野田佳彦幹事長記者会見２０１７年５月２２日（月） - 民進党

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野田佳彦幹事長記者会見２０１７年５月２２日（月）

# 野田佳彦幹事長記者会見２０１７年５月２２日（月）

## 野田佳彦幹事長記者会見

２０１７年５月２２日（月）１０時３２分～１１時０２分
編集・発行／民進党役員室（項目ごとに編集しました）

★会見の模様を以下のＵＲＬで配信しています。
https://www.youtube.com/watch?v=hdBV8sU3Mck

■冒頭発言

北朝鮮による弾道ミサイルの発射に厳重抗議
「共謀罪」法案強行採決に断固反対　政府は国連と協議を
加計学園問題・森友学園問題　予算委集中審議を強く求める

■質疑

北朝鮮ミサイル対応　安倍政権の危機管理意識の欠落について
「共謀罪」法案の審議について
医療法における病院等の広告規制の改善を求めた大西議員の発言について
次期衆院選・候補者擁立について
がん患者「働かなければいい」自民党・大西議員発言について
東京都議会議員選挙について
退位特例法案・安定的な皇位継承に関する議論について
憲法論議・安倍総理の改憲発言について

■冒頭発言

### ○北朝鮮による弾道ミサイルの発射に厳重抗議

【幹事長】
昨日（２１日）の夕方、また北朝鮮が弾道ミサイルを発射いたしました。既に我が党として談話は発表しておりますが、あらためて北朝鮮に対して強く抗議したいと思います。
毎週、弾道ミサイルを発射するような状況が続いております。当然のことながら、日本とアメリカ、あるいは韓国、連携が必要でありますが、実効性のある制裁を行っていくという意味においては、中国あるいはロシアなどに対する働きかけもしていかなければいけないだろうと思います。たび重なる暴挙でありますので、本当に実効性のある働きかけをするためにも、中国首脳とのコミュニケーション、あるいは韓国は新しい大統領が生まれたばかりでありますので、こういうところとの連携を含めて、しっかりと日本がリーダーシップを発揮していくことを強く求めていきたいと思います。

### ○「共謀罪」法案強行採決に断固反対　政府は国連と協議を

【幹事長】
先週の金曜日（１９日）に衆議院法務委員会で「共謀罪」法案の強行採決が残念ながら行われてしまいました。これは断じて認めることはできません。野党４党として、採決の無効、法案の委員会差し戻しを強く求めていきたいと思います。
昨年秋の臨時国会で与党は強行的な採決を繰り返しましたが、これを受けまして大島衆議院議長は、「日程協議については、合意形成をつくる努力をもっと行うべき」「国民が納得できる充実した審議をしっかりと行い、与野党ともに合意に向けた真摯な努力をした上で、可否を決するのが議会制民主主義の基本」という所感を示していますが、今回の「共謀罪」法案の強行採決は議長の所感に真っ向から反するものと認識しています。議長の適切な議会運営を強く期待したいと思います。
なお、国連の特別報告者が安倍総理に書簡を送り、「共謀罪」法案にプライバシー侵害の懸念があることを指摘した上で、（日本政府からの求めがあれば）「共謀罪」法案を国際法秩序に沿った適切なものに改善するために助言する、としています。国連のＴＯＣ条約締結のために政府が進める法案に対して、当の国連から懸念が示されたものであり、政府はあらためてＴＯＣ条約締結のために「共謀罪」法案が必要なのかどうか、国連とよく協議する必要があると思います。この疑問が解消されない限り、「共謀罪」法案の採決は断じて行うべきではありません。

### ○加計学園問題・森友学園問題　予算委集中審議を強く求める

【幹事長】
なお、加計学園や森友の問題でも新たな疑問が生じております。予算委員会の集中審議をあらためて強く求めていきたいと思います。
本日（２２日）も参議院の決算委員会でこれらの疑問について質問されると思いますが、そういう審議の状況なども見ながら、あらためて、予算委員会の集中審議を強く要求していきたいと思います。

■質疑

### ○北朝鮮ミサイル対応　安倍政権の危機管理意識の欠落について

【「ＦＡＣＴＡ」・宮嶋記者】
北の対応だが、先週の参院外交防衛委員会で、あの１４日にミサイルが飛んだ後、早朝、（総理の私邸がある）富ヶ谷から官邸に来るまで１時間余を要した。これはやはり問題ではないかという福山哲郎さんの質問に対して野上官房副長官は、総理がどこにいても結構なのだと、危機管理上問題がないのだと。私は耳を疑ったが、やはりこれだけミサイルが飛んでくる時に、基本的に総理の居どころというのは、支障がない限り公邸にいるのが当たり前だと思うが、首相公邸というのはお化けが出たり、メシがまずかったり、支障のある場所なのか。首相経験者として、その辺を伺いたい。

