Ⅰ　事後検証による評価|平成28年度事業評価|東京都財務局

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## 平成28年度事業評価

凡例

実　：
2020年に向けた実行プラン事業

期　：
事業終期到来事業

特　：
特別会計（準公営企業会計を含む）の事業

歳　：
歳入に着目した事業

### Ⅰ　事後検証による評価【公表対象426件】

局名・事業名 取組内容
１　見直し・再構築（167件）
政策企画局
1 アクセラレータプログラム

実

外国企業発掘・誘致活動について、産業分野の種別なく１社ごとに外国企業を誘致してきたが、今後は経済成長が見込める産業分野を絞り込み、都内産業とのマッチング効果を狙った複数の企業を対象とすることで、経済波及効果を向上
2 金融系外国企業誘致に係るインセンティブ施策

実

外国企業の高付加価値拠点などの設立を促進し、国際金融都市・東京を実現するため、金融系外国企業に対し、拠点設立時の企業活動を支援する制度を新設することで、効果的なインセンティブ施策を展開
3 デジタルサイネージの運用 都の施策やイベント情報等をタイムリーに表示するデジタルサイネージを活用し、東京の魅力発信と利用者の利便性向上を図るとともに、コンテンツ作成回数を精査し、経費を縮減
4 東京における金融活性化の取組

実

国際金融都市・東京のあり方懇談会において、東京における金融活性化に向けた課題等の整理・検討を行い、今後の都の構想を策定するとともに、海外金融系企業の誘致促進等に関する検討会の実施などを通じ、官民連携による取組を推進
5 医療分野の特例を活用した研究成果に関する講演会等の運営

実

革新的創薬・医療機器の開発等を図るための国家戦略特区の特例を活用する医療機関の研究成果講演会開催にあたり、ライフサイエンスビジネスの交流拠点である日本橋で開催することで、集客増及び会場設営費などの縮減を実現
6 創業外国人在留資格基準の緩和対応

実

国家戦略特区の特例の一つである創業外国人に係る在留資格基準の緩和を行うため、創業に係る事業計画の審査事務等を実施しているが、審査申請件数の傾向を踏まえ精査を行い、経費を縮減
7 知事海外出張 知事の海外出張について、人数や期間等の基本的な体制を見直すとともに、航空運賃・宿泊料・その他個別経費についても、必要性を精査し、経費を縮減
8 姉妹友好都市関係行事 姉妹友好都市等が都を訪問する機会を捉え、各種行事を実施することで両都市間の友好関係を促進し、関係強化を図るとともに、姉妹友好都市などとの関係構築にかかる実施計画に基づき精査を行い、経費を縮減
青少年・治安対策本部
9 ひきこもりサポートネット

期
実

若者社会参加応援事業との統合を図り、ひきこもりサポートネットの知見やノウハウを活用してＮＰＯ等の各支援主体との連携を推進するとともに、区市町村に支援ノウハウを還元することで、地域におけるひきこもり支援体制を充実
10 若者社会参加応援事業

期
実

ひきこもり支援を行うＮＰＯ等の支援団体の確保・育成を図るための支援を行ってきたが、一定の成果を上げたことから今後はひきこもりサポートネットとの統合を図り、知見やノウハウを生かした各支援主体の連携体制強化の取組に移行
11 若者総合相談支援事業

実

現行の相談事業「若ナビ」と非行少年支援の「ぴあすぽ」を統合し、来所相談の機能を設け、面談を通じて適切な支援機関につなぐことで、「非行歴を有する若者」も含めた幅広い若者支援を展開
12 「こころの東京革命」広報展開

実

「こころの東京革命」の認知度向上のため、プロスポーツ選手が出演する動画を街頭ビジョンなどにも展開し、選手から具体的な行動を呼びかけることで、「こころの東京革命」の理念に根差した行動を促進
13 特殊詐欺対策

実

特殊詐欺対策への一層の理解促進に向けて、ＰＲイベントの内容充実を図り、多くの地域での特殊詐欺根絶に向けた機運を醸成する一方、開催規模を見直すことで経費を縮減
14 地域における見守り活動支援事業

実

地域の見守り活動を支援するため、防犯設備の整備補助を行っているが、新規設置に対する補助率の引き上げや区市町村立公園への設置補助を時限的に実施することで、防犯環境整備を一層推進
15 新たなハイパースムーズ作戦（普及啓発）

実

渋滞対策事業をより実効性のあるものにするため、業務利用ドライバーには路上荷さばき対策、一般利用ドライバーには路上駐車対策など、具体的な取組を直接訴えかける広報に見直すとともに、内容を精査し経費を縮減
総務局
16 セキュリティクラウド導入に伴う情報システム基盤の見直し

実

都区市町村情報セキュリティクラウドを経由したインターネット接続への対応等を踏まえ、都における情報システム基盤の見直しを実施し、機器構成などの最適化に向けた検討を行うとともに、運用業務の精査を行い、経費を縮減
17 「ふくしま⇔東京キャンペーン」の展開 福島県の復興を後押しするため、都の広報媒体等の活用や、効果的なキャンペーンの展開により風評・風化に対する取組を強化するとともに、福島県の意向を踏まえつつ、新たな民間団体などとの連携を拡大し、幅広い都民の応援喚起を推進
18 ふるさと復興の今が分かるツアー 都内避難者が被災地に赴き地元に触れることで、将来の帰還のきっかけの一つとなりうるとともに、避難者同士の情報交換を通じ悩みや不安を共有する機会となることから、実績を踏まえ一部経費を精査した上で、引き続き事業を着実に実施
19 消防団員募集

実

地域防災力の中核となる消防団を充実させるため、これまでの消防団員募集広告（電車・バスの中吊り等）に加えて、若年層をターゲットにした動画による広告を実施するなど、団員募集を一層強化
20 帰宅困難者対策

期
実

備蓄補助事業の執行が伸び悩む状況を踏まえ経費精査を行う一方、確保済施設への支援が中心だった施設安全確認アドバイザー派遣を、新規確保に資する制度に統合するとともに、主要ターミナル駅周辺の補助対象を拡大し、取組を一層推進
21 地域防災力の向上支援

実

都民の共助の取組を推進するため、防災コンサルタントの派遣や、自主防災組織活動のノウハウやプロセスを掲載したサポートガイドの作成、防災ブックを活用したセミナーの拡充などの取組を展開し、地域における災害対応力を向上
22 被災者生活再建支援業務に関する人材育成

実

熊本地震を踏まえ、監督職層向け研修について円滑な受援体制の整備に関する内容の追加や、各業務に直接従事する職員向け研修を新設するとともに、研修後に都内外の自治体の相互応援訓練などを実施し、習得知識の定着を推進
23 公立大学法人首都大学東京標準運営費交付金 公立大学法人首都大学東京に対し運営経費の一部を交付しているが、第三期中期目標期間の開始に当たり、従前の運営効率化の取組を踏まえ経費を精査する一方、重点目標達成に向け効果的な事業展開を図ることで、確かな成果を社会に還元
24 グローバルなものづくり人材育成のための海外体験(産技高専)

実

国際的に活躍できる人材育成のための海外体験プログラムについて、実践的能力を備えた人材の育成を更に推進するため、新たに現地日系企業におけるフィールドワークを実施するなど内容を見直し、より効果的なプログラムに再編
25 人権プラザの移転開設 建物の老朽化に対応し、分かりやすく利用しやすい人権啓発拠点とするため、より利便性の高い都心部に移転するとともに、国・自治体・関係機関などと連携し効果的な事業を展開
財務局
26 予算計数情報システムの運用支援業務委託 各局の予算見積書や議会提出する予算書の作成などを支援し、毎年度の予算編成に係る予算関係情報を管理している予算計数情報システムについて、次期機器更新を見据え、機器経費の縮減による効率的な運用に向けた検討を実施
27 庁内案内等委託 外国人旅行者に対する都庁舎のおもてなし向上のため、無料Ｗｉ－Ｆｉの設置や多言語案内が可能なコンシェルジュの配置を行う一方、実績を踏まえて庁内案内業務に係る業務単価の見直しを行うことにより、経費を縮減
28 借上庁舎の建物維持管理 借上庁舎である新宿モノリスビルにおける通信設備保守委託について、本庁舎の委託と一体的に契約することなどにより、経費を縮減
主税局
29 地方創生を支える「税務の達人」の育成

期

職員の受入れや東京都職員の講師派遣を実施することで、自治体間のネットワークの構築を図り、地方税分野における東京と地方の共存共栄を推進
30 税に対する理解の促進

期

税の仕組みや税と都民生活との関わりを都民に分かりやすく発信するため、情報発信手段を拡充して実施するとともに、その取組内容を今後の広報活動に還元し、都民の税への理解を促進
31 電話交換業務集中化 納税者サービスの維持・向上と業務の効率化を図るため、ダイヤルインも活用しつつ、全都税事務所25所の電話交換業務を委託化し業務の集中化を完了したことから、集中化後の実績を踏まえ委託契約の見直しを行い、経費を縮減
32 クレジットカード収納事務 納税者の利便性と納期内納税率の向上を図るために実施しているクレジットカード収納について、対象税目や対象期間拡大後の実績を踏まえた今後の収納件数見込みを反映し、経費を精査
生活文化局
33 文化施設の運営

実

東京の芸術文化の創造発信拠点として指定管理者制度を導入し管理運営を行っている都立文化施設について、指定管理者の更新に伴い指定管理料の精査を行うとともに、多言語対応等のサービス向上や発信力の強化を推進
34 就学支援金事務システム改修 行政事務の効率化や住民の利便性向上などを図る社会保障・税番号制度の導入に向けて、高等学校等就学支援金事務を管理するシステムの再構築を完了するとともに、セキュリティ強化などの機能改修を引き続き実施
35 私立学校安全対策促進事業費補助

実

生徒の学習環境の安全強化を図るため、私立学校各校が実施する耐震補強工事に対する支援を行い、着実に耐震化を促進していくとともに、実績を踏まえ経費を縮減
36 私立高等学校等就学支援金 高等学校等に通う生徒のいる家庭の教育費負担を軽減するために設けられた高等学校等就学支援金制度について、対象生徒数の実績などを踏まえ、経費を縮減
オリンピック・パラリンピック準備局
37 アスリート・キャリアサポート事業

期
実

アスリートが安心して競技活動を行う環境の整備に向け、就職活動スキルの習得支援等を実施しているが、競技活動を支える指導者や現役アスリートなどに新たにキャリア意識向上の取組を実施し、競技活動環境の整備を一層推進
38 総合調整管理事務 東京2020大会に向け、リオ2016大会を通じた開催都市ＰＲや普及啓発を行い、今後は庁内をはじめ広く関係機関との連絡調整を図るとともに、大会開催の気運醸成を一層推進
39 開催都市ＰＲ

実

リオ2016大会期間中に設置されたTokyo 2020 JAPAN HOUSE等において、次回開催都市として東京のＰＲなどを行い、リオ大会関連の一部事業を終了し、今後はリオ2016大会で得たノウハウを活用し、ＰＲ活動を効果的に展開
40 大会開催に向けた普及啓発

実

東京2020大会の成功に向けて、都民の参加意識醸成を図るためのオリンピック・パラリンピックシンボルの掲出について、費用対効果を検証の上、経費縮減のため他の手法での掲出を検討
41 大会を契機とした様々なレガシーの形成

実

「2020年に向けた東京都の取組」のＰＲ版を引き続き作成し、取組内容を都民などに分かりやすく発信し、大会を盛り上げる気運を醸成するとともに、レガシー効果に関する調査や都民への発信に関する実施方法を変更し、経費を縮減
42 大会開催計画

実

大会準備に必要な各種事業に係る検討・調整を引き続き行っていき、また、大会準備の進展に伴い必要な業務を精査し、経費を縮減
43 大会施設管理事務 競技会場計画や施設設計に関する調整、競技運営にかかる情報収集等のため、ＩＯＣ関係者が出席する海外会議などに参加しているが、過去の出張で得た知見を活かしつつ必要な出張機会を見定め効果的な海外出張を行うことで、経費を縮減
44 体育施設等の整備

実

利用者の利便性や安全を担保するため、施設管理者と施設の現況やニーズに関して情報交換を密に行い、施設の現状を見定めながら、必要箇所の修繕・改修・機能回復を計画的に実施
45 スポーツの振興

実

東京アスリート・サイクル事業は、東京都スポーツ文化事業団が都との共催により培ったノウハウを活かして、地域スポーツクラブを支援することから事業を終了し、都は今後も関係各所との連携によりスポーツ実施率向上を推進
46 体育施設の運営

実

駒沢オリンピック公園総合運動場の屋内球技場・第一球技場の老朽化に伴い施設改築を行うとともに、競技用品等を調達するなど、リニューアルオープンに向けての準備を着実に実施する一方、運営経費を精査し経費を縮減
都市整備局
47 バリアフリー基本構想作成費補助

期
実

東京2020大会に向けて、競技会場周辺駅等を有する区市町村に対し、作成補助や国と連携した技術的支援を行うとともに、未作成の区市町村に対しても作成を働きかけ、地域の面的・一体的なバリアフリー化を推進
48 防災密集地域再生促進事業

実

防災都市づくりの実現に向け、不燃化建替を促進するとともに主要生活道路の整備を進めるなど、確実な目標達成を目指す一方、不燃化特区において、平成32年度の目標達成に必要な事業量を、実績を踏まえて見直しを行い、経費を縮減
49 緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業

実

特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化について、見積単価の見直しなどを行うことにより経費を縮減する一方、耐震改修促進計画に基づき、耐震化を着実に推進
50 建築物の耐震化資金融資制度

実

緊急輸送道路沿道建築物の耐震改修費用に対する金融機関からの融資に伴う預託金について、これまでの実績を踏まえ、制度の利用者割合や借入比率を精査することにより、経費を縮減
51 耐震改修の促進に係る調査

実

耐震改修の促進に向けた緊急輸送道路沿道建築物における耐震化施策の検討結果を踏まえ、今後は合意形成に係る支援強化方策等の更なる耐震化促進策や規制策の検討などを行うとともに、住宅耐震化を促進する方策について調査検討を推進
52 建築行政交付金 地域の特性に応じたよりきめ細かな建築行政を推進するため、新たに西東京市に建築基準行政事務を移管するとともに、経費に係る補助を行い建築基準行政の円滑な遂行を支援していくとともに、都における業務体制の見直しを実現
53 マンション耐震改修促進事業

実

耐震診断・改修について、対象規模の精査を行うことにより経費を縮減する一方、派遣するアドバイザーの種類や改修助成の拡充を図るとともに、助成制度がない自治体への立ち上げ支援などを行うことで、耐震化を加速
54 マンション再生まちづくり制度（仮称）

