IV 畜産の補助に関する業務（平成15事業年度 年報 畜産編）｜農畜産業振興機構

# IV 畜産の補助に関する業務（平成15事業年度 年報 畜産編）

最終更新日：2008年12月2日

## 1 学校給食用牛乳供給事業に対する補助

平成15年度に実施した畜産業振興事業は、50事業135,742百万円（14年度からの予算繰越分7事業10,490百万円を含む。）であり、対策別のその主な事業内容等は次のとおりである。

### （1）環境対策

学校給食用牛乳供給事業では、安全で品質の高い国内産の牛乳を学校給食用に年間継続して計画的かつ効率的に供給することを推進するために、その供給の合理化、消費量の拡大等に係る経費を助成することとし、平成12年度から都道府県知事による供給価格等の決定について入札の導入等競争条件を整備するとともに、地域の特性・自立性を重んじた取り組みを促進するため、供給日数に応じて一律に単価助成する従来方式に代え、学校給食用牛乳の供給を推進するためのメニュー方式の事業を実施した。

(メニュー事業方式の実施状況)

メニュー事業方式の内容は以下のとおりであり、平成15年度は20億2,389万円の補助金を交付した。

ア.学校給食用牛乳供給の合理化

供給経費の低減のため、設備機器の整備、衛生管理強化の推進等に要する経費の補助

イ.学校給食用牛乳の安定的需要の確保

供給条件の不利な地域における輸送費等の掛増し経費の負担を軽減するための補助

ウ.学校給食用牛乳消費の拡大

消費の拡大等を図るため、大型容器での飲用の実施、新規飲用に対する奨励金の交付及び学校単位の供給計画日数が、平成14年度の当該学校の供給日数の95％以上である場合に、安全・安心の確保、食育等地域の実情に応じた学校給食用牛乳の取組に要する経費や児童・生徒に対する啓発資料等の作成に要する経費の補助

### （2）学校給食用牛乳消費定着促進事業

学校給食における牛乳飲用を通じて、牛乳の飲用習慣の定着を図ることを目的とし、中学校生徒に対して牛乳に関する正しい知識の普及を図るため、学校給食用牛乳供給事業を実施している中学校へ壁掛けタイプのポスターを作成・配布する事業を行った全国学校給食用牛乳供給事業推進協議会に対し8,392万円の補助金を交付した。

## 2 畜産業振興事業に対する補助

平成15年度に実施した畜産業振興事業は、50事業135,742百万円（14年度からの予算繰越分7事業10,490百万円を含む。）であり、対策別のその主な事業内容等は次のとおりである。

### （1）環境対策

環境対策については、農林水産省と生産者団体が共同して「畜産環境整備促進特別プロジェクト」として強力に推進することとしており、機構においても、家畜排せつ物の不適切な管理（野積み、素掘り等）を緊急かつ計画的に解消するため、堆肥化施設や浄化処理施設等の整備に必要な機械・装置等のリースによる導入を促進する畜産環境緊急特別対策事業（21,927百万円）を実施した。

### （2）BSEの影響を受けた酪農経営における優良乳用雌牛の確保と改良の緊急推進

BSEの影響による乳牛改良の混乱を回避するため、酪農生産の基盤である優良後継牛を確保し、乳牛の飼養管理改善を図る緊急対策として、緊急酪農生産基盤改善支援対策事業（1,519百万円）を実施した。

### （3）生乳の総合的な需給調整対策・酪農経営対策

1.脱脂粉乳在庫処理のための支援

脱脂粉乳の新規用途の拡大を図ることによる在庫の適正水準化を推進し、加工原料乳市場の取引環境の整備及び生乳生産の安定を図るため、脱脂粉乳緊急利用促進事業（636百万円）を実施した。

