各種お知らせ - ものづくりネット茅野

## 「令和5年度信州スマートムーブ通勤ウィーク」に参加いただける事業所を募集します（長野県）

以下のご案内がありましたのでお知らせします。詳細は下部をご確認ください。

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長野県・長野県地球温暖化防止活動推進センター・長野県公共交通活性化協議会では、日常生活における「地球にやさしい通勤」と「健康づくり」のきっかけのひとつとして、「令和5年度信州スマートムーブ通勤ウィーク」を実施します。

期間中に1日以上、スマートムーブ通勤※に取り組んでいただける事業所を募集します。

※スマートムーブ通勤とは、
ノーマイカー通勤（公共交通機関の利用、自転車、徒歩による通勤又は在宅勤務によるマイカー通勤の削減）又は
エコドライブ通勤（燃費の把握やふんわりアクセル等を取り入れた運転）を言います。

〔HP〕https://www.pref.nagano.lg.jp/zerocarbon/happyou/230810press-shinsma.html

2023/08/23
統括管理者1

## 大学発ベンチャー表彰2023（中小機構）

以下のご案内がありましたのでお知らせします。詳細は下部をご確認ください。

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新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）と科学技術振興機構（JST）は、「大学発ベンチャー表彰2023～Award for Academic Startups～」の受賞者を決定した。経済産業大臣賞はエレファンテック株式会社（東京都中央区）、文部科学大臣賞は株式会社セルージョン（東京都中央区）がそれぞれ受賞した。表彰式は8月24日に東京ビッグサイトで開催する。

〔HP〕https://j-net21.smrj.go.jp/news/hgc8pd00000175bv.html

2023/08/21
統括管理者1

## 「ICTサイバーセキュリティ総合対策2023」を公表（総務省）（日本商工会議所）

以下のご案内がありましたのでお知らせします。詳細は下部をご確認ください。

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総務省はこのほど、「サイバーセキュリティタスクフォース」（座長：情報セキュリティ大学院大学・後藤厚宏学長）における検討結果とパブリックコメントを踏まえて取りまとめた「ICTサイバーセキュリティ総合対策2023」を取りまとめ、公表した。
総合対策は、「最近の動向」「今後取り組むべき施策」「今後の進め方」の三章構成。
今後、重点的に取り組むべき施策については、「情報通信ネットワークの安全性・信頼性の確保」「サイバー攻撃への自律的な対処能力の向上」「国際連携の推進」「普及啓発の推進」の４点を柱に具体的な対策を示している。

情報通信ネットワークの安全性・信頼性の確保については、サイバー攻撃の複雑化・巧妙化も踏まえるとともに、情報通信ネットワークの機能に支障を生じさせるような大規模サイバー攻撃に対応するため、攻撃インフラの拡大を防ぐ端末（IoT機器）側の対策、総合的なIoTボットネット対策の必要性を指摘。
クラウドサービスや5Gサービスのセキュリティ確保、スマートシティのセキュリティ確保、放送設備のセキュリティの確保に加えて、これらを横断する課題であるサプライチェーンリスク対策などの取り組み強化などを求めている。

サイバー攻撃への自律的な対処能力の向上に向けては、「CYNEX（サイバーセキュリティ統合知的・人材育成基盤）、CYXROSSなどの推進」のほか、人材育成の重要性を強調。情報通信研究機構（NICT）の「ナショナルサイバートレーニングセンター」を通じたサイバーセキュリティ人材育成の取り組みの積極的な推進とともに、地域のコミュニティや企業、教育機関などと連携して、サイバーセキュリティ人材を自立的に育成していくためのエコシステム確立の取り組みの拡充などを提言している。

国際連携の推進については、「有志国との二国間連携の強化」「多国間会合を通じた有志国との連携の強化」「民間分野での国際連携の促進」「インド太平洋地域などにおける開発途上国に対する能力構築支援」「国際標準化機関における日本の取り組みの発信」などの重要性を強調。
国のサイバーセキュリティ戦略のコンセプトである「誰も取り残さないサイバーセキュリティ」の観点からは、事業者向けに「テレワークにおけるサイバーセキュリティの確保」「地域セキュリティコミュニティの強化」など、個人向けには、「無線LANにおけるサイバーセキュリティの確保」「こどもや高齢者などに向けた普及啓発」などを求めている。

