知事記者会見（平成23年6月15日） - 岐阜県公式ホームページ（広報課）

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## 平成23年6月15日（水曜日）午後3時

知事 いくつかご報告がございます。まず、昨年の海づくり大会以降、「清流の国ぎふ」づくりということで、色々な政策を議論してまいりました。特に、毎年7月を「清流月間」と名付けて、清流を「守る」、あるいは「活かす」、「伝える」、こういった3つの柱で、広く水対策と申しますか、取り組んでいこうとしているわけでございますけれども、7月が近づいて参りまして、この清流月間の趣旨や、どのような活動を展開するのかといったことが、最初のお手元の資料でして、清掃活動・交流ツアー・体験教室・講演会等々、7月に色々予定させていただいているというのが1つでございます。

それから、「清流の国ぎふづくり県民大会」ということで、これがいわばメインイベントのようなものでありますけれども、パネルディスカッションを中心に、"森・川・海の連携を活かした清流の国ぎふづくり"ということで議論を進めていただきます。あるいは、水環境の保全ですとか、水環境の利用・活用あるいは水教育と申しますか、そういったことに取り組んでおられる団体を「ぎふ清流環境大賞」という形で表彰する、あるいは「清流の国ぎふ」のシンボルとなる図柄の発表ですとか、こんなことも考えております。この大会自身も、照明・空調など思い切った節電に努めて、環境配慮型イベントでやりたいということでございます。

それから、「清流ぎふ水環境シンポジウム」が7月下旬にございます。やや技術的な視点も含めて、自然災害への対応といったことも踏まえながら、"自然に配慮した川づくり"というテーマでシンポジウムをやるということでございます。

それから、「清流の国ぎふづくり県民連携会議」の第2回を、6月22日に開かせていただくということでございます。様々な清流づくりの政策について議論を深めていただこうということですが、特に第1回の会議の際に、この「清流の国ぎふ」というものをどう県民の皆さんに分かりやすく示していけるのかといった問題提起もございまして、そういった議論を今回、特に深めていただこうと。あるいは公共施設の県産材利用や河川の水質環境基準など、色々なテーマでリーディングプロジェクトを、あるいは今後5年間の目標を見定めていこうと。このようなことで、この県民連携会議でも議論を深めていただこう、特に政策論という意味で深めていこうということでございます。

6月は国が「環境月間」ということで色々なことをやっておられますし、8月は岐阜県としては、漢数字の「八」という字が山に似ているものですから、8月を「ぎふの山に親しむ月間」ということで、豊かな森林づくりという観点から色々なことをやっております。そういう意味では、6月が国の「環境月間」、7月が岐阜県として「清流月間」、8月が「ぎふの山に親しむ月間」ということで、この時期に集中的に、山・川を中心に、環境への取り組みを進めていく、そういう時期だということでございます。

それから、次は「ジャパン・エキスポ2011」でございます。パリで開催されておりまして、これはもう今年で11年目だということでございます。ご案内のように、岐阜県と楽天との間では、様々なインターネットを通じた色々なビジネス展開をしてきているわけでございますが、この「ジャパン・エキスポ2011」に楽天が設置するイベントスペースに、ぜひ岐阜県もブースで出店してもらいたいという呼びかけがございまして、我々としてもこれに参加を決めたということでございます。

これは毎年7月に、ヨーロッパ最大規模の日本文化を紹介するフェスティバルでございまして、もともとアニメ・マンガ・ゲームなどのポップカルチャーというようなところだったそうですが、次第に領域が広がって、幅広く伝統文化や音楽など、そういったことも含めて日本文化を広く紹介する行事というふうに定着しているようです。昨年は、17万4千人が参加したということで、今年は19万人を想定して準備を進めておられるということでございます。

この楽天のブース自身が、商品の展示・紹介だけではなく、そこで体験した日本のすぐれものをインターネットで買えるということでアピールしようというモデルでございます。フランス最大のオンラインモールであります「プライスミニスター」と連携したオンライン店舗を設置して、販売していくということになっております。

