島根県：ひとり親家庭への支援（トップ / 県政・統計 / 政策・財政 / 広聴・広報 / 県民ホットライン / 今までにいただいたご提案と回答 / 2017年11月）

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2017年11月
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ひとり親家庭への支援

## ひとり親家庭への支援について

##### 【提案No.A2017-00139】9月11日受付

ひとり親世帯が増える中、最近では、子ども食堂等の支援が広がり始めていて、良いことだと思うが、もう少し広い視野で見れば、まだまだ支援は足りない。ひとり親世帯の多くはアパート生活で、高い家賃が払えないため、子供の数が多くても、２ＬＤＫで暮らしている。子供が小さい時は良いが小学中学年くらいから上になるにつれ、年頃になると様々な問題があって、例えば、男の子と女の子の兄妹（姉弟）であれば、子供同士が同室では嫌がるようになり、プライベートも無ければ、友達も呼べない状況で、子供の数が多ければ多いほど問題も多くなくなってしまう。子供が中学生となれば、ストレスで家に帰って来なくなる子供もいると聞く。皆が皆、そうとは限らないが、非行に走る入口（きっかけ）となってしまうこともある。そういった現状を踏まえ、国や県はひとり親世帯に家賃の負担を軽減したり、ひとり親世帯優先の３ＤＫ等のアパートを増やす等の検討をお願いしたい。

県営や市営等の住宅に入居すれば良いという人もいるが、最近の若いひとり親世帯は働く事で精いっぱいで町内付き合いができない又は、したくない人が多い。彼ら、彼女らの負担を少しでも軽くと思えば、強制的に県営、市営を勧めることも難しい。

ひとり親世帯の子供達のためにどうかお願いしたい。

##### 【回答】11月24日回答

県や市町村では、住宅に困っている比較的所得の低い方に対して、低廉な家賃で賃貸するために公営住宅を整備しており、入居にあたっては住宅困窮度に応じて入居者を選考することとしています。県営住宅では、２０歳未満の子を扶養する、配偶者（内縁及び婚約者を含む）のいないひとり親世帯の当選率を優遇して、入居者を決定しています。

なお、県営住宅は、集会所の維持運営、共用部分の電気代、団地内敷地の維持管理などを、入居者にご負担いただいています。共同住宅での生活では入居者のみなさんのご協力が必要となりますので、ご理解くださいますようお願いします。

また、県内の民間賃貸住宅には、高齢者、障がい者、子育て世帯等であることを理由に入居を拒まないものとして登録された「あんしん賃貸住宅」があります。
詳しくは、県HPをご覧ください。
下記リンク：「あんしん賃貸住宅」
https://www.pref.shimane.lg.jp/kenchikujuutaku/shienseido/anshinchintai/shimane_anshin_net.html

（土木部建築住宅課）

ひとり親家庭においては、子育てと生計の担い手という二つの役割を一人で担うなか、子どもの養育、住居、収入等生活全般で様々な困難を抱えていることが多く、子育てをしながら経済的に自立することが、親にとっても、子どもの成長にとっても重要なことであり、貧困の連鎖防止にもつながると考えます。

そして、経済的に厳しい状況にあるひとり親家庭にとって、住宅の家賃は家計に大きな影響を与えています。

そのため、収入額に基づき家賃が決定する公営住宅は、家計の負担軽減につながると考えており、世帯人数や構成、状況に応じた住宅がありますので、ご活用いただきたいと思います。

なお、ひとり親家庭に対しては、下記のとおり県及び各市町村において経済的支援や子育て、生活支援、住宅への入居等、総合的に支援を行っておりますので、まずは、お住いの市町村の相談窓口へご相談いただきますようお願いいたします。

ひとり親家庭への支援

１．経済的支援（所得額、課税額に応じて支給や貸付を実施）
・児童扶養手当の支給
・「福祉医療助成制度」による医療費助成
・進学に際して母子父子寡婦福祉資金の無利子による修学資金等の貸付
・その他、公営住宅の家賃や保育料について、収入額や課税額に基づき算定
２．学習支援
・各市町村では、学校や公民館などを活用した、様々な方法による無料の学習支援を実施
・県では、今年度、モデル事業として松江市内で民間の学習塾を利用した無料の学習支援を実施

ひとり親家庭の支援相談窓口

○市町村福祉事務所
・母子父子自立支援員が相談内容に応じた制度の説明や助言などを実施
○島根県母子寡婦福祉連合会
・就労相談、養育費などの法律相談を無料で実施

（健康福祉部青少年家庭課）