復興庁 | 根本復興大臣の会見［平成25年8月2日］

# 根本復興大臣の会見［平成25年8月2日］

### 根本復興大臣記者会見録（平成25年8月2日（金）10：40～10：54　於）復興庁記者会見室）

１．発言要旨
私の方から４件、お話があります。
１件目は、ＪＲ常磐線・広野駅～竜田駅間の運行再開についてです。
昨日、ＪＲ東日本が、運休中の常磐線・広野駅～竜田駅間8.5ｋｍについて、来年春に運行再開すると発表しました。この運行再開は、沿線自治体である楢葉町が強く希望していたものであり、今後の住民の帰還や町の復興を後押しする明るい話題として歓迎しております。復興庁は、これまで、同区間の常磐線の運行再開に向けて関係者間で調整を行ってきました。今後は運行再開を見据え、鉄道を活用した住民の帰還支援や復旧・復興の促進について関係者と協力して検討を進めていきます。
２件目は、利子補給に係る復興推進計画の認定についてです。
本日、青森県、岩手県、福島県、茨城県の各市町村から申請された復興推進計画８件を認定しました。これらは、地域の中核的な企業が行う設備投資に必要な資金を指定金融機関が貸し付ける事業に利子補給金の支給を行うものです。この復興推進計画によって、被災地の復興が促進されることを期待します。
３件目は、富岡町住民意向調査の実施についてです。
今般、富岡町の住民を対象として、原発事故による避難者等に対する住民意向調査を富岡町、福島県及び復興庁の共催で開催することとしました。調査票は、来週の月曜日（５日）に発送予定であり、今年度最初の調査となります。本調査は、復興公営住宅の整備計画の精査に主眼を置いて行います。富岡町が長期避難者の生活拠点として検討している、いわき市、郡山市、三春町、大玉村などにおける復興公営住宅の詳細なニーズの把握を行うことを目的にしております。調査結果は９月中を目途に公表する予定であり、その結果を長期避難者の生活拠点の具体化等に生かせるよう、関係自治体、関係省庁等とも連携しながら、各種の対策を力強く進めていきたいと思います。
４件目は、福島県訪問についてです。
明日３日（土）、福島県南相馬市及び新地町を訪問する予定です。今回は、対策地域内廃棄物の焼却を行っているゴミ焼却場や、防災集団移転の進む現場等を視察するとともに、子どもの体験学習も行っている太陽光発電を活用した植物工場など、先進的な取り組みも視察します。また、南相馬市長及び新地町長とそれぞれ意見交換を行い、各市町の抱える課題や要望をしっかり受け止めてきたいと思います。
私からは以上です。

２．質疑応答
（問）子ども・被災者支援法について、２点お伺いしたいと思います。
１点が、今日、子ども・被災者支援法推進自治体議員連盟というものが発足する予定でして、いわき市の議員の方ですとかがメンバーなのですが、その中で、早く基本方針を策定してほしいということを言っています。また、支援対象地域にかかわる放射線の一定の基準についてもかかわってくるのですけれども、私どもでは復興庁の方に子ども・被災者支援法の要望書というものを情報公開請求したところ、一定の基準のところが、やはり全て１ミリにしてほしいというようなものだったのです。例えば５ミリとかでお願いしますとか、そういうものはなかったのですが、大臣としては、一定の基準のところで何ミリというのは、ほかの意見として、どこがこう言っているということは、どのように把握されているのか、教えていただきたいのですが。
（答）私もいろんな要望は見ております。一定の基準については、既に申し上げたとおり、まず、被災者支援法の趣旨を踏まえた政策―具体的な政策、対策、これはもう既にお話をしておりますが、被災者支援パッケージで既に３月15日にお示ししました。一定の基準については、既に私も再々申し上げているとおり、科学的・専門的あるいは国際的な知見も含めた検討が必要なので、その放射線防護対策という視点で、今、規制委員会に、そういう観点からの検討はしてもらっています。そういうものを踏まえて、政策支援地域も、基本方針も決めていきたいので、今継続的に検討中ということです。

