三重県議会 平成２２年６月２８日　予算決算常任委員会　会議録

# 平成２２年６月２８日　予算決算常任委員会　会議録

開催年月日 平成22年６月28日（月）　自　午前10時６分　～　至　午前11時37分

会　議　室 全員協議会室

出席委員 47名

委 員 長 西塚　宗郎

副委員長　　吉川　 　実

委　　　員 長田　隆尚 津村　 　衛　　 　森野　真治

水谷　正美　　　 杉本　熊野 村林　 　聡

小林　正人　　　 奥野　英介　　 　中川　康洋

今井　智広　　 　藤田　宜三　　 　後藤　健一

辻　三千宣　　　 笹井　健司　　 　中村　 　勝

稲垣　昭義　　　 北川　裕之　　 　服部　富男

末松　則子　 　　中嶋　年規　　 　竹上　真人

青木　謙順　　 　中森　博文　　 　真弓　俊郎

舘　　直人　　　 日沖　正信　　 　前田　剛志

藤田　泰樹　　　 田中　　 博　　 　大野　秀郎

前野　和美　 　　水谷　 　隆　　 　野田勇喜雄

岩田　隆嘉　　 　山本　 　勝 　　　森本　繁史

舟橋　裕幸　　　 中村　進一　 　　萩野　虔一

永田　正巳　　　 山本　教和　　 　西場　信行

中川　正美　　　 萩原　量吉　　 　藤田　正美

欠席委員 １名

委　　員 貝増　吉郎

出席説明員

［政策部］

部　　長 小林　清人

理　　事　　　　　　　　　　　　 　　梶田　郁郎

副部長兼経営企画分野総括室長　　 竹内　　 望

地域振興分野総括室長　　　　　　　 　山下 　　晃

政策総務室長 城本　 　曉

市町行財政室長　　　　　　　　　　 　東　　高士

［総務部］

部　　長 植田　 　隆

副部長兼組織・職員分野総括室長　　 北岡　寛之

財政・施設分野総括室長 中川　弘巳

税務政策監兼税務政策室長 宇佐美明保

予算調整室長 中田　和幸

滞納整理特命監 横山　円吉

［健康福祉部］

部　　長 真伏　秀樹

副部長兼経営企画分野総括室長　　　亀井　秀樹

健康福祉総務室長 西城　昭二

［環境森林部］

部　　長 辰己　清和

副部長兼経営企画分野総括室長 水谷　一秀

環境森林総務室長 岡村　昌和

［農水商工部］

部　　長　　　　　　　　　　　　　　 渡邉信一郎

副部長兼経営企画分野総括室長 加藤　敦央

財務経理室長 匹田　實也

企画・経営品質特命監　　　　　　　 　冨田　康成

［県土整備部］

部　　長 北川　貴志

理　　事 廣田　 　実

副部長兼経営企画分野総括室長 伊藤　 　隆

県土整備総務室長 福井　敏人

［病院事業庁］

庁　　長 南　　　清

県立病院経営分野総括室長 松田　克己

県立病院経営室長 荒木　敏之

委員会書記 議事課副課長 　　　　藤野　久美子

議事課主幹 山本　秀典

企画法務課主幹 脇　　光弘

企画法務課主幹　　　 池田　和也

（１）議案第87号「平成22年度三重県一般会計補正予算（第２号）」

（２）議案第88号「平成22年度三重県流域下水道事業特別会計補正予算（第１号）」

（３）議案第93号「三重県特別会計条例の一部を改正する条例案」

（４）議案第94号「三重県後期高齢者医療財政安定化基金条例の一部を改正する条例案」

（５）議案第95号「三重県手数料条例の一部を改正する条例案」

（６）議案第96号「三重県地方卸売市場条例の一部を改正する条例案」

（７）議案第101号「三重県病院事業条例の一部を改正する条例案」

（８）議案第102号「三重県中山間地域等直接支払事業基金条例を廃止する条例案」

（１）三重県財政の現状について

（１）分科会委員長報告及び質疑、執行部に対する補足質疑

○西塚委員長　最初に、防災農水商工分科会委員長から、分科会における審査等の経過と結果について報告を求めます。

○末松分科会委員長　ご報告申し上げます。
防災農水商工分科会で詳細審査を分担いたしました、議案第87号「平成22年度三重県一般会計補正予算（第２号）」の関係分ほか３件につきましては、去る６月21日に分科会を開催し、関係当局の出席を求め、慎重に審査いたしました結果、いずれも全会一致をもって原案を可決すべきものと決定いたしました。
以上、ご報告申し上げます。

