ＩＦＲＳへの対応など最近の企業会計をめぐる動向聞き意見交換 (2013年2月7日 No.3118) | 週刊 経団連タイムス

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2013年2月7日 No.3118
ＩＦＲＳへの対応など最近の企業会計をめぐる動向聞き意見交換

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週刊 経団連タイムス　2013年2月7日 No.3118
ＩＦＲＳへの対応など最近の企業会計をめぐる動向聞き意見交換
－企業会計委員会

経団連は１月２４日、東京・大手町の経団連会館で、企業会計委員会（釡和明委員長）を開催し、金融庁の森本学総務企画局長をはじめ金融庁幹部から、最近の企業会計をめぐる動向等について説明を受け、意見交換を行った。１５０名超の委員の参加のもと、（１）わが国における国際会計基準（ＩＦＲＳ）への対応（２）国際会計基準審議会（ＩＡＳＢ）の基準開発動向（３）監査における不正リスク対応基準――の３点について説明があった。
説明の概要は次のとおり。

わが国におけるＩＦＲＳへの対応としては、一昨年６月以降、企業会計審議会において幅広い観点から議論を行い、昨年７月に「中間的論点整理」を取りまとめた。今後も国際的な動向を踏まえつつ、「中間的論点整理」に沿って検討を進めたい。米国の動向としては、証券取引委員会（ＳＥＣ）の動きが注目されるが、米国におけるＩＦＲＳの適用のあり方について、少なくとも、今年の前半に最終的な判断を下すことはないと考えられる。

ＩＡＳＢの基準開発動向については、ＩＡＳＢが昨年末に、今後の基準開発の方向性を示す文書を公表したことが重要だ。そのなかでは、日本が強く主張している、概念フレームワークの改訂について、２０１５年９月までに最終基準化することを目標に、急ピッチで改訂作業を進めることとされている。今後もＩＡＳＢに対して、日本の考え方を積極的に発信していきたい。

監査における不正リスク対応基準については、近年の会計不正事案の発生を契機として、不正に対してより実効的な監査手続きを講じることが必要であるとの認識から、昨年５月、企業会計審議会監査部会で議論を開始した。その後金融庁では、監査部会での議論に基づいて、昨年末に監査における不正リスク対応基準に対する公開草案を公表し、意見を募集している。同基準は、従来の監査の前提・考え方を変えるものではなく、また、従来から適切に内部統制を整備・運用している企業に対して、過重な監査手続きを求めるものではない。

#### ■ 意見交換

説明後の意見交換では、わが国におけるＩＦＲＳへの対応については、慎重に判断する必要があること、わが国の現在の考え方を国内外に発信していくことが必要であること等の意見があった。監査における不正リスク対応基準公開草案については、内容を概ね評価するとの意見が聞かれた。（なお、経団連は１月２５日、金融庁に対し、同公開草案に対するコメントを提出した）

また、金融庁の説明・意見交換の後、経団連事務局から、企業会計委員会における活動状況について報告があり、企業会計委員会企画部会の下に設けられたＩＦＲＳ実務対応検討会が取りまとめた「ＩＦＲＳ任意適用に関する実務対応参考事例」が資料として配布された。
同資料の入手については、経済基盤本部（電話０３―６７４１―０１３２）まで。