医療従事者の勤務環境の改善について

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医療従事者の勤務環境の改善について

# 医師の働き方改革・医療従事者の勤務環境の改善について

## １．医療従事者の勤務環境の改善に取り組みましょう

### １－１．勤務環境改善マネジメントシステムの概要

勤務環境改善マネジメントシステムとは、各医療機関において、『医師、看護師、薬剤師、事務職員等の幅広い医療スタッフの協力の下、一連の過程を定めて継続的に行う自主的な勤務環境改善を促進することにより、快適な職場環境を形成し、医療スタッフの健康増進と安全確保を図るとともに、医療の質を高め、患者の安全と健康の確保に資すること』を目的として、各医療機関のそれぞれの実態に合った形で、自主的に行われる任意の仕組みです。
各医療機関においては、国が定めた指針や手引きを参照して、多職種で構成する推進チーム等により、現状の把握・分析、課題の抽出を行い、できることから改善計画を策定して取組を始めてみましょう。
また、都道府県ごとに、勤務環境改善に取り組む医療機関を支援するための「医療勤務環境改善支援センター」を順次設置し、医療労務管理アドバイザー（社会保険労務士等）や医業経営アドバイザー（医業経営コンサルタント等）が専門的・総合的な支援を行っています。取組に当たってお困りごとや相談がありましたら、各都道府県の医療勤務環境改善支援センターへお問い合わせください。

勤務環境改善マネジメントシステムの概要[563KB]
都道府県医療勤務環境改善支援センター一覧（いきサポHPにリンクします）

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### １－２．勤務環境改善の意義

医療の質の向上や経営の安定化の観点から、医療機関が自らのミッションに基づき、ビジョンの実現に向けて組織として発展していくことが重要です。

そのためには、各医療機関において、医療従事者が働きやすい環境を整え、専門職の集団としての働きがいを高めるよう、勤務環境を改善させる取組が不可欠です。

医療従事者、患者、経営にとってWIN-WIN-WINとなるような好循環を作っていきましょう。

勤務環境改善の意義[113KB]
医療機関の管理者の皆様へ「働き方」が変わります！！[1,157KB]

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### １－３．いきいき働く医療機関サポートWeb（いきサポ）をご利用ください

各医療機関の勤務環境改善の取組に役立つ情報を、ウェブサイト「いきいき働く医療機関サポートWeb（いきサポ）」に掲載しています。

勤務環境改善に関する法令や通知のほか、都道府県や関係団体が行っている施策や事業の内容、勤務環境改善の取組により成果を出している医療機関の事例も紹介しています。取組の参考としてぜひご利用ください。

リーフレット：　医療スタッフがいきいき働く職場を目指しましょう！！
リーフレット：　いきいき働く医療機関サポートWeb（いきサポ）をご利用ください

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### １－４．医療現場における暴力・ハラスメント対策

医療現場における暴力・ハラスメント対策は、医療従事者の離職防止、勤務環境改善の観点からも近年重視されています。平成30年版過労死等防止対策白書では、医療分野における労災認定事案のなかで、患者からの暴言・暴力やハラスメントによるストレスが要因と考えられる看護職員の精神障害の事案が多くあげられています。

このような問題に対し、医療従事者が患者やその家族からの暴力・ハラスメント対策について学習することができる教材を作成しました。スタッフ、管理者双方の視点から、基本的な考え方についてコンパクトに学ことができます（１コンテンツにつき、約20分）。
各医療機関が適切な対応策を組織的に講じることができるよう、研修や個人学習等でぜひご活用ください。
【総論】
１．患者等による暴言、暴力等の迷惑行為とその対策に係る基礎知識（１）
２．患者等による暴言、暴力等の迷惑行為とその対策に係る基礎知識（２）
３．日頃の備え
４．発生時の対応
５．発生後の対応
６．応召義務
７．使用者の安全配慮義務
【各論】
８．暴行・傷害
９．脅迫・強要
10．業務妨害・不退去
11．器物損壊・建造物損壊、名誉棄損・侮辱
12．わいせつ・ストーカー
医療現場における暴力・ハラスメント対策教材製作編集委員会（令和３年３月末時点、敬称略・五十音順）
淺野綾子（弁護士）、池田守（弁護士）、石川英里（慶應義塾大学大学院健康マネジメント研究科特任講師）、今田和典（日本病院会／大阪赤十字病院副院長）、榎実穂（東広島医療センター看護部長）、熊谷雅美（日本看護協会常任理事）、小見山智恵子（東京大学医学部附属病院看護部長）、橋本省（日本医師会常任理事）、前田正一（慶應義塾大学大学院健康マネジメント研究科教授）、的場圭（関西医科大学看護学部助教）、三木明子（関西医科大学看護学部教授）、村田真穂（長崎大学医歯薬学総合研究科助教）、山口育子（認定ＮＰＯ法人ささえあい医療人権センターＣＯＭＬ理事長）

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### １－５．医療機関勤務環境評価センターについて

厚生労働省では、良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律（令和３年法律第49号。以下「改正法」という。）第２条の規定による改正後の医療法（昭和23年法律第205号）第107条第１項の規定の例により、「医療機関勤務環境評価センター（以下「評価センター」という。）」を指定することとしており、令和４年４月１日付けで、評価センターとして、公益社団法人日本医師会を指定することとしました。
今後、評価センターによる評価においては、「医療機関の医師の労働時間短縮の取組の評価に関するガイドライン （評価項目と評価基準）」 に基づいて評価等が行われることとなります。

