○うるま市防災会議条例施行規則

第1条　この規則は、うるま市防災会議条例(平成17年うるま市条例第11号)第5条の規定に基づき、うるま市防災会議(以下「防災会議」という。)の議事その他防災会議の運営に関し必要な事項を定めるものとする。

(会長の職務)

第2条　会長は、必要があると認めるときは防災会議を招集し、防災会議の議長となる。

2　会長に事故があるときは、副市長にある委員がその職務を代理する。

3　会長は、緊急を要し会議を招集する暇がないと認めるとき、又は軽易なものについて専決処分することができる。

4　会長は、前項の規定により専決処分したときは、次の会議に報告し、その承認を求めなければならない。

(会議)

第3条　防災会議は、委員定数の半数以上の委員が出席しなければ開くことができない。

2　防災会議の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは議長の決するところによる。

3　防災会議を招集する場合は、委員に対し招集の日時、場所及び議題をあらかじめ通知しなければならない。

4　委員は、やむを得ない事情により防災会議に出席できないときは、当該委員が委任する代理者を出席させることができる。この場合において、代理者は、当該委員と同一の機関又は団体に属する者でなければならない。

5　前項の代理者は、委員とみなす。

6　委員は、代理者を出席させる場合は、あらかじめ代理者を指名し、会長に届けなければならない。

(公表の方法)

第4条　地域防災計画の公表及びその他公表を要するものについては、うるま市公告式条例(平成17年うるま市条例第3号)の例による。

(報酬)

第5条　委員の報酬の額は、うるま市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(平成17年うるま市条例第33号)により支給する。ただし、委員が市職員である場合又はその他特別の定めがある場合は、これを支給しない。

(庶務)

第6条　防災会議の庶務は、企画部危機管理課において処理する。

第7条　この規則に定めるもののほか、防災会議の運営について必要な事項は、会長が防災会議に諮って定める。

## うるま市防災会議条例施行規則

- 第1条(趣旨)
- 第2条(会長の職務)

- 第4条(公表の方法)
- 第5条(報酬)
- 第6条(庶務)
- 第7条(補則)

◆ 平成17年4月1日 規則第18号
◇ 平成19年3月30日 規則第39号
◇ 平成26年10月27日 規則第36号
◇ 平成28年3月28日 規則第16号
◇ 令和3年5月28日 規則第38号