与謝野大臣記者会見要旨：金融庁

（平成18年１月20日（金）９時48分～９時55分　於　金融庁会見室）

## １．発言要旨

閣議は、案件どおりでございますが、閣議、閣僚懇が終了しますときに、総理より、今日から国会が始まるので、閣僚各位には健康に留意しながら職務に精励してほしいという御発言がございました。

なお、本日午後、東証の西室社長、日本証券クリアリング機構の山下社長に金融庁にお見えいただくことになっております。13時20分でございます。

これは、東京証券取引所においては、本日の午後の立ち会い時間を30分間短縮するなどの措置を講じることになっておりますけれども、こうした状況というのは正常な状況ではないというふうに考えております。一日も早いこれの正常化が急務であり、望まれるところであると思っております。

東証は、国内でも、また海外でも、「どうしたんだ」という御批判があるわけでございまして、東証の信頼を回復するということは、日本の経済にとっても大事なことですし、東証自体の取引所の信頼性を取り戻すという意味でも大変大事なことだと思っておりまして、私としては11月のシステムダウン以来、度々申し上げてきたことと同じことですけれども、システムの信頼性、また処理能力、こういうものをやはり向上するために、惜しみなく投資をしていく必要があると思っておりまして、そのことに関しましては、西室社長に私どもの気持ちを強く伝えたいと思っております。

今の件についてですが、売買停止に至って以降、東証から幾つか対応策が発表されていると思います。システムの増強とか、取引の一部制限とか、現段階で明らかになっている範囲で構わないので、東証が打ち出された対策についての大臣の現時点での評価をお聞かせください。

答）

システムの増強というのは、機械の準備、システムの整備等で一定の時間を要するということは理解できますが、その時間をなるべく短縮して、こういう事態に備えていただきたいと思っておりますし、既に昨日、西室会長は、前倒し的にシステムの処理能力を相当程度高めるということを対外的に仰っておりますので、その内容についても、今日、具体的にお伺いしたいと思っております。

問）

偽造盗難キャッシュカードの問題ですが、昨日、みずほ銀行は、過去２年間に遡って預金者保護法の補償の規定を適用するという方針を発表されています。一部地銀も同様に、２年間遡ってというのを発表されているのですけれども、この対応についての大臣の評価と、偽造キャッシュカードの過去の保証について銀行がどう取り組むべきかということについて、何かお考えがあればお聞かせください。

答）

偽造キャッシュカードの問題は、自民党の政調会長のときも、どこまでが金融機関の責任なのか、或いはどこまでが預金者の責任なのかというのは、非常に悩むところであったわけでございますが、そういう意味では、みずほが過去に遡って偽造ということに関しまして一定の銀行側としての対応をとっていくということを発表されたということは、大変望ましいことであると思っております。

多くの場合は、偽造キャッシュカードで損害を受けた被害者というのは、多少の不注意があったとしても、ほとんど予見不能な被害に遭っているというケースが多かったわけですから、そういう予見可能性の極めて低いものに対して銀行側が何らかの補償をしてくださるというのは、大変、預金者にとってはよいことであるのではないかと私は思っております。

問）

一部報道で、損害保険会社の保険金の不払い等についての報道がございまして、また新たに金融庁の検査で発覚したという報道がありますけれども、現段階での……

実はその件は、私自身、まだ報告を受けておりませんので、何ともお答えしようがないのですけれども、次回の会見で、金融庁の方から事務的な説明を受けた上でお話をしたいと思っております。