河川審議会答申素案についての御意見

頂いた主な意見「一般の方」

１２　行政側の体制に関して
・ 実施に当たっては河川管理者の学識と異動による引継等に問題がある。特に引継ぎをきちんとするよう下部徹底してほしい。
・ 行政職員には河川が共有財産との意識がないので行政職員の意識改革が先決。故意に情報を隠すケースもある。
・ 市民の活動を適切に理解し、的確に統合し整合性を図ることのできる人材が行政に存在するか。
・ 人事異動も含み、行政側の体制が整っていない。専門部署として自然保護課を設置するなどしてスペシャリストを置いて欲しい。
・ 市民団体や住民は、河川管理者がどの行政体であるかは関係なく活動している。国・県・市町村の推進体制の整備が必要
・ 新設課の行政内部での位置関係、部門間での権限や予算確保に具体性がないと、機能しないと
思う。
・ 連携を円滑に行うための行政側の体制整備に関して具体性がなく、検討が不十分である。
・ NGOで様々なノウハウを持つ人材を特別選考などで採用し、これらの人材を窓口に配置するべ
き。
・ 何か大きな出来事があった場合の行政窓口(1ヵ所で相談できるセクション)が欲しい。
・ 市民団体の交流の場(機会)が欲しい。
・ 市民団体等の対応部署の常設は必要で、窓口を一本化して欲しい。
・ 市民団体向けにセミナー等を開き、一定レベルに達した受講者を資格認定するなど、レベルアップを図る機会を作って欲しい。
・ 市民、市民団体等の対応部署の常設と職員への啓発をより強く望む。
・ 担当者の転勤は4〜5年にして欲しい。
・ 日常的問題を協議(相談)する窓口の設置。
・ 市民団体からの提案を前提として、行政方針やデータなどを発信(河川に関する情報提供システムの確立)。
・ 行政と市民団体等との連携と行政のバックアップは、活動上大変に重要である。
・ 地方自治体の広報手段で市民団体等の活動紹介等を行うこと、市民団体の活動拠点等の提供についても記載して欲しい。
・ 連携、交流の場の設置や器具、備品の貸与、活動区域の安全設備の確保は必要。
・ 窓口の設置は早急に制度化して欲しい。
・ 行政は地域に10年以上留地、地区河川の熟知者を置くべき。
・ 業者側も本腰を入れて市民団体と一体になって欲しい。(環境、下流の事、川に住む動物、魚類等に無関心な工事が多すぎる。)
・ 各地域に財団組織、NPO法人などの受け皿の設立を指向するのも一案。
・ 河川行政の在り方について、国、県、市町村、市民団体の流れになるよう、行政組織をいかす
べき。
・ 自治体の団体等に対する委託費の見直し、行政の保有する器材の貸与、耐用年数経過器材の払い下げ等を検討して欲しい。
・ 河川を利用する場合、どこに相談したら良いかわからない。
・ 器材の貸与について、水質測定器の他に草刈り機や小型耕運機等も品目に入れて欲しい。
・ 人事異動による行政の不連続性を改善して欲しい。
・ 専門的知識と情熱を持った職員の配置をして欲しい。
・ 活動日と範囲も具体的にして欲しい。
・ 行政側の体制整備は進むのか？(まずは行政側の対応策にかかっている。)
・ 河川に関する半官半民的な組織が必要。(行政に河川のプロがいない)
・ ボランティア活動は土休日に行っているのに、行政側の対応ができず、団体と連携が取れないのはおかしい。
・ 行政側の体制整備を望む。
・ 行政による場の設置や器材の貸与については、大賛成で早期の実現を期待。
・ 市民活動の交流広場の設置・器材等の貸与、および行政側と連携が図られるよう市民・市民団体等の対応部署の常設を望む。
・ 市民団体の対応部署がしっかりと決まっていないと、問題の解決がうやむやに終わってしま
う。
・ 行政と一体化して活動をするには、土休日が相互の連絡連携に支障になっている。
