日本メキシコ経済連携協定発効１０周年記念セミナー開催 (2015年8月6日 No.3235) | 週刊 経団連タイムス

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2015年8月6日 No.3235
日本メキシコ経済連携協定発効１０周年記念セミナー開催

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週刊 経団連タイムス　2015年8月6日 No.3235
日本メキシコ経済連携協定発効１０周年記念セミナー開催
－ＥＰＡが果たした役割や今後の経済関係強化に向けた取り組みなど

あいさつする志賀日本メキシコ経済委員長

経団連は７月２８日、東京・大手町の経団連会館で駐日メキシコ大使館、メキシコ経済省とともに、２００５年４月に発効した日本メキシコ経済連携協定（ＥＰＡ）の発効１０周年を記念したセミナーを開催、約１２０名が出席した。

開会あいさつに立った志賀俊之日本メキシコ経済委員長は、ＥＰＡ発効後に飛躍的に拡大した日本とメキシコの経済関係を踏まえ、両国は「お互いに欠くことのできない重要なパートナーとなった」とＥＰＡが果たしてきた役割を評価。昨年の安倍首相の訪墨などを契機に日本企業のメキシコ進出への関心がさらに高まっていることを受け、両国経済関係が新たな展望を切り拓く局面を迎えているとした。

メキシコ側を代表してあいさつするアルマダ大使

メキシコ側を代表してあいさつしたカルロス・フェルナンド・アルマダ・ロペス駐日メキシコ大使は、ＥＰＡを背景に自動車産業を中心に日本からの直接投資が増大したことを歓迎するとともに、今後は自動車産業のみならず、エネルギーやハイテクなど新たな産業分野でＥＰＡを活用した日本企業の進出が促進されることに期待を示した。

また、来賓としてあいさつした経済産業省の伊藤伸彰通商政策局審議官は、メキシコで進展するエネルギー改革に触れ、メキシコの石油・天然ガスの開発が日本の技術・経験を有効に活用しながら進むことに期待を示すとともに、メキシコを含めた中南米地域のインフラ整備に日本企業が貢献できるようにするための、マスタープラン作成などでの日本政府による支援策を紹介した。

続いて、セルヒオ・インクラン・メキシコ経済省駐日代表、長島忠之・日本貿易振興機構（ジェトロ）理事、渡邊頼純慶應義塾大学教授が、ＥＰＡの果たしてきた役割や日墨両国のさらなる経済関係強化に向けた取り組み、ＥＰＡを踏まえた今後のアジア太平洋地域の経済統合の進展に対する展望などについてプレゼンテーションを行った。さらに、三井物産、三菱重工業、住友商事から各社のメキシコにおける事業展開に関する説明を受けた後、参加者と意見交換を行った。