平成13年度河川局所管予算内示要旨

平成13年度河川局所管予算内示要旨

火山砂防激甚災害対策特別緊急事業の創設

１．目的
火山活動が活発化した地域において、火山泥流等や土石流等の広域的かつ大規模・多様な災害に緊急的に対処する。

２．内容
噴火等の活発な火山活動により激甚な災害が発生した一連地区において、火山泥流や土石流等の広域的かつ大規模な土砂災害に対処するため、一定計画内（おおむね5年）に緊急的かつ機動的な火山災害防止対策を実施する。

３．科目等
（目）砂防激甚災害対策特別緊急事業費補助の下に
（目細）火山砂防激甚砂防激甚災害対策特別緊急事業費を創設
【補助率：５．５/１０】

砂防関係基礎調査費補助制度の創設

１．目的
「土砂災害警戒地区等における土砂災害防止対策の推進に関する法律」（土砂災害防止法）が平成13年4月より試行されることに伴い、法律で位
置づけられている基礎調査を集中的に実施し、土砂災害警戒区域等の指定等を推進して、土砂災害から国民の生命、身体を保全する。

２．内容
都道府県が、土砂災害防止法に基づき、急傾斜地の崩壊等のおそれがある土地に関する地形、地質、降水等の状況及び土砂災害の発生のおそれがある土地の利用の状況等に関する調査（基礎調査）を実施し、土砂災害警戒区域等の指定、警戒避難体制の整備等の基礎資料とし、土砂災害防止対策を推進する。

３．科目等

（項）砂防事業費
（目）砂防基礎調査費補助　　　　補助率1/3
（項）急傾斜地崩壊対策等事業費
（目）急傾斜地基礎調査費補助　　補助率1/3
＊以下の現行の事業費調査補助は廃止
（目）砂防事業調査費補助
（目）急傾斜地崩壊対策事業調査費補助