河川審議会答申(案）新旧見え消し

（４）地域の川に関わりのある諸団体との関係
各地域には、水防団、土地改良区、漁業協同組合等、従来から河川に深く関わり活動している団体が多数存在している。また、町内会や学校等も河川美化活動などを行っている。地域共有の公共財産である川をよりよいものにしていくためには、市民団体等のみならずこうした団体との連携も重要である。このため、こうした団体と行政との協働関係の充実や市民団体等との相互理解が図られるよう、それぞれが努力していくべきである。
（５）行政側が留意すべき点
以上の基本的事項に加え、行政は市民団体等との関係及び市民団体等以外の主体との関係において、以下のような点に留意すべきである。
1)市民団体等の自主性、自立性の尊重
市民団体等の自主的な活動を尊重し、行政からの制約は必要最小限にすべきである。行政からの支援や業務委託においては、市民団体等が行政に過度に依存し、自主性・自立性を損なうことのないようにすべきである。

2)市民活動の多様性の尊重

河川の多様性から、河川には多種多様な市民活動が存在することを認識し、それぞれの活動を理解することにより、多様性が失われないようにすべきである。
3)広範な人々の川との関わりの醸成
市民団体等が行政との連携に関係なく川に関する活動を行う場合も多々あるが、将来はこれらの活動が行政との連携に繋がることもある。広く様々な人々が広く川への関心を深めることは、社会全体として重要であり、これらの人々に対しても、河川に関する情報を積極的に提供するなどの努力を進めるべきである。

4)住民全体の意見の把握

市民団体等に属さない多くの住民が川との関わりを持ち生活しており、水防団等の川に関わりのある諸団体も多数存在するため、これら地域住民の方々全体の意見の把握も必要であることから、そのために、あらゆる機会を通じて、のさまざまな努力がもなされるべきである。

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