東京災害支援ネット（とすねっと）(39ページ目)

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### 10/23広域避難者支援研修会

2013年10月24日 11時56分37秒 | イベント

10/23は、広域避難者支援研修会を開催しました！

第１部　「避難者・被害住民アンケート調査結果の分析」

講師：矢島秀樹（東京災害支援ネット・司法書士）

第２部　「いま、原発事故避難者・被害住民の支援・救済策を考える」

講師：信木美穂（きらきら星ネット共同代表）

中川素充（福島原発被害首都圏弁護団共同代表・弁護士）

後閑一博（東京災害支援ネット副代表・司法書士）

矢島秀樹（東京災害支援ネット・司法書士）

支援者、学生、大学教員、修道会などいろいろな方がご参加いただき、

「避難者の生活の実態に驚きました」

「広域避難者の皆さんに何らかの力になりたいと考えています」

などなどの感想と、ボランティア参加のご希望やご寄付をいただきました。

＊独立行政法人福祉医療機構　社会福祉振興助成事業

コメント

### 子ども・被災者支援法の基本方針の決定に対する声明

2013年10月18日 10時16分09秒 | とすねっとの要望書

子ども・被災者支援法の基本方針の決定に対する声明

２０１３（平成２５）年１０月１１日

東京災害支援ネット（とすねっと）

代表　森川　清

東京災害支援ネット（とすねっと）は、本日、政府が、東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律（以下、「支援法」という。）に基づき、被災者生活支援等施策の推進に関する基本的な方針（以下、「基本方針」という。）を閣議決定したことを受けて、以下のとおり、声明を発表する。
１　わたしたちは、今年８月３０日に発表された基本方針案について、（１）原発事故被害者（以下、「被害者」という。）のニーズに合致した新政策は全く打ち出されておらず、既存の施策を並べただけのものにすぎないこと、（２）支援の対象が狭く限られており、原発事故による放射能の被害を受けた地域が東北・関東の非常に広い範囲に広がっている現状を無視するものとなっていること等を指摘してきた。そして、基本方針案は、支援の充実には程遠いものであるとして、今年９月１１日の集会で政府に対する要望書を採択した。その内容は、基本方針案をいったん全面撤回し、とすねっとの避難者・被害住民調査の結果に表れた被害者のニーズを汲み取ったものに改めて再策定するよう求めるものだった。上記要望書には、ニーズの把握に資するため、上記の調査結果報告書も添付した。
しかし、本日閣議決定された基本方針は、とすねっとの上記調査やパブリック・コメントに表れた多くの避難者の声を無視し、基本方針案と内容的にほとんど変わらないものとなった。わたしたちは、失望を禁じ得ない。
特に、避難区域外（以下、「区域外」という。）から今後新たに避難する住民への支援は全く行われず、区域外を含めた多くの避難者が切望している避難住宅の無償提供の長期的な継続は確約されなかった。災害救助法に基づく避難住宅の無償提供については、多くの避難者の批判にもかかわらず、「平成２７年３月末まで」という期限を削除せず、その延長については確約しなかった。むしろ、政府の見解によれば、帰還の促進や、有償の公営・民間住宅への誘導をすすめる内容となっている。これは、避難者が望む長期的な無償提供の保障とは正反対の方向性を明確に打ち出したものであって、厳しく批判しなければならない。
新規避難者についても、応急仮設住宅の提供はなされず、被害住民の要望は無視された。
また、移動の支援についても、新規施策は全く打ち出されなかった。一部避難者への限定的な高速道路の無料措置以外には、移動の支援は行われない。
幅広い地域の被害者から要望の強い健康診断や医療費の無償化についても、これまでの福島県中心の貧弱な内容の施策を踏襲するのみで、全くニーズに答えようとしていない。
除染・帰還政策についても、多くの批判を浴びながら、政府の見解は、これを無反省に推進することを明確にしており、開き直りとも言える態度に終始している。
関東・東北の幅広い被害地域に居住する福島県外の被害住民については、支援対象地域に指定されなかったこともありって、住宅・移動の支援や健康診断・医療支援等の多くの支援から外されたままである。これは、多くの自治体の声をも無視するものであって、決して認めることはできない。
以上のとおり、基本方針は、これまでの被害者支援から前進したと評価すべきものはなく、全く評価することはできない。
２　支援法では、基本方針の策定について、政府の広範な裁量を認めている。国会の承認等も不要として、そのコントロールが及ばないし、被害者の意見を採り入れる具体的な方法についても何ら法定されていない。こうした法の欠陥が、被害者のニーズを無視した基本方針案につながっていることは明らかである。
この状況を打開するためには、支援法の全面的な法改正が不可欠である。すなわち、関東・東北の幅広い地域を支援対象として法定すること、「施策推進法」「理念法」の看板を下ろし、国に対して、住宅の無償提供、交通費・保養宿泊費の補助、国の責任による全国的な健康診断の実施、大人も含めた医療費の無料化などの具体的な政策の実施を義務付けること、そして、これらの施策における費用・サービス等の給付を求める被害者の請求権を具体的に明確化すること（被爆者援護法を参照のこと。）等の改正が必要である。
また、基本方針案において帰還促進の施策が基調となっているのは、帰還の促進を基本としている福島復興再生特別措置法その他の支援法制との整合性を図った結果であるから、これらの支援法制の全面的な見直しも同時に行わなければならない。
３　一方、当事者・支援団体についても、「基本方針が策定さえされれば、支援が充実する」という類の誤った言説が流布し、総論的事項や手続論に拘泥するなど、具体的な政策要求が疎かになるきらいがなかったわけではない。支援法への賛同を踏み絵とし、その欠陥を問題点として指摘した団体を運動から悉く排除するという誤りに陥った運動組織もあった。被害者の全面救済のためには、こうした運動論的な脆弱さは克服されなければならず、幅広い連携のもと、具体的な政策の要望を前面に立てて、粘り強く活動をすすめることが求められている。
今こそ、全国の当事者・支援団体の力を結集して、これらの課題に立ち向かう時です。被害者の全面救済に向けて、みんなで動きを強めていきましょう！

