科学技術指標2018・html版 | 科学技術・学術政策研究所 (NISTEP)

#### 5.4.3開廃業率の国際比較

この節では、企業の開業率、廃業率を見ることにより、企業のライフサイクルの変化が活発に行われているかどうかを見る。
図表5-4-9に主要国の開業率、廃業率を示した。日本の場合、「雇用保険事業年報」をもとにしており、事業所における雇用関係の成立、消滅をそれぞれ開廃業とみなしている。他国については、各国で計測方法が異なる点には留意が必要である。
各国最新年の開業率を見ると（図表5-4-9(A)）、日本の開業率は5.6％であり他国と比較して最も低い数値である。他方、最も高いのは英国であり14.6％、次いでフランスが12.7％となっている。2001年と比較すると、日本は漸増しているが、他国より低い水準で推移している。他国は日本より高い水準で推移しており、特に英国は2010年頃から増加傾向が続いている。これに対して、ドイツは2000年代後半から減少傾向にある。
各国最新年の廃業率を見ると（図表5-4-9(B)）、日本は3.5％であり、開業率と同様に他国と比較して最も低い数値である。他方、最も高いのは開業率と同様に英国であり11.6％、米国が10.0％（2011年が最新値）、フランス9.5％となっている。2001年と比較すると、日本はほぼ横ばいに推移している。英国やフランスについては、前年から大きく増加した。
なお、フランスについては、開業率、廃業率ともに変化の度合いが大きいが、これは制度の変更等の影響だと考えられる。例えば、2007～2009年の変化は、2009年1月から施行された「個人事業主制度」により、簡易な申請のみで起業が可能になったことや、創業間もない企業への税制優遇措置の影響だと考えられる。

【図表5-4-9】　主要国における開廃業率の推移

(A)開業率

(B)廃業率

注：
起業の開廃業率の算出方法は、国によって異なるため、国際比較するには注意が必要である。
＜日本＞開廃業率は、保険関係が成立している事業所(適用事業所)の成立・消滅をもとに算出している。具体的には開業率は、当該年度に雇用関係が新規に成立した事業所数／前年度末の適用事業所数であり、廃業率は、当該年度に雇用関係が消滅した事業所数／前年度末の適用事業所数である。なお、適用事業所とは、雇用保険に係る労働保険の保険関係が成立している事業所数である。
＜米国＞開廃業率は、雇用主(employer)の発生・消滅をもとに算出している。
＜英国＞開廃業率は、VAT(付加価値税)及びPAYE(源泉所得税)登録企業数をもとに算出している。
＜ドイツ＞開廃業率は、開業・廃業届を提出した企業数をもとに算出している。
＜フランス＞開業率は、企業・事業所目録(SIRENRE)へのデータベースに登録・抹消された起業数をもとに算出している。
資料：
中小企業庁、「中小企業白書」
参照：表5-4-9

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