アクセスＦＳＡ　第59号 ： 金融庁

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第59号

お知らせ

○　証券市場における不正・違法行為に関する情報を受け付けています！

証券取引等監視委員会は、証券会社などに対する検査、証券市場にかかわる開示検査、課徴金調査及び犯則事件の調査、そのほか日常的な市場監視活動を通じて、公正・公平かつ透明で健全な市場の構築に努めています。当委員会は、こうした調査、検査などの参考とするため、電話、文書（ファクシミリを含む）、インターネットなどで情報提供を受け付けており、平成18事務年度には、6,485件と、多数の情報をお寄せいただきました。

インサイダー取引や相場操縦、有価証券報告書の虚偽記載、証券会社などにおける無断売買や不当な勧誘などの証券市場に関する違法行為に気づいたら、証券取引等監視委員会まで情報をご提供ください。（なお、調査、検査の依頼や証券会社などとのトラブル処理には対応しておりません。）

インターネットにおける情報受付窓口は証券取引等監視委員会ホームページをご覧ください。

一般からの情報提供を求めるポスター

○　株券電子化について

平成16年に、株券を電子化する法律（社債、株式等の振替に関する法律）が成立し、平成21年１月を目途に上場会社の株券を電子化するための準備が進められています。

株券電子化のスムーズな実施のためには、いわゆる「タンス株券」をお持ちの株主を中心に関係者各位に早めの準備を行わって頂く必要があります。

ただ、株券の電子化については、まだまだ十分な知識をお持ちでない方が多いようです。

そこで、金融庁のホームページの改訂（平成19年２月13日）等によって、個人投資家を中心とした関係者各位に株券電子化の概要やご留意頂きたい点をお伝えしてきたところですが、更に、より多くの方々に株券電子化について理解を深めて頂くべく、政府広報オンライン・お役立ち動画「株券電子化の準備　もうお済みですか」では、株券の電子化の概要や留意点について広報を行っております。なお、この政府広報オンラインは、金融庁のホームページからもアクセスできます。

以下では、株券電子化の概要と留意点のうち、特にご注意頂きたい点をピックアップします。

１． 概要

株券電子化は、上場会社の株式について、「株券」をなくし、証券保管振替機構及び証券会社等の口座で、コンピューターにより電子的に管理しようとするものです。

２． 留意点（タンス株券をお持ちの株主）

株券電子化にあたって、自宅や貸金庫などご自身で株券を管理されている株主（いわゆる「タンス株券」をお持ちの株主）については、特に以下の点に留意してください。

- (1)お持ちの株券がご自分の名義ではなく、ご本人が株主としての権利を失ってしまうおそれもありますので、株他人名義となっている場合には、株券電子化実施の前に、証券会社等を通じて証券保管振替機構に預託するか、少なくともご自分名義への書換手続を行ってください。
- (2)お持ちの株券がご自分名義となっている場合、(1)のように株主としての権利が失われることはありませんが、株券電子化後に売却を行おうとする場合にスムーズに行うことができるようにする等のために、株券電子化実施の前に、証券会社等を通じて証券保管振替機構に預託しておくのが望ましいと考えられます。

なお、上記の証券会社等や証券保管振替機構における預託のための事務手続に時間を要することも予測されます。株券電子化のスムーズな実施に向け、上記預託のための手続はできるだけ早めに行うようにしてください（現在でも当該預託を行うことは可能です。）

※　「株券電子化」については金融庁ホームページにも掲載しています。金融庁ホームページのトップページ「金融庁の政策　→ 政策の一覧へ」から「株券電子化について」にアクセスしてください。

○　新着情報メール配信サービスへのご登録のご案内

金融庁ホームページでは、新着情報メール配信サービスを行っております。皆様のメールアドレス等を予めご登録いただきますと、毎月発行される「アクセスＦＳＡ」や日々発表される各種報道発表など、新着情報を１日１回、電子メールでご案内いたします。ご登録をご希望の方は、「新着情報メール配信サービス」へどうぞ。

