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## 大学院経営学研究科における3つのポリシー

### ディプロマ・ポリシー（卒業認定･学位授与に関する方針について）

経営学研究科では、SDGｓを意識し、「高い倫理観、誠実で豊かな人間性に裏付けられた勇気と意志の強さを備えた人材の育成」、「地域企業・社会に貢献できる人材の育成」、「高度な専門教育の提供」を教育の目標に定めています。原則2年以上在学し、30単位以上を修得し修士論文の審査及び所定の試験に合格した院生に修士の学位を授与しています。修士論文の作成には、高い「研究倫理」を求めています。

研究指導及び学位授与にいたるまでの基本的なプロセスは次のとおりです。

入学後、経営学研究科の科目を担当する専任教員で構成される経営学研究科委員会における審議を経て、各院生の指導教員（必要に応じて補助指導教員）を決定する。指導教員は院生に対し研究（修士論文）と授業科目選択を指導・助言します。
必要単位を修得済み又は修得見込みの院生は、3月修了の場合、11月下旬までに修士論文を研究科長に提出する。経営学研究科委員会は論文提出までに主査1名（指導教員）、副査2名（関連科目の大学院担当教員）、計3名の審査委員を決定します。
院生は、12月初旬に開催される中間論文発表会において修士論文の内容について報告します。この報告に対し審査委員以外の教員からも助言を受けます。3名の審査委員は、論理性・正当性・専門性・創造性・総合性を基準に、独立して審査を行い、経営学研究科委員会は、その審査結果に基づき、論文提出の可否を認定します。提出を認められた院生は、1月下旬までに助言・指導を参考に修士論文を再考し、修正論文及びその要旨を提出します。
さらに、院生は、2月中旬に実施される最終試験を受けます。最終試験は審査委員による口頭試問であり、修士論文の内容を複眼的な視点から検討した口述試験です。合否は、後日開催される経営学研究科委員会において、試験結果報告書に基づき判定します。なお中間発表会は一般公開され、口述試験は研究科委員に公開されます。

上記の指導プロセスを通じて、個人差はありますが、院生は、自らの選択により以下の1～８の項目のいずれかと９～11の項目を修得します。

１．歴史的背景・国際的状況・社会情勢を踏まえて経営学を理解し、その理論と手法を企業の分析に応用して、企業活動を客観的に把握できる。
２．人材を中心にした企業活動を把握するための理論と手法を理解し、それらの知識を企業の人材活用の分析に適用できる。また、人材活用の問題点に対する改善策を提案することができる。
３．資金の流れに着目して企業を分析・把握できる。 また、問題点に対する改善策を提案することができる。
４．企業が扱う商品に着目して市場の動向が把握でき、企業活動の適切さを分析できる。また、その結果を用いて新しい戦略・改善策を提案することができる。
５．企業が保有する情報に着目し、その効果的な収集・活用・分析ができる。また、新しい管理法や問題点に対する改善策を提案することができる。
６．企業を取り巻く環境の変化が理解でき、企業の進むべき方向を考察することができる。
７．企業等における新提案・改善案の意義を論理的に判り易く説明することができる。
８．企業等が行うコミュニケーションに着目して、描かれるストーリーとデザインを分析・理解し、メディアの活用を提案することができる。
９．調査・研究内容を研究論文にまとめ、発表用ソフトを用いて効果的な報告ができる。
10．SDGsを意識し、研究倫理に基づく研究活動ができる。
11．研究活動を行うために十分なコミュニケーション能力を身に付けることができる。

### カリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施の方針について）

経営学研究科では、「高い倫理観、誠実で豊かな人間性に裏付けられた勇気と意志の強さを備えた人材の育成」、「地域企業・社会に貢献できる人材の育成」、「高度な専門教育の提供」からなる教育目標の実現のために、「講義科目」と「研究指導」が用意されています。

・「講義科目」は、各科目とも2単位の選択科目であり、「企業経営科目群」「企業会計科目群」「ビジネスコミュニケーション科目群」「経営情報科目群」「メディアデザイン科目群」の５部門の科目群に分けることができます。各科目群はディプロマ・ポリシーの1～８の能力の修得を目指します。
・「研究指導」では、まず研究倫理の指導を受けます。次に、研究の問題設定、研究方法、修士論文の作成・発表までの指導を受けます。特に、研究テーマとSDGsの関連に関する議論を行います。これらの研究指導を通じてディプロマ・ポリシーの９～11の要件も修得できるようにします。
・ 経営学研究科では、これらのカリキュラムに基づく指導を通して、ディプロマ・ポリシーで掲げた項目を修得できるようにします。

このような方針に基づいて、教育目標である人材を育成し、高度専門職、税理士、コンサルタント、データアナリストなどとして活躍できる人材の育成、あるいは研究部門へ進学できる人材の育成を推進しています。留学生に対しては、日本と母国との双方に関係を持つ企業への就職の相談にも応じています。

### アドミッション・ポリシー（入学者受入れの方針）

経営学研究科では、企業活動に関心をもち、企業活動を通して地域社会に貢献しようとする意欲的な人材の育成を目指しています。そのような人材は、経済・経営に関する基礎知識をもち、現状の問題点や発展可能性を客観的に発見・把握し、問題解決や発展のための戦略を考案し、他者と協力してその戦略を実現できる能力を備えていると考えます。

そのため、経営学研究科では、基本的な専門知識、論理的思考力、それらを表現する言語力・語学力を持ち、積極性・主体性があり、研究に対する高い志と意欲をもつ、次のような人材を求めています。

１．学問や研究に真摯に向き合う意欲・姿勢のある人。
２．現実の社会等の問題に関心があり、それらの原因と改善方法を究明したいと考えている人。
３．問題点等を整理・分類し、それらの問題点同士の関連性などを究明したいと考えている人。
４．既存の学問にも関心を持ち、先駆者の言葉にも素直に耳を傾けられる人。
５．体験に基づく自らの「ものさし」・「判断基準」を持っている人。

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