行政部費

平成16年度河川局関係予算概要
第２．行政部費

新規事項

１．都市水害対策推進方策検討
近年多発する都市部の河川流域における浸水被害に対処するため制定された「特定都市河川浸水被害対策法」の適切な運用を図るため、都市洪水想定区域及び都市浸水想定区域の指定・公表、ハザードマップの作成に資する外水・内水浸水シミュレーションの構築並びに防災調整池の機能向上に関するガイドラインの作成等を行う。
２．災害復旧支援のための災害復旧関係事業データベースシステム開発
地方公共団体等が実施する応急復旧・災害復旧において、迅速な対応を図るため、災害復旧関係事業に係るオンライン申請・報告等のデータを自動的に蓄積・整理し、適切な復旧工法が検索できるデータベースシステムを開発する。
３．海岸観光利用の促進に資する海岸管理手法の検討
海岸の観光利用促進を図るため、観光利用の実態や国民のニーズ等を踏まえた海岸管理者のための総合的指針の策定を行う。また、モデル海岸において、海岸利用の促進に資する事業計画、海岸観光客の数値目標等を定めた海岸観光利用促進計画を策定する。
４．大規模地震・津波等による被害軽減のための検討
東南海・南海、東海地震等広範囲にわたる大規模な災害の発生や武力攻撃事態など不測の緊急事態に対する危機管理体制の整備を行うため、社会資本施設管理者としての対応等を検討するとともに、津波対策等の検討を総合的に進め、災害予防から応急対策を含めた津波対策計画を策定する。
５．国連防災世界会議の開催
２００５年１月に兵庫県神戸市で開催される国連防災世界会議において、防災分野における我が国の高度・先進的な取り組みを国際社会に紹介し、世界規模の防災体制の確立に寄与する。