山崎建設株式会社社員による内部者取引に対する課徴金納付命令の決定について：金融庁

# 山﨑建設株式会社社員による内部者取引に対する課徴金納付命令の決定について

金190万円　　平成22年２月26日

### ２　課徴金に係る法第178条第１項第16号に掲げる事実

被審人は、山﨑建設(株)の社員であったが、同社が更生手続開始の申立てを行うことを決定した事実をその職務に関し知り、この事実が公表された平成20年10月30日より前の同月28日から同月30日までの間に、山﨑建設(株)の株券合計５万1000株を売付価額246万7000円で売り付けたものである。

### ３　課徴金の計算の基礎

平成20年法律第65号による改正前の金融商品取引法第175条第１項第１号に基づき、課徴金の額は、

（売付価格）×（売付株数）

－（重要事実が公表された翌日の終値等）×（売付株数）

となる。

したがって、重要事実の公表翌日は売買が成立せず、値がつかなかったため、以後の直近の山﨑建設(株)の株価である平成20年11月４日の株価の始値は、11円であることから、課徴金の額は次のとおりとなる。

（35円×8,000株＋37円×2,000株＋40円×5,000株＋45円×1,000株
＋48円×1,000株＋49円×6,000株＋50円×8,000株＋51円×6,000株
＋52円×3,000株＋53円×1,000株＋54円×2,000株＋61円×3,000株
＋64円×5,000株）

－（11円×51,000株）