四半期ベースでは大幅上昇の全産業活動指数 | 経済産業省 METI Journal ONLINE

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# 四半期ベースでは大幅上昇の全産業活動指数

## 2018年10-12月期　リーマン・ショック後初の１０６台に

２０１８年１２月の全産業活動指数は、前月比マイナス０.４％と２か月連続の低下、指数値は１０５.８となった。１０月は前月比２.２％と、今基準内（２００８年１月～）では２番目となる極めて大きな伸びだった。これを踏まえれば、ここ２か月の動きは前月比連続低下だが、この間の低下分は１０月の大幅上昇分の半分に満たないものであり、上昇の勢いは減衰したとはいえ、全産業ベースの活動自体は引き続き堅調だったといえるだろう。
下の図で傾向値（後方３か月移動平均値）の推移をみると、７月以降は低落傾向にあったが、１０月の好調な動きにより上昇に転じ、以降、一定度の活動水準を維持した１１月、１２月の動きにより速いテンポで復調、高い活動域にあることがみてとれる。

第４四半期（１０～１２月期）では、前期比１.０％と２期ぶりの上昇、荒天等に見舞われた影響もあり低調だった第３四半期の低下分を補う以上の上昇幅となった。指数値は１０６.２と、リーマンショック以降では初めてとなる１０６台の水準に復帰した。
２０１８年通年では、前年比１.０％と７年連続の上昇、指数値は今基準内では最高位となる１０５.６に到達している。

### 鉱工業生産とサービスは連続低下ながらも

１２月の結果を産業別にみると、３活動すべてが低下となった。弱含みで推移している建設業活動は前月比マイナス２.１％の低下と再び低下に転じた。鉱工業生産は前月比マイナス０.１％、サービス産業活動は前月比マイナス０.３％といずれも連続�
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�下だった、１０月の大幅上昇分からみればここ２か月分の低下幅は小さいものであった。
なお、全産業活動の１２月前月比マイナス０.４％のうち、サービス産業活動のインパクトがこの半分超を占めている。

第４四半期（１０～１２月期）では、建設業活動は２期連続の前期比低下だったが、鉱工業生産とサービス産業活動はともに２期ぶりの上昇で、第３四半期の低下分を上回る大きな上昇幅だった。特にサービス産業活動は、今基準内最高位の指数水準を記録し、全産業活動の前期比１.０％の上昇幅のうち８割程度のインパクトと、全体の上昇に大きく寄与した。

### 牽引役となった卸売業の動向は

ここ２か月の全産業活動は前月比連続低下だったが、第４四半期でみれば、前期比大幅上昇で、指数値はリーマンショック後では初となる１０６台の水準に達するなど好調だった。この上昇に最も寄与したのはサービス産業活動であり、なかでも卸売業の活発な活動が強く影響した。また、前期第３四半期の全産業活動は低下だったが、この動きに最も寄与したのは低調なサービス産業活動であり、このうち卸売業の不調が大きく響いた。

この直近２期の全産業活動の上昇・低下の動きに大きなインパクトを与えた卸売業について、このところの輸出入動向とあわせてみてみよう。
平成２６年商業統計表によれば、法人組織の卸売事業所の年間商品販売額に占める直接輸入仕入分の割合は８.４％、直接輸出販売分の割合は４.９％となっている。水際で自ら直接に輸出入する割合は商品販売額全体の１３％程度ということになるが、中間卸売業者が企業間を仲介して取扱う輸出入品の国内流通分を考慮すると、もう少し大きな割合となると考えれる。
以下のグラフは、先に公表された「第３次産業活動指数」のうち卸売業活動の季節調整済指数と、「貿易統計（財務省）」の輸出数量指数、輸入数量指数（ともに総合）を、独自に季節調整を施して試算した同指数、さらにこの輸出、輸入の両季節調整済指数を、前記の直接輸出と直接輸入の割合を重みとして加�
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��平均した、卸売業直接輸出入数量指数（試算値）である。

これをみると、卸売業活動指数と卸売業直接輸出入数量指数（試算値）の後方３か月移動平均値（各色点線プロット）において、①２０１７年後半からの上昇局面、②２０１８年年央からの低落期、③同年１０月以降の上昇期と、動きが近しいものとなっている。
卸売業活動指数の動きを、国産品の国内流通分は考慮せず、輸出と輸入に特化してあわせてみれば、①２０１７年後半の卸売業活動の上昇局面においては、輸出品・輸入品取引ともに順調、②２０１８年年央から秋口にかけての卸売業活動の低調期においては、輸出取引の不調、③同年秋口以降の卸売業活動の復調期においては、順調な輸入品取引、輸出品取引の若干の持ち直し、などということも推測の一つとして成り立つのかもしれない。

### 基調判断は据え置き

２０１８年１２月の内訳３活動は、内訳３活動すべて低下だった。ただ、鉱工業生産とサービス産業活動は２か月連続の低下とはいえ、１０月の大幅上昇分からみればここ２か月通しての低下分は決して大きなものではなく、結果、第４四半期は大幅上昇で、低調だった第３四半期から復調している。
各指数の基調判断は、鉱工業生産は「緩やかに持ち直している」、サービス産業活動は「持ち直しの動き」と、ともに１０月に上方修正した判断を据え置いている。他方、建設業活動は、１２月の前月比は１１月の上昇幅以上の低下幅で、依然として「弱含みの動き」にあるといえる。

全産業活動全体では、１２月は１１月に続く前月比低下と、好調だった１０月に比べれば足踏み感は否めないが、指数値でみれば、活動が活発だった第２四半期と同等の水準域を維持している。また、第４四半期は前期比大幅上昇で、リーマンショック後では初めて１０６台の高水準に復帰している。このほか、３か月移動平均で測る「すう勢」も、上昇方向にある。
よって、２０１８年１２月の全産業活動は、「緩やかな持ち直しの動き」とし、基調判断は据え置いている。

【関連情報】
2018年１２月の全産業活動は前月比連続低下も、第４四半期は大幅上昇、リーマンショック以降で初となる１０６台の指数水準に復帰。基調判断は「緩やかな持ち直しの動き」に据え置き。

全産業活動指数 調査結果概要