民主党アーカイブ | 大畠章宏幹事長記者会見２０１３年１２月１９日（木）

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大畠章宏幹事長記者会見２０１３年１２月１９日（木）

# 大畠章宏幹事長記者会見２０１３年１２月１９日（木）

## 大畠章宏幹事長記者会見

２０１３年１２月１９日（木）１７時０４分～１７時３１分
編集・発行／民主党役員室（項目ごとに編集しました）

★会見の模様を以下のＵＲＬで配信しています。
http://www.ustream.tv/recorded/41867247
http://www.youtube.com/watch?v=yZWZN-sYeD8

■冒頭発言

○猪瀬東京都知事の辞職について
○特定秘密保護法対策本部第１回会合を開催
○福島復興推進会議第２回会合を開催

■質疑

○猪瀬東京都知事の辞職について
○結いの党について
○党勢回復に向けて

■冒頭発言

### ○猪瀬東京都知事の辞職について

【幹事長】
私のほうから、冒頭の発言としては３点でございます。
一つは、皆様方も既にご存じのとおりでありますが、猪瀬東京都知事が辞職を表明されました。この件については既に先ほども少し報告させていただきましたが、１１月２２日にこの件が明らかになってまいりまして、その後の１ヵ月間を私も注視しておりましたが、特に衝撃的だったのは、カバンの中に現金を入れることについて、「入らないということであれば私が自分で。入っていたのだから」という話でありますが、あの光景を見ておりまして私自身も大変悲しくなったわけであります。東京都知事として、このような形で都議会の中で追及を受ける状況に至ったことについては何度も皆様方にご報告をさせていただきましたが、政治家として、知事として、みずからにかけられた疑惑についてはみずから説明責任があるということですが、これまでのお話を伺ったところ全く説明にもなっていない。ということで、結局辞職することになったと思います。日本の首都東京の知事としてはあまりにも遅過ぎた決断ではなかったかと、そのように受け止めたところであります。
これからのことについては、きょう１５時から代表を交えて東京都連の会長であります松原仁代議士ともいろいろ話をさせていただきました。このことについて民主党としてもしっかり対応しなければという思いでおります。

### ○特定秘密保護法対策本部第１回会合を開催

【幹事長】
本日、特定秘密保護法対策本部の第１回会合を持ちました。このことは皆さんもご存じの内容でありますが、特定秘密保護法が多くの矛盾、それから問題点を内在しながらも強行採決を繰り返して、結局、臨時国会の最終日、それも２日間の会期延長を決めたわけですが、その延長も法案の中身についての問題点を対策するという内容ではなく、まさに強行採決を有効化させるための２日間の延長でありました。
こういう状況に対して、既に与党は問題点の一部であります国会法の改正をして「秘密会」を持てるようにしようと考えているようでありますが、国会法の改正をすれば問題点が解決するということではありません。根本のところが違います。「行政情報は国民のもの」というのが私たちの考えでありますが、どうやら安倍政権はいかにして行政情報を不都合なものは隠すかと、「行政情報は政府のもの」という視点に立っているようにも感じます。
このことについて私ども民主党は特定秘密保護法対策本部を設置して、政策面あるいは国民運動面、そして１月２４日（開会）と目されておりますが、通常国会でもこの問題についてはあらためてその問題点を明らかにしながら、基本的には特定秘密保護法は廃止にすべしと。そして私どもが提出しております五つの法案を成立すべしと。これが日本国としては大変大事ではないか、こういう思いでありまして、そういうことを中心として、今後とも年末年始も含めてこの問題は全国展開をして通常国会に臨む。このような方針を基本的に検討し、その方針で進もうと確認したところであります。
いずれにしても、この特定秘密保護法対策本部のもとに検討チーム、対応チームをつくりまして、衆参の委員会の中で奮闘していただいた理事の皆さんを中心として、あらためてこの問題についての全体的な対応の方針についてさらに検討を進め、年末年始、そして１月の通常国会も含めて対応してまいる方針を固めたところであります。
この特定秘密保護法は、何度も申し上げていますが、国内だけではなく国際的にも「最悪レベルの法である」と指摘されておりますので、何としてもこの日本国の民主主義の根底を覆すような法については、私どもとしても力いっぱい、国民の皆さんとともに問題点を洗い直して、表に出して、その解決を図るために取り組んでまいりたいと思います。これを確認したところであります。

