第１１２回経団連労働法フォーラムを開催 (2015年7月23日 No.3233) | 週刊 経団連タイムス

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2015年7月23日 No.3233
第１１２回経団連労働法フォーラムを開催

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週刊 経団連タイムス　2015年7月23日 No.3233
第１１２回経団連労働法フォーラムを開催
－「多様な働き方」実現に向けた人事労務管理などテーマに

経団連、経団連事業サービス主催、経営法曹会議協賛による「第１１２回経団連労働法フォーラム」が１６、１７の両日、都内で開催された。全国の企業・団体の人事・労務担当者、経営法曹会議所属弁護士あわせて約３５０名が参加した。

同フォーラムは、企業が直面する労働法上の課題を取り上げ、経営法曹会議所属の弁護士が一堂に会して裁判例をもとに検討を行い、企業実務における対応策を提示するもの。今回は多様な働き方の実現に向けた人事労務管理ならびに労働者派遣法改正法案のポイントと対応策について、報告および討論が行われた。

１日目は、山畑茂之弁護士が「『多様な働き方』の実現に向けた人事労務管理」と題して、多様な正社員制度である「限定正社員制度」のメリットや導入にあたっての留意点とともに、出産・育児、介護と仕事を両立させる働き方の紹介やマタニティ・ハラスメント（マタハラ）をめぐる法的問題、多様な働き方をする労働者の均衡待遇などについて詳細に解説した。

２日目は、現在国会で審議中の労働者派遣法改正法案の概要説明に続いて、藤田進太郎弁護士が「労働者派遣法のポイントと対応策」をテーマに報告。改正法案が提出された経緯を説明したうえで、（１）労働者派遣事業の許可制への移行（２）派遣期間制限の見直し（３）派遣労働者の雇用安定措置（４）派遣労働者のキャリアアップ・処遇――など改正法案のポイントを解説した。さらに「労働契約申込みみなし制度」への対応など、改正に伴う現場の対応のあり方を説明した。

両日とも、参加者から寄せられた企業実務に関わる質問に対し、報告を行った山畑、藤田両弁護士を含む同フォーラム参加の弁護士が登壇、それぞれ対応策や見解を示し、討論を行うなど多角的な検討が行われた（弁護士報告の概要は次号掲載）。