各種お知らせ - ものづくりネット茅野

## 健康保険給付等に関する申請書の様式変更について（全国健康保険協会）（日本商工会議所）

以下のご案内がありましたので、お知らせします。詳細は下部をご確認ください。

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全国健康保険協会（協会けんぽ）は、2023年1月に実施予定の業務システムの刷新に合わせて、傷病・出産手当金等の支給申請書の様式を変更する。本変更は、記入事項の簡略化や事務処理の迅速化を目的とするもの。同協会は、2023年１月以降に旧様式で申請した場合は事務処理等に時間を要する可能性があるとして、新様式での申請を奨励している。

なお、新様式は、2022年11月より、協会ホームページからのダウンロード、都道府県支部への郵送依頼により入手することが可能。

詳細は、https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g2/cat297/　参照。

2022/09/15
統括管理者1

## 長野県産業振興機構（NICE）と山梨大学 水素・燃料電池ナノ材料研究センターとの「連携協定」の...

以下のご案内がありましたので、お知らせします。詳細は下部をご確認ください。

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公益財団法人長野県産業振興機構（NICE）と国立大学法人山梨大学 水素・燃料電池ナノ材料研究センターは、水素・燃料電池関連分野等に係る技術力向上及び地域社会発展に係る取組に関して「連携協定」を締結します。また、連携協定に基づき、「第１回工業用燃料電池システム研究会」（キックオフ）を開催いたします。

「連携協定」の署名式
（１）日　時　令和4年9月21日（水）13時00分から

（２）場　所　ワークテラス佐久　2F「ｶﾝﾌｧﾚﾝｽｽﾍﾟｰｽ」（佐久市中込2236-1）

（３）出席者　山梨大学 水素・燃料電池ナノ材料研究センター　センター長　飯山 明裕

長野県産業振興機構　理事長　山浦 愛幸

〔HP〕https://www.nice-o.or.jp/info/info-18007/

2022/09/15
統括管理者1

## 自動車電動化で悩む部品サプライヤーに強いミカタ「ミカタプロジェクト」始動！（経済産業省）

以下のご案内がありましたので、お知らせします。詳細は下部をご確認ください。

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2035年までに、乗用車の「新車販売＝100%電動車」を目指すという政府目標。
それはつまり、ガソリン車やその部品の減少と、同時に電動車やその部品の増加が見込まれることを意味します。対応に悩む自動車部品サプライヤーの皆様をサポートする、強いミカタを紹介します。

自動車産業「ミカタプロジェクト」始動！
経済産業省は、需要減少が見込まれる部品を製造する中堅・中小サプライヤーが、電動車部品の製造に挑戦するといった「攻めの業態転換・事業再構築」を支援するミカタプロジェクトを開始しました。電動化や脱炭素に向けどのような取り組みが効果的か『見方』を示し、企業の『味方』として電動化対応をサポートします。

検討状況に応じた伴走支援で後押し
「ミカタプロジェクト」は、企業の検討状況に応じて、窓口相談、セミナー・実地研修、専門家派遣（最大5日間無料）、事業再構築補助金による設備導入補助など、各種支援策で後押しします。
例えば、今までエンジンを主に製造してきたメーカーにとっては、電動車部品の製造に舵を切ることは想像できないかもしれません。でも、まずは相談にお越しいただき、セミナーを受講したり、専門家に話を聞いたりすることで、自社の技術を活かして電動車部品製造への道を切り拓いていただきたいと考えています。

〔HP〕https://journal.meti.go.jp/p/23394/

2022/09/14
統括管理者1

## 「中小企業活性化パッケージNEXT」の公表について（日本商工会議所）

以下のご案内がありましたので、お知らせします。詳細は下部をご確認ください。

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中小企業庁は、経済環境の変化を踏まえた資金繰り支援を拡充するとともに、中小企業の収益力改善・事業再生・再チャレンジを促す総合的な支援策を更に加速させるため、金融庁・財務省とも連携の上、本年3月に公表した「中小企業活性化パッケージ」を発展させた「中小企業活性化パッケージNEXT」を策定しました。
今後は、本パッケージに基づき、中小企業の活性化に向けた施策が展開されます。

