五味金融庁長官記者会見の概要：金融庁

（平成18年12月11日（月）17時01分～17時07分　場所：金融庁会見室）

## 【長官より発言】

私からは特にございません。

## 【質疑応答】

問）

先週金曜日、損保各社が不払いへの対応について、金融庁側に報告期限を報告しました。この報告期限の設定、または不払い事例の挙げ方などについて長官のご所見を伺いたいと思います。

答）

お話にございましたように、12月８日期限の報告が期限通り26社全社から報告されております。今お話のありました報告の内容は今後精査を行っていきますが、まずは、各社それぞれ経営判断の基でご決定なさった調査完了時期、この時期までに責任を持って全容の解明と、支払い漏れの発見された被保険者の皆さんへの保険金の支払い、これに取組んでいただきたいと思います。また、今回の調査において調査漏れが生じないように、各社におかれましては契約者保護・顧客保護という視点に立って、想定される全てのケースについての調査を是非行っていただきたい。このように考えております。

問）

何度も質問させていただいているのですが、証券税制の優遇措置に関する議論が大詰めを迎えておりますけれども、改めて現在の措置について、長官のご所見を伺わせていただけますか。

答）

これも何度ものお答えで恐縮でございますが、この件を考えるについて踏まえるべき点、主に三つあると私は考えています。第一は、国民経済の健全な発展のために「貯蓄から投資へ」という政府の基本方針を達成する必要があること。第二に、税制による市場の歪み、これを是正するために配当二重課税の問題に対応する必要があること。第三に、諸外国の金融証券税制との比較で、東京市場にのみハンデを課すような税制であってはならないということ。こういったような点を踏まえる必要があると考えます。そういたしますと、我が国金融資本市場の国際的な競争力を確保するために、銀行、証券税制の拡充継続が必要である、これが金融庁の見解でございます。現在、与党において税制改正プロセスが大詰めを迎えておりますけれども、引続き金融庁といたしましては政府・与党関係者のご理解が得られるように、今申し上げましたような観点から努力をして参りたいと考えています。

問）

大手損害保険会社で２×４住宅に対する火災保険料を取り過ぎていたという事例が報道でありましたけれども、これについてですね、金融庁としては従来不払いという出口について大分検証されていましたけれども、入口で問題があるのかなと見られるのですが、この問題についてのご所見と、今後金融庁としてどのようにされるのかお聞かせ下さい。

答）

お言葉ではございますが、入口の問題は出口の問題以前から、我々非常にそこは重視をしておりまして、そういった中では出口にも問題があるということが判明してしまったというのが実態です。現状では、個々の内容まで具体的に承知しておりません。ただ、この問題の本質は、保険募集をする時に顧客への説明が適切になされているかという保険募集の一番基本的な部分に関わるものでございます。この点については、監督局に作りました懇談会などでも、この説明態勢について重要事項のご説明をどうするか、どんな資料を作って渡すかという点についても議論がなされて、契約概要を作って保険料に関する重要事項の説明をきちんとするようにということで、今年の10月に確か監督指針を出しているかと思いますが、これに関わる話でございます。ですからここは、顧客説明を徹底する観点から各社きちんと対応していただきたい点でございます。今後は、通常の検査・監督のサイクルを通じまして、こういった点を含めた保険の募集態勢が適切に構築されているかどうかという点の検証を行って参ります。まずは、そうしたサイクルを通じて態勢を検証・確認するというところで是正を促していきたいと考えます。

問）

では、特にこの問題に絞って報告を求めるとかはしないということでしょうか。

現状では、そういう計画は具体的にございません。