁護士は単に書類作成を受任できるだけでなく、親族間の紛争解決のためにあらゆる観点から相談に乗ることができます。日弁連では、毎年４月１５日を「よい遺言の日」として、全国の弁護士会と共催で遺言・相続に関する講演会や相談会などのイベントを行っています。
遺言・相続に関する弁護士会の相談窓口はこちら

## 弁護士報酬に関するアンケート

日弁連では、市民等に対して弁護士報酬のおおよその目安を提供するため、弁護士報酬に関するアンケート調査を行い、次の冊子・リーフレットにて結果をまとめています。

・アンケート結果にもとづく市民のための弁護士報酬の目安

・市民のための弁護士報酬ガイド

・アンケート結果にもとづく中小企業のための弁護士報酬の目安

詳細や冊子の内容については、以下のページをご参照ください。

弁護士費用（報酬）とは

## 職務上請求用紙に関する取組

弁護士等が職務を遂行する目的で、戸籍謄本や住民票の写し等を市区町村から取得するために用いる統一用紙（戸籍法１０条の２第３項、住民基本台帳法１２条の３第３項）である、戸籍謄本等職務上請求の運用等について、弁護士会照会制度委員会等とも連携しながら、改善点を含め検討を行っています。

【自治体向け】戸籍謄本等職務上請求書についてのFAQ (PDFファイル;196KB)

職務上請求用紙の紛失状況について