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お知らせ
「長時間労働削減をはじめとする『働き方改革』に向けた取組に関する要請書」について

# お知らせ
「長時間労働削減をはじめとする『働き方改革』に向けた取組に関する要請書」について

（労法）発 第1035号
２０１４年１０月１０日

会員代表者　各位

一般社団法人 日本経済団体連合会
会 長　　榊　原　定　征

## 「長時間労働削減をはじめとする『働き方改革』に向けた取組に関する要請書」
について

ご高承の通り、平成26年6月24日に閣議決定された「『日本再興戦略』改訂2014－未来への挑戦－」におきまして、「柔軟で多様な働き方」の実現のため「働きすぎ防止のための取組強化」が盛り込まれました。また、本年6月27日に「過労死等防止推進法（平成26年法律第100号）」が公布されたことから、政府では長時間労働の削減をはじめとする「働き方改革」に向けた取組みを強化しております。こうした中、10月9日に経団連を訪問された塩崎恭久厚生労働大臣より、標題の要請書を受領したところでございます。

会員各位におかれましては、競争力の源泉である人材が意欲と能力を十分発揮できる環境整備に向け、すでに様々な取組みを進められていることと存じますが、改めて、別添要請書をご確認いただき、恒常的な長時間労働の見直しや年休取得促進などの取組みを推進していただきますようお願い申しあげます。

長時間労働削減をはじめとする『働き方改革』に向けた取組に関する要請書