株式会社大水に係る有価証券報告書の虚偽記載に対する課徴金納付命令の決定について：金融庁

# 株式会社大水に係る有価証券報告書の虚偽記載に対する課徴金納付命令の決定について

金300万円　　平成21年10月1日

### ２　課徴金に係る法第178条第1項第4号に掲げる事実

（株）大水は、平成20年6月27日、近畿財務局長に対し、架空売上の計上等により、連結当期純損益が1,514百万円（百万円未満切捨て。以下、連結当期純損失額について同じ。）の損失であったにもかかわらず、これを1,112百万円の損失と記載するなどした連結損益計算書を掲載した平成20年3月期有価証券報告書を提出した。

被審人が行った上記の行為は、金融商品取引法（平成20年法律第65号による改正前のもの。以下「旧金融商品取引法」という。）第172条の2第1項に規定する「重要な事項につき虚偽の記載がある」有価証券報告書を提出した行為に該当すると認められる。

### ３　課徴金の計算の基礎

(1)旧金融商品取引法第172条の2第1項の規定により、平成20年3月期有価証券報告書に係る課徴金の額について、

○被審人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10万分の3を乗じて得た額（197,891円）

が

を超えないことから、3,000,000円となる。