平成１９年６月　和歌山県議会定例会会議録　第５号（原　日出夫議員の質疑及び一般質問） | 和歌山県議会

# 平成１９年６月　和歌山県議会定例会会議録　第５号（原　日出夫議員の質疑及び一般質問）

午後１時３分再開
○議長（中村裕一君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
質疑及び一般質問を続行いたします。
35番原　日出夫君。
〔原　日出夫君、登壇〕（拍手）
○原　日出夫君　では、議長のお許しを得ましたので、質問項目に従って質問していきたいと思います。
私は、自分の持ち分があくまでも農林水産振興という立場ですので、絶えず言い続けていく中でいい効果が生まれていくんではないかということで毎回質問さしていただいております。
まず、私は知事に、まだ２月から２回目ですから、なかなか農林水産振興に対する考え方を余り聞いてなかったので、冒頭、聞く意味で御提案申し上げたいと思います。
私は、農林水産業の振興についての、後で各個別質問する前に、まず知事の基本的な見解をお聞きしたいと思います。
和歌山県は、まさに１次産業であり、農業、林業、水産業が中心である。それを加工し、流通させ、販売する大きな基幹産業でもあります。しかし、現実は、農業とりわけ果樹王国日本一の和歌山であっても、生産農家を初め関係する人は大変厳しい状況にあります。
林業においては、県下77％の森林面積の中で、私は、個人的にですけれども、紀州の森林・林業には未来があると確信しております。そのことを語り続けています。世界的環境と森林資源の枯渇の中で、近い将来、紀州の森に活力が生まれると私は確信していますし、その兆候は、昨年末からことしにかけて、材木の外材の値上がりや、そして内地材の価格の値上がりが少し見えてきたかなというぐらいの状況が生まれております。それでも、なかなかまだ厳しいものがあります。
水産業に至っては、漁獲の減少により、どこに活路を見出すのか。しかも、気候変動に伴う農林水産物の変化、輸入農産物との戦いとがありますが、しかし、私たち和歌山は、基幹産業である農林水産業を振興させるために行政と関係者が力を合わせて切り開く以外に道はないわけであります。そのためには、県行政の果たす役割は大変大きいと考えます。知事の農林水産業の振興への思いを述べていただけたらありがたいと思います。
次に、私は、ことしの梅の状況、とりわけその中でも青梅の状況について、少し問題提起しながら県当局の見解をお聞きしたいと思います。
ことしの青梅の販売量については、販売量及び価格の市場動向は非常に厳しい状況にあります。この５月30日、実は市場へのスタートをした時点ですが、単価キロ400円強ぐらいでした。６月16日には200円弱といった暴落の実態であります。平成17年は、スタート時は650円、そして下は400円どまりだったんですから、17年の下がり400円どまりが、この19年はそれが最高の値段で動いたということで大変大きい問題です。18年は500円から220円。この３年間の時系列から見て大変な状況であります。農家所得の大幅減少と農業生産コストと販売価格との差は３年間赤字となっている状況であります。
農業地域では、漬け梅価格も18年と同じようにまた下がるようであればこれは大変な事態になるということで、農業地域では今までに考えられない農家倒産が起こる状況にあるとも言われております。
しかし、この状況に甘んじているわけではなく、ＪＡ県農協、関係農協、県市町村、市場の荷受け会社とで青梅販売協議会で19年度の販売方針を検討し、その方向を見出したんですが、それでもこういう状況であります。何がネックになっているのでしょうか。この状況は県としてどう把握されているのか、とらえているのか、お聞きしたいと思います。
次に、紀州梅の振興対策についてでありますが、私から幾つか提起しながら県当局の考えをお聞きしたいと思います。
実は、ＪＡ紀南農協の生産農家へのアンケートを行っているんですが、その中での「県行政や市町村行政にどういう支援を求めますか」というアンケートの事例を挙げながら、私の質問に入りたいと思います。
１つは、一番多かったのは、ＪＡと一緒になって紀南農産物を売り込むＰＲ活動を強化してほしい。２つ目は、経営の安定を、底上げを図るためＪＡと協力して価格安定制度を設けてほしい。３つ目は、地域や農家の条件にマッチした県や市町村独自の補助事業を立案し、実施してほしい。４つ目は、国や県の施策や補助事業の情報を提供してほしい。５つ目は、梅を初め地域特産物を使った食品産業を興してほしい。このような農家の声は的を得ているし、この課題にこたえていくことが大切です。
県は、和歌山県果樹農業振興アクションプログラムがようやくでき上がってきているみたいで、私も読ましていただきましたが、それを踏まえて、これらのアンケート結果から見て、地域に根差した具体的な施策が今求められていると思います。
その立場から、私は、梅に関係して個々に今から質問したいと思います。
まず１つは、紀州梅のブランドが崩されている現状を見て県当局はどう考えているのでしょうかということで、私から、今、農協や田辺市や農家の皆さんに、まだ賛同はいただいておりませんが、必ずこういう方向でお願いする以外に道はないということで提案さしていただいております。