### ○福島復興推進会議第２回会合を開催

【幹事長】
それから３点目は、本日、福島復興推進会議の第２回会合を持ちました。この内容については基本的に私どもこれまで福島第一原子力発電所対策本部で汚染水対策から廃炉に至るまでどのような形で物事を進めるべきかということを検討してまいりましたが、除染の問題、あるいは補償の問題、そして現在避難しておられます１６万人の方々の帰還問題を含めて、その受け皿としてこの福島復興推進会議をあらためて起こしまして、本部長に増子輝彦参議院議員にお願いして対応していこうということであります。
２月の８日、９日、福島県郡山市内で民主党の党大会を開催するわけでありますが、私ども民主党としても、まさに福島の復興なくして日本の東日本大震災の復興はなしということをあらためて確認しながら、この福島復興推進会議の中で県民の皆さんの様々なご意見をいただきながら、その問題解決のために取り組んでいくことを確認したところであります。

■質疑

### ○猪瀬東京都知事の辞職について

【フジテレビ・長谷川記者】
先ほど話のあった１５時からの会議で、民主党の対応として具体的な方向性は出たか。

【幹事長】
１５時から東京都知事の辞職に伴う民主党としての対応策について意見交換したわけでありますが、基本的には自・公・民３党で１人の候補を推すことはなかなか難しいのではないかということ。それから候補者についてもどのような方が最適なのか、こういうことについてはこれから情報交換をしていこうと、基本的にそのようなことを意見交換させていただいて、あとは「きょうのきょう」の話でありますから、まだ情勢等については分析もできておりませんので、適時、再度この件について検討する場を設けるということできょうは散会いたしました。

【フジテレビ・長谷川記者】
独自候補擁立の可能性はあるのか。また、きょうその具体な名前が出たか。

【幹事長】
具体的な名前は出ておりません。もちろんその検討の中で独自候補も含めて検討しなければならないと思いますが、今日段階ではそのような形にはなっていないことを報告します。

【フジテレビ・長谷川記者】
独自候補を擁立する場合、民主党は都議選や参院選で惨敗している中で現在も党勢は回復していないと思うが、勝算はあるか。

【幹事長】
もちろん選挙で候補者を立てて戦うときには、勝算なき形で戦うというのはあり得ないわけでありまして、基本的には他党の動き等も十分考えながら、東京都の未来のために十分力を発揮できるような候補者をできるだけ擁立して対応していこうと。こういうことは基本的な認識にあると思いますが、今ご指摘のように勝算なき戦いというものは基本的に想定しておりませんで、候補者を擁立した場合には、もちろん勝利を目指して堂々の戦いを展開できる態勢をつくることが必要だと現在のところは考えております。

【毎日新聞・水田記者】
きょう都知事選の選対本部の立ち上げはあったか。あったとすれば本部長はどなたか。

【幹事長】
きょうのきょうでありますから、お互いに情報交換をしたということでありまして、特に選対本部を本日立ち上げたという状況ではありません。

【共同通信・大澤記者】
候補者を擁立していく段階で、野党第一党として他の野党に同じ候補者の擁立を打診する、協力を図っていく考えはあるか。

【幹事長】
先ほど申し上げましたように選挙は勝たなければなりませんので、当然ながら他党の皆さんともそういうお話の場は状況に応じては必要だと思いますし、可能であればそういう態勢をつくることが必要だと現時点では考えています。

【テレビ東京・好本記者】
きょうの会議で、自・公・民で１人の候補を推すことはなかなか難しいという意見が出たということだが、具体的にどういう面で「難しい」という意見なのか。

【幹事長】
具体的にというよりも、国政と都政とは違うとは思いますが、年末のあの特定秘密保護法についても強引な議会運営と強行採決を繰り返した現在の安倍政権の推す候補を、民主党がともに応援できるのかと。こういうこともありまして、党本部としてそういう状況は考えにくいと。こういうことからそのような話が出たわけでありまして、きょうはそういう意見交換があったという事実関係だけ申し上げました。

【フジテレビ・長谷川記者】
独自候補の件で、幹事長自身としては今どなたか念頭にあるのか。また、積極的に民主党が擁立したほうがいいとお考えか。

【幹事長】
かつて私どもも鳩山邦夫さんを都知事候補として、全力で戦った経験もあります。非常に苦い経験でありますが、そういう経験を踏まえながら対応しなければと思いますが、いずれにしても、先ほど申し上げましたように、やるのであれば勝つ選挙を行なわなければなりません。そういう意味でいろいろとこれまでの経験を踏まえながら、どのような形で態勢をつくり、どのような形で候補をつくるべきなのかについては、先ほども他党との関係という話がありましたが、今後いろいろなことを考えながら、東京都の未来と東京都民の皆さんの支持を得られるような態勢をつくるように努力しなければという思いできょうの会合は終わったと、こういうことを報告させていただきます。

### ○結いの党について

【ＴＢＳ・澤田記者】
昨日、結いの党が結党されたが、みんなの党は、比例選出議員については会派離脱を認めないと主張している。一方、自民党の一部からは会派離脱を認めるべきではないかという声が上がっている。民主党としてはどのようにお考えか。

