産学官の関係者と海洋産業の発展方策を議論 (2018年8月2日 No.3372) | 週刊 経団連タイムス

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2018年8月2日 No.3372
産学官の関係者と海洋産業の発展方策を議論

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週刊 経団連タイムス　2018年8月2日 No.3372
産学官の関係者と海洋産業の発展方策を議論
－海洋開発推進委員会特別会合を開催

あいさつする山内委員長（左から3人目）

経団連の海洋開発推進委員会（山内隆司委員長）は７月１１日、東京・大手町の経団連会館で海洋関連の団体、府省庁、学界の関係者が参加し海洋開発推進委員会特別会合を開催した。同会合は、５月に閣議決定された政府の第３期海洋基本計画で「海洋の産業利用の促進」が再確認されたことを受け、官民関係者の協力・連携を強化することを目的としたもので、今回が初開催。内閣府、外務省、水産庁、資源エネルギー庁、国土交通省、海上保安庁、環境省、防衛省の代表者とともに、国際的な観点から海洋関連科学技術の発展を目指すテクノオーシャン・ネットワーク（ＴＯＮ）ならびに日本建設業連合会海洋開発委員会の関係者が出席した。

まず、ＴＯＮの理事長を務める浦環東京大学名誉教授が講演。浦名誉教授は、無人船や自立型海中ロボットに関する国内外の動向について説明したうえで、「資源開発を含むさまざまな海洋関連産業を発展させていくためには、産学官の協力を強化し、海洋関連の基盤技術で世界をリードしていかなければならない」と強調した。その後、参加府省庁、団体から最近の取り組みなどが紹介された。

閉会にあたり山内委員長は、「海洋開発を効果的に推進するためには、産学官の立場を越えて、さまざまな関係者が連携していくことが不可欠。今後もこのような特別会合を継続して開催していきたい」と述べた。