東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部

1.冒頭発言
昨日、新内閣が発足し、引き続き東京オリンピック・パラリンピック担当大臣を任ぜられました。また皆様方のお世話になりますが、よろしくお願いいたします。
冒頭私からは、共生社会ホストタウンの新設について、お話させていただきます。2020年東京大会では、「パラリンピックを是非成功させたい、パラリンピックを成功させなければ、東京大会トータルとしての成功とは言えないのではないか」ということを私はあちこちで言ってきておりますが、このことも踏まえ、2020年大会のレガシーとして共生社会をつくり出していこうということです。本年2月、私の就任する前に、ユニバーサルデザイン2020行動計画が既に策定されており、実行段階に入っていることは皆様御承知のとおりです。今回この行動計画と組合せて、地域でユニバーサルデザインへの自立的できめ細かい取組を促すために、パラリンピアンとの交流をきっかけに共生社会の実現に向けて、継続的、加速的に取り組むホストタウン、これを共生社会ホストタウンと呼び、取組を推進していきたいと考えております。この共生社会ホストタウンが目指すものは、障害のある海外の選手たちをお迎えすることをきっかけとして、ユニバーサルデザインの街づくりをするということと併せ、心のバリアフリーの推進をします。そして自治体ならではの、特色ある総合的な取組が地域主導で進められることを期待したいと思っています。具体的な例として、ユニバーサルデザインの街づくりという、ハード面においては、交通施設、運動施設、宿泊施設等のバリアフリー化、更にレストランでも点字メニューを作成したり、バリアフリーマップというものを作り、障害のある方が町を利用しやすくするといった取組も考えられると思います。心のバリアフリーという分野では、選手達との交流をきっかけに、住民や子どもたちへの啓蒙や研修、教育等を期待しております。これらが大会の後も定着し、まさにレガシーとして残っていくということを狙いとしています。来週、共生社会ホストタウンの募集を行いたいと考えています。大会を機に、地域でのユニバーサルデザインについて意欲的に取り組む自治体のご協力に期待したいと思います。共生社会ホストタウンにより、共生社会の実現に向けた取組を加速させていきたいと思います。会見後に事務方から詳細について御説明させていただきます。私からは以上です。
2.質疑応答
（記　者）
このたびの内閣発足で、五輪相に再任された所感というのを改めてもう一度お願いしたいということと、今回は閣僚全員が留任となりましたが、それについての大臣の御所見ありましたらお願いします。
（大　臣）
8月3日に就任し、その後選挙があったわけですが、この間、事務方からも色々な全体像の説明を受けたり、海外も含め要所要所の視察もさせていただきました。また、もちろん知らぬ仲ではないですが、東京都知事や、森大会組織委員会会長ともお会いさせていただく等、基礎的なところを色々と勉強させていただいたと思っております。再任となりましたので、いよいよこれからが本番だというような思いでしっかり取り組んでまいりたいと思います。
全員が再任されたということですが、まさに今私が申し上げたとおり、それぞれの分野において、特に8月3日に新任された方については、まず基本的なところをこの間しっかり固めていると思いますから、再任され、これからは固めたところの上に乗っかり、本格的に仕事を始めるということになると思います。
（記者）
総理が昨日の記者会見で、謙虚な姿勢で今後も政権運営にあたるということを強調されていましたが、そのためにも具体的に求められる説明責任ですとか、国会答弁の姿勢とか、大臣としてどのようなことが考えられるかお聞かせ願えないでしょうか。
（大臣）
これも以前から申し上げていますが、今の内閣に対する批判は内閣支持率に表れています。政策が批判されているというより、政治姿勢が批判されているというようなことだと思いますので、まさに謙虚に丁寧に事を進めなければいけないと思います。具体的にどう進めるのかということですが、まずは今回の総選挙で色々と公約を掲げたので、それを着実に実行していくということが基本だと思います。その際にも、もちろん丁寧に、公約の中身を見ると、幼児教育無償化は各党が同じような分野を掲げていますので、対決するようなことはないと思いますが、間違っても数を頼りに強引に進めるということは厳に慎みながら、着実に公約したことを実現していくということの積重ねが、信頼回復につながることではないかと思います。
（記者）
関連してもう１点、今話題になっている質問時間についてなんですけれども、与党側は議員の数に応じた時間配分にするべきだという声もある一方で、野党側が抵抗しています。大臣はこの点についてはどのようにお考えになるでしょうか。
（大臣）
これは基本的に国会で決めていたことです。双方に言い分はあると思います。どこで折り合いをつけるのか、これはもうドント方式で全部決めたら、ほとんど与党の時間になってしまいますので、もちろんそんなことはあり得ないわけです。かといって、与党の質問時間が最低どれぐらい確保が必要かとか、それは兼合いの話だと思います。いずれにしてもこれは国会で決めていただくことだと思います。
以上