日米地位協定に基づく犯罪処分の通知に関する合同委員会合意に関する質問に対する答弁書：答弁本文：参議院


答弁書第二三号
内閣参質一八五第二三号
平成二十五年十一月一日

内閣総理大臣　安倍　晋三

参議院議長　山崎　正昭　殿
参議院議員糸数慶子君提出日米地位協定に基づく犯罪処分の通知に関する合同委員会合意に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

参議院議員糸数慶子君提出日米地位協定に基づく犯罪処分の通知に関する合同委員会合意に関する質問に対する答弁書
一について
政府としては、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定（昭和三十五年条約第七号。以下「日米地位協定」という。）については、これまでも運用において改善が図られていると認識している。まずは現実的、具体的な運用の改善を積み重ねることが重要であると考えており、引き続き、一つ一つの問題を解決すべく最大限努力していく考えである。
二について
お尋ねについては、政府として、その必要性等も踏まえて適切に対応してまいりたい。
三について
御指摘の「合意」は、日米地位協定の運用の改善の一環として合意したものであり、政府としては、御指摘の「合意」に基づいて米側から通報された情報の被害者側への開示については、今後、同合意の規定に基づいて実施し、また、同合意に基づく米側からの通報以外の方法により得られた情報がある場合には、その開示については、その必要性等も踏まえて適切に対応してまいりたい。