島根県：９月３０日質問項目２（トップ / 県政・統計 / 政策・財政 / 広聴・広報 / 丸山知事記者会見 / 令和３年度）

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９月３０日質問項目２

# ９月３０日質問項目２

２．新型コロナウイルス感染症

○山陰中央新報：県内の第５波も収束に向かっていると思うんですけれども、県内の第５波で得られた教訓というのはどういうことだというふうにお考えでしょうか。

○丸山知事：第５波の教訓は、私の感覚的なものからすると、やはり変異株というのは、アルファ株を第４波で経験をいたしましたけれども、従来株からアルファ株という変化よりも、やはりアルファ株からデルタ株への変化というのが非常に大きくて、県内においても自宅療養を最初からスタートせざるを得ないという状況にも迫られたわけでありますから、やはり変異株の変異の仕方、感染力の強さ、変わり方というんですかね、そういった意味で、これまでの従来からアルファへの変化に比べると、アルファからデルタの変化というのが非常に大きかったというふうなのが受け止めであります。

デルタ株より、さらに、言ってみれば、アルファからデルタへの変化が累乗というか、二乗で生じたら、ちょっと想像がつきませんけれども、これ以上の強い感染拡大といったことがもうないわけでもないということでありますから、つまりは第５波よりも大きな感染が県内でも生じ得るという前提で、特に医療提供体制の効率化というか、強化ですかね、といったところをできるところから早く取り組んでいかなきゃいけないというふうに考えております。

○山陰中央新報：昨日まで自民党総裁選がやっていて、コロナ対策についても各４候補が議論されたと思うんですけれども、その総裁選を総括というか、振り返ってみられて、コロナ対策というものの議論が深まったというふうに思われますでしょうか。

○丸山知事：国政が抱える課題はやはり幅広いので、幅広い議論がなされたという認識ではありますけれども、コロナ対策の場合は、どうしても都道府県知事というのは一例ですけれども、担当閣僚とか、そういう立場で実際に立ち会っておられないと具体的なイメージを持たれにくいと思いますので、我々実務者からすると、それほど具体的な感染対策とか経済振興といった意味で具体論が展開された感じはしてないんですけども、大枠としてきちんとした経済対策を岸田新総裁が実施していくといった大きな方向性とか、そういった骨太の議論というのはなされたんじゃないかというふうに思います。けども、具体的に細かな政策として、細かなっていうか、個別の政策としてこういうことをやっていこうという具体性のある議論が広く聞かれたというわけではないんじゃないかというふうに思います。

○山陰中央新報：先ほども言われましたけれども、第６波が来る可能性もあって、備えないといけないということを言われました。医療提供体制の話もそうだと思いますけれども、国民や県民に協力をまた要請していかないといけないという場面が来ると思うんです。今後、第６波に向けて、その要請をする上で、国や県に求められる姿勢というのはどういうことだというふうに思われますでしょうか。

