公務員対象にボーナスを支給（マレーシア：2005年11月）｜労働政策研究・研修機構（JILPT）

# 公務員対象にボーナスを支給

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カテゴリー：労働条件・就業環境

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国別労働トピック：2005年11月

10月11日のニュー・ストレイツ・タイムス紙の報道によると、2005年10月1日、アブドゥラ首相は国会で2006年度予算（案）を発表。同予算案に基づき、公務員に対しボーナスが支給されることが明らかになった。

マレーシアの公務員のボーナスは、制度上特に保障があるわけではなく、毎年の財政状況などを勘案して政府が決定している。ボーナスは、約100万人の公務員を対象に支給されるが、加えて4万人いるとされる政府の契約労働者、パートタイム労働者にも適用される。契約労働者の大部分は教師であり、4万人のうちの1万3000人を占める。マレーシア人事院（Public
Service Department）の関係者によると、今回の決定を周知するための案内が近日中に出されるとのことである。なお、休職中、留学中の職員であっても、ボーナスは満額支給される。

予算提出の際、アブドゥラ首相が述べたところによると、ボーナスは、年末年始の特別な出費や、児童の新学期の学校生活のための出費に備え、10月と11月の2回に分けて行われる予定である。ボーナス支給の概要は次のとおりである。月給が1000リンギ以下の者は、1ヵ月半分のボーナス、月給が1000リンギを超える者は、1カ月のボーナスが支給が支給され、支給額は、最低でも1500リンギとなる。

一方、支給対象外となるのは、2005年の1年間、休職等により無給の職員あるいは、同じく2005年の一年間、国際機関や民間企業に出向中の職員である。また、契約が打ち切られた職員、契約が終了した職員についても支給の対象外である。謹慎中、または教化委員会(disciplinary
boards)により調査中の者については、支給が差し止められる。ただし、教化委員会の調査が終了し、容疑が晴れた場合、あるいは不正等について警告を受けるなどの処罰が終了すれば、その後ボーナスが支給される。契約期間満了となった職員や退職・辞職者については、今年度の勤務月数に応じてボーナスが支払われる。