西村経済財政政策担当相との懇談会を開催 (2020年7月2日 No.3459) | 週刊 経団連タイムス

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2020年7月2日 No.3459
西村経済財政政策担当相との懇談会を開催

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週刊 経団連タイムス　2020年7月2日 No.3459
西村経済財政政策担当相との懇談会を開催

中西会長

西村大臣

経団連（中西宏明会長）は6月25日、東京・大手町の経団連会館で西村康稔経済財政政策担当大臣との懇談会を開催した。内閣府からは西村大臣、宮下一郎副大臣、神田憲次大臣政務官ら幹部が、経団連からは中西会長、古賀信行審議員会議長はじめ副会長ら15名が出席。経済活動の状況や今後のマクロ経済運営について幅広い意見交換を行った。

冒頭、中西会長は、経済対策や出入国制限の緩和など、広範囲に課題が山積するなか、意見交換の機会が設けられたことに感謝の意を示した。

西村大臣からは、まず、医療物資の提供や感染拡大防止策の実施など、新型コロナウイルス感染症対策にかかる経団連の呼びかけに謝意を表明した。こうした取り組みもあって緊急事態宣言の解除につながったとし、今後も、感染拡大防止策と経済活動の拡大とを両立しながら、徐々に経済活動のレベルを引き上げていき、可能であれば8月に「Go To キャンペーン」をスタートさせ、飲食・観光・宿泊・イベントを支援していく予定とした。また、海外との関係も徐々に活発にしていくとしたうえで、強靱で柔軟、かつ、しなやかな自由貿易体制となるようTPP（環太平洋パートナーシップ）を深化させ、さらに、自由で公正な貿易投資のもとで世界が発展していけるよう、日本が中心となって各国と連携しながら対応していきたい旨、発言があった。さらに、今回の感染症によって浮き彫りとなった課題に取り組むとし、行政や民間のデジタル化を進めるとともに、女性の活躍の推進という観点からの男性の育児支援、育児休業の促進や、テレワークの継続を望む声を踏まえ、ワーク・ライフ・バランスの実現につながる働き方改革が後戻りしないようにするとの考えを示した。また、東京一極集中の是正にも言及。こうした点について、骨太方針で大きな方向性をこの夏には示し、着実に改革が進むよう工程表をつくっていくとした。

懇談では、出席者から経済活動の状況に関する説明があった。また、海外との人の移動の再開に向けた検査体制の拡充、自由で開かれた国際経済秩序の回復、財政健全化、DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進、資金繰り対応などの課題について活発な意見交換が行われた。