経済界と農業界との連携強化や農政のあり方めぐり日本農業法人協会と意見を交換 (2013年11月14日 No.3154) | 週刊 経団連タイムス

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2013年11月14日 No.3154
経済界と農業界との連携強化や農政のあり方めぐり日本農業法人協会と意見を交換

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週刊 経団連タイムス　2013年11月14日 No.3154
経済界と農業界との連携強化や農政のあり方めぐり日本農業法人協会と意見を交換
－農政問題委員会

経団連の農政問題委員会（小林栄三委員長、十倉雅和共同委員長）は１０月３１日、東京・大手町の経団連会館で、日本農業法人協会の藤岡茂憲会長ら幹部を招き、会合を開催した。経済界と農業界との連携強化やわが国農政のあり方をめぐって、活発な意見交換が行われた。

#### ■ 日本農業法人協会の政策提言

冒頭、藤岡会長から、今年６月に日本農業法人協会が公表した政策提言「わが国農業政策へプロ農業者の目線からの提言」について、主に次の６点を中心に紹介があった。

- （１）わが国農業政策を「プロ農業者を対象とした国内農業強化を図る産業政策」と「国土保全などの農業の公益機能維持を図る地域政策」に大別すべき。
- （２）農業の担い手を明確にしたうえで、農業経営の法人化の促進など、人材育成を強化すべき。
- （３）担い手が主導する農地集積を促進し、圃場の大区画化や高度化、老朽化した施設の改修等を積極的に進めるべき。
- （４）新たな経営所得安定対策の法制化、農産物の輸出促進、東日本大震災からの復興など、新時代に向けた経営対策を充実すべき。
- （５）国民生活の安全と健康を守るための環境直接支払制度の創設など、地域政策として、農業の公益機能を維持する仕組みを整備すべき。
- （６）農業経営のさらなる発展を図る観点から、農業以外の分野における各種規制・制度について見直しを行うべき。

#### ■ 意見交換

その後の意見交換では、経団連側から、７月に公表した「農林漁業等の活性化に向けた取り組みに関する事例集」のなかから（１）ＩＣＴの活用による農業経営の高度化（２）休耕田を活用した国産飼料用米の生産（３）先進的な農業技術の導入など農業におけるトータルソリューションの提供（４）製造業の生産技術の導入による農業経営の効率化（５）沖縄をハブにした農水産品・畜産品の輸出促進――の五つの事例が紹介されるなど、経済界と農業界との連携強化に向けて積極的な提案がなされた。

これを受けて、日本農業法人協会側からは、「経済界との連携を強化し、農業経営の高度化を実現していきたい」「農業界には国民への食料供給を果たしていく責務がある。食料供給のあり方についても経済界との議論を深めたい」「アジア諸国の農業技術は目覚ましい進歩を遂げている。今後はＩＣＴのみならず従来のローテク、古い技術の活用がカギになる」「減反の見直しが検討の俎上に載っている。わが国は４３年前、国外に需要を求めるのではなく、価格維持のため減反に踏み切った。４３年続いた政策の転換には、相当の覚悟が必要だ」との発言があった。

農政問題委員会では、引き続き経済界と農業界との連携の強化・具体化に向けて、精力的に活動を行っていく。