【９月の主な報道発表等】

３日(月) ・ 19年５月に実施した「中小企業金融モニタリング」の取りまとめ結果の公表について
・ 投資信託委託業者の認可について　（ジェイ・レップ・リート・マネジメント株式会社）
・ 投資信託委託業者の認可について　（ＡＩＧリアルエステート・マネジメント株式会社）
・ 投資信託委託業者の認可について　（エイブル・インベストメント・アドバイザーズ株式会社）
・ 投資一任契約に係る業務の認可について　（シティグループ・グローバル・インベストメンツ・ジャパン株式会社）
・ 投資一任契約に係る業務の認可について　（マネックス・オルタナティブ・インベストメンツ株式会社）
５日(水) ・ 「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令及び特定金融会社等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」について
・ 偽造キャッシュカード等による被害発生等の状況について
10日(月) ・ 日本郵政公社の業務等の承継に関する実施計画の認可
13日(木) ・ 外国損害保険業の免許について　（エイチディーアイ・インドゥストゥリー・フェアジッヒャルングス・アクツィーエンゲゼルシャフト）
18日(火） ・ 銀行業の免許について　（住信ＳＢＩネット銀行株式会社）
19日(水） ・ 「平成18年度実績評価書要旨」、「平成19年度事業評価書要旨」、及び「平成19年度事後事業評価書要旨」の公表について
・ 「金融市場戦略チーム」第一回会合について
20日(木） ・ 「郵政民営化法施行令の一部を改正する政令（案）」に対するパブリックコメントの結果について
・ 「日本郵政株式会社が銀行持株会社等である場合の届出に関する手続を定める内閣府令（案）」等に対するパブリックコメントの結果について
21日(金） ・ 足利銀行の受皿候補に対する譲受条件等の提出要請について
・ 「「信託法及び信託法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う金融庁関係政令の整備に関する政令（案）」及び「信託業法施行規則等の一部を改正する内閣府令等（案）」に対するパブリックコメントの結果について」の訂正について
26日(水) ・ 投資信託及び投資法人に関する法律施行令第八条第二号イの規定に基づき株価指数を定める件を改正する告示案に対するパブリックコメントの結果について
・ 投資信託委託業者の認可について　（レオス・キャピタルワークス株式会社）
27日(木) ・ 郵政民営化法等の施行に伴う金融庁関係内閣府令の整備に関する内閣府令等について
・ 郵便貯金銀行及び郵便保険会社に係る移行期間中の業務の制限等に関する命令の一部を改正する命令について
・ 「認定投資者保護団体についての指針（案）」に対するパブリックコメントの結果等について
・ 「信託会社等に関する総合的な監督指針」の一部改正について
28日(金) ・ 投資一任契約に係る業務の認可について　（中央三井信託銀行株式会社）
・ 「信用金庫及び信用金庫連合会が業務の代理又は媒介を行うことができる者を指定する件の一部を改正する件（案）」等に対するパブリックコメントの結果について
・ 「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部を改正する内閣府令（案）等」に対するパブリックコメントの結果等について
・ 「銀行法施行規則の一部を改正する内閣府令（案）」に対するパブリックコメントの結果について
・ バーゼルII第１の柱に関する告示の一部改正（案）に対するパブリックコメントの回答等について
・ 「金融商品取引業等に関する内閣府令第百四十二条第一項に規定する金融商品取引業協会の規則を指定する件（案）」に対するパブリックコメントの結果等について
・ 「保険業法施行令第四十条第一号等の規定に基づき、生命保険募集人に係る制限が適用されない場合等を定める件等の一部を改正する件」について
・ 事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係）の一部改正及び廃止について
・ 「主要行等向けの総合的な監督指針」及び「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」の一部改正について
・ 公認会計士法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令・内閣府令案等の公表について
・ 「証券決済制度等の改革による証券市場の整備のための関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（案）」等及び「社債等登録法施行規則の一部を改正する命令（案）」の公表について
・ 「社債等の振替に関する法律施行令の一部を改正する政令（案）」及び「社債等の振替に関する命