第3回羽村市行政改革審議会会議録 | 羽村市公式サイト

あしあと

# 第3回羽村市行政改革審議会会議録

[2011年1月1日]
ID:3424

## 第3回羽村市行政改革審議会会議録

日時

平成22年12月14日（火曜日）午前10時～正午

会場

西庁舎3階庁議室

【委員】会長　双木達雄、副会長　金子憲、田嶋芳明、池田浩実、指田勇、伊藤保久、野澤実穂枝、石川美紀

【事務局】企画部長、企画課長、企画担当主査、企画担当主事

1． 平成22年度羽村市事業仕分けの実施結果について

2． 次期「（仮称）羽村市行財政改革基本計画」の策定に向けた取り組みの方向性について

3． その他

次第
席次表
平成22年度羽村市事業仕分け〔資料3－1〕
事業仕分け結果一覧〔資料3－2〕
羽村市行政改革審議会今後のスケジュール〔資料3－3〕

会議の内容

1. あいさつ

（会長）　本日は、午前中の忙しい時間にも関わらず全委員に出席いただき感謝する。実のある会議となるよう皆さんの協力をお願いする。

（事務局）　本日、傍聴者は2人いる。

2. 議事

（1）平成22年度羽村市事業仕分けの実施結果について

（会長）　それでは、議事に移る。議事の1項目め、「平成22年度羽村市事業仕分けの実施結果について」を議題とする。事務局から説明をお願いする。

（企画課長）　12月11日（土）に事業仕分けを実施した。仕分け人としてご協力いただいた委員の皆さんに感謝する。

事業仕分けの判定結果は、内部会議で審議し、今後の行財政運営に生かしていきたい。

事業仕分けの議事録については、市ホームページに掲載する予定である。

事務局より、資料3－2「事業仕分け結果一覧」に基づき説明

（会長）　質問等はあるか。

（指田委員）　事業仕分け対象事業に福祉関連の事業が多かったのはなぜか。

（企画課長）　対象事業については、各部から39事業を候補に挙げ、内部の組織である、行政改革推進本部会議において16事業を選定した。

福祉関連の事業が多いという質問であるが、それだけ多様な事業展開をしている表れであり、今回の事業仕分けを契機として、今後、類似事業を含めた見直しを図りたい。

（会長）　他にあるか。

（伊藤委員）　初めての事業仕分けだったこともあるので、仕分け人の反省会・検討会を行ってもいいと思った。

1班では、高校入学時奨学金支給事業が廃止の判定だが、2班のひとり親家庭休養ホーム事業は市が実施で事業内容の見直しの判定であった。似ている事業で判定が異なったものもあるので、全体での話し合いをしたいと思った。

（企画課長）　今後、行政改革審議会では平成23年6月を目途に答申をいただきたいと考えている。

事業仕分けは、行財政改革の手法の一つであるので、判定結果を受け止めて、平成23年6月の答申に向けて議論を深め、今後の行財政改革の方向性を考えていただきたい。

（会長）　他にあるか。

（石川委員）　事業の選定については、アンケートを取るなどして、市民の意見を取り入れて欲しかった。意見を聞く場を設けることで、市民の考えもわかるし、より良い事業仕分けになると思う。

また、仕分け人の質問に対する職員の回答が的外れな部分もあり、うまく議論が進まないこともあった。職員の接遇能力にも関係してくると思うので、今後に生かしていただきたい。

（企画課長）　事業の選定方法や職員の対応については、今後、内部会議で検討していきたい。

（会長）　他にあるか。

（野澤委員）　重要な役割であったが、貴重な経験となったので感謝する。

無駄を省き、市政を活性化させることは良いことである。今回は、各事業の内容をどのように捉えることがいいのか非常に悩んだ。無駄を無くせば歳出は抑えられるが、無駄をどのように判断するのかが難しかった。

今後、第2回の事業仕分けを実施する際には、対象事業の知識を蓄えるための事前勉強はもちろんのこと、事業仕分け自体がどのような役割を求められているのかを考えなければならないと感じた。

（企画課長）　事業仕分けの方法等について内部会議で検討し、今後に生かしていきたい。

（会長）　事業仕分けに参加されなかった委員からもご意見をいただきたい。

（池田委員）　1班は廃止が3事業あり、2班では廃止が1事業もなかった。対象事業にもよると思うが、仕分け人の判断する意識の違いが、班によって差があったのではないか。

