２０１３年「夏季・冬季賞与・一時金調査結果」を発表 (2014年6月19日 No.3181) | 週刊 経団連タイムス

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2014年6月19日 No.3181
２０１３年「夏季・冬季賞与・一時金調査結果」を発表

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週刊 経団連タイムス　2014年6月19日 No.3181
２０１３年「夏季・冬季賞与・一時金調査結果」を発表

経団連は６日、２０１３年「夏季・冬季賞与・一時金調査結果」を発表した。主な調査結果のポイントは、（１）全産業平均で非管理職・管理職、夏季・冬季ともに前年を上回った（２）配分割合は非管理職・管理職とも「考課査定分」が増加傾向にある（３）考課査定の幅は１０％未満が大きく減少し５０％以上の増加が目立つ――などとなっている。調査結果の概要は次のとおり。

#### １．賞与・一時金の水準（全産業）

非管理職・管理職別にみると、非管理職は夏季７１万２４４円（対前年増減率プラス０．７％）、冬季７２万２６８３円（同プラス２．４％）、管理職は夏季１３７万６１９円（同プラス０．５％）、冬季１３５万７７５４円（同プラス３．２％）となった。１２年は、東日本大震災やタイの洪水被害などによる業績悪化を受けて、対前年比で非管理職・管理職、夏季・冬季ともマイナスであったが、１３年は東日本大震災による復興需要や景気回復の影響からいずれもプラスに転じた。

#### ２．産業別の状況（非管理職）

製造業では、夏季７２万２９３２円（対前年増減率マイナス０．０４％）、冬季７４万２２３円（同プラス１．１％）、非製造業では、夏季６９万３９４９円（同プラス１．８％）、冬季７０万５４５円（同プラス４．０％）となった。業種別では、多くの業種で夏季・冬季両方の対前年増減率がプラスになっており、なかには２桁を超える伸び率を示す業種もあった。

#### ３．配分割合

従業員一人当たりの配分割合は、「定率分」が非管理職で４０．９％、管理職で２３．８％、「考課査定分」は非管理職で３５．６％、管理職で５０．６％、「定額分」は非管理職で２１．９％、管理職で２２．４％となっている。非管理職・管理職とも、１９９０年代前半から「定率分」が減少する一方、「考課査定分」が増加しており、１３年もこの傾向は同じであった。

#### ４．考課査定の幅

標準者を０とした考課査定幅の分布状況は、管理職・非管理職とも「最高と最低の幅が同じ場合」では「１０％以上２０％未満」が、「最高と最低の幅が異なる場合」では「５０％以上」が、それぞれ最も多い区分となっている。
また、５年前の０８年調査と比較すると、「１０％未満」はほぼすべての区分で減少した一方、「５０％以上」はすべての区分で増加した。

この調査は、賞与・一時金の支給実態を把握し、今後の賃金対策の参考にするために１９５３年から毎年実施している。今回は、経団連の企業会員および東京経営者協会会員企業１９１１社を対象に調査を行い、３２６社（製造業５５．２％、非製造業４４．８％、従業員５００人以上規模７５．８％）から回答を得た。