復興庁 | Vol.9 （平成24年7 月2 日発行）

# Vol.9 （平成24年7 月2 日発行）

【復興庁】企業連携メールマガジンVol.009
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関係各位
（宛先はメール下部参照）

◆ [6月28日]「世界防災閣僚会議in東北～世界の英知を被災地に、被災地の教訓を世界に～」の開催について
（外務省、内閣府、復興庁、国土交通省、国際協力機構（JICA））
⇒　http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/kankyo/bousai_hilv_2012/index.html
http://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo03_hh_000517.html
世界80以上の国・国際機関の代表が東北に集い、東日本大震災をはじめとする近年の大規模自然災害に関する経験・教訓を各国と共有するとともに、
強じんな社会の構築に向けて、防災に関する主要テーマについて議論を行うための国際会議が平成24年７月３日（火）～４日（水）に開催されます。

◆ ［6月26日］復興状況の把握手法について掲載しました。（復興庁）
⇒　https://www.reconstruction.go.jp/topics/001013.html
被災自治体が各々の復興状況を把握する際に活用できるよう、復興状況の把握に関する各種指標及びその分析手法について整理したものです。
（調査概要については「復興状況の把握手法」を、　調査の詳細結果については「復興計画の主要事業」及び「復興状況に関する指標」をご参照ください。）

◆ ［6月26日］復興推進計画を認定しました。（認定番号：青森第２号）
⇒　https://www.reconstruction.go.jp/topics/001011.html
平成２４年６月１９日付け、三沢市から申請があった利子補給金の支給の特例措置を講じる復興推進計画について、
６月２６日付けで認定しました（認定番号青森第２号）。

◆ ［6月22日］第２回双葉地方町村及び福島県と国との協議会（事務レベル）を開催しました。（復興庁）
⇒　https://www.reconstruction.go.jp/topics/625.html
福島県（福島県本庁舎）において、「双葉地方町村及び福島県と国との協議会（事務レベル）」を開催しました。
自治体からは、双葉地方町村の副町村長及び総務課長、福島県副知事等が参加。
国からは、復興庁、内閣府原子力被災者生活支援チーム、文部科学省、経済産業省、環境省が参加。
福島復興再生に向けた課題について、意見交換を実施しました。

◆ [6月22日]この夏も、ボランティアに行こう！（復興庁）
⇒　https://www.reconstruction.go.jp/topics/000986.html
被災地のボランティア活動については、被災者の生活支援、心のケアなど、被災された方々に寄り添う活動の比重が高まってきています。
特に夏季においては、夏季休暇の利用などにより学生等もボランティアに行きやすい環境が整っていることなどから、この時期に広く
ボランティアを呼びかけ、被災者のコミュニティづくり支援、心のケアなどのボランティア活動を促進しています。
上記URLにチラシ及びバナーをご用意しておりますので、各社さまのホームページ等からリンク頂ける場合はご活用願います。

◆ [6月26日]「域学連携」地域づくり実証研究事業に関する委託先の決定（総務省）
⇒　http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei08_02000046.html
総務省では、大学と地域の連携による地域おこし実践活動を推進しており、今年度は、先進性・モデル性を有し、
大学の単位取得につながるカリキュラムを構築する事例を支援することとしています。
このほど、外部評価者による提案内容の評価を行い、その評価を参考に委託先15件（被災地域支援型では2件）が決定されました。

◆ ［6月22日］ＪＳＣＡスマートハウス・ビル標準・事業促進検討会第１回会合を開催しました(経済産業省)
⇒　http://www.meti.go.jp/press/2012/06/20120622010/20120622010.html
経済産業省は、日本型スマートハウス・ビルの更なる普及拡大に向けた課題について議論を行うため、
スマートコミュニティアライアンス（ＪＳＣＡ）の中に「スマートハウス・ビル標準・事業促進検討会」を設置し、
本日第１回会合を開催しましたので、お知らせいたします。

◆ [6月22日] 港湾において風力発電の導入を円滑にするマニュアルの策定について（国土交通省・環境省）
⇒　http://www.mlit.go.jp/report/press/port06_hh_000077.html
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=15379
港湾の本来の機能と共生した大規模な風力発電の導入手順を示したマニュアルを、環境省と連携して作成しました。
港湾において風力発電の立地を考えている港湾管理者及び風力発電事業者により、このマニュアルが活用されることで、
現在全国で10基にとどまっている港湾での洋上風力発電が、今後円滑に導入され、普及していくことが期待されます。

◆ [6月22日]平成24年度 建設投資見通しの公表－東日本大震災からの復旧・復興と持続可能で活力ある国土・地域づくりに向けて－（国土交通省）
⇒　http://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000302.html
平成24年度建設投資見通しを公表しています。
今回の「建設投資見通し」は、昨年度に引き続き東日本大震災からの復旧・復興等に係る建設投資について見直しを示すとともに、
地域別の動向、建築物におけるリフォーム・リニューアル投資についても推計を行っています。

◆ [6月15日]東北地方の高速道路の無料開放　原発事故による避難者の支援の見直しについて（国交省）
⇒　http://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_000268.html
６月３０日から９月３０日まで、下記のインターチェンジが対象として追加され、原災避難者（個人事業主も含めて）の高速料金が無料となります。
東北自動車道 須賀川、矢吹、白河
磐越自動車道 磐梯熱海、猪苗代磐梯高原、磐梯河東、会津坂下、西会津
常磐自動車道 いわき勿来、なこそ
（既存対象と今回追加対象のインターチェンジ　http://www.mlit.go.jp/common/000213989.pdf）