【幹事長】
まず、私はお化けは見たことはありませんから、いないと思います。
何よりも危機管理上は、公邸に住むのは鉄則ではないでしょうか。そのために職住近接、歩いてゼロ分にしている、その意味はそこにあると思います。各国の首脳もみんなそうではないですか。
なぜ私邸から通わなければいけないのか。平時だったらまだしも、というか、いつ有事になるかわからないわけなので、大きな震災があったり、あるいは今般の北朝鮮のミサイル発射のように毎週のように続く危機というのもあるわけですので、歩いてゼロ分の公邸に住むということが鉄則だろうと思います。
富ヶ谷の私邸からは、順調にいって車で１５分ほど。だけど、渋滞状況等があってもっとかかることもあるわけだし、北朝鮮が本当に日本に向けてミサイルを撃ったとするならば１０分以内に着弾するわけですから、やはりそれまでに対応できるようなところにいるというのが鉄則だと思います。
そもそも、（総理の移動などを警護するための）警備の隊列はずっといるのですか、私邸に。いないのではないですか。何か要請があって、予定の時刻に向けて行って、そして移動する時にまた付くのではないでしょうか。
など考えると、あり得ないですよ、危機管理上。あり得ないことをずっとやっていて、国民には危機感をあおる、というやり方は極めて疑問だと私は思います。私邸ではなく公邸に住むべきだと思います。

【「ＦＡＣＴＡ」・宮嶋記者】
やはり野上副長官のおっしゃったことは私は全く理解できなくて、例えば原子力規制委員長の田中さんは７２歳だが、危機管理対応宿舎に入っておられる。それは何かというと、「歩いて３０分」だ。要するに車で来るのではなくて、「歩いて３０分」、これは３．１１の時そうだったわけで、歩いてくるしかない。だから車列でどうだとかなんとかというのは全くよくわからない。やはりそこの政府のダブルスタンダード、７２歳の原子力規制委員長にはそういうことをやっておいて、自衛隊のトップであられる総理が富ヶ谷というのは私には理解できない。ここは政府のダブルスタンダードなのではないか。

【幹事長】
ダブルスタンダードというか、緩み過ぎてしまっていると私は思います。４月１５日の、金正恩氏のおじいさん（金日成主席）の生誕１０５周年の軍事パレードがあった時に、「桜を見る会」をやっているではないですか。加えて、ゴールデンウィーク中は総理も含めて１１人の閣僚が海外に出ているし、そして３０人近くの政務三役も海外に。危機管理意識なんか全くないと私は思います。しかもゴルフもやっていましたよね、総理は。あり得ないのではないですか。ワイドショー的には「開戦前夜」みたいな報道がいっぱい出ている割には、政府自体に危機管理意識が全くないと私は思います。
安保法制であるとか憲法であるとか、非常に厳しいこの（安全保障）環境を利用していろいろなことをこれまでやってきたし、これからもやろうとしているけれども、まず改めるべきは政府中枢そのものの危機管理意識だと思います。

### ○「共謀罪」法案の審議について

【ＮＨＫ・山枡記者】
「テロ等準備罪」だが、あした本会議での通過を与党としては目指していて、今国会中の成立を目指しているという状況だ。先ほど、議長の判断をということだったが、与党側としては粛々と通過を目指していこうとする中で、民進党あるいは野党としてどういうふうな対応をしていくかということをお聞きしたい。

【幹事長】
基本的にはまだ審議は不十分だと思うし、この間のやり方については極めて遺憾に思っているわけですので、そのことを強く主張するということを、本夕には議運の理事会がありますので、その場でしっかり主張していきたいと思います。
安直に、あしたすぐ本会議ということにならないように、まずは議運できちっと主張していきたいと思います。

【ＮＨＫ・山枡記者】
そうすると、場合によっては本会議を、採決になった時に欠席するとか退席するとか、そういうこともあり得るか。

【幹事長】
「場合によっては」という話はまだする段階ではなくて、あくまで議運の場で、先般の採決はやり方が極めておかしいということをきちっと主張することが大前提であります。

