5-1.保健医療体制の充実｜玉名市

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## 5-1.保健医療体制の充実

更新日：2014年12月11日

#### 総務課

##### 2次評価(行政改革推進本部)

表:総務課の事務事業

事務事業の名称 今後の方向性 意見
玉名地域医療体制推進事業(PDF 約94KB) 現状のまま継続 公立玉名中央病院耐震化等検討会議での検討結果を受けて、平成26年度から公立玉名中央病院企業団内に玉名地域医療体制づくり検討委員会が発足し、本市からも4人の職員を派遣して公立玉名中央病院の耐震化等について、具体的な検討が始められているため、現状のまま継続し、併せて玉名地域の医療体制づくりを推進していく必要がある。

#### 企画経営課

2次評価(行政改革推進本部)

表:企画経営課の事務事業

事務事業の名称 今後の方向性 意見
医師修学資金貸与事業 無し 無し

#### 保健予防課

##### 2次評価(行政改革推進本部)

表:保健予防課の事務事業

事務事業の名称 今後の方向性 意見
妊婦健康診査事業(PDF 約104KB) 執行方法の改善 妊婦が安心・安全な出産を迎えることができるよう、妊娠届の早期提出、妊婦健診受診の勧奨を引き続き行うことが必要である。また、業務効率化を図るために、費用対効果を踏まえて、受診票の入力パンチ業務の業務委託を検討することを求める。
フッ化物洗口事業(PDF 約111KB) 拡充して継続 フッ化物洗口は、虫歯予防効果が高く安全で安価に実施できる事業であり、熊本県全体で推進している取組みでもある。市内公立保育所においては、平成25年度から1園で実施しており、加えて平成26年度中に小学校2校でモデル実施の予定である。今後説明会等で周知、理解を図り、フッ化物洗口を平成27年度中に全公立保育所、全小中学校で実施できるよう取組みを積極的に進めることが必要である。
予防接種事業(集団・個別)(PDF 約114KB) 執行方法の改善 定期接種数が増えたこともあり予防接種率が年々低下してきており、学校等とも連携し、様々な機会を捉えて予防接種の意識付けや周知を行うなど接種率向上の取組みを行うことが必要である。また、予防接種業務の委託料の支払い方法は、委託先である郡市医師会ではなく、業務を行う医療機関ごとへの支払いとなっており、効率化できないか検討の余地がある。
新型インフルエンザ等対策事業(PDF 約115KB) 現状のまま継続 新型インフルエンザや未知の感染症の発生予測は難しく、一度発生すると広範囲に急速に拡大し、生命や健康、経済活動等に多大な影響を及ぼすため、感染拡大を抑える備えが必要である。今後、新型インフルエンザ等対策行動計画を策定し、住民予防接種の実施など関係機関と連携した新型インフルエンザ等の流行に備えた体制を構築し、また、住民の理解を高めるため周知、啓発も行っていくことが望まれる。
食生活改善推進員協議会事業(PDF 約112KB) 執行方法の改善 食生活改善推進員は年々減少、高齢化していることから、新規会員の加入促進を引き続き行うことを求める。また、地域活動内容に校区格差が見られることから、活動が活発な地域の事例を紹介するなど、格差解消に向けた取組みを支援し、全体の活性化を図る必要がある。
食育推進事業(PDF 約119KB) 拡充して継続 食は暮らしの質や心身の健康に及ぼす影響が大きく、食育を推進することは保健予防の面で大きな効果があると考えられる。ライフステージに応じた取組みを推進するとともに、フェアの開催場所を変えるなどして、市内各地域に広く食育の取組みを浸透させていく必要がある。また、分野が多岐にわたることから関係部署との連携はもとより、行政のみならず、教育関係、生産者、関係団体等が一体となって、継続的に食育を推進できる体制を構築することが望まれる。
健康づくり推進協議会事業(PDF 約101KB) 現状のまま継続 引き続き協議会を通じて各種団体等と連携を深め、情報を共有することで、各種保健事業を円滑かつ効果的に推進していくことが望まれる。
健康増進事業(PDF 約116KB) 執行方法の改善 体操教室等の自主グループは熱心に活動されているが、グループの取組みを各地に広げるためにも、保健センター以外でも活動ができるよう使用状況に比較的余裕がある近隣施設や他の保健関係施設のスペースの活用を促すことが必要である。また、各種教室は、ニーズや参加状況に応じて適宜見直しを検討することが望まれる。
がん検診事業(PDF 約120KB) 執行方法の改善 がんは早期発見によって治癒・生存率が高まるが受診率は低調である。受診率向上のため、対象者のニーズ把握、周知方法の工夫や民生委員等の協力も得て受診勧奨の取組みを行うことを求める。また、業務効率化を図るため、費用対効果を踏まえた検診に係る入力集計業務等の業務委託の検討を求める。その他、非課税世帯軽減措置ついては、他市の状況や受診率の推移を考慮し適切な時期に廃止の検討を行う余地がある。
レディース検診事業(乳がん・子宮頸がん)(PDF 約107KB) 執行方法の改善 がんは早期発見によって治癒・生存率が高まり、また、無料クーポン券で受診できるにもかかわらず受診率は低調である。受診率向上のため、対象者のニーズ把握、対象医療機関の拡大など受診しやすい体制の検討、周知方法の工夫や民生委員等の協力も得て受診勧奨の取組みを行うことを求める。また、引き続き認識が低い若い世代への啓発、受診勧奨に努めることとする。
大腸がん節目検診事業(PDF 約105KB) 執行方法の改善 がんは早期発見によって治癒・生存率が高まり、また、無料クーポン券で受診できるにもかかわらず、受診率は低調である。受診率向上のため、対象者のニーズ把握、対象医療機関の拡大など受診しやすい体制の検討、周知方法の工夫や民生委員等の協力も得て受診勧奨の取組みを行うことを求める。
献血事業 無し 無し
地域医療体制整備事業 無し 無し
老人保健施設整備促進事業 無し 無し

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