復興庁 | 販売力強化支援プロジェクトの実施について

# 販売力強化支援プロジェクトの実施について

平成２５年５月３０日
復興庁宮城復興局

販売力強化支援プロジェクトの実施について

この度、被災地域の企業が抱えている販路喪失等の課題を解決するため、社内販売を活用した「販売力強化支援プロジェクト」を下記のとおり実施します。
当プロジェクトは、経済団体を通じた傘下企業（社員）への商品購入の呼びかけにより販路の復旧・開拓を図るとともに、購入者ニーズ把握等を通した被災地企業側の商品開発力向上を目的とするものであり、復興庁宮城復興局の企画・呼びかけの下、各経済団体や金融機関等が連携・協力することで実現の運びとなったものです。
今後は、当プロジェクトの状況を踏まえながら、被災地側の対象企業の拡大や商品の拡充等を検討し、被災地の産業の復興に関係機関を挙げて努力して参る所存です。

記

名　　称：　販売力強化支援プロジェクト
時　　期：　平成25年5月下旬～平成26年3月
主　　催：　被災地企業販路開拓支援共同体（以下「共同体」という）
（仙台経済同友会・東北経済連合会・東北ニュービジネス協議会）
共　　催：　気仙沼信用金庫・石巻信用金庫
協　　力：　ヤマトホームコンビニエンス（株）
後　　援：　復興庁宮城復興局
実施内容
販売元　　：　気仙沼地域及び石巻地域の被災地域企業・商品※１
販売対象　：　関係経済団体を通じた傘下企業（社員）※２
販売方法　：　専用ＷＥＢによるクローズド販売
※1気仙沼信用金庫、石巻信用金庫の推薦により共同体が決定（10社程度）・当初は水産加工商品を対象
※2共同体の呼びかけにより各関係経済団体に社内販売を展開
（※1及び※2のスキームについては別添参照）
別添：本プロジェクト実施スキーム体制図（PDF）

（本件に関するお問い合わせ先）
●復興庁宮城復興局　中野、岩淵、近藤　TEL：022-266-2163
●被災地企業販路開拓支援共同体
共同体事務局（東経連） 野口　TEL：022-799-2103