日ＥＵ金融ハイレベル協議について：金融庁

# 日ＥＵ金融ハイレベル協議について

平成19年３月26日、東京において日ＥＵ金融ハイレベル協議（共同議長：金融庁、欧州委員会）が開催された。

協議終了後に発表したプレスリリースは以下のとおり。

お問い合わせ先

金融庁　Tel：03-3506-6000（代表）
総務企画局総務課国際室
（内線3192、3199）

（仮訳）

## （プレスリリース）

日ＥＵ金融ハイレベル協議
2007年３月26日、東京

日EU金融ハイレベル協議が、2007年３月26日、東京で開催された。日本側からは金融庁丸山純一審議官が、EU側からは欧州委員会域内市場総局ピエール・デルソーF局長が共同議長を務め、双方から多数の担当者が出席した。

金融庁は、日本の金融機関の現状、監督方針の要点等について説明をし、2007年３月末より日本で導入されることとなっているバーゼルII（国際的な新しい自己資本比率規制）の実施に向けた準備作業についても概要を説明した。金融庁は、新たに導入された金融商品取引法について、その主な内容や、適切かつ効果的に機能を発揮するための実施スケジュールについて紹介した。

欧州委員会は、金融商品市場指令（MiFID）の導入に向けた、技術的な実行措置を含む、多くの際立った進展を示した。MiFID及びその実行措置は、2007年11月に施行が予定されている。欧州委員会は、MiFIDの施行及び欧州議会・理事会に提出することになっているレポートに関する情報提供を行った。欧州委員会は、投資ファンドに関する白書で謳われている進展、すなわち費用対効果と投資家保護について、最新の状況を説明した。最後に欧州委員会は、現時点では、信用格付け機関に関して現行のEUの法的枠組みで十分であるとの方針を確認した。ECは、欧州証券規制当局委員会（CESR）と協力しながら、格付け機関がIOSCO（証券監督者国際機構）の規範を遵守しているかを監視し、当該分野における国際的な進展をフォローしていくこととしている。

双方は、ヘッジファンドや先進的な金融手法の出現等も含めて、国際的な金融市場における最近の進展が、金融システムの効率化に大いに寄与してきたことについて議論を行った。双方は、ヘッジファンド産業及び取引される商品の著しい成長を前提として、この問題に対する警戒とさらなる注意が必要であるとの見解で一致した。金融庁は、2006年に行った日本のヘッジファンドに関する第３回の調査結果について説明した。その報告書は、2007年３月15日に公表された。

その他に議論された項目には、(1)欧州委員会が2007年７月に指令を採用することとしているソルベンシーII、及び(2)高度化された財務情報の開示手段であり、現在金融庁が導入に向けて取り組みを行っているXBRL（eXtensible Business Reporting Language）、が含まれている。

双方は、より開かれた競争的な金融サービス市場に向けた協力を深めていくことに合意した。また、2007年６月13～14日に予定されている欧州委員会マクリービー委員の東京訪問にも言及がなされた。