復興庁 | 竹下復興大臣の会見［平成26年11月25日］

# 竹下復興大臣の会見［平成26年11月25日］

### 竹下復興大臣記者会見録（平成26年11月25日（火）11：30～11：36　於） 復興庁）

１．発言要旨
今日は、私の方から報告することは、2件ございます。
既に資料を配付をさせていただいておると思いますが、1件目は、第10回の復興交付金の交付可能額通知についてでございます。
本日、第10回の復興交付金として、5県および52市町村に対しまして、事業費約4,242億円、国費約3,365億円の交付可能額の通知を行います。この可能額は、24年11月の第4回配分に続きまして、これまでに2番目に大きい配分額となっております。なぜ2番目に大きい配分額になったかということは、1つは、要望が大きかった。それからもう1つは、(効果促進事業一括配分の対象に)災害公営住宅整備事業を加えまして、これまでの配分に加えて交付することにしたということによるものでございまして、様々な要望がございました。
例えば、楢葉町では、防災集団移転促進事業や災害公営住宅整備事業などに配分をいたしまして、帰還を見据えたまちづくり事業というものを、この実施段階に入って来たものを後押ししようという思いも込めております。
それから、この交付金の活用促進の方針につきまして、多少の変更を行いました。私は、大臣就任後、12回被災地に足を運びまして、各県の知事や首長にお会いをいたしまして、様々な要望をお聞きするとともに、被災地の状況確認に努めてまいりました。その際にいただいた要望を改めて検討いたしまして、今回、復興交付金による支援を弾力化する方針を示すことといたしました。
具体的には、まず、効果促進事業一括配分について、災害公営住宅整備事業を追加する措置を講じました。これによりまして、一括配分の対象となる事業費の上限の引き上げと相まって、被災地での新たな生活の立ち上げに対しまして、例えば、高齢者世帯や子育て世帯の生活サポート施設等を地域の実情に即応し、機動的に整備することができるようになります。そういうことを狙って、この災害公営住宅整備事業を追加することにいたしました。
次に、かねてから整備ができるかというお問い合わせの声があった、市町村によるいわゆる「追悼・祈念施設」についてでございますが、復興交付金による整備の方針を示すことにいたしました。
この市町村による追悼施設でありますが、国としては各県1つずつということを決めて整備をいたしますが、「各市町村にも追悼施設をつくってほしい」という要望がありまして、それを様々な形でご支援を申し上げるということを決定いたしたような次第でございます。
この方針につきましては、復興庁の職員を被災地に派遣をいたします。これは出張でございますが、市町村等の事業計画の策定を支援していくということを行います。復興事業が本格化しているところでございまして、引き続き、復興交付金を活用いたしまして、復興を加速化してまいります。これが1点目でございます。
それから、2点目でございますが、福島の浜通りの復興に向けたJR常磐線復旧促進協議会の開催についてでございます。これも資料を配付させていただいておりますが、震災後、3年8カ月以上が経過しておりますけれども、未だに竜田駅と原ノ町駅の間につきましては、復旧の目途が立っておりません。そこで、この区間の早期復旧と運行再開を図るために、浜通りの復興に向けたJR常磐線復旧促進協議会を設置することといたしました。
各関係省庁の副大臣クラスと県・地元市町村・JR東日本が参画する予定でございまして、この27日に第1回会合を開催いたします。詳細については、事務方にお問い合わせをいただきたいと、このように思う次第でございます。
私からは、以上2件の報告でございます。

２．質疑応答
なし。