教職課程について | 通信制大学なら法政大学通信教育部

### 教職課程

#### 教職課程について

教員免許状を取得するためには、一定の基礎資格に基づき、教員免許法に定められた科目を修得する必要があります。本学の教職課程は、教員免許法に基づき文部科学省より課程認定を受けたものです。免許状取得のためには、本学の規定に従って教職課程の科目（教育の基礎的理解に関する科目等、教科及び教科の指導法に関する科目、大学が独自に設定する科目）を修得しなければなりません。

ここでは、本学で取得できる教員免許状と概要について説明します。
適用される法令は以下のページで確認してください。
・教職課程：これから修得予定の単位について

#### 免許状取得のための基礎資格

▼ 詳細

教員免許状を取得するためには、下記の表にある単位数・要件を満たすように修得することが法律で定められています。免許の申請には本学の必修単位をすべて修得し、かつ法定最低修得単位数を超えて修得しなければなりません。

※1:「大学が独自に設定する科目」の単位は、本学では「教育の基礎的理解に関する科目等」と「教科及び教科の指導法に関する科目」のうち、所定の単位数を超過して、修得した単位が充当されます。
※2:法定最低修得単位数は、本学での修得単位数と異なります。本学で教職課程を履修する場合、法定最低修得単位数を超えても修得しなければならない場合があります。また、上記法定最低修得単位数は新法（平成28年改正法）適用者用です。平成10年改正法適用者についてはこちらから確認してください。

★1　教育実習についての詳細はこちらから

★2　介護等体験についての詳細はこちらから

教員免許状取得のための課程表です。

※適用される法令によって課程表が異なりますので注意してください。

適用される法令は以下のページで確認してください。
・教職課程：これから修得予定の単位について

【新法（平成28年改正法）】教職課程表（リンク先PDF　P.5以降参照）
【旧法（平成10年改正法）」】教職課程表

#### 教育実習

▼ 詳細

##### 教育実習の受講条件

「教育実習」は、教員免許状取得に必要な全教育課程の総仕上げとして位置づけられます。
したがって実習教科の学力が十分に備わっていることはもちろん、教職に対する広い視野と技術を身につけなければなりません。そのため「教育実習」を受講するためには、実習前年度3月末までに以下の受講要件をすべて満たさなければなりません。

（1）「教育の基礎的理解に関する科目等」の中から8単位以上を修得すること（科目の指定あり）※1
（2）「実習教科の指導法」を4単位修得すること ※2
（3）上記（1）を含み100単位以上修得すること ※3
（4）教育実習実施年度の4月1日時点で4年生であること
（5）「教育実習ガイダンス」を受講すること
（6）事前指導担当教員が「履修カルテ」を確認していること
（7）「教育実習事前指導」に合格すること（冬期スクーリングで開講予定）
（8）予備登録時の課題・リポートに合格すること
（9）実習校から内諾を得ていること

・「教育実習」を除いた不足単位が1〜2科目であっても、すぐに「教育実習」を受講することはできません。
・科目等履修生の「教育実習」受け入れは、原則として行っていません（本学卒業者（通学課程含む）は受け入れ可。本学卒業者（通学課程含む）が科目等履修生として教育実習を行う場合は上記受講要件（3）、（4）の要件は免除されます）。

※1「教育原理」「教育の制度・経営」「教育心理学」を各2単位および「教育の基礎的理解に関する科目等」の中から2単位、合計8単位を修得すること。
上記のうち「教育原理」「教育の制度・経営」「教育心理学」については本学（通学課程含む）で修得している必要があります。
※2実習教科が中学国語の場合は「国語科教育法Ⅰ」の4単位を修得すること。中学社会の場合は「社会・地歴科教育法」または「社会・公民科教育法」のいずれか4単位を修得すること。
※3編入学時の認定単位、学士入学者の教養課程免除単位も含む。ただし、資格課程の科目は含まない。

##### 実習校について

実習校においては、出身者に対しても受け入れを制限する学校や、教員採用試験を受験しない方や受験可能でない年齢の方を受け入れない学校もあります。
また、実習校・実習校所在地の教育委員会の両方に所定の申請をしないと実施できない自治体もあります。
実習校の確保は、学生自身が実習の前年度に出身校や最寄りの学校などへ個々に交渉して内諾を得ることが必要となります。
そのうえで、本学より教育実習受入れ依頼の手続きをとり、実習校へ正式にお願いすることになります。
なお、実習にあたり上記実習要件をすべて満たさなければ、たとえ実習校の内諾を得られても不許可となりますので注意してください。

###### ＜注意＞

・実習期間は、中学校は3～4週間、高校は2～3週間を要します。
・実習校は自己開拓となります。本学から実習校の斡旋は一切行いません。
・現在、学校に勤務している方は勤務校および同一敷地内にある関係校（附属校・中高一貫校など）での実習は認められません。
・通信制・単位制の学校での教育実習は実施できない可能性があります。
・法政大学の付属校での実習は、法政大学付属校出身者のみの受け入れとなります。

