令和2年度施政方針演説 - 東京都青梅市公式ホームページ

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令和元年青梅市議会定例会令和2年2月定例議会が、令和2年2月19日から開かれました。この議会には、令和2年度の一般会計予算などの議案が上程されています。浜中市長は、市議会の初日に令和2年度の施政方針を発表しましたので、ここに全文を掲載します。（本文は口述筆記ではありませんので、表現その他に若干の変更があることがあります。）

令和元年青梅市議会定例会令和２年２月定例議会の開会に当たりまして、新年度の市政運営に対します施政方針を申し上げ、議員各位をはじめ広く市民の皆様の御理解を賜りたいと存じます。

市政を取り巻く現状は、厳しさを増すだけでなく、社会環境そのものが大きく変化し始めております。人口減少・少子高齢化がその主因となっています。本市の人口は、平成１７年をピークとして減少傾向が続いています。高齢化も進み、令和元年９月に高齢化率は３割を超えました。少子化の傾向は一段と強まり、合計特殊出生率は、平成３０年、東京多摩の２６市で最下位となる1.08となりました。

現下の状況は、いままで経験したことのないステージに進んでいます。だからこそ、私は、まちづくりの基本に立ち返り、市民が主体となって、まちづくりを担っていくべきであると考えております。行政は、この市民の支援や、活動する環境を整える役割を担うべきであると理解しております。このような状況を総合的に勘案し、先の所信表明において、「あそぼうよ！青梅」と呼び掛け、多くの市民が活動し、あらゆるものがつながりながら、新たな創造を繰り返していくまちの実現を目指し、全力で取り組んでいくことをお約束申し上げました。

新年度は、「あそぼうよ！青梅」の考えを実践する初年度といたします。これまで築いてきた基盤のもと、市民をはじめ、多くの「ひと」に、まちづくりへの参加を呼び掛け、個々の活動や取組をつなぎ、この「つながり」を大きく拡げ、青梅ならではのまちづくりを進めてまいります。

このまちづくりを進める前提となる令和２年度予算案は、一般会計で昨年度当初予算よりも９億円増の513億円といたしました。基幹財源である市税収入が昨年度に引き続き200億円に到達しない想定のもと、歳出において、少子・高齢化対策を含む民生費は250億円超とするなど、これらの課題に果敢に立ち向かう編成といたしました。

本年は、東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会の開催年であります。期待感や祝祭感が大いに高まってまいりました。本市は開催都市のひとつでもあり、７月１２日に実施される聖火リレーや、パラリンピック聖火を、多くの市民参加のもとで、つなぎ、喜び、ともに祝いたいと思います。

この機会に半世紀以上のつながりがある姉妹都市ボッパルト市から多くの方々が来青いたします。青梅市民とボッパルト市民とで、ワインなどドイツの特産品を楽しみながら、ドイツ文化を堪能する「ドイツフェスティバル2020」を開催いたします。青梅・ボッパルト両市のつながりを確かめ、さらに強めてまいります。
また、ボッパルト市が所在するラインラント＝プファルツ州からも各種スポーツで優秀な成績を収めている青少年が７月に本市を訪れ、日本や青梅の文化などを学ぶこととなっております。ホストタウン事業を通じてドイツ連邦共和国とのつながりをさらに拡げてまいります。

カヌースラローム競技の事前キャンプにつきましては、私自らフランスに渡航するなど、リーダーシップをもって関係者とともに取り組んでまいりました。この度、ドイツナショナルチームのキャンプ実施が内定いたしました。新たなつながりを築くことができたと捉えております。ドイツチームは、メダルの獲得も期待されており、好成績を収めていただけるよう、青梅の良質な練習環境を提供するなど、青梅市民一丸となって応援していきたいと思います。

吉川英治記念館につきましては、昨年１２月の市議会において負担付き寄付の受納について議決をいただいたことから、本年１月に財団法人吉川英治国民文化振興会と本協定を締結いたしました。９月７日の英治忌に再スタートを切れるよう鋭意取り組んでまいります。
記念館の運営に当たっては、吉川氏にかかる貴重な資料を確実に継承するだけでなく、吉川氏が旧吉野村の人々と取り組んだ地域活動への情熱などを、地域の人びととともに後世につなぎ、名誉市民である吉川氏の功績を顕彰してまいります。吉川氏には、全国に多くのファンがおられることから、多くの来館者をお迎えできるよう観光施策との連携など民間事業者のノウハウを活用しながら、本市を代表する魅力ある拠点へと成長させてまいります。
また、クラウドファンディングやふるさと納税などを契機とし、吉川氏のファンが青梅のファンにもなっていただけるよう、ファンとの継続的なつながりを構築し、関係人口の創出へと発展させてまいります。

