5　地域社会との連携による治安回復への取組み

5　地域社会との連携による治安回復への取組み
（1）防犯ボランティア団体の活動
安全で安心なまちづくりを実現するためには、国民が防犯意識を高め、自主的な防犯活動を推進することが重要である。
平成19年12月末現在、警察が把握している防犯ボランティア団体は、全国で3万7,774団体(注)である。これらの団体の構成員は約234万人であり、その多くは、町内会、自治会その他の地域住民による団体や子どもの保護者の団体に属している。

注：平均して月1回以上の活動実績（単に意見交換や情報交換のみを行う会議を除く。）があり、かつ、構成員が5人以上の団体

図1-31　防犯ボランティア団体の増加状況

（2）自主防犯活動に対する支援
活動拠点を設置して行われる自主防犯活動を支援する「地域安全安心ステーション」推進事業を全国600地区で実施しており、パトロールに必要な装備品の貸与等を行っており、平成19年度からは子どもの安全確保のための活動への支援を事業の重点としている。
また、国土交通省と連携し、防犯パトロール活動を行う自動車に青色回転灯を装備することが可能となる仕組みづくりを行い、19年12月末現在、全国で5,428団体、2万527台の青色回転灯装備車が防犯パトロールを行っている。
このほか、警察庁ウェブサイト上に「自主防犯ボランティア活動支援サイト」（http://www.npa.go.jp/safetylife/seianki55/index.html）を立ち上げ、20年5月1日現在全国約4,300の防犯ボランティア団体を紹介するとともに、活動が活発な約670団体の活動事例を紹介し、防犯ボランティア団体相互のネットワークづくりを推進している。

「地域安全安心ステーション」推進事業ポスター

自主防犯ボランティア活動支援サイト

図1-32　青色回転灯を装備した防犯パトロール車両の運用状況

（3）犯罪情報や地域安全情報の提供
警察では、地域住民が身近に感じる犯罪発生を抑止し、犯罪被害に遭わない安全で安心なまちづくりを推進するために、地域住民に向けて、警察の有する犯罪発生情報や防犯対策情報等を様々な手段、媒体を用いて提供している。
また、情報の提供に当たっては、犯罪発生を適時、適切に提供するとともに、防犯対策を同時に掲載することで、自主防犯活動の促進に努めている。

図1-33　携帯電話電子メールによる情報発信

図1-34　電子メールやウェブサイトを活用した情報発信

第2節　安全で安心な暮らしを守る施策