鰺ヶ沢町営土地改良事業に要する経費の賦課徴収に関する条例

○鰺ヶ沢町営土地改良事業に要する経費の賦課徴収に関する条例

第1条　この条例は、土地改良法(昭和24年法律第195号。以下「法」という。)第96条の4において準用する法第36条の規定による金銭、夫役又は現品(以下「負担金」という。)の賦課徴収について必要な事項を定めることを目的とする。

(負担金の徴収)

第2条　町が土地改良事業(以下「事業」という。)を行う場合には当該事業に要する経費に充てるためその事業の施行に係る地域内にある土地につき法第3条に規定する資格を有する者(以下「有資格者」という。)から負担金を徴収する。

(負担金の額及び賦課基準の決定)

第3条　前条の負担金の額は、毎年度各事業ごとに当該事業に要する経費のうち、国又は県から交付を受けた補助金及び起債の額を除いた額を超えない範囲において町長が定める。

2　前項の負担金の賦課基準は、次のとおりとする。

(1)　前項の規定による町長の定めた負担金の額を当該事業の施行に係る地域内にある農地総面積で除して得た額に有資格者の農地面積を乗じて得た額とする。

(2)　前号に掲げる算定方法によりがたい場合は、町長はその事業の施行に係る地域内にある農地の利益を勘案して別にこれを定めることができる。

(夫役の履行)

第4条　夫役を賦課された者は、本人自らこれに当たり、又は適当な代人を出すことができる。

(審査請求)

第5条　負担金の賦課を受けた者でその賦課の算定に異議がある者は、賦課を受けた日から3月以内に町長に対して審査請求をすることができる。

2　町長は、前項の規定による審査請求があったときは、当該審査請求がされた日から20日以内にこれを裁決しなければならない。

(賦課期日)

第6条　負担金の賦課期日は、町長の定める日とする。

(納期)

第7条　負担金の納期は、町長が定める。

(急施の場合の特例)

第8条　法第96条の4において準用する法第49条の規定による応急工事計画に基づく事業に要する経費の賦課徴収については、あらかじめその徴収を受けるべき有資格者の3分の2以上の同意を得なければならない。

(町税条例の適用)

第9条　負担金の賦課徴収については、この条例の規定に基づくほかは鰺ヶ沢町税条例(昭和40年条例第6号。以下「税条例」という。)第7条及び第18条から第21条までの規定を準用する。

2　前項の場合において、これらの規定中「町税」とあるのは「負担金」と、「納税者」とあるのは「有資格者」と読み替える。

(条例施行に必要なる事項)

2　この条例は、「昭和33年7月8日及び9月の風水害により被害を受けた地方公共団体の起債等に関する法律(昭和33年法律第189号)」による農地農業用施設等の小災害復旧事業に適用する。この場合において、第3条中「補助金」の額とあるのは「起債の元利補給金」の額と読み替える。

3　この条例は、「昭和36年5月の風害若しくは水害、同年6月及び10月の水害、同年7月、8月及び9月の水害若しくは風水害又は同年8月の北美濃地震による災害を受けた地方公共団体の起債の特例等に関する法律」(昭和36年法律第222号)による農業用施設等の小災害復旧事業に適用する。この場合において、第3条中「補助金」の額とあるのは、「起債及び起債の元利補給金」の額と読み替える。

## 鰺ヶ沢町営土地改良事業に要する経費の賦課徴収に関する条例

昭和33年11月5日　条例第16号

- 第1条(目的)
- 第2条(負担金の徴収)
- 第3条(負担金の額及び賦課基準の決定)

- 第1項
- 第2項

- 第4条(夫役の履行)
- 第5条(審査請求)

- 第1項
- 第2項

- 第6条(賦課期日)
- 第7条(納期)
- 第8条(急施の場合の特例)
- 第9条(町税条例の適用)

第10条(条例施行に必要なる事項)

第7編 農林/第4章 土地改良

◆ 昭和33年11月5日 条例第16号
◇ 昭和34年3月25日 条例第4号
◇ 昭和37年4月1日 条例第13号
◇ 昭和39年3月30日 条例第3号
◇ 昭和49年6月20日 条例第20号
◇ 平成28年3月10日 条例第3号