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## 事業運営の根幹に据えるお客様本位の業務運営とサステナビリティ経営

当社は、2023年7月4日に創業135年目を迎えました。
生命保険は、「共存共栄」「相互扶助」の精神に基づく助け合いの仕組みです。当社は創業来、「お客様本位の業務運営」と「サステナビリティ経営」を実践してきており、事業運営の根幹に据えています。この意味は、お客様からの一層の信頼の獲得と本業を通じた社会課題の解決によって、事業のさらなる発展を目指すということです。そのために、これからも、ご契約者の利益を最優先に考えてあらゆる仕事を行い、お客様本位の理念を実現したいと思います。
こうした考えのもと、一人ひとりの生涯にわたり、生命保険をはじめとして、子育て支援、ヘルスケア、資産形成、介護等のさまざまな安心、いわば“安心の多面体”を提供し続ける日本生命グループになることを通じ、「誰もが、ずっと、安心して暮らせる社会」を目指したいと考えています。
サステナビリティ経営については、人々の大切な生活基盤が地域社会、さらには地球環境であることに鑑み、「人」「地域社会」「地球環境」、この3つを重点領域として定めました。また、サステナビリティ経営を通じて実現したい社会への貢献度を測る物差しとして、“アウトカム目標”を新たに定め、その目標に向かって役員・職員一人ひとりが考えて行動する。様々なステークホルダーからお声を頂戴し、日本生命グループとしての取り組みを更に磨きあげていく。このことを通じて、お客様からの期待を超える安心を、より多くのお客様にお届けしてまいります。

### サステナビリティ経営における3つの重点領域

「人」のサステナビリティの向上に向けては、人生100年にわたる安心・安全の提供、希望に満ちた未来世代の育成、多様性と人権の尊重の観点から、生命保険、ヘルスケア等のサービスを提供しています。
創業当初から、全国各地で、各地域に暮らす人々を営業職員として採用し、営業職員がその地域で暮らす人々に生命保険を販売するとともに、加入後のアフターフォローを徹底することにより、安心と安全を提供してきました。
現在は、日本生命を中心とする国内元受会社5社をグループ内に持ち、各社が提供するさまざまな商品ラインアップを、営業職員、金融機関等の代理店、通信販売、インターネット等のチャネルで販売し、お客様の多様なニーズにお応えするよう取り組んでいます。具体的には、必要な保障を自在に組み合わせ、一生涯をサポートする「みらいのカタチ」を中心とするフルライン商品の一方、長生きするほど受取額が増えていく年金や不妊治療の保障等、特定課題に対応する商品を、販売チャネルの積極的な多様化を通じ、グループ全体で提供しています。
ヘルスケアでは、生命保険はリスクが起こった時に役立つ商品である一方、疾病予防などのヘルスケアはリスクそのものを減らすサービスであり、これらをともに提供することがお客様の一層の安心・安全につながると考え、ニッセイ健康増進コンサルティングサービス（Wellness-Star☆）として、データ分析サービスや疾病予防サービスを提供しています。
子育ての壁や不安を当事者だけでなく、社会全体で支えるために、子育て支援を強化すべく、「NISSAYペンギンプロジェクト」を始めるとともに、人生100年時代を迎える中、高齢者に寄り添った取り組みを推進する「Gran Ageプロジェクト」も展開しています。
さらに、保育・介護事業へ本格参入し、社会課題の解決により一層貢献すべく、㈱ニチイホールディングスの発行済株式99.6％分の取得について、2023年11月28日付で合意しており、今後、関係当局等の認可、承認手続きを進めてまいります。ニチイホールディングスは、1968年の創業来、㈱ニチイ学館を中核とし、医療事務受託や介護、保育の事業を展開する企業です。当社は、1999年の業務提携以降、同社と幅広い領域で協業してまいりましたが、今回の株式取得を通じた更なる事業の活性化等により、この事業そのものの発展と当社の保険事業等とのシナジーを生み出してまいります。

