山本大臣記者会見要旨：金融庁

（平成18年11月２日（木） ９時20分～９時34分　場所：金融庁会見室）

## 【大臣より発言】

閣議につきましてですが、初めてあっさりしたものでありまして、署名件数も３件位で格別申し上げることはございませんでした。

次に、足利銀行の受皿候補の募集について申し上げます。金融庁は９月１日に足利銀行の受皿につきまして具体的な検討を開始した後、これまで３回に亘りまして足利銀行の受皿選定に関するワーキングチームを開催いたしました。この間、栃木県知事より地域のご意見、ご要望を伺うと共に、同ワーキンググループの委員の方々からもご意見を伺いながら、公募に際して受皿に求める基本的な条件について検討を行ってきたところでございます。これらを踏まえて、本日公募要領を公表し、足利銀行の受皿になることを希望する者を募集することといたしました。受皿に求める基本的な条件を十分踏まえた、意欲に富んだ多数の応募があることを期待しております。金融庁といたしましては、引き続き足利銀行が受皿への移行後におきましても栃木県を中心とする地域において地域の利用者の信頼を確立し、金融仲介機能を持続可能な形で発揮できるよう適切な受皿の選定に向けて努力してまいりたいと思います。公募要領の内容につきましてはこの後11時から事務局よりご説明させていただきますので、詳しくはそちらでお聞きいただければと思います。

続きまして、再チャレンジについてご報告いたします。視察についてでございます。11月６日月曜日、再チャレンジ支援の現場視察を行います。今回は若者の再チャレンジの現場として、ジョブカフェちば、ハローワーク足立、あだち若者サポートステーションの３箇所を視察いたします。自分の目で再チャレンジを支援する現場、再チャレンジを目指す方々の姿を拝見いたしまして、今後の取組みに活かしていきたいと考えております。なお、視察日程の詳細や取材につきましては、別途事務的にお知らせをいたします。

先日、大手損害保険会社の第三分野における不払いが相次いでいたことが明らかになりましたが、金融庁として利用者保護の立場でこれまでも行政指導等行ってきたと思うのですが、個別の話ではありますが、こういったことが相次いでいることについて大臣の所見を伺いたいと思います。それから足利銀行ですが、３年前に国有化されて以降、再生に向けた新たな一歩を踏み出すことになるわけですが、これについて現在の状況に至ったことに対する大臣としてのお考えというか、感想を併せて聞かせていただければと思います。

答）

まず不払いの件について、第三分野ということですが、疾病と介護等でございますけれど、いわばこの商品は今の社会の安心・安全に対するヘッジとして商品化されたものでございます。そういった意味合いにおきまして、不払いということにおける影響はかなり大きなものがあるだろうと思っております。より詳しく申し上げますと、いわゆる自分の身の回り、家庭の出来事、身近であれば身近であるほど保険というものが生きてくるだろうという期待感があろうと私は思います。その意味におきましては、こうした不払いの影響についての是正は強く要望していきたいと考えております。特に金融ビッグバンにおける商品開発、そして特約の複雑な形態、こういったものに対するガバナビリティということだけで考えていけるのかどうか、つまり交通事故や火災といったものと違って、必ず来る病弊であったり、高齢化であったりするので、そうした意味からすると単なる説明不足だとか複雑さといったことかどうかという点について注視していきたいと思っております。特に外国保険会社との競争という面もありますので、こういった背景も踏まえて検討させていただければと思っております。

次に足利銀行のことでございますが、いわば金融システム不安の一つの象徴的な出来事でございました。そして一時国有化になった訳でありまして、大手メガバンクもさることながら、地方銀行・地域銀行・地域金融機関にとって非常に注目されているところでございます。その意味におきましては、この立ち上がりこそ、今後の日本の地域経済を占う大きな出来事になろうと思いますので、誤りや齟齬があってはなりません。着実な持続可能性、仲介機能、そういったものが図られて行かなければなりませんし、そういう意味におきまして、今日の公募の基本的条件をしっかり理解いただきまして、それで多数の応募、そして多数の競争の中から公的負担の最小化に繋げていければと思っております。

問）

足利についてですが、受皿について地元からは、例えば外資であるとか、ファンドのような類は望ましくないという声もあるようなのですが、追って事務方から発表がある条件でそういった意見に配慮したものが入っているのか、それからそういう外資とかファンドとかが応募することについて、何かお考えがあればお聞かせください。

答）

地元の知事さん、その他の皆さんからもご要望を頂きました。また、選出の国会議員さんや関連のある議員さんからもご意見を頂戴しました。その中で外資・ファンドという特別なお話はございませんでした。これについて私が適切だとか妥当だとかいうような気持ちは何らございません。むしろ公平に先程の３条件に対して真摯に取り組んでいただける受皿という目で見ていきたいと思っております。とかく予断があろうと思いますのは、地域の密着した金融機関しか仲介機能が果たせないという考え方もあるでしょうし、また、大きな観点から見てまいらなければ再生は無理だという意見もありますでしょうし、いろいろなご意見が多様にあることは存じ上げております。その中で最も誠実に取り組んでいただけるという意味合いで、私は外資であろうが邦人であろうが全く問わないという姿勢で３条件を満たす、より確実に満たしてくれるという視点で考えるべきであろうと考えております。

問）

再チャレンジに関連してなんですけれども、その一つの策としてＡＢＬであるとか、動産担保融資についてどのように活用されることを期待しているかということをまずお伺いしたいのですが。

答）

再チャレンジの分野の中で、特に事業として再チャレンジしようとしている人にとって、欠かせないのが資金繰りであろうと思いますし、その意味で間接金融・直接金融という分け方もありますが、私は日本における再チャレンジする、もう一回やり直しが出来る事業家に対する資金繰りのツールがあまりにも閉ざされていることを痛感しております。特にアメリカと比較いたしますと、間接金融、特に５億円以下の企業で考えて見ますと、アメリカでは直接金融が、小さければ小さいほど大きなシェアを資本の中で占めている。日本は中小・零細であればあるほど逆に間接金融に頼っている。大企業、グローバル企業であればあるほど銀行に頼らないというアメリカと日本で全く違う資金繰りの様相を呈しております。そこにもし再チャレンジしづらい原因があるとするならば、仰られた直接金融の手法、そういったものはありとあらゆるものを投下して、この日本で企業家が再チャレンジできる仕組みを作る役割を正に私が持っているだろうと考えております。

問）

それに関連してですが、金融庁の検査ではこれまで不動産であるとか証券のみを担保として認めてきているのですけれども、再チャレンジとこれまでのいわゆる金融庁の立場とが衝突するということは無いのでしょうか。

確かにシステムの安定化、自己資本比率を出来るだけ上位で全うしてもらいたいという気持ちは金融庁にはございました。しかし、ある程度そうした懸念がなくなったところでは、過去まちまちでありましょうけれども、自己資本比率のバーゼル基準を完全にクリアーいただいているところでは、むしろリスクテイクして今後やっていただくことがむしろ望ましいのではないかと思っておりますし、今現在、金融検査マニュアルも改訂中でありますけれども、その中にも再チャレンジという意味合いの検査マニュアルを作っていただければと、逆にこちらの方からはそんな意味で地域銀行等々金融機関におきましての再チャレンジメニューに対して、何か新しいアイデアを出してもらいたいと考えているところでございます。