与謝野大臣記者会見要旨：金融庁

（平成18年４月４日（火）　９時01分～９時10分　於　金融庁会見室）

閣議は案件どおり終了いたしました。特別御報告すべきことはないと思っております。

昨日の日銀短観で、雇用或いは設備、この不足感が改めて確認されたと思うのですが、改めてデフレ脱却との関連で、この短観の結果をどのように御覧になっているか、大臣の考えをお聞かせください。

答）

日銀短観は今仰ったことに加えて設備投資も堅調だということを報告されていますので、日本の経済は、あらゆる指標から見て、順調な歩みを示していると思います。

デフレスパイラルとかデフレとかというのを今振り返ってみますと、やや情緒的に言葉を使っていたのかなと。改めてデフレとは何だという定義を聞かれると、みんなで集まってデフレというのは何だという定義を決めているようなことですけれども、気分の問題にしろ、日本の経済が縮小均衡ないし物価下落が連続的に見られるという、そういう状況は多分脱したのだろうと思いますが、気持ちよく、これでデフレはおしまいですよ、ということを本当に言うのかどうか、また言うにしましても、前から繰り返し申し上げていますように、経済指標は遅れて出てまいりますから、「ああ、あのとき山を越したのだな」とかという、後で分かる指標だろうと思っております。

そういう宣言をするかどうかということは、私だけでは判断できませんし、またそういうことをする前には、総理が国会で答弁されていますように、色々な専門家のお話もよく伺った上で、政府として判断するということだろうと思います。また我々は物価プラス景気というものを十分考えた上で、どのようなメッセージが必要か、必要でないか、ということを含めて、将来検討したいと思っておりますが、まだまだ経済に関しては気を緩めてはいけないと思っております。

問）

今朝、一部新聞でマネーロンダリングに関して送金の規制を強化するという報道があったのですが、小口送金の規制の強化というのは、反面、利用者の利便性の低下というのを招くと思うのですが、マネーロンダリングの規制強化の必要性について、改めて大臣のお考えを聞かせてください。

答）

マネーロンダリングを防ぐ、つまり、間接的に犯罪収益が正常なお金に偽装されていくことを防ぐということが、国内犯罪はもとより、国際的な組織犯罪対策として重要なことは言うまでもないと思います。

また、こういうマネーロンダリングを通じて、テロ組織に資金が渡るということを各国協力して防ぐというのも、また必要なことであると思っております。日本の立場は、言わば国際的に約束をしている立場でございまして、そういう中で1,000ドル以上のものに関して、身元確認をしっかりするとか、そういう国際的な約束の枠組みの中にあるわけですから、その約束を果たすためには、一定の国内的な措置を採らざるを得ないと思っております。

ただ、採るに当たっては、今御指摘のように経済的な利便性を著しく損なわないような、配慮というものをやはり考えなければいけませんし、事前に多くの方々の意見を伺い、その上で実施をするという慎重な態度もまた必要だと思っております。

問）

金利のことで伺いたいのですけれども、量的緩和解除前後ぐらいから、日本でも例えば長期金利がじりじりじりじり上がってきておりまして、世界各国を見ていましても、今週末開かれますＡＳＥＭとか、４月のＧ７でも、この金利動向というのはテーマの一つになっていますけれども、日本での金利の今のじりじり上がってくる状況等について、大臣のお考えを伺えたらと思いますけれども。

政府や日本の中央銀行たる日本銀行が長期金利に持っている間接的な影響力というのは、やはり政府の立場からすれば、財政規律を守るために努力をしているという姿勢をよく理解されることであり、また日本銀行は政府から独立をして金融政策を判断しているという、そういう国際的な信任、国内的な信任が長期金利を抑える、言わば一番大きな基礎だと思っております。

長期金利は、短期的なことは別にして、ある中長期的なスパンでとれば、市場で貸し手と借り手の間で決まる関係であって、これを直接コントロールするということは私はできないと思っております。