# 我が国における旅行消費額について（平成20年4月～平成21年3月）

最終更新日：2009年12月21日

「平成20年度旅行・観光産業の経済効果に関する調査研究」の概要
国土交通省観光庁では、旅行・観光産業の経済効果の調査研究を行ってきたところですが、このたび、２０年度データに基づく調査研究の結果がまとまりました。
本調査は、[1]旅行消費額を推計し、[2]それを基に産業連関表を用いて経済波及効果を推計しているものです。なお、旅行消費額の推計においては、全国１５，０００人を対象とした「旅行・観光消費動向調査」を基礎としております。
また、訪日外国人旅行消費額は、財務省・日本銀行発表の「国際収支統計」の中の「旅行サービス」の推計値を引用しております。
1)　平成２０年度（２００８年度）の旅行消費額の概況
平成２０年度の国内の旅行消費額は、23兆56百億円でほぼ横ばい。

2)　経済波及効果の概況
１．平成２０年度の国内の旅行消費額による直接の雇用創出効果は、220万人と推計されました。
２．上記旅行消費がもたらす生産波及効果（直接効果を含む）は51兆4千億円（付加価値効果は
26兆5千億円）。これにより430万人の雇用創出効果があると推計されます。これは、それぞれ
我が国の国内生産額の5.3%（付加価値効果に対応するＧＤＰの5.3%）、総就業者数の6.7%に
相当します。
その他の詳細は、以下のＰＤＦファイルをご参照ください。

観光庁観光経済担当参事官付

代表　03-5253-8111（内線　27-214,27-212）