新年度は「あそぼうよ！青梅」を実践する初年度として、「ひと」づくりと「つながり」づくりに特に注力し、本市のさらなる飛躍のために全力で市政運営に取り組んでまいります。

それでは、新年度に取り組む主な施策について、「第６次青梅市総合長期計画」の柱に沿い申し述べます。

はじめに「都市基盤が整う魅力あるまち」について申し述べます。

圏央道青梅インターチェンジ北側の物流拠点整備についてであります。
本事業につきましては、これまでの４年間で国や都から一定の理解を得て、順調に協議を進めることができており、事業実現に向けた環境が整ってきております。
新年度は、都市計画決定に向けた法定図書作成や、都市計画道路の設計等を進めます。また、地権者組織が準備組合から組合へと移行できるよう支援し、さらなる事業促進を図ってまいります。

中心市街地の活性化についてであります。
ケミコン跡地の利活用につきましては、現在、整備基本計画の策定を進めております。新年度は、市の施設、国の施設、民間施設について事業用地内のどの場所に建設するかを大まかに示すゾーニング案にもとづき、建設スケジュールを検討するとともに、市民や有識者を交えた市民ホールに関する懇談会を立ち上げ、ホールに関する検討を進めてまいります。

青梅駅前の再開発事業につきましては、青梅駅前地区市街地再開発組合の設立を支援するなど、事業の促進を図ってまいります。

下水道事業についてであります。
事業経営につきましては、中長期的な経営の基本計画である経営戦略を策定するとともに、新年度より地方公営企業法を一部適用し、経営状況の明確化、経営分析の向上を図り、安定的なサービスの提供に努めてまいります。

次に、治水対策であります。
近年、気候変動によるものと考えられる水害が頻繁に発生しており、治水対策の重要性が増しております。
現在、今井地区の雨水排水先となっております矢端川沿いに取得した土地に、河川の水を一時的に貯留し、浸水被害を軽減する調節池を設置する準備を進めております。新年度は、地質調査および予備設計に着手いたします。
また、大門川につきましても、拡幅改修に必要な詳細設計を実施します。

次に「安全で快適に暮らせるまち」について申し述べます。

災害応急対策の充実についてであります。
本市においても多大なる被害をもたらした台風１９号では、約２千人もの多くの方々が避難施設を利用されました。避難された方々からいただいた声には、テレビなどから得られるタイムリーな気象情報などを知りたいとの意見がありました。災害時における情報収集については、適切な行動のためにも大変重要なものであると捉えております。このことなどを踏まえ、地域防災計画の検証を行い、避難施設の体制とともに、災害応急対策の充実を図ってまいります。

公園の整備についてであります。
主要な公園のトイレを洋式化することにより、多くの利用者に衛生的に利用していただける公園づくりを図ってまいります。
また、長寿命化計画に伴う、公園遊具の更新につきましては、初めての試みとして、地元の方々の意見を伺い、遊具の更新を進めます。多くの子どもたちが遊び、大人が見守るなど市民の方々が笑顔で利用していただけるように努めてまいります。
この更新にかかる費用の財源については、子ども・子育て環境の充実を図るため、青梅ならではの貴重な収入源であるモーターボート競走事業からの繰入金を特別に充当してまいります。

梅の公園については、新年度の施設整備および梅樹の植栽で復興に向けた整備が終了いたします。苦難を市民の皆様とともに乗り越えたシンボルとして、梅を主体とし、オールシーズンで皆様に親しまれる公園を目指してまいります。

次に「次代を担う子どもをみんなで育むまち」について申し述べます。

はじめに、子育て支援についてであります。
保育所等に通う子どもが、病気やけがなどで集団生活ができない場合に、子どもを預けることができる病児保育室を、本市で初めて開設いたします。
万が一、子どもの具合が悪くなっても、安心して子どもを預け、仕事ができる環境を整備してまいります。
学童保育所については、東部地区において、待機児童が比較的多く発生しています。これを解消するため、令和３年４月の開設を目指す民間による学童保育所の建設を支援してまいります。

