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多様な働き方に関する実態調査（テレワーク）

# テレワーク活用に向けた支援

## 令和５年度調査対象企業の皆様へお知らせ

※回答は締め切らせていただきました。

本調査は、Webからも回答が可能です。以下のリンクからご回答をお願いいたします。
（ID及びパスワードについては、お手元の調査票表紙をご覧ください。）

●企業向け調査への回答はこちら→企業向け調査回答用ページ

●従業員向け調査への回答はこちら→従業員向け調査回答用ページ

〇令和５年度の調査に関するお問い合わせ先
株式会社綜研情報工芸（調査委託先）：03-5427-4050
※受付時間［平日（月～金）9:30～17:30］

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東京都では、都内企業1万社に対して、テレワークの導入状況についてアンケート調査を行いました。

結果は以下のとおりです。

調査結果の全文はこちら⇒令和４年度多様な働き方に関する実態調査（テレワーク）報告書（PDF形式：4.4MB）

## 調査結果の概要

(1) 調査名
「東京都　多様な働き方に関する実態調査（テレワーク）」
(2) 調査対象
都内に所在する従業員数が30人以上の企業10,000社
(3) 調査期間
令和４年11月
(4) 調査方法
調査票を郵送配布、郵送またはオンライン回収とした。
(5) 回収数(回収率)
2,255社(22.6％)

## 調査結果のポイント

（１）
都内企業（従業員30人以上）のうち、テレワークを導入している企業の割合は、昨年度と比較し、
ほぼ横ばい。
※令和４年度の都内企業（従業員３０人以上）の導入率は６２.９％と前年度調査（６５.７％）と比べ
２.８ポイント減

（２）
テレワークの導入目的では、通勤時間の削減や育児・介護などを抱える従業員への対応、
非常時の事業継続など、働き方改革や危機管理を目的とした回答が上位を占めている。

（３）
テレワークの継続意向については、テレワークを導入している企業のうち、９割以上の企業で、
テレワークを継続する意向となっている。また、継続意向の８割以上の企業が、今後拡大する方向または
同規模程度の実施と回答している。

（４）
今後もテレワークを導入する予定のない企業が、導入しない理由としては、現場での作業が必要、
対面での業務など、業務内容がテレワークになじまないとする回答が多数を占めている。

（５）
テレワークの導入・定着・拡大に向けて必要なこととしては、ペーパーレスやハンコレス、
コミュニケーションツールの導入など、業務の電子化やコミュニケーションの充実が必要とする回答が多い。

↓画像をクリックするとPDFファイルが開きます

・令和３年度都内企業のテレワーク導入状況調査結果はこちらをご覧ください。
令和３年度　テレワーク導入状況調査結果

・令和２年度都内企業のテレワーク導入状況調査結果はこちらをご覧ください。
令和２年度　テレワーク導入状況調査結果

・令和元年度都内企業のテレワーク導入状況調査結果はこちらをご覧ください。
令和元年度　テレワーク導入状況調査結果

・平成30年度都内企業のテレワーク導入状況調査結果はこちらをご覧ください。
平成30年度　テレワーク導入状況調査結果

・平成29年度の都内企業のテレワーク導入状況調査結果はこちらをご覧ください。
平成29年度　テレワーク導入状況調査結果

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## お問い合わせ先

東京都産業労働局 雇用就業部
労働環境課 事業調整担当
電話：03-5320-4657