近畿労働金庫に対する行政処…：金融庁

# 近畿労働金庫に対する行政処分について

- １． 近畿労働金庫（本店：大阪市）については、検査結果(平成17年２月結果通知)を受け、労働金庫法第94条第１項において準用する銀行法第24条第１項の規定に基づき報告を求めたところ、営業店等の幹部職員が不正な手段による資金を簿外で管理し、事務ミスの補てん等に利用していたなど、内部管理態勢に重大な問題があると認められた。
- ２． このため、本日、当庁及び厚生労働省から近畿労働金庫に対し、労働金庫法第94条第１項において準用する銀行法第26条第１項の規定に基づき、下記の内容の業務改善命令を発出した。

記

(1)業務改善命令を受けているにもかかわらず、不正な経理処理の継続を防止できなかったことなど、策定された改善策がその実効性を欠いていることから、法令等遵守態勢を確立し健全な業務運営を確保するため、以下の観点から内部管理態勢を充実・強化すること。

- ○業務改善計画の取組みに対する経営姿勢の明確化
（責任の所在の明確化を含む）
- ○営業店における厳正な事務処理の徹底と内部牽制機能の充実・強化
- ○役職員に対する法令等遵守意識の再徹底
- ○本部監査機能の更なる充実・強化

(2)上記(1)に関する改善計画書を平成17年５月13日までに提出し、以後、改善計画の実施完了までの間、その実施状況を３か月ごとに報告すること。

連絡・問い合せ先

金融庁　Tel：03-3506-6000（代表）
金融庁監督局総務課協同組織金融室（内線3361・3386）