広域紋別病院企業団病院事業の使用料及び手数料の徴収に関する条例

○広域紋別病院企業団病院事業の使用料及び手数料の徴収に関する条例

第1条　この条例は、広域紋別病院の使用料及び手数料(以下「料金」という。)の徴収に関し必要な事項を定めるものとする。

(徴収)

第2条　料金は、広域紋別病院において、診療若しくは検査を受け、若しくは施設を利用し、又はこれらに関する文書等を依頼する者から徴収する。

(料金の額)

第3条　前条に規定する料金の額は、次に掲げる額とする。

(1)　健康保険法(大正11年法律第70号)の規定に基づき療養に要する費用の額及び高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)の規定に基づき医療に要する費用の額は、診療報酬の算定方法(平成20年厚生労働省告示第59号)別表第1医科診療報酬点数表及び別表第2歯科診療報酬点数表並びに入院時食事療養費に係る食事療養の費用の額の算定に関する基準(平成18年厚生労働省告示第99号)(以下「算定方法」という。)により算定した額

(2)　労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)、国家公務員災害補償法(昭和26年法律第191号)及び地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)により算定した額

(3)　介護保険法(平成9年法律第123号)の規定による指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準(平成12年厚生省告示第19号)及び厚生労働大臣が定める一単位の単価(平成12年厚生省告示第22号)により算定した額

(4)　自動車(自動車損害賠償保障法(昭和30年法律第97号)第2条第1項に規定する自動車をいう。)の運行(同条第2項に規定する運行をいう。)により身体を害された者に係る当該運行による身体の障害に関する診療で算定方法及びその他の法令の規定による療養の給付又は診療として行われる診療以外の診療は、算定方法により算定した額に100分の200を乗じて得た額

(5)　前各号に定めのないものについては、別表に定める額

2　前項において、消費税法(昭和63年法律第108号)の規定により、消費税が課されるものであるときは、当該料金の額に同法に規定する消費税及び地方税法(昭和25年法律第226号)に規定する地方消費税の額に相当する額を加えた額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

3　次の各号のいずれかに該当する場合においては、別表に定める金額は、同表の規定にかかわらず、当該各号の定めるところによる。

(1)　分べん介助を次に掲げる時間において行った場合　別表に定める分べん介助料の額にその100分の20に相当する額を加算した額

ア　広域紋別病院企業団の休日を定める条例(平成23年条例第2号)第1条に規定する日　午前6時から午後10時まで

イ　アを除く日　午前6時から午前8時まで又は午後6時から午後10時まで

(2)　分べん介助を午後10時から翌日午前6時までの間において行った場合　別表に定める分べん介助料の額にその100分の40に相当する額を加算した額

(3)　多胎の分べん介助を行った場合　第2児以降1児を増すごとに別表又は第1号若しくは前号の分べん介助料の額に別表に定める分べん介助料の額の100分の60に相当する額を加算した額

(4)　同一の診断書又は証明書を2通以上同時に発行する場合　2通目以降の診断書又は証明書1通につき別表に定める文書料の額の100分の50に相当する額

4　国、地方公共団体、社会保険団体等との間の特別の契約により行う診療、健康診査等に係る使用料及び手数料の額は、当該契約において定めることができる。

(料金の納入)

第4条　料金の納入は、通院患者にあっては即納し、入院患者にあっては毎月末日までの分を翌月20日(その日が国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日、日曜日又は土曜日に当たるときは、その日後において、その日に最も近い国民の祝日に関する法律に規定する休日、日曜日又は土曜日でない日)までに納付しなければならない。ただし、入院患者の退院の場合は、その際納付するものとする。

(減免)

第5条　企業長は、次の各号のいずれかに該当する者については、料金を減免することができる。

(1)　企業団を構成する市町村の住民(住民登録をしている者)で、かつ、生活困窮者である者

(2)　その他特別の事情があると認めた者

分べん料

分べん介助料

138,000円

衛生材料

実費

排泄ケア料

1日につき600円

病衣貸付料

1日につき80円

患者外給食料

1食につき600円

新生児保育料

新生児室を利用する場合

1日につき8,000円

新生児室を利用しない場合

1日につき5,600円

新生児聴覚検査料(自動ABR)

1回につき5,000円

乳房マッサージ料

1回につき2,000円

妊婦診察料

1回につき3,500円

母乳外来指導料

1回につき3,000円

産前教室

1回につき500円

産後2週間健診料

1回につき2,000円

産後2週間健診料(訪問型)

