与謝野大臣記者会見要旨：金融庁

（平成18年６月30日（金）　10時30分～10時38分　於　金融庁会見室）

閣議は、案件どおりでございまして、特に閣僚懇等も特段の話題はございませんでした。

今朝の朝刊各紙で、公認会計士・監査審査会が金融庁に対して、４大監査法人に対して業務改善指示を出すよう勧告をするという報道がございましたが、大臣、今把握されている事実関係と、それと改めて昨今の企業会計監査について大臣の御所見をお伺いできればと思います。

答）

そういう報道があったことは知っておりますけれども、まだ正式に対外発表をしておりません。いずれ詳細な対外発表がある予定でございます。

主要なこの４法人は、大体主たる監査の約８割をカバーしているということで、ここをまず重点的に色々調べてみたということでございまして、その結果についてはまだ公表の段階ではありませんけれども、日本の監査法人が適正な業務を遂行していくということは、我が国の経済にとって極めて大事なことでありますので、そういう意味ではまず４法人をよく見てみたと。その結果はいずれ皆様方に発表されることとなります。

以上です。

問）

本日、消費者物価指数と失業率等が朝発表になりました。それぞれ堅調というか、いい数字と言うのでしょうか、出ているのかと思いますが、それぞれについて大臣の御所見と、それからそれを含めて改めて今の日本の経済認識についてお話いただければと思います。

答）

まず失業率が４％のところまでいったということは、日本の社会にとっては極めて望ましい状況が出てきたと思っております。失業率は一番いい時でも3.5～3.6％でございましたから、そのベストの状況に非常に近いところまで失業率が下がってきたと思っております。

加えまして、有効求人倍率が1.07まで来まして、これは10数年ぶりのことではないかと思います。これも大変望ましい状況。それから、物価は前年同月比0.6％でございますが、何といってもやはり石油関連商品が原油の値上がりによって物価にじわじわと反映されるようになってきたということ、それを除いてもプラスになっているということで、いわばデフレ、デフレと経文のごとく唱えていたということが、本当にこれからも唱え続けていいのかというところまで来たのだろうと私は思っております。

日本の経済は、株価は１万7,500円前後までいって、その後、１万4,000円近くまで落ちたわけですが、これは日本経済の将来についての見方で下がったわけではなくて、国際金融市場の動向が不透明さを増したということによって起きたことでございまして、昨日のアメリカ連邦準備制度理事会の金利引上げで5.25％までまいりましたけれども、あそこの文章の後には、「景気によっては緩和策をとるかもしれない」という、一種の条件付きのようなことが書いてありますので、多分世界中の市場関係者は金利の打ち止め感というのを持てたのではないかと。それを反映して、アメリカも株は上がっているというふうに私は思っております。

また、その他の経済指標全般を見ましても、日本の経済は力強い歩みを示していると思っておりまして、息の長い景気が期待できるのではないかと私は思っております。

問）

日銀の福井総裁が外貨預金を12万ドル持っていらっしゃるということが明らかになりましたけれども、このことについて大臣の御所見をお伺いできますか。

答）

うちの女房もドル預金を持っています。

問）

一般的な質問で恐縮なのですが、公務員の削減について決定しましたけれども、今後、公務員の削減を進めていく上の問題点というか、どういうところを注意してやっていくべきとお考えでしょうか。

一般論で申し上げると、対人口比の日本の公務員は、国にしろ、地方にしろ、世界的なレベルで見ると相当低い水準までいっている、そういう事実がございます。そういう中で更に切り込むということでございますから、これは組織としてはなかなか大変だろうというふうに想像がつくわけです。

公務員の一律削減というふうに考えましても、例えば、安心・安全の面では国民のニーズが非常に強い。こういう部分をどうするのか。例えば、その一つの例をとっても、減らすということよりは、むしろ増やして国民のニーズに答えるという部分もあるわけですので、5.7％というのは実は非常に厳しい数字だというふうに私は思っております。