予算の概要

平成14年度河川局関係予算決定概要
Ｉ．予算の概要

平成１３年６月２６日に閣議決定された「今後の経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針」（骨太の方針）における平成１４年度予算の基本的考え方を踏まえ、環境問題への対応、都市の再生等重点的に推進すべき７分野への投資を徹底し、メリハリのある１４年度予算を実現。
公共事業関係予算が縮減される厳しい状況の中ではあるが、既存施設の有効活用や、融合・連携施策、ハード・ソフト一体となった施策の推進等によりできる限り効率的・効果的に事業を執行。

1. 重点７分野への重点化

国　費 割　合 倍　率
循環型経済社会の構築など環境問題への対応 1,660億円 14.7％ 1.02倍
都市の再生－都市の魅力と国際競争力 3,691億円 32.6％ 0.94倍
少子・高齢化への対応 417億円 3.7％ 1.02倍
地方の個性ある活性化、まちづくり 2,588億円 22.9％ 0.98倍
世界最先端のＩＴ国家の実現 229億円 2.0％ 0.72倍
小計(重点7分野計) 8,585億円 75.9％ 0.96倍
その他 2,731億円 24.1％ 0.71倍
合　　　　計 1兆1,316億円 100.0％ 0.89倍

2. 既存施設の有効活用
貯水池容量の効率的な再配分、ダム容量の活用等既存ダムの徹底活用により、洪水調節効果の増強による洪水リスクの軽減、水量回復による河川環境の改善など治水・利水機能を向上。
このため、平成１４年度より、利根川上流ダム群再編事業実施計画調査に着手。
3. 融合・連携施策の本格的推進
国土交通省の発足による統合のメリットを最大限発揮し、施策の効率化、効果の早期発現、質の向上を図るため、都市再生、防災、水循環等に係る施策の本格的な融合・連携を進める。また、従来より実施している他府省との連携事業について一層の強化を図り、施策の総合的な展開に努める。
4.補助金制度の見直し等
統合補助金の創設
・公有地造成護岸等整備事業に係る統合補助金の創設
補助金の廃止
・河川事業に係る局部改良費補助を廃止
補助採択基準の引き上げ
・河川修繕費補助、砂防設備修繕費補助、地すべり防止施設修繕費補助
採択基準（下限）の引上げ（3,000万円→3,900万円）
（なお、採択基準（下限）は、平成１５年度までに5,000万円に引き上げ予定）
5. 事業評価の実施
平成１４年度の新規事業採択箇所について、費用対効果分析を含んだ総合的な評価を実施。また、再評価についても、年度末までに評価を完了予定。