兵庫県立 清水が丘学園｜運営方針

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## 運営方針

### 基本方針

私たちは、子どもたちの権利を保障します。

- 子どもたちの心を理解し、心を育む生活の場を整えます。
いかなる暴力からも子どもたちを保護し、すべての子どもたちの権利を尊重します。
- 私たちは、子どもたちの成長・発達を支援します。
- 一人ひとりの子どもの適性や能力が適切に伸びるように支援します。
基本的な生活習慣や道徳観を身につけ、発達年齢に相応しい正義感や責任感が持てるよう支援します。
様々な年齢の友だちや大人との交流を通じ、「育つ喜び、育ちあう楽しみ」を経験できる環境づくりに取り組みます。
- 私たちは、子どもたちの自立を支援します。
- 子どもたちの発達年齢に応じた学力や生活技術の習得を支援します。
子どもたちの能力や希望を尊重した進路選択を支援します。
すべての子どもたちが自分を大切にし、生き甲斐を実感できるよう支援します。
- 私たちは、家庭や地域の子育てを支援します。
- 子どもの健全な成長を願う保護者の想いを受け止め、協力して子育てを行います。
知恵や知識を地域の人々と共有し、より良い子育てのあり方を考えます。
学園の機能を地域に還元します。

### 事業計画

近年、児童を取り巻く社会環境は深刻な状況が続いており、令和4年度に県こども家庭センターが受理した虐待相談受付件数は5,710件となっています。前年度比較で94件減少（前年度比98.4%）したものの未だに高止まりの状況にあります。また保護者と暮らせず、施設で養育されている子どもの内、約８割が虐待を経験しており、被虐待児童への適切な対応が必要とされています。

清水が丘学園（以下「学園」）でも令和４年度は、入所児童のうち被虐待児が81.9％、発達障害を持つ児童は73.7％に達しました。学園の入所児童は、虐待や発達障害等を複合した課題を抱える児童が中心となっており、専門的・総合的な取り組みが求められています。同時に子どもの問題は、家族が抱える問題に起因することが多く、不調をきたした家族に対する支援も重要となっています。

今年度は、従来の取り組みをより深めるとともに、特に①外来相談の充実、②子供の権利擁護の推進、③第三者評価の受審、④退所児童に対するアフターケアの実施について重点的に取り組んで参ります。また、新型コロナウイルスの感染状況を踏まえながら、子どもの生活が施設の中で完結することなく、地域住民との関係を継続または構築する交流活動が実施できるように工夫していきます。

以上の方針のもと、令和５年度の事業として、次のとおり計画を定めます。

地域の元気を支える取り組みの展開

(1)施設機能の地域への提供・発信

- ①児童心理臨床セミナーの開催
②公開講座の開催
③支援ニーズの高い事例検討会や研修会への講師派遣
④外来相談の実施
- (２)地域の福祉人材育成支援
- ①心理臨床研修の受け入れ
➁社会福祉士・保育士・教職員実習の受け入れ
③見学研修（民生委員・児童委員等）の受け入れ
- (３)地域に開かれた施設運営
- ①ボランティアの積極的受け入れ
➁事業団広報戦略に基づく広報の推進
③地域交流事業（学園祭）の実施
④専門職種連絡会への参加

多様なサービスの充実と展開

(１)子どもの人権と個人の尊厳に配慮したサービスの提供

- ①人権の擁護・虐待防止・合理的配慮に関する研修等の実施
②権利擁護の推進
- (２)子どもにとって安全・安心なサービスの提供
- ①あったかサポート運動の実践、ヒヤリハット・事故報告の検証
②危機管理基本指針に基づくリスクマネジメント体制の確立
- (３)子ども本位で質の高いサービスの提供
- ①サービス評価基準に基づく自己評価実施・第三者評価の実施
②セカンドステップ（暴力防止プログラム）、性教育等の実施
③社会体験事業の実施
④業務マニュアルの見直し・検討
- (４)子どもの多様な個別ニーズに対応したサービスの提供
- ①個室化の推進
②特性に合わせた支援
- (５)心理的ケア等を必要とする子どもやその家族に対する支援の充実
- ①トラウマ関連症状に対するケアの実践
②家族療法（外来児童・家族支援）事業の推進
- (６)継続的な支援の提供
- ①アフターケアの実施

堅実な運営の継続

(１)職員の専門性の向上

- ①職員研修の充実
②ＯＪＴの充実
③自己研鑽機会の充実
④公認心理師、社会福祉士、介護福祉士等の計画的育成、資格取得の推進
- (２)医療・福祉・教育の連携
- ①こども家庭センターとの連携
②原籍校との連携
③医療機関との連携
- (３)医療・福祉・心理臨床に関する専門的情報の発信等
- ①事業団実践・研究紀要への投稿
②県立こども発達支援センターとの連携

(４)経営基盤の確立（入所児童の安定的受け入れによる措置費収入の確保）
(５)県と協働による県施策の先導的役割の実践（県立施設としての役割の実践）

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