機関投資家向けコーポレート・ガバナンスに関するアンケート調査 結果報告 - 『ガバナンスを問い直す』(日本語)　|　東京大学社会科学研究所 全所的プロジェクト研究ホームページ

機関投資家向けコーポレート・ガバナンスに関するアンケート調査 結果報告

調査へのご協力、誠に有り難うございました。

東京大学社会科学研究所は、全所的プロジェクト研究「ガバナンスを問い直す」の市場・企業班（班リーダー：田中亘、中林真幸）の研究の一環として、コーポレート・ガバナンスに関する機関投資家の意識、行動について調査するため、「機関投資家向けコーポレート・ガバナンスに関するアンケート調査」（「本調査」）を実施しました。

本調査は、社団法人中央調査社に委託して、2012年1月から3月にかけ、国内機関投資家377社を対象に、郵送調査の形で実施しました。回答機関は88社、回答率は23.3% でした。

本調査は、独立行政法人経済産業研究所との相互協力のもとに進めております。同研究所は、2012年5月から6月にかけ、上場企業を対象としたコーポレート・ガバナンスに関するアンケート調査（企業向け調査）を実施しています。本調査と企業向け調査の結果を比較しながら分析することにより、コーポレート・ガバナンスに関する企業と機関投資家の考え方の異同を明らかにすることができると期待しています。

以下、本調査の結果（←こちらをクリックすると調査結果のPDFファイルが開きます）の概要をご報告します。

本調査結果のポイント

①回答機関の約8割は、投資判断に当たり企業のコーポレート・ガバナンスを考慮。

②回答者の約半数が、上場企業に対する社外取締役の選任強制を支持。

③株主代表訴訟につき、回答者の7割強が、経営に緊張感を与えるとして評価。支配権を移転させるエクイティ発行に株主総会決議を要求することも8割強が支持。

なお、本アンケート結果の一部について紹介、分析したエッセイを独立行政法人経済産業研究所（RIETI)のHPに掲載しています。そちらもご覧頂ければ幸いです。リンク先はこちらです（←クリックするとRIETIのHPに飛びます）。

【本調査に関するお問い合わせ先】
〒113-0033 東京都文京区本郷7-3-1　東京大学社会科学研究所
田中　亘　研究室
Phone: 03-5841-4973
E-mail: twataru@iss.u-tokyo.ac.jp