日米インターネットエコノミー民間会合開催 (2016年3月10日 No.3261) | 週刊 経団連タイムス

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2016年3月10日 No.3261
日米インターネットエコノミー民間会合開催

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週刊 経団連タイムス　2016年3月10日 No.3261
日米インターネットエコノミー民間会合開催
－「日米ＩＥＤ民間作業部会共同声明２０１６」取りまとめ

武山情報通信委員会企画部会長

経団連は２月２４日、東京・大手町の経団連会館で日米インターネットエコノミー民間会合を開催した。

総務省と米国務省は、２０１０年から「インターネットエコノミーに関する日米政策協力対話（日米ＩＥＤ）」を開催し、インターネットをめぐる課題について意見交換を行うとともに、官民対話の場を設けている。経団連は在日米国商工会議所とともに日米産業界としての共同声明を作成し、官民対話に提出している。今般開催した民間会合では、共同声明の取りまとめと意見交換を行った。

#### ■ グローバルなデータ流通と活用強化の重要性を再確認

会合の冒頭、経団連の武山芳夫情報通信委員会企画部会長から、「１２年の参画以来、一貫してグローバルなデータ流通と活用強化の重要性を強く主張し、両国政府と対話を行ってきた。昨年から今年にかけて、日米両国において個人情報保護をめぐる政策に動きがあったが、適切な利活用により社会的な効用を高めていく必要があり、そのためには日米の官民が連携していく必要がある」との発言があった。

発言するレン副調整官（右）と山田局長

来賓として出席した米国務省のスティーブ・レン経済・ビジネス局国際通信・情報副調整官からは、「デジタルエコノミーが止まらずに進むためには民間のノウハウが何より重要である。日本は最良のパートナーであり、この分野での成長とイノベーションを促進するフレームワークをともに構築できている。Ｇ７情報通信大臣会合、首脳会合、ＯＥＣＤ閣僚理事会などでの日本のリーダーシップが重要である」との発言があった。

続いて、総務省の山田真貴子情報通信国際戦略局長が、「本対話は、日米のインターネットエコノミーをめぐる諸課題について、具体的に意見交換を行うことができる貴重な場である。今回は、今年４月のＧ７香川・高松情報通信大臣会合にもつながる会合となるもので、一層重要である。日米両国は官民協同のもと、ＩＣＴ先進国として一層連携を強化し、世界のインターネットエコノミーを引き続きリードしていきたい」と述べた。

#### ■ 共同声明２０１６

今回の共同声明は、（１）個人情報の保護と利用の両立（２）データローカライゼーションの打破（３）サイバーセキュリティ（４）インターネットガバナンス――の４本柱で構成。加えて、ヘルスケア情報活用の具体例など「個人情報の活用による社会的課題の解決に関する事例」を付属資料として添付している。また、今年４月のＧ７香川・高松情報通信大臣会合では、日米が連携して、データ利活用に向けた共通認識の形成を図ることを求めている。

同会合では、日米両産業界からインターネットエコノミーをめぐる最新動向についてプレゼンテーションが行われた。共同声明は翌日に開催された官民合同会合において両政府に提出された。

※共同声明の全文は経団連ウェブサイトに掲載