生物多様性民間参画パートナーシップ第５回会合と２０１５年度活動報告会開催 (2016年4月14日 No.3266) | 週刊 経団連タイムス

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2016年4月14日 No.3266
生物多様性民間参画パートナーシップ第５回会合と２０１５年度活動報告会開催

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週刊 経団連タイムス　2016年4月14日 No.3266
生物多様性民間参画パートナーシップ第５回会合と２０１５年度活動報告会開催
－経団連自然保護協議会

あいさつする二宮経団連
自然保護協議会会長

経団連自然保護協議会（二宮雅也会長）は３月２８日、東京・大手町の経団連会館で、同協議会が事務局を務める生物多様性民間参画パートナーシップの第５回会員会合（第１部）と、同協議会２０１５年度活動報告会（第２部）を開催した。同協議会の会員企業や同パートナーシップの会員組織（企業・団体・ＮＰＯ、環境省など）から１００名を超える参加があった。

第１部では、冒頭の開会あいさつで、二宮会長が「企業の事業活動は多岐にわたり、あらゆる業界において、生物多様性の恩恵をさまざまなかたちで受けている。生物多様性に十分配慮した事業活動を進めていかなければ、事業の継続的な発展はもちろん、持続可能な社会の実現に貢献することはできない」と述べたうえで、「レジリエントで持続可能な社会を目指して、会員企業、関係機関、ＮＧＯと連携しつつ、自然保護や生物多様性に関する取り組みをさらに推進していく」との方針を示した。

続いて、環境省の奥主喜美自然環境局長が来賓あいさつを行い、２０１０年１０月の生物多様性条約第１０回締約国会議（ＣＯＰ１０）で採択された生物多様性保全の国際目標である２０２０年までの愛知目標の進捗状況と、今後の各関係組織の連携などによる一層の取り組み強化への期待を述べた。また、筑波大学大学院の吉田正人教授（国際自然保護連合日本委員会会長）が基調講演を行い、愛知目標達成へ向けて、さらに取り組みを強化すべき行動と、その後の２０３０年に向けて「生物多様性」「気候変動」「持続可能な社会」の３つの重要なテーマを軸とする取り組みの方向性について展望を示した。

その後、環境省の中尾文子自然環境局生物多様性地球戦略企画室長から、「生物多様性をめぐる国内外の動向」について、国際自然保護連合日本リエゾンオフィスコーディネーターの古田尚也氏（大正大学地域構想研究所教授）から、生物多様性民間参画パートナーシップ各会員企業・団体を対象に行った生物多様性に関する２０１５年度の活動状況アンケート結果について、それぞれ説明を行った。

第２部では、同協議会が２０１５年度活動報告を行った後、金沢大学大学院の香坂玲准教授の司会により、「事業活動と共に取り組む生物多様性の保全」をテーマに、３つの事例発表と登壇者によるパネルディスカッションが行われた。香坂准教授から「産地ブランドと地域再生」について話題提供があった後、ファンケル、イトーキ、凸版印刷から、各社が事業のなかで生物多様性の保全に取り組んでいる好事例について発表があり、その後、意見交換を行った。

第２部の事例発表後のパネルディスカッション