山本環境相との懇談会を開催 (2016年10月27日 No.3290) | 週刊 経団連タイムス

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2016年10月27日 No.3290
山本環境相との懇談会を開催

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週刊 経団連タイムス　2016年10月27日 No.3290
山本環境相との懇談会を開催
－地球温暖化対策等をめぐり意見交換

あいさつする山本環境相

経団連（榊原定征会長）は１７日、東京・大手町の経団連会館で山本公一環境大臣との懇談会を開催した。環境省から山本大臣、伊藤忠彦副大臣、関芳弘副大臣ら幹部が、経団連から榊原会長、副会長らが出席した。

冒頭、榊原会長が、日本経済の再生と両立する環境政策を推進することへの期待を表明。そのうえで（１）気候変動政策と表裏一体の関係にあり、国民生活や事業活動の基盤となるエネルギー政策との連携への配慮（２）１１月４日に発効するパリ協定の早期批准と、ＣＯＰ２２（国連気候変動枠組条約第２２回締約国会議）での公平かつ実効あるルールづくりへの貢献（３）「経団連低炭素社会実行計画」をはじめ民間主導の取り組みを後押しする施策の推進――の３点を要請した。

続いて山本大臣は、「歴史上初めてすべての国が参加する枠組みとなったパリ協定の一日も早い締結に向けて全力で取り組んでいる」と発言。自身も国会の同意が得られればＣＯＰ２２に参加して日本の立場を訴えたいとの意向を示した。

経済と環境との関係については、「経済成長を図るうえでも積極的な環境対策を進めることが重要」と指摘。水素やセルロースナノファイバーを例に挙げ、「環境分野がイノベーションの起爆剤になる。脱炭素社会の実現に向けて経済界にも理解と協力をお願いしたい」と呼びかけた。

また、温暖化対策以外では（１）福島住民の帰還に向けた環境整備（２）「国立公園満喫プロジェクト」（３）「富山物質循環フレームワーク」に沿った、国内外での適正な資源循環の実現――といった課題に取り組む決意を示した。

その後の懇談では経団連側から、今般取りまとめた「パリ協定を踏まえた今後の地球温暖化対策に関する提言」（１０月２０日号既報）の概要を説明し、地球温暖化対策の国際枠組みや温室効果ガス削減の中長期戦略のあり方について意見を述べた。このほか、廃棄物処理法や土壌汚染対策法の改正、微量ＰＣＢの処理促進、生物応答を用いた水環境の評価・管理・改善手法、生物多様性の保全等について、意見交換が行われた。