とうきょうの教育 第103号 小学校版｜東京都教育委員会ホームページ

公開日：平成26年（2014）9月30日
最終更新日：平成26年（2014）9月30日

No.103号小学校版PDF [1.8MB]

## 東京都いじめ防止対策推進条例を施行しました

本年、東京都は、「いじめ防止対策推進法」の趣旨を踏まえ、いじめの防止等のための対策を総合的・効果的に推進するため、都内の全ての公立・私立学校を対象とした「東京都いじめ防止対策推進条例」を施行しました。条例では、都、区市町村、学校、保護者等の責務を明確にするとともに、地域や関係機関等と緊密に連携するための組織などについて定めています。また、いじめの防止等のための対策の基本的な考えを示した、「東京都いじめ防止対策推進基本方針」も策定しました。

東京都教育委員会は、条例と基本方針のもと、公立学校におけるいじめの防止等のための具体的な対策として、「東京都教育委員会いじめ総合対策」を策定しました。

### いじめの防止等の対策の基本的な考え方

ポイント1
教員の指導力を向上させるとともに、学校全体で、一丸となって取り組みます。
ポイント2
被害の子供からの情報やいじめの兆候を確実に受け止め、子供が安心して学校生活を送ることができるよう、守り通します。
ポイント3
周囲の子供が、いじめを見て見ぬふりせず、声を上げられる学校づくりを進めます。
ポイント4
保護者、地域住民、関係機関と連携し、社会全体で取り組みます。

### そもそも「いじめ」ってなあに？

#### いじめ防止対策推進法では・・・

「いじめ」とは、児童等に対して、・・・・（中略）・・・・一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいいます。

## 東京都教育委員会いじめ総合対策

### 未然防止　～いじめを生まない、許さない学校づくり～

全ての学校に、教職員、スクールカウンセラー等による「学校いじめ対策委員会」を設置するとともに、「学校いじめ防止基本方針」を策定し、学校全体で対応します。
全ての学校に、教職員、保護者、民生・児童委員、警察職員等による「学校サポートチーム」を設置し、「学校いじめ対策委員会」を支援します。
いじめに関する授業を計画的に実施し、「いじめは絶対に許されない」という自覚を育てます。
いじめに対する具体的な行動のとり方などを記載した「いじめ防止カード」を配布し、「いじめを見て見ぬふりしない」意識の向上を図ります。

いじめ防止カード　表

いじめ防止カード　裏

### 早期発見　～いじめを直ちに発見できる学校づくり～

定期的な生活意識調査や個人面談などにより、日常生活の中からいじめの兆候を察知するとともに、いじめ実態調査や「いじめ発見のチェックシート」などにより、いじめの確実な発見に努めます。
スクールカウンセラーによる全員面接（小学校5年、中学校1年、高校1年で実施）、学校いじめ相談メール、いじめ目安箱などにより、子供たちがためらわずに学校に相談できる環境を作ります。
児童会・生徒会等による、子供たちが主体的に行う「いじめを見て見ぬふりしない」ようにするための取組（「言葉の暴力撲滅キャンペーン」など）を支援します。
保護者、地域住民、児童館・学童クラブ等の関係機関と連携し、いじめに関する情報が早期に提供されるようにします。

### 早期対応　～いじめを解決し、繰り返さない学校づくり～

いじめを把握した場合は、「学校いじめ対策委員会」を中心に、学校全体で迅速に対応します。
被害の子供の安全確保のため、複数の教員による登下校時の付添等を行います。また、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーを活用し、被害の子供やその保護者のケアを行います。
加害の子供に対する指導を徹底し、いじめをやめさせ、再発を防止します。また、必要に応じて加害の子供の保護者への指導や、スクールカウンセラーと連携した助言を行います。
勇気をもって教員等にいじめを伝えた周囲の子供を守り通すため、教員の見守りや積極的な声かけ、登下校時の付添などを行います。
学校は、速やかに教育委員会に報告をするとともに、警察・児童相談所等の関係機関、保護者、地域住民などと連携して対応します。

### 重大事態※への対処　～学校、保護者、地域が一丸となって子供を守り通す～

※重大事態：いじめにより子供の生命・心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるときなど

被害の子供に対し、複数の教員によるマンツーマンでの保護、スクールカウンセラーによる心のケアなどを行います。また、被害の子供が安心して学習できる環境を確保します。
加害行為の背景に、過去に深刻ないじめを受けたときの心の傷が原因になっている場合もあるため、必要に応じて加害の子供のケアを行います。
学校は、速やかに教育委員会に報告し、一体となって対応します。また、福祉・医療機関、PTA、民生・児童委員等と連携して対応します。
学校や教育委員会は、重大事態に対処し、同じような事態の発生を防止するため、事実関係を明確にするための調査を行います。

