榊原会長らが規制改革推進会議に共同提言を提出 (2017年4月6日 No.3311) | 週刊 経団連タイムス

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2017年4月6日 No.3311
榊原会長らが規制改革推進会議に共同提言を提出

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週刊 経団連タイムス　2017年4月6日 No.3311
榊原会長らが規制改革推進会議に共同提言を提出
－安倍首相が行政手続コストの削減に向けた方針を表明

３月２９日、首相官邸で開催された政府の規制改革推進会議（議長＝大田弘子・政策研究大学院大学教授）に、経済界から榊原定征経団連会長、三村明夫日本商工会議所会頭、小林喜光経済同友会代表幹事が出席、経済３団体が取りまとめた共同提言を提出するとともに、各団体の考え方を説明した。

榊原会長は、（１）３原則の徹底に加えて手続のワンストップ化の実現（２）各府省庁による速やかな基本計画の設定とスピード感を持った実現（３）規制改革推進会議によるＰＤＣＡサイクルの確実な実施――を求めた。

同日の会議では、行政手続コストの削減に向けた検討結果を了承した。出席した安倍晋三総理大臣は、２０２０年までに事業者負担の重い分野（営業の許可・認可にかかる手続、社会保険に関する手続等）において２０％以上のコスト削減を目指すと表明したうえで、「行政手続簡素化の３原則」（（１）行政手続の電子化の徹底（２）同じ情報は一度だけの原則（３）書式・様式の統一）の徹底と、各省庁における基本計画の策定・公表を指示した。

同検討結果は、昨年６月に閣議決定された「日本再興戦略２０１６」に盛り込まれた、「事業者目線で規制改革、行政手続の簡素化、ＩＴ化を進める新たな規制・制度改革手法の導入」に対応したもの。

今後は、６月末までに各省庁が重点分野に関する基本計画を策定し、コスト削減に向けて取り組むとともに、規制改革推進会議行政手続部会が計画の内容を点検し、必要な改善を求めていく。

これらを受け、各省庁は来年３月までに計画を改定し、さらなる取り組みを行う予定である。

経済３団体共同提言

「規制改革・行政手続の簡素化・IT化の
一体的推進について」（概要）

「デジタルファースト」「ワンストップ」「ワンスオンリー」「書式・様式の統一」を原則とし、電子政府を構築すべき。
マイナンバーの利用範囲の拡大や情報連携基盤の対象範囲の拡大、取扱規制の見直し等をすべき。
総理の強いリーダーシップのもと、行政機関の縦割りを排除し、国と地方の連携を実現すべき。
規制改革推進会議において、各府省庁等の進捗と達成状況に係るPDCAサイクルを回すべき。