民主党アーカイブ | 海江田万里代表記者会見２０１４年８月１９日（火）

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# 海江田万里代表記者会見２０１４年８月１９日（火）

2014年08月19日

党役員会見に関する基本的な方針について

## 海江田万里代表定例記者会見

２０１４年８月１９日（火）１６時００分～１６時３７分
編集・発行／民主党役員室（項目ごとに編集しました）

★会見の模様を以下のＵＲＬで配信しています。
http://www.youtube.com/watch?v=XHrCPDGTwkg
http://www.ustream.tv/recorded/51564975

■冒頭発言

○豪雨災害への対応について
○集団的自衛権行使容認の閣議決定に対する国民運動について
○国会議員研修会について

■質疑

○集団的自衛権行使容認の閣議決定に対する国民運動について
○クロマグロの漁獲量規制について
○野党共闘について
○国会議員研修会について
○沖縄県知事選挙・福島県知事選挙について
○福島第一原発事故当時の政府・東京電力の対応について

■冒頭発言

### ○豪雨災害への対応について

【代表】
日本列島、異常気象が続いております。先週末も大雨による被害が続出いたしました。特に石川県、京都府、兵庫県で大雨による犠牲者が出ました。亡くなられた方々に対して哀悼の意を表明したいと思います。それから豪雨によって多くの住宅で床上浸水、床下浸水、あるいは土砂崩れなどによって被害が出ています。そうした被害を受けた方々にお見舞いを申し上げたいと思います。
民主党本部としましては昨日、ウェブによる現地・被災県と結んだ会議を開きまして、被災県の県連から最新の情報を入手したところであります。被災県からは、本部からも現地の視察をという声もありましたので、明日から私は、徳島県と兵庫県、徳島県は台風１１号と１２号の被害が大きかったわけでありますが、農業被害でありますとか、あるいはダムの放水による被害でありますとか、そういったものについての調査を行なってきたいと思っております。
それからまだ不安定な気候が続いておりますので、民主党としましても引き続き、そうした災害が大きくならないように注視していきますとともに、関係方面には万全の態勢をとっていただきたいことを要請いたします。

### ○集団的自衛権行使容認の閣議決定に対する国民運動について

【代表】
２点目は、集団的自衛権の問題であります。８月１５日、終戦の日に街頭、池袋に行きまして、特に若い人たちがたくさんいる場所でありましたが、そこで改めて、民主党は平和をしっかり守っていくということ、集団的自衛権行使につきましてはこれを容認できないという、のぼり旗を掲げて民主党の考え方をアピールいたしました。
一部のマスコミからは、この「集団的自衛権行使容認はできない」というのぼりについて、民主党の考え方と違うのではないかという指摘もありましたが、そんなことはありません。この集団的自衛権行使容認はできないという考え方、全党的な考え方であると私は認識しております。そしてこの、のぼり旗、この他に、閣議決定を撤回すべしという、のぼり旗もありますが、全国からおよそ８００本の注文が来ておりますので、この注文まだ全部配り切れていませんが、各都道府県連に配って、この、のぼり旗のもとで統一行動・キャンペーンを張っていきたいと思っています。
それぞれの都道府県連でのキャンペーンは既に幹事長からそういう指示を出していますが、あらためて党本部も３台の街宣車がありますので、この３台の車を利用して、そこに本部の弁士も派遣しまして、日本全国で集団的自衛権についての民主党の考え方を訴えていきたいと考えています。

### ○国会議員研修会について

【代表】
９月１６日、１７日になりますが、久しぶりに衆参の両院議員を集めまして研修会を行いたいと思っております。場所は岩手県の盛岡であります。東日本大震災の被災地であるということもありまして、研修会の後に被災地の視察なども予定しておりますが、この研修会では安全保障の問題、社会保障の問題、それから行財政改革の問題、こうした問題について全議員参加による勉強会も開きたいと思っております。
いずれにしても、私ども民主党はこの夏、夏休みを返上して、来るべき秋の国会に向けて万全の態勢をとっていくということでありますので、これからの残された日々、そうした活動に充てていきたいと思います。

■質疑

### ○集団的自衛権行使容認の閣議決定に対する国民運動について

【ＮＨＫ・渡辺記者】
これは先日の池袋で出していたのぼりを持って全国を回ることで、民主党としての考え方を周知徹底していくということでよろしいか。

【代表】
のぼりをわざわざ東京から持っていくということではありませんで、全国に配付していますので、その旗を使ってということでありますが、当然その中には、集団的自衛権（行使）は容認できないという、のぼりもあろうかと思いますので、表現はいろいろあろうかと思いますが、そうした考え方に基づいてこれからキャンペーンを行っていきたいと思っております。

