本邦における自己資本比率規制等の実施について：金融庁

# 本邦における自己資本比率規制等の実施について

## １．バーゼルIII最終化の国内実施について

バーゼル銀行監督委員会（以下「バーゼル委」）の上位機関である中央銀行総裁・銀行監督当局長官グループ（以下「ＧＨＯＳ」）は、３月27日（金）、今般の新型コロナウイルス感染症の影響拡大を踏まえて、平成29年12月に合意されたバーゼルIIIの最終化及び平成31年1月に合意されたマーケット・リスクの最低所要自己資本に係る各国での実施時期について、1年間延期する旨を公表しました（当初：2022年１月、変更後：2023年1月）。

なお、実施時期を除いて、バーゼルIII最終化の規制内容については変更のないことが、ＧＨＯＳにおいて確認されています。
上記の国際合意の実施時期の変更を踏まえ、本邦においては、バーゼルIIIの最終化について、令和５年（2023年）３月期からの実施を予定しております。
これに伴い、「利用者を中心とした新時代の金融サービス～金融行政のこれまでの実践と今後の方針～（令和元事務年度）」に記載した、本年６月末までに公表予定であった「国内実施に向けた規制案」については、関係者の事務負担等に十分に配慮しつつ対話を行う中で、改めて公表時期を検討してまいります。
ＧＨＯＳが公表したプレス・リリースにつきましては、以下をご覧ください。
(/inter/bis/20200330/20200330.html)

## ２．安定調達比率（Net Stable Funding Ratio）の国内実施について

## バーゼル委において平成26年10月に合意された、バーゼルIIIに基づく安定調達比率については、国際統一基準行に導入する予定で、平成30年６月に規制案を公表していますが、海外の実施状況等を勘案し、規制の実施時期を見直すこととしたところです（※）。
（※）https://www.fsa.go.jp/news/30/ginkou/20180629.html
本件については、諸外国における実施状況を踏まえ、令和２年４月以降も向こう１年間、本邦において実施しない旨を確認いたします。

金融庁　Tel　03－3506－6000（代表）

監督局総務課健全性基準室（3726）