内閣官房ＴＰＰ政府対策本部の大江首席交渉官との懇談会開催 (2016年7月21日 No.3279) | 週刊 経団連タイムス

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2016年7月21日 No.3279
内閣官房ＴＰＰ政府対策本部の大江首席交渉官との懇談会開催

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週刊 経団連タイムス　2016年7月21日 No.3279
内閣官房ＴＰＰ政府対策本部の大江首席交渉官との懇談会開催
－通商政策委員会

説明する大江首席交渉官

経団連の通商政策委員会（伊東信一郎委員長、中村邦晴委員長）は５日、東京・大手町の経団連会館で内閣官房ＴＰＰ政府対策本部の大江博首席交渉官との懇談会を開催した。伊東委員長が司会を務め、水野雄氏同委員会経済連携推進部会長、清水祥之経済外交委員会企画部会長をはじめ約１４０名が出席した。大江首席交渉官から、今年２月に署名されたＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ）協定についての各参加国の国内手続きの進捗状況や同協定の発効に向けた現状と課題について説明があった後、活発な意見交換が行われた。説明の概要は次のとおり。

ＴＰＰ協定の発効に向けた国内手続きについて注目すべき国は日本、米国、カナダの３カ国である。ただし、日米両国の手続きが完了すれば、カナダが国内手続きを進めないために発効が遅れる、ということはないだろう。その他の国の国内手続きは概ね順調である。

米国での議会審議の先行きにかかわらず、他のＴＰＰ参加各国は概ね順調に国内手続きを進めている。これはＴＰＰに日本が参加していることが大きい。各国は日本の国内手続きが円滑に進むと思うからこそ、万が一にも再交渉ということになるリスクはないと判断し、国内手続きを進めている。

米国内におけるＴＰＰ協定への批判は予見されていたことであるが、ＴＰＰ協定は１２カ国それぞれの複雑な利害関係を調整したガラス細工のように繊細な合意であり、再交渉はあり得ない。日本が総理をはじめこれを明言していることは各国からも高く評価されている。米国の国内手続きにかかわらず、日本が国内手続きを速やかに進め、他の参加国における速やかな手続きを促していくべきだ。

ＴＰＰ協定の存在は日本が取り組む日ＥＵ　ＥＰＡをはじめとする他の貿易交渉においても重要な意味を持つ。