あきる野市住民票記載事項実態調査実施要綱

○あきる野市住民票記載事項実態調査実施要綱

平成7年9月1日

通達第88号

(目的)

第1条　この要綱は、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号。以下「法」という。)第34条に規定する実態調査を行い、住民票の正確性の確保を図ることを目的とする。

(調査員)

第2条　実態調査に必要な住民票記載事項実態調査員(以下「調査員」という。)を置く。

2　調査員は、職員のうちから市長が任命する。

3　調査員は、この要綱による調査をするときは、身分証明書(様式第1号)を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

(平19通達14・一部改正)

(調査事項)

第3条　調査事項は、法第7条に規定する住民票の記載事項とする。

(調査方法)

第4条　実態調査は、実地調査及び通報調査による方法で行うものとする。

(1)　実地調査は、住民票の写しと前条による調査事項との実態を把握するため、調査員が市内全域を戸別に訪問し、定期的に行うものとする。

(2)　通報調査は、各課の職員から各種台帳等と住民票との不一致又は不現住の通報があった場合、この通報事項をもとに随時行うものとする。

(実施方法)

第5条　実地調査は、調査区域図を作成し、これに該当する住民票の写しに一連番号を附し、その番号を調査区域図と実地調査対象者名簿(様式第2号)に記入し、実態と照合するものとする。

2　前条第2号の通報は、口頭又は住民票記載事項実態調査依頼書(様式第3号)により市民部市民課市民窓口係に通報するものとし、通報を受けた係において住民票通報調査表(様式第4号)に記入し住民票と照合する。更に調査が必要な事項については、調査員をして戸別に訪問し、実態と照合するものとする。

(平9通達32・平13通達23・一部改正)

(処理方法)

第6条　前条の調査によって、住民票と相違する場合は、当人の届出により処理するものとする。

2　当人より届出がないときは、届出に関する通知書(様式第5号)により通知するものとする。

(職権処理)

第7条　前条によっても、なお届出がないときは、法第8条の規定により職権処理するものとする。

2　前項により職権処理した場合は、住民基本台帳法施行令(昭和42年政令第292号)第12条第4項の規定により、本人に住民票の処理に関する通知書(様式第6号)により通知し、これが困難と認めるときは、その通知に代えて、その旨を公示するものとする。

(通報調査の結果報告)

第8条　各課の職員から通報があったものについては、その処理が終った場合、関係課に報告するものとする。

(所管事務)

第9条　この要綱による所管事務は、市民部市民課において行う。

(平11通達45・平19通達14・一部改正)

(平9通達32・令3通達33・一部改正)

略

様式第6号(第7条関係)

(平9通達32・平17通達16・平25通達39・平28通達16・一部改正)

## あきる野市住民票記載事項実態調査実施要綱

- 第1条(目的)
- 第2条(調査員)

第6条(処理方法)

- 第1項
- 第2項

第7条(職権処理)

- 第8条(通報調査の結果報告)
- 第9条(所管事務)

要綱集/第8編 民生/第5章 市民生活/第1節 通則

◆ 平成7年9月1日 通達第88号
◇ 平成9年7月25日 通達第32号
◇ 平成11年11月22日 通達第45号
◇ 平成13年4月23日 通達第23号
◇ 平成17年3月30日 通達第16号
◇ 平成19年3月30日 通達第14号
◇ 平成25年8月26日 通達第39号
◇ 平成28年3月28日 通達第16号
◇ 令和3年9月30日 通達第33号