伊藤大臣記者会見概要：金融庁

（平成17年９月27日（火） 10時12分～10時17分　場所：金融庁会見室）

## 【大臣より発言】

閣議がございまして、金融庁に関係する案件はございませんでした。閣議及び閣僚懇談会の様子を簡単に御紹介させていただきますと、閣議におきまして麻生総務大臣から平成17年の国勢調査の実施についてお話があり、谷垣財務大臣からＧ７について御報告がございました。閣僚懇談会では小池環境大臣からカナダへの出張の結果についての御報告があり、そして官房長官と小池環境大臣から夏季の軽装期間の終了、９月30日をもって夏季の軽装を終了とするという旨の御発言があったところでございます。そして愛・地球博の閉幕について中川経済産業大臣と町村外務大臣からお話がございました。

銀行法改正案が今特別国会への提出を目指して、今日も朝から党内手続が始まっているように認識しておりますけれども、改めて法案の狙いですとか、利用者にとってどういう利便性が出てくるのかということについて大臣のお考えを伺いたいということと、与党での議論がまだ続きそうな気配でありますけれども、今後のスケジュール感等、見通しがございましたら教えていただければと思います。

答）

御承知のとおり銀行法改正案は、金融サービスの利用者利便の向上と、そして銀行等の経営の効率化に資するため、銀行代理店制度の見直し等、所要の制度整備を行うものでございます。従って私共としては本法案が利用者利便の一層の向上のため重要な制度の改正であると考えておりますので、与党の皆様方と議論をして、できるだけ早く国会に法案を提出させていただきますように努力をしていきたいと考えております。今御指摘がございましたように、与党プロセスの最中でございますし、与党の皆様方としっかり議論していくことが非常に重要でございますから、まだスケジュール感をお話できる段階にはございません。私共としてしっかり検討を進めていきたいと思っております。

問）

先週、大手行を対象にしました繰延税金資産の算入上限のルールが発表されまして、「金融再生プログラム」時代から話題になっていた案件かと思うのですが、その辺りについて改めてお考えをお伺いしたいのと、かつては劇薬というような言われ方もしたのですが、今回の導入にあたりましては割と各行の経営体力にかなり注意を払われたような感じを受けるのですが、その辺りの持つ意味の変化と言いますか、その辺りについてもコメントいただければと思います。

「金融再生プログラム」の残された重要な課題として、この繰延税金資産の算入の適正化の問題があったと思いますし、またそれを踏まえて「金融改革プログラム」についても、この取組みについて「工程表」についても盛込ませていただいたところでございます。今お話がございましたように「金融再生プログラム」策定の当時から大変この点について議論になったところでございますし、金融システムの健全性を実現していくための三つの大きな柱の一つとして、資本の充実という観点の中で、この問題について様々な角度から議論をさせていただき、そして金融審議会においても議論が続けられて、そして報告書が提出されたところでございます。

私共としては「金融再生プログラム」の不良債権比率の半減目標が達成されたと、そのことを受けて報告書の趣旨というものを踏まえて十分な検討を行って、今般「主要行の自己資本比率規制における繰延税金資産の算入の適正化に関わる告示案」をパブリックコメントに付させていただいたところでございます。私共としては今般の措置が自己資本の質の向上を通じて、我が国の金融システムの更なる安定に資するものになると考えているところでございます。