事業紹介 | 日本取引所グループ

JPXについて
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事業紹介

## 日本取引所グループとは

日本取引所（にっぽんとりひきじょ）グループは、東京証券取引所グループと大阪証券取引所が2013年1月に経営統合して誕生しました。市場利用者の皆様がいつでも安心して有価証券の取引ができるよう、子会社・関連会社を含めたグループ全体で、取引所金融商品市場の開設・運営に係る事業を行っています。
具体的には、株券等有価証券の売買、デリバティブ商品の取引を行うための市場施設の提供、相場の公表、売買等の公正性の確保に係る業務、有価証券債務引受業等を行う体制を整えています。グループ一丸となり、有価証券等の上場、売買、清算・決済から情報配信に至るまで総合的なサービス提供を行うことで、市場利用者の方々にとって、より安全で利便性の高い取引の場を提供できるよう努めています。
また、2019年10月には東京商品取引所を子会社化し、新たに商品に係る先物取引等を行うために必要な市場の開設・運営に係る事業も開始しております。

1. 2014年3月24日、大阪証券取引所の商号を「大阪取引所」に変更。
2. 2014年4月1日、東京証券取引所自主規制法人の名称を「日本取引所自主規制法人」に変更。
証券保管振替機構は関連会社。

## ビジネスモデル

日本取引所グループは、グループ全体で高い公正性・安全性・信頼性を備えた最適な取引の場を提供し、証券会社等の取引参加者、上場会社、情報ベンダーといった方々から市場を利用することに対する対価を得ています。具体的には、(1)取引関連収益、(2)清算関連収益、(3)上場関連収益、(4)情報関連収益などを収入源としています。

## 東京証券取引所

東京証券取引所（以下「東証」という）は、金融商品取引法に基づく金融商品取引所の免許を受け、金融商品市場を運営しています。具体的な業務として、有価証券の売買を行うための市場施設の提供、相場の公表及び有価証券の売買等の公正の確保その他の取引所金融商品市場の開設に係る業務などがあります。

### 現物市場について

東証の開設する市場の中核に位置づけられるのが、プライム市場、スタンダード市場およびグロース市場です。
これらの市場に上場する会社の時価総額合計は世界の取引所の中で第３位（注）、アジアでは最大の市場であり、我が国証券市場におけるセントラル・マーケットとしての地位を確立しています。
さらに、近年、当社グループでは投資者の多様なニーズに応える観点から、上場商品の多様化に積極的に取り組み、少額、低コストで幅広い銘柄に分散投資することを可能にするＥＴＦ及びＥＴＮのラインナップの拡充を推進しております。国内の株価指数のみならず、外国株指数や貴金属、農作物といったコモディティ、ＲＥＩＴ指数に連動する商品、原指標の変動率を増幅・反転させたレバレッジ型指標・インバース型指標に連動する商品など、ワンストップマーケットとして多様な商品を提供しております。
取引を円滑に行い、市場の安定性・信頼性を維持していくためには、システムの安定稼働が必須の要件となっております。また、金融テクノロジーの発達による取引手法の多様化・高度化や新商品の上場などに適切かつ機動的に対応し、市場利用者のニーズを実現していくためには、絶えずＩＴインフラの整備を推進していく必要があります。
東証では、現物市場の売買システムとして、高速性・信頼性・拡張性を兼ね備えた「arrowhead」を稼働しています。arrowheadは、注文応答時間や情報配信スピードの高速性と注文、約定、注文板などの取引情報をメモリ上で三重化して保護する信頼性とを両立している点で、世界最高水準の売買システムといえます。

時価総額合計は2020年6月末時点

## 大阪取引所

大阪取引所（以下「OSE」という）は、金融商品取引法に基づく金融商品取引所の免許を受け、金融商品市場を運営しています。具体的な業務として、市場デリバティブ取引を行うための市場施設の提供、相場の公表及び市場デリバティブ取引の公正の確保その他の取引所金融商品市場の開設に係る業務などがあります。

## 東京商品取引所

東京商品取引所（以下「TOCOM」という）は、商品先物取引法に基づく商品取引所の許可を受け、商品市場を運営しています。具体的な業務として、商品にかかる先物取引及び実物取引、商品指数に係る先物取引を行うために必要な市場を開設・運営する業務などがあります。

