NPO法人特定非営利活動法人　日本災害救護推進協議会（団体ID：1209621695）／団体情報 | CANPAN

特定非営利活動法人特定非営利活動法人　日本災害救護推進協議会

1209621695

特定非営利活動法人　日本災害救護推進協議会

とくていひえいりかつどうほうじん にほんさいがいきゅうごすいしんきょうぎかい

石津 猛

### 代表者氏名ふりがな

いしづ たけし

### 代表者兼職

救護・救助法指導員

214-0021

川崎市多摩区

#### 市区町村ふりがな

かわさきしたまく

#### 詳細住所

宿河原６丁目１９番２８号

しゅくがわらろくちょうめじゅうきゅうばんにじゅはちごう

044-931-6570

講習事業等で事務所を留守にする場合があります。伝言メッセージをいれてください。

044-931-6570

子ども、障がい者、福祉、保健・医療、教育・学習支援、地域・まちづくり、文化・芸術の振興、スポーツの振興、環境・エコロジー、災害救援、地域安全、人権・平和、市民活動団体の支援、行政への改策提言

### 設立以来の主な活動実績

私たちのＮＰＯ法人は、特定非営利活動法の施行に伴い１９９９年４月、当時経済企画庁より１２団体が一括して”第一号”の認証を得ました。
代表者である理事長の石津猛は、学生時代から東京体育館の屋内プールで水難救
護に関わり、大学修了後はスイミングクラブの責任者として２５年間、指導のかたわらスポーツ災害等の抑止活動に従事してきました。また、同時に日本赤十字社の水上安全法・救急法・幼児安全法・雪上安全法の指導員資格を習得し、現在も、救護ボランティアとして、微力ながら社会貢献に寄与しています。
このような経験をふまえ、日本赤十字社や消防署で行う救護法よりも、さらに専門性の高い、かつ、実践的なプログラムの必要性を痛感し、当法人を立ち上げることになりました。
大規模災害の対応とは一線を画し、私たち一般市民が日常的に巻き込まれる、家庭災害・学校災害・労働災害・交通災害・スポーツ災害・レジャー災害等々の被害の軽減・防止を盛り込んだ実践法の普及活動を主な目的としています。

### 団体の目的
（定款に記載された目的）

地震や火山噴火・風水害などの自然災害の発生に備え、官民合わての管理体制が整えられつつありますが、日常における家庭や職場、あるいはレジャーやスポーツなど身近で発生する人為災害は、その要因も多様化し、犠牲者の数を累計していきますと、大規模災害をはるかに上回る数字が表れています。
国民の誰しもが、等しく・健康で・明るく社会生活が営め、万一の大規模災害発生時ばかりではなく、日常に於いても不慮の災害や事故による傷害、あるいは、突然おそわれる急病に対しても、適切な救護のもと、正しい手当により生命が守られることは、万民の願いでもあります。
私たちＪＡＥＡでは、災害救護に携わる関係諸団体とも連携を深め、より多くの人々に対して、事故防止法・救護法を普及し、さらに、救護員の養成に関する事業を行い、広く災害救援と地域安全に寄与していくことを目的としています。

### 団体の活動・業務
（事業活動の概要）

＜活動事業－１＞
・スポーツ・レジャーにおけるリスクマネジメント講座
・プール安全管理講座
・学校プール開放に係る安全管理講座
・蘇生法、救急法講座
・
＜活動事業－２＞
・救命救急法「市民救命員」養成講習
・　　〃　　「上級市民救命員」養成講習
・　　〃　　「ジュニア救命員」養成講習
・　　〃　　「ＡＥＤ＆ＣＰＲ救命員」養成講習
・障害者向け「救命救急法」養成講習
＜活動事業－３＞
・水難救護員「プールライフガード」養成講習
・　　〃　　「ビーチライフセーバー」養成講習
・　　〃　　「ジュニアライフセーバー」養成講習
＜活動事業－４＞
・水中支援活動～・児童の水中活動支援（指導）
・障害児の水中活動支援（指導）

【機能障害を有する方々に対する「救命救急手当て」の普及事業】
人を助ける行為は、健常者に限られたものではありません。
目の前で急に人が倒れた時など、ＣＰＲ＜心肺蘇生法＞やＡＥＤ＜自動体外式徐細動器＞による救命救急手当ては、私たち一般市民に課せられた“善意に基づく平等な義務”ではないでしょうか。
身体に何らかの機能障害があることを理由に、このような救急救命の習得に門戸を閉ざされがちでしたが、車いすを使用している方は、自力歩行に支障がある以外は何ら一般の人々と変わるところはありませんし、聴覚に障害を有する方々も視覚や運動機能には何ら支障は無く、傷病者に対し救護の手を差し伸べるに、格別な不都合も危険を伴うこともありません。
本事業の目的は、障害の有する方にも、新たなるチャレンジとして健常者と同等に救急救命の知識と技術を身に付けていただくことにあります。
さらに、このような技能（知識と技術）の習得は自分自身の事故防止のみならず、保健・医療・福祉なども含め地域安全と災害救援においても、健常者と肩を並べて社会に大きく貢献（寄与）できるものと信じています。