本パッケージでは、①経済環境の変化を踏まえた資金繰り支援を拡充するため、伴奏支援型特別保証の保証限度額の引き上げや、日本政策金融公庫のスーパー低利・無担保融資を来年３月までの延長し、②中小企業の収益力改善・事業再生・再チャレンジの総合的支援の更なる加速をはかるため、収益力改善支援のための実務指針の策定、中小企業基盤整備機構の再生ファンドの組成を促す優先分配スキームの創設、飲食業・宿泊業支援専門窓口の設置やサテライトでの相談対応などによる中小企業活性化協議会の機能強化、などを行うとしています。

なお、日本政策金融公庫の実質無利子・無担保融資と商工中金等による危機対応融資は９月申込分をもって終了となりますのでご対応についてはご留意ください。

本パッケージにより、中小企業者のより円滑な資金繰りの確保と、フェーズに応じた支援の加速により収益力改善・再生・再チャレンジが推進されることが期待されます。

○中小企業活性化パッケージNEXTが公表されました

https://www.meti.go.jp/press/2022/09/20220908001/20220908001.html　（中小企業庁HP）

https://www.meti.go.jp/press/2022/09/20220908001/20220908001-1.pdf　（概要）

2022/09/12
統括管理者1

## 令和４年度障がい者雇用優良事業所等知事表彰の受賞者が決定しました（長野県）

以下のご案内がありましたので、お知らせします。詳細は下部をご確認ください。

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障がい者の雇用の促進と職業の安定に貢献した優良事業所及び優秀勤労障がい者を９月の「障害者雇用支援月間」に合わせて表彰します。

1　受賞者
【障がい者雇用優良事業所】（五十音順、敬称略）

株式会社デリシア（松本市）
巴協栄リネン株式会社（松本市）
れんがはうす株式会社（長野市）

【優秀勤労障がい者】（五十音順、敬称略）
新井　達弥　（社会福祉法人あさひ福祉会）
金井　祐希　（コスモプロダクツ株式会社）
倉島　法子　（エフビー介護サービス株式会社）
中島　善則　（株式会社コトブキ）
中村　弘雄　（巴協栄リネン株式会社）
村岡　浩明　（巴協栄リネン株式会社）
吉田　健一　（れんがはうす株式会社）

２　表彰式
「障がい者雇用フォーラム」内で、公開で行います。
日　　時　令和４年９月15日（木）14時30分から（表彰式は、概ね１時間程度）
場　　所　長野市芸術館リサイタルホール
参加申込　ながの電子申請サービスからお申込みください。

〔HP〕https://www.pref.nagano.lg.jp/rodokoyo/happyou/0908.html

2022/09/08
統括管理者1

## 今そこ省エネ！プラスアクション～省エネの取組例（家庭版・事業者版）を公表しました（長野県）

以下のご案内がありましたので、お知らせします。詳細は下部をご確認ください。

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では、エネルギー消費量を前年度比で3％削減することを目標とし、電力需給のひっ迫が予想される9月までの間、「今こそ省エネ！プラスアクション」として徹底した省エネの取組へのご協力をお願いしています。
この度、県民の皆様、事業者の皆様にご自身に合った取組を選択いただけるよう、家庭向け・事業者向けの具体的な取組例を公表しました。引き続き、健康や事業活動に支障を来たすことのないよう、引き続き可能な範囲でのご協力をお願いします。

家　庭
【家庭版】2022年・夏.pdf

【メニュー例】
☞早朝や夜間の涼しい時間帯には、外の涼しい空気を取り入れる。
☞エアコンと扇風機を併用して空気を循環させ、体感温度を下げる。
☞リビング等に集まって過ごし、エアコンの稼働台数を減らす。
☞冷蔵庫の扉を開ける時間を減らす。
☞洗濯機の容量の8割以上を目安にまとめ洗いをする。

