CIPO Night #4　- CIPOのススメ(後編) -　に特許庁が登壇しました！ | IP BASE

CIPO Night #4　- CIPOのススメ(後編) -　に特許庁が登壇しました！

2019年8月2日、TECH PLAY ＳＨＩＢＵＹＡにて、CIPO Night #4 CIPOのススメ(後編) - CIPOの仕事を大解剖。明日からCIPOと名乗ろう！-が開催された。

（左：iPLAB Startups 中畑氏、右：特許庁　進士）

まず、自身がCIPOでもあるiPLAB Startups中畑氏から、オープニングとしてこれまでのCIPO Nightの振り返りが語られた。CIPO Nightを始めたきっかけは昨年末のIVS金沢での「会社に眠る知財を覚醒せよ！」というテーマのパネルディスカッションにスピーカーとして登壇したこと。CIPO Nightの目的はIP経営とCIPOを普及させるための「場」を作り続けることであり、経営者、投資家、専門家、行政庁において、それぞれ新しい制度や働き方などがディスカッションされる場として今後も続けていきたいという意気込みが語られた。

続いて、特許庁の進士による基調講演が行われた。企業の競争力を左右する経営資源のうち、人材や設備等の有形資産が十分でないスタートアップの企業価値は無形資産の知的財産に集約されている。米国のスタートアップにとっては知的財産が重要だということは常識だが、日本のスタートアップはそれに行きついていないことについてもグラフを用いながら示し、国内のスタートアップを対象にしたアンケート結果によると、創業時に知財を経営戦略に組み込んでいる企業は全体の2割、知財が重要であると言われる医薬・バイオ業界でも5割に満たないことが語られた。続けて、知的財産権を取得する効果として独占・連携・信用があり、スタートアップが事業をスケールさせるにあたって知的財産権をうまく活用することは必須であることが語られた。またスタートアップが最低限考えておきたいこととして、どのビジネス分野においても起業・新しい事業を始めるときに検討した社名、商品名等が他者によって商標出願されていないか調べること、コア技術をどうやって守るかということの２点が挙げられた。コア技術の保護については、情報管理の点からブラックボックスにするか特許出願するかを決めることの大切さが語られた。また、特許出願前に技術を公開してはいけないことを浸透させていく必要性や、UI／UXも知財を保護できることについて事例を挙げて説明された。最後に、特許庁が行っているスタートアップ支援として、知財アクセラレーションプログラム（IPAS）や早期審査、料金減免制度、ポータルサイト（IPBASE）の紹介がされた。

パネルディスカッションでは、日本で最も影響力のあるベンチャー投資家ランキングBEST10）」2017年に第1位を受賞された村田氏をモデレーターとして、GVA TECH株式会社の山本氏、株式会社メタジェンの村上氏、株式会社RevCommの平村氏の３名をパネラーに、「知財」の捉え方から「苦労や失敗体験」など、幅広く、IP経営に関するトークが繰り広げられた。

GVA TECH株式会社山本氏は、知財がないとビジネスが止まる一方で、知財があれば他社のビジネスを止められる等、守りとしても攻撃としても最強の武器になる可能性があること、研究開発系以外では知財を取って価値があるかの判断が難しいことを語った。失敗談としては「AI-CON」の商標を取ったが、営業でたまたま別の「アイコン」と呼ぶ商標を持っている企業に訪問した際問題になり、売れなかった経験を語った。

株式会社メタジェンの村上氏は、大学発ベンチャーでの経験を中心に、大学に所属する研究者の技術やアイデアを積極的に社会実装する重要性を語った。IP経営の意識を強めたのはCIPO　Night #2への参加がきっかけであり、取得した知的財産権の範囲がきちんとビジネスに生きるかという部分に意識を持ち始めた。失敗談としては、社でよく使用する言葉がすでに他者によって商標登録されていたことに気づき、予め商標を確認する重要性を学んだことや、大学・公設試との共同研究における知財に関する契約は営利企業と性質が異なるため、その交渉の難しさなどについて語った。

株式会社RevCommの平村氏は、知財については攻めと守りを天秤にかけ、メリットがあれば権利を取るという手法を取っている。また自社の商品について、商標や特許を抑えていないことを先輩企業家に指摘された時に危機感を感じたのをきっかけに、知財の大切さの意識が芽生えた。苦労していることとして、知財の知識がある社員が社内にほとんどいない点や、特許はそもそもどういうものが特許になりうるのかということが、社内やビジネスパーソンに浸透していない点を語った。

その他、モデレータ―の村田氏から筑波大学発ベンチャーのピクシーダストについて、共同開発契約に関する筑波大学とピクシーダストのやり取りを事例に、ライセンス収入よりも大きな収入が入ってエコシステムが回る仕組みが浸透すればギャップファンドより良い仕組みになるのでは、という紹介があり、大学発ベンチャー等では、このようなスキームで知財を整理するのも手であることが語られた。

（パネルディスカッションの様子）

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