刈羽村未熟児養育事業実施要綱

○刈羽村未熟児養育事業実施要綱

第1条　この要綱は、母子保健法(昭和40年法律第141号。以下「法」という。)第20条第1項の規定に基づき、村が医療の必要な未熟児に対してその養育に必要な医療の給付を行うとともに、必要に応じて未熟児の保護者に対する訪問指導を行うことを目的とする。

(低体重児届出の徹底)

第2条　未熟児の養育対策の万全を期すため、法第18条の規定による低体重児の早期届出の徹底を図る必要がある。このため、妊娠の届出、母子健康手帳の交付、母親(両親)学級等の機会をとらえてすみやかに届出が行われるよう指導するほか、日本医師会、日本助産師会、日本看護協会等の積極的な指導協力を得るため、これらの団体との連絡協調を密にし、未熟児の早期把握に万全を期することとする。

(養育医療の対象)

第3条　養育医療の対象は、村内に住所を有する、法第6条第6項に規定する未熟児であって、医師が入院養育を必要と認めたものとする。なお、同項にいう諸機能を得るに至っていないものは、次に掲げるいずれかの症状等を有している場合をいう。

(1)　出生時体重が2,000グラム以下のもの

(2)　生活力が特に薄弱であって次に掲げるいずれかの症状を示すもの

ア　一般状態

(ア)　運動不安・痙攣があるもの

(イ)　運動が異常に少ないもの

イ　体温が摂氏34度以下のもの

ウ　呼吸器、循環器系

(ア)　強度のチアノーゼが持続するもの、チアノーゼ発作を繰り返すもの

(イ)　呼吸数が毎分50を超えて増加の傾向にあるか、又は毎分30以下のもの

(ウ)　出血傾向の強いもの

エ　消化器系

(ア)　生後24時間以上排便のないもの

(イ)　生後48時間以上嘔吐が持続しているもの

(ウ)　血性吐物、血性便のあるもの

オ　生後数時間以内に黄疸が現れるか、異常に強い黄疸のあるもの

(給付の申請)

第4条　養育医療の給付の申請は、母子保健法施行規則(昭和40年厚生省令第55号。以下「省令」という。)第9条の規定によるものとし、次により村長に申請するものとする。

(1)　申請者は、未熟児の保護者(法第6条第4項)とする。

(2)　申請書は、養育医療給付申請書(様式第1号)とする。

(3)　申請書には、医師の記載した養育医療意見書(様式第2号)並びに世帯調書(様式第3号)及び村長が必要と認める書類を必ず添付させるものとする。

(給付の決定)

第5条　村長は、申請書を受理したときは速やかに養育医療を給付するか否かを決定するものとする。

2　村長は、養育医療の給付を行うことを決定したときは、養育医療券(様式第4号。以下「医療券」という。)を申請者に交付し、かつ、医療券に記載した指定養育医療機関にその旨を通知するものとする。また、養育医療の給付を行わないことを決定したときは、速やかにその理由を明らかにして、申請者に通知するものとする。

3　村長は、医療券の交付に際しては、申請者に対し、その取扱いについて十分指導するとともに、費用の負担等についてあらかじめ周知させておくものとする。

4　申請者は、医療券を指定養育医療機関に提出して医療の給付を受けることとなっているが、やむを得ない理由により、医療券を提出できない場合には、医療を行い、その理由がなくなった後、すみやかに医療券を提出しなければならない。

(医療券の取扱い)

第6条　医療券の有効期間の記載にあたっては、その始期は当該指定養育医療機関による当該医療開始の日にさかのぼる取扱いとする。また、その終期は、当該医療の終了の日であるので、診療の終了予定期間に若干の余裕を考慮して記入するものとする。なお、病院診療所用及び薬局用の医療券を併せて交付する場合における有効期間は、同一の有効期間とする。

2　当該医療を医療券の有効期間を過ぎて継続する必要のある場合は、指定養育医療機関は、事前に養育医療継続協議書(様式第5号)により村長に協議するものとする。なお、継続の承認決定を行ったときは、村長は、養育医療継続承認書(様式第6号)により指定養育医療機関及び申請者にその旨を通知するものとする。

3　医療の給付を受ける者が、やむを得ない理由により当該指定養育医療機関を転院する場合は、新たに申請をしなければならない。この場合の申請書には、意見書及び転院を必要とする理由を記載した医師の証明書を添付することとし、世帯調書等は省略して差し支えない。

4　医療券を紛失し、又はき損した場合は、養育医療券再交付申請書(様式第7号)により申請者は村長に医療券の再交付を申請するものとする。

5　医療券の記載事項において居住地の変更、扶養義務者の変更等が生じた場合は、養育医療変更届出書(様式第7号の2)を申請者から村長に提出させることとし、村長は、変更届出書を受理したときは、医療券を書換えの上、申請者に交付し、指定養育医療機関にその旨を通知するものとする。

6　申請者は、次に掲げるいずれかに該当する場合は、医療券を、その交付を受けた村長に返還するものとする。

(1)　医療券による医療が終了し、又は当該医療を中止したとき。

(2)　未熟児が死亡したとき。

(医療の給付)

第7条　医療の給付は、現物給付によることを原則とし、やむを得ない事情がある場合にのみ現物給付にかえて、その費用を支給するものとする。

2　給付の範囲は、法第20条第3項の規定に定められているところであるが、これらのうち看護及び移送の給付の取扱いについては、次によるものとする。

(1)　看護は、未熟児の症状が重篤であって、医師又は看護師が常時監視して、随時適切な処置を必要とする場合に承認するものとし、承認期間は、病状に応じ最小限必要な期間とする。