【「ＦＡＣＴＡ」・宮嶋記者】
衆参両院の集中審議で、岡田克也先生、大塚耕平先生の議論は非常に説得的だった。民主党の立場は○△×であるという大塚先生の議論は非常にわかりやすかった。集団的自衛権を容認しないということは、民主党は◯△×ではなく◯××だと思う。「全党的にしっかり討議がされた」とおっしゃるが、突然「容認しない」となったのは、どういう議論を経て党内をまとめたのか。○△×が◯××に、どういう議論を経てまとまったのか。
◯の部分は、今の周辺状況からして抑止力を高める時にどういうことをするのかという現実的対応も問われている。○××にした時、○の部分は認めているわけで、その部分の対応は民主党はどういう総括をされたのか。この２点を伺いたい。

【代表】
○△×という表現は党で決めたわけでも何でもないわけであります。
党が決めましたのは、一つは、これは何度もお話ししていますが、３月の時点の憲法との関係であります。もう一つが、７月１日の閣議決定に先立って、６月の末でありましたが、１５事例をつぶさに検討して、とりわけそのうちの８事例、これは集団的自衛権に関わる問題でありますが、これについては必要ないということでありますので、その二つの決定といいますか、党での議論の結論を踏まえて、それをどう表現するかということで、今申し上げたように、その表現ぶりとして、「集団的自衛権は容認できない」ということが今の時点での結論であります。

【「ＦＡＣＴＡ」・宮嶋記者】
集団的自衛権は対米関係の問題で大きな方向転換だ。○△×なのか、○××なのかは大きいと思う。△なのか×なのかの部分については、民主党はこれからは集団的自衛権は必要がない、要するに容認しないという意味では統一見解として×であるということで、アメリカなども含めて対外的に説明していく政党になったと理解してよろしいのか。

【代表】
◯とか△とか×というのはまさに大塚さんがお考えになったわけでありますから。
私はあらためて、集団的自衛権の行使については容認できない、とりわけ１５事例の８事例を検討する中からそういう結論が出ているということでありますので、そこは是非そういうものとして、ご理解をいただきたいと思います。

【朝日新聞・安倍記者】
集団的自衛権は容認できないという考え方は全党的なものだという話だが、８月５日の常任幹事会で代表は「現時点では必要ない。これは私の考えであるとともに、党の考えだ」とおっしゃっていた。党内には（集団的自衛権の）行使に肯定的な人たちもおり、そういう人たちのことも考えてわざわざ「現時点では」という表現を入れてきたはずだ。それを外して、幟にあったように「集団的自衛権行使容認はできない」と、そういう表現が現在の党見解ということでよろしいか。

【代表】
「現時点では」というのは、政治というのはすべて現時点の話なんですよ。それをなにかまだ議論が途中で、そしてこれからも別な考え方になるのではないだろうかとか、そういう考え方といいますか、そういう皆さん方の捉え方が出ましたから、だから「現時点」というのは必要ないということであります。決して議論が途中な話ではありませんよということを強調したわけであります。その意味では、「現時点」とはいついつまでだとか、そういうような話ではないということを今回強調したわけです。

【朝日新聞・安倍記者】
８月５日には「現時点では必要ない。これは党の考えだ」とおっしゃっていた。党の考えや見解を修正されたということでよろしいか。

【代表】
いやいや、修正はしていないんですよ。何度も言われますが、２回にわたって党の考え方をまとめて、そしてそれをどう表現するかということで、いろいろな表現がありますから、その意味では、政治というのは未来永劫一つの考え方で、それはいろいろな情勢の変化もありますから、そういうことを言えばすべて「現時点」なんですよ。そのことを申し上げましたら、いや、それでは将来また、「将来」というのはもっと近い考え方、あるいはその前と言い方を変えたのではないですかとおっしゃるから、私はそれだったら「現時点」ということはなくてもいいですよということです。

【朝日新聞・安倍記者】
代表は池袋のぶら下がりでは、「少しわかりやすい表現でお話しした」とおっしゃっていた。わかりやすい表現に変えたというのは「修正」ではないのか。

【代表】
そこまで変えたということを言われたら、金太郎アメのように毎日同じことを言っていなければいけないので。こちらは政治家ですから、しかも国民になるべくわかりやすく言わなければいけないと工夫をしているわけですから、それは許容の範囲ではないですか。いつも同じことを言っているのだったら、全くこの会見も意味がなくなりますからね。

