規制改革の取り組みと今後の課題について聞く (2016年11月3日 No.3291) | 週刊 経団連タイムス

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2016年11月3日 No.3291
規制改革の取り組みと今後の課題について聞く

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週刊 経団連タイムス　2016年11月3日 No.3291
規制改革の取り組みと今後の課題について聞く
－新会議体のもと農業、人材、医療・介護・保育、投資等の分野に注力／行政改革推進委員会規制改革推進部会

経団連は１０月１７日、東京・大手町の経団連会館で行政改革推進委員会規制改革推進部会（竹村信昭部会長）を開催し、内閣府規制改革推進室の刀禰俊哉次長から、規制改革の取り組みと今後の課題について説明を聞いた。
説明の概要は次のとおり。

規制改革の取り組みは約２０年前の「総理府行政改革委員会」以降、概ね３年に１度の間隔で会議体を改組しながら検討している。検討結果である計画・報告書には当初、「規制緩和」という文言が使われていたが、次第に「規制改革」に変わった。規制を緩和しつつも、時代の変化に適合した規制に変更する考え方がより重視されたからである。最近では、民泊に代表されるように、従来の規制の枠組みを越えた新たなビジネスが登場・普及しており、新しいルールの策定も重要となっている。

安倍政権は、規制改革を「成長戦略の一丁目一番地」と位置づけ、「規制改革会議」を中心に改革を進めてきた。同会議は今年７月末に約３年半にわたる活動を終了し、９月から「規制改革推進会議」が発足した。同会議は、内閣総理大臣の諮問機関として、民間有識者の委員で構成される。そのため、委員の自由な意見が反映される「民主導」の会議体であることが特徴である。

規制改革推進会議では、来年６月めどの答申取りまとめに向け、「農業」「人材」「医療・介護・保育」「投資等」の４つのワーキンググループと行政手続部会を設置して検討を進めていく。当面の重要事項としては、「農業の流通改革」「転職支援」「介護サービス改革」「デジタル社会進化のための規制の徹底改革」「インバウンド支援、オリ・パラ成功への規制改革」が挙げられる。

また、今年６月に閣議決定された「規制改革実施計画」に盛り込まれた事項のフォローアップも重要である。なかでも「地方における規制改革」は、規制の詳細を条例に委任した結果として、自治体ごとに不合理な規制の差異が存在し、広域でビジネスを行う事業者に負担がかかっているとの指摘がある。地方分権との調和が課題となるが検討していきたい。

規制改革を進めるためには、事業者のニーズをくみ取ることが重要である。内閣府のウェブサイトには、国民や企業から規制改革に関する提案を受け付ける「規制改革ホットライン」を設置している。今後とも、ビジネスの現場から具体的かつ積極的な提案をいただき、議論を進めていきたい。