NPO法人全国精神障害者地域生活支援協議会（団体ID：1755403860）／団体情報 | CANPAN

特定非営利活動法人全国精神障害者地域生活支援協議会

1755403860

全国精神障害者地域生活支援協議会

ぜんこくせいしんしょうがいしゃちいきせいかつしえんきょうぎかい

全家連「社会復帰促進センター」(当時)が主催する全国「生活支援ネットワーク研修会」の呼びかけに、全国の作業所等に関わっている関係者が集まりました。２年がかりで「ネットワーク推進会議(研修)」を開催して行く中で、精神障害者のまちでの暮らしを支え、福祉の向上を担う人々が結集し、熱い議論の末に、1997年7月、「全国精神障害者地域生活支援協議会［ámi］」は結成されました。
当時３つの大きな活動テーマを掲げます。
１つは「作業所の法定化」です。作業所は、利用者や運営職員が共同して創る場や活動、小規模ゆえの機動性や柔軟性、地域課題を察知する感性とそれを実践に反映させる「すぐやる課的」な即応性や俊敏性、ニーズを先取りして支援の形にする先見性や開拓性が大きな特徴でした。また「安心で安全な居場所」の提供は生活支援の基本機能として大切な要素です。わが国特有の文化とも称されていた作業所活動は、障害を持った方々の生活を支える大きな勢力ながら、自治体事業ゆえに根拠法を持たず、したがって運営は不安定で、社会的評価も低いままでした。法定化を求めたのは、この作業所が有する特性と機能に大きく光を当て、単に事業所としての存立基盤や運営の安定を求めるだけでなく、「まちにおける暮らしの支援活動」の総体として、社会的な評価を追求する視点から掲げられたテーマでありました。
２つめは「地域の制度格差の是正」です。これは地域の支援活動に対する行政評価の差異や隔たりによって生じている施策・制度の不平等や「この地域で暮らしたる不幸」を乗り越え、全国共通の平等な制度保障を、とりわけ都市部と地方の格差のない平等な制度保障を求めるというものでした。
３つめは「地域生活支援の全国ネットワーク化促進」です。支援の現場が互いにつながり、共通する課題や目標に向けて共同を深め、連携の強化や具体的な協働を進展させ、大きなセーフティネットを形成することです。そして現場の実践で直面している課題の克服に向けて、声を掛け合い、寄せ合い、合わせながら、施策・制度の拡充をもたらすよう国に働きかけるというものでした。
この３つのテーマを活動の柱とし、さらに2003 年に開催された神奈川県横須賀市での全国大会において、暮らしの本拠地であるとともに、社会的入院の打開策として欠かせない居住の場の確保を量と質の両面から推し進める「居住福祉の推進」というテーマも掲げながら歩みました。
■大きな追求テーマとしての国際標準の反映
『障害者自立支援法（2006年～）』から『障害者総合支援法（2013年～）』の推移の中で、「障害自己責任論（費用負担問題）」や「利用規模見合いの報酬算定（大規模事業所有利）」は定式化しており、その状況の下、居場所機能の欠落や利用者の福祉サービス離れ、小規模事業所の運営困難など多くの問題があります。
一時期、政権の交替により制度の抜本改革が唱えられ、障害者自立支援法に代わる新たな法律を当事者主体で創るという機運が生まれ、多くの意見を持ち寄り成立した「骨格提言」が公表されるなど、熱を帯びた経過もありました。しかしその後再びの政権交替により、残念ながら改革の息吹は潰えてしまっています。
向かい風を強く感じるさなかのわが国は、2014年１月、多くの時間を要しながら、「障害者権利条約」の批准が成され、｢Nothing About Us Without Us(私たちのことを私たち抜きで決めないで)｣が国際的な指標として、わが国に導入されました。
ただしかし、現状の制度的環境や施策の方向性が障害者権利条約の理念や世界観とは大きく乖離しており、したがって条約の締約国に相応しい国内状況をいかに創るのかという課題こそは、国際標準の国内への反映という観点から、間違いなく今後の大きな追求テーマであります。
■精神障害者福祉は市民社会の安心につながる
私たちはわが国の障害者福祉の今後と、日々関係している精神障害を負う人たちの暮らしの安心や安全、その「確かさ」を築くために、どういう問題意識や視点、思想性を持ちながら進むべきなのか。激動の時節にあって、改めて今後を展望する必要を思い、これをいくつかの観点からまとめ、皆さんと共有し、響き合いながら歩み続けたいと考えます。
大きな前提として、私たちは今後も、「精神障害者福祉」を追い求めるということです。「福祉」とは、「すべての人が望む理想的な生活状態」であり、「幸せ」を原義とし、その目標は「生きがいを持った暮らし」を意味するものです。私たちは、障害福祉サービス事業の運営という生活支援の拠点づくりとその運営実践を通じて、精神障害の方々が安心で安全な日々と、生きがいのある暮らしを獲得されるよう、そして生活者として当たり前の権利を享受し、市民社会の大事な構成員として、共生のまちにおいて過ごして行かれるよう、地域づくりと様々な課題達成、環境調整に向け歩んでいくということです。
このことはつまり、精神障害をお持ちの方々が安心、安全に過ごせる市民社会こそは、きっとすべての人々にとっての安心につながる共生社会であり、心地よい世界へと導く大切な要素だと考えます。

