柳澤金融担当大臣記者会見概要：金融庁

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記者会見
平成14年７月～12月

# 柳澤金融担当大臣閣議後記者会見の概要

（平成14年８月30日（金）11時01分～11時15分）

## 【閣議案件等】

本日の閣議でございますけれども、７月の完全失業率が5.4％ということで、対前月比はプラスマイナス０です。８月の東京都区部のＣＰＩは対前年同月比マイナス0.9％ということでした。７月の有効求人倍率は0.54倍ということで、0.01倍プラスになりました。それから、製造業でプラス7.9％の求人があるということで、まあちょっと明るい指標も出ていますと、こういうことでした。

海外出張のご報告が２、３の大臣からありました。それから、皇后陛下のスイスご旅行の予定の報告がありました。

それから認可法人の行政評価・監視の結果についてご報告がありました。郵政公社総裁と農業生物資源研究所理事長の人事が了解されました。

川口大臣、尾身大臣、小泉総理それぞれの外国出張中の臨時代理が発表されました。

閣僚懇に移りまして、今日もかなり大きく報道されていると思いますけれども、東京電力の自主検査というか、そういうものの結果について公表しなかったというようなことを巡るご報告がありました。この不具合がすぐどうこうという事ではないという事の付言がございました。安全上ですね。

それから４－６月のＧＤＰの数字を今朝、市場が開くちょっと前に発表しましたということでした。これは数字の改定が行われているということでございまして、0.5％プラスの成長ということでした。内需0.2％、外需0.3％だそうですが、少し良い数字が出たと言うのでしょうか、そういう感じの話がありました。ただし、この数字の改定というものを遡りますと、例えば１－３月ではプラス1.4％が０になると、こういうようなことでご説明がありました。以上でございます。

なお、その後、総理のところにちょっと寄らせていただきまして、現在、蝋山先生他の方々にＰＴを組んでいただいて、例の決済性預金を中心とする決済機能の保護についてご議論をいただいておりますが、取りまとめの時期が丁度総理が外国出張で不在の時期に当たるものですから、中間的な報告をしておいたと、こういうことでございます。総理からは「とにかく、専門家のご議論を十分いただいて、その結果に基づいて仕事を進めるように」と、こういう事でございました。以上です。

## 【質疑応答】

問）

まず今日の総理との懇談なのですが、これは総理からそういう要望があったということですか。

答）

いや、そうではなくて、元々この話は総理の指示で始まった話でもございます。従って、総理に中間的な報告も何もしないで取りまとめが行われてしまうという結果になってしまうので、ですから取りまとめた時に誰に提出していただくかという事も、ちょっとこれから事務方に相談しないといけないのですけれども、指示されて後は結果だけというのもちょっと恐縮なので、外国に行かれる前に私からご報告しておくべき事だろうと、こういうことでアポイントメントをいただいて、今日、お話申し上げたということです。

問）

具体的にはどういう中身だったのですか。

答）

それは今まで皆さんそれぞれの会議の後で要点をお聞きになっている事だと思います。まあ中間段階なので私から中身をいろいろお話するというのはちょっと適当でないと思います。

問）

昨日なのですけれども、自民党のデフレ対策特命委員会の幹部の方が業態の代表といいますか、関係者を呼んでいろいろ聴取しているのですけれども、かなり自民党を中心にペイオフそのものの延期という事を求める声が上がっているのですけれども、こういった動きについて大臣はどういうふうに思われていますか。

答）

これはまあこれから我々が努力をして審議会で結論が得られれば、その結論についてご理解を得られるように努めて行かなくてはいけないと、こういうように思っています。

問）

その辺りは、方針としてはもう変えないということですか。

答）

そうですよ。唐突感とか難しいとかという話がありますけれども、皆さんもご承知かと思うのですが、普通預金に貯蓄性のものと決済性のものが混在しているという議論で、これは分化して行くものだろうという話というのは、予て金融審議会とかそういった場では出て来ていた議論ですので、その辺りの事ももう１回思い出していただきながら、理解を求めて行きたいと思っています。

問）

新型預金の導入なのですが、強く希望するということで義務付けはしないということだったのですが、今朝の新聞に早速ソニー銀行が「うちはやらない」というようなことで、見出しが出ていたのですが、これはどうお考えになりますか。

答）

まあ、出来るだけ保護された決済手段へのアクセスというものを、預金者に広く与えるということでは、出来るだけ多くの方々にそういうアクセスができるような態勢を敷いてもらいたいと、こう思っていますけれども、各個別の銀行の、例えば「私のところの預金というのは、とても資産運用の側面が強い。」というような判断で、ちょっとここは必要ないのではないかというようなことが仮にあるとしても、別段それについてはそういうこともあるだろうと、こう思っております。

問）

これからそういった新型預金導入について、どんどん他の銀行が離脱していくといったことは、念頭にはないということでしょうか。

答）

念頭にはないですね。我々としては、今もＰＴの先生方にも言われているのですが、政府としてこれを今言ったように出来るだけ多くの預金者に保護された決済性預金の利用の機会を与えるべきだということを、きちっと政府の態度を明らかにすることによって、言っていることは確かなのですから、それに協力してもらうということで行きたいと思っております。

問）

火曜日の閣議で、朝銀に対する前原先生の答弁書が決定されたと翌日の新聞で見たのですけれども。報道によると、朝鮮総連の傘下の関連団体の役員が新しい朝銀の役員になっても良いというような趣旨だと思うのですけれども・・・。

答）

そうではなくて、答弁があったということですね。これは国会の論議で、朝鮮総連の傘下団体の役員経験者がいる旨の答弁がなされたのですよ。それで本当にそうなのかと、こういうようなことが前原さんから質問があったというふうに記憶しています。それについては傘下団体ということと、朝鮮総連の地方組織ということはイコールではなくて、定款に規定している朝鮮総連等にはこれは該当しないと、こういうことで、別に定款違反のことが起こっているのではありませんよということを答弁したのです。

問）

傘下の団体の役員が、朝銀の役員になっても良いということですよね。

答）

いえ、経験者、ＯＢですよ、もちろん。ＯＢですけれども、役員経験者であっても良いということを言っているのではなくて、役員経験者の中で、我々が言っている朝鮮総連の役員の経験者という範疇に入る人達と入らない人達がいる訳です。影響力という意味でそう分けてあるのです。つまり朝鮮総連の一つの機関であるというふうに見なされるところと、そこのポストに就くと朝鮮総連の方でも充て職的にこちらの方でも役員とするみたいな、そういうものとがありまして、そこは我々は実質を見て判断をするということで、定款との整合性というのは実質で考えますよと、こうなっているということでお答えをしているということです。

問）

ですけれども、その記事では割合と批判的だったのですが。これは定款に抵触しているのではないかと・・・。

答）

それはそうではなくて、きちっと我々は事前にこの定款を読む時に、朝鮮総連のように何かのポストに就くと自動的に朝鮮総連の傘下団体の役員みたいになってしまうケースがあるので、そういうものはやはりちゃんと見ないといけないと、こういうことで予めきちっと基準を作ってある訳です。ですから我々の方から見れば問題のないことなのですが、警察庁警備局長は「傘下の団体の誰々がいました」ということを答弁されたのですね。そこでいかにも矛盾が起こったみたいなので、「それは矛盾していませんよ。」ということを答弁したと、こういうことです。

問）

それは警備局とも相談したのですか。

もちろんです。