昨今のコロナ騒動に対する見解と緊急事態宣言の即時撤回の要求 - 四條畷市ホームページ

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こんにちは、現在のコロナ騒動についての見解をお伺いします。
以下の情報は、自分で調べました。
今は日本中で、コロナだ、マスクだ、感染症対策だ、と騒いでいますが、この騒ぎは異常だと感じます。
まずコロナ騒動が起きる2020年以前、1年間のインフルエンザの感染者が、多い時で10,000,000人以上、同じくインフルエンザの死者数は、間接死も含めると約10,000人です。
一方でコロナの陽性者は、1年で現在約408,000人、死者が約6,800人です。
どこが緊急事態でしょうか。
インフルエンザの方が明らかに脅威だと感じます。
そのインフルエンザの時は、感染症対策の実施や緊急事態宣言など皆無であったにもかかわらず、インフルエンザ以下のコロナでは宣言が出され、街中にはマスクをした人々で溢れているのは異常です。
宣言により、飲食店の閉店や中小企業の倒産、失業による生活の貧困、さらには小学生、中学生、高校生のスポーツ等の活躍の場や修学旅行など、学生時代にしか送れないイベントの消失、そして若年層(特に女性)の自殺の増加、今の日本の過剰で異常な感染症対策によって、日本の未来である子供たちを含め、大勢の方々が不幸になっています。
この事に市長はお気づきでしょうか。
コロナなど流行っていない。
四條畷市では1年間で217名の陽性。人口約55,000人の陽性率は約0.4％、逆に言えば99.6％の人は陽性になっていない。
今からでも遅くはありません。
ぜひ四條畷市長として、吉村知事に緊急事態宣言の即時撤回を要求していただきたいです。
長文失礼しました。

## 回答内容

この度は、市長への意見箱に意見をくださり、ありがとうございます。
いただきましたご意見について、回答いたします。

この度、政府から新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、令和3年1月14日から3月7日までの期間、大阪府全域を対象とした緊急事態宣言が発出されております。
政府の新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針では、同感染症が肺炎の発生頻度が季節性インフルエンザにかかった場合に比して相当程度高く、国民の生命及び健康に著しく重大な被害を与えるおそれがあることなどが示されており、国民の生命を守るためには、感染者数を抑えること及び医療提供体制や社会機能を維持することが重要とされています。
大阪府では、この緊急事態宣言の発出により、まん延防止の緊急事態措置が、飲食店を中心に営業時間短縮の要請などがなされているところです。
このような状況の中、本市においても、公共施設を20時に閉館するなど市独自に感染拡大を防止する取組みを行うとともに、市民の暮らしの下支えや、市内事業者を支える地域経済の活性化、そして子育て世帯への支援を目的に、市独自に「なわてみんなで頑張ろう商品券」を配布するなどの事業を実施しております。
現在の感染状況を踏まえますと、大阪府の緊急事態措置を解除することを要望する状況ではないと認識しておりますので、今後とも市政へのご理解、ご協力をお願いいたします。

受付日：令和3年2月22日

## 意見・提言内容

こんにちは、先の意見に対してのご回答ありがとうございました。
その中で疑問に思ったことがございましたので、再度回答していただいてもよろしいでしょうか。

「同感染症が肺炎の発生頻度が季節性インフルエンザにかかった場合に比して相当程度高く、国民の生命及び健康に著しく重大な被害を与えるおそれがあることなどが示されており、」

とのことですが、「肺炎の発生頻度が季節性インフルエンザにかかった場合に比して相当程度高く」とは具体的にどのぐらいの数値でしょうか。
インフルエンザの患者が例年に比べて極めて少ないと、テレビ等のメディアでは報じていました。
ということは、PCR検査での陽性者の中には、本来インフルエンザとみられる患者がコロナ感染者としてカウントされているのではないでしょうか。

