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「労働基準法施行規則及び労働安全衛生規則の一部を改正する省令案要綱」等の答申

厚生労働大臣の諮問機関である労働政策審議会は、12月14日に厚生労働大臣が同審議会に諮問した「労働基準法施行規則及び労働安全衛生規則の一部を改正する省令案要綱」等について、労働政策審議会の各分科会で審議を行った結果、別添のとおり答申を行いました。
厚生労働省では、この答申を踏まえ、速やかに省令・指針の制定に向けた作業を進めていきます。
【今回の答申のポイント】
１．「労働基準法施行規則及び労働安全衛生規則の一部を改正する省令案要綱」
高度プロフェッショナル制度の関係規定の整備を行うもの。
（２）労働安全衛生規則の一部改正
ⅰ　高度プロフェッショナル制度の対象業務に従事する労働者（以下「対象労働者」という。）に対する医師による面接指導等に係る事項について、産業医の職務及び産業医に対し情報提供する事項に追加するもの。
ⅱ　ⅰの面接指導の要件について、１週間当たりの健康管理時間が40時間を超えた場合におけるその超えた時間について、１月当たり100時間と定めるもの。
ⅲ　ⅰの面接指導の実施方法等について、労働基準法第36条第11項に規定する業務に従事する者（研究開発業務従事者）に対する医師による面接指導の実施方法等に準じて定めるもの。
ⅳ　ⅰの面接指導の対象となる労働者以外の対象労働者から申出があった場合に、医師による面接指導を行うよう努めなければならないものとするもの。

2018年12月26日

厚生労働省

職場情報総合サイトのサイト愛称を「しょくばらぼ」に決定しました

厚生労働省は、職場情報総合サイトの愛称を「しょくばらぼ」に決定しましたのでお知らせします。
当サイトは、職場改善に取り組む企業の時間外労働時間や有給休暇取得率、平均年齢などの職場情報を検索・比較できるWEBサイトで、2018年9月28日に一般公開しました。
当サイトの愛称の募集は、9月3日から10月31日に実施し、応募総数440件の中から、12月7日に開催した選定委員会での審査により決定しました。
※「しょくばらぼ」について、詳しくは以下のURLをご覧ください。
https://shokuba.mhlw.go.jp/index.html

2018年12月14日

厚生労働省

「医師の 1000 働き方改革に関する検討会」が医師の労働時間短縮に向けた取組を緊急アピール

「働き方改革実行計画」を受けて、厚生労働省が設置している「医師の働き方改革に関する検討会」が、このたび、医師の睡眠確保の重要性を踏まえ、医師の労働時間短縮に向けた取組の着実な実施を求める声明を取りまとめましたので公表します。
同検討会は、医師に対する時間外労働規制の具体的な在り方、労働時間短縮策等について議論を重ね、本年２月には「医師の労働時間短縮に向けた緊急的な取組」（以下、「緊急対策」という。）をとりまとめています。厚生労働省は、都道府県等を通じて緊急対策を周知し、医療機関に対し医師の労働時間短縮を行うよう求めてきました。
同検討会では更に議論を重ね、医師の健康確保について、睡眠の重要性をエビデンスに基づき議論する中で、勤務医が一定の睡眠を確保できる労務管理の重要性が改めて確認されたことから、勤務医の睡眠確保のためにも、緊急対策に掲げた医師の労働時間短縮に向けた取組を確実に進めることを求めています。
医師の睡眠確保に有効と考えられる取組として、タスク・シフティング（業務の移管）の推進、産業保健の仕組みを活用した睡眠不足医師のスクリーニングと把握された睡眠不足医師への配慮、当直明け負担軽減や勤務間インターバル確保が示されています。
厚生労働省としては、本内容を都道府県や病院団体等を通じて本年２月の緊急対策とあわせて各医療機関に周知するとともに、緊急対策の内容について、本内容も参考にしながら、各医療機関において、できるものから速やかに実行していただくよう改めて求めていくこととしています。

