聴覚障害者等専用電子メール相談窓口｜国税庁

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聴覚障害者等専用電子メール相談窓口

## 【聴覚障害者等専用電子メール相談窓口のご利用に当たっての注意事項】

この電子メール相談窓口は、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」（平成25年法律第65号）を踏まえ、聴覚や発話に障害があり電話での相談が困難な方からの国税に関する一般的なご相談に対応するために設置しているものです。
電話での相談が可能な方は、電話相談センターへご相談ください（管轄の税務署に電話したのち、自動音声ガイダンスで「１」番を選択してください。）。

- 税務署の連絡先（税務署を調べる）
- この電子メールを利用して、法令に基づく各種申告書、申請書、届出書等は提出できません。
迅速な回答に努めますが、内容・時期等によっては一定期間を要します。また、いただいた相談内容によっては、回答しない場合があります。
お問合せ内容によっては、所轄の税務署に来署の上で、対応させていただく場合があります（税務署では筆談により対応しています。）。
税務署からの送付文書や納付に関するご相談等については、所轄の税務署にお問い合わせください（税務署では筆談により対応しています。）。
税務署、国税局及び国税庁の事務運営や、国税庁ホームページに関することなど、税務行政に対するご意見・ご要望については次のページにお寄せください。
- 税務行政に対するご意見・ご要望
- 国税局や税務署の仕事に対する苦情や困りごとについては、納税者支援調整官へご相談ください。
- 納税者支援調整官を設置している国税局・税務署のご案内

国税庁・国税局・税務署は、国税（所得税、法人税、消費税など）を所掌しており、地方税（固定資産税、不動産取得税、自動車税など）は取り扱っておりません。各税目を取り扱う都道府県又は市区町村へお尋ねください。

(注1)書き込みいただいた個人情報や電子メールアドレスについては、国税庁ホームページにおける個人情報保護方針に従い、保護いたします。
(注2)書き込みに対する受理確認の連絡は行っておりませんのでご了承ください。

## 聴覚障害者等専用電子メール相談の入力

この「聴覚障害者等専用電子メール相談の入力」の内容については、情報保護の面から、暗号化等の必要な措置を講じています。

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