○丸山知事：それはやっぱり、これは飲食とか観光がどうしても目立ちやすいので、よく取り上げられますけれども、生活者、また事業者として、昨年からの感染が拡大した、そしてとりわけ昨年の１１月の下旬以降ですかね、３波、４波、５波と、一瞬、緊急事態宣言がない時期があったとかっていうのがワンタッチではありますけれども、そんな時期でも飲食店の時短要請はなされているわけですね、今のと同じように。緊急事態宣言、まん延防止等重点措置がなくても、新型インフルエンザ特措法の２４条の第９項なのかな、に基づいての要請に基づいて時短要請といったのが継続されている地域、特に東京とか大阪は、多分１月１日から何の制限もない期間はないんじゃないですかね。そういう直接的な制限を受けているところ、それから、我々からすると、そういうところからお客さんに来てもらうという事業をやられている方々、それから飲食店はやっぱり感染拡大の元になるので控えようといった意味での飲食店、それから飲食店から酒販店とかおしぼりだとか、あとは夜のタクシーとか、観光もタクシーとか、幅広く影響が長引いているわけですね。そういった意味で生活が大変厳しい、事業が厳しいと、それがずっと累積してる。フローじゃなくてストック、マイナスのストックがどんどん蓄積されているという、この厳しさをよく、総選挙もありますから、国政のプレーヤーたる衆議院の先生方、候補者の方々がやはり声を聞かれて、そういったこと、国民の生活感、生活の厳しさ、実際に所得が減っている、売上げが減っている、そういった給与所得とかビジネス上の影響はないけれども子供さんのように、これまでできたことがいろいろできないという意味でストレスがたまっているということを含めて、要請を受けられる側の国民、県民がどういう状況に置かれているかということに対する具体的な把握、イメージをされた上でいろんなお願い事をしてもらうということが必要になってきますから、そういった経済、それから家計に対する支援をやはりきちんと早く講じてもらう、または講じ方というのを経済対策として早く示してもらうということが必要なんじゃないかというふうに思います。そうしなければ、普通に考えて年末年始、年末は一つの資金決済が厳しくなる時期でもありますから、そういったタイミングで事業継続が困難になるという事業者が出てこないように、その先々の見通しをできるだけ立てていくと、立てていけるような具体的な政策を早く引き出してもらう、そして、予算が早く、予算がすぐにできないとしても、総選挙で勝たれた与党が打ち出された政策というのは実現されるわけですから、経済対策をできるだけ具体的に出してもらう、そういったことで事業のめどを立てたり、生活のめどを立てていくということができるように早くしてもらうということが大事じゃないかと思います。

繰り返しになりますけども、今の予算というのは、昨年の１２月上旬に決められた経済対策に基づく予算です。今回の１０月から実施するＧｏＴｏイートのプレミアム率というのは、県単独で上乗せをして２倍にしていますけども、従前は国が２５％、それに県が同じ２５％を足して５０％プレミアム。１０月以降は、国が２０％なので、県も２０％足して４０％プレミアム。これはなぜかと、何でこんなことになってるかというと、政府の仕組みが、ＧｏＴｏイートの仕組みが、プレミアム率を縮小することがプログラムとしてセットされている予算が繰り越されて執行されてるからですよ。去年の補正予算だから。去年の補正予算が大量に繰り越されてＧｏＴｏイートが実施されてるわけですね。それが、そういうふうにセットされてるわけです。なぜならば、感染はある程度収束していくからという見立ての下にプレミアム率を下げられる状況になってるでしょと。つまりはそういう発想で組まれてる予算しかないわけですよ。感染の状況が落ち着いていく、２５％のプレミアムをやって、２０％にして、徐々に下げていけるような状況になっているという見立ての下で組まれている予算が、今、この足元で走っている。我々はそれで足りないから足すけども。つまりは、状況が、好転してるという予算があちこちにあるわけです。それが合ってるわけがないでしょ。３波、４波、５波って発生するのを想定してるか、してないような予算なわけだから。そんな状況で、６月、補正の編成も経ずに与党は終わったわけだから、それを十分に反省して、早く対策を講じるというのは責任だと思いますけどね。

与党というのは選挙で決まるもんだから、総選挙前で言うことじゃないかもしれませんけども、やはり私からすると、通常国会で補正予算の編成は要らない、予備費の増額も要らないというふうな説明を政府はされました。だから補正予算は編成されなかった。その判断が正しかったのかどうか。正しいわけがないだろうと。そんな説明をしたのは誰なんだと、それを聞いて納得しちゃった人は誰なんだと。そんな間違った説明を聞いてしまったという責任も含めて、きちんとこの事後処理をちゃんとやってもらいたいというふうに思いますよ。

