ＫＤＤＩと東京電力グループとの通信事業における包括的な提携について｜TEPCOニュース｜東京電力

## ＫＤＤＩと東京電力グループとの通信事業における包括的な提携について

2005年10月13日
ＫＤＤＩ株式会社
東京電力株式会社
株式会社パワードコム
ＫＤＤＩ株式会社（代表者：代表取締役社長兼会長　小野寺　正、以下「ＫＤＤＩ」）
と東京電力株式会社（代表者：取締役社長　勝俣　恒久、以下「東京電力」）は、本日、
ＮＴＴグループへの対抗軸を形成することを目的に通信事業において包括的に提携するこ
ととし、ＫＤＤＩと株式会社パワードコム（代表者：代表取締役社長兼ＣＥＯ　中根　滋、
以下「パワードコム」）との合併及びＫＤＤＩと東京電力とのＦＴＴＨ事業における統合
サービスの提供について基本合意しました。
今回の包括的な提携により、ＫＤＤＩ及び東京電力グループが通信事業に係る経営資源
を統合し、より強固な通信事業グループの実現を目指すとともに、今後は事業の垣根を越
え、通信サービスとエネルギーサービスのコンバージェンス（ＦＭＣ＋Ｅ：固定通信・携
帯電話の融合＋エネルギー）（注）の提供を実現することで、激化する競争市場を勝ち抜
き、お客様に最高水準のサービスを提供します。
さらには、可能な限り早期に、ＮＴＴグループに対抗しうる企業グループを形成するこ
とにより、我が国の国民・社会の期待に応え、経済・社会の発展に十分貢献することを目
指します。
（注）FMC＋E：Fixed Mobile Convergence Energyの略。固定通信と携帯電話とエネ
ルギーを融合したサービスのこと。
１　ＫＤＤＩとパワードコムの合併
ＫＤＤＩとパワードコムは、ＫＤＤＩを存続会社として来年１月１日を目途に合併
します。
パワードコムは、競争環境が厳しい法人固定データ通信市場において、今後大幅な
拡大が想定される広域イーサネットサービス市場のトップシェアを誇るリーディング
カンパニーです。
また、ＫＤＤＩは、総合通信事業者として固定通信、国際通信から携帯電話に至る
まで法人のお客様のニーズにお応えする体制を整えており、合併により更なるサービ
ス利便性の向上に基づくお客様満足度の向上に努めていきます。
合併に伴い、パワードコムから執行役員１名の就任を予定しています（合併期日）。
また、東京電力からＫＤＤＩに取締役１名の派遣を予定しています（来年の定時株主
総会時）。
なお、パワードコムが保有する子会社等（株式会社ドリーム・トレイン・インター
ネット、株式会社ファミリーネット・ジャパン、フュージョン・コミュニケーション
ズ株式会社、株式会社アット東京）株式については、合併期日までに、東京電力の方
針により、東京電力若しくは第三者に譲渡することを予定しています。
２　ＦＴＴＨ事業の提携
ＫＤＤＩと東京電力は、年内を目途として、ＫＤＤＩの映像配信にも対応したＣＤ
Ｎ（注）と東京電力の高品質光ファイバーネットワークを統合し、ＫＤＤＩと東京電
力が提供する通信サービスを組み合わせることにより、商品力・価格競争力のある統
合サービスを提供します。
また、統合サービスのために東京電力が実施する設備投資に対してＫＤＤＩも一部
資金を負担することや、将来的なＦＴＴＨ事業の提供形態として、東京電力のＦＴＴ
Ｈ事業の分離による事業部門の統合や合弁による事業運営についても具体的な検討を
開始することで合意しました。
両社は将来にわたり強固な提携関係を築き、サービス利便性の向上に基づくお客様
満足度の向上に努めます。
（注）ＣＤＮ：Contents Delivery Networkの略。IP技術、大容量回線等を活用し、
映像・音声等の配信に適したコンテンツ配信網。
本プレスリリースでは、過去の事実に関する記述以外に、将来予想に関する記述が含ま
れている場合があります。これらの将来予想に関する記述は、既知および未知のリスク、
不確実な要因およびその他の要因を含んでいます。かかる要因により、将来予想に関する
記述に明示または包含される将来の業績、事業活動、展開または財務状況が、実際とは大
きく異なる場合もありうることにご注意ください。
以上
(参考１)

（参考２）合併の概要
（１）合併の日程
基本合意書承認取締役会：　平成１７年１０月１３日
基本合意書締結：　　　　　平成１７年１０月１３日
合併契約書承認取締役会：　平成１７年１１月（予定）
合併契約書締結：　　　　　平成１７年１１月（予定）
合併契約書承認株主総会：　平成１７年１１月（パワードコム　予定）
＊本合併は商法第４１３条の３第１項による簡易合併であ
るため、合併会社であるＫＤＤＩにおいては、合併契約
書承認株主総会を開催しません。
合併期日：　　　　　　　　平成１８年１月１日（予定）
合併登記：　　　　　　　　平成１８年１月上旬（予定）
なお、今後、手続きを進める中で、やむを得ない状況が生じた場合は、３社協議の上、
日程を変更することがあります。
（２）合併の方式
ＫＤＤＩとパワードコムの合併にあたり、ＫＤＤＩを存続会社とします。
（３）合併比率

（４）合併に向けての推進体制
合併業務を円滑・迅速に推進するために、ＫＤＤＩの山本正博（代表取締役執行役員
副社長）を長とする合併準備委員会を設置します。
（５）合併当事会社の概要