「地域社会」のサステナビリティの向上に向けては、地域が活力にあふれ、持続的に発展することに貢献する観点から、各地域の自治体や金融機関等との連携を通じ、健康増進や地域経済の活性化等に取り組んでいます。
2016年から自治体との包括連携協定等の締結を開始し、現在、47都道府県と連携しています。従来は、地域の固有課題に対し、各支社で独自に取り組みをしていましたが、当年度からは、地域の全国約100支社で働く約5万名の営業職員が、ご契約者以外の方も対象に、地域の方々にがん検診の受診を幅広くご案内しています。具体的には、営業職員が、検診の重要性等の情報提供を通じ、がんへの備えに対する意識や受診率の向上を促すとともに、受診されない理由等をアンケートで収集し、自治体につなぐことで、がん検診の運営に地域の方々の声が反映され、受診率の向上が実現することに貢献したいと考えています。このことを通じ、地域の健康増進を図るとともに、営業職員が自分の住む地域への貢献を実感し、誇りを感じることで、働く意欲が向上することを期待しています。
また、地域金融機関と連携し、中小企業の支援や健康経営の支援等、地域経済の活性化等に向けた取り組みを推進しています。今後も、相互の強みを活かすべく、関係を強化してまいります。

「地球環境」のサステナビリティの向上に向けては、全ての生物や人類の生存基盤である地球環境を豊かな状態で維持・発展させ、未来につなぐ取り組みを進めています。その一つが、事業者と機関投資家の両方の立場から取り組んでいる、2050年度における温室効果ガスの排出量ネットゼロの達成です。
事業者としては、自動車のEV化、営業拠点・保有ビルの省エネルギー化、ペーパーレス化等について、着実な取り組みを進めています。
また、国内最大規模の機関投資家の一社であることの大きな役割と重大な責任を強く自覚し、対話と資金提供を通じ、投融資先企業の気候変動対応を促すとともにサポートを行っています。具体的には、機関投資家としてESG投融資を強化すべく、全ての資産クラスに対するESGレーティングの付与を進め、あらゆる投融資判断にESGの要素を組み込むインテグレーションを強化するとともに、E（環境）とS（社会）の領域における課題解決の進捗を確認し、複数年にわたり、投資先企業との対話・エンゲージメントを通じ、企業の行動変容を促しています。
加えて、資金使途がSDGs等につながるテーマ投融資については約5兆円、そのうち、脱炭素につながる投融資を対象とする脱炭素ファイナンス枠については約3兆円という目標（2017-2030年）を設定し、企業のESG取り組みを後押ししています。
さらに、従来より、石炭火力発電等の特定の企業や事業に対する投融資を行わないネガティブスクリーニングを定めていますが、当年度、核兵器製造企業・パーム油関連企業も、対象に加えました。
加えて、ネットゼロ・アセットオーナー・アライアンス（NZAOA）などの国際的な気候変動対応イニシアティブやPRI（国連責任投資原則）に、理事等として積極的に関わっています。2023年10月にPRIが日本で開催した年次カンファレンスにおいて、当社は保険会社として、またアセットオーナーとして世界で初めてリードスポンサーを務め、世界中の機関投資家等に参加いただき、日本と世界の責任投資を高度化、前進する役割を担いました。
また、自然資本や生物多様性の保全、すなわち、「ネイチャーポジティブ」実現への貢献に向け、ESGテーマ投融資を通じた課題解決を進めるとともに、全国各地でのボランティア活動として、ニッセイの森づくり等を進めています。

