久御山町議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例

昭和52年10月8日

条例第21号

議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例(昭和42年久御山町条例第75号)の全部を次のように改正する。

(目的)

第1条　この条例は、地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号。以下「法」という。)第69条及び第70条第1項の規定に基づき、議会の議員(以下「議員」という。)その他非常勤の職員の公務上の災害(法第1条に規定する災害をいう。以下同じ。)又は通勤による災害に対する補償(以下「補償」という。)に関する制度を定めることを目的とする。

(職員)

第2条　この条例で「職員」とは、議員、委員会の非常勤の委員、非常勤の監査委員、附属機関の委員その他の構成員、非常勤の調査員及び嘱託員その他の非常勤の職員(地方公務員災害補償法施行令(昭和42年政令第274号)第1条に規定する職員を除く。)で次の各号に掲げる者以外の者をいう。

(1)　労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)の適用を受ける者

(2)　久御山町立の学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例(平成14年久御山町条例第1号)の適用を受ける者

(3)　久御山町消防団員等公務災害補償条例(昭和42年条例第34号)の適用を受ける者

(実施機関)

第3条　次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に掲げる機関(以下「実施機関」という。)は、この条例で定める補償を実施する。

(1)　議員　議長

(3)　その他の職員　任命権者

第4条　久御山町に認定委員会を置く。

2　認定委員会の組織及び運営に関し、必要な事項は規則で定める。

(補償基礎額)

第5条　この条例で「補償基礎額」とは、次の各号に定める者の区分に応じ、当該各号に掲げる額とする。

(1)　議員　議会の議長が町長と協議して定める額

(2)　執行機関たる委員会の非常勤の委員及び非常勤の監査委員　町長が定める額

(3)　その報酬が日額で定められている職員　負傷若しくは死亡の原因である事故発生の日又は診断によって疾病が確定した日において、その者について定められていた報酬の額(その報酬の額が著しく低額又は高額である場合は、実施機関が町長と協議して別に定める額)

(4)　給料を支給される職員　法第2条第4項に規定する平均給与額に準じて計算した額(その額が補償基礎額として公正を欠くと認められる場合は、実施機関が町長と協議して別に定める額)

(5)　報酬が日額以外の方法によって定められている職員又は報酬及び給料のない職員　前2号に掲げる者との均衡を考慮して実施機関が町長と協議して定める額

(補償の種類、範囲、金額、支給方法)

第6条　補償の種類、範囲、金額、支給方法その他補償に関し必要な事項については、法第2条第1項に規定する職員の例による。

2　前項の場合においては、前条に規定する補償基礎額を法第2条第4項に規定する平均給与額とみなして適用するものとする。

第7条　久御山町に公務災害補償等審査会(以下「審査会」という。)を置く。

2　実施機関の行う公務上の災害又は通勤による災害の認定、療養の方法、補償金額の決定その他補償の実施について不服がある者は、審査会に対し、審査を申し立てることができる。

2　この条例による改正後の久御山町議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例第5条の規定は、この条例の施行の日以後に支給すべき事由の生じた年金たる補償及び休業補償並びに同日前に支給すべき事由の生じた同日以後の期間に係る年金たる補償について適用し、同日前に支給すべき事由の生じた同日前の期間に係る年金たる補償及び同日前に支給すべき事由の生じた休業補償については、なお従前の例による。

- 第5条(補償基礎額)
- 第6条(補償の種類、範囲、金額、支給方法)

第7条(審査会)

◆ 昭和52年10月8日 条例第21号
◇ 昭和56年10月1日 条例第14号
◇ 平成14年3月22日 条例第1号
◇ 平成22年3月31日 条例第4号
◇ 令和2年3月26日 条例第5号