# （4）データをフル活用したスマート水産業の構築に向けて

引き続き、水産業の各分野において、漁業者、養殖業者、加工業者、流通業者及び試験研究機関といった個々のプレーヤーによるICTの活用は広がっていくと考えられますが、各プレーヤー間でこれらのデータを共有し、活用する取組はあまり進んでいません。

今後、集約的なデータプラットフォームを構築し、水産業に関わる幅広いデータの取得・共有・活用を促進することで、充実した資源評価・資源管理や、関係者の連携によるバリューチェーン全体の生産性向上を実現していくことが可能になると考えられます（図1-4-2）。

### 図1-4-2 スマート水産業のイメージ

このため、水産庁では、新しい情報通信技術等を実装し、データに基づく効率的・先進的な水産業（スマート水産業）に転換し、漁業の実態を見える化することで、国民に理解される水産施策を展開していくこととしています。

### コラムICTを活用した水産業の将来の姿（食卓に届けられるまで）

前節の事例にあるように、既に給餌養殖では、海上の生簀まで足を運ばなくとも、水温等の海洋の状況を把握でき、生簀に設置してある自動給餌機を陸上で操作して最適な給餌量を養殖魚に与えることが可能になりつつあります。また、漁船漁業でも、自動イカ釣りロボットのように、人手によらない漁獲の技術開発も行われています。

AIなどのICTや人工衛星の進化も手伝って、将来、漁業はどのような姿になる可能性があるのか、漁船漁業を例にとって、漁港へ水揚げし、消費者に販売されるまでの工程を想像してみましょう。

海洋環境、資源や漁獲状況をより適時に把握できるようになると、現在、そして未来の資源量をより正確に求めることができます。それにより、将来に向けて適切な量の魚を残すという持続可能な漁業を行うために必要な漁獲可能量（どのくらいの量を獲ってもいいのか）を漁場ごとに、そして時期毎に精度高く算出することができます。
少ない乗組員の漁船がターゲットとする漁場まで効率よく航行し、魚種を確認しつつ決められた量の範囲内で無人ロボットや自動化された漁労機器によって効率よく漁獲します。
漁獲物は船上で速やかに選別され、撮影動画により魚種別や魚体重別に漁獲量が把握され、その画像が、陸上にいる流通関係者や消費者にもリアルタイムで情報共有されます。
漁獲の情報を受け取った流通関係者や消費者は、漁港へ水揚げされる前や水揚げ直後に、欲しい魚をインターネットで注文します。
衛生的な施設に水揚げされた漁獲物は、注文に応じて自動的に、仕分け・箱詰め・包装されます。
その日のうちに、加工業者、あるいは、家庭の食卓や消費地の料理店に向けて配送されます。
消費者は、スマートフォンなどで、食べたい魚がどこでどのような漁法で獲られたのかを確認して食べ物の貴重さを実感します。
消費者の声を聞いた漁業者や加工業者は、消費者が求める魚種を獲ったり、その加工品を製造し、消費者のニーズに応えます。

このような水産業の姿が、将来、見ることができるかもしれません。