・ 自治体、建設省工事事務所の対応体制の整備。
・ 窓口相談所を常設して欲しい。
・ 地方行政のトップの考え方が問題。職員自ら認識しても行動できないのでは困る。
・ ｢職員への啓発と人材育成｣だけではなく、継続的教育が必要。
・ 市民、市民団体等との対応部署の常設、行政側の体制整備や市民団体との緊密な連絡調整、情報の共有化などは必要な施策である｡
・ 行政により野鳥観察のための施設なども設置できれば良い。
・ 実施する場合、行政の担当部署を各市町村レベルで設置してもらえると、市民との連携も更に深まると思う。
・ 縦割り行政組織で河川部、環境部、土木部などで責任体制があいまいになる可能性がある。
・ 行政の不連続性の問題については、行政マン自身が市民団体の会員となって内部からも市民団体を支えてはどうか。
・ 行政の体制整備について、モデル事業の推進をするべき。
・ これまでの連携における課題として、土休日等の対応、体制、財政の３つが大事だと思う。
・ 連携を円滑に行うための行政側の体制整備等はどれも実行して欲しい。
・ 担当の部署や個人による格差より工事事務所による格差が非常に大きいことがあり、上層部での議論のすり合わせが必要。
・ 窓口の常設に提言的なものが欲しい。
・ 職員への啓発、人事異動の問題にももっと切り込んで欲しい。
・ 担当職員の当番制により、解決して欲しい。
・ 対応部署常設について、窓口を一つにして欲しい。
・ 行政サイドが良く理解し、実現に向かう努力をしてもらうことが必要条件。
・ 体制の業務や予算の位置づけが明確であることに関心がある。
・ 市長村管理の小河川については、国や県の意志が未だ市町村の首長や担当に伝わってない感があり、伝達徹底を強く希望する。
・ 対応の専門窓口の人材育成は必要。
・ 既設工事ならびに実験施工のモデル現場を舞台にして、市民の工法や施工に対する理解を深めるようにして欲しい。
・ 外部向けに、わかりやすい名称で担当部署を公表して欲しい。
・ 市民団体から見れば、団体構成員の中には現職を持つ人もおり、土日でなければ有給休暇を取って貢献している人もいることを考慮すべき。
・ 専門の窓口は、市民団体等に対し、常時オープンで、連携のための協議内容や合議事項が広報やＨＰで公表され、市民への透明性の確保が必要。
・ 有能な人材を配した首長直属の部署を設置すべき。
・ 行政側対応職員の土日振り分(交代制)勤務による連携。
・ 専門窓口の設置に賛成。
・ 窓口担当者は、他課との調整役ができる課長以上の役職で、複数とし、人事異動は同時には行わないようにしてはどうか。
・ 人、物、金で苦労しているので、ボランティア団体活動が長続きするためにも絶対必要。
・ 市民の河川に関する窓口は、地域行政一任がスムーズに行くのでは。
・ 広域市町村圏での対応や、第三者機関への委託などを検討することや、窓口対応市町村への財政支援制度の拡充が望まれる。
・ 市民団体に活動を依頼する場合、適正な対価が必要との認識を持つ必要があり、特に県、市町村レベルでの意識の欠如は直接市民団体に影響することから、職員への啓発に努める必要があ
る。
・ 行政と市民団体の委託契約が適正に行えるよう、諸制度の整備を要望。(委託等にあたっては、前払い、部分払い等も配慮する必要あり)
・ 実施主体の建設省全体、もしくは当該部署での共通理解が得られているのか。
・ 市民活動用の交流広場の設置、器材等の貸与については当然行政側が整備すべきものである。
・ 休日・夜間も含めた行政と市民団体等との情報連絡ルートを整備して、24時間体制での対応が望まれる。
・ 人事異動によって今までの信頼関係が崩れてしまう｡
・ 担当者の感覚的な嫌悪などで対処せず、機器の貸与・助成を快諾してほしい｡