予算は当該年度は補正とか変更ができますけど、繰り越してしまったら、それはもうそのまま使うしかないわけですよ。だからもう３月末の時点で、もう思考停止した予算しかないわけです。だからそんなプレミアムの率を引き下げるなんていう状況の予算になっちゃってて、そんなものに頼るしかないと。これは一例ですけどね。だから飲食業の人たちからすると、プレミアムを引き下げるなんて考えられないでしょう、普通。より蓄積してるわけですよ、マイナスの影響が。でも、それが今の政府の政策の現状なので、早く直してもらいたい。

もう一つ言うと、別に予備費が本当に潤沢にあるんだったら、予備費を執行して足すことだってできるんですよ。やりもしないでしょ。予備費なんか多分潤沢にないんだと思うけど。今の状況は、政策側が泣いている部分はありますよ、絶対に。それを取り戻すような政策をやはり新総裁、新総理の下で早く実行してもらいたいというふうに思います。

○山陰中央新報：ありがとうございました。

○ＮＨＫ（浅井）：先ほど知事の御発言の中にもあったように、緊急事態宣言、まん延防止等重点措置含めて、今日をもって全て解除になりまして、政府内では、先ほどあったように行動制限、お酒を伴う飲食店だったりとかイベントについての行動制限の緩和についての議論も始まっております。一方で、たまたま今感染が落ち着いてるだけというような見方もある中で、こういった政府の行動制限の緩和など、緊急事態宣言の全解除も含めて、そういう判断についてはどのように受け止めてますか。

○丸山知事：このところの議論が、行動制限の緩和という言葉が、９月中旬ぐらいから政府が出してきたので混乱してますけど、普通に考えて、緊急事態宣言の立てつけは、独自の時短措置はありますけども、基本的に緊急事態宣言、まん延防止等重点措置、それから何もないとき、それは自動的に行動制限は緩和しますわね。そういうインフルエンザ特措法で想定されている行動制限の緩和の局面としては、それは当たり前のことだと思います。緊急事態宣言じゃなくなったら、緊急事態宣言のときに必要だった措置はなくなっちゃうから、そういう感染状況に応じた宣言の緩和というのは、どういう内容が適切かということはありますけども、基本的な方向として、先ほど申し上げた緊急事態宣言、まん延防止等重点措置、何もないときで制限が落ちていくというのは、これはもう自然なことだと思います。

ただ、問題は、今言われている行動制限の緩和とか実証実験とかって言われているものは、緊急事態宣言とかまん延防止等重点措置がなされているときであっても、ワクチンを打っていたらとか、接種証明があったらとか、ＰＣＲ検査があったら、制限をなくそうというコペルニクス的転回なわけですよ。そうでしょう。そういうことなんです。緊急事態宣言下でもお酒を飲んでいいというケースをつくりましょう、認めましょうという、これまでにない、今までＸ軸とかＹ軸、平面で議論してたやつが、何かＺ軸ができちゃったような、そんなことをやるんですかみたいな感じなわけですよね。そこはだから実証実験をちゃんとやってもらって、それが、実証実験が大規模なものであれば、それをやるんだったら本当に感染を止めるサーキットブレーカーみたいなものをきちんと、規制強化も同時にやった上でやんないといけないと思いますけど、まずは、ただ、我々は、今のところはワクチン効果をどこまで期待するかによりますけど、これまでは、いわゆる緊急事態宣言、まん延防止等重点措置、それから何もないときという３つの、昔の車のマニュアル車でいうとギアチェンジをしていく、地域ごとにね、そういうオペレーションで物事をマネジメントしていくというのが新型インフルエンザ特措法の立てつけ、制度だけども、この１年間は、はっきり言って緊急事態宣言とかまん防とか解除して程なく、またギアを入れなきゃいけなくなったということの繰り返しなわけで、あんまり成功しているわけじゃないわけですよね。その期間中も在宅で亡くなる方も出るというふうな、非常に痛ましい状況も起きてるわけなので、基本であまりうまくできてない我々が、そういうアクロバティックなことにチャレンジするというのは、相当チャレンジングな話だと思います。まずは緊急事態宣言とかまん延防止等重点措置とかっていうものの３段階のギアチェンジをうまく、それを使ってできるだけ感染を抑えている期間を長く国内で発生させるというのが法律上求められてる姿だけども、ここ３波から４波、５波まではほとんど成果を出せてない、全国的にはね。という状況だから、そこを早く大都市部で、そんな悪い成績をもうちょっとよくするようにすることと一緒に考えてもらわないといけないんじゃないかというふうに思います。