（企画課長）　対象事業の違いはあるが、結果は結果として受け止め、第三者の評価を聞くことが出来たので、意義があったものと考えている。

（会長）　他にあるか。

（石川委員）　班によって判定に違いがあるのは、コーディネーターの議事進行方法の違いがあると思う。コーディネーターへの事前説明はどのように行ったのか。

（企画課長）　同様の内容をコーディネーター2人に別々に説明した。判定結果については、差が出たのは確かであるが、どのように議事が進むのかは、コーディネーターによるものであり、その違いは良さでもあると思う。

第2回の事業仕分けを実施する場合には、基本的な議事進行についてはより一層、調整したい。

（会長）　他にあるか。

（企画部長）　貴重なご意見をいただき感謝する。事業仕分け当日は、会場を回りながら議論を聞かせていただいた。議論を聞いていて感じたことは、先ほど石川委員からのご指摘にもあったとおり、仕分け人の質問に対して職員の回答が明確でなかったこともあったと思うので、内部で検討したい。

また、無駄を省くことと、事業を廃止していいのかということについては、行政内部でも悩みを抱えているところである。今回の判定結果は、公平性の観点から、一部の人へのサービスに偏っていると感じた部分があったためであると思う。

事業仕分けにより、これまでにない意見を聞くことが出来たので、今後の各事業の方向性は、仕分け結果を参考にして考えていきたい。予算の大小ということだけで短絡的に考えるのではなく、効率的な方法を考えたい。

仕分け人の選定については、各事業に精通した人が仕分けをすると、職員と同じ考えのようにもなってしまい、一市民としての意見が薄れることも考えられたため、審議会の委員の皆さんを中心とした方々に担っていただいた。大役を担っていただき感謝する。

（金子委員）　今回の「事業仕分け」では、1班のコーディネーターを務めさせていただいた。1班では3事業が「廃止」の判定となったが、仕分け人の方々の議論の背景には、現在の羽村市が置かれている大変厳しい財政状況があったと感じている。そのような厳しい財政状況を踏まえた上で議論を行っていたと思われるので、ここでは羽村市の財政状況の現状と、「事業仕分け」での1班の議論について若干コメントさせて頂きたい。まず、羽村市の財政構造の特徴として、多摩地区26市平均の歳入構造と比較して、市内法人企業からの豊かな税収に支えられて自主財源比率が高く、長年にわたり安定的な財政運営を続け、全国的に見ても数少ない普通交付税の交付を受けない「不交付団体」として歩んできた。このように羽村市は、比較的裕福な市であったため、コミュニティセンター、福祉センターをはじめとして高齢者の福祉施策が充実していた。また、自然休暇村、動物公園、スイミングセンターといった他市にないような独自の施設も充実している。このため、2002年に日本経済新聞社が全国675市及び東京23区を対象に実施した「行政サービス調査」では、羽村市が全国第3位にランキングされている。

しかし、2008年のリーマン・ショックに端を発した「100年に一度」とも言われる世界的な景気後退の影響を受け、羽村市においても企業からの税収が大幅に減少し、2009年度の決算においては、市税収入が前年度比約10億円も減少し、極めて厳しい財政状況となっている。このため、普通交付税の「不交付団体」から「交付団体」へ移行し、また、財政構造の弾力性を示す経常収支比率は100％を超え、財政の硬直化が進行している。

今回の「事業仕分け」では、1班の仕分け人の方々は、以上のような羽村市の大変厳しい財政状況を踏まえて議論を行っていたと感じている。

例えば、仕分け人の方々からは、「高齢者在宅サービス事業」に関しては、羽村市には、いこいの里、じゅらく苑、神明苑など、同じような機能を果たす老人福祉施設が数箇所見受けられるとの指摘があった。このため、事業を実施している老人福祉施設を利用度を踏まえた上で統廃合を図っていくことで、より効率的な運営が可能となるのではないかという議論であった。

また、「高齢者福祉バス運行事業」では、利用者が限定されているのではないかという懸念や、稼働率が低い状況を踏まえると、民間に委託した上で利用者には応分の受益者負担をしてもらうなど、事業内容を見直すことが必要であるという意見であった。

他にも、「高校入学時奨学金支給事業」については、高校入学時に困っている高校生に奨学金を支給することの必要性は認めつつも、国の高校授業料無償化政策との関係などを総合的に考慮すると、敢えてこの事業を継続する必要性があるのかといった指摘があった。さらに、高校入学後の受給者の通学・学習状況などの後追い調査を行っていなかったことなどもあり、この奨学金が羽村市が政策目的に掲げる「社会に貢献する有為な人材の育成」に寄与しているか否かの政策効果分析が行えないという指摘もなされていた。

