○茨木市こども健康センター条例

平成23年3月29日

茨木市条例第15号

(設置)

第1条　乳児及び幼児並びにその保護者等に対する健康診査、保健指導等のほか、児童の発育や発達に関する事業を実施し、もってこどもの健康の保持、増進を図るため、本市に茨木市こども健康センター(以下「センター」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

名称　茨木市こども健康センター

位置　茨木市春日三丁目13番5号

(事業)

第3条　センターは、次の事業を行う。

(1)　妊産婦、乳児及び幼児の健康診査並びに保健指導に関すること。

(2)　各種予防接種に関すること。

(3)　健康教育及び健康相談に関すること。

(4)　児童福祉法(昭和22年法律第164号)第21条の5の3第1項に規定する指定障害児通所支援事業者として、同法第6条の2の2第2項に規定する児童発達支援事業

(5)　前各号に掲げるもののほか、第1条の目的達成に必要な事業の実施に関すること。

(指定管理者による管理)

第4条　センターの管理は、法人その他の団体であって、市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)にこれを行わせる。

(指定管理者が行う業務)

第5条　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(1)　第3条各号に掲げる事業のうち同条第4号を除く事業の実施

(2)　センターの管理に関する業務

(指定管理者の指定の申請)

第6条　第4条の規定による指定を受けようとするものは、申請書に次に掲げる書類を添えて、当該指定について市長に申請しなければならない。

(1)　センターの事業計画書

(2)　前号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

(指定管理者の指定)

第7条　市長は、前条の規定による申請があったもののうち、提出された事業計画書等により、次に掲げる基準に最も適合していると認められるものを、指定管理者の候補者として選定し、議会の議決を経て指定するものとする。

(1)　その事業計画によるセンターの運営が住民の平等利用を確保することができるものであること。

(2)　その事業計画の内容がセンターの効用を発揮させるとともに、その管理に係る経費の縮減が図られるものであること。

(3)　その事業計画に沿った管理を安定して行う能力を有するものであること。

2　市長は、前項の規定による選定をしようとするときは、あらかじめ、茨木市附属機関設置条例(平成25年茨木市条例第5号)第2条の規定により設置された茨木市指定管理者候補者選定委員会の意見を聴かなければならない。ただし、緊急の必要がある場合その他市長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(指定管理者が行う管理の基準)

第8条　指定管理者は、法令、この条例、この条例に基づく規則その他市長の定めるところに従いセンターの管理を行わなければならない。

(指定の取消し等)

第9条　市長は、指定管理者が指示に従わないとき、その他指定管理者の責めに帰すべき事由により当該指定管理者による管理を継続することができないと認めるときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

(指定等の告示)

第10条　市長は、指定管理者の指定をしたとき及びその指定を取り消したときは、遅滞なく、その旨を告示しなければならない。

(センターの利用の制限)

第11条　市長及び指定管理者は次の各号のいずれかに該当するときは、センターの利用を拒むことができる。

(1)　感染症にかかったとき。

(2)　公の秩序又は善良な風俗を害するおそれがあると認められるとき。

(3)　建物、設備、器具等を損傷するおそれがあると認められるとき。

(4)　前3号に掲げるもののほか、市長又は指定管理者が不適当と認めるとき。

(児童発達支援事業の利用者の範囲)

第12条　児童発達支援事業を利用することができる者は、児童福祉法第21条の5の5第1項の規定による障害児通所給付費の支給の決定を受けた者又は同法第21条の6の規定による措置を受けた者とする。

(児童発達支援事業の利用の申込み)

第13条　児童発達支援事業を利用しようとする者は、市長に申込みを行わなければならない。ただし、児童福祉法第21条の6の規定による措置を受けた者は、この限りでない。

(児童発達支援事業の利用料)

第14条　第3条第4号の児童発達支援事業に係る利用料は、児童福祉法第21条の5の3第2項第1号に規定する障害児通所支援の種類ごとに指定通所支援に通常要する費用(通所特定費用を除く。)につき、内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該指定通所支援に要した費用(通所特定費用を除く。)の額を超えるときは、当該現に指定通所支援に要した費用の額)とする。

(秘密保持義務)

第15条　指定管理者又はセンターの業務に従事している者(以下この条において「従事者」という。)は、センターの管理に関し知り得た秘密を他に漏らし、又は自己の利益のために利用してはならない。指定管理者の指定の期間が満了し、若しくは指定を取り消され、又は従事者の職務を退いた後においても、同様とする。

(個人情報の取扱い)

第16条　指定管理者は、センターの管理に関し知り得た個人情報の漏えい、滅失又は損傷の防止のために必要な措置を講じなければならない。

(損害賠償)

第17条　利用者の責めに帰すべき理由により、建物、設備、器具等を損傷し、又は滅失したときは、利用者は、市長が相当と認める額を弁償しなければならない。ただし、市長がやむを得ない理由があると認めるときは、その額を減額し、又は免除することができる。

1　この条例は、平成23年4月1日から施行する。ただし、第3条第4号及び第12条から第14条までの規定は、平成24年1月1日から施行する。

(議会の議決に付すべき公の施設の利用及び廃止に関する条例の一部改正)

2　議会の議決に付すべき公の施設の利用及び廃止に関する条例(昭和61年茨木市条例第6号)の一部を次のように改正する。

第2条に次の1号を加える。

(40)　こども健康センター

(2)　第8条の規定　平成24年1月1日

## 茨木市こども健康センター条例

- 第8条(指定管理者が行う管理の基準)
- 第9条(指定の取消し等)
- 第10条(指定等の告示)
- 第11条(センターの利用の制限)
- 第12条(児童発達支援事業の利用者の範囲)
- 第13条(児童発達支援事業の利用の申込み)
- 第14条(児童発達支援事業の利用料)
- 第15条(秘密保持義務)
- 第16条(個人情報の取扱い)
- 第17条(損害賠償)
- 第18条(委任)

- 第1項(施行期日)
- 第2項(議会の議決に付すべき公の施設の利用及び廃止に関する条例の一部改正)

◆ 平成23年3月29日 条例第15号
◇ 平成23年12月8日 条例第30号
◇ 平成25年3月13日 条例第5号
◇ 平成26年12月10日 条例第36号
◇ 令和4年3月29日 条例第16号
◇ 令和5年3月14日 条例第9号