### サステナビリティ経営の更なる推進に向けて

これまで説明した取り組みを取りまとめる役割を担う組織として、2023年3月にサステナビリティ企画室を新設し、全社方針の策定やサステナビリティ重要課題への取り組み状況の確認等を行うサステナビリティ委員会の事務局とし、推進体制を強化しています。
今後、サステナビリティ経営をさらに進めるためには、社内外への浸透、すなわち、役員・職員一人ひとりがサステナビリティを自分ごととして捉え、行動すること、そして、当社グループの取り組みや成果を、さまざまなステークホルダーに効果的に発信していくことが不可欠であると考えています。
この実現に向けて、「社内・グループ会社への浸透」「アウトカムの計測」「積極的な対外発信」の3点に注力してまいります。
1点目は、「社内・グループ会社への浸透」です。次年度からの次期中期経営計画では、サステナビリティ経営で目指す社会はどのような社会なのか、その社会の実現に向けて日本生命グループがどのような企業グループになるべきか、を出発点とし、その実現に向け、どのような3ヵ年にすべきか、という順番で検討し、サステナビリティ経営と各部門の計画の連動をより深める形で策定を進めています。また、社内の教育番組等の発信を継続強化するとともに、私をはじめとする役員が管下職員に対し、「サステナビリティ経営で何を目指すのか」等、繰り返し語りかけを行っています。グループへの浸透に向けては、次年度以降、グループ各社の経営計画へ反映すべく、グループ会社の経営陣との対話や、国内外11社が参加するフォーラムの開催を通じ、事業特性や各国の情勢等にあわせたサステナビリティ経営について検討を進めています。
2点目は、「アウトカムの計測」です。「人」「地域社会」「地球環境」の3つの領域の取り組みを推進するためには、その取り組みがサステナビリティの向上にどの程度寄与しているか、すなわち、アウトカムを見える化したうえで、その目標達成につながるKPI（重要業績評価指標）や取り組みについて、適宜見直しと高度化を図っていくことが重要であると考えています。現在、「地球環境」の領域で、2050年度のネットゼロに向けたCO₂、温室効果ガスの削減に加え、ESGテーマ投融資を通じ、社会へもたらした影響を計測していますが、今後は、次期中期経営計画と連動し、「人」「地域社会」の領域でも、健康増進にどれだけ貢献したか等の目標を置くべく、検討を進めています。
3点目は、「積極的な対外発信」です。発信に当たっては、当社の独自性に焦点を当てた発信が必要であると思っています。当社の独自性を示すキーワードは、「地域社会」と「機関投資家」であると考えております。具体的には、全国47都道府県との連携のもと、全国約100支社で働く、約5万名の営業職員等による、地域に根差した活動を通じ、地域の発展とともに事業の発展を目指していること。また、国内最大規模の機関投資家の一社として、対話と資金提供を通じ、投融資先企業の気候変動対応等を促すとともにサポートを行い、社会に対する大きな役割の発揮を目指していることです。
こうした、当社ならではの取り組みに焦点を当てた対外発信を積極的に行うことにより、お客様に、当社に対する理解を深めていただき、さまざまなお声も伺う中で、取り組みを担う役員・職員一人ひとりが、お客様や社会からの評価・期待や自身の仕事とサステナビリティの結びつきを実感し、取り組みの更なる推進につながることを期待しています。これら取り組みを通じ、社会のサステナビリティ向上に貢献することで、ひいては当社グループのサステナビリティの向上を目指してまいります。

### 全ての取り組みを支える人的資本の強化 -「人は力、人が全て」-

以上、説明した全ての取り組みを支えるのは「人」です。当社グループで働く職員は、「お客様や社会のために何ができるか」「日本生命グループにできることは何か」という意識を持ち、長年培った一人ひとりの知識と経験を総動員し、当社グループならではの価値を創造していかなければならないと考えています。そのためには、今後、経営基盤である人的資本の一層の強化を通じ、あらゆる取り組みの土台となる日本生命グループ9万人の実行力をさらに高めることが最も重要です。多様な価値観や経験を持った人材が能力を最大限に発揮し、多彩に活躍すること、そして全員の力を結集すること、これが当社グループの人的資本の考え方であり、「人は力、人が全て」ということです。私をはじめとする経営陣が先頭に立ち、全社一丸となり、サステナビリティ経営の更なる推進および高度化に取り組み、「誰もが、ずっと、安心して暮らせる社会」を目指してまいります。

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