教育研究上の目的と３つの方針｜総合政策学部｜島根県立大学｜大学ポートレート

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※総合政策学部は令和3年4月に学生募集を停止。
総合政策学部では、豊かな教養と高度な専門的知識を備え持ち主体的に問題の発見及び解決をなし得る人材を育成し、さらに、世界的視野に立った地域研究活動と教育研究成果の幅広い社会還元を通して、学術文化の進展と地域社会の発展に寄与することを目的としています。

### 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）

※総合政策学部は令和3年4月に学生募集を停止。
島根県立大学総合政策学部は、次のような4つの教育理念を掲げて教育を行なっています。
(1) 主体的に問題を発見・整理し、適切な解決策を提示できる人材の育成
(2) 豊かな教養を持ち、1つの問題に対し多角的にアプローチできる人材の育成
(3) 国際的な視野から思考し、直面する問題に対して実践的に対応できる人材の育成
(4) 国際化・情報化に対応したコミュニケーション能力を備えた人材の育成
このような教育理念のもと、本学部では、2年次からの少人数の演習科目である『総合演習』を学修の核として位置付け、ています。この『総合演習』は、「国際関係」「北東アジア」「社会経済」「地域政策」という4つのプログラムの中から1つを選択して履修する科目であり、将来の進路を見据えて系統立てた学修を進めるとともに、本学部での「学びの集大成」として充実した卒業研究を行なうことを目標とするものです。
上記の教育理念と教育の特色を踏まえて、本学部では次のような学生を求めています。
・島根県立大学総合政策学部の教育理念と教育内容を十分に理解し、本学部において期待される人材となるべく、必要とされる基礎学力とともに、自らを成長させようとする高い勉学意欲と適性を有している人
・社会の動きに対して積極的な関心を持ち、そこに見られる諸問題を広い視野の中で的確に把握し、多角的なアプローチによってその解決策を考えてみたい人
・社会科学・人文科学を中心とした幅広い分野の学問を学ぶとともに、「国際関係」「北東アジア」「社会経済」「地域政策」のいずれかについてさらに深く学んでみたい人
・知識の習得にとどまらず、「豊かな人間性」を育み、実践的な問題発見・解決能力とコミュニケーション能力を鍛え、社会人として求められる資質をバランスよく向上させたい人
・本学部での学びを自らの生き方と関わらせ、積極的に今後のキャリア形成に活かしていこうとする人
入学後に本学部の教育理念に基づく学修に取り組むにあたって、日頃から世界全体の出来事や地域社会、時事に関心を持っていることが重要です。現状の問題点や課題を自ら発見し、その解決策を提示し実践するための創造的な思考力や、総合政策学部の学びに対し積極的な姿勢で臨む主体性を、高校生活等を通して養っておくことが必要です。また、本学部は社会科学・人文科学を中心としたカリキュラム編成を行なっていますので、国語・英語の2教科を中心に地理歴史・公民・数学などを幅広く十分に学習し、基本的な知識や読解力・表現力を身につけておくことも大切です。
浜田キャンパスで皆さんにお会いできることを、在学生、教職員一同期待しています。

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### 教育課程編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）

※総合政策学部は令和3年4月に学生募集を停止。
社会科学と人文科学分野の学問を幅広くかつ体系的に学ぶことができるよう、地理、歴史、文化、人間科学の講義科目を総合教養科目として、また社会、政治、国際関係、政策、法律、経済、経営、環境の基礎的な講義科目を基盤科目、より専門的な講義科目を専門科目として配置しています。
入学から卒業まで、主体的に学ぶための少人数セミナーを必修としています。初年次のフレッシュマン・スキル・セミナー、フレッシュマン・フィールド・セミナーは、高校までの学びと大学の学びを接続するためのセミナーです。2年次以降は、総合演習科目に所属して専門教育を受けることになります。
専門教育では、「国際関係プログラム」「北東アジアプログラム」「社会経済プログラム」「地域政策プログラム」の４つのプログラムを置き、プログラムに応じた科目選択をおこなうことによって、専門的知識を体系的に学べるように設計されています。
外国語科目としては英語を第一外国語として、北東アジアの地域言語を第二外国語として配置しています。また情報収集・分析・発信のためのコミュニケーション・ツールとしての情報科目を配置しています。

### 学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）

島根県立大学総合政策学部はディプロマ・ポリシーを次のように定め、卒業要件として以下の知識・能力を身につけることを要請しています。
1． 社会科学・人文科学の基本的知識を身につけ、それらを有機的に結びつけて理解すること。
2． 主体的に問題を発見・整理し、適切な解決策を導き、それを説得的に提示する能力を身につけること。
3． 国際化・情報化に対応したコミュニケーション能力を身につけること。