東京大学 教職員の方々へ 産学連携へのガイド | 東京大学 産学協創推進本部

# 東京大学 教職員の方々へ 産学連携へのガイド

## 東京大学 研究者・教職員の方々へ

### 産学連携へのガイド

### 今日の人類社会が直面している様々な課題に対処するためには、多様な人々が知恵を出し合い、それを活用し、連携協力して行動をおこすことが必要です。こうした状況の中で、特に産学が連携し、大学で行う最先端の知の探求を知の活用へとつなげ、効果的に社会に展開することの重要性が増しています。
本学は、文理に亘る様々な部局が、その特徴と卓越性を基に、時空間的に広い視野から、社会と産業界が求める新たな視野を一緒に考え提案しゆく主体たりえる存在です。そして、その視野の実現においても、学問的価値を有する解決方法を創造していける存在です。
これまでも、本学は、毎年1600件の共同研究を実施し、大学周辺には200を超えるベンチャーを生み出してきています。産学連携に関係する本部機能の充実により、一層部局の産学連携をサポートする体制を整えていきます。

五神 真

### 皆様の産学連携をサポートします

#### ①企業と「産学協創」を始めたい

東京大学では、本学と企業とが相互に協力し、社会変革に貢献する成果を得るために、綿密な計画の下に人材と資金とを配置した組織間連携を「産学協創」と呼び、積極的に推進していく方針としています。
以下の「産学協創」事例にとらわれることなく、産学協創アイデアを産学協創推進本部へご相談ください。
本学と企業が共同で研究組織を創設する。
研究目的のために、文理融合となる場合も含め、本学の複数部局、複数教員が参加する。
研究目的を遂行する若手人材を育成するため、社会連携講座とする。
研究目的を遂行する若手人材を育成するため、奨学金やインターンシップを組み合わせる。
研究成果のベンチャー化や国プロの獲得等を見越し、本学と企業とで技術研究組合を創設する。
共同研究等の相手方の企業として、協創を理解する国内外の企業と協創を行う。
共同研究等の相手方の企業として、複数の企業が参加する。加えて、他大学や他研究機関、国際機関も参加する。

#### ②企業との「産学協創」を模索したい

産学協創を検討してみたいと言う場合、産学協創推進本部へご相談ください。産学協創にふさわしい研究テーマをお持ちでありながら、他方で共同研究等の相手方の企業が決まっていない、あるいはもっと共同研究等の相手方の企業を増やしたい、と言う場合、人文系の先生など、未来社会についてのビジョンをお持ちであり、そのビジョンを実現する技術開発をしてくれる学内の研究者や民間企業を探したい場合 など

#### ③ベンチャー企業を起業したい

ご自身の研究成果を用いて起業するためには、財務計画や市場分析等のビジネス面での計画を持つとともに、先行して、本学の規則に則った発明の届出や、ベンチャー企業に関わるための本学兼業規程に従って許可申請などを行う必要があります。
産学協創推進本部は、起業のためのワンストップ・相談窓口となっています。
多数の教職員の方々がご相談に来られ、起業されています。

### リスクマネジメント制度を整え、ご相談に応じています

#### ①組織としての利益相反マネジメント

大型の産学連携では、部局全体で研究や教育にまたがる契約を企業と行うことがあり、そうした場合、
大学の研究や教育活動についての意思決定が企業によってゆがめられているのではないか、と思わ
れる状態が起こりえます（組織として利益相反）。このため、企業との関係性をあらかじめ公表したり、
第三者による管理等を行うことにより、疑念を生じるリスクに対処する制度設計を進めています。
（注：「個人」としての利益相反の相談窓口は、所属部局の利益相反アドバイザリー機関です）

#### ②秘密情報管理

産学連携の実施中、あるいは産学連携を始める前の企業との情報交換において、ご自分および大学
の、あるいは企業の有する秘密情報を保護するため、秘密保持契約の雛形を整えています。

#### ③安全保障輸出管理

産学連携プロジェクトの成果が軍事転用可能な場合、懸念活動を行う恐れのある者に渡ることを防ぐ
ため、外国為替及び外国貿易法に基づいた輸出管理体制を整えています。
（注：本件の相談窓口は、安全保障輸出管理支援室）

### お問い合わせ・ご相談はこちらから

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安全保障輸出管理支援室