民主党アーカイブ | 大畠章宏幹事長記者会見２０１３年９月２６日（木）

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大畠章宏幹事長記者会見２０１３年９月２６日（木）

# 大畠章宏幹事長記者会見２０１３年９月２６日（木）

## 大畠幹事長記者会見

２０１３年９月２６日（木）１５時００分～１５時３８分
編集・発行／民主党役員室（項目ごとに編集しました）

★会見の模様を以下のＵＲＬで配信しています。
http://www.ustream.tv/recorded/39245845
http://www.youtube.com/watch?v=To5BsLVxayw

■冒頭発言

○第１回「暮らしを守る研究会」について
○臨時国会について
○ＪＲ北海道のレール異常放置問題について
○全国行脚第２巡について

■質疑

○福島第一原発の汚染水問題について
○「暮らしを守る研究会」について
○国会改革について
○安倍総理の発言について
○安倍氏の自民党総裁就任１年にあたって
○ＪＲ北海道のレール異常放置問題について
○全国行脚第２巡について

■冒頭発言

### ○第１回「暮らしを守る研究会」について

【幹事長】
私のほうからは冒頭４点ご報告したいと思います。
まず第１点ですが、海江田代表が非常に力を入れて実施したいとおっしゃっておりました「暮らしを守る研究会」の第１回を１０月１日１３時から開催することにいたしました。これは全議員に参加していただくことにしておりまして、参議院の講堂で開催いたします。海江田代表から、この研究会の趣旨等についても冒頭ごあいさつがございますが、小幡績・慶應義塾大学准教授からのご講演、そして質疑応答、それから藻谷浩介・日本総合研究所主席研究員のご講演、さらには山口義行・立教大学教授からのご講演をいただいて、その後に懇親会を行うという日程で１０月１日に、全議員政策懇談会を開催いたします。
今回の全議員政策懇談会は、現在の民主党に対して、日本国においての政党としてどのような活動を展開することが求められているか、こういうことをお互いに共通認識を持つための研究会でもありますので、そういう意味で充実した研究会になるように私も願っているところでございます。

### ○臨時国会について

【幹事長】
（２４日に）野党幹事長・書記局長懇談会を行いまして、（２５日に）臨時国会の早期開催要求署名を参院議長に提出させていただきました。これについては皆さんのほうからも「遅かったのではないか」というご指摘をいただきましたが、世界の流れを見ておりますと、アメリカでもそうですし、あるいはフランス、イギリス、ドイツでもそうですが、国際的な問題等も含めて国会を開いて、その国会の中で議論をして１つの方向性を出しているわけでありますから、当然、私たち野党が国会の早期開催を求める前に安倍総理並びに安倍政権としても、また与党のほうでも、国会を早期に開催して国民に対して説明責任を果たすことが必要だと思っておりまして、各党とも「早期開催を求める」というメッセージを出しておりましたが、一向に早期開催に動かない。こういうことから、過日の幹事長・書記局長懇談会等で意見を集約して提出させていただいたところであります。
皆さんのほうから「遅い」という話もございましたが、福島第一原子力発電所の汚染水問題もそうですし、シリア問題もありますし、消費税、ＴＰＰ、さらには政治改革等の課題もございます。こういうことについて、やはり国会を開いて議論して、国民の皆さんにもしっかりと現状について報告する責任があるわけですから、そういう意味で安倍政権としても積極的にこの問題については、私たちからの要求を受けて云々ということよりも、安倍政権として当然ながら国会を開いて国民に説明するという姿勢がなければならないと、私はそう感じているところであります。

### ○ＪＲ北海道のレール異常放置問題について

【幹事長】
３点目でございますが、ＪＲ北海道の事故の原因が少しずつ明らかになってまいりました。いろいろと私も調べさせていただきましたが、現場付近でレールの幅が３７ミリ広がっていたと運輸安全委員会が明らかにしたという報告を読ませていただきました。
私は、この話をいただいて、安全に対する認識は非常に薄れていたと。鉄道輸送もそうですし、航空機輸送もそうですし、人の命を預かっているところですから、このことについてはあらためて十分に、人の命を本当に大事にするという観点から総見直しをして体制を新たにしていただきたいという思いであります。
このことについても国会が開催されていれば国会の中でいろいろ議論することができるのですが、国会が閉じているためになかなかできない。こういうことがあってはならないという思いで、国会の早期開催が必要だということをあらためて実感したところであります。国土交通委員会がありますが、これも本来であれば閉会中審査を行って、国民の命を第一に考えた輸送体制を確立することが必要ではないかと感じた次第であります。

