菅内閣総理大臣記者会見

昨日で東日本大震災発生から１か月が経過をいたしました。当初、昨日この記者会見を行う予定にしておりましたが、大きな余震があり被害が出ましたので、その状況を把握することが優先と考え、本日にこの会見を開かせていただきます。

本日も数多くの余震が発生しておりまして、万一大きな余震が発生したときには、この会見も中断をさせていただかなければなりません。全国の皆さんも落ち着いて行動していただきたいと、このようにあらかじめお願い申し上げます。

さて、１か月が経過して、いよいよこれから人命の救済、そして救援から、復旧、復興へと歩みを進めてまいらなければなりません。それに当たって、これまで大きな震災によって亡くなられた皆さんに、改めて哀悼の誠をささげますとともに、その御家族や被災された皆さんに、心からのお悔やみとお見舞いを改めて申し上げたいと思います。

大震災発生直後に、私はまず人命の救済を考え、自衛隊に出動を命じました。以来、自衛隊は10万人の態勢をもって人命の救出、更には復旧、復興に向けて全力を挙げてくれております。自衛隊の最高司令官として、本当に惜しみのない自衛官の皆さんの活動に対して、誇りと思うとともに、一人ひとりの隊員に対して心から感謝を申し上げたいと思います。

加えて、警察、消防、海上保安庁、そうした皆さんも本当に奮闘していただいております。更には自治体、企業、ＮＰＯ、あるいは個々の人たちが自発的にこの震災の被害者を助けようと行動に立ち上がっていただいております。

更に全世界から多くの国々が救援の手を差し伸べてくださっております。改めてここにそうした皆さんの行動、各国の行動に対して、心から敬意と感謝の意を表明させていただきたいと思います。

いよいよ復旧に入らなければなりません。そして復興に向かわなければなりません。今回のこの大震災に対する復興は、ただ元に戻すという復旧であってはならないと思っております。つまり、新しい未来の社会をつくっていく、創造する、そういう復興でなくてはならない。このように思っております。

私は、さきの記者会見で津波被害を受けないような高台に住んで、人と自然にやさしい福祉とエコのまちづくりということを一つのイメージとして申し上げました。今日改めて復興によって生み出される社会の姿について、３つの考え方を申し上げたいと思います。

第一は、何よりも自然災害に対して強い地域社会をつくること。

第二は、地球環境と調和した社会システムを構築すること。

そして第三には、人にやさしい、特に弱い人に対してやさしい社会をつくり上げることであります。

そして、こうした復興を成し遂げるための進め方として、次の３つの原則を申し上げたいと思います。

第一に、何といっても、被災された地域住民の要望、声を尊重する。

第二に、政界、官界に限らず、学者、民間企業、ＮＰＯなど、全国民の英知を結集してこの復興に当たる。

第三に、未来の夢を先取りする未来志向の復興を目指す。この３つの原則であります。
こうした原則に沿って復興を進めるために、まず全国の英知を集めるため、有識者を中心とし、更には被災地の知事にも加わっていただいて、復興構想会議をスタートさせました。五百旗頭防衛大学校長にその座長をお願いし、そして、６月をめどに復興の青写真をつくっていただくようお願いをしたところであります。

復興を実際に進めるためには、予算や法律を国会で成立させることが必要となります。住居、雇用、産業など、幅広い範囲での政策実現でありますので、これには是非、野党の皆さんにも青写真をつくる段階から参加をしていただきたい。このように期待いたしております。そして、その青写真に沿って、実際に復興を進めるための復興本部といったものについては、その在り方を含めて今月中に具体的な姿を提案してまいりたいと考えております。

さて、大震災に伴って、我が国にとってこれまで経験のしたことのない最大級の原子力事故が福島原子力発電所で発生をいたしました。地震によっては、原子炉は自動停止をいたしましたけれども、続いて来襲した津波のために、非常用電源が作動せず冷却機能が停止するという重大事故となりました。

