復興庁 | 吉野復興大臣記者会見録［平成30年6月26日］

# 吉野復興大臣記者会見録［平成30年6月26日］

### 吉野復興大臣閣議後記者会見録（平成30年６月26日（火）9:50～9:58　於）復興庁会見室）

１．発言要旨
今日は報告事項ございません。
２．質疑応答
（問）昨日の行政事業レビューで、今は復興庁がやっている「こころのケア事業」を将来的には市町村に移管すべきだという意見が出されましたが、大臣の受け止めは。
（答）いろいろな選択肢があって、将来は市町村事業という形でやっていくのも一つの手であり、いつまでも国がやっているわけにはいきませんので、最終的にはソフトランディングして、そういう形になるのも一つの考え方かなと思います。
（問）直ちにどうこうというわけではなく。
（答）これは国として責任を持って続けていきますが、将来的にはソフトランディングが必要でございますので、それは当然市町村の事業として、従来の「被災者のこころのケア支援事業」、いわゆる自殺者対策等々の事業になっていくのかなと、私は思っています。
（問）今の行政事業レビューに関連してなんですけれども、議論を昨日、見させていただいていて、やはり、心のケアの問題もそうでしたけれども、平成３２年度以降の姿をどうするのかというのが外部の有識者の方から、ほかの事業についても意見が出ておりました。やはり３年を切った中で、今後どうするのかというのが今、既存事業でそれぞれ各チームに言えることだと思うのですけれども、改めてその辺りのお考えは、どういうスケジュール感、していくお考えかという。
（答）正に今、行っている事業は平成３２年度までしか予算的措置をしておりませんが、そこで打ち切ってしまうというわけにはいかない事業がたくさんございます。３２年度以降のところに関心が集まってくるのは当然だと思います。私も一番危機感を持っていて、ポスト復興庁の議論を始めたわけであります。きちんと今、そこに向けてのヒアリング調査、事実、データをきちんと集めて、どういう事業をこれから続けていかねばならないか、そのためにはどのぐらいのお金がかかるかという、お金の規模が出るわけですから、その財源手当てと、それを執行していくためにはどういう組織がいいのかというところ、正にポスト復興庁の議論でございます。３年後の見直し規定を踏まえれば、これを正に、今年度３０年度の最大の事業として今、復興庁は、取り組んでいるところです。
福島県の１２市町村はヒアリング、これからも何回もヒアリングしていかねばなりませんけど、とりあえず一巡目が終わり、被災３県の副知事の皆さんとも意見交換をしてまいりましたが、青森、茨城も被災県でございますので、ここのヒアリングも当然これから行っていきます。そして、どういう事業を続けていくかというファクト、事実関係をきちんと洗い出していきたい。それがポスト復興庁の議論のもとになるデータでございますので、それをきちんと示していきたいというのが、私にとっての今の大きな課題、仕事です。
（問）原子力規制庁のモニタリングポストの撤去をめぐりまして、昨日、福島県の只見町で初めての住民説明会が開かれました。反対意見が相次いだようです。今後も県内では反対する意見が強いですけども、復興大臣として何か取り組むことはありますか。
（答）規制庁から、モニタリングポストを撤去するというお話がございました。私のところもございました。私は福島県に住んでいますので、モニタリングポストは生活の一部になっていることを規制庁の皆様方は余り知らないのではないか、という印象を持ったわけです。ですから、福島県の皆様方の御理解を十分得られるように、丁寧な説明をしてくださいということを規制庁に申し上げました。今、その丁寧な説明の一環で規制庁としていろんな意見交換の場を設けているところかと思います。
科学的に見るのを旨とする規制委員会でございますので、科学的に、もう必要ないものなのだということでモニタリングポストの撤去の方向性を決めたと思うんですけど、その辺のところを私は最初、危惧をしたところです。それがいろんな福島県民の意見を聞くに当たって、反対意見というものが大きくなってきたのかなという印象です。