ならやま2016夏号 page 4/24 | ActiBook

特集学び続ける教員を養成するための地域融合拠点の形成?学校現場に求められる教員養成へ?戦略1教員養成・研修機能を強化する。教育委員会・学校・地域との組織的連携・協働により、（地域の教育課題に組織的・協働的に取り組む）の構築地域融合型教育システム「教育連携協働オフィス（仮称）」の設置研修の教シ員ス養テ成ム・化教育課題に即した教育人材の育成・研修教員養成・研修のシステム化現行の「小学校若手教員研修システムの開発」事業の連携を基盤とし、大学と教育委員会との連携・協働による「学び続ける教員」研修の機能を強化する。高大接続連携事業次世代を担う教員を目指す高校生に、主体的に学び考える力等を育成する「高校生版教職プログラム」を策定・実施するとともに、教員を目指す高校生向けのＡＯ入試のモデルを開発・実施する。小学校英語教育連携事業現行の「英語指導パワーアップ講座」や「英語教育強化地域拠点事業」を基盤とし、本学学生、県内英語教育担当教員の資質・指導力の向上を図るとともに、県内の小学校英語教育の改善に資するべく、研修体制を構築する。ＩＣＴ教育連携事業本学学生及び県内学校教員の資質・指導力の向上を図るとともに、県内学校のＩＣＴ環境整備及び運用体制に関する協働支援体制を構築する。さらに、へき地におけるＩＣＴ活用の関連性を重視し、「京阪奈三教育大学連携事業」として取り組んできた双方向遠隔授業システム」の実績の活用により、遠隔教育を推進する。へき地教育連携事業奈良県南部や山間地域では、過疎化、高齢化が進展している。こうしたへき地における教育環境の改善を図るべく、連携による現地教育支援を行うとともに、複式学級・小規模学級の特性を活かす体系的な指導方法を確立する。奈良教育大学と奈良県教育委員会との連携協力に関する協議会1教育委員会・学校・地域との組織的連携・協働により、教員養成・研修機能を強化教育連携協働オフィスの設置地域融合型教育システムの構築奈良県の学校が抱えている課題解決のために大学と奈良県教育委員会等が、今まで以上に連携・協働して課題解決に取り組んでいきます。新たに、教育委員会、ＮＰＯ、民間団体等と協働で運営する「教育連携協働オフィス」を設置して（平成２８年度）、連携のさらなる強化を図り、大学と地域とで『地域融合型教育システム』を築いていきます。現在、進行中の具体的な取り組みは、次の５つです。１教員研修システム連携事業すでに取り組んでいる「小学校若手教員研修システムの開発連携事業」を基盤とし、例えば、奈良県立教育研究所の研修講座｢フレッシュアップ研修｣（採用２年目、３年目の研修対象）への参画などを通じて、若手教員育成研修の在り方を奈良県教育委員会と協働して検討を行い、教員研修のさらなる充実を進めます。このため、平成２８年度には、奈良県教育委員会との連携の下に、「教員研修専門部会」を設けます。その専門部会を中心に本事業を連携・協働して実施していくため、平成２９年度には１２名の大学教員が研修に参画し、平成３３年度まで１名ずつの増員を計画しています。また、既に、平成２７年３月には、奈良県教育委員会と｢職員研修に関する申し合わせ｣を締結し、本学大学院に研修派遣された現職教員の２年目の修学・研修について、奈良県教育委員会・教育研究所と一体となって効果的かつ円滑に実施できる体制を構築しています。今後、奈良県教育委員会と協議の上、中央教育審議会教員養成部会で検討されている教員研修制度の抜本的な見直しを踏まえ、従来の研修をより実践的・専門的な内容に改め、教員の質の更なる向上を図ることを考えています。これら一連の取り組みは、学部、初任者研修、若手教員研修、（教職）大学院研修、１０年研修という教員養成研修システムの構築に繋がっていくと考えています。2高大接続連携事業次世代を担う教員を目指す県内高校生に、主体的に学び考える力等を育成する『高校生版教職プログラム』を策定・実施するものです。奈良県立高校２校にある｢教育コース｣の状況を見据えながら、平成３０年度の高校２年生からプログラムを開始し、平成３１年度には２、３年生に拡充していくことを目指すものです。現在、奈良県教育委員会と部会を設けて調整を図っているところです。本事業は、中央教育審議会の平成２６年１２月の答申「新しい時代にふさわしい高大接続の実現に向けた高等学校教育、大学教育、大学入学者選抜の一体的改革について」や、高大接続システム改革3＿SUMMER 2016ならやま