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文教厚生委員長報告

# 文教厚生委員長報告

文教厚生委員長報告平成２８年２月定例会

文教厚生委員長報告をいたします。

文教厚生委員会に付託されました審査結果等について報告いたします。

今定例会において本委員会に付託されました議案は、「平成２８年度島根県一般会計予算」など予算案９件、「島根県手数料条例の一部を改正する条例」など条例案１５件であります。

これらの議案について、執行部に説明を求め、慎重に審査いたしました結果、予算案第２号議案、第１５号議案、条例案第２０号議案、第３４号議案から第３６号議案まで、第３９号議案、第４１号議案から第４３号議案まで及び第８１号議案については賛成多数により、また、その他の議案については全会一致をもって、原案どおり可決すべきとの審査結果でありました。

全会一致とならなかった議案のうち主なものについて報告します。

第２号議案「平成２８年度島根県一般会計予算」については、全国学力テストは、学校別の公表で序列化・過当競争を招く恐れがあることや、自校採点などで教員の負担も大きいこと。また、国民健康保険加入世帯の約１割が保険料の滞納となっていて、中には短期被保険者証等の交付を受けている現状があるので、民生費等の増額があるべきとの理由から反対であるとの意見がありました。

第１５号議案「平成２８年度島根県病院事業会計予算」については、現在希望に基づき看護師の２交代制勤務が行われているが、この勤務体制は看護師にとって健康の悪化を招き、安全安心な看護が受けられなくなる懸念があること。また、選定療養費については軽減すべきとの理由から反対であるとの意見がありました。

第４１号議案「島根県病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例」については、自治体病院は、災害医療、政策医療やへき地医療など採算の取れない医療に力を発揮すべきで、不測の事態に配慮が必要であるなどにより、現時点で病床数の削減はすべきでないとの理由から反対であるとの意見がありました。

第４２号議案「学校教育法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例」については、小中一貫教育の教育的効果・問題点等の検証がなされていない中、義務教育学校の創設を認めるもので、県内での計画はないものの、今後、学校の統廃合の加速化が懸念されることや、複数の教育課程があることによる教育の機会均等が崩れるとの理由から反対であるとの意見がありました。

第８１号議案「島根県児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例」については、保護者や保育現場の職員に不安の声があることや、保育の質の低下につながるなどの理由から反対であるとの意見がありました。

いずれの議案も挙手による採決を行ったところ、賛成多数により、原案どおり可決すべきとの審査結果でありました。

次に、議案の審査過程において委員から出された意見等のうち、主なものについて申し上げます。

まず、「平成２８年度島根県一般会計予算」についてであります。

学力テストについては、やめるべきであるとの意見以外にも、もともと競争意識をあおるためにやっているのではなく、学力の向上につなげる目的で活用しようとするものであり、そうした考えで進めていくべきという意見や、結果について科学的な分析をし、フィードバックすることで、教育の成果を上げることができるという学力テストの意義を教員が理解する必要があるのではないか、との意見もありました。

執行部からは、テストの結果について早く状況をつかむことで次の指導につなげることができたとの教員の声もあり、子どもの学力向上に一層生かしていけるよう学力テスト実施の意義などについても周知徹底を図っていきたいとの説明がありました。

また、子どもの貧困対策をしていくことがひいては学力の向上につながるため、健康福祉部と連携して進めてほしいとの意見がありました。

執行部からは、引き続き、就学援助制度などの支援制度の周知に努め、各学校において子どもの実態を見ながら支援をする意識を持ち、また、スクールソーシャルワーカーが県内全体で適切に対応できるよう、資質向上を図る研修などに力を入れていくとの説明がありました。

また、母と子の健康支援事業について、妊娠時からの一貫した支援は、虐待防止、DVの発見、子どもの貧困、発達障がいの早期発見もできるなど様々な効果があるので、県内に広げてほしいとの意見がありました。

執行部からは、今年度は乳幼児健診のマニュアルを改定したところであり、保健師も含め多様な職種の者が同じ視点で親子をとらえて、早い時期から支援できる体制整備に努めていくとの説明がありました。

次に「平成２８年度島根県母子父子寡婦福祉資金特別会計予算」についてであります。母子父子寡婦福祉資金については、制度を知らない人がかなりいて、利用実績も少ないので、広報をもっと進めることが必要ではないかとの意見がありました。

執行部からは、まだ認知が不十分なところもあるので、様々な方法で周知に努めるとの説明がありました。

次に意見書の提出を求める陳情の審査結果について報告いたします。

陳情第４１号「国民皆保険制度の維持・発展の意見書提出を求める陳情書」は、国民皆保険制度の維持・発展を求める意見書を政府に提出するよう求めるものであります。

国民皆保険制度については、国の財政を考え、恒久的に持続可能な制度が必要であり、その中で進めていくべきものであります。また、県はそのことに加え、国民の保険料負担の平準化に向けてさらなる財政支援を既に国に要望しているところであり、低所得者等への配慮に対しては、付帯決議により配慮がなされていることから、「趣旨採択」とし、意見書は提出しないとすべきとの審査結果でありました。

次に、報告事項など所管事項調査における質疑、意見等のうち、主なものについて報告いたします。

教育委員会からの報告のうち、「次期「県立高校再編成基本計画」の策定について」では、現場の意見ができるだけ反映され、しっかりとした議論ができる検討会にしてほしいとの要望がありました。

執行部からは、広く意見をいただく予定で進めているとの説明がありました。

また、「しまねの学力育成推進プランに基づく取組について」に関連して、委員から、小学校での英語教育が進められるようであるが、正しい日本語で考えることは何よりの基本であるので、まずは、日本語教育を徹底し、強化してほしいとの要望がありました。

執行部からは、言語は考えることの基本であるので、教育委員会として日本語の教育をしっかり進めていくとの説明がありました。

また、「平成２７年度学校給食における地場産物活用割合について」では、地場産物の活用割合は全体的に上がっているものの、市町村間で差があるとの指摘について、執行部からは今後、JAやJFなどと連携を取りながら地場産物の活用を全県に広げていけるよう努めたいとの説明がありました。

以上、文教厚生委員会における審査の概要等を申し述べ、委員長報告といたします。