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めいわく駐車追放デー及びノーマイカーデー推進要領の制定について

# めいわく駐車追放デー及びノーマイカーデー推進要領の制定について

平成2年4月3日
例規（交総・駐）第24号

めいわく駐車の追放については、大阪府交通対策協議会において昭和61年から毎月20日を「めいわく駐車追放デー」と定め、府民総ぐるみのめいわく駐車追放運動が展開されているところであるが、この度、大阪府車社会対策推進会議において車社会の進展に伴い深刻化している交通渋滞、違反駐車、窒素酸化物による環境汚染等の問題を解消するため、毎月20日を「ノーマイカーデー」（官民一体となって自動車の利用を自主的に抑制する日）と定め、平成2年4月から府民総ぐるみの運動としてめいわく駐車追放デーと併せて展開されることとなった。
当府警察においては、これらの運動の趣旨を踏まえ、別記のとおりめいわく駐車追放デー及びノーマイカーデー推進要領を定めたので、効果的な推進に努められたい。
なお、「めいわく駐車追放デー推進要領の制定について」（昭和61年1月9日例規（駐）第1号）は、廃止する。

## 別記

### めいわく駐車追放デー及びノーマイカーデー推進要領

#### 1 趣旨

この要領は、毎月20日（日曜日又は国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日に当たる場合はその日の翌日）に実施されるめいわく駐車追放デー及びノーマイカーデーの効果的な推進を図るため、広報啓発活動、指導取締り等に関して必要な事項を定めるものとする。

#### 2 重点

(1) めいわく駐車追放意識の高揚
(2) マイカー通勤及び業務用車両の持ち帰りの自粛の促進

#### 3 推進事項

##### (1) 地域・職域における自主活動の促進

ア 市（区）町村及び自治会をはじめとする関係機関・団体、めいわく駐車追放推進員等との連携を密にして、地域住民の幅広い参加によるめいわく駐車追放のパレード、大会、自主・合同パトロール等のキャンペーンが、めいわく駐車追放デー及びノーマイカーデーを中心に継続的に実施されるよう働き掛け、「めいわく駐車はしない、させない。」という気運が醸成されるよう努めること。
イ 企業・事業主、安全運転管理者等に対し、めいわく駐車追放デー及びノーマイカーデーの前日を「車を持ち帰らない日」、めいわく駐車追放デー及びノーマイカーデーを「マイカー通勤をしない日、させない日」と定め、自主的に自動車の利用を抑制するよう働き掛けること。

##### (2) 各種広報媒体を活用した広報啓発活動の推進

ア 市（区）町村及び交通安全関係推進機関・団体の広報紙（誌）、事業所の機関紙（誌）、商店街の会報、ちらし等にめいわく駐車追放等に関する記事が登載されるよう依頼すること。
イ 放送施設を有する公共交通機関や商店街の管理者等に対し、スポット放送が実施されるよう働き掛けを行うこと。
ウ 報道機関に対し、資料、情報等を積極的に提供し、新聞、テレビ、ラジオ等による報道がなされるよう依頼すること。

##### (3) 各種講習会等を活用した広報啓発活動の推進

ドライバーを対象とした安全運転講習会及び企業・事業主、安全運転管理者等に対する講習会をはじめ、各種会議・会合の機会を活用して、めいわく駐車追放デー及びノーマイカーデーの趣旨等についての理解と協力が得られるよう指導を行うこと。

##### (4) 違法駐車の指導取締り

次の区分により、署情に応じた取締計画を策定し、違法駐車に対する指導取締りを強化する。

###### 区分

実施日・時間帯
重点対象

###### 大阪市域内署

めいわく駐車追放デー及びノーマイカーデーの昼間帯
商業地域を中心に、マイカー通勤用の普通乗用自動車に焦点を合わせた駐車違反

###### 大阪市域外署

めいわく駐車追放デー及びノーマイカーデー前日の夜間帯
住宅地等における業務用車両の持ち帰りに焦点を合わせた駐車違反及び青空駐車

##### (5) 所属職員に対するマイカー通勤の自粛の徹底等

###### ア マイカー通勤の自粛

やむを得ない理由のある場合を除き、マイカー通勤を自粛すること。

###### イ 公用自動車運行の自粛等

警察業務の遂行上、特に必要なものを除き、公用自動車の運行を自粛すること。また、公用自動車の運行を伴う行事等については、やむを得ない場合を除きノーマイカーデー以外の日に実施すること。

##### (6) 関係業者に対する協力依頼等

自動車を使用して物品の納入等を行う業者に対しては、ノーマイカーデー以外の日に納入等を行うよう協力を依頼するとともに、入札日等についてもできる限りノーマイカーデー以外の日を指定すること。

#### 4 所属職員に対する教養の徹底

めいわく駐車追放デー及びノーマイカーデーを効果的に推進するため、所属職員に対し、その趣旨、広報活動、指導取締り要領等について、事前教養を徹底すること。

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