平成12年度河川局関係予算概算要求概要

Ｉ．平成12年度河川局関係予算概算要求概要
第２　概算要求の主要事項

３．事業の客観性・透明性の確保

平成12年度においても、河川局所管事業について再評価等を実施し、公共事業の効率的な執行及び事業実施における客観性・透明性を確保
河川事業、ダム事業における当該手続きの実施にあたっては、河川法に基づく河川整備計画の策定・変更の手続きの活用
平成12年度新規採択箇所についても、費用対効果分析を含む総合的な評価手法を適用し、その結果を公表
事業着手から事後までの一貫した事業評価の確立・実施に向け事後評価を導入し、評価手法の確立及び実施範囲を拡大

◎再評価

再評価システムにおいては、「建設省所管公共事業の再評価実施要領」に基づき以下のいずれかに該当する事業について再評価を実施

事業採択後５年間を経過した時点で未着工の事業
事業採択後10年間を経過した時点で継続中の事業
ダム事業の実施計画調査費が予算化後５年間が経過している事業

◎新規事業採択時評価

「建設省所管公共事業の新規事業採択時評価実施要領」に基づき以下のいずれかに該当する事業について新規事業採択時評価を実施

評価にあたっては、費用対効果分析を含む総合的な評価を実施し、河川事業及びダム事業の費用対効果分析については、平成11年６月に改定した「治水経済調査マニュアル（案）」に基づき実施

事業費を新たに予算化しようとする事業
ダム事業の実施計画調査費を新たに予算化しようとする事業

◎事後評価

平成11年８月に策定した「建設省所管公共事業の事業評価基本方針（案）」に基づき、一部の事業を対象に試行的に事後評価を実施

・ 各ダム事業の進捗状況、事業を巡る社会経済情勢、費用対効果分析、代替案等について再評価等を実施した結果、平成12年度概算要求において、新たに６ダムについて休止の措置

補助ダム： 長木ダム（秋田県）、緒川ダム（茨城県）、飛鳥ダム（奈良県）、轟ダム（長崎県）、北松野生活貯水池（静岡県）、丹南生活貯水池（兵庫県）