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細野豪志政調会長記者会見２０１５年４月１４日（火）

2015年04月14日

# 細野豪志政調会長記者会見２０１５年４月１４日（火）

代表・代表代行・幹事長・政調会長記者会見

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## 細野豪志政策調査会長記者会見

２０１５年４月１４日（火）１１時０９分～１１時４１分
編集・発行／民主党政策調査会（項目ごとに編集しました）

★会見の模様を以下のＵＲＬで配信しています。
http://www.youtube.com/watch?v=kRFI_Rv8Rgc

■冒頭発言

○統一地方自治体選挙・前半戦の結果について
○安倍政権の「国立大学での国旗掲揚・国歌斉唱」要請について
○「ＬＧＢＴに関する政策検討ＷＴ」「主権者教育のあり方検討ＷＴ」を設置

■質疑

○産経新聞前ソウル支局長の出国禁止解除について
○「特定防衛調達に係る国庫債務負担行為により支出すべき年限に関する特別措置法案」について
○統一地方自治体選挙・前半戦の結果について
○「ＬＧＢＴに関する政策検討ＷＴ」について
○安保法制をめぐる議論について
○「主権者教育のあり方検討ＷＴ」について
○岡田体制３ヵ月に当たって
○産経新聞前ソウル支局長の出国禁止解除について
○「主権者教育のあり方検討ＷＴ」について
○重要法案の審議について

■冒頭発言

### ○統一地方自治体選挙・前半戦の結果について

【政調会長】
まず１点目ですが、一昨日行われました統一地方自治体選挙の前半戦ですが、いろいろな党としての評価については幹事長がもう発言しておられますので、私のほうから繰り返すことはしません。
１点、女性（議員）の比率ですね、全体で９．１％と、１割に行っていないわけです。ですから「２０２０年に３割」ということも目標として言われておりますが、それには本当に遠く及ばない水準であります。特に自民党は３．２％のようでありまして、これは安倍政権、言っておられることとやっていることが随分乖離しているなと、そんな印象を持ちました。
なお、わが党は１７％となっておりまして、まだまだ十分な水準ではないと認識しておりますが、他党と比べると一定の水準にはある、やや高い水準にあるということです。共産党が別格に高いのですが。さらには女性候補の擁立に向かって努力していく必要があると思っております。

### ○安倍政権の「国立大学での国旗掲揚・国歌斉唱」要請について

【政調会長】
２点目といたしまして、安倍総理が９日の参議院予算委員会で、（国立）大学に国旗掲揚・国歌斉唱を実施させるべきという趣旨の答弁をされたことについてです。これは「正しく実施されるべきだ」と委員会の中で言っておられるようでありますが、大学には自治というものもありますし、そもそも大人ですし、大学というところはある種の社会の成熟さを表す機関でもありますので、そこにある種の強制力を及ぼし得るような形でこのご発言をされるのは、一言で言うと非常に幼稚という感じが私はします。
過去の答弁などを見ますと、国旗・国歌法が成立した時にも、小渕総理（当時）の答弁を見ますと、「児童・生徒については強制しないが、国旗・国歌の意義を理解させることが重要である」とか、そういったことについて議論がされているのですが、私が調べたところ、大学については議論された経緯もないのですね。ですから議論された当時は、大学でこんなことを強制するということは議論にすらならなかったと。
ですから、そこはもう少し日本の社会自体の成熟性みたいなものに対して信頼があってもいいのではないかと私は思います。

### ○「ＬＧＢＴに関する政策検討ＷＴ」「主権者教育のあり方検討ＷＴ」を設置

【政調会長】
３点目。二つのワーキングチームの設置をきょうの役員会で承認しました。
１点目は、「ＬＧＢＴに関する政策検討ワーキングチーム」、これは西村智奈美衆議院議員に座長をやっていただいて、ＬＧＢＴ（レズビアン・ゲイ・バイセクシャル・トランスジェンダーなど、セクシャルマイノリティ）については国民的な関心が非常に高まっていますし、当事者の皆さんからもいろいろな要請が届いていますので、それについて幅広く、できるだけ前向きに検討してもらいたいということで（設置を）許可いたしました。
もう１点が、文部科学部門で、「主権者教育のあり方検討ワーキングチーム」、これも設置を許可いたしました。１８歳に有権者の年齢が下がりますので、その中で現役の高校生も投票できることになるわけですから、高校生の皆さんが判断できるような環境をどう作るかと。やはり考えたことのない高校生に、それこそいきなり投票しろと言ってもかなり無理がありますので、少なくともいろいろ考える機会を提供するというのが教育の現場で求められてくると思いますので、そのやり方についてこちらで検討してもらいたいと思っております。座長に中川正春衆議院議員、文科大臣もやられた方ですので、就いていただいて、しっかり検討していきたいと思っております。