期
実

まちづくりと連携してマンションの建替え等を円滑に進めるため、モデル事業の成果等を踏まえ、対象地区や支援内容の検討を行い、区市町村と連携して管理組合などへ支援を行う新たな制度を創設
55 子育てに配慮した住宅の供給促進

期
実

子育てに配慮した住宅の認知度向上のため、事業者や区市町村向け説明会や現場見学会等を実施するとともに、空き家を子育て世帯向けに改修した際の補助を充実させるなどの見直しを行い、子育てしやすい住環境の整備を促進
56 民間住宅助成事業（損失補償） 個人住宅建設資金融資あっせん制度要綱等により低利融資を行った民間金融機関が償還に係る事故などにより損失を受けた場合に都が行う損失補償について、実績を踏まえて見積方法の見直しを行い、経費を縮減
環境局
57 庁舎大規模改修に伴う執務室移転 仮移転時の実績を基に、不用品の廃棄・運搬費用などの精査を行い、経費を縮減
58 環境学習の推進

実

持続可能な都市づくりを担う人材を育成するため、水素情報館「東京スイソミル」を活用した環境学習事業を実施してきたが、実績を踏まえて効率的な運営を行うとともに、効果的な環境学習を推進
59 区市町村との連携による地域環境力活性化事業

実

区市町村が実施する環境課題の解決に資する事業への支援について、社会情勢の変化や都民のニーズを踏まえ、より有効な事業メニューとなるよう見直しを実施し、区市町村と連携した地域環境力の強化を一層推進
60 都民の森における基盤整備事業

実

自然災害等の影響により、奥多摩都民の森の園内の森林や施設等に被害や影響が生じているため、園内の法面工事を実施し、今後は経年劣化に伴い緊急性の高い受変電設備及び暖房設備の改修工事を優先して実施し、都民サービスの質を確保
61 「持続可能な資源利用」に向けた先進企業等との連携

実

ライフサイクルを見据えた持続可能な資源利用について、先駆的に取り組む企業と共同してモデル事業を実施し、資源循環施策の一層の推進を図る一方、事業結果を踏まえて事務を見直すことにより経費を縮減
62 第三排水処理場中央監視制御設備更新 第三排水処理場中央監視制御設備について、耐用年数を経過しており、保守部品の製造も中止されたことにより、故障時における排水処理管理が困難となったため、第一排水処理場の設備更新に合わせて集中制御化を実現
福祉保健局
63 研修センター等建物維持管理 老朽化が進んでいる社会福祉保健医療研修センターについて、設備等の修繕計画を策定し、計画的な修繕を実施することで、修繕費用の平準化や予防保全による効率的な維持管理を実現
64 ＮＰＯ法人等への福祉施設整備等貸付制度 ＮＰＯ法人などに対し、福祉基盤の整備促進及び安定的な運営の実現に向けて実施した資金貸付に係る償還金管理事務について、過去の実績や償還残高を有する法人数の減少などを踏まえ、弁護士相談費用の見直しを行い、経費を縮減
65 東京子育て応援事業

実

ＮＰＯや企業などが創意工夫を凝らして行う先駆的・先進的な子育て応援事業に対する補助について、事業課題の分析や波及効果などに関する調査を実施し、社会全体で子育てを支援する気運の醸成に向けた改善策を検討
66 東京都福祉保健財団に対する補助 （独）福祉医療機構の融資制度における社会福祉法人の借入金利子に対する補助事業について、支払管理を行うシステムの改修を行うことにより、１回当たりの法人への振込みについて複数件の合算を可能とすることで、振込手数料を縮減
67 社会福祉法人経営力強化事業 社会福祉法の改正に伴い、組織のガバナンスや財務規律など、社会福祉法人の更なる経営力強化を図るため、経営労務管理体制の改善に向けた専門家活用支援や、都内法人の活動状況に係る分析・公表など、課題解決に向けた取組を推進
68 医療法等施行事務

期

医療法改正に基づく都内医療法人等の定款などの変更対応について、国の通知により具体的な事務の運用方法が明示されたことから、事務量を精査し専門員の人員体制を見直し
69 院内感染対策推進事業

期

院内感染対策について、診療報酬加算算定病院の対策強化などが進む一方、加算未算定病院の対策の遅れや病院連携の不足が課題であるため、今後は加算算定が困難な病院への支援の重点化や、地域ネットワークの充実強化に向け取組を推進
70 小児初期救急運営費補助事業

期

区市町村が平日夜間に行う小児初期救急医療の取組を一層推進するため、未実施地区に対し、他地区との共同実施に向けた働きかけや、地域における小児救急研修の充実などにより支援し、未実施地区の解消を推進
71 特殊診療 開放性骨折患者受入支援について、実績を踏まえて規模を見直し経費精査を行うとともに、吐下血患者受入支援については、地域における輪番制から、区部・多摩各々１施設での受入体制に見直すことで、効率的な広域的受入体制構築を推進
72 在宅医等相互支援体制構築事業

期
実

地域における在宅療養環境整備の推進に向け、在宅医が訪問看護ステーションなどと連携しチームで在宅の24時間診療を行う仕組みの構築を推進してきたが、今後は未実施地区への集中的支援を行い、地域の在宅療養体制の確保を推進
73 在宅療養研修事業

期

在宅療養の更なる充実に向け、在宅療養地域リーダー育成研修に病院医療についての知識付与の視点を追加するなど、研修内容の見直しや病院医師と多職種との連携に向けた多職種間連携研修を実施し、在宅療養環境整備を推進
74 自殺総合対策東京会議

実

自殺対策基本法改正による自殺対策計画の策定義務付けを踏まえ、既存会議体を再編し計画策定に向けた部会を設置するとともに、地域自殺対策推進センターを設置し区市町村への支援などを行うことで、自殺総合対策の推進体制整備を推進
75 こころといのちの相談・支援　東京ネットワーク

期
実

自殺の未然防止を図るため、関係機関等によるネットワーク構築を支援しているが、複雑困難な事例が多く発生しているため、事業周知のための配布資材の内容を見直すとともに配布先を拡大し、多様な機関からの積極的な事業活用を推進
76 検診実施体制の整備（地域の受診率・精度管理向上事業）

実

国指針の改正により胃がん検診に新たに胃内視鏡検査の実施が推奨されたことに伴い、検診体制を整備するため、実績を踏まえて経費精査を行う一方、胃内視鏡従事者研修の受講対象者の増加見込みに対応し実施回数を拡充
77 飲食店等の表示物貼付率向上事業

期
実

飲食店などにおける受動喫煙防止に向け、禁煙・分煙等の店頭表示物の貼付を引き続き推進するとともに、新たに商業施設の管理会社を通じた働きかけを実施することで、効率性を一層高め、経費を縮減
78 難病対策地域協議会の運営

期

難病対策の推進に向け、各種会議を開催し関係機関との連携を深め、難病患者の在宅療養生活を支援する地域ケアネットワークの構築を推進してきたが、今後は難病対策地域協議会を中心に地域連携体制の構築を図ることとし、協議会に移行
79 在宅難病患者生活環境把握事業

期

難病の原因究明や患者の療養生活の質の向上などに向け専門的研究を実施してきたが、国基本方針で調査研究が国の役割となった一方、難病は疾患により特性が異なり希少であるため、広域的にノウハウ・情報の収集提供を行う事業に再構築
80 難病専門研修

期

地域で難病患者の支援にあたる関係者の資質向上を図るための専門研修について、増加する在宅難病患者の多様なニーズに対応するため、新たに訪問看護師を対象にした実地研修を実施することで、実践的な看護ケアなどの習得を推進
81 国民健康保険運営協議会の運営

期

国民健康保険法の改正により、都において運営協議会を設置する必要が生じたため、国民健康保険運営協議会を設置するとともに国民健康保険委員会を廃止
82 成年後見活用あんしん生活創造事業 区市町村に対する成年後見制度の利用促進に向けた体制整備支援について、実績を踏まえ研修規模の見直しなどを行い経費を縮減する一方、リーダー職員育成の進展に伴いリーダー養成研修を再構築し、個別課題に対応した研修内容に発展
83 介護人材確保に向けた学校説明会

実

福祉人材の確保に向けて、介護福祉士養成施設で福祉に関する講演会や介護体験セミナーを開催してきたが、今後は福祉業界のＰＲイベントを行う「福祉の仕事イメージアップキャンペーン」と事業を統合し、効果的な人材確保対策を展開
84 山谷地域越年越冬対策事業 山谷地域居住者で年末年始や冬季に就労や宿泊ができない生活困窮者に対し、生活相談や施設での一時的な援護を行っているが、利用者の減少傾向を踏まえ民間施設の利用割合を高めることで当事業における越冬対策を終了し、経費を縮減
85 訪問看護ステーション代替職員確保支援事業

期

訪問看護師の勤務環境改善による訪問看護サービスの向上を図るため、研修派遣や産休育休などによる代替職員確保に係る経費を補助しているが、既存事業を整理統合することで事業者の利便性を向上するとともに、規模を精査し経費を縮減
86 新任訪問看護師就労応援事業

実

訪問看護未経験の看護職を雇用・育成する訪問看護ステーションに対する補助について、急増する訪問看護需要に応え人材を着実に確保するため、サービスの質を確保しつつ補助対象要件を一部緩和し、人材確保を強化
87 東京都介護職員キャリアパス導入促進事業

実

国の介護キャリア段位制度を活用する事業者への補助について、実績を踏まえ経費を見直す一方、補助期間の延長や導入準備に向けた支援助成の創設など事業スキームを再構築し、事業環境整備を行うことで、介護職員の処遇改善を一層推進
88 妊婦健康診査受診促進事業

期
実

妊婦健診の早期の医療機関受診や定期的な妊婦健診の受診を促すため、交通広告等を活用した普及啓発を実施してきたが、今後は新たに一都三県で連携した広域的なＰＲ活動を行うことで、妊婦健診の受診促進に向けた啓発を強化
89 児童虐待防止の普及啓発

実

地域や関係機関等の幅広い協力を促すため実施する児童虐待防止のための普及啓発について、契約実績を踏まえ、車内広告などの経費を縮減する一方、グッズの作成数を増加するなど、効果的なＰＲを展開
90 乳児院の家庭養育推進事業（専門養育機能強化型乳児院制度）

期
実

これまで実施してきた乳児院における治療的・専門的ケア体制整備に関するモデル事業の成果を踏まえ、里親交流支援員の配置を行う等の再構築を図った上で対象施設数を拡大し、家庭復帰や里親委託に向けた育児相談などの支援体制を強化
91 精神科医療地域連携事業 各地域の医療連携体制状況を把握・評価する精神疾患地域医療連携協議会について、事業の実施圏域拡大と併せて協議会の実施方法を見直すことにより、経費の縮減と運営の一層の効率化を実現
92 アジア感染症対策プロジェクト（共同調査研究事業等）

実

感染症の拡大防止や予防等の対応力を強化するため、アジア大都市の感染症共同調査研究の結果を取りまとめ、各都市の感染症対策の向上を図るとともに、都内指定医療機関などにおける感染症対策従事者の人材育成を計画的に推進
93 新たなアレルギー疾患対策の展開 保育施設を対象に実施する食物アレルギーに関する緊急時対応のための研修について、研修を再構築し医療機関など関係機関連携を推進するための研修などを導入することで、保育施設での組織的な対応や地域関係機関との連携を強化
病院経営本部
94 看護師確保対策（公社病院） 公社病院の認知度の向上による人材確保に向けて、ＰＲ効果の実績が高い「募集媒体の充実」、「地方採用活動」、「看護インターンシップ」の３事業を中心に、効率的・効果的な看護師確保対策を展開
95 看護補助者の導入

特

専門的判断を要しない業務を看護補助者が代行することにより、看護師の負担軽減などの効果が見込まれるため、引き続き効果検証を推進
96 外国人患者受入体制の充実

特
実

今後増加が見込まれる外国人患者への対応能力向上に向けて、職員の語学力を向上させるための研修やタブレット端末の活用などを通じ、外国人患者の受入体制を強化
97 東京医師アカデミーの運営

特
実

ニーズに応じて研修プログラムの充実を図るとともに、進路情報連絡会等を活用した就職率向上や、修了者のＵターンの仕組み構築などを実施することにより、高度専門医療の中核を担う人材の確保・育成を一層推進
98 職務住宅の確保

特

病院、住宅、年度により職務住宅の利用率に差があることから、病院ごとに必要数精査や定期的な賃貸契約の見直しを図り、職務住宅の効率的な運営を推進
99 看護師採用対策の推進（都立病院）

特

看護師の採用について、近年のＰＲ活動により、公募数に対し一定の競争倍率を保ちながら採用数を確保しているものの、需要超過の状況が続いていることから、事業内容を精査の上、引き続き受験者の確保に向けて広報活動を展開
産業労働局
100 ライフサイエンス系ベンチャースタートアップ支援事業

期
実

ライフサイエンス分野の企業はオフィスの他に研究施設が必要になることなどから、家賃負担軽減支援を実施していたが、複数施設を持たない企業からの申請が多く他事業により幅広い創業支援を図っていることを考慮し、新規採択を終了
101 多摩・島しょの観光資源を活用したＭＩＣＥ開催支援事業

期
実

ＭＩＣＥの外国人参加者に東京の多様な魅力をＰＲするため、多摩・島しょ地域の観光資源を活用した体験メニューを開発してきたが、参加者の満足度向上に資するメニューの提供に向けて効果検証などを実施
102 伊豆大島観光復興支援事業

期
実

平成25年の台風26号で被災した伊豆大島に対し観光復興支援を行ってきたが、前期計画で定めた観光施設の復旧などが完了する見込みであるため、今後は中期計画に合わせ、大島町自らが行う復興事業に限定し、側面支援を継続
103 地域資源発掘型実証プログラム事業

期
実

観光関連団体などが持つアイデアと民間事業者のノウハウを組み合わせ、埋もれた観光資源を商品化する取組を実施してきたが、一定の成果をあげており、地域の気運も高まっているため、制度の見直しを図った上で引き続き事業を継続
104 漁業の荒廃･海の異変対策

期

サメ等の出現による操業中止や食害を防ぐため、漁業者が実施するサメ防除に係る費用の負担軽減などを実施してきたが、実績を踏まえ経費を精査した上で引き続き支援を実施するとともに、効果的なサメ防除対策への支援のあり方を検討
105 中小企業の外国人材受入支援事業

期
実

中小企業における外国人材確保のニーズが高まっているため、就業・マッチングに関する既存事業を統合・再構築し、中小企業と外国人材双方に対する情報提供や交流、マッチング支援を強化することで、中小企業の外国人材受入を推進
106 技能グランプリ出場選手強化補助事業