児童虐待防止対策につきましては、子ども家庭支援センターに保健師を１名増員するとともに、関係機関向けの「子どもの虐待防止対応・連携マニュアル」を改訂し体制の強化を図ってまいります。
また、東京都が導入を進めている、児童相談所と子ども家庭支援センターを結ぶ「テレビ会議システム」に、市町村として初めて参加いたします。児童相談所等との連携がスムーズになることで、より円滑で迅速な虐待対応を図ってまいります。

次に学校教育についてであります。
小・中学校の施設整備では、時代にあった快適なトイレへの改修を計画的に進めてまいりました。改修後の新しいトイレは、児童・生徒からきれいで使いやすいと高く評価されています。
この度、幼児教育・保育の無償化により生じた財源を活用することで、トイレの改修計画を２年間前倒しする決断をいたしました。令和５年度までに改修が完了するよう進めてまいります。

夏の時期には、暑さを避けて集中して学べる環境づくりや熱中症対策が必要となります。これまで全ての普通教室にエアコンを設置してまいりました。これに加えて、今後は利用頻度の高い特別教室へも段階的にエアコンを設置し、学習環境の改善を図ってまいります。
本年度からモデル事業として実施しています民間のプールを活用した水泳授業は、生徒や保護者から高い評価を得ております。このため新年度は小学校１校、中学校１校を追加し、児童・生徒の水泳技術の向上を図ってまいります。

市内には、地理的条件から自転車で通学をする中学生がおります。
東京都では、自転車の事故による高額な賠償に備えるため、令和２年４月から条例により自転車利用者本人のほか、自転車に乗る未成年の保護者等に保険加入を義務付けることとなりました。これに伴い、市では、自転車通学する中学生を対象として保険に加入し、費用を負担してまいります。
「コミュニケーションがうまく図れない」、「集中し続けることが難しい」といった児童・生徒に対し、専門的な支援を行う特別支援教室を、これまで段階的に小・中学校へ設置してまいりました。新年度には中学校６校に特別支援教室を設置することで、市内全ての小・中学校に設置が完了いたします。
日本語が話せない外国にルーツを持つ児童・生徒については、通訳を派遣し、安心して学ぶことができるよう支援してまいります。

先日、発表された合計特殊出生率1.08という結果に大きな危機感を抱いております。出生率の向上を図るため、長期的な視点を持ちつつ、保護者に向けた子育てと仕事の両立支援や、子ども達のための教育環境の整備など、多面的に施策を展開し、東京２６市で最下位を必ず脱出するとともに、合計特殊出生率を1.32へ引き上げられるよう努力してまいります。

次に「文化・交流活動がいきづくまち」について申し述べます。

青梅市文化交流センターにつきましては、開館以来、多くの市民に御利用いただいております。新年度においては、市民映画会を年４回開催することや、釜の淵新緑祭において会場のひとつとすることなど様々な事業やイベントを実施し、市民の文化活動および地域交流の拠点としてさらに定着するよう取り組んでまいります。
また、開館１周年イベントとして、山車人形の展示やお囃子体験教室など、お祭りが盛んな青梅にちなんだ企画を実施し、歴史ある青梅の文化を市民だけでなく、市外の方々にも発信してまいります。

次に「みんなが元気で健康なまち」について申し述べます。

自分らしく、豊かな暮らしを続けていくために健康への意識が近年高まっています。本年度に作成した「青梅市ウォーキングマップ」を多くの市民に利用していただくことで、運動を始めるきっかけづくりや、楽しみながら運動を継続することへつなげてまいります。
また、幅広い年齢層を対象とした健康体操教室を、市内１１か所にある全ての市民センターにて開催いたします。市民に身近な市民センターにおいて、健康体操教室に参加していただくことで、健康の維持・増進や、健康寿命の延伸につなげていただきたいと考えております。

いよいよ、新病院の建設が始まります。地域の将来を見据え、高度急性期・高度専門医療の機能強化や、地域連携のさらなる充実に向けて着実に取り組んでまいります。
新年度中には、南棟の解体工事が完了し、新病院の建設工事に着手いたします。病院を訪れる方や近隣住民に最大限配慮しながら、安全に工事を進めてまいります。
また、病院の建替えに合わせ、医療器械を計画的に更新し、最新かつ高度な医療サービスを提供できるよう努めてまいります。

