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平成23年度市議会だより
市議会だより76号（平成23年5月5日発行）
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更新日：2011年05月11日

## 平成23年度　各会計予算 予算特別委員会で審査

平成23年度一般会計・特別会計・水道事業会計・病院事業会計の各会計予算は、3月8・9・10日の3日間にわたり開会した予算特別委員会で慎重に審査し、すべて原案どおり可決しました。

委員会で出された意見

◆職員数について、削減されたい。
◆新たな公共交通網の実施について、水間鉄道を利用する高齢者・障がい者の無料化を検討されたい。
◆地球温暖化対策について、市民と協働し推進されたい。
◆高齢者支援施策について、充実を図られたい。
◆ファミリーサポート高齢者版について、早期導入を図られたい。
◆生活保護受給者について、不正受給をなくすよう指導されたい。
◆がん検診について、さらなる受診率アップを図られたい。
◆ごみ袋について、Eカットを実施されたい。
◆住宅リフォーム助成について、制度創設されたい。
◆公的融資の利子補給制度について、拡充されたい。
◆入札時の最低制限価格について、改善されたい。
◆歩道の段差について、さらなる解消を図られたい。
◆住居表示について、安全・安心のまちづくりの実現に向け早急に実施されたい。
◆住宅用火災警報器について、さらなる普及促進を図られたい。
◆民間木造住宅の耐震改修について、補助対象に耐震シェルターを適用されたい。
◆自校施設の耐震診断結果について、各学校の教師に対して周知徹底されたい。
◆奨学金・就学援助制度について、充実を図られたい。
◆学校教室について、グリーンカーテンなど暑さ対策に努力されたい。
◆国民健康保険料について、引下げを図られたい。
◆市立貝塚病院について、医師確保及び未収金対策のさらなる強化を図られたい。

予算特別委員会委員

委員長　　　新川　節雄
副委員長　　北尾　　修
委員　　　　中山　敏数
委員　　　　田崎　妙子
委員　　　　竹下　義之
委員　　　　籔内　留治
委員　　　　松波　謙太
委員　　　　田中　　学
委員　　　　池尻　平和

## 病院問題対策特別委員会活動報告

3月11日に、大阪府地域医療再生計画「泉州医療圏」事業の進捗について（報告）を案件として委員会を開催しました。担当部局より、市立貝塚病院、市立泉佐野病院、阪南市立病院、府立泉州救命救急センターの泉州南部公立4病院に大阪府保健医療室医療対策課及び有限責任監査法人トーマツを交え、機能再編・連携ネットワーク事業の推進に向けた基本構想の策定を行った旨の報告を受けました。

## 議会日誌

1月
24日　議会運営委員会
31日　議員総会

2月
7日　議会運営委員会
15日　議会運営委員会
22日　本会議（市政運営方針・提案理由説明）
議員総会
24日　総務常任委員会
25日　厚生常任委員会
28日　産業常任委員会

3月
3日　本会議（代表質問）
4日　本会議（代表質問・各常任委員会審査報告・採決）
8～10日　予算特別委員会
11日　議会運営委員会
病院問題対策特別委員会
14日　議員総会
15日　議会運営委員会

17日　本会議（予算特別委員会審査報告・採決）

## 議長会及び組合議会等議員活動状況

1月
13日　農業委員会総会
17日　都市計画審議会
26日　後期高齢者医療広域連合議会全員協議会
大阪府都市競艇組合議会全員協議会

2月
1日　大阪府都市競艇組合議会定例会
4日　大阪府都市競艇組合議会総務常任委員会
9日　後期高齢者医療広域連合議会定例会
10日　民生委員推薦会
14日　農業委員会総会
16日　南部市議会議長会総会
17日　全国高速自動車道市議会協議会総会
18日　大阪府都市競艇組合議会定例会
28日　大阪府都市競艇組合議会全員協議会
3月
1日　大阪府市議会議長会総会
14日　農業委員会総会
15日　大阪府都市競艇組合議会全員協議会
23日　岸和田市貝塚市清掃施設組合議会定例会
28日　文化振興事業団評議員会
29日　交通安全対策協議会総会

