九州国立博物館 | 博物館情報：過去の情報

プロポーザル方式に係る手続き開始の公示
平成１８年２月２７日

分任契約担当役
独立行政法人国立博物館
九州国立博物館副館長　宮島新一

１　業務概要
（１）業務名　九州国立博物館コンテンツ編集制作業務一式
（２）業務内容
〔１〕コンテンツの編集、更新
・オリジナルコンテンツ編集及び配信文章の校閲
公式コンテンツにふさわしい文章管理、統一性を目指し、博物館から配信する文章を、編集デスクで管理し、校閲する。また外部記者が取材し「独自企画記事」を編集する。博物館に適した「独自連載記事」を編集する。編集されたコンテンツを更新する。
・４言語対応の翻訳
４言語（英語、中国語繁体字、中国語簡体字、ハングル）を、博物館の業務、諸言語に精通したものが翻訳にあたること。
〔２〕コンテンツの品質・デザイン管理、事例研究
公式コンテンツとしての品質やデザインの管理を行う。社会の要請、技術の進展に対応して、常に事例研究および情報収集を実施し、時代に遅れないコンテンツ管理を行う。定例会議に参加し事例報告等を行う。
〔３〕コンテンツの制作
・サイト全体の管理運営と連動企画
学際的（保育・教育・福祉・生涯学習等）視座を有し、地域交流（多世代間交流）を幅広い視点でWebコンテンツを監修し、ワークショップ（Webサイトと連動した博物館内活動）の企画運営が行えること。
・Webコンテンツの基本デザインの変更
常に新しいWebコンテンツの基本デザインを、サイトイメージは保持しながら更新する。
・地図の制作
博物館の位置を象徴する地図は重要なコンテンツである。周辺図・交通案内図の改定、修正を行う。またイラストなどクオリティの高い地図を制作する。
・特殊Flash等の制作
特別展示、文化交流展示、交通案内など、インパクトが重要な位置を占めるイベントには、動画を用いた特殊Flash等を制作する。大規模な特殊Flash等は別途業務発注を行う予定である。
・イラスト・チャート（ダイアグラム）の制作
コンテツ内で使用するイラストやチャートはサイトのクオリティ保持を実施する。
〔４〕定例会議への出席と報告
館内で実施する定例会議（隔月を予定）に出席し、現状の分析と課題の報告を行う。
〔５〕関連広報媒体との連携
館内で作成する広報媒体（広報誌など）と連携し、統一性を維持すること。
（３）履行期限　平成１８年４月１日から平成１９年３月３１日までとする。
２　参加資格、選定基準及び評価基準
（１）技術提案書の提出者に要求される資格
次に掲げる条件を全て満たしている単体又は２者以上の者により構成される共同体であること。
〔１〕国の競争参加資格（全省庁統一資格）において平成１８年度に九州･沖縄地域の「役務の提供等」のＡ、Ｂ，Ｃ、Ｄ等級のいずれかに格付けされている者であること。
〔２〕独立行政法人国立博物館契約事務取扱細則第４条及び第５条の規定に該当しない者であること。
〔３〕経営状況が健全であること。
〔４〕不正又は不誠実な行為がない者であること。
〔５〕従事予定者である編集デスク、編集者、ライター、デザイナー、カメラマン等は全国紙（誌）、全国規模のイベントにてコンテンツ編集・制作の実績があるもの。
〔６〕過去に博物館で業務等（企画・編集・制作）を行った実績があるもの。
〔７〕学際的（保育・教育・福祉・生涯学習等）視座を有した研究・教育、及びワークショップ（各世代に対する）企画運営の実績があるもの。
（２）技術提案書を特定するための評価基準
〔１〕担当予定者の能力【審査のウェートは10分の5】
担当者数、各人の技術力、経験、主要業務の実績、同種又は類似業務の実績
〔２〕業務の実施方針【審査のウェートは10分の2】
業務内容の理解度、実施方針の妥当性、実施手法の妥当性、工程計画の妥当性、技術者配置計画の妥当性、業務に対する取組意欲
〔３〕課題についての提案【審査のウェートは10分の3】
・独自企画記事の企画立案方針と具体例
・学際的（保育・教育・福祉・生涯学習等）視座を有した研究・教育、及びワークショップ企画運営立案方針と具体例
・長期的視点に基づいた計画性
・公式コンテンツとしての品質管理と統一性についての手法
３　手続等
（１）担当部局　　〒８１８−０１１８　福岡県太宰府市石坂４丁目７番２号
九州国立博物館渉外課財務係　平木
電話　０９２−９１８−２８０８
FAX　０９２−９１８−２８１０
（２）説明書の交付期間、場所及び方法
平成１８年２月２７日から平成１８年３月６日までの９時００分から１７時４５分まで。ただし、土曜日、日曜日及び祝日は除く。（１）に同じ。
（３）技術提案書の提出期限、場所及び方法
平成１８年３月１３日１７時４５分　（１）に同じ　持参又は郵送すること。
４　その他
（１）手続きにおいて使用する言語及び通貨　　日本語及び日本国通貨に限る。
（２）契約保証金　免除
（３）虚偽の内容が記載されている参加証明書又は技術提案書は、無効とする。
（４）手続きにおける交渉の有無　　無
（５）契約書作成の要否　　要
（６）当該業務に直接関連する他の業務の契約を当該業務の契約の相手方と随意契約により締結する予定の有無　　無
（７）関連情報を入手するための照会窓口　　記３（１）に同じ
（８）詳細は説明書による。