サイバーセキュリティ月間

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サイバーセキュリティ月間

# サイバーセキュリティ月間

## 基本情報

実施者 内閣官房　内閣サイバーセキュリティセンター

対象者 自宅でインターネットを
利用する人向け 子ども層 〇
中間層 〇
シニア層 〇
オフィス等でシステムを
利用する人向け 一般社員 〇
管理職 〇
経営層 〇
セキュリティのプロフェッショナル 〇
セキュリティに関する各種教育・
普及啓発をする人向け 子ども層 〇
中間層 〇
シニア層 〇
相談窓口を利用する人
参加者・利用者の
居住・勤務地の条件 全国

施策の種別 人材育成施策 プラス・セキュリティ
セキュリティマネジメント
セキュリティ技術
普及啓発施策 〇
難易度
（人材育成施策のみ） -

実施場所・実施形態 全国
期間（実施頻度） 毎年２月１日～３月１８日
費用 無料
URL https://security-portal.nisc.go.jp/cybersecuritymonth/2023/

## 目的

各府省庁、民間企業、関係団体、各都道府県警等、様々な主体が連携し、サイバーセキュリティに関する普及啓発活動を集中的に実施することで、重点的かつ効果的にサイバーセキュリティに対する取組を推進することを目的とする。

## 前提知識・経験

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## 取組の概要

著名人もしくは国民に認知度の高いコンテンツとタイアップしつつ、ポスターやwebバナー等を作成・掲載することで、幅広い層にサイバーセキュリティに対する関心を高めていただきます。また、全国各地で産官学民、様々な主体が開催するサイバーセキュリティ関係の行事を「サイバーセキュリティ月間関連行事」として募集し、WebサイトやSNS等で発信することにより、多くの方々に参加していただけるよう情報発信活動を行います。さらに、NISC主催で経営層向けセミナーなどの参加型イベントを行い、サイバーセキュリティへの意識・理解の醸成を図ります。

ITの急速な発展と普及に伴い、 ITは生活のあらゆる部分に浸透し、いまや社会基盤として必要不可欠のものとなっています。ITの重要性が増す反面、ITに障害が起きた場合には、国民生活や経済活動へ大きな打撃を与える可能性があります。さらに近年、官公庁や企業からの情報流出が発生しており、サイバーセキュリティの確保が、喫緊の課題となっています。 このような状況において、２０１４年１１月、サイバーセキュリティ基本法が成立しました。同法に基づき、２０１５年１月、内閣に「サイバーセキュリティ戦略本部」が設置され、同時に、内閣官房に「内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）」が設置されました。