■質疑

### ○産経新聞前ソウル支局長の出国禁止解除について

【産経新聞・山本記者】
弊社の前ソウル支局長の加藤が、きょう出国禁止の解除がなされた。これについての受け止めを伺いたい。

【政調会長】
産経新聞の記者の方が出国を認められていなかった。これについては当然出国を認められるべきものだと私は考えておりましたので、これまでの韓国側の判断は非常に不適切だと私は思います。ですから、それが解除されたということであれば、それは前向きな動きと評価したいと思います。

### ○「特定防衛調達に係る国庫債務負担行為により支出すべき年限に関する特別措置法案」について

【フリーランス・まさの記者】
この法案についての取り扱いは細野政調会長と大野元裕ネクスト防衛大臣に対応を一任、現在、賛成という立場で審議されていると思うが、なぜ一任となったのか。この法案によると、本来財政法では５年が期限の国庫債務負担を１０年延長でき、２０１８年までの中期防（中期防衛力整備計画）の最終年までの時限立法だが、その最終年に契約すれば中期防の計画を超えて２０２８年まで有効な法律となる。
それと今回（固定翼哨戒機）Ｐ１、２０機３４００億円が対象となっているが、川崎重工１社が請負先だ。例えば財務大臣あるいは防衛大臣に献金が回っていないかチェックされたのか、あわせて伺いたい。

【政調会長】
我々の（政権の）時から調達については、長期的に調達しなければならないものもありますので、その効率化というか、さまざまな柔軟な対応を検討してきた経緯がありますので、その中での判断ということです。
私も川崎重工であるとか三菱重工であるとか、そういう自衛隊に関する調達に関わっている会社を何度か見学に行ったり、いろいろコミュニケーションをとったことがありますが、どうしてもそういう能力があるところに限定される面はあると思います。ただ、そこで公正な調達がなされるのがもちろん大前提ですので、そういったことがないようにしっかりチェックしていかなければならないと思います。

【フリーランス・まさの記者】
例えば政治家に献金している企業についてはこの特措法の対象から外すことを要件にするような修正は必要とお考えか。
それと、財務大臣と防衛大臣が相談して対象を決めることができるということで、その間、国会の関与がない。国会審議を前提にすることは最低限必要ではないかと思うが、その点はいかがか。

【政調会長】
必要があれば調べたいと思いますが、それはまさのさんも調べていただけるので。お調べになったのですか？ちょっと私は調べていないので存じ上げないのですが。その防衛大臣なり財務大臣が献金をもらっているのですか？

【フリーランス・まさの記者】
調べていないが、この法案を判断するに当たっては、当然国会で審議される方であれば、そこは事前チェックがあってしかるべきではないか。

【政調会長】
それは必要があれば調べますが、それはジャーナリストの方でもいつでも調べられるので、そこまで個別のことを質問されるのであれば、調べてからご質問いただいたほうが、私としても答えやすい。

【フリーランス・まさの記者】
個々の政治家がということではなくて、これは最長２０２８年まで有効になる。例えば個人名での企業トップの献金も問題になっているので、献金企業は特措法から外すという修正、あるいは国会答弁が必要ではないか。これはジャーナリストにはできないので、伺っているわけです。

【政調会長】
いわゆる企業・団体献金のあり方については、我々は法案（政治資金規正法改正案）を既に提案しています。それは政府の調達に関わるところについては献金を受け取らないということですね。そういう趣旨で我々は議論をしっかりしていきたいと思います。

### ○統一地方自治体選挙・前半戦の結果について

【ＮＨＫ・渡辺記者】
統一地方選の前半戦の受け止めは幹事長などが述べているので繰り返さないということだが、（細野会長も）既に静岡県庁でも発言されている。改めてこの選挙をどう受け止めるかということと、後半戦に向けて、前半戦の経験を踏まえてどう臨むのか。また、もう少し長期的な展望に立つと参議院選挙もあり、長い目で見て党勢回復も含めて現時点でどうお考えか伺いたい。

