土砂災害に対する、リアルタイム土砂災害予測システムの導入 : 国際航業株式会社 | 適応ビジネスの事例 | 事業者の適応 | 気候変動適応情報プラットフォーム（A-PLAT）

適応ビジネスの事例

国際航業株式会社

# 土砂災害に対する、リアルタイム土砂災害予測システムの導入

## 国際航業株式会社

業種：学術研究、専門・技術サービス業

更新日 2021年10月8日
掲載日 2016年12月2日
適応分野 自然災害・沿岸域

### 会社概要

国際航業は、空間情報技術のリーディングカンパニーとして社会インフラ、防災・環境保全、再生可能エネルギーのノウハウを活かし安全で安心なまち「グリーン・コミュニティ」を先導している。

### 気候変動による影響

気候変動が進行すると、雨や台風の規模、強さが増大し、従来以上の災害発生の可能性が高まることが指摘されている。これは近年の台風や線状降水帯による豪雨災害をみても、国民にとって身近に感じられている。こうした、豪雨の発生頻度が高まることにより生じる土砂災害の予測に対して、リアルタイム性がより求められるようになっている。

### 適応に関する取り組み

当社は降雨状況に応じて刻々と変化する土砂災害の危険性をリアルタイムに伝える「リアルタイム土砂災害予測システム」を構築した。このシステムは、数値地形モデル（DEM）を用いた表層崩壊危険度予測手法を採用しており、モデルのセルごとに精密な三次元地形、地盤、さらにレーダ解析した雨量を用いた解析により、降雨に伴って刻々と変化する斜面崩壊の危険度（安全率）を定量的に評価することで、危険な場所をピンポイントで表示するものである。

なお、都道府県が指定する「土砂災害警戒区域」（注１）や、気象庁が提供する「大雨警報（土砂災害）の危険度分布」（注２）は、危険度が地形・地質を考慮していないため、実際にメッシュ内のどの土砂災害警戒区域がより危険なのか、土砂災害警戒区域以外でも危険な場所があるのかが分かりづらい。一方、本システムを活用することにより、

地形・地質の要素を含めた物理モデルを用いており、経験したことのない降雨でも評価可能であり、
最小10mメッシュ単位で計算できるため、どこが危険なのかピンポイントで把握することも可能である。

兵庫県やインフラ系企業において本システムが導入されている（図１）。

### 効果／期待される効果等

当システムを活用することによって、斜面の上や山沿いに事業所や管理物件、施設等を持つ企業は従業員や顧客の早期避難・影響回避に役立てることが可能となる。

図 兵庫県に提供した試験運用画面

脚注
（注１） 土砂災害警戒区域
https://www.mlit.go.jp/river/sabo/link_dosya_kiken.html
（注２） 大雨警報（土砂災害）の危険度分布
https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/bosai/doshakeikai.html

自社関連サイト

国際航業　WEB　「大地の変状を診る」

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