復興庁 | 田中復興大臣記者会見録［令和元年10月25日］

# 田中復興大臣記者会見録［令和元年10月25日］

### 田中復興大臣定例閣議後会見録（令和元年10月25日（金）9:00～9:10　於）復興庁会見室）

１．発言要旨
１点目は、本日大臣等規範に基づきまして、資産公開を行います。内容は、事前に配付させていただいた資料のとおりでございます。
２点目は、台風19号については、被災３県においても多数の方がお亡くなりになられ、鉄道や道路を初めとした交通インフラに大きな被害が発生するなど、甚大な被害が明らかになりつつあります。改めまして、お亡くなりになられました方々に、心からお悔やみを申し上げますとともに、被害に遭われた全ての方々に、お見舞いを申し上げる次第でございます。
復興庁としては、引き続き被害の把握に努めるとともに、東日本大震災からの復興に支障を来すことがないように、関係府省庁と連携し、協力し、適切に対応いたしてまいりたいと思っております。
３点目、28日月曜日に宮城県の亘理町、岩沼市、七ヶ浜町、塩竈市、仙台市を訪問させていただき、就任の御挨拶をするとともに、各市町の課題等についてお伺いする予定になっております。
４点目でございます。今なお続く風評払拭に向け、福島の復興の現状をしっかりと知ってもらう、福島県に来てもらう、そして福島県産品を何といっても食べていただく、この３つの観点から、昨年度に引き続き、インターネット等を活用したメディアミックスによる情報発信を行ってまいりたいと思っております。
今年度は初めての取り組みでありますけれども、ＦＭラジオの番組放送を行いたいと思っております。また、ウェブサイトの大幅なリニューアルを行ってまいりたいと思います。
詳細については、この後、記者ブリーフを開催いたしますので、事務方にお尋ねいただければ幸いでございます。
以上でございます。
２．質疑応答
（問）今ほど大臣から発表ありました風評被害払拭に向けてのメディアミックスの情報発信ですけれども、詳しくは記者ブリーフでお伺いしますが、大臣として、ＦＭラジオ等も活用してどのような形で国民の方、国外の方にも向けて情報発信していきたいか、その思いをお伺いします。
（答）御存じのように、今、水産物もなかなかとれない、非常に漁獲量が少なくなっております。また、農作物についても、一生懸命おつくりいただいている農家の皆さんの品を、私も実際に食べてみたり、市場に行ってもみましたけれども、良質なものがいっぱい出荷されるようになりつつありますが、こういう良きものを、また水産物でも一生懸命皆さんにとっていただいて、非常にすぐれたものがあるわけでございますけれども、いまだなお、やはりそういう風評被害があることは、数字の上でも明らかでございます。とにかく私たちは正しい知識を、とにかく全国の皆さんはもちろんですけれども、できれば、在外公館あるいは各外国の大使館等も含めて、全ての地域に、世界中に正しく知っていただくということ、安全だということを本当に丁寧に説明することが大事だと思っておるわけでございます。
そしてやはり、先ほどお話ししましたけれども、できればとにかく福島に来ていただく。ぜひひとつ、こうやって努力している、多くの皆さんが頑張っているんだ、安全な地域になってきましたよ、こういうことを発信したいと思います。それには、やはり来ていただかなきゃいけない、そしてやはり食べていただくということを、機会を通じてお願いしたいと思っております。
私自身も、とにかく先頭に立って、またほかのいろんなお立場の方々にもひとつ御協力をいただいて、挙げてとにかく取り組んでいかなきゃいけないと思っております。早く結果、成果を上げていきたいなと思っております。
オリンピックはそういう意味では、大変いいチャンスではないかとも思っておるわけでございます。ぜひひとつ皆さんにも御協力をいただきたいと思います。
（問）今ほどの大臣の発言の中で、復興に支障を来さないようにという発言がありましたけれども、グループ補助金などを活用して立ち直ってきた事業者が、台風19号で再び被災したと。なかなか事業が立ち行かないという状況が散見されますけれども、そういった補助金をもう一回使えるような特例措置というのが必要かと思うんですけれども、大臣の御所感をお願いします。
（答）地域の行政機関、首長さんも初め、また民間の企業の皆さんからも、いろんな御意見が寄せられております。グループ補助金もよかったという評価の中に、今後、地域の振興のためにいろんな継続した施策も必要じゃないかと、いろんなお話が出ております。
また、私たちも、もう御存じのように、いろんな専門分野の皆さんに、どうすべきかということもいろいろとお諮りしておる状況にございますので、いろんなことも含めて、今後、年内にある程度のことを関係府省庁とも相談させていただいて、取りまとめていかなければいけないと思っておるわけでございます。
台風19号による被害がグループ補助金の支援対象になるかどうかということは、今率直なお話になっておるわけでございますけれども、復興庁としても、東日本大震災からの復興・復旧が円滑に進むように、今回の災害復旧に当たっても、経済産業省など関係省庁とは十分に連携をとってまいりたいと思っておりますので、今この場ではそのお話にとどめさせていただきたいと思っております。
以上でございます。
（問）冒頭御発言がありました資産に関する資料ということですけれども、御自身の資産額、受けとめをちょっとコメントとして出していただければなと。
（答）何ともコメントのしようがございませんが、大したものはございませんのであれですが、いずれにしましても、あのようにお示しをさせていただいたというか、御報告させていただいているとおりでございます。あとはコメントしようがございませんので、お許しいただきたいと。
（問）細かいところはあれなんですけれども、受けとめという形で結構です。
（答）お示しをさせていただいたとおりでございます。何とも言いようがございません。
（問）閣僚の資産公開という、その制度そのものについてはどうですか。
（答）それはもう非常に重要なことだと思っております。政治家、閣僚、特に閣僚は、これはもう世界中そうだと思いますけれども、我が国は、やはりきちっと資産についても増えた、減ったとか、いろんなことも含めて報告する制度になっているわけですから、そういう透明性とか、正当性とか、こういうものを含めて、非常に重要なやはりルールだと思っております。
以上でございます。
（問）今おっしゃっていただいた閣僚の透明性と絡めての話ではないですけれども、本日、経産大臣が有権者への寄付の疑惑を受けて辞表を提出されました。同じ閣僚として受けとめをお伺いいたします。
（答）私も今、実はこの直前にマスコミの報道等で知ったわけでございまして、それ以上のことはまだ知っておりません。確認をしておりませんので、なかなか物を申すということが難しい状況でございますが、事実であったとすれば残念であるし、遺憾であるというふうに言わざるを得ないのでございますけれども、状況についてまだ確認はできていませんので、申しわけございません。