【政調会長】
私、静岡県連の会長をやっていまして、昨日は会長として県内の選挙について、全社からコメントを求められましたので、県庁で会見を開いて私なりの評価を申し上げたということです。ですから一部新聞などに出ていますが、あれは私が静岡の中で県連会長としてコメントしたということです。
政調会長の役割は政策ですから、選挙は幹事長を中心に統一地方自治体選挙をしっかりやるということですから、あまり私がそこに立ち入って言うのもなんですからね。
一つ申し上げたいことは、やはり選挙結果については相当危機感を持ったほうがいいだろうとは思っています。それはやはり地方選挙で味方を増やせなければ、当然、地域のことは我々わからなくなってしまうわけだし、ましてや国政で勝つというのは非常に難しくなりますよね。ですから後半戦も含めて、我々相当本腰を入れて取り組まないと、国民の皆さんから信頼されてもう一回政権を任されるというのは非常に厳しい、そういう危機感を持つべきだとは思っています。
党の立て直しということですが、一つ我々の目標とすべきは、来年夏の参議院選挙だと思います。そこまでにどう立て直していくのか。これは私、静岡で会長もやっていますので、静岡の選挙ということも含めて、本当に全員でしっかり考えていくべきテーマだと思います。今の時点で申し上げられるのはそこまでですね。

### ○「ＬＧＢＴに関する政策検討ＷＴ」について

【日本経済新聞・飯塚記者】
この時期にワーキングチームを設置して民主党としてしっかり取り組む狙いと、渋谷区など自治体が（条例を制定するなど）先行しているわけだが、国としてどう取り組んでいくべきか。政調会長ご自身も代表選でこのテーマについては訴えていたので思い入れもあると思うが、その辺について伺いたい。

【政調会長】
個人的な思い入れはあまり私のほうで今表明するのは、必ずしもプラスにならない可能性もあるので控えたいと思います。
客観的に見て、やはりＬＧＢＴの当事者の皆さんが、それぞれの人生を自らの選択に基づいて生きていくという意味では、相当いろいろな支障があるわけですね。ですから、多様性を大事にする民主党としては、やはり当事者からしっかり話を聞いて、行うべきことはやるということに尽きると思います。
あとは、ようやくワーキングチーム設置に至ったというのは、そういうことをやっていくべきだという社会全体のコンセンサスも徐々にできつつあると思うのです。それを我々が、できれば半歩でも一歩でも前を行って、社会全体をそちらの方向に引っ張っていけるということであれば望ましいとは思っていますので。

### ○安保法制をめぐる議論について

【ＴＢＳ・山本記者】
統一地方選の前半戦が終わり、与党は安保法制の議論を再開している。改めて、与党側にはどういう姿勢でこの安保法制の議論に臨んでほしいか。報道では（自衛隊海外派遣の恒久法について）「国際平和支援法」という名前も出てきている。民主党としては「非戦闘地域」（ママ）という概念も含めて反対している部分ではないかと思うが、こういう名前がついていることの受け止めもあわせて伺いたい。

【政調会長】
与党の議論は、統一地方選挙であまりマイナスに働かせたくないということでしばらく棚上げしてきた経緯がありますから、そのやり方も含めて、通常国会ももうそんなに長くないですからきちっと早めに議論して提示していただかないと、なかなか我々としても判断しにくいという面はあります。
あとは名前ですか。恒久法、我々は通称「恒久法」と呼んでいますから、こちらのほうが実体に合っているのではないでしょうか。
気になりますのは、これまで特措法でやっていたわけですね。特措法でやる一つのメリットというか、これは自衛隊の派遣そのものの正当性にもつながると思うのですが、やはり国会できちっと議論して、国会審議を通じた国民の理解、派遣の是非をさんざん議論してきたという歴史があるわけですよね。ですから恒久法というものには我々はなかなか賛成しかねるという状況だが、仮にそういうことになった場合も、それは当然、国会承認が大前提になりますよね。さらにそれもしない、もしくは事後承認でも是とするということになってくると、これは本当に国民の側からすると大変な、こうした活動について政府にフリーハンドを与えるに近いですから、我々としては認めがたいと思いますね。