○西塚委員長　なければ、これで防災農水商工分科会委員長報告に対する質疑を終了いたします。
次に、防災農水商工分科会に係る執行部への補足質疑を行いますが、質疑は付託議案に係るものに限定いたしますので、ご了承願います。
それでは、ご質疑のある方はお願いします。

○後藤分科会委員長　ご報告申し上げます。
健康福祉病院分科会で詳細審査を分担いたしました、議案第94号「三重県後期高齢者医療財政安定化基金条例の一部を改正する条例案」ほか１件につきましては、去る６月21日及び23日に分科会を開催し、関係当局の出席を求め、慎重に審査いたしました結果、いずれも全会一致をもって原案を可決すべきものと決定いたしました。
以上、ご報告申し上げます。

○西塚委員長　なければ、以上で分科会委員長報告及びこれに対する質疑を終了いたします。

（２）全体的な質疑

○西塚委員長　次に、全体を通しての質疑があれば、挙手願います。

○萩原委員　各分科会で慎重審議をされた、その慎重審議の中身を本当は私たちはぜひ聞きたいなと。私ら会派２人ですもんで。だからその内容なんかはもっと聞きたかったという思いは率直にしています。
これは健康福祉のところで聞いた方がよかったのかもしれんけれども、例えば後期高齢者医療保険制度にかかわって、議案第94号の安定化基金条例の一部改正の条例案を可決しています。私たちもこの内容については、16億円の支出については賛成であります。ただ他府県の状況を結果として見てみると、下がっているところがある。それから据え置いたところが多くある。しかしながら三重県は若干だけども値上げになっている。16億円の支出は、もうちょっとふやしたら何とか据え置きできたんと違うかというのが私らの率直な思いでもあったんやけども、結果として、後の祭りになってしまっている。
改善点だからいいというものの、なぜそうなったのかというあたりは、私はこの後期高齢者医療保険制度が物すごく悪法だし、本来なら民主党政権のもとで、もう今なくなっているはずなのに、あえてまだ続いている、延長だという。こういう国民、県民のとても大変な関心事でもあるだけに、その負託を受けた三重県議会がこの条例について本当にどうするのやという点で、なぜもっと安うならんだ、なぜ他府県が据え置いとるのに三重県だけ上がるのやだけじゃありません。上がった県はたしか少数派やったと思うんですが、このあたりの状況はどういう経過であったのかというのは、どんな審議をしたのかというので委員長に聞くのが正しいんかもしれんけれども、ちょっと当局の方で。
それから今後の見通しとして、基金はどれぐらい残って、これからとりあえず上がるということになったんだけれども、そのあたりは今後もっと下げるためには基金をもう少し投入したら下げられたのになという思いもするんですが、こんな機会にあえて聞いておきたい。手元に資料持ってませんのやと言うんやったら、また後で教えてもらっても結構ですが、とりあえずあえて聞いておきたいと思います。
以上です。

○真伏部長　三重県の今の状況でございますと、16億円を交付するという前提でございますけども、その際にも平成22年度と23年度で、１人当たりの保険料が1.6％程度の上昇だというふうに後期高齢者広域連合の方では試算をいたしております。
それで、もしこのときに交付をしないという話になりますと、増加率も6.8％ぐらい増加するかという話もありましたもんで、そういう意味でいけばこの交付分を出させてもらうことによって、その分の引き下げはできたのかなというふうには思っております。
それで、基金の残高でございますけども、平成21年度末で約9.9億円を残しておりまして、16億円を拠出いたしますのは平成23年度末になる予定でございますので、その時点での基金残高というのは約５億円ほどを残すような形になります。その間もし広域連合の方で必要なことがあれば、この５億円の方から対応するというような形になるかと思います。出していただいた効果については、引き下げ等の効果はあったかなというふうに理解しております。

