沿革 | NEXCO東日本

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沿革

## NEXCO東日本のあゆみ

平成17年に設立されたNEXCO東日本。
前身の日本道路公団の時代を含めるとその歴史は半世紀以上に渡ります。
ここでは半世紀以上、日本の高速道路を支え、 生み出してきたその歴史をひも解きます。

1956～2004年（日本道路公団時代）
2005～2009年
2010～2014年
2015年～現在

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### 1956〜2004年（日本道路公団時代）

#### 1956年

##### 4月16日　日本道路公団 設立

日本経済が戦後の窮乏状態を乗り越え、成長期を迎えたこのころ、自動車輸送への依存度が高まるにつれ、問題となったのが道路整備の立ち遅れ。その解決のため、日本道路公団が誕生しました。

#### 1963年

##### 日本初の高速道路 名神高速道路（尼崎～栗東間）開通　交通管理隊発足

日本初の高速道路として完成したのは尼崎～栗東間の71km。当初の最高速度は100km/h、最低速度は50km/hでした。また、開通に合わせ交通管理隊も誕生し、担当区域を1日に12～13回パトロールしていました。

#### 1969年

##### 東名高速道路 全通

東名高速道路が完成し、東京と大阪という2大都市がつながったことは、その沿線の開発にも影響を与えました。大都市への交通の便が良くなったため、高速道路沿線内陸部への企業の進出が促されるとともに内陸倉庫の建設も進みました。

#### 1972年

##### 料金プール制 導入

料金プール制とは、高速道路料金収入と、建設費などの金利支払いについて、複数の有料道路を一本化して行うシステム。単独採算だと料金が高額になってしまう道路が出てしまうところを、この制度を採用することでばらつきを無くし、全国一律基本料金を実現させました。

#### 1976年

##### 高速道路関連事業である物流基地（トラックターミナル）完成

高速道路の供用延長が2,000kmを越え、高速道路によるネットワーク形成が進む中、物流基地であるトラックターミナルが熊本、郡山で相次いで営業を開始しました。

#### 1985年

##### 関越トンネル下り線 開通

11kmもの長さを誇る、関越トンネル。総事業費約630億円という一大プロジェクトでした。

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#### 1992年

##### 東京外かく環状道路 美女木〜三郷 開通

美女木～三郷間の21.1kmが開通し、首都圏の交通混雑緩和や都市間の円滑な交通ネットワーク実現の第一歩となりました。

#### 1997年

##### 東京湾アクアライン 開通

東京湾を横断して神奈川県川崎市から千葉県木更津市へ至る高速道路が東京湾アクアライン。川崎側の9.6kmがアクアトンネルと呼ばれる海底トンネルで、木更津側の4.4kmがアクアブリッジと呼ばれる橋梁となっています。

#### 2000年

##### ETC 導入

有料道路を調査した結果、最も渋滞発生箇所が多かったのが料金所。その割合は全体の約30％にもなりました。この料金所渋滞の緩和と、解消のため導入されたのがETCです。料金所のスムーズな通過を実現させました。

###### 主なできごと

2000年12月1日
行政改革大綱 閣議決定

2000年12月19日
特殊法人等整理合理化計画 閣議決定

#### 2001年

2001年6月21日
特殊法人等改革基本法 公布

#### 2002年

2002年12月6日
道路関係四公団民営化推進委員会 意見書提出

2002年12月17日
道路関係四公団、国際拠点空港及び政策金融機関の改革について閣議決定

#### 2003年

2003年12月22日
道路関係四公団民営化に関する政府・与党協議会（道路関係四公団民営化の基本枠組みについて）

2003年12月25日
第1回国土開発幹線自動車道建設会議（新直轄方式に係る整備計画等の変更等）

#### 2004年

##### 新潟県中越地震

この震災で関越自動車道の六日町IC～三条燕IC間の広範囲で車線全体が崩壊するなど、約2,000カ所の損傷が確認されました。地震発生直後から直ちに緊急点検を開始。発災から約19時間後に「緊急道路」を確保し、約13日後に一般開放しました。

###### 主なできごと

2004年6月9日
道路関係四公団民営化関係法 公布

### 2005〜2009年

#### 2005年

##### 10月1日 東日本高速道路株式会社 発足

日本道路公団を分割・民営化し、高速道路株式会社法により、東日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社が誕生。私たちは東日本地域の高速道路、自動車専用道路の建設と管理・運営等を行う会社として生まれ変わりました。

