榊原会長記者会見 (2017年9月14日 No.3330) | 週刊 経団連タイムス

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2017年9月14日 No.3330
榊原会長記者会見

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週刊 経団連タイムス　2017年9月14日 No.3330
榊原会長記者会見

経団連の榊原定征会長は９月１１日、東京・大手町の経団連会館で記者会見を行った。

榊原会長は、発災から６年半が経過した東日本大震災に言及。被災地における生活基盤の再建には一定のめどがついてきたものの、産業の再生は道半ばであると述べ、風評被害の払拭が大きな課題であるとした。特に地域経済を支える農林水産業、観光業における根強い風評被害が復興の足かせになっていると指摘。経団連として１１月に東北プロモーションキャンペーンを実施し、１１月２４日には「東北プレミアムマルシェ」を開催し、被災地産品の消費拡大、東北への観光促進を会員企業に呼びかけていくとした。

「こども保険」については、受益者は子育て世帯に限られる一方、負担者は子育てが終了した世帯、子どもを持たない・持てない世帯にわたり、受益と負担のバランスの面で課題があると述べた。社会保険料率を０.１％引き上げ、未就学児童に月額５０００円を付与する構想は、子育て支援の一助にはなるものの、子育てをめぐる問題の根本的な解決にはならないと指摘。経団連はむしろ、保育サービスなどの現物給付の方が、社会における優先順位が高いとの主張であると述べた。

また、こうした政策論と経営者による年金返上の議論は同列のものではないと指摘。年金返上はあくまで機運醸成をねらったものであり、財源にはならないとした。そのうえで、年金返上は個人が自発的な意思に基づき判断して行うものとの考えを示した。

開始から半年あまりが経過したプレミアムフライデーについては、総括する必要性に言及。東京をはじめ首都圏や静岡など一部地域で継続的にプロモーションが行われているが、全国レベルでは浸透していない地域もあり、首都圏でも一時の盛り上がりがみられないなど課題もあるとした。消費拡大効果が大きいと考え月末金曜日としたが、決算や営業の追い込みなど繁忙期に重なるとの声もあり、見直すならば、月末というタイミングも対象になるとの認識を示した。

大学改革については、「人生１００年時代構想会議」のテーマに取り上げられるなど、国の重要課題の１つであると述べた。また、人口減少社会における大学の定員のあり方を、東京に限らず国全体として議論していく必要があると指摘。大学改革を進め、わが国の高等教育の質を高めていくことが求められているとした。

北朝鮮がミサイル発射と核実験を強行したことについて榊原会長は、わが国のみならず北東アジア、米国を含む世界の安全保障に対する極めて重大な脅威であり、断じて容認できないとの認識を示した。政府には、米国、韓国、中国、ロシアなどの関係国ならびに国連と緊密に連携し、断固たる対応をとってほしいと述べた。