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第105回労働政策審議会安全衛生分科会

「働き方改革実行計画を踏まえた今後の産業医・産業保健機能の強化」について報告案を基に議論が行われました。

2017年06月05日

厚生労働省

労働政策審議会建議「時間外労働の上限規制等について」を公表します

厚生労働大臣の諮問機関である労働政策審議会は、厚生労働大臣に対し、時間外労働の上限規制等について建議を行いましたので、公表します。これは、今年３月に決定した「働き方改革実行計画」を踏まえて、今年４月から、同審議会の労働条件分科会において審議を重ねてきた結果に基づくものです。

2017年06月02日

厚生労働省

ハローワークを通じた障害者の就職件数が８年連続で増加（平成28年度障害者の職業紹介状況等）

厚生労働省は、平成２８年度の障害者の職業紹介状況をまとめましたので、公表します。
ハローワークを通じた障害者の就職件数は、平成２７年度の90,191件から伸び、93,229件（対前年度比3.4％増）となりました。また、就職率も48.6％（同0.4ポイント上昇）と上昇しました。

2017年06月01日

厚生労働省

第104回労働政策審議会安全衛生分科会

「働き方改革実行計画を踏まえた今後の産業医・産業保健機能の強化について（事務局案）」などの報告に基づき、議論されました。

2017年05月30日

厚生労働省

平成29年版自殺対策白書

我が国の自殺者数は、平成10年以降、14年連続して3万人を超える状態が続いていたが、24年に15年ぶりに3万人を下回り、28年は2万1,897人となりました。
【第１章】自殺の現状
【第２章】自殺対策の基本的な枠組みと動向
【第３章】平成２８年度の自殺対策の実施状況

2017年05月19日

厚生� 1000 �働省

第1回　職場のパワーハラスメント防止対策についての検討会　配布資料

近年、都道府県労働局において、職場における「いじめ・嫌がらせ」の相談件数が増加しているなど、職場のパワーハラスメントが大きな問題となっており、働く方々が健康で意欲を持って働くためには、労働時間管理
やメンタルヘルス対策だけではなく、職場のパワーハラスメントを防止する必要があります。
こうした中で、働き方改革実行計画（平成29年３月28日働き方改革実現会議決定）において、「職場のパワーハラスメント防止を強化するため、政府は労使関係者を交えた場で対策の検討を行う。」こととされました。
これを受け、有識者と労使関係者からなる検討会を開催し、実効性のある職場のパワーハラスメント防止対策について、検討を行います。第１回は職場のパワーハラスメントに係る現状等について意見交換されました。

2017年05月16日

厚生労働省

第１回勤務間インターバル制度普及促進のための有識者検討会　配付資料

勤務間インターバル制度は、働く者の生活時間や睡眠時間を確保し、健康な生活を送るために重要です。他方、我が国では勤務間インターバル制度を導入している企業は少数にとどまっており、企業の自主的な取組を促進し、制度導入についての環境整備を進める必要があります。
こうした観点から、平成２９年３月２８日に働き方改革実現会議で決定した働き方改革実行計画において、「労働時間等の設定の改善に関する特別措置法を改正し、事業者は、前日の終業時刻と翌日の始業時刻の間に一定時間の休息の確保に努めなければならない旨の努力義務を課し、制度の普及促進に向けて、政府は労使関係者を含む有識者検討会を立ち上げる。また、政府は、同制度を導入する中小企業への助成金の活用や好事例の周知を通じて、取り組みを推進する。」こととされました。
これを受け、有識者からなる検討会を開催し、勤務間インターバル制度の実態把握、導入促進を図るための方策などの検討を行います。第１回は勤務間インターバル制度を取り巻く状況等について意見交換されました。

2017年05月15日

第103回労働政策審議会安全衛生分科会

「労働者の健康確保のための産業医・産業保健機能の強化について」などが議論されました。

平成29年の4月の自殺者数は、1,876名（速報値）でした。
先月（3月）より27名増加しています。 昨年同月（平成28年4月）より4名減少しています。

2017年05月10日

厚生労働省

労働基準関係法令違反に係る公表事案

平成２９年３月の通達「労働基準関係法令違反に係る公表事案のホームページ掲載について」（基発0330第11号）に基づき、下記条件の事案が公表されました。
１）労働基準関係法令違反の疑いで送検し、公表した事案
２）平成２９年１月２０日付け基発０１２０第１号「違法な長時間労働や過労死等が複数の事業場で認められた企業の経営トップに対する都道府県労働局長等による指導の実施及び企業名の公表について」に基づき、局長が企業の経営トップに対し指導し、その旨を公表した事案