メキシコ通商政策セミナーを開催 (2018年6月28日 No.3367) | 週刊 経団連タイムス

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2018年6月28日 No.3367
メキシコ通商政策セミナーを開催

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週刊 経団連タイムス　2018年6月28日 No.3367
メキシコ通商政策セミナーを開催
－グアハルド経済相がＴＰＰやＮＡＦＴＡの現状と先行きを説明

説明するグアハルド経済相

あいさつする片野坂委員長

経団連（中西宏明会長）は６月１２日、東京・大手町の経団連会館で、メキシコのイルデフォンソ・グアハルド・ビジャレアル経済大臣を来賓に迎え、駐日メキシコ大使館、メキシコ経済省とともに、「メキシコ通商政策セミナー」を共催、６４名が出席した。冒頭あいさつしたカルロス・アルマーダ駐日メキシコ大使は、日本とメキシコは１３０年にわたり緊密な関係を続けており、親和的で社会・経済面においても相互補完的であると指摘し、足もとで１２００社を超える日本企業がメキシコで活動していることに感謝の意を示した。

続いて、来賓のグアハルド経済相が、メキシコをめぐる自由貿易協定の現状と先行きについて説明を行った。概要は次のとおり。

#### ■ 環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）

２０１７年１月のトランプ大統領による米国のＴＰＰ離脱宣言以降、米国を除く１１カ国での締結に尽力し、１８年３月の高い水準での「包括的及び先進的な環太平洋パートナーシップ協定」（ＣＰＴＰＰ）の署名に至った。現在、１１カ国のほか、タイとコロンビアも明確に加盟意思を示しており、多国間貿易体制を揺るがす動きが多方面から出ているなか、新時代の貿易協定として強いシグナルを発している。今後、米国がＣＰＴＰＰへ戻る意思を示すなら、温かく迎えたい。

#### ■ 北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）

当初１カ月程度で終わるとみられていたＮＡＦＴＡ再交渉は、現時点で１年以上続いている。ＮＡＦＴＡは締結から２０年以上が経過しており、その間、エネルギー、通信、ｅコマース等多くの分野で大きな状況の変化が生じているため、近代化が欠かせない。同時に、グローバルな大企業のみが裨益すると批判されていたことを踏まえ、包摂的な内容とすることも重要である。

最大の懸念事項は、３カ国が５年ごとに合意しない限り協定が失効してしまうことを定める「サンセット条項」である。これは、予見可能性を脅かすもので、投資意欲を削いでしまうおそれがある。メキシコとカナダは、５年ごとに３カ国それぞれがシンクタンクを指定し、レビューすることを提案している。１１月に米国で中間選挙が予定されており、９月中あるいは１０月初頭にもまとめたいが、国益にかなった内容にしなければならない。