2.液状乳製品（脱脂濃縮乳・生クリーム）対策、チーズ対策、とも補償対策の継続等

脱脂粉乳及びバター在庫の過不足問題に適切に対応するための液状乳製品向け生乳の供給拡大、生産者団体によるチーズ向け原料乳の安定的拡大、生乳の用途別計画生産並びに用途別取引の拡大及び広域需給調整の実施による余乳の効率的な処理等の推進等、生乳の総合的な需給調整対策に加え、加工原料乳価格の低落の一定部分を補填するなどの酪農経営対策、国産生乳の需要拡大対策など、脱脂粉乳緊急利用促進事業等9事業（14,622百万円）を実施した。

### （4）自給飼料生産対策

粗飼料生産基盤の拡大と畜産経営への粗飼料供給を促進するため、国産自給飼料を増産する畜産経営や、国産稲わらの収集・調製を行う生産組織等、水田での効率的な飼料作物生産を行っている農業者に対して補助を行う国産粗飼料増産緊急対策事業等5事業（29,615百万円）を実施した。

### （5）肉用牛経営・養豚経営対策

1.肉用牛肥育経営安定対策事業

肉用牛肥育経営の安定を図るため、生産者の拠出と国の補助により基金を造成し、収益性が悪化したときに家族労働費を補てんする肉用牛肥育経営安定対策事業（15,210百万円）を実施した。

2.肉用牛生産基盤安定化支援のための対策の継続

我が国の肉用牛生産基盤の安定的発展に資するため、肉用牛の改良増殖強化対策、肉用牛生産性向上対策、肉用牛高齢者経営等労働力支援対策及び肉用牛生産地域拡大対策を内容とする肉用牛生産基盤安定化支援対策事業（2,572百万円）を継続して実施した。

3.養豚経営の安定、生産性向上のための対策の継続

輸入豚肉に対抗し得る生産性の向上と高品質化を図るため、各地域における豚肉の生産振興・生産性向上のための多様な活動の支援を行うとともに、消費者ニーズに即した安全で高品質な豚肉の低コスト生産等の取組みを促進するなど、地域養豚振興特別対策事業等3事業（1,339百万円）を継続して実施した。

4.その他の経営対策

畜産経営の安定的な発展に資するため、優良な肉用種雌牛からの採卵、受精卵移植の推進、肉用種の体外受精卵及び体内受精卵の供給体制の整備、雌雄分別精子生産技術の改善などの新技術の開発普及対策、家畜衛生対策、米国のBSE発生による牛肉の輸入停止措置や高病原性鳥インフルエンザの発生に伴う影響緩和対策などの畜産新技術開発活用促進事業等6事業（2,999百万円）を実施した。

### （6）食肉流通対策

1.産地食肉センターの経営体質強化等

特定危険部位焼却等のコストの増嵩により、経営環境の厳しい産地食肉センターのせき柱処理対策や、食肉の付加価値の向上及び産地情報管理体制の構築並びに安全で衛生的な施設の整備等を推進するため、産地食肉処理体制強化推進事業等2事業（1,012百万円）を実施した。

2.その他

その他、牛肉トレーサビリティ制度の円滑な実施を図るための牛肉トレーサビリティシステム確立リース事業や、消費者等に対し、国産食肉等についてのPR活動や正しい知識の普及を行うための国産食肉等消費拡大総合対策事業等12事業（3,757百万円）を実施した。

### （7）負債対策

負債の償還が困難な酪農及び肉用牛経営等に対し、既貸付金の条件緩和等の措置と併せて、長期・低利の借換資金の融通を行い、経営の安定及び後継者への経営継承の円滑化を図る大家畜経営改善支援資金特別融通助成事業等3事業（1,326百万円）を実施した。

### （8）BSE対策

肉骨粉の適正処理等の推進や安全な肉骨粉の供給体制の整備及び死亡牛の適切な処理等の推進など、肉骨粉適正処理緊急対策事業等5事業（28,719百万円）を実施した。

## その他

上記の他、前年度からの予算繰越分(BSEフリー肉骨粉供給体制整備事業等7事業（10,490百万円）を実施した。