31不24

１　当事者等の概要

⑴　申立人組合は、中小企業に働く労働者などを中心とするいわゆる合同労組であり、本件申立時の組合員数は約900名である。

⑵　被申立人Ｙ１は、リース事業・貸金事業などの金融事業を行う株式会社であり、本件申立時の従業員数は約100名である。Ｙ４社長が代表取締役を務め、Ｙ３が部長職の地位にあり（以下「Ｙ３部長」という。）、同社長を補佐する立場にある。

⑶　被申立人Ｙ２（以下、Ｙ１と併せて「会社ら」という。）は、Ｙ１の完全子会社であり、Ｙ１のグループ企業の債権回収を業とする株式会社である。本件申立時の従業員数は約50名であり、Ｙ３部長が取締役を務めているが、Ｙ４社長はＹ２の身分を有していない。

⑷　申立外Ｚ１（以下「Ｚ１」という。）は、Ｙ１の完全子会社である。

２　事件の概要

27年７月１日、Ｘ２は、Ｙ１に営業部の部長職として入社し、同時に、Ｚ１に出向して取締役兼コンシューマー・ファイナンス事業部長（後に取締役兼第一営業部長兼債権管理部長）に就任した。

30年６月11日、Ｙ１及びＺ１は、Ｘ２に対し、Ｚ１への出向解除及び取締役退任並びにＹ１の部長職から一般職へ降格することを伝えた。

６月13日、Ｘ２は、組合に加入したが、７月18日、不安を伴う適応障害との診断を受け、休職した。

12月25日、Ｘ２は、Ｙ１に復職し、Ｙ２に一般職として出向した。

31年１月21日、Ｘ２とＹ１のＹ３部長とは、Ｙ１の会議室で面談を実施し、Ｙ３部長は、Ｘ２に対し、「ユニオンを立てた時点で、もうこいつは、というふうに思われてるのよ、あなたは。あなたが上の経営者だったらどう思う。」などと述べた。

１月22日、Ｘ２とＹ１のＹ４社長及びＹ３部長とは、社長室で面談を実施し、Ｙ４社長は、Ｘ２に対し、「ユニオンに頼むというのは、半分嫌がらせみたいなもんやんか。」などと述べた。

１月23日、Ｘ２とＹ４社長、Ｙ３部長及びＹ１の内部統括部社員２名とは、社長室で面談を実施した。

本件は、Ｘ２に対する、①１月21日の面談におけるＹ３部長の発言、②同月22日の面談におけるＹ４社長の発言及び③同月23日の面談におけるＹ４社長の発言が、それぞれ組合の運営に対する支配介入に当たるか否かが争われた事案である。

３　主文の要旨　＜一部救済命令＞

⑴　Ｙ１は、組合員に対し、組合に加入したことを非難するなどして、組合の運営に支配介入してはならない。

⑵　文書の交付

要旨：31年１月21日にＹ１の部長が、同月22日にＹ１の代表取締役が、組合員に対し、組合に加入したことを非難するなどしたことは、不当労働行為であると認定されたこと。今後繰り返さないよう留意すること。

⑶　⑵の履行報告

⑷　その余の申立ての棄却

４　判断の要旨

⑴　31年１月21日のＹ３部長のＸ２に対する発言が、組合の運営に対する支配介入に当たるか否か

ア　Ｙ３部長はＹ１の部長職でＹ４社長を補佐する立場にあるところ、Ｘ２に、Ｙ４社長への謝罪と損害賠償請求訴訟の和解の必要性を説き、「ユニオンを立てた時点で、もうこいつは、というふうに思われてるのよ、あなたは。あなたが上の経営者だったらどう思う。」、「それを、例えば、感情が高ぶってね、あいつは、みたいに思われているところに、それに輪を掛けたのが、その、第三者を入れたということだと思うよ、その、しかも、第三者も悪いと思うよ、私は、性質が。企業にとって。」といった発言をしている。

これらの発言は、組合加入や組合を介した交渉がＸ２に悪影響を及ぼすことを示唆し、同人に対し、暗に組合からの脱退を迫るもので、これが、同人をＹ１の会議室に呼び出した上で行われていることをも踏まえれば、職位を離れた個人的な話であったとは認め難く、Ｙ１による組合の弱体化を図る支配介入行為に当たるというべきである。

イ　Ｘ２は、Ｙ１に入社し、Ｙ２に出向しているから、Ｙ１及びＹ２は、いずれも同人の使用者に当たるということができるのであり、Ｙ３部長が、Ｙ２の取締役を兼務している事実も認められる。しかし、１月21日の面談は、Ｙ１の会議室で行われ、その発言の対象は、Ｘ２とＹ１の完全子会社であるＺ１との訴訟に関するものであるから、Ｙ３部長の発言は、Ｙ１の部長としてなされたものとみるべきであり、Ｙ２による支配介入とはいえない。

⑵　31年１月22日のＹ４社長のＸ２に対する発言が、組合の運営に対する支配介入に当たるか否か

ア　１月22日の面談は、前日のＹ３部長との面談において、同部長が勧めて実現したものであり、実質的に会社らが設定した面談である。

イ　Ｙ４社長は、Ｘ２に対し、「（組合に）いろんな相談乗ってもろうたという義理もあるんかもしれんけど。そんなものも含めてもさ。結局、何の得があった。」、「ユニオンに駆け込んで、いろいろ相談乗っていただいて」、「何の得があった。」、「ユニオンからしてみたらさ、100万か200万か分捕って、分捕ってそこから２割か３割さ、上前はねてさ、成功報酬でさ。終わりにしたいわけですよ。ユニオンからしてみたら、思うよ、重荷やと思いますよ、銭にならへんねやから。」、「ただ、毎月ね、いくらか金もろうてるわけやから、会費で、何もせんわけにいかんと。」、「個人の感想から言うけど、こりゃ金になりそうやなというときはね、こうやって出てきてね、こりゃちょっと金にならへんぞ、となったらね、もう、そっちでうまいこと話してみたら１回、と、こんな感じでしょ。」、「多分あなたはユニオンに頼んでるから、ユニオンの方がね、その話うまく進むぞと、半分嫌がらせも込めてさ」、「ユニオンに頼むというのは、半分嫌がらせみたいなもんやんか。」などと述べている。

これらの発言は、組合に加入し、組合に頼んで話を進めたＸ２の対応を半分嫌がらせみたいなものと非難し、同人に対し、暗に組合からの脱退を迫るもので、Ｙ１による組合の弱体化を図る支配介入行為に当たるというべきである。

ウ　Ｙ４社長は、Ｙ１の代表取締役であって、Ｙ２の身分を有しておらず、その発言の対象は、Ｘ２とＹ１の完全子会社であるＺ１との訴訟に関するものであるから、Ｙ２による支配介入とはいえない。

⑶　31年１月23日のＹ４社長のＸ２に対する発言が、組合の運営に対する支配介入に当たるか否か

当日の面談の席において、Ｙ４社長が、組合が主張するような内容の発言をしたと認定するまでの証拠はないから、支配介入に該当する行為があったとは認められない。

５　命令書交付の経過

⑴　申立年月日　　　　　平成31年３月25日

⑵　公益委員会議の合議　　令和２年１月21日

⑶　命令書交付日　　　　　令和２年３月４日