【確定申告書等作成コーナー】-特例対象贈与の要件

# 特例対象贈与の要件

この特例の適用を受けるためには、次表の区分に応じた一定数以上の非上場株式等の贈与を受けていることが要件となります。

① 特例経営承継受贈者が１人の場合
要件 次のイ又はロの区分に応じ、それぞれの数の贈与
イ　ａ≧ｂ×２／３－ｃの場合 「ｂ×２／３－ｃ」以上の数の贈与
ロ　ａ＜ｂ×２／３－ｃの場合 「ａ」の全ての贈与
② 特例経営承継受贈者が２人又は３人の場合
要件 次のイ及びロを満たす数の非上場株式等の贈与
イ　ｄ≧ｂ×１／10
ロ　ｄ＞ｅ

（注１） ①又は②のいずれの場合に該当するかは、同一の贈与者から同一年中に同一の会社の非上場株式等を贈与により取得した者の数によります。

（注２） 上記の表の算式中の符号は次のとおりです。
「ａ」… 贈与者が贈与の直前に保有する会社の非上場株式等の数
「ｂ」… 贈与の時における会社の発行済株式等の総数
「ｃ」… 特例経営承継受贈者が贈与の直前に保有する会社の非上場株式等の数
「ｄ」… 贈与直後におけるそれぞれの特例経営承継受贈者の保有する会社の非上場株式等の数
「ｅ」… 贈与直後における贈与者の保有する会社の非上場株式等の数

（注３） 「非上場株式等」又は「発行済株式等」は、議決権に制限のないものに限ります。

（注４） 持分会社の場合も上記に準じます。