三重県議会 平成２２年３月３１日　予算決算常任委員会　会議録

開催年月日 平成22年３月31日（水）　自　午後３時00分～至　午後３時11分

会　議　室 全員協議会室

出席委員 47名

委員長 山本　教和

委　　員 長田　隆尚 津村　 　衛 森野　真治

水谷　正美 杉本　熊野 村林　　 聡

小林　正人 奥野　英介 中川　康洋

今井　智広 藤田　宜三 後藤　健一

辻　三千宣 笹井　健司 稲垣　昭義

北川　裕之 服部　富男 末松　則子

中嶋　年規 竹上　真人 青木　謙順

中森　博文 真弓　俊郎 舘　　直人

日沖　正信 前田　剛志 藤田　泰樹

田中　　博 大野　秀郎 前野　和美

水谷　 　隆 野田勇喜雄 岩田　隆嘉

貝増　吉郎 山本　 　勝 森本　繁史

吉川　　 実 舟橋　裕幸 中村　進一

西塚　宗郎 萩野　虔一 永田　正巳

西場　信行 中川　正美 萩原　量吉

藤田　正美

欠席委員 １名

副委員長 中村　　勝

出席説明員

［教育委員会］

教育長 向井　正治

副教育長兼経営企画分野総括室長 山口　千代己

教育総務室長 平野　正人生

予算経理室長 加藤　正二

その他関係職員

委員会書記 議事課副課長　　　　藤野　久美子

議事課主幹 中村　洋一

企画法務課主幹 中西　健司

企画法務課主査 石田　　学

（１）議案第80号「三重県立高等学校条例の一部を改正する条例案」

【会議の経過とその結果】

〔開会の宣言〕

１　議案第80号の審査

（１）分科会委員長報告及び質疑、執行部に対する補足質疑

○山本委員長　まず教育警察分科会委員長から、分科会における審査の経過と結果について報告を求めます。

○青木分科会委員長　ご報告申し上げます。
教育警察分科会で詳細審査を分担いたしました、議案第80号「三重県立高等学校条例の一部を改正する条例案」につきましては、本日、分科会を開催し、関係当局の出席を求め、審査をいたしました結果、全会一致をもって原案を可決すべきものと決定いたしました。
以上、ご報告申し上げます。

○山本委員長　ただいまの報告に対し、ご質疑はありませんか。
なければ、これで教育警察分科会委員長報告に対する質疑を終了いたします。
次に、教育警察分科会に係る執行部への補足質疑があればお願いします。なお、質疑は付託議案にかかるものに限定いたしますのでご了承願います。

○萩原委員　確認もしておきたいと思うんですけれども、高等学校の授業料を無償化しようというこの動き、私たちは大いに賛意を表明するものでありますけれども、ただ問題点がいくつかあるわけですね。特に財源として、所得税、住民税の特定扶養控除のうち、16歳から18歳までの、この控除が廃止、縮減される、この控除がなくなるということにかかわって、財源が足りないからこれを無償化の財源にも充てるということがあるのが一つ。それから特に公立高校分で都道府県への交付金を算定する場合に、従来から授業料免除をしてくれていた、三重県は約３億円を支出してくれていると思うけれども、この分も財源の中から除外してというか、抜いて交付するという、こんなのはペテンじゃないかという思いすらするけれども。そういう点、なくなった点がありますし。これは公立学校の法律にはないからというけれども、私学の問題もあわせた法律でもあるわけですけれどもね。私学の軽減措置も含めた形で、特に北朝鮮籍といいますか、朝鮮人排除の中身があるという問題点は指摘したいと思うんです。
ただ私が１点確認しておきたいと思うのは、この特定扶養控除をやめることによって、かなり低所得の人で、今までは授業料が減額だった、あるいは免除だったというような人が、免除の場合は生活保護だからそんなに心配はないと思うけれども、一生懸命頑張って働いていてというところで、確か三重県は300万円以下に切っていたんじゃないかな。全国的には420万円というところもあるみたい、北海道あたりは一番高くて420万円。そうするとそういうようなところが減額あるいは免除されていて、そして扶養控除がなくなったがために、実際上負担が増えるという家庭が実際にあるのかないのか。これはちょうどテレビでもみのもんたがやっていました、この間。確か京都府や北海道は非常に高いところに免除点があるもので、実際そういう点では各低所得のところで負担が増えるという子どもたちが出てくる、こういうような心配が出ています。そのあたりは、すぐ今この段階でというのは、法律が今日通ったばかりだからよくわからないと思うけれども、調査がきちんとされることを期待したいのと、そういう状況にもしなった場合に、その手当はどうするのか。かえってこの授業料の免除で、まったく今までと変わりがないという子どもたちのところに負担だけ増えるということになったらどうするんだと、このあたりはぜひ県の施策でも考えておいていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。

○加藤室長　まず授業料の減免の基準ですが、三重県の場合、標準世帯で年収370万円までの方を減額としております。これは全国的に見て標準かなと思っております。あと免除基準は年収250万円以下の方でございます。もう一つおっしゃられました特定扶養控除圧縮によって、逆に教育費の総額の負担が増える方がおられるんじゃないかというお話ですが、確かに16歳から18歳までの間の方で学校に行っていない方、あるいは特別支援学校高等部の方のご家庭は元々授業料を徴収しておりませんので、そういった方々にとっては純然たる増税になってしまうのではないかということで私どもは危惧しております。国のほうへも確かめてはいるんですけれども、今回の特定扶養控除の圧縮ですが、実際には所得税で平成23年１月から源泉徴収が始まります。また住民税では平成24年６月分から徴収が始まりますけれども、まだ少し時間がありますので、この間、国のほうは何らかの対策を講じると聞いております。今、その推移を見ているという状況です。

○萩原委員　300万円は間違いで、370万円だったな。それが北海道や京都府では420万円だったと思うんだ。高い。そのあたりのところですと、免除されていた人の中でも当然、控除の廃止によって所得税や住民税が増えるという危険性がありますよね。確かに実施時期はもっと先ですから、ぜひ十分調査もしていただいて、そしてこのような制度の欠陥というか、問題点がありますので、ぜひ文部科学省のほうにも上げていただいて、そして実質不利益にならないようなそういう措置をとっていただきたいということを強く要求したいと思いますし、三重県はせっかく３億円を出して頑張ってくれているんだから、その分が、頑張って出していますよといっても消えてしまう感じやないか、お金は出しても。だからそういう意味では独自措置をとるくらいのことでやってもらいながら、国へはもっと要求してもらうとか、朝鮮籍の子どもの問題も合わせて、私はこのことによって不利益が出たり、また格差が広がることのないようにその点は強く要求しておきたいと思います。
以上です。

○山本委員長　ほかにありませんか。
なければ、これで教育警察分科会委員長報告及びこれに対する質疑を終わります。

（２）討論
なし

（３）採決
議案第80号　　　起立（全員）　　　可決

山本　教和