復興庁 | 竹下復興大臣記者会見録［平成27年9月29日］

### 竹下復興大臣定例記者会見録（平成27年９月29日（火）11:03～11:21　於）復興庁）

１．発言要旨
本日、私からは３件について報告をさせていただきます。
１点目は、学校の校庭にある仮設住宅に関する支援についてでございます。４年半が過ぎました。それぞれの地域で、仮設住宅から災害公営住宅などへ生活の場が移るという動きが本格化しようといたしております。こうした中でも、今でも岩手、宮城の59の学校に、4,000戸余りもの仮設住宅が建てられて残っております。子どもたちの運動機会の減少といったようなことが心配されている状況でございます。被災地の将来を担う子どもたちの育成というのは、復興において最重要の課題でございます。一方で、このような学校の校庭に建設された仮設住宅への対応というのは、実は一方で、御高齢の方々を含めた避難者の方々の住居の移転を伴うことから、そう簡単な課題ではありません。困難を伴うものであると認識をいたしております。
このため関係自治体や関係府省と調整をいたしまして、校庭仮設への対応について支援策を取りまとめ、本日付で各自治体に連絡をいたしました。具体的には、被災者支援の総合交付金を使うことによりまして、住宅再建やコンセンサス形成のための相談にしっかりとのっていくこと、２つ目は、見守りの再構築やコミュニティー形成の強化といった支援をしていくことなどを考えております。
この自治体への連絡とあわせて昨日、内閣府及び文部科学省の両府省に対しまして私から、一緒になって県や市町村、教育委員会を支援していくことを確認しております。被災地の中では例えば七ケ浜町や気仙沼市、大船渡市のように、入居者の方々の理解の促進や住宅再建の支援に取り組みつつ、校庭の仮設を優先して子どもたちにお返しするという方針を示して、整理を進めているところもあることも事実でございます。こうした事例もよく参考にしつつ、今回の支援策の活用により学校の校庭にある仮設住宅への対応を進めて、被災地の子どもたちが健やかに成長できる環境を、少しでも早く整えていきたいと考えております。後ほど詳細については、事務方からブリーフィングをしてもらう予定にいたしております。
２点目は、これも資料の配布はしてあると思いますが、自治体版ハンズオン支援事業の対象自治体第２次募集分の決定についてでございます。復興庁では、被災自治体が地域課題の解決に向けた新たな取組に挑戦する際に、支援事業者とともに３人４脚でノウハウやアイデア面での支援を行う、自治体版ハンズオン支援事業を実施してきており、本年５月から既に４団体を対象に取り組んできております。既に取り組んでいるところは、岩手県久慈市、宮城県塩竈市、福島県郡山市、福島県川内村でございます。今回更に10月からの半年間を期間といたしまして、岩手県山田町、宮城県東松島市、福島県福島市、いわき市、飯舘村の５自治体を対象に支援を実施することといたしました。この点についても詳細は、後ほど事務方からブリーフィングをする予定にいたしております。
３点目は、実は昨日、遠藤大臣、内堀知事、サッカー協会の大仁会長と私で４人での会合を持ちまして、Ｊヴィレッジの今後の在り方について話合いを行いました。その結果といいますか、４者とも、Ｊヴィレッジをしっかりと復活していかなければならないという共通認識のもとに、今後例えば資金をどれだけ誰が負担をするのか、あるいは子どもたちにとってサッカーの聖地に、もう一回あのＪヴィレッジにしていくために、どんな手があるのかと、どんなことをやらなければならないのかといった点を含めまして、それぞれが資金面、あるいは知恵を出す、あるいは汗をかくということを、確認をし合ったところでございます。
その上で、いつも毎回トップだけが集まるというのは、なかなか日程的に難しいところでございますので、連絡調整をする場を設けようというふうに考えております。実務的にはそこで様々なことを詰めていただくという場になろうと、こう思っております。そのことを通じて、１つはオリンピックに向けてあのＪヴィレッジをどう活用していくのか、それからかつてそうであったように高校生たちの強化合宿を、もう一度行えるようにするにはどうすればいいか等々を検討してまいります。
復興庁といたしましてもＪヴィレッジが復活していくことは、ハード面ではなくてソフトの面、気持ちを高めるという意味で、ここにとって非常に大きな役割を果たしてくれるものと期待をいたしておりますので、関係する皆さん方と協力してそうした方策を進めていきたいと強く思っているところでございます。
私からは以上３点でございます。
２．質疑応答
（問）確認なんですけれども、学校の校庭の仮設住宅に関する事務連絡なんですけれども、これは岩手、宮城の件数は把握されているんですが、これは福島には連絡はしないんでしょうか。
（答）福島は学校を潰しているところがないというふうに伺っております。
（問）分かりました。確認ですが、岩手と宮城両県の関係自治体に、これは今日付で事務連絡を。
（答）はい。文科省のほうでも今日付で各市町村に連絡をしたというふうに伺っております。
（問）３点目におっしゃっていたＪヴィレッジの復活の件で、今後どういうことが課題になってくるかということと、大臣としては今後どういうふうにしていきたいという見通しをお聞かせください。
（答）今の東電との話合いの中では、19年中にはきちっともとの姿にして返していただくと、今は復興の基地になっておりまして、材料が置いてあったり車がたくさん置いてあったりしておる状況でありますが、これをしっかり11面返していただくと、使える状況で返していただくという話になっておりまして、一部は18年度中にも使える状況になるのかなと、こう思っております。
