# 会計監査人候補者の選定について

大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構は、国立大学法人法の定めにより、会計監査人の監査を受けることとされており、会計監査人の選任にあたっては文部科学大臣が行いますが、法人において会計監査人の候補者を選定し、文部科学大臣へ会計監査人候補者の名簿を提出することとされています。

このため、本機構は会計監査人に就任を希望する監査法人又は公認会計士（国立大学法人法第35条の規定を読み替える独立行政法人法通則法第41条に定める資格を有する者）から企画書の募集をいたします。

つきましては、別紙「企画書の記載事項」をご参照のうえ、提出期限までに企画書を下記提出先へ提出願います。

また、会計監査人候補者の選定にあたっては、以下のとおりプレゼンテーションを実施いたしますので、必ず参加願います。

なお、提出された企画書の記載事項及びプレゼンテーションにおける口頭説明の中で、貴社が本機構に対して守秘することと要望される事柄については、本機構と本機構職員がその義務を負うことを約束いたしますので、提出書類にその旨を明記してください。

○ 企画書について
・提出期限　平成28年3月31日（木）17：00
・提出部数　11部
○ プレゼンテーションについて
・実 施 日　平成28年4月8日（金）午後の予定、詳細は、後日連絡いたします。
・割当時間　一応募者あたり30分（質疑応答を含む。）以内とする。
なお、プレゼンテーションについては、原則企画書に基づく説明とし、プロジェクターの使用は可とする。
○ 候補者選定について
プレゼンテーション実施後、本機構が定めた評価基準に基づき、選定委員会において、審査（総得点）を行い、候補者を選定します。

【企画書の提出先及び問い合わせ先】
住　所：〒305-0801　　茨城県つくば市大穂1番地1
担　当：高エネルギー加速器研究機構財務部主計課総務係長　根本　泰成
電　話：029-864-5143
ＦＡＸ：029-864-1410
E-mail：
＊企画書の募集にあたっての説明会は開催いたしませんので、疑義等がある場合には、担当へ連絡願います。

■　企画書の記載事項
1　会計監査人業務
（1） 実施体制
① 監査方針
本機構の特色に照らしてどのような監査に望むのか、そのポイントとなる監査方針を記載してください。
② 監査計画
年間の監査実施日程を第三期中期計画期間内の各年度分全て記載してください。
【＊契約については、年度毎に監査実績を評価することとし、文部科学大臣の選任通知をもって、
単年度の契約締結とすることを予定しています。】
また、各年度における監査計画に関連し、往査の場所及び業務内容並びに事務所での業務内容を
明確に記載してください。
③ 監査チームの編成状況
実際に監査を行うチームの構成を記載してください。
（2） 具体的な業務内容及び監査方法
初年度の具体的な監査手法及び業務内容について、以下の事項毎に記載してください。
・重点監査項目
・期中・期末監査
・システム監査
・指導の実施
・機構長、理事及び監事との連携に関する考え方等。 また、それらにおける基準がある場合には、併記してください。
・大学共同利用機関法人又は本機構特有の監査事項等、実際に監査を行う要員の実務経験等
① 資格、身分、経験等を記載してください。
② 大学共同利用機関法人及び国立大学法人における支援業務、会計監査業務に関与した経験がある場合は、法人名及び業務内容について記載してください。
（3） 監査の執務方法については、本機構内の場合と事務所における場合にそれぞれ記載してください。
（4） 日本公認会計士協会の定める監査の品質管理に関する指針に即した品質管理体制について、記載してください。

2　大学共同利用機関法人等への関与実績等
（1） 大学共同利用機関法人等への業務実績
① 大学共同利用機関法人及び国立大学法人への業務実績数（具体的な法人名と提供サービスの内容）
② 独立行政法人等への業務実績数（具体的な法人名と提供サービスの内容）
（2） 国立大学法人会計基準等に関する知見
① 国立大学法人会計基準等検討会議、専門部会等への参加者氏名
② 日本公認会計士協会、公的機関における国立大学法人会計又は独立行政法人会計制度に関連する専門部会等への参加者氏名

3　監査報酬見積費用
第三期中期計画期間内の各年度分全て記載してください。
（1） 執務予定日数（延べ人日数も記載）
（2） 見積費用算定内訳
（3） 見積費用の考え方（監査日程等契約内容に大幅な変更が生じた場合の処理方法も記載）

４　監査法人等概要
（1） 名称、代表者氏名、所在地、出資金
（2） 営業収益（直近の事業年度）、5年間の収入総額
（3） 経常利益、当期利益（直近の事業年度）
（4） 人員（社員数、公会計部門対応者人数）
（5） 関与会社数
（6） 最近の貴社関与先における主な民間会社等の倒産例
（7） 過去1年間において、公認会計士法に基づく行政処分又は監査上の重大な問題点等の指摘を受けた有無
（有の場合は内容を記載）

5　その他
（1） 貴社の概要を記載したパンフレットを添付願います。
（2） 本件の貴社の問い合わせ先、担当者氏名を記載願います。

2018年1
2017年221
2016年204
2015年216
2014年178
2013年239
2012年221
2011年193
2010年100