###### 入学をご希望の方へ

科目等履修生（教職生）では、教育実習を受講することはできません（本学卒業者を除く）。
他大学卒業者で教育実習を本学で修得する場合は本科生3年次編入学になります。

#### 介護等体験

▼ 詳細

中学校免許状取得希望者は1997年6月に制定の「介護等体験特例法」により「介護等体験」が義務づけられました。これは、「義務教育に従事する教員が、個人の尊厳および社会連帯の理念に関する認識を深めることの重要性にかんがみ、教員としての資質の向上に図り、義務教育の一層の充実を期する」ことを目的とし、その内容は、「障害者、高齢者等に対する介護、介助、これらの者との交流等の体験」です。
介護等体験は、大学を通して東京都もしくは在住の道府県で、盲・聾・養護学校で2日間、社会福祉施設で5日間の計7日間行います。
原則として大学と社会福祉施設および教育委員会で体験先や体験日を調整します。
指定された体験先や体験日の変更は原則できません。
また、県外の大学の学生を受け入れない県もあるので、その場合は東京都での体験をすることになります。
なお、介護等体験は本学では単位となりません。

##### 1.対象者

中学校免許状取得希望者で、以下のいずれかに該当する者

a.1998年度以降の1年次入学者
b.1999年度以降の2年次編入学者
c.2000年度以降の3年次編入学者
d.1998年度以降入学の本学卒業の教職生

##### 2.免除される者

1.上記対象者のうち、この法律の施行日（1998年4月）以前から、いずれかの大学に間をおかず在籍し、これらを卒業するまでに中学校の普通免許状を申請するために必要な所要資格を得た者またはそのことにより中学校の普通免許状を取得した者
2.既に小学校又は中学校の教諭の普通免許状を教員免許法別表第1により取得している方
3.次の免許を受けている方
保健婦、保健士、助産婦、看護士、准看護士、盲・聾・養護学校の教員、理学療法士、作業療法士、介護福祉士、義肢装具士、社会福祉士
4.身体障害者手帳に1級～6級である者としての記載のある方

### 入学をご希望の方へ

科目等履修生（教職生）では、介護等体験を行うことはできません（本学卒業者を除く）。
他大学卒業者で介護等体験を本学で修得する場合は本科生3年次編入学になります。

#### 教職課程の費用（概算）

▼ 詳細

教職課程の履修に関する費用は概算で、以下の通りです。（指定市販本など、配本されない教材の購入にかかる費用は含みません。）

##### <本科生>

・科目登録料（※1） 1単位3,000円×登録単位数
・スクーリング受講料（※2） 1科目15,000円または20,000円×受講科目数
・教育実習費 30,000円（教育実習事前指導費 6,000円、教育実習料24,000円）
・教職実践演習費 15,000円
・介護等体験費 13,000円

※1科目登録料は以下の場合に発生します。

(1)所属学科のカリキュラムにない科目を通信学習で履修する場合。
(2)3年次編入学者（学士入学者含む）で教養課程の科目を、通信学習で履修する場合（一部例外あり。）

※2スクーリング受講料はスクーリングの種類によって異なります。
東京（春・夏・秋・冬・週末・ゴールデンウィーク）スクーリング 1科目あたり15,000円
地方・メディアスクーリング 1科目あたり20,000円

##### <科目等履修生（教職生）>

・科目登録料1単位5,000円×登録単位数
・スクーリング受講料（※1）1科目15,000円または20,000円×受講科目数

※1スクーリング受講料はスクーリングの種類によって異なります。
東京（春・夏・秋・冬・週末・ゴールデンウィーク）スクーリング 1科目あたり15,000円
地方・メディアスクーリング 1科目あたり20,000円

### ヒント：教職課程に関する費用の考え方

教職課程に関する費用は、

①入学コース（本科生か科目等履修生（教職生）か）
②免許状取得のためには入学後、何単位修得する必要があるか
③修得する単位は通信学習・スクーリングのどちらで履修するか

によって、変化します。

このため、事前に費用の総額を正確に算出することは困難ですが、目安としてのおおよその金額を算出したい場合は、下記を参照し、ご自分の入学コース、必要単位数、履修方法を上記の概算内訳にあてはめ、計算してください。

①については、ご本人の条件によって異なってきます。所属についてをご覧ください。

②については、免許状取得のための基礎資格、教職の単位をご覧ください。

③については、修得する科目の開講形態によって、学習方法を選択します。

教職課程の科目は通信学習での履修が主体となりますが、中にはスクーリングでのみ開講される科目や、スクーリング受講が必修の科目もあります。

詳細は教職課程表を確認してください。

【新法（平成28年改正法）】教職課程表（リンク先PDF　P.5以降参照）
【旧法（平成10年改正法）」】教職課程表

受講スタイルによる学費のモデルケースもご紹介しています。

必要学費のモデルケース

#### 教職課程センター

▼ 詳細

教職課程センターは、教員免許状の取得から教員採用試験に合格するまでをサポートします。教職に関する資料の閲覧や、相談、教員採用試験対策等を行っています。

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