土砂災害防止月間(６月１日〜３０日)の実施について

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記者発表

平成１５年度「土砂災害防止月間」実施要領

１
目　的
近年頻発する土石流、地すべり、がけ崩れ等の土砂災害による人命、財産の被害の現状にかんがみ、土砂災害防止に対する国民の理解と関心を深めるとともに、土砂災害に関する防災知識の普及、警戒避難体制整備の促進等の運動を強力に推進し、土砂災害による人命、財産の被害の防止に資することを目的とする。
２
期　間
平成１５年６月１日（日）から６月３０日（月）まで
３
主　催
国土交通省、都道府県
４
後　援
内閣府、文部科学省、厚生労働省、林野庁、消防庁、全国知事会、全国市長会、全国町村会、日本放送協会、(社)日本新聞協会、(社)日本民間放送連盟、(社)全国治水砂防協会、(財)砂防・地すべり技術センタ−、(財)砂防フロンティア整備推進機構、NPO法人砂防広報センタ−、全国地すべりがけ崩れ対策協議会、(社)地すべり対策技術協会、（財）建設技術研究所、(社)建設広報協議会
５
運動のテーマ
みんなで防ごう土砂災害
６
実　施　内　容
(1)
重点事項
土砂災害の防止及び被害の軽減のためには、住民と行政が常に情報を共有し、役割を分担するシステムの構築が必要であり、行政側の「知らせる努力」と住民側の「知る努力」とを相乗的に働かせなくてはならない。すなわち行政は、住民が自ら土砂災害を認識するよう分かりやすい情報の提供や、土砂災害に関する啓発の強化を図り、住民は、気象や自然の異変への備えを自主的に行うとともに、住民と行政の間で情報を相互に伝達する体制を確保するなど行政側の施策と相まって地域における防災力の向上を目指すことが肝要である。
そして、土砂災害対策の実効性を高めるため、施設整備等ハード対策とともに、土砂災害危険箇所の増加抑制や警戒避難体制の整備等ソフト対策について、住民が理解を深めることは重要であり、また、災害時の迅速な情報伝達や円滑な警戒避難を行うため地域コミュニティの維持、地域の活性化が重要である。
さらに、行政は、住民の様々なニーズや地域特性に応じた情報提供などを実施することが重要である。
そのため平成１５年度土砂災害防止月間は、住民参加を主とする諸行事及び活動に重点を置き、住民や市民団体等と連携を図り、関係団体の緊密な協力を得て実施するものとする。
1)
土砂災害防止法の普及の推進
土地利用規制による土砂災害危険箇所の増加抑制への理解を深めるなど「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律」（土砂災害防止法）の内容についての普及の強化を図るため、講習会等を開催する。
2)
情報の共有化の推進
住民と行政が、土砂災害危険箇所を自ら確認するなど、土砂災害に関する情報の共有化を図ることは、土砂災害防止を推進する上で重要なことである。このため以下の施策の実施に努める。
・　住民と行政による土砂災害危険箇所の点検活動の強化等
住民、砂防ボランティア等の市民団体等との連携により、土砂災害危険箇所の点検等の活動の強化や避難訓練を実施する。
・　郵便局との連携強化
住民、砂防ボランティア等の市民団体等との連携により、土砂災害危険箇所の点検等の活動の強化や避難訓練を実施する。
・　土砂災害危険箇所の周知強化
土砂災害危険箇所に係る情報の周知を図るため、土砂災害危険区域図等の配布、広報誌等への掲載等による土砂災害危険情報の周知、近年に土砂災害が発生した箇所等の周辺住民に対してダイレクトメールによる危険箇所の周知を強化する。
・　土砂災害１１０番の周知強化
土砂災害に関する住民からの情報窓口となる「土砂災害１１０番」の設置を促進するとともに、設置状況、連絡先等の情報の地域住民への周知を強化する。
3)
災害弱者関連施設への対応強化
災害弱者関連施設に対する土砂災害関係情報の周知を図るため、講習会の開催等による情報提供を一層強化し、引き続き広報活動を強化する。
4)
教育関係者への広報活動の強化
災害発生時に住民等が的確に行動するためには、日常からの備えが必要であり、学校教育等における防災教育が重要であることから、教育関係者への広報活動を強化する。
(2)
土砂災害防止推進の集い（全国大会）の開催
土砂災害防止推進の集い（全国大会）を６月４日（水）に静岡県静岡市、現地研修会を６月５日（木）に静岡市大谷崩れ等において実施する。
(2)
土砂災害防止推進の集い（全国大会）の開催
土砂災害防止推進の集い（全国大会）を６月４日（水）に静岡県静岡市、現地研修会を６月５日（木）に静岡市大谷崩れ等において実施する。
(3)
土砂災害防止功労者の表彰
土砂災害の防止について、顕著な功績があった個人または団体を表彰する。
(4)
土砂災害防止に関する絵画・ポスタ−・作文の表彰、募集
平成１４年度に募集した絵画・ポスター・作文の表彰を行うとともに、新たに絵画・作文・ポスターの募集を行う。
(5)
がけ崩れ防災週間の実施
６月１日（日）から６月７日（土）までの一週間をがけ崩れ防災週間とし、がけ崩れ災害の防止に重点を置いて関係する行事及び活動を実施する。
(6)
その他広報活動の推進
・　パンフレット等の関係住民への配布、垂れ幕、ポスターの掲示等による広報を広く実施する。
・　講演会、防災訓練、見学会等を市民団体等との連携など、地域の実状に応じた効果的な方法で実施する。
・　新聞、雑誌、テレビ、ラジオ等の報道機関の協力を得た広報を積極的に実施する。