日米地位協定に基づく犯罪処分の通知に関する合同委員会合意に関する質問主意書：質問本文：参議院


質問第二三号
日米地位協定に基づく犯罪処分の通知に関する合同委員会合意に関する質問主意書
右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。
平成二十五年十月二十四日

糸数　慶子

参議院議長　山崎　正昭　殿

日米地位協定に基づく犯罪処分の通知に関する合同委員会合意に関する質問主意書
二〇一三年十月四日に行われた日米合同委員会において、日米両政府は在日米軍の軍人、軍属等による犯罪処分の通知について、日米地位協定の運用を見直すことで合意した。それについて、以下質問する。
一　日米地位協定の運用見直しだけでは、十分な被害者救済と加害者への妥当な処分を行うことが困難と考える。協定の抜本的な改定が必要と考えるが、政府の見解を示されたい。
二　この度の合意は二〇一四年一月一日以降に行われた疑いのある犯罪に適用されるところ、過去の事件・事故についても同様の情報開示を行うべきと考える。政府の見解を示されたい。
三　この度の合意においては、加害者が不起訴で懲戒処分となった場合、被害者への情報開示は加害者が同意した範囲内とされている。加害者の名前や所属、犯罪概要と処分の内容、日付などの開示は、処分の妥当性を検証する上で最低限必要と考えるが、政府の見解を示されたい。
右質問する。