# ビジット・ジャパン「官民連携事業」に関し、平成26年度事業について事業アイディアを広く募集します。

最終更新日：2014年2月13日

ビジット・ジャパン事業について、24年度、25年度と同様に、民間企業との連携による「官民連携事業」を平成26年度も実施します。26年度「官民連携事業」からは、事業アイディアを幅広く公募することとしました。そして、公募の中から効果的な事業アイディアを選定し、選定した事業アイディアを実施するための企画競争を行います。

■募集概要

【事業目的】
訪日プロモーションについて、身近で多様な民間企業や団体等が有する海外ネットワーク、ブランド力、キャラクターやノウハウ等を活用し、訪日外国人旅行者2,000万人の高みを目指します。
【募集内容】
・海外進出日系企業やグローバル企業等民間企業・団体等が有する海外ネットワークやブランド力、キャラクター、ノウハウ等を活用し、又は連携して行う訪日プロモーション事業アイディア案。
（官民連携事業アイディア案）
※企業等だけでなく個人でも応募することが出来ます。
※連携相手となる民間企業・団体等（複数可）は想定で構いません。
【スケジュール】
2月28日（金）：提案募集締切
3月中旬（予定）：採用する事業アイディア案の公表
4月以降順次：企画競争の公示
【選定基準】
以下の項目を総合的に勘案し、予算の範囲内で実施できる案件を選定します。
[1] 民間が持つ海外ネットワークやブランド力、キャラクターやノウハウ等を活用するものであること。
[2] 訪日促進への寄与、高い効果を明確に示せるもの。
[3] 単発のイベントではなく、イベント等実施後も現地旅行会社や消費者とのネットワークを維持するなど、訪日促進の効果がその後も継続できるような工夫が図られていること。
[4] 官民の適切な役割分担により国の経費節減に資すること。
・単一業界の取り組みを超えるものや複数企業との連携が望ましい。
・事業実施の対象国は複数国が望ましい。
※観光庁とJNTOが上記基準を踏まえ協議し、公募の中からアイディア案を選定して、事業化を決定致します。
【提案に当たっての留意事項】
○提案は別紙の共通の様式を用い、連携先候補、事業内容、事業費、官民の役割分担等を簡潔にまとめてください。
○事業費の内訳を示してください。
○成果目標は必ず記載してください。（送客数や、来場者数、メディア露出回数、アンケート調査による評価等）
○提出に関しては、担当者宛にメール添付にて送付してください。
※メール容量は3MBまで。zipファイルはセキュリティ上受け取れませんのでご了承ください。
○質問等については、下記担当者宛にメールでご連絡ください。

別紙：官民連携事業案様式_フォーマット26年度版［Word：42KB］

観光庁日本ブランド発信・外客誘致担当参事官付
柳　 （yanagi-t2e9@mlit.go.jp）
藤本（fujimoto-h2qr@mlit.go.jp）
TEL 代表番号：03-5253-8111（内線）27-525 27-507
直通番号：03-5253-8922
FAX 03-5253-1563