長崎市│平成22年度第2回 市民力推進委員会

# 平成22年度第2回 市民力推進委員会

企画財政部 市民協働推進室

### 会議名

平成22年度第2回 市民力推進委員会

### 日時

平成22年10月27日（水曜日） 18時30分～

### 場所

長崎市市民活動センター ランタナ 会議室

### 議題

協働マニュアル作成ワーキングチーム今年度の予定について
市民力推進委員会の方向性・役割について

### 審議結果

1 協働マニュアル作成ワーキングチーム今年度の予定について

【委員（グループ長）】
協働マニュアル作成会議をこれまでに4回開催した。元々、長崎市には、市民向けに「協働に関する基本指針」、庁内向けに「協働のマニュアル」と協働に関する指針が2種類あり、内容も濃く作られているが、市民協働推進室発足以前に作成され、その後時間も経過していることから見直しをしてみようという趣旨で始まった。その際、どういう名称でやっていこうかという話が出たが、私自身市民活動を多少やっており、そういった立場の市民からすると「マニュアル」ではないかなと思う。「指針」というのは凄く分かりやすいが、八王子市等他都市の事例を参考にして、もっと親しみやすい形にしようということで、「協働のハンドブック」何か一つの「字引」みたいなものを作れたらいいというところからスタートした。作り方としては、いろんな形の協働が今現在長崎市でも進行しているので、いろんな事例が取り込まれているハンドブックとして、手にとれるような形にしてもいい。今ある総合版とダイジェスト版という形にしたいというところまで話し合いをしてきた。中身をどういうふうに取り込んでいくか、まずは、市民推進力委員の皆さんに、どんな市民活動があってこんな活動をしているとか、自身のグループや近くのグループがこんなことをやっているといった事例を記入していただいて、それをワーキンググループで取りまとめて、市民活動事例紹介シートにしたらどうかと考えた。今やっていない以前の事例でもいいし、一度やってみたが駄目になった事例も含め、長崎市内の団体に事例を広く集めていこうというのが、この市民活動事例紹介シートの作成の趣旨である。そうした時に長崎ではまだないが、他都市では実際起こっている市民活動の事例を冊子の巻末にピックアップして、先進的な事例も中に取り込む。市内の活動の字引であり、他都市での事例も集めたハンドブックを作ったらどうかと考えている。私のイメージでは、市民活動事例紹介シートというのは、あまり難しいものではなく、自治会やNPOほか様々な分野があるだろうし、事例としても合う合わないものもあるだろう。それは後でピックアップまたはジャンル分けしようと思うが、こんな活動がある、こんな活動をやっているということを広く深く取り上げてみたいと思う。事例によっては、関連する先のページが書いてあると、凄く幅広く総括的にできるのではないか。同様に他の団体が悩んでいたら、イエス・ノー形式で、またそれを具体的な形で他のグループがやっているとなればいいと思う。また、それがどういう方向に向かうのか、どういうことが大事だったかというのを理念というところで、例えば、委員など外部の人達に解決の糸口を少しコメントしていただくスペースがあってもよい。かなりの数になると思うし、僕らも知らない事業が沢山あると思うので、それを集めていくというのが一つの大きな作業である。そうした時に先程のジャンルをどういう風にカテゴリ分けしたらいいのかのという議論も出てくる。そのジャンルごとにまとめることができれば、そのジャンルごとに長崎市が抱える協働のポイントや課題が少し出てくると思う。

【委員長】
具体的にはこれからこのシートを委員の皆さんに、自身や身の回りの活動について記入していただく必要がある。作業の目途はどうか。

【委員（グループ長）】
皆さんいろいろな活動をしているので、一つということは無いと思う。複数回答があると思うので、ある程度取りまとめをして足りない分を改めてお願いする。

【委員】
発行部数の目安についてはどうか。

【事務局】
まだちょっと部数まで考えていない。去年も、完成時期を決めてバタバタと印刷をするというよりも納得いくものを作ろうということで、どうしても今年度中に配るというしばりはもっていない。すごくいいものを作りたいという思いだけはある。みなさんの事例をなるべく多く集めるということに力を入れたい。