岐阜県としても、"気軽に楽しく和風モダン"を今回、テーマにいたしまして、美濃焼のマグカップその他、あるいは和柄のワンピースですとか、美濃和紙のメモパッド、卓上ランプ、時計等々を出させていただくということでございます。この「プライスミニスター」からリンクが貼られて、購入につながるような工夫をしていこうということでございますし、折角の機会ですから、フランス語版の県の観光パンフレットなども配布したいと思っております。

一種の海外拠点テストマーケティング的な要素もございまして、そういうチャンスだというふうに思っております。「ジャパン・エキスポ2011」は経済産業省の事業となっておりまして、県としては、国の基金を活用して商品の輸送費などごく一部だけ負担するということでございます。これもひとつのきっかけとして、県産品の海外市場開拓に取り組んでいきたいということでございます。

それから次がBCP、BusinessContinuityPlanでございます。昨年の新型インフルエンザの時から色々な角度で取り組んできておりますが、災害や不慮の事故など色々なことで事業を継続できなくなってしまうことを、どうあらかじめ食い止めるような手立てを講じていくかですとか、あるいは、万が一にもそうなった時に早期復旧できるような平時からの手立てですとか、そんなことをプランとして作っていくわけでございます。

徐々にこれが県内で普及しつつありまして、今、色々なセミナーや研究会をやっておりますが、今度はこれに加えて、人材育成と申しますか、こういったBusinessContinuityPlanの普及をする、MはManagementで、BusinessContinuityManagementの普及員の育成をするということでして、その専門家の育成をやろうということでございます。

「事業継続主任管理士」の取得を目指しているわけでございますが、国内でまだ20人もいない資格だそうでして、座学研修・実地研修も含めて、相当レベルの高い事業継続専門家というものを育てていこうと。そして、実地研修は企業でやっていただきますが、うまくいけばその方がその企業であるいはその地域で、コーディネーターとして活躍していただく、そういうことも合わせて期待したいということでございます。

最後ですが、平成21年度から本県では、iPhoneについてアプリケーションソフトの開発人材の育成や、開発そのものにも色々と取り組んできたわけでございます。今年度からは、iPhoneだけではなくもっと広げて、スマートフォンプロジェクトということで取組みを強化しようということで、特にこのスマートフォンのアプリケーションソフトの開発人材100人育成事業ということで、これからスタートするということでございます。これも、企業で色々なアプリケーション開発に携わっていくことを通じて、最終的にはそういった専門家に岐阜県にとどまっていただいて、岐阜県で活躍していただくことを期待するということでございます。

このスマートフォンが急速に普及している中で、首都圏も含めて全国的にアプリケーションソフトの開発者が不足していると言われておりまして、既に県にも、色々と人材雇用についての相談が県外からも来ているところでございます。大垣市のソフトピアジャパンがこうした人材育成の拠点になることを通じて、岐阜県のソフト開発の活性化につながっていくことを期待したいということでございます。

ソフトピアジャパンでこのところ、スマートフォンの関連企業の進出が相次いでおりまして、その拠点となるドリーム・コアという施設がありますが、今、入居率が9割を超えるということでございます。人が人を呼ぶというような格好で、研究会や情報交換会が進んできておりますので、県、ソフトピアジャパン、地元IT企業、あるいは開発者、IAMASと連携を取りながら、進めていきたいと思っております。

それからこの流れの中で、スマートフォン月間というものを、ソフトピアジャパンとして企画をしております。ソフトピアジャパンのセンタービルができて、今年で15年を迎えるものですから、この15年の節目のところで、これまでを振り返りながら今後の新たな展開、あるいは「がんばろう日本！」というテーマで、仙台を始めとした東北や全国のプログラマーに集っていただいて、様々なイベントや展示、連携の取組みをやろうというのがその趣旨でございます。7月の下旬から8月ということで考えておりますが、いくつか催しをやっていこうということでございます。

