知事記者会見（平成24年6月6日） - 岐阜県公式ホームページ（広報課）

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## 平成24年6月6日（水曜日）午後3時00分

知事 まずご報告ですけれども、お手元の資料にありますように、東日本大震災の被災地選手支援募金の贈呈ということで、来週、岩手県と宮城県に私も併せて行こうと思っておりまして、それから福島県と仙台市については、ちょっと都合が私もつきませんので、渕上副知事に周ってもらうということでございます。これまで「ミナモ募金」ということで、国体に関連して、そしてまた東日本の震災支援、被災地の選手支援も含めた募金を集めておりましたが、ざっと1億1,400万円集まりまして、その一部を今回、復興支援に振り向けようということでございます。

被災地から「ぎふ清流大会・ぎふ清流国体」に参加する監督・選手の旅費・宿泊費の、だいたい半分くらいをお手伝いをするというイメージでございまして、岩手・宮城・福島の3県には各2,000万円ずつ、それからぎふ清流大会に政令指定都市という資格で出場する仙台市には150万円ということで、渕上副知事と手分けをしてお届けをしようということを考えております。来週15日（金曜日）は私が周りますし、再来週20日（水曜日）には渕上副知事が行くということでございます。

既に冬季大会でも、同様に3県に各300万円ずつお渡ししておりますので、それも含めて考えますと、トータルで7,050万円、被災地の選手を支援するということでお渡しすることになるわけでございます。

それから2番目が、これも国体に関連しますが、樽見鉄道、第三セクター鉄道ということで、なかなか経営上は苦労しておりますけれども、学生さんはじめ地元の足として、大変、地元からは大切だということで色々話を伺っておりますが、この樽見鉄道で「ぎふ清流国体・ぎふ清流大会」の開催記念列車ということで、沿線の市町で実施される競技のポスターですとかチラシですとか、昭和40年の岐阜国体の写真ですとか、あるいは車両の側面にミナモの装飾でありますとか、前後にヘッドマークでありますとか、そういったものを付けて、その記念列車をこれから走らせようということでございます。

そのスタート、出発式ということで、6月13日（水曜日）、来週ですが、私も出席する予定でございますけれども、国体あるいは清流大会を積極的にPRすると同時に、この第三セクター鉄道に対するご評価を改めていただくということで企画しているわけであります。

それから少し先になりますが、7月6日（金曜日）には、同様に恵那市の明知鉄道につきましても「ぎふ清流国体・ぎふ清流大会」の記念イベントをやろうというふうに考えておりますし、それから長良川鉄道は、既にミナモをあしらった入場券セットを各主要駅で販売中というふうに伺っております。

それから3番目がここ（横のパネルを指しながら）にもございますが、岐阜県の公式スマートフォンアプリケーションで「ミナモナビ」というものがあるわけですが、これはもう冬季大会の時に、既に皆さんにもお見せしたわけでありますが、この「ミナモナビ」に、株式会社デンソーが持っております「ナビコン」というカーナビのソフトと連携を取るということであります。

例えば、どこそこの競技場に行きたいということで、「ミナモナビ」で、その競技場がどこにあって、周辺にどんなものがあってとか、競技の見どころですとか、あるいは周辺の観光情報などがあるわけなのですが、それがこの「ナビコン」と連携することによってカーナビにそのまま転送されるということでして、スマートフォンがそのままカーナビになって、これを見ながら、会場あるいは周辺に行くことができるということであります。

お手元に資料をお配りしておりますが、ナビコンのパンフレットがありますね。このパンフレットを開けていただくと、既に（株）デンソーさんのカーナビのソフトと、色々なソフトが結び付いてサービスをやっているのですが、いわば行政のソフトと結び付くというのは全国で初めてでございます。国体を通じて、まずナビゲーションソフトとつないでみると、その後、国体が終わった後も、色々な形で応用動作を考えていけるのではないかというふうに考えております。
今日は県庁3階の南1会議室に体験コーナーを用意しておりますので、是非トライをしていただければというふうに思います。

