復興庁 | 企業連携プロジェクト事業化支援の実施について

# 企業連携プロジェクト事業化支援の実施について

復興庁は、復興特別区域法に基づく「国と地方の協議会」の枠組を活用した、国・被災地方公共団体・民間事業者が参加するプロジェクト検討の場を設け、被災地方公共団体と民間事業者が連携して推進しようとするプロジェクトの事業化を支援することで、被災地において横展開が可能な事業モデルを検討する「企業連携プロジェクト支援事業」を実施しています。

### 【企業連携プロジェクト支援事業の概要】

１．支援内容
岩手県、宮城県、福島県で実施される復興に資するものであって、モデル事例として、他の被災地域の復興にも波及効果を及ぼす案件に対し、事 業計画の具体化、事業継続性の検証・課題抽出及び課題解決等を図るため、以下①～⑦の支援を行います。
①競合商品・サービス、市場環境などの調査を行い、事業計画書の作成を支援します。
②事業化に必要となる試作品の製作費用、展示会の出展費用、専門家謝金などを一部負担します。
③地元経済団体、金融機関などと連携して、商品・サービスの販売先や技術提携先等を紹介します。
④法律・会計・税務・技術などの専門家を紹介するほか、事業化に必要なアドバイスを行います。
⑤産業支援団体などと連携して、新技術・新商品・新サービスの開発、販路の開拓を支援します。
⑥資金調達に必要な助成制度や民間ファンド・金融機関などを紹介します。
⑦事業内容を復興庁ＨＰへ掲載するほか、メールマガジンで配信することで広く情報発信します。

２．事業化までのフローチャート
事業化までのフローチャート図はこちら

３．これまでの支援実績
26年度支援事業の募集要項はこちら（募集期限：平成26年9月12日正午必着　※募集期間を終了しました。）
(1)平成２６年度支援案件
平成２６年度は１０件の案件を支援することとしました。
企業連携プロジェクト支援事業支援案件一覧

(2)平成26年度支援結果について
平成26年度に採択した10件の支援対象案件について、以下のとおり本事業での支援内容の概要と支援結果を掲載いたします。
被災地で事業展開をするうえで参考にしてください。
平成26年度支援成果一覧

(3)平成２６年度支援体制
支援にあたり、大学、地域経済団体、地域金融機関など以下の団体による構成するアドバイザリー・ボードを設置し、連携して事業化を支援します。
東北大学、岩手大学、福島大学、東経連ビジネスセンター、
岩手県商工会議所連合会、宮城県商工会議所連合会、福島県商工会議所連合会、
日本政策投資銀行、岩手銀行、七十七銀行、東邦銀行、信金中央金庫、東北電力
企業連携プロジェクト支援事業支援体制

＜平成25年度＞
（１）平成25年度支援案件について
平成25年度は7件の案件を採択いたしました。
支援案件の一覧はこちら

（２）平成25年度支援結果について
平成25年度に採択した７件の支援対象案件について、以下のとおり本事業での支援内容の詳細と支援結果を掲載いたします。被災地で事業展開をするうえで参考にしてください。
①ＩＣＴを活用した遠隔ビジネス大学校とオフィスの開設事業（岩手県大船渡市）
②会員制惣菜販売の商品開発と販路開拓事業（岩手県花巻市）
③自動画像検査装置の販路開拓事業（宮城県岩沼市）
④先端園芸の基地化事業（宮城県山元町）
⑤自転車を活用した観光・環境データ提供、車輪型広告事業（福島県会津若松市）
⑥季節の旬を楽しむ移動式カフェ事業（福島県磐梯町）
⑦畜産向け甘草飼料の販売事業（福島県新地町）
（３）平成25年度支援体制について
平成25年度の支援にあたり、大学、地域経済団体、地域金融機関などで構成するアドバイザリー・ボードを設置したほか、地域の産業支援団体などと連携して事業化を支援しました。
①アドバイザリー・ボード構成員（順不同）
・東北大学、岩手大学、福島大学
・東経連ビジネスセンター、東北六県商工会議所連合会、
・日本政策投資銀行、岩手銀行、七十七銀行、東邦銀行、信金中央金庫、
・東北電力
②連携協力機関（順不同）
・日本貿易振興機構、東北ニュービジネス協議会、
・いわて産業振興センター、みやぎ産業振興機構、福島県産業振興センター、
・復興支援を目的とするファンド（東日本大震災中小企業復興支援投資事業有限責任組合等）
③平成25年度企業連携プロジェクト支援事業支援体制はこちら

＜平成24年度＞
（１）平成24年度支援案件について
平成24年度は7件の案件を採択いたしました。
支援案件の一覧はこちら
（２）平成24年度支援結果について
平成24年度に採択した７件の支援対象案件について、以下のとおり本事業での支援内容の詳細と支援結果を掲載いたします。被災地で事業展開をするうえで参考にしてください。

①三陸の和グルミを活用した産業創出事業（岩手県盛岡市）
②自動販売機を活用した防災機能基盤整備事業（岩手県大槌町）
③被災地支援住宅建設事業（宮城県気仙沼市）
④デイサービス多角化事業（宮城県南三陸町）
⑤閉鎖式陸上養殖事業（宮城県石巻市）
⑥農業の六次産業化事業（宮城県仙台市）
⑦医療・生活支援ＩＣＴシステム事業（福島県南相馬市）

（本事業に関するお問い合わせ先）
復興庁企業連携推進室
〒１０７－００５２
東京都港区赤坂１－９－１３三会堂ビル１階
ＴＥＬ：０３－５５４５－７２３４　、５５４５－７３６５
メールアドレス： kigyorenkeisuishinshitsu@cas.go.jp