■事業の内容
(1)　観光情報の収集と情報管理の高度化
平成元年度においてはデータベースの更新業務を行い、全国観光情報ファイルを作成するとともに、昭和63年度に引続きCD-ROM化のためのソフト開発を行い、CD-ROMを試作した。
[1]　データベース更新業務
北関東・南関東・富士箱根伊豆・近畿・近畿・中国・四国の各地域の観光情報内容の全項目について市町村別に蓄積されている内容を調査票として出力し、最新情報の収集と更新を行った。また、北海道・北東北・南東北・東海・北陸・信越・北九州・南九州各地域の一部項目について、同様に最新情報の収集と更新を行った。
[2]　情報の審査方法
各市町村に都道府県観光協会(連盟)を通じ、当協会の観光情報ファイル審査原稿を送付し、審査を依頼した。
[3]　対象地域
47都道府県
[4]　全国観光情報ファイルの作成
a.　規格　　　B5版
北関東・南関東・富士箱根伊豆・近畿・近畿・中国・四国を本の形として作成した。
b.　数量　　　500組
c.　配布先　　都道府県観光主幹課及び同観光協会(連盟)
地方観光情報センター及び市町村案内所
観光関係中央団体等の各支部及び出先
[5]　CD-ROMの試作
更新された観光情報ファイルのデータベースをCD-ROMに蓄積するとともに、データベース検索ソフト、マスターテープ検索ソフトのテスト及び調整を行い、CD-ROMを試作した。
a.　規格　　　5インチフロッピーディスク
b.　数量　　　300枚
c.　配布先　　都道府県観光主幹課及び同観光協会(連盟)
地方観光情報センター及び市町村案内所
観光関係中央団体等の各支部及び出先
[6]　実施の方法
観光情報収集提供事業のデータベースの構築は審査原稿を都道府県観光協会(連盟)を通じ、関係市町村に審査を依頼しデータベース更新業務及び全国観光情報ファイル、CD-ROMの作成は専門機関を活用して実施した。
(2)　テーマ別観光情報ファイルの作成
平成元年度は、テーマ別観光情報ファイル(宿泊編)、「旅の宿ガイド」を作成した。
[1]　情報収集の方法
当協会において作成した、元原稿を各都道府県観光協会(連盟)を通じ、各宿泊施設に送付し審査を依頼した。
[2]　テーマ別観光情報ファイルの作成
a.　規格　　　A4版　128頁
b.　数量　　　2,500組
c.　配布先　　都道府県観光主幹課及び同観光協会(連盟)
地方観光情報センター及び市町村案内所
観光関係中央団体等の各支部及び出先
[3]　実施の方法
テーマ別観光情報ファイルの作成は、当協会において、掲載施設の決定、元原稿の作成を行い、各都道府県観光協会(連盟)を通じて、個々の物件の各都道府県段階での審査を行った後、各宿泊施設へ原稿審査を依頼し、編集については専門機関を活用して実施した。
(3)　観光情報ネットワーク形成プランの策定
平成元年度においては、昭和63年度の「観光情報のオンラインネットワーク化の方向づけ」に基づき、その実現に向けて、ネットワーク形成プランの策定を行った。
[1]　調査検討の方法
a.　専門機関((株)トランスネット)へ調査を委託して実施した。
b.　秋の行楽情報提供事業を1つの情報収集・提供のサンプルとして、収集・提供について各エージェント、マスコミ等との個別折衝及び各都道府県観光協会(連盟)等に対しては、11月29日に開催した当協会主催の都道府県・指定都市観光協会(連盟)連絡会議の場で、パソコン通信のデモンストレーションを行い、意見を聴取しプランの策定に反映させた。
■事業の成果
当協会においては、正確で網羅的な観光情報を公正な立場から収集・管理し、これを広く国民に提供することにより、以下に記す様に旅行者の利便と地方における観光の振興、観光諸施設の有効利用に資するものと思われる。
そこで、観光情報の収集と情報管理の高度化では、全国観光情報ファイルを更新することにより、より正確な、また、より新鮮な観光情報を広く国民に印刷物として周知することができるとともに、CD-ROM化により、より迅速な情報提供体制が出来上がり、また、来るべきぺーパーレス社会にも対応できる体制が整った。
テーマ別観光情報ファイルでは、今年度は観光旅行の中心ともなる宿泊施設を紹介しているが、基本方針として国民が安心して泊れるようなより質の高い宿泊施設を取上げ、最大限に写真を使って、視覚に訴えるように努め、一般消費者向けの観光情報提供の充実を図った。
観光情報ネットワーク化のプラン策定では、秋の行楽情報を1つのケーススタディとして、旅行エージェント、マスコミ、自治体等と折衝し情報の収集・提供事業を進めたわけであるが、特に情報の性質としては、紅葉の色付情報のようなリアルタイムな動態情報の反響の大きさに驚くとともに、早期にネットワーク化を実現する必要性が痛感され、このネットワーク化が国内観光振興という面からも今後大きな可能性を持った分野であることがわかった。