新着・お知らせ | 土木学会 原子力土木委員会 断層変位評価小委員会

## 原子力土木委員会 断層変位評価小委員会

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### 目的

本小委員会の目的は，断層変位を合理的に評価し、可能な対応を地域全体で考えていくための方法論を探り，地域社会に客観的な情報を発信していくことです。　（→　設立趣意書）

### お知らせ

「断層変位評価小委員会　研究報告書」を公開しました。

### 活動状況

2015/7/3　断層変位評価に関するシンポジウム＠土木学会講堂を開催しました（シンポジウムの詳細，プログラム）。

2015/5/26

○平成25年度第4回委員会（通算第7回）　（→　議事録）

2015/2/17

○平成26年度第3回講演会（通算第6回）　→　こちら

○平成25年度第3回委員会（通算第6回）　（→　議事録）

2014/10/21

○平成26年度第2回講演会（通算第5回）「断層変位評価の解析技術」

○平成25年度第2回委員会（通算第5回）　（→　議事録）

2014/07/18

○平成26年度第1回講演会（通算第4回）「構造物への影響からみた断層変位評価」

○平成25年度第1回委員会（通算第4回）　（→　議事録）

2014/03/19

○平成25年度第3回講演会「断層性状の評価に関する事例」

○平成25年度第3回委員会　（→　議事録）

2013/12/17

○平成25年度第2回講演会「主断層・副断層の変位評価」

○平成25年度第2回委員会　（→　議事録）

2013/10/15

○平成25年度第1回講演会　「断層変位評価にかかわる調査と広域応力の評価」

○平成25年度第1回委員会　（→　議事録）

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原子力土木委員会 断層変位評価小委員会 についてもっと読む

## 断層変位評価小委員会　研究報告書

## 投稿者：小早川 博亮 投稿日時：月, 2015-07-13 17:25

土木学会　原子力土木委員会 断層変位評価小委員会（委員長：小長井一男（横浜国立大学））では，平成25年10月から平成27年5月までの活動の成果として，「断層変位評価小委員会研究報告書」を取りまとめました．添付されているPDFファイルをダウンロードいただくことで閲覧可能です．（2015.7.13）

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断層変位評価小委員会　研究報告書 についてもっと読む

## 第6回 断層変位評価小委員会講演会

## 投稿者：小早川 博亮 投稿日時：水, 2015-01-21 14:48

第6回 断層変位評価小委員会講演会

主催：原子力土木委員会　断層変位評価小委員会

日時：平成27年2月17（火）　13：00～14：45

場所：土木学会 講堂

断層変位に対する社会基盤施設の課題

早稲田大学　濱田政則

断層問題に対するHigh Performance Computingの応用

東京大学 　堀宗朗

参加申込：参加をご希望される方は、以下のサイトからお申込みをお願いいたします。

http://www.jsce.or.jp/event/active/information.asp

お問合せ先：

土木学会事務局　研究事業課　田中 博

電話：03-3355-3559

メール:h-tanaka@jsce.or.jp

○講演概要（濱田先生）

１．断層変位による社会基盤施設の被害事例
１９９９年台湾集々地震によるコンクリートダムの被害例およびトルコ・コジャエリ地震による高速道路跨道橋の落橋などの事例を紹介する。
我国で断層変位によって社会基盤施設が直接的に被害を受けた事例は少ないが、１９２３年関東地震および１９７８年伊豆大島近海地震による鉄道トンネルの被害事例および１９９５年兵庫県南部地震による明石海峡大橋の例を紹介する。

２．社会基盤施設の断層変位への対策事例
東海道新幹線の富士川橋梁の対策および山陽新幹線新神戸駅駅舎の断層変位対策を紹介するとともに、海外での事例としてニュージーランド南島のコンクリート重力式ダム（クライドダム）および米国オークランド市の水道幹線の対策について述べる。

３．原子力発電所の断層変位に対する安全性検討への所感
土木学会の原子力土木委員会断層変位小委員会において、断層変位が原子炉建屋等の構造物、施設にどのような被害を発生させるかを検討していることは大いに評価される。解析や前提条件設定の精度を今後一層改良し、原子力発電所に要求される機能「止める」「冷やす」「閉じこめる」にどのような定量的影響を与えるのかを検討すべきである。断層変位小委員会で検討した内容については、土木学会の共通認識とするとともに、土木学会のみならず、原子力学会、機械学会、建築学会などの関連学会とも連携して、それらの成果を社会・マスコミ等に発信していくべきであると考える。