###### 主なできごと

2005年9月21日
創立総会

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#### 2006年

##### 4月1日 ブランドネームを「NEXCO東日本」に

「NEXCO」は会社の英語表記「East Nippon Expressway Company
Limited」の頭文字から。また、私たちの姿勢である、「道のさきへ」「道とともに」の意味をしめす「Next」と「Co」のふたつの語を内包させています。

##### 4月20日 フリーマガジン「ハイウェイウォーカー」創刊

高速道路を利用して旅行されるお客さま向けに、フリーマガジン「Highway Walker」（株式会社角川クロスメディアとタイアップ）を発行。毎号、SA・PAなどのグルメ情報やドライブ・観光�
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��報が盛りだくさんです。

##### 12月26日 会員カード「E-NEXCO pass」発行

NEXCO東日本の経営資源を有効活用し多様なビジネスを展開。
その一環として、初めてカード事業に参入し高速道路料金がお得になる「ニコス E-NEXCO pass」を発行しました。平成24年には、同様に「イオンE-NEXCO pass」を発行しました。

##### 10月31日 ポータルサイト「ドラぷら」開設

快適なドライブを支援するドライブ旅行ポータルサイト「ドラぷら（E-NEXCOドライブプラザ）」を開設。料金・ルート検索、渋滞予測、ETC割引などの情報をお客さまの目線でわかりやすく発信しています。

###### 主なできごと

2006年2月7日
第2回国土開発幹線自動車道建設会議（新直轄方式に係る整備計画等の変更等）

2006年2月10日
当社が新設及び改築を行うべき高速道路の指定（国土交通大臣）

2006年3月31日
独立行政法人 日本高速道路保有・債務返済機構との新協定締結
高速道路事業の事業許可（国土交通大臣）

2006年4月1日
ネクセリア東日本株式会社 事業開始

2006年6月29日
第1回定時株主総会を開催

2006年10月26日
NEXCO東日本中期経営計画（2006～2010）を策定

#### 2007年

##### 3月1日 お客さまセンターを開設

お客さまセンターを開設。各料金所や事業所で対応していたお客さまからの問い合わせを一元化。お客さまの声を積極的に反映する体制を構築しました。

##### 民営化後初の新入社員 入社

#### 2008年

##### 3月20日（下り線）7月30日（上り線） 京葉道路 幕張PAに「Pasar幕張」オープン

「あるから利用する施設」から「進んで利用したくなる施設」へ。NEXCO東日本の挑戦の第一歩が「Pasar幕張」でした。

##### 7月24日 E-NEXCO LODGE 佐野SA店オープン

長距離ドライブのお客さまの宿泊ニーズに応えるために生まれたのが佐野SA内に生まれた「E-NEXCO LODGE」でした。高速道路から直接利用することができ、気軽に泊まれるので、お客さまからも好評です。

###### 主なできごと

2008年1月24日
矢本石巻道路 無料解放

#### 2009年

##### 3月28日 休日特別割引（地方上限1,000円）等の開始

割引導入後、交通量は導入の前年と比較して小型車で約36％増加。平均走行距離も約10km以上増加しました。

##### 10月22日 インド事務所開設

インドにて私たちが有する技術を広く提供するため、海外事業推進の基盤となる初の海外事務所をニューデリーに設置しました。

### 2010〜2014年

#### 2010年

##### 4月13日 横浜横須賀道路 横須賀PAが「ecoエリア®」としてリニューアルオープン

環境にやさしい高速道路を目指してつくられた「ecoエリア®」。路面温度の上昇を抑える「耐熱性舗装」や、太陽光発電パネルから電力を供給する「エコ�
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��イレ」、電気自動車（EV）普及対策として「EV用急速充電器」などの設備が整っています。

###### 主なできごと

2010年5月31日
「インド事務所」開所式及び社員常駐による業務開始

2010年6月30日
関越道 寄居（上り線）に「寄居 星の王子さまPA」オープン

#### 2011年

##### 東日本大震災

震災の被害を受けた区間は20路線、約870km。NEXCO東日本では応急復旧工事に昼夜を問わずに取り組み、震災から約20時間後、緊急車両の通行を可能とする仮復旧を完了。震災から13日後にほぼ全線で一般車両の通行が可能となりました。
あわせてNEXCO 東日本では、「HEARTLINK NIPPON～つなごう、こころ。ひろげよう、出会い～」のスローガンのもと、おもにSA・PAを通じて、被災地の土産品の販売、被災地の食材を使用したメニューの提供、ボランティア情報の提供等、被災地の復興にむけた取り組みを実施しています。

