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社員の仕事と介護の両立に向けての具体的な支援の手順は下図（介護離職を予防するための両立支援対応モデル）のようになります。

社員への面接や社内アンケートなどによって、実態を把握することが重要です（【社内の実態把握】）。
就業規則等が法定基準を満たしているかどうかを点検し（【育児・介護休業法の概要】）、また、必要に応じて、社員が利用しやすくなるような制度へと見直しを進めましょう（【自社の両立支援制度の見直し】）。
社員への早めの啓発（【社員への早めの啓発】）など、介護に直面した社員に対してだけではなく、介護に直面する前の社員への支援が必要です。
介護に直面した社員への支援は、社内外の相談窓口の有効活用を促すこと（【社内相談窓口の設置】【地域包括支援センター】【民間の支援団体】）、両立支援制度の利用手続き方法を周知すること（【制度の利用手続き方法の周知】）、介護をしながら仕事をしている社員の心身の状態を把握すること（【両立社員の心身のサポート】）、介護休業中の社員への側面支援を行うことなどです。ここで重要なことは、仕事と介護の両立をマネジメントするのは社員自身であり、会社はその支援を行うに過ぎないということです。
残業時間の削減、休暇の取得促進など「働き方改革」を進めることが大事です（【働き方の見直し】）。社員がフレキシブルに勤務できるようにすることや、休暇を取りやすい環境作りなどを進めましょう。

介護離職を予防するための両立支援対応モデル

（出典）厚生労働省「企業における仕事と介護の両立支援　実践マニュアル」

社内の実態把握
育児・介護休業法の概要
自 1ff8 社の両立支援制度の見直し
社内相談窓口の設置
社員への早めの啓発
働き方の見直し
上司の理解・同僚の理解