第百八十五回国会における安倍内閣総理大臣所信表明演説に関する質問に対する答弁書：答弁本文：参議院


答弁書第三三号
内閣参質一八五第三三号
平成二十五年十一月五日

内閣総理大臣　安倍　晋三

参議院議長　山崎　正昭　殿
参議院議員有田芳生君提出第百八十五回国会における安倍内閣総理大臣所信表明演説に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

参議院議員有田芳生君提出第百八十五回国会における安倍内閣総理大臣所信表明演説に関する質問に対する答弁書
一について
北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律（平成十四年法律第百四十三号）第二条の規定に基づき拉致被害者として認定されている人数は十七名であるが、政府としては、これ以外にも北朝鮮による拉致の可能性を排除できない者が存在しているとの認識の下、拉致問題の全面解決に向けて、拉致被害者としての認定の有無にかかわらず、全ての拉致被害者の安全確保及び即時帰国、拉致に関する真相究明並びに拉致実行犯の引渡しのために引き続き全力を尽くす考えである。
二について
日朝平壌宣言においては、我が国及び北朝鮮は、日朝間に存在する諸問題に誠意をもって取り組む強い決意を表明したこと、国際法を遵守し、互いの安全を脅かす行動をとらないことを確認したこと、朝鮮半島の核問題の包括的な解決のため、関連する全ての国際的合意を遵守することを確認したこと、核問題及びミサイル問題を含む安全保障上の諸問題に関し、関係諸国間の対話を促進し、問題解決を図ることの必要性を確認したこと等が明記されている。政府としては、同宣言において確認されたこれらの事項が誠実に実施されることが重要であると考えており、北朝鮮との関係に関する政府の方針は、同宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、国交正常化を実現するというものである。