平成23年6月30日 定例記者会見 - 弘前市

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# 平成23年6月30日 定例記者会見

（会見者： 葛西憲之 市長）

### 市長あいさつ

### 自由質疑

##### 1. 弘前ウォーターフロント開発について

##### 2. 風評対策について

##### 3. 東日本大震災被災証明について

## 市長あいさつ

市議会改選後、はじめての定例会が、本日終了いたしました。
新たにお迎えした議員全員にご質問をいただき、今後一層の議論の活発化が期待できるような雰囲気を感じることができました。
本定例会では、補正予算案をはじめといたしまして、「弘前市議会の議決すべき事件を定める条例」の制定や「弘前市国民健康保険条例」の一部改正など、今後の市政運営に必要な重要案件を含む、すべての提出議案を可決いただき、感謝いたしております。
また、地域防災や風評被害、雇用問題や産業振興、観光振興への対策など、重要な課題につきましても、熱心にご議論をいただいたところでございます。
議員各位から賜りましたご意見、ご提言につきましては、真摯に受けとめ、今後の市政運営に生かしていきたいと考えております。
明日から7月になりますが、今年の夏は電力の受給バランスが悪化し、逼迫が予想されております。
このため政府では、7月から9月までの3カ月間、15パーセントの節電を国民に求めているところであります。
市としても、市民生活にご不便をおかけする節電をお願いする以上、市の施設においては率先し、さらに大幅な20パーセントを目標に節電に取り組むことにしております。
また、電力の抑制対策として行う節電が、実際にどれだけ行われるのかを検証し、合わせて節電の普及啓発を図るために、節電の社会実験を行います。
社会実験は7月6日水曜日、午後1時から3時まで、2時間にわたって実施いたしますので、市民のみなさん、事業所のみなさんのご協力を切にお願いいたします。
今回の社会実験に当たっては、命や健康にかかわる、病院や社会福祉施設などは対象としておりません。
また、市が提供する市民サービスは、低下させることのないように対応いたしますので、どうぞご安心ください。
今年3月に卒業した弘前管内の高卒者の就職率は、5月末現在91.8パーセントで、昨年同時期を0.5ポイント上回っております。
県外の求人は落ち込んだものの、管内の求人が増えたことにより、管内の就職率が4.8ポイント伸び、就職者数では223人から279人と、56人の増加となりました。
今月20日からは、来年3月卒業予定の学卒者を対象とした求人の受付が始まっております。
管内においては、昨年から、企業からの求人票の提出が早まってきておりまして、初日の20日は、1社に止まったものの、その後、求人票の提出は順調に伸び、現在では、昨年を上回っている状況にございます。
市においても、今月の15日から、事業所訪問をスタートしたところであります。
今年も、弘前の将来を担う若者の働く場の確保に向けて、雇用の拡大と、求人票の早期提出を市内事業所に働きかけてまいります。
また、訪問の際には、震災後の経営状況や今後の見通し、節電対策等についてのヒアリングを併せて行い、今後の経済対策に反映させていきたいと考えております。
弘前城築城400年祭につきましては、プレイベントを含めて、180以上の記念事業を予定しておりますが、6月までで約80事業を終えております。
5月28日には市民会館大ホールおよび弘前公園の市民広場を会場に、記念式典と市民交流会を開催をいたしまして、式典招待者や公募市民1,300人、交流会は延べ1万人の来場者とともに400年祭をお祝いいたしました。
また、6月25日には、本丸を舞台に、はじめて「弘前城薪能」を開催し、会場を埋めた多くの観衆に、人間国宝のすばらしい演技をお楽しみいただきました。
今後も12月のエンディングまで、切れ目無く、数多くの事業を展開してまいります。
当市の広報活動は「広報ひろさき」の発行や、インターネットを利用した、ホームページやモバイルサイトなどがございます。
今回、お手元に資料を配付してございますが、さらに市民との情報共有を促進するため、メールマガジンを7月4日から配信いたします。
これは、メールアドレスを登録いただいた方に、市政情報を確実に届け、ホームページをご覧いただくための優れたツールであります。
市民の皆さんが見て楽しく、より市役所が身近に感じられるような情報発信をしてまいりたいと考えております。
最後に、前回の会見でお知らせいたしましたが、齋藤春香さんが、明日から市の職員となり、早速、東中学校ソフトボール部の実技指導をすることになっております。
私も駆けつけて、キャッチボールぐらいはしたいなと思っております。
どうか皆さん、おいでくださるようお願いいたします。私からは以上であります。