私は、直ちに原子力災害対策特別措置法に基づく原子力緊急事態宣言を発令し、同法に基づく原子力対策本部を立ち上げました。そして、その事故直後から東京電力、原子力安全・保安院、そして原子力安全委員会のメンバーに私と海江田経産大臣にも加わっていただいて、対策に全力を挙げてまいりました。

この間、大変厳しい状況が続き、放射性物質の外部への放出も生じたところであります。本日、この放射性物質の外部放出を試算した結果、国際的指標に基づいてこの事故の暫定評価をレベル７とすることを発表したところでもあります。

一方で、現在の福島第一原子力発電所の原子炉は、一歩一歩安定化に向かっておりまして、放射性物質の放出も減少傾向にあります。東京電力に対して、今後の見通しを示すように指示をいたしておりまして、近くその見通しが示される予定になっております。

この原子力事故、何としてもこれらの原子炉、更には使用済み燃料のプールをコントロール可能な状態に戻して、これ以上の被害の拡大を押しとどめなければならない。その強い決意でもってこれからも全力を挙げて、この対策を進めてまいります。

この間、多くの方々に地震、津波の影響ばかりでなく、この原子力事故の影響によって避難生活など大変な不便をおかけをいたしております。また、農水産物の出荷制限など、大きな被害を生じたことについて、政府を代表して深くおわびを申し上げます。

昨日、官房長官から避難区域の見直しを発表いたしました。居住を続けていただいた場合に健康上の影響を勘案して、そうした観点から判断をしたところであります。政府は今回の事故で住民の皆様が健康被害に遭われないということを、第一の原則として取り組んでまいります。それだけに御不便や、さらなる御負担をおかけするお願いとなることもありますけれども、どうか関係自治体・県の皆さんと緊密に連携して、政府としても進めてまいりますので、御理解、御協力をいただきまようお願い申し上げます。

居住、仕事、教育など、こうした対応を含め政府は、この原子力事故の被害に遭われた方々を最後の最後までしっかりと支援してまいることをお約束申し上げます。被害の補償は第一義的には東京電力の責任でありますけれども、最終的には適切な補償が行われるよう、政府が責任を持たなければならないと考えております。

こうした中、幾つかの被災地を私も訪れました。久しぶりのお風呂に入れたと言って喜んでおられたお母さんにもお目にかかりました。また、学校に出かけていて、ランドセルが唯一助かったと言っていた女のお子さんにもお会いをいたしました。そうした中で被災された皆さんも元気を振り絞って、これからの生活再建、そして復興に立ち上がろうとされております。その中から日本全体が元気になることで、自分たちも前を向いて歩いていける、過度な自粛はやめてほしいという声も私のところに届いております。

そこで国民の皆さんに私から提案があります。被災された皆さんに対する思いやりの気持ちはしっかりと持ちつつ、これからは自粛ムードに過度に陥ることなく、できるだけ普段どおりの生活をしていこうではありませんか。そして、その中で被災地の産品を消費することも支援の１つの形である、そう考えて被災地の産品を楽しんで食べたり使ったりして、その明るさで被災地を応援していただきたい。このようにお願いを申し上げたいと思います。

私はまだ太平洋戦争のにおいが残る昭和21年に生まれました。家では不発の焼夷弾の先についていた鉄の重りが、漬物石として使われておりました。ある意味、私のこれまでの一生は戦後の復興の中での一生であったと言っても言い過ぎではありません。その戦後の焼け野が原から、私たちの先輩の世代は雄々しく立ち上がって、世界が驚く復興を成し遂げたものであります。私たちもこの太平洋戦争のときの復興の気持ちを改めて思い出し、かみ締めて、今回の大震災の復興に当たろうではありませんか。多くの方々が亡くなられました。そして、その多くの方々が望んでおられることは、私たちがこの震災で打ちひしがれていることではなくて、そうした皆さんの思いを、復興を実現する中で具体化することを私は望んでおられると思います。

また、子どもたちに引き継がなければならないこの日本をこのまま沈みゆく日本として受け継ぐことはできません。私たちがなすべきことは、そうした犠牲になられた方々、未来の日本を担う子どもたちに対して、恥じることのない死力を尽くしての復興への取組みだと、このように考えるところであります。

