三重県議会 平成２２年６月１４日　政策総務常任委員会　予算決算常任委員会政策総務分科会　会議録

# 平成２２年６月１４日　政策総務常任委員会　予算決算常任委員会政策総務分科会　　会議録

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政策総務常任委員会

予算決算常任委員会政策総務分科会

会　議　録

（開　会　中）

開催年月日　　 　平成22年６月14日（月）　自　午後３時44分　～　至　午後４時15分

会　議　室　 　　301委員会室

出席委員　　 　８名

委 員 長　　　水谷　正美

副委員長　　　中嶋　年規

委　　　員　　　笹井　健司

委　　　員　　　田中　　博

会計管理者兼出納局長　　　 山本　浩和

総括室長兼出納総務室長　 　岡本　和子

会計支援室長　 　　　　 　疇地　鎭生

その他関係職員

［政策部］

部　　長 小林　清人

理　　事 梶田　郁郎

東紀州対策局長 小林 　　潔

副部長兼経営企画分野総括室長 竹内 　 望

政策企画分野総括室長 松本　利治

地域支援分野総括室長 山下 　　晃

情報化・統計分野総括室長 小山　 隆久

東紀州対策局総括室長兼東紀州対策室長 伊藤　清則

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sp; 交通・資源政策監 辻　　英典

政策総務室長 城本　　 曉

企画室長 村上　　 亘

土地・資源室長 紀平　　 勉

地域づくり支援室長 瀬古　正博

電子業務推進室長 廣瀬　尚彦

その他関係職員

［総務部］

部　　長　 　　　　　　　 　　　　　植田　　 隆

副部長兼組織・職員分野総括室長　　 北岡　寛之

財政・施設分野総括室長 中川　弘巳

経営総務室長 田中　　功

人材政策室長 鈴木　伸幸

予算調整室長 中田　和幸

人権・労使協働特命監　　　　　　　 喜多　正幸

委員会書記　　　 議事課主幹　　　　　 山本　秀典

企画法務課副課長　　中西　健司

Ⅰ　分科会（部外関係）

１　議案の審査

（１）議案第86号「平成22年度三重県一般会計補正予算（第１号）」の関係分

Ⅱ　分科会（政策部関係）

１　議案の審査

（１）議案第86号「平成22年度三重県一般会計補正予算（第１号）」の関係分

Ⅲ　分科会（総務部関係）

１　議案の審査

（１）議案第86号「平成22年度三重県一般会計補正予算（第１号）」の関係分

Ⅳ　常任委員会（総務部関係）

１　議案の審査

（１）議案第91号「職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例案」

（２）議案第92号「職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例案」

【会議の経過とその結果】

〔開会の宣言〕

Ⅰ　分科会（部外関係）

（１）議案第86号「平成22年度三重県一般会計補正予算（第１号）」の関係分

○萩原委員　追加補正は大した額ではないけど、この３件の雇用創出は何人なのか。それから時間給は一体いくらになるのか。あるいは派遣会社などに請負で契約するのかどうか、そのあたりちょっと教えてください。

○山本会計管理者　まず、採用予定者でございますけども、延べ８名でございます。
それから、募集につきましては、ハローワークの方で募集をさせていただきます。
また、１日の手当てでございますけれども、賃金は7550円でございます。

○萩原委員　たしか、県の募集も市町のも全部ハローワークで出て、はい、いらっしゃいよとするわけだけれども、それに応募してくると、直接的には県が雇用する格好になるんやろか。電子調達のデータベースとかは、一定の技術が要るということにもなるのやろけども、１日7550円というのは一般的にはめちゃくちゃ安いやんかと思う。それから、県のＯＢあたりがこういうのはなれているやないかみたいな形になって、そんなふうなことになっていかへんのやろかなということも含めて。

○山本会計管理者　7550円につきましては、県の統一単価でございますので、その単価で採用したいと思っておりますし、私どもが直接雇用をさせていただきます。
なお、私ども物件調達なり、仕様書につきましては、すべて民間の方に来ていただきまして、特に建築技師の方ですとか、電気技師の方、土木技師の方、すべて民間のＯＢの方でございます。

○萩原委員　県のＯＢがあかんとは言わへんのやけども、やっぱりＯＢになるんですよね。年金もろとる人やったらこの程度でということになるんやけども、派遣切りの人にそんなのはとてもやないけどもということになるという安さの問題を僕はちょっと言うた。それと、これ１回応募するとその人らも含めて今後はだめなの。そのあたりもちょっと確認したい。