以上

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### 9/28　米沢相談会＆きらきらミニバザー

2013年10月01日 17時36分58秒 | イベント

9/28は山形県米沢市にあるリトル福島さんとフリースペース・ふわっとで、東京災害支援ネット主催、原発被害救済山形弁護団のご協力による無料相談会ときらきら星ネットによる無償ミニバザーとお茶会を開催しました。
山形県は東京に次いで避難者数が全国で二番目、今も約7000人の福島県の方たちが避難しています。
お子さんたちを抱えての避難生活。どこも同じ苦労がありますが、「私たち山形に避難している人たちのことなんて忘れられてると思ってました」「こんなにたくさんの物資を送っていただいてうれしくて言葉が出ない」「こんな遠くまで来てくだ�
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��って…」という避難者のみなさんの言葉に胸が痛みました。
東京から米沢は新幹線で2時間ちょっと。確かに遠いです。だからなかなか伺えない。でも、2ヶ月に一度の訪問が形になり定着し始めました。米沢市だけでなく南陽市や近郊の地域からもみなさん集まってくださるようになりました。
今日は30世帯近く、大人や子どもやあかちゃんを含めると60人
以上が訪れました。サポート側は、弁護士2名、司法書士2名、きらきら星ネットのスタッフ4名、きらきらユーススタッフ5名、合計17名でした。
次回は11月23日（土）10時半頃から14時半頃、ふわっとにて、の予定です。

＊東京災害支援ネットの無料法律相談会は、H25年度　独立行政法人福祉医療機構　社会福祉振興助成事業です。

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### 10/23（水）　広域避難者支援研修会のお知らせ

