東みよし町公の施設の指定管理者の指定手続等に関する条例

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○東みよし町公の施設の指定管理者の指定手続等に関する条例

平成18年3月1日

条例第55号

(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第3項の規定に基づき、本町の公の施設の管理を行わせる指定管理者の指定の手続等について必要な事項を定めるものとする。

(指定管理者の指定の申請)

第2条　法人その他の団体であって、指定管理者の指定を受けようとする者は、申請書に次に掲げる書類を添えて、町長に申請しなければならない。

(1)　指定管理者の指定を受けようとする公の施設の事業計画書

(2)　前項に掲げるもののほか、町長が必要と認めるもの

(指定管理者の候補の選定)

第3条　町長は、前条の規定による申請があったときは、次に掲げる選定の基準により総合的に審査し、最も適当と認める法人等を当該申請に係る指定管理者の候補者(以下「指定管理候補者」という。)として選定するものとする。

(1)　事業計画書の内容が、住民の平等な利用を確保することができるものであること。

(2)　事業計画書の内容が、当該公の施設の設置の目的を効果的に達成できるものであること。

(3)　当該申請をした法人等が、事業計画書に基づく当該施設の管理を安定して行うことができる見込みであること。

(4)　その他町長が当該公の施設の設置の目的を達成するために必要と認める事項

(指定管理候補者の選定の特例)

第4条　町長は、他の条例に定めるもののほか、次の各号のいずれかに該当するときは、前2条に規定する手続によらないで指定管理候補者を選定することができる。

(1)　当該施設の性格、規模及び機能等又は緊急性により公募することが適さないと認められるとき。

(2)　公募に対し応募者がいないとき。

(3)　指定管理候補者に選定された団体を指定することが不可能となり、又は著しく不適当と認められる事情が生じたとき。

2　前項の規定による指定管理候補者の選定に当たっては、町長は、選定しようとする法人に対して事業計画書その他規則等で定める書類の提出を求め、前条各号に掲げる選定の基準により総合的に審査するものとする。

(指定管理者の指定)

第5条　町長は、第3条又は前条の規定により選定した指定管理候補者を、法第244条の2第6項の規定による議会の議決を経て、指定管理者に指定するものとする。

(指定管理者の指定等の告示)

第6条　町長は、指定管理者の指定を行ったときは、その旨を告示しなければならない。

2　前項の規定は、法第244条の2第11項の規定により、指定管理者の指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務を全部若しくは一部の停止を命じた場合に準用する。

(原状回復)

第7条　指定管理者は、その指定の期間が満了したとき、又はその指定を取り消され、若しくは期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ぜられたときは、直ちに、その管理を行わなくなった公の施設の施設、物品等を原状に回復しなければならない。ただし、町長がその必要がないと認めるときは、この限りでない。

(損害の賠償)

第8条　指定管理者は、その管理する公の施設の施設、物品等をき損し、又は亡失したときは、これによって生じた損害を賠償しなければならない。ただし、町長は、当該き損又は亡失がやむを得ない理由によるものであるときと認めるときは、その賠償責任の全部又は一部を免除することができる。

## 東みよし町公の施設の指定管理者の指定手続等に関する条例

- 第1条(趣旨)
- 第2条(指定管理者の指定の申請)
- 第3条(指定管理者の候補の選定)
- 第4条(指定管理候補者の選定の特例)

- 第1項
- 第2項

- 第5条(指定管理者の指定)
- 第6条(指定管理者の指定等の告示)

- 第1項
- 第2項

- 第7条(原状回復)
- 第8条(損害の賠償)
- 第9条(委任)