Asia Disater Reduction Center (ADRC)　ADRC活動報告：地域・国名 >> 東アジア

# ADRC活動報告： 地域・国名 >> 東アジア

2020年12月1～2日（オンライン）

2006年以降、台風委員会（ESCAPとWMOの支援の下、アジア太平洋地域の14の加盟国で構成される政府間組織）は、気象、水文、防災の3分野にかかる「統合ワークショップ」（IWS）を毎年開催しています。IWSの主な目的は、現在および新たに発生している台風関連の問題/テーマについて話し合うことです。 本年の台風委員会第15回IWSは、「緊急事態における台風関連の災害リスク軽減のための革新的な戦略と対策」をテーマに掲げ、2020年12月1日から2日にかけオンラインで実施されました。

ADRCは、「コロナ禍の災害対応：最近の台風からの教訓」というタイトルの基調講演を行いました。発表では新型コロナウイルス感染症の大流行に加え、最近の台風災害への対応におけるフィリピン、インド、韓国の防災機関の活動に焦点が当てられました。

人々の移動の制限、社会的距離、マスク、フェイスシールドなどの顔面保護等の感染防止対策の必要性を鑑み、防災機関は新しい対応策を導入しました。例えば （i）より多くの避難所の指定（ii）新型コロナ感染症に感染した避難者をスクリーニングおよび隔離するために別個の措置 （iii）意思決定サポートのためのデジタルテクノロジー（モバイルアプリや災害ダッシュボードなど）の利用等。

ADRCからは2名が防災作業部会等に参加し、2021年の年間運用計画（AOP）の最終化に関する議論に加わりました。2020年のAOPのほとんどは新型コロナウイルス感染により実施できなかったため、2021年は、AOPの活動はオンライン活用も含め継続される予定です。

(2020/12/11 14:40)

2020年12月1～2日（オンライン）
ADRCは2020年12月1日から2日にわたりオンラインで開催された国連防災機関（UNDRR）アジア・太平洋防災パートナーシップ（Asia-Pacific Partnership for Disaster Risk Reduction)フォーラムに参加しました。
会合は新型コロナウィルスの感染拡大を受け、オンラインで実施されましたが、1日目、2日目ともにアジア各国政府および関係機関の代表150人以上が参加し、意見の交換が行われました。
12月1日の会合では、まず、国連事務総長特別代表（防災担当）の水鳥真美氏より本フォーラムへの期待が述べられました。また、COVID-19の各国への影響は大きいが、2004年の津波がアジアの防災体制を強化したように、この経験をさらなる防災強化の機会へとしていこうと呼びかけられました。続いて、来年開催予定のアジア・太平洋防災閣僚会合（APMCDRR: Asia-Pacific Ministerial Conference on DRR)のホスト国オーストラリアの代表より、COVID-19の影響で延期になっていたAPMCDRRを2021年4月～6月に開催する調整を進めていることについて紹介がありました。また、昨年の大規模な森林火災を受けオーストラリア取り組んできた防災体制強化について説明がありました。続いてフィジーの保健医療大臣より、COVID-19下でのサイクロン対応について紹介がありました。
引き続いて、UNDRRより、アジアにおける災害発生の傾向、仙台防災枠組み（SFDRR）の実施モニタリングの結果について報告がありました。想定外の災害や同時多発的な災害に対応するために、より多くの関係者の相互協力体制を整備すること、災害被害データの収集・分析がまだまだ不十分であることなどが述べられました。
パネルディスカッションでは、オーストラリア災害強靭化研究所所長がモデレータをつとめ、今般のCOVID-19を受け重要性の認識がより深まった国や地方自治体におけるリスクガバナンスをテーマとし、議論が行われました。インド政府、フィリピン地方自治体、バヌアツの障害者支援グループ、医療分野の研究者がそれぞれの立場から発表を行いました。COVID-19の対応経験を受け、さまざまな関係者の協力・パートナーシップ体制の構築、保健セクターと防災セクターの永続的な協力・協働システムの構築、同時発生災害への事前の計画づくりについて、共通して重要なポイントとして提言されました。
12月2日の会合では、APMCDRRのテーマの一つにもなる財政的リスクマネージメントについて国際通貨基金（IMF）の大浦博子氏より基調講演がありました。COVID-19が世界に与えた財政リスクはかつてないものであったこと、未曾有の災害のリスクの把握や、気候変動の予測には不確実性要素がさまざまにあり、分析は難しいこと、一方、このような前提のもとにリスクマネジメントをしていく必要があることが説明されました。また、COVID-19による世界的な社会活動の制限は二酸化炭素排出量削減に貢献したものの、一時的なものに終わったこと、むしろ企業の財政状況悪化により企業の環境活動が低下したことによる影響が大きかったことの説明がありました。
続いて、オーストラリア政府より来年実施されるAPMDRRの構成について説明があり、多くの関係者の積極的な関与が呼びかけられました。会議後半では、22の国及び団体の代表からそれぞれの取組みや今後の展望について言及がありました。SFDRRの実施推進のために制度整備を行ったこと、COVID-19の経験を受け、同時発生する災害への対応に向けた調整、制度・体制の見直しを行ったことなどが紹介されました。
最後に、UNDRRよりAPMDRRに向けた準備プロセスについて説明があり、今後関係者とのテーマ別の協議の場、地域別の協議の場を設けて議論を行っていくことが紹介されました。アジア防災センターでもこうしたプロセスに積極的に関わっていく予定です。

(2020/12/07 10:40)

2020年10月20～22日（オンライン）
アジア防災センターは、2020年10月20～22日、アジア防災会議2020を開催いたしました（各国からのテーマ別レポート共有、オンライン会合）。
詳しい情報についてはウェブページをご参照ください。https://www.adrc.asia/acdr/2020_index.php

(2020/10/22)

2020年9月2日（日本）

現在、アジア各国においては様々な防災活動が実践されています。この中で、防災教育は災害の基本について学び、次の災害に備えることが出来る有効な手段の一つです。特に、2004年のスマトラ島沖地震による最大の被災地であるインドネシアのバンダアチェにおいては、国内外の様々な機関によって、防災教育活動の普及が進められています。

本日紹介するのは、NPO法人MIS（Multilateral International Students）です。MISは2011年に東京大学の学生の方々が設立された団体で、防災に限らず、貧困、環境、農業支援などをテーマにアジア各国で活動されています。現在では、東京大学の学生の方々を中心に約140名で構成されています。その活動のひとつに、インドネシアのバンダアチェを対象とされたチーム、JISI（Japan Indonesia Students Interaction）があります。JISIは2014年から同地域において防災教育の活動を推進されていて、生徒や教員向けのワークショップ、避難訓練などを実施されています。一方で、本年も同様の活動が実行される予定でしたが、新型コロナウィルスの影響で渡航が困難となり、現在は国内での情報収集などの対応をされています。そこで、同分野の活動実績があるアジア防災センターと、今後の活動を見据えて、2020年9月2日にWebの意見交換会が実施されました。ここでは、日本の防災教育をひとつの参考情報として、現地の方々の要望に応じたプログラムのローカライズ、学校関係者だけではなく地域住民の方々に参加いただく総合的な防災訓練の必要性などの意見交換が行われました。アジア防災センターとしましては、今後、JISI様との活動連携を模索し、インドネシアにおけるより良い防災教育について検討したいと思います。

2020年4月22日（アジア各国）

新型コロナウィルス感染制御にかかるアジア各国の取組みについて、アジア防災センターの客員研究員ネットワークを生かした調査を行っています。第一弾として、「フィリピンと日本の取り組み」のレポート公開していますので、ご参照ください。（PDF、1.8MB）

(2020/05/07 10:40)

2019年12月16-17日（韓国、インチョン）

アジア防災センター（ADRC)は、2019年12月16日と17日に韓国のインチョンで開催された、 日中韓協働によるフォーラム「Northeast Asia Forum on Capacity Development of Technology for Disaster Risk Reduction (DRR) 」に出席しました。本フォーラムにおいては、主催機関である日中韓三国協力事務局およびUNDRR、 各国の防災担当機関や大学などの研究者が参加しました。 ADRCとアジア工科大学は、日本が有する防災の先進的事例を示すセッション2において登壇し、 ADRCの客員研究員プログラムやタウンウォッチングプログラム、センチネルアジアの活動について紹介し、 日中韓におけるハザードマップ整備に関する情報共有について説明し、日中韓の連携の必要性について提案しました。

