ウイルス性肝炎患者に対する医療費助成の拡充を求める意見書 -  宮崎市 [Miyazaki City]

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# ウイルス性肝炎患者に対する医療費助成の拡充を求める意見書

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2014年9月18日

我が国においてウイルス性肝炎、特にB型・C型肝炎の患者が合計350万人以上とされるほどまん延している。

ウイルス性肝炎患者に対する医療費助成は、現在、肝炎治療特別促進事業として実施されているが、対象となる医療が、B型・C型肝炎ウイルスの増殖作用抑止を目的とした抗ウイルス療法であるインターフェロン治療とB型肝炎の核酸アナログ製剤治療に限定されているため、医療費助成の対象から外れている患者が相当数に上る。特に、肝硬変・肝がん患者は高額の医療費を負担せざるを得ないだけでなく、就労不能となる場合も多く、生活に困難を来している。また、現在は肝硬変を中心とする肝疾患も身体障害者福祉法上の障害認定（身体障害者手帳の交付）の対象とされているものの、医学上の認定基準が極めて厳しいため、亡くなる直前でなければ認定されないといった事態が報告されるなど、現在の制度は、肝炎患者に対する生活支援の実効性を発揮していないとの指摘がなされているところである。

特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法の制定時（平成23年12月）には、「とりわけ肝硬変及び肝がんの患者に対する医療費助成を含む支援の在り方について検討を進めること」との附帯決議がなされた。しかし、国においては、肝硬変・肝がん患者に対する医療費助成を含む生活支援について、何ら新たな具体的措置を講じていない。

肝硬変・肝がん患者は、毎日120人以上が亡くなっており、医療費助成を含む生活支援の実現は、一刻の猶予もない課題である。

よって、国においては、下記事項を実現するよう強く要望する。

ウイルス性肝硬変・肝がんに係る医療費助成制度を創設すること。
身体障害者福祉法上の肝機能障害に係る障害認定の基準を緩和し、患者の実態に応じた認定制度にすること。

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣
厚生労働大臣
内閣官房長官 殿