第１１３回経団連労働法フォーラムを開催 (2016年7月21日 No.3279) | 週刊 経団連タイムス

トップ
Action(活動)
週刊 経団連タイムス
2016年7月21日 No.3279
第１１３回経団連労働法フォーラムを開催

# Action(活動)
週刊 経団連タイムス　2016年7月21日 No.3279
第１１３回経団連労働法フォーラムを開催

経団連、経団連事業サービス主催、経営法曹会議協賛による「第１１３回経団連労働法フォーラム」が１４、１５の両日、都内で開催された。全国の企業・団体の人事・労務担当者、経営法曹会議所属弁護士約３００名が参加した。同フォーラムは、企業が直面する労働法上の課題を取り上げ、経営法曹会議所属の弁護士が裁判例をもとに検討を行い、企業実務における対応策を提示するもの。

１日目は、竹林竜太郎弁護士が「育児・介護と職業生活の両立に向けた環境整備」をテーマに、改正育児・介護休業法、改正男女雇用機会均等法のポイントと対応策を解説。介護離職を防止し仕事と介護の両立を可能とするための制度や多様な家族・雇用形態に対応する両立支援制度の整備、妊娠、出産、育児・介護休業をしながら継続就業するための就業環境の整備（マタニティ・ハラスメント防止措置）等について説明した。また、定年後再雇用の賃金をめぐる「長澤運輸事件」の東京地裁判決（平成２８年５月１３日）について、木野綾子弁護士が解説、企業への影響や求められる対応を示した。

２日目は、田中勇気弁護士が「企業組織の変動にかかる人事労務上の法的留意点」をテーマに報告した。Ｍ＆Ａ取引における人事労務問題として、Ｍ＆Ａ取引の類型、雇用・労働条件への影響を解説。また、労働契約承継法改正指針のポイント、転籍合意の有効性と必要な手続き、事業譲渡指針の制定と実務上の留意点等について説明した。

両日とも各報告者および参加の弁護士が登壇し、参加者から寄せられた個別の質問への対応策に関する討論を通じて多角的な検討が行われた。