名古屋市立大学経済学研究科附属経済研究所 Institute of Economics Research Graduate School of Economics

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## 産学連携

### 日本政策投資銀行・名古屋市立大学共同研究調査について

＜産学連携事業：日本政策投資銀行東海支店＞

経済学研究科・附属経済研究所が中心となって、共同研究調査を実施。さらに、共同調査結果は、報告書として公表。さらに、調査結果をふまえたシンポジウムなどもおこなっている）

#### これまでの具体的な研究成果

報告書『東海地域のおける「2007年問題」のインパクト　Ⅰ』（2006年5月）

東海地域の団塊世代の退職は、短期的には労働力不足に結びつかないことを指摘
した。技術継承についての問題提起もあり。

- （5月2日に記者会見、中日新聞、日経新聞など多くの新聞に取り上げられる）
- （NHK夕方のローカル・ニュースでも取り上げられた）

報告書『東海地域における対日直接投資―「企業活動基本調査」の個票分析―』（2006年10月）

指定統計である企業活動基本調査の個票を用いると、東海地域の外資系企業割合
の低さがめだつ。その理由として、東海地域が製造業中心で景気がよく労働力需
要が強く、企業誘致にそれほど熱心でなかったことが影響していると思われる。

（10月30日に記者会見、中日新聞などに取り上げられる）

第11回公開シンポジウム
『団塊世代の退職と将来の労働力不足への対応：
高齢者・
女性・外国人労働者の活用』
（2006年12月7日：中区役所ホール14:00－16:30）

名古屋市立大学経済学研究科・日本政策投資銀行・共同研究成果報告。１の報告
書と2006年の共同研究成果（アンケート調査結果）をもとにしたシンポジウム。

（中日新聞にシンポジウムの内容紹介記事が掲載される。シンポジウムの後に読売新聞、
朝日新聞の記者から、内容についての問い合わせがあった）

報告書『東海地域のおける「2007年問題」のインパクト　Ⅱ』（2007年4月）

愛知県中小企業家同友会の協力を得て、2007年問題に関するアンケート調査を行った。
女性や高齢者雇用にも熱心な企業もあるが、外国人労働者を含めて若い労働力に固執する中小企業も少なくないことが明らかにされた。また、愛知県は日本で最も外国人労働者が多い地域となっていること、定住化に対する対策の必要性を指摘している。
(2007年4月25日に記者会見、朝日新聞、中日新聞などに取り上げられる。その後も、名古屋タイムズ2007年11月19日で研究成果が大きく報じられた。）

記者会見の様子です。（4月25日、旧東海銀行本店、金融記者クラブ）

#### 2005年度の研究プロジェクト

(1)「東海地域の対日直接投資」研究

(2)「東海地域の企業における団塊世代の退職の影響」研究

前者の目的は、中部経済産業局が2004年7月から進めている対日投資誘致活動、GNI
（Greater Nagoya Initiative）構想を促進するために、東海地域の外資系企業の特徴な
ど、企業誘致に役立つ基礎データを提供することにある。後者の研究は2007 年度から
本格化する団塊世代の退職の影響を、労働力数の減少、技術の伝承、女性労働の活用な
どの面から分析する。

＜メンバー＞

「対日直接投資」プロジェクト

リーダー 下野恵子（経済学研究科・附属経済研究所）、神藤浩明（DBJ）
メンバー 井上光太郎、木村史彦、田中彰、松原聖、村瀬英彰、吉田和生（以上、
経済学研究科）、米倉隆史（DBJ、研究所客員研究員）

「団塊世代の退職」プロジェクト

リーダー 下野恵子（経済学研究科・附属経済研究所、神藤浩明（DBJ）
メンバー 松村文人、小笠原崇（途中で山口崇に交代：DBJ、客員研究員）

＜研究資金＞

日本政策投資銀行（報告書印刷費）、名古屋市立大学

#### 2006年度の研究プロジェクト

『団塊の世代退職による労働力不足と外国人労働者』

このプロジェクトでは、まず昨年の研究をもとに、企業に対するアンケート（現在の労
働力の過不足、将来の労働力構成、技能継承について等）を行い、東海地域の企業への団
塊世代の大量退職のインパクトの実態調査を行い、データの分析を行う。
さらに、少子高齢化と団塊の世代の引退などにより2025年には労働力人口が現在より
約500万人減少する。その時代には外国人労働者（＝移民）が一般化しているかもしれな
い。このプロジェクトでは、移民先進国であるオーストラリアや外国人労働者（移民）を
積極的に受け入れているフランスの移民政策の歴史と現状を研究する。

＜メンバー＞

リーダー 下野恵子（経済学研究科・附属経済研究所）、金内雅人（DBJ）
メンバー 松村文人（経済学研究科）、田中賢治（DBJ）

＜研究資金＞

＊2006年度：産学連携に係わる共同研究費200 万円
（名市大100 万円＋日本政策投資銀行100 万円）
東海地域の企業に対して団塊の世代退職の影響に関するアンケート調査を行う。