アフガニスタン活動内容

アフガニスタン活動内容
〈1〉政府資金援助を受けた10団体の活動内容
〈2〉民間寄付金助成を受けた8団体の活動内容
〈3〉民間寄付金助成を受けた2団体の活動内容

〈1〉政府資金援助を受けた10団体の活動内容

団体名 資金供与額 活動内容
難民を助ける会(AAR) 4500万円 現地で活動する英国の地雷除去専門NGOと協力し、48人のチームで、アフガニスタン内における地雷・不発弾に関する回避教育を実施する。12月より活動を開始予定。
アドラ・ジャパン(ADRA Japan) 400万円 タジキスタン、ウズベキスタン国境付近におけるアフガニスタン難民・国内避難民の緊急越冬支援活動を行います。
BHNテレコム支援協議会(BHN) 1000万円 アフガニスタン難民に対する電話サービス、アフガニスタン難民支援活動を行うNGOに対する通信面でのサポート等の通信技術を利用した支援活動にむけ活動中です。
日本紛争予防センター(JCPD)※旧；日本予防外交センター 165万円 JENにコーディネーター1名を出向させ、現在パキスタンにてアフガニスタン難民支援活動中です。
JEN 12,500万円 緊急避難的に発生している新たな難民・避難民を対象とし、主に越冬のための緊急物資を配布します。（毛布・防寒具、台所用品など）　受益者は最弱層である子供、高齢者、女性を優先し、最小でも60,000人を想定しています。支援対象地域はアフガニスタン国内カブール州、ガズニ州、ロワール州、ワルダック州ならびにパキスタン内ペシャワール、及び近郊のシャムシャトゥ・キャンプなど
日本赤十字社(JRCS) 1,123万円 パキスタン南西部のアフガニスタン国境にあるバルチスタン州チャマン地区の病院においてアフガニスタン難民への緊急医療支援のために医薬品及び医療資材の支援を行うとともに医療要員を派遣し、病院の現地人スタッフの教育を行います。
日本医療救援機(MeRU) 2,900万円 アフガニスタン北部マザリシャリフ市周辺帰還難民を対象に周参期医療(妊婦検診、分娩と産前産後のケア)、母子健康の指導、や女性を対象にした巡回医療を国連機関及びローカルNGOと連携して行なっている。日本から助産婦を派遣し、現地ではアフガニスタン医療スタッフを雇用して運営する。母子産科モジュールを現地に搬入して20年来続く紛争により壊滅的になっている現地医療を支援する。
日本国際民間協力会(NICCO) 320万円 アフガニスタン・イラン国境に近いアフガニスタン西部都市ヘラート及びイラン東部都市ターイエバードにおける緊急援助について調査を行います。
ピース ウィンズ・ジャパン(PWJ) 25,000万円 アフガニスタン北部サルプール県のおよび東部ジャララバード近郊の国内避難数万名に対し食料（WFP 国連食糧計画提供）、テント（5千張以上）等を現地スタッフならびに現地NGOを通じて配布する予定です。（サルプール県の支援対象国内避難民には今夏の調査をもとに支援計画をたてていた方々が含まれる。またサルプール県の国内避難民に対する支援は国連との調整のもと行われる。）
セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン(SCJ)
6,000万円 深刻な食糧不測にあえぐ人々を支援するため、アフガニスタン北部サルプール県においてセーブ・ザ・チルドレンの現地スタッフならびに現地NGOを通じて補助的食料（豆類、食用油、砂糖、塩）の支援を行う予定です。（対象約10万人。三ヶ月分を配給。1家族6人、1ヶ月の補助的食料費＄25で計算。）
※これ以外にジャパン・プラットフォーム事務局現地活動費120万円、業務監査費1,500万円を評議会で承認しました。