それは、梅は今までＡ級、Ｂ級、Ｃ級、そして規格外というのがあるんですが、２年前までは、いわゆる紀州の梅ブランドとしてＡ級、Ｂ級、そしてＣ級のええとこということで、どんどん紀州の梅の評価をされて今までの地盤を築き、国内的にも評価されてきた紀州の梅ブランドだったわけですが、２年前から実はこの規格外、Ａ、Ｂ、Ｃ以外の規格外の品物を紀州梅として市場にどんどん出す状況が生まれました。これは大変だということで言ってたんですが、その規格外がスーパーや量販店で500グラム入りで399円で売られている。その横で、同じように270グラム入りの中国産かつお梅が399円で売られている。中国産のほうが高い。半値です。中国産より日本のほうが半値で売られてるという状況が──同じ並んでた状況で店舗で並んでると。こういうことがもしずっと続けられるとしたらと私は危機感を感じ、スーパーを回りながら、これでは大変だということで、これを何とか食いとめなければ紀州の梅のブランドそのもの、いわゆる全国一、日本一の梅の産地が崩されていくということを非常に危機感を感じました。
そこで、私は、この規格外の品物をもう市場に出さない。それをきちっと農協なり関係者が集めて、それを一定の梅肉にして、その他の用途に使っていくと。その分の費用はＡ、Ｂ、Ｃの規格に上乗せしてやれば、これはプラス・マイナス的に生産農家に負担はかからないと。こういう提案を、私、さしてもらいました。
そのことで、今、議論いただいているんですが、そういう意味では、紀州の梅ブランドを守るためには、そういう本当に希少価値であった梅ブランドが──規格外で今まで市場に出回らなかったものが全体の市場の中で今優先して出されている状況を食いとめるためにはこの方策しかないんではないかということを提案さしてもらっています。
これについて、私は、県はどこまでコーディネートできるかわかりませんけれども、できるだけ市町村やＪＡと協力しながら、県の紀州梅ブランドを守るためにぜひともコーディネートする、できる範囲内でひとつ頑張っていただけないかどうか、それについてお聞きしたいと思います。
次に、梅の生産価格の安定化を目指すために、私は第三者を入れた機関の設置を行政の指導で取り組めないだろうかと。これもさっきのアンケートの中にもあったと思うんですが、価格を安定させることで、それを別に行政指導せえとか、これでやれとかいう意味ではなくて、今、価格決定をしているのは、生産農家と業者との間でのテーブルでしかないわけです。基準となるべき価格設定をする参考資料、いわゆる原価計算をして、これだけは最低必要やという基準になるべき資料は何もなしに、２年前幾らだったなあ、去年幾らだったなあ、ほんなことし幾らやなあというふうなどんぶり勘定的なことです。だんだんだんだん下がってきます。
そういう意味では、生産農家が最低限生産するためのコストと、これから持続して、継続して農業経営をしていくためにどれだけは最低必要やというこの原価計算を第三者がやって、それにこだわらないですけども、それを参考にして生産農家と業者とがテーブルに着いて議論をしていくと。このことを提案する組織なりを県行政が市町村と協力してそれを提案する形をしていかないと、このままいくと大変な事態になるんではないかということで、私から提案さしていただいてるんですが、その点について県行政がどこまでかかわれるか。まあかかわってほしいし、市町村と協力しながらやっていただきたいんですが、いかがなもんでしょうか。
次に、アンケートにいわゆるＰＲ販売活動や食品産業をやってほしいというふうに示されていますが、県農林水産部に新設された食品流通課の果たす役割は大変大きいと思います。私たちは非常に期待をしているところです。
そこで、１つは、食品流通課の果たす役割はどうでしょうか。どういう目的でやっていくんでしょうか。役割を果たしていくんでしょうか。
２つは、加工開発、流通、販売について具体的にするために、私から、市町村、生産者、ＪＡも含めてですが、一体となったプロジェクト、ワーキンググループを提起したい。お互い一体になって、これからどういうふうにして新しい加工商品をつくり出していくか、流通の問題点をどう整理していくか、そして、どこにどう売っていくかという部分についても、お互いに一体となって進めていっていただきたいと思いますが、それについての考えをお聞きしたい。
３つ目は、食品、飲料メーカーと提携した商品開発や梅生産物の販路拡大について、まだメーカーへ大きくアプローチし切れていません。そういう意味では非常に情報が多い県当局にとって、積極的にそれらの情報と関係するところへ、食品、飲料メーカーにアプローチをかける対策を強化してほしいということを求めますが、いかがでしょうか。
次に、気候変動に伴う試験研究の充実と水の確保についてであります。
私は、気候変動に伴う試験研究については、平成15年の２月議会において、地球温暖化による農林水産業への影響調査を試験機関で研究体制をとることを提案し、県はそれを取り上げて、平成16年から農産物への影響試験を実施していただいているところです。
国の農林水産省の方針も、地球温暖化による影響の評価と地球温暖化適応策の研究開発を農林水産省の分野での研究として進められています。
そこで、私は、果樹王国日本一の和歌山を持続させるために、地球温暖化による農産物への影響と果樹生産地の北上が叫ばれているときに、それに対してどういうふうな研究体制をとっていくのか。また、国及び関係研究機関と提携して対策方針を立てるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
私は、その気候変動ともかかわりながら、農産物そのものへの研究というよりも、気候変動に伴う農産物への水の確保をこれからの最大の課題だと考えております。これからの農業経営の大きな柱にすることが求められていますが、今のところ県単独事業の範囲内でありますが、そういうことでなく、国自身が気候変動に伴う地球温暖化に対して──その中の水対策を農業振興の柱の政策にしていくよう県として国に求めていってはいかがかということについて質問したいと思います。
次に、和歌山水産業は大変厳しい状況の中で、さらに最近は著しく気候変動による海の生態系が、私自身も直接そのことの変化を見ています。そういう点、魚種によって北上し、磯焼けと海藻の状況の変化、今までの魚種、漁獲に頼れない状況にあるとき、今後どう研究し、和歌山水産業の方向を示していくのでしょうか、お聞きしたいと思います。