いじめ総合対策の詳細については、東京都教育委員会のホームページをご覧ください。

http://www.kyoiku.metro.tokyo.jp/school/content/bullying_measures.html

## 教育委員会の動き　～平成26年5月から平成26年7月までの活動について～

### 1 教育委員会の開催状況

平成26年5月から平成26年7月までに、5回の定例会を開催し、55件の議案と16件の報告について、審議等を行いました。その中から主なものをご紹介します。

#### 議案

東京都いじめ防止対策推進基本方針の策定について
東京都教育委員会いじめ総合対策の策定について

#### 報告

都立高等学校入学者選抜学力検査の採点の誤りに係る答案の点検結果（第一次調査）と今後の方針について
グローバル人材の育成に向けた取組（高等学校）について
平成26年度関係機関と連携した防災教育の実施について
平成25年度「都立高校学力スタンダード」推進校の取組について
平成25年度に発生した都内公立学校における体罰の実態把握について

教育委員会は、原則として毎月第2・第4木曜日に開催しています。
開催状況・会議録は東京都教育委員会ホームページに掲載しています。

## 科学って楽しい！～中学生になったら参加してみませんか？～

### 東京ジュニア科学塾ってなあに？

都内の公立中学校の1、2年生が、科学の専門家等による指導を受けることができる講座で、年に3回実施しています。

さらに、科学に特に高い関心のある2年生には、8回に渡って受講する「専修コース」を用意しています。このコースでは、専門家等の講義を受講するほか、最先端の技術を活用したものづくり体験、大学等の研究機関の施設を使った実験・実習などに取り組みます。

＜写真は平成25年度の様子＞
白川英樹先生（ノーベル化学賞受賞者）による講演「私の歩んだ道～自然に学ぶ楽しさ～」

＜芝浦工業大学＞
無人深海探査機“江戸っ子1号”のおもりを切り離す仕組みが分かる実験

＜国立天文台＞
大赤道儀室にある日本最大口径の屈折型の望遠鏡を見学

平成25年度受講生アンケートより

実際に海に入って生物を触ることで、さらに生物への興味がわきました。
非接触ＩＣカードについての疑問を解決できてよかったです。
この科学塾で自分の夢にまた一歩近づくことができました。
科学が好きな同年代の仲間と触れ合えて、刺激になりました。

講座内容に関心のある方は、下記問合せ先までご相談ください。

問合せ指導部義務教育特別支援教育指導課　電話　03(5320)6841

ホームページ　http://www.kyoiku.metro.tokyo.jp/school/content/about_science.html

## 話してみよう あなたの心配

### 東京都教育相談センターのご案内

#### 教育相談一般

03（3360）8008

子育ての悩みや不安、いじめ、不登校など

平日：午前9時から午後9時まで
土日祝日：午前9時から午後5時まで

#### 外国人児童・生徒相談

03（3360）8008

中国語は毎週金曜日、英語、韓国・朝鮮語は第2・第4金曜日（午後1時から午後5時まで）（受付は午後4時まで）

※来所相談は要予約
※上記時間以外は留守番電話及び電子メールによる対応をしています。（閉庁日・年末年始を除く。）

#### 東京都いじめ相談ホットライン

03（5331）8288 〈24時間受付〉

いじめに悩む子供本人や保護者等からの相談に24 時間体制で応じています。

#### 高校進級・進路・入学相談

03（3360）4175

平日：午前9時から午後9時まで
土日祝日：午前9時から午後5時まで （閉庁日・年末年始を除く。）

#### メール相談

ホームページ　http://www.e-sodan.metro.tokyo.jp

※ホームページからご利用ください。

##### 東京都教育相談センター

〒169-0074 東京都新宿区北新宿四丁目6番1号（東京都子供家庭総合センター4階）

電話：03(3360)4172（管理係）　ファクシミリ：03(3360)4198

## 実施期間9月10月11月　平成26年　全国消費実態調査

国民の生活実態を家計の所得，消費，資産の3つの側面から総合的に把握するために行われます。

調査結果は、年金給付水準の検討など国の政策の基礎資料のほか、地方公共団体の福祉行政などにも利用されています。

東京都では約3,000世帯の方を対象に、調査員が家計簿などの調査票を配布・回収いたします。

（提供）総務省統計局・東京都

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問い合わせ
総務局統計部社会統計課家計統計係　電話　03-5388-2554