長井市長の資産等の公開に関する条例

長井市条例第30号

(目的)

第1条　この条例は、市長がその資産等を公開することにより、市民との信頼関係を良好に維持するとともに、より開かれた公正で民主的な市政運営を確保することを目的とする。

第2条　市長は、その任期開始の日において有する次の各号に掲げる資産等について、当該資産等の区分に応じ当該各号に掲げる事項を記載した資産等報告書を、同日から起算して100日を経過する日までに作成しなければならない。

(平14条例6・平19条例35・一部改正)

第3条　市長(前年1年間を通じて市長であった者に限る。)は、次の各号に掲げる金額及び課税価格を記載した所得等報告書を、毎年、4月30日までに作成しなければならない。

第4条　市長は、毎年、4月1日において報酬を得て会社その他の法人(法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあるものを含む。以下この条において同じ。)の役員、顧問その他の職に就いている場合には、当該会社その他の法人の名称及び住所並びに当該職名を記載した関連会社等報告書を、同月30日までに作成しなければならない。

3　閲覧に際しての料金は、長井市手数料条例(昭和29年条例第36号)の規定にかかわらず、無料とする。

(暫定措置)

2　改正後の第2条第1項第4号の規定の適用については、平成19年10月1日前に有していた郵便貯金(通常郵便貯金を除く。)及び郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成17年法律第102号)附則第5条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第2条の規定による廃止前の郵便貯金法(昭和22年法律第144号)第7条第1項各号に規定する郵便貯金(通常郵便貯金を除く。)は、預金とみなす。

◆ 平成7年12月22日 条例第30号
◇ 平成14年3月28日 条例第6号
◇ 平成19年12月21日 条例第35号