次に５番目ですが、農家の複合経営と複合産地づくりについてです。
気候変動に伴う自然災害被害を初め、梅を初め生産価格の低迷、輸入農産物、とりわけ中国からの輸入による中山間地域の農家への打撃、このような状況に漫然としていては農家は廃業しなければいけない状況に来ています。
農業経営を保障していくために、今ほど複合経営による生産確保と複合産地づくりを目指すためには、県農業政策の柱にしなければいけない時期に来ています。
和歌山の農業は特に果樹農業が中心であることから、果樹農業と複合経営、そして複合産地化の指針を、県は関係する農業経営者や農協を初め、このことで先進的に取り組んでいる農家に学んで示すべきだと考えますが、いかがでしょうか。
次に６つ目ですが、山間地域の振興策の１つの提案をしたいと思います。
地域の農山村特性と自然条件を生かし、過去から現在においても、その地域の中心生産である花木、サカキ、シキミについて、とりわけ私はサカキについて提案し、当局の見解をお聞きします。
私は、サカキの現状の数字を調べてみて、まず驚きました。１つは、サカキの生産量は和歌山は全国１位であることに気づきました。全国の生産本数2300万本に対し、和歌山は1900万本で、何と80％以上占めているわけであります。中でも、和歌山県の1900万本のうち、新田辺市は約1100万本で、65％を占めています。
さらに驚いたことに、サカキの国内消費量は４億7500万本。そのうち、国内産は2300万本。中国からの輸入は、何と４億5200万本であります。中国サカキが消費の90％を占めています。日本の神々に私たち国民は中国のサカキを供えて参拝していると言っても過言ではありません。
和歌山県の産地が、高齢化だけの理由でなく、中国からの大量輸入と安い値段のサカキによってコスト面で太刀打ちできない中で衰退してきたのだと考えています。私は、この現象を反転させられる可能性を提案したいと思います。
日本の神々は、中国のサカキでよいのですか。日本の神様には日本のサカキをお供えしたい、お供えしよう、その思想は広く国民に支持されると私は信じます。
何人かの神社の宮司さんにこの現状をお話しすると、これも大変驚いていました。こういう現状を全く知らなかったということで驚いていました。
そこで、私は、全国一の生産地和歌山を、まさに全国一の日本のサカキ生産地にするための施策を求めたいと思います。
１つは、神々の宿る熊野のサカキは必ず勝ちます。その確信で施策を進めてはどうか。そのためには、天然のサカキは少なくなって、奥地に行かなければならない状況です。私は、森林事業の間伐材事業とサカキの人工植林をあわせた事業を提案します。そのことによって、山間地における所得政策として県としての支援策を求めますが、以上の全体について農林水産部長にお尋ねいたします。
次に、平成27年の和歌山国体と県のスポーツ振興策についてお尋ねいたします。
平成27年の和歌山国体をどんな大会にするのでしょうか。
私にとって、昭和46年の黒潮国体は、今になって大変懐かしいものです。バレーボール種目は御坊市で開催され、私は県バレーボール協会から審判員として国体の審判員に派遣されました。その資格を得るため、１つは公認審判員講習と指導を受けたこと、２つは、日本体育協会公認の２級トレーナーの資格も義務づけられ、約１カ月近く詰め込み講義と実習を受け参加資格を得たことは、私の青春時代には大変意義があったと思ってます。黒潮国体後もその経験を生かし、地域のバレーボール振興に努めてきました。地域・職場クラブの組織、高校女子チームのコーチ、県下で初めての家庭婦人バレークラブの組織など、和歌山黒潮国体の開催によって、私だけでもそれだけの効果がありましたし、また例えば黒潮国体のバレーボール教員チームは、国体後、その先生のほとんどが県内の高校現場で指導されました。これも大きな成果でした。
国体は、改めて「スポーツは文化」として位置づけ、スポーツは人間形成、地域社会のコミュニケーション形成、社会ルールを培う上で大きな役割を果たします。市場中心主義の日本の社会経済の状況にあって、「スポーツは文化」の果たす役割は重要です。高齢化社会での健康の保持増進、青少年の健全育成、生きがいづくり、豊かで活力ある郷土づくりについて、スポーツの振興は欠かせません。
和歌山の「スポーツは文化」というその理念に対し、知事の見解をお聞きしたいと思います。
２つ目は、国体という時点でなく、国体に向けての行政と県民の取り組み、国体後の県民のスポーツ振興を踏まえた取り組みを展望していく必要があります。
理念で述べたように、スポーツ振興は文化です。前知事は和歌山県と近畿府県との分散型国体と述べていましたが、私は、和歌山国体は和歌山県が主体とした大会であるべきです。財政的に厳しい中であっても、既存の施設利用を初め、国体を契機に県と市町村と協力し合って施設整備・充実を進めることではないでしょうか。忘れられた県民スポーツ意識の向上で、競技力向上、新しい人材養成と発掘が生まれ、スポーツ文化としての効果はお金にかえられないものであります。知事の見解をお聞きします。
次に、教育長にお聞きします。
１つは、27年国体を節目に和歌山のスポーツ振興政策を示す必要があると思うが、どうでしょうか。
平成６年に、当時、仮谷知事が、答申した「21世紀を展望した本県のスポーツ振興方策について」でスポーツ審議会の答申が示され、現在に至っていますが、改めて27年国体に向けて、その後を含めた総合的な和歌山スポーツ振興のための政策と具体的方針を示すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