(2)　移送は、入院又は医師が特に認めた場合に承認するものとし、その額は必要とする最小限の実費とする。なお、移送に際し、付添いの必要があると認められる場合は、付添人の移送費についても支給して差し支えない。

(3)　移送等の承認申請は、養育看護移送承認申請書(様式第8号の1)により村長に申請するものとする。なお、これに対する承認は、養育看護移送承認書(様式第8号の2)により行うものとする。

(4)　移送費等の支給申請は、各月ごとに、養育看護料移送費支給申請書(様式第9号の1)に当該費用の額に関する証拠書類を添えて、村長に対し申請するものとする。なお、これに対する支給決定は、様式第9号の2により行うものとする。

(診療報酬の請求及び支払)

第8条　診療報酬の請求は、省令第14条の規定に定めるところによる。

2　診療報酬の支払は、村長が新潟県知事に新潟県社会保険診療報酬支払基金支部長及び新潟県国民健康保険団体連合会理事長との契約権限を委任し、新潟県知事が締結した委託契約に基づいて行うものとする。

(徴収額の決定及び徴収)

第9条　法第21条の4第1項の規定により扶養義務者から徴収する額の決定は、刈羽村養育医療の給付に要する費用の徴収又は支払実施要綱(平成25年刈羽村訓令第12号)に定めるところにより行うものとし、その決定された額について徴収するものとする。

(医療保険各法との関連)

第10条　医療保険各法と本給付との関係は、その本人が医療保険各法の被扶養者等である場合は、医療保険各法による医療の給付が優先する。したがって、養育医療の給付は、いわゆる自己負担分を対象とする。

(台帳の整備)

第11条　村長は、医療の給付の状況を明確にするため、養育医療給付台帳(様式第10号)を備え付け、その状況を明らかにしておくものとする。また、医療券を交付したときは、養育医療券交付者名簿(様式第11号)を作成して整理するものとする。

(その他)

第12条　村長は、給付継続中に階層の再認定を行った場合は、養育医療自己負担額変更通知書(様式第12号)により申請者に通知するものとする。

(未熟児訪問指導の実施)

第13条　法第19条の規定による訪問指導の実施にあたっては、医療機関等を通じて未熟児の症状等の把握に努めるものとし、指導内容は、当該医療機関の医師等の意見を聞くほか、特に合併症又は後遺症等の発現について留意のうえ適切な指導を行うものとする。

(訪問指導の対象者)

第14条　未熟児は、通常養育上の必要性から訪問指導を必要とするため、出生したすべての未熟児を対象として訪問指導を行うことが望ましい。特に、未熟児養育医療の対象となった児を重点対象とする。

2　訪問指導を徹底するため、常に低体重児の届出状況等を把握するとともに、医療機関等との連絡を密にし、対象の把握に努めるものとする。

(事後指導の徹底)

第15条　村は、医療機関との連絡を密にしながら、養育医療の給付を受けた者の事後経過について、未熟児事後追求調査票(様式第13号)により、医療給付の期間が終了した月から起算しておおむね3か月後、6か月後及び12か月後の各時期に、家庭訪問、健康相談、医師からの連絡等で得られた情報に基づき調査を実施する等事後指導を行うものとする。

(妊婦健康診査及び保健指導の徹底)

第16条　未熟児の出生を防止するためには、未熟児出生の原因となる妊婦の疾病等の予防と早期発見に努め、早期に治療を行うことが必要であるので妊婦に対する妊娠中の定期的な健康診査及び保健指導の徹底に努めるものとする。

(医療機関等の協力)

第17条　未熟児養育事業の円滑な実施を図るため、本事業に直接関係する医療機関はもとより、医療保健関係者等に対し、日本医師会、日本助産師会、日本看護協会等を通じて本事業の趣旨の周知徹底を図るとともに、積極的な協力を求めるものとする。

(広報活動)

第18条　未熟児養育事業の実施については、未熟児医療に携わる医師及び助産師等の医療保健関係者はもとより、母子保健推進員、母子保健地域組織の構成員等に対し本事業の趣旨の周知徹底を図るほか、積極的な協力を求めて効率的な運営を図るものとする。また、住民、特に妊婦に対し、本事業の趣旨の徹底を図り、母親学級等の保健衛生教育の場を通じて常に未熟児養育上の正しい知識とその方法を普及するものとする。

## 刈羽村未熟児養育事業実施要綱

- 第1条(目的)
- 第2条(低体重児届出の徹底)
- 第3条(養育医療の対象)
- 第4条(給付の申請)
- 第5条(給付の決定)

第7条(医療の給付)

- 第1項
- 第2項

第8条(診療報酬の請求及び支払)

- 第1項
- 第2項

- 第9条(徴収額の決定及び徴収)
- 第10条(医療保険各法との関連)
- 第11条(台帳の整備)
- 第12条(その他)
- 第13条(未熟児訪問指導の実施)
- 第14条(訪問指導の対象者)

- 第15条(事後指導の徹底)
- 第16条(妊婦健康診査及び保健指導の徹底)
- 第17条(医療機関等の協力)
- 第18条(広報活動)

◆ 平成25年3月26日 訓令第11号
◇ 平成28年2月1日 告示第6号
◇ 平成28年4月1日 告示第31号
◇ 平成29年7月18日 告示第46号
◇ 令和4年3月22日 告示第34号