2019年11月26-29日（名古屋）

2019年11月26日から29日まで、日本の文部科学省、独立行政法人宇宙航空研究開発機構 (JAXA) の共催により、アジア太平洋地域宇宙機関会議（Asia-Pacific Regional Space Agency Forum, APRSAF）の年次会合が名古屋で開催されました。 APRSAFはアジア太平洋地域における宇宙利用の促進を目的として1993年に設立された、アジア太平洋地域で最大規模の宇 宙関連会議です。この会議には、各国の宇宙機関や行政機関、国連等の国際機関や民間企業、研究機関等さまざまな組織が参 加しています。また、現在では、APRSAFでは4つの分科会(宇宙利用・宇宙技術・宇宙環境利用・宇宙教育)が設置され、各国 の宇宙活動や将来計画に関する情報交換を行うとともに、災害や環境など共通の問題解決に向けた具体的な国際協力活動を 行っています。 今回、ADRCは宇宙利用分科会のワーキングに参加し、「センチネルアジア」における緊急観測対応や今後の行動計画につ いて報告を行いました。「センチネルアジア」は、地球観測衛星画像などの情報を災害管理に活用しようとする活動です。 ADRCは、1996年からこのセンチネルアジアの枠組みの中で、災害発生時におけるメンバー国等からの緊急観測の要求の窓口としての 審査、宇宙機関との連絡調整等の役割を担っています。

2019年11月7日（モンゴル、ウランバートル）
アジア防災センターは、2016年11月～2019年12月の3年間に実施されたJICAモンゴル国地震防災能力向上プロジェクトにプロジェクトメンバーの一員として参画しました。モンゴル国では西部地域を中心にマグニチュード8クラスの大地震が度々発生していることが地震年表に残されているほか、近年では、全人口の約半数が集まる首都ウランパートル市の近郊に3つの活断層が発見され、ウランバートル市内でも有感・無感の地震が増加するなど、地震リスクの高まりが懸念されています。こうした中、モンゴル国家非常事態庁（National Emergency Management Agency: NEMA）からの要請に基づき、成果1：災害・防災関連事業のデータ収集能力、機関間の連携調整能力の向上、成果2：耐震性評価及び建築物の耐震化に関連する行政機関職員の能力の向上、成果3：防災教育及び防災意識の啓発に係る能力の向上を目標とし、本プロジェクトが実施されました。

アジア防災センターはこのうち成果3の活動を担当し、NEMAおよび教育文化スポーツ科学省（MECSS）と協力し、幼稚園、学校における防災教育ガイドライン及び教材の作成や教員研修、災害リスク軽減に関する教育、啓発教材の作成、住民への研修などの活動に関する支援を行いました。

本プロジェクトに関するさらに詳しい情報は、下記の最終報告書をご参照ください。

https://libopac.jica.go.jp/images/report/12353124.pdf

(pdf, 5.81MB, JICA Library)

(2020/03/03 10:40)

2019年9月11～12日（中国、北京）

ADRCは、中国北京市で2019年9月11日、12日に開催された国連宇宙技術防災利用に関する国際会議、及び国連SPIDER北京事務所10周年記念行事 に参加しました。 ADRCは、センチネルアジアを通じて宇宙・衛星由来の技術及びデータの 防災利用を促進するため主導的な役割を果たしてきましたが、国連SPIDER の地域支援オフィスとして国連宇宙局（UNOOSA）との協力関係にあります。 会議では、ADRCを含む国連SPIDERの地域支援オフィスがステージ上でそれぞれ記念の額を授与されました。 この他、ADRCは、地球観測技術の進歩と防災を支援する公開データの進歩に関するセッション、国連SPIDERの ネットワーク構築に関するセッションでプレゼンテーションを行いました。 今後さらに効果的に宇宙・衛星由来のデータを防災に利用するためには、 データをより容易に利用することができるよう関係機関のデータ利用ポリシーを議論する必要があります。

2019年6月19日（韓国、ソウル）

アジア防災センター（ADRC）は、2019年6月19日に韓国（ソウル）で開催された、日中韓協働による公開パブリックフォーラム「Trilateral Disaster Risk Reduction and Relief Cooperation」に出席しました。ワークショップには、主催機関である日中韓三国協力事務局、各国の防災担当機関や大学などの研究者が参加しました。

ADRCは、国際防災に関するセッション２において登壇し、タウンウォッチングやセンチネルアジアの活動について紹介し、日中韓におけるハザードマップ整備に関する情報共有について提案しました。また、前日発生した新潟地震によって参加が出来なかった日本国内団体に代わって、緊急支援に関するセッション１にも登壇し、日本におけるボランティア活動の状況についても報告を行いました。

(2019/07/18 17:40)

2019年6月18～21日（韓国、蔚山）

2019年6月18日から6月21日まで韓国、蔚山でUNESCAP/WMO台風委員会防災作業部会が開催されました。「防災に関するデータの普及と共有」と題された本会議は、国連アジア太平洋経済社会委員会（UNESCAP）/世界気象機関（WMO）台風委員会（TC）と韓国国家防災研究所（NDMI）により主催され、今年で14回目の会合になります。 台風に関連する科学技術、政策情報が本会議のテーマであり、ADRCを含むメンバー国、関係機関の参加者約30人が、各自の科学技術、政策情報に ついて報告を行いました。またWMO、NDMIからは防災情報システムの現状について発表されました。 ADRCからは、「2018年日本に上陸した台風の概況」と題してプレゼンテーションを行いました。

2019年4月24日（神戸）

アジア防災センターでは、４月２４日に神戸のアジア防災センターの会議室において大韓民国国会法制室のKim, Su-og法制専門官、Lee, Seong Im法制専門官、Noh, Youjung法制専門官、Kim Yena法制専門官、広島市立大学広島平和研究所孫賢鎮准教授とともに日本と韓国の防 災法制について意見交換を行いました。 冒頭、アジア防災センター所長鈴木よりアジア防災センターと韓国との最近の協力の状況について、韓国世宗研究所主催のNAPCIや三国協 力事務局による防災協力との事例を紹介しながら説明しました。引き続き、鈴木から災害対策基本法を中心に、戦後の日本の防災法制の流れに ついて説明しました。特に、２０１１年の東日本大震災以降の法律改正や新規立法について、その背景を含めて説明をしました。 韓国では、２０１６年の慶州地震の後、国民の災害特に地震に対する認識が急速に高まりました。そしてそれを受けて様々な取り組みがなされています。 直後には韓国の国会議員の方々が日本を訪問されたこともありました。 衆議院、参議院の二院制をとる日本に対して、韓国では一院制となっています。その韓国国会において日本でいうところの議員立法の形 式で新しい防災に関する法律の提案が予定されているということでした。

2018年11月1～2日（淡路）

アジア防災センター（ADRC）は、2018年11月1日から2日まで淡路で開催された、JAXAとADRC共催による標記の会議に出席した。会議にはアジア各国の衛星関連機関、防災関係者、その他機関などから約40名の関係者が参加した。この会議の主な内容は以下の通りである。

セッション１：概要

セッション2：センチネルアジア新メンバーとワーキングの活動

セッション3：エンドユーザのセッション

セッション4：ローカルホストのセッション

セッション5：プロジェクト管理

セッション6：センチネルアジアの新システム

セッション7：センチネルアジアのStrategic Plan

セッション8：特別セッション

セッション9：閉会

ADRCのメンバー機関であるミャンマー、ラオス、マレーシアの防災担当機関の参加者が、前日までに開催されていたACDRに引き続きJPTMに参加した。関係者は、各国の防災体制について発表を行った。また、ADRCは緊急観測の最新活動について紹介を行い、Strategic Planの活動についても報告を行った。最後に、鈴木所長からセンチネルアジアの共同議場として閉会の挨拶を行った。

(2018/11/25 18:30)

