令和元年12月19日 まち・ひと・しごと創生会議 | 令和元年 | 総理の一日 | ニュース | 首相官邸ホームページ

令和元年１２月１９日、安倍総理は、総理大臣官邸で第２１回まち・ひと・しごと創生会議を開催しました。

会議では、まち・ひと・しごと創生長期ビジョン（令和元年改訂版）及び第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」、及び地方創生の事例について議論が行われました。

総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「本日は、第２期の『まち・ひと・しごと創生総合戦略』について、御議論いただきました。ありがとうございました。
寺田さん、そして出口さんからもお話いただきましたが、今日は地方の現場で活躍しておられる西上（にしがみ）さん、岡崎さん、中村さんからも、お話を伺いました。
東京からお三方とも、地方に移住され、大変な活躍をしておられますが、地方創生の一つの方向性をそれぞれお示しをしていただいたと思います。魅力的な地方をつくっていく上においては、何よりも人が大切、人材が大切だということを再認識させていただきました。
地方創生は、来年度から、第２期という新たなステージに入ります。
この第２期においては、東京一極集中を是正し、地方と東京圏との転入・転出を均衡させるという大きな目標に向かって取組を一層充実させてまいります。
東京から地方へ移住し、起業・就業する際に、最大３００万円を支給する制度を今年度からスタートいたしました。
この制度の下、移住の動きが全国から始まるとともに、既に、４００件近くの起業が地方で行われております。更なる拡大に向けて、要件の緩和など、施策の強化に取り組んでいきたい。こういう仕組をつくっても、実際に使われているかどうか、非常に重要でございますので、常にそうした点検を行いながら磨いていきたいとこう思っています。
これに加えて、第２期では、関係人口の創出・拡大を強力に推し進めていきます。
具体的には、全国の道府県に設置したプロフェッショナル人材戦略拠点の人員を倍増するとともに、移動費の支援を行い、都市に住む皆さんの地方での副業・兼業を促す新たな制度をスタートいたします。さらに、市町村に、移住・関係人口総合センターを設置し、拡大しつつある地方への移住ニーズをとらまえ、実際の人の動きにつなげてまいります。企業版ふるさと納税を大幅に拡充することで、地方における魅力ある仕事づくりを加速します。
こうした取組を通じて、地方への人の流れを重層的な形で、力強いものにしていきたいと考えています。
地方創生は、安倍内閣の最重要課題です。今後ともその一層の強化を目指して、本日議論した第２期『まち・ひと・しごと創生総合戦略』の下、関係閣僚は、あらゆる政策手段を総動員して、一丸となって取り組んでください。」

まち・ひと・しごと創生会議（官邸HP）
まち・ひと・しごと創生（官邸HP）