資料的には以上でございますが、あと1つは、これは既にプレスの皆さんにどのようにお伝えしているか、ちょっと私も正確にはあれですけれども、先週、ご案内のように5月30日（水曜日）・31日（木曜日）と、岩手県の廃棄物、がれき処理の問題でミッションを出したわけであります。行ってみて色々なお話を伺いますと、今や可燃物よりも不燃物の処理が大変困っているのだというお話でございますが、ただこの不燃物も、国から、再生資材の活用に関する通知ということで、従来の考え方からすると少し弾力化されたということで、県内の復興の中で再生利用をしていこうというようなことも積極的に考えておられます。この復興計画が具体化すれば、この不燃物が再生資材として活用されていくということになりますので、そうしますと、広域処理が必要な不燃物というものはどの程度になるのかというのは、その辺りを見定める必要があるということでございます。

それから今、国が中心となって、「第1陣」という言葉を使っておりますけれども、最優先でがれき処理を受け入れるという自治体とのマッチングを今、国がやっているわけであります。これが7月末頃には大体の作業を終えるということだそうでございますので、この第1陣で7月末までにどういうふうに割り振られるか、そこを見定めた上で、次のグループにどういうふうにアプローチされるのか、提案があるのかと、こういう流れになろうかと思っております。

それから、陸上輸送でJR貨物を使うということなのですけれども、なかなか専用コンテナが調達できないということで、大変苦労しておられるという話も現地であったようでございます。あと、現地でサンプルを採取してまいりましたので、近いうちにその結果のデータについて、またお話ができるのではないかということでございます。

それからもう1つは、こちらも資料をお配りしておりませんけれども、今、水資源機構と連携を取って情報交換をしているところでございますけれども、このところ、この5月の降雨量が非常に少ないということで、渇水の問題について意識しながら、特に木曽川用水の水源状況・節水対策といったことで、これからしばらく、少し注意深い目配りが要るのではないかということでございます。

特に、岩屋ダムの5月の降水量が64ミリということでございまして、平年ですと240ミリですので、平年の27％しか雨が降っていないということであります。利水補給が既に5月下旬から行われておりますので、岩屋ダムの貯水量が徐々に減少してきているということでございます。

これからこの先、どのようになるかということでございますが、このまま降雨がない、あるいは極めて少ない状況が続きますと、更なる貯水量の低下ということにもなってくるわけでございまして、その場合にどういうタイミングで節水をお願いするかですとか、色々なことを考えて準備をしていかなくてはいけないということで、今週6月4日（月曜日）に県庁の部内の関係部局の幹事会を、県土整備部長が座長なのですが、開催すると同時に、水資源機構との情報交換・意見交換を今、密にしております。

その上で、状況によって貯水率がどうなるか、それに伴う節水対策をどのように打ち出していくのか、また非常に問題が更に進めば「岐阜県渇水対策本部」といったものも設置をして、必要な対策を協議していく必要があるということでございます。そういう、今はすぐにということではありませんけれども、少し警戒を始めると申しますか、いざという時に備えて準備を行う段階ということで、今、目配りを始めたところでございます。私からは以上です。

記者 今の渇水に関してですけれど、以前にも渇水対策本部が設置されたことがあったと思うのですが、現段階ですぐさまということではないかと思うのですけれども、例えば県民に対して、「これからこういう状況ですから、節水にご協力」といった、そういった促すようなことは考えていらしたのでしょうか。
知事 今までに過去の経験も踏まえて、ある程度の目安みたいなものがあるわけですので、例えば、岩屋ダムの貯水率が5割を割った段階でどうするかとか、さらに4割を割った段階でどうなるか、あるいは3割を割った段階でどうなるかという貯水率の状況に応じて、水道用水・農業用水・工業用水、それぞれどういう節水をやっていただくかというものを、対策会議を開いて、水資源機構なりあるいは国土交通省とも相談をしながら打ち出していくということでございます。

