卒業論文(吉田有希) 

慶應義塾大学経済学部
大平　哲研究会
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## 吉田有希「日本人学校と日系企業の協働による現地社会貢献」

## グローバル化がすすむ中、世界には貧困や紛争、環境問題など、1つの国だけでは解決することができない問題が数多くある。先進国も開発途上国も世界の問題を自分事として捉え、国際社会が一体となって課題解決に取り組むことが大切である。国際社会に生きるひとりひとりが豊かで安定した社会の実現に向けて、自分に身近な問題と世界の問題を結びつけて、まずは地域の課題解決に貢献する使命を果たす必要がある。地域の課題解決に対して貢献活動をおこなう主体はさまざまだが、その中でも学校と企業が協働して地域貢献活動をおこなうことに、注目が集まりはじめている。
学校の総合的な学習の時間において、子どもは地域に貢献する活動をおこなう。渡邉(2011)によると、総合的な学習の時間では体験を通じた学習に重きをおき、身近な人や地域と交流し地域の課題解決に貢献することが重要である。加藤(2011)、朝倉、池本、広島大学附属東雲中学校(2010)は、子どもが体験的な学習の中で身近な人と交流し、地域の課題解決に貢献することで、主体的に判断する力やコミュニケーション能力、問題を解決する力などを育てることができると示した。
企業は、社会的責任を果たすために地域に貢献する活動をおこなう。経済同友会(2003)は、企業は社会に対して経済面や環境面でさまざまな影響をあたえていることから、企業を社会の一部と考え社会に対して責任を果たすべきであることを示した。伊吹(2014)は、企業が法や規則を遵守するだけでなく、事業を通じて得た利益を社会に還元する活動や事業活動を通じて社会に貢献することで、企業の経営的効果が高まることをあきらかにした。
朝倉、池本、広島大学附属東雲中学校(2010)によると、学校が企業と協働することで、子どもは時代の変化に対応した知識や技術を学ぶことができ、主体的に学習に取り組むようになる。経済産業省(2009)、日本商工会議所(2007)は、企業が学校と協働することで、優秀な人材を育成・確保すること、企業の一体感を醸成すること、経営的効果を高めることができると示している。以上のように学校、企業それぞれが地域に貢献することで高まる効果、学校と企業が協働することで高まる効果については多くの論文で示されている。
グローバル化がすすみ、日本の学校も企業も海外に進出するようになった。外務省領事局政策課(2015)によると、2013年に企業は64,000拠点に進出し、海外に進出する企業は年々増えている。海外に進出する企業が増えることに伴い、海外で暮らす子どもの数も増えている。海外子女教育振興財団(2015)の調査で、2014年に日本人学校に通う子どもの数は21,500人に到達し増加していることがわかった。日本人学校に通う子どもは、総合的な学習の時間の一環である国際理解教育で、受入国の課題解決に貢献する活動をおこなう。坂下(2001)は、日本人学校がある国は貧困や難民、環境問題など多くの問題を抱えている現実があり、日本人学校が受入国の問題と無縁な存在であってはならないと指摘している。しかし、日本人学校では総合的な学習の時間で、現地への貢献活動に十分に取り組めていないという課題がある。
本稿では、日本人学校が現地に進出している日系企業と協働することで現地への貢献活動に取り組むことができ、国際理解教育の効果を高めることができることを示す。そのために日本人学校と日系企業が協働する可能性について、学校、企業それぞれが地域に貢献することで高まる効果、学校と企業が協働することで高まる効果について示している先行研究をもちいて考察する。1節では国際理解教育の動きを整理し、国際理解教育が子どもにあたえる効果を示す。2節では日本人学校における国際理解教育の課題を述べ、3節ではその課題を日本人学校が日系企業と協働することで、解決できることを示す。4節では日系企業が日本人学校と協働することで高まる効果について述べる。

## 目次

## はじめに
1 国際理解教育について
1-1 動き
1-2 現状と効果
2 日本人学校における国際理解教育
2-1 動き
2-2 課題
3 日本人学校と日系企業の協働の可能性
3-1 日本人学校の課題解決
3-2 日本人学校が獲得する効果
4 日系企業における社会的責任
4-1 社会的責任の動き
4-2 日系企業における社会的責任の動きと現状
4-3 日系企業が獲得する効果
おわりに
参考文献

