職員の分限に関する手続及び効果に関する条例

昭和26年8月21日

第1条　この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第28条第3項の規定に基き、職員の意に反する降任、免職及び休職の手続並びに効果に関し規定することを目的とする。

第3条　法第28条第2項第1号に規定する場合における期間は、3年をこえない範囲内において、休養を要する程度に応じ、個々の場合について、任命権者が定める。

2　任命権者は、前項の規定による休職の期間中であっても、その事故が消滅したと認められるときは、すみやかに復職を命じなければならない。

3　法第28条第2項第2号の規定に該当する場合における休職の期間は、当該刑事事件が裁判所に係属する間とする。

(失職の例外)

第4条　任命権者は、車両事故により、法第16条第2号の規定に該当するに至った職員のうち、その罪が過失によるものであり、かつ刑の執行を猶予された者については、情状により特にその職を失わないものとすることができる。

2　前項の場合において、当該刑の執行猶予が取り消されたときは、その日においてその職を失うものとする。

第5条　休職者は、職員としての身分を保
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有するが職務に従事しない。

(この条例の実施に関し必要な事項)

この条例は、昭和26年8月13日に遡ってこれを適用する。

昭和26年8月21日　条例第18号

第4類 人　　事/第3章 分限・懲戒

◆ 昭和26年8月21日 条例第18号
◇ 平成8年3月14日 条例第2号