竹中大臣記者会見要旨：金融庁

（平成16年７月30日（金)　９時37分～９時42分　院内）

## １．発言要旨

おはようございます。

閣議がございました。

閣議では、平成17年度概算要求基準が了解されたわけでありますけれども、それに関連して、財務大臣、総務大臣、そして私が発言をしております。私の発言は以下のとおりであります。

本日閣議了解された平成17年度概算要求基準は、６月４日に閣議決定された「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2004」及び、27日に諮問会議で取りまとめられた「17年度予算の全体像」を踏まえたものとなっている。

平成17年度予算では、構造改革をさらに進めるため、(1)これまでの歳出改革路線を堅持・強化し、財政規律確立への姿勢をより明確化すること、(2)これまで以上に明確なメリハリをつけること、(3)重点課題における全ての事業予算に成果目標を導入するとともに、国民に対して説明責任を果たすこと、が重要であります。平成17年度予算が重点強化期間の初年度予算にふさわしいものとなるよう、関係大臣の積極的な御協力をお願いいたします。

総理も、それに関連して発言をしておられます。

今回の17年度予算は、４度目の予算編成になる。簡素で効率的な質の高い政府の実現を目指して、聖域なき構造改革を強力に推し進めてきたところであるが、17年度予算編成においても、基礎的財政収支の回復に向けて、歳出改革路線を引き続き堅持・強化することが何よりも重要である。今後の予算編成において、このような方針に基づいて、各大臣は積極的に歳出改革に取り組まれたい。そのような趣旨の話がありました。

閣僚懇では、総理から、最近の経済指標全体について、物価がまだ下がっている、景気がよいにもかかわらず物価が下がっているのはどのように理解をするのかとか、最近の家計消費、家計調査の所得の動向をどのように理解するのかと、そのような問いかけがありまして、厚生労働大臣、総務大臣、私の方から解説をさせていただきました。

一部報道にありますように、三井住友フィナンシャルグループがＵＦＪホールディングスに経営統合の申し入れをするような構えがあるようですけれども、こうした動きについての御所見をお願いいたします。

答）

報道は承知しておりますし、先刻、次のようにプレスリリースされたというふうに聞いております。「三井住友フィナンシャルグループが、ＵＦＪホールディングスに対し統合を申し入れるとの報道があります。住友信託銀行と共同歩調をとり、統合を申し入れることについて検討しているのは事実ですが、現時点において具体的に決まったものはありません。」そのようにプレスリリースをしたものと承知をしております。我々としては、これは個別の方の話でありますので、現時点でコメントすることは差し控えさせていただきます。ＵＦＪグループは先刻、「当社ではそのような事実については承知しておりません。」とプレスリリースをしたと承知をしております。

問）

検査忌避に関してですけれども、業務改善計画の方で組織的に関与について認められているということで、今後、銀行法の27条とか、その辺の検討というのは課題になるのでしょうか。或いは、告発に関して影響というのはあるのでしょうか。

答）

何度も申し上げておりますように、我々としては法令に則って適切に対処をしていくと、その方針は以前から申し上げているとおりでございます。

問）

三井住友の件ですけれども、住友信託の仮処分の申請の方も、差止命令が出たりして、非常に問題が複雑化しています。大臣としては、いずれかの形でも早期解決を願われていると、そういう御立場であるという理解でよろしいでしょうか。

答）

その時期、内容、それぞれについて責任ある立場でしっかりと対応していだくということだと思います。時期が早ければ内容はどうでもいいということでもないでしょうし、内容がすごく良ければ、時期は幾ら遅くてもいいということでもないと思います。しっかりと責任ある当事者で解決を図っていっていただきたいと思います。

問）

今日、先日の参議院選で当選された方の初登院の日なのですが、大臣は格別の思いはございますでしょうか。

答）

今日は慌ただしく、先程の色々な報道もございましたし、閣議もございましたので、そういうことを余り味わう余裕もなく、慌ただしく朝から時間を過ごしております。

問）

２日の諮問会議ですけれども、郵政民営化についてどのあたりまでの話が、事業モデルと経営形態の、つまりコンセプトというのはどのような見通しになるのでしょうか。

これはちょっと、幅広い議論をしなければいけないと思っております。いずれにしても、テーマを限ることなく幅広く議論をいたします。どの程度まで進捗するかということは分かりません。