固定資産税 - 佐世保市お役立ちQ&A

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# 「固定資産税」の検索結果48件

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FAQ

軽自動車税（環境性能割）とは何ですか。

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従来の自動車取得税が廃止されたことに伴って新たに創設された市税で、車を購入するときにかかります。
併せて、今までの軽自動車税は、軽自動車（種別割）という名称に変わります。
税率などについては、佐世保市ホームページをご覧いただくか、資産税課軽自動車税窓口までお問い合わせください。
軽自動車税（環境性能割）について

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財務部 - 資産税課

FAQ

土地の評価額が減価されるのは、どんな場合ですか？

佐世保市では、個々の土地における個別的要因を評価に反映させるため、宅地等の状況に応じ、佐世保市独自の補正（これを「所要の補正」といいます。）を適用しています。
平成２７年度評価替えより、以下２項目が「所要の補正」に追加されました。
詳しくは、資産税課土地係までお問い合わせください。
● 土砂災害警戒区域（イエローゾーン）指定地
長崎県により「土砂災害警戒区域」に指定されている場合に、減価されます。
● 土砂災害特別警戒区域（レッドゾーン）指定地
長崎県に...

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財務部 - 資産税課

FAQ

佐世保市の固定資産税に関係する要綱について教えて下さい。

固定資産税に関係する要綱については下記の２つです。（下記関連資料をご覧ください。）
佐世保市固定資産税等償還金支払要綱
住宅団地における汚水処理施設の固定資産税減免適用に関する要綱

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財務部 - 資産税課

FAQ

アパート経営を始めたのですが、償却資産に該当するものはありますか。

アパート建物本体は、償却資産の対象ではありませんが、下記のようなものについては償却資産の課税対象となります。
（例）駐車場のアスファルト舗装、外構工事、外灯、物置、駐輪場、車止め、看板、門扉、堀、植栽、屋外照明設備、ルームエアコン、屋外照明設備、太陽光発電設備など。

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財務部 - 資産税課

FAQ

事務所を借りている場合、どのようなものが申告の対象になりますか。

賃借人（テナント）が新たに施工した内装、造作および建物付属設備等については償却資産として取扱い、賃借人（テナント）の方に申告していただくことになります。
償却資産として評価される建物付属設備とは、独立した機器としての性格のものや、特定の生産または業務の用に供されるものになります。
具体的には、ルームエアコン、パーテーション、工場内の機械設備を動かすための動力配線、熱処理用のボイラー設備、飲食店の厨房設備などです。

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財務部 - 資産税課

FAQ

耐用年数が過ぎたものも申告が必要ですか。

申告は必要です。
固定資産税では、耐用年数を経過し減価償却の終わった資産や帳簿上は備忘価額となっている資産であっても、１月１日現在、事業の用に供しているもの（いつでも事業の用に供し得る状態のものを含む）は、取得価額の５％を下限とした評価額が課税台帳に登録され、課税の対象となります。
したがって、申告にあたっては、廃棄などの処分がされない限り除却（減少）の扱いにはなりません。

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財務部 - 資産税課

FAQ

減価償却については青色申告で税務 2000 署に申告していますが、市役所にも申告する必要があ...

申告は必要です。
税務署に提出されている書類は、国税（所得税など）の計算のためのもので、償却資産の申告は市税である固定資産税の計算に必要なものです。
また、国税と固定資産税では償却資産についての取扱いが異なる部分もありますので、それぞれの内容に応じて申告してください。

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財務部 - 資産税課

FAQ

資産の異動がありませんが、申告の必要はありますか。

申告は必要です。
償却資産を所有している方は、毎年１月１日現在の所有状況を申告していただくことになっています。
ただし、前年度の申告以後、資産の異動がない方もその旨を記載して申告していただく必要がありますが、その際は、種類別明細書を作成していただく必要はありません。
また、償却資産を所有していない方もその旨記載して申告してください。

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財務部 - 資産税課

FAQ

償却資産申告書が送られてきませんが、申告しなくても良いのですか。

申告は必要です。
申告用紙は、すでに申告をされている方、または、調査により事業の開始などが把握できた事業主に対して、毎年１２月にお送りしています。
償却資産を所有されていて申告書がお手元に届かない方は、資産税課償却資産係担当までご連絡ください。申告書、申告書の手引きをお送りします。

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財務部 - 資産税課

FAQ

ホームセンターなどで購入した簡易な物置にも固定資産税が課税されますか。

家屋として一定の要件を満たしている場合は、課税の対象となります。
固定資産税における家屋とは、土地に定着して建造され、屋根及び周壁を有し、居住・作業・貯蔵などに用いることができる状態にあるものとされています。
したがって、地面やコンクリートの上に単に置いた状態では家屋と認定されませんが、基礎工事がしてある場合や、土地などに定着している場合は家屋として認定し、固定資産税の課税対象になります。
例えば、ブロックを寝かせて、その上に単に置いた場合は課税対象になりませ...

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財務部 - 資産税課

FAQ

家が古くなっているのに、固定資産税が下がらないのはなぜですか。

家屋の評価額は、評価替え（３年ごと）の時点において、その場所に評価の対象となった家屋と同一の家屋を新築する場合に必要となる建築費（再建築価格）に、家屋の建築後の年数の経過によって生ずる損耗の状況による減価をあらわした経年減点補正率を乗じて求めます。
なお、経年減点補正率は「０．２」を下限として計算します。
ただし、評価額が前年度の価額を超える場合には、引き上げられることはなく、前年度の価額に据え置かれます。
評価替えの年の翌年度と翌々年度は原則基準年度の価格を...