1回につき5,000円

産後デイケア料

1回につき11,100円

育児指導(訪問型)

1回につき4,000円

一般健康診断料

1人につき11,900円

人間ドック検診料

1人につき30,000円

脳検診料

1人につき17,300円

お手軽脳ドック料

1回につき11,100円

肺がん検診料

1人につき1,300円

低線量肺がんCT検診料

1回につき5,550円

婦人科検診料(子宮・卵巣がん)

1人につき9,500円

死体検案料

1回につき3,700円

子宮内避妊器具の挿入及び除去料

挿入する場合にあっては使用した器具の実費に51,100円を加算した額、除去する場合にあっては19,800円

予防接種料

インフルエンザ(1回目)

使用した薬剤の実費に1,520円を加算した額

インフルエンザ(2回目)

使用した薬剤の実費に760円を加算した額

ただし、1回目を他の医療機関で受けた場合は、使用した薬剤の実費に1,520円を加算した額

上記以外の予防接種

使用した薬剤の実費に3,300円を加算した額

配偶者間人工授精(AIH)料

1回につき3,950円

特別病室使用料

1日につき12,000円

個室使用料

患者の希望により1人で1室を使用する場合は1日につき1,000円

特別長期入院料

1日につき2,330円

保険外併用療養費に係る厚生労働大臣が定める医薬品等(平成18年厚生労働省告示第498号。以下「告示第498号」という。)第8号の規定により計算した入院期間が180日を超えた日以後の入院(告示第498号第9号に規定する者に係るものを除く。)に係る特別な料金

薬価基準未収載薬剤の投与に係る薬剤料

実費

医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(昭和35年法律第145号)に基づく承認を受けた医薬品のうち、薬価基準に収載されていないものの投与に係る薬剤料に相当する療養部分の費用

薬価基準収載薬剤の承認外投与に係る薬剤料

薬価基準の別表に定める価格

薬価基準に収載されている医薬品の医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律に規定する承認に係る用法、用量、効能又は効果と異なる用法、用量、効能又は効果に係る投与(告示第498号第5号に規定する医薬品の投与に限る。)に係る薬剤料に相当する療養部分の費用

医科診療報酬点数表に規定する回数を超えた診療に係る診療料

診療報酬の算定方法の例により算定した費用の額

告示第498号第7号の8に規定する診療(企業長の定めるものに限る。)であって、医科診療報酬点数表に規定する回数を超えて受けたものに係る費用

産科医療補償加算料

1児につき16,000円

死後処置料

ペースメーカーあり

1体につき6,200円

ペースメーカーなし

1体につき3,670円

交通費

公用車使用

1キロメートルにつき20円(1キロメートル未満の端数があるときは20円を加算する。)

紋別市以外の市町村の往診、訪問看護等に係るもの(往復)

バス・タクシー使用

実費

手数料

文書料

診断書

甲

1通につき4,000円

各種保険、年金等の請求に係る診断書等複雑な診断書

乙

1通につき3,000円

死亡診断書等一般的な診断書

丙

1通につき1,500円

進学、就職、欠勤等に係る簡易な診断書

証明書

甲

1通につき2,000円

出生証明等に係る証明書

乙

1通につき1,500円

入院証明、期間証明等に係る証明書

診療費明細書

1通につき2,000円

レントゲン複写料

フィルム1枚につき700円

カルテ複写料

1枚につき10円

画像複写料(CD―R)

1枚につき500円

その他の給付に係る料金

原価計算又は実費相当額を基礎として企業長が定める額

## 広域紋別病院企業団病院事業の使用料及び手数料の徴収に関する条例

- 第1条(趣旨)
- 第2条(徴収)
- 第3条(料金の額)

- 第1項
- 第2項
- 第3項
- 第4項

- 第4条(料金の納入)
- 第5条(減免)
- 第6条(委任)

- 附則
- 附則(平成26年3月27日条例第2号)
- 附則(平成27年3月20日条例第3号)
- 附則(令和元年9月27日条例第2号)
- 附則(令和2年3月26日条例第1号)
- 別表(第3条関係)

体系情報

第6編 財務/第2章 使用料・手数料

◆ 平成23年1月19日 条例第24号
◇ 平成26年3月27日 条例第2号
◇ 平成27年3月20日 条例第3号
◇ 令和元年9月27日 条例第2号
◇ 令和2年3月26日 条例第1号