### デリバティブ市場について

OSEの開設するデリバティブ市場は、総合取引所として株価指数取引をはじめとした金融分野と貴金属取引などのコモディティ分野の取引をワンストップで行うことができます。
株価指数先物取引等には、国内外の指数を対象とする取引があり、中でも日経平均株価先物取引、日経225mini、日経平均株価オプション取引及びTOPIX先物取引は、我が国を代表するデリバティブ商品です。また、国債先物取引等では、長期国債先物取引が、その高い流動性から、長期金利市場の指標となっています。さらに、金市場は東アジアで最大、白金市場は世界で最大の流動性があるほか、ゴム市場の価格は国際的な指標価格となっています。
TOCOMの開設するデリバティブ市場では、原油先物や電力先物等のエネルギー・デリバティブの取引が行えます。TOCOMのドバイ原油価格はアジア向け中東産原油価格の実質的なベンチマークになっています。
OSE及びTOCOMでは、投資家の利便性向上の観点から、新商品の導入、取引制度の見直しを通じて、デリバティブ市場の更なる競争力の強化に努めています。なお、立会時間については、日中立会に加え、ナイト・セッションでの取引が可能です。
取引を円滑に行い、市場の安定性・信頼性を維持していくためには、システムの安定稼働が必須の要件となります。また、金融テクノロジーの発達による取引手法の多様化・高度化や新商品の上場などに適切かつ機動的に対応し、市場利用者のニーズを実現していくためには、絶えずITインフラの整備を推進していく必要があります。OSE及びTOCOMでは、世界最高水準のシステム性能を備えた「J-GATE」をデリバティブ市場の取引システムとして採用しています。

## ＪＰＸ総研

ＪＰＸ総研は、市場全体の機能強化および効率化に繋がるマーケット・サービスの創造を追求することを目的に、取引所ではない子会社として新たに設立されました。ＪＰＸ総研では、従来の伝統的な「取引所」の枠組みにとらわれず、新たな企業文化の醸成を図りながら、M&Aや高度人材活用なども通じた柔軟性・機動性に長けた事業展開を目指し、データやテクノロジーを活用したデジタル事業やネットワーク事業の強化を進め、事業の多角化やサービスの高度化を推進します。

## 日本取引所自主規制法人

日本取引所自主規制法人（以下「JPX-R」という）は、金融商品取引法に基づく法人で、取引所市場における自主規制業務を専門に行う我が国唯一の法人です。
JPX-Rは、いわば“取引所の品質管理センター”の役割を担い、資本市場の公正と信頼を守っていますが、その運営にあたっては、市場運営会社たる取引所とは別法人の形態をとることにより、市場に近い位置に身を置き高い専門性を発揮すると同時に、中立性・実効性を確保しやすい組織体制を構築しています。
また、JPX-Rが考える自主規制業務とは、法令や取引所の諸規則への違反行為に対して事後的に対処するばかりでなく、市場にとって望ましくない行為を未然に防ぐことも重要な業務と位置づけ、コンプライアンスに関するセミナーの開催など市場に参加される皆様の理解の促進を支援しています。

自主規制について

## 日本証券クリアリング機構

株式会社日本証券クリアリング機構（JSCC）は、2003年1月、日本初となる有価証券債務引受業（現在の金融商品債務引受業）の免許を取得し、取引所取引に係る清算業務を開始しました。JSCC の誕生により、各取引所が個別に行っていた証券取引の清算が一元的に行われるようになり、市場におけるポスト・トレード処理の効率性・利便性が飛躍的に向上しました。JSCC は、業務開始来、着実にサービスの提供範囲を拡大させ、現在は、金融商品取引清算機関として、取引所取引に加え、店頭（OTC）デリバティブ取引（CDS 取引及び金利スワップ取引）及び国債店頭取引の清算業務を行っています。
また、2020年7月には株式会社日本商品清算機構 （JCCH）と統合し、商品取引清算機関として、TOCOM及び大阪堂島商品取引所の商品市場における取引に基づく清算業務も行っています。
詳しくは、日本証券クリアリング機構のウェブサイトをご覧ください。

日本証券クリアリング機構ウェブサイト