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財務部 - 資産税課

FAQ

４年前に住宅を新築しましたが、今年度から税額が急に高くなっています。なぜですか。

新築の住宅に対しては固定資産税の減額制度が設けられており、一定の要件を満たす場合、新たに固定資産税が課税される年度から３年間（３階建以上の中高層耐火住宅等は５年間）に限り、床面積１２０平方メートルまでは税額が２分の１に軽減されます。
当初から３年度分まではその家屋分の税額は２分の１に減額されますが、４年目から減額適用期間が終了したことにより、通常の税額に戻るため増額となります。
また、認定長期優良住宅に該当し、その旨申告されている場合は、５年間（３階建以上の中高...

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財務部 - 資産税課

FAQ

家屋を取り壊したら手続きが必要ですか。固定資産税はどうなりますか。

家屋の一部または全部を取り壊した場合は「滅失申告書」を資産税課に提出してください。
なお、取り壊した家屋が住宅の場合は「住宅用地申告書」も併せて提出してください。
登記されていた家屋の場合は、別途法務局での手続きも必要になります。
取り壊した家屋については、翌年度から固定資産税がかからなくなります。
取り壊した家屋が住宅の場合、土地の固定資産税は「住宅用地に対する課税標準の特例」の適用から外れることがありますので、その際は翌年度から税額が上がります。

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財務部 - 資産税課

FAQ

固定資産税の新築住宅に対する減額制度について教えて下さい。

新築の住宅に対しては固定資産税の減額制度が設けられており、一定の要件を満たす場合、新たに固定資産税が課税される年度から３年間（３階建以上の中高層耐火住宅等は５年間）に限り、床面積１２０平方メートルまでは税額が２分の１に軽減されます。
また、認定長期優良住宅に該当し、その旨申告されている場合は、５年間（３階建以上の中高層耐火住宅等は７年間）の減額となります。

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財務部 - 資産税課

FAQ

住宅用地に対する固定資産税の軽減について教えて下さい。

住宅用地はその税負担を特に軽減する必要から、その面積の広さによって小規模住宅用地と一般住宅用地に分けて特例措置が適用されます。
（ただし、適用されるのは家屋の床面積の１０倍までです。併用住宅については、居住部分の割合に応じて適用される面積が変わります。）
■小規模住宅用地
２００㎡以下の住宅用地（２００㎡を超える場合は住宅１戸あたり２００㎡までの部分）を小規模住宅用地といいます。
小規模住宅用地の課税標準額については、価格の６分の１の額とする特例措置がありま...

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財務部 - 資産税課

FAQ

登記地目と課税地目が異なるものがありますがどうしてですか。

土地の固定資産税は、毎年１月１日現在の利用状況によって、地目を認定し、課税されます。
地目の認定は、原則として一筆ごとに行い、その土地の利用状況に部分的に違いがある場合でも、その土地全体の状況をみて判断します。
例えば登記の地目が原野であっても、実際は資材置き場として使用している場合については、課税地目は雑種地になります。
なお、土地の利用用途を変更した場合は資産税課までご連絡下さい。ご提出いただく書類をお送りいたします。

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財務部 - 資産税課

FAQ

地価が下がっているのに、毎年固定資産税が上がっているのはなぜですか。

本来は「評価額」と「課税標準額」は同額となり、「課税標準額」に「税率」をかけて税額を算出します（この文中では「本来の税額」と表記します）。
平成６年度に全国的な評価の統一（地価公示価格等の７割をめど）が行われ、「評価額」が大幅に上昇しました。
その際、納税者の急激な負担増を避けるため「課税標準額」を時間をかけて少しずつ引き上げ、「本来の税額」にしていくという制度になりました。
具体的には、評価額に対する税負担の割合が大きい土地は税額を引き下げたり、据え置いたり...

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財務部 - 資産税課

FAQ

都市計画税について教えて下さい。

都市計画税は、道路・下水道・公園の整備などの都市計画事業または土地区画整理事業に要する費用に充てるために、都市計画法による市街化区域内に所在する土地・家屋に対してかかる目的税です。

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財務部 - 資産税課

FAQ

固定資産税の縦覧について教えて下さい。

市内の課税資産（土地・家屋）の価格等が記載された縦覧帳簿をご覧いただくことにより、納税者が自己の資産に対する評価について、他の土地・家屋と比較することができます。
通常、毎年４月１日から第１期納期限までの間となっておりますが、対象者及び期間・縦覧場所等については、広報誌、ホームページなどでお知らせします。

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財務部 - 資産税課

FAQ

固定資産の価格に疑問がある場合はどうすればいいですか。

固定資産税の内容について、お知りになりたい場合には、資産税課にお尋ねください。
窓口にお見えになる際には、運転免許証等本人確認ができるものをご持参下さい。
また、納税義務者様以外がお見えになる場合は納税義務者様からの委任状を併せてご持参ください。
なお、お電話では固定資産税の内容についての詳細はお伝えできませんのでご了承願います。
また、固定資産課税台帳に登録されている価格について不服がある場合には、納税通知書の到着後3か月以内に、固定資産評価審査委員会に対...

財務部 - 資産税課

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