戸髙 洋充

とだか ひろみち

167-0032

すぎなみく

#### 詳細住所

天沼2-3-9　伊藤ビル2階

#### 詳細住所ふりがな

あまぬま　いとうびる

### お問い合わせ用メールアドレス

info@ami.or.jp

03-6383-5673

火 水 金

#### 備考

電話に出られない場合もございますので伝言を残していただきます様お願い致します。

03-6383-5674

http://www.ami.or.jp/index.htm

地域精神保健福祉サポートセンター

#### 閲覧書類

【地域移行・地域定着支援の充実強化に向けた事例収集とガイドライン】

1997年7月1日

障がい者、福祉、保健・医療、地域・まちづくり、災害救援、就労支援・労働問題、市民活動団体の支援、行政への改策提言、その他

### 設立以来の主な活動実績

＊設立当初より全国大会として2日間の研修事業の実施
＊設立当初より機関誌「あみ」の発行
＊2010年度　「障がい者制度改革推進会議総合福祉部会」参加
＊2011年度　平成23年度障害者総合福祉推進事業「地域移行・定着支援の充実強化に向けた事例収集とガイドライン」の作成
＊2013年度　厚生労働省「長期入院精神障害者の地域移行に向けた具体的方策に係る検討会」へ委員として参加
＊2013年度　「障害者地域移行支援・地域定着支援ガイドブック」の作成
＊2014年度　厚労省「長期入院精神障害者の地域移行に向けた具体的方策に係る検討会」に委員として参加　/　「 長期入院精神障害者の地域移行に向けた具体的方策に係る検討会」に構成員として参加
＊2015年度　厚生労働省「 これからの精神保健医療福祉のあり方に関する検討会」に精神保健福祉事業団体連絡会として参加
＊2016年度　上記検討会へ継続参加
＊2017年度　厚生労働省「 障害福祉サービス等報酬検討チーム」にヒアリング団体として参加の他、就労継続支援B 型の月額平均工賃による評価に対する反意と生活支援の必要性、障害特性についての意見書を提出

### 団体の目的
（定款に記載された目的）

生活者としての精神障害を持つ方々の地域生活を、生活しやすいものへと実現していくために、地域で生活支援活動を行っている活動団体の支援を行い、社会的環境の整備のための働きかけ等を同時にすることによって、精神障害を持っていても蒸らしやすい社会の実現を目指す。

### 団体の活動・業務
（事業活動の概要）

＊精神障害者の地域生活支援活動の拡充に向けた政策提言及び要望活動
＊精神障害者地域生活支援活動の全国的ネットワーク作り
＊精神障害者地域生活支援活動に関する研修事業
＊精神障害者の地域生活支援活動の拡充に向けた広報事業
＊精神障害者地域生活支援活動に関する調査研究事業
＊精神障害者の地域生活支援活動の拡充に向けた普及・啓発事業

### 現在特に力を入れていること

＊研修
全国大会：年1回開催
地域フォローアップ研修会：年6~8回開催
＊ネットワークの形成
全国に点在する事業所間における連携の促進
全国組織間における連携の具体化
＊情報発信及び、意見集約
会員向け情報発信（制度及び運用に関する内容/研修会・イベント（他団体情報含む）等の紹介）
会員事業所からの要請に応じた意見収集
会員事業所へのアンケート及び調査の実施

### 今後の活動の方向性・ビジョン

2015年、全国大会in新潟において今後の協議会の活動指針となる「わたしたちの目指すもの～あみビジョン～」が承認、公開された。
2018年、内容を見直し、時代の動きに併せ、より具体的に実効性のある内容へ見直し、修正が行われ、「わたしたちの目指すもの～あみビジョン2018～」として刷新された。
現ビジョンは3つの柱に集約された8つの視点で地域精神保健福祉、精神障害を持つ方の地域生活支援の充実を図るための具体的取り組みの指針として掲げている。
私たちのめざすもの　～あみビジョン2018～
■　Vision.1 精神科医療の適正化と地域生活支援の拡充を!!
#1　掛け声倒れの「改革」を問う
#2　精神科医療の適正化を求める
#3　まちでの暮らしを取り戻し、そして続ける
■　Vision.2 暮らしに活きる権利条約を!!
#1　「骨格提言」の実現
#2　障害者権利条約を暮らしに活かす
■　Vision.3 今も残る課題の克服を!! ―居場所・ネットワーク・地域格差―
#1　居場所機能の評価と保障
#2　ネットワークの構築と拡充
#3　地域格差の是正

機関誌「あみ」（年2回　4月1日・10月1日　発行）
ニュースレター「ぷちあみ」（年10～12回　発行）

直近において実績なし

### 他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

直近において実績なし

### 企業・団体との協働・共同研究の実績

直近において実績なし

直近において実績なし

正会員　全国に約450施設
正会員会費　最小年会費10,000円
賛助会員　全国に約230人及び30団体
賛助会員個人会費　一口3,000円　団体会費一口10,000円

日本障害者協議会（JD）http://www.jdnet.gr.jp/　　精神保健従事者団体懇談会（精従懇）http://seijukon.com/index.html

特定非営利活動法人 全国精神障害者地域生活支援協議会　定款

あみパンフレット2010年度版

2018全国大会in大阪　パンフレット
2018全国大会in大阪　当日抄録集（抜粋版）