環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加に反対する意見書 -  宮崎市 [Miyazaki City]

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# 環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加に反対する意見書

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2010年11月29日

本市は、早期水稲に施設園芸や畜産を組み合わせた複合経営を主体として、わが国の食料供給基地として発展し、農業産出額は近隣四町との合併により全国でもトップレベルに位置付けられている。

本年4月20日以降、県内で発生した口蹄疫は、本市の農林水産業及びその関連産業のみならず、市民生活にも甚大な被害をもたらし、市民は経済的にも精神的にも大きな影響を受けるとともに、改めて農林水産業の重要性を認識したところである。

そのような中、国においては、環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）の交渉に向けて、「包括的経済連携に関する基本方針」が閣議決定され、先のアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議において、菅内閣総理大臣が関係国との協議を開始することを表明したところである。

このTPPは、関税撤廃の例外を認めない完全な貿易自由化を目指していることから、交渉への参加は例外なき貿易自由化に直結するものであり、将来、関税などの国境措置が撤廃された場合、海外から安い農林水産物が国内に大量に流入し、わが国の農林水産業が壊滅的な影響を受けることは明らかである。本県においては、年間農業生産額の約半分に当たる約1，500億円以上が未来永劫喪失し、関連産業・多面的機能も含め、その影響額は計り知れないものと推測されている。

仮にTPPが締結されれば、農林水産業を基幹産業とする本市も深刻な影響を受け、関連産業を含めた雇用環境が悪化し、地域経済を著しく冷え込ませることは必至であり、ひいては国土保全にも悪影響を与えるものである。

よって、国においては、わが国の食料、農林水産業及び農山漁村を守るため、TPP交渉に参加することがないよう強く要望する。

以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。

平成22年11月29日 宮崎市議会

衆議院議長参議院議長
内閣総理大臣
外務大臣
農林水産大臣
経済産業大臣
内閣官房長官国家戦略担当大臣 殿