2013年09月25日 11時14分47秒 | イベント

10/23（水）　広域避難者支援研修会のお知らせ

☆参加無料　☆予約不要

みなさん、お気軽にご参加下さい！

〈プログラム〉

第１部　「避難者・被害住民アンケート調査結果の分析」

講師：矢島秀樹（東京災害支援ネット・司法書士）

第２部　「いま、原発事故避難者・被害住民の支援・救済策を考える」

講師：信木美穂（きらきら星ネット共同代表）

中川素充（福島原発被害首都圏弁護団共同代表・弁護士）

後閑一博（東京災害支援ネット副代表・司法書士）

矢島秀樹（東京災害支援ネット・司法書士）

日時：10月23日（水）18：30～20：30（開場18：00）

場所：TKPスター貸会議室 四谷　第２会議室（３F）

（東京都新宿区四谷1-8-6 ホリナカビル３F）

中央線・総武線「四ツ谷駅」四谷口徒歩2分

東京メトロ丸ノ内線・南北線「四ツ谷駅」徒歩2分

主催：東京災害支援ネット（とすねっと）

お問い合わせ：080-4322-2018

＊この研修会は、平成２５年度　独立行政法人福祉医療機構　社会福祉振興助成事業です。

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### 応急仮設住宅の供与期間に関する要望書

2013年09月24日 16時29分56秒 | とすねっとの要望書

東京都知事　猪瀬 直樹 殿
東京都都市整備局都営住宅経営部指導管理課長 殿
応急仮設住宅の供与期間に関する要望書

とすねっと要望書第４４号
２０１３（平成２５）年９月２４日
東京災害支援ネット（とすねっと）
代　　表　　　　森　川　　　清
（事務局）〒170-0003東京都豊島区駒込1-43-14
SK90ビル302　森川清法律事務所
TEL080-4322-2018 FAX03-6913-4651

