竹中大臣記者会見要旨：金融庁

（平成16年２月27日（金)９時42分～９時50分　院内）

## １．発言要旨

おはようございます。

閣議がございました。

閣議では、信用金庫法施行令等の一部改正の政令がございましたけれども、閣議に関して特に追加的に申し上げることはございません。閣僚懇でも特に意見は出ませんでした。

閣議では失業率、有効求人倍率等々報告されておりますが、これはもう皆さん数字については既にご承知のとおりでございます。

閣議、閣僚懇終了後、地域再生本部が開かれまして、ただいま地域再生プログラムが取りまとめられました。経済がこのように回復している今こそ地域再生を進める大変重要なチャンスであると思っておりますので、この第一歩を踏まえて、手を緩めることなく第二弾、第三弾と続くように、我々も努力をしたいと思っております。

今仰ったように地域再生ですね、景気が少し良くなってきたということで、次は家計、中小へ、地域の方でいつも仰っていますが、具体的に、特に地域と中小企業ですよね、この２つに浸透させるために、具体的に最大のポイントは今どの辺りだと思われますか。

答）

これももう何度も申し上げているのですけれども、やはり３つのことを同時並行して実現していかなければいけないと思います。公的サービスのアウトソーシング、それと、地域の中核を担う農業、建設業の再生・強化、それと、観光に象徴されるような地域の特徴を生かした新産業の創出。今回、地域再生プログラムでは、各地のアイデアを活かして色々な要望に基づいてそれを政府が受けるという形を取っております。大変重要な一歩だと思いますが、提案を出しているのは１割だったわけですから、ここで更に広げていく、そして、結果として先程申し上げた３つのことが実現されていくと、そのようなプロセスをしっかりと実現していくことが重要だと思います。

問）

あと、郵政ですけれども、先日国会で総理が４月末に論点整理をしようということを言われましたけれども、それを受けられて、この具体的な作業をどんなイメージでお進めになるのでしょうか。

答）

基本的にそのようなご指示に沿って準備をしているつもりであります。中間報告は春頃ということは当初から言われております。今日諮問会議がありますが、郵政のことは予定をしておりません。３月にできれば２回位議論を進めたい。先般４つの機能、４つのファンクションについて、それを活かすことが重要だということが挙げられましたが、その４つの機能について、順次議論をしていきたいと思います。

問）

産業再生機構がカネボウの本体再生を検討しておりますけれども、大臣常々いい加減な再建計画は見過ごさないと仰っているわけなんですが、その視点からご意見を伺いたいのですが。

答）

これは再生機構でしっかりやっていらっしゃる問題だと思います。今の時点で色々なことを当事者がご努力しておられる段階ですので、私の方からコメントする立場にはないと思っております。その当事者においてまずしっかりとご議論をしていただきたいと思います。

問）

熊本ファミリー銀行が業績を下方修正すると言っていまして、頭取が辞めるわけなのですけれども、地方銀行の中にも資産査定が甘いところがあって、不良債権処理がまだ道半ばというのを示したと思うんですけれども、その辺りについてご意見を伺いたいのですが。

答）

資産査定は各銀行においてしっかりと、当然のことながらなされていると、それを反映して自己資本等々、健全性に問題が生じているわけではないと認識をしております。もちろん、様々な問題が出て、優先株の配当がなされないというような状況になるとすれば、これは大変遺憾なことであると思いますが、これはまず、現場でしっかりと今後の経営改善をどのように行っていくのかということを検討してもらって、それに基づいて、我々として適切な監督、処置を講じていくということだと思っています。

問）

今日１月の完全失業率が5.0％ということで、0.1％の悪化ですけれども、これについての評価というか。

答）

基本的認識は変えておりません。経済は着実に回復をしていると思いますし、労働市場については、雇用については厳しい環境にありながらも、持ち直しの動きが続いていると思っております。0.1％、0.2％の変動というのは当然月々であることだと思います。有効求人倍率も変わりないということでありますし、求人も引き続き増加していると、就業者も増加しているという状況でありますので、基本的認識は変えておりませんが、様々な指標の中にあって、雇用の問題というのは労働市場そのものが需給のミスマッチという構造問題を抱えていますから、大変厄介な問題だと認識をしております。引き続きこれをしっかりとフォローしたいと思います。

問）

地域再生についてですが、諮問会議ではアウトソーシングを進めるため、一括法を検討すべきだということで提言をされてきたと思うんですが、今回それには至りませんでした。今回、今後取組む課題の中に、再生一括法を含めていかれるのかどうか、どうでしょうか。

答）

民間議員から一括法という話はありましたけれども、別に一括法を目的としているわけでは当然ないわけです。必要があれば一括法等々で大胆に対応しようということであったと思います。今回、その700近い様々な地域からの要望を検討する中で、これは現状のままでできるもの、政令改正でできるもの、法律を触るもの、色々なものが出てきた、その実情に合わせて再生本部の中でしっかりと対応がなされたと思っております。今後とも、これは第二次以降も続くわけでありますから、必要があれば当然そういうことも考える、そのスタンスは変化ないと思っています。

問）

郵政公社の投信の販売に関する法改正のお話で、金融庁と総務省の方で法案の後ろの、法案協議のようなものがあるかと思うのですけれども、そういった動きというのは今どういうふうになっているのでしょうか。

法案協議ということではないと思いますが、基本的には郵政公社は郵政公社として当然収益の改善のための色々な努力をしておられると。一方で、諮問会議では郵政公社の民営化そのものの議論をしていると。そうした議論を踏まえて、当然のことながらしっかりとした対応がなされるということになると思います。

私の立場としては、とにかく郵政公社そのものの民営化の枠組みをどうするかと、それをしっかりと議論をする、そうしたことを踏まえて、必要な持ち場ではそれなりの対応をしていただくということだと思います。