「デジタル庁の創設に向けた緊急提言」を公表 (2020年10月1日 No.3469) | 週刊 経団連タイムス

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2020年10月1日 No.3469
「デジタル庁の創設に向けた緊急提言」を公表

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週刊 経団連タイムス　2020年10月1日 No.3469
「デジタル庁の創設に向けた緊急提言」を公表

経団連は9月23日、政府が検討しているデジタル庁の創設に向けて、その役割やあり方に関する緊急提言を公表した。

新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、わが国経済社会におけるデジタル化の遅れが顕在化した。こうしたなか、菅義偉首相は、複数の省庁に分かれている関連政策を取りまとめて強力に改革を進める体制としてデジタル庁の創設を掲げ、次期通常国会への必要な法案提出を目指し、政府内で検討が進んでいる。経団連は、2018年に公表した提言「デジタルエコノミー推進に向けた統合的な国際戦略の確立を」において、各府省に散在しているデジタル関連施策や予算を一元的に所掌する司令塔として、情報経済社会省（デジタル省）の設置を主張していた。このたび、政府内での検討が急速に進んでいる機会に、あらためて提言を取りまとめたものである。

経団連が目標として掲げているSociety 5.0を実現するためには、社会のあらゆる分野におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）が急務である。とりわけ行政のDXは喫緊の課題であり、地方公共団体も含めた行政各部におけるすべての施策・事務を一体的に見直し、デジタル３原則（※）を徹底する必要がある。

こうしたことから、緊急提言では、社会全体のDXを牽引する司令塔と実行組織の設置を求めた。具体的には、国・地方のデジタル施策を一元的に企画立案する「内閣デジタル局」を内閣官房に、システムの企画立案・開発等を担う実行組織として「デジタル庁」を内閣府に設置することが有効としている。その際、デジタル政策・施策に関する予算を一括計上するとともに行政各部に対する指揮命令権を持つことが求められる。

また、健全なデジタル社会の実現には個人情報の保護とサイバーセキュリティの確保が不可欠であることから、独立性の高い機関による官民の個人情報の取り扱いの一元的な監督およびサイバーセキュリティの確保が重要であることも盛り込んでいる。

今後、緊急提言を平井卓也デジタル改革担当大臣はじめ政府・与党に建議し、その実現を働きかけていく。

※ デジタル3原則＝デジタル手続法が掲げる「デジタルファースト」「ワンスオンリー」「コネクテッド・ワンストップ」の3つの原則。デジタル・ガバメント実行計画においても規定されている。