○講演概要（堀先生）

「京」計算機のような大規模並列計算を利用することで，詳細なモデルを高速に解くことや，極めて多数のケースを解くことが可能になった．このようなHigh Performan
2000
ce Computing (HPC) を応用することで，実験・観測では難しかった予測が可能となる場合もある．例えば，有限要素法による100億自由度の非線形動的問題の解析がHPCの応用の一つである．強震動や地表断層変位が直近の構造物に対する影響を評価する断層問題に対しても，HPCによる予測が新しい貢献をする可能性がある．本講演では，耐震・防災に関する地震工学の問題に対するHPCの応用例を示すとともに，断層問題に対するHPCの応用の可能性を説明する．

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## 断層変位評価に関するシンポジウム

## 投稿者：小早川 博亮 投稿日時：月, 2015-01-05 16:14

原子力土木委員会「断層変位評価小委員会（委員長：小長井一男）」では，断層変位を合理的に評価し，可能な対応を地域全体で考えていくための方法論を探り，地域社会に客観的な情報を発信していくことを目的として，平成25年度より活動してまいりました．そのなかでは，断層変位評価に関る技術の現状をレビューして課題を整理するとともに，断層変位に関連した取り組みをしている方を講師として招いて講演会を実施してまいりました．本シンポジウムでは，この2年間の活動成果をとりまとめた報告書の内容を委員会から報告するとともに，「断層変位」に関連するテーマでご寄稿頂いた幅広い分野の方々から，執筆された論文の内容についてご発表頂きます．ふるってご参加くださるよう，お願い致します．

記

(1) 主催： 原子力土木委員会（担当：断層変位評価小委員会）

(2) 後援： （公社）地盤工学会，（公社）日本地震工学会，（一社）日本応用地質学会，日本活断層学会，

（一社）日本原子力学会

(3) 日時： 2015年　7月　3日（金）　終日

(4) 会場 ： 土木学会講堂，会議室

(5) 内容 ： 委員会報告および論文発表

(6) シンポジウム参加費： 会員（法人会員も可）４，０００円，非会員５，０００円

（どちらも，テキスト代を含む）

(7) 出版物： 「断層変位評価小委員会研究報告書　断層変位評価に関するシンポジウム論文集」　有料販売

(8) 委員会報告書（シンポジウム論文集を除く）は，後日webサイトより公開予定

(9) プログラム(NEW!)　9：30～11：30 委員会報告，12：30～17：40 論文発表

(10) 申込方法：土木学会の行事申込サイト（http://www.jsce.or.jp/event/index.html）から，または土木学会誌綴込みの「本部行事参加申込書」に所定事項（特に行事コード番号）を明記のうえ，研究事業課宛てFAXでお申込みください。申込書到着後，10日前後で折り返し「参加券」をお送りいたします。

(11) 問合せ先：土木学会研究事業課　担当：田中博　TEL:03-3355-3559／FAX:03-5379-0125

以上

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## 断層変位評価小委員会講 2000 演会のご案内

## 投稿者：小早川 博亮 投稿日時：月, 2014-06-16 16:33

## 断層変位評価小委員会講演会のご案内

### 断層変位評価小委員会講演会
第4回　構造物への影響からみた断層変位評価

主催：原子力土木委員会　断層変位評価小委員会

日時：平成26年7月18日（金）　13：00～14：45

場所：土木学会 講堂

断層変位による建物・構築物（原子炉建屋）の試解析について

（一社）原子力安全推進協会（JANSI）　辻弘一

断層変位の構造物への影響評価手法開発及び評価基準整備の進め方の提案

断層変位小委員会　委員　蛯澤勝三（（一財）電力中央研究所）

参加をご希望される方は、以下のサイトからお申込みをお願いいたします。

http://www.jsce.or.jp/event/active/information.asp

お問合せ先：

土木学会事務局　研究事業課　田中 博

電話：03-3355-3559

メール:h-tanaka@jsce.or.jp

○講演概要（辻さん）

原子力安全推進協会(JANSI)では，「敷地内断層評価手法検討委員会」（2013年3月～8月，主査　山崎首都大学東京大学院教授）を設置し，原子力発電所敷地内断層の変位量評価から重要施設の安全性評価に至る一連の枠組みを，科学的かつ工学的な観点から検討した．
その検討内容については，JANSI鈴木義和が昨年１２月の本小委員会講演会で紹介したが，本講演では，そのうち建物・構築物の試解析について紹介する．
・試解析対象は，BWR原子炉建屋及びPWR原子炉建屋の２建屋
・BWR原子炉建屋については，地盤を軟岩と硬岩の2ケース実施
・想定する建屋基礎直下の断層変位量は30ｃｍ
・建屋及び周辺地盤を３次元FEMでモデル化し，建屋の静的・弾塑性解析を実施
・主に基礎スラブに生じる応力(曲げモーメント，面外せん断力)・変形の傾向を把握
この試解析を通じ，ある限られたケースではあるが，断層変位が30cm程度では，地盤-建屋全体解析が可能であることが確認でき，基礎スラブ等に生じる応力・変形の傾向，地盤の剛性の違いによる応答の違い等を把握することができた．

