民主党アーカイブ | 細野豪志幹事長記者会見２０１３年３月４日

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細野豪志幹事長記者会見２０１３年３月４日

# 細野豪志幹事長記者会見２０１３年３月４日

## 細野豪志幹事長記者会見

２０１３年３月４日（月）１８時０１分～１８時２３分
編集・発行／民主党役員室（項目ごとに編集しました）

★会見の模様を以下のＵＲＬで配信しています。
http://www.ustream.tv/recorded/29724624
http://www.youtube.com/watch?v=LdBC0SwYpfY

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■冒頭発言

○党の新組織について
○離党届について

■質疑

○日銀の総裁人事について
○離党届について
○参院選での野党共闘について
○福島の除染目標について
○憲法改正について
○選挙制度改革について

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■冒頭発言

### ○党の新組織について

【幹事長】
私から、役員会を踏まえまして２点報告いたします。
まず第１点でございますが、大会を受けまして新しいチームを立ち上げることがきょう決まりました。改革創生本部の提言にあります代表直轄の行財政改革の組織を設置するということで、党改革創生本部のもとに「共生社会のための改革実行チーム」を設置いたします。ここは、この提言そのものを実現していくこともあるのですが、もう１つの大きな役割として、綱領をこれから具現化していく作業があります。それもあわせてこのチームが担う形にしたいと思っています。
あわせて、参議院選挙のマニフェストにつきましてもこれから具体的な作業に入りますので、先ほど申し上げたチームで大きな方向性をしっかりと示しつつ、個別のマニフェストについては政調会長を中心にしっかりと作業していただく、そういう役割分担になろうかと思います。
チームの人選については今調整しておりますので、決まりましたらまた皆さんに報告させていただきたいと思います。
もう１点、これも同じく党大会で代表から示されたことでありますが、党本部と地方自治体議員のパイプを強化するための「地方自治体局」を設置することといたします。これまでは組織委員会のもとでやってまいりましたけれども、特に自治体議員の皆さん、非常に重要な役割を担っておられますので、その態勢をより強化するということです。
以上が大きな１点です。

### ○離党届について

【幹事長】
もう１点は離党届の取り扱いについてでございます。
先週の役員会で、植松恵美子議員と川崎稔議員から提出された離党届については、受理する方針を確認いたしました。ただ、翌日の本会議での補正予算の採決におきまして、植松議員は欠席でしたけれども、川崎議員は賛成票を投じ、結果として１票差で補正予算が可決される形になりました。
国会議員の離党というのは役員会が提起いたしますが、常任幹事会の承認事項となっております。したがいまして、先週の時点では手続きを終えていないということでありますので、わが党所属議員として川崎議員も植松議員も採決に臨んだという形になっております。
賛否が極めて拮抗していた中で党議に反して賛成票を投じたことは、重大な党議違反と言わざるを得ません。したがいまして、本日の役員会で川崎議員につきましては離党届を受理せず、除籍処分とすることを方針として確認いたしました。したがって、明日の常任幹事会にそうした提案をすることといたします。
植松議員に関しては、離党届を受理する手続きに入りたいと思っています。

■質疑

### ○日銀の総裁人事について

【日本テレビ・亀甲記者】
黒田東彦氏の所信聴取の内容を聞いて、もしくは報告を受けて、現時点でどのように評価していらっしゃるか。

【幹事長】
すべてを見ることはできませんでしたけれども、非常に重要な質疑でしたので、津村啓介議員のやりとりについてはほぼ聞くことができました。
あまり個人的な感想は言わないほうがいいと思うんですが、政策的な部分はこれから政策部門でしっかりと議論いただくことになると思います。
人物としては、黒田総裁候補自身は非常に落ち着いて答弁されていましたので、そういった意味では安定感はある人かなと、そんな印象を受けました。あとは政調の部門で聴取を受けてしっかりと議論いただくことになりますので、そこは党内でしっかりと議論して、方向性を出したいと思います。

【産経新聞・坂井記者】
先週の財金（財務金融）の部門会議でブリーフした古本伸一郎さんは、部門会議での全体の会議は、役員一任を取り付けたのでもうやらない、平場云々は次のＮＣ（ネクストキャビネット）でと。つまり、あしたと言われた。けさの高木義明国対委員長の会見では、衆参のを聞いてからだ、と言われた。政調と国対で言っていることが違う。これはどういう手続きになっていくのか。

【幹事長】
いや、同じことを言っているんだと思いますけれども。判断は政調部門ですので。部会を受けてＮＣでしっかりと議論いただくということだと思います。場所という意味では高木さんも古本さんも同じことを言っているんだと思います。

【産経新聞・坂井記者】
古本さんはあしたと言われたが。

【幹事長】
日程ですか。日程的には、まだ参議院は（所信を）聞けていませんからね、それはしっかり聞いたうえでだと思いますよ。きょう、ある程度衆議院でも努力して時間を確保したということだと思いますけれども、やっぱり聴取としてはまだ十分とは言えないでしょう。財金で、衆議院で求めていますが、この実現は我々は少数ですからまだわかりませんのでね。むしろ数を持っている参議院でしっかりと聴取することが大前提ですから。
先週の時点で古本さんはおそらくその日程については把握していなかったんじゃないですか。ですから、そこはしっかりと聴取ができたところで判断するというのが、これが基本的に判断材料として十分整ったということでしょうから、党としてのスタンスになると思います。

