[国内事例75] 「提案型協働事業」とそれを支える中間支援組織　世田谷区 - 環境パートナーシップを「知りたい／調べたい／実践したい」人を応援します。

## [国内事例75] 「提案型協働事業」とそれを支える中間支援組織　世田谷区
2012年3月29日

### 概要

世田谷区では特定非営利活動推進法（NPO法）の施行を受け、区内に30程のNPOが誕生した。これを受け、2年後の平成12年度(2000年) に市民活動推進課を設立、支援を開始する。平成14年に「自立促進事業」と「協働促進事業」を開始。「協働促進事業」は平成20年度より「NPO 提案型協働事業」と名称を変え、NPOが提案する事業を推進する方針へと方向転換を行ない、現在は「区とNPOが連携し、市民活動の促進を目指し て展開される事業」として位置づけられている。区が中間支援組織と協働し、中間支援組織が個別NPOを支援する方式で運営。平成23年度はNPO 法人まちこらぼが中間支援組織に選定され、以下5団体の事業を支援した。

・ NPO法人アート工房らん（子ども同士のコミュニティ形成のための手織講座）
・ NPO 法人えこひろば（生ごみ堆肥作り講習会の開催とフォローアップによる家庭菜園の仲間作り）
・ NPO法人くらしの経済サポートセンター（充実したセカンドライフのために、知っておきたいお金のこと、今から始めたい暮しのこと）
・ NPO法人コミュニティ・ネットワーク・ウェーブ（自己尊重回復と、こころのサポート）
・ フード・風土（「地域に根ざした食と農の講座」開催）

### パートナーシップのポイント

・NPO法施行当初から、区がNPOの支援に積極的であった
・交流会等を通じてNPOや区民からの意見を聞く機会を（インフォーマルを含め）常々設けている

### 今後に向けた課題

・応募団体が年々減少傾向にある。マッチングの難しさなどが課題。
・NPOと行政の「協働」概念の意識にかい離が見られる（行政からの支援を得ることを期待して応募してくるNPOも少なくない。協働の定義や役割 分担について、相互理解が十分でないケースもある）
・中間支援団体の育成も課題。今後、政策提言型事業が誕生することが期待される。
現在世田谷区では6つの中間支援団体と区の２担当課が関わる「市民活動支援会議」が運営されており、全体の共有を深めることを目指している。
・世田谷区には市民参加を規定した条例は存在せず、今後の検討事項と認識されている。

### カテゴリ

行政や事業者からの補助金・助成金によるもの

### テーマ

持続可能な地域づくり

### 主体とパートナー

□主体
世田谷区生活文化部市民活動推進課

□パートナー
NPO法人まちこらぼ

□参考サイト
世田谷市民活動支援会議ブログ