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窓口支援事例

ハラダ株式会社

特許商標人材育成

# 機能性靴下の特許出願について

## 企業情報

所在地
奈良県桜井市
ホームページ URL
http://www.harada-gr.co.jp/
設立年
1965年
業 種
製造業
従業員数
100人
資本金
1,000万円

### 企業概要

当社は、創業50年の歴史があり、日本最大の靴下産地である奈良に本社があります。当社の経営理念である「多くの感動を共有し、明るく楽しいレッグカルチャーを創造する」をモットーに「和と誠と志」をもって私達の幸福と社会への貢献のために、社員一丸となり日々邁進しています。
また、中国の海寧市に独資の靴下工場、印刷工場、縫製工場、検品工場の展開（延べ面積15,000m²）を進めております。品質に関して、本社は勿論の事、中国には2か所の検品工場が有り、全数検品を実施し、「安心・安全・信用」に努めています。

### 自社の強み

当社は、3つの力（企画・提案力、品質・管理力、生産力）を結集し、Leg Fashionを創造しています。社内にはデザイナー10名が在籍し、年間5,000アイテムを超える商品を企画しています。生産では、奈良に本社工場を有し、様々な機種で製造した商品を日本発信型として送り出すと共に、中国では50社の協力工場で年間5,000万足の生産を行っています。また、自社検品工場での全数管理によって品質の維持向上に努めています。
日本国内での企画にこだわり、「プロデュース イン ジャパン」に根差した素晴らしい商品を、全世界へ発信することが当社の使命と考えています。

### 一押し商品

当社は、この度「回外抑制」機能を大きく向上させた機能性靴下を開発し、特許を取得しました。足先部人体構造から導かれた特殊な弾性構造を有する靴下であり、地面をしっかりと捉える着地感・履き心地が得られます。
この技術は、トップアスリートの運動機能向上から、お年寄りの転倒防止に至るまで、幅広く利用できるものです。
この技術を代表する商品として「TSUBASA　PRO」の訴求拡売に努めてまいります。

## 知財総合支援窓口活用の概要（記：窓口担当者）

### 窓口活用のきっかけ

同社は、日本スポーツ界のコーチ、アスリート、教育者からの情報を収集し、機能性靴下の開発に活かすことを実践されてきました。この度、従来に無い安定歩行を実現する機能性靴下を開発され、自社の強みを発信するために、特許を取得すべく知財総合支援窓口を活用されました。

### 最初の相談概要

同社は、機能性靴下の基本構成及び試作を完了し、その機能性靴下にかかる国内特許の早期取得について相談に来られました。発明を理解するために、窓口担当者が企業を訪問して試作品を確認すると共に、知財専門家を活用して発明のポイント整理等の支援を行いました。

### その後の相談概要

同社は、特許出願に関しては特許事務所に依頼され、出願と早期審査の申請をされました。商標については自社出願したいということで支援要請を受け、知財専門家を活用して出願支援を行いました。また、安定歩行に関するデータ取得のために公設試への連携依頼を行いました。さらに、知財の重要性や商標制度に対する社内理解を深めるため、窓口担当者が訪問して知財勉強会を実施しました。

### 窓口を活用して変わったところ

同社は、知財勉強会の開催により、商標の事前調査や出願手続きに関する実務レベルが向上しました。
また、同社社長は、ビジネスにおける知的財産活動の重要性を一層認識され、知財担当兼務者を設置されました。これにより、社内での役割分担が明確になり、更に積極的な知財活用が図れるようになったと思われます。

### 企業からのメッセージ

当社のような商品企画型の企業は、効率的な知財の権利化が極めて重要です。また、技術開発による事業拡大を検討している中小企業にとって、開発から販売まで相談できる窓口は大変貴重です。
アイデア段階から知財総合支援窓口に相談され、活用されることをお勧めします。

### 窓口担当者から一言

これまでの支援に加えて、今後の事業拡大に向けて、海外知的財産プロデューサーの活用を勧めたいと考えています。知財活動を軸とした業容拡大が図れるように、経営に役立つ支援を実践していきたいと思います。
（篠田　英穗）

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