○海部地区環境事務組合職員懲戒取扱規則

第1条　海部地区環境事務組合(以下「組合」という。)職員の懲戒事案の取扱いについては、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)及び海部地区環境事務組合職員の懲戒の手続及び効果に関する条例(昭和55年条例第5号)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(定義)

第2条　この規則において「所属長」とは、課長等管理職員をいう。

2　この規則において「服務義務違反」とは、法第29条第1項各号の1に該当する行為、交通事故及び飲酒運転等行為をいう。

(報告)

第3条　所属長は、所属の職員に服務義務違反(交通事故行為を除く。)の疑いがあると認めるときは、速やかに報告書(第1号様式)に次に掲げる書類を添えて管理者に提出しなければならない。

(1)　服務義務違反の疑いがあると認められる職員の上申書

(2)　その他必要な書類

2　交通事故行為の当事者は、速やかに交通事故報告書(第2号様式)を管理者に提出しなければならない。

(委員会の設置)

第4条　職員の服務義務違反に関する事案を審査させるため、組合職員懲戒審査委員会(以下「委員会」という。)を置く。

(委員会の組織)

第5条　委員会は、委員3人をもって組織し、次の各号に掲げるものを充てる。

(1)　副管理者の職にある者

(2)　事務局長の職にある者

2　委員長は、委員の互選により定める。

3　委員長に事故があるときは、あらかじめ委員長が指定する委員がその職務を代理する。

(委員会の書記)

第6条　委員会に書記を置き、総務課長をもって充てる。

4　委員長は、必要があると認めるときは、所属長その他関係者を委員会の会議に出席させて説明を求めることができる。

5　委員長及び委員は、事故又はその親族に関する事案については、その議事に参与することはできない。

(審査の下命)

第8条　管理者は、第3条の規定による報告を受けた場合は、委員会に対し、当該事案の審査を命ずるものとする。

(委員会の答申)

第9条　委員会は、事案の審査を終えたときは、懲戒処分の要否、種別、程度その他必要と認める事項を決定し、審査結果答申書(第3号様式)を管理者に提出しなければならない。

(懲戒処分)

第10条　管理者は、前条の答申があった場合において、懲戒処分の必要があると認めるときは、その処分を行うものとする。

2　前項の処分は、当該職員に対し、書面をもって行うものとする。

3　前項の場合において、その処分を受けるべき者の所在が明らかでないときは、海部地区環境事務組合公告式条例(昭和39年条例第1号)第2条第2項に定める掲示場に、その内容、理由その他必要な事項を明記した公示書(第4号様式)を掲示するものとする。この場合には、その日から起算して14日を経過したときに、前項の書面が交付されたものとみなす。

(懲戒簿)

第11条　事務局長は、懲戒簿(第5号様式)を備え、必要な事項を記入し、保管しなければならない。

(訓告)

第12条　管理者は、服務義務違反と認められる事案について、その内容が軽微であって懲戒処分に付する必要がないと認めるときは、当該職員について訓告を行うものとする。

(訓告簿)

第13条　事務局長は、訓告簿(第6号様式)を備え、必要な事項を記入し、保管しなければならない。

(秘密取扱い)

第14条　この規則に関する書類は、すべて秘密文書として取り扱うものとする。

## 海部地区環境事務組合職員懲戒取扱規則

- 第6条(委員会の書記)
- 第7条(委員会の運営)

- 第1項
- 第2項
- 第3項
- 第4項
- 第5項

- 第8条(審査の下命)
- 第9条(委員会の答申)
- 第10条(懲戒処分)

- 第11条(懲戒簿)
- 第12条(訓告)
- 第13条(訓告簿)
- 第14条(秘密取扱い)

◆ 平成6年3月30日 規則第5号
◇ 平成12年3月21日 規則第10号
◇ 平成19年3月30日 規則第9号
◇ 平成20年4月23日 規則第3号