不動産関連のグループ会社の統合について｜東京電力

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# プレスリリース 2013年

## 不動産関連のグループ会社の統合について
～一元的な事業運営の実現に向けて、来年１月に２社を１社に統合～

平成25年11月７日
東京電力株式会社
東電不動産株式会社
株式会社東電ファシリティーズ

東京電力株式会社（以下、東京電力）ならびに東京電力の100％子会社である東電不動産株式会社（以下、東電不動産）、東電不動産の100％子会社である株式会社東電ファシリティーズ（以下、東電ファシリティーズ）の３社は、昨年５月に認定いただいた総合特別事業計画に基づき、グループ全体で徹底した経営合理化を図るべく事業再編に向けた検討を進めてまいりました。
本日、不動産開発・保有・賃貸を担う東電不動産と、主に東電不動産保有物件の維持・管理を担う東電ファシリティーズは、平成26年１月１日付で東電不動産を存続会社として、東電ファシリティーズを吸収合併する契約を締結いたしました。これにより、来年１月に２社は１社に統合されることになります。
両社は、これまでも総合特別事業計画に基づき、電力供給と関連性が低い資産の売却を進めてまいりましたが、本年４月の「2013年度 事業運営方針」の中で掲げた「子会社のコストを２割以上削減」という目標の達成を目指して、さらなるコスト削減を実現するため、事業を統合し、業務効率化を図ることといたしました。
今回の統合により東電不動産は、電力の安定供給に必要不可欠な土地・建物の保有およびこれらの維持管理を一元的に行うことを主軸に、これまで以上に電力の安定供給と原価低減に貢献してまいります。

統合の概略（PDF　55.6KB）