復興庁 | Vol.20（平成24年9月18日発行）

# Vol.20（平成24年9月18日発行）

【復興庁】企業連携メールマガジンVol.020
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関係各位
（宛先はメール下部参照）

◆　震災から復興へのあゆみ・つち音（政府広報）
⇒　http://fukko.gov-online.go.jp/ayumi.html
岩手県、宮城県、福島県の復興状況をお届けするホームページです。
⇒　http://fukko.gov-online.go.jp/index.html
岩手県、宮城県、福島県で復興に向けて歩む方々の声や取り組みのほか、復興に役立つ最新情報をお届けしています。

◆ ［9月14日］第４回復興推進委員会開催（復興庁）
⇒　https://www.reconstruction.go.jp/topics/914.html
復興推進委員会（有識者会議）が年次報告に向けての課題を整理した「中間報告（案）」について審議が行われました。委員長一任のうえ了承となり、修正のうえ近日中に確定し、公表される予定です。

◆ ［9月14日］復興特区法に基づく課税の特例に係る指定の状況（平成24年8月末現在）（復興庁）
⇒　https://www.reconstruction.go.jp/topics/20120914_kazeitokurei_H24.8.pdf
東日本大震災復興特別区域法に基づく課税の特例の適用を受けるためには、認定地方公共団体による指定事業者等の指定が必要です。
平成２４年８月末現在の課税の特例に係る指定の状況について、取りまとめましたので公表します。

◆ ［9月14日］公共インフラの本格復旧・復興の指標設定について（復興庁）
⇒　https://www.reconstruction.go.jp/topics/20130124_FukkoShihyo.pdf
公共インフラにつきましては、応急復旧段階から本格復旧・復興段階へ移行し、昨年度から作成してきた事業計画及び工程表に基づき、着実に整備を推進しているところです。
そのため、本格復旧・復興の進捗状況を適切に示すよう、１４事業２２項目の指標を作成しましたのでお知らせいたします。

◆ ［9月12日］食品中の放射性物質に関する広報の実施～「食べものと放射性物質のはなし」と題して食品売り場等で広報を実施～
（消費者庁・内閣府食品安全委員会・厚生労働省・農林水産省）
⇒　http://www.caa.go.jp/jisin/food_s.html
http://www.fsc.go.jp/koukan/annai/public_infor_radio_risk_annai240912.html
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002jhqb.html
http://www.maff.go.jp/j/press/syouan/johokan/120912.html
食品中の放射性物質については、基準値の設定、検査体制の整備、生産現場での対策等が行われており、実際の放射性物質による影響は、自然の放射線からの影響と比べても小さくなっています。
消費者庁、内閣府食品安全委員会、厚生労働省、農林水産省は、小売関係事業者のご協力を賜り、消費者が食品を購入する場等において、食品中の放射性物質について、よりよく理解していただくための広報を実施します。
9月中旬から12月中旬（予定）の間、「食べものと放射性物質のはなし」と題して、食品売り場等にポスターを掲示するほか、消費者にリーフレットを配布して、食品中の放射性物質について情報を提供します。

◆ ［9月7日］「総務省アクションプラン2013」の公表について（総務省）
⇒　http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kanbo05_02000049.html
総務省は、2013年度の総務省重点施策を取りまとめた「総務省アクションプラン2013」を公表しました。　「東日本大震災からの復興の着実な推進」を重点施策に位置付け、東日本大震災からの復興に取り組む地域を財政や人材等の面から支え、各地域における着実な復興を推進するとしています。

◆ ［9月13日］東北観光博において新たに「気仙沼ゾーン」がオープンします！（観光庁）
⇒　http://www.mlit.go.jp/kankocho/news04_000049.html
東北観光博の新しいゾーンとして、「気仙沼ゾーン」が９月１５日（土）にオープンしました。