【フリーランス・上出記者】
「共謀罪」の、今回強行採決されることの背景について伺いたい。「共謀罪」に批判的な一部新聞などが報道しているが、安保法制の時に比べて、国民的な反対の盛り上がりが小さいのではないかと。野党連携も含めて、なかなか国民にストンと落ちないという指摘があった。この辺の、「共謀罪」が安保法制の時のように盛り上がっていないことについて、どのように野田幹事長はお感じになっているか。

【幹事長】
「盛り上がっている」「盛り上がっていない」という解釈は難しいところですが、「テロ等準備罪」という、実態に合っていない物の言い方が、少し世の中を寛容にさせる空気をつくっている気がします。ただ、審議においては、それは全く実態に即したものではないことが明らかになっていますので、そういうことをちゃんとこれからもしっかり伝えていかなければいけないと思います。

【東京新聞・我那覇記者】
強行採決で衆院通過ともいうような流れにはなっているが、民進党としては、たしか始まる前に、４０余りの疑問点というか、積み残しの課題があったとおっしゃっていたと思う。議論の中でさらに、たしか１８０以上の未解決の論点があるとおっしゃっていたと思うが、このことについて、審議を通じて議論が深まっているかどうかということに対する幹事長のお考えと、「共謀罪」「テロ等準備罪」に対する別案というのを民進党は野党の一部と協力して出されているかと思うが、これについてどういうふうに扱ってほしいか、お考えがあればお聞きしたい。

【幹事長】
４０の疑問点というか、それは金田法務大臣が「成案ができてから答える」と言ったものが４０ぐらいあった。それについて審議が始まってただしていく上で、逆に疑問点が増えてきて１８０ぐらいになった、というのが経緯だと思います。ということは、審議を通じて認識が深まるのではなくて、逆に４０から１８０ということは、混迷が深まったということだと思いますし、それは大臣の答弁能力の問題はもちろんあると思います。
だから不信任決議案を出しましたが、答弁能力以前に、法案そのものの構造的な問題もいっぱいあるのではないか。対象犯罪を２７７に絞ったと言うけれども、その一つ一つを吟味していくとまた疑問が広がるというような問題ですから。だから、その意味ではまだまだ審議は足りないということに尽きるだろうと思います。
一方で、我々が出している考え方（「航空保安法案」「組織的犯罪処罰法改正案」）についても、しっかりと国会の中で議論してほしいということに尽きると思います。

【日本経済新聞・林記者】
参院の法務委員会ではまだ民法の審議をやっていて、仮に２４日の本会議で審議入りをしたとしても、実質の審議入りはさらに後になるとの見方が多い。６月１７日の会期が迫る中で、この「共謀罪」法案を廃案に追い込むことができるとお考えかという点と、最初に審議入りをする時に、「人質に取った」と表現されていた刑法改正案との関係もあるが、この点についてどうお考えか。

【幹事長】
まだ衆議院ですから。まだ衆議院で、本会議で議決すると決まっているわけではない。参議院の審議日程までを私が今言及する段階ではありません。あくまで廃案を目指していくという姿勢は変わりませんので、衆議院では審議が十分尽くされていない、そのための戦いに今は専念していきたいと思います。
人質が云々という話は、刑法の関係の話ですよね。ちょっと表現が妥当ではないと思いますが。
松戸でベトナムの女の子が、悲惨な事件に巻き込まれて亡くなるというようなこともありました。そういう中で、やはり性犯罪については厳しく断じていくということ、あのベトナムの（女児が被害者となった）件はまだ解明されていませんが、こういうような事件がいろいろと相次ぐようなことがある中で、やはり焦眉の急というのは性犯罪に対して厳罰で処していくという方向の刑法改正ではないですか。それよりも優先して「共謀罪」をやってきたがゆえに、「共謀罪」の審議であるとか、まだ参議院では民法の審議もやっていますからね、刑法の審議ができないなんていう状況が生まれてはいけないと思います。
ただ、これは政府・与党が順番を入れかえたわけですから。本来ならば、刑法をきちっとこの会期中に仕上げるならば、いまだに審議が十分ではない「共謀罪」にかえて刑法の議論をあらためて今からやることのほうが、会期内に議論をおさめるという意味では合理的な判断ではないかと思います。

### ○医療法における病院等の広告規制の改善を求めた大西議員の発言について

【テレビ朝日・村上記者】
高須クリニックの院長が先日、大西議員の厚労委員会での発言を受けて、代表らを提訴しているが、発言自体の受け止めと、今後党としてどのように対応していくか、お考えをお聞きしたい。

