湯梨浜町証明書等交付事務における本人確認事務取扱要綱

○湯梨浜町証明書等交付事務における本人確認事務取扱要綱

平成17年8月1日

訓令第19―3号

(目的)

第1条　この訓令は、湯梨浜町個人情報保護条例(平成16年湯梨浜町条例第8号)第3条の規定に基づき、本町に対して各種証明書等の交付の申請があった場合において、当該申請者が本人であることの確認(以下「本人確認」という。)を行うことにより、偽りその他不正な目的による申請を防止し、事務の適正な執行を確保するとともに、町民の個人情報の保護を図ることを目的とする。

(本人確認の実施)

第2条　本人確認は、別表第1に掲げる申請書類等(以下「申請書」という。)の提出があった場合に、当該受付場所において当該申請書を提出した者(以下「申請者」という。)に対して行うものとする。

(本人確認の方法)

第3条　申請者が本人の場合にあっては、次に掲げる本人であることを確認することができる書類(第2号に掲げる書類については、2点以上)の提示を求めることにより本人確認を行うものとする。ただし、戸籍法(昭和22年法律第224号)第10条及び第10条の2に規定される戸籍謄本等の交付請求をする場合は、戸籍法施行規則第11条の2、第11条の3、第11条の4に従うものとする。

(1)　法令の規定により官公署が発行した身分証明書等で、本人の写真が貼付されたもの

(2)　前号に掲げるもののほか、町長が適当と認める書類で、通常本人が保有していると認められるもの

2　前項各号に掲げる書類の例示は、別表第2のとおりとする。

3　第1項の規定による本人確認は、代理人により申請を行う場合における当該代理人の本人確認について準用する。

4　第1項又は前項の規定による本人確認を行う場合において、やむを得ない理由により本人確認ができないとき、又は必要があると認めるときは、本人であれば当然に知り得ると認められる事項の質問又は当該本人を承知している本町職員(非常勤職員及び臨時的任用職員を除く。)による現認を行うものとする。

5　前項の規定により質問を行う場合においては、本人のプライバシーを侵害することのないよう、十分に配慮しなければならない。

(郵送による申請に係る本人確認)

第4条　郵送により申請書の提出があった場合においては、当該申請に係る交付文書を当該申請者の住民登録地に送付することにより、本人確認に代えるものとする。

2　前項の場合において、申請者の住民登録地を確認することができないときは、当該申請者に対し、第3条第1項第1号又は第2号に掲げる書類の写しの添付を求める等必要な措置を講ずるものとする。

(申請の拒否)

第5条　前3条の規定による本人確認の結果、申請者が本人であると認められない場合、又は本人の意思による申請であることに疑義があると認められる場合は、当該申請を拒否することができる。

第6条　この訓令に定めるもののほか、本人確認の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。

(湯梨浜町証明書等交付事務における本人確認事務取扱要綱に関する経過措置)

2　この訓令の施行の際、この訓令の規定による改正後の湯梨浜町証明書等交付事務における本人確認事務取扱要綱別表第2の規定は、個人番号カードの交付を受けた者について適用し、個人番号カードの交付を受けていない者については、なお従前の例による。

・住民票の写し等交付申請書

・戸籍謄抄本等申請書

・身分証明書交付申請書

・印鑑登録証明書交付申請書

・戸籍届出等に関する諸証明申請書

・住民異動届

・住民票の閲覧請求書

2

・個人住民税に関する証明書

・固定資産税に関する諸証明申請書、閲覧及び縦覧の申請

(住宅用家屋証明を除く。)

・納税証明書(車検用の軽自動車税納税証明書を除く。)

別表第2(第3条関係)

窓口で本人確認を行う書類の例示

1　法令の規定により官公署が発行した身分証明書等で、本人の写真が貼付されたもの

(1)　個人番号カード

(2)　運転免許証(国際運転免許証・外国運転免許証)

(3)　運転経歴証明書

(4)　旅券(パスポート)

(5)　海技免状

(6)　電気工事士免状

(7)　無線従事者免状

(8)　特殊電気工事資格者認定証

(9)　認定電気工事従事者認定証

(10)　耐空検査員の証

(11)　航空従事者技能証明書

(12)　宅地建物取引士証

(13)　船員手帳

(14)　戦傷病者手帳

(15)　動力車操縦者運転免許証

(16)　運行管理技能検定合格証明書

(17)　猟銃・空気銃所持許可証

(18)　教習資格認定証

(19)　身体障害者手帳

(20)　療育手帳

(21)　精神障害者保健福祉手帳(顔写真あり)

(22)　在留カード及び特別永住者証明書

(23)　官公署等の職員に対して交付された身分証明書又はこれらと同等の書類(顔写真・氏名・生年月日のあるもの)

2　その他町長が適当と認める書類で、通常本人が保有していると認められるもの(2点以上提示)

(1)　健康保険の被保険者証

(2)　介護保険被保険者証

(3)　年金手帳

(4)　各種年金証書

(5)　精神障害者保健福祉手帳(顔写真なし)

(6)　生活保護受給証明書

(7)　公立学校又は私立学校発行の学生証・生徒手帳

(8)　クレジットカード

(9)　銀行等のキャッシュカード

(10)　預金通帳

(11)　税金・公共料金の領収書(本人名義のみ)

(12)　社員証(本人の写真が貼付されたもの)

## 湯梨浜町証明書等交付事務における本人確認事務取扱要綱

- 第1条(目的)
- 第2条(本人確認の実施)
- 第3条(本人確認の方法)

- 第1項
- 第2項
- 第3項
- 第4項
- 第5項

第4条(郵送による申請に係る本人確認)

- 第1項
- 第2項

- 第5条(申請の拒否)
- 第6条(その他)

- 第1項(施行期日)
- 第2項(湯梨浜町証明書等交付事務における本人確認事務取扱要綱に関する経過措置)

◆ 平成17年8月1日 訓令第19号の3
◇ 平成24年3月28日 訓令第11号
◇ 平成24年7月6日 訓令第27号
◇ 平成27年3月11日 訓令第4号
◇ 平成27年12月28日 訓令第19号