以上のように、今回の「事業仕分け」の判定は、現在の羽村市が置かれている大変厳しい財政状況を踏まえつつ、議論を重ねる中で事業の必要性、有効性、効率性などの判定基準を基に総合的に判断して下された判定結果であったと思う。また、今回の事業仕分けは、職員の方々の意識改革にもつながり、傍聴に来られた市民の方々には市政に対する関心を更に持って頂くきっかけになったのではないかと感じている。

（会長）　他にあるか。

（指田委員）　今後、事業仕分けを実施するにしても、「仕分け」という名称は変えて欲しい。「知恵を出し合う会議」等の名称であればまた参加したい。

（企画課長）　貴重なご意見として受け止め、内部で検討したい。

（会長）　他にあるか。ないようなので質疑を打ち切る。

（2）次期「（仮称）羽村市行財政改革基本計画」の策定に向けた取り組みの方向性について

（会長）　それでは、続いて議事の2項目めに入る。『次期「（仮称）羽村市行財政改革基本計画」の策定に向けた取り組みの方向性について』を議題とする。事務局から説明をお願いする。

事務局より資料1－8「次期「（仮称）行財政改革基本計画」の策定に向けた取り組みの方向性について」に基づき説明

（企画課長）　資料1－8を基礎に、委員の皆さんに意見を述べていただき、加筆・修正し、答申につなげたいので、活発な議論をお願いしたい。

今後、行財政改革をどのような方向性で進めていくのかということを、前回の答申も参考にされながら議論していただきたい。

事務局で作成した案を見ていただくだけでなく、皆さんに活発な議論をしていただき、自由闊達な意見を出し合っていただきたい。

（会長）　急に意見を出すのも難しいので、例えばどのようなことか。

（企画部長）　例えば、「行政に民間の手法を」とよく言われるが、どのようなことがあるのか意見をいただきたい。難しいことからではなく、思いつくことから意見を出し合っていただきたい。

（池田委員）　企業の手法を取り入れるため、職員を民間に派遣することはあるか。

（企画部長）　自動車工場の生産ラインで1週間程度の研修を行ったことはある。他にも、新入職員が接遇を学ぶため、デパートでの研修を行ったこともあった。

（池田委員）　民間の経営理念や経営手法を取り入れるには、さまざまな役職、幅広い年代の職員を、半年から1年ほど、中長期的に民間会社へ派遣し、能力を身につけるということもいいと思う。

（企画部長）　今のような意見を自由に出し合っていただきたい。

（会長）　民間会社は、地域貢献や慈善活動もあるが、最終的には営利を目的としているので、行政の役割と民間の経営理念が結びつかないところもあると思うが、自由に意見を出していただきたい。

（石川委員）　職員行動指針にある、笑顔・創造・実行を認識している職員はどれほどいるのか。

また、職員行動指針を柱とした具体的な取り組みはあるのか。

（企画部長）　職員行動指針は、職員で組織したプロジェクトチームで策定したものである。各職場、各職員が、自主的な取組みと方向性を持って行動するという理念を共有するものである。

職員の窓口対応についてのアンケートは、すべての部署では実施していないが、市民部では、経年的に実施している。

（指田委員）　事業仕分けで廃止の判定もあったが、その事業について、事業仕分けを実施する前から、職員の中から廃止すべきだという声は上がらなかったのか。

（企画課長）　職員からの意見は少ない。「今あるものを改善していく」という提案が乏しいのが現状である。

（企画部長）　今回事業仕分けを実施したが、本来は、職員が一つひとつの事業について必要性・効率性を考えることが重要である。そのための職員の意識改革が必要である。

職員の提案制度は毎年行っているが、今年は、新たな提案制度として、「職員一人一提案」を実施した。約380人の職員がいる中で、300件の提案があったが、提案制度を有効に活用していくことがなかなか難しいところもある。民間企業では、従業員からの提案等について、どのように取組んでいるのか。

