メンタル情報“Now”｜こころの耳：働く人のメンタルヘルス・ポータルサイト

第３回労働者の心身の状態に関する情報の取扱いの在り方に関する検討会　資料

「健康情報の事業場内での取扱いルールに関すること」について、検討されました。

2018年06月11日

メンタルヘルス関連

【警察庁】平成30年の月別の自殺者数について(平成30年5月末速報値)

平成30年の5月の自殺者数は、1,813名（速報値）でした。
先月（4月）より60名増加しています。 昨年同月（平成29年5月）より211名減少しています。

2018年05月31日

厚生労働省

第１２回過労死等防止対策推進協議会　配布資料

「過労死等の防止のための対策に関する大綱（案）」について、検討されました。

2018年05月30日

厚生労働省

平成29年の労働災害発生状況を公表

厚生労働省では、このたび、平成29年の労働災害発生状況を取りまとめましたので公表します。
平成29年については、死亡災害、休業４日以上の死傷災害の発生件数はともに前年を上回り、それぞれ978人（5.4％増）、120,460人（2.2％増）となりました。死亡災害は３年ぶり、死傷災害は２年連続で増加しました。
災害発生状況を業種別にみると、次のとおりです。
1）建設業では、依然として「墜落・転落」が占める割合が大きく、死亡災害で「交通事故（道路）」や「はさまれ・巻き込まれ」が増加し、死亡災害、死傷災害ともに前年を上回りました。
2）陸上貨物運送事業では、死亡災害で、依然として「交通事故（道路）」が占める割合が大きく、「はさまれ・巻き込まれ」や「墜落・転落」が大幅に増加し、死亡災害、死傷災害ともに前年を大きく上回りました。
3）第三次産業では、引き続き「転倒」と腰痛などの「動作の反動・無理な動作」が増加傾向にあり、死傷災害が前年を上回りました。
労働災害を減少させるために、国や事業者、労働者等が重点的に取り組む事項を定めた中期計画である「第13次労働災害防止計画」（平成30～34年度）では、死亡災害の15％、死傷災害の5％以上の減少を目標としております。
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��の初年度となる平成30年度は、目標の達成に向け、労働災害が多発していることから重点業種にした建設業、製造業や林業、陸上貨物運送事業、第三次産業への対策や、労働力の高齢化や就業構造の変化及び働き方の多様化に対応した対策、死傷災害の２割以上を占める転倒災害対策、労働者の健康確保対策など、さまざまな対策に取り組んでいきます。

2018年05月24日

厚生労働省

第２回労働者の心身の状態に関する情報の取扱いの在り方に関する検討会　資料

「健康情報の事業場内での取扱いルールに関すること」について、ひきつづき検討されました。

2018年05月17日

厚生労働省

「社員の安全と健康が、企業の評価を上げる。－安全衛生優良企業公表制度の認定企業を訪ねて－」を公表します

厚生労働省では、このたび、安全衛生優良企業公表制度に基づく認定企業における社員の安全確保や健康増進に関する取組を報告書にまとめましたので、公表します。今後、わが国が人口減少・高齢社会に移行し、生産年齢人口の減少が見込まれるため、社員の職場環境の改善や整備は、経営上の重要な課題になっています。
厚生労働省では、平成27年６月に安全衛生優良企業公表制度を創設し、安全衛生の取組が優良と認定した企業名等を厚生労働省ホームページで紹介しています。今般、認定企業５社を訪問し安全や健康に関する課題解決型の先駆的な取組事例や成果を調査し、国民並びに企業の担当者等に参考になるように情報を提供いたします。
厚生労働省は今回の報告書の公表をはじめ、今後とも働く人の安全と健康を守る取組につきまして、一層の推進を図っていきます。

2018年05月10日

メンタルヘルス関連

【警察庁】平成30年の月別の自殺者数について(平成30年4月末速報値)

平成30年の4月の自殺者数は、1,743名（速報値）でした。
先月（3月）より202名減少しました。 昨年同月（平成29年4月）より197名減少しています。

2018年04月27日

厚生労働省

自殺対策強化月間(３月)SNS相談事業の実施結果を公表します

厚生労働省は、自殺リスクを抱えた若者への相談機会の確保を図る観点から平成30年3月1日から3月31日までの間、広く若者一般を対象としたSNSによる相談事業を実施しました(13団体が実施 厚生労働省補助事業)。実施結果の概要について公表します。

2018年04月27日

厚生労働省

「働き方改革」の実現に向けて

我が国は、「少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少」「育児や介護との両立など、働く方のニーズの多様化」などの状況に直面しています。こうした中、投資やイノベーションによる生産性向上とともに、就業機会の拡大や意欲・能力を存分に発揮できる環境を作ることが重要な課題になっています。
「働き方改革」は、この課題の解決のため、働く方の置かれた個々の事情に応じ、多様な働き方を選択できる社会を実現し、働く方一人ひとりがより良い将来の展望を持てるようにすることを目指しています。

2018年04月26日

厚生労働省

知って役立つ労働法～働くときに必要な基礎知識～（平成30年4月更新版）

就職を控えた学生や若者向けのハンドブック『知って役立つ労働法～働くときに必要な基礎知識～』を作成しました。このハンドブックは版権フリーですので、学習や研修などでご活用下さい。
※平成21年2月に「今後の労働関係法制度をめぐる教育の在り方に関する研究会報告書」の中で「労働関係法制度を知ることは、労働者・使用者双方にとって不可欠であり、わかりやすさを最優先にしたハンドブック等を作成・配布するといった取組を強化すべき」との指摘がなされました。これを受けて、ハンドブックを作成しました。