詳細は、https://www.soumu.go.jp/main_content/000895981.pdfを参照。

総務省https://www.soumu.go.jp/

IT関連情報https://www.jcci.or.jp/it/

日商AB（総務省）https://ab.jcci.or.jp/tag/200/

2023/08/15
統括管理者1

## 「発酵バレーＮＡＧＡＮＯ」設立に向け、コンソーシアム の代表者等が阿部知事を表敬訪問します（長野県）

以下のご案内がありましたのでお知らせします。詳細は下部をご確認ください。

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発酵食品のすばらしさを国内外に発信し、ＮＡＧＡＮＯと言えば発酵長寿県と
いうブランドの構築を進める「発酵バレーＮＡＧＡＮＯ」の設立（11 月予定）準
備に向け、コンソーシアムの代表者等が阿部知事を表敬訪問します。
長野県（産業労働部）プレスリリース 令和５年（2023年） ８月10日
「発酵バレーＮＡＧＡＮＯ」設立に向け、コンソーシアム
の代表者等が阿部知事を表敬訪問します
（問合せ先）
産業労働部産業技術課 日本酒・ワイン振興室
担当：相澤、坂下
電話 026-235-7126（直通）
内線 2941
E-mail shokuhin@pref.nagano.lg.jp
１ 概要
（１）日時
令和５年８月 18 日（金）15:30～16:00
（２）場所
県庁本館３階 特別会議室
（３）県出席者
阿部知事、田中産業労働部長、合津営業局長、相澤日本酒・ワイン振興室長等

〔HP〕https://www.pref.nagano.lg.jp/jizake/20230810press.html

2023/08/15
統括管理者1

## 意匠制度のガイドブック（第2版）を発行（特許庁）（日本商工会議所）

以下のご案内がありましたのでお知らせします。詳細は下部をご確認ください。

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特許庁はこのほど、意匠制度のガイドブック「みんなの意匠権 十人十色のつかいかた」（第2版）を発行した。
ガイドブックでは、10人の仮想人物が登場し、4コマ漫画を用いたストーリー仕立てで制度を紹介。
意匠制度の基本やメリット、さまざまなビジネスの実情に合わせた活用方法、出願書類の準備や手続きの基本などを分かりやすく解説している。

具体的には、「模倣被害に備えて、応募する製品やヒットをねらう商品をもれなく権利化したい」「意匠権を取得して競合他社をけん制し、侵害への対処機会を減らしたい」「店舗やWEBサイトなどの顧客との接点を意匠権で保護し、ブランド形成に役立てたい」「従業員の努力の結晶を権利化し、さらなる創作意欲向上につなげたい」などの10件の活用事例とともに制度の概要と手続きを説明。各種ガイドライン・役立つ資料・支援ツールと相談窓口などの一覧も掲載している。

詳細は、https://www.jpo.go.jp/system/design/gaiyo/info/minnano_ishoken.html参照。

特許庁https://www.jpo.go.jp/

中小企業関連情報https://www.jcci.or.jp/sme/

日商AB（特許庁）https://ab.jcci.or.jp/tag/136/

2023/08/14
統括管理者1

## 第18回若年者ものづくり競技大会に出場した長野県選手が銅賞を受賞しました（長野県）

以下のご案内がありましたのでお知らせします。詳細は下部をご確認ください。

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標記の大会が8月1日（火曜日）から8月2日（水曜日）に静岡県において開催されました。長野県からは2名の選手が参加し、このうち長野県松本工業高等学校の生徒1名が銅賞を受賞しました。

1　入賞者（敬称略）
氏名　吉田　陽向太
所属　長野県松本工業高等学校
競技職種　電気工事
賞　銅賞
〔HP〕https://www.pref.nagano.lg.jp/jinzai/happyou/230808press.html

2023/08/08
統括管理者1

## 「生成AI時代のDX推進に必要な人材・スキルの考え方」 を取りまとめました（経産省）

以下のご案内がありましたのでお知らせします。詳細は下部をご確認ください。

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経済産業省では、デジタル時代の人材政策に関する検討会での議論を踏まえ、「生成AI時代のDX推進に必要な人材・スキルの考え方」を取りまとめました。

〔HP〕https://www.meti.go.jp/press/2023/08/20230807001/20230807001.html

1．背景
生成AIの技術は、生産性や付加価値の向上等を通じて大きなビジネス機会を引き出すとともに、様々な社会課題の解決に資することが期待されています。
生成AIの利用を通じた更なるDXの進展に向けて、本年6月から有識者で構成する「デジタル時代の人材政策に関する検討会」において、生成AIを適切かつ積極的に利用する人材・スキルの在り方について集中的に議論し、「生成AI時代のDX推進に必要な人材・スキルの考え方」として、現時点で採るべき対応を「アジャイル」に取りまとめました。
なお、生成AI及びその利用技術は絶え間なく進展しているため、人材・スキルに与える影響について、今後とも議論を続けてまいります。

2．「生成AI時代のDX推進に必要な人材・スキルの考え方」について
（1）生成AIが社会にもたらすインパクト
生成AIはホワイトカラーの業務を中心に、生産性や付加価値の向上等に寄与し、大きなビジネス機会を引き出す可能性
企業視点では、生成AIの利用によるDX推進の後押しを期待、そのためには経営者のコミットメント、社内体制整備、社内教育の他、顧客価値の差別化を図るデザインスキル等が必要

