復興庁 | 根本復興大臣の会見［平成26年7月4日］

# 根本復興大臣の会見［平成26年7月4日］

### 根本復興大臣記者会見録（平成26年７月4日（火）10：45～10：56　於）復興庁）

１．発言要旨
おはようございます。
私から1点申し上げます。「子ども霞が関見学デー」についてであります。
復興庁も、「子ども霞が関見学デー」に参加し、8月6日、8月7日に実施する予定です。「子ども霞が関見学デー」は、各府省庁などが毎年夏に実施しています。子どもたちが国の機関を訪問し、業務説明や職場見学などを通じて、親子で夏休みに広く社会を知る体験活動であり、大変有意義な機会です。詳細については、配付資料または復興庁ホームページをご覧いただきたいと思います。
私からは以上です。

２．質疑応答
（問）ラグビーの話なんですが、2019年に日本で開催されるラグビーワールドカップで、釜石市が試合会場の1つということで、誘致を目指しているんですが、今日、その立候補を表明するそうです。釜石市は復興のシンボルということで、手を挙げるわけですけども、大臣、感想などはいかがでしょうか。
（答）釜石市は、私も先週、訪問してきました。そして、釜石市の鵜住居地域なども含めて、行ってまいりました。釜石市長がラグビーワールドカップ2019開催都市に立候補すると、これは、私も報道で承知をしております。私も釜石市に行ってまいりましたが、釜石市は住宅再建・復興まちづくりが進展していて、復興が新たなステージに入ってきていると、こういうものを背景にして、この誘致を検討してきたものと思います。開催都市の決定、これはまだ先になりますが、ラグビーワールドカップ日本大会が、被災地に夢や希望を与えるようなものとなるように、私も期待をしております。
（問）発言内容に少し絡むんですが、子ども霞が関見学デーで、復興庁の仕事をしっかりと復興の現状を勉強してもらうために意義深いことだと思うんですけども、この集中復興期間が過ぎた後に、財源措置等は、やはり国民の理解がないと進まないんじゃないかと思うんですが、特にこの被災者を受けている関東地方は、まだ復興に関しての意識っていうのは継続していると思いますが、西日本、関西のほうでは、やはりなかなか実感が無いと思うので、そういうところ、復興を持続的に続けるためにも、関西方面に、復興庁の仕事とか、復興の現状を、やはり政府として伝えるのは、作るべきだと思いますが、いかがでしょうか。
（答）やはり、復興については、安倍政権の最重要課題の１つですから、国民の皆さまに復興の現況なども十分に知っていただく、これが必要だと思います。そして、ひいては、これがこの風化の問題であると、あるいは、風評対策の問題にも、つながっていく部分だろうと思います。
特に、今、お話がありました関西地方、様々な復興関係の取り組み、例えばCM、あるいはメディアを通じての復興の取り組み、あるいは風評対策、これについても、確かに地域によって、対応に差があるような感じもありますし、特に、西日本では、一方で阪神大震災がありましたが、そうした教訓として、国土強靭化のほか、被災地でのハード・ソフト両面での防災・減災対策に取り組んでいるということも、併せて伝わるようにしたほうがよいと、私は思います。その意味では、3.11を忘れないと、そのような思いを、国民の皆さまと共有しながら、今お話しのような、復興の加速の状況、あるいはそれを含めた、さまざまな課題についても、十分に伝わるように考えていきたいと思います。
（問）被災地の企業を支援するためのファンドというのを新たに設ける、というようなお話があると伺っていますけれども、今後、検討の方法であるとか、スケジュール感みたいなものについて、現段階で、少しいただければと思います。
（答）これからの産業復興では、金融支援、金融面での支援ということ、これが必要だと思います。
そして、そのファンドは、例えば、これまで政策投資銀行と、それぞれの被災地の金融機関、例えば、岩手県でも岩手銀行、取り組んでいますが、東日本大震災復興ファンド、こういうのを使って、例えば、先日も、大槌にまいりましたが、伊藤商店が着実に水産加工業、被災後すぐに取り組んで、今、力強く立ち上がっている。その伊藤商店の金融支援の措置についても、復興ファンドがいわゆるリスクマネーを供給する、という劣後債などを引き受けるという意味での融資も活用しております。そういう意味では、やはりこれから、そんなところが、こういう状況で、そういう形での金融機関の取り組みもありますし、様々な新たな企業の立ち上げを応援するファンドの仕組みは、私もこれが大事だと思います。
そして、それを、東日本大震災復興ファンドは、3年間の事業ですから、やはり、それを踏まえて、具体的な効果が高まったわけですから、それで、新たなファンドの創出、これが必要だと。これは今、地域経済活性化支援機構、REVICの機能を十分に活用することによって、ファンドを立ち上げて、事業者への資金供給の促進を図るということを考えておりますので、このREVICは、日本政策投資銀行が連携して、そういうファンドを創設するということで動いていますので、これの取り組みを加速したいと思います。
それと、もう1つは、こういう取り組みに加えて、新しい東北において、官民連携推進協議会、これを作りました。やはり民を結び付けるということも必要だと。その官民連携推進協議会の下に、金融機関から構成される投資促進分科会、これを設置しましたので、被災地の事業者に対して、資金供給も強化したいと思います。
いずれにしても、産業復興に当たっては、金融面での取り組みが非常に重要で、その金融面での支援措置という、これを強化していきたいと思います。
（問）政府は、北朝鮮への規制の一部解除に対する感想をお聞かせ下さい。
（答）北朝鮮に対する一部規制の解除、これは今日の閣議で決められました。これについては、私は、北朝鮮が拉致被害者、行方不明者、あるいは日本人の遺骨の問題、それぞれの懸案事項について、国を挙げて取り組む体制を示したということで、この問題の解決の前提となるということで、決められたものだと思います。
そういう意味では、今回が、これが第一歩ですが、これからしっかりと拉致問題含めて、北朝鮮と日本との懸案が解決するように、国としてもしっかりと。私も一員ですから、政府としてしっかり取り組んでいきたいと思います。