2018年10月24～26日（中国）

国際連合宇宙局（UNOOSA : United Nations Office for Outer Space Affairs）と中華人民共和国民政部（Ministry of Civil Affairs of the People's Republic of China）が主催する第8回UN-SPIDER 北京年次会合（The 8th Annual UN-SPIDER Conference in Beijing）が、2018年10月24日から26日にかけて北京で開催されました。ADRCは、初日に開催されたセッション1「宇宙技術を用いた緊急対応分野における対策」において、Sentinel Asiaの取組と国際チャーターへのエスカレーションを通して、UN-SPIDERのRSO（Regional Support Office）としての役割を果たしていることを報告しました。また、これまでRSOとして活動してきた評価にヒアリングを受け、今後の具体的活動等についても協議を行いました。

(2018/11/20 18:30)

2017年11月4日（中国、杭州）

＜11月4日／１日目＞
この会議は、中国の浙江大学社会科学部及び公共管理学院（大学院）が主催する三国間協力の促進に関する学際的研究のTrack 2 の会議です。日中韓の政治学、社会学、経済学、人類学、環境科学等を専門とする大学教員、公的研究機関の研究員が、この会議の表題の目的に接近すべく、それぞれの研究活動、専門分野における取組や経験を発表しました。
会議の主宰者の浙江大学社会科学部主任の余遜達教授・博士は、開会あいさつの中で、次の三点を強調されました。
それは、(1) この会議は、中国国家主席の習近平が提唱する「一帯一路」関係の費用によって実施されていること、(2) 会議のタイトルにある"Community of Shared Future"（中国語の「命運共同体」を英訳したもの）という考え方は、習近平思想の重要な一部であること、(3) 中国の東アジア外交が脅威と懸念される中、この会議の表題にもあるとおり、現政権は北東アジアにおける三国の関係を重視しており、決して東アジアの脅威ではないこと、でした。
そして、現政権はこの会議に先立つ10月24日に第19回全国人民代表大会を無事閉幕、基盤を盤石のものとしており、安定した政権の下で、今後一層、三国の関係改善が求められるとの認識が示されました。
続いて、北京大学の張小明教授（国際関係学院）と韓国環境政策研究院・秋長珉主任（環境政策研究部・研究員）から基調報告がなされました。内容は主に、北東アジア地域の地域社会連携の必要性＝北朝鮮をターゲットとした安全保障上の問題と三国の歴史的つながりや環境分野での協力関係を理論と実践から説明するものでした。その後、４つのセッションにおいて、中国、韓国、台湾、モンゴル、日本からの１5名の報告者が、国際関係論、公共政策、環境、人類学（民族学）、災害と広範な領域にわたり、各々の研究課題や国際連携における経験と教訓を報告しました。セッションテーマは、次のとおりです。
セッション１：「東アジア命運共同体：可能性と課題Ⅰ」
セッション２：「東アジア命運共同体：可能性と課題Ⅱ」
セッション３：「東アジア命運共同体構築への実践Ⅰ」
セッション４：「東アジア命運共同体構築への実践Ⅱ」
表題のとおり、セッション１と２は経験と課題の共有を図るものであり、３と４は主に取組事例から具体的な知見を提供しようとするものでした。ADRC・上田研究員は、セッション３の第一発表者で、「防災は日中韓の社会的和解の梃子になりえるか？」とのタイトルで、アジア防災センターの設立経緯とセンターの当初からの活動を事例として防災分野における国際協力の現状や課題を報告し、「防災」における連携が日中韓三カ国の社会的和解を促進する可能性に言及しました。
＜11月5日／２日目＞
二日目はエクスカーションで、浙江省安吉県の生態博物館、劉家塘村と余村を訪問しました。
生態博物館はこの地方に偏在する１２のテーマ博物館のハブとなるセンターで、中国の歴史・文化・風俗を結集するものともいえます（この地方（江南地方）は、山東省南部と隣接し、原中国ともいえる地域）。また、劉家塘村と余村は環境保護地区として指定を受けており、主な収入源であった鉱工業を廃業、自転車組立や農産・林産品加工にシフトし、習近平の「緑水青山就是金山銀山」というグリーン政策の先頭に立っています。
劉家塘村は、水郷地区であり、水環境の改善に尽力してきており、国の環境保護地域の指定を受け、農村としては早期に合併浄化槽を導入、住宅の水洗化を進めてきました。
余村は、採銅鉱山を閉山し、竹製品加工と自転車組立により環境保護区へと生まれ変わった村であり、これらの二村はかつて浙江省の党書記を務めた習近平思想の原風景と言っても過言ではありません。
今回の会議参加は、「防災」が自然災害を含む災害への対処を意味するだけでなく、国家間の社会・文化的つながりへも影響力をもつことを、改めて認識させるものでした。
今後においても、上述の意味でアジア防災センターが発言する場を持てるのであれば、当センターの取組は一層有意義なものになると思われました。

(2017/11/04 19:30)

2017年10月24～26日（中国、北京）

国際連合宇宙局（UNOOSA : United Nations Office for Outer Space Affairs）と中華人民共和国民政部（Ministry of Civil Affairs of the People's Republic of China）が主催する第７回UN-SPIDER 北京年次会合（The 7th Annual UN-SPIDER Conference in Beijing）が、2017年10月23日から25日にかけて北京で開催されました。この催しは、34か国・8地域の宇宙機関及び防災機関等から約100名の代表者が参集、関係機関への訪問なども含む３日間のプログラムでした。なお、ADRCは22日に北京に向かう航空便が台風の影響により欠航となり、24日午後からの参加になりました。
＜10月24日午後＞
この日午後からのセッション３のテーマは「災害リスク評価と緊急応答のための技術統合」で、国連食糧計画、北京師範大学、非営利活動機関である"Continuum Planning and Development Trust, India"、インド内務省から、それぞれの取組に関する報告がなされました。とりわけ国連食糧計画の報告では、発災後72時間以内の事態評価について、サイクロン・パム（バヌアツ2015/3/6）、南アジア大洪水（バングラデシュ 2017/8-9、スリ・ランカ 2017/5、ネパール2017/8）を事例として、食糧支援の意思決定に影響する評価指標が示されました。
休憩後のパラレルセッションでは、ADRCは「統合的緊急時対応のツールとシステム」に参加しました。このセッションでは、ワールド・ビジョン・インターナショナル、ジンバブエ市民保護局、インドネシア国立航空宇宙学研究所（LAPAN）から、それぞれ報告がありました。このうち、毎年のように発生するジャワ中部のバンジャルヌガラでの地すべりに関するLAPANの報告では、センチネルアジアの貢献に対して感謝が述べられました。
＜10月25日＞
この日は会議の最終日で、午前は本会議のセッション４、５と続き、午後に機関見学が実施されました。
セッション４のテーマは「防災及び気候変動にかかる激甚災害のための地球観測、全地球航法衛星システム、電気通信のための統合アプリケーション」で、ニューキャッスル大学（イギリス）、北京大学（中国）、デルタ州立大学（アメリカ）の順で報告が行われました。
ニューキャッスル大学の報告はInterferometric SAR（干渉合成開口レーダー）による中国四川省アバ・チベット族チャン族自治州茂県新磨村の地すべりの分析に関するもので、北京大学はPolarimetric SAR（偏波合成開口レーダー）による熊本地震（ALOS PALSAR PolSAR , 2016年4月21日）等の被災状況解析に関するものでした。これらはどちらも、緊急応答及び被災状況評価に合成開口レーダー衛星の利用が一層容易になることを期待するものでした。
続いてセッション５のテーマは「UN-SPAIDER ネットワークとの連携と関与」でした。ADRCはこのセッションの最後に、Sentinel Asiaの取組と国際チャーターへのエスカレーションを通して、UN-SPIDERのRSO（Regional Support Office）としての役割を果たしていることを報告しました。その中で、アラブ首長国連邦の、モハマッド・ビン・ラシャド宇宙センターのSentinel Asia参画や、８月の九塞溝地震へのSentinel Asiaの画像提供を例にとって、災害に対するボランタリーな取り組みが今後一層促進されることを参加者に訴えました。
午後は中国国家減災センターと中国科学院宇宙技術展示センターへの二班に分かれて施設見学が行われましたが、ADRCは中国国家減災センターの見学に参加しました。
＜10月26日＞
この日は、九塞溝地震での緊急観測要求に関するヒアリングを実施するため、中国地震局地質学研究所（Institute of Geology, China Earthquake Administration）を訪問しました。
このたびの緊急観測要求の一義的な目的は、地震に対する救援活動を支援する上での二次被害の予測を行うためでした。地震局の職員によれば、九塞溝を含む四川省山岳地帯は、中国の地震頻発地で、衛星による観測は不可欠です。しかし、天候は曇天が多く光学衛星では観測しきれないことが多いため、合成開口レーダー衛星の観測データを重用しているとのことでした。
なお、同研究所はSentinel AsiaのDAN（Data Analysis Node）として登録されていることから、今後は要請だけでなく解析についての貢献も期待していることをお願いしました。