私自身もこうした戦後復興の世代で生きてきた、そして多くの恩恵をその中で受けてきた一人として死力を尽くして、この大震災、更には原子力事故に対して立ち向かい、必ずや日本をよりよい社会に再生させるため、全力を尽くすことを国民の皆さんの前でお約束をさせていただきたい。このように思うところであります。

【質疑応答】

(内閣広報官)
それでは、質疑に移ります。御質問をいただく方は、私の方から指名させていただきますが、まず所属とお名前をおっしゃってからお願いいたします。それでは、どうぞ。
それでは、五十嵐さん、どうぞ。

(記者)
読売新聞の五十嵐です。
総理、原発事故について最初に伺います。総理は先ほど原発の状況について、一歩一歩安定化に向かっているとおっしゃいましたけれども、その一方で暫定評価の方は事故直後のレベル４からレベル５、そして今回、史上最悪のレベル７と引き上がっておりまして、国民には非常にわかりにくい数字の変化だと思います。レベルの評価とか引き上げの時期、判断などについては問題がなかったのか。総理はどのようにお考えでしょうか。
また、国内外には史上最悪のレベル７ということで、不安や疑念が広がっていると思います。こうしたものを払拭するために、政府としては具体的に何をなさるおつもりなのか。総理は公明党幹部に細野首相補佐官を新たに原子力担当の閣僚に起用するお考えをお伝えしたということですけれども、これも政府の態勢の強化の一環なのでしょうか。

(菅総理)
本日、官房長官の方から説明をさせていただいたと思いますが、保安院、そして原子力安全委員会のこの間の調査結果のとりまとめの中から、国際的な基準で考えるとレベル７に相当するという見解が示され、それを発表いたしました。このことは先ほども申し上げましたが、この間のいろいろな状況の中で、放射性物質が放出なされた、あるいは特に強くなされた時点がありまして、それらがどこまで広がり、どこまでそれぞれのところに広がっているかということを調べた上での、今日のそうした専門家の皆さんの判断となったと。このように私自身も聞いておりますし、理解もいたしております。その中で今日の状況だけをとらえれば、従来よりも一歩一歩前進をしている、あるいは放射性物質の放出も少なくなってきている。このことをただいま申し上げたところであります。
原子力の問題はまだまだ予断を許すところまでは来ておりません。現在、海江田経産大臣にこうした原子力災害の担当にも兼任でなっていただき、またこの間、細野総理大臣補佐官にも統合本部の事務局長という立場で取り組んでいただいてきております。そうした態勢について、まだまだ大きな仕事をこれからもやっていただかなければならない。このように考えているところであります。

(内閣広報官)
次の方、どうぞ。では、青山さん、どうぞ。

(記者)
日本テレビの青山です。
おとといの統一地方選挙の結果についてですけれども、かなり民主党にとっては厳しい結果となりましたが、これは逆風であったということは元より、政府の震災対応への不満や批判の表れだとも見られておりますけれども、菅総理はどのように受け止めていらっしゃるでしょうか。また、これを機に野党側は政権の批判を再燃させていまして、菅総理に対する退陣を求める声も出ています。先ほど菅総理は復興の青写真をつくる段階から野党にも参加を呼びかけましたけれども、こうした政治の枠組みをつくる上でも、菅総理自らからしかるべき時期に捨て石になる、いわゆる辞任をするということは選択肢にあるのでしょうか。

(菅総理)
今回の統一地方選挙の前半の結果が厳しい結果であったということはそのとおりであり、真摯に受け止めたいと思っております。その原因等については後半が終わった上で、改めて党の方でしっかりと検証するということでありますので、それを待ちたいと思っております。

(内閣広報官)
それでは、後藤さん、どうぞ。

(記者)
時事通信の後藤です。
1大震災、大津波、原発事故という非常に大きな災害が続いているにもかかわらず、政治だけがなかなか動いていない状態だと思われます。先ほど総理は野党に協力を呼びかけられましたけれども、具体的にどうやって協力を呼びかけていくのか。これまでも呼びかけていらっしゃるけれども、全く協力を得られていません。改めて呼びかけられた以上、どうやって協力を得ていくのかについて、もう少し詳しく説明をください。

