2020年3月卒「新規学卒者決定初任給調査結果」を公表 (2020年12月17日 No.3480) | 週刊 経団連タイムス

トップ
Action(活動)
週刊 経団連タイムス
2020年12月17日 No.3480
2020年3月卒「新規学卒者決定初任給調査結果」を公表

# Action(活動)
週刊 経団連タイムス　2020年12月17日 No.3480
2020年3月卒「新規学卒者決定初任給調査結果」を公表
－7年連続で40％超の企業が引き上げを実施

経団連は12月4日、2020年3月卒「新規学卒者決定初任給調査結果」を公表した。同調査は、20年3月に学校等を卒業して4月に入社した新入社員へ実際に支払われた初任給（決定初任給）を調べたもの。調査結果の概要は次のとおり。

#### （１）初任給決定にあたって最も考慮した判断要因

「世間相場」（27.8％）が最も多い傾向に変わりはなかった。しかし、「在籍者とのバランスや新卒者の職務価値」（25.1％、前年比4.0ポイント増）と「企業業績を勘案」（6.8％、同2.5ポイント増）が前年より増加した一方、「人材を確保する観点」（16.7％、同4.2ポイント減）と「賃金交渉の結果による配分」（11.7％、同2.4ポイント減）は減少するなどの変化がみられた。

#### （２）初任給の決定状況

「前年の初任給から引き上げた」と回答した企業は42.6％（前年比14.6ポイント減）に低下したものの、14年から7年連続して40％超の水準となった。

初任給を「引き上げた」企業の内訳をみると、「求人賃金として前年の初任給を示したが、賃金改定後引き上げた」との回答が73.7％で最も多く、次いで「求人賃金として前年の初任給より高いものを示した」が25.1％となっている。

他方、「前年の初任給を据え置いた」との回答（57.4％）が大きく増加（前年比15.0ポイント増）し、17年以来3年ぶりに50％を上回った。なお、初任給を「引き下げた」との回答はなかった。

#### （３）学歴別初任給水準

学歴別の初任給の引き上げ額は、大学卒・事務系1531円（前年比121円減）が最も高く、次いで、大学院卒・事務系1522円（同318円減）、高校・現業系1411円（同269円減）の順となった。

引き上げ率は0.55％～0.83％と、前年（0.72％～1.11％）より下方へシフトしており、すべての学歴で1％未満となった。

「新規学卒者決定初任給調査」は、新規学卒者の初任給の実態と動向を把握し、今後の初任給対策の参考とするために1952年から毎年、実施している。

20年調査は、経団連企業会員および東京経営者協会会員企業2027社を対象としており、497社（製造業48.5％、非製造業51.5％）から回答を得た（有効回答率24.5％）。