# 観光庁と（株）地域経済活性化支援機構との包括的連携協定について

最終更新日：2014年5月27日

観光庁と（株）地域経済活性化支援機構（以下「機構」という。）は、双方の取組を連携・協力の下に実施していくことにより、地域の自立的・継続的な取組を促進し、地域経済及び社会の活性化を図るため、包括的連携協定を締結することとなりました。
本協定の趣旨等について、共同記者会見を行います。日程の詳細、取材上の注意点等は、以下のとおりです。

### １．日時・場所

平成26年５月28日（水）　11：40～12：00
中央合同庁舎３号館５階　国土交通省記者会見室

### ２．出席者

久保　成人　観光庁 長官
瀬谷　俊雄　(株)地域経済活性化支援機構 代表取締役社長

### ３．趣旨・目的

訪日外国人旅行者数2000万人の高みを目指していく中で、2020年のオリンピック・パラリンピック競技大会の東京開催を絶好の機会と捉え、その開催効果を東京のみならず、日本全国の地域に波及させていく必要があります。このため、観光を軸とした地域活性化モデルの構築に向けて、観光庁及び機構の取組を双方の連携・協力の下に実施していくことにより、地域の自立的・継続的な取組を促進し、地域経済及び社会の活性化を図ることを目指すものです。

### ４．留意事項

・　当日は、記者証などの身分証を着用ください。また、カメラ撮影に際しては、自社腕章等社名が確認できるものを着用願います。
・　会見は、すべて取材（カメラ撮影）可能です。
・　取材に当たっては、担当者の指示に従ってください。
・　なお、都合により、予定が変更されることがありますので、あらかじめご了承願います。

観光庁
観光産業課： 堀江
観光地域振興部観光地域振興課： 御手洗
代 表 03-5253-8111(内線27302,27702)
直 通 03-5253-8329,03-5253-8327 / FAX 03-5253-1585
株式会社地域経済活性化支援機構 地域活性化オフィス： 大田原・細
代 表 03-6266-0380 / FAX 03-6266-0599