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平成27年職員の給与に関する報告と勧告

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# 平成27年職員の給与に関する報告と勧告

## 平成27年職員の給与に関する報告と勧告

（平成27年10月16日勧告）

### 概要（抜粋）

例月給、特別給ともに引上げ
例月給
・公民較差（480円、0.12％）解消のため、給料表を引上げ改定
・各級における職責の差に応じてメリハリをつけて改定
（都の問題意識に基づき一部引上げを見送り）
特別給（賞与）
・年間支給月数を0.10月分（4.20月→4.30月）引上げ、勤勉手当に配分
公安職の部長の職の給与制度を見直し
・部長の職の給料月額を、職責・役割に応じて定額化
・扶養手当を不支給

### 全文

平成27年 職員の給与に関する報告と勧告の概要
表紙・目次
別紙第１　職員の給与に関する報告（意見）
Ⅰ　職員と民間従業員の給与比較
Ⅱ　生計費・雇用情勢・国家公務員の給与等
Ⅲ　給与改定等
Ⅳ　勧告実施の要請
別紙第２　職員の給与に関する勧告
（別記第１） 行政職給料表（一）
公安職給料表
医療職給料表（一）
医療職給料表（二）
医療職給料表（三）
教育職給料表
指定職給料表
〔 参 考 〕　初任給の例
（別記第２） 第４条の給料表（特定任期付職員）
（別記第３） 第７条第１項の給料表（招へい型研究員）
第７条第２項の給料表（若手育成型研究員）
（別記第４）
（別記第５）
（別記第６） 公安職給料表
（別記第７）
別紙第３　人事制度及び勤務環境等に関する報告（意見）
参考資料 （　目　次　）
１　職員給与関係資料
２　民間給与関係資料
３　給与水準関係資料
４　生計費関係資料
５　労働経済関係資料
給与勧告の手順

各年の給与勧告の状況については、こちらをご覧ください。

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