提言「2050年カーボンニュートラル実現に向けて」を公表 (2020年12月10日 No.3479) | 週刊 経団連タイムス

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2020年12月10日 No.3479
提言「2050年カーボンニュートラル実現に向けて」を公表

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週刊 経団連タイムス　2020年12月10日 No.3479
提言「2050年カーボンニュートラル実現に向けて」を公表
－経済界の決意とアクション

経団連（中西宏明会長）は12月7日、提言「2050年カーボンニュートラル（Society 5.0 with Carbon Neutral）実現に向けて」を公表した。10月26日、菅義偉内閣総理大臣は所信表明演説で「2050年カーボンニュートラル」を目指すことを宣言した。わが国の気候変動・エネルギー政策は大きな転換点を迎え、政府における議論も加速している。同提言は、経済界としての決意と行動を示すべく取りまとめたもの。

菅首相の宣言は英断であり、その実現には、産業革命以来の人類とエネルギーとの関わりの抜本的変革や、主要産業の生産プロセスの革新、運輸・民生部門の革新的製品の大規模な普及など、経済社会全体を根底から変革し、新しい経済社会（Society 5.0 with Carbon Neutral）を実現することが不可欠である（図表参照）。経済界としては、政府と共に、不退転の決意で取り組む。

菅政権の掲げる「経済と環境の好循環」の実現は、極めて重要な視点であり、わが国の産業競争力の強化に向けて、イノベーションの創出とその内外市場への展開や、ゼロエミッション・エネルギーが安価で安定的に供給される環境を整備する必要がある。加えて、経済に対する需要刺激策として、次世代電力システムなどの大規模インフラや脱炭素に資する生産設備等への投資促進に、積極的に取り組むべきである。

こうした基本認識を踏まえ、（1）イノベーションの創出（2）投資循環による電力システムの次世代化（3）サステナブル・ファイナンスの推進（4）イノベーションの海外展開――の分野で、着実な取り組みを行うべきである。

経済界は、50年カーボンニュートラルの実現に向けて、グリーン成長戦略やエネルギー基本計画、地球温暖化対策計画等に関する政府の議論に対応しつつ、さらなる提言活動や、「チャレンジ・ゼロ」をはじめとする主体的取り組みを積極的に推進していく。

【環境エネルギー本部】