民主党アーカイブ | 細野豪志政調会長記者会見２０１５年５月１９日（火）

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細野豪志政調会長記者会見２０１５年５月１９日（火）

2015年05月19日

# 細野豪志政調会長記者会見２０１５年５月１９日（火）

代表・代表代行・幹事長・政調会長記者会見

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## 細野豪志政策調査会長記者会見

２０１５年５月１９日（火）１１時０７分〜１１時２２分
編集・発行／民主党政策調査会（項目ごとに編集しました）

★会見の模様を以下のＵＲＬで配信しています。
http://www.youtube.com/watch?v=QquhSn23dJU

■冒頭発言

○「刑事訴訟法等の一部を改正する法律案」について

■質疑

○「刑事訴訟法等の一部を改正する法律案」について
○大阪都構想をめぐる住民投票の結果について
○維新の党との連携について
○ハワイでのオスプレイ墜落事故について
○安全保障関連法案の国会審議について

■冒頭発言

### ○「刑事訴訟法等の一部を改正する法律案」について

【政調会長】
私からは、冒頭で１点コメントさせていただきます。きょう衆議院本会議で刑事訴訟法等の改正案が審議入りします。この国会では安保法制や労働法制が非常に国民的な関心事になっていますが、この刑訴法改正案はそれに匹敵するぐらいの極めて重要な法案であると考えております。
具体的な中身ですが、取り調べの録音・録画、いわゆる可視化というところですが、これは非常に時間がかかった中で出てきている前向きな部分ではあるのですが、それとあわせて、いわゆる司法取引がわが国で初めて導入されるという中身が含まれております。また通信傍受につきましても、これを拡大するという中身になっています。この二つについては、刑訴法上の改正としては極めて重い改正です。こうした重要な中身が十分国民に伝わっていない状況があると思います。
きょう本会議でわが党からも質問いたしますが、これは刑事事件に関わる手続ということですので、国民の皆さんもきちっとそれが伝われば関心を持たれるテーマだと思いますので、きょうを皮切りにしっかりと、国民の皆さんにそうした個別のさまざまな課題についてわかっていただけるような、充実した国会審議をぜひやりたいと思います。

■質疑

### ○「刑事訴訟法等の一部を改正する法律案」について

【テレビ朝日・原記者】
今回の刑事訴訟法改正案の具体的な問題点を民主党としてどう捉えているか、もう少し具体的に伺いたい。

【政調会長】
一つは、司法取引をわが国に導入することの是非は、根本的にかなり議論が必要なところだと思います。これまでは日本の警察・検察ということで言うならば、こういう取引によらず、事実の解明を行うという大原則で来たわけです。今回これが導入されることになると、免責を与える条件で承認をとって不利益な事項についても証言するという、いわゆる司法取引がなされるということです。これは日本以外で導入されている国がかなりありますが、根本的な捜査方法の転換です。そこを本当にやるのかどうかというのは一つ議論だと思います。
通信傍受の問題点は明らかで、本当に必要な重大な犯罪について必要な限度において通信傍受がなされること自体は否定しませんが、これが過度に拡大されることになると、プライバシーの問題も含めて国民の自由なり人権に重大な侵害を与える可能性があるわけです。それについて、こうした範囲が適当かどうかということについては、国会という場所が相当しっかりチェックしなければいけないと思います。

### ○大阪都構想をめぐる住民投票の結果について

【ＮＨＫ・渡辺記者】
今回の結果に対する評価と、橋下氏という政治家が政界引退を表明していることの受け止めを伺いたい。

【政調会長】
都構想の住民投票は投票率が６６．８３％ということですから、ここしばらくの選挙の投票率と比較すると格段に高いですね。それだけ大阪市民の関心を引きつけ、また多くの方が行動を起こされたわけですから、今回の投票結果は非常に重たいと思います。当然、国政に関わる人間としてもこの結果を非常に重く受け止める必要があると思います。

### ○維新の党との連携について

【ＮＨＫ・渡辺記者】
今後の国会における維新との連携のあり方とか、今後の野党再編もにらんでどう考えているか伺いたい。

【政調会長】
これは投票が行なわれる前から私は申し上げていることなのですが、我々が今一番危機感を持つべきは、圧倒的多数を与党が持っていて、国会という場所が本当に単なる通過儀礼の場所になりかねない状況になってしまっている。さらには「報道の自由」も含め、国民の人権、また自由ということも含めて、危機的な状況にあるわけです。そういった時に、今、我々野党が本当に心して国会で頑張っていかなければ、この国の民主主義が危ういと思うのです。
そのことを考えた時に野党の連携は極めて重要だということをずっと言い続けてきました。そして、我々は野党第１党であり、維新は野党第２党ですから、この二つの政党が協力することは、政局ということではなくて、日本の民主主義を守る上で極めて重要だということだと思います。
きょう維新の側でも、代表もそうでしょうし人事についてもいろいろな動きがあるやに聞いております。これは他党のことですので、まずそれはしっかりと我々としても待ちたいと思います。体制ができた時点で、具体的な政策の協議なども含めてしっかりやりたいと思います。