##### 3月19日 北関東自動車道 太田桐生IC～佐野田沼IC（18.6km）開通【全線開通】

北関東3県間の交流がスムーズになり、産業の大動脈となりうる北関東自動車道。
北関東各地の活性化が期待されます。

##### 東北支社の道路管制センター 信頼性高い新システムへ移行

災害発生時にも道路の的確な情報把握と速やかな初動活動、指示、伝達ができる信頼性の高いシステムを構築。新システムの地震災害への信頼性については、平成22年10月に韓国釜山で開催された「第17回ITS世界会議釜山2010」において優秀論文として表彰され、世界でも高く評価されました。
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##### 10月29日 道東自動車道 夕張IC～占冠IC（34.5km）開通

この開通により、道央圏と道東圏が高速道路により結ばれました。より安全・安心で快適なアクセスが確保され、物流の効率化や、観光行動圏の拡大、地域間の連携強化などが期待されます。

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###### 主なできごと

2011年2月1日
NEXCO中日本、NEXCO西日本、首都高速道路と共同で「海外事業新会社設立準備室」設置

2011年6月8日
一般国道468号 首都圏中央連絡自動車道（久喜白岡JCT～つくば中央IC、稲敷IC～大栄JCT（仮））の有料事業許可（国土交通大臣）

2011年9月1日
NEXCO中日本、NEXCO西日本、首都高速道路及び阪神高速道路と共同で「日本高速道路インターナショナル株式会社」設立

2011年9月28日
NEXCO東日本グループ中期経営計画（2011～2013年度）を策定

#### 2012年

##### 東北復興観光支援キャンペーンドラ割「東北復興観光支援パス」販売

地域の観光協会や観光施設等と連携して、高速道路の料金がお得になる企画割引「ドラ割」を展開しています。2012年には、東日本大震災からの復興支援として、「東北復興観光支援パス」を販売。東北周遊プランと首都圏発着プランを用意し、多くのお客さまにご利用いただきました。

##### 東京外かく環状道路 関越～東名 着工式

東京外かく環状道路は、首都圏の渋滞緩和、環境改善や円滑な交通ネットワークを実現する上で重要な道路です。このうち関越道から東名高�
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��までの約16kmは、地上部への影響を小さくするため、大深度地下トンネル構造を採用しています。

##### サービスエリア防災拠点化実証訓練の実施

東日本大震災の振り返りや首都直下地震への新たな対応を加えた災害対策強化３カ年プログラムの基本方針を策定。基本方針のひとつである「サービスエリアの防災拠点化」に向けて、17の関係機関が参加し、救急救命活動や被災地の復旧活動を支援する訓練を実施しました。

###### 主なできごと

2012年2月1日
イオンクレジットサービス（株）とクレジットカードで提携（2011年9月22日）、「イオン E-NEXCO pass カード」発行

2012年4月20日
上信越道・館山道・三陸道4車線化、東京外環道等の有料道路事業許可（国土交通大臣）

#### 2013年

##### 首都圏中央連絡自動車道 東金JCT～木更津東IC間 開通

開通区間延長は42.9km。この開通により広域ネットワークの形成による通過交通の抑制・分散導入効果や災害時の道路ネットワークの強化、観光の支援、医療圏域の拡大などが期待されます。

##### 道路メンテナンス高度化への推進 －スマートメンテナンスハイウェイ（SMH）構想－

長期的な道路インフラの安全・安心の確保に向け、ICT技術の導入や機械化等を行います。これらの新技術と技術者とが融合した総合的なメンテナンス体制を構築し、維持管理・更新の効率化や高度化、着実化を実現させます。

##### 12月19日 東北自動車道 羽生PA（上り線）に 「鬼平江戸処」オープン

関越自動車道 寄居PA（上り線）の「寄居 星の王子さまパーキングエリア」に続く、第2弾のテーマ型エリアとしてオープン。
時代小説「鬼平犯科帳」の世界観を中心とした江戸をテーマにし、街並み、建物の意匠、飲食物などにこだわりました。

#### 2014年

##### 12月6日 常磐自動車道 浪江IC～南相馬IC間（18.4km）、相馬IC～山元IC間（23.3km）開通。

この開通により、慢性的な交通混雑であった国道６号の渋滞解消、物流の効率化や商業利用圏の拡大が期待されます。

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##### 常磐自動車道 守谷SAにPasar守谷オープン

「サービスエリアの防災拠点化」のフラグシップとして、守谷SA（上り線）がオープン。これまでのサービスエリアの機能はもちろんのこと、有事の際に防災拠点としても機能する新たなサービスエリアが誕生しました。