(2017/10/24 19:30)

2017年10月12日（大韓民国、ソウル）
本会議は、昨年９月１３日に開催された「北東アジア平和協力構想（Northeast Asia Peace Cooperation Initiative = NAPCI）広島国際会議」（Track 1.5）が課題としたもののうち、北東アジア地域の環境協力にかかる共同体もしくはネットワークの形成可能性に関する議論を引き継いだものである。したがって、最終目標は、北東アジア地域における北朝鮮を意識した伝統的安全保障構築に資するための非伝統的安全保障の各分野（サイバースペース、環境、原子力安全、防災）にかかるネットワーク構築を目指すものであり、(1) 伝統的および非伝統的安全保障、(2) 北朝鮮、ロシア、モンゴルとの経済協力、(3) 南アジア・ASEANとの経済協力　の３つの政策軸にしたがって北東アジア地域での平和協力の可能性を探っていくことにある。特に、環境分野での国際協力は、この北東アジア地域では、学術分野において非常に長い歴史と研究成果を有しており、TEMM（日中韓三国環境大臣会合）においても重要な合意がなされているものの、各国において足並みをそろえた実効性のある政策課題としてなかなか結実しないという悩みを抱えてきた。
これを踏まえ、今回の会合は、原子力安全や防災における取組をも参考にしつつ、環境分野のネットワーキングについて今後の展望を開くために開催されたTrack2の会議である。
午前の第一セッションは「東アジアにおける非伝統的安全保障問題の多方面ネットワーキングの経験と展望」と題し、その現状と今後が、三つの基調報告に基づき議論された。そのうち、モンゴルのドルジシュレン・ナンジン主任研究員（国家安全保障会議、戦略研究所／National Security Council, Institute for Strategic Studies）のウランバートル対話（※モンゴル戦略研究所主催）に関する報告では、それがロシアや北朝鮮も参加するTrack1.5の会議であって、合意形成において忌憚ない意見交換が注目された。これを踏まえて、世宗研究所の李副理事長は「今回の会議も４－５年以内に多国間協力のアーキテクチャができることを期待する」との発言で、このセッションを締めくくった。
午後の第二セッションは「環境問題に関する地域協力の経験共有」と題し、12の取組の経験が報告されたが、この会議の主要課題である環境分野以外での報告は、アメリカのNGOであるNRDC（Natural Resources Defense Council）中国事務所の金亨美主任専門員の「中国が推進している一帯一路に関する環境と健康への影響評価」、高麗大学社会災難安全センター長の金映根博士による「原子力安全にかかる地域協力に関する経験」、NGO・ノーニュークス・アジアフォーラム（No Nukes Asia Forum）ジャパンの伴英幸氏のアジアにおける「原子力安全に関する多国間ネットワークの試み」、そしてADRC上田研究員から「アジア防災センターの取組と日中韓三国防災協力」についてで、環境分野での協力を促進するための参考若しくは問題提起として、それぞれ報告された。

(2017/10/12 19:30)

2017年5月30－31日（韓国、蔚山）

アジア防災センター（ADRC）は2017年5月30日から31日にわたり韓国、蔚山で開催されたUNESCAP/WMO台風委員会防災作業部会に参加した。「仙台枠組後の防災作業部会の戦略的計画」と題された本会議は、は国連アジア太平洋経済社会委員会（UNESCAP）/世界気象機関（WMO）台風委員会（TC）と韓国国家防災研究所（NDMI）により開催されたもので、今回で12回目の会合になる。

台風に関する防災教育、訓練が本会議のテーマであり、ADRCを含むメンバー国、関係機関の参加者約30人が、各自の啓発、教育活動について報告を行った。またWMO、NDMIからは防災情報システムの現状について発表された。

本会議に続き6月1日、2日はTCの今後の運営に関する運営委員会が開催されている。

(2017/06/08 17:40)

2016年9月19～22日（中国、北京）

国際連合宇宙局（UNOOSA : United Nations Office for Outer Space Affairs）と中華人民共和国民政部（Ministry of Civil Affairs of the People's Republic of China）が主催する第６回UN-SPIDER 北京年次会合（The 6th Annual UN-SPIDER Conference in Beijing）が、2016年9月19日から21にかけて北京で開催されました。この催しは、35か国の宇宙機関及び防災機関等から約130名の代表者が参集、関係機関への訪問なども含む３日間のプログラムでした。

＜１日目：9月19日＞
開会のあいさつは中国国家減災委員会事務局・殷本杰副主任が、司会は中国民政部国際合作司・柴梅主任が、そして三日間のプログラム説明をUN-SPIDER北京事務所の事務局長・Shirish Ravan博士が行いました。
初日の本会議は、「（アジア地域でのUN-SPIDER）設立10年の成果の総括」と「地球観測データを用いたリスクの評価とマッピング」の二つの議題で、それらにかかる発表と質疑応答が行われました。
二番目の議題に関しては、衛星技術におけるレーダー・センシングの利用価値が高く評価されていたこと、災害における観測とデータ蓄積による干ばつの予測精度の向上が必要であることが指摘されていたこと、などが特筆されます。

＜２日目：9月20日＞
この日の午前の本会議は、「リスク評価のためのデータ及び情報へのアクセス」「災害管理支援のための国家的空間データ基盤とデータ枠組の整備」の二つの議題がとりあげられ、洪水と干ばつのモニタリングと予測について衛星データの果たす役割が強調されました。そのためには、中国の高解像度地球観測衛星システムの主要な衛星である「高分（Gao fen）」シリーズの導入の取組みを促進していく必要があるとの見解が示されました。
午後は「仙台枠組のグローバルターゲットに対する観測指標」「緊急応答における宇宙技術に基づいた情報共有の手順指針」「リスクの評価と緊急対応のためのクラウドソースマッピング」の三つの議題に関する分科会が開催されました。
アジア防災センターの代表は、二番目の分科会である「緊急応答における宇宙技術に基づいた情報共有の手順指針」の会議に参加し、宇宙ベースの情報共有を促進するために、各国において研修会や能力構築の強化に積極的に参加することが重要であるとの報告を行いました。

＜３日目：9月21日＞
三日目の午前中の本会議は「UN-SPIDERとの連携と提携」について、当センターを含む地域支援事務所（Regional Support Offices(RSOs)）による報告と、国別報告・質疑が行われました。
午後は、２グループに分かれて、中国国家減災センターまたは云岡衛星観測ステーションの見学会が行われました。当センターの代表は中国国家減災センターの見学会に参加し、UN-SPIDER北京事務所も訪れました。

この会議の後、翌日の午前中（9:30～11:00）に、国家減災センターの同僚を訪問し、今後のアジア防災センターと中国国家減災センターの協力関係の強化について協議する機会を得ました。彼女は2007年度後期のVRで、現在、国家減災センターの衛星減災応用センター・データセンターの主任を務めています。
この日の午後（12:30～14:00）にはIRDR（Integrated Research on Disaster Risk）の事務所長を訪問し、お互いの情報収集能力の向上に資するため、連携・協力の方向性を模索していくことで意見が一致しました。

今回の会議参加、関係機関訪問は、関係各国、諸機関との組織的ネットワークを強化しただけでなく、多数の人的つながりを作ることもできました。

(2016/09/23 19:30)

2014年10月27～31日（台北）

ADRCは、台北市において、10月27日から31日にかけ、「防災に関する国際ワークショップ」に参加しました。同ワークショップは、台湾の防災科学技術院（NCDR）が主宰するもので、本年は世界各国の大災害からの「よりよい復興 build back better」の経験を共有することを目的として開催されました。

