教育研究上の目的と３つの方針｜国際開発研究科（博士課程後期）｜名古屋大学｜大学ポートレート

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研究科は、国際開発・協力及び国際コミュニケーションにおける学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥を究め、高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培うことにより、文化の進展に寄与するとともに、国際開発及び国際協力における学術の研究者、高度の専門技術者及び教授者を養成することを目的とする。

### 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）

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(1) 入学者受入れの方針
①国際社会・各国政府・市民が直面する諸課題について幅広い知識を獲得し、特定の課題に対し、社会科学の理論と手法を用いて実証的に研究し、高度な専門的研究能力を身につける意欲をもつ人
②各国の国づくりや地域づくりにむけた政策立案やその実施過程において、国際社会と協力しつつ、高度な研究力を発揮して、専門的な貢献を果たす意欲をもつ人
③世界各国の政府・大学、国際機関、企業、NGO、市民とのネットワークを構築し、持続可能な開発と公正な社会の実現に資する研究成果を、地球レベルで発信する意欲をもつ人
(2) 選抜の基本方針
博士後期課程では、入学者受入れの方針にあげた3項目を充足する人材を受入れます。事前に提出される修士論文またはそれに匹敵する研究論文及び博士後期課程での研究計画を基に書類審査を行い、研究科のディプロマポリシーに照らして水準を判定します。書類審査に合格した志願者を対象に、口述試験を実施する。口述試験では、修士論文またはそれに準じる論文の内容や博士後期課程入学後の研究計画及び将来のキャリア計画等について質疑応答を行い、書類審査と口述試験の結果を総合的に判断して入学者の選抜を行います。

### 教育課程編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）

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①国際開発学の体系的な枠組を踏まえた上で、博士論文研究による専門深化型のカリキュラムを提供する。国際開発・国際協力に関わる諸専門分野（経済学、政治学、教育学、社会学、法学等）の複数の教員が博士論文指導にあたり、学生には領域をまたがる学際的な研究アプローチを身につけさせます。
②海外実地研究や国際実務研修を通じ、学生が将来高度専門職人材として活躍する上で身につけておくべき実証的データの収集能力や国際的な業務の遂行能力を身につける機会を提供します。
③国際会議や学会での発表を通じて学生が研究成果を国際的に発信することができるよう、博士論文研究を通じ、日本人学生と留学生等、多様なバックグラウンドをもつ学生が、英語で研究上の議論を闘わせる環境を提供します。
学修成果の評価の方針
指導教員による個別指導、専門分野の講義及び演習への参加、博士論文中間報告（博士論文研究Ⅰでは、資料収集、先行研究のレビュー、研究計画を中心とする審査、博士論文研究Ⅱでは、研究実施力、資料分析力及び研究論文執筆能力を中心とする審査、博士論文研究Ⅲでは博士論文を完成できる総合的研究力の審査をそれぞれ行う。）を行い計６単位の認定を受けること、査読付学術論文又は出版物（１本以上）を公刊することを通じ、自立した国際水準の研究者となるに必要な、深い専門知識と幅広い理解、高い研究倫理、先行研究及び根拠資料の収集力及び分析力、論文構成力、論理的展開能力及び問題解決力を身につけている。

### 学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）

(1) 育成する人材像（教育目標）
国際社会・各国政府・地域社会・市民が直面する多様な開発課題を社会科学の理論と手法を用いて学際的かつ実証的に分析し、政策立案とその実施過程に貢献できる人材を養成します。
①所定の単位を修得し、国際開発協力全般に関わる基礎的な知識を発展させた幅広い知識と、特定の研究課題に関する高度に専門的な研究能力を身につけている。
②実証性と独自性を備えた研究成果を体系化された国際的な議論の枠組に位置づけて提示し、国際的な場で発信することができる。
③将来、国家及び国際機関における中枢的専門職人材として、国際社会や当該国家の政策に革新的な影響を及ぼすことが期待できる。
(2) 卒業、修了判定時に課している基準（必要要件）
博士後期課程に原則として3年以上在学し、研究科が指定する履修方法に従って6単位以上を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、博士論文の審査及び試験に合格することです。
(3) 博士学位論文の審査基準
博士学位論文は、国際開発学領域の専門知識、先行研究の整理度合、問題設定と結論の論理的整合性と専門性、結論を導き出す根拠資料の収集と実証性、オリジナリティ、概念の表現と定義の正確性、学術論文スタイルの踏襲、研究対象・結果の現実的妥当性、有用性及び政策含意等を基準として審査されます。論文審査で可と判定された者に対し、公開で最終口述試験を実施し、博士論文の内容を中心に、国際開発学領域全般に関わる幅広い内容について質疑応答を行います。本審査の結果は研究科教授会に報告され、研究科教授会は報告内容を審議の上、学位審査の合否を決定します。