### ○離党届について

【共同通信・池田記者】
先週の方針を決めた時点で、既にお二人は補正予算への賛成を１つの理由に離党を考えていたかと思うが、取り扱いを変えた理由についてあらためて伺いたい。

【幹事長】
川崎議員につきましては、私、直接離党届を預かったんです。受理はできないということで申し上げましたが、直接話をしましたけれども、補正予算の採決についてはそういう発言はありませんでした。ですから、そういうことを前提とせずに受け取ったということです。

### ○参院選での野党共闘について

【フジテレビ・西垣記者】
（細野幹事長は）さきの日曜日に「日本維新の会」の幹部に会ったという話もあるが、その事実関係と、今後の共闘の仕方について伺いたい。

【幹事長】
維新の会の国会議員団幹事長である松野頼久さんと話をしておりまして、その中で、維新の会の幹事長である松井大阪知事とも一度会っておいたほうがいいのではないかという話になりました。私も、お会いしたことはありますが、しっかりと話をしたことがありませんでしたので、それならば、ということでお会いしてまいりました。
中身としては、実質的に初顔合わせに近かったですから、政策のことですね、我々としては改革で重要視しているところはこういったところなんだというような話をしました。もちろん参議院選挙がありますのでそれについても若干は議論になりましたけれども、そこは松井幹事長も私も共通認識で、政策についてすべてが一致することは難しいということですね。われわれもこだわる政策がありますし、維新の皆さんも当然あるという話にはなりましたね。
その中で、一方で、両方が出すということになれば自公を利することはもう明らかですし。１人区ということで言うならば、自公というよりは自民ですね、圧倒的に有利ですから。そうならないようにどうするのかというのは、きのうは顔合わせですので、どういう方法があるのかは、政策のいろんな進展を踏まえながら情報交換できればいいのではないかと思っています。

【朝日新聞・南記者】
今後、選挙についての話し合いを幹事長レベルで定期的に行っていくことになってくるのか。

【幹事長】
そういう段階にはないと思います。逆に、私も全国を飛び回っていますし、正直言うとなかなか日程的にも厳しいところがありますので。そういった中で、必要があればお会いできるときにはお会いをすると。これは別に松井幹事長だけではなくて、他党も含めてそうです。かちっと決めてしまうとお互いに身動きとれなくなりますので、それはあまり好ましくないと思います。必要なときにお会いできればいいのではないかと思います。

### ○福島の除染目標について

【「ＦＡＣＴＡ」・宮嶋記者】
福島における「しきい値」で５ミリ（シーベルト）か１ミリ（シーベルト）かという話があるときに、「１ミリを努力目標に」という細野さんの決断は正しかったと思う。一部のメディアでは、そのこと自体が帰還を妨げている、という論調がある。現在１ミリにできないところについてどうするかも含めてお考えを伺いたい。

【幹事長】
私が環境大臣に就任したのは一昨年の９月ですので、そのころからちょうど除染を具体的にやっていこうということになったわけです。その中で目標のレベルとして１ミリという議論が始まりました。
除染に様々な難しい面があるのは当初から想像ができましたので、全く白紙からでしたから、なかなか見極めることは難しかったんですが、おそらくいろんな困難があるだろうとは考えましたので、より高いところからまずは除染をしていくという方針を考えました。その中で、地元からやはり１ミリまで下げてほしいというご要望も非常に強く出てまいりまして、それを受けて１ミリという目標を設定することになりました。
これは、いわゆる汚染ということを考えれば、環境省の言葉を使うならば「汚染者負担の原則」というのがあります。その原因を出した企業であるとか、国もこれは責任がありますから、そこはその責任を全うすべきだろうという考え方に基づいて、私自身もそのように判断をしたということです。
ただ一方で、例えば帰還をいただくこの基準であるとか、当然それとリンクしますけれども健康の問題ですね、そういったことについてどうなのかということになると、これは１ミリというものとは全く違うということについても再三発言してまいりました。
特に低線量被曝のワーキングチームというのをやりまして、私もすべての会議に出席して、随分専門家の議論のやり取りを聞いて、私自身も質問したりしたんですが、その中で特に低線量被曝について、例えば年間２０ミリ以内で、しかも安全側に立って実際にはその３分の１から４分の１ぐらいですか、４ミリとか５ミリとか、それぐらいの線量で帰還することについては少なくとも健康上の問題はないということで確認しながら、様々な政策判断をしてきたということです。
ですから１ミリという目標を決めたことは、これは汚染者負担の原則からいっても逃げるべきではない大事な問題と。それを実現するために、業者にもそれこそ強く要請し、環境省の職員を鼓舞して実現してきたという自負はあります。
ただ、そのことが帰還を妨げるとか、さらには健康の問題とリンクさせることにはならないように努力をしてきましたので、そこは分けて評価をされるべき部分ではないかと思います。
昨夜、実はそのことをフェイスブックなどにも書いたんですが、いろんな反応がありました。特に福島の皆さんからの反応が多くて、それは１つ1つ大事なご発言ですので、私もしっかり読みました。その中で、生活するというのは例えば芝生があればそこで寝転がったり、深呼吸したりとか、そういうことを言うんであって、なかなかそれが今の福島ではやりにくいんだというようなコメントをした方がいらっしゃいました。これは重い発言だと私は思うんです。
ご帰還について希望された方については、できるだけ帰ることができる環境を整えることは政府としては極めて重要。しかし、その一方で、やはりそこで精神的な部分も含めて安心して生活したい、そうでないとなかなか帰る気にはならないという方が、特に若い世代には多いですよね。そういった皆さんにできるだけ寄り添っていくためにも、除染（目標）はできるだけ下げていく、１ミリを目標に。これは引き続いて重要ではないかと思っています。
いろいろ申し上げましたけれども、その中で例えば福島県民の皆さんとか首長の皆さんの中で、「除染より賠償を優先すべきだ」というお考えがあったり、「帰還の妨げにならないような除染の方法を考えてほしい」という声が出てきているのは私も承知しています。そこは地元の皆さんの考え方にできるだけ添う形で、柔軟な対応はぜひ今の政府にはやってもらいたいと思います。

