鬼北町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例

第2条　前条の給与とは、法第22条の2第1項第2号に掲げる職員として採用された会計年度任用職員(以下「フルタイム会計年度任用職員」という。)にあっては、給料、地域手当、通勤手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、日直手当及び期末手当をいい、同項第1号に掲げる職員として採用された会計年度任用職員(以下「パートタイム会計年度任用職員」という。)にあっては、報酬及び期末手当をいう。

第4条　フルタイム会計年度任用職員の職務は、その職種ごとに、その複雑、困難及び責任の度に基づき、給料表に定める職務の級に分類するものとし、その分類の基準となるべき職務の内容は、別表第2に定める等級別基準職務表によるものとする。

2　フルタイム会計年度任用職員の職務の級は、前項の等級別基準職務表に従い任命権者(法第6条第1項に規定する任命権者をいう。以下同じ。)が決定する。

2　フルタイム会計年度任用職員の特殊勤務手当の種類、支給されるフルタイム会計年度任用職員の範囲、支給額その他特殊勤務手当の支給に関し必要な事項は、鬼北町特殊勤務手当に関する条例(平成17年鬼北町条例第49号。以下「特殊勤務手当条例」という。)の定めるところによる。

第13条第4項

勤務時間条例第10条第1項に規定する

鬼北町職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成17年鬼北町条例第37号。以下この条において「勤務時間条例」という。)第10条第1項に規定する

第14条第2項

(日直手当)

第24条　給与条例第19条から第19条の3までの規定は、任期が6月以上のパートタイム会計年度任用職員(1週間当たりの勤務時間が著しく短い者として規則で定める者を除く。以下この条において同じ。)について準用する。この場合において、給与条例第19条第4項中「給料の月額(育児短時間勤務職員等にあっては、給料の月額を算出率で除して得た額)及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額」とあるのは、「報酬の月額(日額又は時間額で報酬が定められたパートタイム会計年度任用職員にあっては、規則で定める報酬の額)」と読み替えるものとする。

2　通勤に係る費用弁償の支給については、別に規則で定めるものを除き、給与条例第9条第2項から第8項までの規定の例による。

2　旅行に係る費用弁償の額は、鬼北町職員等の旅費に関する条例(平成17年鬼北町条例第50号)の規定の適用を受ける職員の例による。この場合において、パートタイム会計年度任用職員の職務は、給与条例第3条第1項第1号に規定する行政職給料表における2級以下に相当するものとする。

2　当分の間、第15条第1項及び第24条第1項において準用する給与条例第19条第2項の規定の適用については、同項中「100分の120」とあるのは、「100分の100」とする。

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の鬼北町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の規定は、令和4年12月1日から適用する。

150,865

199,512

2

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201,321

3

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203,130

4

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5

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6

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7

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8

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9

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10

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215,292

11

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12

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13

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14

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15

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16

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17

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20

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21

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22

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23

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25

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26

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27

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28

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29

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30

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31

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60

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70

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71

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72

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73

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74

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75

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76

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291,076

77

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79

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291,780

80

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292,182

81

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82

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83

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84

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85

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89

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91

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100

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101

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102

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103

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104

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105

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106

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110

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111

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112

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113

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116

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120

304,243

121

304,645

122

304,846

123

305,148

124

305,449

305,751

- 第3条(給料)
- 第4条(職務の級)

- 第5条(号給)
- 第6条(給料の支給)
- 第7条(地域手当)
- 第8条(通勤手当)
- 第9条(特殊勤務手当)

◆ 令和元年12月12日 条例第9号
◇ 令和2年11月25日 条例第25号
◇ 令和3年11月30日 条例第19号
◇ 令和4年12月8日 条例第23号