【産経新聞・楠城記者】
３月の時点で党見解をまとめたときは「行使一般」ということだった。今は「行使は容認できない」と。これだけ大きな話の、矛盾するような部分が出てくる場合に、総会などを通さないのか。その辺の手続についてどのようにお考えか。

【代表】
「これほど大きな変更」というのは、それはまさに楠城さんの考え方でありまして、これまでは「行使容認、断固行使しなければいかん」と言っていて、「いや、行使容認だめだよ」と言えば大きな変更かもしれませんが、そんなことを言っているわけではないですよ。

【産経新聞・楠城記者】
行使一般と「一般」を付けていたのは、限定容認も解釈の中で含められるということだった。今回の場合、行使を容認できないということは、限定容認も一切認められないということで、矛盾する話になると思うが。

【代表】
楠城さんの誤解がわかりました。先ほどもお話ししましたが、２段階に分けてお話をしましたね。行使一般というのは、まさに３月の憲法解釈の話であります。そして今回は１５事例が入ってきて、これは６月末ですが、その１５事例のうちの８事例、これは政府が、集団的自衛権の行使でなければこの事例の問題は解決できないということを、わざわざ安倍総理が記者会見までしてやったわけです。ところが、私たちはその１５事例のうちの８事例を特に仔細に調べまして、検討しまして、議論をしまして、そうしたらまず蓋然性が低いねと。こういう状態が起きる可能性が低いねと。それをことさら安倍総理は「こういうケースが起きたらどうするんですか」と言っていたが、まずそういうことが起きる蓋然性が少ないねという話、あるいは他の警察権、あるいは個別的自衛権、こうしたものでも対応できますねということで、その８事例について集団的自衛権の行使は必要ないという結論を出したわけです。
だから私はその線に従って、いつも言っていますよ、必ず。「１５事例のうち８事例があって、この８事例については集団的自衛権（の行使）は要らない」と。こういう議論なんです。そこを全部一緒くたにして話をしちゃうから混乱しているのではないですか。

【産経新聞・楠城記者】
つまり今回も前提条件が付いているということか。８事例についての集団的自衛権は容認しないと。集団的自衛権（そのもの）を容認しないということではないと。

【代表】
話の流れがあって、最初は憲法解釈で議論をしました、そして今度は１５事例について検討しましたねということで、そこでの結論を今現在の結論、「今現在」というとまた言われるかもしれませんが、そこでの結論を正確に伝えているということです。

【時事通信・梅垣記者】
２月、３月にまとめた民主党の見解に関して、「行使一般は容認できない」というのは限定容認を否定したものではないと解釈する議員も民主党の中にいると思う。そういう理解の仕方は代表からすると誤っているものだという理解でよいか。

【代表】
行使一般の「一般」というのは、その言葉が出てきましたのはいつでしたかね、例えば集団的自衛権の中には基地の提供も入るということも言っているわけですよね、たしかそれが最初だったと思います。昭和４０年代ですかね、政府答弁でそれがありますから。そういうものまでひっくるめちゃって「集団的自衛権はノーだ」と言うわけにはいきません。日本は米国に基地を提供しています、安保条約によって。そしてアメリカがそこに基地を置いて、それによって日本が守られているという性格もありますから。そういうものまで否定するものではないよというのが、集団的自衛権の行使一般ということだと私は解釈しています。

【「ＦＡＣＴＡ」・宮嶋記者】
「集団的自衛権行使容認できません！」という、のぼりの意味だが、集団的自衛権は憲法９条の規範性に基づいて認められないと言っているのか、それとも安倍政権の解釈改憲に基づく集団的自衛権の行使は認めないと言っているのか。

【代表】
それは両方ですよね。特に後者のほうを強調するのは、（のぼりのうちの一つで）閣議決定を撤回すべしということを言っていますから。ですからあれ（「集団的自衛権行使容認できません！」）だけではなくて、両方で見ていただけるとおわかりになるのではないですか。

【「ＦＡＣＴＡ」宮嶋記者】
岡田さんなどは、憲法９条に基づいて、狭めた範囲では認める可能性があると。集団的自衛権の本質的な解釈論においては、民主党はまだ決定していないと。ある場合においてはそういうこともあり得るかもしれないことを留保してずっと議論しているわけだが、その部分の留保もすべて捨ててしまっているのか。要するにそういうことはあり得ることなのか。それがないのだったら、結いの党ではないが、個別的で全部やるんだとか。そういう出口がないから、よくわからない。