## 参考文献

朝倉淳、池本よ志子、広島大学附属東雲中学校『問題解決の基礎的能力を育成する新時代の総合的な学習－学校・企業・大学のコラボレーション』溪水社、2010年
アサヒグループホールディングス「アサヒグループCSRブックレット2015」アサヒグループホールディングス、2015年
池田浩「カラカス日本人学校における校外での活動の在り方」『在外教育施設における指導実践記録』、第37集、2014年、pp.58-61
伊吹英子『新版 CSR経営戦略－「社会的責任」で競争力を高める』東洋経済新報社、2014年
魚住忠久『共生の時代を拓く国際理解教育－地球的視野からの展開』黎明書房、2000年
江橋崇「CSRと国連グローバル・コンパクトの可能性」江橋崇編『企業の社会的責任経営－CSRと国連グローバル・コンパクトの可能性』法政大学現代法研究所、2009年、pp.1-18
大津和子「総合的な学習における国際理解教育の構想カリキュラム」『北海道教育大学教育実践総合センター紀要』、第6号、2005年、pp.1-7
海外子女教育振興財団「在外教育施設在籍者数」『海外子女教育』、第503号、2015年、pp.44-45
外務省『平成24年版 外交青書』外務省、2012年
外務省領事局政策課編『海外在留邦人数調査統計 平成26年版』日経印刷、2015年
加藤明「総合的な学習の時間で国際教育の促進を」『教育フォーラム』、第48巻、2011年、pp.117-126
神代浩「グローバル人材はどこに？－積極的に育てるべき海外の芽」『月刊グローバル経営』、2013年12月号、2013年、pp.6-9
川村雅彦「日本の『企業の社会的責任』の系譜（その1）－CSRの変遷は企業改革の歴史－」『ニッセイ基礎研REPORT』、2004年5月号、2004年、pp.1-8
栗原祐司、森真佐子『海外で育つ子どもの心理と教育−異文化適応と発達の支援』金子書房、2006年
経済産業省『キャリア教育ガイドブック－学校と企業・地域をつなぐキャリア教育コーディネート』学事出版、2009年
経済同友会「21世紀宣言」経済同友会、2000年
経済同友会『第15回企業白書 「市場の進化」と社会的責任経営－企業の信頼構築と持続的な価値創造に向けて－』経済同友会、2003年
小島大徳「社会的責任の基礎理論」『国際経営論集』、第37巻、2009年、pp.67-83
近藤久恵、榎田勝利「日本における国際理解教育政策の戦後の歴史－国際理解教育政策をめぐるユネスコと文部省の施行の乖離－」『愛知淑徳大学論集－文化創造学部・文化創造研究科篇－』、第10号、2010年、pp.41-54
榊勉「カラカス日本人学校における国際理解教育の実践」『在外教育施設における指導実践記録』、第37集、2014年、pp.84-87
坂下英喜「海外子女教育と異文化理解－日本人学校における国際理解教育を通しての考察」東京学芸大学海外子女教育センター編『異文化との共生をめざす教育－帰国子女教育研究プロジェクト最終報告書－』三友社、2001年、第3章所収
佐藤郡衛「海外子女教育にみる『日本人性』の問題とその再考－トランスナショナルな海外子女教育の可能性－」佐藤郡衛、吉谷武志編『ひとを分けるものつなぐもの－異文化間教育からの挑戦』ナカニシヤ出版、2005年、第1章所収
末吉竹二郎「CSRの国際競争力－国連グローバル・コンパクトの視点から」江橋崇編『企業の社会的責任経営－CSRと国連グローバル・コンパクトの可能性』法政大学現代法研究所、2009年、pp.58-69
総務省行政評価局『グローバル人材育成に資する海外子女・帰国子女等教育に関する実態調査結果報告書』総務省行政評価局、2015年
田中治彦『開発教育－持続可能な世界のために』学文社、2008年
中村久人「グローバル化に伴うステークホルダーの変容－CSRの観点からの課題と対応」『経営論集』、第66号、2005年、pp.15-30
日本商工会議所「教育再生に関する意見〜商工会議所は社会総がかりでの教育の中心的な役割を担う〜」日本商工会議所、2007年
日本ユネスコ国内委員会「ユネスコと日本ユネスコ国内委員会」日本ユネスコ国内委員会、2014年
平田光弘「新たな企業競争力の創成を目指す日本の経営者の三つの課題」『経営力創成研究』、第2巻第1号、2006年、pp.59-71
深山正光『国際教育の研究－平和と人権・民主主義のために』新協出版社、2007年
藤川大祐「企業と連携した授業実践開発の試み－NPO法人企業教育研究会の取り組みを通して」『千葉大学教育学部研究紀要』、第52巻、2004年、pp.35-39
前林清和『開発教育実践学－開発途上国の理解のために』昭和堂、2010年
益川浩一『生涯学習・社会教育の理念と施策』大学教育出版、2005年
松田朋子「『とうもろこし』からつながる世界へのとびら」開発教育協会内ESD開発教育カリキュラム研究会編『開発教育で実践するESDカリキュラム－地域を掘り下げ、世界とつながる学びのデザイン』学文社、2010年、第8章所収
水尾順一、田中宏司『CSRマネジメント－ステークホルダーとの共生と企業の社会的責任』生産性出版、2004年
嶺井明子「戦後日本の『国際理解教育』の軌跡」嶺井正也編『グローバル化と学校教育』八千代出版、2007年、第3部第1章所収
文部科学省『今、求められる力を高める総合的な学習の時間の展開－総合的な学習の時間を核とした課題発見・解決能力、論理的思考力、コミュニケーション能力等向上に関する指導資料（小学校編）』文部科学省、2010年
文部科学省『地域ぐるみの学校安全体制整備実践事例集－学校・家庭・地域社会が連携した防犯対策を中心に－』文部科学省、2011年
山城章「経営の社会的責任」『経営評論』、第4巻第10号、1949年、pp.8-19
陽田菜穂「スターバックスコーヒージャパン株式会社」日本規格協会編『CSR企業の社会的責任－事例による企業活動最前線』日本規格協会、2004年、pp.173-188
李正文『多国籍企業と国際社会貢献』文眞堂、1998年
渡邉彰『生活科・総合的な学習の時間で子どもはこんなに変わる－「思考力・判断力・表現力」「問題に適応する力」が身に付く教育実践』教育出版、2011年

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