また感染症対策にマスク着用がありますが、健康な人がマスクを着用し続けることは免疫力低下を招き、病気にかかりやすくなるほか、様々な身体への害が確認されています。

子供たちが学校の先生や親の指示でマスクをさせられているのを見るとかわいそうになります。
対策にマスクの効果がないことは、こちらの研究 (https://www.thcu.ac.jp/uploads/imgs/20171024085000.pdf) でも明らかで、WHOも「マスクに予防効果はない」も認めています。
マスクの不必要性や有害性を政府や大阪府に訴え、子供たちの成長のためにも、人々からマスクを取ってもらうように働きかけてはくれませんでしょうか。

よろしくお願い申し上げます。

## 回答内容

この度は、市長への意見箱に意見をくださり、ありがとうございます。
いただきましたご意見について、回答いたします。

政府の新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針における「同感染症が肺炎の発生頻度が季節性インフルエンザにかかった場合に比して相当程度高く」については、令和2年4月7日付けの新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針の6ページ中段に、中等度以上の肺炎の割合は、新型コロナウイルス感染症が18.5％、季節性インフルエンザが1.1%-4.0%と記載されております。
また、PCR検査における陽性者の中に、本来インフルエンザとみられる患者がいるのではとのご指摘に関しては、感染症法に基づいた検査判定であることから、ご回答することが困難となりますことをご理解いただきたく存じます。
マスクの着用に関しましては、政府が新しい生活様式の実践例の中で、国民一人ひとりの基本的感染対策の一つとしているところです。
マスク着用に伴う身体への影響などの政府の知見が示されていないため、現時点においては、一人ひとりが感染対策を実践していくことが重要であり、感染拡大を防止していくものと認識しております。
今後とも市政へのご理解、ご協力をお願いいたします。

受付日：令和3年3月1日

## 意見・提言内容

先の意見に対するご回答、ありがとうございました。

疑問に思っていた。「同感染症が肺炎の発生頻度が季節性インフルエンザにかかった場合に比して相当程度高く」について、市長の回答とともに添付ファイルも拝見しました。
しかし、全く情報の信頼性、正確性に欠ける内容で、納得のいくものではありませんでした。

その理由としましては、

(1)あくまで、不都合な真実を隠ぺいするのが得意な中国での報告事例であり、日本で起こった事例ではないこと

(2)示されている数字は％のみで、感染者の人数(数字)に対しての％が示されておらず、実際の人数が把握できないこと（情報の正確性を求めるなら、感染者100人中の18％の人（18人）が肺炎になったとわかる、感染者10,000人に対して18％の人（1,800人）肺炎とわかる等、同じ％でも人数によって受け取る印象が違う)ということです。(感染者10,000人中の内、10人を対象に検査したところ、検査した10人のうち、18％の人が肺炎になっていたという表記になると、同じ％でもまた別の見方になる)

もう1年も経っているのに、政府はなぜ正確な情報を載せないのでしょうか。
そもそもおかしいのは、騒動の始まった中国で、新型コロナは肺炎という設定になっていたが、日本では厚生労働省のホームページにもあるように「ウイルス性の風邪」と定義している。
ニュースでは肺炎が流行っているなどと少しも報道されていないし、昨年2月時の中国で起こっていた新型コロナの映像では、道端で人が急に意識を失い、病院で人がいっぱい倒れているなどの映像がありましたが、日本ではこのようなことは一切起こっていません。

政府が奨める感染症対策を求める指針は、科学的見地(研究)に基づいたものではなく、「考えられる」「おそれがある」等、事実ではなく仮説に終始しているのもおかしな点です。
具体的な数字が明記されていても、日本の1億2,500万人という人口に照らし合わせて考えてみれば、非常に微々たる数字です。
「3密を避けることが重要」と書かれているが、満員電車はいいのか。
「人と人の接触を避けるのが重要」とされているが、ロックダウンを実施したヨーロッパ諸国やアメリカの都市の状況を見てもわかるが、陽性者の増加と人との接触を避けることとは無関係です。
外出自粛は対策として全く無意味です。
また医療体制が、とあるが、コロナを指定感染症から外せば解決する。
政府が奨める感染症対策は合理的でなく、突っ込みどころが多々見受けられますね。

話は変わりますが、厚生労働省が自治体に出した死亡報告に関する文書(https://www.mhlw.go.jp/content/000641629.pdf)の2ページ目の問2についても明らかにおかしい。

