参議院財政金融委員会における自見金融担当大臣の発言要旨：金融庁

# 参議院財政金融委員会における自見金融担当大臣の発言要旨

（平成22年10月19日）

## （はじめに）

金融担当大臣の自見庄三郎でございます。引き続き、御指導、御鞭撻のほど、よろしくお願い申し上げます。

本日は、現下の金融行政について、一言申し述べます。

## （我が国金融システムを巡る状況について）

はじめに、我が国金融システムを巡る状況について申し述べます。

我が国の景気は、引き続き持ち直してきており、自律的回復に向けた動きもみられますが、このところ環境の厳しさは増しており、特に中小企業の業況感・資金繰りについては、需要の低迷による売上げの低迷や、為替市場の変動等により厳しい状況が続いているとの声が聞かれるところです。

## （金融の円滑化について）

そうした中で、金融庁といたしましては、昨年１２月に施行した中小企業金融円滑化法をはじめとする諸施策により、我が国における金融の円滑化に努めているところです。同法については、これまでの実績を見る限り、金融機関における取組みが着実に行われているものと考えておりますが、金融庁としても、引き続き、中小企業等の資金繰りの状況や金融機関の取組状況などの把握に努め、中小企業等の資金需要が高まる年末、年度末に向けて、金融の円滑化に努めてまいります。

## （改正貸金業法の完全施行について）

次に、改正貸金業法の完全施行について申し上げます。

本年６月に同法が完全施行されました。その直後に設置した「改正貸金業法フォローアップチーム」においては、制度の周知徹底や施行状況の実態把握等を行っているところです。今後も、同法の完全施行後の状況の推移をよくフォローしてまいる所存です。

## （国際的な金融規制改革の動向について）

続きまして、国際的な金融規制改革の動向について申し上げます。

先般の金融危機を踏まえ、Ｇ２０首脳会合や金融安定理事会（ＦＳＢ）等では、危機の再発防止と強固な金融システムの構築に向けた議論が進んでいるところです。今後、本年１１月のソウル・サミット等に向けて、引き続き、国際的に活動する銀行の自己資本・流動性の強化や、システム上重要な金融機関のモラルハザード防止等の国際的な議論に積極的に参画してまいります。

## （新成長戦略の取組みについて）

次に、「新成長戦略」について申し上げます。

経済社会が抱える課題の解決を新たな需要や雇用創出のきっかけとし、それを成長につなげていくことが重要です。このような観点から、本年６月に閣議決定された「新成長戦略」では、「金融戦略」が、７つの戦略分野のうちの１つとして位置づけられております。また、金融の役割として、「実体経済、企業のバックアップ役としてそのサポートを行うこと」、「金融自身が成長産業として経済をリードすること」の２つが挙げられております。これを踏まえ、金融庁では、今月８日に、「金融資本市場及び金融産業の活性化等のためのアクションプラン」の年内策定に向けて作業を本格化する旨、公表したところです。

今後、「新金融立国」に向けて、経済成長に寄与する各般の施策に、積極的に取り組んでまいります。

## （保険業法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案について）

最後になりますが、先の通常国会において提出した保険業法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案については、すみやかに御審議の上、何とぞ早期の成立をお願いいたします。

## （結び）

以上、金融担当大臣として、一言御挨拶を申し述べました。今後とも、皆様のお力添えを得て、金融行政の運営に全力を傾注する所存です。藤田委員長をはじめ、委員各位におかれましては、御理解と御協力をお願い申し上げます。