訪米ミッション派遣 (2017年11月16日 No.3339) | 週刊 経団連タイムス

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2017年11月16日 No.3339
訪米ミッション派遣

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週刊 経団連タイムス　2017年11月16日 No.3339
訪米ミッション派遣
－自由貿易推進の重要性、日本企業の米国経済社会への貢献実績等を発信／オハイオ州、ワシントンＤＣを訪問

ケーシック・オハイオ州知事（左）

クルズ上院議員（左）

経団連（榊原定征会長）は、日米関係が日米双方にとって最も重要な二国間関係の１つであるという考えに立ち、２０１５年から３年連続で全米各地に経済ミッションを派遣し、日米関係の重要性と米国経済への日本企業の貢献の大きさを訴えてきた。

アジア太平洋地域の安全保障環境が厳しさを増す今日、日米同盟は同地域の平和と安定を確保するうえで必要不可欠な役割を担っている。

経済面でも、日米経済関係強化のためのプラットフォームとして位置づけられる日米経済対話が今後本格化すると見込まれるなか、さまざまな関係者との対話を通じて、民間経済界の立場から日米経済関係を一層強化することを主目的として、１０月２９日から１１月１日にかけて、１６社約４０名から成る訪米ミッションを派遣した。

ミッションは、ワシントンＤＣおよびオハイオ州を訪問し、連邦政府幹部、連邦議会議員、州知事、経済界要人等との懇談を精力的に行った。

各懇談相手に対しては、（１）経済成長のための自由貿易推進の重要性（２）日本企業の米国経済社会への貢献実績（３）進出企業のためのビジネス環境の整備――の３点を発信した。特に米国は、日本にとって最大の直接投資先であり、米国にとっても、日本は英国に次ぐ投資国であるとともに、直接雇用だけでも約８６万人、間接雇用も含めれば１６０万人に及ぶ雇用を生み出す重要なパートナーとなっている。さらに、米国は最大の対日直接投資国である。こうした日本企業の米国での貢献の実績については、パンフレットを配布し、具体的な数字を用いて発信した。

このような交流や対話は一過性で終わらせることなく長く続けていくことに価値があり、連邦政府だけでなく、より多くの州でこのような発信を続けていく必要がある。

左からバーグマン下院議員、ヴェラ下院議員、ティベリ下院議員、
デルベネ下院議員、ライカート米日議員連盟共同議長、榊原会長

#### ＜主な訪問先＞

オハイオ州コロンバス

ケーシック・オハイオ州知事、マイナーJobsOhio理事長、フィッシャーColumbus 2020ボードメンバー、和田デトロイト総領事、Columbus Idea Foundry

ワシントンＤＣ

チャオ運輸長官、マルパス財務次官（国際通商担当）、ハーナンデズ商務次官代行、ホイヤー下院民主党院内幹事、クルズ上院議員、パーデュー上院議員、デインズ上院議員、ライカート下院議員（米日議員連盟共同議長）、デルベネ下院議員、ティベリ下院議員、ヴェラ下院議員、バーグマン下院議員、スヌヌ元上院議員、ファジオ元下院議員、相川特命全権公使