島根県：10月24日（トップ / 県政・統計 / 政策・財政 / 広聴・広報 / 知事広聴会 / 広聴会平成23年度）

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10月24日

# １０月２４日(月)、ふるさと島根定住財団の皆さんと懇談しました。

ふるさと島根定住財団は、平成４年に設立され、「若年者を中心とした県内就職の促進」「県外からのＵＩターンの促進」「活力と魅力ある地域づくりの促進」を三本柱に、人口定住を促進する事業を総合的に推進しています。

当日は、最前線で活躍する職員の皆さんに、日頃の業務の状況などについてお話ししていただきました。

皆さんからは、「ＵＩターンの相談は、多様化の傾向にあります。以前は、『野菜を作りたい』など、ＵＩターンの動機がはっきりしていました。最近は、『田舎暮らしがしたい』など漠然としていて、最初の相談から成立までに時間がかかることが多くなりました。」「定住してもらうためにも、地域が元気であることはとても大切です。環境・福祉・まちづくりなど様々な活動をしている方々と、日々相談をさせてもらい、地域づくりのお手伝いをしています。」「若者の就業支援では、企業説明会や合同面接会などのイベント開催からサイトや冊子による情報発信など、島根の企業を知っていただく取り組みを行っています。進学などで島根を離れても、『島根が好き』『島根に帰りたい』という若者が多くいますが、県外では島根の情報が収集しにくい現状があります。必要な情報を伝達できるように、『しまね学生登録』などを活用しています。」など、業務の状況をお聞きしました。

また、「ＵＩターンをされる方々の現況は様々です。定住財団の方々の対応が良かったので、ＵＩターンをしようと決断した、という声も聞いています。一人一人へのフォローなど、きめ細やかな対応を行う必要があります。」「企業から求人があり、学生側からの応募もあるのにマッチングしないことが多いです。企業が求める人材と学生との間にギャップがあります。今年度、新たなサイトを開発しています。若者が会社名を知らなくても最終的に希望する企業に行き着くようなシステムになるよう工夫しています。」「石見の９市町は、定住対策に力を入れていますが、単独の取り組みでは限界も感じています。近隣の市町と連携した取り組みが必要です。」など、取り組み状況や課題についての意見がありました。

知事は、「定住対策は、県の重要施策です。少しずつ進んでいると感じていますが、島根が活発になるためにどのようなことが必要か、皆さんもどんどん意見を言ってください。県としても、皆さんの経験や意見も参考にしながら、施策にも取り入れたいと思います。」と述べ、皆さんの今後の活躍に期待を寄せました。