（石川委員）　一部の職員ではなく、全職員が参加することが大切であり、単発ではなく、日常的に取組むことが重要である。

提案の手法はいろいろあると思うが、賞金を出してでも、全員参加ができる環境が望ましい。

（企画部長）　毎年行っている提案制度は、いい提案には賞金が出る制度だが、昨年、一昨年と提案件数が20件ほどしかない状況である。

職員内部では、提案をすることは職員の役割であり仕事なので、賞金が出ること自体がおかしいという考えもある。全員参加しての賞金制度ならいいが、提案者が少数という状況であり、制度自体を有効活用できていないところがあるので、全員が取組めるような制度に改善する必要があると考えている。

（石川委員）　民間では、まずは強制的に提案させられるので、その違いはあると思う。

市役所全体で接遇能力向上に取組んでいても、ある一部の職員の対応が悪いと、全体が同じように見られてしまうので、全職員の意識改革が必要になる。今までとは違う風を思い切って入れないと、変えられないと思う。

（企画部長）　大変参考になる話である。次期基本計画にも、職員の意識改革の項目を盛り込んでいきたい。

（金子委員）　一つの考えとして、アメリカの経済学者であるニスカネンが提唱した官僚の予算最大化仮説というモデルがある。この仮説は、官僚は可能な限り自らの部局の予算規模の最大化を目的として行動するという内容である。また、現在の公会計制度は予算の単年度主義であるため、予算を使い切ることを優先に考え、たとえば年度末に不要な事業が行われ税金の無駄遣いが生じているとの指摘もある。行財政改革を推進していくためには、「予算を使い切る」ことではなく、無駄なことを行わず、経費の節減をすることで評価されるという制度を作ってもいいのではないかと思う。

（企画部長）　現在の市の予算の組み方は、各部署で予算の枠を決めるのではなく、全部署に対して、財政担当が公平に査定している。次年度に行う新規事業に対しても、内部の会議で評価した後の予算配分を行っている。

予算を使い切ることだけではなく、効率性を求める意識も必要になると思う。

（指田委員）　参画・協働については、町内会・自治会を有効活用していくこともいいかと思う。

また、町内会・自治会加入率を上げ活性化させることも必要であると思う。「市長とトーク」と同じように、「町内会・自治会とトーク」というものを提案したい。

さらに、 市長だけが市民の意見を聞くのではなく、課単位で職員が聞くことも大切だと思う。

（企画部長）　事業仕分けだけでなく、新たな方法で市民の意見を聞くことも検討したい。

（伊藤委員）　町内会連合会長を務め、さまざまな会議に出席する中で感じることは、「反省が生かされていない」ということである。その時は、意見を聞いて「来年取り入れる」と言うが、結局何も変わらないということがよくある。取り組みを始めるときには、まずは前回の反省を検証し、今回の中身の話し合いを行っていくという姿勢がないと、改善されないだけでなく、反省会も意味のないものになってしまう。

例えば、夏祭りでは、実行委員会の副会長は、模擬店など8つの分野を担当するが、各分野のトップとの会議もないので、副会長は形式的な位置付けになってしまっている。トップがなおざりにされることは、民間ではありえないことである。

簡単に組織を作るのもよくないが、作るのなら、その責任の下に役割を担ってもらうことが必要であり、その中で、足りない部分を職員にサポートしてもらうことはいいと思う。「あて職」でもいいが、職員に決められたことだけをするのではなく、その責任の下、はっきりとした目標・目的を掲げて取組むことが必要になると思う。

（企画部長）　現場での職員の意識が大切であるので、取組み方、考え方についても周知をしていきたい。「意識」の部分なので、どのような具体性を持たせるかは難しいところもあるが、次期基本計画に盛り込んでいきたい。

（会長）　まだまだ議論は尽きないが、終了時刻となったので、本日の議事についてはこれで終了する。

（3）その他

（会長）　次回の日程について事務局から説明をお願いする。

（企画担当主査）　次回の日程については、1月28日（金）午前10時からとさせていただきたい。会場は第3回会議と同じとさせていただく。

また、第5回会議の日程は、2月24日（木）午前10時からを事務局案として挙げさせていただく。

（会長）　次回の日程は、事前に調整済のため、1月28日（金）午前10時から、会場は西庁舎3回庁議室とさせていただく。

第5回会議について事務局案が出たが、意見等はあるか。

＜特になし＞

（会長）　それでは、第5回は、2月24日（木）に西庁舎3階庁議室で午前10時から開催する。その他にあるか。

（企画課長）　次回からは、答申素案についての審議をお願いしたい。資料については、1週間前を目途に配布させていただく。

＜特になし＞

（会長）　それでは、長時間に渡りご審議いただき感謝する。以上で本日の会議を閉会する。

正午終了