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月刊 経団連
Global Mobility Service株式会社

# 月刊 経団連
Global Mobility Service株式会社

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資本金 14億8,510万円
設立 2013年11月25日
従業員数 186名(2019年3月31日現在)
本社所在地 〒105-0012 東京都港区芝大門1-12-16 住友芝大門ビル2号館4階
事業内容 MSPF（モビリティサービスプラットフォーム）の提供、クラウド上に蓄積したビッグデータの2次活用サービス
URL https://www.global-mobility-service.com/

当社は「真面目に働く人が正しく評価される仕組みを創造する」というビジョンを掲げ、社会課題解決型ビジネスをグローバルに展開している。

世界（日本を含む）にはローンやリース等のファイナンスを利用できない貧困層・低所得層が約20億人も存在する。彼らは自動車等のモビリティーを活用して真面目に働きたくともモビリティーを所有することができず、苦しい生活を余儀なくされている。

この社会課題を解決するために当社は、あらゆる車種に対して遠隔でモビリティーの起動制御ができ、後付けで実装可能なＩｏＴデバイスと、収集したデータを蓄積・分析し、Open APIを通じて金融サービスにおける与信創造に活用できるプラットフォームを開発し、フィリピン、カンボジア、インドネシア、日本に展開している。さらに、各国の現地ニーズをとらえながら、さまざまな企業や自治体等と連携することで、真面目に働く意思のある人々に、ローンやリースを活用できる仕組みを提供し、働く機会を創出している。

支払いが滞った場合は、遠隔でモビリティーを制御して督促する独自のオペレーションで、開発途上国でもデフォルト率が1％を切る驚異的な回収確実性を実現。また、彼らの働きぶりの情報を可視化することで信用力を生み出し、その先に教育ローン等の新たなファイナンスの機会を提供している。

今後も、社会課題を解決するなかで経済合理性を創出し、持続可能なエコシステムを構築する取り組みを加速していきたい。

#### 経団連会員企業の皆様とのオープンイノベーションを

中島徳至
Global Mobility Service 社長執行役員／ＣＥＯ

当社は、貧困や環境汚染等の社会課題解決そのものを事業としており、経団連が推進する「Society 5.0 for SDGs」と非常に親和性があります。
社会課題を本質的に解決するためには、自社の技術やサービスの範疇にとどまるのではなく、さまざまな企業・自治体・団体等の皆様とのオープンイノベーションが必要です。経団連への入会を機に、皆様からご指導、ご鞭撻を賜りながら、金融機関をはじめとして会員企業の皆様と多様なかたちで取り組みをご一緒できますと幸いです。
また、ベンチャー企業らしく、将来を見据えた新しい視点で意見を発信することにより、経団連の発展、ひいては社会の発展に貢献できればと考えております。何とぞよろしくお願い申しあげます。