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# マイナンバーが必要な手続き

更新日：2023年5月1日

## マイナンバーが必要な手続きの事例

マイナンバーは国の行政機関や地方公共団体などにおいて、社会保障・税・災害対策分野のうち、法律で定められた行政手続きでのみ必要であり、例として下記のようなものが挙げられます。
これらの手続きの際にマイナンバーの申請書などへの記載と提示することとなります。

### 社会保障関係の手続き

年金の資格取得や給付に関する手続き
雇用保険の資格取得や給付に関する手続き
ハローワークで行う手続き
医療保険の給付に関する手続き
福祉分野の給付、生活保護に関する手続きなど

### 税務関係の手続き

税務署に提出する確定申告書、届出書、法定調書などの作成の手続き
都道府県市町村に提出する申告書、給与支払報告書などの作成の手続きなど

### 災害対策

防災・災害対策に関する手続き
被災者生活再建支援金の給付に関する手続き
被災者台帳の作成に関する手続きなど

※民間事業等の従業員は、税や社会保険の手続きのために事業主からマイナンバーの提示を求められます。
※税の手続きにおいて、証券会社、保険会社などの金融機関からもマイナンバーの提示を求められる場合があります。

## 龍ケ崎市役所でマイナンバーが必要な手続き

龍ケ崎市役所では､主に下記の表「マイナンバーの記載と提示が必要な主な手続き一覧」の手続きで、申請書などへのマイナンバーの記載と提示が必要になります。
提示には以下の書類などが必要となりますので、いずれかを必ずお持ちください。
「個人番号カード」「通知カード」について詳しくは、マイナンバー「通知カード」「個人番号カード」についてを参照してください。

### 個人番号カードを持っている場合

個人番号カード
マイナンバーが必要な手続きでの本人確認が、カード1枚で可能です。

### 個人番号カードを持っていない場合

顔写真付きの本人確認書類がある場合
マイナンバーの通知カード＋顔写真付きの本人確認書類（運転免許証・パスポートなど）
顔写真付きの本人確認書類がない場合
マイナンバーの通知カード＋顔写真なしの本人確認書類2つ以上（健康保険証と年金手帳など）

提示が必要な書類でご不明な点がありましたら、各手続きの担当課へお問い合わせください。

### マイナンバーの記載と提示が必要な主な手続き一覧

マイナンバーの記載と掲示が必要な主な手続き一覧

担当課 担当グループ 内線 手続き
税務課

市民税グループ
資産税グループ

223
230

各種地方税の減免・相続人代表者指定・納税管理人に関する手続き

市民税グループ 223

個人住民税に関する手続き

資産税グループ 230

固定資産税・都市計画税に関する手続き

納税課 特別対策グループ 213

猶予措置に関する手続き

保険年金課 保険グループ 249

国民健康保険に関する手続き

257

後期高齢者医療に関する手続き

医療年金グループ 253

養育医療に関する手続き

健康増進課 保健事業推進グループ

633
634

妊娠の届出
低体重児の届出

障がい福祉課 障がい福祉グループ 269

身体障害者手帳に関する手続き
自立支援給付・医療に関する手続き
障害児通所給付に関する手続き
補装具費支給の申請
地域生活支援事業に関する手続き
特別児童扶養手当に関する手続き
精神障害者保健福祉手帳に関する手続き

福祉総務課 社会福祉グループ 241

戦没者遺族に対する特別給付に関する手続き
中国残留邦人等に対する支援給付に関する手続き
被災者生活再建支援金に関する手続き

高齢福祉グループ 276 養護老人ホームに関する手続き
保護課 保護措置グループ 264

生活保護の申請

介護保険課 介護保険グループ 282

介護保険に関する手続き

保育課 幼児・学童保育グループ 270 保育所（園）・幼稚園・認定こども園に関する手続き
こども家庭課 児童福祉グループ 247

児童手当に関する手続き
児童扶養手当に関する手続き
母子・寡婦福祉資金の貸付に関する手続き
ひとり親家庭等日常生活支援に関する手続き
自立支援教育訓練給付金に関する手続き
高等職業訓練促進給付金に関する手続き

管財課 管財・営繕グループ 474

市営住宅に関する手続き

総合政策部　デジタル都市推進課