復興庁 | Vol.027 （平成24日11月05日発行）

# Vol.027 （平成24日11月05日発行）

お気づきの点やご提案等がございましたら、下記担当者宛にご連絡ください。
今後ともよろしくお願いいたします。
≪政府からの情報≫=========================================================
◆ ［10月30日］復興推進計画の認定について（認定番号茨城第２号）（復興庁）
⇒　https://www.reconstruction.go.jp/topics/40241030.html
平成24年10月12日に茨城県及び県内40市町村から申請のあった復興推進計画について、
平成24年10月30日認定しました。確定拠出年金法の特例措置を講じるものです。

◆ ［11月2日］避難指示解除準備区域等における公共インフラ復旧の工程表の公表について（第２弾）（復興庁）
⇒　https://www.reconstruction.go.jp/topics/001174.html
７月に区域見直しを行った飯舘村、８月に区域見直しを行った楢葉町の２町村において、
公共インフラ復旧の工程表を作成し、公表しています。
工程表は、災害復旧事業を主として、当面３ヵ年を中心に復旧の見通しについて、「見える化」し、
帰還を目指す住民の方、関係機関も含め情報を共有するものです。

◆ ［11月2日］冬季の節電メニュー及び冬季の省エネルギー対策を決定しました（国家戦略室／資源エネルギー庁）
⇒　http://www.npu.go.jp/policy/policy09/archive01_16.html （冬季の節電メニュー）
⇒　http://www.meti.go.jp/press/2012/11/20121102002/20121102002.html　（冬季の省エネルギー対策）
今冬の電力需給の見通しは、厳冬となることを想定した上で、いずれの電力管内でも瞬間的な需要変動に
対応するために必要とされる予備率３％以上を確保できる見通しでありますが、火力発電所等の計画外停止
が発生するリスクがあり、予断を許さない状況であることに留意すべきとされました。
そこで、北海道電力管内は数値目標付の節電要請（平成22 年度比▲7％以上の節電）、その他の地域において
は、「数値目標を伴わない節電」を要請いたします。但し、被災地や高齢者に対しましては、無理な節電の要請
は行わないこととしております。
また、１１月から３月は「冬季の省エネキャンペーン」とし、政府機関をはじめ、国民の皆様に省エネルギー
・節電対策の実践についての協力をお願い致します。
◆ ［10月30日] 被災３県の現在の雇用状況について（厚生労働省）
⇒　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002n1ed.html
岩手県、宮城県及び福島県の被災3県について、現在の雇用状況が発表されました。

◆ [11月1日] スマートハウス・ビル普及のための実証センター・認証支援センターが開所します（経済産業省）
⇒　http://www.meti.go.jp/press/2012/11/20121101003/20121101003.html
経済産業省が中心となって進めている、「スマートハウス・ビル標準・事業促進検討会」の
検討の成果として、１１月１日に「Energy Management System(EMS) 新宿実証センター」と、
１１月２１日に「HEMS認証支援センター」が開所することとなりました。

◆ ［10月30日］平成２４年上期（１月～６月）工場立地動向調査（速報）東北版（経済産業省東北経済産業局）
⇒　http://www.tohoku.meti.go.jp/cyosa/tokei/kojyo_richi/tokei/kojyo/kamiki/h24kamiki20121030.pdf
東北経済産業局では、東北地域に工場等を建設する目的で、平成２４年１月～６月に１，０００ｍ2以上の用地を
取得した製造業等の事業者を対象に「工場立地動向調査」を実施し、結果を取りまとめましたので公表します。

◆ ［10月25日］平成24年7-9月期地域経済産業調査結果（経済産業省東北経済産業局）
⇒　http://www.tohoku.meti.go.jp/cyosa/tokei/chiiki_keizai/pdf/1210.pdf
地域の経済動向を把握するために、四半期ごとに行っている地域経済産業調査の結果をとりまとめましたので、公表します。
東北地域の経済は、東日本大震災からの回復が続いているものの、一部に弱含みの動きがみられます。

◆ ［10月31日] 訪日外国人消費動向調査（7-9月期）の調査結果の発表について（観光庁）
⇒　http://www.mlit.go.jp/kankocho/news02_000160.html
訪日外国人一人当たりの旅行中支出額、訪日外国人全体の旅行消費額、訪日外国人の満足度などの調査結果が発表されています。

