令和３年度　県民提案・回答　教育に関すること - 福島県ホームページ

令和3年12月10日　教職員の業務・労働環境について　New!
令和3年11月17日　原子力災害伝承館の展示等に関する意見・提案
令和3年10月27日　雨水利用システム導入による節水対策と災害対策について
令和3年5月24日　芸術文化関連事業へのふるさとふくしま応援寄附金活用について
令和3年4月17日　社会人リカレント教育の充実
令和3年4月4日　高校生のヘルメット着用義務化について

### 教職員の業務・労働環境について

#### （提案）

県の公教育はデジタル化が非常に遅れていると思います。
紙で書類が来る度に、誰がこれを入力するのだろう。数百人規模を入力するのが、教育学部を出て、教育実習を終えて、倍率の高い採用試験を受けた専門職で、しかも、管理職の仕事なのだろうか。と思っていました。
福島県立高校の願書も窓口持参が前提みたいで、県立高校まで往復２時間以上かかる中学校の先生が、学区内の全校を回ったら、12校位はあるので24時間は3日分の労働時間になります。その間、先生が不在になれば、人手不足になります。高校側だって、先生達がいらっしゃるので窓口で待機しなきゃいけないし、紙に受け取りメモか何か渡しているのも、郵便なら配達履歴を渡して貰えるので、事務員さんの負担も減るだろうに。中学校は書留にすれば、送信履歴は残り、受験票で受検確認すれば良いのではないでしょうか。わざわざ公務員の先生が郵便配達するのは税金の無駄使いです。大学入試試験、私立高校受験、国家資格だってＷＥＢ出願の時代なのに、地方行政は遅れていて、地方に委ねられている公教育も遅れていて、民間からしたら困ります。(中略)

学校では要録と言って、その生徒に関する書類を年度末に残すようなのですが、それも「ペン字」でなければならないらしく（条例でしょうか）、いくら校務支援ソフトが入っても、手書きでないといけないなら、意味がありません。要録なんて、金庫に入れて、誰も見ないものを手書きにする、一文字間違っても、修正ペンを使えず、最初から書き直しなんて、必要あるのでしょうか。（中略）

県内の小中学校のインターネット回線の速度を、全員一斉ログインしても支障がでないようにして頂かないと、コロナや災害の時にオンライン（リモート）授業はできないのではないでしょうか？今のうちに、教室内でオンラインで授業をし、有事の時に即対応していただけないでしょうか。（略）

（令和3年12月10日　50代　いわき方部）

#### （回答）

教職員の業務・労働環境について、お答えいたします。

○県立高校出願の窓口持参前提について、お答えいたします。
高校入試については、中学生の進路を左右する大切なものであるため、入学願書については、中学校が責任を持って出願先高等学校に持参し、高等学校では、内容を確認して受理しています。

（令和3年12月17日　教育庁高校教育課　電話番号 024-521-7772）

○要録の手書きについて、お答えいたします。
指導要録は法令に基づいて作成することになっております。
国、県とも書面の作成、保存、送付を情報通信技術を活用して行うことは、現行の制度上も可能であることを、市町村教育委員会に通知しております。

○インターネット環境及びデジタル化について、お答えいたします。
市町村立学校のインターネット環境及びデジタル化については、市町村教育委員会による整備となります。

（令和3年12月17日 教育庁義務教育課 電話番号 024-521-7774 ）

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### 原子力災害伝承館の展示等に関する意見・提案

#### （提案）

伝承館を見学した印象や改善依頼については訪問当日述べさせていただきましたが、伝承館の役割は復興の姿を後世に伝えるものではありません。
伝承館の役割は原発事故を科学的に検証し、反省や問題点を後世に伝え、同じ過ちを繰り返さないように政府や東電、そして福島県にとって不都合な真実をありのままに後世に伝える事です。
現在展示されている内容は一言で言うなら『間違ってはいないが正しくはない』という事です。
広島市平和記念資料館の理念をもっと参考に取り入れるべきです。
伝承館の役割は原発事故に関して、以下の事象についての科学的検証結果を後世に伝える事です。
1. なぜ原発事故は発生したのか？防げなかったのか？
2. なぜヨウ素剤が配布されなかったのか？送信されたFAXがなぜ置き去りにされたのか？
3. なぜ県に送信されたSPEEDIのデータは市町村や住民やに伝わらなかったのか？
4. なぜ初期被ばくによって甲状腺がんが多発しているのか？
5. なぜ入院中の患者が置き去りにされ亡くなったのか？
6. なぜ住民の初期被ばく（経口摂取と吸入摂取等）は防げなかったのか？
といった内容を検証し・伝える事で後世が学び新たな対策を打てる事になります。
現在の伝承館の展示内容で後世には何を伝えようとしているのでしょうか？
現在の福島県内の線量が世界の都市と変わらないといったメッセージを出すことは世界中の人々に都合の良いデータだけを発信し、都合の悪いデータを隠せば、福島の実態とはかけ離れた現実を発信する事となり、世界中の人々を騙していることになりませんか？

