復興庁 | 竹下復興大臣記者会見録［平成27年7月28日］

### 竹下復興大臣定例記者会見録（平成27年7月28日（火）10：00～10：11　於）復興庁）

１．発言要旨
私からは、今日は１件御報告いたします。子ども霞が関見学デーについてでございまして、今週の29日（水）、30日（木）に、子ども霞が関見学デーを実施いたします。私も当日は 、復興への取組を勉強に来てくれました小学生とお会いする予定でございます。日本の将来を背負ってくれる小学生と会い、いろんな話をすることを大変楽しみにしております。場所は ここ、三会堂ビルでございまして、時間はいずれも14時から16時でございます。29日の参加者は48名、30日の参加者は43名というふうに伺っております。
私からは以上でございます。
２．質疑応答
（問）先日取りまとめられました福島の原発周辺12市町村の提言についてお伺いしたいと思います。提言まとまりまして、内堀知事は一定の評価をしながらも、実現のためにはプロセス、実現化するプロセスが大事で、実行されているかどうか定期的にフォローアップすることが必要だということを述べています。大臣としては、この将来像の実現のために何が不可欠だというふうに考えていらっしゃいますでしょうか。
（答）確かに将来に夢を持てるような、いい形の提言をまとめていただけたと、こう認識をいたしております。問題をお話しにありましたように、これをどう実現していくかでございまして、一つは、国・県・市町村、そして民間の協力体制をより一層強固なものにしていかなきゃならん。どこか一つが突っ走ったらできるというものではありませんので、協力関係を強固にしていくことが一つ。
もう一つは、まだ具体的に決めておるわけではありませんが、フォローアップする、どこまで進んだか、あるいは進んでいるかということを確認する何らかの措置をとらなければならない。
実は、委員会終わりました後、食事を委員の皆様方と一緒にする中で、これで逃げ切れると思ったら間違いですよと、ちゃんとフォローアップまで責任持ってもらわなきゃなりませんということを、半分冗談も含めてお話をいたしまして、大西座長も、そうですね、ということをおっしゃっていただいておりました。そういった、どういう形でフォローアップ体制をするのがいいのかというのは、委員の方たちだけか、あるいは現場の皆さん方にも加わっていただくという形、当然そうなってくると思いますが、そういう体制つくって、きちっと本当にできているかどうかというのを検証しながら進めていくという手順が必要だと、こう思っております。
（問）所管外のことで恐縮なんですが、全大臣にもお伺いしています。一昨日、安保法案に関連しまして、礒崎陽輔首相補佐官が大分市内の講演で、法的安定性は関係ないという趣旨の発言をされて、野党が非常に反発しておりますけれども、この発言に対する受け止めをお願いします。
（答）礒崎さんの発言については、私も報道で読んだだけでありまして、詳しいことは正直言って、本当にどう言われたのか、あるいは前後関係がどういう状況の中で言われたのか分かりません。これは礒崎さんに聞いてもらう以外ないなと、こう思います。
（問）先週の金曜日ですけれども、所管外ではありますけれども、ＪＲ大船渡線とＪＲ気仙沼線について、ＪＲ東日本が鉄道での復旧は断念してＢＲＴを継続するという方針を地元に伝えました。このＪＲの方針について、大臣はどのように受け止めていらっしゃるか、お伺いしたいと思います。
（答）ＪＲからそういう発言があったことはしっかり聞いております。ただ、我々の立場は、地元でしっかりと議論をしていただく、そして、地元で納得のいく方向を出していただくということでございまして、直接、ああしろこうしろと言う立場ではないなと私は思っております。賛否両論があったような報道も伺っておりまして、これから年末に向けて、どんな議論になっていくのかなと、注目しています。
（問）鉄道になるか、ＢＲＴになるかで、被災地の復興まちづくりにも非常に大きな影響も与えてくると思うんですけれども、そこら辺はどのようにお考えでしょうか。
（答）どっちにしても、どっちを選択しても、メリット、デメリットというのはあるわけでありまして、それも含めて、地元の皆さん方がどう判断をされるかということだろうと思っております。
（問）すみません、毎回会見で恐縮なんですが、参議院の選挙制度改革の法案について伺います。本日、衆議院本会議でこの採決が行われます。まず、大臣の賛否と、そう決められた理由をお聞かせいただけますでしょうか。
（答）今日、12時過ぎから本会議が予定をされておりまして、私は賛成をするつもりでおります。基本的には、日本で一番定着している都道府県制、あるいは国会議員は都道府県を一つの単位として選ぶという、それが大きく傷つくことは依然として大変な疑問を持っております。ただ、先般、幹事長と選対委員長に改めてお会いをいたしまして、人数が減るとかということだけではなくて、出せない県、自民党の公認候補として選挙区から立候補することができない県が出てくるということについて、最大限の配慮を改めて要請いたしまして、しっかりと対応するというお話をお二方からもいただきましたので、もろ手を挙げてという意味ではございませんが、賛成をしようと、こう決めた次第でございます。
ただ、このことは正直言って、地方を元気にしようという今の安倍内閣の基本的な考え方に対しても、私は、これでいいのかなという思いを持っておりますし、できれば憲法改正の中で最優先の事項として、参議院議員の選挙区については都道府県を単位とするということをしっかり書き込んでいただく、そういう形で解決する以外にない、つまり、それができるまでの経過的な措置といいますか、緊急避難的な措置として賛成をするということでございます。
（問）選挙制度改革の件で、関連してなんですけれども、今後の焦点というのは、出せなくなってしまう都道府県に対して、いかに配慮してもらうかということなんですが、大臣、現時点で、31日には地元の島根県連にも党の幹部の方が御説明に来るみたいですけれども、その具体的な案について何か聞いておられるのか。もしくは、聞いておられるのであれば、どういった形が望ましいのか。御所見をお聞かせいただければ。
（答）特に聞いておりません。必ず四つの県に了解をいただけるような案をつくるということを幹事長も選対委員長もお話しになっておりまして、具体的な内容、どういう形になるかは聞いておりません。
（問）どのような形が大臣としては望ましいとお考えでしょうか。もう１年後に参議院選挙は迫っています。
（答）そうなんですよ。二つありまして、一つは、じゃあ二つの県で公認候補の申請をした場合、調整をするといって、これは二つの県ではできませんから、うちはやめましたというわけに、それはいかないですから、党本部が責任持って調整をすると。そして、出せない県については、きちっとした対応をして、必ず出せる体制をとっていただく。内容については、特に注文つけておりません。
（問）もう１点、公明党との関係なんですけれども、今回の法制の法改正案の対応をめぐって、自民党と公明党が連立政権を組んで初めて賛否が分かれるという形になったんですけれども、今後の影響などについて、大臣のお考えをお聞かせいただければと思います。
（答）正直に言いまして、これが終われば、また元に戻ると思っております。