坂本地方創生担当相に提言「with／postコロナの地方活性化」を建議 (2021年1月1日 No.3481) | 週刊 経団連タイムス

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2021年1月1日 No.3481
坂本地方創生担当相に提言「with／postコロナの地方活性化」を建議

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週刊 経団連タイムス　2021年1月1日 No.3481
坂本地方創生担当相に提言「with／postコロナの地方活性化」を建議

坂本大臣（中央）と古賀審議員会議長（右）、月岡委員長（左）

経団連の古賀信行審議員会議長（地域経済活性化委員長）、月岡隆地域経済活性化委員長は12月17日、坂本哲志地方創生担当大臣を訪問し、11月に公表した提言「with／postコロナの地方活性化―東京圏から地方への人の流れの創出に向けて」（11月19日既報）を建議した。

冒頭、古賀議長が提言の概要を説明した。新型コロナウイルスの感染拡大を契機に、首都圏の過密リスクが顕在化したことで、企業では本社機能の分散等を検討する動きがみられることや、テレワークを経験した働き手の間で地方居住への関心が高まっている。こうした機運をとらえて、古賀議長は「東京圏から地方への人の流れを創出する契機としたい」と提言の趣旨を伝えた。

また、同提言では、地方への人の還流を促すためには「人を惹きつける地域づくりが課題」になることから、（1）地域の資源とデジタルを活かした内発型の地域づくり（2）地方自治体の広域連携の推進（3）地方におけるデジタルトランスフォーメーションの促進――の3つの視点を持つことが重要であると指摘している。

このため古賀議長は、経団連会員企業による地域経済・社会の活性化に向けた取り組み事例に触れつつ、上記3視点に立った具体的な施策として、自治体間の広域連携を促す「連携中枢都市圏構想」の活用、地方自治体のデジタルガバメントの実現に向けた中央・地方における取り組み等の必要性について強調した。

これに対し坂本大臣は、提言の趣旨と政府の方針が合致していると応じるとともに、提言への賛意を示した。あわせて、政府の方針について、12月16日に取りまとめた「第2期『まち・ひと・しごと創生総合戦略』（2020改訂版）」に沿って説明した。

さらに、坂本大臣は「経団連と一緒に取り組みを進めていきたい」と述べた。

経団連は引き続き、政府をはじめとする関係機関と連携し、地域の活性化に向けた取り組みを強化していく。