知事記者会見（平成23年10月26日） - 岐阜県公式ホームページ（広報課）

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## 平成23年10月26日（水曜日）午後3時

知事 いくつかございます。まず、資料はお配りしていないと思いますが、10月24日（月曜日）に全国障害者スポーツ大会の山口大会の閉会式がありまして、行ってまいりました。非常に行き届いた、手作り感のある大会であるという印象を受けました。役員や選手の方々に聞いてみましても、身体障がい者用のエレベーターや、それから車いす利用者用の観覧スペースと申しますか、そういうものが1つ1つ非常に丁寧に確保されていたということですとか、それから、エレベーターのない競技場も一部あったらしいのですが、これはボウリング会場だそうですが、車いすに乗った方が来られると、男性係員4人がさっと来て持ち上げて運ぶということを手際よくやっておられたり、それから日が暮れて寒くなってきますとボランティアが毛布を運んで来るなど、そういう意味で非常に好感が持てる大会だったということを伺いました。

岐阜県の選手団も、これは別に都道府県別の順位を競うわけではありませんけれども、過去最高の金メダル33個を含む67個のメダルを獲得したということでございます。47の都道府県と19の政令指定市がそれぞれ参加しているわけでありますが、この66の団体中、メダル獲得数では6番目ということで、これまでの実績から申しますと、大幅に記録を伸ばしたと聞いております。

この大会は、私自身も、来年の開催県ということで大会旗を受け取ってきたわけでございますが、岐阜県にとってご縁のある大会でして、もともと「全国身体障害者スポーツ大会」というものと、「全国知的障害者スポーツ大会」と2種類ありました。それで、この前段の「全国身体障害者スポーツ大会」で申しますと、第1回が昭和44年でして、この開催県が岐阜県なのです。岐阜県から始まった「全国身体障害者スポーツ大会」、それから、この2つが合体したのが平成13年からなのですが、平成12年の最後の「全国知的障害者スポーツ大会」の開催県も岐阜県であるということで、それぞれの節目に開催県として関わってきたものですから、ご縁のある大会ということで、来年は「ぎふ清流国体・ぎふ清流大会」ということで開催させていただくということでございます。

行ってみますと、ボランティアの役割が非常に大きい大会でありまして、手話の通訳や要約筆記など、俗に「情報支援ボランティア」と言っておりますが、そういうボランティアの方々にお世話いただく部分と、それから、選手団が開催県に来られてからお帰りになるまでずっと行動を共にする「選手団サポートボランティア」というボランティアさんと、それから、実際のこの大会競技の運営に携わる「運営ボランティア」さんと、この3種類のボランティアがございます。今、岐阜県のほうも研修を行ったり募っているところですが、そういう多くの方に支えていただいて進められている大会ということで、今回の山口大会の非常に手作り感のあるやり方を学びながら、私どももしっかりと対応していきたいと思っているところであります。

それから2番目が、お手元に「「岐阜県地震防災行動計画」ほか県の主要な防災関連計画の見直しについて」という資料がございます。ご案内のように、8月早々に震災対策検証委員会から110の提言がなされたところでありますが、これを受けて各種計画の見直しを進めている中で、今般3つの計画について見直しが完了したということでございます。

1つが「岐阜県地震防災行動計画」ということで、参考資料の1でございますが、具体的な地震防災についての事業、向こう5年間どのようなことをやっていくかということであります。今年の3月末にいったん完成したのですが、この震災を受けて今、全面見直しをしたということでございます。予防、応急、復旧・復興という時系列で、改めて体系的に整理させていただいて、特に検証委員会からは、県が強いリーダーシップを取って、県全体の防災力を高めるようにということを言われておりまして、そういった観点から提言をベースに見直したということであります。

2番目が「岐阜県地震災害等医療救護計画」ということでございまして、これは災害発生時に人命を守るということで、まさに医療救護のあり方ということで、体制の強化という観点から、災害医療コーディネートチームを設置するということ、それから災害拠点病院の追加指定等々、この計画の中で見直しております。

