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災害時における物資の調達に係る協定の締結について

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# 災害時における物資の調達に係る協定の締結について

更新日 平成25年3月11日印刷

日本TCGF同時発表（東京商工会議所記者クラブ）

東京都は、地震等の大規模な災害が発生した場合に、被災者の多様なニーズに応え、物資の供給を円滑に実施するため、日本TCGFと物資調達に係る協定を締結しました。

日本TCGFとは （TCGF：The Consumer Goods Forum）

日本TCGFは、消費財流通業界の日本企業が主体となり、国内での非競争分野における共通課題の解決に向けて、製造・配送・販売の協働取り組みを行う組織です。
東日本大震災からの一刻も早い復旧、復興と新しい日本のかたちづくりのために、平成 23年8月に設立され、震災対策共有化プロジェクトなどの活動を実施しています。
本協定には、日本TCGFに加盟する全企業（28社）が参加します。

協定参加企業（28社） （PDF 65.7KB）

## 1 協定のポイント

製造・配送・販売事業者が参画する全国に流通ネットワークを有する企業グループとの協定締結により、被災者の多様なニーズに対応するための調達体制を強化します。

特定業種の業界団体等ではなく、複数の業種にまたがった企業グループとの協定締結は、都としては初めての取組です。

### 調達の対象となる主な物資

#### 食料・飲料水

おにぎり、パン類、精米、レトルト食品、粉ミルク、菓子類、飲料水、お茶 など

#### 生活必需品

紙おむつ、ウェットティッシュ、タオル、肌着、生理用品、哺乳瓶、ラジオ、乾電池、箸、履物、簡易コンロ など

物資調達の際は、日本TCGFの代表窓口を通じて情報収集等を行うなど、効率的な連絡体制を構築し、円滑に調達オペレーションを実施します。

物資の供給が円滑に行われるよう、都も日本TCGFに対して、輸送ルートとなる道路の被災状況に関する情報を提供するなど、相互に協力して調達を実施します。

## 2 協定による物資調達体制の概要

都は、区市町村からの要請に基づき、日本TCGFの代表窓口に物資の要請を行います。
代表窓口は、参加企業に都の要請内容を伝え、要請に対する各社の回答をとりまとめて都に情報提供します。
都は代表窓口からの情報をもとに、参加企業のうちから発注先を選定し、発注を行います。
受注企業は指定された場所に物資を届けます。

## 3 協定締結日