今日、ウォーニング（警告）を発するということではないのですが、5月が非常に降雨量が少なかったものですから、6月がどうなるか、少しまだ、気象台の発表では6月は平年並みだというふうに言われておりますけれども、5月が非常に少なかったものですから、少しそういう警戒と申しますか、そういったことに、我々も前広に色々な情報をお出しをしていくということでの体制を取り始めたと、こういうことでございます。適時適切に情報提供していきたいと思っております。

記者 現段階では、まだ部内の幹事会ということでしょうか。
知事 まだ部内の幹事会で、まずは現状についての認識と、それから今後の情勢の変化についてよくきめ細かくフォローをし、そしてまた臨機応変に、水資源機構なり国土交通省とも協議をしながら対策を打っていこうと、このようなことを申し合わせたということでございます。
記者 先日、野田首相が、問責2閣僚の2人を含む5人の内閣改造を行いました。それによって社会保障と税の一体改革を進めるといった姿勢をより鮮明にして、そういったシフトを敷いたとも言えるのですけれども、まずその新しい改造内閣についての評価、それから、改めて野田首相が今月会期末の21日に向けて、消費税率の増税を柱とした姿勢を鮮明にしているわけですけれども、それに対する知事のお考えについてお聞かせください。
知事 これは総理のお考えとして、現在の国会の状況を打開するために必要な改造をされたというふうに思っておりますし、それぞれの分野で明るい方を慎重に選ばれたのではないかというふうに思っております。その結果として今少しずつ、と言って、会期末が6月21日（木曜日）ですから、会期末までにどこまでのことをおやりになるのか、それから会期の延長というものをどうお考えになるのか、この辺りはまだこれからですし、不透明ではありますが、少し議論が動き出したということですから。とにかく法案を出しても通らないと、なかなか審議もままならないということで、決まらない、決められない政治ということに対する世論の批判も大変あるわけですし、そういったことが今回の新しい組閣を通じてどう打開されていくのかと、時間も非常に限られておりますので、そういったことについて今、注目をして見ているということですね。
記者 野田首相は消費増税を明らかにしておりますけれども、それについてのお考えは。
知事 これも、これまでまだ十分、議論が進んだと思いませんし、それから一体改革と言いながら、どうも増税の部分が突出した状態で、持続可能な社会保障システムについてはまだまだ議論が十分に進んでいないわけですので。しかし、一体改革というふうに銘打っているだけに、残された期間の中でどこまでどう議論されるのか、どう調整されるのか、これも少し柔軟にという動きもちらほらしているわけですので、その辺りを注目して見させていただいているということでございます。
記者 冒頭のご報告の中で、震災がれきについて不燃物の処理する必要量を見定める必要があるとおっしゃいましたが、岐阜県として、県内にそもそも不燃物を受け入れるという選択肢はあるのかどうかについてのお考えと、岩手県の視察を経て、4月に岐阜県内の自治体の受入意向というものを、国に報告するために調査されたかと思うのですけれども、再度、県内自治体の、県として調査される予定はあるのかどうか、その辺りをお聞かせください。
知事 まず、現地へ行ってみて、現地で色々なお話を伺って、私どもとして強く現地で感じたことの1つとして、可燃物よりも不燃物の処理に大変お困りだということを認識したわけなのですけれども、岐阜県で不燃物をというのは、恐らくそういう用意はできないのではないかというふうに思っております。そもそも、元々木くずを、というところから話が始まっておりまして、それが木くずよりも可燃混合物という動きもあったり、果ては不燃物という話も出てきているものですから。これも前から申し上げておりますように、全体としての司令塔と申しますか、このプロジェクトをどういうふうに全国に対して動かしていくのかというところが、少し定かでないままに、我々も現地へ行って初めて、そういうことがわかったということでございます。

それで今、司令塔というのか国がおやりになっていることは、第1陣とのマッチングを7月末までかけてやりますということですから、第1陣とのマッチングがどうなるかというのを見ていく必要があると。私どもは第2陣ということになっておりますので。

