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富士吉田市の国民保護について

### ●国民保護●
国民保護とは、国民保護法(平成16年9月施行)に基づき、外部からの武力攻撃や大規模なテロなどから、国民の生命、身体及び財産を保護することをいいます。
万が一、こうした事態が発生した場合、政府が作成した基本方針に基づき、国、県、市が連携・協力して、住民の避難や救援、被害の最小化などの国民保護措置を実施します。
●国民保護法●
国民保護法は、正式には「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」といい、武力攻撃などから国民の生命や財産を保護し、国民の生活や経済に与える影響を最小とするため、国、県、市などが担うべき役割やその具体的な措置について定めた法律です。
国民保護法では、武力攻撃が発生した事態や武力攻撃が予測されるに至った事態などを指して「武力攻撃事態等」といいます。
また、大規模なテロのように、武力攻撃に準じた手段を用いて多数の人を殺傷する行為が発生した場合などを指して「緊急対処事態」といいます。
●国民保護計画●
国民保護計画は、外部からの武力攻撃や大規模なテロなどが発生した場合に、国の方針に基づき、市町村が、国や県等関係機関と連携・協力して、的確かつ迅速に住民の避難や救援などの国民保護措置を行うため、あらかじめ作成するものです。
国民保護法に基づき、国は、「国民の保護に関する基本方針」を定めました。この基本方針に基づき、平成17年度に都道府県が、平成18年度に市町村が作成するものです。
富士吉田市では、県が平成17年度に作成した「山梨県国民保護計画」と整合性をとる中で、「富士吉田市国民保護計画」について、富士吉田市国民保護協議会での審議やパブリックコメント、また、山梨県との協議をへて、平成18年度に作成したものです。

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富士吉田市国民保護計画

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富士吉田市国民保護計画（概要図）

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富士吉田市国民保護のポイント

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関連情報はこちら

委嘱式並びに第1回会議

第２回会議

第３回会議

説明：防災計画及び防災会議、災害対策本部、総合防災訓練及び防災思想の普及、国民保護法、自主防災組織の育成指導、防災行政無線の管理及び運用、避難場所の設置及び管理、消防水利施設の設置及び維持管理、消防団との連絡調整、消防団員等の公務災害補償及び賞じゅつ金、火薬類の譲受、譲渡及び消費の許可、防犯、交通安全教育及び交通安全施設の点検、交通安全推進団体の育成、防犯灯に関すること。