セミナー等の情報 - ものづくりネット茅野

# 知財関連

## 「休日パテントセミナー2023in長野～スタートアップ・起業家創出の活動と知財の活用～」のご案...

以下のご案内がありましたのでお知らせします。詳細は下部をご確認ください。

ーーー

毎年、日本弁理士会東海会、長野県及び当協会が主催し、「休日パテントセミナー」を開催しています。今回のテーマは「スタートアップ」。新しい時代の事業の新展開に資する自治体の施策や、知的財産の活用法についてご紹介します。次の成功につながるヒントをつかむことができる内容となっています。
多くの皆様のご参加をお待ちしています。

★詳細は次のURLをご参照ください。
https://www.jpaa-tokai.jp/activities/seminar/patDetail_2966.html

■開催概要
・日時　　　令和6年3月17日（日）10:00～12:00（受付開始9:30）
・会場　　　長野市生涯学習センター 4階 大会議室1
（長野市鶴賀1271-3 TOiGO WEST）
・対象者　　スタートアップ企業の経営者の方々、起業、創業、町おこしに興
味のある方、新商品・新サービス展開を目指す方々、公共・公益
団体等の方々、金融関係者、中小企業の経営者、知的財産関係者、
学生、一般市民の方々
・定員　　　100名
・内容　　　演題1「長野市のスタートアップ支援制度について」
講師：長野市　新産業創造推進局
産業基盤創生・人材育成チーム　課長　轟貴彦　氏

演題2「知的財産の流通による活用について」
講師：株式会社IP Stream　代表　小川一　氏

演題3「ブランドマーケティングにおける知的財産の活用について」
講師：日本弁理士会東海会　長野県地区会
地区副会長　國井久美子　氏
■参加料　　無料

■申込期限　令和6年3月11日（月）

■申込方法　次のURLからお申し込みください。
https://bit.ly/3SRTN9L

＜主催＞　　長野県、日本弁理士会東海会、（一社）長野県発明協会

＜お問い合わせ先＞
日本弁理士会東海会　事務局
〒460-0008　名古屋市中区栄2-10-19　名古屋商工会議所ビル8F
TEL：052-211-3110　FAX：052-220-4005

R5年度3月の弁理士・弁護士の知財相談窓口専門家相談日（時間）のお知らせです。
１　開設時間
いずれの会場とも13:00～16:00

２　開設場所及び開催日催
＜常設＞
・長野窓口（県工業技術総合センター（長野市）3階）
3月7日(木)、21日(木)、28日(木）　→弁理士対応
3月14日(木)　→弁護士対応
・岡谷窓口（県工業技術総合センター (岡谷市) 1階）
3月7日(木) 　→弁理士対応
＜臨時＞
・佐久商工会議所
3月5日(火) 　 →弁理士対応
・松本市役所
3月28日(木)　 →弁理士対応
・飯田商工会議所
3月15日(金)　 →弁理士対応
・伊那商工会議所
3月6日(水) 　 →知的財産アドバイザー

３　その他
・予約制です。2日前までにご予約ください（時間の予約はできません）
・伊那商工会議所は知的財産アドバイザーがお聞きし、内容に応じて知財専門家の活用を検討します。

＜申込・お問い合わせ先＞
・長野窓口
（佐久地域・上田地域・長野地域・北信地域・大北地域・麻績村・筑北村・生坂村）
〒380-0928　長野市若里1-18-1　長野県工業技術総合センター3階
一般社団法人長野県発明協会
TEL： 026-228-5559
・岡谷窓口
（諏訪地域・上伊那地域・下伊那地域・木曽地域・松本市・塩尻市・安曇野市・山形村・朝日村）
〒394-0084　岡谷市長地片間町1-3-1　長野県工業技術総合センター内
一般社団法人長野県発明協会　岡谷窓口
TEL： 0266-23-4170
http://n-hatsumei.jp/

