伊藤大臣記者会見概要：金融庁

（平成17年10月28日（金）９時53分～９時56分　場所：金融庁会見室）

## 【大臣より発言】

本日の閣議でございますが、麻生総務大臣から９月の完全失業率について、季節調整値が4.2％となり、前月に比べて0.1％ポイントの低下になったこと、１年前に比べると就業者数が68万人増加し、完全失業者数は24万人減少し、雇用者数は101万人増加し、過去最多となったことについて御報告がございました。尾辻厚生労働大臣から、９月の有効求人倍率が、季節調整値で0.9倍となり前月と同水準となったこと、有効求人は前月に比べて1.2％の減少、有効求職者は1.1％の減少となったこと、現下の雇用情勢は厳しさが残るものの、改善が進んでいるとの認識が示されました。

それから、冬期の暖房の温度の設定について、細田官房長官、中川経済産業大臣、そして小池環境大臣から発言があり、本年度も従来どおり、政府においては19℃を目途に、民間においては20℃を目途にしていただくよう、政府から民間の方々に対して要請していきたいというお話がございました。

## 【質疑応答】

問）

生保と損保各社に対する未払いの件などにつきまして、一斉点検が終わり１ヶ月、３週間とそれぞれ経っていますが、取りまとめの状況について、教えていただける範囲内で、お願いします。

答）

今、生損保からの報告の結果について鋭意精査、そして分析の作業を進めさせていただいているところでございますが、まだ作業中でございまして、できる限り速やかに精査の作業を終了していきたい。終了次第、何らかの形で公表させていただきたいと思っております。

問）

公認会計士監査制度につきまして、先般金融庁と監査審査会から制度の充実について、色々公表されましたが、その点について、改めて大臣から、どのような決意でこれらの制度を整えられたのか、またどのように運用していくのかについてお伺いしたいと思います。

答）

厳正な会計監査の確保を通じて、厳正なディスクロージャーに対する国民の信頼を確保していくことは、極めて重要な課題であると考えております。私共といたしましては、こうした観点から、昨年４月の改正公認会計士法の施行を受けまして、公認会計士・監査審査会等関係機関とも連携をして、公認会計士監査の充実強化に努めてきたところであります。そうした中で発生した公認会計士を巡る昨今の不正事例については、改正公認会計士法施行前の問題でありますけれども、監査の信頼性を揺るがしかねない状況が生じていると認識をいたしているところでございます。このため、公認会計士・監査審査会、そして日本公認会計士協会等関係機関とも連携をし、追加的にかつ、早急に対応すべき方策として、先般、適正なディスクロージャーと厳正な会計監査の確保のための対応策について、取りまとめて、公表させていただいたところでございます。金融庁といたしましては、この対応策を着実に推進するなど、会計監査の信頼性確保に向けて、引き続いてしっかり取り組んでいきたいと思っております。

問）

今日報道などで、明治安田生命に対する行政処分が金融庁から今日にも出されるというのがあるのですが、この件について、現状、大臣からお話できる範囲で結構ですので、何かお願いできますか。

様々な報道がなされていることは承知いたしておりますけれども、個別会社に関する行政上の対応の問題でございますので、具体的なコメントは差し控えさせていただきたいと思います。いずれにしても、私共といたしましては、明治安田生命に対しましては、先般実施をさせていただいた立入検査で把握した事実、そして検査の結果に対する報告徴求で把握した事実に基づいて、必要に応じて、厳正に行政上の対応を検討して参りたいと思っておりますし、また明治安田生命におかれましては、適正な経営管理が行われる経営陣の下で、保険金等支払管理態勢を含む内部管理態勢をしっかり整備していくことが大変重要なことであると考えます。