【代表】
私たちは、これまた１５事例の８事例になりますが、集団的自衛権を行使しなくても、一つ一つについて違いますが、個別自衛権で対応できるものもあるし、それから警察権で対応できるものもあるということであります。一々これだということが必要であれば、それはちゃんと書いてありますからまたお届けをしますが、全く出口というか、結論がないわけではありません。
それから最初の話ですが、集団的自衛権の行使については、とにかく安倍さんは９６条改正から入ってきて、それがだめだということになると、今度は憲法解釈の問題でという話ですが、やはり憲法解釈の問題でこういう集団的自衛権の行使というものを容認してしまうことになりますと、これは本当に日本の平和が脅かされることになります。日本の国を守るつもりが、日本の平和が脅かされることになりますから、それは容認できないということになると思います。

### ○クロマグロの漁獲量規制について

【フリーランス・横田記者】
今、水産庁が長崎県の離島、壱岐などで漁民説明会を開いている。その内容は、沿岸の一本釣りの漁民の漁獲高は半減する一方で、大型巻き網船の乱獲漁法といわれるものについては自主規制にすると。この巻き網船の拠点は石破自民党幹事長の地元の鳥取県境港だ。水産庁のこういう不平等な規制内容についての見解を伺いたい。安倍総理は離島の産業が安保上も重要だとおっしゃっているが。

【代表】
これは横田さんが私よりもずっと詳しくお調べになった話だろうと思いますが、確かに不公平があってはいけないと思います。やはり離島で漁業によって生活を支えている人たちがいるわけですから。そしてその人たちは離島をしっかり守ってくれているというか、自然保護という面も含めて離島で生活している人たちですから、私たちはそういう離島で生活している人たちを守っていかなければいけないという考え方です。

【フリーランス・横田記者】
クロマグロが減る元凶と言われている大型の巻き網船が産卵期のマグロをとる漁法について、世界的には規制されているのに、日本だけが自主規制になっている。この規制の甘さについてはどうお考えか。

【代表】
それはやはり国際水準に合わせるべきですね。特に日本は水産資源を守っていかなければいけませんから、水産資源を守るという観点から問題があると思います。

### ○野党共闘について

【ＮＨＫ・渡辺記者】
昨日、生活の党の小沢代表がぶら下がりで、海江田代表が野党の連携について話を始めていることはいいことだと。特定の党ではないというこれまでの話だが、今後の国会等を見据えて、こうした野党の連携について現時点でどう考えているか伺いたい。

【代表】
この場合は「現時点で」と言って構わないですね、私も。
私が統一会派の話をするときは、必ずまず選挙協力がありますねと。選挙協力は必ずやらなければいけないと思います。その選挙協力に向けて、どういう形で選挙協力をやりやすい環境をつくっていくのかという一つの必要性があります。そこから出てきた話が、では、国会で共闘しましょうという話です。
その国会の共闘のあり方として、やはり片一方には巨大な自民党というものがあります。これはせんだっての通常国会もそうでしたが、例えば民主党が、あるいは民主党だけではありません、他の野党も一緒になって議員提案しても、それが実際にはほとんど議論すらされないという現実がある。国会の中での質問の時間でありますとか、議論をどういう順番でやるとか、これはまさに国会の中での会派の数によって決まってくる話ですから、そういう巨大な与党に対峙する意味でもそういうまとまりというのは必要ではないだろうかと。この二つの面から統一会派を考えているわけであります。ですから、その場合はあくまでもできるだけウイングを広げなければいけませんねというのも何度もお話をしていることであります。
そういうことを全般的に勘案して判断するということでありまして、判断をするに際しては、当然のことながら両院議員総会も開かなければいけません。これは民主党の規約に書いてあります。統一会派をつくる場合は両院議員総会を開くと書いてありますから、そこは丁寧な議論をやって、両院議員総会が「そういう方向で行くべし」ということになれば、そういうものはつくらせていただくということです。

【共同通信・松本記者】
生活の党の小沢代表との党首会談について日程は決まっているか。もし決まっていなければ、いつまでにということが頭にあるか。
きのう、小沢さんは民主党との統一会派について前向きな発言をされているが、その発言を聞いての海江田さんの受け止めをお願いしたい。

【代表】
まだ決まっていません。ほかの党とは既にやっているところですから、まだ残っているのが、共産党は別にしまして、社民党と生活の党でありますから、いずれ環境が整ったら党首会談もあるだろうと思っています。
きのうああいう形（ぶら下がり）で小沢党首がお話しになりましたが、やはり野党がまとまることが大切なことだというような話がありましたので。だから、別に民主党と生活の党ということだけではなくて、小沢さんもおそらく野党全体のことを考えているのだろうなと思っております。

