平成２８年第３回定例会予算特別委員会（本委員会） - 北海道議会事務局

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# 予算特別委員会

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○28年10月５日（水）
１　各分科委員長から、それぞれ分科会における審査の経過について報告。
２　各分科会において保留された事項について、知事に対する総括質疑に入り、
中野　秀敏委員（自民）から、
１　日ロフェリーについて
・　サハリンとの定期航路の運航の維持拡大に向けた道の支援に対する見解
２　北海道未来人財応援基金について
・　グローバル人財育成プログラムにおける若者への期待に対する考え方
・　北海道未来人財応援基金造成への道のかかわりと応援する若者の人数規模に対する考え方
３　災害対策について
・　災害時における道の業務継続のための庁舎の安全性の確保と優先業務の整理に対する見解
・　このたびの大雨災害に係る検証委員会への期待と今後の取り組みに対する考え方
４　交通ネットワークについて
・　JR北海道の事業範囲の見直しへの今後の取り組みに対する考え方
・　地域公共交通検討会議で進めている公共交通ネットワークのあり方の検討における方針への見解
等について
道下　大樹委員（民進）から、
１　災害対策について
・　このたびの大雨災害に係る検証を今後の災害対策において意義あるものとする決意
・　社会資本の整備のみならず、日常的な管理パトロール、維持補修管理などの防災・減災対策に対する今後の取り組み
２　消防防災ヘリの運航について
・　消防防災ヘリの24時間運航体制を確保するための計画策定に対する認識
３　がん対策について
・　今回総務省が行政評価した各種対策の実施状況に関する勧告への受けとめ、がん検診の精度管理・事業評価などの未実施の要因、及び改善に向けた今後の取り組み
４　保育士の確保に向けた取り組みについて
・　国の補正予算への対応や新年度予算への概算要求の実態を踏まえた道の事業実施に対する所見
５　JR北海道、JR貨物について
・　JR北海道の事業範囲の見直しの協議における具体的なかかわり方
・　公共交通ネットワークとJR北海道の事業範囲の見直しとの関係に対する所見
・　JR北海道の経営安定に向けた国への抜本的な措置の要請に対する所見
６　地方交通ネットワークと道内の空港経営について
・　道内空港の民間委託の実施に当たって現状の航空路線及び便数の確保を最低条件として担保するための方法
・　空港の民間委託に当たっての道民にとってのメリット・デメリットの明確化に対する所見
７　輸入米をめぐる一連の問題について
・　SBS制度における調整金等の課題に係る国への制度改正等の要請に対する見解
・　SBS米が安価で市場に出回った際の道独自の影響調査に対する見解
・　TPPに関する米への影響試算の見直しに対する見解
８　エネルギー政策について
・　北電が風力発電の事業者に行った蓄電池の設置を求めたことに対する認識と再生可能エネルギー事業の拡大に向けた今後の取り組み等
等について
赤根　広介委員（結志）から、
１　交通ネットワークについて
・　民間委託による複数空港の一体的運営の実現による北海道の目指す姿及びその実現に向けた取り組みと決意
・　地方空港並びに路線を維持するための取り組み方
・　本道の公共交通ネットワークのあり方に関する地域公共交通検討会議における協議に対する見解
・　JR北海道が進めようとしている事業範囲の見直しに対する今後の対応
２　防災対策について
・　道民の防災意識の向上のための防災教育の今後の取り組み
３　観光振興について
・　観光分野における宿泊税の導入について北海道観光審議会で審議、検討することに対する所見
等について
志賀谷　隆委員（公明）から、
１　災害対策について
・　被災地の被災状況の把握に必要なこと及び災害対応で今不足していることに対する所見
・　市町村への職員派遣体制の拡充に対する所見
・　被災状況を把握するための北海道開発局のヘリによる上空からの情報提供に対する所見
・　被災現場で必要な資機材の北海道開発局との情報共有に対する所見
・　北海道開発局との連携強化に向けた具体的な取り組み
２　台風等による農業被害について
・　台風等による農業被害への積極的な支援に対する所見
３　小麦のなまぐさ黒穂病について
・　道内の被害状況と原因究明への取り組みに対する所見
４　北海道新幹線の開業効果の全道への波及について
・　全道各地に開業効果を波及させるための今後の対応に対する所見
等について
佐野　弘美委員（共産）から、
１　がん対策等について
・　がん検診受診率が全国と比較して低下している事態への道の責任に対する考え方
・　厚生労働省の通達に基づくがん検診事業評価を実施していなかった理由
・　道が行っている検診事業評価と厚生労働省の通達に基づく事業評価との比較
・　厚生労働省の通達に基づく事業評価を行うための予算の問題に対する認識
・　がん対策予算の増額に対する所見
・　国立がん研究センターと日本たばこ産業株式会社との受動喫煙による肺がんの罹患リスクに関する一連の動きに対する受けとめ
・　道独自の受動喫煙対策への積極的な取り組み
２　道の顧問等について
・　知事就任13年間における顧問の位置づけ
・　６人の顧問の活動の目的と評価
・　経済・雇用政策担当として任用された島田顧問任期中における報酬制度の変更を了解した理由と経緯
・　島田顧問の活動実績に関する所見
・　顧問の設置基準の見直しに対する所見
等について質疑、意見及び要望があり、知事から答弁があって、総括質疑を終結。
３　付託議案に対する意見調整は、理事会で行うことを決定。
４　理事会において付託議案に対する意見調整の結果、議案第１号については、意見の一致を見るに至らなかった旨の報告の後、討論に入り、佐野弘美委員（共産）から反対討論があって、討論終結。採択に入り、起立採決の結果、起立多数をもって原案のとおり可決することを決定。
次に、議案第２号、第３号を問題とし、原案のとおり可決することを諮り、いずれも異議なく決定。
５　野原薫委員（自民）から、配付の附帯意見を委員長報告に挿入されたい旨の動議があり、これを諮って動議成立。採決に入り、起立採決の結果、起立多数をもって本動議のとおり決することを決定。
６　付託議案に対する委員長報告については、委員長に一任することを決定。
７　委員長から、付託案件に対する審査の終了に当たり、挨拶があって閉会。