（2）生成AIがデジタル人材育成やスキルに及ぼす影響
人材育成と技術変化のスピードのミスマッチに留意し、その時々で環境変化をいとわず主体的に学び続けること、そのための企業内での環境整備等が必要
生成AIを適切に使うスキル（プロンプトの習熟等）とともに、従来のスキル（戦略的思考、批判的考察力等）も引き続き重要
自動化が進み「作業」が大幅に削減され、専門人材を含む人の役割がより創造性の高いものに変わり、人間ならではのクリエイティブなスキル（起業家精神等）やビジネス・デザインスキル等が重要
生成AIの利用により業務が効率化されることで、社会人が業務を通じて経験を蓄積する機会の減少を認識する必要

（3）生成AI時代のDX推進に必要な人材・スキル（リテラシーレベル）の考え方
マインド・スタンス（変化をいとわず学び続ける）やデジタルリテラシー（倫理、知識の体系的理解等）
言語を使って対話する以上は必要となる、指示（プロンプト）の習熟、言語化の能力、対話力（日本語力含む）等
経験を通じて培われる、「問いを立てる力」・「仮説を立てる力・検証する力」等

（4）政策対応
情報処理推進機構（IPA）において、生成AIの登場や進化を踏まえた「デジタルスキル標準（DSS）」の改訂を実施
デジタルスキルを身につけるための教育コンテンツを一元的に提示するポータルサイト「マナビDX」において、生成AIの利用方法を学べる講座を追加掲載
デジタル推進人材育成プログラム「マナビDX Quest」では、受講生が取り組む課題解決において、本年度から生成AIを利用
「情報処理技術者試験」のうち「ITパスポート試験」について、出題範囲のシラバスに生成AIに関連する内容を追加するとともに、サンプル問題を公開

2023/08/08
統括管理者1

## ポータルサイト「広域関東de人材シェア！」のご案内（関東経済産業局）

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経済産業省関東経済産業局では、2020年10月より、広域関東圏内に事業所を持つ中小企業等の人材のシェアマッチングを支援することを目的に、ポータルサイト「広域関東de人材シェア！」を構築し、在籍型出向による受入希望企業・送出希望企業の募集などを行っています。
※広域関東圏内：茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、
山梨県、長野県、静岡県

在籍型出向により、雇用維持やスキルアップによる人材育成を行いたいと考えている企業の皆様にぜひご活用いただけますと幸いです。
以下サイトにて、人材シェアマッチングを希望する送り出し企業様と、受入れ企業様の参加を受付ています。
併せて、本取組のPRチラシも作成しておりますので、以下よりダウンロードください。

■「広域関東de人材シェア！」
https://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/jinzai/jinzai_share_matching.html

■「広域関東de人材シェア！」チラシ
https://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/jinzai/data/230714_jinzai_machi.pdf

【お問い合わせ】
関東経済産業局　地域経済部　社会・人材政策課
佐藤、飛田
ＴＥＬ：048-600-0358
メールアドレス：bzl-s-kanto-shazin@meti.go.jp

2023/08/07
統括管理者1

## 多様な働き方を導入して、働きやすく働きがいのある職場へ「職場いきいきアドバンスカンパニー」とし...

以下のご案内がありましたのでお知らせします。詳細は下部をご確認ください。

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長野県では、誰もが活き活きと働くことができる職場環境づくりに先進的に取り組み、実践する企業を「職場いきいきアドバンスカンパニー」として認証しています。この度、下記の企業について新規認証及び新コース認証となりましたのでお知らせします。

新たに認証した企業
株式会社 ヤマウラ（駒ヶ根市）

株式会社 野沢総合（飯山市）

株式会社 ＮＳテクノロジーズ（岡谷市）

新たなコースを認証した企業
ハシバテクノス 株式会社（松本市）

〔HP〕https://www.pref.nagano.lg.jp/rodokoyo/happyou/050801press.html

2023/08/02
統括管理者1

## 『電子帳簿保存法一問一答（Ｑ＆Ａ）』を改訂（国税庁）（日本商工会議所）

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国税庁はこのたび、電子帳簿保存法について、一問一答（Ｑ＆Ａ）を改訂しました。

本改訂により、令和５年度税制改正で措置された新たな猶予措置（一問一答【電子取引関係】問61に掲載）等が新たに盛り込まれたほか、多くの実務上のケースに応じたQ&Aが記載されています。

詳しくは以下のウェブサイトをご確認ください。

○電子帳簿保存法一問一答（Q&A）～令和４年１月１日以後に保存等を開始する方～
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/4-3.htm

（ご参考）

○電子帳簿等保存制度特設サイト
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/tokusetsu/index.htm

○電子帳簿保存法に関する周知チラシ（日本商工会議所）
https://www.jcci.or.jp/news/2023/0328130000.html