米倉会長がフォーラム終了後、川村副会長とともに記者会見 (2013年7月25日 No.3140) | 週刊 経団連タイムス

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2013年7月25日 No.3140
米倉会長がフォーラム終了後、川村副会長とともに記者会見

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週刊 経団連タイムス　2013年7月25日 No.3140
米倉会長がフォーラム終了後、川村副会長とともに記者会見
－夏季フォーラム２０１３

フォーラム終了後会見に臨む川村副会長（左）と米倉会長

経団連の米倉弘昌会長は１９日、長野県軽井沢町で開催された「夏季フォーラム２０１３」の終了後、同フォーラムの議長を務めた川村隆副会長とともに記者会見を行った。

冒頭、フォーラムを総括した川村副会長は、「日本のグローバル戦略、成長戦略の実行、人材育成の３点について議論した。日本経済の復活は、自らの国益であるとともに、世界経済の発展にも必要不可欠である。アベノミクスの三本の矢が出そろった今こそ、企業、経済界は先頭に立って、投資の促進、雇用・所得の創出、消費の拡大という好循環の実現を目指す。とりわけ、経済社会の進化のカギとなる女性の活躍促進に取り組む」と述べ、「強い日本を再生する」との決意を示した。

米倉会長は、「安倍政権には成長戦略である第三の矢を着実に実現してほしい。今後も成長戦略の実行を働きかけていくが、とりわけ規制・制度改革が重要と考えている。女性の活用については、すでに安倍総理から要請を受けており、経済界としても真剣に取り組んでいく」と語った。

また、消費税については、「Ｇ８の共同声明でも、日本の財政健全化への期待が表明されている。財政健全化の努力を行わなければ国際的な信任を得られない。そのためには消費税率の引き上げは必要であろう」との認識を示した。そのうえで、「経済成長率が２％に達しない場合は、税率を引き上げない可能性も言及されているが、国際経済の影響を大きく受けるようになっているなかでは、経済成長率の変動もある程度覚悟しなければならない。重要なのは、財政の健全化を確固たるものとすることだ」と指摘。「政府は、プライマリーバランスの赤字を２０１５年度までに２０１０年度比で半減し、２０２０年度までに黒字化することを掲げており、その目標の実現に向けて取り組んでいく必要がある」との考えを示した。