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## 平成28年第9回定例会

平成28年第9回定例会

議事日程第1号　平成28年12月8日（木）

日程番号 議案番号等 件名等
1 会議録署名議員の指名
2 会期の決定
3 諸般の報告
4 行政報告
5 一般質問
6 船本議員(1)「民間運営の「グループホーム」オープンに係る行政の関わりと、支援施策等について
本年度執行方針で、高齢者が安心して住み続けられるまちづくりを推進するため、第６期介護保険事業計画の目標として、「グループホーム」等のサービス供給体制を充実させる方針が示され、現在、民間運営による「グループホーム」が建設中であり、平成29年４月オープン予定とのことでありますが、すでに多くの入居希望者がオープンを楽しみにしていると伺いました。そこで、民間運営の「グループホーム」に行政としての関わりと、支援施策等について、以下質問致します。
１　施設の建設から完成までの補助申請、補助金（国）の交付の流れと、行政がどの程度の内容まで関われるのか。
２　入居者の利用料は、おおよそ月額10万円～13万円程度と聞いておりますが、この金額では国民年金受給者の収入では入居できません。
公的施設（特別養護老人ホーム）は所得に応じての利用料となりますが、民間運営では やむを得ないと思うものの、既存の施設（有料老人ホーム・グループホーム）を含め、高齢者が公平に入居し、住み慣れた町で安心して暮らせるよう、民間施設や入居者に対し支援施策が急務であると考えますが、いかがお考えか。
船本議員(2)「高齢者の福祉対策（住環境整備）について
高齢化社会の進行が進む中、本町の高齢化率は約40％（特に焼尻は約55％）留萌管内では上から２番目、道内の市町村でも上から30番目となっており、今後も介護予防、医療、福祉サービスの向上が求められます。
また、一人暮らしの65歳以上の高齢者も急増し、我が町の一人暮らしも約900名となっており、今後も上昇が見込まれます。
今年に入り、公営住宅で3名の一人暮らしの高齢者が孤立死されており、つい、最近も一人暮らしをしていた俳優の平幹二郎さんが自宅の浴室で倒れ82歳で死去し、独居のシニアの存在を印象付けました。
この11月、12月にかけ、一人暮らしの4名の高齢者が留萌市、旭川市、札幌市の「サービス付き高齢者向け住宅」（サ高住）へ入居されました。
厳冬期の生活が厳しいため、一人暮らしに自信がない等の理由から､元気なうちに町を離れる高齢者が増え、このままでは我が町の65歳以上の高齢者までが減少に転じ「究極の過疎」が進むと思考する事から、流出に歯止めをかける対策として、高齢者の「住環境整備」が急務であると考え、以下について、質問いたします。
１　健康な高齢者の流出を食い止め、住み慣れた町で少しでも長く住んでもらうには、どの様な「住環境整備」が必要と考えますか。
２　一人暮らしの高齢者や、高齢の夫婦が安心して暮らせる住まいを目指し、国が2011年10月より制度がスタートした「サービス付き高齢者向け住宅」（サ高住）は全国で普及がすすんでおります。2017年３月までの５年間に建設することが条件でありますが、その後も、時限立法で延長すると情報を得ておりますので、我が町に必要な「公的施設」｢民間施設誘致」を含め早急に検討すべきと考えますが、いかがお考えか。
村田議員　「これからの防災体制・減災対策は」
今年は、熊本・鳥取地震、北海道の台風上陸、阿蘇山噴火等、自然災害が多発した一年でした。当町においても地震・津波・台風・豪雨・豪雪等、いつ何が起こるか分かりません。町民の生命・財産を守るため、日頃より防災体制の整備、避難訓練の実施に取り組んでいく事が大変重要と考えるので、以下の質問をする。
⑴　11月５日、当町も地震・津波の避難訓練を実施しましたが、その成果と課題は。又、災害の発生は四季折々、時間帯もいつ起こるか分からない中で、これからどう生かしていくのか。
⑵　当町にも、津波の避難困難地域や避難行動要支援者がいますが、どのような対策を取っていくのか。
⑶　長期的な視点に立って、災害対策本部、避難場所、避難所の場所の設定や、耐震化の取り組みの考え方は。