ADRCからは、関東大震災、阪神・淡路大震災及び東日本大震災という我が国の過去の巨大災害を中心に、災害を教訓とした防災システムの改善、復興の経緯と課題を紹介するとともに、「よりよい復興のためのツールとガイダンス」について紹介しました。

この他に、アジア・太平洋及びラテンアメリカ諸国の出席者から、大災害からの復興に関する事例の紹介があり、貴重な情報と知識を共有する機会となりました。

(2014/11/7 14:40)

2014年5月26～27日（韓国、ソウル）

アジア防災センターは、国連アジア太平洋経済社会委員会、世界気象機関台風委員会および韓国消防防災庁が主催する台風委員会第９回防災作業部会に参加しました。

会合には主催者をはじめとして、マレーシア、韓国、タイ、アメリカ、ベトナム、および香港やマカオといった特別行政区から防災担当者など約２５名が出席し、アジア防災センターも協力している「沿岸地域における早期警報システムのための標準実施要領協同事業」をはじめとする本年度の活動計画および各国の台風被害等について報告がなされるとともに、国際協力やソーシャルメディアを活用した防災情報提供の先進事例の紹介などが行われました。

なお、台風委員会にはこの防災作業部会の他に気象、水文の各作業部会が設置されています。

(2014/06/02 19:40)

2014年2月17-18日（中国・寧波市）

APECはアジア太平洋地域の21の国と地域が参加する経済協力の枠組みであり、アジア太平洋地域の持続可能な成長と繁栄に向け、貿易・投資の自由化、人間の安全保障、経済・技術協力等の活動を行っています。

図 1　APECの組織図

EPWGはもともと2004年12月に発生したインド洋地震・津波への対応として，2005年に設立された緊急事態の備えバーチャル・タスク・フォースですが、相次ぐアジア太平洋地域の災害への対処に効果的と判断されたことから、2010年広島で開催された第1回高級実務者会議(SOM1)で正式に作業部会に格上げされました。EPWGは、1）緊急事態及び災害の被害を最小限とし、予防、緊急対応、復旧の全ての段階にかかるAPECエコノミーの人材育成と、2）APEC域内の緊急事態及び災害に対する備えに関する調整と協力を目的としています。特に最近は、2011年の東日本大震災やタイ大洪水に伴うサプライチェーンの寸断が世界的規模で経済に影響を与えたこと等を背景として、民間企業、特に中小企業の事業継続計画(BCP)の普及に取り組んでいます。

一方、ACRCにおいても、アジアの経済成長に伴いBCPの重要性が高まっているとの認識のもと、過去、APECの委託を受けて、中小企業におけるBCPの普及状況や、啓発パンフレットの作成を行ってきました。

2014年のAPEC SOMと併せて、6回目のEPWG会合が2月17-18日に中国・寧波市にて開催され、ADRCから所長が参加しました。

会議冒頭、空席になっていた共同議長について、これまでのADRCの貢献が評価され、ADRC所長が選出された。

続いて、議長団及び各国より2013年のEPWGの活動の報告が行われた後、2014年の行動計画の提案があり、中小企業におけるBCPの普及やサプライチェーンの強靭化について引き続き取り組むとともに、新規事業として日本国政府から「宇宙・情報技術を活用したBCPの高度化とサプライチェーンの強靭化」プロジェクトについての提案がありました。

会議においては、民間セクターの防災力向上と併せ、宇宙技術の活用について高い関心が示されました。ADRCとしては、従前よりJAXAと協力して、衛星画像を活用した国際協力プロジェクト「センチネル・アジア」を推進してきたところです。これらの蓄積を生かして、共同座長としてAPEC EPWGの事業に貢献したいと考えております。

(2014/02/25 13:00)

2013年5月29～30日（韓国、ソウル）

アジア防災センターは、国連アジア太平洋経済社会委員会、世界気象機関台風委員会および韓国消防防災庁が主催する台風委員会第８回防災作業部会に参加しました。
会合には主催者をはじめとして、中国、日本、マレーシア、フィリピン、韓国、ベトナム、および香港やマカオといった特別行政区から防災担当者など約３０名が出席し、アジア防災センターも協力している「沿岸地域における早期警報システムのための標準実施要領協同事業」をはじめとする本年度の活動計画および国際協力の強化等について活発な議論が行われました。

なお、台風委員会にはこの防災作業部会の他に気象、水文の各作業部会が設置されています。

(2013/06/03 19:40)

2013年1月27～29日（中国、香港）

アジア防災センター（ＡＤＲＣ）は、国連アジア太平洋経済社会委員会・世界気象機関台風委員会、香港天文台が主催する台風委員会第４５回総会に参加しました。

会合には主催者をはじめとして、カンボジア、中国、日本、ラオス、マレーシア、フィリピン、韓国、タイ、アメリカ、ベトナム及びマカオ特別行政区などから関係者１００名以上が出席し、今年度の各国の活動事例報告や来年度の活動方針等について意見交換がなされました。この委員会には、気象、水文、防災の3つのワーキンググループが設置されており、ADRCが参加する防災のワーキンググループからは、来年度よりＡＤＲＣも協力して本格実施されるSSOP（Synergized Standard Operating Procedures for Coastal Multi-Hazards Early Warning System）プロジェクトについての報告がなされました。

会議の詳細については次のウェブサイトをご覧ください。
http://www.typhooncommittee.org/45th/index.html

(2013/1/27 19:40)

2012年9月19日‐21日（韓国、インチョン）

ADRCとIRPは2012年9月19日から21日にかけ、韓国インチョンにて開催された「UNISDR Workshop on Stock-taking and Ways Forward in Capacity Development for Making Cities Resilient」に参加しました。本ワークショップは2010年－2011年の世界防災キャンペーン 「災害に強い都市の構築（Resilient City Campaign）」を受けたもので、関係機関のネットワーク化、これまでの活動で得られた経験、課題から、地方政府の防災対応能力実施について戦略的なアプローチをとることを目的としています。中央・地方政府機関、国連・国際機関、大学、市民社会、企業等、地方政府の能力開発に携わる世界の様々な機関から約50人が参加し、Resilient City Campaignのスケールアップのためには、関係機関のネッワークを強化し協力していくことの重要性を確認しました。

(2012/10/10 17:40)

2011年12月9日（台湾、台北）

2011年12月9日より台湾の国家災害防救科技中心が主催する巨大都市型地震災害とBCP事業継続計画に関するワークショップが台北で開催され、アジア防災センターも講師として参加いたしました。

ワークショップではアジア防災センターより地域における民間部門の事業継続能力（BCP）向上の重要性やAPECアジア太平洋経済協力の地域における民間企業のBCPへの取組状況について発表を行いました。80名の行政関係者、公的機関、民間企業、研究者、学生などが参加し、民間企業の災害時の役割や災害に対する事前準備の必要性などに関する活発な議論が行われ、関心の高さが窺えました。

(2011/12/9 11:30)

2011年11月10日 (インチョン、韓国)

韓国の法制処（Ministry of Government Legislation）(日本の内閣法制局に相当)が主催する国際会議The Asian Forum of Legislative Information Affairs(AFOLIA)の中の一つの会議として、法制処と危機管理庁（NEMA）の共催によりInternational Conference on Disaster Risk Reduction Legislation and Policyが開催され、アジア防災センターも招待され参加しました。

同会議中のPart I. Disaster risk reduction legislation and policy in Korea, china and Japan and cooperative measuresというセッションにおいて、主催者からの要請により、Disaster risk reduction legislation and policy in Japanという題目で日本の法制度や政策の概要についてとして説明を行い、議論を行いました。会議には、中国政府防災担当部局（民生部国家減災センター）、国連機関（UNISDR,　UNESCAP等）、大学等から多数の参加がありました。また、フォーラム全体については、韓国の法制処としては初の試みとのことでしたが、防災以外の他の分野も包含する大規模なものであり、韓国政府のアジアにおけるイニシアティブ発揮への意欲の一端を垣間見ることができました。

