プレスリリース | NICT国際交流プログラム | NICT-情報通信研究機構

# NICT国際交流プログラム

〜 平成22年度「国際研究集会助成」の第1回公募開始 〜

2009年8月17日

背景

独立行政法人情報通信研究機構（以下「NICT」という。理事長：宮原 秀夫）は、国際交流プログラム制度として、海外からの研究者の個別招へいと国際研究集会の助成を行っています。

この度、下記のとおり、平成22年度「国際研究集会助成」の第1回公募を行うことと致しましたのでお知らせします。

国際交流プログラムは、高度通信・放送分野に関し、わが国及び世界の研究者の国際交流を促進することにより、最新の技術及び研究情報の共有並びに技術水準の向上及び人材育成に寄与するとともに、研究開発の推進及び国際貢献に寄与することを目的としています。

記

1. 公募期間：

平成21年8月17日(月) ～ 平成21年11月6日(金)

2. 公募概要：

別紙1のとおり

制度の概略は、別紙2 を参照してください。

なお、海外からの研究者招へいの平成22年度第１回公募は、平成21年9月24日(木) に開始する予定です。

### 別紙1

NICT国際交流プログラム
平成22年度国際研究集会助成第1回公募のご案内

1. 国際研究集会助成制度の概要

この制度は、高度通信・放送技術分野の国際研究集会の国内における開催をNICTが支援するもので、NICTが、該当する国際研究集会の実施主体となる開催機関に必要な経費の一部を助成します。応募は、実施主体となる開催機関が行うことになります。
国際研究集会の助成に関する選定は、NICTに設置する外部有識者による国際交流プログラム審査委員会の審査を経て行われます。 高度通信・放送技術とは、通信・放送技術の水準の著しい向上に寄与するものをいいます。

2. 応募資格

応募者は、実施主体となって高度通信・放送技術分野の国際研究集会の開催を希望する大学、独立行政法人、学会、民間企業、その他の公益法人等の法人であることが必要です。学会、民間企業、その他の公益法人等が実施主体となる場合は、法人格を有することの証明書が必要になります。

3. 国際研究集会の開催時期

今回は、平成22年4月1日 ～ 平成23年3月31日の期間に開催され国際研究集会を対象とします。

4. 応募受付期間

平成21年8月17日(月) ～ 平成21年11月6日(金)（必着）

5. 採択予定件数

4件程度の予定です。

6. 助成額

助成する金額は、集会の開催に必要な経費のうち、助成集会の実施主体が自ら確保することが困難な額であって、集会の開催に必要な総経費の70％以下で、上限を1千万円とします。ここでいう総経費は、パーティ、懇親会等の飲食に係る経費を含まないものとします。

7. 応募方法

応募される方は、「募集要項」に添付の様式による助成集会提案書を作成し、受付期間内に下記へご提出下さい。「募集要項」には、実施主体の義務、助成金の交付方法等が詳細に記述されていますので、応募に際してはご精読下さい。
募集要項」は、NICTホームページ でご覧になれます。ホームページから助成集会提案書の様式をダウンロードすることができます。

### 別紙2

海外研究者の個別招へい

図：NICT国際交流プログラム制度の概略 (海外研究者の個別招へい)

国際研究会助成

図：NICT国際交流プログラム制度の概略 (国際研究会助成)

#### 本件に関する 問い合わせ先

研究推進部門 国際推進グループ
山本 稔、江本 浩

Tel： 042-327-6518、042-327-7319
Fax： 042-327-5321
E-mail:

#### 広報関係　お問い合わせ先

総合企画部 広報室
報道担当 廣田 幸子

Tel： 042-327-6923
Fax： 042-327-7587
E-mail: