予算特別委員会審議概要（平成２７年第２回定例会） - 北海道議会事務局

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# 予算特別委員会審議概要（平成２７年第２回定例会）

○27年７月８日（水）
１　各分科委員長から、それぞれ分科会における審査の経過について報告。
２　各分科会において保留された事項について、知事に対する総括質疑に入り、
松浦　宗信委員（自民）から、
１　財政運営について
・　地方債の発行に当たって総務大臣の許可を必要とする現状に対する受けとめ方
・　財政運営の目標として実質公債費比率18％未満を目指すことに対する見解
２　日本創生会議について
・　東京圏の高齢者の移住を促すよう求める提言に対する認識
・　日本版CCRCへの取り組みの進め方
３　人材確保について
・　人口減少下において地域の活性化につながる雇用施策の推進に向けた国との連携強化への取り組み方
４　異常気象によるホタテ被害対策について
・　昨年の異常気象によるホタテ貝の被害と地域経済へ及ぼす影響に対する認識
・　今後の対策及び支援への取り組みに対する考え方
５　サケ・マス流し網漁業について
・　サケ・マス流し網漁業の継続を求めた中央要請の内容とそれに対する政府側の返答内容
・　現時点で想定している今後の対策
・　各分野の影響への対応スケジュール
等について
道下　大樹委員（民主）から、
１　人口減少対策について
・　人口減少と少子化が進行している状況及びこれまでの施策の効果に対する認識
・　短期集中的に取り組むべき施策の内容とその取り組み方に対する所見
２　北海道創生総合戦略における少子化対策について
・　出産可能な産科医療機関のない地域に住む妊産婦への支援体制の充実に対する考え方
３　介護従事者の確保策について
・　増大する介護従業員の不足への対処に対する所見
４　外国人観光客300万人プロジェクトについて
・　目標の達成方法に対する所見
５　道産食品輸出1000億円戦略について
・　目標額達成の実現方法及び輸出額以外の目標値設定に対する所見
６　ロシア200カイリ内さけます漁について
・　ロシアの流し網禁止法案への一連の対応に対する知事の反省と総括及び甚大な影響が懸念される地域への今後の対策内容
７　TPPについて
・　今後の交渉における知事の対応姿勢
８　JR北海道と道のかかわりについて
・　JR北海道への取り組みの強化に対する所見
９　財政運営について
・　国における新型交付金の検討、制度設計への提案内容に対する所見
10　原発の安全対策について
・　原発再稼働の判断を行う地元の範囲に対する見解
等について
赤根　広介委員（結志）から、
１　酪農をめぐる課題について
・　本道の酪農の現状及び国内外の環境変化に対する認識と後継者対策及び競争力強化への今後の取り組み方
２　合計特殊出生率について
・　本道における合計特殊出生率の低下要因
・　本道の出生率低下の特殊要因が未婚化、晩婚化によるものではないとの考えに対する所見
・　合計特殊出生率を全国水準まで引き上げるための具体的な道筋
３　観光振興について
・　道産食品輸出額1000億円、外国人観光客300万人を達成した場合の経済波及効果の推計時期
・　外国人観光客だけに頼らない観光産業づくりに向けた知事の決意
４　地域創生と人口減少問題に係る取り組みについて
・　札幌市及び札幌圏への人口集中に対する認識
・　札幌一極集中への取り組みの良否
・　札幌圏への人口集中への対応と地方を守るという知事公約との関係性に対する見解
・　北海道創生総合戦略に影響を与える経済社会情勢の変化があった場合の対応
５　交通政策について
・　道が中心となり設置予定の関係者による議論の場に対する所見及びJR北海道を巡る会議体間の関係性に対する認識
等について
安藤　邦夫委員（公明）から、
１　ホタテ被害対策について
・　ホタテの水揚げ減少に伴う地域雇用の影響への対応方法に対する所見
・　水産加工業者などに対する新たな補助制度の創設等による積極的な支援に対する見解
２　国際経済交流について
・　ASEAN地域などの東アジアとの経済交流におけるこれまでの成果と課題及びそれを踏まえた今後の取り組み方に対する所見
・　中東との本格的な経済交流に対する所見
３　JR北海道について
・　国土交通大臣のJR北海道再生に向けた発言に対する所見
・　日高線の復旧・運行再開に向けた対応方法に対する所見
等について
菊地　葉子委員（共産）から、
１　女性の登用等について
・　平成31年度の本庁幹部職員の女性比率を８％とする数値目標の達成
・　警察本部や教育庁も含めたオール北海道としての取り組みに対する所見
２　地方交通線の存続と安全対策等について
・　JR北海道再生推進会議の提言内容に対する正直な思い
・　JR北海道に対する取り組みへの知事の決意
３　ギャンブル依存症対策等について
・　IRの社会的影響に係る調査方法
・　IR報告書における関係部局の連携状況
・　ギャンブル依存の実態をIR報告書に反映させることへの見識
・　IR議連の総会における参加者と道のプレゼンテーションの内容
・　北海道型IRの社会的影響に対する考え方
等について質疑、意見及び要望があり、知事から答弁があって、総括質疑を終結。
３　付託議案に対する意見調整は、理事会で行うことを決定。
４　理事会において付託議案に対する意見調整の結果、議案第１号については、意見の一致をみるに至らなかった旨の報告の後、議案第１号を問題とし、討論に入り、菊地葉子委員（共産）から反対討論があって討論終結。採決に入り、起立採決の結果、起立多数により原案のとおり可決することに決定。
次に、議案第２号ないし第６号を問題とし、原案のとおり可決することを諮り、いずれも異議なく決定。
５　花崎勝委員（自民）から、配付の附帯意見を委員長報告に挿入されたい旨の動議があり、これを諮って動議成立。本動議を直ちに議題とし、動議のとおり決することを諮り、異議なく決定。
６　付託議案に対する委員長報告については、委員長に一任することを決定。
７　委員長から、付託案件に対する審査の終了に当たり、挨拶があって閉会。

