日英EPA発効前説明会のFAQを更新しました : 税関 Japan Customs

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# 日英包括的経済連携協定の発効前説明会を開催しました（オンライン）

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財務省関税局及び税関では、公益財団法人日本関税協会の協力を得て、2020年12月11日（金）及び12月17日（木）（録画放送）に、包括的な経済上の連携に関する日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の協定（「日英包括的経済連携協定」）の概要、原産地規則等に関する説明会をオンライン方式で開催しました。

本説明会の資料は以下からご覧いただけます。

## １．説明会動画（録画）、資料

日英包括的経済連携協定の概要について（財務省関税局・税関）

- ・動画（YouTube「税関チャンネル」へのリンク）
・資料
- 農林水産品に関する合意の概要について（農林水産省大臣官房国際部）
日EU・EPA関割枠の利用残活用制度に関する通関手続（財務省関税局・税関）
- ・動画（YouTube「税関チャンネル」へのリンク）
・資料①
・資料②
- 鉱工業品及びルール分野の合意の概要について（経済産業省通商政策局）
- ・動画（YouTube「税関チャンネル」へのリンク）
・資料
- 日英包括的経済連携協定の原産地規則について（財務省関税局・税関）
- ・動画①（YouTube「税関チャンネル」へのリンク）
・動画②（YouTube「税関チャンネル」へのリンク）
・資料
※2020年12月発効前説明会からの更新情報：
P.19　 英国の輸出者参照番号は、EORI番号 （番号を有していない場合は空欄）
P.20、26　英国への輸出（１回限りの輸送）における原産地に関する申告の有効期限は、作成日から
２年

## ２．説明会にお寄せいただいたご質問とその回答（FAQ）

FAQ（1/20 更新）

## ３．関連リンク

日英包括的経済連携協定（原産地ポータル）
事前教示
EUの関税割当の利用残が生じた場合に英国に特恵税率を適用する仕組み（農林水産省HP）