経団連：民主導による「日昇る国」の実現 (2011-01-01)

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民主導による「日昇る国」の実現

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民主導による「日昇る国」の実現
～経団連会長新年メッセージ～

２０１１年１月１日
（社）日本経済団体連合会
会長　　米倉　弘昌

わが国経済は、未だ本格的な自律回復に向けた展望が開けず、円高や長引くデフレ、厳しい雇用情勢など予断を許さない状況にある。加えて、わが国は、人口の減少、急速な高齢化のもとで、国内市場の縮小、危機的な財政状況、社会保障負担の増大など構造的な課題を抱えており、国民は閉塞感に覆われている。

### イノベーションの推進と企業家精神の発揮

このような現下の閉塞感を打破し明るい未来を拓くため、まず我々経営者が、企業家精神を最大限に発揮し、技術開発の推進や新事業・新産業の育成に取り組み、経済成長の実現を通じて雇用の創出に全力を尽くす必要がある。

経団連は「サンライズ・レポート」で示した通り、わが国の強みである「技術力」と「人材力」に一層の磨きをかけ「イノベーション立国」を目指す。具体的には、「未来都市モデルプロジェクト」等を実施し、都市を舞台に企業自らの発意に基づき先端技術を結集する。そして、様々な試行・実証実験を通じて得られたノウハウをパッケージとして、日本のみならず世界中の都市に展開し、新たな産業の創出や市場の拡大をめざす。

### 成長戦略の実現と改革の断行

「強い経済、強い財政、強い社会保障」を実現するため、新成長戦略を早期に実行するとともに、一刻も早く、消費税率の引き上げを含めた税・財政・社会保障制度の一体改革を断行することによって、国民の将来不安を払拭する必要がある。こうした重要政策が、速やかに実行に移され、十分な成果を挙げるよう、経団連としても、最大限協力していく。

### 平成の開国と力強い農業の実現

世界経済の成長センターとなっているアジア太平洋地域にわが国が位置することを絶好のチャンスと捉え、TPP（環太平洋経済連携協定）への参加等を通じて、高いレベルの経済連携を積極的に推進し、平成の開国に挑む。

特に、経済連携の推進と国内農業の振興とを両立させるため、抜本的な構造改革に真正面から取り組む必要がある。今こそ、別紙のように、農業のあり方を見直し、力強い農業を育てていかなければならない。このための政治のリーダーシップを強く望むとともに、経団連としても農業界の改革努力に最大限協力していきたい。

経団連は、世界の潮流を見据えつつ、国民各層とともに諸課題に果敢に取り組み、夢と希望のある「日昇る国」を実現し、将来世代に引き継いでいく決意である。