平成14年度河川局関係予算概要

平成14年度河川局関係予算配分概要
I.平成14年度河川局関係予算配分方針

１．配分方針
平成１４年度河川局関係予算の配分に当たっては、歳出の効率化を進める一方、予算配分を重点分野に大胆にシフトする「改革断行予算」のもと、メリハリのある予算とすることによって２１世紀の豊かな国民生活と活力ある経済社会の構築を図るため、質の高い社会資本整備を推進することとする。
特に、「平成１４年度予算編成の基本方針」に基づき、環境問題への対応、都市の再生等重点的に推進すべき７分野への投資を徹底するとともに、多様な政策手段により総合的に課題に対処するため、融合・連携施策を本格的に推進することとする。

（１） 地域の実情や地方公共団体の要望等に即しつつ、国民の社会資本整備に対する要請に応えるため、以下に掲げる施策への重点配分を行う。

循環型経済社会の構築など環境問題への対応
【事業費２，７０４億円　対前年度倍率１．０１】
・ 良好な自然環境の保全・再生を目指した「自然共生型事業の推進」
・ 水質の改善、水量の確保を推進する「おいしい安全な水の確保」
・ 間伐材やコンクリート殻等を積極的に活用する「リサイクル・リユースの徹底」
少子・高齢化への対応
【事業費７８４億円　対前年度倍率１．０２】
・ 水辺にアプローチしやすいスロープや緩傾斜堤等を整備する「河川空間のバリアフリー化」
・ 災害の犠牲者となりやすい高齢者等を保護する「高齢者等の災害弱者対策の推進」
地方の個性ある活性化、まちづくり
【事業費４，４２６億円　対前年度倍率０．９５】
・ 頻発する水害、土砂災害、火山噴火などに対し、集中的に防災対策を実施する「安全で活力ある地方の創出」
・ 交流、自然体験、環境教育の拠点としての身近な水辺空間等を整備する「人が集まる拠点整備」
都市の再生－都市の魅力と国際競争力
【事業費５，９９６億円　対前年度倍率０．９２】
・ 水辺都市再生事業（高規格堤防とまちづくりの一体的な整備）等による「美しい水辺都市の再生」
・ 都市型水害に対する抜本的治水対策等を行う「災害に強い都市の構築」
・ 川沿いの緑や都市山麓グリーンベルトの整備等により魅力的な都市空間の再生を図る「水と緑のネットワーク整備」
世界最先端のＩＴ国家の実現
【事業費３７５億円　対前年度倍率０．７５】
・ 光ファイバー網や情報伝達施設等の整備を行う「ＩＴを活かした迅速な危機管理と的確な情報提供」

（２） 費用対効果分析を含めた総合的な新規事業採択時評価等を行うとともに、地域経済の動向等に配慮しつつ、投資効果を早期に発現させる事業等に留意して配分するものとする。

２．一括配分方針
地方整備局等への一括配分については、各地域における状況をヒアリング等を通じて十分に把握し、その結果を反映して適切に配分を行うこととする。

３．新規事項に係る配分状況

（１） 循環型経済社会の構築など環境問題への対応

自然再生事業の創設
河川環境整備事業を整理し、河道整備事業のうち特に自然環境の保全・復元を必要とする区域について、蛇行河川や干潟の復元などの河道整備、湿地再生等を行うため、自然再生事業を創設する。
なお、河道整備事業のうち親水空間の整備など河川利用の推進を図るために必要な河道や施設等の整備を行うものを、河川利用推進事業と統合する。
【平成１４年度配分額】　3,347百万円
【平成１４年度配分箇所】　石狩川下流（北海道）、鵡川（むかわ）（北海道）、釧路川（北海道）、標津川（しべつがわ）（北海道）、荒川下流（東京都）、荒川上流（埼玉県）、利根川下流（千葉県）、利根川上流（栃木県）、鬼怒川（栃木県）、多摩川（東京都、神奈川県）、千曲川（長野県）、常願寺川（富山県）、狩野川（かのがわ）（静岡県）、豊川（愛知県）、矢作川（やはぎがわ）（愛知県）、木曽川下流（三重県、岐阜県）、木曽川上流（岐阜県）、淀川（大阪府）、揖保川（いぼがわ）（兵庫県）、江の川（ごうのかわ）上流（広島県）、四万十川（高知県）、重信川（愛媛県）、五ヶ瀬川（宮崎県）
エコ・コースト事業の拡充
自然環境調和型海岸づくりを推進するため、従来のエコ・コースト事業を拡充し、ＮＰＯなど住民団体等の参画によるモニタリングの実施等を踏まえた海岸保全施設を整備する。
【平成１４年度配分箇所】　野付崎（のつけざき）海岸（北海道）
ダム水環境改善事業の拡充
ダム・堰等の周辺における水環境の改善を図る施設整備（環境改善放流施設、魚道等）のみを対象としていたダム水環境改善事業でダム管理費の一部を補填できるように拡充し、既存ダム容量を河川の維持流量確保のために活用する。
【平成１４年度配分額】　400百万円
【平成１４年度配分都道府県】　釜房（かまふさ）ダム（宮城県）、手取川（てどりがわ）ダム（石川県）