【委員】
事例が多い方がいいのであれば、メールでいろいろな団体に送付してみてはどうか。

【委員長】
今メールというお話も出たが、そのほかにもなにかたくさん数を集めるとか、あとは取りこぼしのないという前提も必要である。法人化もしてない、特にメディア等にもでてない団体、一生懸命頑張っている活動の事例も、できれば拾い上げたいと思うが、そのことについて、皆さん何かアイデアがあればいただきたい。

【委員】
まず今年度はどこまでするか進捗目標を決めること。もう一つは、市民活動は常に生きているので、ある時点で一度ハンドブックを作らざるをえない事態が常にあると思う。また、メンテナンスができなければ、作りっぱなしで終わってしまう。

【委員長】
たしかWebで更新していくという話も出ていたかと思うがどうなったのか。

【委員（グループ長）】
たとえば最初と後は変わらない内容で、事例だけが変わっていくイメージ。事例さえ更新できれば、何年かおきに出力してみようかとなる。

【委員】
全国組織があり、支部の一つとして長崎で行っている活動も事例になるか。

【委員（グループ長）】
当然含まれる。できるだけ長崎独自の活動がよい。組織自体はオリジナルでも外にあるものでも、活動が長崎に関していればよい。

【委員】
これは、先程いわれたように活動事例は「生もの」だと思うので、ランニングという考え方が必要である。だから、何年かごとに刷新など考えておいたほうがいいと思う。委員の皆さんからいただく情報と、あと今はホームページがあるので、一般の方からもメールで送ってもらう方法や、ホームページへ入力できるようなことができればそれもいいと思う。もうひとつは、事例が多くあった方がいいということであれば、FAQのような質問や疑問に対して答えがでてくるベストアンサー、そういったものをWebで公開したり、何年かごとに出力して自分に関連するところだけを入手することもできる。ただし、印刷して一回のみで終わるということもいけないし、計画として電話帳のようにも何年かに一度更新する、そういうのも一応考えてはどうか。

【委員】
募集をかけるというときに、むやみやたらに募集していいものか、という疑問がある。なにかフィルターがいるか、だれかの推薦等がいるか、そういうものがないと趣旨の異なったものも出てくるのではないか。

【事務局】
このハンドブックに載せる載せないには当然フィルターが必要である。ハンドブックには上手くいった事例、失敗した事例もちゃんと載せなくてはいけない。これらの趣旨を踏まえて、ワーキンググループの中でも事例収集の呼びかけ方を考えたい。

【委員長】
ワーキンググループは近々開催されるが、今後も、皆さんからの提案・助言等があれば事務局のほうに意見を寄せていただきたい。

2 市民力推進委員会の方向性・役割について

【委員長】
市民力推進室ができて3年、ランタナが立ち上がって2年ということで、当初、この委員会が立ち上がるまえに市民力向上検討委員会があり、そちらのほうで市民活動支援メニューを揃える提言があり、事業化して2年間進めてきた。昨年度からは、一番重要だといわれていた協働事業が始まり、一部成果が出ようとしている。そういう中で、一度今やっている事業を見直し、来年度から市民力を一体どのように推進していけばいいのか。また、我々推進委員会がどう事業に関わっていけばいいのか、そういうのも含めて不足している事業、充足している事業、不要な事業があれば洗い出し、これから予算編成の時期に入っていくので、この委員会からよい提案が出れば今からでも予算化を目指す方向で議論をしたいと思う。まず始めに、今まで2年間、市民協働推進室の方で取り組んできた事業について、今日は整理をしていただいているので、それを簡単にご説明いただき、来年度以降の長崎市の市民力の推進について、皆さんから意見をいただきたい。

