２０１３年「昇給、ベースアップ実施状況調査結果」発表 (2014年1月23日 No.3162) | 週刊 経団連タイムス

トップ
Action(活動)
週刊 経団連タイムス
2014年1月23日 No.3162
２０１３年「昇給、ベースアップ実施状況調査結果」発表

# Action(活動)
週刊 経団連タイムス　2014年1月23日 No.3162
２０１３年「昇給、ベースアップ実施状況調査結果」発表
－昇給とベースアップの区別があると回答したほとんどの企業で昇給実施

経団連は１２月２７日、２０１３年１～６月実施分の昇給、ベースアップ実施状況調査結果を発表した。今回の調査結果は、（１）８割弱の企業（７７．２％）が、主に「企業業績」を考慮して賃金を決定（２）賃上げ額（５７８４円）と賃上げ率（１．９％）ともにほぼ前年並み（３）ほとんどの企業（９８．０％）が昇給を実施――などが主なポイント。調査結果の概要は次のとおり。

#### １．賃金決定にあたって主として考慮した要素（二つ回答）

同項目の調査を開始した０９年以降、「企業業績」が突出して多い傾向に変わりはなく、１３年は前年（６８．７％）より８．５％ポイント増加して８割弱（７７．２％）に上った。

#### ２．賃上げの状況

賃上げ額（５７８４円）と賃上げ率（１．９％）は、ともに前年からほぼ横ばいとなっている。経年でみると、００年以降、賃上げ額はおおむね６０００円前後、賃上げ率は２．０％前後で推移している。

#### ３．賃上げの実施状況

「昇給実施、ベアなし」の企業が９割弱（８８．５％）を占め、「昇給・ベアともに実施」した企業（９．５％）と合わせると、ほとんどの企業（９８．０％）で賃上げが実施されている。

昇給、ベースアップ実施状況調査は、賃金引き上げの実態と動向を把握し、今後の賃金対策の参考とするために１９５３年以来毎年実施している。今回は、経団連企業会員および東京経営者協会会員企業１９２３社を対象に調査を行い、４７２社（製造業５１．９％、非製造業４８．１％）から回答を得た（有効回答率２４．７％）。