ＳＩＰ第１期の制度評価について意見交換 (2019年2月21日 No.3397) | 週刊 経団連タイムス

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2019年2月21日 No.3397
ＳＩＰ第１期の制度評価について意見交換

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週刊 経団連タイムス　2019年2月21日 No.3397
ＳＩＰ第１期の制度評価について意見交換
－未来産業・技術委員会企画部会

経団連は１月３１日、東京・大手町の経団連会館で未来産業・技術委員会企画部会（江村克己部会長）を開催した。内閣府の田中哲也参事官から説明を聞くとともに、意見交換を行った。概要は次のとおり。

#### ■ ＳＩＰの概要

戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）は、国の総合科学技術・イノベーション会議（ＣＳＴＩ）が、府省・分野の枠を超えて、基礎研究から社会実装まで、一気通貫で推進する研究開発プログラムである。ＳＩＰの各プログラムのテーマ、プログラムディレクター（ＰＤ）および予算は、ＣＳＴＩがトップダウンで決める。

ＳＩＰの期間は５年間であり、第１期は２０１４年度に開始し今年度が終了年度である。また、第２期については、今年度から１年間前倒しで開始されている。

#### ■ ＳＩＰ第１期の最終制度評価

ＳＩＰの第１期は、今年度が終了年度であることから、今年度中に最終制度評価を行うこととなっている。評価の最終決定は、ＣＳＴＩの有識者議員からなるガバニングボードで行うが、具体的な評価は、その下に設置された制度評価ワーキンググループ（ＷＧ）で行われている。

制度評価ＷＧで出されたＳＩＰの肯定的評価としては、「確実に府省連携が図られる点はＳＩＰの最大の利点」「実用化や社会実装を極めて厳しくＰＤに求め続けた」といった点が挙げられている。

他方、改善すべき点として、「ＰＤを支える政府等の職員が、プログラムの途中で交代してしまい、ＰＤを十分に支えきれていない」「ＳＩＰの成果を社会実装するにあたって必要となる規制・制度改革等について、関係省庁とハイレベルで調整を行い、解決策を見いだす仕組みを設けるべきだ」などが挙げられた。

#### ■ マッチングファンド

特に、資金面の課題として、「現在、民間企業から人的・物的負担を求めているが、参加企業の本気度をさらに高め、実用化の確実性を高めるためにも、今後、民間企業からの資金的負担の導入を検討すべきではないか」という、いわゆるマッチングファンドの導入を求める意見もあった。

既存の仕組みでも、ＳＩＰ参加企業には、人員や設備等の供与といったかたちで負担してもらっている。ただ、金銭換算したそれらの企業負担は、全体の費用の２～３割程度となっているので、これを５割程度まで拡大していきたいと考えている。

説明後の意見交換では、委員から「第１期のプログラムのうち、革新的燃焼技術については、技術研究組合を立ち上げ、参加企業が賦課金や人材供与というかたちで負担した。マッチングファンドの導入については、こうしたプログラムごとの特性を踏まえて、検討してほしい」との意見があった。

これに対し、田中参事官からは「革新的燃焼技術では、ＳＩＰの予算はすべて大学等に充てられた。すでに企業が多大な負担をしているプログラムにまで、一律にマッチングファンドを導入するつもりはない」との回答があった。