北海道経済連合会と連携協定を締結 (2017年10月12日 No.3334) | 週刊 経団連タイムス

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2017年10月12日 No.3334
北海道経済連合会と連携協定を締結

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週刊 経団連タイムス　2017年10月12日 No.3334
北海道経済連合会と連携協定を締結
－地域経済活性化委員会

古賀副会長（左）と道経連の田中副会長

経団連の地域経済活性化委員会（古賀信行委員長、小林哲也委員長、浅野邦子委員長）は１０月３日、札幌市内で北海道経済連合会（道経連）の産業振興委員会との間で「地域経済活性化に向けた連携協定」を締結した。同日開かれた記者会見には、経団連から古賀副会長・地域活性化委員長、道経連からは田中義克副会長・産業振興委員長が出席した。

経団連は、２０１５年９月、「地方創生に向けた経団連アクションプログラム」を公表し、「地方の中小企業が抱える課題を共有化し、活性化を支援する」ことを打ち出している。これに基づき、すでに昨年９月に、北陸経済連合会・四国経済連合会との間で協定を締結しており、今回が３例目となる。

同協定は、地域企業・大学とのマッチングを柱としている。地域には国内で有数の技術やサービス等を有していながら、首都圏企業には知られていない、あるいはアクセスルートを有していない企業も数多く存在する。協定締結を契機として、地域企業が経団連会員企業との接点を有し、地域外へと進出する機会となれば、地域経済の自立的な発展へとつながることが期待される。

地域経済の活性化には、こうした主体的な取り組みの積み重ねが肝要である。今後、経団連では協定に基づくマッチングを進め、早期の事業化を促すとともに、他の経済団体に対しても同様の協定締結を打診し、横展開を進めていく。各社におかれても、協定への協力をお願いしたい。