揖斐川町春日特産開発施設の設置及び管理に関する条例

○揖斐川町春日特産開発施設の設置及び管理に関する条例

平成17年12月14日

条例第218号

揖斐川町春日特産開発施設の設置及び管理に関する条例(平成17年揖斐川町条例第130号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第1項の規定に基づき、揖斐川町春日特産開発施設(以下「特産開発施設」という。)の設置及び管理に関し、必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条　農業関連産業の育成及び地域の活性化を図ることを目的として、特産開発施設を設置する。

(名称及び位置)

第3条　特産開発施設の名称及び位置は、次のとおりとする。

(1)　名称　揖斐川町春日特産開発施設

(2)　位置　揖斐川町春日六合3075番地1

(事業)

第4条　特産開発施設は、次に掲げる事業を行う。

(1)　地域資源を活用した特産品の開発、研究に関すること。

(2)　特産品の安全性、品質保持に関すること。

(3)　前2号に定めるもののほか、目的を達成するため町長が必要と認める事業

第5条　特産開発施設の管理は、別に定めるところにより町長が指定した法人その他の団体(以下「指定管理者」という。)に行わせるものとする。

(2)　特産開発施設の利用許可に関する業務

(3)　特産開発施設の利用に係る料金(以下「利用料金」という。)の徴収に関する業務

(4)　前3号に掲げるもののほか、特産開発施設を管理運営するために町長が必要と認める業務

(利用の許可)

第7条　特産開発施設を利用しようとする者は、あらかじめ指定管理者の許可を受けなければならない。

2　指定管理者は、前項の許可をする場合において、管理上必要な条件を付すことができる。

(利用の制限)

第8条　指定管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、特産開発施設の利用を許可しないものとする。

(1)　特産開発施設の設置の目的に反するとき。

(2)　公の秩序又は善良な風俗を乱すおそれがあるとき。

(3)　特産開発施設の施設又は設備等を損傷し、又は滅失するおそれがあるとき。

(4)　その他管理上支障があると認めるとき。

(特別の設備の制限)

第9条　第7条第1項の規定により利用の許可を受けた者(以下「利用者」という。)は、特産開発施設を利用するにあたって、特別の設備をし、又は備付けの物品以外の物品を利用する場合は、あらかじめ指定管理者の許可を受けなければならない。

(許可の取り消し等)

第10条　指定管理者は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該許可の条件を変更し、若しくは利用を停止し、又は当該許可を取り消すことができる。

(1)　この条例又はこの条例に基づく規則等の規定に違反したとき。

(2)　詐欺その他の不正な行為により利用の許可を受けたとき。

(3)　利用の許可の条件又は関係職員の指示に従わないとき。

(4)　その他管理上支障があると認めるとき。

2　前項の規定による処分によって利用者に損害が生じても、町及び指定管理者はその賠償の責めを負わない。

(利用料金)

第11条　利用者は、別表に定める利用料金を納付しなければならない。

2　利用料金は、指定管理者の収入として収受させるものとする。

(利用料金の減免)

第12条　指定管理者は、町長が特別の理由があると認めるときは、利用料金を減額し、又は免除することができる。

(利用料金の不還付)

第13条　既に納付した利用料金は、還付しない。ただし、利用者の責めに帰さない理由により利用できなくなったときは、この限りでない。

第14条　利用者は、施設等の利用が終了したとき、又は利用を停止され、若しくは利用の許可を取り消されたときは、当該施設等を速やかに原状に回復しなければならない。

2　この条例の施行の日前に改正前の揖斐川町春日特産開発施設の設置及び管理に関する条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、改正後の揖斐川町春日特産開発施設の設置及び管理に関する条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3　この条例の施行のために必要な準備行為は、この条例の施行の日前においても行うことができる。

この条例は、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律(平成24年法律第68号)附則第1条第2号に定める日から施行する。

特産開発研究施設

室

1日　1,100円

特産品展示即売室

室

1日　550円

開発研究室

室

1日　550円

相談室

1日　550円

## 揖斐川町春日特産開発施設の設置及び管理に関する条例

- 第1条(趣旨)
- 第2条(設置)
- 第3条(名称及び位置)
- 第4条(事業)
- 第5条(指定管理者による管理)
- 第6条(指定管理者が行う業務)
- 第7条(利用の許可)

- 第8条(利用の制限)
- 第9条(特別の設備の制限)
- 第10条(許可の取り消し等)

◆ 平成17年12月14日 条例第218号
◇ 平成26年1月28日 条例第5号
◇ 令和元年6月14日 条例第13号