復興庁 | 根本復興大臣の会見［平成25年9月13日］

# 根本復興大臣の会見［平成25年9月13日］

### 根本復興大臣記者会見録（平成25年9月13日（火）11：05～11：15於）記者会見室）

１．発言要旨
私から４点申し上げます。
まず第１点目は、2020年東京オリンピックの開催についてです。
東京オリンピックは、東日本大震災で被災された方々に勇気と希望を与え、復興の力になると確信しています。また、世界各国からの大震災への支援に感謝し、力強く復興している我が国の姿を世界に発信する絶好の機会だと思います。
被災地との関連では、東京の立候補ファイルには、被災地にライブサイトを設置し、東京の会場と中継する、被災地の子供たちを大会に招待する、宮城スタジアムでのサッカー予選が盛り込まれています。このうち宮城スタジアムについては、明日（14日）の宮城県訪問の際に視察を行う予定です。
オリンピック・パラリンピック大会の成功に向けては、今後、政府として体制整備を図ることとされており、復興庁としてもさらに全力で復興に取り組むとともに、必要な協力を行っていく方針です。
２点目は、宮城訪問についてです。
明日14日、宮城県松島町、多賀城市、七ヶ浜町、利府町を訪問し、復興状況の現場を拝見するとともに、産学連携による研究開発活動をしている先進な取組も拝見させていただきます。また、４市町の市長、町長との間でそれぞれ意見交換を行い、各市町が抱えている課題や要望事項などについてしっかり受け止めて、一日も早い被災地の復興に努めていきたいと思います。
３点目は、企業連携プロジェクト支援事業の支援案件決定についてです。
復興庁は、昨年４月に企業連携推進室を設置し、被災地の産業復興を後押ししているところです。その取組の一つとして、官民連携、企業間連携により実施される復興プロジェクトの事業化を支援しています。８月に支援案件を募集したところ、15件の応募が寄せられ、このたび、７件を支援案件として採択しました。今後、被災地の大学、経済団体、産業支援機関などと連携して事業化に向けたハンズオン支援を行う予定です。本件事業の支援により、被災地の産業復興が円滑かつ迅速に実施されることを期待しています。
４点目は、復興推進計画の認定についてです。
本日、岩手県、宮城県及び県内３市町村並びに塩釜市から申請された復興推進計画３件を認定いたしました。これらは、いずれも建築基準法の特例を講じるものであり、公共施設、店舗、工場などの応急仮設建築物の存続期間の延長を可能とするものです。この特例措置が活用されることにより、被災地の復興が促進されることを期待しています。
私からは以上です。

２．質疑応答
（問）五輪関係でお伺いしたいのですけれども、まずは、東京の立候補ファイルにあるという、この三つの事業、サッカーの予選ですとか、被災地の子供たちの招待というのは、当然今後、東京都と連携して復興庁でも何かされていくかと思うのですが、復興庁側の窓口の設置等はお考えになっていますか。
（答）東京オリンピックは関係省庁が協力してやろうということですから、当然、復興庁でもしかるべきオリンピックを担当する人間が出てきますので、窓口を設置していきたいと思います。

（問）オリンピック関係でお伺いします。今後の方針として、必要な協力を行っていくということで、早速、明日、宮城のスタジアムを視察されますが、オリンピックは被災地でも関心が高いと思います。現時点で、何かほかに考えている協力ですとか、今後の視察などがあったら教えてください。
（答）オリンピックですから、これから様々な動きが出てくると思います。我々も全体として復興を加速したいと思っており、オリンピックという歴史的な取組との関係の中で、被災地にどう効果的な対応をしていくのかということも含めて、これからしっかりと考えていきたいと思います。

（問）今日、現在、東京で子供・被災者支援法の説明会が開かれていると思いますが、この会見終了後に行く予定があるのかどうかということと、あと11日に、福島は根本大臣の地元でもありますが、説明会に行かれなかったのはなぜかということ、それから、多分、説明会は非常に紛糾したという報告があがっているかと思うのですが、それを受けてどのように認識されているか、その３点をお伺いします。
（答）子ども・被災者支援法の対応は、ほかの施策も一緒ですが、復興庁として対応していくということです。

（問）ほかは。
（答）今申し上げたとおりです。

（問）11日は行かれる予定はなかったのでしょうか。
（答）復興庁として組織で対応しています。例えば、記者会見は私がやっていますが、それぞれの施策の中身に応じてどう対応するかは、それぞれの施策に応じた判断、対応だと思います。

（問）当然聞いておられるかもしれませんが、会場では、「大臣はなぜ来られないのか」という声も上がっていたようですが、それはどのように感じていらっしゃいますか。
（答）それは、今申し上げたとおりです。

（問）五輪関係の話に戻りますけれども、ちょっとまだ気が早いかもしれませんが、被災地側も関心は高いものでして、被災地側からこういうことをやりたいという提案があったときに、例えば、交付金の関連事業というのは難しいかもしれませんが、何らかの形で復興庁が予算をつけたりするような仕組みを考えたりはしておられますか。
（答）私もそれはまだ早いと思いますが、今、復興について様々な予算、制度あるいは施策を用意していますので、その今の制度の枠組みの中でどのような対応ができるかは、それぞれの事案事案で対応していくのだろうと思います。いずれにしても、様々な相乗効果が東京オリンピックは出るでしょうから、そこはブレーンストーミングの世界でもありますが、発想あるいは頭を柔軟にして対応していきたいと思います。