【幹事長】
基本的にみんなの党の皆さんの主張も、私自身としては、一つの筋というのは筋かもしれませんが、現実的にあのような形で結党したことも事実でありますから、そのことについてはみんなの党と結いの党でよくお話をされてはどうかなと。現時点ではそのように感じております。

【共同通信・大澤記者】
きょう結いの党の江田代表らがあいさつ回りに来た際、どのようなお話をされたか。
また、江田代表は「野党再編が来年秋に大きな山を迎える」「野党勢力の結集は野党第一党の民主党に主導していただきたい」と発言しているが、どのように思われるか。

【幹事長】
どんな話をしたのかということと、野党再編についてでありますが、基本的には「結いの党というものを結成しました。党綱領はこのような内容です」と、資料をいただきました。そして「私ども野党の一員として、ぜひ民主党のリーダーシップでいろいろとご指導いただきたい」、こういうお話がありましたが、それ以上、野党再編云々については特にきょうのお話の中にはありませんでした。

### ○党勢回復に向けて

【時事通信・梅垣記者】
楠田大蔵元衆議院議員が離党を表明するなど、惜敗された方の中でも離党の動きが続いている理由についてどうお考えか。また、これについてどういう対策をしていこうとお考えか。

【幹事長】
前職の方でそのような決断をされた方がおられます。これについては昨年の総選挙以来、民主党に対する信頼がまだまだ回復しておりませんで、厳しい情勢が続いていることがその背景にあるのだろうと考えております。
それに対してどうするかでありますが、海江田代表を中心として、地域に出向いて多くの市民の皆さんや党員・サポーターの皆さんのお話を伺おうということでやってまいりました。しかし、参議院選挙でも大惨敗という結果になりまして、根本から民主党の基盤というもの、あるいは基本的な方針といいますか、活動する原点というものをもう一回見直すべきだろうということで、現地にまず足を運び、国民の皆さんとともにその問題点を共有しながら、その問題の解決のために“実行動”で行動すること。考えているよりはまず行動すべしということでこの４ヵ月やってきたわけですが、まだまだそういう意味では地域の方々の信頼をいただける状況にはないという厳しい現実が、ご指摘のような行動をとられる前職の皆さんの背景にあるのだろうと思います。
したがって大変申しわけなく思いますが、私どもとしては「現場主義」「対案主義」「改革主義」という三つの旗を掲げておりますが、特に地域ではアベノミクスの効果といいますか、影響がほとんど出ていないという地域もあります。某新聞にはアベノミクスには「期待しない」という方が７割、「期待する」というのが３割と、逆転しているわけであります。地域の経済は今、非常に疲弊し始めておりまして、確かに一部の輸出関連企業がベースアップをすることを表明しておられますが、それはそれとしながらも、中堅企業あるいは零細企業、特に地方都市の企業においてはそういう影響が全く感じられないということで、前にも申し上げたかもしれませんが、私の地元の日立市でも、長年やってきた企業がもう注文が減り、このままでは立ち行かないということで企業をやめることにしました、というあいさつに私の事務所に来た方がおられます。
そういう意味では、これから（消費税率が上がる来年）４月以降、特に地域経済がどうなるのか。今回の５兆５,０００億円に及ぶ補正予算が、前回も申し上げましたが、どうも消費税が増税されることの影響を払拭するために５兆５,０００億円をということでありますが、消費増税分は５兆１,０００億円でありまして、５兆５,０００億円の使い道等を考えましても、一番影響を受ける地方における経済、それも中小企業対策という面では非常に小さいのではないか。
地域経済、中小企業、そして地域の中で一生懸命働くのでありますが、どんなに頑張っても年収２００万円以下という方々が２０００万人と言われています。それからシングルマザーの方々が１４５万人だったと思いますが、そういう方々も本当に頑張っても年収が１２０万円程度と、こういう報道もありました。国民の多くが、この表面的なアベノミクスに期待するという声もありましたが、冒頭に申しましたように、今、逆転しておりまして、アベノミクスには「期待できない」という方が７割近くにもなっていますから、そういう地域の経済の実態を踏まえて、民主党としてはこの地域経済の状況を踏まえながら、国民の皆さんの暮らしを支えるためにどういう対策を打つべきかと。
こういうことを年末年始も検討を重ね、２月８日、９日（の党大会）には「暮らしを守る研究会」を筆頭にしながら経済政策についても打ち上げて、１月からの通常国会にそれを提起し、国民の皆さんとともに日本の未来に責任ある政治を実現するために全力を挙げて、今地域で頑張っておられます前職の皆さんとともにそういう流れをつくり、地域における民主党に対する信頼を回復するために全力を挙げたいと、そのように現在考えております。