平成30年度　派遣労働に関する実態調査｜統計・調査｜東京都産業労働局


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# 平成30年度　派遣労働に関する実態調査

## はじめに

平成31年３月

東京都 産業労働局 労働相談情報センター

昭和61年に労働者派遣法が施行されて以来、既に三十余年が経過しました。この間、派遣労働は産業経済の一翼を担う重要な労働形態として、十分な定着を果たしてきました。

一方、派遣労働を取り巻く関連法規はこれまで幾度にも渡り改正が行われてきました。中でも、平成30年４月から本格化した「無期転換ルール」や、同年９月から適用された「派遣の期間制限」等は、今後の派遣労働のあり方や労使の意識を大きく変容させる可能性があります。

また、平成20年の世界同時不況を端緒とする「派遣切り」に代表されるように、派遣労働は経済・社会情勢の影響を直接受ける特質を有していることからも、その動向は継続的に注視していく必要があります。

そのため、東京都産業労働局では、昭和62年度から概ね４年毎に派遣労働に関する調査を継続してきました。今年度も多くの方々にご協力いただき、現在における派遣労働の実態や課題等に関する調査を実施いたしました。本調査結果を、労使の皆さまをはじめとした多くの方々にご利用いただければ幸いです。

最後に、この調査の実施にご協力くださった事業所や派遣スタッフの皆さま、そして、専門的見地から貴重なご助言を賜りました専修大学法学部教授の長谷川聡先生に、厚くお礼を申し上げます。

## 報告内容

目次
第１章 調査の概要（１～６）
第２章 派遣元事業所実態調査（７～42）
第３章 派遣先事業所実態調査（43～74）
第４章 派遣労働者実態調査（75～118）
第５章 集計表（119～228）
参考 今回調査に使用した調査票（229～264）
※概要版
※全文まるごとダウンロード

産業労働局労働相談情報センター
電話：03-5211-2200