◆ ［9月13日］平成24年度地域調和型エネルギーシステム推進事業（農林水産省連携事業）の公募について（お知らせ）（環境省）
【応募期間：９月１３日（木）～１０月１２日（金）１７時必着】
⇒　http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=15685
環境省では、農山漁村地域において、再生可能エネルギーによる自立・分散型のエネルギー供給システムの実現のため、農林水産省と連携し、地域で利用するエネルギー源としての再生可能エネルギーの導入に向けた調査・実証を行い、課題の抽出・整理、克服方法の検討等を行います。

≪地方公共団体の取組≫=====================================================

◆ ［9月11日］宮城県の復興の進捗状況について（宮城県）
⇒　http://www.pref.miyagi.jp/seisaku/shinchokuzyoukyou/syincyokuzyoukyou-index.htm
復興に向けた主な取組状況、基礎的な指標が示す復興の現状、復興特区法に基づく関係計画の現状等を公表しています。

◆ 【9月19・20日開催】東北の「へそ」観光まつりの開催について（宮城県）
⇒　http://www.pref.miyagi.jp/press/pdf/120912-2.pdf
東北地方のへそ（真ん中）に位置する宮城県大崎地域、山形県最上地域、秋田県雄勝地域が会場を１つにして、郷土色豊かな地域の観光情報を発信する東北の「へそ」観光まつりを開催します。（会場：仙台市勾当台公園）
復興応援として宮城県三陸地域の特産品販売も行います。

◆ 【9月26・27日開催】「仙山交流味祭（せんざんこうりゅうあじまつり）in せんだい復興市～秋の恵み～ 」開催のお知らせ（宮城県）
⇒　http://www.pref.miyagi.jp/press/pdf/120912-1.pdf
仙山圏（仙台管内と山形県村山管内）で生産された地域特産物を一堂に集め、生産者が直接販売を行うことで「ひと」「モノ」「情報」の交流を図るとともに、地産地消を推進することを目的に開催されます。（会場：仙台市勾当台公園）東日本大震災からの「復興」と「更なる発展」を目指し『復興市』として開催します。

◆ ［9月10日］ふくしま産業復興企業立地補助金　二次募集に係る指定企業について（福島県）
⇒　http://wwwcms.pref.fukushima.jp/pcp_portal/PortalServlet?DISPLAY_ID=DIRECT&NEXT_DISPLAY_ID=U000004&CONTENTS_ID=10766
二次募集については、警戒区域等の見直しにより事業活動が可能な地域において、新増設を行う企業を対象としました。

◆　福島実証モデル事業の公募（第２次）について（福島県）
【応募期間：９月１３日（木）～１０月２２日（月）１７時必着】
⇒　http://wwwcms.pref.fukushima.jp/pcp_portal/PortalServlet?DISPLAY_ID=DIRECT&NEXT_DISPLAY_ID=U000004&CONTENTS_ID=29661
福島県では、経済産業省及び一般社団法人太陽光発電協会と共同で行う平成24年度住宅用太陽光発電高度普及促進復興対策事業（福島実証モデル事業）の公募を実施します。
太陽光発電の新たな普及モデルとなり得る先進的な事業を実施し、その有効性を検証することにより、自律的に太陽光発電の普及が促される仕組みづくりを進めていくことを目的にしています。

≪民間企業・民間団体の取組≫===============================================

◆ ［9月12日］(株)東日本大震災事業者再生支援機構による第１６～１９号の支援決定について（(株)東日本大震災事業者再生支援機構）
⇒　http://www.shien-kiko.co.jp/pdf/120912_pressrelease.pdf
株式会社東日本大震災事業者再生支援機構は、９月1日～１２日までにに支援決定を行った案件４件（１６号案件～１９号案件）の概要を公表しています。

◆ ［9月6日] 仙台市と「災害時における燃料および食料品等の物資の供給協力に関する協定」を締結（カメイ（株））
⇒　http://www.kamei.co.jp/ir/pdf/20120906.pdf
仙台市と「災害時における燃料および食料品等の物資の供給協力に関する協定」を締結しました。
本協定では、災害時に仙台市からの要請により、指定された施設に対して燃料等物資の積極的な供給に協力することを定めています。
特にＡ重油や軽油などの燃料については、市民生活のライフラインとなる公共施設への供給が極めて重要であることから、地域貢献と社会的責任を果たすべく、仙台市との協力関係を強化していきます。

