2011年6月20日のブログ記事一覧-東京災害支援ネット（とすねっと）

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### 【東京都／住宅】民間賃貸住宅及び都営住宅等への受入れについて

2011年06月20日 20時05分39秒 | 住宅情報

# 都営住宅のエアコン設置、受入期間の延長が決まりました。

# 【東京都／住宅】東日本大震災等により都内に避難されている方々に対する民間賃貸住宅及び都営住宅等への受入れについて

平成23年6月20日

都市整備局

東京都では、東日本大震災等により福島県、宮城県及び岩手県から都内に避難されている方々に対して、被災県の意向を踏まえ、都内の民間賃貸住宅においても、応急仮設住宅として受入れを行うこととしました。併せて、従来から受入れを行っている都営住宅等を応急仮設住宅と位置づけ、受入期間の延長などを行うこととしましたので、お知らせします。

１　民間賃貸住宅による受入れ

１　受入対象者

次のいずれかに該当する方で、通学、通院、介護などの個別の事情で、都営住宅等では対応できない方を対象とします。

既に都内の民間賃貸住宅で賃貸借契約を締結し居住されている方で、家主等の同意を得て都の借上契約に切り替えることが可能な方も対象とします。

１　福島県に居住されていた方で、東日本大震災等により都内に避難されている方

２　宮城県及び岩手県に居住されていた方で、東日本大震災により居住継続が困難になり都内に避難されている方

２　受入方法

都が、社団法人東京都宅地建物取引業協会、社団法人全日本不動産協会東京都本部、社団法人東京共同住宅協会を通じて民間賃貸住宅を借り上げ、災害救助法における応急仮設住宅として提供します。

３　民間賃貸住宅の条件

民間賃貸住宅は、次のすべての条件を満たすものとします。

１　新耐震基準を満たす建築物であること

２　月額家賃が７５，０００円以内、世帯構成員数が５名以上の場合は１００，０００円以内であること（この金額を超える場合は対象としません。）

３　都の借上契約への切替えの場合を除き、エアコン、コンロ、照明器具、給湯器、カーテンが設置されていること

（上記１～３の条件を満たさない民間賃貸住宅に既に居住している場合は、上記条件を満たす住宅を紹介します。）

４　受入条件

受入期間は、当面１年間とします。

駐車場は、原則として都が用意した保管場所を利用していただくこととしますが、特別の事情がある場合には、都が借り上げて提供します。但し、月額賃料２０，０００円以内とします。

都は、月額家賃、共益費（管理費）、火災保険等損害保険料、原状回復費用等の費用を負担します。

５　スケジュール

まず、旧グランドプリンスホテル赤坂に避難されている方々を対象に受入れを行います。

その他の都内に避難されている方々については、７月中に準備が出来次第受付を開始し、当面８月末まで受付を行う予定ですが、詳細は追ってお知らせします。

２　都営住宅等による受入れ

応急仮設住宅としての民間賃貸住宅での受入開始に合わせ、都内に避難されている方を既に受け入れている都営住宅等についても、災害救助法における応急仮設住宅と位置づけます。

これにより、当面６か月間としている受入期間について、全ての受入世帯で「当面、来年７月末まで」とするとともに、応急仮設住宅の標準設備であるエアコン等を設置します。これらについては、全ての受入世帯に個別に連絡します。

都市整備局住宅政策推進部不動産業課

電話　０３－５３２０－４９４３