企業連携移住促進事業について（企業・地域団体対象）：南丹市

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企業連携移住促進事業について（企業・地域団体対象）

# 企業連携移住促進事業について（企業・地域団体対象）

移住促進特別区域において、企業や地域団体が移住者向けの社員寮・賃貸住宅などを整備する場合、その整備費・設計費を補助します。

移住促進特別区域（京都府ホームページ「今日と明日」）

##### 補助対象者

次の要件をすべて満たす企業または地域団体

南丹市内に事業所（事務所）を有するまたは新たに設置すること
整備住宅所在地の地域団体と連携して取り組むこと
整備住宅に入居する移住者が整備住宅所在地の移住促進特別区域に定住すること
整備住宅に入居する移住者が居住地の区（自治会）などに加入し、地域活動に積極的に参加すること
南丹市税などの滞納がないこと

##### 補助金額

移住者の新規受け入れのための住宅整備（新築・改修・敷地整備）費・設計費に対して3分の2以内（1戸あたり120万円以内・1事業あたり10戸以内かつ1,200万円以内・千円未満切り捨て）

補助金額は京都府の制度（別途申請が必要）と合算した額
補助期間は最長2年間で、年度ごとに申請が必要
事業に着手できるのは交付決定日以降で、申請年度の2月末までに完了しない事業は対象外
用地取得費・補償費は対象外

企業連携移住促進事業の概要
（PDF 66.55 KB）
企業連携移住促進事業補助金交付要綱（南丹市の制度）
（PDF 221.17 KB）
申請書様式
（Word 29.82 KB）
申請書様式
（PDF 152.26 KB）
申請書記入例
（PDF 246.91 KB）