02/15
統括管理者1

## 「特許出願非公開制度」に関する説明動画の公開について（特許庁）（日本商工会議所）

以下のご案内がありましたのでお知らせします。詳細は下部をご確認ください。

ーーー

特許庁は、「特許出願非公開制度」の概要や留意事項等をまとめた説明動画を、INPITが提供する知財のeラーニングサービス「IP ePlat」上に公開した。

「特許出願非公開制度」は、公にすることにより国家及び国民の安全を損なう事態を生ずるおそれが大きい発明が含まれ得る技術分野（※）に属する発明が記載されている特許出願について、出願公開等の手続を留保し、その間必要な情報保全措置を講じる制度で、2024年５月１日に施行される。
これにより、特許手続を通じた機微な技術の公開や情報流出を防止するとともに、これまで安全保障上の観点から特許出願を諦めざるを得なかった発明者も、特許法上の権利を受ける途が開かれることとなる。

※特定技術分野：以下の(１)～(25)の技術分野について、国際特許分類（又はこれに準じて細分化したもの）に従って規定。
日本国内での発明であって公になっていないものが、特定技術分野に属する発明であるときは、
政令で定める例外を除き、外国出願（特許協力条約(PCT)に基づく国際出願を含む）が禁止となる。

（１）航空機等の偽装・隠ぺい技術
（２）武器等に関係する無人航空機・自律制御等の技術
（３）誘導武器等に関する技術
（４）発射体・飛翔体の弾道に関する技術
（５）電磁気式ランチャを用いた武器に関する技術
（６）例えばレーザ兵器、電磁パルス(EMP)弾のような 新たな攻撃又は防御技術
（７）航空機・誘導ミサイルに対する防御技術
（８）潜水船に配置される攻撃・防護装置に関する技術
（９）音波を用いた位置測定等の技術であって武器に関するもの
（10）スクラムジェットエンジン等に関する技術
（11）固体燃料ロケットエンジンに関する技術
（12）潜水船に関する技術
（13）無人水中航走体等に関する技術
（14）音波を用いた位置測定等の技術であって潜水船等に関するもの
（15）宇宙航行体の熱保護、再突入、結合・分離、隕石検知に 関する技術
（16）宇宙航行体の観測・追跡技術
（17）量子ドット・超格子構造を有する半導体受光装置等に 関する技術
（18）耐タンパ性ハウジングにより計算機の部品等を保護する技術
（19）通信妨害等に関する技術
（20）ウラン・プルトニウムの同位体分離技術
（21）使用済み核燃料の分解・再処理等に関する技術
（22）重水に関する技術
（23）核爆発装置に関する技術
（24）ガス弾用組成物に関する技術
（25）ガス、粉末等を散布する弾薬等に関する技術

●説明動画「特許出願非公開制度について」
https://ipeplat.inpit.go.jp/Elearning/View/Course/P_studyview2.aspx?JoqiTZZ2DWE7GOgNW1clfvUgtDMDkRqr7SDF3mot1c0xYO2J82ELdQ%3d%3d#no-back

●その他IP ePlatの動画（会員登録不要）
https://ipeplat.inpit.go.jp/Elearning/View/Login/P_login.aspx

02/05
統括管理者1

## 知的財産を活用した経営支援に関する動画公開（第２弾）（日本商工会議所）

以下のご案内がありましたのでお知らせします。詳細は下部をご確認ください。

ーーー

１月29日、日本商工会議所は、特許庁の施策実施機関である、ＩＮＰＩＴ（インピット、独立行政法人工業所有権情報・研修館）と連携し、事業者から相談の多い相談内容に関する支援を行う際に、見落としがちな「知的財産」の点からもアドバイスが行えるよう、「知的財産を活用した経営支援」について、第二弾となる動画を３本作成した。