医療機関の医師の 0000135A 労働時間短縮の取組に関するガイドライン（評価項目と評価基準）

＜医療機関勤務環境評価センターホームページを開設しました＞
評価センターのホームページのリンクを下記にお示しします。
https://sites.google.com/hyouka-center.med.or.jp/hyouka-center
※評価センターは、病院又は診療所の求めに応じ、当該病院又は診療所に勤務する医師の労務管理を行うための体制、労働時間の短縮のための取組等について評価を行います。
令和６年４月１日より施行される、改正法の規定に基づき、医療機関は、特定労務管理対象医療機関の指定に際し、この評価センターによる評価結果が必要とされています。
各医療機関におかれましては、リンク先の評価センターホームページに掲載の内容をご確認頂き、評価の受審に向けた準備、手続きを進めていただくようお願いいたします。

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## ２．医師の働き方改革に関する検討会等

### ２－１．医師の働き方改革に関する検討会

医師の働き方改革に関する検討会（全22回　平成29年8月2日～平成31年3月28日）
医師の働き方改革に関する検討会　報告書
「中間的な論点整理」と「医師の労働時間短縮に向けた緊急的な取組」

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### ２－２．医師の働き方改革の推進に関する検討会

医師の働き方改革の推進に関する検討会（令和元年7月5日～）
医師の働き方改革の推進に関する検討会　中間とりまとめ

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### ２－３．医師の働き方改革を進めるためのタスク・シフト／シェアの推進に関する検討会

医師の働き方改革を進めるためのタスク・シフト／シェアの推進に関する検討会（令和元年10月23日～）
医師の働き方改革を進めるためのタスク・シフト／シェアの推進に関する検討会　議論の整理

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### ２－４．上手な医療のかかり方を広めるための懇談会

上手な医療のかかり方を広めるための懇談会（全5回　平成30年10月5日～平成30年12月17日）
「いのちをまもり、医療をまもる」国民プロジェクト宣言！[487KB]

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### ２－５．民間保険会社が医療機関に求める診断書等の簡素化等に関する研究会

民間保険会社が医療機関に求める診断書等の簡素化等に関する研究会（全4回　平成8月8日～平成30年12月13日）
生命保険協会、日本損害保険協会における「診断書様式作成にあたってのガイドライン」改定

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## ３．「医療提供体制の確保に資する設備の特別償却制度について（令和５年度税制改正事項）」

### ３－１．概要

医療提供体制の確保に資する設備の特別償却制度[1,715KB]

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### ３－２．通知

医療提供体制の確保に資する設備の特別償却制度（医政発0331第40号）[2,110KB]
（別添1）医師等勤務時間短縮計画[908KB]
（別添1）医師等勤務時間短縮計画[36KB]
（別添2）医師等勤務時間短縮計画報告書[861KB]
（別添2）医師等勤務時間短縮計画報告書[33KB]
別添1、別添2　記載例[1,031KB]

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### ３－３．関係法令

所得税法等の一部を改正する法律[490KB]
租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令[473KB]
勤務時間短縮告示（厚生労働省告示第153号）[122KB]

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### ３－４．各都道府県照会窓口及び関係ホームページ一覧

都道府県連絡先・HPリンク一覧[121KB]

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## ４．「医師の働き方改革」　関連資料の掲載

### ４－１．調査関連

医師の働き方改革の施行に向けた準備状況調査_調査結果（第１回）
医師の働き方改革の施行に向けた準備状況調査_調査結果（大学病院追加調査）
医師の働き方改革の施行に向けた準備状況調査_調査結果（第２、３回）

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## ５．地域医療介護確保基金（区分６：勤務医の労働時間短縮に向けた体制の整備に関する事業）

### ５－１．　「勤務医の労働時間短縮に向けた体制の整備に関する事業」に関する補助交付要綱について（都道府県一覧）

北海道　　　　　　 青森県　　　　　 岩手県　　　　　 宮城県　　　　 山形県　　　　　 福島県
茨城県　　　　　 栃木県　　　　　 群馬県　　　　　 埼玉県　　　　 千葉県　　　　　 東京都
神奈川県　　 　 新潟県　　　　　 富山県　　　　　 福井県　　　　 山梨県　　　　　 長野県
岐阜県　　　　　 静岡県　　　　　 愛知県　　　　　 三重県　　　 滋賀県　　　　 京都府
大阪府　　　　　 兵庫県　　　　　 奈良県　　　　　 和歌山県　　 鳥取県　　　　　 島根県
岡山県　　　　　 広島県　　　　　 山口県　　　　　 徳島県　　　　 香川県　　　　　 愛媛県
高知県　　　　　 福岡県　　　　　 佐賀県　　　　　 長崎県　　　　 熊本県　　　　　 大分県
宮崎県　　　　　 鹿児島県　　　 沖縄県

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## ６．「働き方改革推進支援助成金」

### ６－１．「働き方改革推進支援助成金」について

働き方改革推進助成金は、生産性を高めながら労働時間の縮減等に取り組む中小企業（病院・診療所等については、常時使用する労働者数が300人以下または出資持分が5,000万円以下が対象）に対して助成するものであり、中小企業における労働時間の設定の改善の促進を目的としています。
令和６年４月からはじまる医師の時間外・休日労働の上限規制に対応できるよう、医師の労働時間の削減や、勤務間インターバル制度の導入、医師の働き方改革の推進に取り組む病院・診療所等を支援するため、令和５年度には本助成金に「適用猶予業種等対応コース」を新設しておりますので、ぜひご活用ください。
交付申請の受付は、都道府県労働局が行っており、令和５年11月30日までとなっています。
【関連資料】

働き方改革推進支援助成金（適用猶予業種等対応コース）のリンク
働き方改革推進支援助成金（適用猶予業種等対応コース）リーフレットのリンク
生産性向上のヒント集（２０２３年３月作成）のリンク

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