（問）それで、規制委員会の方に今検討してもらっているとおっしゃったのですが、それは今年の２月に、規制委員会が所管している放射線審議会というところに取りまとめをしてもらうようにお願いしたということでしょうか。
（答）３月７日の復興推進会議・原子力災害対策本部合同会合において、原子力規制委員会に、線量に基づく具体的な放射線防護措置の検討をお願いしたということが事実です。

（問）２月に、原子力規制委員会の放射線審議会に依頼したということはないということですね。
（答）我々の方から依頼したのは、原子力災害対策本部において依頼しているということが事実です。

（問）今日の発表項目と関係ないのですが、ここのところの麻生副総理のナチス発言の撤回ということがありましたけれども、閣僚のお一人として大臣のこの発言についてのご見解をお伺いしたいんですけれども。
（答）麻生副総理はナチスによる改憲の悪しき例を挙げられたのだと思いますが、この真意が十分に伝わっていなかったのではないかと思います。この点については、ご本人から十分な説明があったと思います。

（問）これが政権運営に与える影響などについて、どのようにお考えですか。
（答）麻生副総理が十分な説明を行っておりますので、それに尽きると思います。

（問）来春予定しています消費税増税に伴う被災地での住宅購入者に対する給付金制度が、昨日固まりまして、大体、最大でおおよそ90万円。新築のローン、新築の住宅を購入した場合、最大で90万円という内容なのですけれども、まず、これは被災地の住宅再建にブレーキをかけないという意味では十分な給付金だとお考えになるのかということと、そもそも消費税の４月からの増税について、被災地の復興の観点から、住宅の購入ばかりではなくて、いろいろ皆さん、お金は入り用ですから、消費税増税を４月に実施することでブレーキにならないかどうか、お考えをお聞かせ願えますでしょうか。
（答）住宅に関する新たな給付措置は、住宅ローン減税の拡充措置に加えて、住宅を再取得しようというときの、標準的な消費税の負担増加に対応する給付措置を講ずることとされています。これは平成25年度の与党税制改正大綱において、きちんと方針が示されております。今、我々も検討しておりますが、与党の加速化本部において、骨格についての案が提示されました。そして、与党としては今後、合意に向けた調整を行うというふうに聞いております。考え方としては、標準的な家を取得したときには消費税増税の影響をなくすようなことを基本として考えております。
それから、消費税の問題については、今示されているのは、経済状況を見ながら適切な時期に―要は方針が示されているわけですから、具体的に上げる時期については、適切に経済状況を見ながら、当然、上げるときにはいろいろな判断の際の勘案事項は書いてあるわけですから、その辺の状況を勘案しながら適切に判断していくものと思います。

（問）昨日の毎日新聞の記事に関してお伺いしたいのですが、これも確認なのですが、記事では、復興庁が規制庁に対して、今年の２月に放射線審議会で線量基準、支援法の線量基準の策定を依頼したということですが。
（事務方）復興庁として２月にやったことはございません。

（問）ないですか。わかりました。もう１点、先延ばしで合意という―これは以前のツイッターのときの参事官の関係もあるのですが、これも記事にあったのですが、これも事実とは異なると。
（事務方）はい。これは私が記者会見でも答えましたし、昨日の毎日新聞の社会面でも書いてございましたように、私どもはあのときに説明したつもりでございます。一定の基準、あるいは基本方針を先送りしたのではなく、別の案件について各省協議がまとまったと。それについて、国会答弁になったときにどちらが答弁するかについてはそのときと。毎日新聞もはっきり社会面に書いているはずです。あの記事で、我々の記者会見を載せておきながら、あのような本文の記事になったのは、私としては、いささか理解できません。

（問）話題は変わりますが、東北電力の料金値上げが来週にも8.数％台の上げ幅で認可される見通しなのですけれども、今回の値上げに関して、この時期の値上げは、復興に関する影響というものを懸念する声が大きかったのですけれども、この値上げに関する大臣の受け止めをお聞かせいただければと思います。
（答）私も、値上げ幅についてはできるだけ抑制してもらいたいと思っておりますし、そういうことも伝えてあります。