【幹事長】
これについては、既に大西議員もネットなどを通じて経緯を説明しています。特定のクリニックを誹謗中傷するための質問ではなくて、あくまで、要はああいうクリニックがきちっとした医療情報などを宣伝できるという状況ではないという、今の法制度の改善を促す趣旨です。
というところでありますが、残念ながらこういう状況に至っているということは、きちっとその真意をあらためてじっくりと説明するということであると同時に、何か訴訟を起こすということでありましたが、訴状を見ていませんので何とも言えませんが、誠実に真意をご説明していくことが大事だろうと思います。
東日本大震災でもボランティアとして頑張られた方でありますので、誤解を解くということが何よりも大事ではないかなと考えています。

### ○次期衆院選・候補者擁立について

【産経新聞・松本記者】
次期衆院選に向けた候補者の擁立について伺いたい。過半数の擁立を目指していらっしゃると思うが、最近ちょっと擁立が停滞ぎみのようにも見受けられるが、いつくらいまでに過半数の候補者を決めたいとお考えか。

【幹事長】
過半数は、「０増６減」の（区割り改定）案が出てきて、法案審議はこれからですが、その後の過半数というのは２３３になるのですね。２３３は超えていきたいという目標はずっと掲げています。今、２２０を超えるというところまで届いていますので、あと１０ちょっと。この空白区は埋めていく努力を今やっておりまして、今、都道府県連と調整をしているところが、箇所数においてはそれ以上超えていますので、クリアすることはできると思います。なるべく早くそろえたいと思います。
もちろん総選挙に間に合うようにしなければいけませんが、なるべく早く、民進党の旗を掲げて戦う人が２３３を超えるようにしていきたいと思います。

【産経新聞・松本記者】
今おっしゃった空白を埋めていく努力をしていく上で、最も大きな課題になっていると感じているものは何か伺いたい。

【幹事長】
やはり地域の中で有為な人材を見出していただくことが大前提ですよね。そのために、やはり県連とのコミュニケーションが大事になります。そこにやはり若干時間がかかるところがありますが、誰でもいいというわけではないですから、その意味で、公認候補にする以上は吟味をしなければいけないというところが一番の課題というか、ある意味当然の、やらなければいけない作業があるということです。

### ○がん患者「働かなければいい」自民党・大西議員発言について

【日本テレビ・記者】
自民党厚労部会で大西議員が、がん患者は働かなければいい、というような趣旨の発言をされた。それについて所感があったらお願いしたい。

【幹事長】
一言で言うと、信じられないですね。政治家としてというより、人間として。
どなたも、ご自身の関係者の中で、がんを患っている方、戦っている方、ご存じの方はたくさんいらっしゃるのではないですか。そういう皆さん、誰だってこれは傷つきますよ、ご本人・患者さんのみならず、関係者の皆さん。これ、人間として許される発言ではないですよね。
この人、前もやっていますね、失言。自民党の２回生、いかがなものかと思いますね。これはもうひど過ぎるとしか言いようがありません。議員の資格なしというより、人間失格だと思います。

### ○東京都議会議員選挙について

【読売新聞・佐藤記者】
都議選の関係で伺いたい。あすで告示まで１ヵ月となるが、あらためてになるが、公認候補者の離党が相次ぐ中で現状の党の状況をどう受け止めていらっしゃるかということと、今後の戦い方等、展望をお願いしたい。

【幹事長】
ゴールデンウィーク前まで離党者が続くという状況が続きましたが、最後まで民進党の公認候補として党の旗を掲げて頑張るという人が、現時点で２１人。間もなく２２、２３人目の公認も決めます。さらに空白区を埋めていくというチャンスのある選挙区もあります。この段階においても「しっかり頑張ろう」という人達が団結して戦っていこうということでございますので、しっかりと我々も、党にも（東京都議会議員）選挙対策本部、都連だけではなくつくりましたが、国会議員の皆さんにもしっかりと後押しをしていただいて、覚悟を持って厳しい戦いに臨む公認候補者が当選ラインに届くように、残り１ヵ月、全力を尽くしていきたいと思います。

### ○退位特例法案・安定的な皇位継承に関する議論について

【読売新聞・藤原記者】
天皇陛下の退位の特例法案の附帯決議に関係することだが、与野党の間では、附帯決議の内容で一致した後に法案の審議に入りましょうということで一致しているようだが、この点は幹事長も同じ認識かということと、国会の会期にも絡むことだが、法案の審議に入るのはどのくらいのタイミングが望ましいと考えているか、お考えがあれば伺いたい。

