榊原会長記者会見 (2017年3月23日 No.3309) | 週刊 経団連タイムス

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2017年3月23日 No.3309
榊原会長記者会見

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榊原会長記者会見

経団連の榊原定征会長は２１日、東京・大手町の経団連会館で記者会見を行った。

榊原会長は、働き方改革について、今回の時間外労働の上限規制をめぐる政労使合意は、労働基準法７０年の歴史のなかでもインパクトのある大改革であるとの認識を示した。その交渉過程では、日本商工会議所や全国中小企業団体中央会と連携してきたものの、経団連と連合の合意は、すべての経済団体や労働組合を代表するものではないことを指摘。経団連や連合に所属していない企業・団体の状況も勘案しながら対応していかなければならないと述べた。

また、今回の政労使合意は改革の骨子であり、今後これを法律に盛り込んでいくことになると説明。従来、３６協定の締結により、青天井残業も可能であったが、この流れを変えていくとした。原則的な上限を月４５時間、年３６０時間としつつ、例外的な上限も月１００時間未満に設定、罰則規定も盛り込まれるもので、これらを遵守するには、大企業は相当な努力が求められ、中小企業はなおさらであると指摘。働き方改革の必要性は皆が理解してくれており、今後、現実的にどのような対応が必要か、細かく詰めていかなければならないとした。その際、拙速は避けつつ、準備にあまり時間をかけてもいけないとして、経団連としても安倍政権の最重要課題の１つである働き方改革を早期に実現したいと述べた。

Ｇ２０財務大臣・中央銀行総裁会議の評価については、共同声明に、保護主義への対抗、自由貿易推進の重要性が書かれていないものの、これらが否定されたわけではないと指摘。「経済に対する貿易の貢献の強化」が明言されていることに触れ、保護主義に対抗し、自由貿易を推進することは不可欠であると強調した。また、共同声明にある包摂性・公正性の促進、格差の縮小といった視点も重要だとの認識を示した。

これに関連し、今月３１日にイタリアのローマで開催されるＢ７サミットに言及。現在、事務レベルで議論を行っている共同宣言に、台頭する保護主義への牽制や自由貿易の維持・推進をうたいたいと述べた。米国はじめ参加国の立場もあるだろうが、日本の経済界としては、自由で開かれた国際経済秩序を維持することの重要性を強力なメッセージとして発信したいとの考えを明らかにした。