島根県：1月23日（トップ / 県政・統計 / 政策・財政 / 広聴・広報 / 知事広聴会 / 広聴会平成19年度）

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1月23日

# １月２３日松江市内で林業・木材産業関係者の方々と懇談しました。

知事は、林業・木材産業関係の代表者の方４名と懇談し、業界の置かれている厳しい状況や、国産材・県産材利用を進めるために工夫しておられる点などをお聴きしました。

国内の木材需要は、化石燃料への移行、外国産材の輸入などによる木材価格の低迷などにより、厳しい状況に置かれています。

こうした中で、林業・木材関係の皆さんは、島根の豊かな森を守り育てながら木材産業を活性化するために取り組んでおられます。

参加者の皆さんからは、「合板用の木材を取り扱っているが、木材価格の低迷で収支は厳しい状況。路網整備や高性能林業機械の導入によりコスト削減に努力している。」「木材流通拠点である木材市場は、県内５箇所にまで減少した。市場はストックヤード的な役割も大きいが、小規模な生産者や製材工場が多く、経営が苦しい状況。広範囲から、多様で円滑な木材供給ができるよう集荷に取り組んでいる。」といったご意見がありました。

（左写真：懇談の様子左から島根県森林組合連合会森橋静秋氏、溝口知事、伸和産業(株)篠原憲氏、(株)出雲木材市場西本博光氏、しまね東部森林組合澤田直明氏）

また、「林業振興のためには、森林所有者に収入があり生活ができる状況が必要。山に投資をして終わってしまう現状では、山離れを呼び、過疎化・高齢化を招く。」と、林業と木材加工に関わる団体が協定を結び、県産材の安定的な生産と供給を目指す取り組みを始められたとの事例も紹介されました。

「京都議定書では二酸化炭素削減目標のうち３．８％が森林で吸収されるとしている。国では予算がついているが、財政難で市町村負担の補助が得られず、間伐が進まない。」

と述べられ、環境面からも森づくりの必要性を認識してほしいとの要望がありました。

これに対し知事は、「二酸化炭素の吸収源としての対策は、国全体で取り組まなければならないと考えています。一方では、企業が森林整備に関心を寄せ、自発的な活動が広まって来ています。県としても、木材の利用拡大に努力していきます。」と、県民の皆さんの森に対する関心を高めていきながら、今後とも支援を継続するとともに、県としてのさらなる取り組みを検討していく考えを述べました。

（左写真：参加者の皆さんと）