### ○全国行脚第２巡について

【幹事長】
海江田代表、私、そして櫻井充政調会長等にもご協力いただいて、現在８チームで全国の民主党都道府県連をお訪ねし、また地域の連合の皆さんとも意見交換を行う、こういう計画で始めたところでございます。先週から私も行動を開始しまして、先週は石川県、福井県を訪問させていただきました。今週は熊本県、それから来週はじめには山形県を訪問して、議員の皆さんや連合幹部の皆さんとも党改革の具体化について意見交換をさせていただきたいと思います。

■質疑

### ○福島第一原発の汚染水問題について

【フリーランス・横田記者】
当時の首相補佐官であった馬淵澄夫議員が、凍土方式の遮水壁は不適切だと２年前に却下された、それを今、国が前面に出てやろうとしているのはおかしいとおっしゃっている。資源エネルギー庁に聞いたら、研究開発費でこの予算を位置づけているとのことだが、これから開発してうまくいくかどうかを確かめる研究開発的な技術で汚染水対策をするのはどうかなと思うが、見解を伺いたい。

【幹事長】
これは馬淵さんが当時責任者で対応を行うということで、一生懸命やられたことは聞いていますし、凍土方式というのが技術的に十分な効果を得るかどうかというのはまだ検証されていないというのも聞いています。
ただ、政府としてこれを採用して大規模に行うというお話でありますから、これはこれとして政府の責任で実行すると。とにかく、ありとあらゆる手段を講じてこの汚染水問題を解決することが大事でありますから、それはそれとして政府の責任でしっかりやってもらいたいと思いますし、馬淵さんのほうからも、この方式でうまくいくのかどうかわからないと。したがってダブルでもう１つの対策を検討していくことも必要ではないかという話もございます。
とにかくこの問題については、今、政府の予備費で対応するということですが、長期にわたるものでもありますし、私はこの問題については、何をどのようにして汚染水対策を行うのかという、何を行うのかという１つのめどをつけて、それに必要な予算は、予備費を充てるのではなくて、やはり予算化してやるためにも特別立法をしてしっかりと裏打ちをしながら実効ある体制をつくることが１つ必要だと思います。
もう１つは、日本国内の方々の英知を今、結集し、もちろん国際的にも援助していただいていますが、やはりこの問題については対策のための国際機関を設立して、どこの国からでも結構ですからこの問題についてのオーソリティー、技術を持っている方々の援助を求めて対応すべきだと。そのためにも、この問題に対する予算づけを明確にするためにも、予備費という形ではなく本予算をつけるためにも、特別立法が必要ではないか。
そのくらい力を入れてやらないと、総理があれだけ「under
control」と国際的な公約をされたわけですから、じゃあどういう形で「under
control」という状態にしていくのか。私としてはどうも総理としての“目標”をおっしゃったのではないかと。現在の状況は「under
control」という状態になっていないというのがどうやら現地の方々のご認識のように受け止めていますから、しっかりと体制を整えるためにも、そのような対策が必要だと感じています。

【ＮＨＫ・石井記者】
特別立法が必要ということだが、今後、閉会中審査に入っていくにあたって、民主党内で特別立法を考える可能性はあるか。

【幹事長】
これは私が、汚染水も含めて最終的に福島の原子力発電所をどのようにしていくかという対策本部（東京電力福島第一原子力発電所対策本部）の本部長もさせていただいていますので、この中で議論をして、そして対応策を定めて、その対応策を実行するためには予算化しなければなりませんので、その中で法律等についても検討しなければならないかなと思いますが、いろいろな対策を行うためには、どうしても予算の裏づけをつくっていかなければなりません。この福島第一原子力発電所対策本部の中で議論をして、関係する部門会議とも連携をとって、そういう形のものが必要と考えております
ので、ぜひそういう関係者の皆さんと連携をとって、法律についても体制を整えたいなと思っているところです。

