復興庁 | Vol.10 （平成24年7 月9 日発行）

# Vol.10 （平成24年7 月9 日発行）

【復興庁】企業連携メールマガジンVol.010
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関係各位
（宛先はメール下部参照）

◆ ［7月2日］第３回復興交付金事業計画の提出状況について（復興庁）
⇒　https://www.reconstruction.go.jp/topics/001037.html
第３回復興交付金事業計画については、６月26日までに61市町村から提出がありました。

◆ ［7月4日］「ICTを活用した街づくりとグローバル展開に関する懇談会」報告書の公表（総務省）
⇒　http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin01_02000057.html
総務省は、災害に強い街づくりの実現、経済の活性化・雇用の創出等に向け、ICT（情報通信技術）を活用した新たな街づくりの在り方や
その実現に向けた具体的な展開方策を検討するため、昨年12月より「ICTを活用した街づくりとグローバル展開に関する懇談会」を開催、
このたび、同懇談会において報告書が取りまとめられました。

◆ ［7月2日] 平成２４年度「国土政策フォーラム」開催の決定について（国土交通省）
⇒　http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin01_02000057.html
国土づくり、地域づくりへの地域住民の参加や情報発信等を通じて、国土政策の一層の推進を図ることを目的に、
毎年度２ 0３箇所において地方自治体と共催で「国土政策フォーラム」を開催しています。
本年度は、複数の開催希望の中から岩手県、南三陸町（宮城県）、福島県の３自治体を選定しました。

◆ [7月5日] 「東北・北関東への訪問運動」 0夏休みに向けた情報発信：「訪問de応援!!」を開始します！ 0（国土交通省）
⇒　http://www.mlit.go.jp/kankocho/news05_000122.html
観光庁では、公益社団法人助けあいジャパンとの協働により、そのウェブサイトにおいて、「訪問de応援！！」をキャッチフレーズに、
現地からの情報と現地へのツアー情報を一覧にして発信していきます。（７月５日から共同で発信、随時拡充していきます！）

◆ [7月3日]東北パスポートの特典について（国土交通省）
⇒　http://www.mlit.go.jp/kankocho/news04_000044.html
東北観光博の「東北パスポート」を使って東北を周遊すると、スタンプ数に応じて、抽選で東北６県の名産品や旅行商品券等がプレゼント。

◆［7月3日］平成24年度地域主導型再生可能エネルギー事業化検討委託業務の公募について
【募集期間：７月３日（火） 0８月２日（木）１７時（必着）】（環境省）
⇒　http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=15431
環境省では、地域の特性に適した地域主導型の再生可能エネルギー導入事業の事業化計画策定手法を確立することを目的とし、
事業化計画の策定に向けた検討等を行う協議会活動を支援することとしております。
この度、この支援対象として再生可能エネルギー導入事業の検討を行う地域の様々な関係者（地方公共団体を含む。）が参画する協議会等を
公募することとしましたのでお知らせします。

≪地方公共団体の取組≫=====================================================

◆　復興特区法に基づく特定工場の緑地面積率等の緩和について（八戸市）
⇒　http://www.city.hachinohe.aomori.jp/index.cfm/8,47219,16,33,html
八戸市は、あおもり生業づくり復興特区の認定後、緑地規制の特例に関する条例を制定し、
3月23日から同条例の施行により特例の活用が可能となっています。

◆ ［7月5日］「東日本大震災津波から学ぶ地域防災フォーラム 0犠牲者ゼロの防災を目指して 0」の開催について（岩手県）
⇒　http://www.pref.iwate.jp/view.rbz?cd=39884
東日本大震災津波から得られた教訓を踏まえ、将来にわたり津波犠牲者を一人も出さないために必要な地域防災の取組とは何かを考えるため、
「東日本大震災津波から学ぶ地域防災フォーラム 0犠牲者ゼロの防災を目指して 0」を開催します。
７月22日（日）13時 0　於　岩手県沿岸広域振興局４階大会議室（申込みは７月17日（火）まで）

◆ ［7月3日］「岩手県復興資材活用マニュアル」の策定について（岩手県）
⇒　http://www.pref.iwate.jp/view.rbz?cd=39813
災害廃棄物由来の不燃物等を盛土材料や埋立て材料等として有効活用するため、品質評価指針及び活用指針を示すことにより、
迅速な復旧・復興に資することを目的として、「岩手県復興資材活用マニュアル」を策定しました。

