庁議議事要旨 平成23年1月11日　堺市

# 庁議議事要旨 平成23年1月11日

更新日：2012年12月19日

## 付議案件1　市内業者への下請発注等の促進について　・・・理財局

理財局長　案件説明

資料（PDF：133KB）

### 技監

4点、聞きたいことがある。基本的に市内業者に下請等を含め活用を進めることは、徹底的に進めるべきと私も考えている。
1点目は、総合評価落札方式での評価項目の加点ではなく、義務化することや応募の必須条件とすることなどは考えられないか。義務化や条件付けすることは、法律に違反するのかも含め、堺市としてどう考えているのか。
2点目が、「市内下請の活用」「資材の市内調達」でそれぞれ1点を加点することになっているが、点数を2点、3点と配分に重みを付けて、それを実施する業者が落札できるようにすることも可能とは思うが、その辺りはどう考えて、他の項目と同様に1点としたのか。
3点目は、入札時に市内下請業者を活用すると申請すれば加点になれば、ほとんどの業者が活用で申請すると思う。実際にやってみて、市内業者に発注すると考えていたが、金銭的に折り合いがつかないなどの理由で、市内業者を活用しないことも考えられる。そういうことが、できるだけ起きないように、市内業者を使うように担保する仕組みが必要ではないか。その辺りどう対応するのか。
4点目は、今回のガイドラインの改正部分とは異なるが、評価項目に本市入札参加有資格者としての登録時期により加点とある。これは、登録してから2年以上経過すると加点するということだが、2年経った業者のみに加点する根拠は何かあるのか。参考に教えてもらいたい。

### 理財局長

義務化や応募の必須条件とすること自体は法律違反に当たらない。ただ、過去に公正取引委員会から「事業者の自由な事業活動を制限するおそれがあるため、競争政策上好ましくない」との見解が示されている。そういったことも含めて、現状では法律に抵触しないが、義務付けるべきではないと考えている。まずは、総合評価での評価の中に組み込み、社会的に認知度を高める中で、より市内業者、市内下請業者を活性化することの必要性を見い出し、次にどうするかを考えていきたい。
1点ではなく、加点に重みを付けるべきとの意見についてであるが、総合評価落札方式は、価格と価格以外の多様な要素を総合的に考慮して、技術力のほか、社会性や信頼性を有する入札者を落札者とする制度である。今回の下請活用や従前から実施している障害者雇用などは市としての政策目的実現の要素として項目設定しているものである。本来は、総合評価落札方式の趣旨からすると工事成績点や技術者の施工経験など、技術面を重視すべきものと考えている。障害者雇用の促進なども重要であり、現在のところ、工事成績点及び技術者の施工経験以外の項目については、すべて1点としている。まずは、1点からはじめ、今後の実施結果を検証し、必要に応じて見直していく。
落札業者が申請通りに実施する担保が確保できるのかという点については、竣工時に下請負人通知書、施工体制台帳、契約書等で実施状況を確認する。評価内容を満たさなかった場合は、工事成績点からその点数を減点する。評価内容に対する履行状況等が特に悪質と認められる場合は、入札参加停止を行う。
入札参加有資格者としての登録時期に応じた評価点数の違いについては、法令等の根拠はなく、堺市オリジナルで設定しているものである。ただ、登録年数が長いということは営業年数が長いことにも通じ、地域貢献度や信頼性が高いとも言える。また、施工経験が豊富という面もあると考えている。登録要件においても営業年数が1年以上であることを規定している。総合評価落札方式を平成19年度に試行導入する際に庁内関係部署で検討した結果、登録時期を評価項目として設定することにした。平成19年度以降、実施している中では、特に問題は生じておらず、現時点では妥当と考えている。技監のご意見を踏まえ、今後、見直しも含めて庁内で再度研究したい。

### 技監

結果的に市内下請業者を活用できなかったケースが生じないように、運用方法をよく考えていただきたい。実際に悪意を持ってやったかどうかは分からない。活用できなかった場合、それなりにマイナスとなることをきちんと示さないといけない。

### 田村副市長

市内下請の活用、資材の市内調達の両項目とも評価基準を業者数の割合としたのは、技術的な面からか。業者数にするのと中身あるいは事業量とするのと2通りの方法があるだろう。
また、「地域精通度・地域貢献度」の部分で、障害者の雇用状況により加点とあるが、障害者雇用の項目は雇用しているとさえ言えば加点されているとの話を聞いたことがある。一部いい加減な業者もあると苦情を受けたことがある。きちんとチェックしているのか。

### 理財局長

金額的な基準にすると確認が取りづらい。そこで当面、事業者数を50％以上とした。
障害者雇用がきっちりとチェック出来ているかとの質問については、現在、あくまで相手方の申請に基づいた形になっている。担保をという指摘もあったので、よりシビアにチェックしたい。

