経団連：新内閣に望む (2014-09-03)

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新内閣に望む

# Policy(提言・報告書)　総合政策
新内閣に望む

２０１４年９月３日
一般社団法人 日本経済団体連合会

わが国経済は、第二次安倍政権の的確な政策運営により、デフレからの脱却が視野に入り、好循環が始動しつつある。この機会を逃すことなく、震災からの復興に道筋をつけるとともに、経済を本格的な成長軌道に乗せ、国民生活を向上させることこそが、わが国が当面する最大かつ喫緊の課題である。特に、地域経済の活性化、東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けた取り組みを通じて、経済の好循環を全国に拡大させていくことが重要である。

新内閣には、引き続き経済再生を最優先に、強いリーダーシップで下記に掲げる重要政策課題に果敢に取り組んでいただきたい。

経済界としても、新内閣の政策遂行に鋭意協力するとともに、企業が成長の牽引役を担うとの認識の下、イノベーションの推進、グローバル競争力の強化など、攻めの経営を通じて経済再生に積極的に取り組む所存である。

- 震災からの復興を加速する。復興を新しい地域の創生につなげる。
- 法人実効税率の引き下げ、安全性を前提とした原子力発電所の早期再稼働を含めたエネルギーの安定供給と経済性の確保などにより、事業環境の国際的なイコール・フッティングを実現する。
- イノベーションの加速や新しいビジネスモデルの創出に向け、科学技術の振興を図るとともに、規制・制度改革を断行する。
- 社会保障制度の重点化・効率化を進めるとともに、消費税率を着実に引き上げ、財政を健全化する。
- 女性の活躍推進をはじめ企業の人材活用の取り組みを支援するため、多様で柔軟な働き方の基盤を確立する。グローバル人材やイノベーション人材育成のための教育改革を早急に行う。
- 子育て環境の改善、外国人材の活用など、少子高齢化と人口減少問題への対策を確実に強化する。
- 地域の基幹産業である農業や観光の振興、防災・減災対策、国土強靭化、PFIやPPPによる民間参加などにより地域経済を活性化する。
- TPP、RCEP、日中韓FTA、日EU EPA、日コロンビアEPAの早期合意などを通じて、ハイレベルな広域経済連携を実現する。官民連携によるインフラ・システムの海外展開を推進する。アジア近隣諸国との関係を一層強化する。