○ＮＨＫ：ありがとうございました。以上です。

○読売新聞：すみません、読売新聞、林です。

ちょっと似たような質問が出てしまってるところで恐縮なんですけれども、今日から県内、他県への往来を控えるよう求める要請が、県として終えられたというような形になってます。一方で、先ほど来、行動制限の緩和の話とかも出てますけれども、先ほど知事のほうからも、今が需要喚起できる僅かなチャンスかもしれないというふうなお話もございましたが、県民としては、振り返ってみると４月からですかね、まん延防止等重点措置、緊急事態宣言と、ずっと継続して続いてきた中で、なかなか、県外往来、県境を越えた往来にしても、飲食とか観光とかについてもそうです、どういう心持ちでそういうことに臨んだらいいのかっていうのが多分ちょっと戸惑う部分もあるのかと思います。その辺、何か知事として県民へ呼びかけというか、注意してほしいことであったり、何かあればお願いしたいと思ってますが、どうでしょうか。

○丸山知事：先ほどＮＨＫの浅井さんに対する答えを、ちょっと修正します。今申し上げた、私、１年間で僅かしかない期間というのは、島根県の立場からすると、県外から、全国から人を呼べるという意味での観光需要の喚起策が展開できる僅かな期間なんですね。我々島根県の場合は、ＧｏＴｏイートをずっとやってきたように、県内では正直、需要喚起策がずっと基本的にできた時期ですよ。８月下旬から先般までの＃ＷｅＬｏｖｅ山陰の停止以外の期間は、基本的には需要喚起はできましたね。でも、その措置というのは、国の措置は、基本的にそんなことをやるような雰囲気じゃないという内容なので、決して強力な措置ではなかったから細々とみたいになりましたけれども。それが、今は少なくとも私が考える、一瞬、全国的に晴れが生じたんで、そういう、島根県内とか山陰とかっていうことは感染状況を抑えてる、３波とか４波とか５波も前半まではできてたわけだから、できるんだけど、それ以上ウイングを広げたことというのはずっとできずに終わっている中で、やっと全国が見えてきたというときに、措置がそれほど強いものはないという問題があります。

林さんがおっしゃった話はやはり、基本的には第５波の前の状況に戻っているので、県からお願いしているいろんな事項を守っていただければ、県外に出ても県内の方、家族旅行だとすると、家族で旅行に行かれて家族で御飯食べられる分には構いませんし、県外の方との接触の仕方を、プライベートに近い形で飲食をしてしまうとか、親戚だからといってうちに上がってしまうということをできるだけ避けてもらうとかっていうこと、感染リスクの高い行動を避けてもらえば、別に何か細かく注意してもらうことはないです。県の注意事項の範囲内でやっていただければ構わないですし、そういったところで、県内的にも東京から人が来られる、それでいいと思っているのか県知事はと問われる方もおられるかもしれませんけど、それは宿泊は、それはちゃんと清掃した、消毒をした部屋に入ってもらって、出ていかれたらまた清掃をする、清掃、消毒をして、別に一緒にお酒を飲んだり食べたりするわけでもない。飲食店だって、飲食店は食べ物も出す側でしょう。そういうプロとしてのガイドラインを守ってもらって接するわけだから、そこの感染リスクは少ないので、お客さんを迎えるということについては、それは構わないというのが考え方ですので、そこで知り合いだから一緒にお酒飲んじゃおうとか、一緒に接待を伴う店に行っちゃおうとかというのは、それはやめてくださいということになりますけども、そういう、今の島根県の場合は、若干日本的に言うと少数派で、県内とか県外とか、県内の人、県外の人っていうふうな属人主義みたいな形でちょっと非難する人はおられますけども、やはりこれ、今回の５波の例を見ても有効な、合理的な理由に基づく区分なので、そういう人の、県内の方、県外の方との接触の仕方を注意してもらうと。県外の方との感染リスクの高い行動を避けてもらうということを県内でも県外でも徹底してもらうということが一番大事だというふうに思います。