期

技能者日本一を競う技能グランプリ出場に向け実習費用の支援を実施してきたが、事業に一定の効果が上がっており、若者のものづくり離れや技能士の高齢化が進む中で必要性も高いため、実績を踏まえ経費を精査の上、引き続き事業を継続
107 女性向け委託訓練

期
実

結婚、出産、育児等により退職した女性の再就職支援のため、既存事業を統合・再構築し、再就職を目指す上での課題やニーズに合わせ、短時間の訓練や正社員化を目指す非正規就業者向けのｅ－ラーニングを実施するなど、支援を強化
108 東京都ＢＣＰ策定支援事業 中小企業のＢＣＰ策定率等が低調であることを踏まえ、これまでの専門家派遣による支援を見直し策定コンサルティングによる一貫した支援を行うとともに、出張型セミナーなどにより普及啓発を充実し、中小企業のＢＣＰ策定支援を強化
109 都内中小企業の海外への魅力発信事業

実

中小企業の海外展開に向けて、中小企業振興公社タイ拠点で現地支援を行っているが、実態調査の実施やＳＮＳなどによる情報発信の充実により、企業のニーズに即した支援を行い、企業の海外での活動を後押し
110 ものづくりイノベーション企業創出道場

実

新製品開発が脆弱な中小企業に対し、開発・販売から自立化までを支援してきたが、多くの企業が事業化を達成する一方、イノベーションを図る企業が増加傾向であるため、経費精査の上支援を継続し中小企業のイノベーション創出を推進
111 デザイン導入・活用支援事業 デザイン活用を通じた知的財産創造による中小企業の差別化・高付加価値化支援について、限られた小間数で基礎から実践までの知識習得が困難であったデザインコンサルティング講座を終了し、より円滑な商品開発に向けて支援を再構築
112 東京デザインコンペティション事業

実

中小企業を牽引できる知識・技量を持ったデザイナーが不足しているため、コンペティション参加デザイナーに対し、提案先の中小企業との協働に関する知識・技能向上を図る育成プログラムを提供し、製品化までの実現性を向上
113 創業活性化特別支援事業

実

都内開業率の更なる向上を図るための施設・運営両面からの創業助成に係る、創業施設整備等における完了検査などに要する建築士・経営診断士の協力経費について、一部を職員による対応とすることにより縮減
114 地域の魅力を活かした新ビジネス創出事業

歳

地域資源に特化した中小企業の新製品・サービス開発・改良への支援を行うとともに、これまでの支援事業が生み出した収益を活用して事業を実施することで、地域産業の活性化に向けた効率的な支援を促進
115 中小企業ニューマーケット開拓支援事業 中小企業の優れた技術力や製品に係る販路開拓支援について、現状のビジネスナビゲーターによる直接支援に加え、新たに企業による自発的な販路開拓に向けた販路開拓支援セミナーを開催し、企業自身の営業力の育成や自立化を推進
116 東京発「クールジャパン」の推進（コンテンツ分野）

実

クールジャパン文化のコンテンツの一つであるアニメについて、国内見本市出展を廃止する一方、海外展開に必要なプレゼン手法の体験機会の創出や、海外見本市に係るＰＲを充実し、クールジャパン文化の世界への発信・浸透を一層推進
117 林道高規格化

実

林道の老朽化対策にあわせ、大型トラックや高性能林業機械の通行が可能となるよう、林道の幅員を高規格化（幅員３ｍ以下→４ｍ）することにより、将来の森林管理や伐採・運搬時を見据えた林業生産の低コスト化を推進
118 しごと財団に対する助成 （公財）東京しごと財団の固有職員採用について、新たに採用管理システムを導入し、採点業務や応募書類受付等を一括化して外部へ委託することで、応募者管理に伴う作業負担の軽減や個人情報の管理・セキュリティの強化などを実現
119 高齢者向け相談の実施等

実

高齢者が過去の経験に固執しなかなか就職が決まらない場合が多いことを踏まえ、しごとセンターの再就職応援セミナーなどを再編して、マインドチェンジやキャリアチェンジに向けた内容を強化し、ミスマッチ解消による早期就職を推進
120 若者ジョブマッチング事業 若者と企業のマッチング機会を提供するための未内定学生などに対する合同就職面接会について、参加者の声を踏まえ、新たに会場内に企業ＰＲコーナーを設置し、参加企業のイメージを可視化することで、若者の就業を一層推進
121 学生インターンシップ支援事業

実

中小企業へのインターンシップについて、現行の５日間コースは時間的拘束が長く参加のハードルを上げているため、新たに同内容で参加しやすい３日間コースを設定するとともに協力大学との連携を強化することで、効果的な取組を展開
122 非正規雇用対策推進事業 非正規労働者の正社員化に向けた企業の意識醸成を図るためシンポジウムを実施しているが、正規転換した労働者の安定的な雇用の実現を図るため、正社員として様々な働き方を導入している企業などを紹介するミニセミナーを新たに実施
123 正規雇用等転換促進助成事業

実

企業での労働者の正規雇用転換を加速させるための助成金について、正規雇用化に一定の成果をあげていることから、正規転換後の継続的な指導育成に重点を置いた支給要件の見直しを行い、転換後の安定的な雇用環境整備への支援を展開
124 いきいき職場推進事業

実

生活と仕事の調和の実現に向け優れた取組を行っている中小企業などへの認定について、従来の部門別の審査手法を見直し、総合的な視点から優れた取組を行っている企業を認定することで、働き方の見直しに向けた社会的機運の醸成を推進
建設局
125 第三次みちづくり・まちづくりパートナー事業

期
実

多摩地域において、地域のまちづくり等に寄与する都道で地元市から強い整備要望がある路線を、都と市が連携協力して整備を進めてきたが、引き続き強い要望があることから、新たな事業を計画策定し、地域の道路整備を更に推進
126 連続立体交差事業の推進

実

西武池袋線（練馬高野台～大泉学園間）、京成押上線（押上～八広間）、京急本線・空港線（京急蒲田駅付近）連続立体交差事業の完了により、踏切による交通渋滞や地域分断の解消、高架下空間の活用によるまちづくりの促進を実現
127 レスキューナビゲーション運用体制の見直し

実

災害時に迅速に被災箇所等の情報を収集し、都と公園管理者の相互で情報共有するためのレスキューナビゲーションについて、アプリケーションの性能改善により作業効率が向上したことから、端末の設置台数を精査し、経費を縮減
128 ライオンバス維持管理

実

多摩動物公園における休止中のライオンバスについて、走行機能を維持するためのメンテナンス経費を契約実績を踏まえ精査することにより、経費を縮減
港湾局
129 放射能汚染の風評被害対応 東京港における大気・海水・コンテナの放射線測定について、他港での実施状況なども踏まえ、大気・海水の測定回数を見直したうえで、測定結果を継続的にＨＰで公表することにより、引き続き東京港の安全性周知を徹底
130 新海面処分場（Ｄブロック） 新海面処分場Ｄブロックの護岸建設工事について、計画処分量や受入量を精査するとともに、深堀や沈下促進工事などを実施し既存施設の受入量増大を図ることで、竣工時期の延伸を実現し、工事を平準化
131 水門防舷材等調査

実

接舷時における衝撃を和らげるための水門の防舷材について、付近を航行する船舶規模の変化に応じた防舷材の規模を選定するため、水門付近を航行する船舶を調査し、対象船舶に応じた防舷材に更新することで、更新経費の適正化を実現
会計管理局
132 公金管理アドバイザリー会議 都の公金管理を効率的に行うためのアドバイザリー会議の運営について、実績を踏まえて開催回数を見直すことにより、経費を縮減
133 官民連携ファンド運営監視業務 官民連携ファンドの運営に係る業務執行状況調査などの監視業務について、実績を踏まえて単価の精査を行うことにより、経費を縮減
人事委員会事務局
134 人材確保戦略 将来の都政を担う有為な人材の確保に向けて、ＰＲ活動の取組効果をきめ細かく検証し、効果が限定的な取組を廃止し経費を縮減する一方、理系学生や女子学生をターゲットとしたＰＲ活動を充実させ、戦略的で効果的な採用ＰＲを展開
135 Ｉ類Ｂ採用試験（技術）の複数回実施 技術職採用試験の複数回実施について、実績及び採用環境の動向を踏まえ、実施規模を見直すとともに、試験係員数の精査等を行い、経費を縮減
教育庁
136 緑の学び舎づくり事業 公立小中学校における校庭等の芝生化の推進に伴い、維持管理に係る負担が課題となっているため、新たに維持管理マニュアルを作成するなどの取組を行うことにより、芝生化整備後の維持管理に係る負担軽減を推進
137 教育調査統計 公立小中学校の児童生徒数等の将来推計に用いる教育人口等推計システムについて、運用方法の改善やシステムのダウンサイジングを実施することで、運用経費の縮減と業務の効率化を実現
138 健康相談・カウンセリングを併用した研修 多くの業務を抱える副校長を対象とした健康相談・カウンセリング併用研修について、短時間で研修効果を上げるために研修内容を見直すことで、副校長のマネジメント能力の更なる向上を図るとともに、講義時間の短縮により経費を縮減
139 国際バカロレアの取組

実

世界を舞台に活躍するリーダーを育成するための都立国際高校における国際バカロレアの取組について、必要経費を精査しつつ、備品整備による実習授業の充実や資格取得に向けた実践的な授業の展開など、指導内容を強化
140 都立高等学校図書館管理システム 学校図書館で蔵書管理に用いる蔵書管理システムについて、情報セキュリティを確保しつつ最新の書誌データを随時取得できる体制を整備するため、システムから独立したダウンロード専用ＰＣを新たに配備し、蔵書管理の円滑化を実現
141 ものづくり人材育成の推進

実

工業高校等の生徒が就業訓練を行うための受入協力企業の開拓に向け、経済団体などと連携し、啓発パンフレットの配布部数を増やすとともに、企業に対して人材育成の効果を示し生徒受け入れへの理解を求めるなど、効果的なＰＲを展開
142 アートプロジェクト展展示作品のスクールバス車体への掲載

実

特別支援学校における芸術教育の推進や障害者アートに関する理解啓発のために実施するスクールバスのラッピングについて、ラッピングフィルムの作成委託とスクールバスの運行を別契約とするなど、契約方法の見直しを行い、経費を縮減
143 肢体不自由特別支援学校における指導体制の導入

実

肢体不自由特別支援学校における学校介護職員の配置について、配置基準を見直し年齢が低い児童や重度・重複児童生徒等、介護の必要性の度合いに応じた配置に変更することにより、より児童・生徒の実態に即した指導体制を構築
144 知的障害特別支援学校における外部専門家の活用 知的障害特別支援学校への外部専門家の導入について、導入校の担当者連絡会を開催し、先駆的な取組実践事例の紹介や課題・対応策の共有などを行うことで、全ての知的障害特別支援で外部専門家の有効な活用が図られるよう支援を推進
145 病弱教育の充実

実

病弱教育の専門性向上や、入院期間の短期化に伴う在籍者変動への柔軟な対応を図るため、肢体不自由特別支援学校に病弱教育部門を併置し、病院内訪問教育の拠点とすることで、病気療養児の状況に応じた適切な指導体制を構築
146 教職員住宅譲渡契約に伴う元利金等支払 公立学校共済組合との事業協定に基づき建設した教職員住宅の譲渡契約に伴う元利金等について、金利負担など、将来的な財政負担と事務負担の軽減を図るため、一括償還を実施
147 中学校英語教育の推進

実

次期学習指導要領での小学校英語の教科化を見据え、小学校英語と中学校英語との円滑な接続に向け、小学校英語教育に先進的に取り組む地区をモデル地区に指定し、小中一貫した指導内容や評価方法の作成などの取組を推進
148 オリンピック・パラリンピック教育の推進

実

東京都オリンピック・パラリンピック教育実施方針に基づき児童・生徒の資質を伸ばすための多彩な取組を推進しているが、年度ごとに適切な規模・内容とするため、初期費用の見直しや事業成果に基づく内容の見直しを行い、経費を縮減
149 ＪＩＣＡと連携した国際貢献人材の育成

期
実

ＪＩＣＡと連携した宿泊研修を実施し、都立高校生のボランティア実践力向上等を図ってきたが、新たにボランティア活動プログラムの開発に研修修了生を参画させるなど、生徒が研修で得た経験・能力を発揮する場を創出
150 都立学校公開講座 特別支援学校における各種公開講座について、応募状況や都民ニーズなどの分析を踏まえ、比較的参加しやすい初心者向けの講座をより多く開催するとともに、実施内容が分かりやすい講座名に工夫することで、より多くの都民の参加を推進
151 地域教育推進ネットワーク協議会の設置・運営 企業・大学・ＮＰＯ等が有する専門的教育力を活用し地域教育活動を活性化するための地域教育推進ネットワーク協議会について、実績を踏まえ経費を精査するとともに、人材育成のための検討部会を設置し、地域教育支援人材の養成を支援
152 乳幼児期からの子供の教育支援プロジェクト

実

子供の発達に関する科学的知見に基づく乳幼児からの家庭教育啓発について、実績を踏まえ経費を見直すとともに、電子情報の進化・普及が子供に与える影響など、時勢に合わせたコンテンツの内容の充実を図り、ＨＰ上での情報発信を推進
警視庁
153 電子看板による駅広告 デジタルサイネージを活用した職員採用に係る駅広告について、採用試験でのアンケートの結果、一定の成果を上げていることが判明したため、経費の見直しを図りつつ、広告規模を拡大
154 指定通訳員のブラッシュアップ委託教養

実

東京2020大会の開催に伴う外国人取扱業務の増加に対応するための語学再教養研修について、受講修了後における職員の知識習熟度が良好であったことから、研修回数の見直しを実施し、経費を縮減
155 吸水性土のう袋及び可搬式仮設堤防の整備 浸水対策として配備を行ってきた吸水性土のうについて、短時間で容易に設置可能な「可搬式仮設堤防」と併用するなど購入計画を見直すことで、後年度負担の縮減を図るとともに、災害時における警察施設などへの浸水防止対策を強化
156 多機能小型重機の整備 大規模災害への備えを進めるため、更新時期を迎えた災害用パワーショベル車の代替として、木密地域などの狭あいな場所における救助活動が可能となる多機能小型重機を導入し、建物倒壊や土砂災害発生時の対応を強化
157 交通管制システムのデジタル回線対応化 交通情報の収集・処理や信号制御などを行う交通管制システムについて、多額の経費がかかるアナログ回線をデジタル回線化することにより、回線の集約化とエリア制御装置に係る機器構成の簡素化を図り、経費の縮減と事務の効率化を実現
158 セグウェイの整備 羽田空港の警備でモデル的に導入しているセグウェイについて、リースから買い取りに変更することにより、経費の縮減と継続的な運用を実現
159 中小企業に対する危機管理対策

