座談会・対談：これからの大学教育と採用・インターンシップのあり方 (2020年6月号) | 月刊 経団連

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これからの大学教育と採用・インターンシップのあり方

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これからの大学教育と採用・インターンシップのあり方

長谷山 彰
慶應義塾長／日本私立大学団体連合会会長

永田 恭介
筑波大学長／国立大学協会会長／中央教育審議会副会長・大学分科会長

篠原 弘道
経団連副会長、デジタルエコノミ―推進委員長
日本電信電話会長

渡邉 光一郎
経団連副会長、教育・大学改革推進委員長
第一生命ホールディングス会長

（PDF形式にて全文公開中）

渡邉 光一郎（経団連副会長、教育・大学改革推進委員長／第一生命ホールディングス会長）
産学協議会において、産学が取り組むべき「10のアクションプラン」がまとめられたこと自体が画期的なことである。今後はこれを実践し、次世代にふさわしい大学教育や採用に結び付けていくことが重要である。「組織対組織」による包括的な産学連携では、サービス産業はじめ幅広い産業で、従来見られなかった好事例が出てきており、これらを横展開させていくことが不可欠だ。「ダイバーシティ＆インクルージョン」は、教育や雇用制度のあり方、Society 5.0を生きる人材像など、すべてに共通するキーワードだと考えている。

篠原 弘道（経団連副会長、デジタルエコノミ―推進委員長／日本電信電話会長）
Society 5.0の時代、企業は、新たな価値創造に向けて、オープンイノベーションを推進していかなくてはならない。そのため、リテラシー、論理的思考力、規範的判断力、 課題発見・解決力、構想・設計力に加え、相互理解のための表現力や読解力、さらには多様性や挑戦力などを備える人材が必要。社会で幅広く活躍できる「博士人材」を育成するために、産学の連携をさらに進めていきたい。リカレント教育においては、多様で柔軟なプログラムを整備し、企業の研修に組み込むなどの工夫が必要だろう。

永田 恭介（筑波大学長／国立大学協会会長／中央教育審議会副会長・大学分科会長）
現在、私たちは新型コロナウイルスとの戦いの真っただなかにいる。これをトリガー（引き金）として、Society 5.0実現に向けて前進していかなければならない。真の博士人材は、高い専門性を備えたうえで、学んだ分野以外の領域でも発揮できる分析力や課題解決力を持っている。大学がそうした人材を育成していることをより一層発信していきたい。産学協議会として、大学・企業双方が具体的なアクションを起こしていくよう促すと同時に、変革を推進するための新しいコンセプトを打ち出していきたい。

長谷山 彰（慶應義塾長／日本私立大学団体連合会会長）
産学協議会において、産学が「最も大切なのは人を育てることだ」という共通認識を持てたことは、非常に大きな成果である。今後も議論を深めていきたいが、そのときに重要なのは、データやエビデンスに基づく議論を行うことであろう。報告書では、人材育成の具体策として、文理融合型教育やPBL型教育などが挙げられているが、最も重要なのはリベラルアーツ教育だと考えている。リカレント教育では、多様なニーズに対応した、質の高い教育を提供していくことが求められている。インターンシップについては、学生の学修経験時間を確保できるよう、企業側の理解と配慮をお願いしたい。

長谷川 知子（司会：経団連常務理事）

■ Society 5.0で求められる人材と大学教育
キーワードは「ダイバーシティ＆インクルージョン」
社会で幅広く活躍できる「博士人材」を育成したい
新型コロナウイルスとの戦いがSociety 5.0へのトリガーとなる
Society 5.0時代のリベラルアーツ教育とは
■ Society 5.0の大学教育を実現するために必要な産学連携
大学の「思い」と企業の目的を合致させることが大切
サービス産業における大学、地域との連携
多様性のある双方向型のリカレント教育を
新たな価値創造を目指す「ビジョン共有型共同研究」
■ Society 5.0における採用とインターンシップのあり方
大学と企業が「一緒に育てる」
日本型雇用システムの未来像を見据えるべき
博士人材のインターンが少ない理由は？
産業分野別にインターンシップを実施できないか
■ 今後の大学と産業界の連携への期待
教育の議論もエビデンスに基づいて
議論を具体的なアクションに移していく
新しいコンセプトを打ち出し取り組みを加速させたい
日本人学生の海外留学の促進、大学の財源確保も課題