［INPIT］知財マネジメント人材育成教材の提供 | 独立行政法人　工業所有権情報・研修館

# 知財マネジメント人材育成教材の提供

本ページには、以下の記事が掲載されていますので、ご利用ください。

知財マネジメント人材育成教材（INPIT作成）の概要

教材（INPIT作成）のダウンロードサービスを利用するには

知財マネジメントセミナー“リアルな最新事例で学ぶ！強い経営・次の一手～知って得する知財マネジメント～”（INPIT主催）のお知らせ

特許庁が作成・公開しているグローバル知的財産・標準化戦略に関するケース教材

## 知財マネジメント人材育成教材（INPIT作成）の概要

知財マネジメント人材育成教材の紹介動画　教材紹介編（YouTube動画へリンク）

知財マネジメント人材育成教材の紹介動画　セミナー紹介編（YouTube動画へリンク）

本教材は、中小企業で実際に起こった事例をもとにケース教材化したものであり、ケースメソッドによるグループワーク型の学習を前提として作成したもので、国内編・海外編ともに、下に示す9つの教材から構成されています。

(1) ケーススタディ集 ― 実際の事例をベースにしたケースと設問から構成されています。

(2) 研修テキスト ― 学習者が頭の整理を行うときに手助けとなる情報が載っています。

(3) ブックレット ― ご多忙な中堅・中小・スタートアップ企業の経営層の方向けに、
Q&A形式の教材として編纂した教材です。

(4) 企業事例集 ― ケースのもとになった企業の事例が載っています。

(5) 参考解一覧 ― ケーススタディ集の設問に対する参考解です。

(6) ティーチングノート ― 指導者（講師用）のためのケースメソッド指南書です。

(7) チェックリスト ― 学習者が使うチェックリストです。

(8) 考察用紙 ― 学習者が使う考察用紙です。

(9) 指導者向け動画 ― 教材を用いた講義・セミナーのポイントをまとめた動画です。

これらの教材の利用を希望する方は、下記のように、電子ファイルをダウンロードして利活用することができます。
(4)企業事例集については、海外編はダウンロードサービスは行っておりませんので、末尾の問い合わせ先に直接ご請求ください。（講師の参考資料としてのみ提供しております）。
(5)～(8)はグループワークの指導者（講師）用のものなので、利用者情報を登録いただくことによりダウンロードサービスが利用可能となります。講師用の教材は、必要情報をご登録いただいてから翌稼働日／翌々稼働日（行政機関の休日を除く）をめどに、入力いただいたメールアドレスに、担当よりダウンロード方法についてご連絡させていただきます。
(5)～(8)をダウンロードされた指導者の皆様方には、後日、登録された連絡先宛に教材の利用状況等についてアンケート調査をさせていただきますので、このこともご了承いただいたうえでご利用ください。
(9)は、利用規約に同意していただくことによりご覧いただけます。
ケーススタディ集の内容をあらすじで簡単に確認できる「ケーススタディ集内容一覧」を作成しました。ダウンロードしたケーススタディ集と合わせて、是非ご利用ください。ケーススタディ集（国内編）の内容一覧のダウンロードはこちら、（海外編）の内容一覧のダウンロードはこちら。
なお、本教材は作成時点での法律・制度に基づいて作成しています。

## 教材（INPIT作成）のダウンロードサービスを利用するには

知財マネジメント人材育成教材をダウンロードして利用される方は、下の利用規約をご了承いただいたものとしますので、ご確認ください。
電子化された上記教材のダウンロードは、以下のサイトから利用できます。すでに多くの企業、大学、支援機関の皆様がご利用しています。

教材(1)～(3)（国内編のみ(1)～(4)）に関する利用規約及びダウンロードサービス
教材(5)～(9)に関する利用規約、教材(5)～(8)のダウンロードサービス及び(9)の視聴

問い合わせ先:　知財人材部
電話：03-3581-1101 内線3907
E-mail：ip-jz01@inpit.go.jp

## 知財マネジメントセミナー“リアルな最新事例で学ぶ！強い経営・次の一手～知って得する知財マネジメント～”（INPIT主催）のお知らせ

本セミナーは、ケーススタディ集等を用いたグループディスカッション形式のセミナーで、受講者間のディスカッション、受講者と経験豊富な講師陣との意見交換等によって、事業に活きる知財マネジメントの手法について深く掘り下げます。
令和5年度は、地域の中小企業支援機関等と協力しセミナーを開催します。開催日程が決まり次第、順次お知らせいたします。
セミナーのお申込みはこちらから（特設サイトへリンク）

令和4年度の開催結果はこちら［PDF：154KB］

令和3年度の開催結果はこちら［PDF：63KB］

令和2年度の開催結果はこちら［PDF：88KB］

令和元年度の開催結果はこちら［PDF：125KB］

平成30年度の開催結果はこちら［PDF：112KB］

平成29年度の開催結果はこちら［PDF：119KB］

## 特許庁が作成・公開しているグローバル知的財産・標準化戦略に関するケース教材

特許庁は、主に大企業の経営幹部や経営幹部候補、経営企画・事業部等のリーダーを対象とした、グローバルな知財・標準化マネジメントを学ぶためのケース教材を作成し、利用を促進しています。
ケース教材のほか、ケース教材の活用方法・講義の運営方法等をまとめた教材指導ガイドや事前知識を効果的に学習するための自己学習用動画教材も提供されています。

特許庁「グローバル知的財産・標準化戦略に関するケース教材」ページはこちら

[この記事の最終更新日 2023年10月3日]

### 知財人材部　調整担当

電話：（代表）03-3581-1101　内線3907