償却資産の実地調査を実施します｜熊野町

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償却資産の実地調査を実施します

# 償却資産の実地調査を実施します

償却資産（固定資産税）は、土地・家屋のように登記制度がありませんので、皆様の申告により課税させていただいています。公平で適切な課税を行うためには、償却資産の制度と課税のしくみをご理解頂き、正しく申告をしていただくことが必要になります。

熊野町では、昨年度に引き続き、皆様からいただいた償却資産の申告書などをもとに、地方税法の規定に基づく実地調査を実施します。

この調査は、事業に関する帳簿書類（固定資産台帳・決算書類および税務書類等）を拝見させていただき、申告内容と照合・確認を行い誤りがあれば修正申告していただきます。

お忙しいところ、誠に恐縮ですが、実地調査の案内通知が届きましたら、本調査にご協力くださいますようお願いいたします。

最近の実地調査において、下記の誤りが多く見受けられます。既に申告頂いている事業所の方も、もう一度ご確認ください。
○中小企業者の少額資産の特例により取得価格30万円未満の資産を一括で損金算入したものは、固定資産税の課税対象となりますので申告が必要です。
○軽自動車税、普通自動車税の課税対象となる車両　（とくに小型特殊フォークリフト等）は、申告不要です。
○取得価格や耐用年数の記載誤りがあります。固定資産台帳や減価償却明細書等を再度確認してください。

関連情報

償却資産に対する課税のしくみ

熊野町住民生活部 税務住民課 町民税グループ・固定資産税グループ

TEL／082-820-5603
FAX／082-855-0155