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○那賀町工場等設置奨励条例

第1条　この条例は、本町における企業の立地促進を図るため、必要な奨励措置等を講ずることにより、企業立地を促進し、もって本町産業の振興と雇用機会の拡大を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1)　企業　営利の目的をもって事業を営む者で、規則で定める産業に属する事業所をいう。

(2)　企業の立地　本町に企業が事業所の新設、増設又は移設を行うことをいう。

(3)　事業所　物の生産加工又はサービスの提供が事業として行われている一定の場所で、事業所・企業統計調査規則(昭和56年総理府令第26号)第5条に規定する調査事業所のうち、企業の事業の用に供する施設をいう。

(4)　地元雇用　企業が町内に新設又は増設及び移設した事業所の操業開始の日から1年以内に、町内に住所を有する者を常用労働者として新たに雇用することをいう。

(5)　常用労働者　次に掲げる条件を全て満たすものをいう。

ア　雇用期間を定めない労働者又はこれに準ずると認められる者

イ　雇用保険法(昭和49年法律第116号)第7条の規定に基づく被保険者として同法第9条の規定に基づく確認を受けている者

ウ　最低賃金法(昭和34年法律第137号)で定める最低賃金を下回らない者

エ　厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第9条の規定に基づく被保険者として、同法第18条の規定に基づく確認を受けている者又は同法第10条の規定に基づく認可を受けている者

オ　その他町長が常用労働者として認める者

(6)　投下固定資産総額　企業の立地の用に供する地方税法(昭和25年法律第226号)第341条に規定する土地、家屋及び償却資産の取得価格の総額をいう。

(7)　新設　本町に事業所を有しない企業が、本町内に事業所を設置することをいう。

(8)　増設　本町に事業所を有する企業が、事業規模を拡大する目的で、当該事業所が存する場所以外の本町内の場所(次号において「本町内他所」という。)において、当該事業所と別に事業所を設置すること又は既存の事業所を拡大することをいう。

(9)　移設　本町に事業所を有する企業が、事業規模を拡大する目的で、当該事業所を廃止し、本町内他所に取得した土地に事業所を設置し、又は取得することをいう。

(10)　情報サービス業　ソフトウェア業、情報処理サービス業等で規則で定めるものをいう。

(援助、便宜の供与等)

第3条　町長は、第1条の目的を達成するため、指定を受けた企業に対して、次に掲げる援助、あっせん又は便宜の供与をすることができる。

(1)　必要な用地等の確保に関する協力

(2)　必要な資金の確保に関する協力

(3)　従業員の確保に関する協力

(4)　工業用水及び電力の確保に関する協力

(5)　その他町長が必要と認めるもの

(奨励措置)

第4条　町長は、第1条の目的を達成するため、第7条に規定する指定事業者に対して次の奨励措置を講ずることができる。

(1)　固定資産税奨励金　操業開始後、最初に町税として賦課された年度から3年間に限って、当該事業所に係る固定資産税納付額を奨励金として交付する。

(2)　地元雇用奨励金　新規地元雇用者1人につき50万円とし、1,000万円を限度とする。ただし、奨励金の交付は、1回限りとする。

2　町長は、必要があると認められるときは、前項に規定する奨励金の額の範囲内で道路の整備その他一般的な事業所等若しくは施設等の便宜を供与することを持って奨励金の交付に代えることができる。

第5条　町長は、第1条の目的を達成するため、別に定めるところにより、企業の立地に係るもので、本町工業団地へ企業が立地した場合又は情報サービス業等の企業が事業所を設置した場合等について、必要な奨励措置を講ずることができる。

(企業の指定要件)

第6条　町長は、企業の立地をする者で、次の要件のいずれにも適合する企業のうち、適当と認めたものをこの条例の規定による奨励金の交付を受けることができる者(以下「指定事業者」という。)として指定するものとする。

(1)　当該事業所に対する新規地元雇用従業員の数が3人以上であること。

(2)　投下固定資産総額が2,100万円以上であること。

2　町長は、前項の要件に適合しない企業であっても、特に必要であると認めた場合は、指定事業者として指定することができるものとする。

(指定の申請)

第7条　前条の規定による指定を受けようとする企業は、規則で定めるところにより、町長に申請しなければならない。

(指定)

第8条　町長は、前条の申請があったときは、これを審査し、適当と認めるときは、指定を行うものとする。

2　町長は、前項の指定を行うに当たっては、必要な条件を付すことができる。

(変更の届出)

第9条　指定事業者及び第7条の規定による申請をした企業は、当該申請の内容を変更したときは、その旨を町長に届け出なければならない。

2　町長は、前項の規定による届出があったときは、その者に対し、当該指定について必要な条件を付すことができる。

(指定の承継)

第10条　町長は、合併、分割、営業譲渡、相続その他の事由により指定事業者に異動が生じた場合において、適当と認めるときは、その承継人を指定事業者とみなすことができる。

(指定の取消し等)

第11条　町長は、指定事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その指定を取り消し、既に交付した奨励金の全部又は一部の返還を求めることができる。

(1)　第6条の指定要件を欠くに至ったとき。

(2)　事業所の事業を休止し、若しくは廃止し、又はこれらと同様の状態に至ったとき。

(3)　第8条第2項又は第9条第2項の規定により付された条件に違反したとき。

(4)　事業所をその事業以外の用途に供したとき。

(5)　不正行為により、指定若しくは奨励金の交付を受け、又は受けようとしたとき。

(6)　指定を受けた日から2年を経過し、なお事業所の操業が開始されないと認められるとき。

(7)　この条例又はこれに基づく規則に違反する行為があったとき。

(操業開始報告)

第12条　指定事業者は、事業所の継続的な使用を開始したときは、規則で定めるところにより、町長に報告しなければならない。

(報告又は調査)

第13条　町長は、この条例の施行に必要な限度において、第3条の規定による援助、あっせん又は便宜の供与を受けた者並びに第4条及び第5条の規定による奨励措置を受けた者に対し、報告又は資料の提出を求めることができる。

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の鷲敷町企業立地促進条例(平成15年鷲敷町条例第20号)、上那賀町工場設置奨励条例(昭和43年上那賀町条例第11号)、木沢村工場等設置奨励条例(昭和47年木沢村条例第8号)又は木頭村工場設置奨励条例(昭和62年木頭村条例第13号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

## 那賀町工場等設置奨励条例

- 第1条(目的)
- 第2条(定義)
- 第3条(援助、便宜の供与等)
- 第4条(奨励措置)

- 第5条
- 第6条(企業の指定要件)

- 第10条(指定の承継)
- 第11条(指定の取消し等)
- 第12条(操業開始報告)
- 第13条(報告又は調査)
- 第14条(委任)

◆ 平成17年3月1日 条例第173号
◇ 平成18年3月27日 条例第3号