「シベリア特措法」制定10年の成果と課題を考える集会を開催 - 立憲民主党

# 「シベリア特措法」制定10年の成果と課題を考える集会を開催

2020年6月16日

シベリア立法推進会議と、シベリア抑留者支援・記録センターが16日、「『シベリア特措法』制定10周年記念の集い」を開催し、同法成立後10年の成果と課題を検証しました。立憲民主党からは、近藤昭一、桜井周両衆院議員、および那谷屋正義、川田龍平両参院議員が出席し、あいさつをしました。

2010年6月16日、「戦後強制抑留者に係る問題に関する特別措置法」が全会派の賛成によって成立し、強制抑留者への特別給付金支給と強制抑留の実態解明が規定されました。その後10年たち、どのような問題が残っているのか。シベリア抑留経験者、遺骨収集を担当する厚生労働省、国会議員などをまじえ、意見交換がなされました。

冒頭、抑留経験者の西倉勝さん（95歳）は、「特別給付金は、一人当たり約28万円と決して多くはなかったが、迅速に2013年までに支給され、補償問題に一定のけじめがついた。しかし、実態解明はまだまだ先が見えない。全体で何人が、どこに連れていかれ、何人が亡くなったのか。その中に女性はいたのか。また、遺骨収集もようやく2万柱を超えたが、その中に日本人ではない骨が多くあった。関係省庁をあげて、徹底した調査と情報収集をしていただきたい」と、思いのたけを述べました。

厚労省は、日本人以外の遺骨の持ち帰りを防ぐために、まず遺骨の一部を採取して日本に持ち帰り、DNA鑑定で日本人の遺骨だと証明されてから、現地で焼骨して日本に持ち帰る体制に変えたことや、情報収集のガバナンスを強化していることなどを説明しました。

シベリア抑留者の議連で事務局長を務める立憲民主党の那谷屋議員は、「シベリア抑留の実態解明は、元抑留者が高齢化する中で、先延ばしできない。この集会を機に、政府の皆さんにも今まで以上に本気になって頑張っていただきたい。国会議員として、しっかり後押しをさせていただく」と言葉を強めました。

近藤議員は、「法案が採決された時、総務委員長を務めていたということもあり、課題解決に向けて皆さんと共に頑張りたい」と発言。

川田議員は、「コロナの問題で今は遺骨収集が止まっているが、できることはあるはず」と述べました。

桜井議員は、「祖父が昭和20年に赤紙召集で満州に行き、シベリアに送られ、病に倒れた。祖父の思いを胸に、皆さんと共にしっかりと取り組みたい」と力を込めました。