葛飾区プールに関する条例

○葛飾区プールに関する条例

昭和50年3月26日

条例第30号

(目的)

第1条　この条例は、プールの構造及び維持管理等について必要な規制を行うことにより、公衆衛生の向上及び安全の確保を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において「プール」とは、容量50立方メートル以上の貯水槽を設け、公衆に水泳又は水浴をさせる施設(公衆浴場法(昭和23年法律第139号)第1条第1項に規定する公衆浴場(以下「公衆浴場」という。)を除く。)をいう。

(平16条例30・平27条例31・一部改正)

(許可等)

第3条　プールを経営しようとする者は、葛飾区規則(以下「規則」という。)で定めるところにより、葛飾区長(以下「区長」という。)の許可を受けなければならない。ただし、学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する学校、同法第124条に規定する専修学校若しくは同法第134条第1項に規定する各種学校又は就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号)第2条第7項に規定する幼保連携型認定こども園において専ら当該施設の幼児、児童、生徒、学生又は園児を対象とするプール(以下「学校プール」という。)を経営しようとする者は、この限りでない。

2　前項ただし書の規定による学校プールを経営しようとする者は、規則で定めるところにより、区長に届け出なければならない。

3　区長は、第1項の規定により許可の申請があった場合において、その申請に係る施設が次に掲げる基準に適合すると認めるときは、許可をしなければならない。

(1)　貯水槽は、不浸透性材料を用い、給排水及び清掃が容易にでき、かつ、周囲から汚水が流入しない構造とし、オーバーフロー溝を設けること。また、水泳者の見やすい場所に水深を明示すること。

(2)　プールサイドは、不浸透性材料を用い、水際の部分は、滑り止めの構造とすること。

(3)　通路は、不浸透性材料を用い、滑り止めの構造とすること。

(4)　給水設備は、給水管にプール水(プールに設けられた公衆に水泳又は水浴をさせるための貯水槽に貯水されている水をいう。)が逆流しないような構造とすること。

(5)　排水設備は、排水が短時間に行える能力を有すること。また、排水口及び循環水取入口には、堅固な金網、鉄格子等を設けること。

(6)　男子用及び女子用の更衣所及び便所を設け、外部から見通すことのできないような構造とすること。

(7)　応急措置のできる設備を有する救護所を設けること。

(8)　救命浮輪、麻縄その他の適当な救命器具を備えた監視所を設けること。

(9)　前各号に掲げるもののほか、規則で定める事項

4　区長は、第1項の規定による許可をするにあたっては、公衆衛生又は安全の確保のため必要な限度において、条件を付することができる。

(平5条例32・平16条例30・平19条例46・平27条例31・一部改正)

(地位の承継)

第3条の2　前条第1項の規定により経営の許可を受けた者(以下「許可経営者」という。)について相続、合併又は分割(当該経営を承継させるものに限る。)があったときは、相続人(相続人が2人以上ある場合において、その全員の同意により当該経営を承継すべき相続人を選定したときは、その者)、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割により当該経営を承継した法人は、許可経営者の地位を承継する。

2　前項の規定により許可経営者の地位を承継した者は、遅滞なく、その事実を証する書面を添えて、その旨を区長に届け出なければならない。

(平16条例30・追加)

第4条　削除

(平27条例31)

(措置の基準)

第5条　許可経営者及び第3条第2項の規定により届出をした者(以下「届出経営者」という。)は、プールにおける公衆衛生及び安全の確保に関し、次に掲げる措置を講じなければならない。

(1)　施設内は、常に整頓し、水泳者が利用する場所は、毎日1回以上清掃すること。

(2)　危険防止及び救助のため、監視人を配置すること。

(3)　入口、更衣所その他水泳者の見やすい場所に利用者の注意事項を表示すること。

(4)　伝染性疾患にかかっている者、泥酔者、付添人のいない幼児その他他人の迷惑となるおそれがあると認められる者を入場させないこと。

(5)　閉場後は、直ちに施設を点検し、異状の有無を確認すること。

(6)　前各号に掲げるもののほか、規則で定める事項

(平16条例30・平27条例31・一部改正)

(小規模プールの管理)

第5条の2　小規模プール(容量50立方メートル未満の貯水槽を設け、公衆に水泳又は水浴をさせる施設(プール及び公衆浴場を除く。)をいう。)を経営する者は、当該施設を第3条第3項に規定する基準に適合させるよう努めるとともに、前条に規定する措置を講ずるよう努めなければならない。

(平16条例30・追加)

(管理者の設置)

第6条　許可経営者は、第5条の規定による必要な措置を講じさせるため、施設ごとに専任の管理者を置かなければならない。ただし、自ら管理するときは、この限りでない。

(平16条例30・一部改正)

(報告の徴収及び立入検査)

第7条　区長は、必要があると認めるときは、許可経営者、届出経営者、管理者その他の関係者から必要な報告を求め、又はその職員に、プールに立ち入り、その構造設備若しくは第5条の規定による措置の実施情況を検査させることができる。

2　前項の規定により立入検査をする職員は、環境衛生監視員と称し、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があるときは、これを提示しなければならない。

(使用停止及び措置命令)

第8条　区長は、第3条第1項の規定による許可に係る施設が、同条第3項に規定する基準に適合しないと認めるとき、又は許可経営者、届出経営者若しくは管理者が第5条に規定する措置の基準に違反したと認めるときは、期間を定め、当該プールの使用停止を命じ、又は公衆衛生上若しくは安全の確保上、必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

第9条　区長は、許可経営者が、次の各号のいずれかに該当するときは、第3条第1項の規定による許可を取り消すことができる。

(1)　第3条第4項の規定により付した条件に違反したとき。

(1)　第3条第1項の規定に違反してプールを経営した者

(1)　第3条第2項の規定に違反して学校プールを経営した者

(3)　第7条第1項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者

2　この条例の施行の際、現に水泳場及びプール取締条例(昭和24年東京都条例第55号。以下「都条例」という。)によりなされている許可又は許可申請は、この条例によりなされた許可(都条例による許可の有効期間中に限る。)又は許可申請とみなす。

2　この条例の施行の際現に葛飾区プールに関する条例第3条第1項の規定によりプールの経営の許可を受けている施設及び現に当該許可の申請がなされている施設については、改正後の第3条第3項第4号の規定は、適用しない。ただし、この条例の施行の日以後に、プールを増築し、若しくは改築し、又は大規模な修繕をする場合は、この限りでない。

## 葛飾区プールに関する条例

- 第1条(目的)
- 第2条(定義)
- 第3条(許可等)

- 第1項
- 第2項
- 第3項
- 第4項

第3条の2(地位の承継)

- 第1項
- 第2項

- 第4条
- 第5条(措置の基準)
- 第5条の2(小規模プールの管理)
- 第6条(管理者の設置)
- 第7条(報告の徴収及び立入検査)

- 第8条(使用停止及び措置命令)
- 第9条(許可の取消し)
- 第10条(罰則)
- 第11条
- 第12条(両罰規定)
- 第13条(委任)

第12編 衛生/第4章 公衆衛生

未施行情報

施行期日未確定(一部改正)

◆ 昭和50年3月26日 条例第30号
◇ 昭和52年 条例第44号
◇ 昭和55年 条例第11号
◇ 昭和59年 条例第38号
◇ 平成4年 条例第37号
◇ 平成5年 条例第32号
◇ 平成12年12月18日 条例第86号
◇ 平成16年6月23日 条例第30号
◇ 平成19年12月17日 条例第46号
◇ 平成27年6月29日 条例第31号
◇ 令和5年10月12日 条例第66号