マンション管理業者に対する監督処分等情報 | 建設産業 | 国土交通省　関東地方整備局

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## マンション管理業・管理業務主任者について

## マンション管理業者の業務について

### マンション管理業者に対する監督処分等情報

監督処分情報の公表は、マンションの適正な管理の確保はもとより、違反行為の発生を抑止する観点などからも有用であることから、平成18年12月19日以降実施した監督処分について、掲載しています。

また、監督処分の実施後、マンション管理業者(被処分者)で講じた業務改善措置についても、マンション管理業者(被処分者)の任意の提出により掲載することとしていますが、掲載する場合は、監督処分日以降、概ね2か月以内に掲載することとしています。
なお、これらの掲載期間については、監督処分日より5年間としています。

【注意事項】

行政庁は、マンション管理業者（被処分者）で講じた業務改善措置として掲載している内容に関しては、万全を期しておりますが、その正確性、確実性を保証するものではありません。
利用者が当ホームページの掲載内容に基づき行う一切の行為について、行政庁は何ら責任を負うものではありません。

#### - 登録取消処分
- 業務停止処分
- 指示処分

令和4年11月22日
株式会社東急コミュニティー[PDF：51KB]
（東京都世田谷区用賀４－１０－１）
令和4年3月30日
日本総合住生活株式会社[PDF：51KB]
（東京都千代田区神田錦町１－９）
・改善措置[PDF：325KB]
・改善措置の実施状況[PDF：566KB]
令和3年12月24日
日本ハウズイング株式会社[PDF：47KB]
（東京都新宿区新宿１－３１－１２）
令和3年9月6日
株式会社日鉄コミュニティ[PDF：48KB]
（東京都千代田区岩本町３－２－４）

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