次に「福祉が充実したまち」について申し述べます。

高齢者が増え続ける中、本市の要介護・要支援の認定率は、国や都の平均と比べ低い水準を保っており、元気な高齢者が比較的多い傾向にあると認識しております。このような傾向を、今後も継続させていくことが高齢者の豊かな暮らしにつながると考えています。
元気な体を維持していくために、各地域で実施する介護予防事業などをさらに充実させ、フレイルと言われる身体的機能や認知機能の低下を予防してまいります。
また、高齢者温泉保養施設利用助成制度の対象施設に、「フレッシュランド西多摩」を追加し、より多くの施設を楽しみながら、健康づくりに役立てていただきたいと考えています。
地域の支え合い活動のさらなる充実を図るため、地域の課題を、地域に住む人たちが自分のこととして考える場である協議体を、市内１１か所に拡大し設置できるよう取り組んでまいります。

障害者福祉については、障がい者差別解消条例を制定し、本市における障害者への理解を深め、差別を無くす取組をより一層推進してまいります。

ひきこもり対策につきましては、若年層から中高年層まで切れ目なく対応できるよう窓口を一本化いたします。幅広い年代へ対応できる体制を整えることで、近年問題視されているひきこもりの長期化に対応し、本人や家族への継続的な支援を行ってまいります。

次に「活気ある産業で雇用が生まれるまち」について申し述べます。

はじめに観光振興についてであります。
新年度は、これまでの「おうめ観光戦略」の取組の中で生まれた幅広いつながりを活かした事業を新たに展開し、より一層の観光客および観光消費額の増加を目指してまいります。特に、東京オリンピック・パラリンピックを契機として、多くの外国人観光客が訪れることが予想されることから、御岳山をはじめとする青梅の特徴を捉えた文化や歴史を伝える魅力を発信してまいります。

梅の里の再生・復興に向けた取組では、市民や梅農家、関係者などの御協力を得て、これまでに5,000本を超える再植栽を行うことができました。新年度においても、梅樹の再植栽を進めるとともに、令和３年度には市内全域で再植樹が可能となるよう全力で取り組んでまいります。

次に、農業振興についてであります。
収益性の高い農業を展開するために必要な施設整備や、新たな担い手が農業に定着するために必要な施設整備等の取組を支援し、都市農業の活性化を図ってまいります。
また、利用権設定による貸借など農地の流動化を進め、新規就農者などの担い手への農地集積を促進し、生産性の向上を図ってまいります。

次に、商工業の振興についてであります。
市内には、高い技術力を有する企業が多く立地しております。なかでも、製造加工技術に高度なＩoＴ技術を加え、労働生産性を向上させる取組などを行う地域産業を牽引する企業が存在しています。
地域未来投資促進法にもとづく基本計画により、引き続き、青梅の地域産業を牽引する企業の育成を図るとともに、ＩoＴ技術を活用した生産性改善を地域内に浸透させてまいります。
また、企業間コミュニティを活性化させることで、先端技術の活用を促し、製造業と他業種とのネットワークの構築・強化を促進してまいります。

起業・新規出店の創出としては、意欲ある起業家を市内外から呼び込むため、新規出店希望者が、空き店舗や、今後やむなく廃業する店舗等を利用して出店する取組を支援してまいります。

次に「自然と共生し環境にやさしいまち」についてであります。

はじめに森林の再生・整備についてであります。
本年度より交付が開始された森林環境譲与税は、面積の約６３％を森林が占める本市において、森林を適切に整備していく上で大変貴重な財源となります。
新年度は、市と農林業団体、地域貢献を希望する民間事業者で協定を締結し、森林整備を推進する「森林整備スクラム事業」にこの財源を一部充当し、事業の推進を図っていきたいと考えております。
今後も、これらの森林整備の新たな取組や、森林の持つ機能や重要性を学習・体験する機会を設けるなど、森林環境譲与税も活用した森林の再生・整備に努めてまいります。

次に、ごみ減量化の推進についてであります。
７月より、レジ袋有料化が全ての小売店に義務付けられます。本市では、この有料化をプラスチックごみ削減の一つの契機と捉え、エコバックを作成し、イベントなどで配布することで、ごみ減量につなげてまいります。

地球温暖化対策の推進についてであります。
新年度、東京都の交付金を活用し、２６台の庁用車を電気自動車に切り替えます。
電気自動車は、災害時に「走る蓄電池」としての活用も期待できます。導入を推進することで、温室効果ガスの削減や青梅の自然環境保護の一助にしてまいります。