～事務局より資料の説明～

【委員長】
今回事業一覧の中身について補足をすると、企業も市民活動も要は「人・物・金・情報」というものがなければ、なかなか事業は動かない。その中で、市民活動への財政支援があったり、人材育成や情報の受発信等があったりして、最終段階で協働にということで提案型協働事業がある。この体系を作るために、この市民力推進委員会であるとか、職員力などもこの体制を整える中にいる。これからこんな事業が足りない、こんな事業はいらないという議論をするときに、こういう全体的なプロセスにそって展開していくというのも念頭においておくと話がしやすいので参考までに紹介した。それでは意見をいただきたいが、全体として足りないもの、改善しなくてはいけないもの、我々委員会の関わり他様々な意見があるかと思うが、今日ここで何かを決めるということは難しいと思うので、今回皆さんから言いたいことを全部出していただいいて、それを次回の委員会でしっかり整備して、皆さんに示させていただき、来年度以降の市民力の推進事業の大きな枠組みとして、使わせていただけたらと思う。

【委員】
自治会関係者の立場で出席している。自治会も市民力を構成する団体であり、私達は、自治会としてどう地域での役割を担っていくか向上させていくか、そういう議論をするものと思っていた。自分達でできることは基本的に自治振興課があるので、自治会でできないこと、どうしたら自治会が活性化するか等ここで話ができるのかなという思いでいた。そういう認識でいいのか。そういうことでないと私がここにいる意味がないという気もしていた。地域の中でのことをいろいろ言っても、実際自治会が動いて地域が動く関係にあるので、75％位世帯が加入している自治会の力は地域ではものすごく大きい。地域の中でこの自治会を活性化する動きが見えるようになってくれば、地域市民力に貢献することができると思う。私としては、自治会の今の課題というのを皆さんから、どんどん意見を貰いながら、そしたらどうすれば良いのかなどの議論をしていただき、それをもって委員と話をしてどうすれば良いのか等の議論ができたらいい。それが役割なのかと思う。

【委員長】
これまで機会はなかったが、ここで十分議論することが必要だと思う。自治会の皆さんが昔から頑張っておられ、片方では地域に縛られないNPOや個人のボランティアが出てきた背景がある。地域を住みやすくするためにそれぞれが頑張っても、やはり隙間というのがある。自治会でも、ある自治会では若い人が多いが、ある自治会では若い人が少ないと、ケースバイケースであり、そういう所をお互いどうやって埋めていって、良い長崎市を作るのだろうということになると、例えばNPOなら、自治会のことも理解して、自分達も何かできないだろうかということも必要だし、自治会もNPOの手が届かない所に、自分達が何かできるのではないのか。お互いを知り合うということは、大変重要だと思うので、是非そういう議論等がここでできればいい。今回のような市の事業についても、自治会の立場から、例えば人材育成といっても、こういう人材育成がもっと大事だとか、こういう活動や団体と知り合えるような機会を何らか情報発信してくれると自治会はもっとキャッチしやすいとか意見をいただけたらいいし、ここに居られる意味は十分あると思うので、そこは不安に思われる必要はない。

【委員】
自治会として長崎市のために何ができるかという発想での意見だと思うが、そのためのいろんな種を探す、そういう意味でこの場を活用されたらいいのではないか。

【委員】
私も自治会関係者として参加しているが、当初、市民力と自治会活動は、どこでどうつなげていったらいいのかなという部分は持っていて、どちらかというと皆さんの話を聞く側になってしまっている気がする。しかし、前回委員がいわれたように、ちょっとしたことでつながりはできていくことから、花いっぱい運動のような活動をやっていこうと持ち帰って地元で話し合いをしたが、子ども会から「そううまくいかない」と言われた。どういうことかというと子どもがいても会に参加する人数が減ってきている。一番大きな原因は、スポーツクラブ活動で土・日は地元にいない、子ども会の活動は廃品回収とかやっているが、肝心な5・6年生がいない、就学前や1・2年生位の子供しか残らない。今はまだ活動がどうにかできているが、もう近い将来できなくなってくる、そういうジレンマをもっている。そこで自治会としても、スポーツクラブと自治会の関係者同士が集まって、協議の場を設けることはできないだろうかという話も出ている。なるほどそれは必要だと、今呼びかけているところである。団体同士の関わりをしっかり持って、自分たちは地域で活動しているという部分を指導者の大人にも理解をしてもらう必要があるのではないか。ボランティアでも地域に根ざしたボランティアもあり、市内全般を見まわしたボランティアもあるだろうから、そういう部分で自治会との関わりを模索する必要があるのではないか。