私の方からはそんなところでございますが、今晩東京に参ります。明日、全国知事会の中で、一括交付金について、平成23年度予算の民主党政権の地域主権の目玉ということでありましたけれども、一通り配分も行われて平成23年度分がスタートしたところで総合的に評価をしようということで、プロジェクトチーム会議があります。

また来週は、総務大臣以下で、この一括交付金について、平成24年度はどう展開するのか、それから今年度は都道府県だけやりましたけれども、市町村への展開をどう進めていくのかですとか、今年度は投資的経費のごく一部だったのですが、経常経費についてもやるということになっているものですから、これもどう進めていくのかですとか、一括交付金制度をどう更に広げていくかということについて、総務大臣以下でヒアリングがございます。私が全国知事会を代表して説明するということになっているものですから、その関連の話が今週、来週あるということでございます。

記者 1点目は清流にも関連してくる話なのですが、内ヶ谷ダムの検討の場が先週、開かれまして、結論としては、ダム建設を継続するという方針案が出されました。ただ、その中で、治水と流量維持の2つの観点で検討がされましたが、環境面についてはいずれも代替案のほうが優れると、ダム案のほうが環境にとっては負荷が高いという結論を出されました。

それにも関わらず、その他のことを検討した上で、ダム継続が妥当という方針案になったわけですけれども、知事としてこの結論をどのように受け止めていらっしゃるのか、お聞かせください。

知事 この検証は民主党政権になりまして、一定の手法をまず国で検討して、こういう手法でやりなさい、できればこのようなスケジュールでやりなさいというような枠組みの中で、昨年の秋から検討の場を設けました。その検討の前提として、一般の方々の意見の募集を2回にわたってやりましたし、検討の場でも、関連する首長さんや専門家の意見も聞き、それから住民説明会も2度ほどやらせていただいております。そういう諸々の意見を参考にしながら、最終的に5つの案を並べて色々な角度から検討していただいたということでございます。

そういう中で、環境面についておっしゃるような点はもちろん指摘されておりますけれども、これをどうミニマイズ（最小化）していくかということでの対策ですとか、それに対するコストですとか、そういうことも含めて、全体としての実現可能性やコストなど、そういうことも含めて総合判断をしていただいたということであります。

一応、これはそういう積み重ねの中で、コンセンサスとして、先般の第3回の検討の場で出てきたというふうに承知しております。これは県の対応方針案ということで、コンセンサスとしてそういう結論になったということですので、これから県議会あるいは関係の市議会、それから改めて、関係4人の市長さんに、公文書で正式な、こういったところの意見聴取も行って、もう1回検討の場を開いて色々な点を確認するという、そういう流れでございます。

それからもうひとつですが、岐阜県には、公共事業について事業評価監視委員会という第三者委員会がありますので、そこにも改めてお諮りをして、その上で、色々な角度から眺めて最終的な方針を決定したいということでございます。

その手続きを順次踏んでいくということで、最大限コンセンサスを得ながら、一歩一歩進んでいくという感じでおります。
前回は、これまでの100件を超える様々な意見を踏まえた比較評価の中で、そうしたコンセンサスができたというふうに理解しております。

記者 知事ご自身の現段階での率直なご感想はいかがですか。最終判断は別として。
知事 私自身がいきなり結論を言うのも何ですけれども、こういうものは総合評価ですから、色々な観点から詰めていっていただき、もちろん致命的な問題があれば、それはもっとそれでしっかり議論していただいたらいいと思います。これまでのところ、そういう意味で、総合的にバランスを取ったご議論をいただいているというふうに思っております。
記者 バランスのとれた議論ということですか。
知事 そういうふうに思っております。
記者 一方で、ダム建設に反対されていらっしゃる方たちの意見として、参加されていらっしゃる方がいずれも、ダム建設について推進の立場の方たちばかりで行われた結論ではないかという指摘があります。そういった指摘について、知事としてどのように考えていらっしゃるかということが1点と、公開討論会を開くべきだということをおっしゃられていますが、その点についてそういうものを開くご意思があるかどうかをお伺いします。
知事 前段の検討の場というのは、これは国のほうで決めた枠組みとして、関係する、利害関係のある首長さんたちと有識者ということで、今回、岐阜大学の安田先生ほか有識者にも入っていただいております。特にあらかじめバイアスをかけるということではなく、いくつかの案を並べて総合評価するということでご議論いただいておりますので、これはこれで進めさせていただきたいと思っております。