###### 主なできごと

2014年3月27日
NEXCO東日本グループ『長期ビジョン2025』及び『中期経営計画（平成26～28年度）』を策定

### 2015年〜現在

#### 2015年

##### 3月1日 常磐自動車道 常磐富岡IC～浪江IC間（14.3km）開通【全線開通】

この開通により、東北自動車道と常磐自動車道のダブルネットワークが形成されたことで、より一層の物流の効率化、観光行動圏の拡大や地域間の連携強化が図られるとともに、有事の際の救急救命の迅速化が期待されています。

##### NEXCO東日本 創立10周年

東日本高速道路株式会社が設立されて10年を迎えました。 「つなぐ」価値を創造�
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��、あらゆるステークホルダーの皆さまに貢献する企業として成長してまいります。

##### 10月31日 首都圏中央連絡自動車道 桶川北本IC～白岡菖蒲IC間（10.8km） 開通

この開通により、東北道から東名までつながり、首都圏における交通混雑の緩和や環境改善、経済効率の向上が図られると伴に、道路交通の利便性の向上が期待されています。

#### 2016年

##### 関東支社道路管制センターリニューアルオープン

大規模災害時においても道路管制業務が行えるように、最高水準の耐震基準を採用し、防災機能の強化や情報提供の高度化を図ることで、これまで以上にお客さまに安全・安心・快適・便利な高速道路空間を提供していきます。

#### 2017年

##### インド有料道路運営事業へ初の本格参入

三菱商事株式会社及び株式会社海外交通・都市開発事業支援機構とコンソーシアムを組成し、共同でインドの有料道路運営会社Cube Highways and InfrastructurePte. Ltd. の株式20%を取得し、同国に�
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�ける有料道路運営事業へ本格参入しました。

###### 主なできごと

2017年2月26日
圏央道 境古河IC～つくば中央IC（28.5km）開通

2017年3月30日
NEXCO東日本グループ中期経営計画（平成29～令和2年度）を策定

#### 2018年

##### 6月2日 東京外環自動車道 三郷南IC～高谷JCT（15.5km）開通

この開通により、東京外環自動車道の約6割が完成し、4つの放射道路（東関東道・常磐道・東北道・関越道）が接続しました。千葉の湾岸エリアから関東各地に、都心を通ることなくアクセス可能になるなど、環状道路の効果が更に発現し、更なる利便性向上に寄与しました。

#### 2019年

##### 7月29日 東北自動車道　蓮田サービスエリア（上り線）オープン

「Pasar蓮田」では青果・精肉・鮮魚で構成する生鮮ゾーン「旬撰市場」をSA・PAで初めて展開しました。
高速道路を利用して旅先からご自宅に戻る前に立ち寄るお客さま、日常的な食材の買い物の場所となる近隣地域からのお客さま、それぞれの買い物ニーズにお応えしています。

#### 2020年

##### 3月2日 NEXCO東日本 総合技術センター　オープン

管内の高速道路供用延長は約4,000㎞まで推移する一方、高速道路の建設延長は減少しており、本格的なメンテナンス時代の到来に対応した技術者の育成や研究・技術開発の推進が必要です。現場経験を補完し、構造物の劣化メカニズムや技術基準の変遷などの理解を深めるためには、体験型・体感型の研修が重要であることから、技術センターを整備しました。

##### SMH第1期　運用開始

「スマートメンテナンスハイウェイ（SMH）」において、第1期が運用開始しました。第1期運用フェーズでは、デジタル化された道路管理情報の基盤であるRIMSを刷新すると共に、複数のデータベースの情報を一元的に検索・表示するUIツールや点検データを可視化するBIツール、全周囲道路映像システムなどを導入しました。なお、本プロジェクトは、国土交通省が、国道（国管理）の維持管理のあり方についての中間とりまとめとして発表した「道路デジタルメンテナンス戦略」の中で、重要分野の一つの具体例として取り上げられたものです。

##### SMHロードマップ

検討段階 年度 検討内容
プロジェクトスタート
構想期 2013 SMH構想公表（2013.7.31）
本社管理事業本部にSMH推進チーム設置（2013.9.1）
フェーズ1
準備期 2014-2015 SMH基本計画公表（2014.5.29）
⼤学等研究機関と開発プログラムの開始公表（2014.11.26）
技術開発・研究の⽬標設定、着⼿
フェーズ2
開発期 2016-2017 技術開発の促進、現場試⾏の拡⼤
システム開発、プロト版の試⾏（モデル事務所試⾏）
フェーズ3
検証期 2018-2019 SIP開発完了（2019.2.28）
モデル事務所を活⽤した機能検証・改善
プロジェクトゴール
展開期 2020- SMH第1期運⽤開始（2020.6.3）
第2期へ向け開発着⼿