「タリバーン関係者等と関連…：金融庁

# 「タリバーン関係者等と関連すると疑われる取引の届出（追加要請その９）に対する訂正」の発出について

当庁は、９月24日付で、関係金融機関の資金洗浄対策担当責任者宛要請文書「タリバーン関係者等と関連すると疑われる取引の届出（追加要請その９）に対する訂正」（別添）を関係金融業界団体に手交して加盟金融機関への周知徹底方を依頼した。なお、発出文書は当庁ホームページ＊上に掲載している。

＊　http://www.fsa.go.jp/fiu/fiu.html

本件についての問い合わせ先

金融庁　Tel：03-3506-6000（代表）
総務企画局総務課　特定金融情報室　情報係（内線3278）

（別添）

金総第1605号
平成14年９月24日

関係金融機関
資金洗浄対策担当責任者　殿

金融庁総務企画局
特定金融情報管理官
細見　　真

## タリバーン関係者等と関連すると疑われる取引の届出（追加要請その９）に対する訂正

当庁は、平成13年金総第1638、1747、1875、1952、2195号及び平成14年金総第42、375、704、1508、1561号の要請文書をもって、タリバーン関係者等に関連する取引について、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（平成11年法律第136号、以下「組織的犯罪処罰法」という。）第54条第１項に基づく届出を行うよう要請をしているところである。

今般、外務大臣が平成14年９月24日付官報により平成14年９月13日外務省告示第385号（国際連合安全保障理事会決議に基づく資産凍結等の対象を追加する件）に対する正誤表を掲載したことを受け、当庁は平成14年金総第1561号の要請文書（追加要請その９）で行った届出を行うべきタリバーン関係者等の訂正を行い、改めて下記に掲げる訂正後の個人、団体に関連する取引について組織的犯罪処罰法に基づく届出を行うよう要請する（注）。

本要請が組織的犯罪処罰法に基づく届出義務の履行を促すものであることを理解の上、速やかに下記に掲げる訂正後の個人・団体に関連する取引の有無を調査し、関連する取引がある場合には遅滞なく当庁に届出を行うことはもとより、調査結果について別紙様式により当庁総務企画局総務課特定金融情報室に連絡されたい。

（注）（別表参照）