「職務発明の法人帰属化に向けた声明」を公表 (2014年2月20日 No.3166) | 週刊 経団連タイムス

トップ
Action(活動)
週刊 経団連タイムス
2014年2月20日 No.3166
「職務発明の法人帰属化に向けた声明」を公表

# Action(活動)
週刊 経団連タイムス　2014年2月20日 No.3166
「職務発明の法人帰属化に向けた声明」を公表
－制度改正に向けた議論開始に先立ち取りまとめ

経団連は１８日、「職務発明の法人帰属化に向けた声明」を公表した。

職務発明制度とは、従業員が職務上行った発明に関して、企業と従業員との権利関係を規定した制度である。多くの国では、特許を受ける権利が最初から法人に発生する「法人帰属」を採用しているが、わが国では、その権利が発明した者に最初に発生し、企業は従業員に対して「相当の対価」を支払ってこれを承継するという、「従業員帰属」が採られている。そして、対価の相当性については最終的に裁判所で判断される仕組みとなっており、企業は労使間の対立が訴訟に発展するリスクを抱えている。

経団連では、産業競争力強化の観点から、過去の提言等において、繰り返し法人帰属化を求めてきた。これを踏まえ、政府では、昨年６月の閣議決定「知的財産政策に関する基本方針」において、職務発明制度を抜本的に見直すことを表明しており、法人帰属への改正が有力な選択肢とされている。一方、法人帰属化に対しては、発明者に対する処遇の切り下げを懸念するとの声がある。

こうした状況を踏まえ、経団連では今後、具体的な制度改正に向けた議論が始まることに先立ち、声明を取りまとめた。