From: habe@astro1.sci.hokudai.ac.jp
Subject: [view 00223] Fwd: [reform:1145] Re: [reform:1125] [info] 3/30,Butsurigakkai

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Date: Sat, 6 Feb 99 11:07:49 +0900
From: habe
Subject: [view 00223] Fwd: [reform:1145] Re: [reform:1125] [info] 3/30,Butsurigakkai
To: view@astro1.phys.hokudai.ac.jp (view ML)
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Posted: Sat, 6 Feb 99 11:07:40 +0900
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Subject: [reform:1145] Re: [reform:1125] [info] 3/30,Butsurigakkai
simpo
Sent: 99.2.3 6:08 PM
Received: 99.2.6 10:19 AM
From: Taro Yoshino, taro@godzilla.phys.sci.osaka-u.ac.jp
Reply-To: Reform@ed.niigata-u.ac.jp
To: Daigaku Kaikaku Joho ML, Reform@ed.niigata-u.ac.jp
こんにちは、吉野です。
以前、
Thu, 14 Jan 99 16:44:01 JST に Taro Yoshinoさんは書かれました:
> 199年3月30日（火）
> -------
> 　物理学者の社会的責任分科シンポジウム
> 主題：大学再編10年ー現状とその評価ー
の案内を流したものです。
このメーリングリスト参加の方で、ポスドクなり、博士課程の学生
の方はどのくらいいらっしゃいますでしょうか。
というのは、
> 30pK5 若手から見た現状と問題点 40分 阪大理 吉野太郎
> 総合討論 55分
として発表を行うのですけど、現状現場で困っててかつ動こうとす
る気持ちのある人のネットワーク(最初はメーリングリストから）
をつくれないかと考えているためです。今のところ、物理専攻の人
何人かから、参加・情報提供の意思を得ている段階です。
このメーリングリストにでも、個人メールででも、何らかの情報
を頂けるととても助かります。
上記発表の予稿として概論を書いたものをご参考までに以下に添付
します。これまたご意見頂けると幸いです。
-----
大学再編10年 --- 若手から見た現状と問題点 ---
阪大理　　　　　　　　　　　吉野太郎(*)\hb
Reconstruction of the University in a Decade - View form
a Younger Member
Grad. Sch. of Science, Osaka University　　Taro Yoshino
はじめに
おそらく多くの''若手''にとって気になるのは、就職のことではないだ
ろうか。ここでは若手の一例として、「学位は取ったもののアカデミック
な就職先が見つからず、任期付きの仕事を渡り歩きながら恒久的な就職先
を探している人」想定し、そこから見た大学と社会の関わりを分析する。
分野は物理をはじめとした理系とする。
東大理学院構想からはじまった、制度の変遷
この10年間を、私の大学との関わりの中で振り返ってみることにする。
やはり、1987年に東京大学理学部が初めて出した、学部3、4年から修士を
一貫教育ととらえた制度改革構想「理学院構想」が出発点であろう。
その構想を実質的実現するために、結局行われたのが大学院重点化であっ
た(1992年)。理学部という部局を理学部と理学研究科という２つの部局に
分けることで、定員の増大、定員の身分の上へのシフト、建物面積の獲得、
予算の獲得を得た。 そのとき時をおなじくして行われた大学院生の大幅
定員増が現在の理系大学院生の大学や社会に取っての位置を強く決定
する要因となる。一部の「一流」大学では学部定員よりも多い修士課程
の定員(倍近くの場合もあり)を擁し、博士課程の定員も増大された。
この大幅な修士課程、さらには博士課程の大幅な定員増こそがこの10年の大学
再編の最大のポイントであるといえよう。もちろんそれは、定員の量が増
えただけではなく、大学院の質、すなわち大学院の位置づけの変化を引き
起こすものであったからである。
大学院の重点化が全国的に行われてしまった今、大学院も含めた大学の
定員は基本的に今後増えないばかりか減っていく。増やした定員の充足に
は改めて社会人が想定され、修士はもちろん学位をもった人は大学外の社
会へと還元をされるという構想を文部省は描いている。
もうはじまっている？博士の就職難
大学院重点化以後にはじめて大学院に入った人が学位を取り終わったのが、
1998年3月であった。まさにこれから、大学院重点化という''実験''の社
会的影響が検証されていくことになる。いままさに行われている、日本学
術振興会研究員の増員、COE(任期付き、一定の時間内の仕事付き研究員)
の増員、大学教員特に助手の任期化などの施策は、端的に「失業対策」
に見える。つまり、恒久的な社会的ビジョンがないまま緩衝装置として任
期のある有給職を準備しているようにみえる。
さて、これがすすむとどうなるのか。いつかはこの緩衝装置があふれるこ
とは目に見えている。それに対応すべくなのかはともかく、助教授・教授
を任期化と同時に、社会的にすすむ終身雇用からの雇用形態の変遷がそれ
をカバーする、というビジョンはあまりにも楽観的過ぎるであろう。
現状を考える視点
最初に、それぞれの人の''自己決定''についてコメントしておく。
本人がその道を好きで選んだのだから、どのような就職難があろうと、
それは本人が甘受すべきものであるという論がある。それはここのケース
において本人が責任をもって選択なり、問題提起をしなければ現状が変わっ
ていかないという意味では一定正しいといえよう。
しかし、それと施策の問題は別のところにある。
しかし、博士課程が専門を究める課程であるとし、そこの門戸を開く結果
という施策の責任がある。また制度を変革する上で、その内容を実効的に
広く伝えていく義務が存在する。
また博士課程の学生自身すでに教えられる学生ではなく専門的な仕事をす
る人と位置づけることもできる。博士課程1年生からとることが出来る学
振の研究員に払われるのは給与であって奨学金ではない。
最後に、大学再編という文脈を抜きに、それぞれのPDやCOEが''労働者''であり、
その権利を有することは押さえておきたい。このまま任期付の職を長期に
わたって渡り歩く人が増えていく場合、このような身分の人の間でのネッ
トワークが必要になってくる。(具体例については当日述べたい)
すでにいくつかの非常勤講師の組合がつくられていることは、周知の通り
である。
社会との関わり
さらに、広く社会との関わりという論点がここで必要となる。
そもそも、何のために研究が行われ、どのように社会に還元されていくの
かという問いはいつの時代にもあった。それぞれの人の気持ちはともかく、
研究の再生産のありかたを強く決定するのは、学会(もちろん物理学会を
含む）、研究会などの科学者共同体の在り方である。上記の制度の問題点
にしても、これを揺るがすものではない。
それに対する動きを一つ挙げておく。かつて、友人より「海外のNGOには技術者、専
門家がついていて、そのことで飯を食える状態がある」と
いう話をさんざん聞かされたことがある。もちろん、日本に於いてはそう
いう枠組みがまだない、と続くのであるが、いくつかの動きが見えてきて
いる[1]。
高木仁三郎: 市民の科学をめざして、朝日選書 617
(ここまで)