DPFP-MAIL　第10号　2018年7月13日 - 旧・国民民主党 （2018年5月〜2020年9月）

# DPFP-MAIL　第10号　2018年7月13日

国民民主党メールマガジン

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国民民主党メールマガジン
DPFP-MAIL　第10号　2018年7月13日
編集・発行／国民民主党広報局
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《今号の内容》
□　西日本の豪雨被害対応を協議
□　参院選挙制度改革の定数6増法案をめぐり討論
□　第10回総務会　次期参院選候補者擁立方針決定
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▼ 西日本の豪雨被害対応を協議
西日本における広範囲の豪雨による河川氾濫(はんらん)や土砂災害等の甚大
な被害が相次いでいることを受け、国民民主党は9日、災害対策本部の会合
を党本部で開きました。会合では、関係府省から被災状況の説明を開いて対応
を協議し、ネット会議システムで各被災県連から現地視察の報告を受けました。
古川元久幹事長は、青年局を中心にボランティア隊を組織することや党として
義援金の募集活動を直ちに始めることを表明しました。
同じく9日、大塚耕平共同代表をはじめ野党5党1会派の党首・代表は、
行政府と立法府が一体となって災害対応に取り組むべきとして安倍総理に緊急
の申し入れを行いました。
大塚共同代表をはじめ各党幹部の会見では、土砂災害の担当とIR(カジノ導
入)法案の答弁担当がともに石井国土交通大臣であることを念頭に、IR法案の
審議よりも災害対応を優先すべきだという声が相次ぎました。
12日には、東京・港区内のJR田町駅前で定例の街頭演説会を開き、豪雨災
害の被災者支援の募金を呼び掛けました。渡辺周副代表は、「私たち国民民主
党は来週、青年局を中心に、議員やその秘書、スタッフなども一緒になって、
広島県、岡山県、愛媛県などにボランティア活動として現地入りする。もちろ
ん被災地の方たちに迷惑をかけないように自己完結で入る。そしてそこで出来
るだけのお手伝いをさせていただく」と、募金活動と並行して現地でも活動し
ていく方針を説明しました。
【記事】https://www.dpfp.or.jp/article/200301
災害対策本部
https://www.dpfp.or.jp/article/200303
野党代表申し入れ
https://www.dpfp.or.jp/article/200304
大塚共同代表会見
https://www.dpfp.or.jp/article/200306
泉国対委員長会見
https://www.dpfp.or.jp/article/200307
榛葉参院幹事長会見
https://www.dpfp.or.jp/article/200309
被害状況調査、被災者支援の取り組み
https://www.dpfp.or.jp/article/200319
田町駅前で街頭演説と平成30年7月豪雨災害救援募金のお願い
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▼参院選挙制度改革の定数6増法案をめぐり討論
参院で11日、自民党が提出した参院の定数を6増やす公職選挙法改正案の
本会議採決が行われ、採決に先立ち足立信也政務調査会長が討論に立ちました。
足立政調会長は、(1)議論の進め方(2)抜本的改革案かどうか自ら語らないこ
と(3)衆院も地方自治体の多くも議員定数を削減する中、参院だけが定数を6
増やすことは国民にとても受け入れられないこと(4)新たな投票価値の不平等
を生む制度であること(5)出口のあり方――などの問題をあげ反対を述べまし
た。
足立政調会長は、同日の倫理選挙特別委員会では自民案だけでなく国民民主
案、希望・立民案、維新案の４法案を審議していたにもかかわらず、自民党が
自民案だけ質疑を終局し、討論を省略して直ちに採決する動議を可決し、本会
議を開かせたことに対し、このような前例が続かないようにと強く要求しまし
た。
終了後、足立政調会長はインタビューに応じ今回の経緯を詳しく語っていま
す。以下からご覧ください。
【記事】https://www.dpfp.or.jp/article/200318
足立政調会長インタビュー
https://www.dpfp.or.jp/article/200315
足立政調会長討論
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▼第10回総務会　次期参院選候補者擁立方針を決定
国民民主党は11日、第10回総務会を党本部で開き、増子輝彦幹事長代行
が(1)豪雨災害の状況にかんがみ17・18の両日に予定していた全国研修会を
中止して被災地支援活動などに振り替える(2)全国幹事会を17日に招集する(
3)災害対策本部の役員構成とこの間の取り組み(4)総合選挙対策本部の設置(5)
党役員の補充人事――を報告し、承認されました。泉健太国民運動局長が「認
知度アップ全国活動」の具体的な活動方針を提案し、承認されました。
大島敦選挙対策委員長は次期参院通常選挙の候補者擁立方針を提案し、１人
区選挙区は原則として党公認候補もしくは推薦候補の擁立を進めつつ、野党候
補の一本化調整を図ることなど提案通りに決定しました。
【記事】https://www.dpfp.or.jp/article/200312
第10回総務会
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bef
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