「政治との連携強化に関する見解」ならびに「主要政党の政策評価」公表 (2016年10月20日 No.3289) | 週刊 経団連タイムス

トップ
Action(活動)
週刊 経団連タイムス
2016年10月20日 No.3289
「政治との連携強化に関する見解」ならびに「主要政党の政策評価」公表

# Action(活動)
週刊 経団連タイムス　2016年10月20日 No.3289
「政治との連携強化に関する見解」ならびに「主要政党の政策評価」公表

経団連は１８日、「政治との連携強化に関する見解」ならびに「主要政党の政策評価」を取りまとめ公表した。

経団連では、デフレ脱却と経済再生を確実に実現し、ＧＤＰ６００兆円経済への確固たる道筋をつけるため、政治との連携強化に取り組んでいる。こうした観点から、一昨年、昨年と経団連の政治との関係および企業の政治寄附に関する考え方を整理した「政治との連携強化に関する見解」を公表してきた。あわせて、会員企業・団体が政治寄附を実施する際の参考材料となるものとして、「主要政党の政策評価」を取りまとめてきた。

#### ■ 政治との連携強化に関する見解

今年の「見解」では、日本経済は安倍政権の強力な政策遂行により、デフレ脱却まであと一息のところまでこぎ着けたこと、また、Ｇ７サミットの成功をはじめ、国際社会におけるわが国のプレゼンスも高まっていることを記載。一方で、ＧＤＰ６００兆円経済の実現に向け、デフレ脱却と経済再生の確実な実現、社会保障制度改革と財政の健全化、エネルギー問題、人口問題をはじめとする重要政策課題がは山積し、まさに今こそが日本再生に向けた正念場であり、とりわけ世界経済の先行きに不透明感が強まるなかで、わが国には持続的な成長へのリーダーシップの発揮が期待されていることを指摘した。

そして、このような時にあっては、「経済」と「政治」とが「車の両輪」となってあらゆる政策や手立てを総動員し、豊かで活力ある日本の再生を図っていく必要があるとの認識を示している。

そのなかで、政治寄附については、企業の社会貢献の一環として重要性を有しており、クリーンな民間寄附の拡大を図っていくことが重要であるとして、会員企業・団体に対し、自主的な判断に基づき、自由主義経済のもとで企業の健全な発展を促進し、日本再興に向けた政策を進める政党への政治寄附を実施するよう呼びかけている。

#### ■ 主要政党の政策評価

一方、「政策評価」は、経団連の事業方針に照らした主要政党の取り組み・実績、課題を評価するものである。

自由民主党の取り組み・実績については、第４次産業革命、Society 5.0の推進等を盛り込んだ「官民戦略プロジェクト１０」の策定や安全性の確認された原子力発電所の再稼働を進めていること、法人実効税率の引き下げなど、わが国経済の再生にとって重要な政策課題が大きく前進したことを挙げている。

これらを踏まえ、総評として「自由民主党を中心とする与党は、ＧＤＰ６００兆円経済の実現に向けた官民戦略プロジェクト１０、ニッポン一億総活躍プラン、大型の経済対策等を策定・実行するとともに、経済連携協定やインフラシステム輸出の推進など、内政・外交両面において強力に政策を推進し、成果を上げており、高く評価できる」としている。加えて、今後の課題として、「引き続き、デフレ脱却と経済再生を確実に実現するとともにSociety 5.0の推進ならびに、痛みを伴う社会保障制度改革と財政健全化、労働市場改革や抜本的な規制改革に、より一層強力に取り組むことを期待する」としている。

「見解」ならびに「政策評価」は１８日付で、榊原会長名で全会員企業・団体に送付した。