防災の会議では、ポストHFAへの関心が徐々に広がり、また、国際災害対応法（IDRL）の必要性が議論されている最近の状況において、このような法制度に的を絞った議論は意義が高いものと思料され、今後の展開が期待されます。

(2011/11/12 13:10)

2011年10月31日-11月2日（中国、北京）

アジア防災センターは、2011年10月31日から11月2日まで中国、 北京で開催されたIRDR災害リスク統 合研究会議2011に参加しました。この中国での会議はIRDRと中国科学技 術協会の主催により実現したもので、40以上の国・地 域から300人に上る自然科学・社会科学の研究者、国・自治体などの 政策立案者、政治家などの関係者が集いました。IRDR災害リスク統合研究はICSU国際科学会議、ISSC国際社会科学会議、UNIDSR国連国際防災戦略の共催により設置されたネットワークで、自然災害が社会へ与える影響を軽減するために、様々な専門的学問領域の研究成果を統合活用し政策立案のプロセスや機能の向上を図ることを目標にしています。

IRDR会議は、3日間の議論を通じ関係者間で合意された、統合研究、協働、グローバルスタンダード、教育、啓発、資金調達等の重要テーマ盛り込んだ2011年北京宣言を発表して終了しました。

(2011/11/2 11:30)

2011年10月27-28日（中国、北京）

2011年10月27-28日、北京の中国国際問題研究所で日中韓三カ国防災協力シンポジウムが開催されました。

これは10月28日に同じく北京で開催された日中韓防災担当閣僚級会合のサイドイベントとして実施されたものです。

日中韓から約30名の専門家が集まり、三カ国のこれまでの防災協力や今後の協力可能性について活発な議論がなされました。

シンポジウムは以下の４セッションから構成されました。

1) 日中韓各自の国内防災システム

2) 三国防災協力の現状と展望

3) 原発の安全性と三国間協力

4) 三国防災協力におけるマスコミの役割

アジア防災センターからは荒木田主任研究員が参加し、第二セッションでこれまでの国際防災協力の歴史、過去の三国間の防災協力、ADRCのアジア地域における防災協力、緊急援助における現状の課題、そしてより効果的な防災協力の可能性について紹介しました。

大学、行政、マスコミ等、異なる立場からの自由な発表と議論は今後の防災協力の推進に役立つものと思われ、今後もこのような取り組みが推進されることを期待します。

(2011/10/27 16:40)

2011年10月18日～10月21日　(北京、中国)

東アジアにおける地震研究に関するセミナー「北東アジアにおける地震、津波、火山 - 予測、備え、緊急警報に関する国際協力及び能力向上」（仮訳）が中国地震局、日韓の気象庁の共催により実施され、アジア防災センターも招待され参加しました。

日中韓をはじめとしてアジア各国から多くの専門家がセミナーに参加していました。セミナーでは、北東アジアにおける地震、津波、火山に関する予測、備え、緊急警報のための科学技術に関わる幅広い課題について議論され、各国からの参加者は最近の災害の経験、特に2008年の四川大地震や本年3月の東日本大震災などの経験に基づいた発表を行い、意見交換を行いました。

アジア防災センターにおいても「住民への情報伝達」（仮訳）というセッションにおいて、「東日本大震災への政策的対応」についての発表を行いました。会議最終日では、各セッションの議論の成果を基にして、日中韓、更にはアジアの他の国々と協力して地震、津波、火山等の災害への対応能力を強化するための国際協力の必要性及び協力の必要な分野等についての意見が取りまとめられ閉会しました。日中韓で当該分野での協力としては初の試みとして非常に意義深いものでした。

(2011/10/22 13:10)

2011年10月3-7日（台湾、台北）

2011年10月3-7日に第32回アジアリモートセンシング会議（ACRS2011）が台湾の台北市で開催されました。

ACRS2011は、アジア地域のリモートセンシング分野の国際学術大会であり、アジアを中心とする世界28ヶ国と地域から854名の専門家が参加しました。

ADRCは２日目のセンチネルアジアスペシャルセッションで、東日本大震災の被害の概要と、衛星リモートセンシング技術を使ったセンチネルアジアの取組みによる被害の把握とその後の対応に果たした役割について紹介するとともに、今後の調査計画を発表しました。

東日本大震災に対する各国の関心は高く、特に台湾の出席者からは、東日本大震災の発生直後から行なってきた被災者支援の様子をまとめたビデオが紹介されました。

(2011/10/03 16:40)

2011年9月6日～9月8日（タイ王国、パタヤ）

アジア防災センターは、2011年9月6日から8日までタイ、パタヤで開催されたISDRアジアパートナーシップ（IAP）会議に参加しました。会議にはバングラディッシュ、ブータン、ブルネイ、中国、インド、インドネシア、韓国、マレーシア、モルジブ、モンゴル、ミャンマー、ネパール、フィリピン、シンガポール、スリランカ、タイ、ベトナムの各国政府防災部門やAIT、ADPC、ADRC、JICA、ASEAN、EC、UNDP、UNISDRなどの国際機関、防災機関など約70名が参加しました。

今回のIAP会議では2010年10月に韓国のインチョンで開催された第4回アジア防災閣僚級会議（AMCDRR）で採択されたIncheon Action Planのフォローアップ、政府と地方自治体が連携した兵庫行動枠組（ＨＦＡ）の推進策、2012年10月にインドネシアのジョグジャカルタで開催予定の第5回アジア防災閣僚級会議のテーマや目指すべき会議の成果などについて検討し活発な議論が行われました。また、10月13日の国際防災DAYに関する各国や機関のイベントや取組について紹介が行われました。

9日には同じ会場で引き続き開催された第18回アセアン防災委員会（ACDM）のオープンセッションに参加しました。会議ではアセアン10カ国に加え、日本、米国、ニュージーランド、豪州や国際機関などが参加し、アセアン防災緊急対応協定（AADMER）の遂行に向けた各種支援プロジェクトの提案や活動報告などが行われました。

(2011/09/16 11:30)

2010年10月25日～28日(韓国　インチョン)

国際復興支援プラットフォーム（IRP）とアジア防災センター（ADRC）は、災害に強い復興を進めるにあたって、防災の取組に気候変動対応をいかに取り入れていくかを議論するため、『よりよい復興に向けた手法"復興における気候変動対応に関するガイダンスノートの紹介"』をテーマとしたサイドイベントを10月27日、韓国インチョンのソンドゥ・コンベンシアにて開催しました。

人々の意識付けや人材育成において、防災に気候変動を取り入れる取組は重要な課題であり、こうした観点から、兵庫県やネパール、モルディブ、フィリピンより、復興における課題やギャップを指摘するなかから得られた教訓や考え方が示されました。このなかではとくに、コンピュータグラフィクスを使ったハザードマップ作成や気候変動に対応したインフラ整備、ヒマラヤの生態系における危機の状況、気候変動対応を中心とした法体系の整備といった新たな取組が発表されたところです。

このサイドイベントを通じ、以下の２つの提言が参加者によってまとめられました。１つには、防災に気候変動を取り入れる取組には様々な手法を用いることが可能であり、こうした手法をより広く普及させることで政府やコミュニティの災害対応能力が向上すること、２つには、防災と気候変動対応、復興を取り入れる観点からの人材育成によって、こうした手法が一層普及されること。
また、参加者の間からは、政府やコミュニティにおける復興の対応能力向上の必要性が繰り返し強調されたほか、復興手法の活用に向けた財政的支援の検討が必要であることが指摘されるなど、活発な議論が進められました。

(2010/11/22 14:20)

2010年10月25日～28日（韓国・インチョン）

アジア防災センター（ADRC）は、2010年10月25日から28日に韓国のインチョンで開催されたアジア防災閣僚会議（AMCDRR）に参加しました。今回の閣僚会議には、韓国及びブータン国の首相、53のアジア・太平洋・ヨーロッパ諸国の閣僚、国連、国際機関、NGOの代表などから900名以上の参加がありました。

「気候変動適応と防災」をテーマに、セッション１：「気候変動と防災に関する意識啓発と能力開発」、セッション2：「気候及び災害リスク管理に関する情報、技術、優良事例、教訓の共有」、セッション3：「気候変動適応策と防災対策での環境配慮の促進」といった3つの主要テーマのもとに議論が行われました。