【事務局】
自治会の中に市民力のヒントになることは多くあり、この委員会で自治会の活性化について議論してほしいという意見もあってよいと思う。皆さんが抱えていることをテーマに話してもよかった、話のテーマをこちらからもっていかなければいけないと思い込んでいたような感がある。そういう議論をもっと活発にすることは新しい方向性だと思う。

【委員】
誰も後継者がいない、誰も携わりたくないという風潮があり、街の中心地区では消滅する自治会が増えている。そういう事例があることを議題にしてもらって、どうしたらそうならないかという応援団のようなかたちでも議論して欲しい。市民活動では任意の人が集まってやっているのが市民力というイメージがあり、自治会も同じテーブルに入ってほしいし、できれば自治振興課の人もここに座っていてもらえば情報交換ができ、知らない話が聞けるので、そういう関係部署が入るのもいい。

【委員】
今の自治会の話でいけば良い例と悪い例があり、私が所属している松が枝町自治会は、ここ数年で消滅し復活した。いろいろ要因はあるが、私が感じているのは、自治会というのはほんとに良くできた団体であって、それが空気とか水みたいなものになっていると思う。松が枝町ではそれがなくなった。最初は個人主義というかあまり関わりたくないということで消滅したが、地域の中でもめごとが起こり、住民同士が息苦しくなってくると自治会のありがたさがわかった。そこに音頭を取られる方や協力する人材がでてくる、それで復活をした経緯がある。そういう意味では自治会がうまく機能しているところはほんとに良くて、中途半端なところはなくなったときはじめて気付く。それは自身の経験から学んだことであり、先ほどの自治会の活性化についてもこの場で話ができるので、何か議題があっての会議やフリートーキングの場もあってもいいのではないか。

【委員】
先ほどのご意見は逆に知りたかったことで、居留地祭りをしているが、自治会の皆さんとどうやったら一緒にやれるかが長年の課題だった。広域の連合自治会とか他の自治会の人達との連携とるのにどうやったらいいのか、地域で何かをするには、連合自治会とか育成協とかの年間のスケジュールの中で、自分達の活動をどこに盛り込んでいくか、少しきめの細かい作業があり、そこをバックアップする事務局が地域にない。地域でやるために一緒にやらなければいけないが、育成協もPTAもそれぞれのスケジュールで動いている。そうしたときに、茂木では茂木支所の支所長がそれを支援する。そこでは、いろいろな団体が会議をするし、公民館と支所が一緒にあるので、公民館だよりの裏が白だったのでそこに支所だよりということで、皆さんからの情報発信の欄となった。それがないところは、自分たちでお便りを出すしかない。そういうつむぎなおしを支援する仕組みが少し足りないと感じる。この間、福岡県の「宗像方式」というコミュニティの話を聞く機会があり、自治会長とは別にコミュニティ事務局長がいて、公民館講座とか年間の予算をもらって市民と委員の皆さんで決めていく。それも宗像市は先進地といわれながら、10年前からスタートしている。そこは新興住宅のまちで、昔からいる人達と新しく来られた人達がコミュニティという新しい枠組みの中で、連合自治会とは別のコミュニティ事務局をつくってやっている。そういうところで地域は悩んでいるし、具体的なお祭りやイベントに向かうときに人を集めたり、備品をどこから借りたらいいか等の情報すら地域の差がある。

【委員】
先程、委員がいわれたことに関連して、現在県下で活動をしている。たしかに市内では参加する子供が少ないと感じる。佐世保市の潮見小学校を見に行ったが、そこは5年くらい前から小学校で子供達が花を育て、それを地域の人達と植えるという取り組みを続けている。子ども会だけではとても無理なので、周囲への説明や協力を得られるのに5年かかった。長崎でもやってみようと思うが、学校側の垣根は高く、校長や教頭が賛成されても組織全体で動くとなると難しい。潮見小学校は子供達も先生達もみんなでする、きれいにお花が咲いて、それを地域にもっていく、自分が育てた花に水をあげるから子育てにもいい。時間はかかるけれどもモデル的に長崎でもしてみようかなと思う。そういったつながりをつくっていくというのは、すごくいい事例になっている。

