予算特別委員会審議概要（平成２７年第３回定例会） - 北海道議会事務局

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# 予算特別委員会審議概要（平成２７年第３回定例会）

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○27年９月３０日（水）
１　各分科委員長から、それぞれ分科会における審査の経過について報告。
２　各分科会において保留された事項について、
知事に対する総括質疑に入り、
松浦　宗信委員（自民）から、
１　ASEAN経済交流支援拠点について
・シンガポールへの設置時期及び活用方針
２　ホッカイドウ競馬について
・次期競馬推進プラン策定に当たってのAiba札幌駅前の代替地選定と資金の内部留保の必要性
３　地域交通について
・JR北海道再生推進会議の提言を待っていたかのようなJR北海道の一連の動きに対する認識と今後の対応方針
４　消防防災ヘリコプターの運航体制について
・パイロット確保に向けた今後の取り組み方
５　防災対策について
・自治体職員の危機管理意識の醸成に向けた今後の取り組み方
・防災対策の充実に向けての市町村とも連携した避難対策の総点検の必要性に対する見解
６　行財政運営について
・これまでの行財政改革の取り組みに対する認識
・今後の行政改革に向けた取り組み方針
・今後の財政運営に当たっての人口減少問題への傾注と道職員の処遇見直しの必要性に対する見解
７　北海道創生総合戦略などについて
・人口減少問題に係る基本戦略の柱立ての改め方と進め方
・本道の目指す姿の描き方
等について
松山　丈史委員（民主）から、
１　行財政改革について
・これまでの行政改革への取り組みに対する認識及び次期行財政改革の方向性
２　創生総合戦略について
・総合戦略への取り組みに当たっての産官学金労言の各役割及び取り組みの実効性を担保するための連携のあり方に対する所見
・総合戦略を推進していく上での事業継続に向けた制度設計及び国に対する財政措置の要望に対する所見
３　地域交通ネットワークについて
・新千歳空港の発着枠拡大に関する公約の達成に対する認識とこれまでの膠着した状況を打開するための航空会社や地元経済界への協力要請に対する所見
４　消防防災、救急・救命について
・消防防災ヘリコプターの24時間運航体制の維持が困難となっている事態に対する認識と今後の抜本的な取り組みに対する所見
５　TPPについて
・北海道農業を守るための取り組みに対する所見
６　農業生産基盤整備について
・パワーアップ事業の継続に対する見解
７　個人情報の管理について
・保健福祉部における外付けハードディスク紛失事案に対する所見及び情報管理に対する認識
・記憶媒体の管理・チェック体制の強化に対する所見
８　ASEAN経済交流支援拠点について
・支援拠点設置に至る経緯及び閉鎖に当たっての判断基準
９　食の輸出拡大戦略について
・食の輸出拡大戦略への取り組みに伴う本道経済と人口の今後の見通し
10　北海道総合計画等、北海道の将来像に対する児童生徒の学習、意見表明の機会の必要性について
・高校配置計画や総合計画等の各種計画に広く児童生徒等の意見を取り入れることに対する見解
11　グローバル人材育成プログラムについて
・プログラムに係る検討会議の立ち上げの必要性に対する見解
12　生活困窮者自立支援制度及び子どもの貧困解消にかかわる施策について
・求職者支援制度や自立支援給付金等の活用を積極的に進める状況づくりに対する見解
・生活困窮者自立支援制度を運用する事業者等への支援の取り組みに対する見解
・子どもたちが負い目を感じない生活困窮者自立支援制度による学習支援制度への改善に対する見解
・部局を横断した子どもへの包括的な支援に対する見解
13　地域医療構想について
・地域医療構想調整会議における道の役割の明確化と議論の進め方に対する所見
等について
中山　智康委員（結志）から、
１　地域医療について
・道立病院の経営形態の見直し及びその実施時期に対する所見
２　サケ・マス流し網漁業の存続について
・サケ・マス漁業の存続への体制づくりに向けた今後の取り組み方に対する知事の意気込み
３　「社会基盤」としての道立高校について
・道立高校を必要不可欠な「社会基盤」として北海道総合教育大綱に明確に位置づけることに対する所見
４　食の輸出拡大戦略について
・食の輸出拡大に向けた推進体制の強化及び一本化に対する見解
・食の輸出拡大に伴う地域経済への影響を検証する指標や仕組みの必要性に対する見解
５　魅力ある観光地づくりについて
・魅力ある観光地づくりに有効な「日本版DMO」の設立支援・育成への着手に対する所見
６　新電力の導入について
・再生可能エネルギーの普及拡大に向けた庁舎への積極的な新電力の導入に対する所見
７　ノーザン・レスキューと防災対策について
・ノーザン・レスキューを通じて明らかになった被災後における孤立者救援等の課題への道が主体となった防災対策に対する知事の決意
等について
阿知良　寛美委員（公明）から、
１　児童相談所について
・児童虐待が増加している状況に対する認識
・市町村の児童相談業務に係る道の支援体制に対する所見
・各振興局ごとの児童相談所の設置に対する所見
２　観光振興について
・北海道新幹線開業の経済効果を全道へ波及させる取り組みの展開に対する所見
・平成27年度の観光動向の調査結果を踏まえた平成28年度における観光施策の展開
３　文化発信について
・北海道新幹線開業を捉えた文化資源の積極的な発信に対する所見
・道南地域の交通拠点での資料展示などによる文化発信への取り組みに対する所見
４　海外との交流について
・健康や医療分野における交流促進に向けた医療機関との連携による新たな取り組みの検討に対する所見
５　札幌医科大学について
・札幌医科大学が果たしてきた社会貢献に対する所見
・関係機関が連携した新たな医師派遣システムの検討に対する所見
・再生医療の実用化に向けた支援に対する所見
等について
佐野　弘美委員（共産）から、
１　地方交通等について
・JR日高線の復旧に向けた早急な対応に対する知事の決意
・JR北海道における不明確な基準に基づく駅の無人化に対する認識と今後の対応
２　子どもの貧困対策等について
・子どもの貧困問題に対する見解
・子どもの貧困に関する実態把握の必要性
・北海道子どもの貧困対策推進計画における表現の見直し
・ワーキングプア状態の方々への生活保護制度の周知と活用に対する今後の取り組み
・子どもたちが人間としての尊厳を持ち子どもの幸福度を高めるための新たな経済的支援への踏み出し
３　人口減少と貧困等について
・市町村の人口減少や過疎対策に対するこれまで以上の道の支援の必要性に対する所見
等について質疑、意見及び要望があり、知事から答弁があって、総括質疑を終結。
３　付託議案に対する意見調整は、理事会で行うことを決定。
４　理事会において付託議案に対する意見調整の結果、議案第１号については、意見の一致をみるに至らなかった旨の報告の後、議案第１号を問題とし、討論に入り、佐野弘美委員（共産）から反対討論があって討論終結。採決に入り、起立採決の結果、起立多数により原案のとおり可決することに決定。
次に、議案第２号及び第３号を問題とし、原案のとおり可決することを諮り、いずれも異議なく決定。
５　中野秀敏委員（自民）から、配付の附帯意見を委員長報告に挿入されたい旨の動議があり、これを諮って動議成立。本動議を直ちに議題とし、動議のとおり決することを諮り、異議なく決定。
６　付託議案に対する委員長報告については、委員長に一任することを決定。
７　委員長から、付託案件に対する審査の終了に当たり、挨拶があって閉会。

