第26回論説(2) 建設業の適正利益確保について | 土木学会 論説委員会

# 第26回論説(2) 建設業の適正利益確保について

論説委員 山本卓朗

建設業の健全経営と魅力回復に向けた様々な努力がなされてきたが、依然として他産業に比較し建設業の利益率や従業員給与の低さが目立っている。低利益に喘ぐ建設業の“適正利益の確保”に向けた活発な動きの背景や将来に向けた課題を取り上げる。
（2009年7月版）
第26回論説(2) 建設業の適正利益確保について

委員論説

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## コメント

### 建設業の適正利益

### 投稿者：フェロー会員 投稿日時：水, 2009-08-12 11:21

建設業の適正利益確保は喫緊の課題だと思います。過去3年間の入札結果を見ても、ダンピング合戦の横行で、このままでは建設業は存続不可能になるでしょう。ダンピングが発生する理由は、建設業者に入札対応能力が無いからだと思います。入札対応能力とは、価格が合わなければ受注を見送ることが出来る余裕をもっている、ということになろうかと思います．しかし、ほとんどの業者には余裕は無く無理をしてでも受注に走り，落札価格の相場がどんどん下がりダンピング合戦になっています。そこで、以下の方法を提案します。請負会社の入札を止めて、予定価格を入札にかけ、最低の価格を持って請負会社と契約する。請負会社の選定は、価格以外の条件で行う。予定価格の入札であれば、予定価格としての体を成している、と言うことが条件となるため、最低価格と言えども、妥当な価格に治まると思われます。会計法の競争に付すと言う趣旨にも沿うし、納税者の理解も得られると思います。

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### 適正利益を確保す

### 投稿者：会員 投稿日時：月, 2009-08-24 11:56

適正利益を確保するには、まず建設費にどれくらいお金がかかるのかをきちんと国民に説明することだと思います。途中経過がブラックボックス化しているのが国民やマスコミの批判の対象になっているのだと思います。大阪府では部長級会議や経営改善会議などトップレベルの会議はすべてオープンで行っています。そのため誰でも非常にわかりやすから大阪府民をはじめ国民からも絶大な支持を得ているのです。政治家も一緒ですよね。裏で何やっているのか全くわからないですよね。ですから政治家を国民は全く信頼しておりません。今の土木業界はそれと全く同じ原理により国民からの信頼を得にくいのだと思います。

返信

### 私はゼネコンで施

### 投稿者：正会員 投稿日時：金, 2009-09-18 10:29

私はゼネコンで施工管理、技術開発・工事設計支援をしましたが、入社後に知った資機材のマージンを得ることは工事費を高くし、技術者倫理が不十分な者がいる等の理由で退社しました。所定品質の構造物を最低価格で築き、適正価格を納税者に認めて頂くには、官庁営業を止め、生産的業務のコストを透明化し、民間発注者が多い建築積算と分けるべきと思います。山本 様が提案される様に計画から事業者、建設会社、コンサルタント、大学・研究機関が協力すれば、効率的だと思います。JR東日本石橋 氏が仰っていますが、鉄道ACT研究会の様に産・官・学で、効率的に共同開発をして、利用すれば良いと思います。ただし、ゼネコンに技術開発部門があるのは日本だけで、設計・施工の分離が原則では、一般に、ゼネコンに施工管理の他は、高度技術を期待できないと思います。土木は、社会貢献度が高く、アメリカの様に地位を得るために、違法とならない効率的な分担に直し、納税者から信頼を得るべきと思います。