【毎日新聞・水田記者】
特別立法は、民主党単独での提出になるのか、超党派の議員立法のようなことを考えているかのということと、対象は汚染水問題なのか、それとも原発問題すべてを含んでいるのか伺いたい。

【幹事長】
まずは汚染水なのだと思います。とにかく汚染水対策に１つのめどがつかなければ、核燃料の冷却は、一生懸命関係者の皆さんのおかげで今は一応安定を保っていますが、これはこれとして重要なのですが、汚染水をどうするのかというところが、国内はもとより世界的にも残念ながら注目されているところですから、これについて政府は政府としていろいろ考えておられるでしょうが、民主党としても内部的に検討して、このようなことが必要だという１つのシステムが考えられれば私たちも、もちろん野党でありますが、そういう事象に対しては対策を考える責任もあると思いますから、そういうものを考えて、それに必要な予算をつくるために、そのような特別立法も必要ではないかと私は考えています。
これについてはもちろん民主党１党でその法律が成立するわけではありませんから、過日も野党６党で幹事長・書記局長懇談会を開きましたが、各党も汚染水問題については深刻に受け止めていますので、できれば各党と話し合いながら、そういう共通認識に至るのであれば、そういう立法についても共同で出すことも必要ではないかと。もちろん与党のほうでも考えておられるでしょうから、これは与党・野党の垣根を超えてどう対処するのかということで、ぜひ協力できるところは協力しなければならないと思います。それはこれからの進め方によるものと考えております。

【フリーランス・横田記者】
いわゆる馬淵案、１,０００億円の粘土式の地下遮水壁、２年前の方式が結局実行に移されなかった。これに関して、馬淵さんは当時、武藤氏（東京電力副社長・当時）と約束して、「速やかに実行に移す」と。東電のほうは「確約していない」と。このギャップはあれから埋まったか、何か情報が出てきたか。

【幹事長】
今ご指摘の２つのお話を私も受け止めておりますが、これも含めて、今、経済産業省にも事実関係を整理して提出してほしいという要請をしているところであります。私としては今月中にそういうものが出されるように要請したいと思います。

### ○「暮らしを守る研究会」について

【「ＦＡＣＴＡ」・宮嶋記者】
（講師の）小幡氏、藻谷氏、山口氏というお三方は海江田代表の指名で選ばれたのか。アンチ構造改革というか、新自由主義じゃない先生を集めた印象だ。「暮らしを守る」と言っても、雇用や給与、社会保険や介護などではなく、臨時国会に向けてのアンチ・アベノミクスの理論武装に見えるが、この後どういう展開で「暮らしを守る」という肉づけをしていくのか。

【幹事長】
これは第１回目でありまして、基本的には総論的な形で、安倍さんが提唱する経済政策に、民主党としてはどのような視点で対応策といいますか、経済政策を立ち上げるかという意味での参考に、このようなお三方をお招きしてお話を聞くということです。当然ながら、ご指摘のように雇用政策をどうするのか、あるいは社会保障政策をどうするのか、これについては次の回、あるいはその次の回にお招きして、その中で有識者の皆さんからのご提言をいただきながら、党内でもそれを検証しながら、「暮らし」というのはいろいろなものが包含された表現なのですが、雇用の問題ももちろんありますし、社会保障の問題ももちろんありますし、あるいは地方都市のこともありますし、中小企業の政策もありますし、いろいろなものがあると思うのですが、最初に総論的な形で、どういう経済政策の視点に立つことが必要かと。こういうことを皮切りとして検証したいと。こういうことで第１回目ということにさせていただきました。

### ○国会改革について

【読売新聞・工藤記者】
自民党側は閣僚の国会出席の緩和など、国会改革をやりたいと訴えている。それについて民主党としてどう考えるか、民主党の国会改革への考え方を伺いたい。