２つ目は、黒潮国体後の総括に立って、27年和歌山国体の施設整備計画は、国体と国体後を踏まえた持続する地域のスポーツ振興としての役割が果たせるよう考えるべきだと思いますが、どうでしょう。
３つ目は、市町村及び競技団体との連携、市町村及び競技団体の意向と県の方針が十分論議され、計画策定が進められる必要があると考えますが、どうでしょう。
そこで、私は、例えばですが、紀中・紀南のスポーツ振興の拠点として南紀スポーツセンターの現状と今後のスポーツ振興への果たす役割についての私たちの整備計画の提言を、参考資料を提供しながら質問に触れてみたいと思います。
和歌山県は南北に長く、スポーツ振興についても、紀中・紀南に県のスポーツ拠点施設が求められ、田辺市を中心に日本体育協会に強く私たちは──当時、市会議員のときでしたが──働きかけ、南紀スポーツセンターが実現しました。
その後、県に移管されましたが、私たちは紀中・紀南の拠点であるべき南紀スポーツセンターのリフレッシュ計画と南紀スポーツ総合公園構想を、私も中心になって、平成３年から６年間かかり平成９年に策定し、県と市に提言してきたところです。
私は、27年国体を機会に、紀中・紀南の拠点である南紀スポーツセンターのリフレッシュと隣接を含めたスポーツ施設計画を、テーブルに着いて検討くださることを期待したいと思います。
とりわけ、南紀スポーツセンターリフレッシュで優先されるべき課題は、陸上競技場を全天候型の公認競技場にリフレッシュすることです。
県下の公認陸上競技場は、紀三井寺、橋本市、紀の川市の紀北に集中しています。南紀スポーツセンター陸上競技場では、現在、毎週土曜日、トップアスリート事業で小中高生の合同練習を積み上げ、この中から田辺高校から生徒で400メートルハードル、トラック800メートルインターハイにことし出場しますし、さらにゴールデンキッズに４名選ばれました。
さらに、これはできるかできないかは別にして、現在の体育館を競技のできる体育館に、宿泊施設が今の時代の子供に合わない、その宿泊施設を民間参入も含めた検討が必要ではないか。
次に４つ目ですが、競技力の向上、審判、トレーナー、指導者・コーチの人材育成についてでありますが、27年国体に向けて、非常におくれている人材育成のための方針を具体的に示し、県都に集中するのでなく、人材の適正な配置を考えた取り組みを求めますが、いかがでしょう。
また、県下を市町村単位でなく、医療圏のようにスポーツ圏域グループ化し、施設、人材を含めた圏域単位の考え方でその地域ブロックで人材を育成して、施設もそのブロック的な要素で考えていく。市町村の縄張りでなく圏域化して、施設、人材を含めた圏域単位のスポーツ振興を考えてはどうでしょうか。
次に、最後になりますが、国体開催に向けたスポーツに対する県民意識を高めるために県民参加の総合体育大会の開催を提起したいと思います。
第１回の過去の県民総合大会にも、私は１回目からずっと──当時は９人制バレーだったですか──選手としても参加し、コーチとしてずっと参加はしてきましたが、過去の県民総体の形式でなく、種目別競技大会、ニュースポーツ等の参加型で、会場分散型開催によって競技団体市町村、その圏域の役割を含めた県民総体を提起しますが、どうでしょうか。
次に、和歌山県障害福祉計画についてであります。
障害者自立支援法改正に伴い、障害者通所施設への影響はどうでしょうか。
給食の自己負担と施設利用料は平均月に7500円程度必要になりました。障害者は、作業所での工賃は大体平均5000円程度という収入であります。障害者の通所施設の利用状況は、17年度に比べて18年度はどういう状況でしょうか。
また、通所施設の運営は、１人当たりの支援費の削減と自己負担による人数減により大変厳しい状況と聞いています。そこで働く職員の労働条件はまさにパート的待遇で、若い職員の人材確保はどうでしょうか。
次に、和歌山県障害福祉計画は、障害者の地域移行、つまり施設入所から社会生活への移行を推進するとして、福祉施設入所者1480人のうち地域生活への移行は148人としています。そのためにはグループホームの整備が大きな課題です。
ところが、グループホームを整備する上での国、県の支援措置は十分ではありません。計画段階で事前負担する家賃、権利金、中古住宅の改修等を含めるなら、少なくともグループホームの初期費用は最低300から400万円必要ですし、トイレ等水回りの整備が必要であれば500万円必要とされます。ところが、公的支援は200万円を上限とした支援しかありません。これでは、グループホームの整備は非常に厳しいものがあります。
私は、地域生活への移行を目指すグループホームの初期設備費用は行政が支援することでグループホームの整備が進むと考えられますが、どうでしょうか。
例えば、障害者の施設入所での行政費用負担は年間１人当たり240万の経費が必要で、その240万必要な人を、社会参加してグループホーム化するというんですから、それから見るなら、社会生活への住まいが３人から４人の初期負担が400万円かかったとしても高いものではないと考えますが、どうでしょうか。
３つ目、障害者自立支援法は、障害者の社会参加とともに就労支援が大きな柱になっています。
国は、施設作業所から就労移行、就労継続という形で新制度に平成18年度から23年の５年間に移行することにしています。ところが、この新制度への移行は問題があって、なかなか移行が進まないと聞いております。県下の移行の現状はどうでしょうか。
私の調査では、この新制度への移行は、施設作業所にとって大幅な支援費の削減になるからです。移行が進まないのは当然でありませんか。既に移行している施設作業所は、調べてみると、この施設は障害者個人の支援費でなく、その施設、つまり箱に一括支援しており、しかも移行することにより増額されることになっています。この矛盾と問題点にどう対策をとられますか。お考えを聞きます。
