新事業創出に向けた経産省の取り組み聞く (2015年6月11日 No.3227) | 週刊 経団連タイムス

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2015年6月11日 No.3227
新事業創出に向けた経産省の取り組み聞く

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週刊 経団連タイムス　2015年6月11日 No.3227
新事業創出に向けた経産省の取り組み聞く
－起業創造委員会

経団連は５月２５日、東京・大手町の経団連会館で起業創造委員会（荻田伍委員長、根岸修史共同委員長）を開催し、松永明・経済産業省経済産業政策局審議官を招き、新事業創出に向けた経済産業省の取り組みについて説明を聞いた。

松永審議官はまず、新事業創出に向けたわが国の現状・課題について、「米国では、１９８０年以降設立された企業が世界トップ２０００社のうち１５４社を占め、雇用の創出にもつながるなど、ベンチャーが経済を牽引している。一方、日本の開業率は欧米と比べて低く（日本＝５％程度、欧米＝１０％以上）、グーグルやアマゾンのようなメガベンチャーが出てこない」と指摘。わが国で第４次ベンチャーブームなどの動きがあることを踏まえて、「これまでのようなＩＴ関係の起業のみならず、研究開発型ベンチャーと大企業の連携強化を図ることで、日本が強みを発揮できる可能性も高い」と説明した。

そのうえで、「グローバル化の進展、ＩＴの高度化などにより、新たな価値創造のパターン、ビジネスモデルの構築が求められている。変革のスピードやオープンイノベーションがこれまで以上に重要」と述べ、ソースを有する大企業とベンチャーのアライアンスの重要性が増していると指摘。政府としても、ベンチャー創造協議会を設置し、既存企業とベンチャー企業の連携強化を図っていること、起業家教育の推進などに取り組んでいることなどを紹介した。

さらに、新たな変革・価値創造が期待されるビッグデータおよび人工知能分野に関する欧米でのオープンイノベーションの事例を示すとともに、「シリコンバレーと日本の架け橋プロジェクト」についても言及した。

会合では、大企業とベンチャーとの連携強化に向けた経団連のこれまでの取り組み状況を報告した。