ADRCはテクニカル・セッション１の議長及びハイレベルラウンドテーブル１（HLRT１）の共同議長としてモルティヴ及びブータンともに務めました。

ADRCが議長を務めたテクニカル・セッション１では、政府関係者及び市民社会団体両者へのトレーニングの必要性、そしてリスクの管理について地域社会の人々及びそこに根ざした知識から学ぶ必要性・意識啓発の取り組みを支援する重要性が主要成果として取り上げられました。この点において、防災と気候変動適応は地方及び国家開発計画内に組みこまれるべきであるとの提案もなされました。

HLRT1では、各国の大臣が意識啓発と能力強化に関する問題点について発表を行い、国ごとに問題が異なったものであること、そして解決策は各国に対応したものでなければならないことについて確認されました。そして共に協力し、専門知識を共有するよう各国の代表団に呼びかけられました。

このようなテクニカル・セッション１とHLRT１の提案は、会議の成果文書である「インチョン宣言」、そして気候変動に適応した防災システム構築のための今後5年間の「インチョン・ロードマップ（Incheon REMAP）」及び「インチョン行動計画」にも反映されました。これら成果文書は地域、国家、コミュニティレベルでの持続的な開発に寄与するものと期待されています。

またその他に、ADRCはUNOOSAと共同開催した「防災及び気候変動適応への宇宙技術の活用」、「アジア防災映像展」、IRPとの共催の「よりよい復興のためのツール：気候変動適応と復興に関するガイダンスノートの紹介」のサイドイベントも開催しました。

2012年の閣僚会議はインドネシアで開催予定となっており、ロードマップの進捗状況のレビューも行われる予定です。ADRCが実施したセッションなどの本会議の詳細については、今後のハイライトでお知らせいたします。

(2010/10/25 16:50)

2010年9月22日～23日（中国、成都）

2010年９月22-23日、中国成都市で「５・12汶川大地震復興と大災害管理に関する国際シンポジウム」(四川省、陕西省、甘肃省、国家行政学院主催)が開催されました。ADRCはこのシンポジウムに招待され、日本の災害対応・復興支援施策について発表しました。

シンポジウムには、UNICEF、UNISDR やUNDPなどの国連機関、アメリカ、カナダ、イギリス、ドイツ等の欧米各国、日本、インド、イラン、スリランカ、パキスタン、フィリピン、ネパール、ミャンマー、モンゴル等アジア各国及び中国各省の政府関係者や学識経験者等３０カ国・機関から約130名が参加しました。
参加者は、まず第１日には、汶川県の映秀鎮、水磨鎮、都江堰市を訪れ、その復興状況を視察し、第２日に「科学的復興、調和の取れた開発」をテーマとして、被災地での救急活動や復旧・復興の事例紹介、研究成果の発表を行いました。

(2010/9/22 19:20)

2010年9月15日～17日（シアトル、米国）

本ワークショップは、自然災害への備えと対応に関する経験や知識を日米の都市の担当者が共有・意見交換することを目的として、ピースウインズ・アメリカ（NGO）とシアトル市危機管理局の主催により、10月15日から17日の３日間にわたり、シアトル市の緊急センター（Emergency Operation Center）で開催されました。
アジア防災センターは、主催者からの依頼により、本プログラムの準備段階では、特に日本側の参加団体等との調整を行うとともに、プログラムの実施段階では、日本の災害時の政府における調整の仕組み等についての発表及び全体のプログラムの円滑な実施に貢献しました

本プログラムへは、日本からは、防衛省、大阪府、大阪市、兵庫県、神戸市、広島県、広島市が参加し、他方、アメリカからは、FEMA（連邦危機管理庁）、サンフランシスコ市、シアトル市、キング郡（カウンティ）、ホノルル市、マイクロソフト社、ボーイング社等から危機管理・防災の担当者が多数参加し、過去の災害の経験や将来の災害への備えについて、現場に最も近い立場から実務に即した議論が活発に行われ、非常に意義深い交流が実施されました。特にアメリカ側の事例発表では、地方公共団体、民間企業、NGO等が協働して将来の災害への備えのための計画・体制づくりに取り組んでいるということが日本からの参加者にとっては非常に印象深いものとなりました。
本交流プログラムは来年以降も継続することが企画されており、日米双方の地方公共団体にとってさらに有意義なものとなっていくことが期待されます。

（2010/09/18)

2010年8月13日（韓国、インチョン）

8月13日韓国のインチョン市で2010年度アジア防災センターのステアリングコミティを開催しました。メンバー国のうち19か国の代表が出席しました。
議長である日本国の永井内閣府参事官から、会議冒頭にパキスタン、中国、インドにおける直近の災害による犠牲者への追悼の言葉と被災国政府への支援意向がADRCを代表して述べられた後、新規加盟国としてモルディブ共和国が紹介されました。
続いてADRC事務局から2010年度の事業内容についての説明があり、これに基づいて今後のADRCの事業改善に係る議論が行われました。(2010/08/13 19:20)

2010年8月11日～13日（韓国、インチョン）

アジア防災センターは、2010年8月11日から13日に韓国のインチョンで開催されたISDRアジアパートナーシップ（IAP）会議に参加しました。

今回のIAP会議は、10月に韓国のインチョンの国際会議場Sondo ConvensiAで開催されるアジア防災閣僚会議（AMCDRR）に向けた最後の準備会合であるため、閣僚会議での議論のテーマや進め方、目指すべき会議の成果等を確認しつつ、検討を深めました。

アジア防災センターは、閣僚会議での三つのセッションのうち第一セッション「防災と気候変動適応に関する意識啓発と能力向上」のリード・エージェンシーに指名されており、このセッションでの検討テーマ、発表を行う機関等に関する調整を行うとともに、成果文書の素案作りにも積極的に関わってきています。併せて、閣僚会議中に、防災及び気候変動適応への宇宙技術の活用、IRP（International Recovery Platform）等の複数のサイドイベントを開催する準備を進めています。

今回の準備会合での議論を踏まえ、引き続き、担当するセッションやサイドイベント等のための準備を着実に進めていきます。

(2010/08/11 16:50)

2010年7月5日～8日　（フィリピン、マニラ）

2010年7月5から8日にフィリピンのマニラで、センチネルアジア・ジョイントプロジェクトチームの年次会合（JPTM）が開催され、アジア防災センターも参加しました。本会合は、JAXA、UNESCAPとフィリピン科学技術庁（DOST）との共催で開催され、22カ国の36メンバー機関と５国際機関から71人の参加がありました。
アジア防災センターは、災害発生時の緊急観測を担当しており、緊急観測の実施状況及び緊急観測データの利用状況調査の結果、氷河湖決壊洪水プロジェクトの進捗状況について報告を行いました。
なお、会議での議論のテーマは、次のとおりです。
・センチネルアジアステップ－２の進行状況
・JPTメンバーの活動状況
・森林火災ワーキンググループ活動
・洪水ワーキンググループ活動
・氷河湖決壊洪水ワーキンググループ活動
・インターナショナル災害チャーターとセンチネルアジアとの連携
ADRCアジア防災センターとしては今後とも、センチネルアジア事務局と連携しつつ、アジア地域の防災への衛星利用を推進していきます。なお、この会議の詳細については、センチネルアジアウェブサイトを参照下さい。

2010/08/02　13:20

2010年6月17日～18日（タイ・バンコク）

ADRCは、2010年6月17-18日にタイ・バンコクで開催された防災プロジェクトポータルの利用に関するトレーニングに参加しました。本トレーニングは、ISDR アジアパートナーシップ（IAP）のイニシアティブであるregional stocktaking and mapping of DRR interventionsをベースにしたもので、アジア災害予防センター（ADPC)が主催し、UNISDRとアジア開発銀行(ADB) の支援を受けて行われたものです。トレーニングには、IAPやアジア・太平洋地域で活躍する防災関連機関から約30名が参加しました。

トレーニングでは、参加者は防災プロジェクトポータルの利用について学ぶと共に、ポータルの利用促進や継続性についての意見交換を行いました。本ポータルは、アジア・太平洋地域における防災関係者間での調整や連携を押し進め、活動の重複化を避け、よりよい防災活動計画作成に寄与するものと期待されています。