◆ [11月1日] 平成２４年度地域主導による再生可能エネルギー導入のための緊急支援事業委託業務の公募について（お知らせ）（環境省）
【募集期間：１１月１日（木）～　１１月１６日（金）１７時必着】
⇒　http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=15900
環境省では、再生可能エネルギーの導入を促進することを目的として、再生可能エネルギー事業計画の策定のための
各種調査・検討等を行う「平成２４年度地域主導による再生可能エネルギー導入のための緊急支援事業委託業務」を公募します。

≪地方公共団体の取組≫=====================================================

◆ ［11月1日］平成24年10月における復興実施計画の進捗状況（岩手県）
⇒　http://www.pref.iwate.jp/view.rbz?cd=42286&ik=0&pnp=14
復興実施計画における主な取組の進捗状況を公表しています。

◆ ［10月30日］「食べて復興応援！　三陸の食を楽しむ夕べ」の開催について（岩手県）
⇒　http://www.pref.iwate.jp/view.rbz?cd=42171
被災地の一日も早い復興に向けた歩みをご支援いただくため、三陸の食材をふんだんに使用したメニューを
味わっていただきながら、被災地の復興状況や復興への思いをご紹介する交流会を１１月２８日に
ホテルメトロポリタン盛岡で開催します。皆様の参加をお待ちしております。

◆ ［10月29日］中小企業等グループ復興事業計画　公募説明会の開催について（岩手県）
⇒　http://www.pref.iwate.jp/view.rbz?cd=42222
岩手県では、東日本大震災により被災された本県中小企業等グループの施設・設備の復旧・整備を支援するため、
「平成２４年度岩手県中小企業等復旧・復興支援補助事業（グループ補助金）」を実施しています。
このたび、国の緊急経済対策の一環として、グループ補助金予算が増額されたことから、補助金交付申請に
必要となる「復興事業計画」の認定について、公募を行うこととなりました。
公募期間は未定ですが、公募説明会を県内５地区（大船渡地区、釜石地区、宮古地区、盛岡地区、一関地区）で開催します。

◆ ［10月29日］「復興元年半年の記録（みやぎの住宅・社会資本再生・復興の歩み）」を発刊（宮城県）
⇒　http://www.pref.miyagi.jp/jigyokanri/daisinsaikirokusi/indexjisinkirokusi.html
宮城県土木部では、東日本大震災による未曾有の大災害について、公共土木施設の被害状況や部内各機関の初動対応、
さらには復旧・復興状況などを取りまとめ、「東日本大震災の記録（宮城県土木部版）」として保存するとともに、
大災害の被害状況を捉えて検証し、その記憶を風化させることなく今後の災害対策への活用を図ることとしています。
この記録をホームページへ掲載することにより、皆様の災害について考えるきっかけや災害対策の一助にしていただければ幸いです。
「東日本大震災記録誌（宮城県土木部版）」は、随時取りまとめ追補していくこととしており、今回は、第３回目となります。

◆ ［10月29日］「ふくしま復興のあゆみ」を発行しました（福島県）
⇒　http://wwwcms.pref.fukushima.jp/pcp_portal/PortalServlet?DISPLAY_ID=DIRECT&NEXT_DISPLAY_ID=U000004&CONTENTS_ID=31880
福島県の復興の状況について、データなどによりわかりやすくお知らせするため、「ふくしま復興のあゆみ」を作成しました。
今後もデータを更新し、公表を重ねていく予定です。

◆「Ｆｕｋｕｒｕｍ（フクラム）カード」について（福島県）
⇒　http://wwwcms.pref.fukushima.jp/pcp_portal/PortalServlet?DISPLAY_ID=DIRECT&NEXT_DISPLAY_ID=U000004&CONTENTS_ID=29638
東日本大震災の発生以降、福島県の復旧・復興に向けて、県内外の皆様から、あらゆる場面で様々な心温まる支援をいただいております。
こうした本県を支援してくださる気持ちと、支援に対する感謝の気持ちを結び付けるため、（株）日専連ライフサービスと
（財）福島県観光物産交流協会、本県が連携して「Ｆｕｋｕｒｕｍ（フクラム）カード」を創設しました。
「Ｆｕｋｕｒｕｍ（フクラム）カード」は、福島県を応援していただくクレジット機能付きの会員カードです。
このカードで買い物をすると、売り上げの一部が風評被害の払拭・福島県産品の振興事業に役立てられます。

