住まいに関するご相談と税制関連のご案内 | 都市・公園 | 国土交通省　関東地方整備局

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# 建築物の安全

### 住まいに関するご相談と税制関連のご案内

住まいに関するご相談の窓口と、住宅の建築やリフォームの税制関連の情報について、ご案内します。
なお、このページで案内する税制関連情報は、抜粋した情報となります。また、最新情報への更新が間に合っていない場合もございます。詳細及び最新情報は、国土交通省のホームページをご確認ください。

#### 住まいに関するご相談

住まいに関するご相談は、「住まいるダイヤル」0570-016-100（PHSや一部IP電話からは03-3556-5147）　にご相談ください。
国土交通省から指定（※）を受けている　公益財団法人　住宅リフォーム・紛争処理支援センター　が運営しています。センターのホームページには、相談事例なども掲載されています。
（住まいるダイヤルのパンフレットから「お住まいのこんなお悩みはありませんか？」）

住宅を新築する契約を結ぶとき、どんなことに気をつければいいんだろう…
リフォームをしたいけれど、いくらぐらいかかるのかわからない…
リフォーム工事を始めた後に、追加の工事費用が必要だといわれた…
新築した住宅で雨漏りがしてきたのに直してくれない…
住宅の不具合について、事業者との話し合いがまとまらない…

- ※「住宅の品質確保の促進等に関する法律」第82条で規定される、住宅購入者等の利益の保護及び住宅に係る紛争の迅速かつ適正な解決を図ることを目的とした、全国に一つだけ国土交通大臣から指定された住宅紛争処理支援センターです。
- 公益財団法人　住宅リフォーム・紛争処理支援センター[外部サイト]

#### 住まいに関する税制のご案内

- こちらでの案内は抜粋となります（関東地方整備局にお問合せがあったものについて記載しています）。また、最新情報でない場合があります。
詳しくは、国土交通省のホームページにてご確認ください。
関東地方整備局では、税制に関してのお問合せにお答えすることができかねる場合がありますので、あらかじめご了承ください（お問合せ内容によっては、国土交通省（本省）へお問合せいただくよう、お願いすることがあります）。
関東地方整備局によくあるお問合せは、税務署に提出する証明書がどこで発行されるものであるか、というものです（関東地方整備局では証明書の発行はしておりません）。
以下の表にてご確認ください。
- 国土交通省＞政策・仕事＞住宅・建築＞住宅＞各税制の概要[外部サイト]
日本建築行政会議（指定確認検査機関の検索）[外部サイト]
住宅性能評価・表示協会（登録住宅性能評価機関の検索）[外部サイト]
住宅瑕疵担保責任保険協会（住宅瑕疵担保責任保険法人の一覧）[外部サイト]

証明書の名称
証明書を発行できる者
関連する税制
耐震基準適合証明書
登録を受けた建築士事務所に属する建築士
指定確認検査機関
登録住宅性能評価機関
住宅瑕疵担保責任保険法人
住宅ローン減税
贈与税の非課税措置
住宅性能証明書
指定確認検査機関
登録住宅性能評価機関
住宅瑕疵担保責任保険法人
贈与税の非課税措置
建設住宅性能評価書
登録住宅性能評価機関
贈与税の非課税措置
増改築等工事証明書
登録を受けた建築士事務所に属する建築士
指定確認検査機関
登録住宅性能評価機関
住宅瑕疵担保責任保険法人（H25.4.1以降の増改築工事等に限る）
住宅ローン減税（リフォーム）
バリアフリー改修
省エネ改修
住宅耐震改修証明書
住宅の所在地を管轄する地方公共団体
所属建築士
指定確認検査機関
登録住宅性能評価機関
住宅瑕疵担保責任保険法人（H25.4.1以降の耐震改修工事に限る）
耐震改修の所得税特別控除

「登録を受けた建築士事務所に属する建築士」は、「都道府県知事の登録を受けた、設計等を行うために建築士事務所」に所属する建築士（建築士法第23条第1項）のことです。
「指定確認検査機関」は、建築基準法令に基づく検査済証の発行等をする機関です。お手元にある「確認済証」または「検査済証」の発行者が行政機関（都道府県知事や市区町村長）でない場合には、それが指定確認検査機関です。
日本建築行政会議のページで確認することができます。
「登録住宅性能評価機関」は、国土交通省が定める評価方法基準に基づいて住宅の性能を評価し、建設住宅性能評価書の発行等をする機関です。お手元に、「設計住宅性能評価書」または「建設住宅性能評価書」があれば、その発行者が登録住宅性能評価機関です（住宅性能評価は任意の制度なので、お手元にない場合があります）。
住宅性能評価・表示協会のページで確認することができます。
「住宅瑕疵担保責任保険法人」は、住宅の瑕疵担保保険の引き受け等をする機関です。
住宅瑕疵担保責任保険協会のページで確認することができます。

（ご留意事項）

機関によって、証明する業務を行っていない、またはお住まいの場所で業務を行っていない場合がありますので、それぞれの機関のホームページなどでご確認ください。
関東地方整備局では、機関をご紹介することはできません（ご自身でお選びいただくよう、お願いします）。
省エネ、長期優良、バリアフリーに関しては、関東地方整備局建政部　住宅整備課　へお問合せください。

申請・届出
登録住宅性能評価機関　登録状況
指定構造計算適合性判定機関　指定状況
指定確認検査機関　指定状況
住宅・建築物の耐震対策等
一級建築士の懲戒処分(戒告)に係る公告について