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建設環境委員長報告

# 建設環境委員長報告

建設環境委員長報告平成２８年５月定例会

建設環境委員長報告をいたします。

建設環境委員会に付託されました議案の審査結果等について報告いたします。

今定例会において本委員会に付託されました議案は、「平成２８年度島根県一般会計補正予算（第１号）」の予算案１件、「島根県立島根県民会館条例の一部を改正する条例」など条例案２件であります。

これらの議案について執行部に説明を求め、慎重に審査いたしました結果、いずれの議案も全会一致をもって、原案どおり可決すべきとの審査結果でありました。

次に、報告事項など、所管事項調査における委員からの質疑、意見等のうち主なものについて申し上げます。

まず、企業局所管事項についてであります。

執行部から、小水力発電新規開発について、県内４５地点で直営調査を行い、その内７地点で専門業者による可能性調査を実施し、採算性があり関係者との調整が容易な２地点について絞り込み、工事着手することとしたとの説明がありました。

委員から、引き続き可能性調査を継続するとのことであるが、今回調査した４５地点以外を調査するのかとの質問がありました。

執行部からは、基本的に調査済み以外の地点で調査を行うが、小水力発電のＦＩＴ調達価格区分の追加を国に要望しているところであり、調査済みの地点についても、可能性調査を実施する場合もあるとの回答がありました。

次に、環境生活部所管事項についてであります。

まず、執行部から、県における審議会等への女性の参画率について、全体の平均で前年度比１．９ポイント増え、４２．４％になったこと、女性の参画率４０％が未達成の審議会等は１９から１３に減少したこと、市町村における審議会等への女性の参画率は、数値目標を定めている市町村全体の平均で２７．１％であり、前年からほぼ横ばいであることなどの説明がありました。

これに対して委員から、未達成の審議会についても、委員は県が選定するのだから達成は可能であること、男女比は５０対５０なので、４０％を超えたことに満足せず、５０％を目指すべきであること、また、市町村においては、男女共同参画に対する認識がまだまだ低いので、一層の啓発が必要であるとの意見がありました。

また、執行部からは、平成２８年度男女共同参画推進月間の事業概要について、女性活躍推進法に基づく新たな事業として、今回初めてしまね女性活躍応援セミナーを開催するなど、積極的に事業を推し進めているとの説明がありました。

次に、土木部所管事項についてであります。

まず、県道における落石事故についてであります。

執行部から、原因究明、対策工法及び再発防止に向けた検討を目的として、落石事故再発防止検討委員会を設置し、委員会を１回、現地調査を１回実施したとの報告がありました。

委員から、落石事故の再発防止対策について、具体策や方向性など、示せる時期ではないのかとの質問がありました。

これに対して執行部からは、今まさに落石事故再発防止検討委員会で、島根県としてどう対応すべきか議論していただいており、７月末を目処に意見をいただく予定であり、それを踏まえて今後の対策に結びつけていきたいとの回答がありました。

次に、執行部から報告のあった、浜田港拠点化形成研究会設立に関連して、委員から、集貨対策に関し、広島県北部からの利用増はどの程度見込みがあるのかとの質問がありました。

執行部からは、北広島町の工業団地で輸入の実績があるので、周辺の３市町とも連携して集貨対象地域を広げ、浜田港がアジア貿易などの拠点となるよう取り組んでいくとの回答がありました。

なお、所管事項調査として、５月４日に発生した落石事故の現地に、６月１３日に赴き、事故の状況等を調査しました。調査の前に、犠牲となられた方のご冥福をお祈りすると共に再発防止を誓い、献花・黙祷を行いました。

委員からは、ハード整備だけでなく、住民と連携して危険箇所の把握に努め、事故を未然に防がなければならないとの意見がありました。

以上、建設環境委員会における審査の概要等を申し述べ、委員長報告といたします。