「公認会計士・監査法人に対する懲戒処分等の考え方（処分基準）について」（案）に対するパブリックコメントの結果等について：金融庁

# 「公認会計士・監査法人に対する懲戒処分等の考え方（処分基準）について」（案）に対するパブリックコメントの結果等について

金融庁では、「公認会計士・監査法人に対する懲戒処分等の考え方（処分基準）について」の一部改定案につきまして、平成26年１月29日（水）から平成26年２月27日（木）にかけて広く意見の募集を行いました。

意見募集の結果、１団体から２件のコメントをいただいたため、当該コメントの概要及びコメントに対する金融庁の考え方を別紙１のとおり公表します。

また、具体的な改正内容は別紙２のとおりです（平成26年１月29日（水）に公表した改正案から変更はありません）。

改定後の基準は、本日以後に懲戒処分等を実施する場合に適用されます。

なお、改定後の「公認会計士・監査法人に対する懲戒処分等の考え方（処分基準）について」は別紙３を御参照ください。

お問い合わせ先

金融庁　Tel　03-3506-6000（代表）
企画市場局企業開示課開示業務室（内線 2768）

（別紙１）コメントの概要及びコメントに対する金融庁の考え方（PDF：21KB）

（別紙２）「公認会計士・監査法人に対する懲戒処分等の考え方（処分基準）について（新旧対照表）（PDF：26KB）

（別紙３）「公認会計士・監査法人に対する懲戒処分等の考え方（処分基準）について」（PDF：185KB）