入　札　公　告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和３年９月１６日
分任支出負担行為担当官
四国地方整備局
四国技術事務所長　梶田洋規
１．競争入札に付する事項
（１）借入等件名
令和３ー７年度　サーバ機器等賃貸借　（電子入札対象案件）
入札（契約）書に記載（使用）する件名は「令和３ー７年度　サーバ機器等賃貸
借」とする。
（２）借入物品の数量　仮想化サーバ　１台
ＮＡＳ(Network Attached Storage)　１台
管理用端末　１台
（３）借入期間　令和４年３月１日から令和８年２月２８日まで
（４）借入場所　四国地方整備局　四国技術事務所
（５）入札の方法
１）落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０
に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端
数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費
税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積
もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。
２）入札書に記載する金額は、各社において設定する月額賃貸借料及び月額保守料
に借入期間を乗じて算出した総価とする。
（６）電子調達システム（ＧＥＰＳ）の利用
１）本件は、証明書等の提出、入札を電子調達システムで行う対象案件である。な
お、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願を提出するものと
する。
２）電子調達システムを利用して入札に参加する場合は、電子証明書（ＩＣカード
等）を取得していること。
３）電子調達システムを利用することができる電子証明書は、競争参加資格認定通
知書に記載されている者（以下「代表者」という。）又は代表者から期間を定め
て入札・見積権限及び契約権限について委任する期間委任若しくは個別案件に関
する入札・見積権限及び契約権限について委任する都度委任により委任を受けた
者の電子証明書に限る。
４）電子調達システムを利用して入札に参加する場合は、証明書等の受領期限まで
に確認書をＦＡＸ等により提出するものとする。
２．競争参加資格
（１）予算決算及び会計令第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。
（２）令和１・２・３年度（平成３１・３２・３３年度）の国土交通省競争参加資格（
全省庁統一資格）「役務の提供等」のＡ、Ｂ、Ｃ又はＤ等級に格付けされた四国地
域の競争参加資格を有する者（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき
更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５
号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定
後、競争参加者の資格に関する公示（令和２年３月３１日付官報）に基づく再申請
の手続きを行った者であること。）であること。
（３）会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基
づき再生手続開始の申立てがなされている者（競争参加者の資格に関する公示に基
づく再申請の手続きを行った者を除く。）でないこと。
（４）当該借入物品又はこれと同等の類似する借入物品に係る納入実績があることを証
明した者であること。
（５）当該借入物品に関し、迅速なアフターサービス・メンテナンスの体制が整備され
ていることを証明した者であること。
（６）当該借入物品の納入仕様書を作成し、当該仕様書を満足していることを証明した
者であること。
（（４）から（６）までの提出書面を「証明書等」という。）
（７）証明書等の受領期限の日から開札の時までの期間に、四国地方整備局長から指名
停止を受けていないこと。
（８）警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとし
て、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でな
いこと。
（９）本件に組合等（特別法に基づく協同組合又はこれに類する組織）として証明書等
を提出した場合、その構成員は、単体として証明書等を提出することはできない。
（10）入札説明書等の交付を直接受けた者であること。
３．入札書及び証明書等の提出場所等
（１）入札書、証明書等の提出場所（紙入札方式の場合）及び当該入札に関する問い合
わせ先
〒７６１ー０１２１
香川県高松市牟礼町牟礼１５４５
四国地方整備局　四国技術事務所　総務課　総務係
ＴＥＬ　０８７ー８４５ー３１３５　内線　２１２
（２）電子調達システムのＵＲＬ
https://www.geps.go.jp
（３）入札説明書等を交付する場所及び方法
１）場所　上記（１）と同じ。
２）方法　交付の請求は、交付場所に備え付けの交付申請書に必要事項を記入し請
求する方法、又は必要金額分の切手を添え、必要な入札説明書等の種類と
申請者の住所氏名を明らかにし請求する方法による。
（４）入札書及び証明書等の提出方法、受領期限
入札書及び証明書等は、電子調達システムにより提出すること。ただし、紙入札方
式により入札書及び証明書等を提出する場合は、持参又は郵送（書留郵便に限る）
すること。
電子調達システム及び紙入札方式による証明書等の受領期限
令和３年１０月１日（金）　１６時００分
電子調達システム及び紙入札方式による入札書の受領期限
令和３年１０月２０日（水）　１６時００分
（５）開札の場所及び日時
１）場所　四国地方整備局四国技術事務所　入札室
２）日時　令和３年１０月２１日（木）　９時３０分
４．その他
（１）契約手続きに使用する言語及び通貨　　日本語及び日本国通貨に限る。
（２）入札者に求められる義務
１）（ａ）電子調達システムにより参加を希望する者は、所定の受領期限までに証
明書等を上記３．（２）に示すＵＲＬに提出しなければならない。
（ｂ）紙入札方式により参加を希望する者は、所定の受領期限までに証明書等
を上記３．（１）に示す場所に提出しなければならない。
なお、（ａ）、（ｂ）いずれの場合も開札日の前日までの間において、証明
書等の内容に関して、分任支出負担行為担当官からの照会があった場合には、
説明をしなければならない。
２）入札者は契約書（案）及び四国地方整備局競争契約入札心得を熟読、遵守のう
え入札を行うこと。
３）入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。（入札説
明書参照）
（３）入札保証金及び契約保証金　　免除
（４）入札の無効
競争に参加する資格を有しない者のした入札及び入札の条件に違反した入札は無
効とする。
（５）入札の延期等
本件の入札手続きを延期し、又はこれを取りやめる場合がある。
（６）契約書作成の要否　　要
（７）落札者の決定方法
会計法第２９条の６の規定に基づく、予算決算及び会計令第７９条の規定に基づ
いて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者
を落札者とする。
ただし、国の支払いの原因となる契約のうち予定価格が１，０００万円を超える
契約について落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の
内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契
約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適
当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他
の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
入札執行回数は原則として２回までとする。
当該入札の執行において再度入札をしても落札者がないときは予算決算及び会計
令第９９条の２の規定による随意契約を適用しない。
（８）国土交通省競争参加資格の認定を受けていない者の参加
上記２．（２）に掲げる国土交通省競争参加資格の認定を受けていない者も、上
記３．（４）により入札書及び証明書等を提出することができるが、競争に参加す
るためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確
認を受けていなければならない。
（９）手続きにおける交渉の有無　無
（10）入札内訳書の提出
落札者は、落札決定後速やかに契約書に記載する金額の内訳書を提出しなければ
ならない
（11）詳細は入札説明書による。