第６７回九州経済懇談会を福岡で開催 (2015年3月5日 No.3214) | 週刊 経団連タイムス

トップ
Action(活動)
週刊 経団連タイムス
2015年3月5日 No.3214
第６７回九州経済懇談会を福岡で開催

# Action(活動)
週刊 経団連タイムス　2015年3月5日 No.3214
第６７回九州経済懇談会を福岡で開催
－「九州から日本を動かす」をテーマに意見交換

あいさつする榊原会長

経団連と九州経済連合会（九経連、麻生泰会長）は２月１９日、福岡市内で「第６７回九州経済懇談会」を開催した。経団連から榊原定征会長はじめ審議員会議長、副会長らが、九経連から麻生会長はじめ会員約２００名が参加。「九州から日本を動かす」を基本テーマに意見交換を行った。また、懇談会後のパーティーには小川洋福岡県知事が出席し、参加者と懇談した。

九経連の麻生会長は開会あいさつのなかで、政府が多様な政策メニューを提示し、経済が上向きつつある今が、わが国を再び成長軌道に乗せる最後のチャンスとしたうえで、日本経済を再生するモデルを九州から創出していきたいと表明。具体的には、（１）九州の強みを生かした産業競争力の強化（２）成長著しいアジアとの交流の拡大（３）地方の自立的発展と地方創生の推進――に取り組むとした。

#### ■ 活動報告

続いてあいさつした経団連の榊原定征会長は、年初に発表した経団連ビジョン「『豊かで活力ある日本』の再生」を説明。「豊かで活力ある日本」の再生に向け、経団連自身が積極果敢に取り組む決意を述べるとともに、九州をはじめとする地方経済界と密接に連携していくことの重要性を強調した。その後、（１）今次春季労使交渉・協議に対する経営側の基本姿勢（宮原耕治副会長）（２）財政健全化に対する経団連の基本的考え方（石原邦夫副会長）（３）２年間の実質減税となった法人税改革を含む平成２７年度税制改正（佐々木則夫副会長）（４）コーポレートガバナンス・コードの策定に向けた動き（内山田竹志副会長）――をそれぞれ説明した。

#### ■ 意見交換

その後の意見交換では、九経連による七つの問題提起に対し、経団連から、（１）農林水産業の成長産業化に向けては、トップ外交などを通じ、日本の農産物・食品を海外へ売り込むなど、積極的に海外市場を開拓することが重要（荻田伍副会長）、農業の担い手確保のため、企業を農業経営の重要な担い手として位置づけ、企業の参入を促すため規制緩和を行うべき（小島順彦副会長）（２）観光のリーディング産業化を目指すにあたり、温泉や自然などの魅力を持つ九州が日本の観光産業の牽引役になることを期待（岩沙弘道審議員会議長）（３）今後のエネルギー政策の推進に向け、エネルギーミックスの確定を先決し、その結果を踏まえて、実現可能な温室効果ガス排出量の数値目標を設定すべき（木村康副会長）（４）アジアビジネス拡大のため、外資規制の撤廃や煩雑で透明度の低い手続きの解消など、ビジネス環境の改善に取り組む（勝俣宣夫副会長）（５）人口減少を克服するには、子育て支援のほか、若者の結婚や出産に対する希望をできる限りかなえられるようにすることが重要（斎藤勝利副会長）、女性活躍推進に向け、すべての社員が活躍でき、希望の持てるビジョンを経営トップが示すべき（大宮英明副会長）（６）九州圏の地方創生を推進するには、交通基盤や社会基盤の整備を推進し、九州圏が安心・安全で便利な地域であることを示す必要がある（大塚陸毅副会長）（７）地域の自立的発展には、経済活力を維持するうえで最重要となる「しごとの創造」に向け、観光をはじめとする地域資源の有効活用などが必要（畔柳信雄副会長）――などのコメントがあった。

### 水素エネルギーにかかわる研究施設等視察

発電用燃料電池の説明を受ける榊原会長
（20日、九州大学伊都キャンパス）

翌２０日には、九州大学の水素エネルギー研究教育拠点（福岡市）と水素エネルギー製品研究試験センター（福岡県糸島市）を訪問。水素社会実現に向け、産学官と地域が一体となって進めている水素エネルギーの基礎研究や普及・製品化に向けた取り組みについて説明を受けるとともに、発電用燃料電池などを視察した。