### ○「主権者教育のあり方検討ＷＴ」について

【ＮＨＫ・渡辺記者】
「あるべき姿を示す」と言うが、これはどれくらいの検討期間を設けて、いつぐらいに示すのか。
それから民主党として現時点でどういう方向性を考えているか。というのは、主権者教育というのは結構難しいと思う。例えば特定の党派とか特定の宗教団体を背景にした人たちもおり、そういったものを高校の現場でどうやるのかというのは非常に難しい問題だと思う。その辺をどうクリアしようと思っているか伺いたい。

【政調会長】
いろいろな議論があるでしょうね。これはなかなか難しいですね。私も学校で話したことがありますが、その時に民主党の宣伝をしたり政府の悪口を言ったりはしません。さすがに教育の現場で話す時は相当抑制をきかせてしゃべりますよね。ですから実際やるとなると非常に難しいですね。
期限を区切るというのも一つの考え方なのですが、１８歳の若者の最初の投票機会が来年の参議院選挙だとするならば、その時までにやっておくべきことをできるだけしっかり方向性を出すことが重要でしょうね。
あとは、ちょっと個人的な感想になるのですが、やはり現実の素材が一番議論しやすいですよね。ですから選挙の時に、その選挙についてそれぞれどう考えるかと。例えば政党が言っていることとか、例えば首長選挙ならば市長さんが言っていることとか、候補者が言っていることとか、それを議論するのが一番主権者教育になるというのが、私のこれまでの経験ですね。ですから、実際に何も題材がない中で無理やり問題を設定して選挙で議論するというのは結構難しいですからね、そのたびごとに高校生もしっかり議論できる状況を作るというのがナマの教材として一番いいのではないかと思います。

【ＮＨＫ・渡辺記者】
昨今の政治状況を考えると、冒頭発言でもあった大学教育に対して閣僚が発言するとか、自民党がマスコミに文書を出して何かやるなど政治の側からの有形無形の影響力行使がある。現状において高校生にこういった教育をするのはそういった問題がまた起きかねないのではないかと記者として思うが、それも含めて民主党としてどうお考えか。

【政調会長】
両面あるのだと思います。学校現場でそういう主権者教育をする場合は、どちら側からのバイアスみたいなものがかかるかということですよね。それは基本的にあってはならないことですから。もしくは、両方の立場をしっかり聞くか、ですよね。そこのバランスは非常に重要だと思います。
今、政権が行っていることというのは、関連はしますが、しかしさらに次元の大きな話かなとも思っていましてね。やはり（安倍政権は）日本の社会のいろいろな成熟度に対する信頼がないですよね。これが一つ。大学教育もそうですが。
もう一つ感じるのは、法律というのは、極論すれば１回通ってもまたそれは改正できればそれで何とかなる、元に戻すことができるのですが、やはりこの国というか、社会全般と言えると思うのですが、自由で公正な社会を守っていくのに絶対に揺るがしてはいかんものというのがあるのですね。それは一旦壊れてしまうと、なかなか元に戻らない。「言論の自由」とか「報道の自由」というのは、その最も根幹に関わる部分だと思うのですね。それをどのような政権であっても守っていくというような、そういう思いをどうも安倍政権は持っていないのではないかと。自らの政権に都合がいいことであれば、そういうシステムすら脅かすという、私はそこが安倍政権の一番危険なところだと思います。谷垣幹事長は記者会見で「できるだけ抑制的でありたい」と言っておられるようですが、ちょっとそういうふうには見えないですね。谷垣幹事長などは公正で自由な社会みたいなことに対しては、自民党の中では非常に理解のある方だと思いますので、それをしっかり考えていただきたいと思います。

### ○岡田体制３ヵ月に当たって

【日本テレビ・中村記者】
ざっくりした質問で恐縮だが、岡田代表が就任して３ヵ月ほどたつが、代表に当選された時に「自分も変わらなければいけない」とおっしゃっていた。この３ヵ月間、細野さんは近くで見ていて、変わったなと思うところはあるか。