（２） 地方の個性ある活性化、まちづくり

鉄道橋緊急対策事業の拡充
橋梁があるために河川の拡幅等ができず、流下能力が不足し治水上ボトルネックとなっている鉄道橋梁の緊急的な改善を行う「鉄道橋緊急対策事業」の対象施設に道路橋を追加し、「鉄道橋・道路橋緊急対策事業」とするとともに、現在は採択下限値１２億円以上の基幹河川改修事業のみでしか実施できなかったものを、採択下限値６億円以上の一般河川改修事業においても実施できるよう拡充する。
【平成１４年度配分額】　680百万円
【平成１４年度配分箇所】　七戸川（しちのへがわ）（青森県）、北川（滋賀県）、菰石川（こもいしがわ）（山形県）

（３） 都市の再生－都市の魅力と国際競争力

流域貯留浸透事業の拡充
総合治水特定河川の流域において、都市水害等の軽減や健全な水環境の再生を図るため、貯留浸透施設等の設置に関する工事についての貯留機能の基準及び既存調整池等の改良工事についての治水容量の基準をそれぞれ緩和する。
(1) 貯留浸透施設等の設置に関する工事について、容量等の採択下限値を「500m3」から「300m3」に緩和
(2) 既存調整池等の改良工事について、容量等の採択下限値を「3,000m3」から「1,000m3」に緩和
【平成１４年度配分額】　1,098.3百万円の内数
【平成１４年度配分箇所】　大和川（奈良県）、境川（愛知県）、鶴見川（横浜市）
海岸危機管理機能高度化事業の創設
海岸関係省庁が連携し、ソフト・ハード一体となった海岸部の危機管理機能の高度化を推進するため、海岸保全施設の整備と併せ、既に実施している情報基盤整備を含め、地域の防災計画と整合を図りつつ、緊急時の迅速な避難や緊急復旧等に活用可能な管理用通路を整備する。
【平成１４年度配分額】　170百万円
【平成１４年度配分箇所】　柳原海岸（愛媛県）

４．事業の客観性・透明性の確保

（１） 新規事業採択時評価

「国土交通省所管公共事業の新規事業採択時評価実施要領」に基づき、以下のいずれに該当する事業について新規事業採択時評価を実施。 評価に当たっては、費用対効果分析を含む総合的な評価を行い、費用対効果分析については、平成１２年５月に改定した「治水経済調査マニュアル（案）」等に基づき実施。

事業費を新たに予算化しようとする事業
ダム事業の実施計画調査費を新たに予算化しようとする事業

【新規事業採択時評価実施事業数】

直轄 補助 合計
河川事業 18 30 48
ダム事業 4 7 11
砂防等事業 0 224 224
海岸事業 0 22 22
合計 22 283 305

（２） 再評価
「国土交通省所管公共事業の再評価実施要領」に基づき、以下のいずれかに該当する事業について再評価を実施。

事業採択後５年間を経過した時点で未着工の事業
事業採択後１０年間を経過した時点で継続中の事業
ダム事業の実施計画調査費が予算化後５年間が経過している事業
再評価実施後５年間が経過している事業
社会的状況の急激な変化、技術革新等により再評価実施主体等　が再評価の必要があると判断した事業

中止事業：

○河川事業 鳴瀬川水系耐水型地域整備事業(宮城県)、兵庫県低地対策事業（八家川（やかがわ））(兵庫県)
○ダム事業 外面（とづら）ダム(福島県)、百瀬（ももせ）ダム(富山県)、宮川内谷川（みやこうちたにがわ）総合開発(徳島県)、雄川生活貯水池(群馬県)、笹子生活貯水池(山梨県)、片川（かたかわ）生活貯水池(三重県)、美里生活貯水池(和歌山県)、黒谷（くろたに）生活貯水池(徳島県)
○砂防等事業 赤根第６砂防えん堤（四国地方整備局）
○海岸事業 市来（いちき）海岸環境整備事業（鹿児島県）

再評価対象基準：
・ ５年未着工：事業採択後一定期間（５年間）が経過した時点で未着工の事業
・ １０年継続中：事業採択後長期間（１０年間）が経過した時点で継続中の事業
・ 準備計画５年：準備・計画段階で一定期間（５年間）が経過している事業
・ 再々評価：再評価実施後一定期間（５又は１０年間）が経過している事業
・ その他：社会経済情勢の急激な変化、技術革新等により再評価の実施の必要が生じた事業、又は河川整備計画の策定・変更の手続きで再評価を実施した事業