実

都内中小企業を対象に行っている「テロ対策東京パートナーシップ」を活用した地域警戒力や各種セキュリティ対策の強化について、普及方法の見直しを行い経費を縮減するとともに、危機管理意識の向上に向けた効果的な啓発を実施
東京消防庁
160 本部庁舎の警備等業務委託 本部庁舎に係る来庁者案内・受付や巡回警備などの業務について、直営から委託に変更することで、経費を縮減
161 救急車の適正利用広報の充実 不要不急の救急出場を抑制するため、現状の新聞広告から、電車内の液晶モニターを利用した広報へと見直すことで、救急車の適正利用を一層推進するとともに、経費を縮減
162 ガス圧力調節器の更新・整備 有毒ガスや濃煙などが充満する災害現場において隊員が利用するガス圧力調節器について、整備の全体計画や配置対象とする隊を見直すことにより、経費を削減
163 普通ポンプ車の更新 災害時における消防活動能力の向上を図るため、普通ポンプ車に積載するホースカーについて、地域特性に応じて、従来の動力型から高い走破性と機動性を備える軽量型に見直すことで、更新費用の縮減と迅速かつ積極的な消防活動を実現
164 バーチャルリアリティ防災体験車（仮称）の整備

実

起震車２台の更新に際し、１台を様々な災害を疑似体験できるバーチャルリアリティ防災体験車（仮称）に変更し、防火防災訓練未参加者層が多く集まるイベント会場などでの訓練実施により、新たな訓練参加者の掘り起こしを促進
165 デジタル無線設備の整備 更新時期を迎えた消防救急デジタル無線について、全面更新ではなく一部機器を改修対応とすることにより、更新経費を縮減するとともに、回線のＩＰ化などにより維持管理経費も併せて縮減
中央卸売市場
166 経営活性化支援事業

特

市場取引の活性化を図るため、仲卸業者や売買参加者等の市場関係業者が実施する経営改善などの先駆的な取組を支援するとともに、事業効果の検証を行い、経営活性化策の改善を推進
167 食育事業

特

都民が食に関する知識を習得し、食を選択する力を育むとともに、健全な食生活を実践することができるよう、生鮮食料品などの流通現場で得る様々な情報や体験の機会を提供し、市場ならではの食育を推進
２　移管・終了（131件）
政策企画局
168 ライフサイエンスビジネス交流拠点の形成促進

期
実

産・学・公連携による民間の創意工夫を生かした国際的なライフサイエンスビジネス交流拠点について、運営団体が設立されたことを受け、今後の都の役割をセミナーなどの後援や情報発信などとすることとし、事業を終了
169 地方自治法施行60周年記念貨幣事業

期

地方自治法施行60周年記念貨幣及びふるさと切手で採用されたデザインを活用し、47都道府県の観光資源をＰＲする全国記念貨幣・切手展を、都庁展望室ほかで開催し、事業を終了
170 アジアの人材育成に資する新素材開発・利用等の研究

期

航空機新素材の開発を通じて、東京及びアジア都市の航空機産業の発展や技術の向上、人材育成などの成果が得られたため、今後は事業に参画した研究者や研究機関による自主的な研究・交流に委ねることとし、事業を終了
青少年・治安対策本部
171 地域安全マップづくり推進事業

期

指導者育成や区市町村の取組支援を進めることで、都内公立小学校における防犯マップ作成の実施率が約６割に達したことから、今後はマニュアルの活用などを通じ、一層の普及を図ることとし、事業を終了
172 地域の危険個所改善モデル事業

期

子供が安全安心に生活できる環境を整備するため、地域の道路や公園等を点検し地域の危険個所の改善方法を学ぶモデル事業を実施してきたが、一定の成果が得られたため、今後は実績紹介などを通じ普及を推進することとし、事業を終了
173 子供駆け込み体験訓練事業

期

子供110番の家等への駆け込み体験訓練をモデル事業として実施してきたが、一定の成果が得られたため、今後は実績紹介などを通じ普及を推進することとし、事業を終了
174 高齢者向けリーフレットの作成

期

高齢者の交通安全に関する普及啓発を図るため、交通安全教室などに加え、福祉部門と連携し広報物の配布を行ってきたが、啓発の協力体制構築に一定の成果が得られたため、今後も福祉部門と連携し啓発を図っていくこととし、事業を終了
総務局
175 都庁内保育施設の開設

期

民間事業者における事業所内保育施設の設置を促進し、仕事と子育ての両立及び待機児童解消を進めていくためのシンボル的な取組として、地域及び近隣企業に開かれた都庁内保育施設の開所を完了したため、事業を終了
176 小笠原航路新船建造費補助

期

おがさわら丸・ははじま丸は経年劣化が進行し、老朽化が著しい状況であったため、新船の建造を支援してきたが、新船就航に伴い所期の目的である村民生活の安定化や小笠原諸島の利便性の向上を実現したことから、事業を終了
生活文化局
177 都庁総合ホームページの運営

期

モバイル端末からの使いやすさや障害をもつ人への配慮、発信力強化などを念頭に検討した結果を踏まえデザインなどを刷新し、初めて訪れる人や障害をもつ人の利便性向上を実現したことから、リニューアル事業を終了
178 認定こども園新制度移行支援特別補助

期

子ども・子育て支援新制度の実施に伴い、認定こども園に対する施設型給付が創設され、旧来の私学助成水準との差額を補助していたが、国給付の単価増により、当初想定していた私学助成水準との差額が縮小したため、事業を終了
オリンピック・パラリンピック準備局
179 多言語対応等実態調査

期
実

競技会場予定地周辺等における多言語対応の実態調査を行い、協議会などで情報を共有してきたが、今後は調査結果を踏まえ、多言語対応協議会の活用を通じ、取組の状況や最新技術の情報共有を推進し、多言語化の取組を展開
180 ラグビー開催都市分担金等

期
実

ラグビーワールドカップ2019の開催に向け、大会運営費用の一部として開催都市分担金を支出し大会運営の円滑化に努めるとともに、大会情報を広く発信するためウェブサイトを開設したが、今後は着実な大会準備と更なる気運醸成を推進
都市整備局
181 首都圏メガロポリスの圏域づくり推進事業

期

広域連携の推進に資する施策等についての検討を終了し、今後は、これまで検討してきた施策などを平成29年度に策定予定の「都市づくりのグランドデザイン（仮称）」に反映することで、首都圏メガロポリス構想の実現を推進
182 民間の力を活用した緑の創出

期

民間活力を活かした緑の創出に向けた基礎的な調査を終了し、今後予定している公園街づくり制度への適用に向けて準備し、緑の創出・保全を推進
183 都市づくりに関する先進都市間交流事業

期

東京が抱える都市づくりの課題に対し先進的な取組を行っている都市との意見交換及び現場調査を実施してきたが、今後は結果を踏まえ都市間交流で得た知見を都の施策に積極的に活かしていくこととし、事業を終了
184 水資源に関する調査及び連絡調整

期

水循環に関するこれまでの検討成果を平成29年度に策定予定の「都市づくりのグランドデザイン（仮称）」に反映していくととともに、今後の施策の具現化に活用することとし、事業を終了
185 シティ・フューチャー・ギャラリー（仮称）基本構想策定調査

期
実

都市開発を海外展開に繋げるための「シティ・フューチャー・ギャラリー（仮称）」構想の実現に向け、立地候補や展示コンテンツの検討等を実施してきたが、今後は国や民間事業者等に対する情報提供や実現に向けた検討・調整などに移行
186 東京の交通戦略の推進に関する検討調査

期
実

「東京の総合的な交通政策のあり方検討会」とりまとめで示された交通政策・施策の実現に向けた検討を行っており、その検討成果をとりまとめ、交通戦略推進会議への報告をもって事業を終了
187 多言語表記等に関する調査

期
実

東京2020大会に向けて、競技会場周辺駅等を対象に案内サイン多言語対応共通化指針等を検討しており、今後、共通化指針案を踏まえ、各区市町村や鉄道事業者などの取組を促進
188 汚水処理施設整備構想図の見直し検討調査

期

国による持続的な汚水処理システムの構築に向けた構想見直し要請を受け、「東京都汚水処理施設整備構想図」の見直しとともに、「広域的かつ効率的な運営管理のための整備計画」の策定を年度末までに完了
189 公共車両優先システム整備事業

期
実

バスの定時性確保を図る公共車両優先システムの整備費用に対する補助について、空港アクセス路線への導入は一定の成果を上げたことから事業を終了するとともに、一般路線への導入などの今後のあり方について引き続き検討
190 震災復興マニュアル(都市の復興)

期

「東京都震災復興マニュアル」の修正結果を踏まえ、区市町村震災復興標準マニュアルの見直しのうち、都市整備局が所管する「都市の復興」に関連する項目の修正検討を完了したことから、事業を終了
191 環状第二号線新橋・虎ノ門地区

特
期
実

都心部の交通渋滞緩和等を図るための環状第二号線新橋・虎ノ門地区市街地再開発事業について、歩道部などの整備工事を実施するとともに、道路管理者への引継ぎを計画的に進めることで、事業を完了
192 長寿命環境配慮住宅モデル事業

期

住宅の長寿命化や環境に配慮した長寿命環境配慮住宅について、省エネ効果や生活スタイルによるエネルギー消費量への影響などをとりまとめた報告書の作成が終了したことから、事業を終了し、今後は報告書を活用した普及啓発に移行
環境局
193 東京都再生可能エネルギー等導入推進基金事業

期

東京都再生可能エネルギー等導入推進基金を財源に、区市町村が災害時に設置する避難所などに対し、再生可能エネルギー設備や蓄電池設備の導入を推進し、整備を通じ災害に強く低炭素なまちづくりを推進できたことから、事業を終了
194 物品等の新たな公共調達に向けた検討

期

オリンピック調達コードの策定を踏まえた東京都グリーン購入ガイドの改定について、持続可能な調達に係る先行事例調査や専門家ヒアリングなどが完了したため、今後は調査結果を踏まえたガイド改定の検討に移行
195 環境基本計画の効果的情報発信等

期

新たに策定した東京都環境基本計画について、海外からの来訪者等に分かりやすく発信するための海外版（概要版）を作成するなど、関係各方面への効果的な情報発信・周知を行うことで、都の先進的な環境施策の充実したＰＲを実現
196 Tokyo 2020 JAPAN HOUSEへの出展リオ

期

2016大会期間中に設置されたTokyo 2020 JAPAN HOUSEにおいて、都の先進的な環境施策や最先端の環境技術を世界に発信し、東京2020大会に向けた機運醸成を実現
197 燃料電池発電設備の安全対策

期

東京都環境科学研究所に設置されている燃料電池発電設備等について、メーカー生産終了のため修理などが不可能であり使用を停止していたが、発熱する危険性があることから安全性の確保のため撤去を実施
198 家庭における住宅の低炭素化推進事業

期
実

東京の地域特性に応じた省エネ住宅の推奨モデルを整理するため、都内住宅に関する調査を行い、これまで明確でなかった戸建住宅の省エネ性能水準についての知見を得たため、今後は調査結果を踏まえ、住宅の省エネ性能向上を一層推進
199 地域におけるエネルギーの有効利用計画制度の改定に関する調査

期

エネルギー需給の変化や技術動向等を踏まえ、制度の見直し検討のための調査を実施したが、今後は調査結果を踏まえ、制度の活用を一層推進できるよう、指針・マニュアルを改訂するなどの検討に移行
200 羽田空港への水素エネルギー利活用の推進

期
実

東京の空の玄関口である、羽田空港での水素エネルギーの利活用に向けて国や関係事業者等と検討会を設置し、実現可能な事業の抽出や課題整理などについて一定の共有化が図れたことから事業を終了
201 水素ステーションの設置における規制緩和に関する調査

期
実

水素ステーション整備における障壁設置について、調査委託により障壁の具体案や図面の作成、シミュレーションなどを実施し、一定の知見を得られたことから、事業を終了
202 アスベスト対策等における区市との連携

期

大気汚染防止法改正により義務付けられた施工者のアスベスト事前調査について、工事業者等に対する説明会や、区市の立入検査等での現場指導時の助言などにより、改正内容について一定の周知が図られたことから、事業を終了
203 微小粒子状物質（ＰＭ2.5）対策の推進

期

ＰＭ2.5の排出抑制を図るため、未規制分野の排出源である家庭用給湯器や構内運搬機に係る排出状況などの調査を実施し、今後は調査結果をもとに対策手法の具体化に向けて検討
204 フロン類（ＨＦＣｓ）対策の推進

期

大気中へのフロン類の排出抑制を図るため、中小企業に対しノンフロン冷凍冷蔵機器の導入補助を実施してきたが、今後は技術開発等の動向を踏まえ、中小企業のノンフロン機器導入に関する支援策を検討
205 鳥獣保護（第12次鳥獣保護管理事業計画策定調査委託等）

期

鳥獣保護管理行政のあり方や事業の実施について定める第12次鳥獣保護管理事業計画の策定に向けた計画基礎資料に関する調査・解析などが完了したことから、今後は計画策定に向けた検討に移行
206 生態系評価手法普及啓発

期
実

ガイドラインの作成・配布や都ＨＰへの掲載などを通じ、開発事業者等に対する生態系評価手法の普及啓発を実施し、生態系に配慮した緑化の考え方について一定の周知が図られることから、事業を終了
207 緑のムーブメントに係る普及啓発事業

期

文化・スポーツイベントなどを通じて、都民や企業を巻き込み緑に対する意識の醸成を図ってきたが、今後は各事業において効果的な啓発活動を継続していくこととし、事業を終了
208 エダシャク類防除等

期

利島村で発生しているエダシャク類によるツバキ林の被害防止に向けて、より効果的な薬剤散布を行うための薬剤散布機器購入補助などを実施した結果、防除体制が整備されたことから、事業を終了
209 持続可能な調達推進事業

期

東京2020大会に向けた「持続可能性に配慮した調達コード」の策定に当たり調査を行ったが、今後は結果をもとに庁内関係部署に対しエコマテリアルの利用に関する技術的助言を実施
210 災害廃棄物処理方針策定のための調査

期

災害時における廃棄物の適正処理についての役割や方法等を定める東京都災害廃棄物処理計画について、策定に向けた調査検討を実施してきたが、計画策定に伴い、今後は更なる具体的事項を記載したマニュアル策定を実施
211 Ｂブロック浸出水集導施設建設工事（建設工事）

