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印刷用ページを表示する　掲載日：2013年12月1日更新

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## 道州制に関する主な動き

日本における道州制に関連した論議の歴史は古く、昭和２年の行政制度審議会「州庁設置案」や、昭和３２年の第４次地方制度調査会「地方制度の改革に関する答申 」に遡ることもでき、「古くて新しい論議」とも言えます。　ただし、今日までを振り返れば、それぞれの時代や論者によって「道州」の定義や目的は多様であり、結果として、都道府県の再編等は行われることなく現行の枠組みが続いてきました。　平成に入ってからの道州制の論議は、平成１６年に「第２８次地方制度調査会 」が設置され、小泉首相（当時）から「道州制のあり方」が諮問されて以降、一層活発化しています。
同調査会は、平成１８年２月「 道州制のあり方に関する答申 」において、「道州制の導入は適当」との見解を示しました。
また、平成１９年１月には、道州制担当大臣の下に「 道州制ビジョン懇談会」（座長：ＰＨＰ総合研究所 代表取締役社長 江口克彦 氏）が設置され、平成２０年３月には、地域主権型道州制を目指すべきとした「中間報告 」が取りまとめられました。現在、「最終報告」の策定（平成２１年度中を予定）に向けた議論が進められています。
この他にも、自由民主党や経済団体、そして当事者である全国知事会や各都道府県においても、道州制に関する調査研究報告や提言、構想等が相次いで発表されています。
下記の資料は、第２８次地方制度調査会の発足以降、今日までの道州制に関連する主な動き、そして、今後予定されている主な事項等をまとめたものです。
※ 下線は、関係機関のホームページにリンクしています。

１　道州制に関するこれまでの動きと今後の予定（主なもの／H20.8.1現在）

○概要

関係機関等名

これまでの動き

今後の予定等

道州制ビジョン懇談会 　（H19.1.26設置） ・H20年３月：「中間報告 」 ・H20年７月：「税財政専門委員会」を設置。・H20年９月：「区割り基本方針検討専門委員会」を設置。 ・H22年春:「道州制ビジョン」策定。
自民党 道州制推進本部 ・H19年11月：道州制調査会から総裁直属の次中間報告」
全国知事会 ・H19年１月：「道州制に関する基本的考え方」・H19年12月：道州制特別委員会において「検討状況報告」を取りまとめ。 ・道州制特別委員会および同委員会下に設置された「幹事会」「プロジェクトチーム」において、道州制の理念・目的、道州と基礎自治体との関係、税財政制度などについて議論。
日本経済団体連合会 ・H19月３月：「道州制の導入に向けた 　　　　　　　第１次提言」 ・H20年11月：「道州制の導入に向けた第２次提言」

（参考：地方分権・地方制度 関連）

関係機関等名

これまでの動き

今後の予定等

地方分権改革推進委員会 　（H19.4.2設置） 　　※設置根拠：地方分権改革推進法 ・H19年11月：「中間的な取りまとめ」・H20年５月：「第１次勧告」・H20年８月：「国の出先機関の見直しに関する中間報告」・H20年12月：「第２次勧告 」 ・H21年３月末：第２次勧告を受けた国の出先機関の統廃合計画を策定
・H21年春 ：「第３次勧告」
・H22年３月：委員会設置期限。
第29次地方制度調査会 （H19.7.3設置） 　　※設置根拠：地方制度調査会設置法 ・基礎自治体のあり方や監査機能の強化等について審議

○ 年表

年月

政　府

自由民主党

全国知事会・都道府県

経済団体等

H16

3

・第28次地方制度調査会発足

6

・経済財政諮問会議　　　『骨太の方針2004』：「地方分権の更なる推進に向けて将来の道州制の導入に関する検討を本格化させる」と明記

8

・全国知事会：「道州制研究会」を設置

・副大臣会議：「道州制PT」を設置 ・道州制調査会設置 （伊吹文明 会長） ・広島県：「広島県の分権改革の推進に関する答申」 ・中国経済連合会：「広域的な地方自治の実現に向けて」

H17

・関西経済連合会：「分権改革における関西のあり方」

・九州地方知事会：「九州が道州制に移行した場合の課題等について」 ・九州経済同友会：「九州自治州構想」

7

↓

・道州制調査会：「中間報告」とりまとめ ・ 全国知事会：「道州制研究会」を「道州制特別委員会」に改組

10

・副大臣会議 道州制PT：「中間報告」とりまとめ ・(財)国土計画協会：「州制度の創設と実現へのプロセス」

11

・沖縄県：「道州制研究会中間報告」 ・全国経済同友会：「新しい地域主権型システム実現に向けた提言」

12

・中部経済連合会：「中部州の実現～効率的で小さな政府をめざして～」

H18

2

・第28次地方制度調査会：「道州制のあり方に関する答申」

10

・道州制調査会設置 （杉浦正健 会長） ・九州地域戦略会議 道州制検討委員会：「道州制に関する答申」

12

・道州制特別区域法可決成立

↓

H19

1

・道州制担当大臣の下に「道州制ビジョン懇談会」を設置

↓

・全国知事会：「道州制に関する基本的考え方」 ・日本経団連：「希望の国、日本」（道州制推進を提唱）

2

↓

・全国知事会 道州制特別委員会：「道州の組織
・自治権に関するPT」及び「道州制における税財政制度に関するPT」を設置

3

↓

・日本経団連：「道州制の導入に向けた第１次提言～究極の構造改革を目指して～」
・東北経済連合会：「道州制に関する提言」

5

・道州制北海道ブロック協議会「道州制シンポジウム」：（以降、11月までに全国８ブロックにて開催）

↓

・日本経団連：「道州制推進委員会」設置

6

・経済財政諮問会議 　『骨太の方針2007』：「道州制実現のための検討を加速する」と明記 ・道州制調査会：「第２次中間報告」 ・四国知事会：「道州制に関する最終報告書 ～ 四国におけるあり方について ～ 」

7

・第29次地方制度調査会発足 ・参議院議員選挙のマニフェストに「第２次中間報告」の内容を盛り込む。

8

・全国知事会 道州制特別委員会：幹事会を設置

9

・道州制ビジョン懇談会 江口座長による私案：『地域主権型道州制 ―　新しい「国のかたち」に変える』

10

・福田首相の所信表明演説：「地方分権の総仕上げである道州制の実現に向け、検討を加速」と表明

11

・「道州制調査会」を総裁直属の「道州制推進本部」（谷垣禎一 会長）に格上げ。

12

・全国知事会 道州制特別委員会：「検討状況報告」

H20

3

・道州制ビジョン懇談会：「中間報告」時代に適応した「新しい国のかたち」に　－ 中央集権型国家から分権型国家へ － 　 ・秋田県道州制ビジョン懇話会：「道州制のイメージ（最終報告）」 ・日本経団連：「道州制の導入に向けた第２次提言　－ 中間とりまとめ －」

6

・経済財政諮問会議 　『骨太の方針2008』：「道州制の本格的な導入に向けた『道州制ビジョン』を策定する」と明記

・道州制ビジョン懇談会：「税財政専門委員会」を設置。
・内閣官房・日本経団連・東北経済連合会 ほか 主催：「東北の未来と道州制を考えるシンポジウム」（於：仙台市） ・道州制推進本部： 　「 第３次中間報告」

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