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概要 研究活動 教育活動 教育方針

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## 概要

本分野では、公衆衛生分野を専門として、地域の健康課題解決や地域保健活動への貢献を目指し、教育・研究を行っている。
学部教育では、地域包括ケアシステムで活躍する看護職の育成を行い、保健師課程の教育では、探求心とリーダーシップを備えた、自治体や国の施策化に貢献できる保健師の育成を目指している。また、大学院教育では、国際的に活躍できる看護研究者や、自治体や国の施策にコミットできるリーダー的役割を果たす実践家の育成に努めている。
研究は、公衆衛生分野全般を範囲とし、特に循環器疾患とその危険因子について、関連の解明と予防方法の開発に力を入れ、多くのエビデンス創出に貢献している。

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## 研究活動

公衆衛生を専門とし、地域の健康課題解決や地域保健活動へ貢献できるエビデンスの創出を目指した研究を行っている。主に循環器疾患と危険因子との関連の解明と予防方法の開発をテーマに、疫学研究、介入研究、保健統計という疫学手法を用いて研究を行っている。
主な研究テーマ
1. 循環器疾患と危険因子との関連の解明（疫学研究、保健統計）
2. 保健指導、健康教育の開発と実証研究
3. 循環器疾患、メンタルヘルス、産業保健、母子保健、がんの予防活動、社会実装研究
4. 公衆衛生活動の開発と評価
5. 地域健康づくりに関する研究
6. 労働者の親介護に関する研究
2022年度の具体的な研究活動内容は、
・次期健康日本21策定評価に向けて、循環器疾患危険因子の重積と健康寿命に関する疫学研究を行った。
・子育て中の被扶養者に対する生活習慣病予防健診の受診啓発に関する社会実装研究として、品川区の「20歳からの健康診査」の啓発活動を開始した。主には、ナッジを用いた健診啓発パンフレットを作成し区内の医療福祉機関、児童館、子育て支援活動団体、幼稚園などに配布し、行政や子育て支援団体と協働して子育て女性に対する受診啓発を開始し1年後の評価を行った。また年少人口割合が高い地域に焦点を当て、健診未受診の母親に対してインタビュー調査を行い、戦略を分析した。その結果健診受診率は変化がないものの、認知度の上昇が認められた。また、健康に関する情報源と健診受診に関する論文を国際学術雑誌に掲載した。
・厚生労働省予防健康づくりに関する大規模実証事業に参画し、循環器疾患予防の食行動変容をめざした尿ナトカリ比測定と保健指導、食環境整備に関する介入手法を開発し、2021年度より全国自治体と職域で実証研究を実施している。
・大学院生の研究活動では、保健師の感情労働に関する研究結果について、日本地域看護学会での発表、国際学術雑誌での掲載を行った。また、大阪医科薬科大学医療統計教室と共同研究で、福祉行政報告例による2015年～2020年の児童虐待相談件数の動向と地域差について研究を行い、その成果を日本疫学会学術集会で発表した。現在新たに、テレワーク労働者を対象とした身体活動量及び運動機能向上を目的としたオンライン型教育プログラム開発を学外研究者と共同で進めている。
・その他、日本公衆衛生学会公衆衛生モニタリングレポート委員会 生活習慣病・公衆栄養グループと日本公衆衛生協会と共に、全国保健所における新型コロナウィルス蔓延による都道府県民健康栄養調査への影響について調査し、日本公衆衛生雑誌に論文掲載した。
・実務者に対する研究支援としては、行政保健師による精神障害者の就労支援をテーマに、精神病院保健師の論文研究指導を行い、日本公衆衛生雑誌に掲載された。重症心身障害者と訪問看護師の関わりをテーマに、在宅CNSの論文研究指導を行い、日本看護科学学会学術集会で発表した。
学部学生は「コロナ禍における「居場所づくり」としての子ども食堂の実践」（2022年度　石川瞳）、「子育て支援団体が行った「20 歳からの健康診査」の1年間の啓発活動の評価と今後の戦略」（2022年度　若林佳奈）、「健診習慣のない子育て世代の被扶養者女性に対する「20歳からの健康診査」の受診促進方法の検討」（2022年度　坪井二千夏）、「ストレスチェックで高ストレスと判定された労働者に対する産業保健師の取り組み」（2022年度　友定あい）、「精神障害者の親に対して保健師が行う親なき後の生活に向けた支援内容」（2022年度　長澤帆花）をテーマに研究を行った。
大学院生は「訪問看護師への認知症高齢者ケアに関するICTを用いた教育効果の検討」（2021－2022年度　田沼寮子）、「発達障害児に対する言葉による行動抑制に関する研究」「福祉行政報告例による2015年～2020年の児童虐待相談件数の動向と地域差」（2021-2022 年度 巽夕起）、「地域で働く保健師の対人援助における感情に関する研究」（2021-2022 年度 本田順子）、「労働者を対象とした運動習慣とロコモティブシンドローム予防のための運動プログラムの検証」（2021-2022 年度 塩満智子）、「慢性疾患を有する成人 高齢者とその家族に対する訪問看護・女性訪問介護士のメンタルヘルスのセルフケア支援（三村祐美子)
・小学生の子を持つ父親の健康意識と生活習慣の改善に関する介入研究 －LINEを活用した教育プログラムの開発と効果の検証－ 　(丸山佳代)
・１か月未満の児をもつ両親を対象とした育児に関しての自己効力感を高めるための看護支援　 －妊娠期からの継続的な支援－ 　　(保木みか)
・精神障害者のリカバリー支援　(大竹文)
・女子高校生に対するがんリテラシー教育の実施と効果の検証　(角田紘子)
・動画教育による若年層のリテラシー能力の向上〜ボディイメージに着目して〜 (庄司花円)
・労働者の健康行動の動機づけプロセスに関するミックスメソッドリサーチ （石井佳代子）
・地域在住高齢者の心理社会的健康を促進するためのICTを活用した介入プログラムの実施と評価 （大平綾美）
・訪問看護利用者へのヒーリングタッチの効果　（山本晴美）※研究生
師による ACP の認識と実践内容 方法」（2021-2022 年度 木村光佑）、というテーマについて研究を行っている。

