土居丈朗　『地方債改革の経済学』（日本経済新聞出版社刊）

地方債改革の
経済学
土居丈朗

日本経済新聞出版社刊

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このページでは、『地方債改革の経済学』の内容に関する情報をご紹介致します。
正誤訂正、本書の内容に関する追加情報や最近の話題など、読者の皆様に感謝を込めてお贈り致します。

概要

自治体の破綻回避へ具体策を提言！
「夕張ショック」だけでなく、いま、多くの自治体が過剰な債務に苦しんでいる。「三位一体」改革による地方分権推進策では不充分だ。地方債制度を抜本的に見直す「四位一体」改革を構想し、多くの具体的なアイディアを提示。

定価：2310円　ISBN: 978-4-532-13334-4

2007年６月に刊行されました。ご購入下されば幸いです。

この度、拙著『地方債改革の経済学』（日本経済新聞出版社刊）に、第50回日経・経済図書文化賞が授与されました。また、第29回サントリー学芸賞(政治・経済部門)が授与されました。そして、同拙著刊行に関連する研究に対し、慶應義塾より、義塾賞が授与されました。ご支援を頂いた方々に、心より深く御礼申し上げます。詳細は、2007年１１月３日（８日改定）のご挨拶をご覧下さい。
日経・経済図書文化賞とサントリー学芸賞(政治・経済部門)の同時受賞は、植田和男・大阪大学助教授(1983年度)、吉川洋・大阪大学助教授(1984年度)、猪木武徳・大阪大学教授(1987年度)、杉原薫・大阪大学教授(1996年度)、玄田有史・東京大学助教授(2002年度)、大竹文雄・大阪大学教授(2005年度)に次いで、史上７人目となります（肩書きは、受賞当時）。
また、受賞対象の拙著刊行の経緯の詳細は、2007年６月２１日のご挨拶をご参照下さい。

まだお求めでない方は、ぜひご予約頂きご購入下されば幸いです。

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本書の書評が掲載された新聞・雑誌
・日本経済新聞
2007年8月5日朝刊, 21面.
・『週刊エコノミスト』2007年9月18日号, 58頁.
・日経・経済図書文化賞選評, 日本経済新聞
2007年11月3日朝刊, 21面.
・サントリー学芸賞・選評
・『経済セミナー』2008年1月号, 111頁.
・『三田学会雑誌』
101巻1号, 193-196頁, 2008年4月.
ご購入頂いた読者の皆様に、感謝を込めて本編には付いていない索引を作成致しました。『地方債改革の経済学』索引をダウンロードして頂けます。

