与謝野大臣記者会見要旨：金融庁

（平成18年５月23日（火）９時14分～９時20分　於　院内）

閣議は案件どおりでございました。

今日、一部報道で、損保ジャパンに対して特別利益の提供があったとして、金融庁が業務停止処分を含む行政処分を発動するという報道がございましたけれども、現時点で大臣はどのような報告を受けておられるのかお聞かせください。

答）

私のところには、まだ上がってきている案件ではありません。確認はできません。

問）

生損保を巡っては、去年から不払い、またパンフレット記載の不備など、色々問題が見つかっております。業界の信頼を覆すような事象が次々と見つかっているのですが、こうしたことに関して、大臣の御所見をお聞かせください。

答）

金融庁の守備範囲であるあらゆる業界に対して、それがどこの会社であれ、大きいか小さいかを問わず、やはり事実と法令に照らして、望ましくないことがあれば、当然、処分を行っていくというのが従来の金融庁の行政に対する基本的な姿勢でありますし、また、今後もその基本的な姿勢は貫いていく決意でございます。

問）

大手行が、各行、決算を発表しております。過去にない非常にいい決算となっております上に、公的資金を完済するということを次々と発表しております。こうしたことについて、御所見を。

答）

悪い決算より、良い決算の方が良いに決まっていると私は思いますけれども、公的資金の問題もまだ残っておりますし、預金者金利があの低水準にとどまっているということ、もちろん法人税等はまだ支払えないということで、決算は良くなってきていますけれども、言わば我々にしてみれば、まだ半人前だと思います。

したがいまして、そういう大手行が、金融本来の目的である金融仲介というものをしっかりやっていただく。それから、独自の判断に基づいて、リスクをとって、日本の経済の資源の適正な配分のために金融の使命を果たしていただきたい、そのように思っております。

問）

銀行決算の関係ですが、三菱ＵＦＪフィナンシャルグループなどで、過去の貸倒引当金の戻り益がかなり巨額に上りまして、一部では過剰引当だったのではないかという指摘もあるようなのですが、その辺の御所見をお願いします。

答）

それぞれの時点で基準に従って引き当ててきたわけでして、過剰引当ということを最初からわかって引き当てたものというものは、ないというふうに私は思っております。

問）

昨日の財政・経済一体改革会議の小泉総理の挨拶の中で、歳出削減とともに増税も、国民の痛みを伴うが、しっかり検討を、というようなお話がありましたが、現実には歳出削減の議論が先行していて、増税の議論がなかなかしにくい状況になっていると思うのですが、増税の議論のこの６月に向けての見通しをお願いします。

歳出・歳入一体改革の、歳出の改革というのは、歳出の中身を合理的なものにする。その結果、額としての歳出削減を図るということです。したがいまして、党の方で今やっている作業は、歳出削減をどこまで最大化できるかという作業でして、これが最大であるという数字がわかりますと、その他の、増収措置によらなければ歳出・歳入をバランスさせることができないということがわかってまいります。

ただ、歳入を考える場合に、私はまだ「消費税」という言葉も「増税」という言葉も、記者会見や国会答弁でも一度も使っておりませんけれども、それだけの増収措置をどういう方法で図っていくのかというのは国民的な議論になるでしょうし、また、党との関係では、自民党では税制調査会、公明党の中でも税制調査会、そういう中でどういう税制の抜本改革が必要かということについて、議論がスタートすると私は思っております。