○講演概要（蛯澤さん）

断層変位の構造物への影響評価手法開発及び評価基準整備は，喫緊の重要課題であり，これらの進め方について提案する．具体的には次の通り．
(1) 断層変位のハザード側と構造・システム・機器（SSC）の構造側との連携を図り，不確実さを考慮して，手法開発・基準整備を進める
(2) プラント生涯（立地・設計・リスク評価・建設・運転・廃炉）における整合を図る
(3) 関連自然科学分野（地震学・地質学等理学，土木・建築・機械・原子力等工学）のみならず，人文社会科学分野（合意形成・リスクコミュニケーション等）の英知も結集し，合意形成を図る
(4) 合意形成においては，透明性，説明性を確保する
(5) 国内外の関連機関と連携し，国内外の研究成果を総合化し，国際的認知を受ける
国内外の関連機関では，研究開発を進めており，これらの概要と次の活動を紹介する．
・日本原子力学会地震PRA実施基準改定における，断層変位ハザード評価，同ハザードに対する構造物フラジリティ評価及び事故シーケンス評価
・資源エネルギー庁公募研究における断層変位と構造物への影響評価
・国際原子力機関（IAEA）国際耐震安全センター（ISSC）における特別拠出金事業（EBP）における断層変位の構造物への影響評価

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## 断層変位評価小委員会講演会のご案内

### 断層変位評価小委員会講演会
第3回　断層性状の評価に関する事例

主催：原子力土木委員会　断層変位評価小委員会

日時：平成26年3月19日（水）　13：00～14：45

場所：土木学会 講堂

プログラム： （※講演者のご都合により，一部変更となりました。 3/10）

断層性状の評価に関する事例　-大飯発電所の敷地内破砕帯調査について-

断層変位小委員会　委員　原口和靖（関西電力）

山岳トンネルの地盤変形による被害

公益財団法人鉄道総合技術研究所　野城一栄

参加をご希望される方は、以下のサイトからお申込みをお願いいたします。

http://www.jsce.or.jp/event/active/information.asp

お問合せ先：

土木学会事務局　研究事業課　田中 博

電話：03-3355-3559

メール:h-tanaka@jsce.or.jp

○講演概要（原口さん）

大飯発電所の敷地内破砕帯（主にF-6破砕帯）に関する調査に至った経緯と調査結果について紹介する。主な調査結果は以下の通り。
・F-6破砕帯は、No.13孔～No.9孔以南にかけて連続する長さ650m以上の破砕帯である。
・南側トレンチ調査の結果、F-6破砕帯はhpm1火山灰（約23万年前）の降灰層準を含む地層に変位変形を及ぼしていない。
・ボーリングで認められたF-6破砕帯の最新面によって緑泥石脈が剪断されていない。また、山頂トレンチで認められたF-6破砕帯の最新面には緑泥石の結晶が脈状に充填しており、その結晶は破砕されていない。
・多重逆解法を用いてF-6破砕帯の活動ステージについて検討した結果、古い順に「イ」→「ロ」→「ハ－２」→「ハ－１」に分類された。
上記結果を踏まえ、F-6破砕帯の最新の活動ステージ「ハ－１」はhpm1火山灰（約23万年前）の降灰層準を含む地層に変位変形を及ぼしていないことから、F-6破砕帯は将来活動する可能性がある断層ではないと結論付けた。

この結果について、原子力規制委員会の有識者会合において審議され、平成25年11月15日の有識者会合では「F-6破砕帯については、将来活動する可能性のある断層等には該当しないと判断する」とした評価書案が提示され、平成26年2月12日の原子力規制委員会において了承された。

○講演概要（野城さん）

山岳トンネルは，比較的深いところに位置し固い地山に囲まれていることから，地震被害を受けにくい構造物であるといえ，地表部で深刻な被害が生じても，無被害あるいは小さな被害で済むことが多い．実際，2011年東北地方太平洋沖地震ではトンネルの被害は軽微であった．しかし，1995年兵庫県南部地震で山岳トンネルの一部で大きな被害が生じ，2004年新潟県中越地震や，2007年新潟県中越沖地震では比較的多くの山岳トンネルに被害が生じるなどトンネルの耐震性が問題となることがある．山岳トンネルでは復旧に時間を要することが多く，山岳トンネルといえども適切な対策を行うことが必要となってきている．地震被害を大きくする要因としては，地震規模が大きく震源距離が短い場合で，地形・地質条件に問題があり，トンネルに特殊要因（構造欠陥，既変状等）が介在すると，被害が大きくなると言われている．今回，鉄道の山岳トンネルに着目して，地震被害の事例，地震被害を大きくする要因，現在行われている地震対策の一例について紹介する．

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