3番目が「岐阜県耐震改修促進計画」ということで、建築物の耐震化計画でございますが、従来のものを更に強化したということでございます。

それから、今後出てくるものとしましては、これは新しい計画なのですが、業務継続計画という、これは資料にはございませんけれども、BusinessContinuityPlanというものであります。新型インフルエンザの時に、企業にとってそういった事態の中でいかに業務を続けていくかということで議論があったのですが、今回、震災の中で、市町村の庁舎が使用不能になって市町村行政が思うようにいかないというケースがあったわけでございますけれども、私どもといたしましては、県行政という観点から、新たに業務継続計画、BCPというものを今、作成しているところでございます。

被災時であっても県として最優先で実施しなければいけない業務は何かですとか、職員を確保するための安否の確認方法でありますとか、庁舎が機能停止になった場合の代替施設を予め確保しておくですとか、そういったことが中心でございます。これも11月中にはお出しできるのではと思っており、またできたところで発表させていただきます。この、県庁舎、総合庁舎が使用不能になることも含めて想定した計画でございまして、これは全国的に見ますと、徳島県に次いで2番目と聞いております。

それから、後は、防災の一番根幹となるのは「地域防災計画」ということでございますが、これも11月の中頃には見直しが終わるということでございます。

今申し上げましたいくつかの計画に則った個別の対策マニュアルですとか、市町村のほうで対応していただくためのガイドラインですとか、そういった個々の対策でございますが、これも引き続き、逐次定めていくということでございます。

私どもといたしましては、やれるところからやっていこうということで、提言を急いでいただいて、この秋から冬にかけてひと通り見直しをしまして、それから、来年度の前半には地震の被害想定調査や放射性物質の拡散想定図など、そういったものを検討させていただいて、それに基づいた見直しをやると。それから第3段階としましては、国の様々な計画がおそらく来年の半ば頃から出てくると思いますので、先般EPZの見直しなどという話もワーキンググループで出始めましたけれども、そういったことも踏まえまして、来年度、更に見直しなどということも、来年の半ば以降あるのではないかと思っております。

あとは、まもなく出てくるのが「避難所運営ガイドライン」ですとか、「大規模災害時広域受援計画」、支援を受け入れる活動拠点をどうするかという計画といったものも、間もなくでき上がる予定でございます。それから、避難所に支援物資が溢れかえって、なかなかどう処理をするかということで色々な問題があったようでございますが、そういう「物資滞留防止マニュアル」といったものも、年内に作っていきたいということでございます。

諸々、この検証委員会の検証結果に沿って具体的なプランを作り、そして先だっても「地震防災フォーラム」を開催させていただきましたが、多くの県民の方々、各種団体とも、課題の共有と申しますか、認識を共有させていただく。それから市町村、あるいはそういった関係機関との連携を高めていくとか、あるいはこういうところで提案をした対策を具体的にどう捉えていくかというフォローアップ、進捗状況の管理、そういったことをこれからやっていきたいというふうに思っております。

それから次に申し上げたいのは、資料をお配りしておりますが、岐阜大学の応用生物科学部と県立特別支援学校の連携ということでの覚え書きの締結であります。岐阜大学と県との間では、包括的な協力協定というものがあるわけでございますが、その協定に則って、色々なテーマごとに協力をしていくということで、覚え書きを交わしてきております。

その一環として、岐阜大学の応用生物科学部は農場を持っておられまして、収穫や餌やりといったような体験学習ですとか、それから農業技術指導ですとか、あるいは学生・生徒の交流というようなことで、特別支援学校の生徒や教員が、この岐阜大学応用生物科学部の農場で一緒に指導を受けたり、共同作業をしながら学んでいくと。そういうことを通じて、特別支援学校の将来的な就労支援にもつながるようなことを今、考えているわけでして、そのための覚書が来週、11月1日に交わされるということでございます。

これは広い意味での就労支援の一環なのですが、併せて申し上げますと、この他に私どもとしましては、企業と特別支援学校が一体となって就労支援をしていくということを、このところ急速にやってきております。例えば、企業に出かけていって企業内作業学習というようなことで、モデル的に7校、企業としては41社、対象生徒数89人ということで、今年度やらせていただいております。

