アクセスＦＳＡ　第37号 ： 金融庁

○　未公開株購入の勧誘に対する注意喚起文のホームページ掲載について
１
．経緯
昨今、金融庁の金融サービス利用者相談室等に対し、「上場間近」、「値上がり確実」、「発行会社との強いコネにより入手」、「貴方だけに特別に譲渡します」などと称して未公開株の購入を勧められ、購入したものの、「発行会社に問い合わせると上場の予定はないと言われた」、「株券が届かない」といった相談等が増えています。今後、未公開株に係る悪質な勧誘等が更に増加することも考えられることから、当庁のホームページにおいて、一般投資家への注意喚起情報として、「未公開株購入の勧誘にご注意！～一般投資家への注意喚起～」を掲載しました。
２
．掲載内容の概要

(1) 　無登録業者について
未公開株の販売等を行うことが出来るのは、当該未公開株の発行会社や登録を受けた証券会社に限られること。証券会社においては、日本証券業協会の自主ルールにより、グリーンシート銘柄以外の未公開株の勧誘は原則として禁止されていること（詳しくは、日本証券業協会ホームページ「未公開株の購入は慎重に！」http://www.jsda.or.jp/html/oshirase/mikoukai.htmlでご覧になれます）。また、証券業の登録の有無については、金融庁ホームページの「所管金融機関の状況」内の「免許・登録を受けている業者一覧」により確認することが出来ることを紹介しています。
(2) 　トラブル相談例
金融サービス利用者相談室に寄せられたトラブル等の相談例を紹介しています。

・ 　上場間近と勧誘を受け購入したが、株券が手元に届かず、不審に思い、発行会社に確認したら上場予定は全くないと言われた。
・ 　未公開株の勧誘を受け、買付代金を渡したが、その後、業者と連絡がつかなくなった。
・ 　未公開株購入後、名義書換えに応じてもらえず、不審に思い、発行会社に確認したら上場の予定がないことや株式に譲渡制限がついていることが分かった。

(3) 　勧誘を受けた場合の注意事項
未公開株購入の勧誘を受けた場合の留意すべきことについて紹介しています。

・ 　上場予定と偽った勧誘や発行会社自体が架空のものであるなどの詐欺的なものが多発しており注意する必要があること。
・ 　発行会社自身が他の第三者と共謀して詐欺的な行為を行っている事例もあるので、少しでも不審に思った場合には取引を見合わせた方が良いこと。
・
未公開会社が証券取引所に上場する際には公募増資を行う場合が多く、この場合、証券取引法に基づく、「有価証券届出書」が内閣総理大臣に提出されるため、金融庁ホームページ『ＥＤＩＮＥＴ「証券取引法に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム」』により確認（対象会社の提出書類の一覧画面に「有価証券届出書(新規公開時)」と表示）することが出来ること。
・ 　未公開株は実際に上場されなければ、売買を成立させることは極めて困難であり、これを換金する方法はほとんどないこと。
・ 　仮に上場決定されていたとしても、「上場間近で、値上がり確実」といった説明を鵜呑みにして未公開株を購入することは非常に危険であること。
・ 　取引内容が理解できない時や取引を行うつもりのないのに執拗な勧誘を受けた時は、はっきり断ることが大切であること。

※
詳しくは、金融庁ホームページの「投資を行っている方へ」から「未公開株購入の勧誘にご注意！～一般投資家への注意喚起～」にアクセスしてください。
※
また、未公開株購入の際の注意に関する情報については以下のホームページでも紹介されています。

日本証券業協会ホームページ「未公開株の購入は慎重に！」
http://www.jsda.or.jp/html/oshirase/mikoukai.html
東京証券取引所ホームページ「未公開株購入についてのご注意！」
http://www.tse.or.jp/news/200510/051004_a.html
東京都消費生活総合センターホームページ『本当に上場されるの？「あやしい未公開株」勧誘にご注意！！』
http://www.shouhiseikatu.metro.tokyo.jp/s_sodan/kinkyu/ k_jirei_051026.html、

○「お金の使い方と地域社会について考えるシンポジウム」
の開催について
～お金活き活き、まち活き活き～　参加者募集中

金融庁は、関東財務局、地方公共団体（千葉県）との共催により、地域の住民の方々を対象に、身近な地域社会の活動を通じて、お金の使い方を考えることの重要性について理解を深めてもらうためのシンポジウムを千葉県で開催します。
本シンポジウムは、「地域資本市場育成のための投資家教育プロジェクトとの連携」を内容とする地域再生計画の認定を受けた自治体（千葉県）への支援の一環として開催するものです。
記

