団体課題別人材力支援事業 | 人材確保の支援 | TOKYOはたらくネット

都立職業能力開発センター・東京障害者職業能力開発校で実施する公共職業訓練について、以下のとおり休業・休止します。
求職者訓練（都立職業能力開発センター・東京障害者職業能力開発校）・・・3月6日から4月5日まで休業
在職者訓練（キャリアアップ講習）・・・3月6日から4月5日まで中止

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企業の人材確保・育成

人材確保の支援

団体課題別人材力支援事業

# 団体課題別人材力支援事業

# 「団体課題別人材力支援事業」　について

雇用情勢の改善により、ほぼすべての産業の中小企業が人手不足感を強めており、人材確保、育成・定着等が課題となっています。
各業界では、それぞれ業界特有の課題を抱えており、その解決を図ることが必要です。
東京都では、（公財）東京しごと財団と連携して、業界内の状況に精通している団体を通じて、
中小企業の人材確保等の支援を行う「団体課題別人材力支援事業」を実施しています。

## 事業の概要

○人材の確保、育成・定着等に課題を抱えている業界の団体から「採用」及び「育成・定着」　「雇用環境整備」に関する企画案を募集し、課題解決に資する企画案を審査会で選定します。
○選定された企画案について、(公財）東京しごと財団が、提案した業界団体（または、コンソーシアム（企業体））に委託して事業化を図ります。
（事業期間：平成29年9月から31年3月まで）
（事業費　：平成29、30年度の2カ年で選択したコースにより１団体あたり最大１億円を上限に事業を委託）

## 支援メニューの具体例

【採用支援】
○業界内合同企業説明会・面接会の開催
○業界の魅力発信イベントの開催
○企業の採用担当者向け研修の実施
○業界内企業でのインターンシップの実施　等

【人材育成・定着支援】
○社員向け研修・セミナー（ビジネススキル、キャリアプラン構築、メンタルヘルス等）の実施
○専門資格・免許等の取得支援
○管理・監督者向け研修・セミナー（マネジメント、雇用管理等）の実施　等

【雇用環境整備支援】
○人事評価制度、人材育成制度等の構築・改定に関するコンサルティングの実施
○就業規則の業界モデル作成支援　等

## 事業開始後のスケジュール（予定）

## 団体課題別人材力支援事業の対象となる団体及び企業

### 対象となる団体

① 一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人、事業協同組合等の法人であること
②製造業や建設業など業種別の中小企業で構成される業界団体で、構成員（会員、組合員等）の５割以上が中小企業であること
③ 都内全域を活動範囲とし、都内に住所又は主たる事業所があること
④「団体課題別人材力支援事業」平成28年度業務委託受託団体でないこと
⑤ 関係企業等の採用支援、育成・定着、雇用環境整備に積極的に取り組む意欲があること
※複数の団体等が企業体（コンソーシアム）を組織し応募することも可能です。

### 支援の対象となる企業

① 東京都内に本社・本店又は主たる事務所・事業所がある企業等で、常時使用する従業員数・職員数が300人以下、または資本金３億円以下の企業等
② 事業者となる団体に会員、組合員、構成員等として所属している中小企業等や、団体に所属していないものの、同一業界内の企業など、団体と関連性がある中小企業等
③「団体課題別人材力支援事業」平成28年度業務委託支援先企業でないこと

※詳細は（公財）東京しごと財団（外部サイトへリンク）のホームページをご覧ください。

産業労働局雇用就業部就業推進課
TEL：03-5320-4628（直通）

（公財）東京しごと財団雇用環境整備課
TEL：03-5211-2395（直通）