ブルガリア：EU加盟に向けて国家計画策定が進む（中・東欧：2005年2月）｜労働政策研究・研修機構（JILPT）

# ブルガリア：EU加盟に向けて国家計画策定が進む

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カテゴリー：雇用・失業問題、若年者雇用、人材育成・職業能力開発

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国別労働トピック：2005年2月

2007年のEU加盟を目標としているブルガリア。EU加盟に当たってはアキ・コミュノテール交渉を通じて、政治、経済、財政制度をEUのそれらと調和させることが求められる。ブルガリアは他の加盟候補国に先がけてアキ・コミュノテール交渉を終了し、欧州理事会からは昨年12月、2007年1月のブルガリアのEU加盟を歓迎するとの見方が示されている。

今後はEUと同等の経済・社会制度の実現に向けて進むことになる。EUからは労働面の構造改革が必要な課題として、労働市場の柔軟性の向上と教育システムの質・効率の改善が指摘されている。

以下ではEU加盟に向けて歩むブルガリアの動向をみる。

## 雇用情勢は改善の兆し

ブルガリアの順調な経済成長はEUによっても評価されている。2003年のGDPの実質成長率は4.3％、2004年上期には対前年比5.3％の伸びを示した。経済の成長とともに雇用情勢も改善傾向にある。2003年の失業率は13.6％であったが、これは前年から4％改善し、過去５年間での最低水準を記録した。なお昨年10月時点では11.81％となっている。

また1998年以降初めて、労働事務所に民間部門からの求人(4000職)が登録された。いずれも政府の補助を受けていない民間企業からのものである（注1）。

失業者のなかで若者が占める比率が低下したことも、明るい兆しといえる。2003年第４四半期には失業者の46.7％が若者であったが、2004年末時点ではその比率は４分の１にまで低下するとみられている(注1）。

## 若者の雇用促進、人材育成に取り組む

EU加盟に先立ち、ブルガリアはEUからPHAREプログラム（注2）をはじめとする財政支援を受けている。政府は昨年11月末、資金援助が13.3百万ユーロに及ぶことを明らかにした。その主な使途は1)若者の雇用促進、2）生涯学習である。2006年の後半から13500人の若者に対して、職業訓練又は再訓練／専門能力を修得させるための見習い雇用／各種プロジェクトへの応募方法の指導などが行われる。さらに学校10か所が5334百万ユーロの援助を受け、設備改装や技術指導の強化を行うこととしている（注1）。

昨年11月からは国家発展計画(the Plan for the National Development：2007年～2013年まで)の策定作業が開始されている。そこではEU加盟に向け、国として優先的に取り組むべき事項が議論されている。現時点ではワーキンググループにより、以下のような内容が示されている(注1)。

目標：EUに統合される過程での保持可能な社会・経済の発展及びそれに基づく質の高い生活。

## 優先事項

基礎的インフラの改善
人的資源の育成と社会的インフラの改善
保持可能かつ一貫した地域開発
ブルガリア経済の競争力の強化
地方部・農業の開発

今後これらは国民のさらなる議論を経た上で、決定されることになる。

European Employment Observatory Newsletter, Nov.2004
アキ・コミュノテールへの適合及び部門横断的な機関の設立に関するプロジェクトへの財政支援を行う。1998年に設置され、1998年に見直しが行われた。EUホームページより。