「外国監査法人等に対する検査監督の考え方（案）」の公表について：金融庁

平成21年６月12日
金融庁／公認会計士・監査審査会

# 「外国監査法人等に対する検査監督の考え方（案）」の公表について

平成20年４月から施行された改正公認会計士法において、我が国に有価証券報告書等を提出する外国会社等の監査証明業務を行う外国監査法人等について、金融庁への届出義務が課されるとともに、指示、報告徴収、立入検査等の制度が整備されました。

金融庁及び公認会計士・監査審査会は、外国監査法人等に対する検査監督の方針等、具体的な実施手続や留意事項等を定めていくため、「外国監査法人等に対する検査監督の考え方（案）」を別紙のとおり取りまとめましたので、公表します。

御意見の送付先（※いずれか一方で可。）

金融庁総務企画局企業開示課
郵便 : 〒100-8967
東京都千代田区霞が関3-2-1　中央合同庁舎第7号館
ファックス : 03-3506-6266
ＵＲＬ: http://www.fsa.go.jp/

公認会計士・監査審査会事務局審査検査室
郵便 : 〒100-8905
東京都千代田区霞が関3-2-1　中央合同庁舎第7号館
ファックス：03-5251-7352
ＵＲＬ: http://www.fsa.go.jp/cpaaob/index.html

金融庁　Tel: 03-3506-6000（代表）
総務企画局企業開示課（内線3665）
公認会計士・監査審査会　Tel:03-3506-6000（代表）
審査検査室（内線2476）

（別紙） 外国監査法人等に対する検査監督の考え方（案）（PDF：123KB）