7　関係民間団体との協調｜2008年度版（HTML）｜国税庁レポート｜活動報告・発表・統計｜国税庁

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7　関係民間団体との協調

国税庁は、税に関する情報を直接納税者に提供するだけでなく、青色申告会や法人会などの関係民間団体のご協力をいただき、税に関する情報が各団体を通じて納税者に伝わるようにしています。これらの関係民間団体は、誠実な納税者の団体として適正な申告納税制度の実現や税知識の普及などに大きな役割を果たしています。
また、関係民間団体においては、e-Taxの普及活動や「税を考える週間」における各種行事の共同開催などの推進により、各団体間の連携・協調の強化を図っているところです。

[青色申告会]
青色申告会は、青色申告制度の普及と誠実な記帳による適正な申告の推進を目的として、個人事業者の青色申告者を中心に結成された団体です。現在、全国に約3,800の会があり、会員数は約103万人となっています。各青色申告会では、記帳指導、研修会などの開催や会員以外の方への青色申告の普及など幅広い活動を行っています。詳しくは、最寄りの各地区青色申告会までお問い合わせください。

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[法人会]
法人会は、税知識の普及や、適正な申告納税制度の確立を図ることを目的として結成された団体です。現在、財団法人全国法人会総連合と都道県単位の連合会を含む社団法人としての法人会が483会あり、会員数は約107万社となっています。各法人会では、税の講習会、研修会の開催や企業経営、社会の健全な発展に貢献するための運動など幅広い活動を行っています。詳しくは、財団法人全国法人会総連合のホームページ http://www.zenkokuhojinkai.or.jp をご覧ください。

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[間税会]
間税会は、間接税についての知識を習得し、申告納税制度における公平な税制の実現と適正な税務執行に寄与することを目的として結成された団体です。現在、全国に565団体があり、会員数は約9万8,000名となっています。間税会では、税制や税の執行の改善のための提言、消費税に関する税知識の普及や滞納防止のための活動を行っています。詳しくは、全国間税会総連合会のホームページ http://www.kanzeikai.jpをご覧ください。

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[納税貯蓄組合]
納税貯蓄組合は、納税のための貯蓄を通じて期限内完納の継続を目指す人々が集まって組織された団体です。納税貯蓄組合法に基づき設立され、現在、約6万4,000組合があります。納税貯蓄組合では、振替納税や期限内完納の推進を図り、税法研修会の実施や中学生の「税についての作文」の募集など幅広い活動を行っています。詳しくは、全国納税貯蓄組合連合会のホームページ http://www.zennoren.jp をご覧ください。

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[納税協会]
納税協会は、税知識の普及や、適正な申告納税の推進と納税意識の向上を図ることを目的として、大阪国税局の各税務署管内に設立された団体です。現在、財団法人納税協会連合会と社団法人として83の納税協会があり、会員数は個人・法人合わせて約27万人社となっています。各納税協会では、税知識の普及のための広報活動や各種説明会の開催など青色申告会と法人会の両団体と同様な活動を行っています。詳しくは、納税協会のホームページ http://www.nouzeikyokai.or.jp をご覧ください。

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