第４３回「東亜経済人会議」を台北で開催 (2015年12月3日 No.3249) | 週刊 経団連タイムス

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2015年12月3日 No.3249
第４３回「東亜経済人会議」を台北で開催

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週刊 経団連タイムス　2015年12月3日 No.3249
第４３回「東亜経済人会議」を台北で開催
－日台産業協力のさらなる拡大に向けて

あいさつする槍田委員長

東亜経済人会議日本委員会（槍田松瑩委員長）は１１月２０日、台湾の台北で台湾側カウンターパートである東亜経済協会（黄茂雄理事長）とともに、第４３回「東亜経済人会議」を開催した。同会議は１９７３年の第１回開催以来、毎年日台交互に開催されており、今回は日本側から槍田委員長をはじめ５２名が参加し、台湾側からは黄茂雄理事長をはじめ１０１名が参加した。

#### ■ 台湾政界も日台経済関係の深化に期待

台湾の総統選挙は来年１月１６日に投開票が予定されており、各国はその動向を注視している。こうしたなか、会議前日のレセプションには、蔡英文・民主進歩党主席が来賓として参加し、特別講演を行った。

蔡主席は、経済関係をはじめ、長年にわたり構築してきた日台の普遍的な友好関係は一層密接になっているとし、日台経済界が、東亜経済人会議をはじめとした経済交流を通じて、経済関係のさらなる深化に取り組むことへの期待を表明。先日、大筋合意に至ったＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ）やＲＣＥＰ（東アジア地域包括的経済連携）などの地域経済統合は台湾の産業にとってもチャンスであり、参加を検討していきたいとの意向を示した。

また、会議の開会式では、王金平・立法院院長があいさつし、７２年の国交断絶以降も、民間のパイプが日台関係を維持し、今日の活発な人的交流につながっていると指摘。今後も東亜経済人会議を日台経済交流のプラットホームとし、相互理解の促進に取り組むとともに、経済界の連携を進めてほしいと期待を表明した。あわせて、ＴＰＰやＲＣＥＰ等地域経済統合への参加は、台湾にとって緊急の課題であり、日本の支援を期待するとの発言があった。

#### ■ 日台経済交流の共通課題を共有するとともに新たな協力関係を模索

会議では、日台双方の経済情勢をはじめ、アジアにおける地域経済統合、人的交流の促進、観光、農業、新たな日台産業協力について、双方の現状を共有するとともに、さらなる経済関係の発展に向け、意見交換が行われた。

地域経済統合については、日本側から大筋合意に至ったＴＰＰやＲＣＥＰ等の枠組みを活用して地域の経済成長・発展につなげていくことが重要であると指摘。台湾側からはＴＰＰやＲＣＥＰへの強い参加意欲が示された。

今後の成長分野である農業については、イノベーションの推進が重要であるとの共通認識のもと、来賓の佛田利弘日本農業法人協会副会長理事から、ＴＰＰ大筋合意を踏まえた新たなビジネスモデルの創出や、ＩＣＴの利活用による産業の高度化の重要性が指摘された。

観光分野においては、拡大著しい日台間の人的往来の現状が双方から報告されるとともに、２０１９年のラグビーワールドカップの日本開催、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピック開催をさらなる訪日旅客誘致の契機ととらえ、双方向の観光客誘致に協力していくことで一致した。

また日台双方がともに直面する少子高齢化問題については、日本側から介護事業分野における日台協力の可能性が示された。

来年の東亜経済人会議は日本での開催が予定されており、引き続き日台双方がともに抱える課題について意見交換を行い、経済交流の活性化に取り組んでいくこととしている。