○山本会計管理者　失礼しました。先ほど建築なり、土木の方につきましては、ＯＢの方と申し上げましたけれども、ヘルプデスクの方については、まだお若い方でございまして、他の企業を解雇された方が来ていただいておりますので、そういった意味では、十分に緊急雇用としての機能を果たしておるだろうというふうに思っています。
それから、再雇用でございますけども、半年を単位として１年間ということになっておりますので、そういった意味では半年半年での１年間の雇用は確保できるというふうに思っております。

○萩原委員　わかりました。結構です。

⑤採決　　 　　　　議案第86号の関係分　　　挙手（全員）　　　可決

Ⅱ　分科会（政策部関係）

（１）議案第86号「平成22年度三重県一般会計補正予算（第１号）」の関係分

○萩原委員　念のため雇用人員をざあっと簡単に何人と言ってください。

○小林部長　まず、住宅用太陽光発電啓発普及事業につきましては、新規雇用予定人数は、８名でございます。
続きまして、地籍調査促進緊急雇用創出事業、これにつきましては３名でございます。
生活密着型地理空間情報整備緊急雇用創出事業につきましては、15名でございます。
過疎地域等活性化支援ふるさと雇用再生事業につきましては、２名でございます。
熊野古道等観光ツアーガイド養成ふるさと雇用再生事業については、予算の増額のみで、人数の増加はございません。
最後の東紀州地域力再生雇用支援事業につきましては、１名でございます。
以上でございます。

○萩原委員　さっきも聞いたので、賃金は１日7550円というのが統一とこういうことなんでしょうけども、これで来てくれる人やけども、県にかかわる事業や特別そういう才能のある人や、このあたりの採用は、ハローワークの紹介で来て、それぞれの事業の担当部・室で面接してやってくれると、そういうことになるんでしょうか。

○小林部長　そういう形でございます。

○萩原委員　わかりました。結構です。

○水谷委員長　ほかにございますか。

○中嶋委員　済みません。まず、住宅用太陽光発電の実態調査って具体に何をされるのかというのを教えてほしい。それから、過疎地域等活性化支援ですが、これは具体的にどういう事業者の方に委託をされるのかと。それと、最後、地籍調査の促進を図るために３名の方に何をしていただこうとしているのかを教えていただけますでしょうか。

○小林部長　太陽光発電の実態調査につきましては、以前に県の方で太陽光発電の補助金を出して、その後新エネサポーターという形で太陽光の発電についての普及啓発をその方々にもやっていただいているわけです。その方々にその後どういう不都合があったのか、よかったのかというような部分の実態調査をして、いいところは伸ばして悪いところを直していくような形でございます。
それから、地籍調査につきましては、これは市町が行います地籍調査の事業の前に、地籍調査そのものの事業は、国、それから県も支援をしておりますので、その前の作業として、例えば地図や登記簿の調査であるとか、地元説明会の開催にかかる資料作成等の事前準備とか、そういうものに対して市や町の方にこちらで雇って派遣をするという形でございます。

○梶田理事　私の方から過疎地域等活性化支援ふるさと雇用再生事業の関係でございますが、この制度は、過疎、準過疎、離島とか、東紀州地域を対象にしまして、その地域の民間企業が新たに取り組む事業について支援するものでございます。
具体的に補正の部分では、今のところ予定を見込んでお�
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�ますのは、ギョルメ舎フーズ株式会社というところがありまして、そこで商品開発を行っておりますが、大手国内チェーンの居酒屋とかレストランとか、そういうところへ業務用の食材の販路開拓を行うために新たに営業関係の雇用を１人行うという点と、もう一つが、特定非営利活動法人のア・ピース・オブ・コスモスというところがございまして、そこで古民家を利用しました生活体験プログラムを実施しまして、ＵターンとかＩターン、Ｊターン、それらの啓発をする取組を進めるということで、新たなスタッフを雇用するというものでございます。
以上でございます。

○中嶋委員　ア・ピース・オブ・コスモスというのは、どこの地区なのかというのを教えていただきたいのと、あと地籍調査の件なんですが、市や町がいわゆる公共嘱託登記協会、土地家屋調査士とかの協会に事業依頼する内容とかなり重複してくるのではないかと思うんですけれども、どうすみ分けされるのか教えていただけますか。