◆ 岩手・宮城がれき処理データサイト（環境省）
⇒　http://garekikouiki-data.env.go.jp/
がれき（災害廃棄物）の広域処理に関する情報を、オープンに、かつわかりやすく、国民のみなさまと共有するためのサイトです。

≪地方公共団体の取組≫=====================================================

◆ ［6月29日]起業・新事業創出促進事業費補助金の募集について
【募集期間：７月２日（月）～７月３１日（火）（必着）】（岩手県）
⇒　http://www.pref.iwate.jp/view.rbz?cd=39741
岩手県では、平成24年度において沿岸地域における起業又は新事業の創出を促進するため、
補助金を交付することとし、今般、次のとおり対象事業を募集しますので、お知らせします。

◆ ［6月29日］災害復興公営住宅の整備状況について（岩手県）
⇒　http://www.pref.iwate.jp/view.rbz?cd=39019

沿岸市町村及び県では、東日本大震災津波の被災者向け住宅として、比較的低廉な家賃で入居できる災害復興公営住宅を整備しています。
この度、復旧・復興ロードマップとして整備スケジュールを公開いたしました。

◆　大規模園芸経営体育成事業の募集について【募集期間を７月１０日（火）まで延長】（宮城県）
⇒　http://www.pref.miyagi.jp/noenkan/engeisinkou/sesaku/daikiboengeikeieitaiikuseijigyou/daikiboengei.html

本事業は、将来にわたり本県の園芸生産の主要な担い手となる、県内の農業法人等大規模園芸経営体を育成するため、
園芸施設・機械等の整備事業に要する経費について、その一部を補助するとともに、当該事業計画を総合的に支援するものです。

◆ ［6月29日］メガソーラー候補地の公表と発電事業者の募集について（福島県）
⇒　http://wwwcms.pref.fukushima.jp/pcp_portal/PortalServlet?DISPLAY_ID=DIRECT&NEXT_DISPLAY_ID=U000004&CONTENTS_ID=29878

福島県では、「福島県復興計画（第１次）」を策定し、その中で「再生可能エネルギー推進」を復興へ向けた重点プロジェクトの一つに
位置付けております。このため、具体的な推進方策のひとつとして、太陽光発電の導入促進を図るため、メガソーラー候補地を公表し、
当該地において発電事業を行う事業者を募集します。

◆ ［6月28日］住宅用太陽光発電高度普及促進復興対策事業（福島実証モデル事業）の公募について
【募集期間：７月２日（月）～７月２７日（金）１７時（必着）】（福島県）
⇒　http://wwwcms.pref.fukushima.jp/pcp_portal/PortalServlet?DISPLAY_ID=DIRECT&NEXT_DISPLAY_ID=U000004&CONTENTS_ID=29661

≪民間企業・民間団体の取組≫===============================================

◆三菱東京UFJ銀行が「復興官民連携室」を新設（（株）三菱東京ＵＦＪ銀行）
三菱東京UFJ銀行は、東日本大震災からの復興への道のりを、本業を通じて支援していくために、
「復興官民連携室」を設置し、仙台に専任担当者を２名配置しました。
同行は、金融機関としてのファイナンスノウハウ、全国的なネットワークを活かし、
復興関連プロジェクトの実現及び復興に貢献する方針です。
（本件に関する連絡先は、各位の取引拠点担当者となっています。）

◆ 遊休機械無償マッチング支援プロジェクト（日本商工会議所）
⇒　http://www.jcci.or.jp/region/tohokukantodaisinsai/matching/index.html
全国各地の事業所に眠っている遊休機械を、東日本大震災により機械類を失った事業所へ無償で提供するプロジェクト。
被災地事業所の活動再開はまだまだこれからです。
切削加工機、溶接機、水産加工機などを中心に、遊休機械の登録を広く呼び掛けています。

◆ 被災中小企業復興支援リース補助事業（日本商工会議所）
⇒　http://www.fukkolease.jp/
東日本大震災でリース設備を滅失する等によりリース債務を抱えた中小企業および組合に対し、
設備を再導入する場合の新規リース料の一部を補助する事業。
利用を希望する中小企業等は、経済産業省が指定した「指定リース事業者」を通じて補助金を申請する仕組みになっています。

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本メールは復興庁企業連携推進室が編集・配信しております。
（https://www.reconstruction.go.jp/topics/kanminrenkeisitsu.pdf）
バックナンバーは、こちらからご覧になれます。
⇒　https://www.reconstruction.go.jp/topics/post-82.html

配信先：
被災地の地方公共団体、関係省庁復興担当部局
企業連携推進室との意見交換に御協力頂いた民間企業、団体等ご担当者
（配信数：９９２（平成２４年７月２日現在））

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管理者
復興庁企業連携推進室
TEL:03-5545-7234/7365 FAX:03-5545-9083
E-mail: kigyorenkeisuishinshitsu@cas.go.jp
岩手復興局企業連携推進室
TEL:019-654-6607 FAX: 019-654-6612
宮城復興局企業連携推進室
TEL:022-266-2166 FAX: 022-266-0315
福島復興局企業連携推進室
TEL:024-522-8519 FAX: 024-522-8506

配信停止は下記宛先にメールにてご連絡ください。
E-mail: kigyorenkeisuishinshitsu@cas.go.jp

適宜、転載頂いて構いませんが、
送付を希望される方は上記管理者宛ご連絡ください。
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