ワシントン・リポート＜１８＞ (2017年11月16日 No.3339) | 週刊 経団連タイムス

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2017年11月16日 No.3339
ワシントン・リポート＜１８＞

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週刊 経団連タイムス　2017年11月16日 No.3339
ワシントン・リポート＜１８＞
－トランプ大統領のアジア諸国歴訪の背景となる意識調査

トランプ大統領のアジア歴訪は、今後の外交政策を見通すものとして注目されている。その背景には、選挙期間中からのトランプ大統領による言動の不確実性があるが、実は米国民の意識や諸外国の米国観の不確実性がトランプ大統領の言動のベースになっているともいえる。

ピュー・リサーチ・センターは１１月９日、「米国は、かつてに比べ諸外国の尊敬を受けていない」という書き出しの調査レポートを発表している。米国民のこうした声は、オバマ政権でもブッシュ政権でも多数派だったが、今日では６８％に上っているという。ただし、共和党員および共和党寄り独立派の間では、この数字は４２％と１０年ぶりの低さで、それを深刻な問題とする声は２８％にすぎない。２９％はオバマ政権やブッシュ政権２期目の時よりも尊敬を受けているとさえ答えている。他方、民主党員および民主党寄りでは、オバマ政権時代の昨年でも５８％が「かつてより尊敬を受けていない」と答えていたが、今日では８７％がそう答えており、それを深刻な問題とする声は７０％に上っている。米国が世界のリーダーとして尊敬されているとの認識が大いに揺らいでいるといわざるを得ない。

１１月３日、同センターは、諸外国、とりわけフィリピン、ベトナム、韓国、日本の米国観の調査結果をレポートしている。これによれば、トランプ大統領が国際問題に適切に対処していると信頼する声は、調査対象３７カ国内で２２％にとどまっている。フィリピンで６９％、ベトナムで５８％と高いが、日本で２４％、韓国で１７％という数字になっている。特に、韓国ではオバマ大統領時代の２０１５年の数字から７１％ポイントも低下したと指摘されている。

他方、中国の習近平国家主席への信頼は、フィリピンで５３％、ベトナムで１８％、日本で１１％に対して、韓国では３８％となっており、トランプ大統領への信頼よりも２１％ポイント高い。欧州では、米国よりも中国を世界の主導的経済パワーとみる傾向が強まるなか、アジアでは、韓国で６６％、日本で６２％、ベトナムで５１％、フィリピンでも４９％が、米国の方を主導的経済パワーとみている。ちなみに、米国民も５１％がそうみている。

中国が経済的な影響力を強めるなかで、米国のリーダーシップを評価し、それに期待する声は弱まっているが、アジアでは依然として評価が高く、期待感も強いとの構図になっている。トランプ政権の貿易協定や気候変動協定からの離脱を支持しない声が、日本で６６％、ベトナムで６１％、フィリピンで７２％、韓国では８０％となっているのもうなずける。

トランプ大統領がアメリカ・ファースト発言を執拗に繰り返す背景には、こうした構図がみえる。１１月９日のレポートでは、今後の米国との関係について、全体で４１％がトランプ政権でも変わらないと答え、３２％が悪化すると答えている。日本では３４％が不変、４１％が悪化、１７％が改善と答えている。米国のリーダーシップの揺らぎから日米関係の悪化を懸念するのではなく、日本がアメリカのリーダーシップを支えるかたちで日米関係を改善、強化していくことが肝要と思われる。

（米国事務所長　山越厚志）