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はり・きゅう費助成制度
国民健康保険に加入している人が市指定のはり・きゅう院で治療を受けたとき、自己負担金の一部を助成
対象者国民健康保険被保険者

事業期間
通年

特記事項

- 担当課
国保年金課
- 連絡先
０９２－９２３－１１１１

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⓵就学援助奨励事業　⓶奨学資金貸与事業
⓵児童・生徒の学用品費や給食費等の一部助成
⓶高等学校、大学等に進学予定・在籍する学生に奨学資金の貸与を行う
対象者困窮している世帯

事業期間
通年

特記事項

- 担当課
学校教育課
- 連絡先
０９２－９２３－１１１１

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赤ちゃんホームヘルパー派遣
産前産後の適切な養育支援のために、体調不良等で家事や育児を行うことが難しい妊産婦がいる家庭にホームヘルパーを派遣し、家事、育児を支援する
対象者市内在住で、体調不良等などがあり、日中、家族などからの支援が得られない妊産婦

事業期間
通年

特記事項

- 担当課
子育て支援課
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- 092-923-1113

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つどいの広場つくしのこ
子育て支援のひとつとして育児に悩んだり、相談するところもなく孤立している親に、子育ての方法を知らせたり、子育て仲間を作る機会を提供し、子育て不安の解消を図る
対象者就学前の子どもとその保護者

事業期間
通年

特記事項

- 担当課
子育て支援センター
- 連絡先
092-408-7776

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敬老の日事業
7月31日現在の居住者に、以下の額を敬老祝金を支給
⓵88歳：3,000円
⓶99歳：10,000円
⓷100歳以上：20,000円
対象者88歳、99歳、100歳以上の市民

事業期間
敬老の日

特記事項

- 担当課
高齢者支援課
- 連絡先
092-923-1111

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重度障害者医療費助成制度
重度障がい者の医療費の一部助成
対象者重度障がい者

事業期間
通年

特記事項

- 担当課
国保年金課
- 連絡先
092-923-1111

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福祉タクシー料金助成事業
重度障がい者の日常生活において、外出の機会を経済的に容易にするため、申請者に対し、タクシー料金の控除を受けることができる利用券（年間48枚）を交付。
対象者筑紫野市に居住する重度の障がい者（児）
①身体障害者手帳(1，2級）の交付を受けている者
ア.視覚障がい　イ.肢体不自由（上肢を除く）
ウ.心臓又はじん臓機能障がい　エ.呼吸器機能障がい
オ.ぼうこう又は直腸機能障がい　カ.肝臓機能障がい
キ.小腸機能障がい　ク.ヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能障がい
②療育手帳障がい程度Ａ
③精神障害者保健福祉手帳１級等

事業期間
通年

特記事項

- 担当課
生活福祉課
- 連絡先
092-923-1111

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コミュニティバス運行事業
公共施設・商業施設・医療機関を中心に市内を循環するコミュニティバス「つくし号」を運行
対象者市内居住者等

事業期間
通年

特記事項

- 担当課
企画政策課
- 連絡先
092-923-1111

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御笠自治会バス運行事業
御笠地域で買い物支援等を行うバスを運行
対象者地域住民等

事業期間
通年

特記事項

- 担当課
企画政策課
- 連絡先
092-923-1111

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救急医療対策事業
平日及び休日の夜間における救急医療業務を筑紫地区管内の病院が輪番制で行う
対象者筑紫地区の住民

事業期間
通年

特記事項

- 担当課
健康推進課
- 連絡先
092-920-8611

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健康相談・電話相談
健康や栄養についての悩みを保健師・管理栄養士等が相談対応
健康相談：希望の1週間前までに電話予約
電話相談：平日9時～17時（随時対応）
対象者市民