◆ ［7月9日］復興整備計画の公表について（宮城県）
⇒　http://www.pref.miyagi.jp/tisin/fukkou_toc/seibikyougikai.html
宮城県仙台市、石巻市、気仙沼市、亘理町、女川町及び南三陸町が、
それぞれ県と共同で復興整備計画を作成し、本日公表予定です。
（公表後、上記ＵＲＬに掲載予定です）
各市町の復興整備計画においては、防災集団移転促進事業や災害公営住宅整備事業等が
盛り込まれており、同事業を実施する上で必要な農地転用の許可、集団移転促進事業計画の作成に
必要なワンストップ処理等の特例が適用されます。

◆ ［7月4日］復興の進捗状況について（宮城県）
⇒　http://www.pref.miyagi.jp/seisaku/shinchokuzyoukyou/syincyokuzyoukyou-index.htm
宮城県の復興の進捗状況について、取りまとめています。
◆ ［7月2日］「みやぎ復興プレス 0メールマガジン版 0」について（宮城県）
⇒　http://www.pref.miyagi.jp/press/pdf/120702-7.pdf

≪民間企業・民間団体の取組≫===============================================

◆ 宮城県中小製造業のものづくり高度化に向けた実証を開始
（富士通(株)、アルプス電気(株)、東京エレクトロン宮城(株)、宮城県産業技術総合センター）
⇒　http://pr.fujitsu.com/jp/news/2012/06/15.html
地場の中小製造業で保有しているパソコンを通じて、公衆回線を介してパブリックな
クラウド環境「宮城ものづくりクラウドセンター」にアクセスすることで、場所と時間の制約なしに、
高性能なコンピュータや各種CADなどの最先端のエンジニアリングツール環境が活用できる仕組みの実証を行っています。

◆"支援の環"を拡げて生産者の復興を目指すプロジェクト（社団法人 希望の環）
⇒　http://kibounowa.jp/">http://kibounowa.jp/">http://kibounowa.jp/
石巻・女川・東松島の生産者で団体を設立し、「駅ナカ」催事や「自治体・商店街」などのお祭りでの催事販売、
『希望の詰め合わせセット』の通信販売、地域新聞社と共催での『パネル展』による情報発信などにより復興を支援しています。

◆ 遊休機械無償マッチング支援プロジェクト（日本商工会議所）
⇒　http://www.jcci.or.jp/region/tohokukantodaisinsai/matching/index.html
全国各地の事業所に眠っている遊休機械を、東日本大震災により機械類を失った事業所へ無償で提供するプロジェクト。
被災地事業所の活動再開はまだまだこれからです。切削加工機、溶接機、水産加工機などを中心に、遊休機械の登録を広く呼び掛けています。

◆ 被災中小企業復興支援リース補助事業（日本商工会議所）
⇒　http://www.fukkolease.jp/
東日本大震災でリース設備を滅失する等によりリース債務を抱えた中小企業および組合に対し、
設備を再導入する場合の新規リース料の一部を補助する事業。
利用を希望する中小企業等は、経済産業省が指定した「指定リース事業者」を通じて補助金を申請する仕組みになっています。

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本メールは復興庁企業連携推進室が編集・配信しております。
（https://www.reconstruction.go.jp/topics/kanminrenkeisitsu.pdf）
バックナンバーは、こちらからご覧になれます。
⇒　https://www.reconstruction.go.jp/topics/post-82.html

配信先：
被災地の地方公共団体、関係省庁復興担当部局
企業連携推進室との意見交換に御協力頂いた民間企業、団体等ご担当者
（配信数：９９８（平成２４年７月９日現在））

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管理者
復興庁企業連携推進室
TEL:03-5545-7234/7365 FAX:03-5545-9083
E-mail: kigyorenkeisuishinshitsu@cas.go.jp
岩手復興局企業連携推進室
TEL:019-654-6607 FAX: 019-654-6612
宮城復興局企業連携推進室
TEL:022-266-2166 FAX: 022-266-0315
福島復興局企業連携推進室
TEL:024-522-8519 FAX: 024-522-8506

配信停止は下記宛先にメールにてご連絡ください。
E-mail: kigyorenkeisuishinshitsu@cas.go.jp

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送付を希望される方は上記管理者宛ご連絡ください。
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