有価証券報告書レビューの実施について（平成28年３月期以降）：金融庁

# 有価証券報告書レビューの実施について（平成28年３月期以降）

金融庁では、有価証券報告書の記載内容の適正性を確保するため、各財務局、福岡財務支局及び沖縄総合事務局（「財務局等」）と連携し、「法令改正関係審査」、「重点テーマ審査」及び「情報等活用審査」を柱とした有価証券報告書レビュー（「有価証券報告書レビュー（概要）（PDF：42KB）」参照）を実施しています。平成28年３月期以降の事業年度に係る有価証券報告書のレビューについては、以下の内容で実施します。

１．法令改正関係審査

- 本審査は、法令改正等により有価証券報告書の記載内容が変更又は追加された重要な事項について審査を実施するものです。
- 今回は、平成25年９月に公表された「企業結合に関する会計基準」等を踏まえて改正された連結財務諸表規則等が適用されることから、同規則等に基づき適切な記載がなされているかどうかについて審査を実施します。

このため、連結財務諸表を日本基準で作成している有価証券報告書提出会社は、別添の「調査票（Excel：51KB）」に回答していただき、有価証券報告書の提出日後、所管の財務局等にご提出ください。なお、具体的な提出方法等については、所管の財務局等から別途ご連絡いたします。

２．重点テーマ審査

本審査は、特定の重点テーマに着目して審査対象となる会社を抽出し、当該会社に対して所管の財務局等から個別に送付します質問事項に回答していただくことで（ヒアリングを行うこともあります）、より深度ある審査を実施するものです。

今回（平成28年３月期以降）の重点テーマは、以下のとおりです。審査対象となる会社には、所管の財務局等から別途ご連絡いたします。

〔重点テーマ〕

- 工事契約に関する会計処理・開示
- 棚卸資産に関する会計処理・開示
- 包括利益計算書
- １株当たり情報

３．情報等活用審査

上記の重点テーマに該当しない場合であっても、適時開示や報道、一般投資家等から提供された情報等を勘案して審査を実施するものです。審査対象となる会社には、所管の財務局等より、個別の質問事項を送付させていただくことがあります。

（参考）開示義務違反等に関する金融庁の情報受付窓口（ディスクロージャー・ホットライン）

お問い合わせ先

総務企画局企業開示課開示業務室

（内線3842、3666）