(菅総理)
先ほども申し上げましたけれども、この大震災が発生した３月11日14時46分、その直後に私はこの官邸に入りまして、各危機管理官を始め、関係者が集まって、法律に基づく２つの対策本部をつくりました。先ほど申し上げたようにいち早く自衛隊にも出動を命令いたしました。そういった意味で、やらなければいけないことについては、私はしっかりとやってきた。このように考えております。その上で野党の皆さんもそうした政府の活動に対して理解をいただいて、国会の日程などで閣僚がそうした震災対応に支障がないように、いろいろと御配慮いただいたと思っております。そういう点では勿論感謝もいたしておりますし、まさに国難に当たって与野党の立場を超えて協力をいただいている。そのように考えております。

(内閣広報官)
れでは、次に外国のプレスの方からお願いいたします。
それでは、そちらの眼鏡をかけた方。

(記者)
エコノミスト誌のケネス・クキエでございます。
今回の大震災を受けて、日本の政治の性格が今後将来、どのように形付けられていくか。性格が変わっていくか。どのような期待をお持ちでいらっしゃいましょうか。

(菅総理)
私は、日本の戦後65年経った今日、いろいろな問題がやや行き詰まってきていた状況にあると思います。逆に今回の震災を機に、もう一度、先ほど戦後の復興についても申し上げましたけれども、そうした気持ちに立って、この日本を立て直していこうという機運が強まっていく。そのことを期待もいたしておりますし、そうなると予想もいたしております。

(内閣広報官)
それでは、次の方。
それでは、山口さんどうぞ。

(記者)
ＮＨＫの山口です。
先ほどの発言で、総理は震災の予算と関連法案について野党側の協力を求めたんですけれども、予算をつくるというのは重いことだと思うんですけれども、これは連立を呼びかけたということなのか、それとも今のような閣外協力みたいな形を想定しているのか。どういう政治の形態を模索していらっしゃるんですか。

(菅総理)
現時点では、言葉で申し上げたように、これから青写真を復興構想会議の皆さんを中心につくっていただきますので、何らかの形でそういう青写真づくりにも参加をいただきたい。まさに言葉どおり申し上げているつもりです。

(内閣広報官)
それでは、次の方。
それでは、阿比留さんどうぞ。

(記者)
産経の阿比留です。
先ほど総理は、辞任をする選択肢はあるのかという時事通信さんの質問にお答えになりませんでしたが、現実問題として、与野党協議にしても最大の障害になっているのが総理の存在であり、後手後手に回った震災対応でも総理の存在自体が国民にとっての不安材料になっていると思います。一体、何のためにその地位にしがみ付いていらっしゃるのか、お考えをお聞かせください。

(菅総理)
阿比留さんの物の考え方がそうだということと、私が客観的にそうだということは必ずしも一致しないと思っています。先ほど来、申し上げていますように、震災が発生して、即座に自衛隊の出動をお願いし、多くの方を救済いただきました。また原子力事故に対しても、大変な事故でありますから、それに対してしっかりとした態勢を組んで、全力を挙げて取り組んできているところでありまして、私とあなたとの見方はかなり違っているとしか申し上げようがありません。

(内閣広報官)
それでは、次の方どうぞ。
それでは、そちらのあなた、お願いします。

(記者)
日本農業新聞の阪上と申します。よろしくお願いします。
総理に２点お伺いします。震災発生から１か月余り経ちまして、被災地では早期に経営を再開したいと考えていらっしゃる農業者・漁業者が増え始めています。早期の再建に向けて、政府はどのように、いつまでに支援を考えていらっしゃいますか。
それと、原発事故に伴う農産物や魚介類への被害に対して、農業者・漁業者の間ではどこまで補償してもらえるのかという不安も募っています。風評被害も含めた補償について、総理の決意をお聞かせください。

