運営中に必要な手続き（事業報告書の提出）　新潟市

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# 運営中に必要な手続き（事業報告書の提出）

最終更新日：2023年9月1日

特定非営利活動促進法では情報公開を重視しているため、法人は毎事業年度終了後3か月以内に、事業報告書、活動計算書、貸借対照表、財産目録、年間役員名簿、社員名簿を作成し事務所に備え置く（3年間）とともに、所轄庁へ提出することが必要です。
事業報告に必要な様式は以下のとおりです。
提出された事業報告書は閲覧できるようにしています。
令和5年8月31日以前の提出書類：市役所本庁舎1階　市政情報室に閲覧書類設置
令和5年9月1日以降の提出書類：内閣府「NPO法人ポータルサイト」（外部サイト）にて公開
※事業年度は法人毎に異なりますので、事業報告書等の提出については所轄庁から連絡等はありません。書類の提出時期についてはご注意ください。

## 提出書類

提出書類の表

様式の名称 様式 提出部数 備考
事業報告書等提出書 申請・届出の総合窓口へリンク：事業報告書等提出書（外部サイト） 1
事業報告書 申請・届出の総合窓口へリンク：事業報告書（外部サイト） 1
活動計算書、貸借対照表、財産目録 申請・届出の総合窓口へリンク：活動計算書、貸借対照表、財産目録（外部サイト） 各1 平成24年4月1日から収支計算書から活動計算書に名称が変更になりました。
年間役員名簿（就任期間・報酬の有無を忘れずに記載してください。） 申請・届出の総合窓口へリンク：年間役員名簿（外部サイト） 1 任期途中で交替があった場合は、新旧の役員を記載します。その際、就任期間を間違えないように注意します。
社員のうち10人以上の名簿 申請・届出の総合窓口へリンク：社員のうち10人以上の名簿（外部サイト） 1 この名簿も公開対象（住所・居所は非公開）になりますので、公開について了解を得られた方を記載します。

NPO法人の設立・運営の手引き

## NPO法人会計基準

平成24年4月1日の法改正により、NPO法人の作成する会計書類は「収支計算書」「収支予算書」から「活動計算書」「活動予算書」へ改正されるとともに、NPO法人等が策定した「NPO法人会計基準」が公表されました。
この基準は全ての法人に強制されるものではありませんが、市民にわかりやすい会計報告作成のため、以下のページを参照いただき、ご活用ください。

みんなで使おう！NPO法人会計基準（外部サイト）

内閣府NPOホームページ　Q&A（外部サイト）

NPO法人制度のQ&Aです。内閣府NPOホームページへの外部リンクです。

市民生活部　市民協働課

〒951-8550　新潟市中央区学校町通1番町602番地1（市役所本館2階）
電話：025-226-1102　FAX：025-228-2230