附　帯　意　見

１．この８月に集中して本道を襲った四つの台風などによる大雨は、今なお、行方がわからない方や、被害の全容がつかみ切れない状況があるなど、本道に甚大な被害をもたらしている。
これまでに経験したことのないような大雨が集中し、しかも、繰り返しており、従前の対策のあり方を含め、このたびの大雨災害に関する検証を早急に進め、道民の安全、安心の確保に取り組むべきである。

１　JR北海道が運行している鉄道は、道民の暮らしや、観光、農水産業などの経済活動を支え、本道における人と物の交流に大きな役割を果たしており、道路、空路とともに、本道の公共交通ネットワークを形づくっている。
JR北海道は、経営の立て直しの観点から、大幅な事業範囲の見直しを進めようとしているが、鉄路が公共交通ネットワークにおいて重要な役割を担っていることを踏まえた対応がなされるよう、本道における公共交通ネットワークのあり方について早急に検討を進めるべきである。

１　最低賃金制度は、労働者の生活の安定や雇用のセーフティーネットとして、重要な役割を果たすものであり、本道においては、非正規雇用の比率が高く、最低賃金の水準で働く労働者が多いことも踏まえ、着実に実施していく必要がある。
地域の経済、雇用を支える中小企業の経営力強化に努めながら、労働者の生活向上に寄与する最低賃金の引き上げが図られるよう取り組むべきである。

１　年度内設置を目指している北海道未来人財応援基金は、さまざまな分野で、みずからの力を磨き、さらなる高みを目指して、世界に挑戦しようとする若者の第一歩を応援しようとするものであり、オール北海道で進めることができる形とする必要がある。
基金は、道民、企業などからの寄附をお願いすることとしているが、道としても基金造成にかかわるべきであり、当面、応援していこうとする若者の人数や応援の額など、制度設計の検討を早急に進めるべきである。

１　本道とロシア・サハリン州を結ぶ日ロフェリーは、航空路とともに、人、物の交流に重要な役割を担ってきたところであり、８月に再開された海上路の維持拡大に向けて取り組む必要がある。
再開された海上路――サハリン定期航路の運航への支援については、さきに取り組むこととした稚内市とともに、道としても進めていくべきである。

○28年９月28日（水）
１　委員長に長尾信秀委員（自民）、副委員長に梶谷大志委員（民進）を選出。
２　付託案件に対する審査方法について、２分科会を設置し質疑を行うこととし、第１分科会は委員13人、所管は総務部、総合政策部、環境生活部、保健福祉部、人事委員会、公安委員会、出納局、監査委員及び企業局、第２分科会は委員13人、所管は経済部、農政部、水産林務部、建設部及び教育委員会とすること、各分科会に付託する案件は配付の付託議案一覧のとおりとすること、各分科会の審査における質疑保留事項に対する総括質疑は、本委員会において行うことを決定。
３　各分科会の委員については、配付の委員名簿のとおり選出。

〇第１分科会（委員13人）
太田　憲之（自民）　 菅原　和忠（民進）
赤根　広介（結志）　 佐野　弘美（共産）
沖田　清志（民進）　 梶谷　大志（民進）
中野　秀敏（自民）　 野原　　 薫（自民）
八田　盛茂（自民）　 小畑　保則（自民）
中司　哲雄（自民）　 志賀谷　隆（公明）
高橋　文明（自民）

〇第２分科会（委員13人）
安住　太伸（結志） 　千葉　英也（自民）
塚本　敏一（自民）　 中川　浩利（民進）
畠山みのり（民進）　 中野渡志穂（公明）
佐藤　伸弥（結志）　 吉川　隆雅（自民）
佐々木俊雄（自民） 北口　雄幸（民進）
道下　大樹（民進）　 布川　義治（自民）
喜多　龍一（自民）

４　各分科会に分科委員長及び分科副委員長各１人を置くことを決定。
５　付託案件の審査日程について、配付の日程表のとおりとすることを決定。
６　質疑・質問の方法等について、通告の形式により行うこと、発言の順位は本会議の一般質問に準じることを決定。
７　議席について、配付の議席表のとおりとすることを決定。
８　本委員会の運営に当たり、正・副委員長、各分科会の正・副委員長及び分科会正・副委員長の配分のない会派から１人の理事をもって構成　する理事会を設置し、その協議により運営することを決定。
９　委員の交代は議長の辞任許可及び補充指名を受け行うこと、分科委員の所属変更は本委員長の承認を受け行うことを決定。