それから、先ほども申し上げましたけれども、既に第1回の意見募集で30日間、昨年の秋から暮れにかけて募集いたしましたし、今年の3月から5月にかけて50日間、更に意見もいただきました。もちろん、賛否色々なご意見もいただいております。それから住民説明会を4月に2回やらせていただいておりますし、そういうところでも色々なご意見をいただいております。

そういうものを全部俎上に乗せて、議論していただいているということですから、そういう意味で、ご意見をいただくプロセスとしては、既に半年以上かけて色々な手順を踏んでやっております。そろそろ、それを束ねて整理をしていく段階に来ているのではないかというふうに思っております。

記者 公開討論会については。
知事 従って、特にそういう意味では、この時点で改めてやる予定はございません。。
記者 バランスのとれた結論だということですけれども、ある意味、環境面では最も、ダム案というのが環境に与える負荷が高いという結論です。そのことと、やはり清流づくりというのが矛盾するのではないかというような見方もできると思うのですが、その点についてはいかがですか。
知事 環境対策も併せて議論していただいていますので、それも含めた総合評価だというふうに思っております。
記者 内ヶ谷ダムの件で、批判派の方などは、ダムを造ったとしても、集水面積が少ないので、下流域ではダムの効果が水位を5cm下げる程度の効果しかないのではないかという話をされておられます。その辺りの効果について、知事はどう思われますか。
知事 これは、検討の場でも議論はされていると思います。まさに同じデータで、オープンになっていると思いますけれども、場所によってこの効果がかなり違うわけでございます。郡上市の、例えば亀尾島川の合流辺りでは74cmとありますし、下田付近では30cm、美濃市に入ってくるとだいたい15cm、それから関市に入ってきますと10cm、岐阜市の千鳥橋で5cmということで、徐々に下流に行けば薄まっていくことは当然ですので、こういうデータの中でこれをどう評価するかということで、この検討の場で評価して頂いているのではないかと思います。

それから、本当に伊勢湾台風の時もそうですけれども、本当にすれすれになった時に、何cmというオーダーはやはりCritical（危機的）な場合もございます。そういう意味で、郡上市から美濃市、関市、岐阜市へといく中で、このダムとしては効果があるのではないかというふうにご評価いただいておりますし、私もそういうふうに思っております。

記者 内ヶ谷ダムの件ですが、いわゆる民主党政権が再検証しろということで始められた議論で、結局、結論はこうなったということで、結果論かもしれませんが、徒に時が費やされただけではないかという見方もできるわけです。改めて、民主党のダム再検証の方針について、何か思うところはございませんか。
知事 この内ヶ谷ダムの代替案にはどんなものがあり得るとか、他の代替案と比べてどうかとか、あるいはそれに関連して県民の方々や専門家の方から色々なご意見を伺うというプロセスは、私自身は大事だと思っております。結論ありきではございませんので、こうやって半年以上にわたって議論を重ねてきましたので、それを尊重して、進めるべきものは進めていくし、ブレーキをかけるところはブレーキをかけるということになろうかと思います。

また、これはこれで、国のほうに、最終的に県の考え方としてお出しするわけですけれども、それに対して、また国がどうおっしゃるかということもあるわけです。既に他県などでは、もっと早くどんどん結論を出して進んでいるところもありますが、私どもとしては1つ1つステップを踏んで、丁寧に議論をさせていただいておりますので、それはそれで大事なプロセスを踏んだのではないかというふうに思っております。
今のご質問のようなことを言う方も中にはありますけれども、個人としては、ここで1回、こういう議論をするということは大事なことかと思っております。

記者 無駄ではなかったということでしょうか。
知事 無駄というふうには思っておりません。