### ○国会議員研修会について

【毎日新聞・光田記者】
議員研修会について、どういった狙いで開催されるのか。また、幹事長提案で党規約についても議題になるかもしれないと聞いたが、どういう方向で提案されるのか、現時点の考えがあれば伺いたい。

【代表】
これは議員研修会ですから先ず研修をやろうということで、先ほど来お話が出ています安全保障の問題、それから社会保障の問題、それから行財政改革の問題、それぞれ分科会という形でなしに全員が参加できるような形で、連続したテーマで議論をしようということが一番の狙いであります。
それと同時に民主党も、特に政権与党についてから、あるいは政権与党につく前も、もう何年もそうした両院の議員研修会というのをやっていませんから、泊まり込みでそういうものをやって、お互いの親睦も深めようということになろうかと思います。
何を（議題にするか）、それはこれからの話であります。特に規約の問題はね。

【共同通信・松本記者】
任期途中の代表選であっても党員・サポーターが参加できるように規約改正することを、研修会の中で代表なりが説明するという方向で今検討しているということでよろしいか。

【代表】
いやいや、それはまだこれからの話です。改革創生会議が答申してくれましたから、それをなるべく早くに実行できるものは実行していかなければいけないという話で、しかもそれは党の本部で受けて、そういう問題を検討するチームをつくって、そしてそこが「この問題についてはすぐできるからやりましょう」ということになればやりますし、「その問題についてはこっちの問題と一緒にしましょう」とかいうことであれば、それはそれでやりますから。
いずれにしましても党改革創生会議は民主党が開かれた政党、もっと地域に対して開かれなければいけない、もっと党員・サポーターに対して開かれなければいけないという考え方の中から代表選挙のことも言ってきているわけです。
特に代表選挙については、予備選もやったほうがいいということを言っています。ただ、予備選は今すぐにできるかといえば、これはやはりまだもう少し時間がかかります。今、党員・サポーターの集約をやっているところですが、おそらくかなり党員・サポーターの人数においてもばらつきといいますか、濃淡があると思いますから、そういうものを見ながらやっていかなければいけない。
そういう仕分けをまず８月中にやりますと。おそらく近々、その会議を開くのではないですか。仕分けをやって、そしてこれをどの部署で検討するのかということをそれぞれ検討してもらって、できるものは９月中にやっていきたいということです。

### ○沖縄県知事選挙・福島県知事選挙について

【フリーランス・横田記者】
福島県知事選と沖縄県知事選への取り組み、姿勢についてお聞きしたい。特に沖縄県知事選で、辺野古移設は抑止力向上でしょうがないというかつての見解を、民主党内で検証・見直しをする予定はあるか。柳沢協二さんは「バカの壁で、固定観念にとらわれて本当に必要かどうか検証していない」と主張しているが。

【代表】
特にこの県知事選に合わせて再検討するという考え方はありません。沖縄の問題については、県連がどういう考え方をするのかということを、もちろんいろいろな意味で、これは馬淵澄夫選挙対策委員長がかなり丁寧に話をしていますから。今日もその報告を受けましたが、そこで県連は何をしたいのかという考え方が出てくると思います。それを受けて党本部がどうするかということを決めていきます。
福島県知事選挙については、これは佐藤雄平さんがどうするのかということを。佐藤雄平さんは同じ仲間でありますから、その佐藤さんがどういう考え方を持っているのか。今、外遊中だと聞いています、明日からかな。帰ってきてから、おそらく９月上旬になろうかと思いますが、どうするのかということをお決めになると思いますから、それを受けてということになろうかと思います。

### ○福島第一原発事故当時の政府・東京電力の対応について

【産経新聞・楠城記者】
「吉田調書」の中で、吉田昌郎さんは「全面撤退」という言葉は発していないし意思もなかったということを事故調の聴取に対して述べている。（代表は）当時、経産大臣として官邸や東電本部にいた立場として、その辺の事実関係というか、調書の今回明らかになった部分についてどう受け止めているか。

【代表】
私は（事故当時の東電社長の）清水さんから電話を受けた人間ですが、「撤退」という言葉ではなくて、その時は「退避」という言葉を聞いた。このことは私自身の調書の中でもお話をしていますし、他の機会でもそういうことを言っています。「撤退」という言葉がどこから出てきたのかは、今となってはつまびらかではないですが、少なくとも私が聞いたのは「退避」という言葉ですね。