金融審議会金融分科会第二部会議事要旨：金融庁

平成16年10月27日（水）10時00分～12時13分

無認可共済への対応について

## ４．議事内容

- ○総務省三宅評価監視官から、根拠法のない共済に関する調査結果の説明がさなれた。
- ○大東建託株式会社熊切直美取締役、共済会いきいき世代の会片寄斗史子理事長、アニコム（動物健康促進クラブ）小森伸昭理事長、エーオンアフィニティージャパン株式会社山中孝一代表取締役社長から説明がなされた。
- ○上記説明に関する主な意見等は以下のとおり。

### （総務省の調査結果の説明に関するもの）

- 今回の調査で協力が得られない団体や不明な団体はどのような理由からなのか。また、新会員を勧誘した会員に手数料を払う特別の方法による団体があるが、この団体についてもう少し詳しい調査は行っているのか。
- 共済掛金の年間総額と共済金支払額の年間総額とを見るとかなり大きな差があるが、１年契約の掛捨てとしてはこの差は大きすぎる。相当長期契約のものや共済金支払債務が後で出てくるものがあるのではないか。責任準備金はきちんと積んでいるのか。
- 共済の対象者について入会金のみという団体があるが、保険業法の特定との関係は調べているのか。再共済について、具体的にどのような会社に出しているとか、出していないとかは調べたのか。
- 財務情報の開示について求めれば、現段階で７割の団体は、貸借対照表や損益計算書を開示できる状況にあるのか。

### （事業者の説明に関するもの）

- コンサルテングを行う中で、保険と共済についてどういう整理をしているのか。
- 主としては特定でも、連鎖すれば不特定という整理を頂きたい。
- 特定の定義をそれぞれの団体が持っており、保険業法には違反していないという確信を持っていると思うが、そろそろ金融庁の方で特定・不特定ということについてさらに具体的な形にして頂く時期ではないかと思う。

金融庁総務企画局企画課
電話 03(3506)6000（内線3571）
本議事要旨は暫定版であるため、今後修正があり得ます。