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## 教育活動

1）学部教育
主に地域保健看護学Ⅰ、地域保健看護学Ⅱ、地域保健看護学Ⅲ、地域保健看護学演習、地域保健看護学実習、卒業論文を担当している。
関連科目と連携をとりながら授業を展開し、学生のより深い習熟をめざして、学内における講義および演習と実習を相互に連動させ、地域保健看護活動の理論・実践・研究の統合を目指して教育をしている。
2022年度の学部学生の実習は、保健師コース（選択制）の学生を対象とした。
地域保健として、東京都特別区では足立区（中央本町地域・保健総合支援課、竹の塚保健センター）、墨田区（向島保健センター）、台東区（台東保健所保健サービス課、浅草保健相談センター）、葛飾区（新小岩保健センター）、北区（北区保健所・王子健康支援センター、滝野川健康支援センター）の5区（8か所）で行った。
東京都特別区以外の地域保健では、千葉県柏市、船橋市で実習を行った。
学校保健として、筑波大学附属小学校、お茶の水女子大学附属小学校、
産業保健として、株式会社JALグランドサービス、キヤノン電子株式会社、日本航空株式会社、ヤマトシステム開発株式会社で実習（一部遠隔実習）を実施した。
2）大学院教育
主に公衆衛生学特論Ⅰ、公衆衛生看護学演習Ⅰ、公衆衛生看護学特論Ⅱ、特別研究Ⅰ、特別研究Ⅱを担当している。
公衆衛生施策立案に必要な海外の理論であるcommunity as partnerの洋書を精読し議論する講義や、日本の公衆衛生施策の動向や公衆衛生活動における実際の学びから、公衆衛生活動の企画・実施・評価に必要な知識と技術を修得できるように教育している。また、公衆衛生分野の研究を遂行するために、大学院生の関心のある専門領域の実践家や研究者を招いて指導を受ける機会を設けて必要な教育を行っている。
3）その他
保健師教育の卒後の教育研究のフォロー体制の構築として、公衆衛生看護学分野の卒論生、大学院生、本学保健師課程コース出身者を対象とした「東京医科歯科大学公衆衛生看護学OGOBネットワーク」というグループメーリングリストを作成し、初年度は2022、2021年度の卒業生を対象に紹介を始めた。

1）学部教育
学部教育では、地域包括ケアシステムで活躍する看護職の育成を目指して、低学年から地域理解の観点をもち、地域のあらゆる対象に適切に関わる力を育む。
保健師課程の教育では、特別区や市町村の保健所、保健センター、学校保健、産業保健など多様な場での実習を通して、保健師活動の実際や保健師の役割を学ぶことができる。将来、探求心とリーダシップを備え、自治体や国の施策化に貢献できる保健師の育成を目指している。
2）大学院教育
公衆衛生上の多様な健康課題をタイムリーに解決し発展に寄与できる研究者育成を目指し、研究の基礎となる知識・技術を習得できる研究教育体制を整えている。
また、大学院時代から第一線の実践家・研究者の研究や活動に触れる機会も積極的に設け、国際的に活躍できる看護研究者や、自治体や国の施策にコミットできるリーダー的役割を果たす実践家の育成に努めている。具体的には、学内外との共同研究、英語論文や書籍精読、英語論文執筆方法の学習機会、研究手法の演習などがある。