【委員長】
地域内や団体同士をつなげるというところで皆さんいろいろ課題を抱えている。非常に多くのよいヒントがあったかと思うので、ぜひ事業の中にも生かしたい。

【委員】
ケーブルテレビで紹介をしていただいて、打ち合わせを充分してないと、突然の質問にわからないままそのまま答えてしまい、農業は大変だよねと農業をする団体と思われた。本来うちは違う団体だが、やはりテレビ局の人と意思の疎通が充分できなかったのが問題だと感じた。事前に打ち合わせとか、シナリオを作ってどういう撮影をするという段取りをしないと、今回はさらに途中でカメラマンの変更があり、せっかくの一回のチャンスがもったいなかった。

【事務局】
事前にいろいろ話しているのに、編集はテレビ局がされるので私達もそこのところは反省している。この団体の普段の様子とか普段の顔を5分の番組にしては結構長く撮ってくれるが、これを最低3、4回は撮影に行ってくれとか、編集前に打ち合わせをしようというのが、これまでの反省である。

【委員】
自分達の活動も、もう一つこちらからアピールするのか、撮影の中でその考え方を分かっていただく過程が必要と思う。

【委員】
こういったときに市民活動紹介シートが活用できる。

【委員長】
シートの活用に良い機会になると思う。普段活動だけに一生懸命になって、何の為にやっているか忘れてしまう。だから、簡単に短いメッセージで相手に伝わる様にというきっかけになるかもしれない。今の映像の話、委員の団体が農業団体かなと思われると、確かにそれは違うとなるので、そこら辺を繋ぐ際は、是非気を付けてやっていただけたらと思う。

【委員】
提案型協働事業が昨年度から新たに始まったが、従来長崎伝習所事業があり、同様に市民からの提案を受けて行政と協働でする制度だが、協働事業との仕組みの違いがわかりにくい。伝習所も市民からの提案だし、協働事業は市民と行政の両方でするものだし、ここら辺の垣根というか、すみ分けがよく分かりにくい所がある。また、予算の目安が100万円であり、予算上では非常に少ないと、私の知る団体が言っていた。長崎市との打ち合わせとか資料作りとか、事前の段階で時間も手間も掛かるが、予算は最高限度100万円である。それで長崎市と協働で事業というが、ここら辺は伝習所の方で提案してやるのと何が違うのかと思う。すみ分けみたいなものをもっとしないと、手間が掛かる割には、市民からの事業提案が段々減っていくのではないかと懸念をしている。是非、提案型事業をもう少し育ててもらいたい。他所の事例として、予算の1パーセントという条例で定め、協働事業に市民税の予算の1パーセントを充てる。だから、1,000万円単位の予算がある。受託者は、800万円とかの予算を提案して受託されている。私が他に関わった事例も年間400万円か500万円かの事業規模で、雇用も発生するという内容である。100万円で事業と言えるのか。100万円の中で発生する雇用なんて雇用と言えないような気がする。それなら伝習所と一緒にしたらいい。そこら辺を育てるという意味で是非、検討して頂きたい。

【事務局】
今、上限を100万円にしているが、逆に上限を撤回した方がいいということか。

【委員】
行政側には、当然予算の枠がある。だから、どういう理由で100万円になったか分からないが、実際事業をする方からすると、とても人が雇えるような予算ではない。一年間活動して100万円では雇えない。極端にいうと、ボランティア活動をしなさいということになる。そしたら伝習所と何が違うのか。事業として育てていくのか、ボランティア活動として育てていくのか、そこら辺が曖昧だと思う。

