「第４期消費者基本計画のあり方に関する検討会」中間取りまとめについて聞く (2018年8月9日 No.3373) | 週刊 経団連タイムス

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2018年8月9日 No.3373
「第４期消費者基本計画のあり方に関する検討会」中間取りまとめについて聞く

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週刊 経団連タイムス　2018年8月9日 No.3373
「第４期消費者基本計画のあり方に関する検討会」中間取りまとめについて聞く
－消費者政策委員会企画部会

経団連の消費者政策委員会企画部会（青木秀子部会長）は７月２６日、都内で会合を開催し、消費者庁の内藤茂雄消費者政策課長から、同庁「第４期消費者基本計画のあり方に関する検討会」の中間取りまとめについて説明を聞くとともに、意見交換を行った。説明の概要は次のとおり。

#### ■ 消費者基本計画の位置づけ

政府は、長期的に講ずべき消費者政策の指針として、２００５年度以降５年ごとに「消費者基本計画」を策定している。また、計画に盛り込まれた個別の施策に関する取り組み予定を示す工程表を作成し、毎年改定している。２０～２４年度の「第４期消費者基本計画」策定にあたり、消費者庁は、消費者政策を推進するうえで新たに盛り込むべき視点について有識者検討会を開催した。同検討会は７月１１日、中間的な成果物として「中間取りまとめ」を公表した。

#### ■ 中間取りまとめの要旨

現在、消費者を取り巻く状況は変化している。高度情報通信社会やグローバル化の進展、技術革新の進行によって、産業構造の変化、消費者の利便性の飛躍的向上がみられる。一方、貧困や格差の拡大といった課題が発生するとともに、超高齢社会が到来している。こうした状況下で、社会の変化がもたらす利点を享受できず取り残される消費者も存在している。同時に、国連が採択したＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）や、革新技術を活用した未来社会Society 5.0を目指す機運が高まっている。これらの状況変化に対応するため、同検討会では、（１）健全な消費生活環境の確保（２）消費者の権利の尊重（３）消費者の自立支援（４）消費者政策の推進のための体制等のあり方――という４つの観点から、次期消費者基本計画において、新たに配慮すべき重要な視点について、中間取りまとめを行った。今後、年内に最終取りまとめを公表し、１９年度から消費者庁において第４期消費者基本計画案の起案作業を行う予定である。

その後、成年年齢引き下げに伴う消費者教育の重要性や、プラットフォームビジネスのあり方等について活発に意見交換が行われた。