復興庁 | 根本復興大臣の会見［平成25年12月20日］

# 根本復興大臣の会見［平成25年12月20日］

### 根本復興大臣記者会見(平成25年12月20 日（金）12：19～12：31　於：記者会見室）

それでは、記者会見を始めます。
私のほうからは、２点お話をいたします。
まず、原発避難者向け災害公営住宅の整備戸数の見直しについてであります。
原発避難者向けの災害公営住宅の整備戸数については、福島県及び関係市町村と協議し、第２次計画として見直しを行ったので発表します。
今年度実施したこれまでの住民意向調査の結果を踏まえ、全体の整備戸数を3,700戸から4,890戸に見直しをしました。全体で約1,200戸の増加になっております。
主な受入れ自治体ごとの整備戸数は、資料に記載のとおりです。
スケジュールとしては、第１次計画のおおむね3,700戸分については、これまでどおり平成27年度までの入居、追加で整備する約1,200戸分については、平成27年度以降早期の入居を目指しています。
復興庁としても、福島県や各市町村の取組が進むよう市町村ごとの調整を行い、コミュニティ復活交付金を活用し最大限支援してまいりたいと思います。今後も住民意向調査の結果などを踏まえ、適宜見直しを行っていく予定です。
整備戸数を含めた整備計画については、本日、福島県から発表されるので、詳細は福島県の発表を確認いただきたいと思います。
次に、国と地方の協議会に係る国会報告についてであります。
岩手県からの新たな規制の特例措置の提案を受けて、９月17日に盛岡市において、復興特区法に基づく国と地方の協議会を開催いたしましたが、岩手県から提案されていたのは、再生可能エネルギーによる発電事業に係る、例えば農地の転用制限の緩和であります。
この岩手県からの提言については、先日、いわゆる再エネ法が成立いたしまして、その再エネ法の中で法律として可能とするような規定が盛り込まれましたので、岩手県に対して国の考え方を説明し、高く評価していただきました。このため、国と地方の協議会における協議の概要や、岩手県のやりとりの経緯について復興特区法に基づき国会に報告するに至ったものです。
私からは以上です。

２．質疑応答
（問）公営住ですが、約1,200戸追加するということで、意向調査の結果以外に1,200とした理由というのがもしあればお聞かせ願いたいんですが。
（答）今回の戸数については、６月に公表した整備計画をベースにして、今年度実施した住民意向調査の結果などを反映し算定したものであります。具体的には、８月に調査を実施した富岡町、浪江町の結果、10月に調査を実施した大熊町、双葉町の結果を反映させるとともに、各自治体の独自調査の結果も勘案し算定しました。
（問）国と地方の協議会の関係なんですが、この措置によって期待される効果というのを大臣どうお考えかお願いします。
（答）今回の対応によって、いわゆる再エネ法、今回成立した法律ですが、その再エネ法に基づく風力発電設備の整備、これについては年間を通じて安定的に風が観測される場所であることなどの要件を満たせば、優良農地である第一種農地であっても転用が可能となります。太陽光発電の場合は耕作放棄地なんかでも建てられるんですが、風力の場合は条件のよいところが限られるので、岩手県では北上山地など風力発電の適地が多くありますから、今回の対応が岩手県における再生可能エネルギーの推進に寄与すると期待しています。
（問）災害公営住宅に関して、第１次計画に比べて、第２次計画の部分でいわき市の戸数がわずかながら減っているけれども、これも住民意向調査の結果を踏まえた判断だということなのでしょうか。
（答）先ほど、各自治体の独自調査の結果も勘案して、我が方の調査結果を勘案してこの計画を決めましたので、それはそういう考え方だと思いますが、個別具体の話については……
（事務方）詳細については、住民意向調査の結果をそのまま反映しておりますので、これ市町村ごとに若干増えたり減ったりばらつきありますが、その結果をそのまま反映するとその数字になるということでございます。
（問）今日、原子力災害対策本部で福島の復興加速に向けた指針が取りまとめられまして、その後、閣議決定されました。これを受けて、復興庁として、今後どういったところに力を入れていきたいと考えているかお願いします。
（答）廃炉・汚染水対策、除染・賠償、この原子力災害対策、これは福島復興の大前提です。今回の原子力災害対策本部の決定によって、国と事業者の役割分担が明確にされて、各対策が一層強化・加速していくこと、これを期待します。
我々復興庁としては、来年以降の避難指示解除という新たな段階を見据えて、関係省庁とともに福島再生の加速化に全力を尽くしたいと思います。その際、福島では、被災自治体によって直面する課題あるいは実情、これが異なっていますから、きめ細かく対応していく必要があると思います。
今回、今般の決定にも記載されておりますが、現在個別に実施している長期避難者支援から早期帰還までの既存施策、この既存施策に新たな施策を加えて一括し、より使い勝手のいい新たな交付金として、福島再生加速化交付金を創設しましたから、この交付金を他の事業とも連携させながら、福島再生を加速する原動力として位置づけて、関係省庁とともに一日も早い福島再生を実現させていきたいと思います。
（問）庁内復興拠点とかそういった整備についても今回指針の中に盛り込まれていますが、そういったところについて、復興庁としてはどういったものを考えていらっしゃいますか。
（答）町内復興拠点、郡内復興拠点、要は、今回の福島再生加速化交付金、これはこれまでの各自治体を含めて地元の皆様から様々な要望をいただいていたものを盛り込んで、そして、できるだけ柔軟に対応できるようにということで、福島再生加速化交付金、今回新たに創設しました。今お話しのようなテーマについても、この加速化交付金を活用してしっかり進めていきたいと思います。
（問）今日の原災本部の会議で、新たな指針ができました。なかなかその折返点を判断するのは難しいんですが、政府の集中復興期間５年間のうち、本年度が折り返しになるんですけれども、今日決まった指針というのは、ある程度後半３年間、１年半なりの基本的なベースになっていくのでしょうか。
（答）ベースになっていきますね。今回、様々な必要な廃炉・汚染水対策、あるいは除染・賠償、具体的な政策課題に、あるいは福島の新たな、私が申し上げた福島再生加速化交付金、具体的な対応が全体の基本方針としてまとめられましたので、これに沿ってこれから更に福島復興再生を加速化していきたいと思いますから、要は、これからのベースになるものという位置づけになります。