○萩原委員　基本的なそういう点、国の方がおくれているということなんかも含めて大変ご苦労はされているというのはようわかるんですが、今までの設定がどうやったんかという問題はありますが、ほかが下がっている、据え置きなのに三重県は今の話で1.6％上がるというのは、やっぱり不公平も感じるというようなこともあるんで、今後、もっと県費を積んででもというのも含めて、引き下げなどの方向をご努力いただきたいということをあえてお願いをしておきます。
以上です。

（５）採決　　　　 　　議案第87号ほか７件　　　起立（全員）　　　可決

２　所管事項の調査

（１）三重県財政の現状について

①当局から資料に基づき説明（植田総務部長、中川総括室長）

②質問

○西塚委員長　それでは、質疑に入ります。
ご質疑のある方は順次発言願います。

○中嶋委員　今回示された国の財政運営戦略のことでちょっとお聞かせいただきたいんですが、これまでも骨太の方針というのが自公政権下でも示されてきたんですけれども、そこと大きく違ったところというのが、私は余り感じられないところもあるんです。その中で今日ご説明いただいた５ページのところで、第１ステージと言われるところの歳出面での取組、プライマリーバランスの対象経費については、前年度、平成22年度と同規模と、地方についても同じと言っておるわけですよね。一方で４ページにあるように、社会保障については安心の確保のために強くしていくんだということになると、ここの読み方というのは、一方で地方の自律性を損なわない、負担を転嫁するような施策は行わないとしているということは、社会保障費は増加する見通しのもとでいくと、先程の三重県の財政の現状でもお話しいただいたように、いわゆる義務的経費と言われるものがさらにふえていくけれども、平成22年度とキャップを同じ水準でシーリングさせられてしまうと、さらに投資的経費とか消費的経費が減っていく、そういうふうな地方財政見通しになるんじゃないかというふうに読めるんですけど、そのあたりはどのように分析されていらっしゃるのかというのを教えてほしいのが１点です。
あと説明外にはなるんですけど、19ページとか17ページのあたりで、先程私が申し上げたところをより細かく書いてあるところがあって、19ページの注２のところなんですが、さっき申し上げたプライマリーバランス対象経費というものを71兆円で抑えていきましょうと、ただし書きがあって、恒久的な歳入増が確保できた場合には、その分は71兆円にプラスアルファしてもいいよということが書いてあるんですよね。ここは、例えば消費税を増税して恒久的な財源が確保できる場合は、その部分は歳出をふやすことはできると。一方で注３の方で、ただ地方交付税は地方行財政に係る制度改正等を踏まえた地方財政対策を経て決定というふうにワンクッション置いてあって、例えば消費税が増税になった場合でも地方消費税はそのままで、地方に回す金はふやさずに別の分野に持っていきますよというふうに読めるんです。そうなると、先程申し上げたように、地方消費税がふえないのであれば、地方の財源もふえないと投資的経費とかその他経費と言われる消費的経費というのが、より抑制されていく方向にいくんじゃないかというふうに読み取れるんですけれども、そのあたりどのように分析されていらっしゃるかご見解を。

○植田部長　まず、プライマリーバランスの対象経費としては71兆円というのが一つあります。これは一つのハードルがあるわけです。それから国債の発行についても44兆円以内ということで、その二つのファクターがあるわけです。その中で、今この注にありますように新たな財源が生み出してくるものについては、それ以外にプラスアルファできますよと。注３にありますように、それが単年度的なものについては、それは国債の償還に充てますというような条件とされているわけです。
ですから、二つのＸ、Ｙという二次方程式の中で回答を求めていくとは思うんですけども、そうなると当然社会保障経費がふえていけば、ほかの経費を削らざるを得ないというのが、71兆円の大枠の中での議論だと思います。
もう一つプライマリーバランスの話もありまして、今、地方の方はプライマリーバランスはプラスになります。国の方がプライマリーバランスは赤ということになっていますので、前回の三位一体改革の中で国の借金といいますか、国のマイナスが地方に押しつけられて、地方交付税が削られて、かなり減ったという経緯がございます。そういう中で、今後交付税については地方財政対策の中で決定していくということを言われていますし、また地方については、一般財源総額については前年と同額を上回るものを確保するということを言われていますんで、その部分は、一方では地方についてはそれなりの配慮をされておるんかなという評価はしておりますけども、そういう二つの連立方程式の中で今後どういう方針にされるのかは注視をしていく必要があると思います。

