社内体制の参考事例｜働く女性の心とからだの応援サイト 妊娠出産・母性健康管理サポート

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職場における母性健康管理の推進に当たって、社内体制の参考になる好事例をご紹介します。

── 社内制度以外の特例措置の事例はありますか？

現在のところ、特例措置は設けていません。
特例措置はありません。

──男性社員への家事参加、育児参加支援の取り組みについてお聞かせください。

取得者が現れていないため、今後の課題となっています。
制度としては確立されていますが、現在まで取得者は現れていません。次世代育成支援対策推進法でも男性の育児休暇取得が推進されているため、当社の課題の一つと認識しています。
その他、配偶者が出産する場合には、出産休暇を取得することができ、こちらは利用されています。

──妊娠・出産・育児に関する公的助成制度利用の有無

21世紀職業財団から「育児休業代替要員助成金」を取得し、派遣社員を雇用しました。
21世紀職業財団から、過去3回程度、「育児休業代替要員助成金」を取得しました。この助成金は、派遣社員を雇用するために利用しました。

──御社が導入している“育児井戸端会議”とはどのような制度かお聞かせください。

社内に常駐している看護師が、自らの育児・出産体験を話したり、相談に乗ったりする制度です。
当社の健康管理室に常駐している看護師が、自らの育児・出産体験談を女性労働者にレクチャーしたり、相談に乗ったりしています。現在は、出産予定者が少ないため、あまり活発に行われていませんが、妊産婦が個人的に健康管理室を訪れて、看護師に育児・出産に関する相談に乗ることはあります。

──社員の家族参加行事に対して、活動費用補助を出しているそうですね。

労働組合が主催するレクリエーションに積極的に参加してもらうため、補助金を出しています。
労働組合の主催で、年に5回程度、家族ぐるみで参加できる旅行やスポーツ大会等を開催しているのですが、それらの行事に積極的に参加してもらうために、補助金を出しています。

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