9ページ目-自衛隊・防衛問題に関する世論調査（平成30年1月調査） | 世論調査 | 内閣府

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### 標本抽出方法

母集団：全国の市区町村に居住する満１８歳以上の日本国籍を有する者
標本数：3,000人
地点数：２０７市区町村　２１０地点
抽出方法：層化２段無作為抽出法

### 層化

全国の市区町村を、都道府県を単位として次の１１地区に分類した。

- （地区）
北海道地区：北海道（１道）
東北地区：青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県（６県）
関東地区：茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県（１都６県）
北陸地区：新潟県、富山県、石川県、福井県（４県）
東山地区：山梨県、長野県、岐阜県（３県）
東海地区：静岡県、愛知県、三重県（３県）
近畿地区：滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県（２府４県）
中国地区：鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県（５県）
四国地区：徳島県、香川県、愛媛県、高知県（４県）
北九州地区：福岡県、佐賀県、長崎県、大分県（４県）
南九州地区：熊本県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県（４県）
- 各地区においては、さらに都市規模によって次のように２５分類し、それぞれを第１次層として、計６５層とした。

大都市（各都市ごとに分類）

（東京都区部、札幌市、仙台市、さいたま市、千葉市、横浜市、川崎市、
相模原市、新潟市、静岡市、浜松市、名古屋市、京都市、大阪市、堺市、
神戸市、岡山市、広島市、北九州市、福岡市、熊本市）

人口２０万人以上の市
人口１０万人以上の市
人口１０万人未満の市
町村
（注）都市規模における市町村の別は、平成２９年４月１日現在市制施行による。
また、人口による都市規模の分類は、住民基本台帳に基づく平成２８年１月１日現在の人口による。

各地区・都市規模の層別に、さらに平成２２年国勢調査時の調査区特性の分類基準（別表１）により、次のように層化した。
層化の場合、原則として大分類番号による層化を行うが、割り当て標本数が１調査地点当たり概ね１０に満たない場合には、近似的な特性を組み合わせ、層化分類基準に従って層化した。
従って、層化分類の組み合わせは地区・都市規模・標本数によって異なるため、原則となる表を記載して細部の組み合わせについては略した。

### 標本数の配分及び調査地点数の決定

地区・都市規模別各層における推定母集団の大きさ（平成２８年１月１日現在の１８歳以上人口）により３，０００の標本数を比例配分し、各調査地点の標本数が９～１７になるように調査地点を決めた。

### 抽出

第１次抽出単位となる調査地点として、平成２２年国勢調査時に設定された調査区を使用した。
調査地点（調査区）の抽出は、調査地点が２地点以上割り当てられた層については、

- 抽出間隔＝層における平成２２年国勢調査時の母集団人口÷層で算出された調査地点数
- を算出し、等間隔抽出法によって該当人数番目の者が含まれる調査区を抽出した。
また、層内での調査地点数が１地点の場合には、乱数表により無作為に抽出した。
抽出に際しての各層内における市区町村の配列順序は、平成２２年国勢調査時の市区町村コードに従った。
調査地点における対象者の抽出は、調査地点の範囲内（町・丁目・番地等を指定）で標本となる対象者が抽出できるように、抽出調査地点ごとに調査区抽出時に
- 抽出間隔＝調査地点における平成２２年国勢調査時の母集団人口÷調査地点抽出標本数

を算出し、住民基本台帳から等間隔抽出法によって抽出した。
（注）東日本大震災等の災害の影響が甚大であり、調査が実施できない状況にある地点が抽出された場合は、当該地点における対象者については調査不能（内訳：被災）の扱いとした。また、実査時において、災害の影響で調査できなかった対象者についても調査不能（内訳：被災）の扱いとした。

### 結果

以上の抽出作業の結果得られた地区別標本数・調査地点数は次のとおりである。

地区・都市規模別標本数及び地点数　（注）括弧内は地点数

大都市（各都市別）

東京都区部：２１６（１３）
札幌市：４７（３）
仙台市：２５（２）
さいたま市：３０（２）
千葉市：２２（２）
横浜市：８７（６）
川崎市：３４（２）
相模原市：１７（１）
新潟市：１９（２）
静岡市：１７（１）
浜松市：１９（２）
名古屋市：５３（４）
京都市：３３（２）
大阪市：６２（４）
堺市：２０（２）
神戸市：３６（３）
岡山市：１６（１）
広島市：２７（２）
北九州市：２３（２）
福岡市：３５（３）
熊本市：１７（１）

層化表（別表２）

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