平成３０年度福島県事業者向け省エネ対策推進事業補助金　実施状況 - 福島県ホームページ

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印刷用ページを表示する　掲載日：2019年3月29日更新

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県では、省エネ意識の向上を図り、事業者の自主的な省エネルギー活動を支援するため、県内中小企業等の皆様を対象に、省エネ設備への更新等にかかる補助を行いました。

なお、この事業は「平成３０年度福島特定原子力施設地域振興交付金」を活用しています。

## 平成３０年度取組　省エネ効果と普及啓発内容について

補助件数 削減量

世帯換算

森林の木換算
１９件 １８９t-CO2 ４２世帯 ２万本

※　省エネアドバイザーの診断やカタログ値から算出した数値です。

### 設備更新事例

郡山運送株式会社（倉庫）　LEDへ更新　　　　　　学校法人郡山開成学園（芸術館講義室） LEDへ更新

### 普及啓発実施例

篠木教子（ヘアルーム友）

お客様に対しパンフレット等を配布し、身近にできる省エネ対策を提案した。

橘内芳一（蓬莱東内科）

院内ホールへ「福島議定書」を掲示し、利用者へ啓発を行った。

滝口木材株式会社

省エネを呼び掛ける名札を作成し社員が着用することで、社内外への啓発を実施した。

六洋電気株式会社

省エネの取組や取組への参加を促す掲示物を作成・掲示し、啓発を実施した。

有限会社鐵扇屋

店舗に省エネに関するポスターを掲示し、来店客へ省エネの実施を呼び掛けた。

## 【参考】平成３０年度募集の内容

### １　事業の対象者

次の（１）～（３）に該当し、知事が指定したものです。

（１）　県内の中小企業等である事業者のうち、省エネ設備の導入等を行う建物及び設備を所有しているもの。

（２）　福島県環境共生課が実施している「福島議定書」事業に参加及び「復興ふくしまエコ大作戦！みんなでエコチャレンジ」事業に２年間協力するもの。

（３）　県が実施する省エネに関する事業において、事例発表等に協力するもの。

### ２　補助金の交付対象

「民生業務部門の業務に使用する施設」又は「民生業務部門以外の業種の間接業務部門」における省エネ設備の導入等です。

### ３　補助の対象となる省エネ設備

（１）　高効率照明（ＬＥＤ照明。既存施設の更新に限る。）

（２）　空調設備（既存設備の更新、かつ、高効率照明又はＢＥＭＳとの併設に限る。）

（３）　ＢＥＭＳ（ビルエネルギーマネジメントシステム）

### ４　補助率等

対象施設の所在地 補助率 補助金額の上限
県内 １／３以内

８０万円

（ＢＥＭＳ併設の場合１００万円）

県内の地球温暖化対策推進法に定める地方公共団体実行計画（区域施策編）策定市町村に立地する場合*1

１／２以内 １００万円

*1福島市、郡山市、いわき市、会津若松市　他

### ５　応募期限

平成３０年７月３１日（火）１７：００まで（必着）

⇒平成３０年８月３１日（金）１７：００まで（必着）

＜終了しています＞

※　県環境共生課において審査の上、補助対象者を指定します。

※　補助金の申込みには、国又は県が無料で派遣（若しくは斡旋）する省エネアドバイザーの診断を受ける必要があります。

### ６　要綱 ・ 様式 等

必ず以下の要綱・様式等をご確認ください。

要綱 [PDFファイル／253KB]

要綱（様式第１号・計画書） [Excelファイル／126KB]

要綱（様式第１号・計画書【記載例】） [Excelファイル／151KB]

要綱（様式第１の２号、第１の３号） [Wordファイル／63KB]

要綱（様式第２号～第９号） [Wordファイル／88KB]

実施要領（様式１、２、４、５） [Wordファイル／60KB]

実施要領（様式３） [Excelファイル／45KB]