箕輪町農業応援団計画（第2期　令和5～9年度）

# 箕輪町農業応援団計画（第2期　令和5～9年度）

### １　計画の趣旨と目的

町の中央を流れる天竜川から東西の山際まで、雄大な２つのアルプスを背景にして河岸段丘や扇状地で形作られる特徴的で素晴らしい景観、その中核を形作る田園風景の広がりは、未来に残したい町のふるさとの風景です。
一方で、農の営みによって生まれるこれらの景色は、農家の高齢化と担い手の減少から年々維持が難しくなっており、農地利用の主力となる販売農家の数は、2010年から2020年の10年間で３割以上減少しました。農家の年齢も65歳以上の割合を示す高齢化率が年々増加し、2020年には72.7%に達しました。
明確な後継者がいる割合は２割にとどまり、このままでは町の農地を維持することが難しい未来が予想されます。

こうしたことから、農家・生産者による生産や出荷を主目的とした農地の利用に加えて、消費者や都市住民を含めた多様な主体が、農地を使うこと・農作業を支援すること・農ある暮らしを楽しむことを通じて、結果として農地を維持し、田園風景を未来に残していく環境づくりを目指します。
そうした「農地が農地として使われ続ける環境を作る」ための一連の施策を、「箕輪町農業応援団計画」として実施します。

### ２　計画の期間

令和５年度から９年度までの５か年とします。
また、策定後も各種調査、国・県などの政策の動向・気候や社会環境など、農を取り巻く民意や環境の変化を踏まえた見直しを行います。

### ３　施策の体系

「農地が農地として使われ続ける環境を作る」ための施策を、
「生産者・農家」ができること
「消費者・農に関わらない町民を含む多様な主体」ができることに分け、
主体別の支援策を推進します。
計画推進の担い手は町・国・県やJA等の農業団体に加えて、多様な主体として任意のグループや個人、商店や企業、都市住民など、農業や生産に直接関わらない主体を巻き込み、実施していきます。

### ４　目指す将来像

【生産者・農家】
①　担い手の確保
農地の担い手の減少対策が急務です。新規就農者の確保や良好な継承環境づくり、後継者の掘り起しなど、担い手の確保を目指します。
②　経営の強化
生産環境向上のための設備投資への支援、生産技術向上のためのフォローアップ、異常気象やひょう害、物価高騰などの営農に影響する環境変化への支援など、担い手が経営を継続していくためのきめ細かな支援策を継続します。
③　付加価値の向上と販路拡大
JAによる系統出荷に加えて、農家自身による販路構築・拡大のための環境整備、加工や試作を応援する補助制度など、農家の所得向上を目指します。
また、町の直売所であるみのわテラスを軸に、店頭での販売に加えて給食・ふるさと納税・贈答・ECサイトなどバックヤードでの販売取扱量を増やす環境整備を行い、大きな出口としての活用を目指します。
④　農地集約・集積の推進
地域での話し合いにより、目指すべき将来の農地利用の姿を明確化する地域計画と将来地図を定め、農地を中間管理する仕組みを作ることで農地の集約・集約を実現し、少ない人数やスマート農業で効率的に営農できる環境づくりや、新規就農者へのまとまった条件の良い農地の提供を目指します。
⑤　環境にやさしいゼロカーボンの推進
町地球温暖化対策実行計画の着実な実行を目指す中で、ビニールハウスの暖房への木質バイオマス活用や、酪農の町としての堆肥利用の推進など、石油由来のエネルギー・肥料等からの転換を応援するとともに、移動距離が少ない地元での取引や地産地消を進めることなどを通じて、CO2排出量の削減を目指します。
【消費者・農に関わらない町民を含む多様な主体】
①　農への関わりしろを提案し、「農ある暮らし」を楽しむことで、農地を使う
②　地産地消を推進する
著しい農家数の減少が進む中、農地の維持を限られた農業関係者だけで支えていくのは困難であり、農に関わらない立場からも、町の農を支える仕組みが必要です。個人だけでなく、学校や保育園をはじめ、企業や事業所、飲食店、福祉施設、任意のグループなど様々な主体が考えられ、それらと農を結びつける関わりしろを作ることで、地元の物を積極的に購入・使用する「地産地消」につなげていきます。
③ 農作業を支援する機会の提供による、援農
マッチングアプリや人材派遣など時間単位で農家の仕事を行う仕組みもあることから、
農家にとっても働き手にとっても、必要な時にマッチングできる環境を応援します。
④ 農ある暮らしの魅力発信による移住推進と定住者の農地利用の掘り起こし
町民の日々の暮らしと農をつなぎ、農地を使う・使い続けることに繋げられる機会の提供を図るとともに、「農ある暮らし」の魅力を活かして町に暮らす魅力を発信することにより、田舎暮らしを嗜好する都市住民の移住促進を進めます。
半農半Ｘのような働き方に合わせた農や、農地付き住宅のあっせんなど、その人の働き方、暮らし方、生き方に寄り添える農の形を応援していきます。
また、農ある暮らしができる町の魅力について改めて定住者に感じてもらうことで、農地利用の掘り起こしを進めます。

### ○お問い合わせ

みどりの戦略課　未来農戦略係
電話：0265-79-3171（内線：1561）
FAX：0265-79-0230
E-Mail:midori@town.minowa.lg.jp

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内線： 1551,1561
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