⑷　台風・豪雨・豪雪災害に対しても、防災訓練をおこなっては。
金木議員(1)「就学援助の拡充・見直しについて」
「就学援助制度」について、羽幌町のホームページでは、「小・中学生のいる家庭で、経済的な理由により、学校へ納入する学用品費や給食費などの支払いも困難であると認められる保護者に対して、給食費や学用品費などを援助する制度」とあります。
これは、学校教育法第19条において、「経済的理由によって、就学困難と認められる学齢児童生徒の保護者に対しては、市町村は、必要な援助を与えなければならない」とされていることに基づき、実施されています。実施にあたっては、生活保護法に規定される「要保護者」と、市町村教育委員会が生活保護法に規定される要保護者に準ずる程度に困窮していると認める「準要保護者」が対象者となり、羽幌町でも、学用品費や通学用品費、学校給食費など、８品目を補助対象に掲げています。けれども、国では平成２２年に、クラブ活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費の３項目も補助対象品目に加えましたが、羽幌町では今も補助対象品目が拡大されていません。
義務教育を等しく受ける権利の観点からも、すでに拡大実施されている自治体との格差はあってはならないと考えます。よって、就学援助制度に関わり、以下、質問します。
⑴　羽幌町内の小・中学校における要保護、準要保護の実態について、世帯数や児童・生徒数、割合、収入の目安などの認定基準などは、どうなっているのか。
⑵　国が補助対象項目に加えた３項目を拡充してこなかった理由と、今後の対応はどうしていくのか。
⑶　就学援助費支給要綱によると、小・中学校の１学年に支給される「新入学児童生徒用学用品費」が６月支給となっているが、入学前の支給となるよう、支給時期の見直しを検討すべきと考えるが、どうか。
金木議員(2)「地産地消・食育推進の現状について
「国民が生涯にわたって健全な心身を培い、豊かな人間性をはぐくむための食育を推進することが緊急な課題となっている」として平成17年に制定された「食育基本法」では、国、地方公共団体、教育関係者や農林漁業者、食品関連事業者、国民など、まさに全国民がそれぞれの立場で食育の推進に寄与するよう、責務が述べられています。
羽幌町では平成24年に「羽幌町地産地消・食育推進計画」が策定され、「この計画策定を契機に、羽幌町の『地産地消・食育』についてさらなる推進を図っていく」とし、ライフステージ、生活シーン、地産地消をテーマとした食育活動など、多岐にわたった推進計画が示されました。計画策定から５年目を迎え、地産地消・食育推進状況はどうなのか、その検討や評価などについて答えてください。また、羽幌町内で給食業務が実施されている町有施設、特に学校給食や特別養護老人ホームなどでの給食食材で、地場農水産物の活用の状況や今後への取り組み方についての見解を伺います。

議事日程第2号　平成28年12月9日（金）

日程番号 議案番号等 件名等
1 会議録署名議員の指名
2 諸般の報告
3 報告第6号 平成28年度定期監査報告（第2次）について
4 議案第69号 羽幌町農業委員会委員定数条例
5 議案第70号 羽幌町税条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例
6 議案第71号 羽幌町国民健康保険税条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例
7 議案第72号 羽幌町立保育所条例を廃止する条例
8 議案第73号 平成28年度羽幌町介護保険事業特別会計補正予算(第3号)
9 議案第74号 平成28年度羽幌町簡易水道事業特別会計補正予算(第2号)
10 同意第1号 羽幌町教育委員会委員の任命について
11 諮問第1号 人権擁護委員の推薦について
12 発議第10号 議員の派遣について
13 発議第11号 各委員会の閉会中の継続調査及び審査について
14 意見案第3号 地方議会議員の厚生年金制度への加入を求める意見書の提出について
15 意見案第4号 大雨災害に関する意見書の提出について
16 意見案第5号 ＪＲ北海道への経営支援を求める意見書の提出について