※本動画は経営指導員の目線で作成したドラマとなっているものの、事業者が直面する経営課題に焦点をあてているため、企業経営にご参考ください。

１．内容

・社名はそれで大丈夫？創業時にチェックすべき知財の視点

・目に見えるものが全てじゃない！承継すべき知財の見える化

・出展後の確認は大丈夫？展示会をムダにしないための知財のポイント

（参考：第一弾の動画内容）

・経営戦略を成功に導く知財戦略

・出展前の確認が重要！展示会をムダにしないための知財のポイント

・資金調達に向けた知財という新たな視点　　　　　　　　　　　　等

２．視聴方法

下記URLにアクセスのうえ、希望される動画をクリックしてください（第一弾も同URLからご視聴いただけます）。
https://ipeplat.inpit.go.jp/Elearning/View/Login/P_login.aspx

※ポップアップがブロックされ視聴ができない場合は、下記の手順に沿ってブロックの解除をお願いいたします。
https://www.inpit.go.jp/jinzai/ipeplat/info_20211216.html

ーーー
長野県発明協会では、令和６年１月度の弁理士・弁護士による知財相談窓口を次のとおり開催します。

２　開設場所及び開催日
【常設】
＜長野窓口＞　県工業技術総合センター3階
長野市若里1-18-1
開催日　１月11日（木）、25日（木）、31日（水）弁理士対応
１月18日（木）弁護士対応
＜岡谷窓口＞　県工業技術総合センター精密・電子・航空技術部門内
岡谷市長地片間町1-3-1
開催日　１月11日（木）弁理士対応
【臨時】
＜佐久商工会議所＞　　１月 ９ 日（火）弁理士対応
＜松本市役所＞　　　　１月25 日（木）弁理士対応
＜飯田商工会議所＞　　１月19 日（金）弁理士対応
＜伊那商工会議所＞　　１月10 日（水）知的財産アドバイザー

## 2024年1月25日に「グローバル知財戦略フォーラム2024」を開催（特許庁、INPIT）（日...

以下のご案内がありましたのでお知らせします。詳細は下部をご確認ください。

ーーーー

特許庁と独立行政法人工業所有権情報・研修館（INPIT）は2024年1月25日、経営や知財（知的財産）戦略に関する国内外の最新のトピックを紹介する「グローバル知財戦略フォーラム2024」をハイブリッドで開催する。
同セミナーでは、「知財・無形資産の開示への評価と期待」と題した講演などのほか、「特許情報を活用した環境課題への取り組みの評価」「スタートアップと知財戦略」などをテーマにしたパネルディスカッションを実施。
ランチセッションや名刺交換会も行う。
参加費は無料。

詳細は、https://www.ip-forum2024.inpit.go.jp/を参照。

中小企業関連情報https://www.jcci.or.jp/sme/

日商AB（特許庁）https://ab.jcci.or.jp/tag/136/

日商AB（INPIT）https://ab.jcci.or.jp/tag/885/

2023/12/15
統括管理者1

## メキシコにおける営業秘密漏えい対策セミナー（ジェトロ）

以下のご案内がありましたのでお知らせします。詳細は下部をご確認ください。

ーーー

メキシコにおける営業秘密の保護に関連する制度、実務上の留意点等について、現地の制度等に通じた専門家から、具体的な事例とともに紹介します。

【日時】2024年1月19日（金曜） 9時00分〜10時40分（日本時間）

【申込締切】2024年1月12日（金曜）17時00分

【申込・詳細】https://www.jetro.go.jp/events/iga/62222947e159f3e3.html

2023/12/15
統括管理者1

## 米国IPGセミナー（ジェトロ）

以下のご案内がありましたのでお知らせします。詳細は下部をご確認ください。

ーーー

◆第101回米国IPGセミナー
「2023年の米国知財政策の概要、2023年の米国知財判例等の解説」をテーマに、ジェトロ・ニューヨークの蛭田敦とFrost Brown Todd LLCの永島友悟弁護士が解説します。

【日時】2023年12月27日（水曜）8時30分〜10時30分（日本時間）

【申込締切】2023年12月26日（火曜）23時59分

【申込・詳細】https://www.jetro.go.jp/events/nya/7d62358c955f8be5.html

◆第102回米国IPGセミナー
「特許損害賠償を最小化する方法 —6年間の損害賠償請求制限、不適切なマーキング、間接侵害の通知遅延—」をテーマに、Faegre Drinker Biddle & Reath LLPより講師を招き、解説します。※英語での講演