### ○憲法改正について

【朝日新聞・南記者】
各党幹部から発言が相次いでいる９６条の先行改正論についてどのようにお考えか。自民党の国対幹部は、この問題で民主党が推進派と慎重派で分裂が決定的になるのではないかと。党内の一部議員が参加した議連なども立ち上がる中、党をまとめる幹事長としてどのようにお考えか。

【幹事長】
党の新しい綱領の中で、憲法については考え方を整理していますので、まずはそこに全員が立ち位置をしっかりと明らかにしたうえで、あとは議員としていろんな活動をすることについては、私は理解をしています。
憲法調査会でいろんな議論をしていけばいいと思うんですが、改正の議論の中で、立憲主義に立つというのはもちろんですし、平和主義とか国民主権とか、そういったことはわれわれは絶対に守っていくということですが、いろんな議論があっていいと思うんです。ただ、憲法というのはある目指すべき方向性を実現するための手段です。憲法というものも、大事なものですけれども、それも手段と。９６条は、その手段を改正する手段なんですね、二重の意味で。ということを考えれば、９６条だけが先行した議論の対象になることについては、やや私は違和感を持ちますね。例えば憲法については「３分の２」をもっと下げたほうがいいのではないかという議論があるのであれば、現実的に今、目の前でねじれ国会でものが決まらないことを考えれば、憲法５９条の議論もあっていいと思いますよ。もちろん考え方は違いますけれども、憲法は例えばそれ（改憲発議要件）を下げて「２分の１」でいいという議論があるのであれば、それは議員総数という違いはあれど、衆参ねじれるというのは恒常的にいろんなことがある中で、この（再可決要件が）衆議院の「３分の２」と、これをどう考えるのかという議論なんかは、例えばどちらがより緊急性が高いかということを考えれば、私は５９条というのは１つの考え方だと思うんです。
加えて、私なんかがもともと、まあ学部卒ですので専門と言えるかどうかは別にして、一応私は学生のときの専門は憲法でしたので、その立場から、この条文はもう少し具体化したほうがいいと思っていたのは９２条なんです。地方自治の本旨ということ以外書かれていませんよね。これは補助金の一括交付金化とか、出先機関の改革であるとか、さらに道州制という議論が出ている中で、国のあり方そのものですよね。ここはもう少し踏み込んで議論があっていいと思うんです。そういったことを実現するために９６条ということであれば私も理解はできます。わが党の議論というのは、そうした様々な条文を幅広に議論していくということになると思います。
加えて、国民投票法の議論の中で年齢を下げる、１８歳の議論もありました。さらには憲法以外の国民投票についてどう考えるのか。われわれもいろいろ問題提起をして、それがまだ仕掛かりになっています。そういう議論も、やはり経緯からすればしっかりとしていく必要があるのではないかと思います。

### ○選挙制度改革について

【フジテレビ・西垣記者】
昨日のテレビ番組で自民党幹事長から３月半ばと。きょう一部報道で、比例３０議席でというのが自民党案で出ている。その報告は３党の中でなされたのか。民主党は８０削減が立場だが、８０より少ない案で今後協議が進むというのは、受け入れられるのか。

【幹事長】
幹事長間でいろいろな話をしたときに、具体的な提案は自民党から一切ありません。今ご説明のあった３０みたいな話も一切聞いておりません。来ていないものについてあまりコメントしないほうがいいと思うんです。
ただ、３０というのはやはりわれわれの考え方とは随分開きがありますよね。合意を目指すので、われわれの考え方を絶対で一切曲げないとは言いませんよ。ただ、数についてはやはりわれわれとしては踏み込んだ考え方を持っていますので、そこには強いこだわりがあるということは言えると思います。
具体的に提案が出ていないので、その具体的な提案がない中で踏み込んだコメントをするつもりはありませんが、一般論として言うならば、そう思います。