長崎県特定事業主行動計画（教育委員会） | 長崎県

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長崎県特定事業主行動計画（教育委員会）

## 長崎県特定事業主行動計画（教育委員会）

2021年3月31日更新

長崎県教育委員会特定事業主行動計画(令和3年3月改訂）［PDFファイル／520KB］

参考資料　特定事業主行動計画のあらまし［PDFファイル／236KB］

参考資料　職員アンケート結果（教育庁）［PDFファイル／248KB］

参考資料　職員アンケート結果（県立学校）［PDFファイル／303KB］

参考資料　職員アンケート結果（市町立学校）［PDFファイル／290KB］

### はじめに

我が国における急速な少子化の進行等を踏まえ、平成15年7月に「次世代育成支援対策推進法」が制定され、仕事と子育ての両立を支援する環境づくり等を目的とした、事業主行動計画の策定が、国や地方公共団体、民間事業主に義務付けられました。

そのため、長崎県教育委員会においても、平成17年3月に「長崎県特定事業主行動計画（長崎県教育委員会）」を策定し、育児休業制度をはじめとした子育てに関する諸制度の周知や活用、職場環境の整備、職員の意識改革の推進等を図るとともに、策定から5年を経過した平成22年4月には、職員の仕事と子育ての両立を図りながら男女ともに力を発揮しやすい職場環境づくりを推進するため、行動計画の見直しを行いました。その後、平成27年8月に「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）」が成立し、女性の職業生活における活躍を推進するための事業主行動計画の策定が、新たに義務付けられ、次世代育成支援対策推進法に基づく「長崎県特定事業主行動計画（長崎県教育委員会）」と重複する部分も多いことから、平成28年3月に両者を一本化し、「長崎県教育委員会特定事業主行動計画～女性活躍とワーク・ライフ・バランス推進のために～」を策定しました。

このような中、令和元年12月に、次世代育成支援対策推進法及び女性活躍推進法における事業主計画策定指針の一部改正が行われ、長時間勤務の是正などの働き方改革や、育児・介護休業法の改正を踏まえた育児休業を取得しやすく、職場復帰しやすい環境整備に関する記載の充実が求められ、現行の特定事業主行動計画の改訂を行うこととなりました。

この行動計画に基づき、女性職員が個性と能力を十分に発揮し活躍できるよう、計画的なキャリア形成や採用・登用を促進するとともに、仕事と家庭生活の両立に向け、長時間勤務の是正をはじめとする職員の働き方改革や職場環境の整備を推進していきます。

### 計画期間

令和3年4月1日から令和8年3月31日までの5年間

### 計画実施にあたって

本計画の策定にあたっては、教育委員会事務局の担当者などで構成されるワーキンググループを設置するとともに、既存の行動計画の検証や職員アンケートの実施を通じて検討を行いました。

### 主な取組内容

#### 1.女性教職員の活躍推進

女性教職員の採用
女性教職員の計画的育成やキャリア形成支援によるさらなる登用

#### 2. 家庭と仕事の両立支援

長時間勤務の是正をはじめとする働き方改革
家事、育児、介護や結婚など教職員の様々なライフプランに対応した支援

#### 3.子育て活動支援のための環境整備

### これまでの取組

平成22年3月長崎県特定事業主行動計画（教育委員会）［PDFファイル／1MB］

長崎県教育委員会特定事業主行動計画［PDFファイル／72KB］

### 女性活躍推進法第19条第6項に基づく取組の実施状況の公表

女性活躍推進法第19条第6項に基づく取組の実施状況の公表［PDFファイル／4KB］

### 女性活躍推進法第21条に基づく女性の職業選択に資する情報の公表

女性活躍推進法第21条に基づく女性の職業選択に資する情報の公表［PDFファイル／4KB］

### 女性活躍推進法第21条に基づく職員の給与の男女の差異の公表

女性活躍推進法第21条に基づく職員の給与の男女の差異の公表［PDFファイル／3KB］

子育て支援ハンドブック（長崎県教育委員会）　【H28改訂】教育庁：子育て支援ハンドブック［PDFファイル／518KB］