研究会報告書（本文）P4

した地域気候モデルで地域の特性に応じた予測について検討を実施しており、気温上昇量や降水量変化についての研究に着手している。（図3.7 日本付近のみに領域を限った地域気候モデル（RCM）による１月の気温及び降水量予測分布図)。
（４）気象・海象に関する観測・監視の現状
上記のような気候変動を把握するにあたっては、継続的、長期的な気象・海象の観測が必要である。
我が国では、関係機関が各々の目的に応じて観測を実施している。例えば、気象庁では、全国１５０余りの気象官署において気温や降水量等の観測を実施しており、海上保安庁では、全国５５ヵ所の灯台等で気象・海象の観測を行い、船舶気象通報として提供している。また、国土交通省、水産庁、気象庁では、全国９８箇所で波浪観測を行っている（図3.8　全国の波浪観測所位置図）。
海象観測のうち、海面上昇に直接関連する潮位については、現在、全国約５００箇所で観測がなされている。特に、国土地理院に設置されている海岸昇降検知センターにおいては、国土交通省、国土地理院、海上保安庁、気象庁等、関係機関が計測している全国１５１カ所の潮位観測施設における月平均海面のデータを取りまとめており、これらの結果は年報等により公表されている（図3.9　潮位観測施設の位置図）。
また、国際的には、ユネスコ政府間海洋学委員会（ＩＯＣ）が、品質の高い海面ネットワークを確立し、気象、海象、沿岸海面研究に役立てる目的で「ＧＬＯＳＳ(Global
Sea Level Observation System)」を組織し、全球的な観測データの収集や提供が行われている（図3.10　GLOSSプログラムによる観測ネットワーク）。