「政治との連携強化に関する見解」ならびに「主要政党の政策評価」公表 (2015年10月22日 No.3243) | 週刊 経団連タイムス

トップ
Action(活動)
週刊 経団連タイムス
2015年10月22日 No.3243
「政治との連携強化に関する見解」ならびに「主要政党の政策評価」公表

# Action(活動)
週刊 経団連タイムス　2015年10月22日 No.3243
「政治との連携強化に関する見解」ならびに「主要政党の政策評価」公表

経団連は２０日、「政治との連携強化に関する見解」ならびに「主要政党の政策評価」を取りまとめ、公表した。

経団連では、デフレからの脱却と経済再生の確実な実現に向け、日本再興に向けた政策を強力に推進するため、政治との連携強化に取り組んでいる。こうした観点から、昨年９月に「政治との連携強化に関する見解」を取りまとめるとともに、翌１０月に「主要政党の政策評価」を実施した。

今年についても、昨年の「見解」の基本的な考え方は踏襲することとし、「政策評価」については、昨年来の動向を踏まえ改訂した。

「見解」においては、現下、わが国経済は安倍政権の強力な政策遂行により活力を取り戻しつつあり、国際社会におけるプレゼンスも着実に回復しつつあること、しかし、将来を展望すれば、デフレ脱却と経済再生の確実な実現、財政の健全化、エネルギー問題、人口問題といった課題が山積し、また、グローバル競争が激化していることを指摘。

これらの状況を踏まえ、まさに今こそが日本再興に向けた正念場であり、経済と政治とが「車の両輪」となってあらゆる政策や手立てを総動員し、豊かで活力ある日本の再生を図っていく必要があるとの認識を示している。

そのうえで、昨年同様経団連として政治との連携をより一層強めていくとともに、政治寄附は企業の社会貢献の一環として重要性を有しており、クリーンな民間寄附の拡大を図っていくことが重要であるとしている。

「政策評価」は、経団連の事業方針に照らした主要政党の取り組み・実績、課題を評価するものである。

自由民主党の取り組み・実績については、法人実効税率の引き下げ、安全性が確認された原子力発電所の再稼働、ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ）協定の大筋合意など、わが国経済の再生にとって極めて重要な政策課題が大きく前進したことを挙げている。

これらを踏まえ、総評として「自由民主党を中心とする与党は、日本再興に向け、強い政治的リーダーシップを発揮しつつ、ＴＰＰ協定の大筋合意をはじめとする経済成長戦略や外交・安全保障政策を遂行し成果を上げており、高く評価できる」としている。そして、今後の課題として、「引き続き、デフレ脱却と経済再生の確実な実現、財政の健全化、人口問題への対応をはじめとする諸政策を強力に実行することを期待する」としている。

なお、「見解」ならびに「政策評価」は、２０日付で、榊原会長名で全会員企業・団体に送付した。