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# 日本の強みを活かして
国際社会に貢献する
大臣官房国際課

キーワード
国際保健、途上国支援、G7、G20、ASEAN、WHO、OECD、ILO

国際社会の相互依存が強まる中、我が国はその一員として、国際社会の平和と繁栄に貢献することが求められています。特に、日本は世界に先駆けて高齢化が進展しており、高齢化のフロントランナーとしての経験は世界の注目を集めています。国際課では、このような日本の強みを活かしながら、諸外国及び国際機関と連携して国際的な課題の解決に貢献しています。

目次

国際保健の推進
アジア地域の労働環境の改善
2019年に日本でG20大臣会合を初開催
ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）の推進
国際機関への参画
政策協調の推進
経済連携の推進
開発途上国の支援
国際広報・海外情報の収集

## 国際保健の推進

## 第12回日中韓保健大臣会合において、中国・韓国の大臣と握手を交わす加藤厚生労働大臣（右端）

我が国では、①エボラ出血熱やCOVID-19のような公衆衛生危機に対して世界各国が団結して対応する体制の構築、②基礎的な保健サービスへのアクセスを全ての人々に確保するユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）の達成、③抗生剤が効かないAMR（薬剤耐性）への対策といった国際保健の課題への対応について、日本の知見の共有、資金や人材の支援を行うことにより、国際社会で主導的な役割を果たしています。

また、国際的に脅威となる感染症や、開発途上国では未だ問題である熱帯病について、国際的なパートナーシップへの参加を通じて、医薬品開発の促進に取り組んでいます。

## アジア地域の労働環境の改善

## 日本の支援による社会保険ワークショップの様子

開発途上国における労働環境の改善は、社会正義の実現につながるだけでなく、これらの国の質の高い成長を取り込むことにより、我が国の経済の発展にも寄与するものです。

厚生労働省では、ILOを通じ、アジア地域における労働者保護制度の構築を支援しています。具体的には、労働安全衛生水準の向上、人材育成の推進、児童労働の撲滅などを目的とする支援事業を実施しています。これにより、アジア地域の持続可能な成長に貢献するとともに、二国間関係の改善を通じ、日系企業の海外市場への参入機会の拡大が期待されています。

## 2019年に日本でG20大臣会合を初開催

## 各国代表と握手する加藤厚生労働大臣（最前列中央）

2019年、日本で初めてG20サミットが開催され、世界経済の成長と地球規模課題の解決に向けて、我が国が議長国として議論を牽引しました。

厚生労働省は９月に愛媛県松山市でG20労働雇用大臣会合を、10月に岡山県岡山市でG20保健大臣会合を開催したほか、６月のG20サミットに併せて、財務省と合同で、大阪府大阪市にてG20 財務大臣・保健大臣合同セッションを開催し、高齢化への対応など、G20各国共通の課題について議論を深めました。

## ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）の推進

## 橋本厚生労働副大臣がマヒドン王子記念賞会議（PMAC)2020/UHCフォーラム2020に参加（右から３人目）

UHCとは、全ての人が適切な保健医療サービスを支払い可能な費用で受けられることをいいます。日本は1961年にいち早く国民皆保険制度を導入して、UHCを達成したことにより、社会経済の発展、健康長寿の達成を支えてきたという経験を有しており、この分野でリーダーシップを発揮することが期待されています。

2015年に国連総会で発表された「持続可能な開発目標（SDGs）」においても、2030年に向けた目標にUHCの達成が位置付けられており、最近の国際保健分野の主要アジェンダの一つとなっています。

## 国際機関への参画

WHO（世界保健機関）、ILO（国際労働機関）、OECD（経済開発協力機構）などに参画し、国際的な課題や政策の在り方に関する議論に貢献しています。

## 政策協調の推進

G7、G20、ASEAN+３（ASEANと日中韓）などの枠組みを通じて、諸外国との政策協調を推進するほか、我が国の政策や知見を国際的に発信しています。

## 経済連携の推進

EPA（経済連携協定）や二国間対話の枠組みを通じ、医薬品・医療機器分野、食品衛生分野、労働分野等での経済連携・二国間協力を推進しています。

## 開発途上国の支援

国際協力の一環として、開発途上国における人材の育成や、感染症対策を含めた国際保険、労働安全衛生、社会保険といった制度の制度の構築等を支援するため、専門家の派遣、研修の実施、国際機関による支援事業への資金拠出等を行っています。

## 国際広報・海外情報の収集

厚生労働省英語版HPやSNSの更新、在京の各国大使館との連携などを通して、日本の施策や情報を積極的に発信しています。また、諸外国の社会保障や労働政策に係る制度に関する情報収集を行、政策立案をサポートしています。

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