株式会社ネクスとの契約締結交渉者の役員による内部者取引に対する課徴金納付命令の決定について：金融庁

# 株式会社ネクスとの契約締結交渉者の役員による内部者取引に対する課徴金納付命令の決定について

被審人（Ａ）は、Ｂ社の役員であるが、遅くとも平成24年12月17日までに、(株)ネクス（以下「ネクス」という。）とＢ社との株式引受契約の締結の交渉に関し、ネクスの業務執行を決定する機関が、ネクスの発行する株式を引き受ける者の募集を行うことについての決定をした旨の重要事実を知りながら、法定の除外事由がないのに、上記事実の公表がされた平成25年1月23日より前の同月9日から同月11日までの間、Ｃ証券株式会社を介し、Ｄ名義で、自己の計算において、ネクス株式合計91株を買付価額合計206万2,890円で買い付けたものである。

### ３課徴金の計算の基礎

(1)金商法第175条第1項第2号の規定により、当該有価証券の買付けについて、業務等に関する重要事実の公表がされた後2週間における最も高い価格に当該有価証券の買付けの数量を乗じて得た額から当該有価証券の買付けをした価格にその数量を乗じて得た額を控除した額。

（39,500円×91株）

－（21,300円×1株＋21,500円×2株＋21,800円×1株＋21,980円×1株＋21,990円×3株＋22,000円×37株＋22,100円×1株＋22,300円×3株＋22,490円×2株＋23,450円×6株＋23,500円×16株＋23,550円×10株＋23,570円×1株＋23,580円×4株＋23,590円×3株）

＝ 1,531,610円