島根県：報告第７号（トップ / 子育て・教育 / 教育・学習 / 教育委員会 / 教育委員会基本情報 / 教育委員会の議題一覧・会議録 / 平成22年度会議録 / 第1448回）

# 報告第７号

（細田保健体育課長）

報告第７号平成２１年度学校給食の食材仕入れ状況調査の結果についてご報告する。

資料８の１をご覧いただきたい。これは文部科学省の調査であるが、調査対象の合計８８の給食調理場で行われた食材仕入れについての調査結果である。調査対象時期は６月の第３週の５日間と１１月の第３週の５日間の２週を同省が指定している。調査項目は、５日間の学校給食の献立に使用した食品の内、資料に記載している１１品目に分類される食品の地元産と県内産の使用割合を調査したものである。地元産とは地元市町村内で収穫されたもの、県内産は地元産以外の島根県産のものであり、この両者を合わせたものを地場産物としている。

調査結果について、島根県食育推進計画においては、地場産物の活用割合の２３年度の目標値を４０％にしているが、この２１年度で４０．４％となり、その目標を超えた。この調査は、３月末に数字が確定したので、既にマスコミへ発表しているが、先般１０日頃にＮＨＫで少し放映されたところである。

各食品ごとの調査結果は、米及び牛乳については１００％県内産、次いで活用率が高いのが卵や野菜である。野菜は平成１７年度に３４．３％だったものが、今回４２．７％と８ポイント増えている。その他も多少増えているが、これは（７）に書いてあるように、特に野菜生産者グループからの供給体制が整っている市町村や地場産物の活用について市町村独自で目標を立てて実施しているところが活用率が高くなっていることによるものである。

８の２をご覧いただくと、それぞれ１７年度から２１年度までの活用率を載せている。右側の２の市町村の状況というところをご覧いただくと、残念ながら西ノ島町が極端に低いということになっている。これは、事情を調査したところ、地元産品を使った場合には加工されていないため、どうしても調理をする方々が調理しにくいということであるため、大手の食品メーカーが販売しているカットしたものを購入するからであった。ただし、今後は町の姿勢として、地場産品を活用してもらえるように働きかけているところである。

今後とも各市町村を通じて、栽培農家の方や漁協などに働きかけて、この率をより高く持って行きたいと思っている。

（山本委員）

給食の場合も地産地消ということをやっているわけだが、これを進めれば進めるほど単価が高くなってくることもあると思うが、何か対策などがあるのか。

（細田保健体育課長）

海士町は活用率が高いが、単価が高くなるところを町が少し援助しているということである。

（渋川委員）

島根県は魚が多くありそうなのに魚介類が低いのは何故か。

（細田保健体育課長）

魚介類は隠岐周辺で採ると、境港に揚げるので、県外産になってしまうからである。また、野菜も魚も基本的には市場へ出した方が単価は高くなる。給食で取り扱われる量は少量でもあるので、地場産物を確保するのは大変だが、栽培農家などに対して、子どもたちに安心、安全なものを食べさせるためということを訴えて協力してもらうしかないと思っている。