私たちは、東日本大震災の被災者及び福島原発事故の被害者の支援をしている法律家と市民等のグループです。
東京都は、２０１３（平成２５）年９月１８日、「東京都が提供し
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ている応急仮設住宅の供与期間の延長について」とする発表を行いましたが、その中で、原発事故による避難者が大多数を占める「福島県からの避難者」が、岩手県・宮城県からの避難者に比べ、不当に不利な取扱いをされていることから、これを是正し、東京都として原発事故避難者に寄り添った支援をするよう、以下のとおり、要望します。
第１　要望の趣旨
１　東京都は、東京都が現在提供している応急仮設住宅の供与期間について、福島県からの避難者についてのみ「入居日から平成27年3月末日まで」としている取扱いを撤回し、宮城県・岩手県からの避難者と同様、「入居日から４年間」に改めるべきである。
２　東京都は、原発事故被害者（政府によって避難等の指示・勧告が行われた区域以外の地域の避難者（以下、「区域外避難者」という。）も含む。以下、同じ。）の避難の実情に鑑み、避難者向けに無償で供与する都営住宅等の提供を当面の間続けていくことを表明するべきである。
第２　要望の理由
１　東京都は、２０１３（平成２５）年９月１８日、「東�
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��都が提供している応急仮設住宅の供与期間の延長について」とする発表を行った。その内容は、災害救助法によって応急仮設住宅として扱われている都営住宅等に入居している避難者に対する住宅の供与期間について、（１）「岩手県及び宮城県からの避難者の方は、供与期間を『入居日から４年間』に延長します。」、（２）「福島県からの避難者の方は、供与期間を『入居日から平成２７年３月末日まで』に延長します。」というものである。また、「（応急仮設住宅扱いの）民間賃貸住宅についても、上記1の都営住宅等と同様の供与期間とします。」とされている。
これは、これまで各県からの避難者とも「入居日から３年間」としていた供与期間の取扱いの考え方を実質的に変え、事実上、福島県からの避難者について、短い供与期間を設定するものとなっている。すなわち、東日本大震災・福島原発事故の避難者に対する都営住宅等の応急仮設住宅の供与は最も早い場合でも平成２３年４月からであって、平成２３年末ころに入居した者も少なくないことに鑑みると、福島県からの避難者に対する供与期間である「入居日から平成２７年３月末日まで」のほうが、岩手・宮城県からの避難者に対する供与期間である「入居日から４年間」よりも明らかに短期になる。
汚染水問題や４号機の建屋に保管されている使用済み核燃料をめぐる問題にみられるように、福島原発事故による放射能汚染、被ばくや二次災害のおそれ等の問題が解決する気配は一向になく、かえって問題が深刻化している様相をもみせている。こうした中で、原発事故被害者の避難は、確実に長期化せざるをえなくなっている。
原発事故による県外避難者の意識も、福島県への帰還よりは県外での避難の継続を望むものとなっている。当団体が全国の避難者を対象に２０１３（平成２５）年７～８月に行った「原発事故による避難世帯の生活実態調査」（以下、「２０１３年避難者調査」という。）では、福島への帰還を考えていない世帯が６４％に上った。２０１２（平成２４）年に当団体が行った避難者（うち原発事故避難者は回答者の８９％）に対して調査では、避難元への帰還を考えていない避難者が５５％であったのに比べても、「帰還しない」と答えた者が確実に増えている。２０１３年�
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��難者調査では、帰還しない理由として、山林や田畑の除染は無理であるという回答が帰還しない者の８１％、除染の効果に疑問を感じるという回答が同じく７８％、将来の疾病リスクを否定できないという回答が同じく７４％も挙がっている。これらの理由を挙げた避難者の多さに鑑みれば、残留放射能による低線量被ばくの継続は防げないし、リスクが大きい、と避難者は判断しているといえる。この判断は、これまでの汚染水問題などでの政府の発表や「手抜き除染」などの報道等をみれば、至極合理的な結論である。したがって、原発事故による避難者が早期に帰還することは考えられない。もちろん、岩手県や宮城県における被害が甚大で災害公営住宅の建設等もあまり進んでいない現状にあることは承知している。しかし、上記のように、福島原発事故による避難の長期化は必至であり、福島県からの避難者が、岩手県・宮城県からの避難者よりも早期に避難生活を終えられる状況では全くない。そして、福島県外に避難者向けの災害公営住宅を建てる計画はないのであるから、福島県外に避難した原発事故による避雛者にとっても「被災者の住宅の需要に応ずるに足りる適当な住宅」（特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律８条）が不足していることは明らかである。
したがって、福島県からの避難者のみについて、応急仮設住宅の供与期間を短くする東京都の決定は、福島県からの避難者を不当に差別するものであって、合理的な根拠を欠くものとして許されない。
