2006年12月｜最近の統計調査結果から｜労働政策研究・研修機構（JILPT）

# 最近の統計調査結果から2006年12月

(PDF形式:65KB)

## 統計調査報告

### 景気動向指数 ―10月速報―

12月6日(水曜)内閣府発表

10月のＤＩ（速報値）は先行指数は50.0％、一致指数は77.8％、遅行指数は0.0％となった。

### 国民経済計算 ―7―9月期・2次速報―

12月8日(金曜)内閣府発表

実質ＧＤＰ（国内総生産）成長率（季調値）は前期比で0.2％（年率0.8％）。

ＧＤＰ成長率の寄与度は、実質は国内需要（内需）が－0.2％、財貨・サービスの純輸出（外需）が0.4％となった。

図表1：国内総生産の前期比伸び率と内外需の実質寄与度（2次速報）

### 障害者の雇用状況 ―平成18年6月1日現在―

12月14日(木曜)厚生労働省発表

民間企業の障害者の実雇用率は1.52％。

### 企業短期経済観測調査（短観） ―12月―

12月15日(金曜)日本銀行発表(PDF:168KB)

全国大企業の業況判断Ｄ.Ｉ.（「良い」―「悪い」）は製造業で25（前期24、先行き22）と前回から1ポイント改善。非製造業は22（前期20、先行き20）。

雇用人員判断Ｄ.Ｉ.（「過剰」―「不足」）は、大企業全産業で－11（前期－8、先行き－13）。

図表2：大企業業況判断の推移

### 毎月勤労統計調査特別調査 ―平成18年―

12月15日(金曜)厚生労働省発表

規模5人未満の事業所における7月の月間きまって支給する現金給与額は190,749円で、前年比0.1％の減少（規模5人以上は同0.1％の減少）。

### 雇用動向調査 ―平成18年上半期―

12月19日(火曜)厚生労働省発表

延べ労働移動者は829万人（入職者418万人、離職者411万人）となり、入職率は9.6％、離職率は9.4％となった。

### 日本の将来推計人口 ―7平成18年12月推計―

12月20日(水曜)国立社会保障・人口問題研究所発表

中位推計によると、総人口は50年後の2055年に9,000万人を下回る8,993万人となる。

### 労働組合基礎調査 ―平成18年―

12月21日(木曜)厚生労働省発表

労働組合員数は1,004万1千人で、前年に比べ、9万8千人減（1.0％減）となり、 12年連続の減少。

推定組織率は18.2％と、前年の18.7％に比べ、0.5ポイントの低下。

### 賃金引上げ等の実態に関する調査 ―平成18年―

12月22日(金曜)厚生労働省発表

平成18年中に1人当たり平均賃金を引き上げる企業は77.5％（前年比4.0ポイントの上昇）、引き下げる企業割合は1.3％（同1.5ポイントの低下）。

賃金改定額（常用労働者数による加重平均）は4,341円、改定率は1.6％。それぞれ前年を上回った。

### 消費者物価指数 ―11月―

12月26日(火曜)総務省発表

消費者物価指数（平成17年＝100）は100.1で、前年同月比0.3％の上昇。なお、12月の東京都区部は100.1で同0.3％の上昇。

平成18年平均の東京都区部の消費者物価指数は、前年比0.1％の上昇となった。

### 家計調査 ―11月―

12月26日(火曜)総務省発表

勤労者世帯の実収入は、前年同月比で実質1.7％の増加となった。

### 労働力調査 ―11月―

12月26日(火曜)総務省発表

### 一般職業紹介状況 ―11月―

12月26日(火曜)厚生労働省発表

完全失業率（季調値）は4.0％と、前月に比べ0.1ポイントの低下。男性は4.2％と、前月とに比べ0.1ポイントの低下、女性は3.7％と、前月に比べ0.1ポイントの低下。

完全失業者数は259万人と、前年同月比33万人の減少。

雇用者数（季調値）は、前月比4万人減の5,487万人。

有効求人倍率（季調値）は1.06倍と前月と同水準。

図表3：完全失業率と有効求人倍率の推移

### 職業紹介事業報告 ―平成17年度―

12月26日(火曜)厚生労働省発表

民営職業紹介事業所の新規求職申込件数は約178万件（対前年度比9.3％増）、求人数は約246万人（同34.6％増）、就職件数は約34万件（同14.6％増）。

### 労働者派遣事業報告 ―平成17年度―

12月26日(火曜)厚生労働省発表

年間の派遣労働者数は約255万人と対前年度比12.4％の増加。一般労働者派遣事業の派遣料（8時間換算）は同4.4％減の15,257円、特定労働者派遣事業の派遣料金（8時間換算）は同10.1％減の23,028円。

### 毎月勤労統計調査 ―11月速報―

12月28日(木曜)厚生労働省発表

現金給与総額（規模5人以上）は前年同月比0.2％減少。きまって支給する給与は前年同月比0.4％減少。

製造業の所定外労働時間（規模5人以上、季調値）は前月比0.8％増加。

### 鉱工業生産指数 ―11月速報―

12月28日(木曜)経済産業省発表

鉱工業生産指数（季調値）は前月比0.7％上昇。12月は上昇、1月は低下を予測。

## 研究会報告等

### 月例経済報告 ―12月―

12月25日(月曜)内閣府発表

景気は、消費に弱さがみられるものの、回復している。

企業収益は改善し、設備投資は増加している。（前月とかわらず）
雇用情勢は、厳しさが残るものの、改善に広がりがみられる。（前月とかわらず）
個人消費は、おおむね横ばいとなっている。（前月とかわらず）
輸出は、横ばいとなっている。生産は、緩やかに増加している。（前月とかわらず）

### 月例労働経済報告 ―12月―

12月26日(火曜)厚生労働省発表

労働経済面をみると、完全失業率が高水準ながらも、低下傾向で推移し、賃金も緩やかに増加するなど、雇用情勢は、厳しさが残るものの、改善に広がりがみられる。（前月とかわらず）