○辻政策監　今回の緊急雇用で雇用します方々は、先程部長が答弁しましたように、あくまでも地籍調査を実施するための予備段階、準備段階としての資料整備、例えば法務局へ行って登記簿を見て、そこの関係者のリストアップをしたりとか、そういう調査をして、それから地籍調査の説明会のためのいろいろな資料、関係者が何人おるかとか、そういう事務的な予備調査のために行います。そして、今委員おっしゃられましたような実際に地籍調査に入って、現地の境界を確認するとか、測量する、それを公共嘱託登記土地家屋調査士協会に市町が委託してやっているということでございます。だから、今回の部分は、前段階の予備的な事務作業をやっていただくということでございます。

○梶田理事　ア・ピース・オブ・コスモスは、ＪＲの紀伊長島駅前の古民家を再生しまして、そこで事業に取り組むということになります。

○中嶋委員　わかりました。了解いたしましたけれども、地籍調査のことについては、実際市や町の委託の範囲にもよるんでしょうけれども、公共嘱託登記協会が事前に委託されてやれる内容でもあるような気がするので、その新規雇用はいいんですが、今やっている民業圧迫になるようなやり方での緊急雇用にならないようにだけ執行段階ではご配慮いただきたいということだけ申し上げておきます。特にご答弁は要りませんので。

○水谷委員長　ほかにご質疑は。

○奥野委員　今の中嶋委員の関連で、地籍調査ってそんなに今初歩的なことをやるわけ。非常に初歩的やと思うんですが、そのパンフレットつくったり何やらって。今どきそんなことに緊急雇用ってどうもおかしいような気がするけれども。

○小林部長　地籍調査につきましては、29市町のうち、今のところ20市町がやっていただいているという形でございます。そういう意味では、我々の努力も足りなくて、まだ９市町が休止であったり、まだ新規に着手もされてないというところもございます。そういうところもございますので、毎年なかなか順調に進んでないようなところについては、事前に登記簿の調査をしたり、説明会をやったりとか、そういう部分が必要になってきます。そういう意味で市や町のご要請を受けて、こちらの方で予算措置をして人を派遣しているという形でございます。

○奥野委員　いわゆるまだまだ初歩的な段階やということなんですよね、ある部分。

○辻政策監　部長の答弁に補足させていただきますけれども、県内全般を見ればまたまだ進捗は低うございまして、例えば伊勢市の旧小俣町は、100％近く終わっておるわけなんですが、県内全般で見ればまだまだ地籍調査の実施すべきところはたくさんございます。

（１）議案第86号「平成22年度三重県一般会計補正予算（第１号）」の関係分

①当局から補充説明（植田部長）

②質疑

○水谷委員長　ご質疑あればお願いいたします。

○西塚委員　県税にかかる収納管理データの整理に14名新規雇用ということなんですけれども、これは日常的に管理せなあかんデータですわね。このことはこれでいいんですけれども、そういう意味でいくと、通常業務をこなす人が足らんということ、逆に言えばそういうことになるんですか。

○植田部長　14名の内訳としまして、税務政策室の個人住民税特別滞納整理班、今年発足したんですが、そこに８名を張りつけて、市町から個人住民税を引き継いだものと県税の分と合わせたデータの整理をさせていただくというのが主でございます。それと自動車税事務所も今回独立しましたもので、それに関連するものとして２名を予定しておりまして、あと鈴鹿と紀州がそれぞれ２名ずつというような配置の計画になっております。

○萩原委員　ついでに聞いておきますが、この特別滞納整理というのはさまざまなトラブルも起こっているし、問題が多いんだけれども、この人らは短期でやってきますわね。そして、地方税の内容だけではなしに、滞納をしているんだから物すごく守秘義務が要求されるという部分がありますが、そのあたりは完全に本人たちにわからない、そういう仕組みはちゃんととられているのかどうか。あるいはわかっても守秘義務がきちんと保障されるのかどうか。そのあたりの担保はどういうふうにとっているんかというのを確認しておきたいと思います。

