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文教厚生委員長報告

#### 文教厚生委員長報告

文教厚生委員長報告　　　　　平成２４年２月定例会（３月１６日）

文教厚生委員長報告をいたします。

文教厚生委員会に付託されました議案の審査結果等について報告いたします。

今定例会において文教厚生委員会に付託されました議案は、「平成２４年度島根県一般会計予算」など予算案８件、「県立学校の教育職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例」など条例案１１件、「権利の放棄」に係る一般事件案４件であります。

これらの議案について、執行部に説明を求め、慎重に審査いたしました結果、第２号議案及び第１５号議案の予算案２件、第２２号議案、第２３号議案、第３４号議案、第４５号議案及び第４６号議案の条例案５件、以上の７件については賛成多数により、また、その他の議案については全会一致をもって、原案どおり可決すべきとの審査結果でありました。

次に議案の審査過程において、委員から出された質疑や意見等のうち、主なものについて申し上げます。

まず、離島・中山間地域の高校魅力化・活性化事業についてであります。

この取り組みは県内の普通高校のうち、離島・中山間地域の８校と地元の町村が連携して実施する３ヶ年事業でありますが、委員から「今年度から事業を実施した５校のうち、隠岐島前高校の取り組みが評価されているが、他の４校の状況はどうか」との質問がありました。これに対し執行部からは、奥出雲地域における、教育フォーラムの実施など、地域を巻き込んだ取り組みについて報告がありました。

なお、この事業の対象とならない普通高校においては、来年度からの新規事業である「未来を描こう」推進事業を、また、すべての専門高校においては「働くことを学ぼう」推進事業を実施することとしており、これらの事業により、県内の高校生のキャリア教育を推進していくとのことでありました。

次に、来年度の新規事業「子どもの心の診療ネットワーク事業」であります。

この事業は、島根大学医学部の小児科の医師の協力を得て、発達障がいなどの子どもが、早い段階で身近な地域で専門的な診療などの支援が受けられる環境を整備するものであります。委員からは、「県内には発達障がいの正確な診断ができる専門医が少ない。発達障がいの早期発見のためにも、今後専門医を養成すべきではないか」との意見がありました。これに対し、執行部からは「今後、地域に健診に出かけて行くことのできる専門医を育成できるよう、小児科の医師等と協議していきたい」との回答がありました。

次に、請願の審査結果について報告いたします。

まず、このたび新規に提出された請願第８号であります。

請願第８号は、高い給付水準となっている現在の年金額を、本来の給付水準に戻そうとする法案に反対するものであります。委員からは「今後、介護保険料の引き上げが見込まれるなど、高齢者の生活はさらに厳しくなるため、この請願は採択すべき」との意見がありました。一方で「給付水準は見直すべきであるが、今しばらく国の状況や景気の動向を見守ってはどうか」との意見もあり、挙手による採決の結果、継続審査とすべきとの審査結果でありました。

続いて、継続審査中の請願について申し上げます。

請願第４号は、県内の児童生徒に対し、ゆきとどいた教育が行われることを求めるものであります。本委員会に付託されている７項目のうち、現在、小学校低学年を対象に実施している３０人学級を来年度も堅持するよう求める項目については、来年度の予算措置において対応が可能と見込まれることとなったことから採択すべきとの審査結果でありました。

また、養護学校の生徒数の増加に伴う教育環境の改善を求める項目に対しては、松江養護学校及び出雲養護学校において当面の対応として仮設校舎を設置することとなったことから趣旨採択とすべきとの審査結果でありました。

次に、意見書の提出を求めた陳情の審査結果について報告いたします。

このたび、新規に提出された陳情のうち、陳情第６８号は、「こころの健康を守り推進する基本法」（仮称）の制定実現に向けた意見書を国に提出することを求めるものであります。この基本法は、精神保健医療の総合的、計画的な対策を推進しようとするものであり、現在、国や県においてもこの内容に沿った施策を進めていることから、全会一致をもって採択とし、意見書を提出すべきとの審査結果でありました。

なお、この陳情にかかる意見書については、後ほど平谷議員から提案理由を説明いたしますので、ご賛同いただきますようお願いいたします。

最後に、執行部から報告のありました、第５期島根県老人福祉計画・介護保険事業支援計画における「地域包括ケアシステム」についてであります。

執行部から「平成３７年を目標に構築を目指す」との説明に対し、委員からは「過疎地域が多く、また医療や介護の基盤の弱い島根県において、一律のシステムを構築するのは難しいのではないか。地域の実態にあったシステムとなるよう、今後、市町村と十分時間をかけて検討してほしい」との意見がありました。これに対し、執行部からは、「来年度の保健医療計画の見直しでは、在宅医療の提供体制を検討していくこととしており、この中で圏域ごとに在宅医療・介護の在り方について協議していきたい」との回答がありました。

以上、文教厚生委員会における審査の概要等を申し述べ、委員長報告といたします。