2018年12月14日

厚生労働省

労働政策審議会建議「女性の職業生活における活躍の推進及び職場のハラスメント防止対策等の在り方について」を公表します

厚生労働省の労働政策審議会は、厚生労働大臣に対し、女性の職業生活における活躍の推進及び職場のハラスメント防止対策等の在り方について建議を行いましたので、公表します。
厚生労働省では、この建議の内容を踏まえて法案要綱を作成し、労働政策審議会に諮問する予定です。

2018年12月14日

厚生労働省

SNS相談事業の実施結果を公表します(平成30年度上半期分)

平成30年4月～9月に行われたSNS相談事業の実施結果の概要について下記のとおり公表します。
【事業概要】
厚生労働省では、座間市における事件の再発防止策の一環として、若者が日常的なコミュニケーション手段として利用するSNSを活用した相談事業を実施しました。(厚生労働省補助事業)。
【結果概要】（平成30年4月1日～9月30日の実施分を集計）
・相談延べ件数：9,548件
・年齢別では、19歳以下及び20歳代を合わせて約9割を、また、男女別では、女性が9割以上を占めている。（10�
1000
��20代の女性のみを対象とした1アカウント、18歳以下を対象とした1アカウントを含めて単純集計）
・相談内容別の状況についてみる（「その他」と「自殺念慮を除く」）と、「メンタル不調」（3,789件）が 最も多く、次いで「家族」（1,404件）、「学校」（1,323件）となっている。

2018年12月10日

厚生労働省

【警察庁】平成30年の月別の自殺者数について(平成30年11月末速報値)

平成30年の11月の自殺者数は、1,601名（速報値）でした。
先月（10月）より131名減少しています。 昨年同月（平成29年11月）より36名増加しています。

2018年12月07日

厚生労働省

「過重労働解消相談ダイヤル」の相談結果を公表します

厚生労働省では、11月の「過重労働解消キャンペーン」の一環として11月4日（日）に実施した「過重労働解消相談ダイヤル」の相談結果をまとめましたので公表します。
今回の無料電話相談「過重労働解消相談ダイヤル」には、合計で501件の相談が寄せられました。相談内容としては、下記概要のとおり、「長時間労働・過重労働」に関するものが204件（40.7％）と一番多く、次いで「賃金不払残業」が174件（34.7％）、「パワハラ」が69件（13.7％）となりました。
これらの相談のうち、労働基準関係法令上、問題があると認められる事案については、相談者の希望を確認した上で労働基準監督署に情報提供を行い、監督指導を実施するなど、必要な対応を行っています。

2018年11月19日

厚生労働省

第119回労働政策審議会安全衛生分科会（資料）

「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律の施行に伴い省令において定める内容（案）」について、改正労働基準法第41条の２に規定する高度プロフェッショナル制度に関するものを中心に検討されます。

2018年11月12日

メンタルヘルス関連

【警察庁】平成30年の月別の自殺者数について(平成30年10月末速報値)

平成30年の10月の自殺者数は、1,718名（速報値）でした。
先月（9月）より65名増加しています。 昨年同月（平成29年10月）より76名増加しています。

2018年11月01日

厚生労働省

無料の� 1000 ��話相談「過重労働解消相談ダイヤル」を実施します

厚生労働省では、１１月４日に、都道府県労働局の職員による無料電話相談「過重労働解消相談ダイヤル」を実施します。
これは、著しい過重労働や、悪質な賃金不払残業などの撲滅に向けた取組を行う「過重労働解消キャンペーン」の一環として行うものです。この相談ダイヤルでは、過重労働をはじめとした労働問題全般にわたる相談を受け付けており、労働基準法や関係法令の規定・考え方の説明や、相談者の意向を踏まえた管轄の労働基準監督署への情報提供、関係機関の紹介など相談内容に合わせた対応を行います。
昨年10月28日に実施した際には、367件の相談が寄せられました。相談の中で１番多かったのが長時間労働・過重労働で136件、続いて賃金不払残業が110件でした。
【「過重労働解消相談ダイヤル」概要】
■フリーダイヤル
０１２０　-　７９４　-　７１３（なくしましょう　長い残業）
・全国どこからでも、携帯電話やＰＨＳからも無料で利用可能
・匿名での相談も可能
■受付日時
１１月４日（日） ９：００～１７：００