金融審議会金融分科会第一部会（第７回）議事要旨：金融庁

１． 日時：平成14年11月29日（金）９時30分～11時30分

２． 場所：中央合同庁舎４号館９階　金融庁特別会議室

３． 議題：

- ○「市場仲介者のあり方に関するワーキング・グループ」からの報告について
- ○「取引所のあり方に関するワーキング・グループ」からの報告について
- ○「ディスクロージャー・ワーキング・グループ」からの報告について

４． 議事内容：

- ○「市場仲介者のあり方に関するワーキング・グループ」での検討結果について、吉野座長より総括的な報告がなされた後、事務局よりワーキング・グループの報告書の読み上げが行われた。
- ○上記に係る質疑応答での主な意見等は以下のとおり。

- 証券代理店制度は証券会社の販売チャネルを拡充するという観点から画期的な制度であるが、従来の外務員との相違の説明など消費者に対する誤認防止の措置が徹底されるべき。また、それには、必要な研修の実施など協会における体制整備が必要ではないか。
- 国民に対する信頼確保という意見にも留意し、証券会社の最低資本金の引下げに関してはその業務を制約すべきではないか。
- 証券代理店制度が証券会社の販売チャネルの多様化につながることを期待する。
- 最低資本金の引下げについてその方針に異論はないが、自己資本規制比率、分別管理の徹底が今後重要である。
- 主要株主規制について、立入検査の運用基準を明示すべき。

- ○「取引所のあり方に関するワーキング・グループ」での検討結果について、池尾座長より総括的な報告がなされた後、事務局よりワーキング・グループの報告書の読み上げが行われた。
- ○上記に係る質疑応答での主な意見等は以下のとおり。

- 取引所の持株会社化の場合には、持株会社傘下の個々の取引所のディスクローズ規制は通常の企業に対するものより厳しくすべきではないか。
- 海外証券業者の国内取引所への直接参加を認めるに当たっては、外国規制当局による規制・監督が適切になされていない業者が安易に参入することのないよう留意すべきである。

- ○「ディスクロージャー・ワーキング・グループ」での検討結果について、岩原座長より総括的な報告がなされた後、事務局よりワーキング・グループの報告書の読み上げが行われた。
- ○上記に係る質疑応答での主な意見等は以下のとおり。

- 企業活動の開示の観点から、「有価証券報告書等におけるガバナンス関連情報の開示の充実」とは、具体的に何をどのように開示すれば投資家にとって有用な情報になるのか、さらに検討する必要があるのではないか。まずは、監査法人の独立性と透明性の向上が必要ではないか。
- 「有価証券報告書等の記載内容の適正性に関する代表取締役の確認」について、企業の経営者側は常にその適正性の確保を心がけているが、経営者が全ての実態を把握することは困難であるため、米国のように確認の範囲を限定する必要があるのではないか。
- 「少人数私募における50名カウントからの適格機関投資家の除外」について、適格機関投資家とそれ以外の投資家の間に情報の格差があるため、投資家保護等の観点から再度検討の必要があるのではないか。
- 「適格機関投資家の範囲の拡大」により、ベンチャーあるいは中小企業への資金提供の場を広げることには賛成であるが、適格機関投資家の範囲の中で、事業会社でバランスシートの有価証券等の金額が100億円以上という基準は、IPOによる株式公開会社の資金がこういった方向に流れるのを促進するためには、必要ないのではないか。
- ディスクロージャーについて、その拡充を図っていくことは非常によい方向であるが、法制度から見ればもっともなものであっても、素朴に考えるとおかしいと感じる制度があるため、実情を踏まえ、原点に立ち返って真剣に議論する時期が来ているのではないか。

金融庁　総務企画局　市場課
電話　03（3506）6000（内線3614）
本議事要旨は暫定版であるため、今後変更があり得ます。