榊原会長記者会見 (2016年2月11日 No.3257) | 週刊 経団連タイムス

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2016年2月11日 No.3257
榊原会長記者会見

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週刊 経団連タイムス　2016年2月11日 No.3257
榊原会長記者会見

経団連の榊原定征会長は８日、東京・大手町の経団連会館で記者会見を行った。

榊原会長は冒頭、同日の会長・副会長会議において、６月２日の定時総会で新たに選任される副会長候補者４名が内定したことを報告。２０１６年はデフレ脱却・経済再生の正念場の年であり、さまざまな観点から最強の布陣を構えて、経団連の体制を一層強化し、活動を活性化させていくとの意向を示した。

日本銀行によるマイナス金利導入については、企業と国民のデフレマインドを是正するための措置であり、デフレ脱却に向けた下支え的な効果があるとした。そのうえで、デフレ脱却と経済再生は日本経済の最重要課題であり、政官民があらゆる政策や手段を総動員しなければならないと強調。企業としても、積極経営を通じて設備投資、賃金引き上げに積極的に取り組んでおり、日銀は採り得る政策をタイムリーに打ち出したと評価した。

日本型の賃金制度について榊原会長は、仕事の内容だけでなく、個々人への期待役割や責任、将来を含む人材活用の仕組みも十分考慮しながら設計されており、バランスの取れた処遇を行っていると説明。同一労働・同一賃金に関連し、公平・公正な処遇の実現に向けて、日本型の賃金制度の実態を踏まえながら、議論を行っていくことが重要との考えを示した。

技術の海外流出に関しては、一般論として、国内の重要な技術が安易に国外に流出しないようにする必要があると指摘。米国がエクソン・フロリオ条項により、安全保障の観点から外国企業による企業買収を規制していることを挙げ、わが国においても何らかの歯止めは必要であり、機微な技術はきちんと守らなければならないと述べた。さらに、外為法による規制についても、その対象範囲を見直す必要があるとの認識を示した。