◆ 【9月28日開催】シンポジウム『福島からの再生』開催のお知らせ（野村證券(株)）
⇒　http://www.innovation-japan.jp/special/index.html
野村證券株式会社は、9月28日（金）10:00～12:30に東京国際フォーラム（東京・有楽町）で、シンポジウム『福島からの再生』を開催します。
東日本大震災及び原発事故に対して、大学がどのような貢献をしてきたのかを実際の現場から報告していただき、今後の日本の再生、復興に向けた取り組みを議論します。
参加はＨＰから事前申込制（入場無料）となっています。多くの皆様方のお申込み、ご来場をお待ちしています。

◆　第12回環境goo大賞の募集を開始（NTTレゾナント(株)）
⇒　http://eco.goo.ne.jp/business/event/taisyou/taisyou_2012/
http://pr.goo.ne.jp/detail/1648/
NTTレゾナント株式会社は、環境保全および社会貢献活動に取り組む企業/行政機関/市民団体/個人のインターネットを通じた適切かつ効果的な情報発信を審査・表彰する「第12回 環境goo大賞」を実施し、9月10日から応募受付を開始しております。
消費者のエコライフ推進や、企業の環境経営や環境保全活動、CSR（企業の社会的責任）への取組み促進、行政機関・市民団体等の持続可能性に関する情報発信を支援することを目的として開催します。
また、今年度は「再生可能エネルギー推進賞」「被災地・被災者支援活動賞」を新たに設け、表彰します。

◆　東日本大震災復興ビジネスフォーラム～ネットショップの活用による販路拡大～を開催（日本商工会議所・東北六県商工会議所連合会）
⇒　http://www.jcci.or.jp/region/tohokukantodaisinsai/2012/0904132637.html
日本商工会議所、東北六県商工会議所連合会は、10月13日（土）、ネットショップの活用による販路拡大をテーマに、仙台でビジネスフォーラムを開催します。
事業計画立案をはじめとするネットショップ構築・運営に関する基本・ノウハウを学ぶとともに、セミナー後にはＩＴコーディネータ等との個別相談も可能です。定員１００名（先着順）、参加費は無料となっています。

≪その他（復興庁による後援）≫===========================================

復興庁では、下記イベントを後援しています。

◆ 第２６回東京ビジネス・サミット２０１２（第２６回東京ビジネス・サミット２０１２実行委員会）
⇒　http://www.business-summit.jp/tbs/
全国各地の特徴ある企業やそれらの支援機関が東京に一堂に会して、ビジネス領域の拡大や新ビジネスの創出など、地域企業の産業活性化を目的に１１月２７日、２８日の２日間、開催します。
今回は地域活性化と復興をテーマに、被災地企業の特別出展ブースも展開します。

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本メールは復興庁企業連携推進室が編集・配信しております。
（https://www.reconstruction.go.jp/topics/kanminrenkeisitsu.pdf）

バックナンバーは、こちらからご覧になれます。
⇒　https://www.reconstruction.go.jp/topics/post-82.html

配信先：
被災地の地方公共団体、関係省庁復興担当部局
企業連携推進室との意見交換に御協力頂いた民間企業、団体等ご担当者
（配信数：１２６７（平成２４年９月１８日現在））

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管理者
復興庁企業連携推進室
TEL:03-5545-7234/7365 FAX:03-5545-9083
E-mail: kigyorenkeisuishinshitsu@cas.go.jp
岩手復興局企業連携推進室
TEL:019-654-6607 FAX: 019-654-6612
宮城復興局企業連携推進室
TEL:022-266-2166 FAX: 022-266-0315
福島復興局企業連携推進室
TEL:024-522-8519 FAX: 024-522-8506

配信停止は下記宛先にメールにてご連絡ください。
E-mail: kigyorenkeisuishinshitsu@cas.go.jp

適宜、転載頂いて構いませんが、
送付を希望される方は上記管理者宛ご連絡ください。
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