「新型コロナウイルス感染症に係る雇用維持等に対する配慮」に関する政府要請 (2020年7月16日 No.3461) | 週刊 経団連タイムス

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2020年7月16日 No.3461
「新型コロナウイルス感染症に係る雇用維持等に対する配慮」に関する政府要請

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週刊 経団連タイムス　2020年7月16日 No.3461
「新型コロナウイルス感染症に係る雇用維持等に対する配慮」に関する政府要請

加藤大臣（右）と中西会長

経団連の中西宏明会長は7月7日、加藤勝信厚生労働大臣から「新型コロナウイルス感染症に係る雇用維持等に対する配慮」に関する要請を受けた。要請は、雇用調整助成金の特例措置を活用した従業員の雇用維持をはじめ、新卒者の就職活動における柔軟な対応など、11項目から成る。経団連は同日、中西会長名にて会員宛てに対応を呼びかけた。

冒頭、加藤大臣は、新型コロナウイルス感染症による雇用・経済への影響については、大変厳しい状況にあることを指摘。今後、段階的に社会経済の活動レベルを引き上げていくなかにおいては、「新しい生活様式・スマートライフを定着させ、感染拡大防止と経済再生の両立を図っていくことが必要」との考えを示した。

要請を受けた中西会長は、今回の雇用調整助成金の特例措置の拡充など、きめ細かな政府の対応に感謝の意を示すとともに、「要請の趣旨については理解した。速やかに会員企業に伝えるとともに、引き続き官民力を合わせて雇用の維持に尽力していきたい」と述べた。

このほか、加藤大臣から、新型コロナウイルスに関する接触確認アプリ「COCOA」についての紹介もあり、その利用促進の重要性を確認した。