【幹事長】
国会改革というのはいずれにしても必要だと思います。これは過日の自民・公明・民主の３党幹事長懇談会のときにも話題として出ましたし、私のほうからも２０１１年のときに民主党から国会改革を求めましたと。しかし当時は野党の自民党さんのほうから、こういうことは一切やる必要はないということで一顧だにされなかったのですが、今回、あらためてそういう国会改革について検討しましょうというお話がありましたので、このことについては岡田さんが本部長を務めておりますので、岡田さんのほうで検討していただくということで、過日も役員会を開催したところであります。
日本国内の国会の状況から、外国の方々との外交交渉等が現状ではなかなか対応できないという状態でありましたが、やはり国益を考えますと、現状のままでは不十分だろうと。したがって何らかの改革が必要だということが１つあると思うのです。同時に、だからといって、国民に対する説明責任がそがれるようなことではあってはならないと思うのです。総理として、海外にはメッセージを発信し始めていますが、国内に向けてちゃんと説明責任を果たせていないということも実態としてあります。ですから、国会が開会して、いろいろな事情があると思いますが、できるだけ国民に対する、あるいは国会の中で与党にも野党にも総理としてのお考えを説明したり、あるいは他の大臣も
しっかりとこのことについての説明をできる形は必要だと思うのです。しかし同時に、現状ではなかなか世界的な状況に十分対応できる状況になっていませんから、ここら辺はいろいろ話し合いながら、そういう両方が成り立つような国会改革ができないか、これについては岡田本部長を中心に党内で論議して、それに応じていきたいと考えているところです。

【ＮＨＫ・石井記者】
先日の野党幹事長・書記局長懇談会でも国会改革を報告され、各党にも検討するように促していたが、野党間で何か調整を図る方向にしたいとお考えか。臨時国会までに何らかの結論を得る必要があるとお考えか。

【幹事長】
国会改革は何らかの形で、従来の形ではない形にしないと、国際的な、日本からのメッセージを発信したり、あるいは国際的に議論する場に日本のリーダーといいますか、それぞれの大臣が出席できないということも、私たち３年３カ月の政権時代にも経験していますので、そういう意味ではぜひこの臨時国会中に１つの大枠でも、方向性でも決められるようになればいいなと思いますが、同時に野党の追及を避けるためにそのような形で総理がいない、あるいは大臣が不在というような形に、方便として使われても困りますから。そこら辺をどういうふうに、野党間でもこれは何らかの形で話し合いの場を持ちたいと思います。先日も「こういう話が来ています。したがって、何らかの国会改革が必要だと思います」という投げかけをしておりますので、国会改革についても野党間でもいろいろなご意見を賜って、できれば１つの結論が出るように努力したいと思います。

### ○安倍総理の発言について

【テレビ朝日・小田川記者】
安倍総理がアメリカの講演で、「私を右翼の軍国主義者と呼びたいのであれば、どうぞそう呼んでいただきたい」という、ある種、過激な表現をされたが、これについての受け止めを伺いたい。

【幹事長】
これは安倍さんの１つの個性が一部出たのかなと思うのですが、しかし政治家としてはそのような開き直った答えはすべきではないと思います。私は、政治の世界でのリーダーの言葉としては非常に不適切な言葉を吐かれたなと思うのですが、やはりそういうことではない。例えばアメリカの大統領、あるいはドイツやフランスやイギリスのトップがそのような発言をするわけがありません。したがって、これは言葉的にまことに不適切な発言をされたなという受け止めをいたしました。

### ○安倍氏の自民党総裁就任１年にあたって

【共同通信・大澤記者】
与党・野党ともに存在感を発揮できずに安倍総理だけが目立っている状態だと思う。そういうことに対してどのように評価しているか。今後、民主党としてどのように巻き返しを図っていくか。

