「疑わしい取引の届出に関し…：金融庁

# 「疑わしい取引の届出に関して特別の注意を払うべき取引の該当国・地域の削除について」の発出について

１． ＦＡＴＦ*１は昨年10月に２ヶ国・地域をマネー・ローンダリング対策に非協力的な国・地域（「非協力国」）として認定・公表しているところ、本年６月20日から同年６月23日までパリで開催された全体会合において、ナイジェリア連邦共和国を非協力国リストから削除した。非協力国の最新リストは以下の通りである。

ミャンマー連邦

２． 当庁は、本日付けで、関係金融機関等の資金洗浄対策担当責任者宛文書「疑わしい取引の届出関して特別の注意を払うべき取引の該当国・地域の削除について」（別添）を関係金融業界団体に通知して加盟金融機関等への周知徹底方を依頼した。

なお、要請文書は当庁ホームページ*２上にも掲載している。

＊１ＦＡＴＦ：1989年のアルシェ・サミット経済宣言を受けて設立された政府間機関。マネー・ローンダリング対策を国際的推進することを目的としている。

現在、日本を含む31の国と地域及び２つの国際機関が加盟している。

＊２http://www.fsa.go.jp/fiu/fiu.html

お問い合わせ先

金融庁　Tel：03-3506-6000（代表）
総務企画局総務課特定金融情報室情報係（内線3274）

（別添）

金総第1335号
平成18年６月29日

関係金融機関等
資金洗浄対策担当責任者　殿

金融庁総務企画局
特定金融情報管理官
知原　信良

## 疑わしい取引の届出に関して特別の注意を払うべき取引の該当国・地域の削除について

当庁は、FATF＊１が資金洗浄対策に非協力的な国・地域（非協力国）のリストを公表し、金融機関等に対し非協力国に係る取引に特別な注意を払うよう求めたことを受け、平成13年金総第1053号、1557号、平成14年金総第1027号、1796号、平成15年金総第275号、1068号、平成16年金総第317号、1351号、平成17年金総第254号、2163号の要請文書をもって、非協力国に係る取引に特別の注意を払うよう、貴殿に対し要請を行ったところである。今般FATFは、本年６月20日から同年６月23日までパリで開催された全体会合において、昨年10月に非協力国として認定・公表された２ヶ国・地域のうち、ナイジェリア連邦共和国を非協力国リストから削除することに合意した。

なお、下記に掲げる国に係る取引については引続き、特別の注意を払うよう要請する。＊２

- ＊１Financial Action Task Force on Money laundering
- ＊２FATF及び金融庁ホームページ参照

http://www.fatf-gafi.org/dataoecd/13/54/36995060.pdf
http://www.fsa.go.jp/str/news/ago.html

ミャンマー連邦