「経団連観光インターンシップ産学合同報告会」を開催 (2019年12月19日 No.3436) | 週刊 経団連タイムス

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週刊 経団連タイムス
2019年12月19日 No.3436
「経団連観光インターンシップ産学合同報告会」を開催

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週刊 経団連タイムス　2019年12月19日 No.3436
「経団連観光インターンシップ産学合同報告会」を開催
－実習を終えた立教大学・首都大学東京の学生が観光産業への提案等を発表／観光委員会

学生によるプレゼンテーション
（上　立教大学、下　首都大学東京）

経団連の観光委員会（菰田正信委員長、新浪剛史委員長）は１０月１６日に立教大学、１１月６日に首都大学東京との間で、「経団連観光インターンシップ産学合同報告会」を開催した。

観光立国・観光先進国を実現するためには、観光政策の立案・執行や観光地のマネジメントを担う「高度観光人材」の育成が欠かせない。同委員会では、優れた企画立案力、行動力、イノベーション力を有する人材の輩出を目指し、２０１１年度から立教大学、１４年度から首都大学東京との連携のもと、インターンシッププログラムを実施している。同プログラムでは、受け入れ企業の講師による座学および約１０日間の職業実習を行い、集大成として実習先企業や観光産業全体への提案等を取りまとめ、関係者に向けて報告する機会を設けている。立教大学から２３名、首都大学東京から１０名の学生が参加した。

冒頭あいさつで今泉典彦観光委員会企画部会長は、少子高齢化・人口減少社会におけるインバウンド観光の振興の重要性を指摘したうえで、訪日客の多様化・分散化や国内旅行における新たな需要の掘り起こしといったわが国の観光をめぐる課題を説明。同プログラムを通じ、課題解決のカギとなる高度観光人材を輩出していきたいとの意向を示した。

また、立教大学観光学部の橋本俊哉学部長ならびに首都大学東京大学院都市環境科学研究科観光科学域の清水哲夫教授からは、観光が果たす役割への期待や同プログラムの意義・目的などについて説明があった。

続く学生の発表では、実習を経て感じた自身の課題や今後の取り組みに加えて、実習先企業の特長を活かしたビジネスプランや観光産業全体に対する提案がなされた。その後、提案の具体化に向けた方策などについて、出席した企業関係者との間で活発な意見交換が行われた。

インターンシップ受け入れ企業（１３社）は次のとおり（五十音順）。
味の素▽ＡＮＡ総合研究所▽ＫＮＴ―ＣＴホールディングス▽東京モノレール▽東武鉄道▽日本ホテル▽びゅうトラベルサービス▽藤田観光▽三井不動産商業マネジメント▽三菱ＵＦＪニコス▽森トラスト・ホテルズ＆リゾーツ▽ヤマト運輸▽リゾートトラスト