全振連ポータルサイト-商店街にぎわいPLAZA　商店街ニュース

3fe7

商店街のある安心して暮らせるまちづくり

全国商店街リンク
商店街活動動画
商店街空き店舗情報
商店街実態調査結果
商店街の地域貢献
県振連案内
関係団体リンク
関連企業紹介

全振連トップ>商店街ニュース

#### 商店街ニュース

2024/02/28 令和6年能登半島地震支援策『地域商業機能複合化推進事業（被災商店街等再建支援事業）』
⇒詳細はこちら

2024/02/26 【案内】「地域にかがやく　わがまち商店街表彰2024」の募集が開始されました
「地域にかがやく　わがまち商店街表彰2024」は、2月26日（月）10時から経産省HP（以下URL）にて募集を開始いたします。
https://www.meti.go.jp/press/2023/02/20240226001/20240226001.html

2024/02/20 【事前案内】「はばたく商店街30選」の後継事業の推薦募集について
中小企業庁では、「はばたく商店街30選」事業の後継事業の募集開始に向け下記の通り準備を進めております。
・名称
『地域にかがやく　わがまち商店街表彰2024』
・コンセプト
『商店街における「地域の個性や多様性を伸ばし、エリア価値を高めることによって、持続可能なまちづくりに繋げる創意工夫を凝らした取組」を行う商店街組織等を表彰する』
・募集期間
2月26日（月）から4月8日（月）までを予定
※正式に決定次第、改めてご案内を致します。

2024/01/19 自由民主党「中小企業・小規模事業者政策調査会」開催される
１月１９日（金）自民党本部にて「中小企業・小規模事業者政策調査会」が、伊藤達也（衆議院議員）政策調査会長ほか自民党議員が出席し開催された。政策調査会には中小企業庁、中小４団体が列席し、全国商店街振興組合連合会からは阿部眞一理事長が出席し「商店街を取り巻く厳しい環境とインボイス制度開始に係る課題」等について意見陳述した。

2024/01/15 令和6年能登半島地震関連情報（中小企業庁）
令和６年 能登半島地震に関して、中小企業庁にて、特別相談窓口のご案内や新着情報を掲載しております。
⇒詳細はこちら

2024/01/04 令和６年能登半島地震による災害に関して被災中小企業・小規模事業者支援措置
⇒詳細はこちら

2023/12/20 全国知事会への要望
１２月１９日（火）全国商店街振興組合連合会は、全国中小企業団体中央会佐藤専務理事と全国知事会中島事務総長を訪問し、「各都道府県が厳しい財政状況は十分理解しているが、国際情勢緊迫化等によるエネルギー価格を含む物価高騰等の影響長期化より、各地域の実情を踏まえ、国・都道府県が連携した支援の実現。また、令和６年度予算編成において商店街振興組合指導事業予算の十分かつ確実な予算措置をしていただきたい」と強く要望し、中島事務総長から「要望については確かに承り各地へ伝える。」との回答をいただいた。
知事会への要望書

2023/11/17 自由民主党「中小企業・小規模事業者政策調査会」開催される
１１月１７日（金）自民党本部にて「中小企業・小規模事業者政策調査会」が、伊藤達也（衆議院議員）政策調査会長ほか自民党議員が出席し開催された。政策調査会には中小企業庁、中小４団体が列席し、全国商店街振興組合連合会は「商店街を取り巻く厳しい環境と外形標準課税導入議論についての懸念事項、事業承継税の特例措置、少額減価償却資産の取得価格特例措置延長他税制要望について」意見陳述した。
令和６年度中小小売商業関係予算、税制改正等要望

2023/11/16 公明党政策要望懇談会においての要望
１１月１５日（水）全国商店街振興組合連合会阿部眞一理事長は公明党政策要望懇談会において、北川一雄副代表、赤羽一嘉幹事長代行他に対し、国際情勢緊迫化によるエネルギー・原材料高騰等よりの商店街の窮状を強く訴え「商店街活性化に関する」予算及び税制改正について要望した。
令和６年度中小小売商業関係予算、税制改正等要望

2023/11/07 挑戦する中小企業の経営改善・再生支援強化会議
１１月６日（月）経済産業省において「挑戦する中小企業の経営改善・再生支援強化会議」が開催され、西村経済産業大臣、井林金融担当副大臣等と中小企業関係４団体及び、一般社団法人全国信用保証協会連合会、株式会社日本政策金融公庫、株式会社商工組合中央金庫、株式会社地域経済活性化支援機構、一般社団法人全国銀行協会、日本弁護士連合会、日本税理士会連合会、日本公認会計士協会、一般社団法人中小企業診断協会等が出席し、関係者一丸となった中小企業者の経営改善・再生支援に関して意見交換がなされた。当全国商店街振興組合連合会からは安藤元二副理事長が出席し「エネルギー価格の高騰、相次ぐ自然災害、新型コロナ禍の影響等により商店街及び中小小売店は極めて厳しい経営状況ゆえ、中小企業の経営改善や再生支援の早期実施を求める」等を要望した。

Copyright©2008 National Federation of Shopping Center Promotion Associations お問い合わせ個人情報の取り扱いについて