期

新海面処分場のＢブロックにおけるごみ層からの浸出水を集める集導施設について、予定区間の整備完了に伴い処分場機能の向上が図られたことから、事業を終了
212 既設現場管理施設等撤去工事

期

中央防波堤外側埋立処分場の整備において、移設により不要となった旧現場管理施設などを迅速に解体・撤去し、処分場管理を効率化
213 Ｂブロック浸出水集導施設建設工事（設計）

期

新海面処分場のＢブロックにおけるごみ層からの浸出水を集める集導施設について、予定区間の設計完了に伴い着実に建設工事に移行したことから、事業を終了
214 排水処理計画

期

新海面処分場における浸出水送水設備の能力低下について、調査したところ水垢の除去や再付着防止が必要であるが、Ｂブロック西側整備に合わせた水垢対策の実施が効率的であることから、調査結果を踏まえ基本計画を策定
福祉保健局
215 管理事務(ＯＡ経費)

期

行政事務の効率化や住民の利便性向上などに向けた社会保障・税番号制度の導入に伴い、情報セキュリティ対策を完了し、アクセス管理を徹底
216 研修センター冷温水発生機改修工事

期

老朽化が進行している社会福祉保健医療研修センターの冷温水発生機について、更新を完了し、設備運用の効率化と安定化を実現するとともに、環境負荷を低減
217 東京都専門医認定支援事業

期

新たな専門医の仕組みが円滑に構築されるよう、研修を行う医療機関に対して専門医養成プログラム作成支援を実施してきたが、今後は作成したプログラムを活用し専門医の質の一層の向上や医療提供体制の改善を図ることとし、事業を終了
218 特定機能病院勤務医等負担軽減支援事業

期

特定機能病院に勤務する医師の負担軽減を図るため、外来・病棟などに専従の医師事務作業補助者の配置を行う場合の支援を実施してきたが、診療報酬改定により同趣旨のものが盛り込まれたため、事業を終了
219 届出制度を活用した看護職員復職支援事業

期

看護師等免許保持者のナースセンター届出制度創設に伴い、潜在化予防や離職中のつながり確保、求職登録前からの復職支援に向け、ＰＲや地域密着型就職相談会を通じ早期から周知に努めたことで所期の目的を達成したため、事業を終了
220 教育関係

期

都立看護専門学校の質の向上や看護従事者の確保を図るため、各看護専門学校において必要な備品などを整備し教育環境の充実を実施し、所期の目的を達成したため、事業を終了
221 北多摩看護専門学校大規模改修工事

期

看護師として必要な知識・技術の教授を通じた人材育成を行う北多摩看護専門学校について、老朽化に伴う改修工事を完了し、良好な看護師養成環境を確保
222 荏原看護専門学校改築工事

期

看護師として必要な知識・技術の教授を通じた人材育成を行う荏原看護専門学校について、老朽化に伴う改築工事を完了し、良好な看護師養成環境を確保
223 がん検診受診啓発事業

期

がん検診の大切さを訴えかけ行動変容を図るため、がん検診受診に至っていない社会人を含む全都民を対象に、動画の作成やＰＲ活動を実施し、取組が完了したことから、事業を終了
224 国民健康・栄養調査

期

健康増進の総合的な推進を図るための基礎資料として、都民の身体状況等を明らかにするための調査について対象地区を拡大して実施したが、今後は調査結果を「東京都民の健康・栄養状況」としてまとめ、目標指標などに活用
225 診療ネットワーク整備事業(肝炎患者ピア相談事業)

期

療養中の患者に対する相談事業の充実に向け、ピア相談等による生活面などの相談を患者団体に委託してきたが、多様な相談への対応経験・ノウハウを蓄積したため、今後は事業を終了し、当該団体独自の活動に移行
226 ウイルス肝炎早期発見・治療キャンペーン

期

これまでの40歳以上を中心とした普及啓発に加え、20代のウイルス性肝炎発症数増加を踏まえ啓発対象を拡大し、世界（日本）肝炎デー及び肝臓週間に合わせキャンペーンを実施し、効果的な啓発活動を実現したことから、事業を終了
227 献血運動推進全国大会

期

献血活動を全国的な国民運動として盛り上げ、血液製剤の献血による確保体制構築を図るため各都道府県持ち回りで開催する献血運動推進全国大会について、28年度の都開催を着実に実施し、効果的な普及啓発を完了したため、事業を終了
228 島しょ保健所三宅出張所施設整備

期

三宅島を管轄する島しょ保健所三宅出張所について、老朽化に伴う改築工事を完了し、業務の着実な実施に向けた施設機能の維持・向上を実現
229 島しょ保健所大島出張所新島支所施設整備

期

新島・式根島を管轄する島しょ保健所大島出張所新島支所について、老朽化に伴う改修工事を完了し、業務の着実な実施に向けた施設機能の維持・向上を実現
230 自殺対策インターネット相談事業費補助

期

自殺のない安心できる都民生活の実現に向け、インターネット相談事業に対し補助を行ってきたが、本事業の事務局機能が「東京いのちの電話」から「（社）日本いのちの電話」に移行し、事業費に国費が補填されるため、事業を終了
231 心のバリアフリーに向けた普及啓発の強化

期

心のバリアフリーの実践に向けた効果的な普及啓発のため、心のバリアフリーに関する事例収集や意識調査を実施し、調査結果をもとに啓発リーフレットの作成が完了したことから、今後は成果物の他事業における活用を推進
232 特別養護老人ホーム整備促進に向けた調査検討事業

期

広域的に利用される特別養護老人ホームの整備を促進するため、入所者や家族に対する意識調査や、整備促進に向けた調査分析を実施してきたが、今後は調査結果を事業展開の検討に活用
233 地域づくりによる介護予防推進支援事業

期

地域づくりを通じて効率的・効果的な介護予防の取組が推進できるよう、モデルとなる区市町村を設定し、都と国が連携して技術的支援を行ってきたが、今後は事業成果を活用し、都の各施策における支援や区市町村の主体的な取組に移行
234 地域包括支援センターにおける介護予防機能強化推進事業

期
実

区市町村において介護予防などに関する新たな総合事業へ円滑に移行するため、介護予防機能強化支援員や介護予防推進アドバイザーなどの設置を推進してきたが、新たな総合事業を29年度から実施することに伴い、事業を終了
235 児童扶養手当の支給

期

行政事務の効率化や住民の利便性向上などに向けた社会保障・税番号制度の導入に伴い、児童扶養手当の認定・支給を管理するシステムの改修により体制整備を完了し、制度運用に移行
236 母子世帯等調査

期

母子世帯等に係る生活実態に関する調査を実施し、就業状況や面会交流の状況などの実態把握が完了したため、今後は、母子世帯などに対する福祉施策の充実を図るための基礎資料などに活用
237 医療費助成システムの改修

期

行政事務の効率化や住民の利便性向上などに向けた社会保障・税番号制度の導入に伴い、医療費助成に係る受給者認定登録や医療費支払いなどを管理するシステムの改修により体制整備を完了し、制度運用に移行
238 女性の健康支援のための普及啓発事業

期

女性の妊娠・出産・子育て等に関する相談窓口の周知や、妊婦への早期受診促進を図るため、インターネット広告などを活用した特別啓発活動を展開し、女性の心身の健康保持と児童虐待の未然防止のためのＰＲが完了したため、事業を終了
239 認可保育所家賃補助事業

期

賃貸物件を用いた認可保育所の賃借料に係る補助について、国基金の終了に伴い事業を終了するが、待機児童解消に資する認可保育所などの整備を引き続き推進
240 二葉むさしが丘学園解体工事

期

児童養護施設二葉むさしが丘学園の老朽化に伴う現地改築と並行して実施していた既存建物の解体工事が完了し、学園内環境の改善と適切な財産処理を実現
241 西部一時保護所増築その他工事

期

一時保護需要の増加に対応し、開設以来受入定員を拡大してきた西部一時保護所において、定員の増員に対応した空調設備の増設を完了したことにより、児童の生活環境が改善
242 賃貸物件による保育所整備事業

期

賃貸物件を用いた認可保育所の改修費などに係る補助について、国基金の終了に伴い事業を終了するが、待機児童解消に資する認可保育所などの整備を引き続き推進
243 全国在宅障害児・者等実態調査

期

国の依頼により在宅の障害児・障害者等に係る生活実態とニーズ把握に関する調査を実施し、今後は、国が調査結果を取りまとめ、障害児・者に対する福祉施策の充実を図るための基礎資料などに活用
244 社会参加に関する障害者等の意識調査

期

東京2020大会を契機に障害者の一層の社会参加を図るため、障害者本人や民間企業等に対して、スポーツ大会や文化事業等への参画についての意識調査を実施し、調査結果を企業ＣＳＲ等連携促進事業などの施策に反映
245 重度心身障害者手当支給事務システム

期

行政事務の効率化や住民の利便性向上などに向けた社会保障・税番号制度の導入に伴い、重度心身障害者手当の認定・支給を管理するシステムの改修により体制整備を完了し、制度運用に移行
246 医療機関との連携による障害者就労促進事業

期

精神障害者の就労支援における医療機関と就労支援機関の相互理解と連携を図るため、医療機関における就労に向けた実習受入れ・院内研修や、事業実施の過程で得られた成果などの就労支援機関への普及を図ったことから、事業を終了
247 練馬障害者支援ホーム

期

高次脳機能障害をはじめとする障害者に対する施設入所支援や自立訓練などの支援を行う練馬障害者支援ホームについて、民間移譲を実施することで、民間の自主性や創意工夫を活かした効率的で質の高い施設運営とサービス提供を実現
248 肢体不自由者自立ホーム

期

重度の肢体不自由者に対する施設入所支援や生活支援などを行う肢体不自由者自立ホームについて、民間移譲を実施することで、民間の自主性や創意工夫を活かした効率的で質の高い施設運営とサービス提供を実現
249 視覚障害者生活支援センター

期

中途視覚障害者に対する自立訓練や就労移行支援などを行う視覚障害者生活支援センターについて、民間移譲を実施することで、民間の自主性や創意工夫を活かした効率的で質の高い施設運営とサービス提供を実現
250 東村山福祉園

期

重度の知的障害者・障害児に対する施設入所支援や生活支援などを行う東村山福祉園について、一部機能の民間移譲を実施することで、民間の自主性や創意工夫を活かした効率的で質の高い施設運営とサービス提供を実現
251 障害者（児）施設の設置に係る用地費貸付事業

期

社会福祉法人が施設建設用地を取得する際に借り入れた資金に対する償還財源助成事業を実施してきたが、一括償還を実施し、金利負担などの将来的な財政負担や事務負担の軽減を実現
252 医療費助成システム

期

行政事務の効率化や住民の利便性向上などに向けた社会保障・税番号制度の導入に伴い、自立支援医療受給者証交付に関する事務を管理するシステムの改修により体制整備を完了し、制度運用に移行
253 精神保健福祉センター建物維持管理

期

精神保健及び精神障害者福祉に関する支援拠点である精神保健福祉センターについて、既存建物の解体工事に着手したことから閉鎖管理を終了し、解体終了後に新施設の建設工事へ移行
254 大田福祉工場大森工場 工場棟解体工事

期

身体障害者に対する就労支援などを行う大田福祉工場について、改築工事に伴う既存建物の解体工事が完了したことから、今後は民間移譲先による就労支援体制の充実に向けた新工場の建設工事へ移行
255 福祉・トライアルショップの設置

期

障害者福祉施設で作られた自主製品の販路拡大及び工賃向上を図るため、自主製品を販売する常設店舗の開設を完了し、今後は店舗を安定的に運営することで、更なる販路拡大及び工賃向上を目指すとともに、障害者に対する理解を促進
256 石綿健康被害救済基金拠出金

期

石綿による健康被害を受けたものの労災の適用を受けられない者とその遺族を救済するため、法に基づき環境再生保全機構に設置された救済基金に拠出し、健康被害の救済を推進してきたが、拠出期間の満了に伴い、基金への拠出を終了
257 健康安全研究センターの再編整備

期

都民の健康に関する安全・安心を確保するため、健康安全研究センターの再編整備を実施してきたが、整備工事完了に伴い、再編整備事業を終了
産業労働局
258 団体向けＢＣＰ策定支援事業

期

中小企業のリスク管理に対する意識を高めるため、中小企業団体向けＢＣＰ策定等への支援について、一定の成果が得られたことから事業を終了し、今後はサイバーセキュリティなどに対するリスクマネジメント啓発支援に移行
259 小規模企業対策（多摩・島しょ地域産業振興事業）

期

多摩・島しょの地域産業振興に向け、地域特性やニーズを踏まえた取組が図られたことから事業を終了し、小規模事業者や地域の持続的な発展に向け、事業承継や事業継続、地域活性化への新たな取組に対する支援を実施
260 連携イノベーション促進プログラム

期

中小企業が自社のコア技術を基盤とし、大学・他企業・研究機関などと連携し実用化する取組に対し支援を実施してきたが、一定の開発成果が上がったため事業を終了し、今後は中小企業を核とした連携体構築の推進に移行
261 ものづくり産業集積強化支援事業

期

都内ものづくり企業の産業集積を維持・強化するため、区市町村と連携し地域の産業基盤強化に向けた取組を推進してきたが、産業集積や企業立地をより効果的に進めるため、新たに地域ネットワーク構築に向けた取組の支援を合わせて実施
262 産業交流展クールジャパンゾーン出展事業

期

中小企業などの国際展開推進に向けた産業交流展におけるクールジャパンゾーンへの出展について、他事業において普及啓発機会が充足してきたことなどを踏まえ、出展によるＰＲを終了
263 廃ＰＣＢの処理

期

地方独立行政法人東京都立産業技術研究センター旧西が丘庁舎の解体に伴い発生した廃ＰＣＢの処理について、受入先確保に向けた取組を行い、処理が完了したことから事業を終了
264 リオ2016大会を活用したＰＲ

期
実

世界中から海外メディアや観戦客が集うリオ2016大会を機会に、現地広報やジャパンハウスなどを活用し、東京ブランドを前面に出したＰＲを積極的に展開することで、観光地としての東京の魅力を世界に発信
265 外国人旅行者の多様な文化・習慣に関する調査

期

日本とは異なる文化や習慣を持つ外国人旅行者を正しく理解するため、外国人旅行者の多様な文化・習慣についての調査・分析を行い、調査結果を踏まえ、外国人旅行者の受入体制整備に向けた取組を展開
266 東京観光情報センターなどの移転に伴う基本計画の策定

期

東京観光情報センター及び全国観光ＰＲコーナーについて、都庁舎改修に伴う移転に際し、都庁舎を訪れる外国人旅行者の増加を踏まえた基本コンセプトや、旅行者が求める機能等をまとめた基本計画を策定し、旅行者などへの対応を強化
267 東京観光情報センター京成上野支所の改修

