羽生市企業立地促進条例

○羽生市企業立地促進条例

第1条　この条例は、適用区域内において工場等を設置する企業等に対し優遇措置を講ずることにより、羽生市における企業誘致を図り、もって本市の産業経済の振興及び雇用機会の拡大に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1)　適用区域　羽生市都市計画法に基づく開発許可等の基準に関する条例(平成17年条例第8号)第5条第1項第1号に規定する土地の区域であって、平成17年羽生市告示第57号において市長が指定した土地の区域をいう。

(2)　工場等　適用区域内において定められた予定建築物の用途に適合する施設をいう。

(3)　企業等　営利の目的をもって事業を営む法人又は個人をいう。

(4)　新設　適用区域内に工場等を有しない者が適用区域内に新たに工場等を設置すること又は適用区域内に工場等を有する者が適用区域内の新たな場所に工場等を設置することをいう。

(5)　固定資産　地方税法(昭和25年法律第226号)第341条第1号に規定する固定資産をいう。

(6)　公害　環境基本法(平成5年法律第91号)第2条第3項に規定する公害をいう。

(優遇措置)

第3条　市長は、適用区域内に工場等の立地を行う企業等に対し、次に掲げる優遇措置を講ずることができる。

(1)　固定資産税の特例措置

(2)　公共的事業投資奨励措置

(優遇措置対象企業等)

第4条　前条に規定する優遇措置の対象となる企業等は、次の各号のいずれにも該当しなければならない。

(1)　次のいずれかに該当する企業等であること。

ア　工場等を新設して自ら事業を行う企業等

イ　工場等を新設して賃貸による事業を行う企業等

ウ　新設した工場等を賃借して事業を行う企業等

(2)　公害が発生するおそれのないこと。

(3)　市税の滞納がないこと。

(優遇措置の指定の申請等)

第5条　第3条に規定する優遇措置の指定(以下「指定」という。)を受けようとする企業等は、規則で定めるところにより、市長に申請をしなければならない。

2　市長は、前項の申請があったときは、これを審査し、適当と認められる企業等につき指定をする。

(特例措置)

第6条　市長は、指定を受けた企業等(以下「指定企業」という。)の固定資産であって、適用区域内において事業の用に供するものに対して課する固定資産税の税率を、事業を開始した日の属する年の翌年の1月1日(工場等が事業を開始した日が1月1日であるときは、同日)を賦課期日とする年度から5年度分に限り、羽生市税条例(昭和30年条例第7号)第62条の規定にかかわらず、100分の0.7とすること(以下「特例措置」という。)ができる。

(特例措置の申請等)

第7条　前条の規定による特例措置を受けようとする企業等は、規則で定めるところにより、市長に申請しなければならない。

2　市長は、前項の規定による申請があったときは、これを審査し、適当と認められる企業等につき特例措置を決定する。

(奨励措置)

第8条　市長は、指定企業のうち工場等を立地し、併せて道路整備を実施した企業等に対し、予算の範囲内において、公共的事業投資奨励金を交付すること(以下「奨励措置」という。)ができる。

2　前項に規定する奨励措置については、市長が別に定める。

(届出)

第9条　指定企業は、次の各号のいずれかに該当したときは、規則で定めるところにより、速やかに市長に届け出なければならない。

(1)　第5条第1項の申請内容に変更が生じたとき。

(2)　事業を休止し、若しくは廃止し、又は縮小したとき。

(地位の承継)

第10条　相続、譲渡、合併等の理由により指定企業に変更が生じたときは、当該指定企業の固定資産を承継した企業等は、規則で定めるところにより、速やかに市長に届け出なければならない。

2　市長は、前項の規定による届出があったときは、当該承継した企業等が事業を継続する場合に限り、当該指定企業の地位を承継することができる。

(指定の取消し)

第11条　市長は、指定企業が次の各号のいずれかに該当するときは、指定を取り消すことができる。

(1)　第4条の対象要件に該当しなくなったとき。

(2)　事業を廃止したとき又は6か月以上休止したとき。

(3)　工場等において公害を発生させ、その排除のために当該工場等の施設の改善その他必要な措置を講じないとき。

(4)　重大な法令違反又は社会的信用を著しく損なう行為を行ったと認められるとき。

(5)　市税を滞納したとき。

(特例措置の取消し及び納税命令)

第12条　市長は、特例措置を受けた企業等が次の各号のいずれかに該当するときは、特例措置を取り消し、納期限を付して固定資産税の全部又は一部の納付を命ずることができる。

(1)　虚偽の申請その他不正な手段により、特例措置を受けたと認められるとき。

(2)　前条の規定により、指定を取り消したとき。

2　この条例による改正後の羽生市企業立地促進条例第2条第1号の規定は、この条例の施行の日以後の適用区域について適用し、同日前の適用区域については、なお従前の例による。

## 羽生市企業立地促進条例

- 第1条(目的)
- 第2条(定義)
- 第3条(優遇措置)
- 第4条(優遇措置対象企業等)
- 第5条(優遇措置の指定の申請等)

第8条(奨励措置)

- 第9条(届出)
- 第10条(地位の承継)

- 第11条(指定の取消し)
- 第12条(特例措置の取消し及び納税命令)
- 第13条(委任)

◆ 平成22年9月30日 条例第25号
◇ 平成31年3月29日 条例第5号