「通商戦略の再構築に関する提言」公表 (2013年4月18日 No.3128) | 週刊 経団連タイムス

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2013年4月18日 No.3128
「通商戦略の再構築に関する提言」公表

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週刊 経団連タイムス　2013年4月18日 No.3128
「通商戦略の再構築に関する提言」公表
－グローバルルールづくりを主導する攻めの通商戦略へ

経団連は１６日、「通商戦略の再構築に関する提言」を公表した。
同提言は、経団連の包括的な通商政策に関する提言としては、２０１１年４月以来のものとなる。この間、各国による通商ルールづくりの主導権争いの加速、わが国のＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）交渉参加の決断など、通商政策をめぐる国際環境に大きな変化が生じており、これを踏まえつつ、グローバルルールづくりを主導する攻めの通商戦略を提案した。

#### ■ 現状と課題

世界では、ＴＰＰや米国とＥＵのＦＴＡ（ＴＴＩＰ）などの「メガＦＴＡ」や、有志国のみで交渉を行うサービス貿易新協定など、新たな通商ルールづくりが加速している。他方で、新興国、途上国を中心に保護主義の動きが高まり、既存のルールの遵守の確保にも懸念が生じている。また、バリューチェーンの重要性の増大や、技術進歩による新たなビジネスモデルの登場により、既存の通商ルールでは十分に対応できない状況が拡大している。そうしたなかでわが国は、ＦＴＡの遅れにより、わが国を拠点とするグローバルビジネス展開が制約されている。

こうした現状に鑑み、通商戦略においては、（１）わが国を含むグローバル・サプライチェーン、バリューチェーンの円滑化（２）複数の通商ルールが混在する弊害への対処（３）保護主義抑止に向けたＷＴＯ体制の維持・強化――を念頭に置くことが必要となる。

#### ■ わが国が推進すべき通商戦略

以上の認識に基づき、わが国が推進すべき戦略は、（１）広域ＦＴＡ、すなわちＴＰＰ、日中韓ＦＴＡ、ＲＣＥＰ（東アジア包括的経済連携）を道筋とするＦＴＡＡＰ（アジア太平洋自由貿易圏）の構築、日ＥＵ経済連携協定の推進（２）わが国が目指す貿易・投資ルールの内容を見据えた「統一軸」を形成し、将来の多角的ルール（ＷＴＯ協定の一部）とすることを視野に、ＦＴＡ間のルールを調和させること（３）分野別協定、例えばＷＴＯのＩＴＡ（情報技術協定）の改訂やサービス貿易新協定などにわが国も積極的に取り組み、途上国の関与を促進すること（４）ＷＴＯ協定の履行監視や紛争解決手続きの活用と、ＷＴＯのもとでのルールの改訂・形成への取り組みの継続(5)投資協定、租税条約、社会保障協定の締結によってＷＴＯ／ＦＴＡのルールを補完すること――である。

#### ■ 通商戦略の体制整備

複数の大型ＦＴＡ交渉に臨むわが国として、政府一体として交渉に当たるため、「通商担当大臣」「通商戦略本部」「通商政策諮問会議」を置くとともに、これらを支える直属の事務局組織を設けるべきである。

#### ■ グローバル競争を勝ち抜く国内改革の推進

激化する国際競争を勝ち抜くため、国内の立地競争力の強化に向けてグローバルなルールづくりを主導するとともに、農業をはじめ、大胆な規制・制度改革を早急に講じていく必要がある。