期

京成上野駅に設置する東京観光情報センター京成上野支所について、増加する外国人旅行者への対応に向け、隣接地に移転予定であったが、京成上野駅のリニューアル計画が発表されたことから、事業を休止し計画との一体的な検討を実施
268 酪農ヘルパー事業円滑化

期

酪農労働の省力化に向け、酪農家に代わり搾乳や餌やりなどの作業を行う酪農ヘルパーについて、都内一円をカバーする利用組合の立上げや利用料金・条件を統一するなど、制度への理解と利用促進に向けた体制構築を実現
269 森林環境整備地域活動支援

期

小規模森林所有者に対する効率的・安定的な林業経営を支援するため、森林施業時の集約化等を実施してきたが、事業実績を勘案し、今後は本事業を補完する森林経営強化のための事業などで支援を継続していくこととし、事業を終了
270 森林組合指導

期

事業対象であった東京都森林組合連合会の組合員(２組合）のうち、三宅村森林組合が解散することに伴い、連合会の組合員が東京都森林組合のみとなり、東京都森林組合連合会が解散する予定となったことから、事業を終了
271 天然アユ活用事業

期
実

天然アユの釣れる川づくりに向けて、中・下流域で東京湾から遡上する天然アユの種苗を確保し、上流に放流する手法を確立したことから、今後は経済効果の検証や漁業協同組合への技術移転などの支援に移行
272 地域高齢者活躍推進事業（会員拡大支援事業）

期
実

地域の働き手として活躍が期待されるシルバー人材センターの会員拡大に向け、広報・ＰＲ等を実施してきたが、65歳以上の新入会員数増など一定の効果が見られたため、事業を終了
273 女性再就職応援助成事業

期

子育て中の女性が就職活動等に際し一時託児サービスを利用する場合の託児料助成を行ってきたが、セミナーなどの実施会場で託児が可能になってきたことに加え、区市町村の保育に関する補助金も増加傾向にあることなどから、事業を終了
274 地域高齢者活躍推進事業（活動拠点施設設置等補助）

期
実

区市町村ごとに設置されているシルバー人材センターに係る会員の就労活動拠点基盤整備を促進するため、区市町村に対する支援を実施してきたが、複数の区市町において拠点の整備が完了し一定の成果を得たことなどから、事業を終了
275 課題解決型雇用環境整備事業

期

業界の実情に応じた採用・職場定着に関する効果的な提案を公募・選定の上、中小企業団体でのモデル的取組を支援してきたが、それらの取組や事業効果等を好事例集として発信することで業界などへの波及が図られたことから、事業を終了
276 中小企業ワークライフバランス実践支援事業

期
実

中小企業における雇用環境整備を推進するため、研修会等による情報提供や専門家派遣、助成金などを通じて支援を実施してきたが、事業成果を踏まえ雇用環境整備に関する事業の統合・再構築を図ったことから、事業を終了
277 女性の再就職に対する緊急対策(家事・介護)

期
実

結婚や育児等で離職しながら、家事などの経験を活かして再就職を目指す女性を対象に、家事・介護に関する委託訓練を実施してきたが、国家戦略特区会議で都として外国人による家事代行サービスの解禁を表明したことから、事業を終了
建設局
278 道路施設の大規模改修

期

新宿駅と西新宿高層ビル街を直結する主要な歩行者道路である新宿副都心四号線地下歩道について、施設・設備の老朽化に伴う大規模改修工事を着実に完了することで、道路利用者の安全・安心の確保と設備更新による省エネ化を実現
279 舎人公園非常用発電設備整備事業

期

首都直下地震などの発災時に公園で使用する電力の確保と、隣接する生活関連施設に対する電力供給を行うための非常用発電設備について、整備が完了することにより、地域における防災機能の充実強化を実現
会計管理局
280 民間ファンドによる福祉貢献型建物の整備促進等に関する検討会

期

民間におけるファンドを活用した福祉関連施設整備促進等に当たり、福祉貢献型建物の自律的な整備に向けた課題抽出などが完了し、所期の目的を達成したことから、事業を終了
281 ＰＰＰ個別事業の推進

期

ＰＰＰ（官民連携）事業の検討に当たり、国内外の先進的な取組事例の調査や、効果的な手法などについての整理が完了し、所期の目的を達成したことから、事業を終了
議会局
282 大規模改修工事に伴う什器の運搬等

期

財務局が行う都議会議事堂の改修工事に伴い、議事堂内の什器等の運搬や機器類の移設などを計画的に行い、改修工事の円滑な実施を支援
教育庁
283 理数授業特別プログラム

期
実

小中学校が大学や企業と連携し、理数の興味関心を高める取組を実施してきたが、児童・生徒が理数の有用性を実感するなどの成果をあげたため、今後は成果を活用し、各学校が独自に理数授業改善の取組を展開することとし、事業を終了
284 言語能力向上推進拠点校事業

期

都内公立学校に拠点校を設定し、言葉による発信力の向上等を推進してきたが、自分の考えを他者に伝える能力の醸成などの成果をあげたため、今後は成果を活用し、各学校が独自に言語能力向上の取組を展開することとし、事業を終了
285 企業等による体験型講座

期

学校への外部教育資源導入に向けて、企業などによる出張授業を実施してきたが、外部教育資源活用に対する理解促進が図られたため、今後は地域ネットワーク協議会で教育支援プログラムの提供体制を検討していくこととし、事業を終了
286 都立学校の環境改善（太陽光発電）(特別支援学校)

期

都立学校における空調設備導入に伴う環境負荷低減に向けて、太陽光発電設備装置の設置を進めていたが、設置可能な学校への整備が完了したことから事業を終了し、今後は改築工事などにあわせて未設置学校への整備を実施
警視庁
287 車両用信号灯器のＬＥＤ化

期

車両用信号灯器のＬＥＤ化について、都内の全信号灯器への整備が完了したことにより、電気料金の縮減及び環境負荷の低減を実現
288 歩行者用信号灯器のＬＥＤ化

期

歩行者用信号灯器のＬＥＤ化について、都内の全信号灯器への整備が完了したことにより、電気料金の縮減及び環境負荷の低減を実現
289 要保護児童情報管理システムの構築

期

児童虐待に係る情報を一元管理し、本部と各警察署で共有する要保護児童情報管理システムについて、システム構築を完了し、人身安全関連事案への迅速かつ的確な対応を推進
290 耐震診断と耐震化

期

耐震診断結果を踏まえて実施してきた交番や待機宿舎などの耐震改修工事について、整備が完了したことにより、地震などの災害発生時における警察機能を強化
東京消防庁
291 検証体制の整備

期

消防活動環境下を再現することが可能な恒温恒湿室について、老朽化に伴う更新が完了したことにより、活動時における職員の熱中症防止や火傷に関する受傷事故の低減に向けた着実な検証体制を確保
292 消防特別警戒

期

国の協力要請に基づき伊勢志摩サミットの消防特別警戒を実施し、サミットの円滑な実施等に寄与するとともに、大規模国際会議などにおける消防警戒活動の知見・ノウハウを習得
293 職員教養の充実

期

若手職員に対し、過去の大災害により蓄積された教訓や対応策等を確実に伝承するため、歴史的災害などの映像資料の制作を行ってきたが、今後は映像資料を職員教養に活用していくことで、職員の消防行政に対する意識向上を推進
294 効率的な救急救護体制の充実

期

不特定多数の集まりで発生の可能性がある集団災害への対策として、モデルケースを用いたシミュレーションなど救急救護のあり方調査を行ってきたが、今後は結果を踏まえ、東京2020大会における警戒配置に応用
295 予防情報の電子化の推進

期

予防業務に係る各種申請などに迅速に対応し、申請者の負担軽減や事務処理の効率化を実現するための予防情報の電子化などに向けた調査については、調査終了に伴い、結果を踏まえて今後の方向性を検討
296 指令管制システムの更新

期

通報受付や消防部隊の選定などの一連の指令管制業務を担う指令管制システムについて、更新が完了したことで、業務の効率化やランニングコストの縮減に加え、区部・多摩の災害救急情報センター間の相互補完機能の強化を実現
297 消防艇の更新

期

化学消防艇「ありあけ」について、耐用年数到来に伴う更新が完了したことにより、タンカー火災や沿岸危険物火災などへの対応強化を実現
298 災害活動拠点機能の強化

期

東日本大震災の津波被害を契機として実施してきた消防庁舎への津波被害対策について、整備が完了したことにより、災害拠点機能の強化を実現
３　拡大・充実（92件）
政策企画局
299 在京大使館等との連携強化 災害時における在京大使館などとの緊急連絡について、ＦＡＸ一斉同報サービスを導入し、迅速な情報提供を実現することで、各大使館等の自国民保護対策の支援を強化
総務局
300 東京都人権プラザの運営

実

人権尊重の理念が浸透した社会の実現に向けて、学校・企業等の多様な主体と連携しつつ、展示を活用したワークショップなどを新たに実施するほか、子供向け人権教室、企業向けセミナーなどの充実を図ることで、幅広い層への啓発を推進
301 大規模水害時の避難行動啓発

実

都民一人ひとりが水害リスクを認識し自ら率先して早期避難行動がとれるよう、地域の住民参加型のワークショップ等の実施や、ＣＧを活用した浸水の様相や避難生活等に関する映像コンテンツ制作など、意識啓発を強化
302 ボランティアの支援・育成(首都大)

実

東京2020大会等におけるスポーツボランティアの確保育成に向け、スポーツイベント等の参加機会提供や、障害者スポーツの理解促進などに加え、各種媒体を用いた情報発信などを図り、ボランティアの裾野拡大を実現
303 テレワークの推進 生産年齢人口が減少し職員の確保が難しくなる環境の下、今後増々複雑化・高度化する行政課題に対応するため、より柔軟かつ効率的な働き方を実現できるよう、在宅でも仕事ができるテレワークの推進に向けた調査検討を実施
生活文化局
304 都政記録写真 都が撮影・保管している都政に関する多数の記録写真のデジタルデータ化を実施し、都民や報道機関へ広く提供することで、記録写真に関する保管の効率化と有効活用を推進
305 消費生活相談（外国語相談三者通話）

実

今後相談件数の増加が見込まれる外国語での消費生活相談について、従来の通訳派遣に加え、英語、中国語、韓国語の３言語について、新たに通訳会社と電話回線で繋がり、該当言語の通訳を含めた三者で会話できる仕組みを導入
都市整備局
306 北青山三丁目地区まちづくり調査

実

都営住宅の建替えに伴い創出される用地を活用したまちづくりについて、事業予定者の選定を進めており、今後は事業予定者との基本協定締結に向けた対応や、地権者との協議を開始するとともに事業区域や都市機能などの検討に移行
307 都市づくりのグランドデザイン（仮称）検討調査

実

都市計画審議会答申を踏まえ、具体的な都市像とその実現方策について、庁内検討を進め、区市町村等の意見を反映し、来年度を目途に都市づくりの基本的な方針を示す「都市づくりのグランドデザイン（仮称）」を策定
308 ホームドア整備促進事業（会場周辺駅等）

実

東京2020大会開催期間中に多くの利用が想定される競技会場周辺駅に加え、アクセシブルルートに準じた空港アクセス駅などにも対象を拡大することにより、ホームドア整備を促進
309 鉄道駅エレベーター等整備事業（会場周辺駅等）

実

東京2020大会開催期間中に多くの利用が想定される競技会場周辺駅に加え、空港アクセス駅などに対象を拡大するとともに、大型エレベーター整備に係る補助上限額引上げにより鉄道駅のエレベーターの整備を促進
310 区画整理（六町地区） 補償折衝の早期着手により施工予定エリアの物件移転を進めるとともに、債務負担行為を活用し、発注規模を拡大するなど工事発注方法を見直し施工の効率性を高めることで事業実施速度の向上を図り、着実な整備を推進
311 耐震キャンペーンの実施

実

都民に対するアンケート調査の結果を踏まえ、都民ニーズに合った講演会を実施するなど内容の更なる充実を図るとともに、普及啓発や各種イベント広報にデジタルサイネージを活用し、周知活動を一層強化
312 多摩ニュータウン団地建替え

特
実

都営住宅の建替えに当たり、近隣に住棟整備のための種地を取得することで、住棟整備・移転・除却という一連の建替事業を円滑に実施し、事業の加速化と住居者の負担軽減を図るとともに、建替事業に係る経費を縮減
環境局
313 ヒートアイランド対策暑熱対応

実

暑熱対応を推進するため、区市町村や事業者によるクールスポット創出の取組を促すとともに、東京2020大会に向け、新たに、競技会場予定地周辺の多くの観客や都民が集うエリアでの暑さ対策を都が先駆的に推進
314 ニホンジカ個体数管理 他県からの個体群流入状況やシカの動態把握をするため、これまでの調査内容に加え、新たにＤＮＡ分析や電波発信器の取り付けによる行動調査を実施し、エリア毎の精度の高い推定生息数を把握することで、効果的な個体数管理を実現
福祉保健局
315 地域における小児医療研修 地域において小児救急医療を担う人材の養成・確保による小児救急基盤確保に向けて、地域人材の掘り起しや臨床研修への参加促進を図る小児救急研修会について、区部・多摩各１回の計２回に拡大することで、広く人材の掘り起しを強化
316 難病相談・支援センター 地域での難病相談支援体制構築の一層の推進を図り、より効率的な患者等支援を実現するため、新たに多摩地域に療養及び就労支援を実施する相談場所を設置し、センター機能を強化することで、難病患者に対する支援体制を充実
317 東京都若年性認知症総合支援センター設置事業

実

若年性認知症特有の問題に対応するため、若年性認知症本人・家族及び地域包括支援センターなどの専門機関に対するワンストップ相談窓口を設置しているが、現行の区部に加え、新たに多摩地域に相談窓口を設置し、支援体制を強化
318 訪問看護人材確保育成事業

実

経験の少ない都内訪問看護ステーションの増加に伴い、身近な地域において必要な知識・技術を習得できる教育ステーションの需要が高まっているため、教育ステーションを増設し需要増加に的確に対応するとともに、地域の偏在を解消
319 専門機能強化型児童養護施設制度

実

被虐待児等への専門的な支援のため児童養護施設に配置する治療指導担当職員などについて、現在は定員に関わらず１名配置であり、大規模施設では児童への支援に限界があるため、施設規模に応じた増配置を行い、支援体制を強化
320 自立支援強化事業

