平成１７年度予算に向けた事業評価の実施状況について

平成17年度河川局関係予算決定概要
Ⅳ．平成１７年度予算に向けた事業評価の実施状況について

公共事業の効率性及びその実施過程の透明性の一層の向上を図るため、新規事業採択時評価や再評価等を実施しているところ。今般、評価対象となる事業のうち、個別箇所で予算内示をされるダム事業の評価結果をとりまとめた。

事業評価の概要

１．１． 新規事業採択時評価
「国土交通省所管公共事業の新規事業採択時評価実施要領」に基づき、以下のいずれかに該当する事業について新規事業採択時評価を実施。
評価に当たっては、費用対効果分析を含む総合的な評価を行い、河川事業及びダム事業の費用対効果分析については、平成１２年５月に改定した「治水経済調査マニュアル（案）」等に基づき実施。

事業費を新たに予算化しようとする事業
ダム事業の実施計画調査費を新たに予算化しようとする事業

２．再評価
「国土交通省所管公共事業の再評価実施要領」に基づき、以下のいずれかに該当する事業について再評価を実施。

事業採択後５年間を経過した時点で未着工の事業
事業採択後１０年間を経過した時点で継続中の事業
ダム事業の実施計画調査費が予算化後５年間が経過している事業
再評価実施後５年間が経過している事業
社会的状況の急激な変化、技術革新等により再評価実施主体等が再評価の必要があると判断した事業

３．事後評価
「国土交通省所管公共事業の事後評価実施要領」に基づき、平成１５年度より本格実施。
４．評価結果等の公表
原則として、年度予算の支出負担行為の実施計画が承認された後、評価結果等についてインターネット等を通じて公表。ただし、個別箇所で予算内示をされるダム事業については、概算要求書の財務省への提出時及び政府予算案の閣議決定時に公表している。
（詳細については、こちら　を参照）
ダム事業の評価結果
1.新規事業採択時評価（PDFファイル　13.6KB）
2.再評価（PDFファイル　11.2KB）