それから宮城県知事は最近、記者とのやりとりの中で、報道によればですけれども、近い所からお願いしていくというような言い方もしておられますし、そもそも、改めて第1陣を割り振った上で、どういうごみがどれだけ広域処理に付されるのかという辺りが、第1陣への割り振りプラス、現地での再生利用の動き、あるいは現地での焼却施設がどんどん立ち上がってきますので、そういったところを見たところでどうなるかということであります。

それから根本的に、まだ私どもとしては、最終処分場の問題がクリアできなければ困難ですよということも環境省に申し上げてありまして、そのことは環境省でも理解をされているわけですから、そこが明らかにならないままに、さあ、どうするこうするということにはならないと思いますので、第2陣のところではその辺りが1つの論点になるのではないかと思います。

県内の市町村の皆さんとは、先般の宮城県へのチーム派遣と、今回の岩手県へのチーム派遣と両方おいでになったところも、片方だけのところも色々ありますし、首長さんが行ったところもそうでないところもありますが、情報はしっかりと共有させていただいておりますので、共有された情報の中で、まずは今申し上げましたような、まだ色々な不確定要素が非常に多いものですから、そこを見定めていくということかなということです。

記者 大飯原発の再稼働についてですが、古田知事は、法とルールに基づかない限定的・暫定的な再稼働に関しては疑問を呈していらっしゃるかと思うのですが、再稼働の判断が迫っているとされる中で、その判断をされる前に、岐阜県として、法とルールに基づく対応を政府なりに要望される予定があるのかどうか教えてください。
知事 これは原子力安全・保安院の皆さんや政府の皆さんと話をするつとに申し上げているところなのですけれども、政府としては、まずはこの夏の乗り切りと大飯原発の判断をということを、どうやら優先されそうな流れであります。私どもとしてはあくまでも、法とルールをきちんとしないと、今の限定的とか暫定ということの意味も、使っている人によってどうもニュアンスが異なるような気がしますし、ますます混乱するのではないかということで、折に触れて申し上げていきたいと思っております。

それから、早ければ来週にも、私どもの震災対策検証委員会の原子力分科会専門部会もまた開きますので、そこで整理された論点に沿って、県としての立場を申し上げることもあろうかと思っております。

記者 震災がれきのことでお伺いしたいのですけれども、不燃物はなかなか難しいというお話があったのですが、宮城県のほうには可燃物が残っていると、当初は木くずという要請だったのですけれども、可燃物を処理することを検討する用意はあるのかということ、まずはお願いします。
知事 宮城県のほうも、木くずよりは混合可燃物というお話が、現地へ行ったらありましたと、それで混合可燃物についてはサンプルを持って来たら、環境省の基準値のすれすれのところのデータが出てきたということで、県内の市町村の皆さんは、混合可燃物についてはかなり慎重になっているということです。

宮城県も、まずは第1陣についての国と各自治体とのマッチングを見定めながら、それから、地元で特に再生利用ということで、木くずにせよ不燃物にせよ、国としては言っているわけですので、地元でどの程度利用できるかこれを見定めたいと、こう言っておられるものですから、国、それから第1陣の自治体、それから宮城県、岩手県、それぞれのそういうお考えがどういうふうに収斂されていくか、その結果として我々に期待されるものは何かということであります。

しかし、先程申し上げましたように、最終処分場の問題がクリアできなければ、私どもとしては、木くずであってもなかなか難しいのではないかということだと思います。

記者 がれきの問題なんですけれど、混合可燃物が難しくて不燃物の受け入れも難しいということは、事実上、岐阜県としてがれきを受け入れるのは、現時点では難しいという認識ですか。
知事 こういうものは手順を踏んでやっていかなければいけませんので。国も、それから現地も環境省も、そこは理解した上で行われているわけですので。

今行われている手順は、第1陣に割り振りをすると。それが7月末までかかると。そこから先のことは分からないというのが、まず国の基本的なスタンスです。宮城県は、近場の都道府県にお願いしたいということもおっしゃっておられます。それから、当初木くずと言っていたものが混合可燃物になり、あるいは今回、岩手県に行きましたら、いや不燃物ですよと一方で言いながら、しかし不燃物は県内で再生利用ということも大いに考えているので、これから復興計画が具体化すれば、かなりの部分は県内で再生資材として使っていきたいということもおっしゃっておられます。