実

退所後のアフターケアなどを行うため児童養護施設に配置する自立支援コーディネーターについて、現在は１施設１名配置であり、支援児童が多い施設での支援に限界があるため、施設状況に応じた増配置を行い、児童の自立支援体制を強化
321 動物愛護事業等

実

動物の殺処分ゼロの早期実現に向けて、譲渡ＰＲイベントなどの実施や動物愛護団体との連携を通じて譲渡機会を拡大し、致死処分数の更なる減少を図るとともに、施策推進のための拠点機能を担う動物愛護相談センターの整備に着手
322 感染症対策強化事業

実

東京2020大会に向けて、感染症情報センターＨＰの多言語化を図るとともに、ＩＣＴを活用した疫学調査等支援ツールの開発を行い、感染症に対する対応体制を強化
病院経営本部
323 医師事務作業補助体制の充実

特

医師が行う業務のうち事務的な業務をサポートする作業補助者を導入することにより、医師が診療業務に集中でき、患者サービスや収益が向上するなどの効果が得られたため、配置を拡大
産業労働局
324 ムスリム観光客受入環境整備支援事業

期
実

増加傾向にあるムスリム観光客の更なる誘客拡大を図るため、ムスリム旅行者の受入れに取り組む飲食店などを紹介する観光客向けパンフレットや、受入れのための実用的情報を提供するセミナーを充実し、受入環境整備を一層推進
325 団体向け課題解決プロジェクト支援事業 中小企業団体などが団結して取り組む業界活性化に向けた共同事業実施などの支援について、業界再生・活性化のモデルケースとなる先進事例を生み出すための特別支援枠を設け、継続的・自立的な取組に対して重点的な支援を展開
326 中小企業海外展開支援事業

実

優れた技術や製品を持つ中小企業の海外展開を支援するため、海外展示会の出展小間数増や海外販路ナビゲーター増員を行うとともに、現地拠点支援アドバイザーを新たにインドネシアに設置し、国内海外両面から海外展開支援を一層推進
327 優れた防災技術・製品の実用化支援

実

中小企業が開発した防災力を高める新規性の高い技術・試作品の実用化支援について、実績を踏まえて申請見込件数を精査する一方、支援対象分野に現行の自然災害に加え事故災害を追加することで、都市防災力向上や産業活性化を一層推進
328 地域の金融機関と連携した新たな金融支援策 利用企業層の資金需要実態に即した制度の利便性向上を図ったことで、融資実績が着実に増加しているため、融資の適切な実施に向けて、金融機関の貸付原資となる預託金について、融資規模に見合った適切な規模を確保
329 民間事業者と連携した旅行者誘致事業

実

外国人旅行者の誘致に向け、民間事業者と連携して行う観光ＰＲについて、海外メディアや旅行代理店の招聘経費を精査する一方、旅行者増が見込まれるアジア・欧米豪地域への旅行博出展を拡大し、観光地としての東京の認知度向上を推進
330 温かく迎える仕組みづくり

実

旅行者に歓迎メッセージを伝えるウェルカムボードについて、送迎時の映像を制作し再訪意欲を醸成するとともに、２種類のウェルカムカードを整理統合し携帯に便利なトラベルガイドを作成することで、管理の効率化と利便性向上を実現
331 都市農地保全支援プロジェクト

実

農地が持つ環境保全や防災等の多面的機能を一層発揮するため、区市町村が行う福祉農園・学童農園の整備や農園のバリアフリー化に対して支援を行うとともに、農園開設などへの専門家派遣を実施し、貴重な都市農地の保全を効率的に推進
332 畜産経営基盤強化支援

実

都市畜産の継続に向けて、繁殖検診制度による後継牛確保の円滑化や、畜産環境の整備による経営の持続性確保に加え、労働負担軽減に向けた酪農省力化支援を実施し、畜産経営基盤の強化と労働拘束性の高い酪農家の担い手不足解消を推進
333 森林情報基盤整備

実

間伐や主伐に必要な森林資源情報について、航空レーザー計測による高精度データを取得し、データの解析を通じた森林資源情報などの整備を行うとともに、市町村及び林業事業体との情報共有体制を構築し、林業活動の効率化を実現
334 高齢者の雇用就業支援事業

実

労働力人口が減少する中、ハローワークと連携したセミナーを都内全域で実施するほか、中小企業向け人材開発コースの拡充などを行い、高齢者のマインドチェンジやキャリアチェンジを促し、高齢者の就業を促進
335 女性再就職支援窓口等の運営

実

出産・育児・介護等で離職した女性などを対象に、女性しごと応援テラスを設置し就職支援を行っているが、再就職に対する女性の不安を取り除くため、新たに女性が活躍する企業や職場環境整備に取り組む中小企業への見学を実施
336 中小企業緊急人材確保支援事業

実

即戦力の人材確保に悩む中小企業への緊急支援について、支援企業を拡充するとともに、本事業を、女性・高齢者など、ダイバーシティに関する人材活用を促進する事業と統合し、中小企業の人材確保を幅広く支援
337 雇用環境整備推進事業

実

育児中の労働者が各自のニーズに応じた柔軟な働き方を選択し、離職せずに働き続けられる雇用環境を整備するため、奨励金のメニューを新たに追加し、法定期間を上回る育児休業制度や在宅勤務制度などの整備を推進
338 仕事と介護の両立推進事業

実

仕事と介護の両立が可能な雇用環境整備に向けて普及啓発等を行っているが、介護を理由とした離職を防止するため、企業や労働者の実情に応じた助言などを行い、必要に応じて支援機関を案内する機能を新設し、仕事と介護の両立を推進
建設局
339 ＭＣＡ無線の本格導入 現行のアナログ防災行政無線は、混線による通話不良等が課題であったことから、デジタル型のＭＣＡ無線を試行導入した結果、繋がりやすく安定性に優れることが判明したため、経費比較の上、更新時期にあわせ賃借により本格的に導入
340 再生骨材Ｍを使用したプレキャスト街きょブロックの品質評価 建設副産物である再生骨材Ｍについて、材料としての品質が確立されていないため、利用実績の多いプレキャスト街きょブロックへ活用した場合の品質評価を行うことで、都の公共工事における建設副産物の再利用推進に向けた検討を実施
341 レスキューナビゲーションの更新

実

災害時において迅速に道路被害情報などを収集・共有するレスキューナビゲーションについて、情報送信の迅速性や確実性向上に向けて、携帯電話をスマートフォンに更新し専用アプリを使用することで、情報収集・共有機能を強化
342 道路照明のＬＥＤ化

実

路面輝度や照度等の基準を満たし、ＬＥＤ化が可能な既設の街路灯について、設置費・電力費などのコストや環境負荷の分析によりＬＥＤに優位性が見られたため、更新時期に合わせ新たにＬＥＤ照明への切り替えを推進
343 区市町村道における無電柱化の促進

実

区市町村道の無電柱化は、財源不足や事業経験等の不足、狭あいな道路が多い等の理由から整備が進んでいないため、浅層埋設等の低コスト手法の導入等の検討や、新たに事業に取り組む区市町村への支援を行うことで、無電柱化を一層促進
344 区市道におけるバリアフリー化の促進

実

東京2020大会に向けて、高齢者や障害者を含めた全ての人が安全で円滑に移動できる環境を確保するため、区市補助制度を創設し関係区市への支援を実施することにより、競技会場周辺等の道路のバリアフリー化を実現
345 地下調節池設備補修・更新

実

地下調節池の電気・機械設備について、健全度調査の結果を踏まえ、新たに策定する予防保全計画に基づき計画的な補修や更新工事を実施していくことで、ライフサイクルコストを縮減
346 防災船着場における付帯施設整備の検討

実

防災船着場において、夜間活動や車両搬入等により発災時の活動の幅を広げるため、防災船着場整備計画に基づき、夜間照明や車両搬入スロープ、位置案内サインなどの付帯施設を整備し、災害対応機能を充実
347 水辺空間における景観形成

実

水辺空間においては、無機質なコンクリート護岸など依然として周辺になじまない景観が残されていることから、東京2020大会に向け、集客が見込まれる神田川と日本橋川を対象に、護岸修景を推進
348 外濠しゅんせつ

実

外濠周辺は東京2020大会のマラソンコースとなる見込みであるが、都内河川等の中でも水質が悪く夏季には異臭などが発生するため、しゅんせつを実施し、外濠の水質改善を実現
349 砂防関係施設の長寿命化

実

設置から年数が経過した砂防関係施設について、健全度調査や対策工法などの検討を基に長寿命化計画を策定し、各施設の機能が維持されるよう状況に応じた補修工事などを着実に実施
350 医療機器（ＣＴスキャン）の購入 現在動物診療で用いている二次元画像では、正確な診断による適切な処置ができないケースがあることから、新たにＣＴスキャンの三次元画像診断を導入し、迅速・正確な診断による効果的な処置を実現
351 園内案内サインの多言語化 観光地として多くの外国人旅行者が訪れる都立動物園・水族園について、案内サインの現状を調査し、順次多言語化を図るとともに、あわせてピクトグラムを用いることにより、外国人来園者の利便性向上を実現
352 多磨霊園合葬埋葬施設墓誌増設 多磨霊園における合葬施設の墓誌について、園内に増設するためのスペースが不足していることから、園路の整備とあわせ既設墓誌の裏面にも刻字可能な環境を整備することで、経費の縮減と設置場所の有効活用を実現
港湾局
353 重機類情報提供サービス 大規模災害発生時に速やかな応急復旧を図るため、平時に公共工事で稼働する重機類について、事業者と連携して位置情報を管理する情報提供サービスを導入し、発災直後に重機類を活用できる環境を整備することで、災害対応力を強化
354 客船誘致海外広報・ＰＲ活動等

実

東京港の魅力や、2020年に完成予定の新たな客船ふ頭について、効果的なＰＲを行うため、ＰＲツール等の制作・活用や、海外で開催されるコンベンション等への出展など、積極的な営業活動により、東京港への客船誘致を推進
355 東京ヘリポート航空灯火設備更新 航空機離着陸時における安全確保のための重要設備である東京ヘリポートの航空灯火設備について、老朽化が著しいことから、照明設備をＬＥＤ化しながら更新を進めることで、安全性の向上を図るとともに、環境負荷低減を実現
356 海上公園官民連携可能性調査

実

海上公園において、既存の緑を保全しつつカフェ等の設置による新たな公園の魅力を創出するため、民間事業者などとの連携の実現に向けた調査検討を実施
357 旧晴海鉄道橋の遊歩道化

実

平成初頭まで臨港鉄道の橋梁として使用していた旧晴海鉄道橋について、老朽化が著しいことから、耐震補強を実施した上で、港湾の歴史・文化や水辺空間に親しめる遊歩道として整備し、ランドマークとして活用
358 新海面処分場のしゅんせつ土減量化 新海面処分場に処分されているしゅんせつ土について、高圧脱水処理により減量化して埋立用材として再利用するための実証実験を行い、処分場の更なる延命化に向けた検討を推進
359 島しょの漁港における津波避難誘導施設の整備

実

若郷・三浦漁港の津波避難誘導施設の整備について、大規模建築施設の整備によらず、直背後の高台に接続する誘導路を整備することで、漁港利用者の安全を確実に確保するとともに、整備や維持管理に係る経費を縮減
360 埋立免許図書整理委託

特

過去の埋立計画を記録した埋立免許図書について、損傷が激しく磨滅の恐れなどがあるため、過去の埋立免許を整理した資料を新たに作成し、業務の効率化を図るとともに、原本は公文書館で保管することで、滅失防止や情報公開を実施
361 お台場海浜公園の船着場整備

特
実

お台場海浜公園の船着場について、稼働率が高いことから、新たな船着場を整備し、舟運の活性化や利便性向上に加え、水辺の魅力創出を推進
362 海上公園施設改良整備

特
実

東京2020大会の大会競技会場等となる海上公園に対し、公園の特性を考慮しながらユニバーサルデザインに配慮したトイレのバリアフリー化や園路改修などを実施することで、更なる利便性向上を実現
教育庁
363 公立小中学校事務共同実施支援事業 小中学校複数校をグループ化し拠点校に事務職員を集中配置し、事務を効率化する取組への区市町村支援について、新たに導入検討のためのコンサルティングや、共同事務室設置のための整備工事などに対する補助の拡充を行い、導入を推進
364 島の高校における教育の充実

実

島しょ高校への島外在住中学生の進学を推進するための島外生徒のホームステイ受入支援について、支援対象に生徒の民宿での一時宿泊費を追加することで、ホストファミリー不在時における生徒の預け先を確保し、生徒の受入先拡大を推進
365 臨床発達心理士の配置 都立高等学校等への臨床発達心理士等による巡回について、巡回規模を拡充し、生徒本人の相談や教員に対する発達的観点での具体的な助言などを行うことで、個々の障害の状態に応じた指導・支援体制を構築
366 病院・施設内分教室及び訪問教育におけるタブレット端末の導入

実

病院内児童・生徒に対するタブレット端末を活用した教育提供について、タブレット端末の通信機能拡充により、分教室や前籍校との共同学習・交流の推進や、多彩なアプリによる教材の充実を図ることで、学習機会や内容を充実
警視庁
367 警視庁ホームページ運用支援委託

実

首都東京の治安を守る警視庁の取組等をＨＰを通じて発信するため、セキュリティ対策の強化やコンテンツ管理の円滑化などの支援委託を実施することにより、ＨＰ運用の安定化を推進
368 ウェブサイトの採用バナー広告掲載 職員の採用に係る広報活動について、厳しい採用情勢を踏まえ、就職情報サイト等へのバナー広告掲載を拡大することで、受験適齢層のみならず親世代や次世代を担う中高生など幅広い層への訴求を強化
369 救命用資器材の整備 豪雨などの自然災害発生時において警察官が救出救助や避難誘導等に従事する際、安全かつ迅速に活動するために必要な救命胴衣や救命ボートなどを増強配備することにより、風水害被害への対応を強化
370 ネットワーク型システムレジスターの借入れ 免許手数料の収納金管理に使用しているレジスターについて、使用頻度が高く部品の消耗が著しいことなどから、リース契約による調達を行うことにより、適切かつ効率的な維持管理を実施
371 自転車交通ルール及び安全マナー普及促進対策用品 自転車交通安全教室等において、全ての年齢層に対しヘルメット着用の意識を醸成するため、実際にヘルメットを着用する機会を提供するとともに、夜間の交通事故防止を図るため、反射材などの取付け活動を実施し、交通安全教育を強化
372 震災広報用チラシの多言語化 発災時における交通規制や心構えなどを外国人ドライバーに周知するため、これまで日本語版で発行してきた震災広報用チラシについて、多言語化を実施することにより、訪都外国人の増加や免許保有者の多国籍化に対応
373 渋滞のない大都市「東京」の実現に向けた交通管制対策