○中嶋委員　私は平成22年度と同水準というふうなことは、５ページの方に書いてある地方の一般財源の総額については、先程部長が言われたように、国の方は借金をふやさない、社会保障は強くしていくとなれば、その一方で地方の方は一般財源の総額がふえないとすると、結局地方に負担を求めないと言いながら、地方財政の投資的経費、義務的経費、その他経費と言われるところの配分については、おのずと結果として社会保障の方へ、義務的経費の方へ、より配分が厚くなって、逆にいうと投資的経費とか、起債が可能な建設事業だとか、そういったものが抑制されていく方向になるとしか読めないんですけど、そのようには読まないですか、部長は。

○植田部長　地方の一般財源総額については、前年同額を確保するということで、このあたりは先程も言いましたように評価できると思いますし、それ以外の経費については、地方財政対策の中で地方債計画をどういう形にもっていくのか、国の公共投資に連動して地方の投資計画をどうするのか、そのあたりは多分国と相まってという表現の中で地方財政計画の中で決定されていくと思っております。そういう部分の地方の自主性で決められる部分については、先程もありましたように地方に負担を転嫁するような施策、自律性を損なうような施策については行わないというふうに明言されておりますので、このあたりをてこに、地方としてはそれなりの発言をしていきたいと思っています。

○中嶋委員　この議論はしておっても、相手がおらん話の中でのことなのでこれ以上は避けますけれども、三位一体改革自体も非常に悪者のように言っている部分があるんですけど、一方で地方の自主性というところに光を当てたというところだけは、私は評価したいと思っているので、それと比べた話として、果たしてこれがバラ色なものなのかというのは、今そんなにバラ色にも見えないもんで、よくよく注意していただきたいなというふうに思います。
あと最後にちょっと部長のご見解を聞きたいんですけど、強い経済、強い財政、強い社会保障という今回の方針ですけれども、これはいわゆるスウェーデン型の経済財政構造にしていくというふうな見方をする向きもあるんですが、部長は、そういう意見に対してはどのようなにとらえていますでしょうか。

○植田部長　今の低負担、中福祉という日本の構造の中で、これだけ地方の債務が積み上がってきたということについては、この時点で将来に負担を残すよりも、現世代での税の負担というものを求める必要があると思っております。ですから、サービスに見合う税の負担というものが必要であると思っています。
そういう中で高福祉、高負担がいいのか、中福祉、中負担がいいのか、そのあたりは、今後議論の中で進めていくのかなと考えております。

○萩原委員　強い経済、強い財政、強い社会保障という新しい民主党の菅政権の中で、今回のこのマニフェストもそれが前面に出てきているし、この国の施策、今選挙の争点となっているわけで、そのことをここでどうこう言うという、そんなつもりはないんです。ただそれが地方財政にどう影響あるのかというのが一番我々としても非常に関心のあることだなと思うんです。
それで、とりわけここにも税制の抜本的な改革を進めて、安心の確保と成長に必要な歳出を国民全体で負担しましょうと書いてありますね。これは消費税の増税であり、当面10％というのが、公約であるとかないとかというような話は今新たな問題になっていますが、とにかく消費税の大増税というのが出てくる。
あわせて強い経済というところで法人税率を引き下げますと言っていますよね。法人税率が高い高いと言っているけど、そんなものは国際比較、表面的な数字だけでありまして、社会保険の負担、使用者側の問題だとか、その他租税特別措置がいっぱいあるわけですから、実質的にはそんなに高くないというふうには思っています。ただ深刻なのは、この法人税、今県税の落ち込みの主要な原因は法人二税だと。地方法人特別税ができたとはいえ、これ結局は財源対策債だ、地方法人特別譲与税か何かで戻ってくるとはいうものの、これも借金ですから、結局補てんをするだけの話で。
だからこの法人税の税率を下げたら、三重県財政にどんな影響があるのやろう。今25％にするなんていうようなことを言われていますけれども、これ三重県財政にとってはどんな影響があるのか、そこをはっきりさせながら、こんなことやられたら、都道府県の財政は本当に、市町も含めてですけど、何ともならんよと。消費税については若干地方消費税を上げるのかどうか、それは知らない、はっきりは言うてないけど、そんな形でまた抑制ぎみになってきている個人消費がさらに進むという問題もあるわけですから、そこの点は県財政とのかかわりでひとつ、この強い経済、強い財政、強い社会保障と言われているものの問題点を、皆さんが民主党政権についての問題点がこうこうというのは言いにくいという面はあるんでしょうけども、県財政とかかわって、これがやられていくという方向になったら、まだ十分わからん面もあるけれども、どんな影響があるか、どんなふうに受けとめてみえるのか、そこをちょっと聞いてみたいと思います。

