地球温暖化対策は、大別すると人間活動から排出される温室効果ガスを削減することによって大気中の温室効果ガス濃度の上昇を抑えて温暖化の進行を食い止めるための「緩和策」と、温暖化を所与のものとして我々の生活・行動様式の変更や社会システムの調節を通じて温暖化の影響を軽減するための「適応策」に分けられます。気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）第4次評価報告書においては、「気候変動の多くの影響は、緩和によって、回避、減少又は遅延され得る。」とともに、「最も厳しい緩和努力をもってしても、今後数十年間の気候変動の更なる影響を回避することはできないため、適応は、特に至近の影響への対処において不可欠となる。」と指摘されています。
我が国では、「低炭素社会づくり行動計画」（平成20年7月、閣議決定）などにおいて緩和策が先行的に取り扱われてきましたが、新たに「気候変動に適応した新たな社会の創出に向けた技術開発の方向性」（平成22年1月、総合科学技術会議）では、「気候変動への対応という機会を科学技術の飛躍により新たな社会と価値を作り出す絶好の機会と捉え、国を挙げてチャレンジしていく」ことを提言し、緩和策と適応策の両方を推進することが最も効果的な気候変動対策であるとして、適応策については、「グリーン社会インフラの強化」と「世界をリードする環境先進都市創り」といった目標を掲げ、そのために必要な技術開発の方向性を指摘しています。
このような中、文部科学省では、「低炭素社会づくり研究開発戦略」を平成21年8月に策定し、従来から取り組んできた地球観測や気候変動予測、環境に係る基礎研究に加え、先端的な低炭素化のための技術の開発や今後避けることのできない地球温暖化の影響に適応するための研究開発、低炭素社会実現に向けた研究開発の方向性を示す社会シナリオ研究、気候変動の緩和及び適応技術を社会実装に適用するフィールド実証など低炭素社会づくりに向けた研究開発を総合的に推進することといたしました。
この戦略の一躍を担う適応策研究の新規施策として、文部科学省は、「気候変動適応戦略イニシアチブ (Initiative for Strategic Adaptation to Climate Change; ISACC)」を立ち上げ、当該事業の中に気候変動適応に関する研究水準の大幅な底上げ、適応策検討への科学的知見の提供、気候変動による影響に強い社会の実現に貢献することを目的とした「気候変動適応研究推進プログラム (Research Program on Climate Change Adaptation; RECCA)」を設定いたしました。

## 研究課題の実施

気候変動の影響は、都市部や山間部など地域毎に固有な形で現れることが予想されます。また、我が国では少子高齢化や地域人口の過密化／過疎化、都市や農山村の生活様式の変化、高度経済成長時に整備された社会インフラの老朽化などは、地域社会の脆弱化の原因となりつつあります。様々な脆弱化の要因を抱える地域においては、将来の気候変動が、水循環や森林の管理、都市環境、食料の生産、感染症等に対して深刻な影響を与えるものと懸念されることから、中長期的な観点からの影響評価を適切に実施し、その影響を極小化する効果的な適応策の立案が必要となります。
将来の影響を考慮した適応策の立案には、その科学的根拠となる予測情報が不可欠となります。しかしながら、現在の気候動予測の空間解像度は地域規模の検討に使用するには粗いなどの課題も指摘されており、気候変動予測の時間的、空間的な分解能を向上させることや、予測に含まれる不確実性の低減を図ることが求められています。また、全球規模の気候変動予測モデルの成果を利用する気候変動適応シミュレーションは、対象地域の社会的な実情を十分に考慮することによって、効果的な適応策立案に必要な科学的知見を政策決定者や利害関係者に提供できるものと期待されます。
本プログラムにおいては、気候変動予測の成果を都道府県あるいは市区町村などの地域規模で行われる気候変動適応策立案に科学的知見として提供するために必要となる研究開発を推進するため、平成22年3月8日〜4月28日に公募を実施し、有識者委員会による書類及びヒアリング審査を経て、平成22年8月に12の研究課題を決定いたしました（平成22年8月6日付文部科学省リリース）。
12課題が対象とする地域は以下の通りです。