平成31年4月19日 経済財政諮問会議 | 令和元年 | 総理の一日 | ニュース | 首相官邸ホームページ

平成３１年４月１９日、安倍総理は、総理大臣官邸で平成３１年第６回経済財政諮問会議を開催しました。

会議では、経済・財政一体改革のテーマである社会資本整備及び地域活性化について議論が行われました。

総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「本日はまず、経済・財政一体改革のうち社会資本整備について議論を行いました。Ｓｏｃｉｅｔｙ ５．０を実現するに当たっては、産業活動や国民生活だけでなく、社会基盤やインフラの在り方もまた変えていく必要があります。
石井国土交通大臣におかれては、有識者議員の御提言にあるように、ＩｏＴ等の新技術を活用したスマートシティをまちづくりの基本とし、将来を見据えた便利で快適なまちづくりを、関係閣僚と連携しながら戦略的に推進していただきたいと思います。
次に、地域活性化について議論を行いました。地方への人・カネ・サービスの流れをつくり出していくことは喫緊の課題であります。特に、都市部に住む経験豊富な人材が地方で活躍できる環境を整えることは、地域活性化に向けた重要な方策となります。片山大臣におかれては、二地域居住や二地域就業を含め、様々な形で地方への人の流れが強まるよう、更なる対応を図っていただきたいと思います。
また、いよいよ、ラグビー・ワールドカップは本年秋に、そして東京オリンピック・パラリンピックは来年に迫っています。海外から多くの方々が日本を訪れるこの絶好の機会を逃すことなく、片山大臣を中心に、農林水産大臣、国土交通大臣を始め、関係閣僚で密接に連携し、地域の更なる活性化に取り組んでいただきたいと思います。」