刈羽村延長保育事業実施規則

○刈羽村延長保育事業実施規則

第1条　この規則は、保護者の就労形態の多様化、通勤時間の増加等に伴う保育時間の延長に対する需要に対応するため、村立保育所で実施する延長保育事業(以下「事業」という。)について、必要な事項を定めることを目的とする。

(実施保育所)

第2条　事業を実施する保育所は、刈羽村立かりわ保育園(以下「実施保育所」という。)とする。

(延長時間)

第3条　事業の実施時間は、実施保育所の開所日の午前7時30分から午前8時30分まで及び午後4時30分から午後6時30分までとする。

(対象児童)

第4条　事業の対象となる児童は、実施保育所において児童福祉法(昭和22年法律第164号)第24条第1項による保育の実施を受けている児童であって、保護者の就労形態、残業等やむを得ない事情のため、保育時間の延長が必要であると村長が認める児童(以下「対象児童」という。)とする。

(利用手続き)

第5条　事業を利用しようとする対象児童を養育する者(以下「保護者」という。)は、延長保育利用申込書(様式第1号)を村長に提出しなければならない。ただし、保護者の急な残業あるいは事故等により緊急的に事業を1日単位で利用する場合は、申込みの手続きを要しない。

(利用の可否)

第6条　村長は、前条に規定する申込みを受けたときは、調査の上、利用の可否を決定し、延長保育事業決定通知書(様式第2号)又は延長保育事業不承諾通知書(様式第3号)により保護者に通知するものとする。ただし、前条ただし書の規定により事業を利用した場合は、これを省略することができる。

(利用料)

第7条　村長は、事業を利用した保護者から対象児童ごとに別表に規定する額の利用料を徴収する。

2　生活保護世帯については無料とし、生活保護法(昭和25年法律第144号)による保護を受けている期間のみに適用するものとする。

3　村長は、災害、病気その他特別な事情により利用料の納付が困難と認められる保護者に対しては、利用料を減免することができる。

(届出義務)

第8条　保護者は、事業を利用する必要がなくなったときは、速やかに延長保育事業利用中止届(様式第4号)を村長に提出しなければならない。

この規則は平成31年4月1日から施行する。ただし、改正後の様式による申し込みは、同日前においても行うことができる。

別表　利用料(第7条関係)

時間

認定区分

保育標準時間

保育短時間

午前7時30分～8時30分、午後4時30分～6時30分

0円

30分ごとに100円

(1)　保育標準時間　子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号)第4条第1項の規定により1日あたりの保育の利用を11時間までとするものをいう。

(2)　保育短時間　前号の1日あたりの保育の利用を8時間までとするものをいう。

## 刈羽村延長保育事業実施規則

- 第1条(目的)
- 第2条(実施保育所)
- 第3条(延長時間)
- 第4条(対象児童)
- 第5条(利用手続き)
- 第6条(利用の可否)
- 第7条(利用料)

- 附則
- 附則(平成26年規則第7号)
- 附則(平成27年教委規則第10号)
- 附則(平成30年教委規則第1号)
- 附則(平成30年規則第21号)
- 附則(令和3年教委規則第6号)
- 附則(令和4年教委規則第2号)
- 別表　利用料(第7条関係)
- 様式第1号(第5条関係)
- 様式第2号(第6条関係)
- 様式第3号(第6条関係)
- 様式第4号(第8条関係)

◆ 平成23年2月4日 規則第2号
◇ 平成26年4月1日 規則第7号
◇ 平成27年3月25日 教育委員会規則第10号
◇ 平成30年3月16日 教育委員会規則第1号
◇ 平成30年11月19日 規則第21号
◇ 令和3年11月29日 教育委員会規則第6号
◇ 令和4年2月22日 教育委員会規則第2号