由利本荘市電気通信事業の設置等に関する条例

○由利本荘市電気通信事業の設置等に関する条例

第1条　情報通信技術を活用した市民サービスの質的向上及び地域コミュニティの醸成や、生活と地域産業の情報受発信等に対する高度化・多様化に応じた地域社会形成のための環境を提供し、地域社会の活性化を図るとともに、魅力ある市を建設することを目的に、電気通信事業法(昭和59年法律第86号)に基づき由利本荘市電気通信事業(以下「電気通信事業」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　電気通信事業の名称は、由利本荘市電気通信事業とする。

2　電気通信事業に係る施設の位置は、次のとおりとする。

(1)　通信端末接続施設　秋田県由利本荘市岩谷町字日渡51番地1

(2)　ネットワーク施設　秋田県由利本荘市岩谷町字日渡51番地1

(事務局の設置)

第3条　電気通信事業の業務を処理するための事務局は、由利本荘市CATVセンター内に置くものとする。

(業務区域)

第4条　電気通信事業の業務を行う区域は、由利本荘市全域とする。

2　業務区域と業務区域外との間の通信は、他の電気通信事業者との接続により役務の提供を行うものとする。

(電気通信事業により提供される役務の態様)

第5条　電気通信事業により提供される役務の態様は、国内電気通信役務及び固定電気通信役務とする。

(役務の提供)

第6条　電気通信役務の種類は、デジタルデータ伝送とし、端末IP型インターネット接続サービスを提供するものとする。

2　前項以外のサービス等については、市長が別に定めるものとする。

(加入)

第7条　前条の電気通信事業役務の提供を受けようとする者(以下「加入者」という。)は、由利本荘市CATVセンター条例(平成17年由利本荘市条例第19号)の加入者でなければならない。

2　加入者は、市長の承認を得なければならない。

3　加入者からは、加入金として5,240円を徴収する。ただし、多重情報選択装置以外の端末接続装置を設置する場合は、別途、設置費用を徴収する。

4　加入は、1世帯又は1事業所単位とする。

5　加入者には端末接続装置を貸与する。

(施設の設置)

第8条　電気通信事業設備の設置は、次に定める区分による。

(1)　電気通信設備及び電気通信回線設備は、市が設置する。

(2)　端末接続装置を除く端末設備は、加入者が負担し設置する。

2　前項の区分により設置した設備等は、それぞれの所有に帰属する。

(使用料の徴収)

第9条　市長は、加入者から次に掲げるところにより月額使用料を徴収する。

(1)　6Mbpsサービスを利用する場合　2,840円

(2)　20Mbpsサービスを利用する場合　3,890円

(3)　200Mbpsサービスを利用する場合　4,630円

2　市長は、加入者が月の中途で加入し、又は脱退した場合は、当該月分の使用料を徴収するものとする。

(加入の解除)

第10条　加入者が加入の解除をしようとするときは、市長にその旨を届出なければならない。

2　加入者が加入の解除をしようとするときは、貸与された端末接続装置を返還しなければならない。

(使用の停止及び加入の取消)

第11条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、電気通信事業の使用の停止又は加入の承認の取消しをする。

(1)　加入者がこの条例に違反したとき。

(2)　電気通信事業の管理上特に支障があるとき。

(3)　公益の確保のため、特に必要があるとき。

(4)　設備を故意に破損したとき。

(5)　5箇月以上にわたり使用料を納付しないとき。

(6)　前各号に掲げるもののほか、業務遂行に著しい支障を及ぼす行為をしたとき。

(管理運営委託)

第12条　市長は、電気通信事業に係る施設等の管理運営を他の公共団体に委託することができる。

第13条　この条例の施行に関し必要な事項は、別に定める規則及び電気通信事業法第31条の2第1項に基づく契約約款及び同法第43条第1項に基づく管理規則で定めるものとする。

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の大内町電気通信事業の設置等に関する条例(平成15年大内町条例第4号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

2　この条例の施行の日前に改正前のそれぞれの条例の規定により許可を受けた使用については、なお従前の例による。

2　改正後の由利本荘市電気通信事業の設置等に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後の使用について適用し、同日前の使用については、なお従前の例による。

2　この条例による改正後のそれぞれの条例の規定は、この条例の施行の日以後の使用に係る使用料等について適用し、施行日前の使用に係る使用料等については、なお従前の例による。

## 由利本荘市電気通信事業の設置等に関する条例

- 第3条(事務局の設置)
- 第4条(業務区域)

- 第1項
- 第2項

- 第5条(電気通信事業により提供される役務の態様)
- 第6条(役務の提供)

- 第1項
- 第2項

第7条(加入)

- 第1項
- 第2項
- 第3項
- 第4項
- 第5項

第8条(施設の設置)

- 第1項
- 第2項

第9条(使用料の徴収)

- 第1項
- 第2項

第10条(加入の解除)

- 第11条(使用の停止及び加入の取消)
- 第12条(管理運営委託)
- 第13条(委任)

第3類 行政通則/第4章 情報政策

◆ 平成17年3月22日 条例第261号
◇ 平成19年3月23日 条例第20号
◇ 平成22年3月26日 条例第14号
◇ 平成25年12月27日 条例第58号
◇ 平成27年3月25日 条例第13号
◇ 令和元年6月20日 条例第29号
◇ 令和3年9月28日 条例第39号