Asia Disaster Reduction Center (ADRC)　ADRC活動報告：2014年9月

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2014年9月23日～25日（バンコク、タイ）
アジア防災センターは、2014年9月23日から25日までタイ、バンコクで開催されたUNESCAPとJAXA共催による標記の会議に出席しました。会議には、アジア及び太平洋諸国の防災担当部門、国際機関や防災機関、大学やその他民間企業から約80名が参加しました。この会議の主な内容は以下の通りです。
・自然災害のリスク低減について
・災害時の人道的及び地域への支援について
・減災と災害管理への宇宙技術とGISの貢献について
・災害時の情報管理のための宇宙技術とGISの利用について
・(グループディスカッション)経済活動の復旧のための宇宙情報とGIS技術の利用
・(グループディスカッション)災害警報と避難行動に対しての宇宙技術とGISとの統合
・(グループディスカッション)地域的な協働を結びつけるための宇宙技術とGIS技術の利用
アジア防災センターは2日目のグループＣで、センチネルアジアの仕組みの中でのアジア防災センターの活動内容の紹介と、兵庫行動枠組みの中での衛星利活用について発表した。

(2014/09/30 18:30)

2014年9月18～19日（キルギス共和国・ビシュケク）

ADRCは、2014年9月18-19日にキルギス共和国の首都ビシュケクで開催された「『中央アジア＋日本』対話の枠内における第2回中央アジア地域防災閣僚会合」に参加しました。本会合は、日本政府、キルギス共和国非常事態省、UNDPの主催で、「中央アジア＋日本」対話の一環として、防災に関するハイレベルな協議の場の創設を目指し開催されました。本会合には、カザフスタン、キルギス共和国、タジキスタン、トルクメニスタン、ウズベキスタンからの代表の他に、在キルギス共和国日本大使館、JICA、国際機関の関係者が参加しました。

会議では、中央アジア地域における喫緊の防災課題や、更なる防災協力について議論が活発に行われました。ADRCからは、中央アジア地域で実施した防災プログラムの成果や、そこから特定された中央アジア地域におけるニーズと今後の防災協力の取組みについて紹介しました。

会議の最終日には、成果文書が発表されました。その中では、災害リスクの軽減、緊急事態への備えや応急対応に関する地域内協力の強化について協議するため、中央アジア諸国の防災機関の長によるフォーラムの創設及び定期的な開催について合意されました。さらに、上記フォーラムを支援するために、専門家レベルより成る作業部会の設置についても併せて確認されました。

当センターは中央アジアにおけるこの新しい構想を支援し、引き続き地域防災協力の更なる推進に努めたいと考えています。

(2014/09/18 16:50)

2014年9月10～12日（米国、ワシントンDC）

全体会合では内閣府齊藤参事官が登壇

9月10日から12日の3日間、米国・ワシントンDCの世界銀行本部にて、、世界銀行防災グローバル・ファシリティ(GFDRR)、国連開発計画(UNDP)、欧州連合(EU)の共催により、第2回世界復興会議が開催されました。

本会議では、災害後の復旧・復興に焦点をあて、防災面での国際協力の重要性、脆弱な地域におけるハード・ソフト両インフラの整備と技術革新、国の開発目標を踏まえたレジリエントな復興など、幅広いテーマについて議論が行われ、期間中は、米国連邦緊急事態管理庁（FEMA）といった地元政府をはじめ、各国の政府、国際・国連機関、民間セクター、NGO、学術関係者、防災専門家等のべ1,000名以上の参加があり、アジア防災センター（ADRC）からは研究部の河内、赤松、ポトゥタン、グリザールの４名が参加しました。

本会議は、2015年3月に我が国で開催予定の｢第3回国連防災世界会議｣へとつながるプレ国際会議と位置付けられており、また日本における大規模災害からの教訓と知見を会議参加者に共有することを目的としていたこともあって、日本から多くの防災ステークホルダーが参集、「世界各国における大規模災害からの復興」、「東日本大震災からの教訓」、「事前復興計画～阪神・淡路大震災後の復興をもとに～」、｢災害復興における官民連携｣といった様々な切り口によるテーマ別セッションに参画しました。

世界銀行東京事務所による「事前復興計画」のセッション

ADRCとしては、日本政府（内閣府）および国際復興支援プラットフォーム（IRP）との共催により、テーマ別セッションを３つ企画・運営したほか、世界銀行｢東京防災ハブ｣と連携し事前復興計画に係るセッション等に登壇しました。

日本からの機関として、具体には、日本政府から内閣府と国土交通省のほか、国際復興支援プラットフォーム（IRP）、国際協力機構(JICA)、東京都庁、兵庫県防災局、関西大学、東北からも日本政策投資銀行東北支店、東北大学、仙台市が参加しました。

所属機関こそ異なるものの、各々の参加者が｢より良い復興(Build Back Better)｣、「防災への事前投資」、｢中央政府における防災プラットフォームの強化と地方との連携｣、｢有機的かつ横断的な連携プラットフォーム：東北復興連合会議｣、｢災害統計や被害後ニーズ評価｣、｢次世代につなげる人材育成｣、｢災害復興における官民連携｣、｢大規模津波災害に対する備え｣等における重要性や必要性について、全体会合・テーマ別セッションを問わず、諸外国からの参加者に対してプレゼンテーションを行い、災害対策と国づくりを同時に進めてきた日本だからこそなしえる国際貢献と防災協力の取組姿勢に、高い注目が集まりました。

また、こうした取組姿勢が、現在策定中の｢兵庫行動枠組｣の後継枠組へのインプットと方向付けに係る各国の周知・理解の深化へとつながり、ひいては、内閣府を中心として鋭意準備が進められている｢第3回国連防災世界会議｣の成功へと導かれていくものと考えられます。

なお、この件に関する問合わせは、河内（kouchi@recoveryplatform.org）までお願いします。

(2014/9/26 14:50)