各種お知らせ - ものづくりネット茅野

## 新型コロナウイルスでお困りの事業者向け「よろず支援拠点」相談窓口

以下の案内がありましたのでお知らせいたします。詳細は下部をご覧ください。
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新型コロナウイルスの影響等でお困りの事業者向け「よろず支援拠点」相談窓口が県内５か所に拡充～

事業者の皆様からの様々な相談に無料で応じる「長野県よろず支援拠点」のサテライト等を新たに県内４箇所に設けます。資金繰りや雇用など様々な相談に応じておりますので、お気軽にご相談ください。

１　長野県よろず支援拠点とは

(公財)長野県中小企業振興センターが設置する相談所で、経営に関する様々な課題（経営改善、雇用・労務、ＩＴ活用など）について、専門のコーディネーターがきめ細かくご相談に応じます。

また、国や県の新型コロナウイルスに関する支援策についてもご説明します。

【参考】長野県よろず支援拠点ホームページ　https://www.yorozu-nagano.jp/

２　相談窓口体制

下記の体制により相談に応じます。

〇工業技術総合センター（長野市若里）３階

(公財)長野県中小企業振興センター内
平日8:30～17:15　土日8:30～17:00
(平日)026-227-5875　(土日)070-4091-9793

〇よろず松本　サテライト
松本合同庁舎（松本市）５階　中信労政事務所内
平日8:30～17:15
0263-47-7887
〇よろず上田　デスク
上田合同庁舎（上田市）３階　上田地域振興局　商工観光課内
平日8:30～17:15
事前によろず支援拠点に予約してください（026-227-5875）
〇よろず伊那　デスク
伊那合同庁舎（伊那市）３階　上伊那地域振興局　商工観光課内
平日8:30～17:15

〇よろず飯田　デスク
飯田合同庁舎（飯田市）２階　南信州地域振興局　商工観光課内
平日8:30～17:15

※１　支援拠点と松本サテライトでは、常駐のコーディネーターがご相談をお受けします。感染症予防のため、当面の間、面談は行わず、電話又はメールによる対応となります。

※２　上田、伊那、飯田の各デスクは、タブレット端末でのWeb相談とさせていただきます。事前によろず支援拠点（026-227-5875）に予約していただくようお願いします。

【関連資料】

チラシ（PDF：570KB）
詳しくは下記ホームページをご覧ください。
https://www.pref.nagano.lg.jp/keieishien/happyou/200424press_yorozu.html

2020/05/22
統括管理者1

## 告_「産業技術ビジョン2020」を取りまとめました[経産省]

以下の案内がありましたのでお知らせいたします。詳細は下部をご覧ください。
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～「産業技術ビジョン2020」を取りまとめました～

経済産業省は、日本におけるイノベーションの停滞の本質的課題を見つめ直し、2025年、さらにその先の2050年に向けて我が国がリソースを集中すべき重要技術群の研究開発の方向性を示すため、「産業技術ビジョン2020」を取りまとめました

〇「産業技術ビジョン2020」のポイント

2050年に向けた5つのグローバルメガトレンドと世界の動向を踏まえながら、日本が抱える本質的課題を仮説として特定し、2050年の産業技術の方向性、2050年までに実現すべきこと等を「産業技術ビジョン2020」として取りまとめました。

●知的資本の活用を基盤とする知的資本主義経済への移行

●技術や人材等の集積とネットワーク化、エコシステム形成

●3つのレイヤーの対応の方向性を提示

・「個」の開放によるイノベーション力の強化（レイヤー1）

・研究開発-ビジネス展開を一気通貫でつなぐ戦略の重視（レイヤー2）。

・Society5.0実現に向けてリソースを集中すべき分野の特定：（A）デジタルテクノロジー、（B）バイオテクノロジー、（C）マテリアルテクノロジー、（D）環境テクノロジー（レイヤー3）

●3つレイヤーの取組を一体的・総合的に推進し、イノベーションの歯車を動かしていく。

詳しくは下記ホームページをご覧ください。
https://www.meti.go.jp/press/2020/05/20200529010/20200529010.html

2020/06/02
統括管理者1

## 告_「オープンイノベーション白書第三版」を取りまとめました[経産省]

以下の案内がありましたのでお知らせいたします。詳細は下部をご覧ください。
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～「オープンイノベーション白書第三版」を取りまとめました～

オープンイノベーションを含めた日本のイノベーション創出の現状と課題の整理等を目的に、「オープンイノベーション白書第三版」を取りまとめました。
第三版は、「オープンイノベーションを理解するためにイノベーションを正しく理解する」ことが必要との認識の下、イノベーションの本質に立ち返って最新の関連データやイノベーション推進事例とともに、日本のイノベーションにおける強み・弱みを含めた特徴を整理、日本においてイノベーションを創出する方策を検討し、提示しました。

