与謝野大臣記者会見要旨：金融庁

（平成18年６月20日（火）　10時56分～11時03分　於　金融庁会見室）

閣議は、案件通りでございます。

また、閣議後、対日投資会議及び少子化対策会議が開かれました。

まず、歳出・歳入一体改革についてお伺いさせていただきます。自民党が近く個別分野での歳出削減額を積み上げまして、議論が最終局面を迎えると思います。諮問会議で議論できる回数も残り少ないかと思いますが、今後、諮問会議における議論の進め方と取りまとめに向けた課題について大臣の御所見をお伺いさせてください。

答）

歳出・歳入一体改革というのは非常に難しい改革です。これは、歳出改革につきましても、今までの歳出はそれぞれ理由もあり、また深い根拠のある歳出であったわけで、これをカットするというのは、相当な難しさを乗り越えていかなければならないと私は考えております。一応、党の方で歳出改革についてはイニシアチブをとっていただいております。もちろんこのことにつきましては、諮問会議は諮問会議としての考え方を持っておりますが、政府と党が考え方がずれないように、よく調整しながらやっていかなければならないというのが、そもそも小泉総理のお考えでございますので、私もその線に沿って、党と十分打ち合わせをしながら進めてまいりたいと思います。

歳出改革の方は少しずつ党の方で形が現れてきたのではないかと思っておりますが、まだ今週は中川政調会長にお目にかかる機会がありませんので、詳細については一両日中に政調会長をお訪ねして、中身についてお伺いしたいと思います。

問）

要対応額や歳出削減の規模につきまして、2011年度にプライマリーバランスを均衡させる財政再建策について数字が出てきたと思いますが、2015年度に残高を引き下げる目標についてはまだ固まっていない部分が多いと思います。前回の諮問会議で民間議員が、２～2.5％の黒字の目標という御提案をされましたが、今回の歳出・歳入一体改革に2015年度に残高を引き下げるという何らかの目標の数値を盛り込むことができるのか、その見通しについて大臣の御所見をお伺いします。

答）

結局は、一つの試算として２％～2.5％という数字は計算はしましたけれども、あれは決めた数字ではありません。政府も諮問会議も与党も、共通の理解はやはり債務残高を発散させないと、このことは全体として間違いなく意見の方向は一致しておりますし、いわば合意していることだろうと思っております。

したがいまして、作業としては発散させないためにどういうことを行わなければならないかということは、歳出削減額が出てまいりまして、それから2011年までの道行きがある程度はっきりした段階で、その後のことは歳入と併せて考えなければならないと、そういうふうに思っております。

問）

日銀の福井総裁の件でお伺いしたいのですが、今日、日銀の福井総裁が過去のファンドの運用益の件について詳細を報告されると思います。総裁は以前から、多いときで年数百万円の運用益があったというようなお話をされていますが、一般の国民から見たら年間数百万円の利益というのはかなり大きな額だと思います。金融政策に大きな影響を与える立場の中央銀行の総裁としまして、多いときに数百万円の利益を上げている、この金額の規模について、大臣の御所見をお伺いできますでしょうか。

答）

数字が発表されていませんので、直接の感想は申し上げることはできないわけですが、そもそも村上さんという通産省を退職されて、ファンドを始めるというその話自体はそんな確かな話ではなくて、多分損をすることもあり得るということも考えながら、自分の持っておられるお金を投資されたのだと思います。

そういう意味では、始めから儲かることが、或いは大きな利潤が出るということを分かっていて投資されたのではなくて、むしろその逆だろうと私は思っております。

問）

今日上場したアドウェイズという会社に対して、立花証券が誤発注をしたと先ほど東証の方から発表があったのですが、大臣の方に何かその点に対する影響だとか、或いは報告は来ていますでしょうか。

それと、誤発注が繰り返されるこの現状について改めて。

東証が既に報道関係の皆様方に発表しておりますので、当然、私のところにもそのようなことがあったと。詳細な事実につきましては、今、きちんと東証からの話を待っております。その上で判断をしたいと。一応、誤発注的なものがあったという第一報は来ております。