そうしますと、まず岐阜県というよりも、広域処理ということで、どういうがれきがどの程度、どういうスケジュールで求められるのかということが、少し今、分からなくなっているという問題と、それからもう1つは、これは岐阜県だけではないのですけれども、最終処分場の問題は元々あるということの中で、何ができるか、何ができないかということを、1つ1つ丁寧に議論していくのが筋道だろうというふうに思っております。

私どもの思いとしましてはできることはやりたいと思っておりますし、市町村もそういう思いはありますけれども、他方で、そういう条件と申しますか、最終処分場の問題も含めて、1つ1つ明らかにされないと物事は進まないのではないか。

それから先程申し上げましたように、現に専用コンテナが調達できなくて、なかなかJR貨物が動かせないということも岩手県では言っておられまして、これもまだあまり動いていないという状態であります。

多分、第1陣の割り振りに7月末までと、まだこれから2か月近くかかるわけですから、かかるということはその辺りを慎重に、国も現地も見定めようとしているのではないかというふうに思っておりますので、その辺りは絶えずフォローしながら、我々としてどういう協力ができるかということは考えていきたいと思っております。

ちょうど来週、私は、先程見ていただきましたように、国体の関連ですけれども、支援募金を岩手県知事と宮城県知事のところにお持ちしますので、その際にも色々お考えを伺ってきたいと思っております。

記者 大飯原発の絡みなんですが、先程、いわゆる法とルールに則った対応ということですけれども、現段階での知事のお考えとしてはやはり、今の現状はそういう法とルールに則った対応とはなっていないという、従来からおっしゃっていることだと思うんですけれども。
ということは、現段階での再稼働に関しては、少なくとも現段階では反対である、時期尚早であるというお考えという理解でよろしいですか。
知事 これは前から申し上げておりますように、まずはこういう大きな事故があったわけですから、この事故が何であったかということについての検証があって、それに沿って、今後そういう事故を絶対に起こさないためにどういうことが大事かという議論が、つまりそういう検証というプロセスが一方であって、他方で、では今後、日本の原子力安全体制としてどういう体制で臨むのかという制度論・システム論があって、この2つがかみ合う形で、きちんとした、根拠に則った担い手が、根拠に則ってルールを作り判断をしていくと。

幸い原子力規制庁が、このところまた国会の議論が進んでおりますので、これも早急にやっていただく必要がありますし、原子力規制庁ができれば規制庁は当然、人事をやって、どういう人にやってもらうのかという体制を作らなければいけませんし。

規制庁として、それでは検証結果に則って、今までの安全基準でよいのか、それとも上乗せが必要なのかですとか、あるいは今まで、安全基準ができたと、4大臣が作ったと言っておられるこれ（基準）をどう考えるのかとかですね。それから、それのみならず、そもそも許認可、再稼働、全体のこの原子力安全体制についてのシステムをどう考えていくのかとか。地元とは何ぞやとか、地元の理解を得るとは何ぞやとか、そういったことをやはり早急にルール作りをしないと、次から次へと、その場その場の政治判断が上乗せされていくということで。

その混乱の1つの、今、現に起こっていることは、暫定とは何ぞやと、限定的とは何ぞやということで既に混乱が起こっているわけですので、私としては、手順をきちんと踏んでやっていただきたいというふうに思っております。

