経団連企業人政治フォーラムが講演会を開催 (2020年11月19日 No.3476) | 週刊 経団連タイムス

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2020年11月19日 No.3476
経団連企業人政治フォーラムが講演会を開催

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週刊 経団連タイムス　2020年11月19日 No.3476
経団連企業人政治フォーラムが講演会を開催
－政治ジャーナリストの田﨑氏が講演

経団連企業人政治フォーラム（大塚陸毅会長）は10月27日、東京・大手町の経団連会館で講演会を開催し、政治ジャーナリストで駿河台大学客員教授の田﨑史郎氏から、当面の政治情勢について講演を聴いた。概要は次のとおり。

#### ■ 菅政権の動向

菅義偉政権は、安倍晋三前総理と二階俊博自民党幹事長の主導により誕生した。菅総理は、来年9月に自民党総裁任期を迎えるが、衆院解散・総選挙が行われたとしても再選する可能性が高く、今後4年間は菅政権が続くであろう。

菅総理は、10月26日の所信表明演説までは、携帯電話の料金引き下げ、不妊治療への保険適用、デジタル庁の設置など、いま必要なことを個別具体的に進める印象だった。だが、所信表明演説において、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにすると宣言し、向こう30年間の国家目標を表明された。これにより、企業も国民も温室効果ガスの排出削減に向けて努力していくこととなる。

なぜこうした目標を打ち出せたのか。その背景には、官邸の権力構造の変化がある。安倍政権下では、経済産業省主導の政策形成が行われていたが、菅政権では、経産省が考えた政策を政府全体の政策にする装置として機能していた未来投資会議が廃止された。経産省の影響力が弱まり、若手秘書官チームや財務省の存在感が高まるのではないか。

#### ■ 衆院解散・総選挙

年内に衆院解散・総選挙が実施される可能性は低い。実施時期として可能性があるのは、（1）年明けの通常国会冒頭（2）夏の東京都議会議員選挙の前（3）東京オリンピック・パラリンピックが終わった後――の3パターン。確率としては、（3）が7割、（1）が2割、（2）が1割とみている。（3）については、菅総理が解散するパターンと、総裁選を行ったうえで新首相が解散するパターンの2とおりがある。いずれとなるかはその時の政権の勢いによる。もっとも、候補者においては、すでに「解散」というゴールが見えているため、いつ解散総選挙があってもよいように全力疾走している。総理の腹一つでいつ解散総選挙があっても不思議ではない状況である。

自民党の選挙対策本部において選挙情勢の分析が進められている。それによると、総選挙においては、自民党が勝敗基準である単独過半数を占め、自民党中心の政権が続くと推察される。

#### ■ ポスト菅総理

菅政権がこの先4年間続くとして、その先のポスト菅総理は誰か。直近の世論調査では、河野太郎規制改革担当相が支持を伸ばしつつある。河野氏は、発信力が高く、思い切った発言が国民の支持につながっている。ポスト菅総理の陣容は、河野氏や小泉進次郎環境相、総裁選には未挑戦の茂木敏充外相、さらには官房長官を務める加藤勝信氏といったあたりとなろう。安倍前総理の3回目という可能性もあり、状況が注視される。

【総務本部】

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