関税等の納付のマルチペイメントネットワークを利用した電子納付について : 税関 Japan Customs

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# 関税等の納付のマルチペイメントネットワークを利用した電子納付について

マルチペイメントネットワーク※と接続できる金融機関の各種サービス（インターネットバンキング、ATM等）を利用して、関税等（輸入貨物に係る関税及び消費税・地方消費税その他の内国消費税、とん税・特別とん税並びに国際観光旅客税）を税関に納付することが可能です。

※マルチペイメントネットワークとは・・・
官公庁、地方公共団体及び民間企業等の収納機関と金融機関を通信回線で結ぶことで、スマートフォン、ATM、パソコン、携帯電話等の金融機関の各チャネルを通じて公共料金等（電話・ガス等の料金や税金）の納付を可能とし、金融機関に納付されたときに当該納付情報が金融機関から収納機関に通知されるサービス。

参考「マルチペイメントネットワークを利用した電子納付のイメージ」

▶マルチペイメントネットワークを利用した電子納付の利点

スマートフォンやATM等の操作のみで納付が完了するので、現金の持ち運びがなくなります。
金融機関の窓口に行く必要がないので、金融機関の窓口営業時間を気にせず納付することが出来ます。
納期限延長の扱いを受けた関税等についても納付することができ※１、納期限延長の扱いを受けるために提供した担保の回復についても納付書を用いて納付した場合に比べて早く回復することができます。
利用するための口座を税関に登録する必要はありません。現金やお手持ちの口座で、即時に利用できます。※２

※１　納期限延長の扱いを受けた関税等についてはリアルタイム口座振替方式での納付はできません。なお、リアルタイム口座振替方式の詳細はこちらをご覧ください。
※２　利用する金融機関のサービスによっては、金融機関に対して事前に利用の申込みが必要な場合がありますので、ご注意ください。

▶利用できる場面
マルチペイメントネットワークを利用した電子納付は、主に輸入貨物に係る輸入(納税)申告（修正申告を含む）に係る関税等、入国旅客等の携帯品に係る関税等※、外国貿易船の入港に係るとん税等、国際観光旅客税などの納付の際に利用できます。
（注）郵便物に係る関税等については利用出来ない場合があります。
※ 入国旅客等の携帯品に係る関税等のマルチペイメントネットワークを利用した電子納付の方法の詳細はこちらをご参照ください。

▶利用方法
マルチペイメントネットワークを利用して関税等を納付する場合には、まず、その輸入申告等の際に、マルチペイメントネットワークを利用して納付する旨、税関に申し出て下さい。
税関での審査が終了すると、納付書の代わりに、収納機関番号（税関00120）、納付番号及び確認番号等を表示した「納付番号通知情報」が送信又は手渡されます。関税等を納める場合にはこれらの番号が必要になりますので、事前に当該通知情報を印刷するなどして忘れないようにしておいて下さい。その後、当該通知情報により、金融機関の各種サービスを用いて関税等を納付して下さい。
納付される際のイメージ図はこちらを参照ください。

▶利用にあたっての留意点

利用可能な金融機関については、こちらをご参照ください。
（リンク先：日本マルチペイメントネットワーク推進協議会・日本マルチペイメントネットワーク運営機構ホームページ）
金融機関の各種サービスには、それぞれ独自の利用条件（利用時間・金額等）がありますので、詳細については事前に利用したい金融機関に確認して下さい。
インターネットバンキングを利用する場合には、あらかじめ取扱金融機関に利用申込みを行い、その利用のための暗証番号等を取得しておく必要があります。具体的な申込方法や利用方法については、各金融機関に確認して下さい。
6月、9月の第3日曜日（0時45分～5時30分）、1月1日21時～1月2日5時30分については、マルチペイメントネットワークがシステムのメンテナンスのために稼働を休止するので、使用することができません。
納付に伴う領収書は発行されず、金融機関のシステムから、納付済通知が送信されます。（納付状況については、通帳記入等によりご確認ください。）

### 導入の経緯

国税等の電子納付については、「e-JAPAN重点計画」（平成13年3月29日高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（IT戦略本部）決定）や「財務省行政手続等の電子化推進に関するアクション・プラン」（平成14年9月3日財務省行政情報化推進委員会了承）等において、国税等及び歳入金について平成15年度までにインターネット等を利用した納税等を可能とするためのシステム整備、運用を開始することとされました。
これらを受け、関税局・税関においても、税関において徴収している関税等について、通関情報処理システム（現：輸出入・港湾関連情報処理システム）等とマルチペイメントネットワークとを接続することにより、インターネット等を利用した電子納付を可能とするためのシステム整備及び業務処理を行ってきました。
マルチペイメント対応に係るシステム運用は、全国一律に、平成16年3月22日（月）から運用を開始しています。