○植田部長　法人課税につきましては、昨年12月の税制改正大綱によりますと、法人の中では、諸外国では課税ベースの拡大とあわせた法人税率の引き下げが進んでおるというような議論がされております。それで、国の税調におきましても、租税特別措置法の抜本的な見直しということで、税率は下げるにしても課税ベースを広げるというような議論が一方ではされておりまして、対象を広げるとともに税率を下げるような議論が今されておるかと思います。
それからまたあわせて、中小法人に対する軽減税率の引き下げということで、中小企業に対する対策についても、これについては引き下げる必要があるということで、中小企業への支援ということも一方ではされておりますもので、そういうあたりの動きについては注視していく必要があろうかと思っております。
国の方が法人税を下げてくれば、当然県の方につきましても法人二税が事業税なり住民税が下がってくるということになりますもんで、そのあたりについては下がる部分の補てんについては国の方に強く要請をしていきたいと考えております。

○萩原委員　ここでそのことを論争するつもりはないけれども、例えば中小企業の法人税率は引き下げてという配慮もあるという話だけども、中小企業の場合には７割が法人税を払っていないというか、赤字だというそんな現実もあるわけですから、実際上は下げたって本当に影響ないよということにもなってしまう。肝心の法人二税、とりわけ分割法人と言われている大法人のところ、ここが物すごくいろいろと研究開発税下げられたりとか、いろいろな形で優遇されているという、これが入ってこない。私がこの間の質問でも言うたように、シャープは史上最高の利益を上げて、どんどん生産量が上がったんだけど、三重県に来る税収は２年上がっただけで、あとどーんと落ち込んで、以前以上に低くなっているという、こういう法人税へのからくりそのものがあると思うんです。
だから、ここも含めて変えろということを言うていかなかったら、こんなもの本当に、強い経済、強い財政と言うてるけれども、法人が強くなって、それが本当におこぼれが来るのかどうか、来ていない。むしろ派遣切りや労働者の整理や非正規に変えていって利益をどんと上げているわけですから、こういうような形では本当によくならないし、ましてや消費税の税率を上げたら、それこそ消費を冷え込ませて、ますます不景気になる。
こういう議論というのは、私は単純に考えたら、そんな難しい経済学者を呼ばんでもわかりそうなものやと思う。私は正直言ってそういう議論をここでも大いにやって、民主党の方もおみえになるわけですし、自民党、公明党、大いに私は県財政をどうするのやという立場から、私ら日本共産党の立場も大いに言いたいと思うんです。そんな議論こそ今やって、国へどんどん意見を上げていかなかったら大変な結果になってしまうんじゃないかなと、そんな思いが率直にいたします。その意見だけ述べておきます。

○竹上委員　一つだけちょっと聞かせてください。
この82ページの県債残高は平成24年度がピークで減っていくという推計になっていますけども、どうしてですか。

○植田部長　82ページの注の下のところを見ていただきたいんですが、県債の発行額については、平成22年度は当初予算ベースという形で置いております。そういう前提の中での平成23年度以降の推計をしたということで、当初以降の補正については、今の時点では反映をしておりませんので、当然償還がふえて、減っていくという傾向になっております。

○竹上委員　当初予算どおりにずっといけば、減っていくということなんですか。

○植田部長　そういうことです。

○竹上委員　多分と僕は思とったんですけども、これは臨時財政対策債の開始分がそろそろ入ってきますわね。それも見込んで減っていくという話でもないんですか。

○植田部長　一応元金償還が始まって、この現在高が減っていくような形になっておりますので、発行と元利償還分の差額については、その分が毎年減っていくような形で来ますので、そこが平成23年度以降の推計への反映になっておるということです。