ADRCは本ポータルに対しインプットを行っていくとともに、アジア・太平洋地域の防災関係者間でのよりよい調整と協力推進のために本ポータルの利用を促進していきたいと思っています。

(2010/06/30 16:50)

2010年5月23日～27日（中国四川省）
IRPは中国四川省を訪れ、2008年四川大震災からの二年間の復興の取り組みや復興の現状について、地域コミュニティとの関わりに着目して調査を行いました。
四川省政府で、「対口支援」等の政府の復興政策や復興の概要について説明を受けた後、震災後、伝統的な年画や刺繍によって復興に取り組む棚花村を訪れ、対口支援でできた「綿竹年画伝習所」を視察するとともに、村長や村民から地域コミュニティの現状や震災後の住民生活の変化等をヒヤリングしました。
また、被災地北部で甚大な被害のあった北川チャン族エリアで、伝統的な石造りのデザインで統一再建されたジーナ村と、急峻な山の上でチャン族風生活を体験できる農家楽で観光復興をめざす石椅村を訪れ、住民に震災後の生活の変化等についてヒヤリングを行いました。
調査結果は、復興過程における協働型コミュニティ・ガバナンスに係る国際比較研究の調査報告書としてまとめられ、世界各地で復興に取り組む地方政府等の政策に役立てられることとなります。

(2010/06/04 14:00)

2010年5月5日～6日　(シンガポール）

本会議は、CAG, CSIS及びAPEC共催によるものであり、非伝統的安全保障分野における地域協力、特にエネルギー安全保障、気候変動および自然災害対応に関するCSISの研究活動の一環であり、主催の３機関の専門家に加えて、アジア各国からエネルギー安全保障、気候変動、自然災害対応の専門家が数多く参加しました。

アジア防災センターは、昨年の本会議の準備段階から、アジア内の関係機関・関係者に関する情報をCSIS担当者に提供してきたところですが、今回の会議では、Response to Natural Disastersのセッションに討論者として参加し、CSIS職員のプレセンテーションに関連して、アジアの地域防災機関の事例の一つとしてアジア防災センターの設立の経緯や活動内容等について、他機関との比較優位性の観点から紹介しました。なお、同セッションには、SAARC DMC（在ニューデリー）及びPDC(Pacific Disaster Center)のそれぞれの所長も討論者として参加しました。

今回の会議での討議を踏まえCSISで年内にもレポートを作成する予定ですが、防災が非伝統的安全保障の分野の一つとして重要性を増している一方で、数多くの防災機関が類似の会議・活動を行っており、一部に重複感が認められるため、相互の連携を一層図ることなどにより、それぞれの機関や活動の質を向上等の合理化が求められている実態が明らかになったと思われます。

アジア防災センターでは、アジアの諸機関との連携を図りつつ、各国にとって真に役に立つ活動に一層注力していきたいと思います。

(2010/05/11 13:10)

平成22年3月8日（バンコク、タイ）

センチネルアジアSTEP2で開発されている新しいWebシステムが４月より運用を開始します。それに伴い、センチネルアジア事務局とADRCおよび、関係機関による会議が、地理情報技術開発協会（GISTDA、バンコク、タイ）で開催されました。会議では、新しいWebシステムに概要、使用方法の説明がおこなわれました。
新しいWebシステムの運用開始に伴い、旧システムは、５月で、運用を中止となります。
新しいWebサイトを以下に示しました。
https://sentinel.tksc.jaxa.jp

(2010/03/30　13:20)

2009年10月28-30日 (中国、北京）

2009年10月28日から30日まで、中国民生部の主催により、「大規模災害における社会動員と防災法・規定の制定」をテーマに北京で国際会議が開催されました。
会議には、東アジア首脳会議参加国を初め、国際機関、アメリカ、イギリス、カナダ、および中国の中央・地方政府機関、研究機関、NGOなどから130人の参加があり、日本からはADRCがこの会議に参加しました。
会議では、参加各国の代表より防災緊急対応における政府の役割，防災対策法、災害緊急出動などについて、また中国側参加者より汶川地震等の大規模災害におけるにおけるボランティアなどの社会動員とその活動についての発表がありました。ADRCは「大規模災害の社会動員に対する政府の役割と法制度」のセッションで「日本の災害制度・対策の歩みと災害応急対策」について発表を行いました。

（2009/10/30　17:30）

2009年9月14日～15日（中国、四川省、綿陽市、北川チャン族自治県）

ADRCは中国四川省綿陽市で開催された「汶川大地震の山村都市の復興に関するワークショップ」に参加しました。本ワークショップは、神戸大学都市安全研究センター(RCUSS)が2009年より2011年にかけて実施する、文部科学省特別教育研究費・連携融合事業「都市災害軽減のための国際教育・支援システムの構築」の一環として、中国の精華大学都市計画設計院・北川復興防災安全研究所と連携して実施されたものです。北川復興防災研究所は、甚大かつ壊滅的な被害を被った旧北川の南東約35kmに建設されている新北川に、今後の北川復興防災研究上の拠点となるべく設けられたものです。
ワークショップでは、中国側参加者より、汶川大地震による北川チャン族自治県の被災状、復興状況およびNGOの活動状況が、日本側参加者である、神戸大学、名古屋工業大学、兵庫県、神戸市、JICA中国事務所および専門家、ADRCより、阪神・淡路大地震からの復興・教訓、JICAの活動状況、サテライト情報の活用等が発表され、活発な質疑応答や意見交換が行われました。

(2009/09/15 17:30)

2009年8月13～14日（韓国、インチョン）

ADRCは2009年8月13～14日、韓国のインチョンで開催された2009年第2回ISDR Asia Partnership会合に参加しました。会議では2009年6月16日から19日に実施された第2回防災グローバル・プラットフォーム会合のフォローアップや、クアラルンプール行動計画、そして2010年10月25～28日にインチョンで予定されている第4回アジア防災閣僚会議の準備等について議論されました。

韓国消防防災庁（NEMA）のYeon-Soo Park氏から第4回アジア防災閣僚会議に関する発表があり、各国政府、国際機関等に対し、会議開催にあたり積極的な参加を求めました。

続いて、参加者は兵庫行動枠組（HFA）中間報告、クアラルンプール行動計画等の取り組みについて意見交換が行われました。ADRC是澤所長はADRCの現在及び今後の活動について紹介し、特に2009年1月17日～19日に神戸で開催されるアジア防災会議2010（ACDR2010）及びIRPフォーラム等について言及しました。なお同会議については、今後、ADRCのウェブサイトにて逐次情報提供を行います。

なお、8月11日にはUNISDR 北東アジアサブ地域事務所及びUNISDR防災研修院の開所式と、防災分野における地方政府の連携に関する会議（ISDR、インチョン市共催）が開催され、ADRCは出席の機会を得ました。

(2009/08/25 17:40)

2009年5月28日～29日（中国）

(2009/06/05 19:20)

2009年4月7～9日（成都市、中国）

2009年4月7日から9日まで、中国四川省建設庁、広東省建設庁、アバ州人民政府、中国建築科学研究院の主催により、成都市で｢映秀復旧復興国際フォーラム｣が開催されました。アジア防災センターは、このフォーラムの共催機関の一つとして参加し、詳細については、下記ファイルを参照。

Forum_Report_j.pdf

(2009/05/12 17:30)

2008年5月25日~30日（四川省、中国）

アジア防災センター（ADRC）は人と防災未来センター（DRI）と協力して、2008年5月12日に発生した中国四川省汶川県を震源地とする四川省大地震（GLIDE 番号： EQ-2008-000062-CHN）について、今後の被災地の復旧・復興にあたって阪神・淡路大震災の経験と教訓を生かした貢献の可能性について、5月25日から5月30日にわたって被災地の四川省都江堰市、綿竹市等を訪れ、現地の状況を把握するとともに、四川省人民政府、中国地震局、民政部国家減災中心（NDRC）等との情報交換を行いました。

さらに詳しいレポートは下記をご参照下さい。 http://www.adrc.asia/events/shisen_photo/top.html

(2008/06/03 20:00)

ADRC活動報告
防災情報の共有
人材育成
コミュニティの防災力向上