土砂災害警戒避難ガイドライン検討委員会（第１回）開催について

土砂災害警戒避難ガイドライン検討委員会（第１回）開催について
-土砂災害警戒避難に係る課題とその対応-
（お知らせ）

平成１９年１月９日
国土交通省河川局砂防部

「土砂災害警戒避難ガイドライン検討委員会」を設置し、以下のとおり第１回の検討委員会を開催しますので、お知らせいたします。

１． 日時
平成１９年１月１５日（月）１６：００～１８：００

２． 場所
砂防会館別館　３Ｆ　六甲

３． 議題
（１）土砂災害警戒避難ガイドラインについて
（２）その他
※ 報道関係者の傍聴は可能ですが、カメラ取りは会議冒頭のみです。

土砂災害警戒避難ガイドライン検討委員会
―土砂災害警戒避難に係る課題とその対応―

１．目的
平成13年4月に施行された土砂災害防止法により、土砂災害警戒区域等の指定を受けた地域では、土砂災害を防止するために必要な警戒避難体制に関する事項を市町村地域防災計画に定めること等が規定されています。また、平成18年9月には、近年の土砂災害の課題への対応を進めるため、国土交通大臣が土砂災害防止対策基本指針を変更し、警戒避難体制の充実を図ることとしたところです。
一方、近年、多数の台風や集中豪雨により日本各地で土砂災害が発生し、多くの人命が失われました。これらの土砂災害に対する警戒避難体制の課題として、災害発生前に避難勧告等の発令が少ない
避難勧告等を発令しても住民が避難しない　災害時要援護者の被災 危険箇所にある避難所が被災 等が挙げられているところです。
これらを受けて、国土交通省においても、市町村の土砂災害に対する警戒避難体制の整備を支援するため、土砂災害に対して特に留意すべき事項として、避難勧告等の発令基準や発令区域の特定、災害時要援護者に対する避難支援、土砂災害に対して安全な避難場所の選定、防災教育等による防災意識の高揚等の考え方と全国の最新事例等をとりまとめた実践的な「土砂災害警戒避難ガイドライン（仮称）」を作成するものとしました。
このガイドラインを作成するにあたり、学識経験者等による検討を行うため「土砂災害警戒避難ガイドライン検討委員会」を設置するものです。

２．委員名簿

○委　員　　大久保　駿　　(社)全国治水砂防協会理事長

委　員　　片田　敏孝　　群馬大学教授

委　員　　佐々木　龍　　愛媛県新居浜市長

委　員　　椎葉　晃充　　宮崎県椎葉村長

委　員　　重川希志依　　富士常葉大学教授

委　員　　中村　　功　　東洋大学教授

委　員　　原　　義文　　長野県土木部砂防課長

委　員　　原田　照美　　広島市安佐南区沼田町伴地区自主防災会連合会長
委　員　　水山　高久　　京都大学教授

委　員　　山崎　　登　　ＮＨＫ解説委員

※敬称略、五十音順
○印は委員長予定者

オブザーバー

西川　　智　　内閣府政策統括官（防災担当）付参事官 (災害予防担当)
金谷　裕弘　　総務省消防庁国民保護・防災部防災課長

問い合わせ先

国土交通省河川局砂防部
砂防計画課 火山・土石流対策官 西本晴男 （内36103）
課長補佐 塩井直彦 （内36152）
〒100-8918　東京都千代田区霞ヶ関2-1-3
TEL 03-5253-8111（代表） 03-5253-8468(直通）