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市長に対する陳情（要望）
令和2年度
日本共産党深谷市議団からの新型コロナウイルス感染症対応の地方創生臨時交付金の活用に関する要望

# 日本共産党深谷市議団からの新型コロナウイルス感染症対応の地方創生臨時交付金の活用に関する要望

日本共産党深谷市議団からの新型コロナウイルス感染症対応の地方創生臨時交付金の活用に関する要望

陳情者名 日本共産党深谷市議団
受付日 令和2年7月20日
陳情内容 市民の命と健康・くらしを守るために、常日頃、ご尽力いただき感謝申し上げます。
政府は、5月25日に「非常事態宣言」の解除を行いました。しかし、新型コロナウイルス感染の危機は、未だ終息の目途が立ちません。今なお拡大を続けており、連日、感染者数と死亡者数の報道がされています。市民の命と健康・くらしの危機が拡大している状況です。世界的にも新型コロナウイルス感染は拡大を続けています。
このような中で、政府は、第二次補正予算を成立させ、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の交付限度額が明らかにされました。深谷市の臨時交付金は、家賃支援を含む事業継続や雇用維持などへの対応分として約5億7千万円、新しい生活様式を踏まえた地域経済の活性化等への対応分として約5億3千万円、合計約11億円です。
つきましては、第二次補正により増額された臨時交付金を活用し、市民から寄せられた新型コロナウイルス感染症対策のさらなる拡充や下記事項を実現されることを要望いたします。
要望事項
1 PCR検査を積極的に実施し、無症状なキャリアを発見し隔離して、市民への感染を減らすこと。
【回答】
PCR検査及び感染者のための宿泊療養施設や入院病床確保など、新型コロナウイルス感染症に対する一連の医療体制整備の実施主体は都道府県でありますことから、市町村が独自にPCR検査を行うものとなっておりません。
しかしながら、埼玉県では、これまで無症状者のPCR検査につきましては、原則として濃厚接触者に限定しておりましたが、感染拡大防止を図るため、7月28日付けで、複数の感染者が確認された感染リスクが高い集団においては、感染者と同じ職場やグループに属する場合には、濃厚接触をしていない無症状者についてもPCR検査を受けることができるよう、対象者を拡大することとしております。
これにより、高齢者や基礎疾患を持つ人など重症化リスクが高い人が多い集団や、感染拡大による影響が大きい集団として、主に高齢者施設、医療機関、保育園や幼稚園、小中学校、高校、スポーツジム、接待を伴う飲食店などにおいて複数人の感染者が出た場合、PCR検査の対象が拡大され、無症状なキャリアの発見と療養に繋げることができるようになると考えます。
2 希望する妊婦のPCR検査を無償で実施すること。
【回答】
新型コロナウイルス感染症の感染拡大のなか、ご自身の体のことやお腹の赤ちゃんへの影響など、様々な不安を抱えている妊婦に対し、安心して出産することができるよう、妊婦に寄り添った支援は重要であると考えます。PCR検査をはじめとする医療体制整備は都道府県が主体であり、市独自で実施することは困難ですが、現在、埼玉県では、希望する妊婦が、自己負担なしで分娩前にウイルス検査を受けられる制度を創設しましたので、ご理解をお願い申し上げます。
3 特別定額給付金の支給要件を拡充し、4月27日以降に誕生した子どもにも給付金を支給すること。
【回答】
特別定額給付金の給付対象者は、国の実施要項に従い基準日（令和2年4月27日）において住民基本台帳に記録されている者と明記されており、基準日以降に誕生した子どもに給付金は支給されません。
また、市として独自に給付金を支給することは、現在のところ考えておりません。
まずは、国の特別定額給付金について、様々な機会を捉えて周知し、市民の皆様のお手元に届けられるよう努力しておりますので、ご理解くださいますようお願いいたします。
4 保育所、幼稚園、学童保育などの従事者にも慰労金を支給すること。
【回答】
新型コロナウイルス感染症に係る国の慰労金の対象に保育所や学童保育室の保育従事者は含まれておりませんが、今後国の緊急包括支援交付金において保育従事者の新型コロナウイルス対策に係る経費について、補助が実施される予定となっております。
本市におきましても、今後この交付金事業を活用して参りたいと考えております。
なお、市立幼稚園の職員については、条例等に規定された給料が支給されていることから、慰労金を支給することは考えておりません。
5 認可外保育施設も登園自粛を行った保護者に保育料を還付すること。
【回答】
市内認可保育所、認定こども園等につきましては、新型コロナウイルス感染症予防といたしまして、緊急事態宣言前後の期間、在園児保護者の皆様に対して登園自粛を依頼させていただきました。認可保育所、認定こども園等につきましては、市で保育料を決定しております。このため、認可保育所、認定こども園等に在園し、登園を自粛した児童については、子ども子育て支援法施行令に基づき、保育料を減免し、還付を実施しております。
認可外保育施設の保育料については施設が決定しており、保護者との直接契約により施設が徴収しております。また、市から登園自粛の依頼をしておりませんので、認可外保育施設につきましては、保育料還付の対象とはならないものと考えております。
6 保育園、小中学校の給食費を無償化すること。
【回答】
給食費の無償化は考えておりませんが、子育て世帯の負担軽減を目的として、中学生以下の子育て世帯を対象に、子ども1人あたり5,000円分の地域通貨・ネギーカードを配布しました。保育園に在園していない未就学児の世帯を含め、一律の支援として実施しましたので、ご理解をお願い申し上げます。
7 市内商工業の活性化のために一般住宅のリフォーム助成制度を創設すること。
【回答】
深谷市の補助金は、福祉や環境対策などの政策的な目的のあるものに対して実施しております。今回挙げられた目的のために住宅リフォームに対する補助金が、その政策目的として適当とは思われず、現在のところ本市の目指す、政策目的に対する補助の方針に合致していないものであることから、制度を創設する考えはございませんので、ご理解をお願い申し上げます。
なお現在深谷市では、リフォームを行う事業者だけでなく、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた市内全ての小規模事業者を対象に、小規模事業者支援金制度により、事業者の皆さまを支援しております。
8 小中学校の教職員の増員で、少人数学級を実現すること。
【回答】
教職員の増員については、財政的な面のみならず人材の確保という面からも困難であるのが現状です。
しかし、深谷市では、効果的な教育活動の実現や教職員の負担の軽減のため、学校をサポートする人材を市費で多数配置しております。そういった人材を活用しながら、人数の多い学級にあっては特別教室等でできるだけ距離を保ちながら学習ができるようにする等、対策を行っております。
コロナ禍であっても、できる限り感染防止の対策をとり、児童・生徒の学びを保障するために、全職員が一丸となって取り組んでいきますので、ご理解いただきたいと思います。
9 消費税率の引き下げとインボイス廃止を国に求めること。
【回答】
本件については、国の制度に係る内容であり、市で直接対応できる内容ではありませんので、ご理解をお願い申し上げます。
（令和2年9月9日）
担当課 企画課・保健センター・保育課・こども青少年課・商工振興課・教育総務課・学校教育課

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