附　帯　意　見

１．道財政は、平成16年以来、継続して取り組んできた歳入歳出の見直しの結果、来年度以降の収支見通しでも、収支不足額の縮小が見込まれ、着実に改善が図られてきている。
よって、道は、今後とも、人口減少問題など道政上の諸課題に適切に対応しつつ、自主的な財政運営を目指した目標の設定や収支対策などについての検討を行い、道財政の健全化を進めていくべきである。

１．人口減少問題は、地域社会の存続、本道の将来にかかわる道政上の重要かつ一刻の猶予もならない課題である。
よって、道は、人口減少問題への対応に当たっては、雇用の確保や周産期医療体制の整備など関連施策について、市町村との緊密な連携を図るなどしながら、道の組織を挙げて一体的に取り組むべきである。

１．外国人観光客300万人受け入れの実現には、空港や２次交通、宿泊施設の充実といったハード面の対策に加え、地域や季節における観光客の偏在の緩和、おもてなし環境の整備などホスピタリティへの対応を含めた人材の育成や確保、多様化するニーズへの対応など、解決すべき課題が山積している。
よって、道は、観光産業を本道のリーディング産業として発展させるため、関連施策を体系的に整理し、官民一体となって戦略的に取り組むべきである。

１．ロシア200海里水域におけるサケ・マス流し網漁業は、長年にわたり、本道の基幹漁業として、道東の地域経済に大きく貢献してきており、本漁業の禁止は、地域経済へ甚大な影響を及ぼすとともに、地域の疲弊がさらに進むものと危惧される。
よって、道は、国に対し、必要な対策などについて強く求めるとともに、国や地元市町村などと密接な連携を図りながら、地域に与える影響が最小限となるよう、迅速かつ万全な対策を講ずるべきである。

１．オホーツク海沿岸地域における今冬の異常気象によるホタテ被害は、漁業者はもとより、水産加工業者を初めとした漁業関連産業の経営悪化や、外国人技能実習生を含めた従業員の離職など、地域の経済や雇用に深刻かつ長期的な影響を及ぼすことが懸念されるほか、道が目指す道産食品輸出1000億円という目標の達成に大きな影響を与えかねない状況にある。
よって、道は、地域への影響について的確に把握し、水産加工業者等に対する経営基盤や雇用の安定化への支援など、迅速かつ効果的な対策を講ずるべきである。

○27年７月1日（水）
正・副委員長の互選
１　委員長に北口雄幸委員（民主）、副委員長に八田盛茂委員（自民）を選出。
２　付託案件に対する審査方法について、２分科会を設置し質疑を行うこととし、第１分科会は委員13人、所管は総務部、総合政策部、環境生活部、保健福祉部、人事委員会、公安委員会、出納局、監査委員及び企業局、第２分科会は委員13人、所管は経済部、農政部、水産林務部、建設部及び教育委員会とすること、各分科会に付託する案件は配付の付託議案一覧のとおりとすること、各分科会の審査における質疑保留事項に対する総括質疑は、本委員会において行うことを決定。
３　各分科会の委員については、配付の委員名簿のとおり選出。

〇第１分科会（委員13人）
菊地　葉子（共産）　 加藤　貴弘（自民）
菅原　和忠（民主）　 赤根　広介（結志）
安藤　邦夫（公明）　 村木　　 中（自民）
吉川　隆雅（自民）　 松浦　宗信（自民）
東　　 国幹（自民） 橋本　豊行（民主）
道下　大樹（民主） 布川　義治（自民）
加藤　礼一（自民）
〇第２分科会（委員13人）
千葉　英也（自民）　 船橋　賢二（自民）
丸岩　浩二（自民）　 中川　浩利（民主）
藤川　雅司（民主） 白川　祥二（結志）
新沼　　 透（結志） 荒当　聖吾（公明）
松山　丈史（民主） 中野　秀敏（自民）
花崎　　 勝（自民） 八田　盛茂（自民）
藤沢　澄雄（自民）

４　各分科会に分科委員長及び分科副委員長１人を置くことを決定。
５　付託案件の審査日程について、配付の日程表のとおりとすることを決定。
６　質疑・質問の方法等について、通告の形式により行うこと、発言の順位は本会議の一般質問に準じることを決定。
７　議席について、配付の議席表のとおりとすることを決定。
８　本委員会の運営に当たり、正・副委員長、各分科会の正・副委員長及び各分科会正・副委員長の配分のない会派から１人の理事をもって構成する理事会を設置し、その協議により運営することを決定。
９　委員の交代は議長の辞任許可及び補充指名を受け行うこと、分科委員の所属変更は本委員長の承認を受け行うことを決定。