介護サービス情報の公表　東京都福祉局

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# 介護サービス情報の公表

介護保険制度は、利用者が介護サービスや事業者を選択し、事業者と契約を結んでサービスを受けるしくみです。「介護サービス情報の公表」制度は、事業者の情報提供のしくみを整備して、利用者による、より適切な事業者の選択を支援するために創設された制度です。
詳細は、以下のホームページをご確認ください。

■介護サービス情報公表システム（介護事業所・生活関連情報検索）
○　基本情報（利用料金、職員体制などの基本的な事実情報です。）
○　運営情報（介護サービスの内容や、事業所の運営状況などの情報です。）
※　「介護サービス事業者」の検索やサービス内容の比較が、一つの画面上で3ヶ所まで表示できます。

■とうきょう福祉ナビゲーション
○　「東京都介護サービス情報公表システム」の特徴、しくみ、利用方法などを紹介しております。

## 公表の流れ

（1）介護サービス事業者は、東京都が指定する情報公表センター（東京都指定情報公表センター）に「介護サービス情報」を報告します。
（2）報告された「介護サービス情報」の運営情報のうち、当該年度に東京都が指定した事業所については、東京都が指定する調査機関（指定調査機関）による事実確認のための調査を実施します。
（3）調査がない事業所は報告された内容を、調査対象の事業所は指定調査機関による調査後に「介護サービス情報」を東京都指定情報公表センターが公表します。

## 指定調査機関

「指定調査機関」は、東京都知事が指定する機関で、東京都が策定した公表計画に従い、公表内容のうち、客観的な事実確認が必要とされる事項について調査事務を行います。
現在、東京都では以下の機関を指定調査機関として指定しています。（令和5年7月1日現在）

東京都指定調査機関一覧（令和5年7月1日現在）（Excel：14KB）

## 事業者のみなさまへ

「介護サービス情報公表」制度は、利用者が介護サービスや事業所・施設を、比較・検討して適切に選ぶための情報を提供する仕組みであり、掲載する情報の正確性が重要です。
基本情報に変更があった場合には、「介護サービス情報報告システム」にて、随時修正が可能となっております（運営情報は修正不可）ので、年間を通じて最新の基本情報に更新していただきますよう、御協力お願いいたします。
作業の詳細等については、こちら（とうきょう福祉ナビゲーション）をご参照ください。

令和3年度事業運営状況の概要（アクセス数）（PDF：338KB）

## 災害時情報共有システムについて

令和3年度から、介護サービス情報公表システムに災害時情報共有機能が追加されました。災害発生時、本システムを活用して報告を依頼する場合があります。施設種別により、ログイン方法や問合せ先等が異なりますので、詳細は下記を御確認ください。

災害時情報共有システムの運用及び災害発生時のフローについて（PDF：369KB）

災害時情報共有システム操作マニュアル（PDF：794KB）

災害発生時における社会福祉施設等の被災状況の把握について（令和3年4月15日付厚生労働省通知）（PDF：180KB）

介護施設・事業所等における災害時情報共有システムについて（令和3年6月23日付厚生労働省事務連絡）（PDF：480KB）

災害発生時における被災状況等を把握するシステムの運用開始について（令和3年9月1日付厚生労働省事務連絡）（PDF：63KB）

（従来様式）被災状況整理表（Excel：27KB）

## お問い合わせ先

東京都指定情報公表センター（公益財団法人東京都福祉保健財団）　：　03-3344-8630

公益財団法人東京都福祉保健財団が、東京都から指定を受けた情報公表センターとして、事業者からの報告受理・公表などの事務を行っています。

なお、制度自体に関しては、下記の介護保険担当までお問い合わせください。

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## お問い合わせ

このページの担当は
高齢者施策推進部 介護保険課 介護保険担当（03-5320-4291）
です。