平成30年6月4日 政府与党連絡会議 | 平成30年 | 総理の一日 | ニュース | 首相官邸ホームページ

平成３０年６月４日、安倍総理は、総理大臣官邸で政府与党連絡会議に出席しました。

総理は、冒頭の挨拶で次のように述べました。

「諸般の事情が許せば、６日からワシントンＤ.Ｃ.を訪問して日米首脳会談を行い、米朝首脳会談を直前に控え、トランプ大統領と２人で、対北朝鮮政策について最新の情報を交換し、今後の方針を擦り合わせたいと考えております。
米朝首脳会談を、拉致、核・ミサイルといった諸懸案を前進させる機会とするため、日米で緊密に連携してまいります。
特に、最重要課題である拉致問題について、米朝首脳会談に向けて、拉致問題を解決するため日米で緊密に協力していくことを改めて確認したいと考えています。
ワシントンに引き続きカナダを訪問し、８日から９日にケベック州シャルルボワで開催されるＧ７サミットに出席いたします。世界経済や貿易について、保護主義や内向き志向が高まり、不確実性の増大が懸念される中、Ｇ７首脳間で率直な議論を行いたいと思います。自由で公平な貿易体制を堅持・強化し、世界経済全体がウィン・ウィンになるようなルールづくりを、日本として牽引（けんいん）していく所存であります。
北朝鮮問題については、その直後に米朝首脳会談に臨むトランプ大統領と共に基本的な方針を確認し、Ｇ７として、米朝首脳会談の成功を後押しする、力強いメッセージを発出したいと考えています。
国会では、ＴＰＰ関連法案やＩＲ法案など、重要な法案の質疑が続いています。
先ほどまでも、働き方改革関連法案に関する趣旨説明・質疑において、改革の意義や、国民の皆様の懸念に対してどう対応していくかなどについて、一つ一つ、説明してまいりました。
特に、今回の改革は、正規・非正規の不合理な待遇差や長時間労働の是正などにより、働く方の事情に応じた多様な働き方を選択できる社会を実現する、働く人々の視点に立った改革であることを改めて強調したいと思います。
会期末までに可能な限りの法案を成立させ、政策を前に進めたいと思いますので、与党の皆様の御協力をよろしくお願いいたします。政府としても、引き続き丁寧な説明に努めてまいります。
一連の公文書をめぐる問題により、国民の皆様の行政に対する信頼を損なう事態となっており、行政の長として、責任を痛感しております。今後、事実関係の調査、解明を踏まえ、問題点を洗い出し、４月２７日に与党のワーキングチームから頂いた御提言も十分に踏まえながら、職員一人一人の意識を向上させるため、何をなすべきかを追求し、組織や制度の見直しなど、実効性のある対策を講じてまいります。
骨太の方針や未来投資戦略の取りまとめに向けて、先週、自民党、公明党、両党から、貴重な御提言を頂きました。
与党と緊密に連携を取りながら、取りまとめを進めてまいりたいと思いますので、皆様の御協力をよろしくお願い申し上げます。」