国際教育協力コース | 鳴門教育大学

007d14

# 国際教育協力コース

記載責任者 小澤大成

◇教員名簿

氏名 職名 専門分野 氏名 職名 専門分野
服部勝憲
（平成22年3月31日退職） 教授 数学教育学 石村雅雄 准教授 教育経営学，教育制度論
小澤大成 准教授 理科教育学，地質学 松嵜昭雄 講師 情報教育，数学教育，国際教育協力

＊教員氏名は、当該教員の自己点検・評価報告書へリンクしています。

◇自己点検・評価

## 1．学長の定める重点目標

### 1－1．大学院学生定員の充足

(1)目標・計画

平成20年度の国際教育協力コースの院生募集のあり方について検討が加えられ，国際教育協力専門家養成分野と教科教育研修分野の2つの分野とともに，教職経験(15年)の枠を関わらず入学可能となった。また，JICA長期研修員プロジェクト(3か年継続)も正式に採択され，平成21年度募集(5名枠)も進捗している。

これらの状況を踏まえ，コースの定員確保に向けて広報と関係機関との連携に努める。

JICA長期研修員プロジェクト(3か年継続)が始動し、平成22年度国際教育コースに5名の院生を受け入れることになった。また国際教育協力専門家養成分野では、教職経験に関わらず入学できるよう枠が広げられ、JOCV(青年海外協力隊)での活動の前後や国際教育協力に関心を持つ人材の受入も可能になった。こうしたことで潜在的な入学志望を掘り起こすことが可能である。さらに広報活動を進めたい。

国際教育協力専門家養成と教科教育研修の2つの分野に在籍する院生の教育について，コース教員の共通理解のもと成果をあげることができるよう，コース教職員等で共通理解を図りながら対応する。またコースの特性として，外国人学生にとって学生生活がスムーズに進められるよう配慮することが重要であり，他コース指導教員等との日常的なの連携のもとでの支援を進める。

(2)点検・評価

上述の2つの分野に所属する学生の教育・生活支援については、海外における実習や公開授業、授業研究等の場において積極的に活動に取り組めるよう関係国・機関と協力・調整を進めた。また外国人学生の教育・研究については研究指導教員をお願いした数学、理科コース教員とも密接に連携を図りながら教育・研究、生活を支援してきた。

### 2－2．研究

(1)目標・計画

①科学研究費補助金や「国際協力イニシアティブ」教育協力拠点形成事業(文部科学省)等による研究活動を展開し，その成果を公表するとともに，内容的にも国際教育，国際協力における研究のフィールドを広げるよう努める。

②教員教育国際協力センターとも連携して，その事業の推進やコースでの授業展開の経験等を活用し，学部・院学生の国際感覚・国際性を涵養するための「国際教育カリキュラム」策定のための基礎資料の整備・集約を進める。

(2)点検・評価

本年度国際協力イニシアティブ事業は採択されなかったが，科学研究費補助金による研究活動に積極的に取り組み，成果はセンター紀要等や学会発表等で公表した。また「国際教育カリキュラム」については、関係教員の活動を見直し、関連を明確にすることを通して、その試案の提案に向けて努めてきた。

### 2－3．大学運営

(1)目標・計画

①大学各種委員会に積極的に参画し，大学運営の活性化に役立つことができるようにする。

②コース会議、部会議を通じて問題点や提案を部長に積極的に行い、大学運営に主体的にかかわっていく。

(2)点検・評価

所属教員の参加する教務、入試、国際協力、学術研究推進等々の委員会の活動に積極的に参画し、成果を挙げてきた。また国際教育協力コースの運営については、文部科学省、JICA(国際協力機構)他、学内外の関係機関・団体とも連携・協力を図ってきた。

### 2－4．附属学校・社会との連携、国際交流等

(1)目標・計画

①本学の国際教育の推進にとって，附属学校(園)・地域社会の支援・協力は欠かせないものであり，またその成果は附属学校(園)・地域社会に活かされるものである。その意味でも附属学校(園)等の過重にならないよう配慮しながら連携・国際協力の場づくりに努める。

②国際教育の開発研究には，教育行政，学校等関係機関の支援・協力が必須である。そのために普段から関係諸機関・団体との信頼関係の醸成に努め，協力関係づくりを進める。

(2)点検・評価

国際教育にとって，学校(園)・地域社会、教育行政、関係機関・団体との連携・協力は欠かせないものであり，またその成果はそれぞれに共有される必要がある。本コースとしてこのことに努めてきた。また関係諸機関・団体との信頼関係の醸成に努め，協力関係づくりを進めてきた。

JICA長期研修員プロジェクト(3か年継続)が始動し、平成22年度国際教育コースに5名の院生を受け入れることができた。また教職経験に関わらず入学できるよう枠が広げられ、多様な人材の受入も可能になった。こうしたことで潜在的な入学志望を掘り起こすことを求めてきた。今後さらに広報活動を進めたい。