【事務局】
この提案型協働事業の目的は、一つは、行政と市民活動団体が協働するきっかけになればいいという所があり、ある事業を団体と行政が一緒になってやって行くのなら、逆に担当課の方で予算化をすることができる。つまり、協働するためのきっかけが、この協働事業であればいいと思う部分がある。もう一点は、その団体のまさに人材の育成にもなること。行政と一緒にやるということでも団体側に利はあるし、職員にとっても、その団体と一緒になることによって、両方ともに人材の育成に成るのではないか。予算100万円という一応の目安を作ってはみたが、実際に事業をどこまでやるかによる。だから、お金が大きくなれば、事業規模も当然大きくなると思う。予算であり、どこかで制約が発生するので、どこかにそれを設定すればいい。

【委員】
協働事業をやっている自治体が他にもあるのではないか。

【事務局】
福岡市で400万円位。また、千葉の市川市では税額の1％相当額を団体へ交付する仕組みがある。

【委員】
事業内容によって、何人雇用するかどういう活動をするかで、予算は当然違ってくると思う。

【委員長】
さっきの事務局からの説明だと、今回の提案事業の位置付けが理解されていないのかもしれない。要はこういうことではないか。昨年度いろいろ打ち合わせをやってみて、うまく行きそうだから今年度事業費100万円でやってみた。それは、まだ市民協働推進室が間に入って、協働事業の実験段階としてやっている。来年度、もし今年度良かったなというふうに担当課が思うのだったら、そこで予算を増額して事業を一緒にやろうという流れで、市民協働推進室の手を離れて動いていく。そこがもしかすると見えにくいのではないか。市役所と一緒にやるのに100万円ではなかなか動けないような感じになる。そこを協働のセクションが、もっと大きなお金をもってやっているところもあるが、最終的には所管課で各自やっていく流れを明確にメッセージとして出した方がいい。

【委員】
事業にはある程度試行錯誤も必要なので、100万円というのはひとつの試行錯誤としての予算があり、実績によりその後予算が増える。事業名がややこしく誤解しやすい。

【事務局】
伝習所と異なり、協働事業の相手方としては、今既に活動している団体で自立した団体でないとパートナーにならない。市民と行政の事業のきっかけつくりである提案型協働事業、市民活動の登竜門や入り口である伝習所塾事業。100万円が安いか高いか、事業によっては事前打ち合わせに交通費もでない、相手方にとても失礼だなということは私達自身も感じているが、市役所全体の動きがまだそうなっていない。今までは人件費の出る補助金がなかった、この提案型協働事業ではアルバイト賃金程度であっても人件費まではみようと、やっとそこまできた。どこに私達がターゲットを絞っていくかを明確にすべきなのは理解できた。

【委員長】
協働事業でやるのがいいのか、伝習所でやるのがいいのか、どちらが負担が大きいか小さいかと判断しながらやる、たしかに委員がいわれるように、どういう仕分けになっているのか明確に応募の時に打ち出さないと難しい。

【委員】
応募件数が減っている話に関連して、市役所は人を減らして仕事に追われている状態、活動している人達も自分達の活動で手いっぱい、関わりがあるかどうかもしらないというケースが多い。各自忙しすぎて、やはりプロデューサーやコーディネーターがいれば関連するところ同士を結ぶことができるのに、いないのでどんどん減っていく一方で、気付かない人はマッチングできない。そういうマッチングをする場とか紹介する人、全体を俯瞰する人がいないことには、協働意識が浸透しても尻すぼみのような気がする。そういう人を選ぶのは難しいとは思うが、そういう役割の人が必要ではないか。

【委員長】
今、協働推進室の事業の中には、コーディネーターの育成メニューはないか。

【事務局】
ファシリテーション研修等は単発では行っている。これを体系化してどういう人を育てるかまでは行っていない。委員がいわれたように、協働事業では一つの提案に関わってコーディネートするのに4回ほど協議をする。その間、私達は事業の最初と思って手間をかけても、相手方にしては初めての事業で手間がかかりすぎという思いもあると思うが、一方で、一部の団体からはやってよかったという成功の声もある。より多くの団体と知り合い、事業が活性化するためにも周知や広報でよい意見があればいただきたい。

