経団連：Ｇ７タオルミーナ・サミットに関する榊原会長コメント (2017-05-27)

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Ｇ７タオルミーナ・サミットに関する榊原会長コメント

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Ｇ７タオルミーナ・サミットに関する榊原会長コメント

２０１７年５月２７日
一般社団法人 日本経済団体連合会

今回のサミットは、トランプ米大統領をはじめ、７カ国中４カ国の首脳が初参加ということもあって、高い関心を集めた。

反グローバル化の動きが見られる中、Ｇ７メンバー国の民間経済団体であるＢ７が強く求めてきた自由貿易の推進について、結束してコミットできるかが焦点の一つであったが、保護主義への反対が打ち出されるとともに、自由かつ公正でルールに基づく貿易・投資の推進について一致できたことは良かった。

同時に、自由で開かれた国際秩序を維持するためには、国内の経済格差や難民・移民問題への対処が必要である。この点、議長国イタリアのリーダーシップの下、包摂的な成長を目指し、様々な不平等や気候変動等の地球規模課題に対処するとともに、世界経済の下振れリスクに対応すべく、昨年のＧ７伊勢志摩サミットで合意した、金融・財政・構造改革の三本の矢の総動員が改めて確認されたことを評価したい。

今回のサミットでは、経済問題のみならず、北朝鮮やテロ対策など喫緊の課題への対処も重要な課題であったが、北朝鮮の核・ミサイル開発について、改めて強く非難するとともに、テロ対策の強化を打ち出したことは重要である。

経団連としては引き続き、Ｂ７と協調し、政府間の取組みを全面的に後押ししていく。