社会経済の変化を踏まえた今後の河川制度のあり方について

審議会等の情報

河川審議会について

は じ め に

我が国の近代河川制度は、明治２９年に旧河川法が制定されて以来、本年で１００年を迎えたところである。
その間、河川制度は、我が国の社会経済の変化に応じて幾たびかの制度改正を経て現在に至っており、特に昭和３９年の新河川法の制定以降、新しい時代の河川行政の規範としての役割を果たしてきた。
しかし、近年に至り、河川は単に治水、利水の対象としてのみならず、流水を中心として豊かな自然環境を形成し、我々の生活にかけがえのない価値を有するものであることが強く認識されるようになり、また、河川整備の計画について地域との連携が求められるようになる等、河川行政は環境問題や価値観の変化に伴う新しい課題に直面し、これに対応して河川制度についても新たな展開が求められている。

このような状況を踏まえ、本年６月、本審議会は「２１世紀の社会を展望した今後の河川整備の基本的方向について」において次のような答申を行ったところである。

・洪水や渇水という異常時の河川を対象とした従来の河川行政から、平常時の河川も
視野に入れた「川の３６５日」の河川行政への転換

・健全な水循環系の確保、生物の多様な生息・生育環境の確保、良好な河川景観と
水辺空間の形成等自然と調和した健康な暮らしと健全な環境の創出

・わかりやすい計画と指標・目標の作成、環境等の観点からの河川整備の計画の充実

・地域との連携の強化及び体制の整備

その上で、こうした要請に応え、「良好な河川環境の整備・保全や地域住民の意向反映のための制度についての検討」を行うよう求めている。

本審議会では、この答申の具体化を図るため、河川制度小委員会を設け、社会経済の変化を踏まえた今後の河川制度のあり方について検討を進めたところであるが、このたび、別途水利調整部会において審議した「異常渇水時の円滑な水利調整のあり方について」も盛り込んで同小委員会の検討がとりまとめられたので、本審議会として以下のように提言するものである。

今後これを受けて、関係各方面と調整の上、速やかに制度化を図られたい。