(菅総理)
本当に農業・漁業、特に原子力事故に伴う、例えば出荷の停止などについては大変申し訳ないということを政府の立場からも先ほども申し上げたところです。このことが、どの段階で、どのような形が取れるかということを含めて、現在、東電の方に、この原子力事故の今後の見通しについて、その見通しを出すように指示をいたしておりまして、そういう見通しが出る中から、将来のことについて少し具体的に申し上げられる時期が来るのではないかと思っております。
補償については、まず第一義的に東京電力の責任でありますけれども、同時に政府として的確な補償がなされるように、そうした意味での責任を持って臨んでいきたいと思っております。

(内閣広報官)
それでは、次の方どうぞ。
それでは、松山さんどうぞ。

(記者)
フジテレビの松山です。
総理は先日、フランスのサルコジ大統領と会談された際に、５月のサミットの席で原子力についての討議を行いたいという意見交換をされたと思いますけれども、総理も御承知のとおり、国際社会で今回の原発事故に対する目というのは非常に厳しいものがあると思います。例えば日本の情報公開が不十分だといった指摘や、あるいは今回のレベルを上げることについても、当初から過小評価し過ぎだったのではないかといった意見もあるようですけれども、当然その反省点として、原発事故、津波による電力喪失ということなどをきちんと想定していなかったのではないかといった反省点などもあると思うんですが、総理はそうした国際会議の場で一連の政府の対応について、反省点や改善点などについて、どのように説明をされるおつもりでしょうか。

(菅総理)
この段階でサミットにおけるこの原子力事故について、どのような形で説明をするかという具体的なところまでは、まだこれからだと思っております。ただ、今、言われたことの中で申し上げると、少なくとも私が知ったこと、政府は大きいですから、私がすべてを知っているわけではありませんが、私が原子力事故が起きて知ったことで、何かそういう事実関係で情報を表に出さないようにとか、隠すようにといったことは何一つありません。
確かにいろいろな見方が従来からありましたし、また今日でもありますので、結果的にもっと早く言えたのではないかという見方があることは、私もよく承知をしております。しかし少なくとも、政府の責任者である私が、何か都合が悪いから隠すようにといったようなことは、一切ありません。
そういう中で、サルコジ大統領との話の中では、例えば原子力発電所に対する国際的な安全基準といったものも、必ずしもこれまで明確な形で決められてこなかった。こういう問題についてしっかり取り組みたいということを大統領も言われておりましたし、私は日本の今回の事故について、勿論大変世界にも御迷惑をかけているわけですけれども、それだけに余計にしっかりとこういった事故が二度と起きない形をとるにはどうしたらいいのか。そういった検証、あるいはそういった安全基準をつくるといった問題では、我が国のこの経験をしっかりと説明し、その中でそうした役割を担うことが必要ではないかと思っております。

(内閣広報官)
それでは、次の方。
神保さん、どうぞ。

(記者)
ビデオニュースの神保です。よろしくお願いします。
総理に是非、今後の日本の原子力政策についてお伺いします。フランスのサルコジ大統領もアメリカのオバマ大統領も、より安全を確認しながら原子力は続けていくんだという姿勢をはっきり打ち出しております。
日本は、現在このような事故が続いている中ですが、もう１か月ですし、場合によっては、非常に長期戦になる可能性がありますので、それを待っていて、日本がなぜ今後どうしていくんだという姿勢を示さないのかという声も海外から聞かれます。
安全性の話もされましたが、安全性を確認した上で、今後も続けていかれるのか。今、地震があるたびに、地震の次の情報はどこかの原発の電力が止まった、止まらないというのが大体ニュースになっています。その状況の中で、このまま原発の運営を続けていかれるおつもりなのかどうかも含めて、今後の原子力政策の展望をお示しください。お願いします。

(菅総理)
まずやらなければならないのは、徹底した検証だと。当然のことでありますが、そのように考えております。更に言えば、我が国はもともと、例えば太陽光などについても技術的にしっかりしたものを持っているわけでありますから、自然にやさしいまちづくりということを今回も１つの復興の考え方に申し上げましたけれども、そうした中では、原子力について安全性を求めると同時に、そうしたクリーンなエネルギーについても積極的に取り組んでいく。そういう、ある意味では両方のことをしっかりと取り組むことが必要だと考えております。

