日本電子材料株式会社の株券…：金融庁

# 日本電子材料株式会社の株券に係る内部者取引に対する課徴金納付命令の決定について

金94万円　　平成20年７月22日（火）

## ２　事実及び理由

(1)課徴金に係る法第178条第１項各号に掲げる事実

被審人は、日本電子材料（株）の社員であったが、同社が平成20年３月期の業績予想を下方修正する事実をその職務に関し知り、この事実が公表される平成19年８月７日以前の同月６日に、株券合計3,400株を総額501万5,000円で売り付けたものである。

(2)課徴金の計算の基礎

法第175条第１項に基づき、課徴金額は、

（売付価格） × （売付株数）
－ （重要事実が公表された翌日の終値）×（売付株数）

で算出される。

したがって、重要事実の公表翌日の平成19年８月８日の日本電子材料（株）の株価の終値は、1,197円であることから、課徴金額は次のとおりとなる。

（1,477円×200株＋1,476円×600株＋1,475円×1,900株＋1,474円×400株
＋1,473円×300株)－(1,197円×3,400株）＝945,200円

課徴金額は１万円未満を切り捨てるため、94万円となる。