東北運輸局＜交通政策部＞

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交通政策部の業務
交通政策部は、交通企画課、環境･物流課、消費者行政・情報課で組織されています。
交通体系の構築、地球環境の保全、くらしと産業を支える円滑な貨物流通、交通バリアフリー化の
総合的転換、交通消費者行政相談、交通情報の推進に取り組んでいます。
(ｔｅｌ　022-791-7507)
（地域公共交通の確保・維持・活性化）
交通サービスは、国民の皆さんの日常生活や経済活動に必要不可欠な基盤として、大変重要な
役割を担っています。
また、交通サービスは、人や物のさまざまな交流を増やし、より豊かでゆとりのある国民生活
を実現することができます。
交通企画課では、誰もが利用しやすい利便性の高い交通運輸システムを実現し、豊かな地域交
通社会の創造に貢献するため、人と環境にやさしい交通システムの構築、生活交通の維持など
様々な課題に取り組んでいます。
※事業概要・活動内容については、東北運輸局公共交通活性化ページをご覧下さい。
(ｔｅｌ　022-791-7508)
（環境関係）
環境、省エネルギー対策及び環境対応車の普及等を推進しています。
・環境及び省エネルギー対策の推進
東北運輸局では、低炭素社会の実現に向け、普及促進補助制度を活用した環境対応車の普及
や、省エネ法に基づく特定輸送事業者の実態調査を行い、省エネルギー推進のための指導・監督
を行っています。
（詳細は、こちら）
・東北運輸局交通環境対策アクションプラン
東北運輸局の各年度における交通環境対策の具体的な取り組みを策定・公表しています。
（詳細は、こちら）
・グリーン経営
東北運輸局では、運輸事業者の環境に配慮した経営（グリーン経営）を推進しています。
（詳細は、こちら）
（物流関係）
物流は、私たちの生活と産業を支える重要な役割を担っています。一方、経済社会システムの構造改
革の進展、アジアにおける経済交流の深化、ＩＴの急速な普及拡大、米国同時多発テロの発生を契機と
したセキュリティ確保の要請、京都議定書の発効による環境対策の充実強化など、物流をめぐる情勢も
大きく変化しています。これらをふまえながら、東北の物流振興に向けての以下の施策を行っていま
す。
・総合物流施策大綱の推進
平成29年7月に閣議決定された「総合物流施策大綱（2017-2020）｣に基づき、東北地方の物流が
スピーディーでシームレスに国際・国内一体的に行われ、効率的で環境にやさしく、国民生活の安
全・安心を支えるものとなるよう、国の関係機関、地方自治体、経済団体等と連携して物流施策を
推進しています。
・東北国際物流戦略チーム
東アジアの経済交流拡大など変化している環境の中で、東北地域の競争力向上とそれによる地域
の活性化のため、国際物流体系を広域的観点で検討しています。
東北域内で生産消費する外資コンテナ貨物の地元港湾利用率は全国的に見ても低水準であり、域
内企業の物流コスト増大やビジネス機会の喪失につながっています。立地企業や地場産業等に域内
港湾・空港の利便性を広く認識してもらい、個別の物流改善ニーズにも応え得る効果的なポートセ
ールス手法を確立する等の取り組みを、官民が共同して行っていきます。
（詳細は、こちら）
・物流の総合化・効率化の推進
流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律は、事業者が物流ＥＤＩや自動化施設を備えて
流通加工までを行う流通業務施設をＩＣ、貨物駅や港湾地区等の近傍に整備し、それによる輸配送
の効率化でＣＯ２排出量を削減するという内容の「総合効率化計画」を策定し、国土交通省等の認
定を受けた場合に、計画する流通業務施設について制度資金や税制特例等の支援措置を受けられる
こととしています。
（詳細は、こちら）
・グリーン物流パートナーシップ事業の推進
物流におけるＣＯ２排出量削減対策としては、モーダルシフトや輸送の共同化、大型化による積
載効率向上に加え、新技術の導入や全体システムの最適化なども有効ですが、これらの推進のため
には荷主、物流事業者が連携・協働すること（パートナーシップ）が不可欠です。これらの事業を
「グリーン物流パートナーシップソフト事業」として支援するため、「グリーン物流パートナーシ
ップ会議を組織しています。
（詳細は、こちら）
・モーダルシフト推進事業の支援
荷主企業、物流事業者等、物流に係る関係者の連携によるモーダルシフト等の推進の支援を行っ
ています。
（詳細は、こちら）
・倉庫業
（詳細は、こちら）
(ｔｅｌ　022-791-7513)
・交通バリアフリーの推進
高齢者や障害者にやさしい交通システムを構築するため、旅客ターミナル、鉄道・バス車両等及
び船舶におけるバリアフリー化を推進しています。
詳細は以下のリンクをクリックしてください。
→バリアフリー関係(別ウィンドウで開きます、国土交通省HPへ)
市町村が策定するバリアフリー基本構想、移動等円滑化促進方針(マスタープラン)に対して助言
等を行い支援します。また、基本構想策定に関する支援セミナーを開催しています。
詳細は以下のリンクをクリックしてください。
→東北運輸局管内の基本構想、移動等円滑化促進方針策定関係
一般市民、交通事業者、学生等を対象に高齢者や身体障害者の介助体験・疑似体験を実施するバ
リアフリー教室を開催しています。バリアフリー教室を開催することによって、交通バリアフリー
についての理解を深めるとともに、高齢者や障害者等の困難を自らの問題として認識し、社会参加
に積極的に協力する「心のバリアフリー」社会の実現を目指します。
詳細は以下のリンクをクリックしてください。
→バリアフリー教室開催状況
・行政相談受付
公共交通に関する消費者、利用者から寄せられる意見・要望等を一元的に把握し、関係担当部課
と連携することによって利便性向上を図っています。
・公共交通事故被害者支援
国土交通省においては、航空、鉄道等公共交通における事故による被害者等への支援の確保を図
るため、『公共交通事故被害者支援室』を開設しています。
詳細は以下のリンクをクリックしてください。
→公共交通事故被害者支援室(別ウィンドウで開きます、国土交通省HPへ)
・オンライン申請の普及
国土交通省では、国民の皆様への申請・届出等手続に関する負担を軽減させるため、オンライン
申請を実施しております。
詳細は以下のリンクをクリックしてください。
→オンライン申請(別ウィンドウで開きます、国土交通省HPへ)

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