【「オープンイノベーション白書 第三版」のポイント】

本白書は、オープンイノベーション推進などイノベーション創出に取り組む民間企業の経営者や社員の皆様がイノベーションを創出するにあたって「自分たちが何をすべきか」を検討する際に参考となる内容とすべく、定量データやデスクトップ調査、ヒアリング等から現状と課題を整理しました。
詳しくは下記ホームページをご覧ください。
https://www.meti.go.jp/press/2020/05/20200529012/20200529012.html

2020/06/02
統括管理者1

## 告_AI・IoT等の技術解説等を紹介するWEBセミナー配信について

以下の案内がありましたのでお知らせいたします。詳細は下部をご覧ください。
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～「先端技術を企業経営に役立てる！中小企業のためのウェビナー」シリーズを配信します～

「AI・IoT等先端技術利活用支援拠点」では、省力化や生産性向上を目指す事業者向けに、AI・IoT等の技術の解説や、企業における利活用事例等を紹介するWEBセミナー（ウェビナー）の配信を開始します。

１　概　要

（１）名称
先端技術を企業経営に役立てる！中小企業のためのウェビナーシリーズ
（２）セミナー内容
IoT、RPA、ロボティクス等の先端技術の説明、具体的な利活用事例の紹介　等
（３）配信スケジュール
＜第１回＞　令和２年６月10日　「AI・IoT等先端技術利活用支援拠点のご紹介」
以降、概ね隔週程度を目安に配信（全８回を予定）（タイトル例「AIとは何か」「IoT活用デモンストレーション」）

２　視聴方法

AI・IoT等先端技術利活用支援拠点が運営するWEBサイト「AI・IoT等利活用促進プラットフォーム ポータルサイト」上に掲載しますので、当該サイトにアクセスの上、ご覧ください。

＜URL＞http://ai-iot-platform.icon-nagano.or.jp/【利用無料】（外部サイト）
・先端技術の利活用に関する個別相談
・先端技術に関するPR活動（利活用事例紹介、技術PR 等）
・先端技術に携わる人材の育成（事業者、支援者、ベンダー）
・利活用を希望する事業者と県内ベンダーとのマッチング促進

2020/06/12
統括管理者1

## 告_日本工業規格（JIS）を制定・改正しました（2020年6月分）[経産省]

以下の案内がありましたのでお知らせいたします。詳細は下部をご覧ください。
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～日本産業規格（JIS）を制定・改正しました（2020年6月分）～

ヒートポンプデシカント方式による調湿外気処理機、救急自動通報システムの障害推定アルゴリズム、システム及びソフトウェアを開発・利用する共通の枠組みなどのJISを制定・改正

1．今回のJIS規格制定・改正内容

今回は、13件の制定及び10件の改正を行いました。中でも、以下のJISの改正は特に重要です。

①ヒートポンプデシカント方式による調湿外気処理機に関するJISの制定

オフィスビル、小売店舗、病院、工場等の業務用空調システムに組み込まれる調湿外気処理機のうち、ヒートポンプデシカント式のものは、高効率で安定した湿度コントロールを行うことが可能であり、省エネルギー性と快適性とを高いレベルで両立できるものとして期待が寄せられています。
今般、この方式による調湿外気処理機の性能、試験方法などに関するJISを制定しました。これにより、定量的に性能の比較を行うことが可能となり、容易な製品選択、適正な競争環境を整備することができ、ひいては、新たな市場の創造と省エネルギー機器の普及に資することが期待されます。

②救急自動通報システム（D-Call Net）の傷害推定アルゴリズムに関するJIS制定

近年、救急医療の現場において、ドクターヘリが導入され、救命率の向上に大きく貢献しています。しかしながら、救急隊が現場到着後にその要否を判断することが一般的で、迅速にドクターヘリを急行させるという点で、課題がありました。
そこで、交通事故の事故車両に加わった衝突の方向や大きさなどからドクターヘリ出動要請を出すべきか否かを自動的に判定するための救急自動通報システム（D-Call Net）の導入が進展しており、それに用いられる傷害推定アルゴリズムの作成及び評価方法をJISとして制定しました。
③システム及びソフトウエアを開発・利用する共通の枠組みを提供するJISを改正

近年、多様で大規模なシステム及びソフトウエアが増えていますが、これらの開発・利用には、受発注者間での共通認識を醸成することが必要です。これを支援するための国際規格群及びそれと整合したJIS群が存在します。そのうち文書化の項目を規定したJIS X0171が、今般、情報伝達手順や情報セキュリティ手順などの新たな情報項目を追加しました。
詳しくは下記ホームページをご覧ください。
https://www.meti.go.jp/press/2020/06/20200622004/20200622004.html