みずほFG：株主と発行会社の新しいつながりをつくる「スマート行使」（MIZUHO DX）

# 投票もアンケートもスマホひとつで完結。
「スマート行使」で叶える、個人株主と発行会社の新しいコミュニケーションのカタチ。

## 手書きで投票し、保護シールを貼り、ポストに投函。
手間がかかるぶん、つい後回しにされがちな「議決権行使」。

政府による「貯蓄から投資へ」の方針も背景に、個人株主による株式投資が注目されていること、コーポレート・ガバナンスコード※1や日本版スチュワードシップ・コード※2の強化が進む中で、持合い株式の解消が進むことによる受け皿となっていることなどを理由として、個人株主が増加しており、個人株主数は2014年以降、8年連続で過去最高を更新しています。一方、株主が株主総会での決議に参加し、会社の経営方針や取締役の選任、定款の変更などの議案に対して賛否を投票する議決権行使は、2016年時点で個人株主の場合30％ほどに留まっていました。その理由は「ノムラ個人投資家サーベイ（2017年7月）」によると、個人株主にとって議決権行使書を郵送で発送する面倒さを感じることが上位に。また、社会全体としても議決権行使率の低さは問題とされていて、2016年4月に経済産業省が取りまとめた『株主総会プロセスの電子化促進等に関する研究会提言』においても、「株主総会プロセスに関わる『（株主との）対話支援産業』として我々株主名簿管理人が果たす役割の重要性、とりわけ招集通知等の情報受取や議決権行使が行いやすいシステム環境の整備が企業と株主双方の利便性向上・対話の充実や質の向上につながる」と提言されていました。
このように個人株主からはもちろん、世の中からも、議決権行使の効率化が求められていることに課題認識したみずほ信託銀行は、三井住友信託銀行と日本株主データサービスと組んで議決権行使を電子化した「スマート行使」を開発しました。

## スマホで簡単に意思表示ができる「スマート行使」。
郵送の負担をなくすことで、社会貢献に！

議決権行使がなかなか行われない背景には、議決権行使書を郵送しなければならない、という面倒さや手間があったからで、「スマート行使」の開発の際には、個人株主が議決権行使をするにあたって、いかに障壁をなくすかを念頭に置いていました。その考えのもとに生まれた操作方法は、議決権行使書にある二次元コードをカメラで読み込み、遷移先で投票するという至ってシンプルなもの。個人株主ごとに固有の二次元コードを用意しているので、IDやパスワードを打ち込むことなく、直感的に操作できます。そのため、個人株主、特にたくさんの銘柄を保有する方にとって便利なデザインとなりました。SNS上では「もう書面での行使はしたくない」、「分かりやすいし、余計な手順が一切ないから、全部これを採用して欲しい」など好評の投稿が多くありました。また、「スマート行使」は議決権行使の投票だけでなく、オプション機能であるアンケート機能を使って個人株主の意見を効率的にヒアリングが可能に。これまで郵送書類経由でしか、個人株主とコミュニケーションが取れなかった上場株式を発行している会社にとって有効な場として活用できます。
「スマート行使」を導入することは、個人株主の議決権行使の促進に加え、議決権行使書の郵送コスト削減や、書類削減や郵送減によるCO2削減、株主名簿管理人の事務負荷削減といった課題解決に役立っています。その削減できた費用を使って社会貢献活動を行う発行会社もあります。
その一つ、西武ホールディングスの事例を紹介します。西武ホールディングスで2022年6月に実施された株主総会の招集通知等に、以下のように記載されているとおり、個人投資家が「スマート行使」を利用することにより削減される郵送費用の一部を2020年以降、「ライオンズこども基金」に寄付されています。「ライオンズこども基金」とは、チャリティーグッズやチャリティーオークションによる収益の一部を積み立てて、選手会と球団で寄付・支援を行っていく取り組みです。その寄付金は、埼玉県内の小学1年生にプレゼントするライオンズオリジナル・ベースボールキャップの製作費の一部として活用され、2022年4月には約6万人の小学1年生にお届けするなど、西武グループのサステナビリティアクションに役立てられ、SDGsを意識した社会課題解決への取り組みにつなげられています。

## 投票するだけじゃない！
アンケートから見えてくる、個人株主の想い。

個人株主が「スマート行使」を初めて利用できるようになったのは、2018年6月の株主総会から。みずほ信託銀行においては25社ほどでしたが、直近の議決権行使ピーク期間である2022年5・6月では300社を超えました。さらに「スマート行使」での議決権行使も、2018年6月では約1万人ほどだったのが、2022年5・6月では150万人を超えるほどまで増加。スマート行使による行使割合が45％を超え、パソコンや東証プラットフォームを含めた電子での行使割合が、初めて議決権行使書面によるものを上回る状況となるなど、今ではスマート行使はなくてはならない社会基盤の一つにまで成長したと言えます。
そんな「スマート行使」ですが、今、投票機能以外に注目されているのはアンケート機能です。これまで個人株主と発行会社とコミュニケーションを取れるのは議決権行使という形のみでしたが、議決権行使の後、アンケートに回答できる仕組みを設置。このスムーズな導線によって、アンケートの回答率は景品等をプレゼントする場合で9割超、景品等がなくても6割程度と、一般的なアンケートの回答率よりはるかに高い回答率となる傾向があり、発行会社と個人株主との間での有効的なコミュニケーションが図れるツールとなっています。
では、実際にどんなことをアンケートで聞いているのでしょうか。例えば、「発行会社が展開するブランドで利用しているもの」や「発行会社の商品の主な購入ルート」など具体的な質問を設定。個人株主と発行会社の描くイメージのギャップや個人株主目線から見た行動の分析に役立てています。他の利用事例としては、個人株主との対話ツールとしても利用されています。株主総会の招集通知やウェブサイトの内容などについて質問し、発行会社のIR／SR活動の改善などに活用されています。みずほ信託銀行では、今後もそれぞれの発行会社にあった活用方法を見出して、提案していきます。

## 議決権行使を新しいコミュニケーションの手段に。
これからも、個人株主と発行会社の良好な関係づくりを。

議決権行使を電子化するだけでなく、より簡単で、よりスムーズに行えるようになった「スマート行使」。今後も議決権行使率の向上を推進し社会的課題を解決していくと同時に、アンケートにより得た情報を簡易的な分析にとどまらず、〈みずほ〉グループのノウハウと〈みずほ〉グループ外のノウハウをオープン&コネクトに組み合わせ、発行会社の効果的な株主施策の立案をサポートしていきます。個人株主と発行会社が、もっと良い関係を築いていけるよう、みずほ信託銀行はこれからも取り組みを続けていきます。

※1 コーポレートガバナンス・コードとは、日本で2015年より金融庁と東京証券取引所が共同して公表した上場株式を発行している会社における実効的なコーポレートガバナンスの実現に資する主要な原則を取りまとめたもの。発行会社の政策保有株式について、資本効率の悪化や企業統治の低下という問題を指摘しており、政策保有株式の縮減に関する方針・考え方を含めた保有のあり方を明確に定めるよう求められました。
※2 日本版スチュワードシップ・コードとは、2014年より金融庁により公表された、日本企業に投資する機関投資家に対し、機関投資家が、顧客・受益者と投資先企業の双方を視野に入れ、「責任ある機関投資家」としてスチュワードシップ責任（投資先の企業価値の向上や中長期的な投資リターンの拡大を図る責任）を果たすに当たり有用と考えられる諸原則を定めるもの。

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