# 日本旅館の生産性向上・インバウンド対応の強化等を加速するための新たなビジネスモデルのあり方等に関する検討会

最終更新日：2020年7月15日

平成28年3月に策定した「明日の日本を支える観光ビジョン」では、我が国を観光先進国とすべく、観光産業を革新し、国際競争力を高め、我が国の基幹産業とすることを掲げており、平成28年度に設置した「観光産業革新検討会」において、宿泊業の競争力強化や地域の活性化策のあり方について報告書がまとめられたところです。
当該報告書においては、観光コミュニティの中で重要な役割を果たす宿泊業の改革をまず第一に行うべきとされたところであり、宿泊業の競争力強化について、関係者と連携して、新たなビジネスモデルを構築していくことの重要性が示されています。
このため、観光庁では、新たに「日本旅館の生産性向上・インバウンド対応の強化等を加速するための新たなビジネスモデルのあり方等に関する検討会」を設置し、日本旅館の生産性向上、高付加価値化、インバウンド対応等の普及拡大に係る議論を行ってきたところであり、今般有識者による検討結果を取りまとめました。
【委員一覧】
井口　智裕　　　 雪国観光圏　代表理事（HATAGO井仙　代表取締役）
大田原　博亮　　(株)地域経済活性化支援機構　地域活性部　マネージング・ディレクター
岡本　隆　　　　　(株)日本旅行　取締役兼執行役員
加藤　進　　　　　観光庁　審議官
北嶋　緒里恵　　(株)リクルートライフスタイル　営業統括本部　旅行営業統括部　グループマネージャー　研究員
高岡　賢二　　　ベックストラベルジャパン(株)【エクスペディア】　コマーシャル・マネージャー
瀧　　康洋　　　　(一社)下呂温泉観光協会　会長（水明館　代表取締役社長）
玉井　和博　　　大妻女子大学　教授
冨田　幸宏　　　湯河原町長
永井　隆幸　　　(一社)日本旅館協会　生産性向上委員長（あらや滔々庵　代表取締役）
松井　丈典　　　静岡キャピタル(株)　経営支援部　担当部長
宮崎　知子　　　(株)陣屋　代表取締役女将
大谷　聡　　　　 (株)JTB 　法人事業本部事業推進部　地域交流事業推進部長
山崎　道徳　　　日本政府観光局　理事
山下　政樹　　　笛吹市長
【開催実績】
第１回開催　平成31年1月28日(月)

議事次第［PDF：30KB］

資料１　検討会設置について［PDF：87KB］

資料２　観光や宿泊業を取り巻く現状及び課題等について［PDF：8506KB］

資料３　今後の検討の進め方について［PDF：45KB］

資料４　本検討会の「討議テーマ」の仮説について［PDF：2826KB］

議事概要［PDF：125KB］

第２回開催 平成31年4月5日(金)
議事次第（第２回）
資料１
資料２
資料３
資料４
資料５
資料６
資料７
資料８
議事概要

第３回開催　平成31年4月9日(火)

議事次第［PDF：25KB］

資料１［PDF：48KB］

資料２［PDF：3753KB］

資料４［PDF：6006KB］

資料５［PDF：2515KB］

資料６［PDF：1160KB］

資料７［PDF：78KB］

議事概要［PDF：82KB］

第４回開催　令和元年６月２６日（水）

議事次第、委員名簿［PDF：71KB］

報告書（案）［PDF：1542KB］

議事概要（第４回）［PDF：128KB］

第５回開催 令和２年１月３０日（木）
・議事概要
・議事次第
・委員名簿
・報告書（案）
・宿泊施設向け事業概要
・観光戦略実行推進会議 観光庁発表資料
・今後の検討の可能性について
・分科会（案）について
・今後のスケジュール（案）について

第6回開催 令和２年６月29日（月）
・議事次第
・委員名簿
・報告書（日本旅館の生産性向上・インバウンド対応の加速に向けて）
・分科会報告書（地域旅館への投資の活性化による『負のスパイラルの解消』に向けて（概要資料はこちら））
・Go To トラベル概要資料
・新しい旅のエチケット

観光庁観光産業課　担当：伊藤（光）、中村（太）
代表　03-5253-8111 内線27-333,27-346 　直通　03-5253-8330 　　FAX　03-5253-1585