また、県の障害者福祉計画は、福祉施設利用者の一般就労への移行は年間48人を目標とし、平成23年には施設利用者の3000人の２割以上の600人以上を目指すとしています。これを達成するための具体的施策はどうでしょうか。
例えば、既設の福祉施設の就労移行は国の特別補助措置はありますが、新たに地域で障害者の就労を支援するため就労の事業所を立ち上げる場合の公的助成措置が見当たりません。一般社会への就労を積極的に進めるとしながら、その受け皿である雇用の場づくりには公的支援をしないことは障害者福祉計画と矛盾しませんか。いかがでしょうか。福祉保健部長にお尋ねいたします。
最後に、情報交流センターＢｉｇ・Ｕの利用状況から見た施設の対応であります。
情報交流センターＢｉｇ・Ｕ──紀南図書館を含むんですが──その利用状況は、当初の年次目標数字、平成16年は１万3000人に対し５万5824人、達成率429％、平成17年から20年間の各年目標、年間３万6000人としていたのが、17年は28万7434人、18年は29万3758人と、年間の目標数に対して8.2倍の大変な利用人員であります。そのために、当初目標の設計では、館内、館外での対応が非常に厳しいところが出てきています。
例えば、紀南図書館のスペースの充実、喫茶、食堂は設計そのものに利用者、事業者の立場に立っていない設計内容、駐車場スペースの拡大検討、教育センター学びの丘とＢｉｇ・Ｕとの利用連携、例えばプラネタリウムの一般開放も含めて検討する必要があるのではないでしょうか。これは強く一般も求められています。
Ｂｉｇ・Ｕと田辺市新庄総合公園とのジョイント遊歩道の整備で相乗効果が生まれるのではないかということも、親子連れの人たちが言われております。
そういう意味で、したがって当初の目標入館数より大幅にふえていることから、利用者や館内職員の立場からＢｉｇ・Ｕ施設を充実させるための検討を求めますが、企画部長の見解をお聞きします。
これで、第１回の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○議長（中村裕一君）　ただいまの原日出夫君の質問に対する当局の答弁を求めます。
知事仁坂吉伸君。
〔仁坂吉伸君、登壇〕
○知事（仁坂吉伸君）　農林水産振興についての基本的な考え方でございます。
農林水産業は、国の基本であり、また食料の安定供給を初め県土保全など重要な役割を担っており、本県にとりまして地域経済を支える重要な産業であると認識しております。しかしながら、内外とも厳しい状況に置かれていることも事実であります。
こうした基本認識のもと、農林漁家の方々の主体的な取り組みを基本に、産業として自立できる農林水産業の確立を図るため、攻めの農林水産業に取り組んでまいりたいと考えております。
農業では、担い手対策、遊休農地対策などの基本的な問題に加え、高品質生産はもちろんのこと、恵まれた地域資源をいかにうまく県内外に売っていくかということを喫緊の課題と考えております。現在、販売促進のためのアクションプログラムを考えておりまして、これができ次第、発表する予定となっております。
また、林業につきましては、低コスト林業の推進と紀州材の需要拡大の２本柱を基本と考えております。林道網の整備や高性能林業機械による基盤の整備とともに、紀州材のよさをセールスポイントとした従来の流通に加えまして、新たな販路開拓、紀州材の需要開拓に取り組んでまいりたいと思っております。
さらに、水産業につきましては、種苗放流などによる水産資源の回復と海面を生かした養殖業の推進を柱に、加工業との連携による高付加価値化、また新たな販路開拓などに取り組んでまいりたいと考えております。
このほか、鳥獣害防止対策、これには特に力を入れていきたいと思っておりますし、温暖化対策にも積極的に取り組み、農林水産業の活性化を図ってまいりたいと考えております。
次に、スポーツに関することでございます。
平成27年和歌山国体を迎えまして、県のスポーツ政策の重要性が増していると考えております。
スポーツは、人生をより豊かに充実したものとするとともに、身体的、精神的な欲求にこたえ、明るく豊かで活力に満ちた生きがいのある社会の形成に寄与する人類共通のすばらしい文化の１つであると考えます。
スポーツは、個人の心身の健全な発達に必要不可欠なものであると同時に、スポーツを通じて培われる人間関係や、あるいはコミュニケーション、それからフェアプレーの精神などが人間形成に大きく寄与するものと考えます。
今後、県民が生涯にわたり活力ある生活を送るため、スポーツを通じて和歌山を元気にする種々の政策を積極的に展開してまいる所存でございます。
次に、平成27年の和歌山国体の基本的な考え方についてでございますが、和歌山国体の開催は半世紀に一度のビッグスポーツイベントであります。県民の皆様方と全国から本県に集う人々との交流を通じ、夢と感動にあふれる国体を開催したいと考えております。
国体は、単に一過性の大会ではなく、スポーツ施設の整備や競技者の継続的な育成・強化による競技力の向上が図られるとともに、人づくりや地域おこしに寄与するなど、多くの成果が期待されます。
開催に当たりまして、本県の厳しい財政状況を勘案し、一方で簡素化、効率化を図りながらも、新しい時代に適応した和歌山の魅力を最大限に生かした心のこもった大会を目指してまいりたいと考えております。
○議長（中村裕一君）　農林水産部長下林茂文君。
〔下林茂文君、登壇〕
○農林水産部長（下林茂文君）　農林水産振興につきまして、５点、お答えをいたしたいと思います。
まず初めに、ことしの梅の現状についてでございますけれども、春先の低温による果実被害があったものの、好天にも恵まれまして県下で約７万8000トンと、昨年を上回る生産量となってございます。