これも、実は着実に成果が挙がってきておりまして、今年3月の卒業生319人中110人が就職をしたということで、特別支援学校の卒業生の就職者が100人を超えたのは初めてでございますし、この就職率も34％ということで、国の平均がだいたい20％強でございますので、1割ほど上回っているわけであります。

それから、予め応援企業を登録してこうした研修をやっていただいているのですが、やはり就職した人の4割ほどがこの応援企業に就職しているということでございます。特別支援学校の小・中・高と、最終的には就労支援というところまで丁寧にやっていこうという流れでやってまいりますので、ご理解をいただければ大変ありがたいと思います。

最後に、資料をお配りしておりませんが、昨日付けで、先般の私どもの職員とそれから〇〇〇の〇〇〇社長について起訴されたということでございまして、私どもとしては、本県の職員が収賄容疑ということで起訴されたわけでございますので、大変遺憾なことであると、極めて遺憾なことであるというふうに思っているわけでございます。起訴状も弁護士を通じていただきましたので、よく読ませていただいて、それからまた、早い機会に本人と接見をさせていただいて、本人からも色々と事情を聞いて、県として厳正に対処するというのが、現時点での方針ということでございます。

それから、〇〇〇との契約解除の動きについて、先週もご説明いたしましたけれども、その後も少しずつ動いてきております。

1つは、今週24日（月曜日）に岐阜県指定管理者審査委員会を開催いたしまして、来年4月1日からの岐阜アリーナの指定管理者について、〇〇〇を除外して審査をするということで、結論的に優先交渉権者を（株）コパンというところとまずは交渉するということになりまして、今、この会社と諸々、調整をしているということでございます。この交渉が順調に進めば、当初の予定どおり12月議会にお諮りするわけですが、本来4月1日から3年間ということなのですけれども、内容によっては、少しでも前倒しをするという方向で協議をしていくのではないかというふうに思っております。

それから、例の「ミナモのおみせ」、ぎふ清流国体・ぎふ清流大会PR拠点の運営事業委託でございますけれども、先週20日（木曜日）に〇〇〇との間で、契約解除に係る今後の取り扱いに関する合意書というものを取り交わしておりまして、この契約が終了する来年3月末以前に解除をするということについての合意と、それから、解除の日は次の受託者が決まった後において岐阜県が定めると、契約の解除の日までは業務を引き続き誠実に履行すると、こういう合意書を取り交わしまして、今、その後継の受託者の選考を急いでいるというのが現状でございます。

それから「地域連携型農外企業参入モデル事業」というものがございましたが、これにつきましては12月末を期限に契約を解除するということで考えておりまして、その後、〇〇〇としては自前で継続して雇用を確保したいという話でございます。

それから「地域子育て創生事業」につきましては、まだ支払いがなされていない事業、補助金があるわけでございますが、これについて、今週24日（月曜日）に〇〇〇のほうから、補助金の廃止承認申請書というものが出てきておりまして、今週25日（火曜日）、昨日、私どもとしては交付決定の取消しをしておりますので、支払手続きが完了していない事業については補助金を交付しないということで決定をしております。

ということで、順次解除の動きがあるということでございます。以上でございます。

記者 〇〇被告についてはいつ頃、県として処分を下すのかという目途を教えていただきたいのと、近く、県の防災ヘリの事故に関して最終報告が出ますが、それも踏まえて、若鮎III号の運用が遅れていますが、それをどのようにされるかというご意見をお聞かせください。
知事 最初のご質問のほうは、私どもとしては弁護士さんを通じて、本人とも、いつどういうタイミングで、どういうところで接見をするかということをまずは決めて、そして本人から直接、事情説明を聞くと、その結果を踏まえて対処するということになりますので、まだこれは現時点では具体的な日取りは決まっておりませんけれども、私どもとしてはなるべく早い機会にということで、弁護士さんを通じて話をしております。

