潟上市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例

第3章　パートタイム会計年度任用職員の報酬(第19条―第29条)

第4章　パートタイム会計年度任用職員の費用弁償(第30条・第31条)

2　給料表は、全てのフルタイム会計年度任用職員に適用するものとする。

第10条第2項

第10条第4項

潟上市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成17年潟上市条例第45号。以下この条において「勤務時間条例」という。)第9条に規定する祝日法による休日

勤務時間条例第10条第1項の規定により代休日

代休日

(日直手当)

2　前項において準用する給与条例第14条第1項の勤務は、第10条において準用する給与条例第10条、第11条において準用する給与条例第11条第2項及び前条において準用する給与条例第12条の勤務には含まれないものとする。

第16条　フルタイム会計年度任用職員の特殊勤務手当の種類、支給を受ける者の範囲及び額並びにその支給方法は、潟上市職員の特殊勤務手当に関する条例(平成17年潟上市条例第57号。以下「特殊勤務手当条例」という。)の定めるところによる。

2　次条に規定する勤務1時間当たりの給与額は、給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に12を乗じ、その額をフルタイム会計年度任用職員について定められた1週間当たりの勤務時間に52を乗じたもので除して得た額とする。

(外国語指導助手等の報酬)

第29条　第19条から前条までの規定にかかわらず、語学指導等を行う外国青年招致事業等により外国語指導助手等として任用されるものの報酬は、月額とし、280,000円以上330,000円以下とする。

2　前項に定めるほか外国語指導助手等の報酬に関し必要な事項は、任命権者が別に定める。

2　旅行に係る費用弁償の額は、潟上市職員等の旅費に関する条例(平成17年潟上市条例第58号)の規定の適用を受ける職員の例による。

第32条　給与条例第19条の4の規定は、会計年度任用職員について準用する。

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日まで法第17条の規定により任用されている一般職の非常勤職員が、施行日において引き続き法第22条の2第1項の規定による会計年度任用職員として任用され、この条例の適用を受けることとなった場合の時間額による報酬(以下「新時間額報酬」という。)の額が、施行日の前日に受けていた時間額による報酬(以下「旧時間額報酬」という。)の額に達しないこととなるものには、当該新時間額報酬の額が施行日の前日に受けていた旧時間額報酬の額に達するまでの間、その差額に相当する額を新時間額報酬に加算して支給する。

3　第4条から第6条までの規定により決定した給料の額又は第19条の規定により決定した報酬の額が最低賃金法(昭和34年法律第137号)の規定により定められた地域別最低賃金額に達しないこととなる者については、当該給料の額又は報酬の額のほか、その差額に相当する額を給料又は報酬として支給する。

4　令和2年度及び令和3年度のパートタイム会計年度任用職員の期末手当についての第25条において準用する給与条例第15条の規定の適用については、同条第2項中「100分の112.5」とあるのは、次の表の左欄に掲げる年度に応じ、同表の右欄のとおりとする。

100分の60

100分の84.375

この条例は、令和3年12月1日から施行し、改正後の附則第3項の規定は、令和3年10月1日から適用する。

職員の区分

フルタイム会計年度任用職員

133,279

147,181

2

134,185

148,289

3

135,193

149,498

4

136,099

150,606

5

137,107

151,714

6

138,114

152,822

7

139,121

153,930

8

140,129

155,038

9

140,935

156,046

10

141,942

157,456

11

142,950

158,766

12

144,058

160,075

13

144,864

161,284

14

145,871

162,795

15

146,878

164,306

16

147,886

165,918

17

148,994

167,127

18

150,304

168,638

19

151,512

170,149

20

152,721

171,660

21

153,829

172,970

22

155,038

175,690

23

156,247

178,309

24

157,456

180,929

25

158,564

183,548

26

160,075

185,260

27

161,586

186,872

28

163,098

188,585

29

164,508

190,096

30

165,918

191,808

31

167,429

193,622

32

168,940

195,334

33

170,351

196,946

172,164

198,357

175,791

201,379

37

177,503

202,688

38

179,216

203,998

39

180,929

205,207

40

182,641

206,517

41

184,152

207,826

42

185,563

209,136

43

186,872

210,445

44

188,283

211,755

45

189,794

212,863

46

191,103

214,173

47

192,514

215,482

48

193,924

216,792

49

195,234

217,900

50

196,342

219,008

51

197,450

220,016

198,659

221,124

典型的又は補助的な業務を行う職務

その他これに準ずる業務を行う職務

2級

保健師の職務

保育士の職務

母子・父子自立支援員の職務

その他これらに準ずる職務

第18条(給与の減額)

- 第24条(報酬の端数処理)
- 第25条(期末手当)

第29条(外国語指導助手等の報酬)

第30条(通勤に係る費用弁償)

◆ 令和元年9月26日 条例第7号
◇ 令和元年12月18日 条例第25号
◇ 令和元年12月18日 条例第29号
◇ 令和元年12月18日 条例第30号
◇ 令和2年11月30日 条例第30号
◇ 令和3年11月30日 条例第25号
◇ 令和4年12月21日 条例第27号