金融審議会金融分科会第二部会（第10回）議事要旨：金融庁

平成14年３月19日（火）14時00分～15時30分

- ○銀行等における保険商品の窓口販売について
- ○事務局説明

## ４． 議事内容

- ○事務局より、保険商品の窓口販売について説明の後、自由討議を行った。
- ○事務局より、金融庁が今通常国会へ提出した以下の法律案について説明を行った。

- 金融機関等による顧客等の本人確認等に関する法律案
- 証券決済制度等の改革による証券市場の整備のための関係法律の整備等に関する法律案

### （自由討議における主な意見等）

- できるだけ早く銀行が色々な保険商品を取り扱えるようにすべきで、次は平成15年度中に結論を得ることになっているが、できるだけ前倒しすべき。
- 今後の解禁スケジュールを前広に出して欲しい。
- 解禁する保険商品の内閣府令における規定ぶりについては、個別の保険商品名ではなく一般的な規定ぶりとして欲しい。
- 銀行での保険商品の販売については、銀行の持つ特殊性及び保険商品の持つ特殊性による弊害を踏まえると、今回の解禁が最大限のものと考える。
- 銀行での保険商品の販売については、消費者保護のルールを整備した上で全面解禁すべきと考える。
- 銀行での保険商品の販売を拡大する流れには賛成で、消費者側はもっと色々な販売チャネルがあった方が良いと思っている。
- 今回の対象商品の拡大に関する考え方について、保険商品が多様化する中で貯蓄性と保障性とでうまく切り分けることができるのか疑問。むしろ、全面解禁すべきではないか。
- 銀行での保険商品の販売によるトラブルを防ぐ措置は必要だが、保険商品を取り扱わせないということで解決するのではなく、消費者保護政策全体の中で解決していくべき。
- 販売する側に、その商品を勧める理由のディスクロージャー等、現在保険仲立人に課されているようなベストアドバイス義務を課すべきではないか。
- 変額個人年金保険は、その商品特性から販売時に説明した内容が途中で全く違ったものとなっていく可能性があるため、販売者にはアフターケアの義務づけをすべきであり、この点について銀行の窓販でも考慮するなど、変額個人年金保険の解禁に当たっては、慎重な対応をして欲しい。
- 今後窓販を拡大する前に、変額個人年金保険で指摘された問題の整理をすることも考えられるのではないか。

金融庁総務企画局信用課
電話 03（3506）6000（内線 3565,3569）
本議事要旨は暫定版であるため、今後修正があり得ます。