オリンピック後の景気対策に関する質問主意書：質問本文：参議院


質問第八六号
オリンピック後の景気対策に関する質問主意書
右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。
平成二十五年十二月四日

江口　克彦

参議院議長　山崎　正昭　殿

オリンピック後の景気対策に関する質問主意書
平成三十二年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会（以下「東京オリンピック」という。）の開催は、アベノミクスの第四の矢ともいうべきものであり、その成功に向け、政府が一丸となって取り組むことについて、賛意を表する。
オリンピックの開催により、人・物・資金の国際的移動の活発化、各種インフラの整備等により日本経済が活性化し、景気が回復することが見込まれる。しかし、その反動で、日本で開催された過去のオリンピックと同様に、東京オリンピック閉会後に不況となることが懸念される。そこで、以下のとおり質問する。
一　政府は、東京オリンピック閉会後の経済状況に対し、何らかの景気対策が必要になると認識しているか、また、何らかの取組を行うことを想定しているか。
二　東京オリンピック閉会後に景気の谷が深くならないよう、オリンピック開会までの期間においてどのような取組が必要と考えているか、政府の見解を明らかにされたい。
三　東京オリンピックの開催により、経済の東京一極集中が進む一方、地方経済の悪化が懸念される。地方の景気対策としてどのような取組が必要か、政府の見解を明らかにされたい。
右質問する。