市民説明会でのご意見に対する市の回答 | 富里市

# 市民説明会でのご意見に対する市の回答

[2012年2月24日]
ID:700

3日間の市民説明会において、さまざまなご意見をいただきましたが、要約して次の5つについて補足説明をいれながらお答えします。

## 1．新設を主張する理由について

富里市としては、市民が親しみ未来の広がる「新市」をともに創り将来にわたって育てていくという観点から、対等の立場で協議していくことが適切であると考えています。

本来、法定協議会の中で協議する合併の基本項目（合併の方式、合併の期日、新市の名称、新市の事務所の位置）のうち、新市の名称と事務所の位置については現在の成田市のままでもやむを得ないが、合併の方式については新設でお願いしたいということを申し上げましたが、成田市は合併する必要性が少ない市であり、成田市民の感情を考えると編入方式が協議会に入る前提条件であるという考えは変えられないということでした。

また、期限が非常に押し迫っており、通常2～3年掛かる協議を約1年という短期間で協議していくという離脱の許されない状況の中（1団体でも離脱した場合、関係市町すべての法定期限内での合併がなくなる。）で、どうしても慎重にならざるを得ない状況です。

5万人の意見を代表して、きちんと富里市の主張をしていくためにも対等の立場での法定協議会の立ち上げが必要であると考えています。

富里市及び富里市議会としては、新設での協議を基本としておりますが、合併自体を否定しているわけではありませんので、今後も引き続き関係市町と検討を続けてまいります。

## 2．新設と編入の差について

新設合併とはA市とB市を廃してその区域をもってC市を新しく設置することであり、新設合併の場合には、必ず市町村の法人格の消滅とともに新しい市の法人格が発生し、条例についてもすべて新しく制定します。一方、編入合併とは、D市を廃してその区域をE市に編入する方式で、編入する市町村の法人格は、合併によってなんら影響を受けず、編入される市町村の法人格が消滅することになります。（条例もすべて消滅します。）

新設と編入により市民サービスにどのような差が生じるかについては、法定協議会の中で細かく協議して決定していくものですので、現時点では示すことができません。現在は、この法定協議会を立ち上げるかどうかの段階であり、本来であれば合併の方式については、法定協議会の中で決定していくべきものであります。

関係市町においても、それぞれ計画している重要な事業があるほか、空港圏での合併になりますので騒音対策の充実を図る必要があるなど、新しい市で今後どういう事業を実施していくかを法定協議会の中で協議することになりますが、5万人を代表して意見を述べる以上、また、富里市民を代表して対等の立場で協議するためにも、新設合併を前提とした法定協議会の立ち上げを主張しています。

## 3．住民投票について

合併を検討している市町村の首長は皆住民投票を考えているのではないかと思います。なぜなら、それほど判断に迷う重要な問題だからです。しかし、住民投票は、住民に情報提供をしてから行うべきであり、その時期になれば考えるべきものと思いますが、法定協議会への参加をするかどうかの住民投票については、メリット・デメリットをはっきりと示すことができない以上、難しいものと思います。また、住民投票について特別の条例を制定して実施する方法がありますが、条例の制定については議会の議決が必要で、その内容や投票方法等（合併自体を問うのか、方式を問うのかなど）を決定し、内容を十分に周知するには相当の時間がかかります。時間的な面からも、現時点での実施は困難と思われます。

また、法定協議会での合併の検討が進んだ段階での住民投票の実施も考えられますが、協議している他市町村との関係がありますので十分検討しなければならないものと思われます。

特例法の期限内に合併しようとする場合、これが最後のチャンスになると思いますが、最後であるからこそ、途中での離脱は許されない状況になりますので、非常に慎重にならざるを得ない状況です。

※合併特例法では、住民発議による法定協議会設置請求について議会が否決した場合に、長の請求または長の請求がない場合において有権者の6分の1以上の署名によって行われる直接請求があったときは、合併協議会設置について、住民投票を行うこととし、有効投票総数の過半数の賛成があった場合には合併協議会設置について議会が可決したものとみなされます。

## 4．富里市の財政状況について

他の市町村と同様に、厳しい財政状況が当面続くと思われますが、昨年10月に策定した、富里市第2次行政改革大綱及び行動計画を着実に実施し、また、今後、更なる行革項目等を追加・推進することにより大幅な経費の節減を図っていきたいと考えております。

また、税収が伸び悩む中ではありますが、一昨年の税関の取扱いの改善、昨年議決された「富里市工業団地企業立地促進条例」の本年4月からの施行、市域全域にわたるブロードバンド化の進展など、企業立地のための条件が整ってきており、市域への企業立地の促進が期待されるところであります。

市といたしましては、今後とも、必要な財源の確保に努力し、富里市民の幸福を目指し、住民サービスの維持・向上を図っていきたいと考えております。

## 5．今後の取り組みについて

今回の市民説明会でのご意見を参考にさせていただき、再度、1月16日に成田市長と話し合いをしたいと思います。

空港圏での合併の検討は必要と考えており、今後も引き続き関係市町と協議を続けていきたいと思います。また、合併するしないにかかわらず行政改革を積極的に推進し、行政サービスの維持・向上を目指してまいりたいと思います。

なお、このことについては、2月に説明会を開催して、皆さんに詳細をお知らせしたいと思います。

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