○竹上委員　余り細かい話をしてもあれなんで、またゆっくり話をさせてください。

○西場委員　72ページの県税収入の状況で、がくんと減っておるわけですが、これは景気悪化の影響があるんだろうと、こういうことなんですが、実際、景気悪化で法人税が響いたのがどれだけで、それから制度改革で地方法人特別税ですか、それがどのように影響しとるのか。地方法人特別税が三重県にとってはどれだけの得になっているのか損になっているのかも、ちょっと説明があればわかりやすいんですが。

○中川総括室長　まず、国の地方法人特別税の創設及び地方法人特別譲与税の件でございます。このうちの影響額というのが、平成21年度の後半からあらわれてきております。その制度改正における影響額は、平成21年度では約80億円から90億円ぐらいです。それから平成22年度は、それが平年ベース化しますのでその倍、180億円程度ぐらい、それが制度改正による影響額でございます。
平成21年度、80億円から90億円と言いましたが、譲与税ベースでは90億円、それから地方法人特別税、県の方が全体に出す方では80億円ということですので、80億円から90億円という言い方をさせていただきました。
それから、出る方と入ってくる方、三重県にとって果たしてプラスになったのかマイナスになったのかというところでございます。
先程の説明でも少ししましたが、平成21年度の状況で、出る方で80億円でございました。入ってくる方で92億円、差し引きで十二、三億円というのが県でプラスに、この制度改正によって平成21年度についての結果でございます。

○西場委員　そうすると、平成６年度から数字が並んでおるんですが、この棒グラフをずっと眺めてきて、この推移が景気の状況にどう連動しているかというのを見るときに、制度改革とか、今の地方法人特別税とか、あるいは外形標準課税の導入とか、そういうものはどういうようにして加味して見たらいいんですか。

○中川総括室長　このグラフでは、制度改正がもしなければというのは、申し訳ございません、わかりません。
大きな制度改正といたしまして、先程申しました平成21年度からの地方法人特別税、これは法人事業税との関係での大きな制度改正でございます。それ以前におきましては、平成19年度からのいわゆる三位一体改革による税源移譲、これが大きな改革でございます。
そのほか毎年毎年、少しですがいろいろな制度改革がございます。それがもし影響がなければというところでの、このグラフにはなっておりません。

○西場委員　後でよろしいので、県内の経済状況がどのように法人二税に反映しておるのかというのが、何かわかりやすくそちらで資料がつくれたら、ぜひ後でそういうものを見せていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○中川総括室長　今のところございませんが、考えさせていただきます。
それと、少し説明が漏れましたが、法人二税についての景気の影響による減でございます。このグラフからわかるところは、平成21年度、その上のグラフ362億円になっております。それと、平成20年度871億円になり、平成19年度949億円になっております。平成21年度、先程言いました制度改正に伴うものが80億円から90億円、これは法人事業税でございますので、法人二税については、それを除いた分が景気による影響ということが言えようと思います。
以上です。

○西塚委員長　それでは制度改正を含めて、少し資料の提供をお願いしたいと思います。

○西場委員　この84ページ、投資的経費ががくんと下がってきておる棒グラフがありますけれども、縮小幅が三重県としては全国の中でどういう順位、特色になっているかというのをつかんでみえたら、また後で教えてもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。

○植田部長　全国状況を一遍調べてみまして、全国順位を出せたら提出させていただきたいと思います。

○西塚委員長　それじゃお願いいたします。

○奥野委員　地方交付税についてなんですけど、平成21年度、22年度は平成20年度に比べてかなりふえている。だけど、これはどういう状況なのかということと、平成23年度、来年度というのはどんなふうなことになるのか。
また、地方交付税の中には臨時財政対策債の財政措置された部分が入っていると思うんですよね。だから実際で言うて、地方交付税が昔の地方交付税とはちょっと違うんじゃないかなという気がするんです。だから仮に平成十二、三年度のころですから、地方交付税の平成11年度の1973億円と平成21年度の2097億円には、多分これが含まれていて、現実的には地方交付税じゃない、ただ借金した分を国から返してもろうとるというようなことで理解をしていいのか。
それともう１点、地域主権、地域主権と言われるので、平成23年度の地方交付税というのは、臨時財政対策債とセットで多分来ないと思うんです。民主党政権は地域主権と言われるんやで、地方に借金を負わすようなことはしないと思うんですけど、したらやっぱりちょっとだましかなというような気がするんですよ。されるんですか、その二つ。

