「企業行動憲章」を改定 (2017年11月16日 No.3339) | 週刊 経団連タイムス

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2017年11月16日 No.3339
「企業行動憲章」を改定

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週刊 経団連タイムス　2017年11月16日 No.3339
「企業行動憲章」を改定
－企業が持続可能な社会の実現を牽引する

経団連は１１月８日の理事会において「企業行動憲章」を７年ぶりに改定するとともに、「実行の手引き」の全面的な見直しを行い、同日会員企業・団体宛てに発信した。

２０１０年の前回改定以降、国際社会では、グローバルな諸課題の解決に向けた企業の貢献が一層重要になっている。とりわけ、１５年に国連で採択された「ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）」の達成に向けて、民間セクターには、創造性の発揮やイノベーションが強く求められている。

そうしたなか経団連では、革新技術を最大限活用し、人々の暮らしや社会全体を最適化した未来社会「Society 5.0」の実現を目指している。経済成長と社会的課題の解決が両立するこの未来社会の姿は、国連で掲げられたＳＤＧｓの理念とも軌を一にするものである。

このような状況変化を踏まえ、今般の改定では、Society 5.0の実現を通じたＳＤＧｓの達成を柱としている。

これまで同様、企業倫理や社会的責任に十分配慮しつつ、そうした次元を超えて、国際社会が抱える課題の解決や持続可能な社会の実現に向けて、企業が主導的な役割を果たしていくことを明示した重要な改定となっている。

【教育・ＣＳＲ本部】