経団連：令和２年度与党税制改正大綱に関する中西会長コメント (2019-12-12)

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令和２年度与党税制改正大綱に関する中西会長コメント

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令和２年度与党税制改正大綱に関する中西会長コメント

２０１９年１２月１２日
一般社団法人 日本経済団体連合会

令和２年度税制改正において、企業の競争力強化や納税環境の改善に資する措置が講じられたことを歓迎する。

オープンイノベーション税制については、企業がベンチャー企業への投資を通じて自らのビジネスモデルを革新することを促すものであり、わが国の法人税制上、極めて大胆な税制である。経済界としても、ベンチャー企業との連携、自らのビジネスモデルや産業構造の変革に全力を挙げ、Society 5.0の実現を図る所存である。また、デジタルトランスフォーメーションの基盤となる安全・安心な５Ｇの整備の加速化に向けた税制も措置された。

連結納税制度については、制度の簡素化を図りつつも、グループ一体経営を進める上での重要な枠組みは維持されたことを評価する。

消費税の申告期限の延長については、企業の納税に係る事務負担の軽減につながり、昨今の働き方改革の流れにも寄与する意義のある税制措置と言える。

国際課税における経済の電子化への対応については、「基本的考え方」として、安定的かつ予見可能な投資環境の構築、企業間の公平な競争環境の整備、新ルールの適用対象の明確化、過大な事務負担及び二重課税の防止など、経済界と共通の認識が示されたことを評価したい。OECDを中心に国際的な議論が進められているなか、国際課税の新たな枠組み構築に向けて、政府・与党と経済界が一体となって、日本の意見反映に努めることが重要である。