それから後段のご質問は、最終的なものが出れば、これは国としての公式の、この事故に対する分析結果と申しますか、見解ということになりますので、それをそういうものとしてしっかり受け止めて、まず私どもも、事故が起こって以降、色々な対策をやってきておりますし、人の配置、それから例えば県警ヘリとの連携のあり方など、色々な点で手を打ってきておりますが、最終的なその報告に何が書かれているか、指摘されていることの中で、私どもとしてまだ足らざるところがあれば、あるいは既に講じた措置について変更すべきところがあれば変更するというようなことで、私どもの体制と申しますか、安全対策について、まず万全を期したいということであります。

また、その報告書の内容を踏まえて、そういう体制を整備した上で、体制についてもう一度再チェックをした上で、若鮎IIIが安全に業務を開始できるかどうか見極めて、そして見極めが終わればスタートすると、このようなことになろうかと思います。

報告書が発表になった後、私ども、前からこの問題は、検証委員会というものを庁内に持っているわけですので、まずは検証委員会でそのレポートに即して、今申し上げましたような課題を整理をするということと、そしてその課題についてきちっと整理もし、手も打てたかどうか、そして若鮎IIIの準備との兼ね合いについて十分議論を尽くした上で、というようなことで、検証委員会を開きながら見極めていきたいと、このようなことを今、考えております。

記者 先日、国の原子力安全委員会で、先ほど知事からも少しお話がありましたが、原発事故に対して防災対策の重点的な区域の見直しというか拡大という案が示されました。岐阜県でも、30kmでしたら揖斐川町がかかりますし、更にもう一段階広い50kmですと本巣市までかかってくるということがあります。

あくまでも案が示されたというレベルではあると思うのですけれども、このことについて知事としてどういうふうに受け止めていらっしゃるか、またこれについて、県として、今回もちょうどのタイミングで「防災行動計画」などの見直しをされたそうですけれども、当然これによって見直しの変更、更なる見直し等もあるとは思うのですが、今後の対応をお聞かせください。

知事 今回の提案は、原子力安全委員会の防災委員検討ワーキンググループに対して、事務局案という格好で出されたものでございますので、まずはこのワーキンググループで、今後審議がなされると。その上で今度は本委員会で審議をされて、これを経て原子力防災指針の見直しが行われて、そして国の中央防災会議の防災基本計画の改定が行われると、こういうふうに手順が予想されております。

私どもとしては今回、原子力防災についても提言を受けて見直しをしたわけでありますけれども、このEPZの見直しに関する議論につきましても、これからそういうプロセスの中で議論が進むと思いますので、十分この審議状況を見極めながら、本県としてこれにどう対応するかということで、更に見直しに反映していきたいと思っております。

ただ大筋で、私どもは、やはり福島で起こった事態に照らしまして、かつ行政区画ではなく距離の概念を中心に、こういうゾーニングで再整理をしてもらいたいと、そうすれば、岐阜県もそういう対象に当然なってくるのではないかということを、兼ねてから経済産業大臣にも申し上げておりましたので、私どもの考え方に沿ったものだというふうに思っております。

仮に30kmということになりますと揖斐川町の一部が含まれますし、50kmということになりますと本巣市が含まれるということでございますので、私どもの震災対策検証委員会の原子力分科会がございますけれども、揖斐川町には既に入っていただいているのですが、私どもとしては、本巣市にも声をおかけしてこの分科会に入っていただいて、そして県内の議論に当初からこの両市町に積極的に参加をしていただいて、連携を取りながらやっていきたいと思っております。

この原子力安全委員会の今後の議論ですけれども、私どもといたしましては、対象となる地域の範囲や、それぞれのゾーンについてどういう対策を求められるのかなど、こういうことをしっかりとフォローしていくというのが1つと、それから当然、福井県あるいは滋賀県あるいは県内の関係市町村と連携プレーが必要になってまいりますので、どのように防災対策を連携していくのかということも考えていかないといけないと思います。

それから当然、原子力事業所、電力会社ですね、その原子力事業者との連携ということについても、この議論の中で見直しになっていくのではないかと思いますし、その他にも、モニタリング体制の強化ですとか、住民の方々への情報伝達手段の強化ですとか、そのようなことを、国の議論を見ながら色々な角度から議論を深めていきたいと、このようなことを今、考えております。

