刈羽村手数料条例

○刈羽村手数料条例

平成5年3月12日

条例第8号

刈羽村手数料徴収条例(昭和49年刈羽村条例第10号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条　地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第227条の規定に基づき、本村が特定の者のためにする事務について徴収する手数料については、他の条例に定めがあるものを除き、この条例の定めるところによる。

(手数料徴収事項等)

第2条　手数料を徴収する事項及びその額は、別表のとおりとする。

2　公簿、公文書若しくは図面の謄本又は抄本の交付及び閲覧は、村長が公衆に示しても支障がないと認めたものに限る。

(手数料の納入方法)

第3条　手数料は、申請の際に納付しなければならない。

2　既に納付した手数料は、還付しない。

(郵送料)

第4条　郵便により証明書その他の書類の送付を求める場合の郵送料は、請求者の負担とする。

(手数料の免除)

第5条　次の各号のいずれかに該当するときは、手数料を徴収しない。

(1)　法令の規定により無料で取り扱うものとされているとき。

(2)　国又は他の地方公共団体から公務上の必要により請求があったとき。

(3)　生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定により保護を受けている者又は保護を受けるためにする者から請求があったとき。

(4)　公的年金受給権者から、その給付のため住民票記載事項に関する証明の請求があったとき。

(5)　労働基準法(昭和22年法律第49号)第111条の規定に準じ、使用者から住民票記載事項に関する証明の請求があったとき。

(6)　身体障害者補助犬法(平成14年法律第49号)第2条第1項に規定する身体障害者補助犬に係る身体障害者補助犬認定証の交付を受けた身体障害者から狂犬病予防法(昭和25年法律第247号)に基づく事務に関し請求があったとき。

(7)　公益のための必要により請求があったとき。

(8)　前各号に掲げる場合のほか、村長が免除を必要と認めたとき。

2　法令により、条例で定めるところにより戸籍に関し無料で証明することができるとされているものについては、その手数料を徴収しない。

(刈羽村手数料条例の一部改正に伴う経過措置)

2　この条例の規定は、この条例の施行の日以後に申請を受理するものから適用し、同日前に申請を受理したものについては、なお従前の例による。

この条例中第1条の規定は平成27年10月5日から、第2条の規定は平成28年1月1日から施行する。

金額(円)

戸籍法第10条第1項、第10条の2第1項から第5項まで又は第126条の規定に基づく戸籍に記載した事項に関する証明書の交付

証明事項1件

証明事項1件

450

戸籍法第48条第1項(同法第117条において準用する場合を含む。)の規定に基づく届出若しくは申請の受理の証明書の交付又は同法第48条第2項(同法第117条において準用する場合を含む。)若しくは第126条の規定に基づく届書その他村長の受理した書類に記載した事項の証明書の交付

1通

350

一通につき350円(婚姻、離婚、養子縁組、養子離縁、又は認知の届け出の受理について、請求により法務省令で定める様式による上質紙を用いる場合にあっては、一通につき1,400円)

戸籍法第48条第2項(同法第117条において準用する場合を含む。)の規定に基づく届書その他村長の受理した書類を閲覧に供する事務

書類1件

350

狂犬病予防法第4条第2項の規定に基づく犬の登録

1頭

3,000

狂犬病予防法第5条第2項の規定に基づく犬の狂犬病予防注射済票の交付

1頭

550

狂犬病予防法施行令(昭和28年政令第236号)第1条の2の規定に基づく犬の鑑札の再交付

1頭

1,600

狂犬病予防法施行令第3条の規定に基づく犬の狂犬病予防注射済票の再交付

1頭

340

鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律(平成14年法律第88号)第19条の規定に基づく飼養の登録若しくは更新又は登録票の再交付

1件

3,400

住民票の写しの交付

1枚

200

世帯全員の写しで、2枚を超えるときは、1世帯につき300円

住民票記載事項証明書の交付

1枚

200

住民登録台帳の閲覧

1世帯

200

戸籍の附票に関する証明

1戸籍

200

身分に関する証明

1件

200

印鑑登録証の交付

再交付を含む

土地に関する証明

1件

200

5筆で1件

建物に関する証明

1棟

200

資産に関する証明

1件

200

所得に関する証明

1件

200

営業等に関する証明

1件

200

農地等に関する証明

1件

200

建築に関する証明

法第260条の2第1項の認可地縁団体に関する証明

屋外広告物の種類

はり紙

1枚

5

はり札等

1枚

100

立看板等

1個

300

広告旗

1個

430

横断幕

懸垂幕

1個

430

電柱類広告

1個

400

野立広告板

野立広告塔

屋上広告

壁面広告

突出広告

アーチ広告

つり下げ広告

1個

700

面積(当該屋外広告のすべての表示面の面積を合計したものをいう。以下この事項において同じ。)が1平方メートル以内のもの

面積が1平方メートルを超え3平方メートル以内のもの

面積が5平方メートルを超え10平方メートル以内のもの

1個

2,700円に10平方メートルを超える面積5平方メートルまでごとに1,100円を加算した額

面積が10平方メートルを超えるもの

アドバルーン

1個

1,500

その他の屋外広告物

1個

この表に定める手数料の額との均衡等を考慮して村長がその都度定める額

新潟県屋外広告物審議会の意見聴取を行わなければならない屋外広告物の表示又は設置の許可については前事項の手数料の額に5,125円を加算した額

公簿、公文書の謄本、抄本又は図面の謄写の交付

1件

200

公簿、公文書、図面の閲覧又は照合

1件

200

指定居宅介護支援事業者の指定

1件

16,000

指定居宅介護支援事業者の指定の更新

1件

8,700

その他前各項に類する事項

1件

200

行政不服審査法第38条第1項、第66条第1項及び第78条第1項の規定による交付

1　文書又は図画

複写機により用紙に複写したものの交付(日本産業規格A3判以下の大きさの用紙を用いて行うものに限る。)

白黒1枚

10

カラー1枚

20

2　電磁的記録

(1)用紙に出力したものの交付(日本産業規格A3判以下の大きさの用紙を用いて行うものに限る。)

白黒1枚

10

カラー1枚

20

(2)電磁的記録媒体に複写したものの交付

1件

電磁的記録媒体の実費相当額

3　1及び2に掲げる場合以外のもの

1件

作成に要する費用に相当する額

その他

1　税に関する証明は、同一年度1税目をもって1件とする。

2　同一事項に属する証明は、1枚を持って1件とする。

3　閲覧及び照合は、1項目1回をもって1件とする。

## 刈羽村手数料条例

- 第1条(趣旨)
- 第2条(手数料徴収事項等)

第3条(手数料の納入方法)

- 第1項(施行期日)
- 第2項(刈羽村手数料条例の一部改正に伴う経過措置)
- 第3項(罰則に関する経過措置)

◆ 平成5年3月12日 条例第8号
◇ 平成12年3月7日 条例第4号
◇ 平成14年3月12日 条例第8号
◇ 平成15年3月11日 条例第4号
◇ 平成16年3月9日 条例第2号
◇ 平成20年5月1日 条例第19号
◇ 平成21年3月23日 条例第7号
◇ 平成24年6月25日 条例第19号
◇ 平成27年9月25日 条例第23号
◇ 平成28年3月2日 条例第16号
◇ 平成30年3月1日 条例第13号
◇ 令和2年6月18日 条例第16号
◇ 令和3年9月10日 条例第18号