バリアフリー改修工事にかかる固定資産税の減額について - 猪苗代町

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最終更新日：2020年10月20日

税務課賦課係

# バリアフリー改修工事にかかる固定資産税の減額について

## 既存住宅についてバリアフリー改修をおこなった場合に、固定資産税（家屋）を減額する制度があります。
制度内容等は以下の通りです。

### 減額措置の適用要件

○ 新築から１０年以上経過した住宅で、居住部分の床面積の割合が２分の１以上であること
○ 平成２８年４月１日から令和４年３月３１日までの間に完了した工事であること
○ 次のいずれかの方が居住していること
（ア） ６５歳以上の方（※改修工事が完了した年の翌年の１月１日時点の年齢）
（イ） 要介護認定または要支援認定を受けている方
（ウ） 障がいのある方
○ 次の工事で、国または地方公共団体からの補助金を差し引いた自己負担額が５０万円を超えるもの
（１） 廊下または出入口の拡幅
（２） 階段の勾配の緩和
（３） 浴室の改良
（４） 便所の改良
（５） 手すりの取付け
（６） 床の段差の解消
（７） 引き戸への取替え
（８） 床表面の滑り止め化
○ 改修工事後の住宅の床面積が、５０平方メートル以上２８０平方メートル以下であること

### 減額措置の内容

○ 固定資産税額（家屋）の３分の１を減額
○ 減額対象床面積は、一戸あたり１００平方メートル相当分まで（１００平方メートルを超える部分については減額されません）
○ 減額期間は、バリアフリー改修工事が完了した年の翌年度から、１年度分

### 申告期限

○ バリアフリー改修工事完了後、３ヶ月以内に、固定資産税（バリアフリー改修）減額申告書と必要書類を併せて、税務課までご提出ください

### 必要となる書類

○ 固定資産税（バリアフリー改修）減額申告書
○ 改修工事に要した費用の額が確認できる書類
○ 改修工事の内容が確認できる書類
○ 次のいずれかの書類の写し
・ 対象要件は６５歳以上の場合は、住民票
・ 要介護認定等を受けている場合は、介護保険の被保険者証
・ 障がい者の認定を受けている場合は、身体障害者手帳など障がい者であることを証明する書類
○ 補助金の交付を受けている場合は、交付を受けたことを確認できる書類
○ 長期優良住宅の認定を受けている場合は、その認定通知書（写し）

### その他

○ 新築住宅の軽減、耐震改修の減額を受けている場合には対象となりません
○ ただし、省エネ改修工事による減額との同時適用は可能です
○ この制度による減額は一度しか受けることができません

添付ファイル：固定資産税（バリアフリー改修）減額申告書 [PDF/130KB]
添付ファイル：固定資産税（バリアフリー改修）減額申告書 [EXCEL/29.8KB]