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随意契約見直し計画

# 所管公益法人等以外の者との随意契約の見直し結果の公表について

## 随意契約見直し計画

平成18年6月　参議院

### １．随意契約の見直し計画

平成１７年度において、公益法人等（独立行政法人、所管公益法人、特殊法人、特定民間法人等）との間で締結した随意契約について点検・見直しを行い、以下のとおり、随意契約によることが真にやむを得ないものを除き、遅くとも１９年度から全て一般競争入札等に移行することとした。

### ２．随意契約見直し計画の達成へ向けた具体的取り組み及び移行時期

次期調達までに、以下の措置を講じ、随意契約によることが真にやむ得ないもの以外、遅くとも平成１９年度から全て一般競争入札等に移行。

６件、４．６億円

企画競争等の導入（１件、２．４億円）直ちに一般競争入札に移行することが困難なものについては、企画競争等を導入する。
複数年度契約の拡大（２件、１．５億円）システム関連等の複数年度にわたる契約については、国庫債務負担行為を活用し、一般競争入札による複数年度契約を行う。
次期調達の際、一般競争入札を実施する。（３件、０．７億円）

（注）個別の契約の移行時期及び手順については、「緊急点検結果の一覧表」に記載

内部監査の強化
平成１８年度より新たに制定した「参議院会計監査規程」に基づき、財務省通知（平成１８年３月２７日財計第７３６号）で示された事項について重点的に監査を行い、随意契約の適正化を図ることとする。