記者 また新たにそういうふうに対策を取るようになるとすると、当然、予算的なものも出てくると思います。これまでですと、大体がほとんどその原発の立地県中心になっていたと思うので、そうするとある程度、金額的な支援等も国のほうからあったと思うのですけれど、これについて、国に対してそういった面で何か要望されていくお考えは。
知事 これもまずは新しいゾーニングの中で、どういう対策が求められるかということで、モニタリングの話やヨウ素剤の備蓄など、色々なことが出てくると思いますので、そういうものが大体どの程度の予算規模になるかといったことを見極めながら、国と議論していきたいと思っております。
記者 今、中津川市で図書館の建設を巡って、市長のリコール問題、もうすぐ住民投票の本請求ですけれども、これについて、知事のご意見をお聞かせいただけませんか。
知事 何を申し上げたらいいのでしょうね。こういうリコール論議というものは色々な要素がありますし、それから首長さん、議会、そして市民の皆さんの色々なご意見のやり取りの中で出てきている問題ですから、私が外からとやかく言うよりは、中津川市の中で、ルールに沿って大いに議論をしていただいて議論を深めていただいて、対応していただくということではないでしょうか。

図書館について、特に県が関わっているわけではありませんので、あくまで中津川市、中津川市民の皆さんのお考えの中で、手続きに則って進められているということで。

色々な意味で、私自身としては、しっかりとプロセスは拝見させていただいております。

記者 工場立地の話ですが、昨今の統計でも岐阜県はかなり健闘されているようですけれども、知事なりの要因分析及び、今、円高下で海外進出の拡大などありますけれど、県への工場誘致、つなぎ止め、その辺りの基本方針を改めて教えてください。
知事 今回の平成23年上期のデータを見ますと、全国的には凹んでいる中で、岐阜県としては大きく伸びたわけでして、その伸びについては全国第1位ですし、それから、この上期に進出する企業の立地件数が3位、立地面積が2位ということで、恐らく、私どもがこのデータをずっと過去に遡っていきますと確認できるのが平成7年の上期、それ以前の数字はちょっと確認できないのですけれども、（その中で）過去最高ということでもございますし、私どもとしては大変、この今の現下の経済状況の中で、非常にencouragingなと申しますか、ありがたい、勇気づけられる数字だと思っております。

こういう企業立地というものは、短期に瞬間的にぱぱっと物事が決まっていくわけではありません。やはり一定の準備ですとか、あるいは意見交換、情報交換、それから更には信頼関係ですとか色々な要素が積み重なって、そして企業としての意思決定につながっていくわけですので、そういう意味では、私どもは兼ねてから、東海環状自動車道東回り、それから西回りも着々と進んでいると、それから東海北陸自動車道の整備も進んでいるということで、県内の広域アクセスが非常に充実してきているということは申し上げておりました。東回りができて間もなく1回ぐーっと伸びていって、右肩上がりに伸びたのですが、リーマンショックで1回がくっと凹んでおりまして、そこからまた新しい動きが、盛り返しができたのかなという感じもします。

それから2番目に、今回震災が起こる中で、実はこの春以来、色々な企業からの問い合わせ件数がかなり増えてきております。これも東回りルートができました時に、私も県外でPRする時にいつも言っておりましたが、この岐阜県の東回りルートは、強固な岩盤で震災対策上のバックアップ機能という観点からも素晴らしい所なのだということをずっと申し上げておりました。そういう地震災害のリスクに備えた地盤の固さ、強固な地盤と申しますか、そういったところが評価されている面があるのではないかと。

それから、県と市町村が非常に細かいところまで連携を取りまして誘致活動をやり、それから、私どもはオーダーメイド型の工業団地開発と言っておりますが、進出について検討している企業がどういう工業団地を欲しているのかという、先方のニーズを聞きながら団地開発をしていくということですとか、それから、工場建設までに色々な手続きがあるわけですが、これをワンストップでやるということを心がけておりますので、そういった色々な要素が重なってきているのかなというのが、とりあえずの感想でございます。

