竹中大臣記者会見要旨：金融庁

（平成16年３月９日（火)　８時45分～８時55分　院内）

## １．発言要旨

おはようございます。

閣議がございました。

閣議では今日法律案が沢山閣議決定されているのですけれども、私の関係では、公益通報者保護法案について閣議で決定をいただいております。ご承知のように、近年における企業の不祥事の発生状況を踏まえて、国民生活の安定等を図っていく上で、公益通報に関する制度を整備するということが緊要な課題となっていると思います。このため、内閣府としましては、昨年５月の国民生活審議会の提言に沿って、公益通報者の保護を図るとともに、国民の生命、身体、財産、その他の利益の保護に関わる法令の規定の遵守を図るため、本法律案を国会に提出することとした次第でございます。法律案の詳細については国民生活局までお問い合わせをいただければと思います。

閣僚懇では、麻生大臣の方から浜松のタウンミーティングについてのご報告等々ございましたが、特に私の方からご報告することはございません。

公益通報者保護法案ですが、犯罪が「生じるおそれ」とあった部分が、「犯罪がまさに生じようとしている」に変わっていますね。通報先として勤務先とか行政機関が優先されているというようなこともあって、実効性に疑問があるというという声もあるのですけれども、その辺りについてはどういう。

答）

実効性に疑問があるということではないと思っております。これから法律そのものについてはご審議をいただくということになるわけでありますけれども、今までこういうことについて枠組みが何もない中で、現実問題として色々、消費者の利益を害するものが起こってきたと、その意味では、今回の枠組みによってかなり日本の景色も変わってくるのではないかなと思っております。しっかりとご審議をいただきたいと思いますけれども、ご審議をいただいて、そこを通った上で我々としてはしっかりと運用していけるよう努力したいと思います。

問）

次回の諮問会議で郵政民営化をやると思うのですが、ネットワークと郵便事業があったと思うのですが、あと諮問会議は確か５回位、論点整理まで５回位かなと思うんですけれども、１つ１つ、その都度方向性を出していくという感じなのでしょうか。その１つ１つの規模について、次は郵貯、簡保、そういう順番でやるのかという……。

答）

前々回その４つの機能をしっかり見ていこうということで、基本的な合意があったと思います。それを受けて今週、郵便事業と窓口ネットワークについてやると。その意味では、次回は、今週の進捗にもよりますけれども、次回は、当然のことながら郵貯と簡保について議論をしなければいけないと思います。その様子を見た上で、どのように中間報告に向けて議論を収斂させていくかということを判断したいと思います。

問）

東京証券取引所の首脳人事ですが、報道ベースで初の生え抜き社長と宗国ホンダ会長が有力視されているとの報道がございますが、大臣はこの件について、現段階で御報告を受けていらっしゃいますかというのが１点と、人事そのものに対してのご所見をいただければ。

答）

基本的に、言うまでもありませんけれども、これは株式会社東京証券取引所の人事でありますので、指名・報酬委員会で色々と今議論を、意見交換を踏まえて議論をしておられるということを聞いております。人事の中身そのものについてはコメントする立場にはありませんが、一般論としては、当然のことながら、やはり世界に顔を向けている東証でありますから、それなりのしっかりとした人選をしていただけると期待をしています。

問）

予算成立を経まして、その金融機能強化特別措置法など、国会論戦が本格化するわけですが、改めまして、その金融機能強化特別措置法、本国会成立に向けた意気込みをお伺いできますでしょうか。

答）

マクロ経済が、全体としては良い方向に向かっているという中で、また、主要行の不良債権比率が目標に向けて着実に改善を示しているという中で、そういう背景を受けて金融機能を強化するということが大変重要であると思います。とりわけ、地域経済に、地域や中小企業に今の景気の動向の浸透が未だなかなかしていかないということで、その地域経済の活性化という観点からも、関連する金融機関の機能の強化ということが大変重要だと思うのですね。そうした中で、しっかりとした経営改革を行って金融機能を強化していけるというようなところに関しては、もちろん今デフレが続いて厳しい状況にあると、経済全体がまだ色々な制約を受けている中で、政府が資本参加することによってその金融機能を強化していこうということですから、やはり日本の構造改革の一環として大変重要なことであると思っております。こういう時期にこそ是非良い仕組みを作って、日本の経済を非常に強くしていきたいと思います。

問）

次の諮問会議ですけれども、郵便とネットワークが議論になるかと思うのですけれども、ネットワークに関しては、今までの論議より色々深化しようという方向だと思うんですけれども、郵便事業ですけれども、今、信書便法というのがあって、これは、具体的にはポスト10万というところで、事実上、事業者が信書には介入できないという状態になっているのですけれども、ここのマーケットについて、開放していくということなのか、ご意見をいただきたいんですが。

答）

まさにそういうことも含めて議論をしていただく場だと思います。これは、諸外国の場合も色々な例があるみたいですね。むしろ、その部分については、ドイツはまだ独占的な営業を認めていると、自由化しているというところもあるようですし、そこは全体としての郵便事業全体をどのように位置付けるかということとも絡まってくるのだと思います。いずれにしても、そういうことも含めて議論をしていただくというのが次回の趣旨だと思っております。

問）

総理が政府系金融機関のトップに事務次官経験者の天下りが認められないと発言されましたけれども、これについての受け止め方と、こういう時よく聞かれる、民間からなかなか人材が見つからないという、民間の人材の現状をどのようにお考えでしょうか。

総理は政府系金融機関について、各省庁の、特に次官クラスの指定席にはしないということはもう以前から言っておられることだと思いますね。そのことを、表現を変えて非常に強い決意を持って改めて仰ったということだと思います。政府系金融機関全体の改革を諮問会議でも議論してきましたし、その財投の入り口としての郵政を今しっかりと議論していると。出口としての政府系金融機関についても、工程を決めて今改革を進めているわけでありますから、その中でそれを仰ったことというのは、やはり民でできることは民で、民間の活力を利用するという意味では、一つの重要な流れであろうかと思います。その上で、人材が中々民間にいないということも、これまた事実であると思いますけれども、しかしそこは鶏と卵の関係だと私は思います。色々な、多様なフィールドから人材を登用して、それで、そういう活躍の場を提供することによって人材が育つというのは、これはどこの組織でもあることだと思いますので、そういう観点から、総理の方向で是非改革を進めたいと思います。