（令和3年11月17日　県北方部）

#### （回答）

東日本大震災・原子力災害伝承館の展示等についての御意見・御提案について、回答いたします。
伝承館は、未曽有の複合災害の記録及び教訓、そして復興のあゆみを着実に進める過程を収集、保存及び研究し、決して風化させることなく後世に引き継ぎ、国内外と共有するとともに、福島イノベーション・コースト構想の推進及び本県の復興の加速化に寄与することを目的とした施設です。
伝承館の展示については、学識経験者等で構成された資料選定検討委員会での検討や、市町村・関係機関の御意見等を踏まえ、県において展示内容を決定しております。また、来館者の声をもとに、今年３月には、震災被害の実情や県民の苦労を伝える展示内容の充実を図ったところです。
今後とも、来館者の声をお聞きしながら展示内容の充実を図るなど、進化し続ける施設となるよう、市町村や関係機関と連携して取り組んでまいります。

（令和3年12月8日　文化スポーツ局　生涯学習課　電話番号 024-521-7784）

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### 雨水利用システム導入による節水対策と災害対策について

#### （提案）

福島県内の全ての公立学校に雨水利用システムを順次導入を行って、校舎の屋上や屋根に降る雨水を雨水貯留槽に貯めて雨水ろ過装置でろ過・消毒処理した後、トイレの洗浄水や植栽の散水や夏期の打ち水に利用をして節水対策を行って、地震や台風による断水時に非常用水として節水対策を行って下さい。

（令和3年10月27日　50代）

#### （回答）

節水対策と災害対策について、お答えいたします。
雨水利用システムの導入につきましては、雨水貯留槽やろ過装置の設置費用、点検や修繕の維持管理費用などを踏まえた上で導入を判断する必要があるため、有効性や必要性を十分に考慮した上で、導入すべきかを検討してまいりたいと考えております。
今後とも、より多くの県民の皆様にとって、学校施設が地域に貢献できるよう努めてまいります。

（令和3年11月9日　教育庁　財務課　施設財産室　電話番号 024-521-8231）

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### 芸術文化関連事業へのふるさとふくしま応援寄附金活用について

#### （提案）

総務省ふるさと納税ポータルサイト「ふるさとチョイス」がある。そこには、ふるさとふくしま応援寄附金の項目が7つある。新たに8番目には芸術文化関連の寄附金を募るのも一考ではないのかな。その為にも県立美術館等を所管してる教育庁社会教育課では、総務省の宝くじ基金活用以外に、もっと県民の生涯学習機会を拡げ、推進する様な企画立案をして、県民に全力で復興へのアシストをする。常に主役は県民なのだから。そういう目に見える形であれば、寄附金も大変貴重で有効な財源確保になるよ。先ずは福島県の新しいスローガン「ひとつ、ひとつ、実現するふくしま」を実践して欲しいものです。

（令和3年5月24日　50代　県北方部）

#### （回答）

芸術文化関連事業へのふるさとふくしま応援寄附金活用について、ご提案ありがとうございます。
県では、県民一人ひとりが芸術文化活動に触れ親しみ、楽しむことが重要と考えており、芸術文化関連のイベントについては、事業の趣旨に賛同いただける民間団体から協賛金を募るなど工夫しながら実施しているところです。
今回お寄せいただいたご意見も参考に、今後とも、県民一人一人が芸術文化活動に触れ親しむ機会の拡充を図っていくため、様々な方策を検討しながら財源確保に努めてまいります。

（令和3年6月7日 文化スポーツ局　文化振興課　電話番号　024-521-7154）

芸術文化関連事業へのふるさとふくしま応援寄附金活用について、ご提案ありがとうございます。
芸術文化関連事業における財源確保策としましては、美術館・博物館における企画展の一部を実行委員会方式により開催し、民間資金の活用も図りながら、多くの県民に施設を訪れてもらえる機会の創出に取り組んでいるところです。
今回お寄せいただいたご意見を参考に、ふるさとチョイスの活用を含めた生涯学習機会の拡充のための財源確保について調査研究を進めるとともに、今後とも、より多くの県民の皆様が広く美術に親しみ、楽しんでいただけるよう、幅広い事業の実施に努めてまいります。