一方、その販売につきましては、ここ数年、青梅に対する消費者離れ等もございまして、市場価格が低下する傾向にございます。特にことしにつきましては、市場出荷量の出回りも多く、小玉果あるいは傷果といったことが多かったこともございまして、昨年を下回っております。そうした中で農家経済は厳しい状況にあるというふうに受けとめてございます。
次に、紀州梅振興対策についてでございますけれども、紀州の梅干しにつきましては、低価格品の中国産とのすみ分けによりまして高品質、高級品としてのイメージを築いてきたところでございまして、この県産ブランドを守っていくということが重要であると考えてございます。
県といたしましては、これまで原料価格の設定あるいは品質表示、ＰＲなどについて関係者による意見交換を行う場づくりということを進めてきたところでございまして、現在、産地におきまして、生産者、ＪＡ、加工業者、市町村等で構成される地域協議会が設置をされてございまして、さまざまな取り組みが行われてございます。
議員御提案の、規格外品を使った梅干しの市場からの隔離なり、あるいは価格安定のための第三者を入れた機関の設置につきましては、第一義的には地元の主体的な取り組みというのが基本と考えてございまして、今後とも地域協議会などと連携を図りながら、県としてどういうことができるのか考えてまいりたいと存じます。
次に、販売促進や新商品開発への対応でございますけれども、県といたしましては、地域農産物等を活用した新商品の開発などを盛り込んだ、知事も申しておりましたですけども、アクションプログラムを現在作成中でございまして、今後、市町村、ＪＡ、生産者等と十分連携を図る中で、梅の販売促進についても積極的に取り組んでまいりたいと考えてございます。
また、これに関連をいたしまして、本年２月より、各振興局におきまして、市町村を初め農業者団体また地域の食品加工業者等を構成メンバーとする検討会を開催いたしておりまして、地域一体となった新たな取り組みも始めているところでございます。
さらに、梅など農産物の需用拡大を図るために、機会をとらえまして食品加工メーカー等に対しても積極的に働きかけてまいりたいと考えてございます。
次に、気候変動等に伴う試験研究の充実と水の確保についてでございますが、さきに報告されました国連の気候変動等に関する政府間パネル、いわゆるＩＰＣＣによりますと、植物の生育域の高緯度への移動等の影響が言われてございまして、生産地の北上とか漁場の変化が懸念されてございます。
特に、本県の基幹作物でございます果樹につきましては、永年作物ということもございまして結実までに時間を要する、また気温や降水量といった気象変化の影響を受けやすいということもございます。
また、水産業につきましても、海水温の上昇によりまして、ゴマサバの増加やカツオの漁場の変化、タチウオの漁期に影響が考えられるところでございます。
こうしたことから、今後、中期的な視点から、大学や国の試験研究機関からの情報収集等、連携を一層密にしながら温暖化対策に積極的に取り組んでまいりたいと考えてございます。
また、水につきましては、農作物の栽培に欠かせないものでございまして、その確保は重要であると認識をいたしてございます。そのため、ため池などの貯水池や用水路の整備に取り組んでございます。
一方、国におきましては、平成17年３月に策定をいたしました食料・農業・農村基本計画におきまして、農業の持続的な発展に関する施策の１つとして、農業水利施設の整備等、水の確保が位置づけられているところでございます。
今後とも、国と十分連携をいたしまして水の確保に努めてまいりたいと考えてございます。
次に、複合経営と複合産地づくりについてでございますけれども、本県では経営規模が小さい農家が多く、これまで収益性や労力配分といったことを考慮しながら、地域の立地条件に応じて果樹間複合あるいは果樹と野菜の複合などさまざまな経営モデル指標等を策定いたしまして、普及組織等を通じて複合経営の推進を図ってまいってございます。
しかしながら、一部の地域におきましては、やはり、これまでも高い販売価格等に支えられまして、単一品目のウエートが高くなったところも見られてございます。こうした単一経営を中心とした地域におきましては、議員御指摘のように、価格の低下や地球温暖化に伴う自然災害への対応といった点からも、原点に立ち返ってもう一度複合経営を見直していく必要があるというふうに考えてございます。
このため、地元のＪＡ、生産者と一体となって適地性や収益性、生産条件等を十分に勘案するとともに、各種補助事業等も活用しながら、地域に合った複合経営の推進、複合産地づくりにより一層取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
最後に、山間地域の振興策に対する提案として、サカキの人工植林についてでございます。
本県のサカキは、全国生産量の８割を占めてございまして、山村地域の貴重な収入源となってございます。しかしながら、近年、生産者の高齢化、また天然サカキをとる採取地というんですか、これが奥地化によりまして、その生産額は結果として低下傾向にあるということでございます。
また、中国からの輸入もございまして厳しい現状ではございますけれども、今後は間伐実施地などを活用した林内の人工栽培に対する積極的な支援を行ってまいりたいというふうに考えてございます。また、地域の特色を生かしまして、世界遺産と関連づけた販売につきましても、あわせて取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○議長（中村裕一君）　福祉保健部長井畑文男君。
〔井畑文男君、登壇〕
○福祉保健部長（井畑文男君）　和歌山県障害福祉計画についての３点の御質問にお答え申し上げます。
