今後の地球温暖化対策に関し経産省の片瀬局長と意見交換 (2014年7月10日 No.3184) | 週刊 経団連タイムス

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2014年7月10日 No.3184
今後の地球温暖化対策に関し経産省の片瀬局長と意見交換

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週刊 経団連タイムス　2014年7月10日 No.3184
今後の地球温暖化対策に関し経産省の片瀬局長と意見交換
－環境安全委員会

地球温暖化対策に関する２０２０年以降の国際枠組みについては、来年のＣＯＰ２１（第２１回国連気候変動枠組条約締約国会議）までに合意することとされており、今後、国内の検討も加速することが想定される。そこで経団連の環境安全委員会（木村康委員長、徳植桂治共同委員長）は６月３０日、東京・大手町の経団連会館で会合を開き、経済産業省の片瀬裕文・産業技術環境局長から、温暖化対策をめぐる動向について説明を聞くとともに、意見交換を行った。説明概要は次のとおり。

#### ■ ２０２０年以降の国際枠組みの議論と各国の動向

２０２０年以降の国際枠組みについては、昨年のＣＯＰ１９で、各国が自主的に目標等の取り組み（約束草案）を決定することや、準備が整った国は２０１５年第１四半期までに約束草案を提示することが招請された。

ＥＵでは、欧州委員会が今年１月、２０３０年に１９９０年比４０％削減する目標案を公表した。また米国は２０１５年第１四半期までに提出することを、中国も来年の「早い時期」に提示することを明言している。９月に開催される潘基文国連事務総長主催の気候変動サミットは、各国首脳が野心的な取り組み等を表明する場になると思われる。

#### ■ わが国の対応

昨年のＣＯＰ１９にあわせて「攻めの地球温暖化外交戦略」を公表した。

世界全体の温室効果ガス排出量は、現在の約３００億トンから、今のままでは２０５０年には約５７０億トンにまで増加することが予想される。「世界全体半減目標」を達成するには、排出量を１５０億トンに減らさなければならないので、４２０億トンの削減が必要となる。これを達成するためには革新的な技術の開発や、日本が誇る低炭素技術を国外に展開することが不可欠だ。

日本が技術のブレークスルーの先頭に立てるよう技術開発に向けた投資を行うことに加え、世界中の産学官が集う「Innovation for Cool Earth Forum」を開催し、イノベーションとその普及を加速させるための方策について議論を行っていく。

#### ■ 自主行動計画に関する評価

経団連を中心に推進されてきた自主行動計画のこれまでの成果を総括するため、「自主行動計画の総括的な評価に係る検討会」（委員長＝茅陽一・地球環境産業技術研究機構理事長）が報告書を取りまとめた。

同報告書は自主行動計画について、石油危機以降の取り組みにより自主行動計画策定時の１９９７年時点で、すでに高いエネルギー効率を達成しているなか、多くの参加業種は厳しい目標を掲げたうえで目標を達成しており、十分な実効性があったとしている。また、中長期的に投資回収が行われる競争力強化のための対策も行われたことや、たゆまぬ技術開発・導入によって世界最高水準のエネルギーが維持されたことなどにより、これまで十分に高い成果を上げてきたと評価している。

また、環境白書でも同旨の記述がみられる。産業界には、今後も主体的に温暖化対策に取り組んでほしい。