（令和3年6月7日 教育庁　社会教育課　電話番号　024-521-7788）

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### 社会人リカレント教育の充実

#### （提案）

福島県の教育水準の向上を目指した「社会人リカレント教育の充実」を提案します。
社会情勢の変化が目まぐるしい昨今において、社会の発展に追いつくため、県民全体の教養・専門分野における知識向上が求められています。
県内においては高校卒業後に学ぶ機会がなく、キャリア形成や人生の選択において不自由している人が一定数おり、また学生時代に勉強が苦手だったが学び直したいと思っているが、どうしたらいいかわからないといったニーズもあるかと思います。
今後、少子高齢化がさらに進行していくにつれ、今まで培ってきた高齢者の知恵を借りる技術継承も必要かと思います。
いずれにしろ他県と比較してもリカレント教育については充実していないかと思いますので、ご検討いただけば幸いです。どうぞよろしくお願いいたします。
具体的に以下を検討いただきたくお願いします。
・大人の学力向上に向けた状況調査、他県の取組の調査
・働きながらも学ぶことのできる環境づくりをどう実現するか。
・県主導による大学や専門学校を巻き込んだ地域住民への学習プログラムの検討

（令和3年4月17日　20代　県中方部）

#### （回答）

社会人リカレント教育の充実について、ご提案ありがとうございます。
「県主導による大学や専門学校を巻き込んだ地域住民への学習プログラムの検討」につきましては、公立大学法人福島県立医科大学及び公立大学法人会津大学の中期計画において、地域貢献の一環として、地域住民への教育機会の提供を行うことを定めており、両大学とも、積極的に地域住民に対する教育、学習プログラムの提供を実施しているところであります。
特に、会津大学では、「女性のためのＩＴキャリアアップ塾」などを実施し、社会人リカレント教育に尽力しているところであります。

(令和3年5月12日　総務部　私学・法人課　電話番号　024-521-8226)

社会人リカレント教育の充実について、ご提案ありがとうございます。ご提案いただきました内容につきまして、生涯学習課と関連があるところについて回答させていただきます。
「大人の学力向上に向けた状況調査」につきましては、昨年度「福島県　県民の生涯学習意識調査」を実施しましたので、１０年前との比較をしながら県民の意識をとらえて生涯学習基本計画に反映させていきたいと思います。
「働きながらも学ぶことのできる環境づくり」については、県民の皆様の多様なニーズに対応するため、市町村の生涯学習講座等の情報を集約し、「県民カレッジ連携講座」としてホームページにて発信しております。県民の皆様がいつでもどこでも必要に応じて、生涯学習関連の情報が得られるようにすることで、生涯学習への積極的な参加を促すようにしております。
今後とも、県民の皆様が、主体的、継続的に学習活動に取り組めるよう生涯学習に関する情報や学習機会を体系化して提供できるように努めてまいります。

（令和3年5月12日　文化スポーツ局　生涯学習課　電話番号　024-521-7404）

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### 高校生のヘルメット着用義務化について

#### （提案）

４月からわが子が高校生になります。
通学方法は自転車です。
それで思ったことが、中学では必ず被ることとなっていたヘルメットが、高校生になると何も言わなくなるのは何故なのか、ということです。
高校になると、通学方法が多岐に渡ること等で義務化は難しいのかもしれませんが、事故に遭うリスクは中学生でも高校生でも同じです。
（むしろ高校生のほうが行動範囲が広くなる分、危険な気もします。）
現在は、高校生になるとヘルメットは被らないことが「普通」である感覚を持っている大人や、学生が大多数だと思います。
被っている人がほとんどいないから、被りたくても被らない、という学生もいるかもしれません。
ヘルメットは年齢に関係なく、自分の身を守るために当然に被るもの、という認識を持ってもらう働きかけをする必要があるのではないでしょうか。
義務化が理想ですが、学校で自転車通学の生徒に要請をする等、働きかけをしてもよいのではないでしょうか。
（この４月から義務化した県もあるようです。）
自動車を運転する側になって余計に思いますが、ヘルメット無しで運転する人を見るとものすごく恐いです。
我が家では、制服でも違和感のないデザインのヘルメットを探し、被って通学することにしました。
どうぞよろしくお願いいたします。

（令和3年4月4日　30代　県中方部）

#### （回答）

御提案ありがとうございます。
自転車乗車時のヘルメット着用は、道路交通法では高校生は対象外となっているため、現状では全高校生対象に義務化は難しい状況です。
ただし、御意見のとおり生徒の安全に関する大切なことですので、各学校に対し、自転車乗車時のヘルメット着用の観点等を含めた交通安全指導及び交通ルールの遵守について今後とも指導してまいります。
あらためて、貴重な御意見ありがとうございました。

（令和3年4月19日　教育庁高校教育課　電話番号　024-521-7773）