株式会社東日本大震災事業者再生支援機構が買取決定等を行った債権の債務者に係る事業再生計画に基づき債権放棄等が行われた場合の税務上の取扱いについて｜国税庁

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株式会社東日本大震災事業者再生支援機構が買取決定等を行った債権の債務者に係る事業再生計画に基づき債権放棄等が行われた場合の税務上の取扱いについて

取引等に係る税務上の取扱い等に関する照会（同業者団体等用）

〔照会〕

照会者 （フリガナ）
氏名・名称 (カブシキガイシャヒガシニホンダイシンサイジギョウシャサイセイシエンキコウ)
株式会社東日本大震災事業者再生支援機構
（フリガナ）
総代又は法人の代表者 (ダイヒョウトリシマリヤクシャチョウ　イケダ　ノリト)
代表取締役社長　池田　憲人
照会の内容 　照会の趣旨（法令解釈・適用上の疑義の要約及び照会者の求める見解の内容） 　別紙1のⅠ及びⅢのとおり
照会に係る取引等の事実関係（取引等関係者の名称、取引等における権利・義務関係等） 　別紙1のⅠからⅢまでのとおり
の事実関係に対して照会者の求める見解となることの理由 　別紙1の次葉のとおり
関係する法令条項等 震災特例法第17条、法人税法第25条、第33条、第59条、法人税基本通達9-4-2、所得税法第64条ほか
添付書類

・参考1　株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法及び同法施行規則（抜粋）（PDF/212KB）

・参考2　株式会社東日本大震災事業者再生支援機構の実務運用基準（PDF/293KB）

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回答

回答年月日 平成25年6月26日
回答者 国税庁課税部長

回答内容 　標題のことについては、ご照会に係る事実関係を前提とする限り、貴見のとおりで差し支えありません。
ただし、次のことを申し添えます。

(1)　この文書回答は、ご照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答ですので、個々の納税者が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあります。

(2)　この回答内容は国税庁としての見解であり、個々の納税者の申告内容等を拘束するものではありません。

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