千葉シンポジウム

○開催日時

平成18年１月28日（土）　（午後１時30分～午後４時30分）

○開催会場

ホテルスプリングス幕張　アネックス館Ｂ１Ｆ「スプリングスホール」
（千葉県千葉市美浜区ひび野１丁目11番地）

○主　　催

金融庁、関東財務局、千葉県

○後　　援

内閣府、文部科学省、千葉市、金融広報中央委員会、千葉県金融広報委員会

○プログラム（予定）

13時00分～

開場・受付

13時30分

主催者挨拶（小手川　大助　関東財務局長）

13時40分

基調講演（櫻田　義孝　内閣府副大臣）

パネルディスカッション・プレゼンテーション
コーディネーター
藤沢　久美（シンクタンク・ソフィアバンク副代表）
パネリスト（順不同）
神戸　孝（FPアソシエイツ＆コンサルティング(株)代表取締役）
中原　秀登（千葉大学法経学部教授）
板庇　明（ビジョナリ－・エクスプレス(株)代表取締役社長）
プレゼンテーター
金融経済知識の普及活動の実践者
金融経済知識の習得に取り組んでいる方
地域再生計画「地域の活力・中小企業再生プラン」の実践者

300名程度

○応募要領

お金の使い方や地域社会の問題に関心をお持ちの一般住民の方からの参加を募っております（参加費無料）。
申込みにあたっては、千葉県のホームページ若しくはハガキ、FAX、E-mailにより受付をします。席に限りがありますので、申込み期限内であっても、定員になり次第、受付を締め切らせていただきます。あらかじめご了承ください。

○　千葉シンポジウム

・

千葉県ホームページ　http://www.pref.chiba.jp/syozoku/f_keishi/sinpo.html

・

参加申込みに関する問合せ先
千葉県商工労働部経営支援課金融支援室（TEL　043－223－2707）

〇　大臣・副大臣・政務官への質問募集中
本号では休載させていただきましたが、アクセスＦＳＡでは、読者の皆様から寄せられた金融を巡る大臣・副大臣・政務官へのご質問に、大臣・副大臣・政務官が直接お答えする【大臣に質問！】、【副大臣に質問！】【政務官に質問！】のコーナーを設けております。「金融庁のやっている金融行政って、よくわからないんだけれど、大臣・副大臣・政務官にこんなことを、是非、直接聞いてみたい！」というご質問がございましたら、金融庁ホームページの「ご意見箱」にお寄せください。その際、ご意見箱の件名の欄には、必ず「大臣に質問」「副大臣に質問」「政務官に質問」とご記入ください。また、本文の欄にご質問の内容をご記入下さい。ご意見箱のコーナーには、「45行以内」とありますが、「大臣に質問」、「副大臣に質問」、「政務官に質問」の場合には、ご質問の趣旨を明確にさせていただくために、恐縮ですが100字以内に収めていただきますようお願いいたします。お寄せいただきましたご質問の中から１問選定させていただき、「アクセスＦＳＡ」において大臣・副大臣・政務官の回答を掲載させていただきます。大臣・副大臣・政務官へのご質問がございます方は、「ご意見箱」へどうぞ。また、「大臣・副大臣・政務官への質問募集中」にもアクセスしてみてください。
〇　新着情報メール配信サービスへのご登録のご案内
金融庁ホームページでは、新着情報メール配信サービスを行っております。皆様のメールアドレス等を予めご登録いただきますと、毎月発行される「アクセスＦＳＡ」や日々発表される各種報道発表など、新着情報を１日１回、電子メールでご案内いたします。ご登録をご希望の方は、「新着情報メール配信サービス」へどうぞ。

