教員・研究者詳細 - 山本　真知子

### 論文
- 山本　真知子

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20 件中 1 - 20 件目

取締役の法令遵守義務と人権
招待あり

法学研究
96
(
1
)
223
-
247
2023年1月

COVID-19流行下における遠隔授業とアクティブ・ラーニングー大学設置基準、メディア授業告示、文部科学省通知を前提にー

山本真知子

甲南大学総合研究所叢書
(
146
)
4
-
31
2022年3月

学校法人の資金調達・資金運用とガバナンス（学校法人ガバナンスをめぐる法的課題　２）（連載）

山本真知子

法律時報
93
(
10
)
108
-
112
2021年9月

- 単著
- 出版者・発行元：日本評論社

商品先物取引とインサイダー取引　〜電力に関する東京商品取引所の業務規程・細則を中心に〜

山本真知子

甲南法学
61
(
1-4
)
95
-
113
2021年3月

単著

学校法人等の再編におけるガバナンス上の問題

山本真知子

法律時報
92
(
７
)
101
-
105
2020年6月

単著

会社持分の自由譲渡性と社員有限責任

山本真知子

尾崎安央・川島いづみ・若林泰伸編著『上村逹男先生古希記念 公開会社法と資本市場の法理』
171
-
194
2019年2月

単著

株式買取りによる救済(Appraisal Remedy)に関するFischel理論再考 : 『公正な価格』について

山本真知子

甲南法学
58
(
1・2
)
39
-
70
2017年11月

単著

株式買取りによる救済(Appraisal Remedy)に関するFischel理論再考

山本真知子

甲南法学
56
(
3・4
)
117
-
162
2016年3月

単著

株式買取請求権に関する一考察

山本真知子

甲南法学
54
(
3・4
)
109
-
132
2014年3月

単著

フランスにおける『法と経済学』の状況

山本真知子

『比較企業法の現在―その理論と課題』成文堂
267
-
283
2011年6月

単著

従業員の株式会社経営への参加

山本真知子

甲南法学
51
(
4
)
275
-
308
2011年3月

単著

「新会社法における株主の株式買取請求権」

山本真知子

山本爲三郎編著『新会社法の基本問題』（慶應義塾大学出版会
69
-
93
2006年2月

単著

「フランス会社法における少数派株主・社員の権利濫用概念の生成――三つの破棄院判決を中心に――」

山本真知子

『商法の歴史と論理』倉澤康一郎先生古希（新青出版）
933
-
955
2005年7月

- 単著
- 日本では、株主・社員の権利濫用というと多数派のそれを指すことが多い。しかし、フランスにおいては少数派株主・社員の権利濫用についての議論が盛んである。三つの破棄院判決を中心にその概念生成過程を検討し、日本法に対する示唆を求めた。

「フランスにおける株主・社員の権利濫用と会社解散判決」

山本真知子

松本大学研究紀要
(
3
)
109
-
120
2005年1月

- 単著
- フランスにおける会社解散判決について、株主・社員の権利濫用（多数派、少数派、二人社会の場合）の「救済」方法としての意義をさぐり、日本法への示唆を求めた。

「フランスにおける二人会社の株主・社員による議決権濫用」

山本真知子

松本大学研究紀要
(
2
)
185
-
198
2004年3月

- 単著
- 二人会社の株主・社員による議決権濫用により総会決議が成立しない場合に関するフランスの判例・学説を検討した。濫用といえるための要件（①会社の利益に反すること、②エゴイストな利益に応えるものであったこと）、「損害」と回復方法（損害賠償、株主・社員の除名、会社解散判決等）について日本法に対する示唆を求めた。

「フランスにおける株主・社員の議決権の濫用による株主総会決議不成立と損害の回復」

山本真知子

『21世紀の企業法制』酒巻俊雄先生古希（商事法務）
847
-
868
2003年1月

- 単著
- 特に増資等の決議に際して少数派株主等が濫用的に反対し、結果として決議が不成立になる場合（消極的な濫用)の救済方法についてフランスにおける判例・学説上の議論を検討し、日本への示唆を求めた。

「アメリカ法における株主の株式買取請求権と議決権との関係」法学政治学論究

山本真知子

法学政治学論究（慶應義塾大学大学院法学研究科）
(
36
)
221
-
249
1998年3月

- 単著
- 株式買取請求権と議決権との関係について分析、検討した。わが国においては、簡易合併の場合は別として、原則として株式買取請求権を行使することができるのは議決権を有する株主に限られると解されてきた。しかし、株式買取請求権の母法であるアメリカ法においては、株式買取請求権と議決権との関係は多様である。アメリカ法の沿革、現在の状況などを分析し、日本法への示唆を求めた。立法論としては、日本においても株式買取請求権と議決権とを切り離すことも考えられるとした。

「アメリカ法における株主の株式買取請求権と議決権との関係」

山本 真知子

法学政治学論究（慶應義塾大学大学院法学研究科）
(
36
)
221
-
249
1998年

- 単著
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閉鎖会社と株主の株式買取請求権

山本真知子

慶應義塾大学大学院法学研究科論文集
(
38
)
3
-
19
1997年11月

- 単著
- いわゆる閉鎖会社における株式買取請求権制度のあり方について、その意義、機能、性質、さらには分割行使の可否などを合名会社における社員の退社制度などと対比しながら検討し、閉鎖会社における株式買取請求権の重要性を指摘した。

閉鎖会社と新株発行

山本　真知子

慶應義塾大学大学院法学研究科論文集
(
37
)
51
-
68
1996年11月

- 単著
- 新株発行が株主の利益（支配的利益と経済的利益）に与える影響を分析した上で、株主の新株引受権の法的基礎について検討した。特に平成2年の商法改正によっていわゆる閉鎖株式会社に法定された新株引受権の重要性や排除の要件などを論述した。