復興庁 | 今村復興大臣記者会見録［平成28年10月21日］

# 今村復興大臣記者会見録［平成28年10月21日］

### 今村復興大臣閣議後記者会見録（平成28年10月21日（金）10:05～10:12於）復興庁記者会見室）

１．発言要旨
おはようございます。私からは特にはありませんが、御案内のように、オリンピック関連でいろんな動きがあります。１日も早くこの辺に方針を出していただいて、着実に前に進むように願っています。
以上でございます。
２．質疑応答
（問）東京オリンピックの競技会場の見直しについて、来月にも東京都と組織委員会、政府、ＩＯＣで四者協議を開く方向で調整されていると思うんですけれども、都の調査チームが先日、ボート競技の会場を東京都の海の森水上競技場か宮城県の長沼ボート場の二択に絞るという考えを明らかにしています。復興大臣の立場として、現在の御所感についてお願いします。
（答）以前からも言っていますが、復興大臣の立場としては、できるだけ東北の方でやっていただきたいというふうには思っております。しかし、これはいろんな関係者の方のコンセンサスができるということが大事だと思っていますから、もう少し見守っていきたいというふうに思います。
（問）関連してなんですけれども、ＩＯＣのバッハ会長が先日、安倍首相と会談をした際、ＩＯＣとしても被災地で複数競技を開催する用意があるという話をされているんですけれども、大臣としては積極的に被災地で競技を開催するように何らか、例えば小池都知事であったりとか、組織委員会であったりとか、事前に直接会ってお話をされて働きかけていくような、そういう考えをお伝えするようなお考えはございますでしょうか。
（答）これはもう都知事でも、また森委員長でも、赴いて、そういうお願いはしてありますから、それはちゃんと受け止めてくれると思っています。
（問）新たに来月の四者協議までに再度会われるということは今の段階では考えていないと。
（答）それは我々がいろいろ言ったり、茶々入れる話ではないので、さっき言ったように希望は希望として伝えてありますから、あとは冒頭申しましたように、早くコンセンサスができて、１日も早く前向きに進んでいくということを願っています。
（問）１点お伺いしますが、復興の関係ですけれども、被災地の方では復興事業が今、ピークを迎えているんですけれども、ただ、その一方で被災自治体の方では職員が不足しているわけなんですけれども、それを補うためにほかの自治体から応援職員という者が派遣されているわけなんですけれども、先週、総務省の方が発表した数字によると、今年４月時点で応援されている職員の数が、半年前と比べると１００人単位で減ってしまいまして、これだけ大きく減ったのは総務省が統計をとり始めて初めての状況になっています。国としてはそういった派遣職員を全国の自治体に呼び掛けるようなスキームを今回つくって集めているわけなんですけれども、それでもやっぱり５年たってなかなかほかの自治体も体力的に難しくなって職員が出せなくなっているような状況があるんですが、この今回の総務省の発表の数字などの所感をお伺いしたいんですけれども、どうでしょうか。
（答）そういう問題点があることは私たちも承知しています。ですから、できるだけいろんな自治体に応援をお願いしたり、あるいはＯＢの方の活用、そういったことの工夫をしてくださいということを言っているところであります。ただ、刻一刻とニーズが変わってきますから、それに応じた職員の人が欲しいということもありますから、減っていく分、減っていくというのは大体めどがついて、もうこの業務はいいだろうと。そのかわりまた逆に新しい業務が出てくると、その辺の調整がこれから必要なので、どうやって人を、応援を頼むかというのも、そういったニーズに合った人がちゃんと見出せるかどうかということが、これからの一つの課題だと思います。数だけ合えばいいという話じゃありませんから。
（問）ニーズに合った方を、人材を集めるという形で今はそういった減っている部分も含めて被災自治体の方では自分たちの自治体で任期付き職員の採用みたいなことですけれども、全国で説明会を開いたりしてやっているわけですよね。そっちの数の方は、総務省の統計を見ると、もう２年半ぐらい前から比べると、逆に６００人ぐらい大きく増えていて、ほぼ今、任期付き職員の採用数と応援職員の採用数の差がなくなって同じぐらいの数になっている。ところが、任期付き職員の方の数の方については、国としてもう少し一括して採用できないのかみたいな要望が、８月にも全国知事会の方から大臣の方に手渡しで要望書を渡されたと思うんですけれども、そこの方について国が任期付き職員の採用について何かこう支援していく、側面からこう応援していくというような考えはありますでしょうか。
（答）ですから、それは先ほど言ったように、それぞれのニーズが変わってきますから、それに応じた応援を頼むという面もありますから、だから、ある程度任期といいますか、そういったものを限ってやった方が良いという面もあると思います。
（問）国としては何かそういった自治体の努力に対して何かもう少し支援をするような、何かもう一歩やるような動きというのは。
（答）それはもう少し具体的な話を聞いてからになると思います。
（問）オリンピックの話に戻るんですけれども、バッハ会長が安倍総理と会談した際に、ソフトボールや野球の福島市での開催について選択肢の一つだとした上で、例えば野球の日本人の第１試合を被災地でやることは非常にパワフルなメッセージとなるとお伝えになったそうなんですが、こういったバッハ会長の御発言であったり考え方に対して、大臣の御所感をお聞かせください。
（答）この辺の報道はいろいろ各社といいますか、ちょっと違うみたいなので、どれが本当なのか私も良く分かりませんが、仮にそれが本当だとしたら、私たちも、復興庁としてもそれは是非手を組んでウエルカムというふうに思っています。