平成29年第3回定例会/意見書案第4号 | 旭川市議会

# 平成29年第3回定例会/意見書案第4号

最終更新日 2017年10月31日

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## 介護保険の負担増及び介護抑制策の導入中止を求める意見書

介護保険法の改悪により、要支援1、2のサービスが市町村による新総合事業へと移行した。

新総合事業では緩和した基準によるサービスの導入が可能とされたことから、利用者にとっては、介護保険料はこれまでどおりにもかかわらず、これまでの専門的サービスが一定の講習や実習を受講した無資格者のサービスに置きかえられるケースも生まれている。

利用料についても、2015年に2割負担を導入した上、その影響調査もせず、先の通常国会で現役並み所得世帯に対する3割負担の導入を決めた。

毎年、介護のために仕事をやめる介護離職は10万人といわれており、今回の負担増により介護離職がふえ、介護難民がさらに広がることが懸念される。

また、介護認定や介護給付を削減した自治体が、優先的に財政支援を受けられる仕組みを導入することも問題である。事業者も成果を上げれば同様に財政支援を受けることができ、反対に自立支援に消極的と評価されればペナルティーを科されることまで決めた。こうしたやり方を導入すれば、自治体や事業者は財政支援を受けようと介護認定や介護サービスの削減に走ることが予測される。

よって、国においては、利用者の負担増及び介護給付削減へと自治体を競わせる仕組みの導入を行わないよう求める。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

旭 川 市 議 会