【11月の主な報道発表等】

１日(火)
・ 株式会社 Polaris Japanに対する行政処分（近畿財務局長処分）
２日(水)
・ 松井証券株式会社に対する行政処分
・ 第36回金融審議会金融分科会第一部会開催
４日(金)
・ 山形中央信用組合に対する行政処分（東北財務局長処分）
・ Ｉ．Ｔ．Ｍフォレックス株式会社に対する行政処分（東北財務局長処分）
８日(火)
・ ロイヤルトレード株式会社に対する行政処分（福岡財務支局長処分）
・ 株式会社ネクサスに対する行政処分（福岡財務支局長処分）
・ ＩＦＣ投資顧問株式会社に対する行政処分（近畿財務局長処分）
９日(水)
・ ユニバーサル・アセット・マネジメント株式会社に対する行政処分（関東財務局長処分）
・ ジェイテック株式会社に対する行政処分（福岡財務支局長処分）
10日(木) 　 ・ 第37回金融審議会金融分科会第一部会開催
・ 第12回企業会計審議会内部統制部会開催
11日(金)
・ 金融機関を装ったＣＤ－ＲＯＭの配布事例を公表
・ 株式会社もみじホールディングス及び株式会社もみじ銀行の産業活力再生特別措置法に基づく事業再構築計画の変更認定
・ 株式会社シーズ・ファイナンスに対する行政処分（関東財務局長処分）
・ 株式会社徳島銀行に対する行政処分（四国財務局長処分）
・ 第13回企業会計審議会監査部会開催
14日(月)
・ 公認会計士法の一部を改正する法律の施行に伴う関係内閣府令の改正（案）等の公表（パブリック・コメント）
・ Ｔ．Ａ．Ｍ株式会社に対する行政処分（関東財務局長処分）
・ 第７回金融審議会金融分科会第一部会公開買付制度等ＷＧ開催
16日(水)
・ 楽天証券株式会社に対する行政処分
・ コスモエフエックス株式会社に対する行政処分（東海財務局長処分）
・ 株式会社ワールドサクセスに対する行政処分（近畿財務局長処分）
・ 第25回金融審議会金融分科会第二部会・第12回信託に関するＷＧ合同会合開催
18日(金)
・ バンコック銀行在日支店に対する行政処分
・ 株式会社東京三菱銀行と株式会社ＵＦＪ銀行に対して合併認可書の交付
21日(月)
・ 日本デリックス株式会社に対する行政処分（関東財務局長処分）
・ 株式会社タクミに対する行政処分（近畿財務局長処分）
22日(火)
・ バーゼルII第２の柱（金融機関の自己管理と監督上の検証）の実施方針を公表
・ 日本エフエックス株式会社に対する行政処分（近畿財務局長処分）
24日(木)
・ 保険業法施行規則の一部を改正する内閣府令等(案）の公表（パブリック・コメント）
・ 主要行の平成17年度中間決算《速報ベース》を公表
・ 日本フォレックス株式会社に対する行政処分（近畿財務局長処分）
・ 第38回金融審議会金融分科会第一部会開催
25日(金)
・ 平成17年３月期に係る有価証券報告書の重点審査結果の公表
・ 半期報告書の作成・提出に際しての留意事項の公表
・ タリバーン関係者等のリストの一部削除
・ 足利銀行の経営に関する計画の履行状況を公表
・ 損害保険会社の付随的な保険金の支払漏れに係る調査結果の公表
・ 損害保険会社26社に対する行政処分
・ 株式会社ＳＦＣＧに対する行政処分
・ 株式会社八十二銀行に対する行政処分（関東財務局長処分）
・ シー・エフ・ディ株式会社に対する行政処分（関東財務局長処分）
・ ビアイジ株式会社に対する行政処分（近畿財務局長処分）
28日(月)
・ 銀行窓販に関する保険法令解釈事例集を公表
29日(火)
・ 未公開株購入の勧誘にご注意！～一般投資家への注意喚起～を公表
・ 証券取引法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令(案)、企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令(案)、継続開示課徴金に関する内閣府令(仮)に対するパブリック・コメントの結果を公表
・ インターナショナルプランニングサービス株式会社に対する行政処分（関東財務局長処分）
・ 第26回金融審議会金融分科会第二部会・第13回信託に関するＷＧ合同会合開催
30日(水)
・ チューリッヒ・インシュアランス・カンパニーに対する行政処分
・ 全国青果物商業協同組合連合会に対する行政処分（関東財務局長処分）
・ 株式会社オトワードに対する行政処分（関東財務局長処分）
・ 株式会社ユー・エッチ・エーに対する行政処分（関東財務局長処分）
・ 第39回金融審議会金融分科会第一部会開催

※ マークのある項目につきましては、から公表された内容にアクセスできます。

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