個人情報保護法等遵守に関する説明会を開催 (2014年9月25日 No.3193) | 週刊 経団連タイムス

トップ
Action(活動)
週刊 経団連タイムス
2014年9月25日 No.3193
個人情報保護法等遵守に関する説明会を開催

# Action(活動)
週刊 経団連タイムス　2014年9月25日 No.3193
個人情報保護法等遵守に関する説明会を開催
－社内の安全管理措置や委託先の監督強化等の周知徹底など／経産省から説明を受ける

個人情報保護法の遵守について経産省が説明

経団連は８日、東京・大手町の経団連会館で個人情報保護法等の遵守に関する説明会を開催し、約５００名が参加した。情報通信委員会の武山芳夫企画部会長の進行のもと、経済産業省商務情報政策局の松岡建志サービス政策課長ならびに木村聡情報経済課長から、個人情報保護法等の遵守に関する経済産業省の考え方について、経済産業省商務情報政策局情報処理振興課の守谷学課長補佐から「組織における内部不正防止ガイドライン」について説明を聞いた後、意見交換を行った。説明の概要は次のとおり。

今般、教育関係事業者において、子どもの情報を含む多数の個人情報が漏えいする事案が発生し、多くの保護者や国民に不安を与えていることは遺憾である。経済産業省では、今回の事案を踏まえて、個人情報の取り扱いをめぐる問題の再発防止に向けて、個人情報保護の重要性と事業者が講ずるべき具体的な措置についての周知徹底に取り組む。その一環として先般、経済産業大臣から経団連に個人情報保護法等の遵守に関する周知徹底の要請を行った。

特に、（１）社内の安全管理措置強化（２）委託先の監督強化（３）情報の適正な取得――の三つの項目で特段の注意を払うことを要請した。具体的には、（１）経営者が率先して、自社内における個人情報の管理体制を構築し、役員クラスの責任者への任命や、個人情報を取り扱う専門部署の設置等、十分な措置を講じること（２）委託先の安全管理措置が十分かを確認すること。また、委託先が再委託をする場合には、事前に承認を求めるようにするとともに、再委託先による安全管理措置の実施が十分かを確認すること。再々委託先以降についても同様の扱いとすること（３）第三者から個人情報を取得する場合には、当該情報について、その入手方法等を確認すること。適法に入手されていることが確認できないときには、偽りその他不正の手段により取得されたものである可能性もあることから、取引の自粛を含め、慎重に対応すること――等を求めている。これら３項目については、これまで以上に踏み込んだ要請内容である。

経産省は、９月中を目処に経済産業分野における個人情報保護法ガイドライン等を改定する予定である。

また、ＩＰＡ（情報処理推進機構）では、「内部不正防止ガイドライン」を策定している。内部不正を防止するための環境整備に役立てていただきたい。

参加者からは、「個人情報の不正な売買に規制をかけることを検討してほしい」「海外企業を委託先とするケースも増えており、海外企業と連携しやすい施策が必要」などの意見が出された。