復興庁 | 平野復興大臣の会見［平成24年9月19日］

平野復興大臣記者会見録（平成24年９月19日（水）９：40～９：52　於：復興庁記者会見室）

１．発言要旨
今朝は、私の方から報告することはありません。
２．質疑応答
（問）日本原子力研究開発機構は、政府の2012年度予算の特別会計の中で42億円を、復興とは無関係と思われる核融合エネルギー研究費に使っていたという事実があるのですけれども、そのことに対するお考えと、そのほかにも復興予算としての使い方等の確認がいろいろありますけれども、大臣の考える適正な予算の使い方について、御所見をお聞かせください。（答）この案件については、（国会の）復興特別委員会での指摘を受けまして、そのときに核融合研究施設に、これだけの予算があるということについては、正直言って私も、いわゆる増税をして財源を確保したものとしての使い先としては如何なものかという率直な感想を持ったのは事実です。この御指摘も踏まえて、来年度予算編成の閣議決定文には、震災に直結したものの予算に当然充てるべきだという、わざわざその一文を入れてあります。
今回、核融合研究について、なぜこういうものが入ったのかということは、財務省あるいは関係省から、私から聞いてみないといけないと思っておりますが、率直に言って、初めて受けた印象は如何なものかということですから、今の段階で、これは特別会計に計上するか、きちんとした判断がまだ下せる段階ではないと思っていますが、私はかなり難しいと思っております。
いずれ、先程言いましたように、来年度予算編成に当たっては、東日本大震災の復旧・復興に結びつくものという、正確な表現は忘れましたけれども、そういった方針で予算編成をしなければならないと考えていますし、その観点からこういったものについては厳しく見直されるべきだと思っています。
ただ、私は、あくまでもこういうものに財源として復興財源を適用するのがよいのかどうかということを言っているので、これに対して予算をつけるかどうかという話については、一般会計からつけるという手もあるので、これは別問題だということは申し上げておきたいと思います。
あともう一つつけ加えますと、やはり現段階で19兆円を超える段階に来ていますから、その観点からも、使い道についてはきちんとした目的、それから財源というものを一致するものに限定するという姿勢は、今まで以上に強く持たなくてはならないと思います。
ちなみに、閣議決定には「津波・地震被害や原子力災害からの復旧・復興に直結するものなど、真に必要な経費を要求する。」という考え方に立つという、この一文を入れたのは、こういったことに対する指摘があったことを踏まえたということです。
（問）話題は変わるのですが、先週金曜日の復興推進委員会で、五百旗頭委員長から中間まとめの案が示されました。この中には復興庁の体制のことであるとか、あと原子力災害で被災者への情報提供のあり方について、委員会でも検証し、また、政府としても検証すべきだという内容がありましたが、これについての受け止めと、その検証についてはどのようなお考えで進めるのでしょうか。
（答）この間、まとめていただいた中間報告案については、項目ごとにどういう対応をすべきか、ということについて整理をした上で、しかるべき時期に全閣僚出席の復興推進会議をできれば開催し、その中で対応を協議すると同時に、内閣としての、あるいは復興推進会議としての対応方針を決めたいと思います。
（問）提言を受けた形で、今後こういうふうにやっていくということを復興推進会議の中でやるということでしょうか。
（答）復興推進会議としての腹合わせというよりも、まずその方向性を決めるということをやりたいと考えています。（問）福島県の双葉郡の住民の帰還に関連して伺わせてください。先日、会津若松市の大熊町民のための復興住宅がつくられるという報道がありましたけれども、これに関連して、いわゆる仮の町、町外コミュニティの協議もそろそろ始まるのかなと思うのですが、この仮の町に向けた今の大臣のお考えをお聞かせください。（答）どの町に、いわゆる災害公営住宅をつくるかというところまでの議論には、まだいっていません。いっていませんけれども、やはり仮設住宅に入っている方の中で、かなり長期にわたって帰還ができないということがある程度見えている方々がたくさんおられます。そういった方々には、いわゆる災害公営住宅的なものを建設して、その間、仮設住宅ではない、もっとしっかりとした居住環境の中で避難生活を送っていただくということがやはり必要だと思っています。これは、急ぎたいと思っていまして、それについての具体的な話し合いというか、特にどういったものをつくるのかということについての話し合いを、避難している自治体と受け入れ自治体との話し合い、あるいはそこに当然、国・県が入っていくことになりますけれども、そういった協議会みたいなものは、今、事実上、事務的には動いていますが、きちんとした形を立ち上げて、この公営住宅の建設に向けてできるだけ早く動き出したいと思っています。それが、多分、仮の町ということになるのだろうと思います。
（問）少し前の話になるのですが、宮城県をこの間、訪問されたときに、住宅の再建に関して、自治体が今、独自に防災集団移転事業で移転した土地の借地料の免除期間を延長したりとか、独自支援を打ち出している自治体が増えていますけれども、これに関する支援について、何か前向きな発言をされていたやに聞いているのですが、具体的な支援策等、お考えがあればお聞かせ願いたいのですけれども。
（答）前向きかどうかというのは評価の問題だと思いますけれども、この問題に関しましては、もうずっと申し上げているとおり、突き詰めていきますと、個々の被災した方々に対する住宅再建に対する支援に、国がどういうふうに関与すべきかという課題です。だから、それに対して、基本的には今、住宅再建に対しては建て直し、もしくは住宅を購入した場合には最低300万円支給するという制度があって、これをどうするかという問題にもはね返ってくる課題だと思います。ですから、私は、この点については、できれば知事会等でもやはり議論する課題だと思っていますし、その旨については村井宮城県知事等にもお願いしておりますが、そういう観点から考えるべき課題だということです。
一方、私が申し上げたのは、これまでもいろいろな災害が起こりますと、各自治体が国の支援に加えていろいろな支援をやってきたという例が多々見られます。その場合に考えなくてはならないのは、１市でも１町でもいいのですけれども、例えば数十戸、多くて数百戸単位の家に対する支援で、それをやったとしても市の財政、町の財政が大きく傾くようなものでもないということです。しかし、今回、数千戸単位、場合によっては万戸単位まで近づくような、石巻などがそういう形です。それに市が独自で支援をすることについては、本当に独自で支援することになると、かなりの財政負担になってくるので、この部分に関しては管轄管下というか、それは各市町村独自の判断ですからということで済ませるわけにはいかないだろうという問題意識を持って考えていく必要があるという趣旨で申し上げたということです。では具体的にどうするかということについては、まだ今、政府内できちんとした議論の詰めができているわけではありません。これから、それが何らかの措置を打ち出す場合には、きちんと説明したいと思いますし、まだそこまでいっている段階ではないということです。