基盤整備支援事業｜東京都生活文化スポーツ局

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地域活動・多文化共生

# 基盤整備支援事業

公開日：令和元年（2019）7月8日更新日：令和元年（2019）7月8日

## 基盤整備支援事業における実績報告書

基盤整備支援事業における実績報告書を公開します。

### 実績報告書

実績報告書(組織の強化に資する研修等) PDF [1MB]

実績報告書(寄附事業等に関する研修等) PDF [1MB]

実績報告書(信頼性の向上に関する研修等) PDF [1MB]

実績報告書(周知・広報に関する研修等) PDF [1MB]

実績報告書(組織の強化及び信頼性の向上に資する研修等) PDF [1MB]

実績報告書(寄附事業等及び周知・広報に関する研修等) PDF [1MB]

実績報告書(中間支援組織の育成・強化事業) PDF [848KB]

### 調査主体等

【事業名】東京都新しい公共支援事業「中間支援組織の育成・強化事業」
【調査主体】東京都生活文化局都民生活部管理法人課新しい公共支援事業担当
【実施主体】東京ボランティア・市民活動センター（運営：社会福祉法人東京都社会福祉協議会）
【調査期間】平成24年11月～平成25年１月

(調査報告書) PDF [1MB]

### リストの特色と見方

各団体はそれぞれの特色があり、「地域のニーズの発見・収集」、「情報発信」、「活動相談」、「NPO等組織運営支援」、「問題解決のプランニング」、「参加促進」、「協働推進」、「ネットワーキング」、「地域資源開発」、「活動資源の提供」などを実施しています。活動分野をあまり限定しない団体と活動分野をある程度限定してNPO等の支援を実施している団体とがあります。
この一覧で掲載しているＮＰＯ法人の他、都内には様々なボランティア・市民活動センター等があり、ボランティアや市民活動をサポートしています。

http://www.tvac.or.jp/area/

皆様が抱えている活動上の課題解決やネットワークをより発展させていこうとお考えの場合は、一覧からニーズにあった団体を選んで、アクセスしてみてください。

### 注意点

（注）ここで掲げられている法人の活動に対して、行政がお墨付きを与えているわけではありません。
市民が行う自由な社会貢献活動は、行政による監督ではなく、市民によってチェックされることが望ましいという考えから、ＮＰＯ法では法人の情報公開を義務づけるとともに、縦覧・閲覧制度を取り入れています。したがって、この法人制度は、所轄庁が「お墨付き」を与えるというものではなく、個々のＮＰＯ法人の信用は、法人の活動実績、情報公開等により、自ら築き上げることになります。

## 施策のご案内

### （１）実務研修・個別相談・専門家派遣事業

#### 概要

都内で活動する中間支援組織等と連携して、ＮＰＯ等の運営を適正なものとする観点から、ＮＰＯ等の組織運営に必要な基本的事項について、研修・講座を実施し、意欲のある団体には、更に個別相談・専門家派遣等を行い、組織運営に必要な技術・知識の向上等を図ります。

#### 施策内容

「組織の強化に資する事業」、「寄附事業等に関する事業」、「信頼性の向上に関する事業」等のカテゴリー毎に、以下のメニューをパッケージとして実施します。

ステップ（１）　研修・講座の実施（対象法人：限定せず）
ステップ（２）　個別相談（対象法人：ステップ（１）を受講し、意欲のある団体）
ステップ（３）　専門家派遣（対象法人：ステップ（２）を受講し、より意欲のある団体）

### （２）認定ＮＰＯ法人の制度改正に係る整備事業

#### 概要

認定ＮＰＯ法人の制度改正に係る各種の基盤整備として、必要となる周知・広報に取り組むと共に、ＮＰＯ法人の組織体制の確立に資する事業を行い、制度改正に伴う手続きを円滑に実施するために必要な準備作業を行います。

#### 施策内容

制度改正に伴う説明会の実施、手引き等の作成及び制度改正の普及・啓発活動等を行います。

### （３）中間支援組織等の人材育成事業

#### 概要

ＮＰＯ等を育成するにあたっては、その組織運営等に対して支援・アドバイス等を行う中間支援組織が重要な役割を担う。中間支援組織に対して研修の実施及び講師を派遣して、中間支援組織における専門的人材を育成します。

#### 施策内容

中間支援組織における専門的人材の育成に向けた新たな研修体系を構築し研修等を実施します。

## 研修・相談・専門家の派遣について

「実務基礎・個別相談・専門家派遣事業」に係る事業者の公募方法について PDF [309KB]

「実務基礎・個別相談・専門家派遣事業」の選定の考え方と配点・採点基準について PDF [304KB]

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このページに関するお問い合わせ先

都民生活部 地域活動推進課活動支援国際担当

電話：03-5388-3156