島根県：特集7:もしもの危機に備えて／住民守るしくみ「国民保護」（トップ / 県政・統計 / 政策・財政 / 広聴・広報 / フォトしまね / 206号）

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特集7:もしもの危機に備えて／住民守るしくみ「国民保護」

# もしもの危機に備えて

## 住民守るしくみ「国民保護」

武力攻撃や大規模テロなどが起きた際、住民の安全や財産を守るために、県は国や市町村、関係機関と共同で訓練を行っています。

県と国など関係機関が行った国民保護図上訓練

今年1月に行った国民保護図上訓練では、松江市内数カ所で爆破テロが発生し、化学剤を所持するテログループが人質を取って立てこもる事案を想定。県と松江市、消防庁、陸上自衛隊など26機関の職員170人が参加しました。

事件発生の第一報を受け、被害状況や死傷者の情報収集、近隣住民や児童生徒の安全確保、災害派遣医療チーム（DMAT〔ディーマット〕）の要請、県民への警報、緊急消防援助隊の受け入れ体制の構築など、各機関が情報交換しながら対応し、連携体制を確認しました。また、国民保護法に基づく「緊急対処事態」として政府に認定された場合の対応の訓練も行いました。

国民保護図上訓練は毎年実施しており、国との共同訓練は平成19年以来2回目です。訓練結果は検証を重ね、より円滑な県民の保護が行えるようにつなげていきます。

県緊急対処事態対策本部会議訓練

### 国民保護とは？

武力攻撃や大規模テロが発生した場合に、国や県、市町村などが協力して住民の生命・身体・財産を守る仕組みです。平成16年に制定された「国民保護法」に基づき、「住民避難」「避難住民の救援」「武力攻撃に伴う被害の最小化（武力攻撃災害への対処）」の3本柱に基づいて関係機関の役割分担が定められています。

### 警報・避難指示は

市町村の防災無線のサイレン、テレビ・ラジオ放送、消防の広報車両によって、警報の内容を伝えます。必要に応じて、屋内避難や指定場所への避難を指示します。落ち着いて指示に従い、行動しましょう。

ジュネーブ条約で規定された国際的な特殊標章で、国民保護措置の職務に携わる要員、車両、避難所を識別するために用いられます。

●問い合わせ先
防災危機管理課（TEL：0852・22・5885）