伊藤大臣記者会見概要：金融庁

（平成17年６月21日（火）８時46分～８時50分　場所：国会内）

## 【大臣より発言】

閣議がございまして、金融庁に関係する案件はございませんでした。

私から皆様方に御報告させていただきたいことが一件ございます。昨日午後、米国のＳＥＣと金融庁の間で、第１回の「日米ハイレベル証券市場対話」が開催されました。これは先月初め、私がワシントンに出張した際に、ドナルドソン委員長との間で開催に合意したものであります。また、会議に先立ち、私もカンポス委員とお目にかかりました。

今回の「日米ハイレベル証券市場対話」においては、投資サービス法の制定、上場企業のコーポレートガバナンスの強化、取引所のあり方や、国際会計・監査基準のコンバージェンス等の諸点について議論が行われました。

今回の「日米ハイレベル証券市場対話」では、金融のグローバル化が進展する中で、日米両国が共通して直面している諸課題について、率直な意見交換を行いました。今回の対話は実りあるものであり、今後の政策にも活かしてまいりたいと考えております。

このように、両国の当局が定期的にハイレベルでの対話を行っていくことは大変有意義なことであり、次回の会合を、来年の適切な時期にワシントンで開催することで合意いたしました。

今のお話の関連で、特に最近日本で話題になっている東京証券取引所の問題については、どういったやり取りがあったのか、或いはなかったのかを教えてください。

答）

具体的な内容についてのコメントは差し控えさせていただきたいと思います。今回のハイレベルの対話については、日米の両国が直面している様々な問題について、非公式に率直に意見交換をさせていただく会でございますので、従って具体的な内容の言及は差し控えさせていただきたいと思いますが、議論になったテーマについてお話をさせていただいておりますので、そうした問題について更に日米の対話を深めていきたいと思っております。

問）

アメリカのクレジットカードの個人情報の流出事件ですが、大臣としては率直にどのような所感をお持ちになりましたか。

国内外で一連の個人情報の漏洩の事案が続いておりますので、金融システムに対する信頼を確保していくためにも、個人情報の保護は極めて重要なことでありますから、そのための体制整備の強化に努めていかなければいけないと思っております。

今御質問のあった件につきましては、私共としても経済産業省と連携を取りながら日本のカード発行会社の方々からヒアリングを行うなどをいたしております。今後とも経済産業省とも連携をし、日本国内のカード会社から情報収集をしながら、必要に応じて被害が拡大しないように、それを防止していく観点から適切な措置を必要に応じて関係者の方々に求めていきたいと思っております。