## 自由質疑

### 1．弘前ウォーターフロント開発について

#### Q．記者

会社から経営改善計画が市に提出されたのか、もし提出されたのであれば、今後の公表スケジュールをどのように考えていらっしゃるのか、その後は凍結解除に向けてどのような手順を踏むのかについてお尋ねします。

#### A．教育部長

経営改善計画は、昨日提出されました。現在、部内で呈覧しております。
ご質問の今後どうするかについては、まだこの場ではお話しする段階ではありませんので、ご了承いただきたいと思います。
できるだけ早く、明日には公表したいと思っておりますが、今その途中の段階でありますので、ご了承願いたいと思います。

#### Q．記者

明日公表というのは、記者会に資料が届けられるということですか。

#### A．教育部長

明日中には、お手元に届くようにしたいと思います。何時にどういうふうにというのは、これから考えますが、明日中にはお届けしたいと思っています。

#### Q．記者

明日届く資料というのは、会社から提出された経営改善計画ですか。

#### A．教育部長

そうです。昨日会社から提出された改善計画の写しを、明日お手元にお届けするように考えています。

#### Q．記者

経営改善計画が出されたということですが、基本的な考え方として、市長はゴルフ場を将来にわたって存続させたいと考えていらっしゃるのか、改めて質問させていただきます。

#### A．市長

私自身は、ゴルフ場が必要なものだという認識を元々持っております。
しかし、社会体育施設として、どう機能していけばいいのかということについては、別途委員会で検討していただいておりますので、そこでの議論をふまえたいと考えております。

#### Q．記者

施設としてはゴルフ場には限らないということですか。

#### A．市長

そうですね、社会体育施設としての機能を持っていますので、その中で今のゴルフ場が将来的にどうなるのかということは、今そちらの委員会で議論してもらっておりますので、それをふまえたいと考えております。

#### A．教育部長

補足いたします。今市長が申し上げた社会体育施設としてのあり方を考える市民懇談会をこれから立ち上げます。
7月中には第1回の会議を開催したいと考えております。委員10人前後で、ゴルフ場について社会体育施設としてどうあるべきかなど、自由な立場から議論していただくということで、年内にはその議論内容をまとめて市長に報告していただく予定になっております。

#### Q．記者

今凍結になっている500万円について、これは今年度限りということだと思うんですけれども、仮に来年度以降また予算措置が必要だという状況になった場合、これはどのようになるんでしょうか。

#### A．市長

その委員会の意見を踏まえ、第三セクターとしてのあり方も踏まえての対応ということになりますので、来年度予算への取り組みについては、また別の議論だと思っております。

#### Q．記者

いわゆるわれわれがふつうに認識している公的な社会体育施設というのは運動公園であったりとか、基礎的な運動する施設だとか、人数が多いだとかあると思うんですけれども、ゴルフ場っていうのは、どういうふうに考えれば社会体育施設だと考えられるのかというところの説明が、まだあまりないんじゃないかなって気がするんですよ。
しかも、営利目的のれっきとしたゴルフ場が県内にもある中で、自治体が社会体育施設だというかたちで維持していくということは、予算をそれにつぎ込むことになってしまうわけですよね。
今までは存続というかたちでやってきたものが、予算を投入するかたちへの切り替えのところをもう少し具体的にというか、そこがはっきりわかるように、市民にとっては違和感を持っている人も多いんじゃないかという気がするので、今一度これから市民の声を聞くにしても、市長としては、社会体育施設なのかということについてはどうですか。

#### A．市長

社会体育施設の定義の前に、現在弘前市が所有している施設であることには間違いないわけですよね。
ですから、これをどう維持し、活用していくのかということを考えるのは、市としては当然のことだろうと思っています。
その活用の仕方について今後どう展開していけばいいのかということについて、指定管理という手法を今までとってきましたが、これからもずっと続けていけばいいのか、あるいは、社会体育施設という位置づけをはっきりさせることで、別な管理の手法があるのかというようなことをこれから考えていこうというのが今回の委員会の趣旨だと思っております。

#### Q．記者

多くの自治体が抱えている三セクだとか、あるいは市が管理している、行政が管理しているものというのは、なるべくはっきりさせるというかたちで、行政から切り離すのが、今の自治体の、あるいは国の大きな流れなんですけども、そういう中で、片方では「みどりの協会」みたいに、どうぞというかたちで、すんなり切り離しているというか、一般団体化している団体もある中で、このウォーターフロントについては、市の施設だから維持していくという考え方なんでしょうけども、見直しの中では、市が手放す、もしくは赤字をこれ以上増やさないためには廃止するという選択肢はないということで捉えていいんでしょうか。

