事業の客観性・透明性確保に向けた取り組み2

平成16年度河川局関係予算概要
第３．事業の客観性・透明性確保に向けた取り組み

（４）個別公共事業の評価
平成16年度においても、引き続き河川局所管事業について新規事業採択時評価や再評価等を実施し、公共事業の効率的な執行及び事業実施における客観性・透明性を確保。
新規事業採択時評価
「国土交通省所管公共事業の新規事業採択時評価実施要領」に基づき、以下のいずれかに該当する事業について新規事業採択時評価を実施。

事業費を新たに予算化しようとする事業
ダム事業の実施計画調査費を新たに予算化しようとする事業

再評価
「国土交通省所管公共事業の再評価実施要領」に基づき、以下のいずれかに該当する事業について再評価を実施。

事業採択後５年間を経過した時点で未着工の事業
事業採択後１０年間を経過した時点で継続中の事業
ダム事業の実施計画調査費が予算化後５年間が経過している事業
再評価実施後５年間が経過している事業
社会的状況の急激な変化、技術革新等により再評価実施主体等が再評価の必要があると判断した事業

事後評価
「国土交通省所管公共事業の事後評価実施要領」に基づき、平成１５年度より本格実施。
評価結果等の公表
原則として、年度予算の支出負担行為の実施計画が承認された後、評価結果等についてインターネット等を通じて公表。ただし、個別箇所で予算内示をされる事業（ダム事業）については、概算要求書の財務省への提出時及び政府予算案の閣議決定時に公表。
（詳細については、こちら　を参照）
なお、上記～に係る評価に当たっては、費用対効果分析を含む総合的な評価を行い、費用対効果分析については、「治水経済調査マニュアル（案）」等に基づき実施。
ダム事業の評価結果等
Ⅰ．新規事業採択時評価
○新規
【直轄・機構事業】

事業名
事業主体 水系名
河川名 位置 総事業費
（億円） 便益（B） 費用
（C）
（億円） B/C その他の指標
による評価
総便益
（億円） 便益の
主な根拠
てんりゅうがわ
天竜川ダム再編事業
中部地方整備局 天竜川水系
天竜川 静岡県磐田郡佐久間町
愛知県北設楽郡豊根村 730 6,426 浸水戸数：123,000戸
浸水農地面積：9,500ha 657 9.8
・昭和４３年には天竜市等で1,675棟の浸水被害、また、平成10年には浜松市等で487棟の浸水被害が発生しているなど、過去１０年間に4回の浸水被害が発生している。
・当該事業の実施により、天竜市鹿島地点の洪水流量18,300m3/sのうち3,700m3/sの洪水調製を行う。
・既存ストック（佐久間ダム）の有効活用により、環境改変を最小限に抑制することが出来る。
・排砂施設等の整備により、流入土砂の一部を流下させ、天竜川における土砂移動の連続性の確保を図ることが出来る。

○事業段階の移行に伴うもの
【補助事業】

事業名
事業主体 水系名
河川名 位置 総事業費
（億円） 便益（B） 費用
（C）
（億円） B/C その他の指標
による評価
総便益
（億円） 便益の
主な根拠
ぎまがわ
儀間川総合開発事業
沖縄県 儀間川水系
儀間川
（ぎまがわ）
謝名堂水系
謝名堂川
（じゃなどうがわ） 沖縄県島尻郡久米島町 130 194 浸水戸数：555戸
浸水農地面積：110ha 110 1.8
・昭和58年9月の台風第10号では浸水家屋41戸、田畑冠水97haの被害、平成10年10月の集中豪雨では5戸の浸水家屋、畑冠水3.3haの被害、平成13年9月の台風16号では15戸の浸水家屋、田畑冠水119haなど頻繁に浸水被害が発生している。
・当該事業の実施により、儀間川について山田橋地点で洪水流量の58m3/sのうち17m3/sの洪水調節を行う。また、謝名堂川においては中ノ橋地点で43m3/sのうち13m3/sの洪水調節を行う。
・旧仲里村の上水道給水実績は、平成4年度以降は水道供給能力を上回っている状況。毎年夏場の渇水期には、農業ため池から水道用水を取水しているため、基幹産業であるサトウキビ畑の干ばつが頻発（H5～H14の10年間に6回の干ばつ被害）。
・渇水が頻発し、また今後の水需要が見込まれる久米島町に対し、当該事業の実施により、水道用水0.0035m3/s（300m3/日）を供給できる。

Ⅱ．再評価
○再評価実施状況

事業区分 再評価実施箇所数 再評価結果
5年
未着工 10年
継続中 準備計
画5年 再々
評価 その他 計 継続 中止 評価
手続中
うち見直
し継続
ダム事業 直轄・機構事業 0 2 0 33 2 37 34 0 3 0
補助事業等 0 1 0 45 2 48 41 0 4 3

※1　平成16年度概算要求に向けた再評価において、既に実施した40事業（うち中止3事業）を含む。
※2　再評価対象基準
５年未着工： 事業採択後一定期間（５年間）が経過した時点で未着工の事業
10年継続中： 事業採択後長期間（１０年間）が経過した時点で継続中の事業
準備計画５年： 準備・計画段階で一定期間（５年間）が経過している事業
再々評価： 再評価実施後一定期間（５又は１０年間）が経過している事業
その他： 社会経済情勢の急激な変化、技術革新等により再評価の実施の必要が生じた事業

以下、中止事業の再評価結果等を記載。
その他の事業の再評価結果等の詳細は、　https://www.mlit.go.jp/river/basic_info/seisaku_hyouka/gaiyou/hyouka/hyouka.html　参照。