# 月刊 経団連
日本テクノ

資本金 5億7,194万円
設立 1995年4月4日
従業員数 881名 ※派遣社員9名含む(2013年8月1日現在)
本社所在地 〒163-0651 東京都新宿区西新宿1-25-1 新宿センタービル51階
事業内容 キュービクル常時監視システム販売および電力コンサルティング、高圧電気設備保安管理・点検業務、電気料金自動検針事業、電力小売事業、一般電気工事、住宅省エネ化事業
URL http://www.n-techno.co.jp/

日本テクノは1995年の設立以来、高圧電気設備の24時間監視による電気保安管理サービスを主軸に、省エネコンサルティング（運用改善、設備改善）、電力小売（調達改善）など、電気に関する総合マネジメントサービスを展開してきた。

省エネコンサルティングの運用改善分野では、電気の「見える化」、「理解（わか）る化」のために、SMARTMETER ERIA（モニター）やSMART CLOCK（時計）を主力商品として蓄積したデータに基づく継続的なアフターフォローの実施により、個々の顧客に対して最適なソリューションを提供している。設備改善分野では、2013年7月に新会社「日本テクノエンジ」を設立し、当社内にあった省エネ商材販売部門、再生可能エネルギー設備導入部門、電気設備改修工事部門のさらなる専門性の強化に努めている。

電力小売分野に関しては、震災後、他社の新電力に先立ち運転を開始した世界最高水準の発電効率を持つ天然ガスエンジン発電所「日本テクノ袖ケ浦グリーンパワー」と、これに続くメガソーラー発電「いばらき太陽光発電所」の運転を開始した。これら環境配慮型の発電事業を通して顧客への安定的な電力供給を実現するとともに、微力ながらも震災後の電力需給の安定に資することを目指してきた。

2012年には、経済産業省の進めるＢＥＭＳ（Building Energy Management System）事業においてアグリゲータ（注）に採択され、補助金を活用したエネルギー管理システムの導入を促進するとともに、今後も、上記省エネ三方策（運用改善・設備改善・調達改善）を通して、さらなるサービスの向上に取り組んでいく。

（注）BEMSアグリゲータ：経済産業省が認定した省エネ支援事業者。中小ビルや工場・施設などに対して電力データの収集・管理、空調の運転制御、省エネルギーコンサルタントを行う。現在までに31の事業者が認定されている

#### 半歩先を行くエネルギーマネジメントサービス

馬本英一
日本テクノ 社長

電気の「見える化」を基本とした省エネ支援サービスを推進する当社では、社内業務の見える化も推進しています。全社用車に車両の運行状況が見えるテレマティクスを導入し、営業活動や緊急事態にも対応できる体制を進め、それと連動して顧客情報を一元管理する自社営業支援システム「ＮＥＷＳ」を開発しました。このように自社内での体制強化を含めて、企業活動にとって不可欠な電気の安心・安全と安定供給を目指しています。
また、2004年からは、毎年コーポレートテーマを決め、社内の意思統一を図り、事業を推進しています。2013年のテーマは「成長」です。お客様の求めるサービスの半歩先を行く先見性と発想、それを実現する行動力。これらを従業員一同の成長のもと実現します。
さらには経団連の一員として「わが国経済の自律的な発展と国民生活の向上」に貢献すべく活動してまいります。会員の皆様には、ご指導・ご鞭撻のほどよろしくお願い申しあげます。