インドソフトウェア・サービス協会（NASSCOM）と意見を交換 (2013年1月1日 No.3114) | 週刊 経団連タイムス

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2013年1月1日 No.3114
インドソフトウェア・サービス協会（NASSCOM）と意見を交換

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週刊 経団連タイムス　2013年1月1日 No.3114
インドソフトウェア・サービス協会（NASSCOM）と意見を交換
－情報通信委員会企画部会

ミッタルNASSCOM会長（右）と武山部会長

経団連は１２月６日、東京・大手町の経団連会館で情報通信委員会企画部会（武山芳夫部会長）の委員を中心に、インドソフトウェア・サービス協会（ＮＡＳＳＣＯＭ）との意見交換会を開催し、ＮＡＳＳＣＯＭのソム・ミッタル会長から、インドのＩＣＴ産業の現状などについて説明を聞き、意見交換した。
ミッタル会長の説明は次のとおり。

ＮＡＳＳＣＯＭはインドを代表するＩＴ業界団体であり、会員企業は１３５０社を超える。インド国内の産業収益の９５％はＮＡＳＳＣＯＭの会員企業によるものである。

インドと日本の二国間取引は約１８０億ドルであり、日印包括的経済連携協定（ＣＥＰＡ）により、２０１４年までに取引額を２５０億ドルに増やすことを目標としている。インドでは２０２５年までに中産階級が６億人となることが予想されている。さらに、今後１０年間における１．７兆ドルのインフラ投資機会や通信人口の増加、地方のブロードバンド環境の拡大など、日本企業にとってインドは魅力的な市場となる。

インドの技術者は高い競争力を持ち、多くの先進国の研究開発拠点で採用されている。これらの人材を活用し、今後は、「より安く」から「より良い方法で」へのビジネス変革が求められる。

合併や買収などにより、日本とインドのＩＴ企業の連携も進んでいる。成長を続けるインド市場へ参入してインドの人材を有効活用し、インド企業と連携してグローバルに対応できるようにすることが、日印両国にとってプラスになる。文化や言語、ビジネス慣習といった問題を日印がともに解決していくことで、日印のさらなる協力関係の強化につなげたい。

続く意見交換では、「供給者側と消費者側の関係だけではうまくいかない。日印で成功体験をシェアすることが重要」「インド企業を利用して日本市場をターゲットにサービスを提供してきた従来の考え方からは脱皮せざるを得ない。日本企業は、うまくインド企業と連携することでよりグローバルなビジネス展開ができる」「インドでは１０億人がスマートフォンを利用している。この状況に鑑み、市場シェアではなく、どのように市場形成すべきか考えながら取り組むべき」といった意見が出された。