第３部会 検討の記録 （５）｜東京都小平市公式ホームページ

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# 第３部会 検討の記録 （５）

更新日：
2007年（平成19年）10月3日
作成部署：企画政策部 政策課

日時

平成19年6月23日（土曜）、午後8時00分～9時30分

検討テーマ

教育
「市民」の定義
情報の公開と共有

配布資料

「市民」とは
情報(情報の共有、情報の公開など)
自治条例への思いとキーワード
※第３部会、昼間部会で合同開催

1.教育に関連して

【出された意見】

障がい児の識字が遅れており、自分に関連する市政であるにもかかわらず、参加できない状況である。
そのため、教育についてもこの条例でぜひ触れたいと考えている。
しかし、ニセコ町条例に「２０歳未満の子供の権利」がある程度で、他に事例があまりないのが実情である。
一案としては、「すべての市民が自治に参加する権利を保障する」というように権利問題として扱うことが考えられる。
参加するための基礎的な教育を受ける権利が必要。自分の権利について知ることから始まる。
また、「すべての市民」が当たり前に参加できる装置が必要である。たとえば、子育て中の人に対して保育付きの参加の場の設置、一般就労者に対して時間の配慮、移動困難な人に対してネットでの意見収集、外国籍の人に対する翻訳付きの参加、障害者に対する手話通訳、点字資料など。
また、障がい児については、地域の受け入れ体制の問題もある。教育現場が分離している。同一の場所で同じ活動をすることが平等意識の構築にとって重要である。そのための装置として何ができるか考えたい。
この条例でどのように規定すべきか、具体的に検討する必要がある。
また、市民を対象としたＰＩ（意見交換会）の場でも、障がい者や子育て中の人たちへの配慮が必要になるだろう。

【まとめ】

子供も含めた、すべての市民が自治に参加する権利を保障する。
自ら参加できるための学習権、参加のためのサポート体制、地域の受け入れ体制などについて、条例に規定するとしたら具体的にどのように規定すればいいかを検討する。

2.「市民」の定義

【出された意見】

「企業、事業者、大学」を明文化したい。
特に大学は地域活性化に対して大きなポテンシャルを持っている。産学協働、施設、人材、情報などの資源がある。
また、大学生の意見も新鮮で、地域づくりにとっていい刺激になるのではないか。
その他、企業市民、通時的市民（次世代に渡すための環境づくりの視点から）、共生社会の市民、障がい者の権利、外国人（市内に４０００人）、高齢者市民などのキーワードから考えたい。
小平市の高齢化率は18.5％。子供支援とあわせて、高齢者の力の活用を考えることが重要。

3.情報共有と公開

【出された意見】

情報公開と共有は市民参加の前提である。
小平市にはすでに情報公開条例と個人情報保護条例があり、これらを考慮してその実効性を高めるような内容を検討したい。
まず、検討の方法として、市の情報公開の現状の具体的な課題について意見を出し合ったらどうか。
小平市の情報公開条例と個人情報保護条例は一見すると整っているように見える。しかし、具体的な事例で適用上問題があった、困ったといった事例から学んで自治基本条例に反映させたい。
情報公開請求が年間６００件くらいあるらしい。本来は請求しなくても公開されていることが重要だ。
市は公開しているつもりだろうが、市民はその情報がどこにあるかもわからないことが多い。行政と市民との間に意識の「ずれ」があるように思う。
その「ずれ」を埋めることが必要だ。市民側から定型的に出してほしい情報をリストアップするというのはどうか。
出された情報についても、行政の専門用語を市民は正確に理解できないケースがある。そのことが大きなトラブルに発展しかねない。行政の説明責任として、市民にわかりやすい情報、解説をするなどが必要だ。
条項の整理方法（項目ごと／主体ごと）をどうするか。
いつ、どの情報を公開するのか、プロセスを具体的に規定したい。
責務の程度を表現する規定内容にしたい。
市民側にも説明責任があるだろうが、それをどう規定するか。

4.大局的な視点で目玉を考える

【出された意見】

環境問題やいわゆる少子高齢化など、社会、時代の流れや変化を大局的に見据えて条例を考えていきたい。
子供のいる家庭など納税者を呼び込むような戦略を入れて地域活性化を考えたらどうか。
高齢化の問題も、高齢者は保護されるべきものという固定観念で考えるのではなく、主体的に地域や自治体を支えていただける方々である。
公と私の間の領域として、コミュニティビジネスや地域自治、住民自治という考え方があるようだ。その視点を入れたい。

## 関連リンク

自治基本条例をつくる市民の会議
第３部会 検討の記録