「会社法の一部を改正する法律及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う金融庁関係内閣府令の整備に関する内閣府令（案）」等に対するパブリックコメントの結果等について：金融庁

# 「会社法の一部を改正する法律及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う金融庁関係内閣府令の整備に関する内閣府令（案）」等に対するパブリックコメントの結果等について

## １．パブリックコメントの結果について

金融庁では、「会社法の一部を改正する法律及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う金融庁関係内閣府令の整備に関する内閣府令（案）」等につきまして、平成27年２月４日（水）から平成27年３月６日（金）にかけて公表し、広く意見の募集を行いました。

その結果、５の個人及び団体より延べ13件のコメントをいただきました。本件について御検討いただいた皆様には、御協力いただきありがとうございました。

本件に関してお寄せいただいたコメントの概要及びそれに対する金融庁の考え方は（別紙１）（PDF:16KB）を御覧ください。

１．改正の概要

「会社法の一部を改正する法律」及び「会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」の施行等に伴い、金融庁関係内閣府令等につき、所要の規定の整備を行う。

２．施行期日

会社法の一部を改正する法律の施行の日（平成27年５月１日）

具体的な内容については（別紙２～10）を御参照ください。

なお、本件のうち、一部の内閣府令等については、行政手続法第39条第４項第８号で定める軽微な変更に該当するため、同法に定める意見公募手続（パブリックコメント）は実施しておりません。

お問い合わせ先

金融庁　Tel　03-3506-6000（代表）
総務企画局企画課調査室（内線3514、2647）

※本件に関する庁内の担当部局は多岐にわたることから、お問い合わせの内容に応じて、上記のお問い合わせ先のほか、各担当部局から対応させていただくことがあります。

○本件で公表する内閣府令

（別紙２）無尽業法施行細則等の一部を改正する内閣府令（新旧対照表・附則）（PDF:14,555KB）

○本件で公表する共管命令

- （別紙３）郵便貯金銀行及び郵便保険会社に係る移行期間中の業務の制限等に関する命令の一部を改正する命令（新旧対照表）（PDF:14KB）
- （別紙４）一般振替機関の監督に関する命令等の一部を改正する命令（新旧対照表）（PDF:378KB）
- （別紙５）特別振替機関の監督に関する命令の一部を改正する命令（新旧対照表）（PDF:16KB）
- （別紙６）保険契約者等の保護のための特別の措置等に関する命令及び銀行等保有株式取得機構に関する命令の一部を改正する命令（新旧対照表）（PDF:90KB）
- （別紙７）労働金庫法施行規則等の一部を改正する命令（新旧対照表・附則）（PDF:438KB）
- （別紙８）農水産業協同組合の金融機能の強化のための特別措置に関する命令の一部を改正する命令（新旧対照表・附則）（PDF:197KB）
- （別紙９）認可特定保険業者等に関する命令の一部を改正する命令（新旧対照表）（PDF:12KB）

○本件で公表するガイドライン

（別紙10）企業内容等の開示に関する留意事項について（企業内容等開示ガイドライン）（平成十一年四月大蔵省金融企画局）新旧対照表（PDF:37KB）