復興庁 | 今村復興大臣記者会見録［平成28年8月3日］

### 今村復興大臣就任記者会見録（平成28年８月３日（水）21:23～21:35　於）官邸会見室）

１．発言要旨
先ほど、安倍総理から辞令をいただき復興大臣を命ぜられました今村雅弘でございます。就任に当たり、抱負を申し上げます。
先ほど行われました初閣議におきまして、内閣の基本方針が閣議決定されました。その一番が、復興の加速化であります。まず、何よりも閣僚全員が復興大臣であるとの意識を共有し、省庁の縦割りを排し、現場主義を徹底することにより、被災者の心に寄り添いながら東日本大震災からの復興、そして福島の再生を更に加速していくことが決定されました。
また、安倍総理からは、復興・創生期間においても、被災地に寄り添い、現場主義に徹したきめ細かな対応により被災地復興の更なる加速化に向け全力で取り組むこと、被災者の心と体の健康の維持や産業・生業の再生の加速化に取り組むこと、被災地の単なる原状復帰にとどまらず、「新しい東北」の創造に取り組むこと、福島原発事故の被災者の方々の心に寄り添い、福島の再生をなし遂げること、福島再生に向けた対策の復興庁への一元化を徹底するとともに、被災者の早期帰還の実現に取り組むことなどの御指示をいただきました。
今年度から、復興期間の後期５カ年である復興・創生期間が始まりました。地震・津波被災地域の総仕上げに向け着実に取り組むとともに、福島の本格的な復興に向けた取組を一層加速化させなければなりません。
総理からの御指示や内閣の基本方針を踏まえ、現場主義を徹底し、被災者に寄り添い、司令塔の役割を果たしつつ、被災地の復興に全力を尽くしてまいる決意であります。よろしくお願いいたします。
２．質疑応答
（問）被災地の復興なんですが、スピードや進捗に関して、現状どのような認識をお持ちなのかということと、２０２０年の東京五輪もありまして、復興に当たりましては、今後更に資材不足や高騰、そして人手不足がますます懸念されますが、この点の取組についてどうお考えでしょうか。
（答）これにつきましては、最初の準備期間から今やっといろんな取組が進んで、急ピッチで目標を達成しつつあると認識をしております。そして、今後、東京オリンピック等々に向けてのただいまの資材不足の指摘の点等々、こういったものをきちっと、いろんな資材の需要供給等々を見ながら、そして、できるだけ効率的に仕事をやっていくということも含めて、着実にこの実現を図っていきたいというふうに思っております。
（問）震災発生から６年目に入りますが、被災地は風化を一番懸念しております。その風化に対する大臣の考え、対策等あれば教えてください。
（答）これにつきましては、まだ戦いは途中なんだということ、そして、みんなで力を合わせてやっていこうじゃないかということを絶えずアピールをして、いろんな形でアピールをして、そして、多くの日本の人々にも参加意識を持ってもらってこの問題には取り組んでいく。そうしたことが、現地の人にも勇気を与え、やるぞという気持ちにまたなっていくというふうに私は思っております。そういう意味では情報の発信、そしてまたいろんなイベント等をやっていくということも大変大事だろうというふうに思っております。
（問）２点お伺いします。震災から６年目になりましたが、復興庁が誕生してから大臣としては５人目になります。大臣がすぐにかわってしまうという声もあります。やっぱりかわるのが早いんじゃないかという声もあります。そういった見方もありますけれども、まず、どういうふうにお考えでしょうか。
（答）これについては、大臣はかわっても復興の方針、そういったものは一貫してこれはぶれないように、あるいはその時々の状況に応じて少しずつ変更するところはするということで、その目標は絶対に失わないということでやってまいります。そしてまた、大臣だけじゃなくてスタッフの皆さん方も、その意識をしっかり持ってくれておりますので、チームプレーでもってやっていくということで取り組んでまいります。
（問）もう一点お伺いします。あと、大臣御自身ですけれども、被災地の選出ではないということで、今後そういった、今も抱負の中で、「被災地に寄り添う」という言葉を何度も繰り返されましたけれども、実際そういうふうに住民と意見交換をしたり、政策を今後打っていく中で、何か例えば被災地選出でないということで、何か不利になったりデメリットになるようなことがあるかどうか、どのようにお考えでしょうか。
（答）私も被災直後、石巻、女川等々に行って、本当にこれはひどいなと。そして、こういうことをやっぱりどうやって防いでいく、あるいは一日も早く復興するか。これは東北だけの問題ではないと。今、日本列島が揺れ動いている。そういう中で、いつかは自分たちの問題でもあるという意識を強く持っております。ですから、決して人ごとではない、いつ自分たちの身にふりかかるかわからないという思いで、正に自分のこととしてやっていく。そしてまた、その地域の人だけでこの問題に取り組むのではなく、私のような九州出身、はるか遠くでございますが、そういう人間も一生懸命こうやって東北のために頑張っているんだということを見てもらう方が、ある意味ではまた被災地の皆様方にも勇気を与えるのではないかというふうに思います。全力を挙げてやっていきます。 　　熊本でもこういう問題が起きましたが、これもまた全国から御支援をいただいて、九州の熊本の人も大変勇気づけられております。日本人全部でこうやってお互いに助け合って、この戦いを展開していこうじゃないかという思いでいっぱいであります。
（問）復興５年余り経ちましたけれども、時が経つので、もう復興というのは、加速化しているかはともかくとして、かなり進んでいて、４７万人いた避難者が、今１５、１６万までなっていると思います。災害公営住宅の方も、今６割ぐらいは建っています。進めば進むほど、復興からこぼれている人たち、つまり１５万人、１６万人の人たちがまだ避難者がいる。それから、復興庁が進めているような「新しい東北」とか生業の再生とかいう、そういう路線に乗って着実に復興している人たちとの格差が僕は明らかに生じていると思うんです。この差についてどのようにリカバリーするかというのが復興庁、復興大臣の腕の見せ所だと思いますけれども、この点についてはいかがですか。
（答）これにつきましては、今戻ってこられない方、これについては子供さんの学校の問題とかそういった問題もある。あるいは、帰ってなかなか仕事がないというようなこともあるかと思います。鶏と卵という例えが適切かどうかはわかりませんが、やはり仕事があれば帰る。そしてまた、帰ってくればそれに応じて仕事も増えていくという、いい意味でのプラスの回転をやっていくということがこれからの復興の大きな柱になるのではないか。そういう意味では、生業の再生ということについて全力を挙げて頑張っていきたいというふうに思っております。
（問）大臣は、衆議院の東日本大震災特別委員会の委員長を務めておりましたけれども、大臣なりにそういうことに衆議院内で携わっておられまして、復興大臣として、特にこういったところを課題に感じているですとか、どういったところに取り組みたいというお考えがあればお聞かせください。
（答）先ほども申しましたように、ハードの面ではかなり復興が進んできているというふうに思っております。特に岩手、宮城ですね。しかし、例えば水産業等についても、まだまだこれが今言った生業の再生というところには、これからもっとピッチを上げなければいけないということを強く感じました。
一方で、福島については、やはり除染の問題等々がどうしてもネックになっているということで、これについてはまた本当に別の観点からいろんな知恵を出し、とにかく取り組んでいくしかないなということで、思い切った進め方というものをいろんな角度から、皆さん方のアイデアをもらいながら進めていくことが必要だというふうに思っております。 　　どうもありがとうございました。