### 田村副市長

障害者雇用については、書類を添付してもらうなど要求したらよいのではないか。書類の添付など要求している自治体も多いようだ。

### 理財局長

障害者手帳の添付などが考えられる。現在はそこまで要求していないが、そうした点を再度検討したい。

### 会計管理者

堺市は他市に比べ、市外業者の排除率が低いといわれている。他市でも市内業者への発注を促進しているなら堺市でもそのようにしてくれという要望を聞く。その辺り、今回のガイドラインによって業者の方はどのような受けとめ方をすると思われるか。

### 理財局長

純然たる金額競争を好まれるところと、こういう技術評価を好まれるところがある。どちらが多いのかは答えにくいが、国でも総合評価落札方式について、評価点を大事にし、金額だけでなく品質を向上する制度ということで導入している。こうした方式を増やすことで、より技術力を上げてもらうことにもつながるのではないかと思う。

### 芳賀副市長

市内元請業者の定義は何か。

### 理財局長

市内で事業を営んでいる所。営業所があるだけの所は、準市内業者。

### 芳賀副市長

予定価格250万円超の市内元請業者受注割合は100％か。

### 理財局長

一部の特殊工事を除いてすべて市内元請。特殊工事によっては市内業者で行えないものもある。これはJV(共同企業体、共同請負)によるものも含めた割合だ。

### 市長公室長

市内での元請業者受注割合が100％ということであるが、現在、市内業者の下請の割合はどれくらいか。加点点数について状況を見て検討するなら、今回制度を変えてどれだけ効果があったか見るためにも把握が必要ではないか。

### 理財局長

平成22年度総合評価落札方式は18件。既着工分は12案件。これを新しいガイドラインに当てはめてみると、市内下請の基準では8社、資材の市内調達の基準では3社が加点基準を満たしていた。

### 技監

どこに下請しているなど全部報告することになっているのではないか。それなら一次下請は報告書を集めれば分かることだ。また今回市内業者数の割合を50％以上としているということは、現状が50％より低いからだろう。

### 建築都市局長

総合評価落札方式は、金額の多寡だけではなく技術力の総合的な判断で業者を決定していくという方式で、我々もこの方式を推進していきたいと考えている。
しかし実際、総合評価落札方式にかけると、かなりの時間がかかる。当ガイドラインに示されているスケジュールによると、落札者決定基準等の公表から落札者の決定・公表まで74日かかる。また落札者決定基準を定めるには2人以上の学識経験者の意見聴取が必要となっている。予算の議会を経て4月から準備を始めても、このスケジュールによると12月議会にしか工事契約を上程できず、工事は議決後の1月からしか実施できない。工期も縛られる。予算が決まっても1月からしか工事に入れない。そうなると、議決案件以外の案件でいくということになり、工事金額も小さくなる。これは理財局だけの問題ではない。金額の大きな工事を総合評価落札方式で実施していくべきだと考えているので、スケジュールも含めて、もう少しスムーズに総合評価落札方式で業者の決定ができる方法がないものかと思っている。

### 理財局長

今の日程がかかりすぎるということについては、業者の方からも入札から決定までの期間を短くして欲しいという意見をもらっている。現在は関連部局の協力も得ながら、できるだけ短期間で落札者を決めるよう努力をしている。
ただし、総合評価落札方式になると事前に入札条件の検討・決定のほか当然に低入札価格調査も必要である。新しい制度を立ち上げると各所管部局でのチェック・評価が必要になるので、期間が長くなるということ
できる限り、皆さんの知恵を借りながら契約事務が短縮できるよう努力していきたい。

### 市長

対象となる予定価格6,000万円以上の工事が年間100件あるが、当面50件以上はこの制度を適用するということを目標とする。
その場合に制度を適用する工事以外についても、当然に下請業者は堺市内の業者を使う、資材も堺市内で調達するという指導をしないといけない。市内業者発注促進について、今回の制度のみというアピールの仕方ではいけない。一般的には下請、資材調達もすべて堺市内業者を使うという指導をする、その上で総合評価落札方式は特出しの制度ということをアピールしていく。

### 産業振興局長

今回の案件は地域に仕事を出していこう、地域に仕事をしてもらおうということを公共側が打ち出していくということであり、雇用関係部局をもつ私たちもしっかりしないといけないと感じている。
また、障害者の雇用という点でも産業振興局が所管しているが、法定の雇用率1.8％もなかなか達成できない状況にある。平成27年度以降は、従業者数101人から200人という中小企業まで対象になる。
今後も雇用の関係、地域産業の関係については、協議・連携していきたいと考えている。

### 会計管理者

今回は工事が対象であるが、委託や物品についても実施してもらったらありがたいと思うがどうか。

### 理財局長

調達課案件である委託・物品についても、基本的には市内業者に発注できるよう様々な方法を検討している。市内業者が潤うことが税収にもつながるものと考えており、今後もより積極的に検討していきたい。