・ 市民団体等の対応に対し総合的に判断できる窓口を作るべき
・ 土休日への対応は、代休を取ることによって柔軟に対応して欲しい。
・ 河川管理への市町村参画の拡充方策について、答申での権限委譲の必要性がある。
・ 市民団体との連携は行政の片手間ではなく、行政目的の一つとして専門に体制を整備して欲し
い。
・ 土休日対応の問題については行政内部で処理解決すべき問題で、この解決なくして、市民団体等との連携は極めて困難。
・ 新たな連携形態として自主運営型システムの導入にあたり、市民はあくまでもアマチュアなので、親しく相談できるシステムが欲しい。
・ 人事異動等により、せっかくできた協働関係がまた0からのスタートとになる事があるので、この点に触れたことは大変良い。
・ 日常生活の中で職員がボランティア活動をしてないから厳しい業務と感じるのだ。
・ 人事異動の場合、当事者間の引継ぎが適切に行われていない。
・ 行政が進化を遂げ、市民団体等の活動が益々成長していくことを願う。
・ 市民団体と付き合う時に、行政側にはっきりとした位置づけが必要。
・ 行政の担当者が人事異動により交代し、対応に一貫性がもてないなら、公益性の高い民間人(NGO)を考えれば良い。
・ 行政側の意識の高揚を図るため｢市民団体との連携のあり方｣についての研修を実施する必要あ
り。
・ 市民団体がNPOで自立するまで行政の施設、通信設備等の貸与など便宜を図って欲しい。
・ 行政窓口を常設することは重要で、継続的な対話ができるよう行政内部の組織替え問題も併せて行うべき。
・ 市民団体の役員も忙しい日程を裂いて活動を盛り上げているのだから、行政側もそれに対応す
べき。
・ 河川管理者の地方行政に対して、市民団体等から要望があれば強く意見を述べる機関を設けて
欲しい
・ 各河川を専門に扱える職員も必要。
・ 職員については、もう少し長期的に啓発と人材育成を行えるような対策が望まれる。
・ 市民と土休日をともに行動する気持ちにギャップを感じ、公務としての考え方が根強く、我々の考えと開きがある。
・ 市民団体参加者等の研修機会の確保、および交流促進のため交流拠点施設の設置及び行政施設の一部開放等を入れて欲しい。
・ 行政現場にもっと色々決定権を持たせる必要あり。
・ 住民・市民からの要望を伝える窓口を各河川ごとに明示する項目を入れて欲しい。
・ 行政側の人事異動により頻繁に担当者が転勤し、新しい人に引継ぎができていないことで困ることが多い。顧問のような形でも良いので専門に対応できる人の常設を希望。
・ 市民団体がより活発に活動できるよう、国、県、市がアドバイス、指導する体制づくりをお願いしたい。
・ 行政職員間で、ローテーションを組んで、土日にもシフト勤務する体制があれば良い。
・ 市民団体等の対応部署常設には大賛成。国、地方自治体でも是非実現して欲しい。
・ 対応部署の設置については、横のつながりを持ち、他の部署が何をしているのかしっかり把握していて欲しい。
・ 情報流通の窓口、専門専従職員の配置、財政面の確保等の体制整備、人材育成が急務で、実現を望む。
・ 人事異動があっても手落ちのない体制作りと共に、市民団体の活動を高める指導力を発揮できるような組織の充実を図って欲しい。
・ 土休日出勤の場合、休養のための代休がとれるよう、強力に当局に要望する。
・ 行政側の体制は、全体的、総合的に捉えた業際的体制による複合的な考え方と行動のとれる仕組みを整備して欲しい。
・ 市民団体等の専門窓口を設けるとともに、異動について5年くらいのスパンに延ばして欲しい。

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