日米インターネット・エコノミー民間会合開催 (2014年3月27日 No.3171) | 週刊 経団連タイムス

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2014年3月27日 No.3171
日米インターネット・エコノミー民間会合開催

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週刊 経団連タイムス　2014年3月27日 No.3171
日米インターネット・エコノミー民間会合開催
－「日米IED民間作業部会共同声明２０１４」を採択

経団連と在日米国商工会議所（ＡＣＣＪ）は１１日、東京・大手町の経団連会館で日米インターネット・エコノミー民間会合を開催、共同声明を採択した。

日米情報通信政策当局は、２０１０年から「インターネット・エコノミーに関する日米政策協力対話」を開催し、インターネットをめぐる課題等について意見交換を行っている。同声明は、１２日の日米両政府による第５回政策協力対話に向けて日米産業界の意見を取りまとめたもの。

#### ■ 日米の協力とリーダーシップ発揮が重要

来賓として出席した総務省の阪本局長（左）
とセプルヴェダ米国務省合衆国大使

ラフルアーＡＣＣＪ会長（左）
と経団連の武山部会長

会合の冒頭、経団連の武山芳夫情報通信委員会企画部会長から、「日米両政府が協力しながら、国際的な場でリーダーシップを発揮し、インターネット・エコノミーを通じて世界経済の成長につなげていくことを期待している」との発言があった。

続いて、ＡＣＣＪのクリストファー・ラフルアー会長が、「今年は、インターネットガバナンスに関する国際会議が予定されており、日米が価値観を共有し、協力することの重要性が高まっている。日米がともにリーダーシップを発揮し、世界経済への貢献を果たすことを期待している」と述べた。

来賓の総務省情報通信国際戦略局の阪本泰男局長は、「インターネットを活用した経済活動がグローバルに拡大するなか、ＩＣＴ先進国として、日米両国は一層連携を強化し、世界のインターネット・エコノミーを引き続きリードしていきたい。日米両国がさらなるＩＣＴの充実を図るために日米産業界にも引き続き協力いただきたい」と述べた。

続いて、ダニエル・Ａ・セプルヴェダ米国務省合衆国大使が、「日米両国がオープンなインターネットの重要性について、共通認識を持ち、世界の人々の繁栄につなげることが重要」と指摘した。

#### ■ 共同声明２０１４を取りまとめ

採択された共同声明では、データ流通や利用の規制をめぐり、国際間で議論が活発化していること等を踏まえ、（１）開かれたインターネット堅持のための協力推進（２）個人情報保護に配慮したデータ利活用を図るための協力推進（３）情報セキュリティーに関する日米協力体制の整備――などの重要性を主張している。

また、日米が協力して推進すべきテーマとして、ＩＣＴを活用したヘルスケアサービスや先進国際都市を支えるＩＣＴプラットフォーム等を挙げるとともに、クラウドコンピューティングの促進、電子行政推進における協力、日本のインターネット政策の世界への情報発信など、日米両政府が協力して取り組むことを求めた。