○中川総括室長　まず第１点目、地方交付税の国全体の状況ということですか。

○植田部長　この地方交付税の中には国税の五税に伴います現金というんですか、その年の収入に伴うものと、その五税では足りない部分として臨時財政対策債を発行されております。臨時財政対策債の償還につきましては、再度発行するときには、臨時財政対策債で充てるという形になっておりますので、今の地方交付税をいっておるわけではない。それで、それは別の地方交付税の中での財源としては地方交付税の臨時財政対策債が当たった中で措置されておりますもので、そちらの五税に伴うものについては、そこをいっていることはないと思います。
ただ来年度以降、71兆円という縛りがかかっておりますもので、その中で地方交付税の五税に伴うものも一応入っております。ですから、その部分が今後の地方財政対策の中でどういう形で決着されるのか、また足りない分は、臨時財政対策債を発行して地方交付税の総額を確保されるのか、そのあたりは今後十分注視していく必要があろうかとは思っております。

○奥野委員　地方交付税は、総枠がありますよね、国の地方交付税というのは。その中でいろんな形を変えながら配っているわけですよね。仮に10兆円なら10兆円の中で地方に全部配っているわけですから、そこを適当に理論的に算出、積み上げ算じゃなくて、要するに鉛筆をなめながらやっているのが、僕は地方交付税やと思っているんですよ。だからそんなに枠がふえるということは絶対ないですよね。だけど税収というのが、今回でも37兆円やった、だから税収が減っているのに国債を発行して地方交付税をふやすということは、まず考えられない。そんな中で地方交付税が平成23年度にふやされるかということは、非常に考えがたいとこなんですけど、政権が変わったんで期待も含めてふえるんかなというような、そういう思いがあるんですけど、そのへんはどうなんでしょうか。

○植田部長　まず地方の一般財源総枠の確保、大体前年度は確保するという命題があるわけですね。そういう中で、国全体で地方財政対策の中でどれだけの、要するに地方財政対策のマクロベースでまず議論があると思うんですね。そのマクロベースでの決定を受けて、今度各2000弱の地方公共団体のミクロのベースでの算定と、そこを整合させるわけですね。その中で奥野委員が言われるように、鉛筆なめなめというのは多分ないとは思うんですが、そのあたりは過去の償還の理論値でありますとか、そういうものをきちっと積み上げた上で、ミクロとマクロとの整合性を図っているんではないかなと思っております。

○奥野委員　79ページの投資的経費が年々減少傾向、そこでぷつっと切れているんですけど、これはどういうふうに我々としたら判断をしたらいいんでしょうか。もう投資的経費はないですよ、仕事はできませんよというふうにとるのか、その中で執行部の方がいろいろ算段を、台所事情を考えながら投資をしていくのか、そのへんいかがなんでしょうか。

○植田部長　投資的経費につきましては、国の方の公共投資の抑制というのがかなり大きく響いてきておると思います。ただ、今年度でもかなり国の方は絞り込んできましたけれども、地方の方はできるだけ地域経済のことも考えまして、財源の許す限り単独の方で投資を伸ばしていくということで、できるだけのことは頑張らせていただいたつもりでございます。
来年度以降、今絞り切っておる公共投資、このあたりを国の方がどういう方向でされるのかということは、今後予算議論の中でしっかり見ていかなあかんかなと思っています。

○奥野委員　経常収支比率が平成20年度は前年度に比べると98から94、約４ポイントぐらい下がっているということは、それだけ投資ができるということがあるのと、考えてみると、減少傾向にあるというのは金額的に減っているのか、パーセンテージ的に減っているだけなのか、そのへんはいかがなんですか。

○植田部長　予算の規模もそう大きくふえていくところではないですので、率としては下がっておりますけども、額としてはふえていくんではないかなと思っております。

○西塚委員長　ほかにございませんか。

〔「なし」の声あり〕

○西塚委員長　なければ、以上で三重県財政の現状についての調査を終わります。

３　閉会中の継続調査申出事件について

○西塚委員長　次に、常任委員会にかかる閉会中の継続調査申出事件につきましては、お手元に配付の文書のとおりといたしたいと存じますが、ご異議ございませんか。

○西塚委員長　ご異議なしと認め、そのようにいたします。

西　塚　宗　郎