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地域の声にこたえる新型コロナ対策を　全国幹事会・自治体議員団等役員合同ウェブ会議

2020年05月13日

# 地域の声にこたえる新型コロナ対策を　全国幹事会・自治体議員団等役員合同ウェブ会議

玉木雄一郎
平野博文
全国幹事会・自治体議員団等役員合同会議
新型コロナウイルス
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全国幹事会・自治体議員団等役員合同ウェブ会議が１３日午後、党本部の玉木雄一郎代表、平野博文幹事長ら党役員と地元から参加する都道府県連役員、自治体議員団等役員約６０名をオンラインでつなぐウェブ形式で開催された。

冒頭、玉木代表は「国民からさまざまなご要望、ご意見を伺いながら、党として新型コロナウイルス対策、緊急経済対策を提案してきた。これからも地域の声を届けてほしい」と自治体議員に呼び掛けた。

平野幹事長は、衆院静岡４区補欠選挙、沖縄県議選をはじめとする今後の地方選挙への取り組み、地方からの新型コロナ対策に関する政策要望の受け止め、党員・サポーターの募集活動、特別定額給付金を用いた基金の設立について報告した。
続いて、自治体議員から都道府県連での新型コロナ対策の取り組みの報告、地域の状況を踏まえた要望、提案を受け、党役員と意見交換をおこなった。

１４日にも緊急事態宣言が３０県以上で解除される見込みであることについて、感染防止行動が緩んでかえって感染が拡大するのではないか、解除の基準が不明確などの懸念があがった。

医療に関しては、感染状況を正確に把握するためのＰＣＲ検査の実施体制の拡充や実施方法の改善、抗体検査等の導入、医療従事者への危険手当の支給、公的病院の統廃合計画の延期などについての提案があった。国民民主党が妊婦支援を強く主張して実現したことは評価されており、さらに里帰り出産を希望する妊婦がＰＣＲ検査を受けられるようにしてほしいとの要望があった。

中小企業、小規模事業者への経済的打撃が大きく、多くの事業者がこれ以上借り入れができない状況に陥っていることから、持続化給付金や雇用調整助成金の要件緩和、給付額の増額、対象期間の延長、電子申請が不慣れな人への支援、申請・相談窓口の増強、信用協会によるセーフティネット保証の対象拡大、中小企業の家賃の全額支援等の要請があった。また、外国資本によるホテルや飲食店等の買収への対抗策を講じるべきとの指摘があった。

教育に関しては、オンライン授業の支援、「９月入学」については検討と準備に時間が必要、図書館の書籍の電子的な閲覧、特別支援学校の放課後デイケアへの支援等の要望があがった。ひとり親世帯が厳しい状況におかれていることから、給付の増額や住民税、社会保険料の免除の提案があった。

感染者や医療従者への差別、児童虐待、ＤＶ、孤独、メンタルヘルス、自殺など心の問題についての支援体制を強化すべきとの提案があった。また、災害時の避難所について感染症対策の準備をする必要があるとの指摘があった。

スクリーンに映し出される都道府県連からの参加者

### 平野博文
ひらのひろふみ

衆議院
大阪11区
7期

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