【読売新聞・梁田記者】
維新の党との連携に関しては、これまで個別の実績として領域警備法案と同一労働・同一賃金推進法案があったかと思う。今回、都構想の住民投票が終わって人事となるが、連携という意味で個別法案についてどのように対応していきたいか、そういった実績を積んでいけば再編に弾みがついていくとお考えなのか、現段階での認識を伺いたい。

【政調会長】
安保関係で言いますと、一番先にいっているのは領域警備法案だと思います。ですから、できればこれは一致させたいですね。その他の法案とか考え方についても協議すべき対象はいろいろあるし、その中で一致点を見出せる可能性はあると思います。今、我々民主党としても単独でいろいろな準備をしているところですが、その作業と並行して、維新とどこまで共闘できるかというのは探っていきたいですね。ですから、安全保障法制の議論の全体の中で、できる限り共同歩調がとれるのが望ましいと思います。
同一労働・同一賃金については、（昨年）秋の臨時国会で一緒に法案を提出しました。今回も派遣法の改正という、我々からは認めがたい法案が出ていますので、この分野について再び共闘できるかどうか、ここは再度やってみる価値があるし、今の政府法案を成立させないという意味では重要なことだと思います。
その先、いろいろな可能性をという今ご質問がありましたが、私は政調会長という役ですので、一つ一つの政策を仕上げていく中で、代表・幹事長も含めて、どういう連携の仕方がいいのかについては議論がなされるものかなと思っています。

### ○ハワイでのオスプレイ墜落事故について

【ＮＨＫ・渡辺記者】
米軍のオスプレイの墜落事故に関しての政府の対応について、民主党として何か言うべきことはあるか。横田基地にも配備されるとか、将来的には自衛隊が買うことも視野に入っているが、オスプレイの配備に対して、日米両政府に対して言うべきことはあるか。

【政調会長】
今回のハワイでの事故は大変深刻だと思います。ですから政府も米側に情報開示を求めているようですが、我々も政府に対して、しっかりとその情報を得た上で必要な情報を国民に提供することを求めていきたいと思います。
沖縄の負担軽減という観点からも、オスプレイの問題を沖縄だけの問題にしておくべきではないと思います。ですから、事故という非常に不幸な形ではありますが、これをきっかけに再度、国民の中でもいろいろな議論が出てくるのは当然のことだと思います。

### ○安全保障関連法案の国会審議について

【共同通信・松本記者】
きょうの衆議院本会議で安全保障法制をめぐる特別委員会の設置が決まり来週から審議が始まるという見通しだが、安保法制についてどのように臨んでいかれるか、改めて姿勢を伺いたい。

【政調会長】
安保法制の議論は非常に重要ですので、まず土俵作りが大事です。ですから、今、国対でいろいろな努力をしているところですが、やはり国会の場所の土俵作りについては与党の側が野党の意見をしっかり聞くべきだと思います。小党も含めて発言のチャンスがあるというのがこういう法案を審議する時の重要な前提だと思いますので、それがなされないということであれば、それは国民に十分説明する気持ちがないということになるわけですから、極めて問題だと思います。
これまでの法案の中で言うならば、周辺事態法は本当に２００時間近い審議をして成立させた。今回の改正案は周辺事態法の初改正、しかも「周辺事態」という概念をなくすわけですから、定義そのものを変える根本的な大改正です。この１本だけでも本当に１００時間を超える審議が必要なくらいの重要法案だと思います。
さらには有事法制です。これも２００２年から２００３年にかけて国会で大議論をして、１００時間をはるかに超える審議をした法案ですが、これも初の改正、しかも大改正。
ですから１０本まとめた法案と１本で、２本出ているようなことを言う人がいますが、これは１１本それぞれが大変重要な法案なのです。ですから、それぞれの法案について非常にしっかりとした審議が必要であるということをまず申し上げたい。
もう一つは、やはり国民の理解が重要です。私達はともすれば審議時間の積み上げで終始する面があるのですが、例えば毎日８時間審議しても、国民はなかなか理解できません。やはり一つ一つの問題について明らかになって、それが国民の前にしっかりと報道され、そしてそれがそしゃくされた時に初めて国民の理解が広がるので、単なる「時間」の積み上げではなくて、一定の「期間」というのが重要ですね、審議期間というのが。
その観点からすると、この通常国会でこれだけの重要法案を、とにかく時間だけを積み重ねて通すということを初めから決めている与党の国会運営は極めて問題だと思います。そしてその一番根幹部分というのは、安倍総理がアメリカで「この夏までに」ということを国際公約してしまっているところにあるわけです。
ですから、どっちを向いて安保法制の議論をするか、なのです。米側を向いて、もう約束してしまったから、とにかく時間だけさっさと積み上げて採決するということをやられるのか、それとも国民の理解という最も重要な点に目を向けて充実した審議をしていくのか、ここが今、政府・与党に問われているところだろうと私は思います。

民主党政策調査会