平成30年12月17日 国家戦略特別区域諮問会議 | 平成30年 | 総理の一日 | ニュース | 首相官邸ホームページ

平成３０年１２月１７日、安倍総理は、総理大臣官邸で第３７回国家戦略特別区域諮問会議を開催しました。

会議では、区域計画の認定、「スーパーシティ」構想及び重点的に進めるべき追加の規制改革事項等について議論が行われました。

総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「世界においては、ＡＩやビッグデータを活用した最先端のまちづくりが、実証の段階から実装の段階へと急速に進みつつあります。
我が国においても、こうした最先端のイノベーションを町の暮らしの様々な分野で積極的に実装するスーパーシティを、いち早く実現させなければなりません。
スーパーシティが実装すべき技術やサービスについて、関係府省の知恵を集め、早急に検討を進めてください。同時に、イノベーションを積極的に促すような、新しい発想のルールも必要です。国家戦略特区制度を活用しながら、ガバナンス・ギャップの解消に向けた制度整備にしっかりと取り組んでください。
本日は、今後、国家戦略特区において、実現に向けて取り組むべき重要事項についても、決定しました。
教育の質の向上、いつでもどこでもケアの実現、キャッシュレス社会の進展など、いずれも我が国の成長戦略に欠くことのできない重要なテーマであります。
これからも、国家戦略特区制度は岩盤規制改革の突破口であり、関係大臣が連携して、そして政府一丸となって、しっかりと取り組んでください。」

国家戦略特別区域諮問会議（官邸HP）