「第8回 専門家と共に考える災害への備え 地域協働編」～地域における専門家団体の活動と今後の方向～の開催について｜東京都防災ホームページ

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「第8回 専門家と共に考える災害への備え 地域協働編」～地域における専門家団体の活動と今後の方向～の開催について

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# 「第8回 専門家と共に考える災害への備え 地域協働編」～地域における専門家団体の活動と今後の方向～の開催について

更新日 平成26年5月23日印刷

このたび、災害復興まちづくり支援機構では、「復興まちづくりの支援に関する協定（※）」に基づき、東京都と連携して、専門士業団体による地域協働の取組事例の紹介と首都直下地震への備え等に関するシンポジウムを開催します。

つきましては、参加者の募集を行いますので、お知らせします。

※復興まちづくりの支援に関する協定とは
東京都と災害復興まちづくり支援機構（東京都行政書士会等19団体）は、被災後の復興まちづくりを円滑に実施し、被災住民の生活の早期安定を図るため、専門家等で構成する復興まちづくり支援班の派遣、平常時からの情報交換や訓練実施などを内容とする協定を締結しています。

平成26年7月16日（水曜日）14時00分～17時00分（開場13時30分）

### (1)　地域における取組事例紹介（地域・発表団体）

墨田区災害復興支援組織の活動（墨田区・建築家協会）
地元9士業と区との災害時相談ネットワーク（台東区・東京弁護士会）
豊島区復興まちづくり訓練への支援（豊島区・不動産鑑定士協会）
狭あい道路の解消に向けた取組み（大田区・土地家屋調査士会）
町会や企業と連携した訓練の実施（新宿区・司法書士会）
秋葉原駅周辺地区帰宅困難者対応防災訓練の支援（千代田区・技術士会）
中小企業のBCP策定支援（板橋区・中小企業診断士協会）
東日本大震災や大島土砂災害の被災者への総合相談など（支援機構）

### (2)　取組事例をふまえた討論とまとめ

テーマ：首都直下地震への備えと専門家の支援のあり方など

## 4　定員

500名　※参加費　無料

## 5　申込方法

7月9日（水曜日）までに、シンポジウム実行委員会事務局（東京都行政書士会）のWEBフォームもしくはファクス（03-3463-0669）により、参加申込書をご送付ください。

※申込み先（WEBアドレス）

http://j-drso.jp/SpeeverForm/form/fukko2014

※上記WEBアドレスにアクセスすると、申込フォームが表示されます。

## 6　主催

災害復興まちづくり支援機構、東京都（共催）

シンポジウム案内パンフレット （PDF 681.4KB）

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## このページに関するお問い合わせ

災害復興まちづくり支援機構シンポジウム実行委員会事務局（東京都行政書士会）

電話 03-3477-2881

総務局総合防災部情報統括担当

電話 03-5388-2587