ベトナムにミッションを派遣 (2018年8月30日 No.3374) | 週刊 経団連タイムス

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2018年8月30日 No.3374
ベトナムにミッションを派遣

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週刊 経団連タイムス　2018年8月30日 No.3374
ベトナムにミッションを派遣
－ベトナム政府首脳らと日越経済関係の拡大・深化に向けて懇談

クアン国家主席（前列中央）を訪問

フック首相との懇談

経団連（中西宏明会長）は７月２９日から３１日にかけて、日本ベトナム経済委員会の中村邦晴委員長と市川秀夫委員長を団長に、総勢５６名で構成するミッションをベトナム・ハノイに派遣した。一行は、チャン・ダイ・クアン国家主席、グエン・スアン・フック首相、グエン・チー・ズン計画投資大臣、チャン・トゥアン・アイン商工大臣、ヴー・ティエン・ロック・ベトナム商工会議所（ＶＣＣＩ）会頭などの官民要人に加え、梅田邦夫駐ベトナム日本国大使や現地日本商工会議所など日本人関係者との懇談を行った。また、ベトナムのビジネス環境改善を図るための枠組みとして両国が協力して２００３年から開催している「日越共同イニシアティブ」の第７フェーズキックオフ会合に参加した。

#### ■ ベトナム政府首脳との懇談

ベトナム政府首脳との懇談では、日越経済関係のさらなる拡大・深化に向け、ビジネス環境の整備に向けた具体的な課題の解決を働きかけるとともに、インフラ整備の推進、ＴＰＰ１１（包括的及び先進的な環太平洋パートナーシップ協定、ＣＰＴＰＰ）の早期発効や包括的かつ高水準なＲＣＥＰ（東アジア地域包括的経済連携）の早期実現、日越社会保障協定の早期締結の重要性等を訴えた。

一連の会合を通じ、ベトナム側は、同国の経済社会や両国友好協力関係の発展への経団連の貢献を高く評価した。また、今後とも日本企業と連携し、長期的かつ互恵的に重要案件が進められるよう責任を持って協力していく旨を述べるとともに、日本からの引き続きの投資拡大に期待を表明した。

さらに、「日越共同イニシアティブ」はベトナムのビジネス環境の改善に向けた非常に効率的な枠組みであると評価するとともに、不十分なインフラ整備や投資インセンティブ措置の変更、自動車輸入手続における過度な負担の問題等、日本側から指摘したビジネス推進上の具体的な課題についても理解を示した。ＴＰＰ１１については、今年１０月ごろに批准する予定であり、ＲＣＥＰについても今年中に交渉を終えるよう各国と協力していると述べた。また、日本企業による質の高いインフラ整備への協力を通じた地域の連結性向上への貢献にも期待を表明した。

#### ■ 「日越共同イニシアティブ」第７フェーズキックオフ会合

「日越共同イニシアティブ」の第７フェーズキックオフ会合には、共同議長を務める中村委員長、市川委員長、梅田大使、ズン計画投資大臣はじめ両国合わせて約１３０名が参加した。会合において、第７フェーズでは９つのワーキング・チーム（①投資法・企業法 ②司法制度改善 ③土地法改正 ④国営企業・株式市場改革 ⑤裾野産業 ⑥労働・賃金 ⑦民間資金活用 ⑧ＬＮＧ活用制度基盤 ⑨サービス産業）を設置することに合意。制度インフラ整備の推進、工業化の推進、社会・産業インフラの整備推進、生活・サービス産業の育成推進等に向け、両国官民が協力して１９年末まで議論を行うことで一致した。

今回のミッションでは、ベトナム政府が重要パートナーである日本との協力関係を引き続き発展させ、日本からの投資をさらに呼び込みたいとの強い意欲が感じられた。経団連は今回の成果を踏まえ、引き続き日越経済関係の強化に取り組んでいく。