地方独立行政法人大阪産業技術研究所｜共同研究・受託研究

# 共同研究・高度受託研究

当研究所では、大阪府内産業の振興、新産業の育成、技術力の向上などのため、有用かつ重要な技術的課題を取り上げて研究を行っています。研究の成果は、積極的に公表し、企業への普及や技術移転に努め、新製品、新技術の開発や技術力の向上に役立てています。
ここでは、企業の皆様と共に和泉センターが実施する、共同研究、高度受託研究をご紹介いたします。

## 共同研究

企業等の求めに応じて、企業等と和泉センターが互いに所有する人材、シーズ、ノウハウを有効に活用し、共同でものづくりに直結する高度な技術開発のための研究を行います。
共同研究規程（PDFファイル）

## 高度受託研究

企業等からの委託により新製品開発や製品の性能向上にむけた技術的課題を、研究員が専門知識やノウハウ及び設備機器を活かして解決します。
高度受託研究規程（PDFファイル）
共同研究・高度受託研究費用の一部について、
法人税額から控除できるようになりました。

各種税法を改正する法律が平成27年4月1日より施行され、研究開発税制の一部であるオープンイノベーション型が抜本的に拡充されました。
今回の拡充により、企業が地方公共団体及びその機関、地方独立行政法人等に研究を委託または共同研究を実施した場合、企業は当該研究の委託や共同研究のために相手方に支払った費用の20%相当額を法人税額から控除できることとなりました。

詳細、および問い合わせ先につきましては、下記外部サイトをご覧ください。
【研究開発税制施策ページ（経済産業省）】
http://www.meti.go.jp/policy/tech_promotion/tax.html
【特別試験研究費税額控除制度ガイドライン（経済産業省）】
https://www.meti.go.jp/policy/tech_promotion/tax/tax_guideline.html