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〈2〉民間寄付金助成を受けた8団体の活動内容

団体名 資金供与額 活動内容
アドラ・ジャパン(ADRA Japan) 30万円 昨年10月の調査に続き、３月下旬よりインフラ、保健衛生、教育、栄養などの調査を実施する。その中でUNICEFのBack to School Campaign(BTSC)での調査と同時に学校、病院などの破壊状況の調査を実施し、この調査に基づき、支援の可能性を検討する。
BHNテレコム支援協議会(BHN) 300万円 アフガニスタン復興の実務面を担うアフガンNGOの活動強化のための通信支援。
JEN 1,500万円 実施事業
アフガニスタン内外で多く発生している難民・避難民、並びに帰還民への緊急支援物資配布事業。パッケージは１家族6名が想定されており、多用途に使用可能なプラスチックバケツ、シェルター内の居住性を上げるグランドマット、ランプ、台所用品、石鹸、洗剤、などを含む。配布後、受益者をランダムに選び、現地NGOの協力・調整により、個々のテントを直接回ってのモニタリングを行う。
日本医療救援機(MeRU) 1,034万円 国内避難民の帰還が進むアフガニスタン北部Balkh州において、僻地の複数診療所と助産院を運営すると共に、州都マザリシャリフ市中央病院産婦人科小児科への技術指導など母子保健を中心とする活動を行い、世界有数の周産期死亡率の改善やアフガン人医療スタッフへの教育等、アフガニスタンの保健医療復興へ寄与する。
日本国際民間協力会(NICCO) 729万円 アフガニスタン西部ヘラート州における国内避難民を対象とした緊急医療・緊急教育支援。保健省の要請にもとづき重点地域に指定され、州知事からの要望が強い地域でありながらも、遠隔地であるという理由で、ヘラート州近郊にて活発に医療活動を実施している国際NGOから疎遠にされているコシュケコーネ郡とゴルラン郡にて、緊急医療受け入れ体制の整備と、最低でも第1次医療機関（個人診療所レベルの小規模機関）としての診療再開を行なう。
ピース ウィンズ・ジャパン(PWJ) 1,267万円 1） サリプル県・サリプル郡およびサイヤド郡の教育施設の復旧 現地政府教育局や学校当局との連携のもと、PWJのエンジニアとフィールドスタッフが施工監理を行なう。また、教育インフラの整備が終わった段階で、UNHCR・UNICEF等の資金による現職教員の再訓練（In Service Training）を行いソフト面でも教育復興を支援していく。
2）サリプル県における農業生産の復興 現地政府農業局の農業普及員（10名）とPWJ農業技術者（2名）を中心に事業を実施。必要に応じFAO（国連食糧農業機関）等とも連携。
シャンティ国際ボランティア会(SVA) 1,185万円 食糧が不足し、かつアクセスが困難なアフガン国内東部山間部シモル村、ワイゲル村、ニーブラ村において、生活困窮者に対して数週間分の緊急配布を行い食糧状況を改善する。
ワールド・ビジョン・ジャパン(WVJ) 565万円 アフガニスタン西部ヘラート州の学校を対象に、タリバーン政権下十分な管理や利用がされずに荒廃し、使用に支障をきたしている校舎の修復工事を実施する。長じては支援対象地域の子どもたちが、安全な環境の中で学校教育を受けられるようにする。

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〈3〉民間寄付金助成を受けた2団体の活動内容

団体名 資金供与額 活動内容
難民を助ける会(AAR) 4500万円 現地で活動する英国の地雷除去専門NGOと協力し、48人のチームで、アフガニスタン内における地雷・不発弾に関する回避教育を実施する。12月より活動を開始予定。
JEN 12,500万円 緊急避難的に発生している新たな難民・避難民を対象とし、主に越冬のための緊急物資を配布します。（毛布・防寒具、台所用品など）　受益者は最弱層である子供、高齢者、女性を優先し、最小でも60,000人を想定しています。支援対象地域はアフガニスタン国内カブール州、ガズニ州、ロワール州、ワルダック州ならびにパキスタン内ペシャワール、及び近郊のシャムシャトゥ・キャンプなど

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