【日時】2024年1月24日（水曜）10時00分〜12時00分（日本時間）

【申込締切】2024年1月23日（火曜）23時59分

【申込・詳細】https://www.jetro.go.jp/events/nya/dd613f78699a51bf.html

◆第103回米国IPGセミナー
「実務に役立つ米国国際貿易委員会（ITC）の基礎」をテーマに、Maier & Maier PLLCより講師を招き、解説します。※英語での講演

【日時】2024年2月7日（水曜）9時00分〜11時00分（日本時間）

【申込締切】2024年2月6日（火曜）23時59分

【申込・詳細】https://www.jetro.go.jp/events/nya/6a7cfe7c1e9d6129.html

2023/12/15
統括管理者1

## 「令和5年不正競争防止法等の一部を改正する法律」法改正説明会を開催（特許庁）（日本商工会議所）

以下のご案内がありましたのでお知らせします。詳細は下部をご確認ください。

ーーー

特許庁は、今年6月に「不正競争防止法等の一部を改正する法律」が公布されたことを踏まえ、法改正説明会を全国20カ所で順次開催する。
説明会では、「ブランド・デザインなどの保護強化」「コロナ禍・デジタル化に対応した知的財産手続きの整備」「国際的な事業展開に関する制度整備」の観点から改正された不正競争防止法、商標法、意匠法、特許法、実用新案法、工業所有権特例法の改正事項を中心に説明。
2024年の春頃に運用開始を予定している特許出願非公開制度についても取り上げる。
日程は、12月25日（北海道）を皮切りに、24年3月まで。

詳細は、下記を参照。

https://www.jpo.go.jp/system/laws/rule/kaisetu/2023/fuseikyoso_setsumeikai.html

中小企業関連情報https://www.jcci.or.jp/sme/

日商AB（特許庁）https://ab.jcci.or.jp/tag/136/

2023/12/13
統括管理者1

## 知的財産活用事例集「知恵を『稼ぐ力』に～１００社の舞台裏～」先行して都内１０社の事例を公表（日...

以下のご案内がありましたのでお知らせします。詳細は下部をご確認ください。

ーーー

日本商工会議所は、この度、知的財産活用事例集「知恵を『稼ぐ力』に～100社の舞台裏～」の作成を開始し、先行して東京都内10社の取り組み事例を当所HPに掲載した。

物価高や価格転嫁難に伴う企業収益の圧迫や、人手不足が深刻化する中、中小企業が賃上げや新たな成長に向けた投資に挑戦するには、取引適正化・価格転嫁の推進とともに、付加価値を生み出すイノベーションの源泉である知的財産を活用した経営（知財経営）を通じた「稼ぐ力」の向上が不可欠である。

そこで、本事例集では、中小企業の経営者等が「知財の活用＝稼ぐ力」であることを認識し、自らも知財経営を進める契機としていただくことを目的に、特許・商標・意匠・営業秘密などの知的財産権を活用し、他企業とのコラボレーションや地域貢献などを通じて、持続的な成長に繋げる「知財経営」を実践する、全国の中小企業等100社の事例を掲載していく予定。

この度公表した東京都内10社の事例では、知的財産権の取得に至ったきっかけや、取得までの過程、苦悩のほか、これから知財活用に取り組む企業に向けたメッセージなどを紹介している。
本事例集は、2026年3月までにウェブサイトで順次事例を公表した後に、100社の事例をまとめたデジタルブックを発行する予定。
また、本事業の公式Xのアカウント（アカウント名：100社取材の舞台裏、@chizaibackstage）では、取材時のインタビューの様子の動画を順次公開する。

当所では今後も、知財活用に関する好事例の横展開等を通じて、地域・中小企業の「稼ぐ力」の向上を推進していく。

事例掲載ページはこちら

日本商工会議所　産業政策第一部　産業経済担当（郷、原田）　TEL：03-3283-7630