次に「みんなが参画し協働するまち」について申し述べます。

青梅市には169の自治会があり、地域で最も大きなコミュニティであります。
人口減少・少子高齢化の進行と合わせ、地域コミュニティの衰退が続くと、子育て世代にとっては、近所で子育てについて気軽に相談できる場を失い、地域での孤立を招く恐れがあり、高齢者にとっては、持てる力を活用できる場や様々な世代との交流の機会の喪失につながります。
新年度は、この地域コミュニティを拡充する事業の一つとして、多世代交流センター事業を推進していきたいと考えております。
各自治会の御理解・御協力のもと、自治会館を多世代交流センターと見立て、子どもから高齢者まで、世代を超えて交流することができる施設として活用できるよう、様々な方法を検討してまいります。
また、自治会への加入促進や退会防止を含めた自治会活動活性化への支援として、自治会の高齢者見守り活動に対する財政的支援の拡充や、連携基本協定にもとづく自治会活動への積極的な支援に取り組んでまいります。

次に「持続的な行財政運営ができるまち」について申し述べます。

健全財政を維持しつつ、多様化・高度化する市民ニーズに的確に対応するため、効果的・効率的な行財政運営を進めてまいります。
業務の効率化を図るため、本年度検証してまいりましたＲＰＡなどの先進的な技術については、市・都民税などの賦課事務の一部に導入し、稼働させてまいります。定型業務に費やす時間を減らして、効率化した時間を付加価値の高い業務に振り分けることなどにより、市民サービスの向上に努めてまいります。
また、本年度、実証実験を開始したごみ分別に関して問合せ対応を行うＡＩチャットボットについては、問合せ分野を拡大する検討を行い、市役所の開庁時間にとらわれずに、いつでも問合せができるサービスとして、確立させてまいります。

マイナンバーカードにつきましては、新年度中に、健康保険証としての利用が開始される予定であります。令和元年１２月末時点の本市のマイナンバーカード交付率は、東京２６市で１位、全国で１８位となっております。個人番号を含む、個人情報の管理を徹底して対応し、さらなる交付率の向上を図り、全国１位を目指してまいります。

次に、貴重な収益事業であるモーターボート競走事業についてであります。
新年度は、８年ぶりとなる全国発売競走のＧＩ「レディースチャンピオン」のほか、ＧＩ「開設６６周年記念競走」や、ＧＩ「関東地区選手権競走」を開催することが決定しております。
今後も、私自ら積極的なトップセールスを行い、高グレード競走を誘致できるよう努めるとともに、さらなる売上向上・収益向上を目指してまいります。

以上、新年度の市政運営に当たり、主な施策について申し述べさせていただきました。

過日、私は、「子育て世代と市長との懇談会」を開催いたしました。子育て中の方々から率直で身近な意見や提案などを伺い、愛する青梅で、「やっぱり」子育てしたいとの確固とした意志を感じました。非常に貴重な機会であったと捉えております。市長としての重責を再認識するとともに、この青梅を愛する思いに応えていきたいと改めて強く決意いたしました。
子育て中の母親からいただいた要望のうち、授乳スペースについては、多くの子育て世代が集う、わかぐさ公園や新田山公園に早急に設置することといたしました。そのほかの要望などについても的確かつ迅速に対応し、子育て世代の方々の思いにお応えできるよう支援を充実させてまいります。
一方、提案いただいたもののなかには、すでに実施している事業も含まれておりました。市政に係る情報が必要とされている方たちまで十分に届いていないのではないか、伝える力、発信力や訴求力が、市としてまだ足りないのではないかと痛感いたしました。
こうした実情があるからこそ、私は、懇談会でも賛同を得た「あそぼうよ！青梅」とシンプルに呼び掛けていきたい、また、呼び掛ける必要があると考えております。

「あそぼうよ！青梅」

この言葉が持つ力はこれだけではありません。まちづくりには、あらゆる工程で時間を要します。だからこそ、「あそび」の要素を取り入れることで、継続して前向きに楽しく取り組んでいくことができると思っています。
私は、この言葉の持つ力を最大限に活用することで、私の理想とする青梅の未来の姿、「あそび」を起点とした「ひと」や「施策」がつながり合い、つながり続け、飛躍していくまちの実現を果たすことができると考えております。
私は、「あそぼうよ！青梅」の思いを市民と共有し、人口減少下における経験したことのない困難な状況を克服し、市民とともに「やっぱり」青梅と誇ることができる魅力に満ちたまちづくりを大いに進めてまいります。

議員各位をはじめ、市民の皆様の御支援、御協力を心からお願い申し上げ、私の施政方針を終らせていただきます。

長時間の御清聴、誠にありがとうございました。