事業期間
通年

特記事項

- 担当課
健康推進課
- 連絡先
092-920-8611

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木造戸建て住宅性能向上改修工事等補助金
耐震化の促進のため、自己の居住の用に供する住宅の所有者が住宅の住宅性能向上改修工事（耐震改修と省エネ改修を併せて行う工事）及び建替えに伴う除却工事を行う場合に、経費の一部を補助金として交付します。
■補助金額
◇　耐震改修工事：要する費用の60％相当額で、60万円を上限とする。
◇　省エネ改修工事：要する費用の60％相当額で、20万円を上限とする。
◇　建替え等に伴う除却工事：除却工事に要する費用又は耐震改修工事に要する費用のいずれか低い額の60％相当額で、60万円を上限とする。
対象者補助対象要件（全てに該当すること）
1.住宅の所有者であって、かつ、補助金の請求の際に当該住宅に現に居住していること。
2.世帯全員（18歳以下を除く）に市税の滞納がないこと。
3.本制度による補助金の交付を過去に受けたことがないこと。
4.暴力団関係者ではないこと。
5.対象住宅：市内に存する昭和56年5月31日以前に建築され、耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満である、2階建て以下の木造戸建て住宅。

- 事業期間
4月下旬から予算額に達するまで受付
- 特記事項
補助金の交付決定後に着手し、令和6年1月31日までに工事が竣工し完了届
等の必要書類を提出できる工事
対象住宅：市内に存する昭和56年5月31日以前に建築され、耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満である、2階建て以下の木造戸建て住宅であること
- 担当課
建築課
- 連絡先
092-923-1111

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子育て短期支援事業
保護者の疾病、出産、看護、事故、災害、冠婚葬祭、出張、公的行事への参加などにより、児童を養育することが一時的に困難になった場合に、その児童を乳児院または児童養護施設において養育するもの
対象者市内在住の18歳未満の児童

事業期間
通年

特記事項

- 担当課
子育て支援課
- 連絡先
092‐923‐1113

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⓵高齢者等住宅改造費助成事業（福岡すみよか事業） ⓶重度身体障害者等住宅改修
高齢者及び障がい者が住みやすいように住宅を改造する際の費用の助成
対象者非課税世帯や障がい程度など、一定条件を満たした者

事業期間
通年

特記事項

- 担当課
高齢課
福祉支援課
- 連絡先
092-584-1111

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コミュニティバス「やよい」
市内7路線運行。全路線バスセンターが始点終点。運賃100円、到着直後の乗継無料。
対象者制限なし

事業期間
通年

特記事項

- 担当課
都市計画課
- 連絡先
092-584-1135

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妊婦健康診査
妊娠中の健康診査費用を14回を上限に市が補助するもの
※多胎妊娠の場合は15回目以降最大5回まで補助する
対象者妊婦

事業期間
通年

特記事項

- 担当課
子育て支援課母子保健担当
- 連絡先
092-584-1015

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乳児全戸家庭訪問事業
生後１か月から３か月の乳児がいる家庭を対象に保健師または助産師が自宅を訪問し、体重測定や育児相談を行うもの。
対象者生後１か月から３ヶ月の乳児がいる家庭

事業期間
通年

特記事項

- 担当課
子育て支援課母子保健担当
- 連絡先
092-584-1015

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児童手当制度
3歳未満 　15,000円ほか
※令和4年6月から受給資格者の所得が特例給付上限額以上の場合は不支給。
対象者原則日本国内に居住し、中学校修了前（15歳到達後最初の3月31日）までの児童を養育している人など

事業期間
通年

特記事項

- 担当課
こども未来課
- 連絡先
092-584-1111

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利用者支援事業（基本型） （春日市子ども・子育て相談センター）
妊婦及び0歳から18歳未満の子どもとその保護者の相談窓口として、保健師・助産師・保育士の資格を持つコーディネーターが、相談内容に応じて各機関と連携し、必要な支援につなげる。
対象者妊婦及び0歳から18歳未満の子どもとその保護者

事業期間
通年

特記事項

- 担当課
子育て支援課
- 連絡先
092-584-1015

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子育て教室
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�マタニティクラス
⓶離乳食教室
⓷パパママ教室
対象者①妊婦
②６～８か月の乳児
⓷妊娠6か月から8か月までの妊婦とそのパートナー

事業期間
①毎月
②3か月に１回
⓷2か月に１回

特記事項

- 担当課
①子育て支援課
②健康スポーツ課
- 連絡先
①092-584-1015
②092-501-1134

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