○読売新聞：ありがとうございました。

○山陰中央テレビ：すみません、山陰中央テレビの安部と申します。

すみません、ちょっと似たような質問が続いて恐縮なんですけども、今、知事のほうでも感染のリスクの高い行動を避けていただければ往来をしてもらってもいいというお話もありましたが、一方で、慎重に判断していただきたいという県の呼びかけもある中で、過度な、もしくは往来がより過度に活発になることに対しての何か知事としての、やはり注意点、呼びかけというのはあったりしますでしょうか。

○丸山知事：慎重に判断してくださいというのは文言として入ってますけども、結局、その都道府県の中で住んでる人に対して外出自粛を要請している地域があればですから、多分ないんじゃないかと思いますけど。結局、対象が今ない状況なわけなので、そこは、その言葉が独り歩きしてるという認識ですね。

戸惑いがあるかもしれませんけれども、別にそんなに戸惑いがあるわけじゃないと思いますけどね。どちらかというと、島根県の中でいうと、全ての都道府県、まん延防止等重点措置なのか緊急事態宣言措置という特別な位置づけがないところでも行かないでくれというふうに言ったというのが今回の特徴ですよ、８月下旬。それまでのところは、緊急事態宣言措置、まん延防止等重点措置のところは控えてくださいと、それ以外で外出自粛要請をしているところは慎重に判断してくださいという言い方ですから、今それがないわけだから、対象になるものが。だから、思考フレームは基本的に変わってないわけですね。なので、今は別に、書いてあるとおりと言うしかないんですけどね。

○山陰中央テレビ：では、知事、今のおっしゃったところでいくと、やはりそういう今、条件に該当しているところはないので、基本的には感染リスクの高い行動を避けてもらえれば往来は自由というのか、なかなか表現が難しいところかもしれないですが、そういう認識ということなんでしょうか。

○丸山知事：そういうことですよ。少なくとも緊急事態宣言の対象地域はないし、まん延防止等重点措置の対象地域はないので。あとは、各都道府県が外出自粛を住民に対して要請してるかどうかだけなので、それは申し訳ないけども、県もずっとウオッチはできないので、行き先の情報を確認して、そこがそういうことを呼びかけてないかどうかを確認してくださいという話ですけど、多分ないと思います。なぜかというと、要するに住んでる人に危ないから出かけるなと言われてるような感染状況のときに、よそ者がふらふら歩くもんじゃないという発想なわけですよ。そういうふうに住民に対して外出自粛を設けなきゃいけないような感染水準のところは、少なくとも都道府県単位ではないと思うので、そういう形で、感染状況に対応した行動をしてもらうということですね。

○山陰中央テレビ：分かりました。

すみません、あともう１点、県内の感染者の方が徐々に今減少しているようにも見えるんですけど、ここ、今、県内としての第５波が収束したかみたいな、しているしていないみたいな、そういう見解があるのか、もしくは６波に今後備え、懸念される６波に対する何か懸念や心配点などありましたら教えてください。

