日本医療機器産業連合会「透明性ガイドライン」（2017年3月付改定）に基づく慶應義塾の対応について：[慶應義塾]

## 日本医療機器産業連合会「透明性ガイドライン」（2017年3月付改定）に基づく慶應義塾の対応について

2017/09/20

日本医療機器産業連合会（加盟21団体、会員企業4,300社（2017年3月現在）が加盟する任意団体）は、会員会社の活動における医療機関等との関係の透明性確保のために「医療機器業界における医療機関等との透明性ガイドライン」を設けています。この「ガイドライン」は、会員各社が医療機関等に対して行った資金提供（「A.研究費開発費等」「B.学術研究助成費」「C.原稿執筆料等」「D.情報提供関連費」「E.その他の費用」）について自社Webサイト等を通じて情報公開することを求めています。

このたび、この「ガイドライン」が2017年3月付で改定され、「A.研究費開発費等」に関する公開内容が従来と比して詳細化される旨の通知がありました。

医療機器業界における医療機関等との透明性ガイドライン
「医療機器業界における医療機関等との透明性ガイドライン」策定について

慶應義塾は、これまでも当該「ガイドライン」の趣旨に賛同し、日本医療機器産業連合会に対して「ガイドライン」に基づく情報公開の実施について承諾する旨通知し、これにより、2014年度（2013年度分）から日本医療機器産業連合会の会員各社により慶應義塾に対して行われた資金提供に関する情報公開が実施されています。

これに加え、このたび慶應義塾は、2017年3月付の「ガイドライン」改定の趣旨に賛同し、同協会に対して、改定後の「ガイドライン」に基づく情報公開の実施について承諾する旨通知することといたしました。これにより、改定される公開項目「A.研究費開発費等」については、2019年度（2018年度新規契約分）から詳細化された情報が公開されることになります。