-11/22-23「市民セクター全国会議2018」-市民社会の広がりと新たな挑戦--環境イベントデータベース 環境らしんばん

11/22-23「市民セクター全国会議2018」-市民社会の広がりと新たな挑戦-

日本ＮＰＯセンター

http://www.jnpoc.ne.jp/ss2018/

■開催概要
日時：2018年11月22日（木）・23日（金・祝）
会場：聖心女子大学　4号館／聖心グローバルプラザ
（〒150-8938　東京都渋谷区広尾4-3-1）
最寄り　地下鉄日比谷線 広尾駅 4番出口徒歩2分
アクセス：http://www.u-sacred-heart.ac.jp/about/campus-pla.html
参加費：
【両日参加】10,000円　（日本ＮＰＯセンター正会員 8,000円）
【１日参加】 8,000円　（日本ＮＰＯセンター正会員 7,000円）
■お申込み
www.jnpoc.ne.jp/ss2018
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【開催趣旨】
市民活動を推進する制度として1998年にNPO法が制定されてから20年。5万を超えるNPO法人数、公益法人制度改革、社会的企業の定着、SDGsを背景にした企業の非財務領域の強化などもあって、市民活動はある程度社会に定着してきました。
一方で、現代社会は「誰もが人生に不安を感じる社会」といえます。少子高齢化によって地域社会は維持できなくなり、コミュニティの機能をサービスで代替することで孤立化が進んでいます。孤立は不信を生み、管理と規制を求める風潮が強くなっています。
私たち市民セクターは、自らが「社会課題の解決」の担い手として多様な取り組みを強化してきました。
いま、私たち市民セクターがさらに追い求めたいことは
多様な問題意識にもとづいた活動が育まれること。
共感をもとに活動への参加が生まれ、より多くの人が社会課題への関心を高めること。
取り組みがサイクルとなり、セクターを超えた協働が創出されること。
地道であっても自らが主体となって社会をかたち造っていく営みを生み出すこと。
これらの取り組みを通して、社会に新しい価値を創出することが、市民セクターに求められる役割です。
私たちは「共感」「参加」「多様性」を重視した、市民セクターならではの方法で、この不安な社会に立ち向かいます。手法や事例から学び、そして持続可能な社会に変革するための「問い」をみなさまとの議論から生み出します。次の20年を見越した、新たな挑戦のための行動を創り出すこの会議に、ぜひご参加ください。
今年も全国からたくさんの方のご参加をお待ちしております。
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■プログラム　www.jnpoc.ne.jp/ss2018
分科会１　　ＳＤＧｓ時代の協働
分科会２　　評価がNPOの力に
分科会３　　公共施設が市民と共に取り組む場づくり
分科会４　　休眠預金の活用は社会課題の解決につながるか
分科会５　　ＮＰＯと地域コミュニティ
分科会６　　あらゆる人々の“尊厳”に寄り添うＮＰＯ
分科会７　　市民社会スペースを押し広げる
分科会８　　ＩＣＴの力で市民がつくる新たなコミュニティ
分科会９　　社会に新しい価値を生み出す資金提供
分科会１０　連携で支えあう地域医療とくらし
分科会１１　社会活動と評価の関係
分科会１２　地域を動かす中間支援の力
分科会１３　市民が課題の当事者になることを再考する
分科会１４　支援における関係性を考える
分科会１５　地方議会との対話
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定員：200名
参加対象：
NPO（NPO法人、社会福祉法人、公益法人、一般法人、協同組合、地縁組織等）、NPO支援組織、財団等
企業（社会貢献活動担当者、新規事業開発担当者等）、
行政（市民活動、生活困窮、男女参画等の担当課）、
その他、研究・教育機関関係者、個人など
■主催：認定特定非営利活動法人 日本ＮＰＯセンター
■後援（五十音順）：
一般社団法人 環境パートナーシップ会議
公益財団法人 公益法人協会
認定特定非営利活動法人 国際協力NGOセンター（JANIC）
社会福祉法人 全国社会福祉協議会
日本生活協同組合連合会
１％（ワンパーセント）クラブ
■協賛（五十音順）：
花王株式会社
公益財団法人 トヨタ財団
株式会社 日本政策金融公庫
特定非営利活動法人 日本ファンドレイジング協会
■分科会協賛（五十音順）：
NPO支援財団研究会
公益財団法人 助成財団センター
一般財団法人 住友生命福祉文化財団
■協力：聖心女子大学グローバル共生研究所
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「市民セクター全国会議」とは
出会い、学び、考え、社会課題のために新たな連携を生み出す会議
市民セクター全国会議は、社会課題解決と新たな価値創造に取り組む全国のＮＰＯや、ＮＰＯ支援組織、企業、行政などが一堂に会す会議です。市民社会の創造を目指して、現代社会が直面する課題や、今後あるべき取り組みを議論します。
市民セクターとは、ＮＰＯ法人だけでなく、社会福祉法人、公益法人、一般法人、協同組合、地縁組織、また、企業や市民など、社会課題解決に取り組む幅広い主体を含めて捉えています。
本会議は、2002年から2年に1度開催しており、今回で9回目の開催です。
＜過去開催実績＞
参 加 者：2012年286名、2014年400名、2016年 224名　（のべ数、過去3回分のみ）
参加者層：全国47都道府県より、ＮＰＯ・ＮＧＯ、企業の社会貢献活動担当者、行政、財団、研究者、個人など
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