秋田県農林水産部農業関係補助事業に係る第三者委員会（令和２年度開催）  | 美の国あきたネット

# 秋田県農林水産部農業関係補助事業に係る第三者委員会（令和２年度開催）

2020年09月10日 | コンテンツ番号 52387

・開催日時　令和２年９月２日（水）午後２時００分～３時30分
・開催場所　秋田地方総合庁舎　６０９会議室
・出 席 者　委員：齋藤登則委員、佐藤満委員、中嶋定雄委員
県　：農山村振興課、園芸振興課、水田総合利用課、農業経済課

## １　秋田県農林水産部農業関係補助事業の実施状況等について

（１）強い農業づくり交付金並びに農山漁村活性化プロジェクト支援交付金並びについて
事業制度の概要、及び評価年度における事業の実績・評価等について、関係各課から説明。

〔説明資料〕

強い農業づくり交付金（高度環境制御施設）：資料１

農山漁村活性化プロジェクト交付金（秋田３期計画）：資料２

（２）　意見交換

## ２　質　疑

佐藤副委員長
２つの事業についてご審議をお願いする。
まずは各事業について、説明願いたい。

（強い農業づくり交付金について）

A委員
成果目�
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�として２項目を上げているが、イレギュラーな印象を受ける。１つめの出荷量について、通常であればその増加量を目標に設定するのが一般的と考えられるが、割合のポイントになっている理由を教えて欲しい。同様に契約取引についても、出荷先を契約しないで取引することは、通常あり得ないと思うが、このポイントについてもその考え方を教えて欲しい。
回答
成果目標は、国がそのときの施策に合わせて実施要領等に定められている。そのうち事業に適した目標を２つ選んで設定している。ポイント制となっているのは、全国から応募のあった事業についてポイントの高いものから採択されるためで、点数で評価されている。

A委員
この実績を作成するための裏付け資料はどのようなものが提出されているか
回答
事業実施主体からは販売数量の一覧を提出してもらい、その割合を算出している。

A委員
おもな出荷先は
回答
鹿角工場からは主に大手コンビニ２社の関東店舗向けに出荷されている。植物工場から生産されるレタス類の需要はあるので、生産量が増加した分は、今後は関東地方に加え東北地方へ出荷されることが考えられる。

B委員
稼働率56.5％は低いと考えられるが
回答
平成30年11月に稼働し３年目を迎えているが、実際に工場が稼働すると様々な機械・施設の調整が必要になったことから、計画生産量の約半分に止まっている。収支計画では、調整等が必要なことから稼働から３年目までは赤字で、４年目以降黒字に転換する計画である。

C委員
稼働率の56.5％は売り先の問題か
回答
計画生産量に対する実績で、生産したものはほとんど出荷されてる。一般的にリーフレタス類は、温度管理を高く設定すると生育が早まり生産量が多くなるものの、反面、葉先が枯れるなどの生理障害等が発生し歩留まりが低下する。現在、最大の出荷量となるような温度調整・管理の条件を検討しており、改善されつつある。生産実態としては、売り先はあるものの生産が追いついていない状況である。

C委員
契約栽培の目標設定が50％となっているが、元年度は100％親会社への契約出荷である。契約栽培以外はどのように想定していたのか。
回答
現在は、出荷量は少ないことから全量を契約先に出荷しているが、生産量が多くなってくると地元のスーパーへも出荷する計画であるので、（親会社との）契約取引の割合は低下すると考えられる。

（農山漁村活性化プロジェクト支援交付金）
A委員
米粉用米の出荷数量について、平成25年から大きく落ち込んでいるが、特殊な事情があったのか
回答
米粉用米は新規需要米に分類され、転作作物として生産されている。生産が始まった平成22～24年頃は、あまり米粉の需要がなかったことから年々在庫数量が多くなり、生産が抑制された経緯がある。また、国の指導で、同じ転作作物として米粉用米から飼料用米にシフトした時期でもある。

A委員
在庫が積み上がったとすれば、企業としては非常に危険な経営状況にあったと考えられるが、バランスシート（B/S　貸借対照表）等はもらっていない。
回答
実績としては国に提出する新用途米穀状況等報告書を提出してもらっており、その他の資料はもらっていない。恐らく非常に厳しい経営状況であったと考えられる。

C委員
グルテンフリー商品の需要拡大等で元年度の販売実績は計画を上回っているが、現状の生産量が限界か
回答
米粉工場は2,000トンの生産能力があるので、まだ生産量を増加したい意向ではあるが、昨年度の1,295トンの実績を踏まえて、原料の米粉用米を集荷している全農あきたとの相談では、今後は大きな米政策の変動がない限り、目標の年間1，145トンは達成可能と考えだった。

C委員
グルテンフリー商品を愛用しているスポーツ選手の例を紹介してもらったが、県としても宣伝していくのか
回答
直接、グルテンフリー商品を宣伝する事業は今のところないが、米粉のような新規需要米にしっかり取り組むことで、主食用米の数量も価格も適正に保っていけると考えている。

C委員
米粉用米の事業については、結果として達成できなかったわけであるが、県としての思い（反省点）はあるか。
回答
計画策定時とは異なる様々な外的要因で達成できなかったのは事実。しかし近年は新たな商品づくり等が幸いして需要が拡大し、主食用米の生産数量も適正に抑えられていることから、当初考えていた本来の状況に近づいていると考えているので、県としても引き続き目標達成に向けて頑張りたい。

佐藤副委員長
これで質疑を終了するが、県では各委員から出されて意見を受け止め、さらに頑張ってもらいたい。

## ３　意見交換

県農林水産部の新型コロナウイルスの感染拡大に対応した補正事業について説明。内容については省略

## ４　ダウンロード

資料１　強い農業づくり交付金（高度環境制御栽培施設） [151KB]

資料２　農山漁村活性化プロジェクト支援交付金（秋田3期計画） [114KB]

農業関係補助金第三者委員会