陽性者は死因に関係なくコロナ死。
無症状の陽性者が自宅で療養中に餅を食べて喉につまらせて死亡。病院で陽性者が糖尿病等の疾患で死亡。
これらの死亡者はコロナによる死亡で計上されている。
政府がしていることは詐欺ですか。

新しい生活様式の添付ファイルも拝見しました。
年間1,000万人以上が感染と報告されていたインフルエンザがあった頃よりも、遥かに少ないコロナ陽性者、死亡者であるにもかかわらず、これを国民に押し付けようとする理由は何ですか。
私はこのような生活様式を、国民全員が行う必要性があるとは全く感じません。
ムーンショット計画 (https://www8.cao.go.jp/cstp/moonshot/concept1.pdf)の1ページ目右上の日付と下の文章について、令和2年2月、新しい生活様式、どういうことでしょうか。
時期的にメディアで「新しい生活様式」が取り上げられるより前に、このような文言が存在しているのは奇妙ですね。
ムーンショット計画の内容を見ると、自宅にいながらバーチャルを通して旅行や学習、様々な体験ができるみたいですね。
自宅にいながら、オンライン、デジタルで学習。
何やら最近進めている政策とリンクする部分がありますね。
おそらく無関係ではないでしょう。

去年、国民のほとんどが感染症対策を行ってきたことを振り返ってみます。
予測ですが、国内の95％以上の人が、政府の言うマスク等の感染症対策をしていたと思います。
しかし、6月から8月に陽性者は増加、その後11月から増加し、年末から年始にかけてさらに増えました。
多くの人が対策をしていたにもかかわらずです。
メディアで芸能人が陽性となった事が取り上げられ、「感染症対策はしっかりと行っていたのに」というその芸能人の発言と思われる内容をキャスターが読み上げていたこともありました。
このような事例からわかる事実は、政府が奨めている感染症対策というものは「全く意味がない」ということです。
陽性者はPCR検査の実施件数によって、増減していることは厚生労働省のホームページからも明らかです。
PCR検査の実施判断を下すのは人で、陽性、陰性を判断するのは医師、自治体や医療機関と政府、医師会の繋がりがある。
つまり、コロナ陽性者、コロナ死者をコントロールできるのも人ということです。

人々が今の政府の政策、意味のない感染症対策、新しい生活様式を受け入れた結果、もたらされたのは、企業や飲食店の倒産、生活困窮者の増加、子供たちの楽しみの喪失や若者の自殺者の増加、社会の全体主義化、自由が奪われる等、上げればキリがありません。
私たち一般市民が望むことは、ありきたりな普通の生活です。
新しい生活様式ではありません。
長くなりましたが、市民の私が市長に対して望むことは
「少しずつでいいので世の中の異変に気付いてほしい」
「今の社会になって苦しい思いをしている人々がいることに目を向けてほしい」
「周囲にただ同調するのではなく、しっかりと分析し根拠に基づいて行動をおこしてほしい」
「上からの命令でもおかしいと思うことにはおかしいと発言してほしい」
です。

東市長の立場上、政府の命令に従うことしかできないこともあるかと思いますが、市民のことを少しでも思っていただけるのであれば、その声を政府や市議に届けていただきたいと望んでおります。
今後とも社会が良い方向へ向かうよう、市民が健やかに生活できるよう四條畷市のまちづくりをよろしくお願い申し上げます。

## 回答内容

この度は、市長への意見箱に意見をくださり、ありがとうございます。
この度の●●様の国、政府に対する、さまざまなご意見をいただきましたことに、改めて御礼を申し上げます。

新型コロナウイルス感染症対策につきましては、同感染症が収束することをめざして、感染予防をはじめとした取組みに引き続き努めてまいります。
また、生活に苦しい思いをされている方への支援、事業者様への支援等、本市市民の皆様のお声にしっかりと向き合いながら、本市が必要と判断する施策については、市長会等の機会を通じて、国や大阪府へ要望を行うとともに、迅速な支援に取り組んでまいります。
今後とも市政へのご理解、ご協力をお願いいたします。