米原市事務分掌条例

○米原市事務分掌条例

第1条　地方自治法(昭和22年法律第67号)第158条第1項の規定により設ける組織および分掌する事務は、次のとおりとする。

(1)　政策推進部

ア　市の総合的な政策の立案、調整および管理に関すること。

イ　市の重要政策の調整等に関すること。

ウ　広報および広聴に関すること。

エ　地域および行政の情報化の推進に関すること。

オ　秘書に関すること。

カ　褒賞および表彰に関すること。

キ　特命事項の調査研究および調整に関すること。

ク　消防、防災、生活安全および交通安全に関すること。

ケ　危機管理に関すること。

(2)　総務部

ア　市の行政一般に関すること。

イ　職員の人事に関すること。

ウ　文書および法規に関すること。

エ　庁舎管理に関すること。

オ　財政に関すること。

カ　財産管理に関すること。

キ　契約監理に関すること。

ク　総合的な人権政策に関すること。

ケ　その他他の部の主管に属しないこと。

(3)　市民部

ア　市税に関すること。

イ　国民健康保険および国民年金に関すること。

ウ　後期高齢者医療制度および福祉医療に関すること。

エ　戸籍および住民基本台帳に関すること。

オ　地域振興に関すること。

カ　市民協働の推進に関すること。

キ　市民自治組織その他市民活動団体の育成および支援に関すること。

ク　地域公共交通に関すること。

ケ　環境保全および自然保護に関すること。

コ　米原市役所支所および出張所設置条例(平成17年米原市条例第199号)に規定する支所および市民自治センターに関すること。

(4)　くらし支援部

エ　保健衛生、健康増進および医療に関すること。

ク　少子化対策に関すること。

ケ　こどもの健全育成に関すること。

(5)　まち整備部

ア　道路、橋りょうおよび河川に関すること。

イ　住宅および建築に関すること。

ウ　都市計画に関すること。

エ　上水道および簡易水道に関すること。

オ　下水道に関すること。

カ　地域経済および観光の振興に関すること。

キ　商業および工業の振興に関すること。

コ　農業、林業および水産業の振興に関すること。

2　令和3年4月1日から令和3年5月5日までの間、支所および市民自治センターに関する第1条第3号コの規定の適用については、同号コ中「米原市役所支所および出張所設置条例(平成17年米原市条例第199号)に規定する支所および」とあるのは「米原市市民自治センター設置条例(平成17年米原市条例第199号)に規定する」とする。

(米原市事務分掌条例の一部改正)

2　米原市事務分掌条例(平成17年米原市条例第18号)の一部を次のように改正する。

## 米原市事務分掌条例

- 第1条(事務分掌)
- 第2条(委任)

- 第1項(施行期日)
- 第2項(米原市事務分掌条例の一部改正)

第4編 行政通則/第1章 組織

◆ 平成17年2月14日 条例第18号
◇ 平成17年10月1日 条例第234号
◇ 平成18年3月8日 条例第2号
◇ 平成18年3月28日 条例第36号
◇ 平成19年3月20日 条例第6号
◇ 平成21年12月15日 条例第31号
◇ 平成25年12月20日 条例第36号
◇ 平成30年3月23日 条例第7号
◇ 令和2年12月21日 条例第54号
◇ 令和3年3月25日 条例第7号