S27 ICTの活用（ICT化と業務改革の一体的な取組の実施、情報セキュリティの確保）【情報課】／長久手市

# S27 ICTの活用（ICT化と業務改革の一体的な取組の実施、情報セキュリティの確保）【情報課】

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更新日：2021年02月26日

外部評価実施後の実施者意見（コメント）及び担当課の対応状況

全体に対する意見・提案等

担当課返答
テレワークできりきり舞い真っ最中です。毎朝15分間、グループチャットで業務報告しあってますが、スピード感は確かに優れているように思います。 ところでICTには幼い小学校時代から教育の場に導入できないか、そうすれば義務教育の中で誰もがリモートシステムになじんでいける・・・・・賛否あろうかと思いますが、市役所主導で論議していただければと思います。 昨年4・5月の緊急事態宣言発令時には、職員は土日も含めたシフト勤務や在宅勤務制を導入しましたが、住民サービスを継続するには窓口を閉めることはできないため、職員の在宅勤務は最低限に留めました。在宅勤務の職員はそれぞれに貸与されている業務端末を持ち帰り、スタンドアロン環境での自己研鑽や事務作業に努めました。職場内の業務システムを利用できない状況での在宅勤務は効率的ではない状況でした。
昨年秋に、地方公共団体情報システム機構から、NTT東日本が開発したテレワークシステムをLGWANを経由して利用し効果を確かめる実証実験の募集があり、本市も応募し採択されて実証実験に参加しています。また、令和3年度予算に、5台分（予定）ではありますが、VPNによるテレワーク環境の整備を計上を行いました。これらを活用し、システムの運用方法も含めて知識と経験を蓄積し、WEB会議等も含めてリモート環境の利用に関して活性化していきます。
ICTに関する知識の研修会等で機器の運用方法やリモートワークの在り方について周知することがセキュリティ面の安全性を確保した適切な運営につながると考える。ICT関連を得意とする職員を中心に年齢や役職、所属課の域を超えて職員間で知識や経験の共有を活発化させることが求められると考える。
今般のコロナ対応で在宅勤務やWeb会議の促進は必須であろう。これを機会として抜本的な業務改革に期待する。情報セキュリティの確保については、システムの構築だけでなく、システムを利用する職員の意識改革が重要である。そのためには一時的な教育だけでなく継続的な啓発活動やチェック体制強化が必要と考える。在宅勤務については、緊急宣言下における在宅勤務で分かった課題と対応策を示してほしい。
Web会議を活用することは、出席者の利便性を考慮すると、よい方向性だと思います。セキュリティに配慮したうえで、運用ルールや環境整備を検討していく必要があると思います。

課題に対する意見・提案等

担当課返答
民間は規制は無く気ままにやってます、私の場合、自宅でテレワーク作業すると孫が見に来ます、チャットの最中に孫の顔が画面に大写しです。でも私のチャットグループは孫の大写しはOK. かえってなごむと。でも一番困るのはリモート会議参加者の中に通信状態が途切れ途切れになる人が出ること、つながらない人にはあとで再度交信し伝えなければならない。 家庭で使っているルーターに原因もたびたび発生します。個々人の通信器具も要チェックですね。 昨年4・5月の緊急事態宣言発令時には、職員は土日も含めたシフト勤務や在宅勤務制を導入しましたが、住民サービスを継続するには窓口を閉めることはできないため、職員の在宅勤務は最低限に留めました。在宅勤務の職員はそれぞれに貸与されている業務端末を持ち帰り、スタンドアロン環境での自己研鑽や事務作業に努めました。職場内の業務システムを利用できない状況での在宅勤務は効率的ではない状況でした。
昨年秋に、地方公共団体情報システム機構から、NTT東日本が開発したテレワークシステムをLGWANを経由して利用し効果を確かめる実証実験の募集があり、本市も応募し採択されて実証実験に参加しています。また、令和3年度予算に、5台分（予定）ではありますが、VPNによるテレワーク環境の整備を計上を行いました。これらを活用し、システムの運用方法も含めて知識と経験を蓄積し、WEB会議等も含めてリモート環境の利用に関して活性化していきます。
市民協働を行う点からZOOM等の有償ライセンスを継続する必要性は高いと思う。また一般的な企業に比べて、自治体はより多くの個人情報を扱うことからセキュリティ対策は必須であるため、VPN接続によるリモートワーク環境の必要性も高いと考える。
国や県の方針に沿って、県の統一的なネットワークに参加することで、効率的かつ安全なICT基盤の構築・運営を進めてほしい。内部評価の課題に挙げられていないが、会議だけでなく書類の見直しの基準策定が必要と考える。
すでに実施された在宅勤務の対象者の条件や、効果、課題等について、十分点検・評価したうえで、今後の導入方法を検討する必要があると考えます。

総務部 行政課 庶務係
〒480-1196 愛知県長久手市岩作城の内60番地1
電話番号：0561-56-0605
ファックス：0561-63-2100
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評価実施後の実施者意見（コメント）