意見書

第１３６号　平成２０年２月１日発行

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意 見 書

町民の声を内閣総理大臣などに提出

（可 決）　教職員定数の改善（新規）の実施を求める
提出者　鈴村一夫議員
（要約）一人ひとりにゆきとどいた教育を実現するためには、子どもたちによりきめ細かな指導が可能となるようにしていかなければならないと考える。よって、貴職においては、教職員定数の改善の早期実現にむけて、十分な教育予算を確保されるよう強く要望する。

（可 決）　保険でより良い歯科医療の実現を求める
提出者　澤田道孝議員

(要約）「保険のきく範囲を広げてほしい」という声が、患者・国民のいちばんの願いとなっている。よって、次の事項について実現されるよう強く要望する。
１. 患者の窓口負担を軽減すること。
２. 良質な歯科医療ができるよう診療報酬を改善すること。
３. 安全で普及している歯科技術を保険が利くようにすること。
（可 決）　現行保育制度の堅持・拡充、保育・学童保育・子育て支援予算の
大幅増額を求める
提出者　稲葉景久議員
（要約）すべての子どもたちの権利を保障するために、下記項目の具体化をはかられるよう、強く要望する。
１. 現行保育制度を堅持・拡充し、直接入所方式や直接補助方式を導入しないこと。
２. 保育所最低基準、幼稚園設置基準を堅持し、抜本的に改善すること。
３. 保育所、幼稚園、学童保育、子育て支援施策関連予算を大幅に増額すること。
４. 子育てに関わる保護者負担を軽減し、労働時間の短縮など仕事と子育ての両立のための環境整備をすすめること。
（可 決）　地方税財源の拡充について
提出者　稲葉景久議員
（要約）真の地方分権の実現に向けて、特段の措置を講じられるよう要望する。
１. 地方法人二税の見直し以前に、大幅削減によって財源保障・財源調整機能が低下している地方交付税の復元・充実を図ること。
２. 地方交付税の特別枠など地域間格差への対応は、不交付団体の超過財源ではなく、国の責任と財源において行うこと。
３. 第２期地方分権改革の進展に併せて、地方の自主性と自立性を高める権限移譲を行うとともに、地方税の原則を踏まえた国から地方への税額移譲を行うこと。
反対討論　　杉野　明議員
１．「法人二税の見直し以前に」の文言は見直しを前提にしている。
２．「第２期地方分権改革の進展に併せて」の内容は地方にしわ寄せを強いる「行政改革」、市場化テストなど際限なく、公の規制緩和（大企業の儲けの受皿づくり）は効率優先で問題。
地方財源を拡充することは大賛成である。しかし、合意出来ない文言は会派、党派を超えて小異を捨て大同につく配慮が必要。
（否 決）　深刻な医師不足打開のための法制定を求める
提出者　杉野　明議員
（要約）医師不足の解決には、
１. 医学部定員削減の閣議決定を見直し、医師養成数を増やす。
２. 勤務医が働き続けられるように環境整備と必要な財源措置を講じる。
３. 僻地勤務や不足が著しい専門科を積極的に選択できる条件づくり。
４. 医療事故への警察介入をやめ、原因究明と再発事故防止を目的にした第三者機関設置や、無過失補償制度の確立など早急に対応を講じることが重要である。
賛成討論　　枡内美渡子議員
東海市では病院の統合、知多市では産科廃止など地域医療の拠点の崩壊が起きています。日本の医師数はＯＥＣＤ加盟国千人当り平均３.１人に対し２.０人。今すぐ医師確保の法律の制定と予算措置が必要です。
（否 決）　看護職員確保法の改正を求める
提出者　枡内美渡子議員

（要約）現行法を
１. 月８日以内夜勤など夜勤の最低規制に強制力を持たせる。
２. 看護職員確保法の現行「基本指針」を「看護職員確保計画」にあらため国と自治体が中心となって看護師確保を計画的にすすめる仕組みをつくるなどの改正が必要である。
賛成討論　杉野　明議員
今の「看護職員確保法」は問題あり、
１．拘束力の弱い基本指針。
２．国や自治体、病院開設者の責務が抽象的な努力義務となっている。
３．当時の需要見通しと現状とが合わない内容となっている。

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