#### A．市長

様々な選択肢はあると思います。ですから三セクの評価の中でも、段階的な対応ということも含めて議論されるということにもなっておりますので、いろんな選択肢の中で今後どうしていくのかということをこれから決めていこうということです。

#### Q．記者

市民の意識が廃止だとなった場合には、これに応ずるということですか。今後、市民の懇談会で、市が管理しなくていいんじゃないかと、仮にそういう意見が出てきた場合、それはOKだということですか。

#### A．市長

そういった様々な議論を踏まえるということです。

#### Q．記者

市民の意見が、ゴルフ場はいらないんじゃないかとなった場合には、それに応ずるということですか。

#### A．市長

何度も申し上げますけども、委員会で、どういうふうな議論があって、それがどういう形になるかというのは、私は前提を置いておりませんので、そういった議論が出てくれば、それを踏まえるということです。

### 2．風評対策について

#### Q．記者

昨日台湾からりんごの輸入業者のかたを招かれて、講演会を行われて、風評対策についても取り組みをしてくださいと言われたんですけども、新しい5月の貿易統計を見ますと、国産りんごの輸出量が前年度の10分の1で、台湾に関してはゼロにまで落ちたという結果が出たんですけども、これについて市長としてのお考えとご意見を聞かせていただきたい。

#### A．市長

3月までは順調に来ていたんですよね。それが、それ以降の問題として輸出が完全に止まっているという状況でございます。
22年産については、はっきり言って放射能汚染というのはまったくないわけですので、台湾側でストップをしているというわけではなくて、逆に、こちらから輸出する際に、たとえば、陸送して横浜とか積み出し港において、荷の積み替えをするわけですね。
船積みをする。その時に被曝するという恐れがあって、台湾まで行ってからチェックされて、もしだめだったら荷をお返ししますと、そうなれば非常に貿易としてはリスクを伴うということがあるので、輸出マインドが冷えているということなんですよね。
ですから、そのためには輸出前検査ということが一番だと思っておりますので、そういうことについて、今実務者レベルで協議に入っているという状況でございます。
そういう形を取っていますが、22年産の問題については、これをすぐに回復させるというのは、なかなか難しい状況にございます。
ですから、23年産について、特にモニタリング調査をしながら、この弘前でのりんごの栽培について安全安心なかたちでやっているんだというようなアピールをしながら、貿易の中で、この弘前産りんごというものを伸ばしていきたいと思っております。

#### Q．記者

今後の対策というのは。

#### A．市長

陳清福(ちん せいふく)さんから、いろんなアドバイスもいただきました。風評セミナーにおいてですね。
その際には、台湾での消費者へのアピール、メディアを使ったかたちでの対応ということも、アドバイスとしていただきました。
したがって、現在農林部のほうで、たとえば、モニタリングの状況であるとか、あるいは安全安心なりんごの作りかた、こんな形で作っているんですよ、というようなことを映像化する準備をしていると、これを持って、また台湾で直接アピールをするということと、私自身が7月21日にですね、台湾に三村知事と一緒に出向きまして、青森県の弘前産りんごのアピールをするということを考えております。

### 3．東日本大震災被災証明について

#### Q．記者

東日本大震災の被災者に対する高速道の無料化の関係なんですが、南部のほうでは停電も被災者として扱って、被災証明書を出しているところもあれば、青森市は家族を被災地で失ったかたが被災地に出向くための料金を自治体で負担することを検討してるというようなことも報じられていますけれども、現時点での弘前市の、弘前市長としての考え方を教えていただきたい。

#### A．市長

私は停電があったという事実だけで被災証明を発行するという考えは今のところございません。
もちろん、地震が原因で停電したことにより具体的に被害があった場合は、これまで同様に市職員が確認の上、罹災証明を発行すると、この考えに変更ございません。

#### Q．記者

国の方が何をもって被災者とするのかということを自治体任せにしてることに対しての批判もあると思うんですが。

#### A．市長

これは他の自治体の皆さんがおっしゃってるとおりでありまして、具体的にどういう判断基準でどうするのかという対応がないことには非常に残念に思っております。国が示すべきだと思っております。