まず、障害者自立支援法改正に伴う通所施設への影響についてでございますが、通所施設の利用状況につきましては、本年１月の厚生労働省の発表では、利用者負担を理由に退所した者──これは18年３月から10月の累計でございますが──の割合は47都道府県の平均で1.19％となっており、一方、県内の状況、本県の数値は1.57％で、契約者1018人中16名となってございます。
県におきましては、本年４月から国の改善策に基づく利用者負担のさらなる軽減措置や事業者の激変緩和措置など法の円滑施行のための特別対策事業を実施するとともに、利用者の定着や事業者の経営基盤の安定につながるため授産施設等に経営コンサルタント等の専門家を派遣し、施設経営の強化や利用者の工賃アップが図られるよう支援を行ってまいります。
このように魅力ある事業所づくりを支援することで健全な事業者育成や若い支援職員の人材確保につなげてまいりたいと、そのように考えてございます。
次に、施設入所者の地域生活への移行についてでございますが、本県では、障害福祉計画に基づき障害者の地域移行を推進するため、ハード整備として、グループホーム、ケアホーム用の中古住宅等の改修に対して200万円を上限とした補助や敷金・礼金の補助を国の障害者自立支援対策臨時交付金を使った基金事業により行うとともに、ソフト事業として、グループホーム等の整備を行おうとする地域での受け入れ側の住民に対して理解を進めるための地域啓発事業を県単独事業として実施することといたしてございます。
今後も、グループホーム等の整備につきましては、障害福祉計画に掲げた目標を達成できるよう、ハード・ソフト両面からさまざまな支援策を検討してまいりたいと考えてございます。
次に、施設利用者の就労支援についてでございますが、施設福祉サービスにおける新事業体系への移行につきましては、３障害合わせて91施設あるうち、本年４月１日現在では13施設が新体系へ移行してございます。
県としましては、先ほども申し上げましたが、本年４月から新体系移行に伴う施設改修費等の助成や備品購入等の設備整備の助成、従前報酬額の90％を保証する激変緩和措置などを実施しておりますが、各事業者が報酬単価や利用者の障害程度区分などの諸条件を勘案した上で移行を判断することになりますので、各事業者と十分協議を行いながら円滑に移行できるよう指導を行ってまいります。
また、新規に就労のための障害福祉サービス事業所を開設する場合には新築・改修についての助成措置があり、社会福祉法人などは国庫補助制度を利用することができます。また、地域の社会資源、例えば空き店舗とか空き教室を最大限活用できるよう、施設基準の緩和が図られてございます。このような既存施設を改修する場合には、国庫補助対象とならない法人でも利用できる民間助成制度がございます。
今回、法の円滑施行のため実施される特別対策事業による移行状況を見つつ、また、この特別対策が３カ年の経過措置として、障害者自立支援法施行後３年を目途に施設体系の再編について検討を行うこととされていることから、改善すべきところがあれば国に対して働きかけてまいりたいと、そのように考えてございます。
以上でございます。
○議長（中村裕一君）　企画部長森　崇君。
〔森　崇君、登壇〕
○企画部長（森　崇君）　情報交流センターＢｉｇ・Ｕについてお答えいたします。
Ｂｉｇ・Ｕにつきましては、指定管理者が柔軟な発想で民間のノウハウを十分に活用した管理運営を行っておりまして、そういうことから、当初の目標を大幅に上回る利用状況にあります。その結果、駐車場や食堂などの施設で一時的に収容能力を超える場合もあると把握しています。
県といたしましては、施設の利便性向上の観点から、今後、Ｂｉｇ・Ｕの利用状況の推移に留意しつつ、これらの課題を解決するため、必要な方策について検討を行いたいと考えています。
また、プラネタリウムの一般開放につきましては教育委員会と協議するとともに、またＢｉｇ・Ｕと新庄総合公園の両施設相互の利便性向上方策につきましても関係機関と協議を行ってまいりたいと考えています。
以上でございます。
○議長（中村裕一君）　教育長山口裕市君。
〔山口裕市君、登壇〕
○教育長（山口裕市君）　平成27年和歌山国体を節目とした和歌山のスポーツ振興策についてお答えいたします。
まず、本県のスポーツ振興施策につきましては、現在、県教育委員会からスポーツ振興審議会に対しまして、「スポーツ振興基本計画のあり方について」を諮問し、答申の取りまとめを行っていただいているところであります。
今後、県教育委員会におきましては、答申を受け、本県スポーツ振興施策のマスタープランとなる和歌山県スポーツ振興基本計画を策定し、中長期にわたる豊かなスポーツライフの実現に向け、国体後も視野に入れたスポーツ振興に取り組んでまいりたいと考えております。
議員御承知のとおり、昭和46年の黒潮国体におきましては、県を挙げてスポーツ施設の整備拡充、人材確保等に取り組み、男女総合優勝を獲得するなど大成功をおさめるとともに、国体終了後も長くスポーツ県和歌山として高い評価を得てきたところです。
２巡目国体における競技施設につきましては、本県の厳しい財政状況を勘案し、可能な限り既存施設を活用することとしておりますが、国体後においても地域スポーツ振興の拠点として地域住民が身近にスポーツに親しめる施設として利用できるよう、市町村や競技団体などの関係団体と十分協議しながら検討してまいりたいと考えてございます。
南紀スポーツセンターにつきましては、紀南地域におけるスポーツの拠点として、現在、子供から高齢者まで広く活用されておりまして、建設後40年が経過し施設の老朽化が進んでおり、今後、国体の全体計画の中で検討する必要があると考えてございます。