事業者
【事業者版】2022年・夏.pdf

【メニュー例】
☞ナイトパージ（夜の涼しい外気を建物に取り込み、建物の熱を逃がすこと）で涼しい外気を取り込む。
☞エアコンの室内機フィルタを清掃し、室外機周辺の障害物は取り除く。
☞ハニカムスクリーン、ブラインド、遮熱フィルム、すだれ等を取り付け、日射を遮蔽する。
今こそ省エネ！プラスアクション
【取組期間】令和4年6月10日（金曜日）から令和4年9月30日（金曜日）まで

【目　標】エネルギー消費量　対前年　3％削減

【プラスアクション】

○エアコン（空調）は室温「28℃」に設定
○省エネ設備・家電への転換
※県は事業者向け省エネ・再エネ設備の導入支援、家庭向け省エネ家電の購入支援を行っています。
詳細は、こちらをご覧ください。

○移動手段の見直し
※令和4年9月17日（土曜日）から9月30日（金曜日）まで「信州スマートムーブ通勤ウィーク」を実施します。

2022/09/05
統括管理者1

## 工業技術総合センターの「実用化等成果事例」を紹介します（長野県）

以下のご案内がありましたので、お知らせします。詳細は下部をご確認ください。

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工業技術総合センターでは、県内製造業等の発展に向け、様々な支援を行っています。

この度、「センターがどのような支援を行ったか、支援を受けた企業等にどのような効果があったのか」などを、広くご理解いただくため、実用化等成果事例をホームページで紹介します。

1　 実用化等成果事例〔令和4年度版（令和3年度に実用化等に結びついた事例）〕
18件

内訳
(1)「技術相談・依頼試験・施設利用」に関する事例　11件

(2)「研究開発」に関する事例　7件

2 　掲載ホームページ
https://www.gitc.pref.nagano.lg.jp/cms/koukai/jitsuyoukaseika/

3　問合せ先
工業技術総合センター技術連携部門　風間　武、中村　俊之

電話：026-268-0602　E-mail：gijuren@pref.nagano.lg.jp

2022/09/02
統括管理者1

## 「伊藤レポート3.0（SX版伊藤レポート）」・「価値協創ガイダンス2.0」を取りまとめました（...

以下のご案内がありましたので、お知らせします。詳細は下部をご確認ください。

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経済産業省では、昨年5月に「サステナブルな企業価値創造のための長期経営・長期投資に資する対話研究会（SX研究会）」を立ち上げ、サステナビリティ・トランスフォーメーション（SX）の具体化に向けた検討を進めるとともに、同年11月に立ち上げた「価値協創ガイダンスの改訂に向けたワーキング・グループ」において、SX実現のためのフレームワークとしての価値協創ガイダンスの改訂に向けた検討を深めました。
研究会の報告書として「伊藤レポート3.0（SX版伊藤レポート）」を取りまとめるとともに、「価値協創ガイダンス2.0」を策定しましたので、お知らせします。

詳細はこちらをご覧ください。

2022/08/31
統括管理者1

## 特許情報分析支援事業「2021年度支援事例集」を公表（INPIT）（日本商工会議所）

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独立行政法人工業所有権情報・研修館（INPIT）はこのほど、「特許情報分析支援事業2021年度支援事例集」を取りまとめ、公表した。
事例集では、各国の特許官庁で公開されている技術やデザインに関するさまざまな「特許情報」について、「新製品の開発に取り組みたい」「新規市場に進出したい」などのニーズに合わせて活用できる場面などのヒントを提供しているほか、「ランキング」「侵入」「時系列」「課題・解決」「材料・用途」「引用・被引用」「相関関係」「レーダー」などの分析結果のイメージサンプルを提供。「新規事業展開」「研究開発戦略」「他社との差別化」「知財戦略」などさまざまなビジネス課題に応じて「特許情報」を有効活用できることを分かりやすく解説している。

実際に同事業の支援を受けて特許情報を経営・事業の判断に活用した事例については、4社、1学校法人の取り組みを紹介。事業利用の背景、実際に実施した調査分析の内容、分析結果の事業への活用と成果なども詳しく掲載している。
また、自社で特許情報を活用していくための分析の方法などについても、専門家が解説。
無料の特許情報プラットフォーム（J-PlatPat)の使い方なども紹介している。

