「金融商品債務引受業の対象取引から除かれる取引及び貸借を指定する件の一部を改正する件（案）」の公表について：金融庁

# 「金融商品債務引受業の対象取引から除かれる取引及び貸借を指定する件の一部を改正する件（案）」の公表について

金融庁では、「金融商品債務引受業の対象取引から除かれる取引及び貸借を指定する件の一部を改正する件（案）」を別紙のとおり取りまとめましたので、公表します。

本件は、金融商品取引法施行令第１条の18の２及び第１条の19第２号の規定に基づき、金融商品取引法第２条第28項に規定する金融商品債務引受業の対象取引から除かれる取引を指定する告示である「金融商品債務引受業の対象取引から除かれる取引及び貸借を指定する件」（以下「本件告示」という。）について、令和元年12月31日までとされている適用期間を令和2年6月30日まで延長するための改正を行うものです。

具体的な内容については別紙（PDF:25KB）を御参照ください。

御意見に付記された電話番号等の個人情報は、御意見の内容に不明な点があった際に連絡・確認をさせていただく場合や御意見がどのような立場からのものかを確認させていただく場合に利用します。

金融庁企画市場局市場課

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