# 第４回観光関係人材育成のための産学官連携検討会議の開催について

最終更新日：2009年1月28日

観光の分野における産学官の一層の連携強化を図るため、以下により「第４回　観光関係人材育成のための産学官連携検討会議」を開催いたします。本会議では、課題とされてきた観光に関する経営人材育成のための具体的なカリキュラムのあり方や、新たなインターンシップモデルの可能性に関する検討結果等ワーキンググループからの報告を行うほか、小･中学校における先進的な観光立国教育の実践に関するプレゼンテーション等を行うとともに、会議参加者との意見交換を実施いたします。

【これまでの経緯】

観光庁では、観光立国推進の基盤となる観光分野の人材の確保・育成を目的に、平成19年１月、「観光関係人材育成のための産学官連携検討会議」を立ち上げました。これまで、過去３回に渡り会議を開催し、高等教育を担う大学と観光産業、行政の連携強化について検討を進めてきました。

平成20年３月に開催した「第３回　観光関係人材育成のための産学官連携検討会議」では、実践的で優秀な人材の育成に資するインターンシップの拡充と、産業界のニーズを踏まえた人材育成のための観光系大学の教育内容の充実について検討を行うことが提起されたことから、今年度は、当該会議の下で「インターンシップ活用ワーキンググループ」及び「カリキュラムワーキンググループ」を開催し、インターンシップモデル事業の実施・検証や、「観光マネジメント人材育成のためのカリキュラム」の検討等に取り組んでおります。

１．開催概要（案）

（１）日　時：平成21年3月12日（木）14:00～18:00

13日（金）　9:30～12:30

（２）会　場：三田共用会議所 （東京都港区三田2-1-8）

3月12日（木）1階講堂、3月13日（金）3階大会議室ほか

（３）進行(案)：

【3月12日】（全体会議）14:00～18:00

＜主な議事（案）＞

（１）観光系大学の教育内容の充実について

・カリキュラムワーキンググループの中間とりまとめの報告

・観光マネジメント教育に関するパネルディスカッション

（２）インターンシップの充実について

・インターンシップモデル事業の実施報告

・平成21年度インターンシップモデル事業（案）の提案

（３）小・中学校における観光立国教育の実践について

・TOSSによる観光立国教育に関する模擬授業

※　「TOSS」：全国で１万人の小中学校教員が活動している教育研究サークル

【3月13日】（分科会）9:30～12:30

・観光統計のあり方に関する分科会

・観光地域づくりにおける大学の役割に関する分科会

・観光関連大学の教育における産学官連携に関する分科会

・分科会の報告及び意見交換

※　詳細のスケジュールについてはあらためて発表致します。

２．参加のお申込み

・本会議、意見交換会及び分科会に参加を希望される場合は、2月27日（金）12:00（必着）までに「参加申込書」（添付ファイル）にご記入の上、お申込み先（参加申込書参照）までご提出下さい。

・会場の都合上、定員になり次第締め切らせて頂きますのであらかじめご了承下さい。

・本会議において、各団体のポスターの配布及びパンフレットの掲出をご希望の方は、「参加申込書」（添付ファイル）に必要事項をご記入の上、お申込み下さい。尚、会場展示スペースの都合上、掲出できない場合もございますので、あらかじめご了承下さい。

※参加のお申込み先は、観光庁より本事業を受託している「（財）日本交通公社」となります。お問い合わせ先（ページ下部）とは異なりますのでご注意下さい（宛先については別紙「参加申込書」をご確認下さい。）。

＜取材のお申込みについて＞

・取材を希望される報道関係の方は、事前に登録が必要となりますので、2月27日（金）12:00（必着）までにＦＡＸ又は電子メールにて、お問い合わせ先（ページ下部参照）までお申込み下さい。尚、カメラ撮りも可能です。

【参考】昨年の開催概要（平成20年3月13日、14日）

前回会議では、国土交通省から最近の観光政策の状況報告を行うとともに、関係団体における人材育成の取り組みや、米国セントラル・フロリダ大学の原忠之准教授による米国教育現場の実際を踏まえた観光分野における人材育成のあり方についての講演会を行った。また個別のテーマ（観光統計、産業界が望む観光系大学のカリキュラム、観光地づくりを担う人材育成）に基づき分科会を開催し、情報・意見交換が行われた。

＜主な参加者＞

観光関係学部・学科の学部長・学科長の先生方をはじめ、個別企業の経営幹部や人材育成担当者、他省庁や地方自治体から約200名が参加。

・大学関係者　52大学、74名（観光関係学部・学科を有する大学、その他の大学）

・業界関係者　43団体、69名

・他省庁、自治体関係者　29団体、37名

参加申込書［Word：40KB］

竹谷・竹本・入江

代表　03-5253-8111（内線27-821､27-825､27-826）