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# FAQ
札幌市の創業支援について

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《創業支援について》

札幌市では、国の認定を受けた「札幌市創業支援等事業計画」に基づき、創業する方を対象とした相談窓口のほか、創業セミナーの開催、インキュベーション施設の運営など様々な支援策を通じて、市内で創業する方を支援します。

《さっぽろ創業支援プラザ》

北海道経済センタービル内に開設している創業者向けの総合相談窓口です。

創業アドバイザーが無料で相談に応じるほか、市内の様々な創業支援等事業者と連携し、事業計画作成や融資、補助金情報の提供、セミナーやオフィスの紹介など、創業のアイディア段階から事業化や販路開拓までを総合的に支援します。

また、女性も気軽に相談できるよう女性中小企業診断士も週に一度配置しております。

札幌市内で創業をお考えの方は、ぜひ一度お気軽にご相談ください。

《開設場所・お問い合わせ先》

【札幌中小企業支援センター（一般財団法人さっぽろ産業振興財団）】

札幌市中央区北1条西2丁目　北海道経済センタービル2階

（電話：011-231-0568）（FAX：011-200-4477）

【札幌商工会議所中小企業相談所】

札幌市中央区北1条西2丁目　北海道経済センタービル1階

（電話：011-231-1768）（FAX：011-222-9540）

《特定創業支援等事業》

札幌市創業支援等事業計画では、様々な創業支援等事業者が行う継続的な支援事業（経営、財務、人材育成、販路開拓の知識が全て身に付く事業）を、「特定創業支援等事業」として位置付けています。

「特定創業支援等事業」を受けた方が創業する際には、下記の支援を利用することが出来ます（札幌市の発行する証明書が必要です）。

【1】会社設立時の登録免許税の軽減（札幌市内で創業する場合のみ対象）

※株式会社又は合同会社の場合…資本金の0.7％の登録免許税が0.35％に軽減（株式会社は最低税額15万円が7.5万円に、合同会社は最低税額6万円が3
170d
万円に軽減）

※合名会社、合資会社の場合…6万円が3万円に減額

【2】信用保証協会の創業関連保証（無担保、第三者保証人なし）の特例

※保証利用時期が事業開始2か月前から事業開始6か月前に拡大

【3】日本政策金融公庫の新創業融資制度の特例

※自己資金要件（10分の1）を充足した者として利用可能

【4】日本政策金融公庫の新規開業支援資金の特例

※貸付利率の引き下げの対象として、利用可能

〔特定創業支援等事業による支援を受けたことの証明について〕

特定創業支援等事業による支援を受けた方に対し、札幌市が証明書を発行しています。証明書発行の要件は事業により異なりますので、詳細は上記の創業支援等事業者に直接お問い合わせください。

証明書の発行を希望される方は、申請書様式に必要事項を記入押印のうえ、証明書発行窓口までご持参ください。

※証明書は、申請者が特定創業支援等事業の要件を満たしていることを確認のうえ、原則当日中に発行いたします。

※発行の際に、運転免許証等のご本人確認資料が必要です。

【証明書発行窓口】

【経済観光局経営支援・雇用労働担当部商業・経営支援課】

〒060-8611　札幌市中央区北1条西2丁目　札幌市役所本庁舎15階（電話：011-211-2372）

## 関連ホームページ

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- 札幌中小企業支援センター（さっぽろ産業振興財団）
- 札幌商工会議所

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