【幹事長】
皆さんもそうだと思うのですが、人生で非常に順調なときと、順調じゃないときとあると思うのですね。安倍さんも今から考えますと、７年前になりますか、あのときは非常に不運な状況の中で総理を辞めざるを得ない状況になりました。そういうところから比べると、現在は非常に順調な形で推移していると思うのですが、先ほどの「右翼の軍国主義者と呼びたいのであれば、どうぞ」という発言もあったかにご質問の中でありましたが、やはり常に政治家は心して前に進まなければなりませんし、同時に世界の平和や日本の平和、あるいは将来にわたる政治の責任というものを考えていかなければなりません。そういう意味では、いいときも悪いときもあります。わが民主党も今まさにどん底に近い状況でありますが、しかし、それをどうやって踏ん張っていくのかということも非常に大事だと私は思います。
安倍さんも総理としての所信表明演説をして、２日後だったか３日後だったか、本会議の直前に総理を辞任されることを決断された経験もお持ちなので、たぶん慎重に物事を運ばれていると思います。ちょうど１年たったというお話を今いただきましたが、ぜひ日本国民と世界を考えて、未来に対して責任ある政治をしっかりと歩んでいただきたいなと思います。
そのためにも、国会は早く開くべきです。アメリカでも議会の中でシリア問題についてかなり論議しています。イギリスでもそうですし、ドイツでもフランスでもそうです。そういう意味では、世界に対してメッセージは出していますが、国民に対する説明の機会を安倍さんは今つくっていません。ですから、そういう意味でもぜひ国民に対して（説明してほしい）。先ほどの原子力発電所の汚染水の問題もそうですし、シリア問題も大変重要な問題であります、ＴＰＰについても、消費税についても。特に１０月１日に（消費税増税を）決断されるということでありますから、なぜそういう決断をしたのかということを国民に対してもはっきりおっしゃるべきだと思いますし、そういう意味から、ぜひ国会を早期に開催していただきたいなと私は感じております。

### ○ＪＲ北海道のレール異常放置問題について

【北海道新聞・平畑記者】
国会の前倒し開催について現在まだ政府に動きがない中で、野党共闘して国土交通委員会の閉会中審査を求めていくお考えはあるか。また、与党内で、相次ぐトラブルの原因として、ＪＲ北海道の労組の体質なのではないかという指摘も出始めているが、これについて幹事長の見解を伺いたい。

【幹事長】
労組というお話がありましたが、会社全体の関係がギクシャクしているのかなという感じがしますね。会社の中でいろいろな課題があるのであれば、しっかりと労使で話し合って、「よし、安全第一でいこう！国民の命を私たちは運んでいるんだ！」と。社長から現場の方まで一丸となって国民の命を守る、安全を守るという意識になるように、よく話し合っていただきたいなと思っております。
閉会中審査は、それぞれ（の委員会）でやれといいますと、先ほど申し上げましたように、今たくさんの課題があるので、１つ１つみんな委員会を立ち上げていると、結局国会を立ち上げることになると思うのです。シリア問題であれば外交防衛委員会、ＴＰＰについては農水委員会、法人税関係は財務委員会、消費税もそうですね。ですから、早く国会を開くと。一斉に動かして、それぞれの課題について国会議員が議論して、政府はその議論に対して、与党・野党の質問があるでしょうから、それに対してきちっと答えながら対策を固めていくことが必要だと思います。

### ○全国行脚第２巡について

【フリーランス・安積記者】
全国行脚で地方の声をお聞きになっているが、前回の全国幹事長会議で、地方議員に対して党本部から国会議員総支部のような形でお金をおろしてほしいという意見が出たと聞いているが、この件はどのような状況になっているか。

【幹事長】
地方議会議員の方々のいわゆる行政区支部にお金をおろしてほしいという具体的な要求は、私は聞いておりません。ただ、組織体として、自分たちの活動の拠点をしっかりとつくりたいというお話で、申し上げていますように、その行政区支部なり総支部なり、基本的には、政治資金パーティーを開くことができますから、それぞれのところの努力で活動資金は集めていただきたいなと思っております。
党のほうは今財政的には火の車になっておりまして、海江田さんがどうやったら倹約ができるかということを、今、私も指令をされておりまして、来週にもこの問題について内部の小委員会をつくって、例えばこの建物の中のフロアをお返しすることによってどのくらい節約できるかとか、あるいは党の内部でコピー用紙は裏紙を使おうとか、これはもう当然、通常の民間会社でやっていますから。
したがって、そのお話の趣旨とは私は受け止め方が違うのですが、それぞれの議員の拠点を行政区支部という形でつくらせてもらいたいと、そう受け止めております。