自己資本比率規制（第１の柱）に関する告示の一部改正（案）等の公表について：金融庁

平成26年２月７日
金融庁

# 自己資本比率規制（第１の柱）に関する告示の一部改正（案）等の公表について

金融庁では、今般、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」等の一部改正案等を別紙のとおり取りまとめましたので、公表します。

本件については、農林水産省において退職給付に関する会計基準の改正に伴い「農業協同組合法施行規則及び水産業協同組合法施行規則の一部改正案」を公表（パブリックコメント期間：平成25年12月20日～平成26年1月18日）したことを受け、所要の改正を加えるものです。

具体的な内容については、以下をご参照ください。

○　本件で公表する自己資本比率規制（第１の柱）に関する告示の一部改正案

具体的な内容

「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」等の一部改正案

[別紙１]　新旧対照表

[別紙２]　附則

［別紙１（PDF:178KB）］

［別紙２（PDF:59KB）］

○　本件で公表する自己資本比率規制（第３の柱）に関する告示の一部改正案

具体的な内容

「農業協同組合等の自己資本の充実の状況等についての開示事項」等の一部改正

[別紙３]　新旧対照表

[別紙４]　農業協同組合別紙様式

[別紙５]　漁業協同組合別紙様式

［別紙３（PDF:118KB）］

［別紙４（PDF:81KB）］

［別紙５（PDF:80KB）］

○経過措置期間中において使用する開示様式

別紙４・５については、平成31年３月30日までの間、附則の規定により以下の様式を使用するものとする。

- ［別紙６ (PDF:86KB)］　農業協同組合附則別紙様式
- ［別紙７ (PDF:86KB)］　漁業協同組合附則別紙様式

なお、別紙４～７については、「自己資本比率規制（第３の柱）に関する告示の一部改正（案）等の公表について」（平成25年10月23日公表）において公表したもののうち、今回改正の対象となった様式のみを掲載しております。

本告示（案）は、いただいた御意見を検討した上で速やかに決定する必要があり、行政手続法第40条第１項で定める「三十日以上の意見提出期間を定めることができないやむを得ない理由があるとき」に該当することから、同法に定める意見公募手続（パブリックコメント）は平成26年２月７日（金）から２月21日（金）までの期間とします。本パブリックコメント終了後、速やかに本告示を公布し、平成26年３月31日（月）から適用する予定です。

これらの案について御意見がありましたら、平成26年２月21日（金）12時00分（必着）までに、氏名（法人その他の団体にあっては名称）、職業（法人その他の団体にあっては業種）、連絡先（住所、電話番号又は電子メールアドレス）及び理由を付記の上、郵便、ファックスにより下記送付先に、お寄せください。電話による御意見は御遠慮願います。

インターネットによる御意見は、下記e-Govウェブサイトに、お寄せください。

御意見に付記された電話番号等の個人情報は、御意見の内容に不明な点があった際に連絡・確認をさせていただく場合や御意見がどのような立場からのものかを確認させていただく場合に利用します。

金融庁監督局総務課健全性基準室

郵便 : 〒100－8967

東京都千代田区霞が関３－２－１

中央合同庁舎第７号館

ファックス : 03－3506－6116

ＵＲＬ : http://www.fsa.go.jp/

金融庁監督局総務課健全性基準室（内線3726）