【政調会長】
私は政調会長として岡田克也代表を支える立場ですので、その姿勢でいきたいと思いますので。変わったかどうか、ですか。

【日本テレビ・中村記者】
例えば昔はロボコップみたいに硬いと言われたところが軟らかくなったとか、人の話を聞くようになったとか、変わったと感じるところはあるか。

【政調会長】
私は岡田代表とものすごく近いところで一緒に仕事した経験は、そんなにはないのです。ですから、本当に近いところにおられた方と比べると私は、岡田さんはどれくらい硬かったのかということについてそれほど知らない。飯をおごってもらったことがあることだけは言っておきますが。なので、あまり「変わったな」とか「変わっていないな」とか、その前も含めてそれほど明確なイメージがあるわけではないので。
それは一生懸命やっておられると思いますよ。私は今それを支えるという立場ですから。

【日本テレビ・中村記者】
岡田さんがこの３ヵ月、目の問題もあってなかなか地方選の応援に行けないところがあった。今回こういう厳しい状況になったが、若干岡田さんの存在感というか岡田カラーが出ていない気もするが、細野さんはどう見ているか。

【政調会長】
そこはみんなで補うのでしょう、そういう体の問題がある時は。ですから私も選挙中、３０～４０ヵ所、選挙前（の政治活動）も含めると統一地方選挙だけで６０～７０ヵ所行きました。要請があったところは基本的に全部行こうということで行きました。ですから、そういった時はみんなで補うということですので。

### ○産経新聞前ソウル支局長の出国禁止解除について

【産経新聞・山本記者】
出国禁止の措置が解除されたということで、「前向き」とおっしゃっていただいたが、日韓関係が改善に向かうきっかけになるという趣旨でよろしいか。

【政調会長】
プラスかマイナスかと言えば、プラスですよね。そう評価しています。ただ、日韓の関係で懸案は相当数ありますから、そこはいろいろなものを乗り越えて外交的にしっかり交渉できる状況を政府には作ってもらいたいと思いますが、このことだけですぐ楽観的になれるような状況ではないなと思います。ですから逆に、より大きな努力を政府には求めたいと思います。

### ○「主権者教育のあり方検討ＷＴ」について

【フリーランス・まさの記者】
ヨーロッパの方から見ると、日本で教科書検定をやっていると言うと「検閲があるのか」という話になる。ヨーロッパでは政治的なスタンスをしっかり言うのが常識であり、個々に応じた政治参加のあり方をまさに教科書で教えていたりして、それを自由に先生が選べる。政調会長も「学校で話す時は抑制的になる」ということだったが、抑制的になるのは日本人は戦後の教科書検定教育を受けてしまっているからではないか。抜本的に教科書検定をやめようということから動かしていく考えはあるか。

【政調会長】
検定制度自体は、今回で少し幅が狭まっていますが、複数の教科書を認めるということですから、いわゆる一般的な検閲とは理解していません。
むしろ主権者教育ということで言うと、ある程度試行錯誤は必要だと思うのです。私もそういう現場に行った時にまず初めにいきなり政府批判から始めたら、みんななかなか受け止めにくい面があるので、一般的な話をする。例えば３０分なり１時間与えられた場合に、高校生などから具体的に「この問題についてどう思いますか」と聞かれた時は自分の意見を言います。そこで一般的な話をフニャフニャしても全然彼らは感じるところがないでしょうから、そこのバランスですよね。
あとは、私は民主党に所属していますが、例えば教育の現場で、私も話すけれども自民党の人も話すというほうが、学生にとっては複数の人の意見を聞くことによって判断する機会になるかもしれない。
つまり、全部温室で育てるよりは、いろいろな人に会ってもらったほうがいいと思うのだけれども、多様な人にどう会うかとか、多様な考え方にどう接するかとか、そのあたりが課題のような気がします。

### ○重要法案の審議について

【共同通信・松本記者】
「１８歳選挙権」の公選法改正と、政治資金規正法改正案、委員会の中で限られた時間で、どちらを民主党としては優先というか重きを置いてやっていくべきとお考えか。

【政調会長】
両方重要ですよね。委員会の運営、具体的な話は私もすべて承知しているわけではありませんが、両方重要。１８歳への選挙権年齢引き下げの話は、私はいかなる状況になっても通すべきだと思います。もうそういう機運も盛り上がっていますし、それに向かっての準備もありますからね。だからといって、政治資金は重要ではないということではなくて、両方重要だと思います。

民主党政策調査会