(内閣広報官)
それでは、外国のプレスの方からお願いします。
そちらの方、どうぞ。

(記者)
ファイナンシャル・タイムズのミュア・ディッキーです。
今回の震災にあっては、総理としてのリーダーシップを十分に発揮されないという見方もあれば、一方で官僚を排除する嫌いがあるなど、いろいろな評価、態度が見られるわけでございますが、今回の原発の対応についても総理のアプローチ、あるいは指導性の可否ということについて、総理のお考えをお聞きしたいと思います。

(菅総理)
まず原子力災害特別措置法という法律は、平成11年に臨界事故のときにできた法律で、これまでこういう重大事故が発生して、原子力緊急事態の宣言をしたのは今回が初めてのことであります。
そういった中で、２つのことを逆の方向から質問をされておりますけれども、当初から例えば原子力安全・保安院の皆さんには、大震災があったその日の危機管理センターに関係者に来てもらって、逐次状況についての説明をしていただきました。この原子力安全・保安院というのは経産省の一部門でありますので、当然官僚の皆さんでありますけれども、しっかりとそうした中で役割を果たしていただきました。また、官僚とは若干違う立場でありますけれども、原子力安全委員会という、これも事務局は内閣府が担っておりますが、その部門からも責任者に同席をいただいて、逐次専門的な意見を聞きながら、判断を進めてまいりました。
そういった意味で、まず官僚の皆さんの力をしっかり使って対応してきたということは、これは官僚の皆さんの名誉のためにも申し上げておきたいと思います。同時に政治主導という言葉はいろいろと使われますけれども、私としては先ほども申し上げましたように、何かこの国民の安全とは別の理由で情報を隠すとか、そういったことがあってはならないという当然のことを考えておりましたので、そういった立場で何か、例えば企業の利益とか、あるいはこれまでのやってきたことの責任を逃れるためとか、もしそういうことが何らかの判断に影響するということは許されませんので、そこについては少なくとも私の知り得る限りでは、そうした本来の国民の安全と違う理由から、何かが判断されることがないようにリーダーシップを発揮してきた。そのことは言えると思っております。

(内閣広報官)
それでは、次の方。坂尻さん。

(記者)
朝日新聞の坂尻です。
冒頭、総理も発言された、福島第一原発の事故評価がレベル７に引き上がった点の確認ですが、これは震災発生約１週間後の３月18日にレベル５という段階に引き上げられてから今日に至るまで１か月近く見直しは行われていませんでした。この見直しが滞っていたことに対して、その理由について、政権として政治の側から疑問を投げかけるようなことはなさらなかったのか。それに関連してですが、こうした状況が政権として原発事故の状況を過小評価していたのではないかという指摘が国内外でなされていますが、その指摘に対してはどのように答えられますか。

(菅総理)
先ほど申し上げましたが、私もいろいろな意見が国内外でこのレベル５ということについて、ある、あるいはあったことはよく承知をしております。と同時に先ほど申し上げましたように、この問題についてはまさに政府という言葉はいろいろ使われますけれども、行政という意味で言えば２つの機関、つまりは原子力安全・保安院と原子力安全委員会が専門的な立場でこのことの、いわゆる調査に当たってこられた中で、今回、過去のデータ等をしっかりと分析された中でこういう結論を出された。それを私たちは受け止めて、発表をするように指示をしたということでありまして、そのことによって何かが遅れたとか、あるいは軽く見たということは全くありません。

(内閣広報官)
時間が過ぎておりますが、あと２問ほど取らせていただきます。それでは、岩上さんどうぞ。

(記者)
フリーの岩上です。
今回の震災及び原発事故は、菅政権の主要政策に大きな影響を与えたであろうと思われます。
まずＴＰＰ、これは６月までに１つのめどを示すということでしたが、農家あるいは第一次産業の担い手がこれほど大きなダメージを受けているときに、さらなる負荷を与える可能性のあるＴＰＰをこれまでどおりの形で推進するかどうか、その点についての御見解を示していただきたい。
あともう一点、原子力政策は根本的にこれからどうなっていくのか。原発は続けるのか否か。また、その論議の前に、浜岡原発のように地震域の上に立っている危険な原発を緊急に停止するというお考えはあるのかどうか。この２点についてお考えをお示しいただきたい。お願いします。