『地方債改革の経済学』目次

第１章　地方財政の危機－なぜ地方債はこんなに増えたか－
１．景気対策で増えた地方債
２．中央集権的な地方財政の仕組み
３．自治体は国の許可がなければ借金できない
地方債許可制度／地方財政再建制度／地方債協議制度／地方債と地方交付税の総額決定／地方債制度の機能
４．「三位一体改革」で取りこぼされた地方債
「三位一体改革」の内容／「三位一体改革」の限界／地方債が取り残された
５．本書のスタンス
地方債改革の重要性／ポジショントークに流されない／制度を憎んで人を憎まず／本書の構成
第２章　地方債は地方に何をもたらしたか
１．財政投融資と地方債の密接な関係
地方債計画における財政投融資／地方債許可制度の運用実態／長期低利の公的資金／地方債許可制度の実証分析／地方債許可制度下で観察された実態／公的資金の地域配分
２．地方債を増発することで誘発された公共事業
公的資金を通じた暗黙の利子補給／暗黙の利子補給額の推計／財政力の弱い自治体でも地方債発行／地方債増発で増やした公共事業／地方債増発の理由をめぐる見解の相違
３．世界に類を見ないほどの地方債務
公共事業が突出して多い日本の自治体／債務が多い日本の自治体
第３章　借り手意識を持たない地方債の構造
１．借金返済まで面倒を見る地方交付税
地方債元利償還金の交付税措置／元利償還金の交付税措置の種類／地方債元利償還金の交付税措置の推計／交付税措置による補填の度合い／都道府県間での差異
２．国による「暗黙の保証」
地方債に法的保証はないが「デフォルトしない」／国による「暗黙の保証」／地方財政再建制度／それを信じる民間金融機関／「暗黙の保証」下では自治体間信用力格差はない／「暗黙の保証」は国民にとってよいものか
３．地方交付税が助長した地方債累増
交付税措置のある地方債は自治体の債務にあらず／交付税措置で「交付税」が来ない恐れ／地方債元利償還金が地方自治体に与えた影響／交付税措置の厚生分析／交付税措置の問題点
４．早期是正が利かない地方財政
地方財政の早期是正機能／債務累増を防ぐ早期是正機能は働いたか／早期是正機能の実証結果／早期是正機能は不完全
第４章　自治体は破綻しないのか
１．「夕張ショック」は何を意味するか
「夕張ショック」の影響／地方の財政再建制度／地方財政再建促進特別措置法／再建団体の状況／「夕張ショック」の合意／一時借入金残高の把握可能性
２．自治体の時限爆弾：第三セクター・地方公社
夕張だけにとどまらない／特定調停／北海道住宅供給公社の事例／自治体の破綻はあり得ないのか
３．「暗黙の保証」は早晩もたなくなる
衝撃的な夕張市の財政再建計画／苛烈な再建案の裏側で／地方債の「暗黙の保証」を取り巻く環境／「新型交付税」は「暗黙の保証」を弱める／財政投融資資金による地方債引受けの縮減／地方財政再建制度は有効に機能していない／「暗黙の保証」の行方
第５章　諸外国に学ぶ：地方債の比較制度分析
１．諸外国の地方債制度
地方債の国際比較／各国の地方債制度の異同／地方債制度の国際類型／諸外国の地方債制度の変遷
２．アメリカに学ぶべき点
地方債をめぐる市場と経済主体／地方債の発行形態／地方債の保有状況／市場監督機関／格付機関／金融保証保険会社／地方債銀行／州の共同発行基金／地方債にまつわる多様な金融商品／税収先取特権プログラム／自治体の破綻法制／債務不履行の状況／州ごとに異なる財政健全化策
３．フランスに学ぶべき点
地方自治体の会計制度／地方自治体の債務／地方債の引受機関／改革前の地方債制度／国による地方債統制の問題点／地方債制度の改革／地方債の自由化と国の監督権限の縮減／内務省・経済財政産業省による内部管理／地方自治体の債務不履行への対応／特別助成金制度／自治体による情報開示／デクシアグループの存在／フランスにおける地方自治体の格付
４．日本に何が足らないか
金利差を通じた財政の規律付け／市場参加者からの規律付け／市場原理を支えるルール／自治体の債務整理のルール化／小規模自治体への対応／市場を通じたリスク分担
第６章　地方債制度の新たな動き
１．市場化、共同発行
ミニ公募債／２テーブル方式／統一条件決定方式の撤廃／共同発行債
２．地方債市場の多様化
シンジケートローン／格付機関の台頭／地方公営企業等金融機構
３．地方財政再生制度の模索
地方分権２１世紀ビジョン懇談会／新しい地方財政再生制度研究会／地方財政健全化法／実質公債費比率／財政指標の活用
第７章　今後の地方債改革に向けて－政策提言－
１．本書のまとめ
地方債累増の原因／地方債と財政投融資の関係／借り手意識が希薄な自治体／地方財政再建制度の限界／「暗黙の保証」は維持不可能／諸外国の地方債制度から得た教訓
２．改革論議の前提
市場原理の導入は不可避／市場原理への忌避感を越えて／いかに市場原理に慣れるか／地方財政における公平性の扱い
３．政策提言
さらなる地方債改革の必要性／地方債協議制度は範囲縮小／元利償還金の交付税措置の即時廃止／税収の少ない自治体の起債を制限／格付機関の活用／民間による地方債保証の活用／地域別共同発行機関／レベニュー債の位置づけ／債務調整スキームの早期法定化／債務調整の前にすべきこと／財政投融資資金の棲み分け／自治体の破綻法制の真の狙い

### 『地方債改革の経済学』の全編にわたる関連文献

### 土居丈朗, 『三位一体改革　ここが問題だ』, 東洋経済新報社, 2004年12月.
土居丈朗, 「エコノミクストレンド　地方分権に市場原理活用」, 『経済教室』, 2007年8月6日朝刊, 日本経済新聞社, 21面, 2007年8月.
土居丈朗, 「地方向け財投の今後のあり方」, 財政投融資に関する基本問題検討会第10回会合配付資料, 2007年11月.
土居丈朗, 「財政が健全な自治体は低金利で資金調達が可能になる」, 『週刊エコノミスト』2008年1月29日号, 毎日新聞社, 35-36頁, 2008年1月.
土居丈朗, 「実証分析で明らかにした我が国の地方債制度の問題点」, 大瀧雅之編『平成長期不況』, 東京大学出版会, 253-301頁, 2008年7月.
土居丈朗, 「地方債の政府資金と民間等資金の役割分担」, 金融調査研究会『パブリック・ファイナンスの今後の方向性』, 金融調査研究会報告書第40号, 35-65頁, 2008年7月.
土居丈朗, 「困難になる自治体の資金調達　米国発金融危機の影響大」, 『週刊エコノミスト』, 2008年12月2日号, 毎日新聞社, 84-85頁, 2008年12月.

本当は皆様にお求め頂きたいので、あまりお教えしたくないのですが…
本書が所蔵されている大学図書館(CiNii Books)（納めて頂きありがとうございます）
2013年　１月　１日現在１９４
2011年　１月　１日現在１８４
2010年　５月１４日現在１８２
2009年　６月　８日現在１７６
2009年　４月１０日現在１７３
2008年１１月１０日現在１６５
2008年　６月　６日現在１４４
2008年　４月１６日現在１３０
2007年１２月２８日現在１０１
2007年１１月　７日現在　６８
借りても是非お求め下さい！

以上です。
今後、この本に関する情報をこのコーナーでご紹介したいと考えております。

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土居丈朗
(tdoi@econ.keio.ac.jp)
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