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## 福岡県の優遇制度

### 福岡県企業立地促進交付金（補助金）

### 交付までの流れ

### 交付金交付要綱及び各種申請様式、必要書類一覧

福岡県企業立地促進交付金交付要綱
必要書類一覧
様式第１号（事業認定申請書）
様式第４号（事業計画変更承認申請書）
様式第６号（交付金交付申請書）
様式第８号（交付金支払請求書）
別紙１（会社・業務施設・社宅の概要）
別紙２（設備投資額等内訳書）
別紙３（新規雇用者一覧表）
別紙４（移転者一覧表）
別紙５（役員名簿）

### よくあるご質問（Q&A）

Q1
どのような業種が対象となりますか？その判断方法は？

A
対象は日本標準産業分類による、製造業、ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業、データセンター、デザイン業、機械設計業、コンタクトセンター、道路貨物運送業です。特定業務施設に対する交付金は、風俗営業又は性風俗関連特殊営業に該当する事業の事業者を除く全業種が対象です。 業種は、交付対象の事務所で主に行う事業で判断します。

Q2
どのようなものが補助対象となる設備に該当しますか？

A
直接に企業に必要な設備が対象です。一般的な備品等は対象となりません。
※詳しくはこちら

Q3
交付要件の「新規雇用」の対象範囲がわかりません…。

A
事業（操業）開始以前に交付対象の事業で新たに雇用された県民の方が対象です。
確認は住民票や雇用保険の加入状態などで行います。

### 福岡県グリーンアジア国際戦略総合特区中小企業設備投資促進補助金

福岡県グリーンアジア国際戦略総合特区中小企業設備投資促進補助金
県内中小企業が特区事業に関連した設備投資を行う場合に、要する費用の一部を助成します。

### 福岡県金融機関等拠点開設補助金

福岡県金融機関等拠点開設補助金交付要綱
外国・外資系金融機関及びFinTech企業が県内に拠点を開設する場合に、要する費用の一部を助成します。

### 福岡県FinTech導入補助金

福岡県FinTech導入補助金交付要綱
県内の金融機関及び企業が、県内未進出かつ海外に本社を置くFinTech企業のFinTechサービスを導入する場合に、要する費用の一部を助成します。

## 市町村の優遇制度

市町村の優遇制度（補助金・融資）
福岡県内の市町村が実施している、事業者が設備投資や雇用等を行った場合に適用される優遇制度の一覧表です。
市町村の優遇制度（税）
福岡県内の市町村が実施している、事業者が設備投資や雇用等を行った場合に適用される税の減免制度の一覧表です。

## その他の制度

税

税制上の優遇制度一覧表
法令に基づき指定された地域に適用される税制上の優遇制度の一覧表です。
過疎地域自立促進特別措置法
指定された市町村に立地する事業者が一定規模以上の設備投資を行う場合、法人税の特別償却制度の適用や税の減免を受けられます。
グリーンアジア国際戦略総合特区
地域経済牽引事業

補助金・融資

地域総合整備資金貸付（ふるさと融資）
一定の要件を満たす事業者は、設備の取得に係る費用等について無利子での融資を受けられます。
地域雇用開発助成金（地域雇用開発コース）
指定された地域において、事業者が事業所の設置や設備の購入を行い、新たに従業員を雇用する場合、要する費用の一部が助成されます。