外ヶ浜町消防団条例

○外ヶ浜町消防団条例

平成17年3月28日

条例第177号

(趣旨)

第1条　この条例は、消防組織法(昭和22年法律第226号)第19条第2項、第23条第1項、第24条及び第25条の規定に基づき、外ヶ浜町非常勤の消防団員(以下「団員」という。)の定員、任用、給与、分限及び懲戒、服務その他について定めるものとする。

(定員)

第2条　団員の定数は、350人とする。

(任用)

第3条　消防団長(以下団長という。)は消防団の推薦に基づき町長が、その他の団員は、団長が次の各号の資格を有するもののうちから町長の承認を得て任用する。

(1)　当該消防団の区域内に居住し又は勤務する者

(2)　年齢満18歳以上の者

(3)　志操堅固でかつ身体強健な者

(3)　6箇月以上の長期にわたり居住地を離れて生活することを常とする者

(分限)

第5条　任命権者は、団員が次の各号のいずれかに該当する場合においてはこれを降任し、又は免職することができる。

(1)　勤務実績がよくない場合

(2)　心身の故障のため職務の遂行に支障があり、又はこれに堪えない場合

(3)　前2号に規定するもののほか、消防団員に必要な適格性を欠く場合

(4)　定数の改廃又は予算の減少により過員を生じた場合

2　団員は、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、その身分を失う。

(1)　前条第3号を除く各号のいずれかに該当するに至ったとき。

(2)　当該消防団の区域外に転任し、又は転勤したとき。

(定年による退職等)

第5条の2　団員は、定年に達したときは、定年に達した日以後における最初の3月31日までに退職する。ただし、団長及び副団長については、任命権者が特に必要と認める場合は、この限りでない。

(定年)

第5条の3　団員の定年は、年齢70年とする。

(任期)

第5条の4　団長、副団長、本団付分団長、分団長、副分団長、部長及び班長の任期は、4年とする。ただし、再任を妨げない。

第6条　任命権者は、団員が次の各号のいずれかに該当するときは、懲戒処分として戒告、停職又は免職することができる。

2　停職は、1箇月以内の期間を定めて行う。

第7条　分限及び懲戒に関する処分の手続については、規則で定める。

第8条　団員は、団長の召集によって出動し、職務に従事するものとする。ただし、召集を受けない場合であっても水火災、その他の災害の発生を知ったときは、あらかじめ指定するところにしたがい、直ちに出動し、職務に従事しなければならない。

第12条　団員には、報酬を支給する。

2　前項の報酬の額は、別表のとおりとする。

3　団員が任期満了、退職、失職、死亡によりその職を離れたときは、その当月分までの報酬を支給する。ただし、いかなる場合においても重複して報酬を支給しない。

(費用弁償)

第13条　団員が公務のため旅行した場合は、外ヶ浜町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(平成17年外ヶ浜町条例第44号)の定めるところにより費用弁償を支給する。

2　費用弁償の支給方法については、一般職の職員の例による。

(公務災害補償)

第14条　団員が公務により死亡し、負傷し若しくは疾病にかかり、又は公務による負傷若しくは疾病により死亡し、障害若しくは疾病となった場合においては、その団員又はその者の遺族若しくは被扶養者に対し、損害を補償する。

2　公務災害補償の額及び支給方法については、別に定める。

(退職報償金)

第15条　団員が退職した場合においては、その者(死亡による退職の場合には、その者の遺族)に退職報償金を支給する。

2　退職報償金の額及び支給方法については、別に定める。

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の蟹田町消防団条例(昭和27年蟹田町条例第36号)、平舘村消防団条例(昭和41年平舘村条例第17号)又は三厩村消防団規則(昭和44年三厩村規則第6号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3　第3条の消防団長の任用については、3地区の団長の中から連合消防団長を町長が任用する。ただし、平成17年3月28日から平成19年3月31日までとする。

適要

年額報酬

団長

年額　82,500円

本団付分団長

年額　45,500円

年額　36,500円

出動報酬

災害出動

1日　4,000円

8時間を超えた場合にあっては8,000円

訓練出動

1日　2,000円

警戒出動

1日　2,000円

その他の出動

## 外ヶ浜町消防団条例

- 第1条(趣旨)
- 第2条(定員)
- 第3条(任用)
- 第4条(欠格条項)
- 第5条(分限)

- 第5条の2(定年による退職等)
- 第5条の3(定年)
- 第5条の4(任期)

第14条(公務災害補償)

第15条(退職報償金)

◆ 平成17年3月28日 条例第177号
◇ 平成18年9月22日 条例第25号
◇ 平成21年3月13日 条例第16号
◇ 平成26年3月17日 条例第15号
◇ 平成26年9月19日 条例第24号
◇ 平成30年6月12日 条例第19号
◇ 令和元年9月12日 条例第16号
◇ 令和4年3月11日 条例第17号