ただ、これは半期の状況ですから、下期はどうかと申しますと、10月も終わろうとしておりますが、下期も比較的順調でございます。

それからもう1つは、実は面積としては、大変大きな案件が2件ございます。これは工場ではないものですから、この数字に入っていないのですけれども、トヨタ紡織（株）が、多治見市・土岐市にまたがって39haのテストコースを作るので購入されたわけであります。それからトヨタ自動車（株）が、研修施設ということで多治見市に、これは山吹テクノパークなのですが19ha購入されたということで、この2つだけで58haでございます。これを除いた数字で全国有数のということですから、こういった工場そのもの以外の関連するものも入れますと、私どもとしては非常にありがたい結果になっているということでございます。せっかくのそういう評価、流れができましたので、引き続き頑張っていきたいと思いますし、次々と新たな工業団地の造成も含めて、市町村と連携を取って進めていきたいと思っております。

記者 震災がれきの受入れの件ですが、県内市町村のほとんどの回答が出て、いずれも受け入れられないという回答のようなのですが、知事としてこの回答状況、結果をどう受け止めておられるのかということと、それから隣の愛知県の大村知事は、国のほうに、県内市町村の要望や質問等をまとめられて質問書という形で出されたようなのですけれど、知事としても同じようなことをやられるお考えがあるかどうか、その2点を教えてください。
知事 前にもご質問がありました時に申し上げましたけれども、やはり国のほうから色々なデータを開示して、住民にとって分かりやすい形で議論を進めていかないと、なかなか難しいのではないかという感想を申し上げたと思います。

今回の結果は、そういう意味で、県内の各市町の素直な現時点での考え方が表れたということでありますので、これを受けて環境省と申しますか、国のほうがどのようにこれを受け止めて、どう評価をして、どのようにまた場合によっては次の対応をお考えになるか、まずはここでボールは国のほうに行ったわけですから、国のほうから今度はどういうボールが投げかけられるかというところから始まるのではないでしょうか。
今回は、一定の現時点での各市町村の考えを単刀直入にお聞きになったと、それに対して現時点での考えが届いたと、調査としてはここで一区切りだと思いますので、それを受けてどうされるか、ボールはまずは国のほうではないでしょうか。

記者 県としては、特に何かされるという予定はないのでしょうか。
知事 色々と論点をこちらから並べ立てて伺うというよりは、これは全国的にやっておられますから、国として、今回の結果をどう評価をされてどのようにお考えになるのかというところから始まるのではないでしょうか。
記者 EPZ関係なのですけれども、先ほど知事は、原子力防災で行政の区画ではなく距離の概念を中心に整備してほしいとおっしゃっていましたが、福島の事故では、いわゆる放射性物質の飛散状況などは特定の方向に向かったりですとか、あるいは局地的に現れたりですとか、かなり広範囲に亘ったりしていますが、そういった現象を見ても、距離だったり同心円で原子力の防災対策を考えるというのが有効なのかどうか、知事のお考えをお聞かせください。
知事 少し私も舌足らずなところがありました。私どもは震災対策検証委員会の議論を踏まえまして、先般、補正予算をお出ししましたけれども、シミュレーションをやろうということで、福井県で今回の福島のようなことが仮にあった場合に、どういうふうに放射性物質が動いていくかということのシミュレーションもやろうとしておりますし、それを踏まえて、また対応について更に検討を深めていくということも考えておりますので、距離が万能ということで、距離だけというように言うつもりはないのですけれども、ただ行政区画というのはいかにも、立地市町村ですとか立地県ですとか、行政区画で物事をずっと判断してきているものですから。交付金的な考え方ですよね、これは。

ですから、そこはまず改めてもらいたいということを申し上げてきた流れで言えば、私どもの考えに沿っているということですが、距離だけが万能だと言うつもりもありませんので、まさに福島で起こっていることですとか、まだこれから解明されることも多々あると思いますので、そういったことを見ながら、まさに実態に即したことをやっていく必要があると。このEPZの見直しの話は1つのステップだと、これが全てだというふうに考えないほうがいいのではないかと思います。

（○○○とあるのは、個人情報保護の観点から、非公開としています。）