コンビニエンスストアでも納付ができます - 木津川市

1eca

## コンビニエンスストアでも納付ができます

固定資産税・都市計画税、軽自動車税（種別割）、市民税・府民税（普通徴収分）、国民健康保険税が、コンビニエンスストアで納付することができるようになりました。

### コンビニエンスストアで納税される場合には、次の点に注意ください

コンビニエンスストアで使用できる納付書には、全てバーコードが印字されています。
納付額が30万円を超えるものは、コンビニエンスストアでは納付できません。（バーコードが印字されていません）
コンビニエンスストアでは、現金のみの取り扱いとなります。
コンビニ取扱期限を過ぎたもの、金額が訂正されたものは、コンビニエンスストアでは納付できません。
表面にバーコードが印刷されていない場合および読み取りができなかった場合は、コンビニエンスストアでの取り扱いはできません。

### 次のコンビニエンスストア（全国の各店舗）で納付ができます

MMK設置店、くらしハウス、スリーエイト、生活彩家、セイコーマート、セブン－イレブン、タイエー、デイリーヤマザキ、ニューヤマザキデイリーストア、ハセガワストア、ハマナスクラブ、ファミリーマート、ポプラ、ミニス トップ、ヤマザキスペシャルパートナーショップ、ヤマザキデイリーストアー、ローソン、ローソンストア100（計8コンビニ18チェーン）

### コンビニ納付の注意点

#### 税額に応じた現金をご用意ください。

コンビニエンスストアには、納付書など（バーコードの印刷された納付書）と税額に応じた現金をお持ちください。
納付書には、コンビニエンスストアで納付ができる期限を記載してありますので、ご確認ください。

#### 領収証書を大切に保管してください。

コンビニエンスストアのレジでは、納付を確認して、領収印を押した領収証書を返してくれます。
コンビニエンスストアの領収印が鮮明に押されていることを確認してください。領収証書は、納付の事実を法的に証明する書類です。大切に保管してください。

#### レシートを必ず受け取ってください。

領収証書とは別に、コンビニエンスストアのレジで、レシートが発行されます。このレシートは、コンビニエンスストアでの収納を確認するものです。
もし収納ミスなどがあれば、レシートは発行されません。レシートを必ずお受け取りいただき、内容のご確認をお願いします。
コンビニエンスストアで納付するときは、必ず納付書を1枚ずつ切り離して窓口にお出しください。

### 市税等のコンビニエンスストア収納業務に係る委託業者の公表をします。

下記のとおり、市税等の収納業務を委託しましたので、地方自治法施行令第158条第2項の規定に基づき公表いたします。

#### 委任者の名称及び所在地

株式会社南都銀行（奈良県奈良市橋本町16番地）
地銀ネットワークサービス株式会社（東京都中央区日本橋本石町四丁目6番7号）
株式会社しんきん情報サービス（東京都港区港南一丁目8番27号）
株式会社セイコーマート（北海道札幌市中央区南9条西五丁目421番地）
株式会社セブン－イレブン・ジャパン（東京都千代田区二番町8番地8）
株式会社ファミリーマート（東京都港区芝浦三丁目1番21号）
株式会社ポプラ（広島県広島市安佐北区安佐町大字久地665番地の1）
ミニストップ株式会社（千葉県千葉市美浜区中瀬一丁目5番地1）
山崎製パン株式会社（東京都千代田区岩本町三丁目10番1号）
株式会社ローソン（東京都品川区大崎一丁目11番2号）
ビリングシステム株式会社（東京都千代田区内幸町一丁目1番1号）
PayPay　株式会社（東京都千代田区紀尾井町1番3号）
LINE　Pay株式会社（東京都品川区西品川一丁目1番1号）

市税等（個人市民税・府民税（普通徴収）、固定資産税・都市計画税、軽自動車税（種別割）、国民健康保険税、保育料、幼稚園利用料、後期高齢者医療保険料及び介護保険料）について、コンビニエンスストアの店舗を通じて収納する事務及びスマートフォンその他の電子機器による決済サービスを利用して収納する事務

#### 委託の期間

登録日: 2013年3月25日 /
更新日: 2023年4月1日

このカテゴリー内の他のページ

【お詫びと訂正】市税のコンビニエンスストアにおける納付場所について
令和5年4月から市税の納付方法が拡充されます
軽自動車税（種別割）の継続車検用納税証明書の電子化について
窓口で納付ができる金融機関
市税等口座振替推進について
スマートフォンアプリで税金が納付できます
市税の納付方法
市税の納期
市税の納付がないとき
コンビニエンスストアでも納付ができます
口座振替納税（自動引落）のおすすめ
納税・完納証明書交付申請書について
広域連合「京都地方税機構」で本格的に徴収業務を開始しています