川崎重工が東京海上・三井物産と宇宙ごみ除去の事業化に向けた協業に合意 | プレスリリース | 川崎重工業株式会社

# 川崎重工が東京海上・三井物産と宇宙ごみ除去の事業化に向けた協業に合意

～宇宙ごみ除去を実現するビジネスモデル構築を目指す～

2019年11月18日

川崎重工業株式会社（以下、川崎重工）は、東京海上日動火災保険株式会社（以下、東京海上）、三井物産株式会社（以下、三井物産）と、宇宙ごみ（スペースデブリ）除去の事業化（事業性・経済性の検討）を目的とする協業に本日合意しました。民間事業者による宇宙ごみ除去市場の創出を目指します。

現在宇宙空間には、打ち上げられたロケットや、運用を停止した人工衛星およびそれらの部品などの宇宙ごみが、２万個以上（直径10cm以上のもの）軌道上を周回しています。また、近年は情報通信事業や地球観測データサービスなどのビジネス展開を目指す企業が、小型人工衛星群（コンステレーション）構築のため多数の人工衛星の打ち上げを計画しており、国際宇宙ステーションや人工衛星への衝突リスクに加え、既存のデブリとの衝突によるデブリ増殖のリスクが懸念されています。そのため、安全な宇宙ビジネス市場の発展には、宇宙ごみ除去の必要性が高まっています。

本協業では、各社の強み※1を活かし、宇宙ごみ除去市場の創出のためのスキーム構築のほか、法整備や国際協調などの実現に向けた働きかけを行います。さらに、宇宙ごみ除去の技術やビジネスモデルを応用し、今後10年で市場規模が30億ドル超になると予測される※2人工衛星向け軌道上サービス（燃料補給、修理改修、軌道離脱、救出など）の事業性の検討を開始します。

三社は、宇宙ごみ除去を実現するビジネスモデルの構築を目指すとともに、今後も宇宙ビジネスの発展と安全な宇宙空間の利活用に積極的に貢献していきます。

※1 川崎重工：宇宙分野の実績および宇宙ごみ除去に関する知見
1980年代から宇宙機器の開発・製造を手掛ける国内有数の宇宙機器メーカーです。2011年から宇宙ごみ除去技術の研究を始め、2019年10月には宇宙ごみ除去衛星の運用地上局を岐阜工場に設置し、2025年度の宇宙ごみ除去サービス商用化を目指しています。今後民間事業者によるビジネスモデルが構築されることで、事業の拡大が期待されます。
東京海上：宇宙分野におけるリスクマネジメントの実績および知見
創業以来、社会課題を解決すべく、あらゆるリスクに対する保険やサービスを開発・提供してきました。宇宙産業に関する分野では、1970年代より宇宙保険の提供を開始し、現在に至るまで宇宙ビジネスに関わる保険商品や関連サービスを提供してきました。今後は、宇宙ごみ除去という社会課題に対して、保険商品の開発を進め、宇宙環境の改善にも貢献していきます。
三井物産：宇宙分野におけるマーケティング力・事業開発力
宇宙分野を新たな注力領域と位置付け、米国を中心にロケット相乗り事業や衛星画像とAIを組み合わせたインテリジェンス・プラットフォームを展開するSpaceflight Industries社などの宇宙関連企業への投資に取り組んでいます。今回、本件を通じて宇宙ごみ除去や軌道上サービス分野の検討を進めていきます。

※2 Northern Sky Research社レポートより