(菅総理)
ＴＰＰについては、従来、６月をめどに、交渉に参加するかしないかを判断すると申し上げてまいりました。
今回の事故、大震災は、いろいろな分野に大きな影響を与えているわけでありまして、そういう影響をも勘案しながら、今後の扱いについては検討してまいりたいと、こう思っております。
それから、原子力政策とまた一部の原子炉をすぐに止めるかという問題でありますが、まずは、徹底した検証が行われなければならない。これが第一の原則だと思っております。
それと同時に、実は昨日、今日、大きな余震が起きたこともあって、私の方からこの福島の第一、第二原発に限らず、すべての原子力発電所が地震による停電などで電源が落ちるといったことがないように、一時的にそういうことも起きておりますので、つまりは、津波が発生しない段階でも電源が落ちる、あるいは緊急の電源が稼働しない、そういったことがあってはならないわけでありますので、改めてそういったことが起きないための対策を急ぐように、また、その原因がどこにあるのかをチェックするように指示をいたしました。
その意味で、現在、稼働している原子炉について、そうしたより一層の安全性を高める努力はしなければならないと思っておりますが、そういった中でもし何らかの問題があれば当然稼働を止めなければいけないこともあり得るかもしれませんけれども、今の段階で機械的にといいましょうか、どこかの炉、今、動いている炉を止めるということは考えておりません。

(内閣広報官)
それでは、最後の質問にさせていただきます。
それでは、山口さん。

(記者)
ＴＢＳの山口です。
総理の発信についてお伺いします。危機にあって、リーダーは国民に逐次話しかけ、不安を払拭して、鼓舞するというのがあるべき姿だと思うんですが、総理は震災以降、日々のぶら下がり取材を応じておられません。それがどうしてなのか、絶好の機会をどうして使われないのかということが１つ。
それに関連して、先月、笹森特別顧問が、総理が東日本がつぶれる可能性を指摘したということをカメラの前でぶら下がりでしゃべりました。これは事実でしょうか。事実だったら、どういう意味だったでしょうか。事実でないとすれば、国民はそれを非常に不安に思って、私の知り合いでも関西やもっと西の方に行った方もおられますから、まずそれを否定して、そういう国民を不安に陥れる特別顧問を罷免するべきだと思いますが、どうお考えですか。
３つすべてお答えください。

(菅総理)
私は現在、総理大臣という重い役目を担っているわけですが、こういう大震災あるいはこういう危機において、まずやらなければならないことは、大震災で言えば人命の救出などに対して最大の力を発揮できる態勢をつくること。例えば具体的に言えば、自衛隊を一日、一時間、一秒たりとも早く現場に急行してもらう。そういったことについて、この大震災発生以来、全力を尽くしてきましたし、現実にそうした行動を取ってまいりました。
そういった意味で現在、官房長官を中心に、いろいろな事態についてはしっかりと国民の皆さんに説明をいたしているところでありまして、内閣の役割分担というのはいろいろありますけれども、少なくとも国民の皆さんに必要な、あるいは必要とされる情報についてはしっかり提供している。このように考えております。
また、私とお会いになった方がいろいろ、私が言っていたということをマスコミの皆さんにおっしゃるケースがありますけれども、こういう非常に緊迫した状況の中ですので、私からは少なくともそういったことを何か申し上げたことは、あるいは説明をしたことはありません。
ただ一般的に言えば、この原子力事故というものが極めて重大であるという認識は、この場でも申し上げましたし、これまでも申し上げてきましたから、そういった認識について何らかの表現をしたことはあるかもしれませんが、そういう認識を持っていたということは、それはそのとおりです。

(内閣広報官)
それでは、これをもちまして記者会見を終わります。
どうも御協力ありがとうございました。