「平成24年経済センサス-活動調査」について - 村上市公式ウェブサイト

統計むらかみ

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## 「平成24年経済センサス-活動調査」へのご協力ありがとうございました

平成24年2月1日現在で行われました、経済センサス-活動調査にご協力いただき、ありがとうございました。

経済センサス-活動調査は経済の国勢調査と言われ、日本のすべての事業所・企業の活動状況を明らかにする大切な調査です。調査の結果は、各種行政施策や学術研究の基礎資料として活用されるだけでなく、経営の参考資料として事業者の方にも活用していただくことを目指しています。

今後、調査の結果が速報集計から順次公表されていきます。市のホームページでもお知らせしてまいります。

## 「平成24年経済センサス-活動調査」について

### 調査の目的

日本のすべての産業分野における事業所・企業の経済活動の実態を、全国・地域別に明らかにするとともに、事業所・企業を調査対象とする各種統計調査に役立てることを目的としています。

### 調査の対象

全国すべての事業所および企業が対象です。

ただし、農林漁家に属する個人経営の事業所、家事サービス業および外国公務に属する事業所を除きます。

### 調査事項

経営組織、事業所の開設時期、従業者数、事業所の主な事業内容などの基本的な項目のほか、売上高や費用などの経理事項についても調査します。

### 調査の時期

平成24年2月1日現在で実施します。平成24年1月末日までに調査員による配布、または直接郵送で届けられます。

### 調査の方法

#### 調査員調査

支社などのない事業所（単独事業所）および新設された事業所が対象で、調査員が事業所に伺い、調査票への記入依頼および調査票の配布・回収を行います。

#### 直轄調査

支社などを有する企業、一定規模以上の製造業の事業所、純粋持株会社が対象で、経済産業省が民間事業者（株式会社日経リサーチ）に委託して、調査票を郵送により配布し、郵送（紙・電子媒体）またはインターネットで調査票を回収します。

### 情報の保護

統計調査に従事する者には「統計法」により守秘義務が課せられており、違反した場合には罰則(2年以下の懲役又は100万円以下の罰金)が設けられています。

また、いただいた調査票は統計の作成・分析の目的にのみ使用され、目的以外（税の資料など）には絶対使用しませんので、安心してご回答ください。

### 関連リンク

経済センサス　キャンペーンサイト
統計局ホームページ － 経済センサス総合ガイド