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月刊 経団連
日本総合サービス株式会社

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日本総合サービス株式会社

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資本金 3,400万円
設立 1967年3月
従業員数 2,012名(2018年3月31日現在)
本社所在地 〒108-0075 東京都港区港南1-6-34
事業内容 自動車運行管理業務、労働者派遣業務、特定信書便業務、有料職業紹介業務ほか
URL http://www.nd-s.co.jp/

当社は1967年3月に、高速道路網建設・維持のためのドライバーを提供し、日本のモータリゼーションの発展を支えることを祖業として設立された。以来、52年にわたり、大手企業をはじめとする民間企業、学校法人、医療法人、中央省庁、地方自治体等に対して、役員車や送迎・介護バスの自動車運行管理業務を行っている。全国16の支店・営業所のネットワークにおいて、約2000名のドライバーを擁し、お客様の車両約1500台の運行管理を実施している。

創業以来、当社の転換点は2度あった。最初は、2008年の官公庁の入札中心システムから民間企業契約へのシフトである。2度目は2015年の派遣法改正に基づくコンプライアンス第一の観点からの、請負契約から派遣契約へのシフトである。

結果として、当社の現在の売上に占める民間契約の割合は約73％、契約数に占める派遣契約の割合は約75％となっており、民間契約と派遣契約のウエートは今後も高めていく計画である。

社員教育にも注力しており、特に営業社員は全員が第二種衛生管理者資格の取得を目指し、ドライバーの適切な労務管理を行っている。あわせてドライバーの運転技術はもとより、マナー・接遇の一層のレベルアップにより、お客様の満足度向上を図っている。当社は法令遵守に基づいた高品質の自動車運行管理業務によって、すべてのお客様に安心と安全を提供し、確固たる信頼の上に永続的に発展する企業を創造する。

#### コンプライアンスを基軸に安心・安全を提供する

八尾浩行
日本総合サービス 社長

当社は、創業以来自動車運行管理業務（自家用自動車運転手のアウトソーシング）の専門会社として発展してきましたが、近年、2つの改革に取り組んでおります。まず1つは、派遣法改正（2015年）を機に、従来の契約形態である請負契約から、適正性（偽装請負を防止できる）の高い派遣契約への転換を図り、関連規程・教育システム等、体制整備に努めております。もう1つは、開業以来、官公庁を主とした取引でしたが、契約構造の安定性・多様性の観点から、民間企業との取引拡大へ、営業の取り組みをシフトしております。
今後も、コンプライアンスを基軸に安心・安全を提供し、顧客から信頼され、支持される企業として成長をしていきたいと念願しております。経団連会員の皆様には、何とぞご指導ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申しあげます。