「タリバーン関係者等と関連…：金融庁

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本件についての問い合わせ先

金融庁　Tel：03-3506-6000（代表）
総務企画局総務課　特定金融情報室　情報係（内線3278）

金総第1508号
平成14年９月９日

当庁は、平成13年金総第1638、1747、1875、1952、2195号及び平成14年金総第42、375、704号の要請文書をもって、タリバーン関係者等に関連する取引について、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（平成11年法律第136号、以下「組織的犯罪処罰法」という。）第54条第１項に基づく届出を行うよう要請をしているところである。

今般、外務大臣が平成14年９月外務省告示第379号によりタリバーン関係者等のリストの追加を行ったことを受け、当庁は届出を行うべきタリバーン関係者等のリストを追加し、改めて別表に掲げる者に関連する取引について組織的犯罪処罰法に基づく届出を行うよう要請する（注）。

本要請が組織的犯罪処罰法に基づく届出義務の履行を促すものであることを理解の上、速やかにリストに掲げる者との取引の有無を調査し、関連する取引がある場合には遅滞なく当庁に届出を行うことはもとより、調査結果について別紙様式により当庁総務企画局総務課特定金融情報室に連絡されたい。

（注）（別表参照）