復興庁 | 田中復興大臣記者会見録［令和02年09月04日］

# 田中復興大臣記者会見録［令和02年09月04日］

### （令和２年９月４日（金）10:50～11:00　於）復興庁６階記者会見室

１．発言要旨
おはようございます。
１点目であります。東京大会の聖火については、今年３月に宮城県松島基地に到着し、その後「復興の火」として被災３県において一般展示が行われてきたところであります。この聖火について、今月１日から11月１日にかけて、東京の日本オリンピックミュージアムにおいて一般展示が行われておりますので、私からも御紹介させていただきます。
このような大会の機運情勢に向けた取り組みも踏まえつつ、復興庁としても、「復興五輪」が被災地の方々を勇気づけ、復興を後押しするものとなるように、復興の情報発信に全力で取り組んでまいりたいと思います。
２点目であります。風評払拭に向けたメディアミックスによる情報発信の一環として、９月６日、福島県相馬市にて、釣りと料理により、「常磐もの」の魅力を発信する企画を実施いたします。相馬沖でヒラメを釣り、「常磐もの」のヒラメを用いて、有名シェフがオンラインで一般参加者と一緒に料理するワークショップを行うものでございまして、横山副大臣も参加いたします。釣りや料理の様子は、ＦＭラジオ「Hand in Hand（ハンド・イン・ハンド）」での放送のほかに、動画撮影も行って、復興庁ホームページなどでも公開させていただき、福島の食材の魅力や安全性について発信していく予定でございます。今後も、本格操業に向け頑張っていかれる福島の水産業の皆様をしっかりと応援をしてまいりたいと思います。詳細については、事務方にお尋ねいただきたいと思います。
以上でございます。
２．質疑応答
（問）次期総理を選ぶ自民党総裁選の顔ぶれが固まってまいりました。復興に関しては、どのような論戦を期待したいという思いはありますでしょうか。
（答）発災から10年が経過し、先般の国会でも新しい法律をこれからの５年、10年に向けての方針として新たに定め、スタートすることになるわけでございます。地震・津波地域につきましては、ある程度の復興が成りつつありますけれども、原発の被災地域については、ほとんどこれからという段階でございまして、引き続き新しい政権においても、責任を持って国がリーダーシップを発揮して、復興にまた復旧に最善の努力を続けていかなければならない。そのことをしっかりと継承していってもらいたいし、またそうあるべきであると、このように思っておるところでございます。
（問）東京電力福島第一原発事故の帰還困難区域についてお尋ねいたします。
帰還困難区域の特定復興再生拠点区域のうち、ＪＲ常磐線沿線の大熊町、双葉町、富岡町の駅周辺の一部が避難指示解除されて、まもなく半年になります。復興大臣も、開通の際には現場に総理とともに行かれたかと思われますが、半年たっての現状と課題について今どのように認識していらっしゃいますか。
（答）御指摘のとおり、約半年がたつわけでございます。令和２年３月４日、初めて双葉町の一部で避難指示が解除されて半年、いろいろと経過があるわけでございますが、この半年の間には、ＪＲ常磐線の双葉駅の再開だとか、常磐双葉インターチェンジの開通のほか、中野地区の復興産業拠点における企業立地が徐々に始まったと、こういうこともあります。またこの秋には、東日本大震災・原子力災害伝承館、また産業交流センター、復興祈念公園の一部が開業する予定となっておりまして、復興に向けたこういう動きもありまして、私たちも大変ありがたいことだと思っております。
町の復興を進めていくためには、働く場の創出、産業施設、医療施設など、住民の方々が安心して帰還ができる環境の整備が、当然最重要な課題でございます。このためにも、今後も町の御意見を丁寧にお聞きしながら、特定復興再生拠点区域の着実な整備など、双葉町の復興に、また大熊町もそうでしょうし、あの地域の復興に全力を傾けていかなければならないと思います。
あの地を残念ながら移って生活しなければならない、避難をされた方々が、歳月の中で、なかなか生活環境も新しいところで定着などしていて、戻りづらい状況もあるかと思うんでございますが、私たちは少しでも以前お住まいになられた方たちに戻ってきていただけるような、そしてできれば、また新しい皆さんにも生活していただけるような、そういう努力を、やはり続けていくことが一番重要であると、このように思っておるところでございます。
（問）一昨日の自民党総務会議で、東日本大震災復興加速化本部の第９次提言が党本部として了承されました。その中で、先ほどの帰還困難区域の特定復興再生拠点区域外につきましては、震災から10年をまもなく迎えることを踏まえて、地元と議論しながら、政策の方向性について具体化の検討を加速化させるという文言が盛り込まれました。10年が近づく中で、地元からは、やはり早く方向性を示してほしいという意見が出ておりますが、大臣はどのように取り組まれる考えでいらっしゃいますか。
（答）与党の復興加速化本部において、新たな提言に向けて精力的な議論をされたということを承知しておるところでございます。まだ政府としては提言をいただいていないところでございますが、内容についてのコメントは、今の段階では取りあえず差し控えておきたいと思っております。
いずれにしましても、これまでも８回にわたって提言をいただいておりますし、政府・与党一体となって復興を加速させてきたところでございます。提言をいただいた際には、しっかりと政府で受けとめて、施策に反映させてまいりたいと、このように考えておるところでございます。
帰還困難区域については、今までも申し上げておりますが、たとえ長い年月を要するとしても、将来的に帰還困難区域の全てを避難指示解除し、復興・再生に責任を持って取り組むこの決意のもとで、まずは特定復興再生拠点区域の整備を進めておるところでございます。いずれにしましても、地元の皆様等々の御要望を重く受けとめてまいりたいと思っております。 （問）福島県内の復興関連工事の工事費の水増しと、あと過剰接待問題で、環境省のほうは安藤ハザマに対して入札して、また業界団体に対してもコンプライアンス遵守を求める文書を出されたということを発表されました。
改めて、この問題の受けとめと、あとこれは別に原発事故関連の工事に限らず、あらゆる復興工事でこういったことが起こり得る、もしくは過去に起こっていたかもしれないことだと思うんですけれども、この問題以外に、他の省庁に対して調査を求めたりすることはないのかということについて教えてください。
（答）環境省が、下請企業から社会通念を逸脱する接待等を受けていた元請企業に対して、企業統治の強化やコンプライアンスの徹底を求める通知等を発出した、このことを私どもも重く受けとめておるところでございます。通知等にあるとおり、民間企業間の取引で生じたことであったとしても、社会的信頼の失墜につながりかねないことから、復興庁としても引き続き関係省庁と連携して、事業の適正な執行に努めていかなければならないということでございまして、各建設関係の業界等にも環境省からきちっと伝えたということではありますけれども、私ども復興庁も同じ思いを持って、緊張感を持って対応をしてまいりたいと思っております。