附　帯　意　見

１．人口減少問題への対応は、現に本道に住む道民と、将来、本道に住むことになる人たちにとって待ったなしの取り組みであり、本道の将来を確実なものとする取り組みである。
北海道創生総合戦略は、これまでの経済重視の考え方から、生活を重視する考え方に転換を図り、本道の人口減少問題に対して、道が市町村とともに取り組むことによって、誰もが、住みたい、住み続けたいと思える北海道を築くための指針とすべきである。

１．本道経済の活性化のためには、北海道人気が高く、急速に成長するASEAN地域の成長力を取り込む必要がある。
道が設置するASEAN経済交流支援拠点については、これまでの取り組みを精査した上で、道内の市町村及び企業等が積極的な海外展開に取り組むことができるよう、国及び現地法人との密接な連携のもと、迅速かつ正確な情報提供と相談支援機能の充実に取り組むべきである。

１．関東・東北豪雨では、避難勧告のおくれや自治体間の連携不足があったとされており、本道において、道民の安全確保に当たって遺漏のないよう、避難対策の万全化が求められている。
近年、集中豪雨など自然災害が頻発している中、避難対策について総点検を行い、市町村、国などの関係機関との密接な連携のもと、災害時における道民の安全確保に取り組むべきである。

１．道は、JR北海道に対し、赤字路線の廃止、駅の廃止、有人駅の無人駅化など、事業の見直しについて、道民はもとより、沿線自治体や住民の意見を十分に受けとめ、安易な路線廃止などを行わないよう強く求めるべきである。
また、JR日高線の早急な運行再開と、道内の全路線における安全運行体制を早期に構築するよう、JR北海道及び国に対して強く求めるべきである。

○27年９月1８日（金）
正・副委員長の互選
１　委員長に東国幹委員（自民）、副委員長に梶谷大志委員（民主）を選出。
２　付託案件に対する審査方法について、２分科会を設置し質疑を行うこととし、第１分科会は委員13人、所管は総務部、総合政策部、環境生活部、保健福祉部、人事委員会、公安委員会、出納局、監査委員及び企業局、第２分科会は委員13人、所管は経済部、農政部、水産林務部、建設部及び教育委員会とすること、各分科会に付託する案件は配付の付託議案一覧のとおりとすること、各分科会の審査における質疑保留事項に対する総括質疑は、本委員会において行うことを決定。
３　各分科会の委員については、配付の委員名簿のとおり選出。

〇第１分科会（委員13人）
安住　 太伸（結志）　 川澄宗之介（民主）
内田　 尊之（自民）　 道見　 泰憲（自民）
佐野　 弘美（共産）　 沖田　 清志（民主）
梶谷　 大志（民主）　 中野　 秀敏（自民）
三好　　 雅（自民）　 松浦　 宗信（自民）
内海　 英徳（自民）　 森　　 成之（公明）
喜多　 龍一（自民）
〇第２分科会（委員13人）
阿知良寛美（公明）　 浅野　 貴博（結志）
池端　 英昭（民主）　 小岩　　 均（民主）
久保秋雄太（自民）　 松山　 丈史（民主）
市橋　 修治（民主）　 花崎 　 　勝（自民）
吉川　 隆雅（自民）　 八田　 盛茂（自民）
藤沢　 澄雄（自民）　 中山　 智康（結志）
柿木　 克弘（自民）

４　各分科会に分科委員長及び分科副委員長１人を置くことを決定。
５　付託案件の審査日程について、配付の日程表のとおりとすることを決定。
６　質疑・質問の方法等について、通告の形式により行うこと、発言の順位は本会議の一般質問に準じることを決定。
７　議席について、配付の議席表のとおりとすることを決定。
８　本委員会の運営に当たり、正・副委員長、各分科会の正・副委員長及び各分科会正・副委員長の配分のない会派から１人の理事をもって構成する理事会を設置し、その協議により運営することを決定。
９　委員の交代は議長の辞任許可及び補充指名を受け行うこと。分科委員の所属変更は本委員長の承認を受け行うことを決定。