水災防止小委員会答申

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今後の施策展開
３．水災防止を支える施設面での対応
水防関係施設や情報基盤施設の整備、地下空間等都市施設の耐水対策等は水災防止活動を施設面
で支えている。これらの水災防止施設は、治水事業や都市基盤整備事業によるもの、水防管理者によるものなど、多様な事業主体があるが、これらが総合的に機能して施設面
から水災防止に寄与するものである。また、災害時にその機能が十分に発揮されるよう適切な維持管理に努めるとともに、水防演習で実際に使用するなど日頃からの備えが重要である。
（１）水防活動拠点の整備
水防管理者や都道府県が設置する水防倉庫は水防活動の基本的な拠点であり、常に点検し施設の更新、維持管理、水防資機材の補充、更新を行うことにより、機能の維持に努めなければならない。
一方、河川防災ステーション、水防拠点は広域的な水防活動や災害復旧の拠点としての機能があり、計画的な整備を推進すべきである。
都市部などでは現場で水防用土砂の調達が難しいため、堤防側帯の整備、空地の利用等により土砂の備蓄とその周知を図る必要がある。
（２）情報通信基盤の整備
洪水時の情報収集、迅速な伝達、防災関係機関相互の共有化に向けて情報通信基盤の整備を推進する必要がある。
雨量、水位観測のテレメータ化とオンライン化で伝達処理する河川情報システムが河川管理者によって整備されているが、今後、河川の出水状況や災害現場の状況を迅速に把握するため、ＣＣＴＶ、情報コンセント、浸水センサー等とこれらを結ぶ光ファイバー整備を推進する。また、水防活動拠点に情報機器を配備するとともにネットワークと接続することも検討する必要がある。
さらに、上空からの映像情報収集のためのヘリコプターの配備を推進する。

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