【幹事長】
タイミングは、これは国会対策委員長の間で一定の約束がされましたように、やはり附帯決議の中身を詰めて、見通しが明らかになったところで審議に入っていくことが望ましいと思いますし、審議に入ってからこの協議がずっと続いて、ずっとその議論が続くというよりは、国会運営を考えた時には、やはりまず附帯決議について決着をつけることが大事だと思います。
ですからタイミングというのはあくまで、大事な附帯決議だと思いますので、その議論がちゃんと整理されることが大前提にあると。それ以降、日程をどうするかは、会期内をにらんでの判断になってくると思います。

【読売新聞・藤原記者】
この陛下の退位の議論は昨年から長く議論されてきたことだが、つい最近、眞子様がご婚約されるという報道があった。民進党は附帯決議の中で女性宮家の創設は非常に強く主張されている点だと思うが、今後の協議の中で、眞子様のご婚約という具体的な話も主張の根拠というか、「こういう事情もあるので」というふうに主張の材料にしていく考えはあるか。

【幹事長】
まず、眞子様の、まさに婚約準備報道といいますか、報に接して、国民の一人として心からお慶びを申し上げたいと思います。お相手も大変さわやかな好青年ですので、すばらしいカップルの誕生を期待したいと思います。
その上で、折しも、まさにこういう陛下の生前退位を実現するための法案の審議に入ろうという段階であり、加えて、その際の附帯決議の焦点が女性宮家に関わることでありますので、そのことを、今の現実を直視した議論をしなければいけないと思います。
「政治利用するな」と言う方もいますよね。政治利用ということと、今起こっている現実・事実に即した議論をすることとは別だと私は思いますので、このままの、現行の制度では、眞子様がご結婚されれば今の皇室典範では皇室を離脱しなければいけない。その分、皇族方が減少することは紛れもない事実ではありませんか。
加えて、女性皇族１４名いらっしゃる中、７名が独身であって、同じようなことが続出する可能性もあるということを頭に入れて議論をするのは、リアリストとして逆に当然だと思います。
だから、全く結びつけないで議論するのかというと、今起こっている現実を踏まえて議論するのは、むしろ責任ある態度ではないかと思います。

【フリーランス・上出記者】
眞子さんの婚約が報道された前後で、今、政府が急いで、女性宮家の問題とは別に、結婚されてからも公務ができるように検討をしているという報道がある。これについてのご存じの範囲での事実関係と、それから幹事長自身の受け止め、考え方についてお聞きしたい。

【幹事長】
政府でどういう検討が進んでいるかは、これはわかりません。そういう報道があったのは承知していますが。
２０１２年に野田内閣で論点整理した時には、女性宮家の創設と、称号というか名称を変えて引き続き公務の仕事ができるようにするという二つの案をまとめています。そのことを今、あらためて検討しているのかどうか定かではないので、よくわかりません。ちょっとコメントのしようがありません。

### ○憲法論議・安倍総理の改憲発言について

【朝日新聞・岡本記者】
憲法改正のことで、安倍総理がラジオ番組で、年内に自民党としての案をまとめるということを明言している。民進党は、憲法審査会での丁寧な議論をしていった上で、必要あらば改正云々につながっていく可能性があるというご主張だと思うが、そういった民進党の主張に全く聞く耳を持たず進んでいるようにも感じるが、この点についてどういうふうにお考えか。

【幹事長】
民進党の何とかという以前の問題だと私は思いますよ。
自民党内でそういう議論をしていく。ただ、憲法については自民党内もいろいろ議論があると思いますし、これまでの積み重ねの議論もあると思うし、（改憲）草案も作っているわけですよね。その上でトップダウンで時期を決めて、中身もいろいろ言うと。
しかも、この間は読売新聞、今度はラジオ。まず自民党内で言えばいいのではないですか。なんで一つのどこかのメディアを使って自民党向けのメッセージを出すのでしょう。やり方が変ではないですか。
しかも、これについて聞くと、国会では答えないでしょう。やり方がおかしいと、強く主張したいと思います。
さらに、（ラジオでの発言は）ミサイルが飛んでいる時だったでしょう。まさに危機管理の問題ですよ。全部収録が終わってから官邸に来ているでしょう。優先順位が違うと私は思いますよ、今、総理のやっていることは。

民進党役員室