【委員長】
協働事業の件数に関しては、昨年度長崎市から委託研究をいただいた時、市民協働推進室にお願いして、市役所の内部でどの仕事だったら市民と協働できるか、どんな仕事は市役所だけではできないから市民の皆さんと是非やろう、となるのかを調べていただいたが、市役所内で出てこない。いろんな理由があると思うが、自分がもっている仕事を市民に投げ出して仕事を放棄するのかと思う人もいれば、直営でうまくいっているのにそこにわざわざ市民を入れてややこしくなるのかというネガティブの部分もあると思う。今やっている仕事が手いっぱいだから、新しいことは手がつかない、長崎市だけかなと思ったら、長崎市、大村市、諫早市、佐世保市を除く県内の全市町の協働担当職員を相手に講演をする機会があり、そこで某自治体ではこんな事例があったと紹介してみた。職員はそういう感覚なのか尋ねてみると、すべての方が同意した。市民だけで頑張ろうといっても、結局職員との感覚がずれていると難しい。職員力と一緒にやるのは難しいと思うが、懇談でも情報交換でもいいので、こちらに出てきて職員力が今どういう状況なのか、それに対して市民が何かお手伝いできることがあるかも、そういう会議があってもいいと思う。

【委員】
新規の応募がまったくない。市民協働推進室がどうこうということでなく、実際活動している方からすると、協働事業について言うと「この事業は使いやすい」などの声は、採択されたところからそういう話が出たら、団体のネットワークで話が広がっているはずで、活動している団体間ではすぐ伝わる。私が知っている団体は「もう大変」という感想である。そういったところをお互いもっと本音でしっかり話せたりするといい。

【事務局】
中間報告会をするので、是非参加して実際に見て欲しい。

【委員長】
協働事業の審査員をしているが、実は喧々諤々の議論で、一年目が特に大変だった。市民協働推進室の提案を落としたこともあった。審査会としては、一般の市民活動団体に対する補助金としては厳しめにみている。そこは、これから協働をどんどん進めていくにあたり、あくまでこれは建前かもしれないが「ある程度自立されて明確なミッションをもってやっているところと組むと、それがあきらかに市民に役立つ」ことを前提に、できるだけ厳しくみていた反動がきたのかもしれない。今年1次審査を通っている提案も大変だったと思うが、昨年駄目だったその時に審査員からでた課題について改善され、今回は大きく前進をされた。どの程度の厳しさでやるかというのは、今後も検討しなくてはいけないところで、是非11月3日の中間報告会においでいただければと思う。

【事務局】
ちなみに事前の説明会に8団体が参加した。担当課と話すうちに、協働事業制度を使わずとも今後の事業で一緒に取り組んでいこうという流れになった事業もある。マッチングの場は準備している。提案しにくい要素が何なのか、そこはうまくいかなかった理由を、提案してこなかった団体にきいてみないといけない。

【委員】
行政の方からの提案もあってよいと思う。たとえば、自治会の力が弱っていく原因はなにか、行政の皆さんはあまりわかっていない。それを一緒に議論できないというのは、本音で語れない部分あるのではないか。そういう問題意識をもっていれば、そしたらここが足りないから一緒にやりましょうといった提案も出てくる。職員のなかでは言えない、まわりからいろいろ反発やらで、なかなか本音が出せない、そういう部分があるのではないか。それを改善する場が欲しい。自治会でも周りに気をつかわれている部分がある。自治会をこういう風に変えていったらという想いがあってもなかなかできない。それを引き出して一緒にやっていく課題もあると思う。

【委員】
行政と協働をしていつも思うのが、私達はボランティア的な気持ちで参加しているけれども、職員の中には仕事という感覚の方もおられてそれを乗り越えるのになかなかうまくいかない。一緒になって同じことを何回もして、そこで仲間意識が生まれてきたらよいのだが、それは職員の個性にもよる。職員は仕事としてこられるときは、土曜日、日曜日を避けたがる、そういうことでは協働が難しいと思う。それを乗り越える時間とか回数が必要、伝習所を最初の頃やっている頃、本当に職員と仲間意識があり、今でもそのつながりはある。