２　特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律８条によれば、「建築基準法第二条第三十五号の特定行政庁は、同法第八十五条第一項の非常災害又は同条第二項の災害が特定非常災害である場合において、被災者の住宅の需要に応ずるに足りる適当な住宅が不足するため同条第四項に規定する期間を超えて当該被災者の居住の用に供されている応急仮設建築物である住宅を存続させる必要があり、かつ、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めるときは、同項の規定にかかわらず、更に一年を超えない範囲内において同項の許可の期間を延長することができる。当該延長に係る期間が満了した場合において、これを更に延長しようとするときも、同様とする。」と定められており、応急仮設住宅を所管する特定行政庁（自治体）は、福島原発事故では最長１年ごとにその供与期間を更新していくことが認られている。
これを踏まえて、厚生労働省は、２０１２（平成２４）年４月１７日付けで、「被災地における恒久住宅の整備になお時間を要する状況にある」として、特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律８条に基づいて、応急仮設住宅の供与期間を原則として一律１年間延長し、３年間とするよう、各自治体に求めた。これに応じて、東京都も、応急仮設住宅の供与期間を「入居日から３年間」に延長した。
さらに、２０１３（平成２５）年４月２日付けで、復興庁統括官付参事官、厚生労働省社会・援護局総務課長及び国土交通省住宅局建築指導課長は、その連名により、各自治体に対し、「東日本大震災に係る応急仮設住宅の供与期間の延長について」とする通知を発し、特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律８条の制度を周知し、応急仮設住宅の供与期間の延長については「特定行政庁の判断で存続期間の延長が可能なので、地域の実情を踏まえ、東日本大震災により建設した応急仮設住宅の供与期間を延長する必要がある場合は、災害救助担当主管部局において適切な対応をお願いいたします。」として、仮設住宅を設置している各自治体の判断で適切に延長の対応を行うよう求めていた。この際、復興庁も、厚生労働省も、延長の期限は明示していなかった。
みなし仮設住宅として使われている都営住宅や国家公務員宿舎は、仮設建築物ではないので、特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律８条に基づいて特定行政庁が供与期間を延長するについて何の支障もない。福島県外に避難した避難者にとって「被災者の住宅の需要に応ずるに足りる適当な住宅」が全くない状況では、供与期間を最長１年ずつ延長する以外の選択肢はありえないというべきである。
現に、東京都は、岩手県・宮城県からの避難者に対しては、２０１３（平成２５）年９月１８日に１年間の延長を行った。
そうであれば、福島県に対する避難者に対しても同様の延長を行うべきである。
３　たしかに、国と福島県は原発事故による避難者の帰還をすすめる政策を取っている。福島県は東京都等の被災者の受入れ自治体に対し、平成２７年３月末日という期限を切って、避難者の受入れを要請してきたことは、当団体も承知している。
さらに、これまで「各自治体の判断で。」としてきた復興庁及び厚生労働省は、２０１３（平成２５）年８月３０日、東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律（以下「支援法」という。）５条１項に基づく「被災者生活支援等施策の推進に関する基本的な方針」（案）を発表し、原発事故避難者に提供している応急仮設住宅について、国の方針として初めて「平成２７年３月末日まで延長」という形で住宅を無償で供与する期間の期限を明示した。
このように原発事故避難者の福島県への帰還へ向けた圧力は強まっているが、これに東京都は加担する必要はない。しかし、福島県からの避難者についてだけ都営住宅等の供与期間の期限を短く区切る今回の東京都の決定は、帰還政策に加担することにほかならない。
だからこそ、今回の決定に、多くの原発事故避難者が不安を抱いて、当団体に相談している。「東京都は、平成２７年３月末日で、わたしたちを東京から追い出そうとしているのでしょうか？」という、原発事故避難者たちの悲痛な叫びが当団体の無料相談電話に寄せられている。
東京都は、原発事故被害者を受け入れた以上、そのニーズを尊重した避難者政策を打ち出すべきである。東京都は、ただちに、今回の決定を撤回し、福島県からの避難者についても、岩手・宮城県からの避難者と同様に供与期間を１年延長することを発表すべきである。それだけでなく、さらに進んで、東京都は、原発事故被害者の避難の実情に鑑み、避難者向け住宅の無償供与の期間を当面の間延長し続けていくことを表明すべきである。五輪招致に成功した東京都であれば、このようなことは財政的に必ずしも困難ではないはずである。
多くの避難者が東京都知事の決断に期待をかけている。これに反し、知事が国と福島県がすすめる「帰還政策」に加担し続けるならば、原発事故避難者の失望は大きい。原発事故避難者が安心して避難し続けることができるよう、東京都は、今回の決定を撤回し、福島県からの原発事故避難者に対し、岩手県・宮城県からの震災避難者よりも不利な取扱いをすることを即刻やめるべきである。そして、東京都知事は東京五輪招致のＩＯＣ総会で「東京は安全」との太鼓判を押したのであるから、原発事故避難者に対し、福島第１原発が完全に安全な状態になるまで安心して安全な東京に住み続けられるよう、長期的に無償の住宅提供を約束するよう求める。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上
ＰＤＦ→
http://www.evernote.com/shard/s293/sh/b36bf5fd-ec1b-4642-83e3-41e5ae85d561/0623d84b890b0d9f5ab324837484bcac