≪民間企業・民間団体の取組≫===============================================

◆ ［10月29日］陸前高田市において「ひまわりハウス」を開設（NECネッツエスアイ(株)）
⇒　http://www.nesic.co.jp/news/20121029.html
NECネッツエスアイ(株)は、東日本大震災で大きな被害を受けた岩手県陸前高田市において、これからの地域や
まちの活性化に思いを抱いている方々が、知識や技術を共有し生まれる多様なコラボレーションから
新しいアイデアやビジネスを創造するコワーキング・スペース「ひまわりハウス」を開設、１１月１日の運用開始に向け
１０月２９日に開所式を行いました。
開所式には、陸前高田市長をはじめ地元企業やＮＰＯなどが参加し、復興へ向けた意思を共有しました。

◆ [10月31日] 活動状況報告（第42号～50号の支援決定について）（(株) 東日本大震災事業者再生支援機構）
⇒　http://www.shien-kiko.co.jp/pdf/121031shien-kiko_pressrelease.pdf
東日本大震災事業者再生支援機構の10月までの活動状況について、公表しています。
また、事業者向け説明会資料もホームページに掲載しています。
http://www.shien-kiko.co.jp/pdf/shien-kiko_description.pdf

◆ 遊休機械無償マッチング支援プロジェクト（日本商工会議所）
⇒　http://www.jcci.or.jp/region/tohokukantodaisinsai/matching/index.html
全国各地の事業所に眠っている遊休機械を、東日本大震災により機械類を失った事業所へ無償で提供するプロジェクト。
マッチング成約件数は1,400件を突破しましたが、被災地事業所の活動再開はこれからです。
切削加工機、溶接機、水産加工機などを中心に、遊休機械の登録を広く呼び掛けています。

◆ 被災中小企業復興支援リース補助事業（日本商工会議所）
⇒　http://www.fukkolease.jp/
東日本大震災で設備を滅失する等により債務を抱えた中小企業者に対し、設備を導入する場合の新規リース料の一部を補助する事業。
10月から「対象債務の範囲の拡大」「対象となるリース条件の緩和」など制度を改定しました。
利用を希望する中小企業等は、経済産業省が指定した「指定リース事業者」を通じて補助金を申請する仕組みになっています。

≪その他（復興庁による後援）≫===========================================
復興庁では、下記イベントを後援しています。

◆【11月27、28日開催】 第２６回東京ビジネス・サミット２０１２（第２６回東京ビジネス・サミット２０１２実行委員会）
⇒　http://www.business-summit.jp/tbs/
全国各地の特徴ある企業やそれらの支援機関が東京に一堂に会して、ビジネス領域の拡大や新ビジネスの創出など、
地域企業の産業活性化を目的に１１月２７日、２８日の２日間、開催します。
今回は地域活性化と復興をテーマに、被災地企業の特別出展ブースも展開します。

◆全国百貨店復興アクション（ハローキティチャリティストラップ限定販売）（日本百貨店協会）
⇒　http://www.departinfo.com/kitty2012/
１０月１０日から全国の百貨店で販売されるチャリティストラップの収益を
岩手・宮城・福島３県の被災された子ども達へ寄付し、教育支援等に活用頂きます。

◆ 東北未来創造イニシアティブに連携協力します。
⇒　http://www.tohokumirai.jp/about/
被災地で行われる人づくり、街づくり、産業づくりがより有効なものとなるよう
必要な情報を交換しながら、適宜連携協力して参ります。

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管理者
復興庁企業連携推進室
TEL:03-5545-7234/7365 FAX:03-5545-9083
E-mail: kigyorenkeisuishinshitsu@cas.go.jp
岩手復興局企業連携推進室
TEL:019-654-6607 FAX: 019-654-6612
宮城復興局企業連携推進室
TEL:022-266-2166 FAX: 022-266-0315
福島復興局企業連携推進室
TEL:024-522-8519 FAX: 024-522-8506