[しんきん経済レポート]企業のBCP策定状況| しんきん経済研究所

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## 自然減に転じた浜松市の人口

人口増減には、転出・転入による「社会増（減）」、出生・死亡による「自然増（減）」の2つの要因がある。国勢調査によると、浜松市の人口は2005年から2010年の間に減少に転じているが、これらはリーマン・ショックを境に、雇用環境が悪化し、浜松市からの転出が転入を上回るようになったためであり、社会増減による影響が大きい。自然増減については過去増加傾向にあったが、2011年は出生数7,277人、死亡数7,367人と、死亡数が出生数を上回った。今後は少子高齢化が進むに連れ、出生数は減少し、死亡数は増加していく傾向が予想される。いよいよ本格的な人口減少社会に突入したといってよいだろう。
人口減少社会に対応するにはどうすればよいのだろうか。地域政策としては、まず、子供を育てやすい環境を整備し出生数の低下を緩やかにする必要がある。個々の企業においては、子育てし易い職場などの環境づくりが求められる。また産業政策として、雇用を創出する産業を創出し、社会増が持続する地域を目指さなければならない。新たな産業としては、今後更に進むと思われる高齢化社会に対応したビジネスが益々重要となってくるであろう。
「暮らしやすい」「働きやすい」社会の実現を目指すことが、浜松市の人口維持及び増加には必要であり、地域と企業者が一体となって人口減少社会に対する取組をしていかなければならない時代になったといえる。