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一般財団法人 国際経済連携推進センター

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一般財団法人 国際経済連携推進センター

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設立 1967年12月
従業員数 16名（2020年12月現在）
本社所在地 〒105-0001 東京都港区虎ノ門1-1-20 虎ノ門実業会館2階
事業内容 経済・技術交流、デジタルデータ流通の拡大等を通じた経済連携の推進、ビジネス環境改善事業、調査研究、情報収集、情報提供および啓蒙事業、人材育成事業、国際交流事業
URL https://www.cfiec.jp/

前身である貿易研修センター（IIST）は、国際的な経済活動に携わる人材の育成を目的に、法律に基づく特認法人として官民合同の出資拠出のもと1967年に設立され、日本初のビジネススクールを運営した。

当初、経団連と貿易研修センターとの繋がりは深く、石坂泰三初代センター会長をはじめ、土光敏夫会長（第3代）、稲山嘉寛会長（第4代）は経団連会長を務める傍ら、貿易研修センター会長を兼任された。

経済社会の変化に伴い、貿易研修センターは1986年に財団法人に改組し、所期の目的を達成したとして1992年に静岡県富士宮の研修事業を終了したが、その後も都内本部を拠点として対日・相互理解促進、アジアの発展支援、地域経済の国際化など、通商政策上の課題に取り組んだ。

そして2019年8月、センターは時代のニーズに呼応するため、財団の主たる事業を“研修を通じた国際ビジネス人材の育成”から“経済・技術交流、デジタルデータ流通の拡大等を通じた経済連携の推進”に変更し、同時に財団の名称を「国際経済連携推進センター（CFIEC）」とした。

国際経済連携推進センター（CFIEC）は、諸外国・地域との連携強化を念頭に、情報発信、国際的なデジタルデータ流通に関わるルール形成、データの利活用等に関する提言など、日本の社会・経済の発展を図るうえでの重要課題に関する事業展開に取り組んでいる。

#### 転換期を迎えている世界経済の中で

小島 明
国際経済連携推進センター 理事長

新たにスタートした国際経済連携推進センターは、情報発信、調査を通してデジタルデータ流通の拡大を通じた日本と海外諸国・地域との経済連携に寄与することを目指しています。
コロナ禍にあり、世界経済は不況となり、いまや必須となったデジタルトランスフォーメーションの分野において日本は世界に後れを取っていると言われています。このような状況に、私は危機感を持っていますが、同時に日本企業の力を信じています。
新型コロナウイルスという未曽有の困難に直面するこのタイミングに、当センターが経団連の皆様から学ばせていただき、それを提言に繋げ、その結果が何らかのイノベーションの一助となることを願っております。
皆様のご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

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