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「産業廃棄物政策の将来展望」新たな社会づくりに向けて-法制度と人材育成のあり方とは-

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東京都

日本産業廃棄物処理振興センター

■日時 平成21年12月11日（金）14：00～16：30　（13：30より受付）
■場所 浜離宮建設プラザ 10F会議室（東京都中央区築地5-5-12）
■参加費 2,000円（税込み）
■申込方法 次のどちらかの方法でお申込みください。
●ホームページからお申込み【URL】http://www.jwnet.or.jp/
●申込書をダウンロードしてＦＡＸにてお申込み
■申込締切日 平成21年11月30日（月）
＊定員になり次第締め切らせていただきます
■定員 150人
■お問合せ先 （財）日本産業廃棄物処理振興センター事業推進部 清和
TEL．03-3668-6511　FAX．03-3668-6512
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鳩山首相が、国連気候変動首脳級会合で温室効果ガスの大幅削減を表明するなど、わが国は低炭素社会づくりに向け大きく踏み出す時を迎えています。
産業廃棄物処理においても、循環型社会から「低炭素社会と循環型社会の統合」を目指すことが求められます。
このような社会の実現には、あらゆる分野、あらゆる立場の人々が、それぞれの役割を果たし、相互に連携・協力していくことが重要です。
そこで、本セミナーでは、新たな社会づくりに向けた、法制度と人材育成のあり方について考察します。
■講演１■■■　「環境立国に向けて－人材育成の現場から－」
庄子幹雄
（NPO法人環境立国理事長、（株）鹿島建設顧問、マサチューセッツ工科大学客員教授）
□講演概要□□□　鳩山イニシアチブにより我が国は、温室効果ガス1990年比25%削減に向け、大きく歩を踏み出そうとしている。今後、低炭素社会実現のため、産業構造・ライフスタイル・エネルギー・食糧と社会のあらゆる分野での改革がすすむことになろう。
この大きな変革に対応するためには、新たな社会構造、価値観に対応できる人材の育成が不可欠となる。これからの半世紀を見据え、企業にとって育成すべき人材のあり方とは如何にあるべきか、また、企業組織のリーダーに求められる資質とは何かを考える。
■講演２■■■　「廃棄物処理政策における課題と方向性
－中央環境審議会　廃棄物処理制度専門委員会での議論－」
高澤哲也
（環境省大臣官房・廃棄物リサイクル対策部産業廃棄物課課長補佐）
□講演概要□□□　平成９年に改正された廃棄物処理法が施行されてから10年が経過し、累次の改正法の附則に基づき政府において施行状況について検討を加えることとされている。
これを踏まえ、平成20年７月、中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会に廃棄物処理制度専門委員会が設置され、総合的な検討が進められている。同専門委員会において議論されている主な論点や制度の見直しの方向性などについて概説する。
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