## 議員総会での報告・提案事項

議員総会で次の報告・提案がありました。

1月31日
○南部大阪都市計画区域の整備、開発及び保全の方針の変更について
○南部大阪都市計画防火地域及び準防火地域の変更について

2月22日
○市立貝塚病院改革プランの見直しについて（報告）

3月14日
○大阪府都市競艇組合議会の活動報告
○大阪広域水道企業団の概要について（報告）
○市道上での自動車損傷事故に係る示談について
○市営住宅の明渡請求訴訟及び滞納家賃等支払請求訴訟について

## 行政視察の受け入れ状況

平成23年1月から3月までに受け入れた行政視察は次のとおりです。

2月21日　泉佐野市（12人）　企業誘致

## 意見書（抜粋）

3月定例会で次の意見書を可決し、関係機関に送付しました。

◎地方議員年金制度見直しについての総務省の対応方針に対する意見書
地方議員年金制度が立ち行かなくなったのは、平成の大合併の大規模かつ急速な進展等により、年金財政の支え手である市町村議会議員が短期間のうちに4割減少するとともに、年金受給者が2割増加したことによるものであるという事実を直視し、新年度の予算措置を行うべきである。
よって本市議会は国に対し、地方議員年金制度廃止への円滑な措置と、廃止に伴う地方公共団体の負担軽減を強く要望する。
（提出先）内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、衆・参両議院議長

◎尖閣諸島領海侵犯事件の不起訴処分に抗議し、万全の領域警備を求める意見書
昨年の尖閣諸島領域侵犯事件を風化させないためにも、わが国の領土・主権を毅然たる態度で守る意志を内外に明確にするため、領域警備に関し万全の対処により、国民の信頼回復に努めるよう強く要望する。
（提出先）内閣総理大臣、法務大臣、外務大臣、国土交通大臣、衆・参両議院議長

◎道徳教育の充実を求める意見書
学校教育においては、社会人として生きるための本質を徹底的に考え、人間関係の基本である挨拶や清掃についてもその重要性を感じ取る道徳が身につくことを切望するものである。
よって本市議会は国に対し、下記の事項が実施できるよう支援することを強く求める。
記
1．学校長が指導力を発揮し、道徳教育の時間を優先的に確保し、学校をあげて道徳教育に取り組むこと
1．「道徳教育推進教師」に対する教育を充実させ、教師自身が自己研鑽し、教育の意義や自己成長を実感すること
1．教師によって道徳教育の質のばらつきを解消するため、道徳教材の充実を図ること
（提出先）内閣総理大臣、総務大臣、文部科学大臣、大阪府知事、衆・参両議院議長

◎若者の雇用対策のさらなる充実を求める意見書
雇用ミスマッチの解消を初めとする若者の雇用対策を充実させるため下記について早急に決定・実施するよう強く求める。
記
1．人材を求める地方の中小企業と学生をつなぐための「マッチング事業」を自治体が積極的に取り組めるよう支援すること
1．都市と地方の就職活動費用の格差是正とともに、どこでも情報を収集できるよう就活ナビサイトの整備等を通じて地域雇用の情報格差を解消すること
（提出先）内閣総理大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣、衆・参両議院議長

◎民意をゆがめる衆議院の比例定数削減に反対する意見書
選挙制度は議会制民主主義の基本問題であり、国民主権にかかわる重大問題であって、国民の声を正確に反映する民主的制度はどうあるべきかという立場から議論されなければならない。
よって、本市議会は国に対し、議会制民主主義の根本を擁護する立場から、衆議院比例定数だけを削減しないよう強く求める。
（提出先）内閣総理大臣、総務大臣

◎TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）交渉への慎重なる対応を求める意見書
農林水産省の試算によれば、わが国の食料自給率は現在の40％から14％に急落し、米の生産も90％減、砂糖原料や小麦などの生産はほぼ壊滅すると言われており、世界で食糧危機の解決が待ったなしという状況の下、日本が更に食糧を輸入に依存することは許されない。
また、食料・農業・農村基本法に基づく食料自給率を50％に引き上げるという政府が掲げた基本計画にも反する。
影響は農業だけに留まらず、農林水産省の試算では関連産業も含めて340万人もの雇用が失われ、経済産業省の試算でTPPに参加しない場合に想定される雇用減81万人をはるかに超え、北海道庁の試算でも北海道の地域経済への打撃は破壊的であることが示されている。
よって、本市議会は国に対し、わが国の農林水産業に壊滅的打撃を与えるTPPの交渉には慎重に対応するよう強く求める。
（提出先）内閣総理大臣、外務大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、衆・参両議院議長

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