第102回 「協調性がない」社員を辞めさせたい｜経営相談室のなかのひと｜大阪の中小企業支援機関。 大阪産業創造館(サンソウカン)

# 「協調性がない」社員を辞めさせたい

「協調性がない」とはどんな状態のことなのか
「協調性がない」ことへの注意や指導が必要
就業規則の「解雇事由」を適用するには

こんにちは。スタッフコンサルタントの高島です。

毎日暑いですね。こうも暑いとちょっとしたことでもイライラしがちです。

ただでさえそうなのに、普段から伝票作成や入力処理のミスをよくする。指摘すると、毎度あからさまな言い訳や開き直り。

「協調性がない」社員を辞めさせたい

上司や同僚と
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の言い争いが絶えない・・・そんな社員がいるとしたら。

「協調性を持てないなら、いっそのこと辞めさせたい！」と思われるかもしれません。

## 「協調性がない」とはどんな状態のことなのか

結論からいいますと、「協調性がない」からといって、直ちに辞めさせる（解雇）ことはできません。

「協調性がなくて、職場になじまない」といっても、それを「協調性の欠如」と判断するには、慎重にならなくてはいけません。

なぜなら「協調性」に対する意識や感覚が、その職場によって違うからです。何をもって「協調性」とするのかが異なるのです。

たとえば「皆で足並みそろえて、言わなくてもわかるよね」というような「協調性」を重視する職場の場合、自己主張の強いタイプは

波風を立てる人間→協調性がない
と思われがちかもしれません。

けれど多様なアイデアや創造性を重んじる
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職場なら、それを「個性的」と肯定的にとられるかもしれません。

つまり「協調性がない」といっても、「会社の円滑な運営のために他の人と協力して、業務遂行を行うことが難しい」状態なのか、これを見極めなければならないのです。

## 「協調性がない」ことへの注意や指導が必要

「会社の円滑な運営のために他の人と協力して、業務遂行を行うことが難しい」とは、他の社員に迷惑をかけたり、周囲のモチベーションを下げたりと悪影響を及ぼし、会社の秩序を乱している状態のことです。

解雇が有効と認められるのは、このような場合です。

ただしその「協調性がない」とされる社員の発言や行動に対して注意や指導を行ったり、職場の状況が許すのであれば配置転換を行うなど、本人の勤務態度の改善を促す努力が必要です。

これらを行わずに辞めさせた場合、解雇権の濫用と判断される可能性もあります。

また、本人の日頃の問題のある言動が業務にどの�
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�うな支障を与えたのか、あとで客観的に判断できるよう、記録に残しておくべきでしょう。

## 就業規則の「解雇事由」を適用するには

就業規則への「解雇事由」の記載は、法律で義務づけられています。
裁判例でも、就業規則に書かれていない理由による解雇は、無効とされる場合がほとんどです。

けれど就業規則の解雇事由にずばり「協調性の欠如」、と挙げていることはまれでしょう。
では度々の注意や指導を行っても改善されず、社内の業務運営に支障をきたすような、「協調性の欠如」であっても辞めさせることはできないのか？

こんな場合「協調性がない」態度は、上司や同僚とのトラブル、顧客からのクレームといった形で現れてくることでしょう。

ですから「協調性がない」ことによる解雇は、「業務能率が著しく不良」「上司の指示命令に従わない」「会社の名誉・信用を傷つけた」「その他やむを得ない事由」等の条項を適用することになります。

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