では、それをどう生かしていくかという点は、我々が汗をかいていかなきゃならん課題でありまして、内々にいろいろお話を伺っておりますと、例えば11面のうち2、3面は人工芝にしてほしいという希望があるやに伺っております。これとて確定的な話ではありません。それからできれば１つは、屋根付きの全ての天候に対応できるようなものにできないだろうかという意見もあります。そういった意見をこれから練りまして、資金面も含めてどう対応すればいいのかということを、詰めていかなければならない、こう思っております。
そしてサッカー協会のほうで既に、あそこが19年に返ってくれば、オリンピックに向けてナショナルチームの公式のトレーニングセンターにするんだという方向を決めていただいております。そのことは一つの大きな大きな前進でありますが、それだけではなくてどう使えばより効果的なのか、あるいは先ほども申しましたように、子どもたちにとってかつてはあそこで女子高校生、男子高校生の選手たちを集めて、合宿で富岡高校に通いながらトレーニングをしていたという実績がありますし、将来的にこれは夢でもありますけれども、毎年あそこで少年サッカー全国大会を行うことによって、サッカーの甲子園、聖地にしていきたいというようなことを、地元の多くの方が望んでいらっしゃる。そうしたことをどうすれば実現できるのか、どう汗をかいて実現していくかと、まさに知恵と汗と資金の面でどうするかということを、これから話し合っていかなければならないと、こう考えております。
（問）仮設の話に戻って恐縮なんですが、まず解消の目標的なものを設定されたりはしないんでしょうか。いつまでに校庭の仮設住宅を解消するとか、子どもたちが運動できるようにするというのは、目標設定は特に。
（答）それぞれ実は市町村が、どういう手順でやっていくかというのを既に作っているところもありますし、今作りつつあるところもございます。その中で各市町村の判断で何月何日、例えば来年の夏とか、もうちょっと遅いケースももちろんありますが、には子どもたちに校庭を返していこうと、これは単に仮設住宅に入っていらっしゃる方に移っていただいて仮設住宅を取っ払えば、校庭が返るというものではありません。その下に上下水道の管が通っていたりいろいろありますので、校庭として使えるようにするにはもう少し時間がかかる。仮設の移転が終わった後、もう少し時間が残念ながらかかる問題ではありますけれども、子どもたちに校庭を返すというのは、私たちは一つの目標として掲げようということで、改めて通達を発したような次第でございます。
（問）仮設の件なんですけれども、岩手、宮城で4,200戸になるんですかね。大臣、この4,200戸という数は、相当多いというふうな印象を持たれていますか、現段階で残っている数として。
（答）正直に言いまして高台に学校があった場合、高台の平らな土地を一番簡単に見つけられるのは、学校の校庭でありあるいは市町村の運動場であったわけでありまして、そこは極端に言うと全部潰された。そういうところは全部残念ながら潰さざるを得なかったという側面はありました。しかし、これから仮設から復興住宅への移転あるいは自主再建といったようなことが、徐々に進んでまいりますと、今現在で仮設の入居率が平均しますと五十数％、６割近いぐらいのところまで、昔はかなり満杯に近かったんですが、空きが出てきておりますので、これからその集約ということも市町村に考えてくれと、そして校庭の仮設をいち早くあけるという方向を検討してくれんかということを、呼びかけておるわけで、これは残念ながら強制ではありません。強制ではありませんが、それぞれの市町村のタイムスケジュールに応じて、それを実施していただきたいという呼びかけをしたところでございます。
（問）そうした中で仮設住宅の中で空きが出始めているところで、そこでほぼ４年半住み続けている人たちにとっては、そこでもうコミュニティーが発生しつつあるところも多いと思うんですけれども、そういうところの理解を進めていくためにも、例えば相談員ですとかの対応が必要になってくるのではないかと思いますけれども。
（答）その点がまさに先ほどお話しした復興支援金を利用することによって、そうした移設に向けての様々な相談、あるいは正直言って迷っていらっしゃる方に、どうしたら例えば新しい家を建てることができるか、あるいは復興住宅へ移る際に乗り越えなきゃならん課題は何かといったような、お一人お一人の相談に乗ることによってそれを乗り越えていく。それからコミュニティーの問題というのは非常に大きな重要な問題でありまして、現実に４年以上そういうところにお住みになっていると、一定のコミュニティーができていることは事実でございますが、新たに集約することによって、そこでもコミュニティーができるような見守りなり支援なりというものを、これは更に力を入れていかなければならないと、入居していらっしゃる方への配慮というのは非常に大事でありますけれども、我々はもう一つで、子どもたちの学校、校庭を取り戻すということも、これも大事なことだと、どちらを優先するというわけではありませんが、そのことを訴えながら理解を進めていこうと、こう思っておるところであります。
（問）続けてなんですけれども、先ほどＪヴィレッジの周辺の住民の方々が、そこをサッカーの聖地にしてほしいというような願いを持っているということを、おっしゃっておられましたけれども、大臣としては、そういった願いについて御自身はどう思われますか。
（答）そうあってほしいと思います。そうすることによってスポーツとか音楽とかが持つ元気づける力、あるいは興奮することによる力を出す、そういった力というものは、必ずスポーツや音楽にはあると思いますので、その一つの起点にＪヴィレッジがなってくれればいいなと、こう思っております。