実際の分析結果の活用イメージについても各種分析の特徴、メリットなどとともに紹介。
例えば、時系列分析では、時系列出願件数の推移に基づいて、特定業界の流行や変遷を表示し、特定の業界における将来の動向を予測することや、技術のコモデティ化の度合い（参入の難易度）などを把握したい時などに利用できることなどを提示。
この分析結果により、例えば、特定の分野の研究開発のピークだった時期などが把握でき、解決の糸口や参考情報が得られるなどのメリットも示した。

課題・解決分析では、競合他社ではどんなアプローチが採用されているのかを把握することで、研究開発のヒントを得ることが可能と指摘。
材料・用途分析では、縦軸・横軸に競合他社ごとの開発アプローチ（材料・用途）などを表示し、交差する点にその件数を表示することにより、未開発技術の発見や研究開発テーマの選定などの参考情報として利用できるほか、他社との差別化のための研究テーマを選択することなど研究開発戦略にも利用できるとメリットを強調した。

INPITでは、2022年度からこの「特許情報分析支援事業」をさらに強化した公募制の「IPランドスケープ支援事業」をスタート。
「市場」や「事業」の情報に「知財」の情報を合わせた分析を行い、企業の抱える経営や事業の課題に対して、強みを生かした解決策の提案を開始する。
具体的には、公募により採択した企業の経営課題に関して専門家らによるヒアリングを実施し、設定した目的やテーマに即した情報分析レポートを作成。
報告会でレポートをベースに経営層と議論し、分析結果を踏まえた対応を検討する。
これまで2回の公募を実施しており、3回目以降も年度内に募集を行う予定となっている。

詳細は、https://www.inpit.go.jp/katsuyo/ipl/index.htmlを参照。

INPIT（工業所有権情報・研修館）https://www.inpit.go.jp/

知財支援プラットフォームhttps://www.jcci.or.jp/post-362.html

日商AB（INPIT）https://ab.jcci.or.jp/tag/885/

2022/08/26
統括管理者1

## 9月は「価格交渉促進月間」です！（経済産業省）

以下のご案内がありましたので、お知らせします。詳細は下部をご確認ください。

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1．概要
政府では、価格交渉が頻繁に行われている時期である9月と3月を「価格交渉促進月間」と定め、発注側企業と受注側企業の価格交渉、ひいては価格転嫁を促進しています。来月9月も「価格交渉促進月間」であり、昨今の原材料価格やエネルギー価格、労務費等の上昇分を、下請中小企業が適切に取引先に価格転嫁できるよう、発注側企業と受注側企業の価格交渉を促進していきます。

具体的には、下記の取組を行います。

2．発注側企業への価格交渉及び価格転嫁への積極的な対応要請
経済産業大臣名で、7月に改正した下請中小企業振興法「振興基準」に則り、受注側中小企業との間での価格交渉や、価格転嫁に積極的に御対応いただくよう要請します。

3．フォローアップ調査（受注側中小企業への状況調査）の実施
9月中旬以降、受注側企業に対し、発注側企業との価格交渉の状況について、下記のフォローアップ調査を実施します。

アンケート調査（受注側中小企業に15万社程度に対して配布し、発注側企業ごとに価格協議や価格転嫁についての具体的な状況を把握）
下請Gメンによる重点的なヒアリング（受注側中小企業２千社程度へのヒアリング、交渉・転嫁状況の実態を聴取）
4．フォローアップ調査結果の公表や「指導・助言」の実施
上記3.のフォローアップ調査結果に基づき、下記を実施します。

良い事例・問題のある事例の公表
業種ごとにアンケートの回答を数値化し、公表
受注側中小企業からの評価において、価格転嫁や価格協議の実施状況が良好でない個別の発注側企業の経営者に対し、事業所管省庁から下請中小企業振興法に基づく「指導・助言」による注意喚起等の実施
独占禁止法や下請代金法の違反が疑われる事案については、公正取引委員会と中小企業庁が連携して対処

〔HP〕https://www.meti.go.jp/press/2022/08/20220824002/20220824002.html