記者 ということは、現段階でのやはり再稼働については、時期尚早だと。
知事 そういう手順が踏まれていないということについては、私としては、むしろその手順をきっちり確立することが大事ではないかというふうに思っております。
記者 もう1点、同じ関連なのですが、いわゆる特別な監視体制というものについて政府が新たに打ち出して、京都府と滋賀県知事が昨日声明で、私たちも仲間に入れてほしいということをおっしゃられたのですけれども、これについて例えば、岐阜県も58kmとはいえ近接しているところなんですが、この監視体制に岐阜県も参加を求めていくとか、そういうようなお考えは。
知事 これも今の、法とルールがないことによる、また1つ、突然加わった手順ですよね。これは大飯原発だけについてやるのか、他の原発についても同じことをやるのかですとか、この監視体制というものは常設機関なのか何なのか、誰がどういうことをチェックするのか、そのチェックした結果として、どういう権限を持って物を言っていくのか、どこまでその判断を通していくのかですとか、よく分からないのです。その辺りのところも分からないままに、今の話で次々とそういうものが出てきて、いや参加するのしないの、いや入れるの入れないのという。

ですからこれも、私はもう一回原点に立ち返って、しかも原子力規制庁も間もなく法案が、通していただきたいと思っておりますし、通れば1つの主体ができるわけですから、その原子力規制庁と監視体制とどういう関係になるのかと、この辺りもきちっと詰めないと、役割が訳が分からなくなると。今、4閣僚というのがあるわけですよね。それから今の監視機関があって、それから原子力安全委員会があって、原子力安全・保安院があって、今度、原子力規制庁ができるわけですけれども、どれがどう整理されるのですかということが非常に不透明であるとかですね。そこのところが私は非常に、いかがなものかなと思っております。

記者 がれきで先程、不燃物受け入れが予想どおりはできないという話だったんですけれど、これは最終の処分場の問題がクリアされていないということですか。
知事 不燃物をわざわざ岐阜に持ってくるのですかということです。まさに再生資材として復興に積極的に使いましょうということも、国も言っているわけです。ですから不燃物をそういう、地元が再生復興資材として土台固めに使うと。それで、その土台固めに再生復興資材として使うことについて、ルールを環境省が緩和したわけです、使いやすくするように。

その緩和されたルールの下で、どれだけどうおやりになるのですかと、そのためにどれだけのがれきが必要となるのですかと。そうすると、広域処理に回すがれきというものは、一体どういうものがどの程度残るのですかというところが、まだ全く分からないのです。

ただやみくもに、「不燃物があります、さあ持って行ってください」という話ではないです、現地でも国も。もうそういう段階は、私は過ぎていると思います。「大変だ、たくさんある、何とかしてください」ということではなくて、かなりそういう意味で整理されてきているわけですので。そういう整理されてきている中で、今、不燃物を日本中に持ち歩くという話になるのかどうかということだと思います。

記者 今の知事のお話ですと、岐阜県としてがれき問題にできることというのはあまりなさそうに思えるのですけれども、その辺りの現状の今の知事のお考えは。
知事 ですから最終処分場の問題を、日本全体を見渡して、可燃物なら可燃物を、早く燃やそうではないかとおっしゃるなら早く燃やして、燃やしたら灰が出るわけです。その出た灰はどこへ持って行くのですかということの道筋を付けないと、持って行きようがないわけです、これは岐阜県だけに限らず。最終処分場を持っておられるところで、そこを使っていいよというところは動き出していますよね。ですから動き出すところは、第1陣というのはそういうことなのです。

それから、長野県ですとか群馬県ですとか、最終処分場には我々も足を運んでいるわけでございます。それから、そこの自治体とも話をしているわけですが、お断りと。無理だと。長期計画に則って最終処分場の処理計画があるのだから、それを突然言われても到底受け入れられませんということで、お断りと言われているわけですから。我々としては、それは今度は国全体として、どこにどう持って行ったらいいのでしょうかということについて、やはり道筋を付けてもらう必要がありますねと、そうすれば出せますねと。これについては環境省も理解をしております。

ただ、今やっていることは物事の順番で、まずは第1陣の割り振りをやろうと。7月末までかけて。割り振りが終わって、さて何がどれだけ残りますかと。それから地元で相当、再生利用ということも言っているわけですので、それも含めて、あと最終的にどうなのですかというところが、恐らく7月末から8月早々になるともっと見えてくると思います。もっと見えてきたところでまた、岐阜県としてどういう協力ができるか、条件は何かということをまた議論しなければいけないのではないかと思います。