経済三団体代表が西村国務大臣と会談 (2020年12月10日 No.3479) | 週刊 経団連タイムス

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2020年12月10日 No.3479
経済三団体代表が西村国務大臣と会談

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週刊 経団連タイムス　2020年12月10日 No.3479
経済三団体代表が西村国務大臣と会談
－経団連ガイドラインの改訂を含めた新型コロナ感染拡大防止策をめぐり意見交換

古賀信行審議員会議長

西村康稔国務大臣と経団連の古賀信行審議員会議長、日本商工会議所の三村明夫会頭、経済同友会の櫻田謙悟代表幹事は12月1日、テレビ会議を開催し、足もとでの新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえた対策について意見交換を行った。

冒頭、西村大臣から、「現在、感染拡大傾向にあり、医療が逼迫する地域も出てくるなど、非常に高い危機感を持っている」との発言があった。そのうえで、感染拡大防止に向けた一層の取り組みを図る観点から、テレワークの推進等について、あらためて経済界に理解と協力を求めた。

また、政府としても、デジタル化やグリーン施策を含めた経済政策および成長戦略を取りまとめることで、感染拡大防止と経済活動との両立を図っていくとの意向を示した。

これに対し、古賀審議員会議長は、「昨今の感染状況には危機感を持っており、企業・個人も気を引き締めなければならない。冬期を迎え、経団連ではエビデンスに基づいたより合理的な感染防止策を講じるため、オフィス向け・製造事業場向けの感染予防ガイドラインを改訂した」と述べた。

ガイドラインの主な改訂内容は、（1）対面時には「顔の正面から」2メートル程度の距離を取る（2）寒冷期の換気はこまめにする（CO2モニターなどを活用して効果の確認が可能）（3）湿度管理をする（4）出張や社外の会議・イベントの際には出張先等の感染防止策に注意する（5）接触確認アプリ（COCOA）の利用を促進する――等。西村大臣から、同ガイドライン改訂について謝意が示された。

最後に、引き続き官民連携を図りながら感染拡大防止と経済活動の両立に向けて協力していくことを一同で確認した。

※ 「新型コロナウイルス感染予防対策ガイドラインの改訂について」
http://www.keidanren.or.jp/policy/2020/118.html