期
実

交通管制対策の強化に向けて、主要交差点の交通状況を把握するための交通情報カメラを試行的に整備し、交差点における信号制御の高度化を実施することで、渋滞解消に向けた取組を推進
374 サイバー犯罪防止対策広報用ＤＶＤの制作

実

先端技術や顧客情報の流出防止のため、これまで中小企業を対象にサイバーセキュリティの必要性を啓発してきたが、新たに零細企業を対象に教養ＤＶＤを制作して啓発活動に活用することで、サイバーセキュリティ対策の底上げを推進
東京消防庁
375 外国人旅行者を対象とする消防広報の展開

期
実

外国人旅行者に対する意識調査の結果を踏まえ、広報映像やリーフレットを作成し、空港やターミナル駅などで啓発することで、外国人旅行者への都の消防・防災に関する情報提供を充実し、安心して滞在できる環境を実現
376 災害図上訓練（ＤＩＧ）システムの整備

実

職員の災害対応力の向上を図るための災害図上訓練について、災害想定に係る部分をシステム化することにより、準備や実施に要する時間や人員を省力化し、効率的な訓練実施を実現
377 大規模水災用ウレタンボートの整備

実

豪雨による浸水地での水難救助活動において、がれきなどが散乱する場所での活動に対応するため、損傷に強く艇体安全性が高いウレタンボートを導入することにより、迅速・確実な救助活動体制を構築
378 水上消防活動体制の強化

実

東京港入港船舶の増加や水辺の観光資源活用など、水辺環境の変化が見込まれる中、被災船内での消火救助活動や、水辺での災害時における水上からの効果的な消防活動を実施するため、資器材を導入
379 多言語通訳サービス業務

実

訪都外国人の増加に伴い、119番通報や現場における外国人対応の増加が見込まれるため、円滑な外国語対応に向けて、電話による多言語同時通訳サービスを試行的に導入
380 ビデオ喉頭鏡の導入

実

救急隊が行う気管挿管にビデオ喉頭鏡を導入することで、挿管時間の短縮や安全性の向上などを図るとともに、気管挿管中の心肺蘇生が継続可能となることにより救命効果を向上
381 装備工場の整備体制の充実強化

実

首都直下地震などの大規模災害が発生した際に、早期に車両・器具の整備体制を確保するため、多摩地区に整備拠点を開設するための資器材を整備し、整備能力を分散化させることにより、整備体制を強化
中央卸売市場
382 ＨＡＣＣＰ対応

特

原材料受入れから出荷までの工程に重要管理点を定め、危害防止につながる重要工程を監視・記録するＨＡＣＣＰの食肉市場への導入に向け、衛生的な取扱いに必要な施設設備の整備を行い、取引の活性化や衛生管理の強化を一層推進
交通局
383 バス停留所上屋・ベンチの整備

実

バス停留所の上屋・ベンチの整備を進め、利用者の更なる快適性向上を実現するとともに、老朽化した上屋を計画的に建て替えることで、安全性を確保
384 触知案内図・音声案内装置の整備

実

視覚に障害をお持ちのお客様が駅を安心して利用できるよう、駅構内における触知案内図や音声案内装置を整備するとともに、触知案内図のデザイン見直しを実施
水道局
385 水道キャラバンの実施 水道に対する子供の理解を深めるために実施している水道キャラバンについて、アンケート結果等を踏まえ、より魅力ある取組へと見直しを図るとともに、実施対象を拡大し、水道水の安全性や震災対策など、水道事業に対する理解を推進
386 私道内給水管整備の推進

実

震災対策の強化などを図るため、私道内に多数布設されている塩化ビニル管の解消に向け、給水栓が３栓以上の私道に配水小管を布設するとともに、給水栓が２栓以下の私道では、塩化ビニル管のステンレス管への交換を推進
387 水道管路の耐震継手化10ヵ年事業の推進

実

震災時における断水被害を最小限にとどめ、可能な限り給水を確保するとともに、平常給水に復旧するまでに要する日数を短縮するため、耐震継手管への取替を推進し震災対策を強化
下水道局
388 下水道事業における震災対策

実

首都直下地震等の地震や津波に対し、下水道機能や交通機能を確保するため、下水道管の耐震化やマンホールの浮上抑制対策を進めるとともに、水再生センターやポンプ所の耐震対策や、非常用発電設備の整備などを推進
389 合流式下水道の改善

実

雨天時に合流式下水道から河川や海などに放流される汚濁負荷量を削減するため、降雨初期の特に汚れた下水を貯留する施設の整備や既存の沈殿施設の改造により、早期に導入できる高速ろ過施設の整備を推進
390 下水道事業におけるエネルギー対策及び地球温暖化対策

実

下水道事業におけるエネルギー使用量や温室効果ガス排出量を削減するため、太陽光発電や小水力発電などにより、再生可能エネルギーの活用を拡大するとともに、省エネルギーを更に推進
４　その他（継続等）（32件）
総務局
391 多摩の魅力発信支援補助事業

期

多摩地域の振興を図るため、各市町村が行う域外への魅力発信の取組に対し支援を行ってきたが、地方創生の機運の高まりもあり、市町村に更なるニーズが存在していることから、経費精査の上、引き続き支援を継続
生活文化局
392 知事への提言

期

都民の声の迅速な伝達と公表のため、都民の声課業務支援データベースの再構築を行い、業務効率の向上を達成したため、同データベース再構築を終了
393 東京ウィメンズプラザ管理運営

期

東京ウィメンズプラザのホール舞台照明設備について、老朽化に伴う更新工事を完了し、施設機能の維持と安全確保を実現
都市整備局
394 特別緑地保全地区指定促進事業

期
実

貴重な緑の保全を一層推進するため、民有樹林地の維持管理に関する技術的支援を充実するなど、特別緑地保全地区の指定主体の区市町村を支援するとともに、区市町村の特別緑地保全地区内の土地取得についての支援を推進
395 都市づくりにおける面的エネルギー利用の促進

期
実

エネルギーの面的利用推進に係る都市開発諸制度活用方針への位置づけに向けた調査検討を終了し、今後はエネルギーの有効利用に関するまちづくり初動期からの促進策構築に向けた検討に移行
396 「新たな物流ビジョン（仮称）」に関する調査

期
実

新たな物流施策の検討に当たり、物流効率化の戦略的推進に向け策定した「総合物流ビジョン」の施策効果の検証を進め、今後は行政と民間が連携した多様な物流施策による「新たな物流ビジョン（仮称）」の策定に向けた検討に移行
397 一般住宅を併設したサービス付き高齢者向け住宅整備事業

期
実

高齢者が多世代とのふれあいや地域との繋がりを通じて住み続けられる、一般住宅を併設したサービス付き高齢者向け住宅の供給をモデル実施しており、本格展開を図るため、今後十分な事業効果の検証を実施
398 既存住宅流通市場の活性化

期

既存住宅流通市場の実態や活性化策についての調査を終了し、今後はその結果を踏まえ、消費者や施工業者などを対象としたガイドライン、ガイドブックによる普及啓発や制度の詳細設計を行い、既存住宅流通市場の活性化を推進
環境局
399 新海面処分場Ｃブロック整備

期

新海面処分場のＣブロック整備について、基本整備方針の策定に向けて工法や施工手順などの検討を実施
福祉保健局
400 城北労働・福祉センタートイレ改修工事

期

城北労働・福祉センターの利用者用トイレに係る老朽化対応改修や利用者の高齢化に対応したバリアフリー化について、実績を踏まえ契約内容の見直しや経費精査を図った上で、センター利用者の利便性向上のため整備を実施
401 保育所緊急整備事業

期
実

社会福祉法人等が実施する認可保育所の新設などに係る補助について、待機児童解消に資する認可保育所の整備促進を図るため、引き続き事業を継続し対策を推進
402 認定こども園整備事業

期
実

認定こども園の施設整備補助について、待機児童の解消に向けて引き続き整備を促進し、就学前の子供に関する教育・保育などの総合的な提供を推進
403 特別児童扶養手当認定事務ＯＡシステム

期

行政事務の効率化や住民の利便性向上などに向けた社会保障・税番号制度の導入に伴い、特別児童扶養手当の認定・支給を管理するシステムの改修により体制整備を完了し、制度運用に移行
404 ＯＡシステム

期

行政事務の効率化や住民の利便性向上などに向けた社会保障・税番号制度の導入に伴い、身体障害者手帳や愛の手帳に関する事務を管理するシステムの改修により体制整備を完了し、制度運用に移行
405 清瀬喜望園

期

重度呼吸機能障害者に対する施設入所支援や生活支援などを行う清瀬喜望園について、施設の老朽化や耐震対策に向けて、仮設施設への移転を完了したことから、今後は既存施設の解体及び民間移譲を検討
406 障害児施設受給者証発行システム等

期

行政事務の効率化や住民の利便性向上などに向けた社会保障・税番号制度の導入に伴い、障害児施設受給者証を発行・管理するシステムの改修により体制整備を完了し、制度運用に移行
407 通院患者診査

期

行政事務の効率化や住民の利便性向上などに向けた社会保障・税番号制度の導入に伴い、精神障害者保健福祉手帳に関する事務を管理するシステムの改修により体制整備を完了し、制度運用に移行
病院経営本部
408 東京看護アカデミーの運営

特

優秀な看護師・助産師の人材を確保し、質の高い看護サービスを提供するため、組織的に資格取得支援を行うとともに、専門研修や派遣研修を実施し、職員の専門能力の向上を図ることで、実践力のある人材の育成・定着を推進
産業労働局
409 ＭＩＣＥ情報発信の展開

期
実

ＭＩＣＥ開催都市としての東京の魅力を効果的にＰＲするため、海外の会議運営事業者等を対象とした招聘旅行や海外への訪問営業、プロモーション映像の作成などを行い、更なる情報発信を展開
410 ＭＩＣＥ拠点育成支援事業

期
実

都内におけるＭＩＣＥの受入拠点を整備するため、会議・宿泊・商業施設などが集積する３つの地域に対して重点的に支援を行ってきたが、更なる受入環境の充実に向けて新たな地域への支援を実施
411 東京の多様性を活かした観光まちづくり推進支援事業

期
実

多様化する顧客ニーズに応じた観光まちづくり推進に向け、伝統文化や食などのテーマに関する観光ルートの整備等に係る支援を実施してきたが、未実施地域が多く事業ニーズも高いことから、引き続き支援を継続
412 森林資源を活用した観光振興

期
実

多摩地域の持つ自然の魅力を活かした観光振興を図るため、林道等を活用した観光ルートの整備やパンフレットの作成を実施してきたが、市町村に事業趣旨が浸透した結果、高いニーズが見込まれることから、引き続き事業を継続
413 島しょ漁業経営支援緊急対策事業

期

島しょ地域の基幹産業である漁業について、経営安定及び経営効率化を図るため、実績を踏まえ経費精査を行った上で、引き続き島しょ地区へ漁業用燃油を運搬する運搬船の運賃に対して支援を継続
414 燃油価格高騰緊急対策

期

島しょ地域の基幹産業である漁業の経営安定化を図るため、島しょ地域へ運搬する漁業用燃油の内地との価格差是正支援を実施してきたが、国際情勢や円安による原油価格上昇に鑑み、経費精査の上、引き続き支援を継続
415 若者就職応援基金事業

期
実

若年求職者に就職に向けた支援プログラムを提供してきたが、非正規雇用割合が増加傾向の中、正社員就職率が高水準であるなど成果をあげる一方、依然求職者ニーズが見込まれるため事業を継続し、若年非正規労働者の正規雇用化を推進
416 職業能力開発センター等施設整備

実

老朽化により改築を検討している城南職業能力開発センター大田校について、民有地の活用を視野に入れるとともに、訓練実施に支障を来さない必要規模を勘案した上で面積の精査を行うなど、効率的かつ迅速な整備に向けた手法を検討
建設局
417 大金沢砂防事業、佐久川砂防事業

期
実

平成25年の台風26号で甚大な被害を受けた伊豆大島において、大島町と連携し土砂災害対策を迅速に実施することで、短期対策を計画的に完了する見込みであることから、今後は中長期対策に移行し取組を一層推進
418 古川地下調節池整備事業

実

近年増加している集中豪雨や台風による水害に対応するため、洪水の一部を流入させて貯留する調節池の整備を着実に進め、時間雨量50mmに対応させることで、被害を軽減
警視庁
419 職員旅費

期

オリンピック・パラリンピックの開催都市であるリオデジャネイロや平昌の実施体制を視察し、セキュリティ体制の稼働状況や突発対応などの実査・検証を行うことで、東京2020大会の大会運営計画や体制構築に反映
420 ガソリン燃料タンクの増設

期

震災発生時などにおける燃料供給が滞る事態に備え、燃料備蓄量の増加に向けた燃料タンクの増設を行ってきたが、実績を踏まえ契約内容の見直しを図った上で整備を継続し、災害時の警察機能維持を推進
東京消防庁
421 デジタルサイネージ等による政策広報の展開

期
実

災害情報などのタイムリーな発信を目的として、外国人対応や繁華街など特性の異なる消防署にモデル的に設置したデジタルサイネージについて、導入効果の検証を行い、今後の方向性を検討
422 防火安全対策の推進（広域的な防火安全対策）

期
実

地下通路などで接続された建物間の総合的な防火安全対策を構築するため、これまでモデル地区において、建物関係者と協働し防火防災計画の策定や総合訓練を行ってきたが、今後は各モデル地区の総括版を作成し、都内全域で指導を展開
◎　事業別財務諸表を活用した評価（４件）
オリンピック・パラリンピック準備局
423 障害者スポーツセンター 障害者の健康増進や社会参加を促進する本施設について、サービス向上や効率化に向けて引き続き指定管理者による運営を行うとともに、障害者スポーツセンターの改修工事を進め、維持管理コストの縮減や利用者ニーズへの対応を強化
福祉保健局
424 知的障害者（児）施設の運営 知的障害者(児)に対し施設入所支援や生活介護などを行う各施設について、引き続き利用者本位の運営を行うとともに、特に建物の老朽化が進行している東村山福祉園について、改築工事を進め施設管理の効率化やサービス向上を推進
港湾局
425 調布飛行場 伊豆諸島への空の玄関口として重要な役割を果たす本施設について、場周柵等の基本施設の改修工事を実施するなど資産の適切な維持管理を行うとともに、安全性・利便性向上に向けた取組を推進
教育庁
426 多摩ユース・プラザ 青少年等が行う文化･学習活動等を支援する本施設について、民間事業者の強みを生かした運営を行うことにより、新たな社会教育事業を実施するなど、サービスの向上を実現するとともに、施設の適切な管理を実施