若い世代の声を政治に活かす－選挙権年齢が１８歳以上に (2016年2月25日 No.3259) | 週刊 経団連タイムス

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2016年2月25日 No.3259
若い世代の声を政治に活かす－選挙権年齢が１８歳以上に

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週刊 経団連タイムス　2016年2月25日 No.3259
若い世代の声を政治に活かす－選挙権年齢が１８歳以上に
－高市総務相が幹事会で講演

講演する高市総務相

経団連は１６日、東京・大手町の経団連会館で幹事会を開催し、高市早苗総務大臣から「１８歳選挙権」の話題を中心に、「最近の総務省の取り組み」と題する講演を聞いた。講演の概要は次のとおり。

７０年ぶりに選挙権年齢が改正され、１８歳以上に引き下げられた。今年６月１９日後に公示・告示される選挙から適用され、７月の参議院選挙には約２４０万人の２０歳未満の声が政治に反映されることになる。直近の投票率は衆院選（２０１４年）が５２．６６％、参院選（１３年）が５２．６１％と低迷している。とりわけ２０～２４歳の投票率はそれぞれ２９．７２％、３１．１８％と著しく低い。

そこで総務省では文部科学省と連携して現高校１～３年生のすべてを対象に、政治や選挙等に関する副教材を作成して、ワークシートやディベートなどを活用した実践的な主権者教育を展開している。また、全国各地でのイベント、ポスター・リーフレット、ウェブサイトなどで啓発活動を行っている。期日前投票をしやすいようにショッピングセンターや駅に投票所を設置し、通勤時間帯に投票できるように投票時間を工夫するなどの改善にも取り組んでいる。経団連の皆さまにも政治参加の意義の啓発と投票率の向上に向けて協力をお願いしたい。

このほか総務省が展開している施策として、（１）ふるさとテレワークは、地方創生の観点、子育てや介護をしながら働き続けられるという観点、通勤時間の短縮によって地域等への貢献をする時間を生み出す観点などから意義深い。（２）防災・郵便・電波監視などのインフラシステムの海外展開は、新興国等の経済発展や社会課題の解決にも貢献している。また、（３）ＩｏＴ（Internet of Things）時代におけるイノベーションを促し、新しいビジネスづくりを支援している。（４）消防団の充実強化に向けて、協力事業所・経済団体を顕彰するなどしている。（５）マイナンバーカードの公的個人認証サービスを民間事業者に活用してもらいたい。今月１２日付で最初の総務大臣認定を行い、認定民間事業者がケーブルテレビやスマートテレビを使ったサービスや、地域住民への情報提供サービスに活用することとなった。今後もさらなる活用を求めたい。