メンタル情報“Now”｜こころの耳：働く人のメンタルヘルス・ポータルサイト

平成26年の6月の自殺者数は、2,047名（速報値）でした。
先月（5月）より208名減少しています。 昨年同月（平成25年6月）より271名減少しています。

2014年07月11日

厚生労働省

第1回ストレスチェック項目等に関する専門検討会

ストレスチェック制度の根拠となった労働政策審議会安全衛生分科会における建議に基づき、産業保健及び精神保健分野の専門家からなる検討会を開催し、その後のストレスチェック制度全般に係る検討に資するよう、「ストレスチェックとして適当な項目」、「ストレスチェックの結果の評価」、「一般定期健康診断項目との整理」等に関する検討を行います。主な配布資料としては、下記のものが掲載されています。
●資料４　ストレスチェック制度に係る今後のスケジュール（案）
●資料８　精神的健康に着目した職場のリスク評価手法の取入れ等に関する調査研究報告書
●参考資料２　第186回国会衆議院及び参議院各厚生労働委員会における附帯決議

2014年06月25日

厚生労働省

6月25日に「労働安全衛生法の一部を改正する法律」が公布されました

労働安全衛生法の一部を改正する法律が、公布されました。この法律は、化学物質による健康被害が問題となった胆管がん事案など最近の労働災害の状況を踏まえ、労働者の安全と健康を確保するため、労働安全衛生対策の一層の充実を図ることを目的とするものです。
法律案の概要は、こちらをご覧ください。
また、都道府県労働局長あてに出された改正法の公布に関する通達は、こちらをご覧ください。

2014年06月19日

厚生労働省

6月19日に「労働安全衛生法の一部を改正する法律案」が成立しました

2014年06月19日

【衆議院】「労働安全衛生法の一部を改正する法律案」が衆議院にて可決・成立されました

平成26年6月19日、衆議院本会議において、「労働安全衛生法の一部を改正する法律案」が可決・成立されました。

平成26年の5月の自殺者数は、2,245名（速報値）でした。
先月（4月）より42名増加しています。 昨年同月（平成25年5月）より297名減少しています。

2014年06月06日

厚生労働省

「改正障害者雇用促進法に基づく差別禁止・合理的配慮の提供の指針の在り方に関する研究会」の報告書

厚生労働省は、このたび、「改正障害者雇用促進法に基づく差別禁止・合理的配慮の提供の指針の在り方に関する研究会」の報告書を取りまとめましたので、公表します。
この研究会では、第183回国会において成立した「障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、厚生労働大臣が定めることとされている、「差別の禁止に関する指針」と「均等な機会の確保等に関する指針（以下「 合理的配慮の提供に関する指針」 ）」に盛り込むことが必要な事項に関して、平成25年９月から議論を重ねてきました。
厚生労働省では、今後、労働政策審議会 障害者雇用分科会で、この報告書を基に、指針策定に向けた議論を行います。

2014年06月04日

厚生労働省

「働きやすい・働きがいのある職場づくり」に役立つ各種ツール（ポータルサイト、事例集、調査報告書）を作成

厚生労働省が設置した、「働きや
1000
すい・働きがいのある職場づくり」プロジェクト企画委員会では、働きやすい・働きがいのある職場づくりを進めるために、中小企業が利用できる各種ツールを作成しました。
雇用情勢が好転する中で、企業における人手不足感が高まってきていますが、人材確保や職場定着などを図るためには、「働きやすい・働きがいのある職場づくり」が重要です。
厚生労働省では、中小企業の事業主にこれらのツールの活用を促すなど、「働きやすい・働きがいのある職場づくり」への取組みを推進していきます。

2014年06月03日

メンタルヘルス関連

【内閣府自殺対策】平成26年版「自殺対策白書」（平成26年6月3日閣議決定）を公表しました

自殺対策白書は、自殺対策基本法第10条の規定に基づき、我が国における自殺の概要及び政府が講じた自殺対策の実施の状況について、政府が毎年、国会に提出する年次報告書です。
今回の「平成26年版自殺対策白書」は、8回目の作成に当たり、第1章第1節において我が国の自殺の現状について、第1章第2節において自殺死亡率（人口10万人当たりの自殺者数）の変動について各要因の寄与度等を分析、第2章において自殺対策の基本的な枠組みと平成25年度に政府が講じた施策について報告しています。また、地方公共団体や民間団体の取組も紹介しています。

2014年05月30日

厚生労働省

「平成25年度個別労働紛争解決制度施行状況」を公表

厚生労働省は、このたび、「平成25年度個別労働紛争解決制度」の施行状況をまとめたので、公表します。
「個別労働紛争解決制度」は、個々の労働者と事業主との間の労働条件や職場環境などをめぐるトラブルの未然防止や早期解決を支援するもので、「総合労働相談」、労働局長による「助言・指導」、紛争調整委員会による「あっせん」の３つの方法があります。
平成25年度は、前年度に比べて、総合労働相談、助言・指導、あっせんのいずれも件数が減少しました。ただし、総合労働相談の件数は６年連続で100万件を超え、高止まりしています。
また、総合労働相談のうち、民事上の個別労働紛争の相談内容では「いじめ・嫌がらせ」が59,197件と、２年連続で最多となりました。