住宅瑕疵担保履行法

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住宅瑕疵担保履行法
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## 【重要】新築住宅を供給する事業者の皆様へ

３月３１日基準日の届出期間は、４月１日から４月２１日です！

○ 資力確保措置について
平成21年10月1日から「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」（住宅瑕疵担保履行法）が全面施行され、
新築住宅の請負人や売主に資力確保措置が義務づけられました。
建設業者や宅地建物取引業者が、
平成21年10月1日以降に新築住宅を引き渡す場合、
住宅品質確保法に定める新築住宅の売主及び請負人が負う10年間の瑕疵担保責任の履行を確保するために、
資力確保措置として「保険加入」又は「保証金の供託」のいずれかを行うことが必要になります。

※発注者又は買主が宅建業者の場合は、対象外。

○ 基準日における届出手続きについて
建設業者や宅地建物取引業者は、年に1回の基準日（毎年3月31日）に、資力確保措置の状況について、
基準日から3週間以内（4月21日までに）に、許可・免許行政庁へ届出手続きを行うことが必要です。
★平成２３年３月３１日基準日の届出期間：４月１日～４月２１日
※今回の届出対象物件は、平成22年10月1日から平成23年3月31日までに引渡した新築住宅です。
＜注意＞平成25年4月1日以降に新築住宅の引渡し実績がある場合には、届出対象期間中に引渡実績が０件であっても
、０件である旨の届出手続きが必要となります。
（たとえば、平成25年4月1日から平成26年3月31日の間に1件引渡し、平成26年4月1日から平成27年3月31日の間の引渡しが0件の時の平成27年3月31日の基準日）
１．
住宅瑕疵担保履行法　届出方法のご案内
※届出対象期間中に引渡実績が０件の場合の届出手続きを追加。
２．
届出様式のダウンロード
建設業者
宅建業者
３．
届出パンフレット（平成22年1月版）
→
徳島県版(PDF 1,565KB)
香川県版(PDF 1,313KB)
愛媛県版(PDF 1,522KB)
高知県版(PDF 1,282KB)
４．
大臣許可・免許業者向け届出チラシ（四国地方版） (PDF 151KB)
○ 買主、発注者への説明等
事業者は、これらの資力確保措置の内容について発注者、買主へ説明や書面の交付を行う必要があります。

◇ ～住まいのあんしん総合支援サイト～
★住宅瑕疵担保履行法等、住宅の販売やリフォームに関する諸制度を紹介しています。
◇住宅瑕疵担保履行法のパンフレット（事業者向け）
◇住宅瑕疵担保履行法のパンフレット（消費者向け）
◇住宅瑕疵担保履行法関係法令
◇届出手続き及び発注者等への説明等について
《建設業者》　発注者に対する説明、届出等の諸手続
《宅建業者》　買主に対する説明、届出等の諸手続

【関係リンク先】
○ 住宅リフォーム・紛争処理支援センター
・（財）住宅リフォーム・紛争処理支援センター
○ 住宅瑕疵担保責任保険法人
・（株）住宅あんしん保証
・（一財）住宅保証支援機構
・（株）日本住宅保証検査機構
・（株）ハウスジーメン
・ハウスプラス住宅保証（株）

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