萩生田文科相に「Society 5.0に向けて求められる初等中等教育改革 第二次提言」を手交 (2020年12月17日 No.3480) | 週刊 経団連タイムス

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2020年12月17日 No.3480
萩生田文科相に「Society 5.0に向けて求められる初等中等教育改革 第二次提言」を手交

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週刊 経団連タイムス　2020年12月17日 No.3480
萩生田文科相に「Society 5.0に向けて求められる初等中等教育改革 第二次提言」を手交

萩生田大臣（中央）と渡邉副会長（右）、小路委員長（左）

経団連の渡邉光一郎副会長（教育・大学改革推進委員長）と小路明善教育・大学改革推進委員長は12月3日、萩生田光一文部科学大臣を訪問し、経団連が11月17日に公表した「Society 5.0に向けて求められる初等中等教育改革 第二次提言」（11月19日既報）を手交するとともに提言内容について意見交換を行った。

意見交換では、まず小路委員長が、高等学校教育改革やグローバル人材の育成、デジタル教科書の普及、教育格差の是正、教員の養成と外部人材の活用に関する経団連の考えと要望を説明。続いて渡邉副会長が、「トビタテ！留学JAPAN」の後継事業の検討や企業人の活用による学校教育のデジタル化の推進を求めた。

これに対し萩生田大臣は、高等学校教育について、公立高校ではこれまで均質的な教育が行われがちであったが、今後は各高校がスクール・ポリシーを策定し、個性のある教育を行えるようにしていくと発言。

学校教育のデジタル化については、GIGAスクール構想によるハード面の整備とともに、自治体間で対応に差が生じないようなガイドラインの策定など、ソフト面の整備も進めていると述べた。また、デジタル教科書については、「まずは実証研究の規模の拡大によって有効性を確認しながら、著作権処理やデジタル教科書導入による通信容量への影響なども含めて総合的に検討したい」と述べる一方、デジタル教科書を用いた授業時数の基準を見直すことで、デジタル教科書の効果的な活用を可能にしたいとの考えを示した。

さらに、ICTを用いた指導法を必修としている教職課程についても、その内容のさらなる充実に向けて取り組んでいくと述べるとともに、学校のデジタル環境の整備・充実を進めていくうえで、企業人OB・OGとともに現役社員による協力や技術面での支援も重要であるとし、協力を求めた。

【SDGs本部】