経団連：デジタル庁発足を受けての十倉会長コメント (2021-09-01)

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デジタル庁発足を受けての十倉会長コメント

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デジタル庁発足を受けての十倉会長コメント

2021年9月1日
一般社団法人 日本経済団体連合会

菅総理のリーダーシップにより本日、デジタル化に関する各省庁の施策を一元的に担う新組織としてデジタル庁が発足したことを大いに歓迎する。

2000年のIT基本戦略において「必要とするすべての国民に世界最先端のIT環境を提供」することを宣言してから20年余、多くの関係者の努力にもかかわらず、コロナ禍がわが国のデジタル化の遅れを白日のもとに晒した。デジタル庁の発足が、世界に周回遅れとなったわが国デジタル化の停滞を一気呵成に挽回する号砲となることを期待する。

わが国は、経済社会のあらゆる分野においてDXへの集中的な投資を行い、Society 5.0の実現を急がなければならない。デジタル庁は、わが国におけるDX推進の司令塔かつ実行組織として、官民の取組みを強力に牽引する責務を負っている。システムの設計や開発のみに活動を限定することなく、地方公共団体も含めた行政各部におけるすべての施策・事務を一体的に見直し、デジタル3原則（デジタルファースト、ワンスオンリー、コネクテッド・ワンストップ）の徹底に全力を傾注することを求めたい。市民生活や民間経済活動においてもデジタル化の恩恵を最大限享受できるよう、関連施策を全面的に見直してほしい。

経団連としても、デジタル庁とともに、DXを通じた新しい社会づくりに全力を挙げて取り組む所存である。