太陽光発電設備に係る固定資産税（償却資産）の課税について | 舞鶴市 公式ホームページ

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# 太陽光発電設備に係る固定資産税（償却資産）の課税について

[2016年4月7日]
ID:479

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家屋の屋根や地上等に太陽光発電設備を設置した場合は、固定資産税（家屋もしくは償却資産）の課税対象となります。
家屋の屋根材として設置された建材型ソーラーパネルについては、「家屋の課税対象」となり、太陽光パネルを架台に乗せて屋根に設置した場合、あるいは屋上スペースや地上等に設置した場合は、「償却資産の課税対象」となります。

## 太陽光発電設備等（再生可能エネルギー発電）の課税標準の特例について

### （1）対象設備

経済産業省による固定価格買取制度の認定を受けて、平成24年5月29日から平成28年3月31日までの間に取得された再生可能エネルギー発電設備【蓄電装置、変電装置、送電装置を含む。ただし住宅等太陽光発電設備（低圧かつ10キロワット未満）を除きます。】

### （2）軽減措置内容

対象設備について、固定資産税（償却資産）が新たに課税されることになった年度から3年度分の固定資産税（償却資産）に限り、各年度の該当設備の課税標準額を3分の2に軽減します。

### （3）太陽光発電システムの耐用年数

17年（耐用年数省令別表第2「31電気事業用設備」の「その他設備」の「主として金属製のもの」）

### （4）申告方法・提出書類

償却資産の申告にあたっては、下記の書類を提出してください。1、2については、舞鶴市役所のホームページ内からダウンロードできます。

「償却資産申告書」
10「課税標準の特例」欄の「有」のところに○をつけ、17「備考」欄に特例適用条項、添付書類等を記入してください。
「償却資産種類別明細書（増加資産・全資産用）」
特例が適用される資産を記入し、適用欄に特例適用条項を記入してください。
経済産業大臣が発行する「再生可能エネルギー発電設備の認定通知書の写し」及び電気事業者と締結している「特定契約書」の写し

### （5）根拠法令

地方税法附則第15条第31項、同法施行規則附則第6条第54項

### （6）その他

売電に係る収入については、確定申告又は市府民税申告が必要となる場合があります。
所得税及び法人税について、グリーン投資減税（別ウインドウで開く）により特別償却（即時償却）の適用を受けた場合であっても固定資産税（償却資産）においては申告の対象となりますのでご注意ください。

### （7）お問い合わせ先

舞鶴市役所　総務部　税務課
電話番号：0773-66-1027

舞鶴市役所総務部税務課

電話: 0773-66-1026(市民税係）0773-66-1027（資産税係）0773-66-1025（納税係）