競技運営に係る審判、トレーナー、指導者等の人材育成につきましては、各競技団体に対して強化コーチやスポーツドクター等の強化スタッフの配置を促すとともに、高度な専門的能力を有する指導者の確保を促進するなど強化体制を確立し、全県的なバランスにも考慮しながら適正配置に努めることといたします。
ジュニア競技者の育成・強化に関しましては、県内の競技団体との緊密な連携のもと、昨年から開始したゴールデンキッズ発掘プロジェクトの充実を図るとともに、中学・高校の運動部活動に対する強化指定や、すぐれた指導力を発揮するきのくにエクセレントコーチの拡充に努めているところでございます。
また、地域ごとの強化拠点や生涯スポーツの振興拠点としても、例えば近隣の複数市町村が連携・協力をしまして広域的なスポーツ振興の推進体制を構築することも必要であると考えております。
さらには、国体開催に向けて県民の意識の高揚とスポーツ参加を促進することが不可欠であると考えておりますので、全県的で総合的なスポーツ大会やイベントの開催につきましては、他府県の開催状況や市町村、競技団体の意向も踏まえ、その可能性を検討してまいりたいと存じます。
以上でございます。
○議長（中村裕一君）　答弁漏れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（中村裕一君）　　再質問を許します。
35番原　日出夫君。
○原　日出夫君　ありがとうございました。私は、これを質問というよりも、問題提起が多かったわけですけど、知事から農林水産の考え方についてお聞きして、大変自信を持ちました。ありがとうございます。
それから、販売促進と新商品開発についてでありますが、ちょっとだけ。
実は、梅の──主に東京中央市場、それから大阪中央市場が中心になってるんですけど、結局、大阪中央市場は93％から89.5％──前年度、18年度ですけど──伸びていたのが少し落ち込んできてるかなと。それでも、全体のシェアの89.5％を占めていると。全国から持ってくる市場の和歌山県の占有率は89.5％占めてる。ところが、東京中央市場は、少し伸びてます。51％程度だったのが59.7％となった。しかし、まだ59.7％です。他府県で一番多いのが群馬県だけでして、それも19.2％です。
だから、もう少しここに力を入れていけばその道は開けるんではないかというふうに思います。各府県の品物を見ても必ず勝てる品物ですので、そういったところへもう少し着目を置いていただければありがたいと思いますし、そういう点では、県も今度のアクションプログラムの中で考えていただいてると思うんですが、職員以外にでも、いわゆる量販店でのいろんな専門的なアドバイザーというんですか、量販店で、あっちこっちへ売り、こっちから仕入れて売ると、そういう経験を生かした人たちを嘱託にでも抱えてアドバイザーとしてするならば、我々の考えていない、非常に経験ある知恵をかしていただけるんではないかというふうにも思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
それから、質問したかったんですけど、時間はもうないんで要望に変えます。
山間のサカキ、皆さん全員、この数字見てびっくりしたと思うんですけど、可能性があるというふうに思うし、山村地域への、かなりこれをすれば案外生活はやっていけますよという、それをやってる方ともお話しさしていただいたんですけど、これをひとつ思い切ってやれば、思想的に勝てると。何で神にすんの中国のばっかり、９割占められてあるというのにね。僕は、別に中国悪いと言ってないですよ。やっぱり日本で生産して、日本のサカキで日本の古来の神に参拝していくと、このことが本来理念的になけりゃ日本の国民としてどうかなと、こう思いながら考えてるわけです。
それと、福祉の点でありますが、１つだけです。もう質問じゃなくて要望ですけど。
知事、200万円のグループホームへの補助金、これは国なんです。最低400万要るんですから、400万全部せえとも言いませんけど、県も単独でせめて100万ぐらい、グループホームへの施設修理や、そういう権利金の──最初のですよ。初期投資ですよ。ランニングコストは要らないですから、そこで住む人たちが払っていくわけですから──初期の投資にやることによって、それがさらにこの福祉計画の目標が達成できていくと。だから、県は何も出さないと、国の200万に頼ってあと県は独自の考え方がないというのも、福祉計画をつくった割にはちょっと無責任と違うかなと思うんで、その点はぜひ検討していただきたいと。
それは、知事、施設に入ってある人を社会へ出すと言うんです。１人当たり240万、年要るんですよ、施設に入っておれば。それを、出た場合に、最初の費用に、たった300万で済むんですよ。そこへ３人か４人、住むんですから。まあ投資の効果から見ても、そういう意味では非常に、初期投資の県の100万負担、例えばしても、そんなに大きなものではないんではないかと、こう考えます。
最後にスポーツの問題ですけども、私も、黒潮国体でいろいろ経験しながら、その後のスポーツ振興の一翼を担ってきたわけですけど、ぜひとも盛り上げる上で、お金をかけないで、競技や地域のスポーツ団体や市町村にぜひ協力していきながら県民総合体育大会に向けて──大会に向けて予選があるんです。地域では市町村で予選をやります。どんどんやってきました。そして、その地域のブロックの代表として県大会に出場するということも１つの高まりになっていくわけですね。励みにもなります。そういう意味では、競技種目別開催を分散しながらも、そしてニュースポーツで県民総参加の、そういうスポーツ意欲を盛り立てるためにぜひ頑張っていただきたいと思います。
これで終わります。ありがとうございました。
○議長（中村裕一君）　ただいまの発言は要望でありますので、以上で原日出夫君の質問が終了いたしました。