【委員】
例えば、選挙の時に顔を見て初めて職員だとわかる、そういう人に限って市民活動、地域活動に関わっていないように感じる。公務員の人事では、市民活動や地域活動をしている人たちを評価する仕組みがない。職員は仕事以外で関わることがないのだろう。それは仕方ないし月曜日から金曜日まで仕事をして、土曜日、日曜日まで仕事ではしんどいのもわかる。だから、住民側、市民側の声として、それを評価する仕組みが必要なのかもしれない。学歴や成績、入庁試験の結果で決められている評価があるとすれば、もう一つ、地域活動に参加してくれる人材を評価してもよいのではないか。それくらい協働を本気に考えなければいけない。職員力推進室が頑張ってそこを評価していくべき。

【委員長】
おそらく職員力の方でも職員向けの研修もだいぶやられていると思うが、評価体系にも踏み込めれば変わってくると思う。うちの大学の話だが、地方公務員を受ける学生の大半は、いまだに安定で5時に帰れると、堂々と私の前で言う。先日も、学生がうちのゼミに入りたいと来て、「何になりたいの。」「地方公務員です。」「僕の所では公務員になる時の試験の勉強は教えないよ。入ってからはちょっと役に立つかもしれないけど。」というと「う～ん。」となる。試験には通りたいが公務員に成りたい理由もはっきりしていない。だから、そういう風潮ではなかなか、仕事も市民活動も一生懸命頑張る公務員は出てこないのかもしれない。

【委員】
市の職員さんにいっぱい仕事をさせたあげくに、市民活動もするように評価もしようと言ったら、どんどんその人達に負担をかけていく方向になりかねない。例えば、地域活動の中で市職員だという看板を後ろに見て、人を評価することがある。市職員だから何かのノウハウを持っていて出してくれる、ならやってくれということになりかねない。私は社協職員なので、地元に帰って自分の職業を言ったら、専門家だから何でもするよう言われる。そうすると、その人に任せておけばいい、専門家がやるからというふうに周囲の人が離れていってしまう団体の構造があるのも事実。市職員、社協職員も前提は地域住民であり、知識や事務能力はあったにせよ、皆で関わっていくという姿勢が必要というところがあると思う。

【委員】
一緒に市民として、市役所の人も一緒にやろうということで、こっちが声を掛けても、もし何かあったらという部分があり壁をつくられることがある。やはり、折角同じ目標に向かってやるなら、市民としてやってもいいのではないかという思いもある。これは、互いに理解するのはなかなか難しい。だけど、市役所の職員も市民だから、一緒にテーブルに着いて貰いたいと、ずっと言い続けるのも私達の義務じゃないかと思う。

【委員】
そこは、どうしても信頼関係になると思う。やっぱり、この人を信じるから自分もやる、信頼関係がない限りいくら言っても埒があかないと思う。

【委員】
補助金の審査員をしているが、課題は、公開審査会や報告会への一般参加者が少ないこと。活動するからには自分達も補助金が欲しいから、審査会や報告会を見に行こうとか、多くの人が来るのかなと当初は思っていた。団体にもよるが、何で来ないのかなというのがあって、会場に入りにくいのか、この補助金の仕組みが知られていないのか、知っていても申請してみようと思わないのか。特に立ち上げ補助のスタート補助金に多く来て欲しいと毎回思う。自分も審査員の一人として責任があるとは思いながら、逆にどうすれば皆来るようになるのか。協働事業も同様だが、応募を増やすきっかけをつくって行かないといけないと思うので、審査会とか報告会でこうしたらというのがあったら、今後皆さんから意見をいただければと思う。

【委員】
私自身、自治会にはやはり期待している。自分達の自治会のことを一生懸命考えている方たちが、自治会の会長の方たちを集めて研修するような場を設けると、ちょっとは良くなるのかなと思うし、長崎市の自治会がいくつあるのか分からないが、今回のハンドブックのように、どこの自治会はこういうことをやっているよと、自分達に発想が無いのだったら、まずそういうことから知る、他を知るということから始めていく姿勢も大事にしたいと感じた。

【委員長】
時間になったので、これで閉会とする。協働ハンドブックの事例紹介シートについては、後日事務局より連絡する。