中小企業経営強化支援事業補助金（新潟IPC財団補助金）　新潟市

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# 中小企業経営強化支援事業補助金（新潟IPC財団補助金）

最終更新日：2023年5月30日

## 取扱基準

中小企業経営強化支援事業補助金取扱基準（新潟IPC財団補助金）（PDF：70KB）

### 名称

中小企業経営強化支援事業補助金（新潟IPC財団補助金）

### 補助区分

事業費補助

### 補助金の概要

新潟市及びその近隣市町村の中小企業等に対し、販路拡大や市場開拓、新製品・新技術に係る研究・開発、人材の確保・育成、経営基盤の強化等を総合的に支援することにより、地域産業の振興と活性化を図るため、(公財)新潟市産業振興財団が実施する事業費に補助金を交付する。

### 目標

専門人材によるコンサルティング業務を行うとともに、セミナー等の開催、販路拡大、新製品開発や新技術開発等の支援を通じて、新しい取り組みを進める市内中小企業や創業者を支援する。
新潟IPC財団ビジネス支援センターのコンサルティングにより課題が解決した企業の割合100％

### 補助事業者

公益財団法人　新潟市産業振興財団（新潟IPC財団）

### 補助対象経費の内容

中小企業経営強化支援事業費（新潟地域の中小企業等支援事業）
経営基盤･総合戦略支援、情報収集･人材育成支援、販路拡大支援、新製品開発・技術開発支援、財団管理

### 補助額及びその算定方法又は補助率

88,353,000円（事業経費不足分を補助）

#### 補助額が5万円未満、又は補助率(実行補助率を含む)が2分の1を超える場合の理由

市の産業政策の実行機関として、積極的な事業展開を図るため。

新潟市からの補助金交付を受けて事業を実施している旨の表示

#### 媒体

財団ホームページにて公表

### 担当部署

経済部　産業政策課　企画グループ
電話：025-226-1610（内線31610）
Eメール：sangyo@city.niigata.lg.jp

経済部　産業政策課