opinion

河川審議会管理部会議事要旨について
１．日　時　　平成１２年４月１８日（火）　　１０：００～１２：００
２．場　所　　建設省３Ｆ第１会議室
３．出席者
（委　員）松原管理部会長、赤羽委員、有馬委員、碓井委員、小澤委員、近藤委員、高橋委員、殿塚委員
（専門委員）市田専門委員、岸専門委員、森下専門委員、横山専門委員
（事務局）竹村河川局長、高橋河川局次長、渡辺河川計画課長ほか
４．議　題
河川における市民団体等との連携方策のあり方について
５．議事要旨
事務局から、連携方策のあり方についてのポイント整理のたたき台について説明がなされ、以下のような意見等が出された。
○ 　川で活動する人々が増えていくことから、安全管理について、行政による充実がなされるべき。
○ 　資料に、河川管理の一部の委託について「特定の市民団体等に偏ることなく」と記載してあるが、「特定の団体」という語句は、日常的に一生懸命活動している団体が、そうでない団体を攻撃するための言葉として悪用されかねないため、用いるべきではない。
○ 　中央のリーダー的な団体が、各地方に分散している支部的な団体をコーディネートしているといった広域的なネットワーク団体も、連携の対象として重要。
○ 　土日での対応が困難という行政側の問題点の解決策として、河川について精通している人材を非常勤の職員として登用してみてはどうか。在宅勤務等の可能性も含め弾力的な勤務形態とすればよい。
○ 　資料に市民団体等の具体的な連携内容について記載されているが、これが実現するための具体的なシステムづくりが重要。
○ 　資料に「適切な実行性を有した市民団体等」という記載があるが、行政が適切な実行性を有する市民団体等を判定する際に、今までつきあいのある団体のみを選びがちで、新しい団体が参入することが困難。新しい団体も含め、その可能性が感じられる団体であればよく、新しい団体については、最初は初歩的な作業を任せ、その後段階的に作業等のレベルを高めていくとよい。
○ 　全ての新しい市民団体等に門戸を開くというやり方を最初から進めようとすると、市民団体等との連携が、一気に市場と化し、市民団体側にも混乱を招く。参入してくる団体が一気に急増するため、適切な実行性を有する団体を選別することは、かなり困難が予想されるため、現状から一歩進んだ程度のやり方から始めるべき。
○ 　別々の市民団体等から相対立する意見が出されたときには、行政自らが方向性を決定することが重要。
○ 　市民団体等と行政との間に適度の緊張感があることで、新しいものが見つかる。市民団体等は自由な活動が認められるべきであり、極力排除することがあってはならない。
○ 　具体的な行動計画の下、試行的連携を重ね、「このような市民団体と連携したらこんな結果であった」という実績を積み重ね、フィードバックしていくことが重要。
○ 　連携においては、違った価値観をぶつけ合うことが重要。河川の将来像についても、行政が単独で決めてしまうのではなく、市民団体の反対意見をも吸収していくための手順が必要。
○ 　利水者等河川管理者以外の行政主体と市民団体等の関係の整理も重要。
○ 　資料については、全体的に各項目を論理が展開しやすいように組み替えてみてはどうか。
○ 　連携の対象としては、行政が一定のビジョンを示し、賛成、反対に関わらずそのビジョンについて関わりを持とうとする市民団体に限定するといった、テーマ型の連携とすべき。
○ 　例えば、連携に関する評価システムの導入など、連携そのもののシステム等についても記述すべきではないか。
○ 　書き出しの部分において、住民の意見を聴くこととした河川法改正の趣旨、及びその運用にあたった市民団体等との連携が必要となっている、ということを明記すべき。
○ 　河川整備計画の作成において、市民団体等と話し合ってきた経緯を踏まえた方向性を盛り込むことにより、行政が連携に対する姿勢を示すことが重要。
○ 　行政側も市民団体等との連携に関してまだ十分な体制が整っていないため、対応が職員個人のキャラクターに頼らざるを得ないことはしようがない。ただし、市民団体等との連携事例について、他の分野も含めた行政間での流通がなされるシステムにより、向上に努めることが重要。
○ 　土地改良区、漁協、森林組合等従来型の団体との行政の関係、及びこれらの団体との関係における市民団体の位置づけについても検討すべき。
○ 　今回の検討における連携の対象が「ボランタリー」な団体なのであれば、その趣旨がはっきりと分かるような記述にすべきではないか。
○ 　市民団体等の活動が活発になり、河川に関するいろいろな意見が出されることも重要であるが、行政そのものが河川に関する理念を持つことも重要。