○丸山知事：５波は収束したという認識です。ただ、やはりデルタ株に置き換わったというのが５波の局面ですから、デルタ株は感染力が強いので、収束しても第５波前のような、連日感染者ゼロが２週間とか３週間とか続くという状況に戻るというのは難しいんじゃないかと私は思ってます。もともと相手しているものが強力になったので、どうしても家庭に持ち込まれると、同居の方が皆さん感染されてるというケースも散見されますから、やっぱり感染力が強い分だけ、感染者がゼロの日を連続させていくというふうな状況に戻れるかどうかというと、そこは難しいんじゃないかというふうには思います。ただ、それはデルタ株に置き換わった中での収束してる状況だと、収束というか、収束というのはゼロじゃないけども、感染の拡大という波は収まっている状況がそういう、デルタ株の置き換わりということに伴う避けられない状況なんだというふうに思います。

この局面で注意してもらうことは、やっぱりワクチン接種効果を絶対視しないということだと思います。ワクチン接種第３回の接種をやはり、接種後８か月経過した方を対象に始めていくという政府の方針も出てます。つまりは２回接種の効果は８か月だと思って対応するということですし、それは標準的には８か月であって、免疫抑制剤を使われているような方とか高齢の方とか、その人の状況によっては２回接種をしたとしても免疫がつきにくい、免疫が備わりにくいという方もおられるわけです。なので、２回打ったからもう全然大丈夫というふうに言えるかどうかというのは、本当は自分で血液を採血して抗体量を確認しないと現実には分からないわけですね。まず大丈夫だろうということは言えますけども、絶対にワクチン効果がフルに出てる状況に自分があるかどうかというのは分からないわけです。だからやっぱりブレークスルー感染というのは生じてるし、先日も、どこだったかな、兵庫県だったかな、特別養護老人ホームで十何人のクラスターがあったと思いますけども、普通だと、高齢者の優先接種の中の多分トップグループは高齢者の入所施設の入所者だったはずなので、大体打たれてるはずのところで起きてるということは、やっぱりワクチンの接種の効果というのが時間経過とともに落ちていくということも、またこれもイスラエルの例を見るとほぼ明らかなので、なのでやっぱりワクチンを接種したから感染をしないということはないし、そういった意味で注意はしてもらう、従前と同じ注意をしてもらうということが必要だということですね。

だから、ワクチン効果というプラスの効果は、これは認めますけども、それを絶対視していろんなことをやんなくてよくなったというふうに即断するのは、まだ早いんじゃないかということですかね。

○山陰中央テレビ：すみません、ではちょっと確認ですけども、やはり知事としては、第

６波とか懸念されるところに対しては、ワクチンの効果を絶対視できない中で、加えてそういう往来とかもある中で、引き続き気は抜けない状況にあるという、そういう認識ということでしょうか。

○丸山知事：感染の再拡大全般について、それは気を抜いちゃいけないでしょうね。気を抜いちゃいけないというか、コロナ前に戻ったわけじゃないと。プレコロナになったわけじゃないということです。

○山陰中央テレビ：分かりました。ありがとうございました。

○丸山知事：頃合いは難しいですけど。でも、実際のところ、東京の感染者数があれだけ収まってるわけだから、あちらこちらに感染者がおられるというふうな恐怖感を持って東京を出歩く必要もないんだろうというのは、感染者数が１００％把握してるわけじゃないから、それはもっと数は多いかもしれませんけど、８月の中頃に比べればもう、５，５００人ぐらいがマックスかな、それが今２５０人ぐらいだとすると２０分の１になってると考えれば、やっぱり感染水準は下がってるわけなので、恐れ方も２０分の１でいいって考えるのが普通ですわね。なので、それだけ下がってるということの中で、過度に恐れて何もしないということも、これはこれでよくないということじゃないかと。

もう一つ、身近な生活の行動から状況を戻していくというのがやっぱり、我々の生活実感は合ってると思うので、いきなり旅行しましょうとかっていうのに不安がある方というのは、外食とか、そういうところから徐々に戻していってもらうというふうなことが一番現実的じゃないかとは思います。