○中川総括室長　守秘義務は当然かかります。業務補助職員ですので、県にいる業務補助職員と全く同じですし、私たちとも全く一緒でございます。

○萩原委員　やっぱりわかるわけやな。だけども、そういう人を短期で雇用して、そんな形でやるという、それでいつの間にかおらんようになってもええわけやんか。おらんようになってというのもおかしいけど、６カ月で終わったり、１年でやるかもしれんけどもという。例えば県職のＯＢとかに限ることもないんでしょうし、どんな人が来るのやろう。
それから、身元保証みたいなことというのは、どんなふうに確保できるんやろうかということや、私なんかの場合は緊急雇用対策といったら、9000人から派遣切りされた人が統計上は出ているわけやね、三重県で。それは帰っている人もいるかもしれんけども、もちろんそういう人らが情報を売るとか、そんな前提で言うつもりはないけれども、県としたら物すごく厳しい守秘義務が要求される部分だけれども、こんなのは本当に特に大丈夫なのかということを言いたい。ある面ではサラ金業者なんかが貸し付けをしたい人たちの名簿みたいなことにもなりかねないわけでしょうし、そのあたりは本当に心配やな、大丈夫なんやろか。

○植田部長　特に求める能力としては、ワードとかエクセルのパソコンソフトを利用できる、活用できる人ということで、特にＯＢとかいうのは考えておりません。
それと、県の直営ということで、直接雇用を行うということですので、その中で守秘義務の要件はかけていきたいと思っております。

○萩原委員　一般的に地方公務員法に基づいてやるということになるわけでしょう。もちろんその場合は、準公務員ではないけれども、公務員に準ずるような形で義務づけはされるけれども、地方公務員法では、その業をやめた後もその義務は課せられるという。こんなのは一般的には60歳になって定年になった、その人がどこか企業へ天下ってもそれは守秘義務だよというふうにはなっていることだけども、６カ月や１年の人たちにこういう業務をやらせるということは、私は恐ろしい。僕は名前を絶対出さない、わからない、けど集計だけはちゃんとするよとか、これがだれなんかとか、そういうのはわからへんということにしないとあかんのと違うやろか。私はそうなっとるのやと思い込んでいたけども、今改めてびっくりした。違いますか。

○植田部長　事務の整理の中で氏名とか住所とかそういうものも出てこようかと思います。ですから、そういう部分については、先程言いましたように、守秘義務をかけてきちっと管理はしていきたいと思っております。

○萩原委員　ああ、怖い。終わります。

○水谷委員長　次に、改めて討論として議案に対する賛否の意向表明があればお願いいたします。

○萩原委員　一つだけ済みません。私、議案については賛成で結構なんですが、さっきの点は守秘義務の点が大変心配ですので、要求しておきます。4000名というのが緊急雇用で出されているというんやけども、そんな中にはいろんな面があるかと思うんです。この間ちょっと聞いたら、生活・文化部は約2000名が派遣切りの人やというのを教えてくれたので、どうやってわかったんと言ったら、アンケートをとるので、前職はどこでしたかみたいな質問をしたら、これは派遣切りやというのが大体わかった。あとの2000名はわかりませんと言っていたけど、私はそのあたりの問題も含めて、差をつけるとかそんな意味で言うんではないけども、こういう作業は単純な労務作業というのとはちょっと違いますから。そこは本当に慎重にやってもらいたいなということだけ意見を述べておいて、賛成はいたします。

○水谷委員長　ほかに討論はありませんか。

〔「なし」の声あり〕

○水谷委員長　討論なしと認め、討論を終結いたします。

⑤採決　　　　　　議案第86号の関係分　　　挙手（全員）　　　可決

Ⅳ　常任委員会（総務部関係）

１　議案の審査

（１）議案第91号「職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例案」

（２）議案第92号「職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例案」

①当局から補充説明（植田部長）

②質疑

○水谷委員長　ご質疑があればお願いいたします。

○萩原委員　後ほど資料で結構ですけれども、教職員とか、県職員で育児休業や介護休業を現にとっているという職員はどれだけあるのかというのをください。

○植田部長　平成20年度の実績で４名とっております。その年に新たに取得可能となった者が92名おりまして、そのうちの４名ということで、約４％ぐらいが取得しているということでございます。５年平均しますと、大体４％ぐらいで推移をしております。

○萩原委員　ありがとう。結構です。

○水谷委員長　後刻委員の皆さんに資料を。

○水谷委員長　あとありますか。

⑤採決　　　　　　 議案第91号、議案第92号　　　挙手（全員）　　　可決

〔閉会の宣言〕

三重県議会委員会条例第8条第１項の規定により記名押印する。

政策総務常任委員長

予算決算常任委員会政策総務分科会委員長

水　谷　正　美