竹中大臣記者会見要旨：金融庁

ホーム
記者会見
平成15年７月～12月

# 竹中金融・経済財政担当大臣記者会見要旨

（平成15年７月８日（火） ９時53分～９時59分　於）金融庁会見室）

## １．発言要旨

おはようございます。

閣議がございました。閣僚懇を含めて、私との関連で特に申し上げることはございません。

## ２．質疑応答

問）

今日、日経平均株価が１万円を突破したんですけれども、その感想と、これを景気回復の兆候と受け止めていいのかどうか、それについてお聞かせください。

答）

毎度申し上げているんですけれども、相場のことでありますから、それについて特に、水準等々についてコメントをする立場にはございません。

ただ、日本の経済は潜在力を持っているというふうに思いますし、その潜在力を引き出していくのが構造改革の重要な目標の１つにもなっていると。その意味で、我々としてはこの潜在力を確信して、更に構造改革を進めたいと思います。

問）

金融関連ですけれども、高木金融庁長官が監督局長時代に東京海上に対して圧力をかけたとされる問題で、国会において約束された調査、この結果報告というのは、本日になるという認識でよろしいんでしょうか。

それと、もしそうであれば、可能な範囲内で構いませんので、その内容をお聞かせいただけますでしょうか。

答）

今日の午後の参議院財政金融委員会で、そのことのご報告ができるように今準備を進めています。まだ、調査、それと取りまとめの最終段階ですので、ちょっと今の段階で明確なことを申し上げることはできないんですけれども、今日の午後にはご報告できるように、急いで集中的にやりたいと思っています。

問）

これは国民にとってもかなり関心の高い調査になるかと思うんですけれども、これは国会の場において報告されるという形にとどまるのか、もしくは記者会見のような形で詳細にわたってその内容を報告されるのか、その辺はどのようにお考えですか。

答）

基本的にはできるだけの、期間が１週間ということで大変限られておりますけれども、我々としても全力で調査をしましたので、国会でできるだけ詳細にご報告をできるようにしたいと思っております。

もちろん、個社の問題、これは風評の問題等もありますので、その個別の内容についてお話しできることは限界がおのずとあるわけですけれども、約束しましたように、コンプライアンス上問題がなかったのかと。つまり過剰な行政介入があったのか、強要があったのか、そういうようなことについては、我々としてもしっかりと調査をしているつもりですので、きちっとご報告をしたいと思っています。

問）

これまで、株価の下落局面では、大臣は、実体経済はそれほど悪くないということを仰っていたわけですが、今回、上昇局面において実体経済には変化があったというふうにお考えなのかどうか、その点をお聞かせください。

答）

例えば、株価のボトムであった４月における実体的な判断と、今における実体的な判断に非常に大きな差があるというふうには思っておりません。我々の実体経済に対する判断は、月例経済報告を見ていただければ、我々としては非常に客観的にその時点での評価をしているつもりであります。もちろん、全く同じであるということでもありません。特に企業の収益とか、それを反映した期待、それに大きな変化があるからこそ実際の株価は動いているのだと思います。

我々としては、いずれにしても実体経済をしっかりと見つめて、それを良くしていくこと。そうした中で構造改革の姿を明確に描くことによって、将来に対する期待を更に高いものに持ってもらうこと、これが政策当局の役割だと思います。

問）

先程の高木長官の件なんですけれども、今日、総理とお話しされたということなんですけれども、これは先程のお話ということになるわけですか。

答）

基本的には今の経過、まだ最終的に取りまとめはあと３時間ぐらいでやりますが、今の状況での経過を総理にはご報告をしておきました。

問）

総理からはどんな発言というか……。

答）

非常にしっかりと調査をしてくれと、そういうご指示でした。

問）

すみません、大臣、そうなると、総理とこの問題についてどのぐらいお話しされたんですか。

答）

基本的には経過のご報告、客観的事実のご報告を専ら私の方からしまして、時間的には10分弱ぐらいだったんでしょうか、５分から10分ぐらいだったのか、時間を計っておりませんけれども、経過を専らご報告しました。

問）

りそなホールディングスの株価が昨日の終値で100円を超えて、公的資金を注入する、ホールディングスに注入したと仮定する、それに相当する金額の52円というのの倍近くに上がっているわけですけれども、この評価についてお願いします。

これも株の評価というのはなかなかできないし、特に個社の評価についてする立場にはないと思っております。

我々としては、今回、多額の公的資金を注入して、それによって、それをもとに、その公的資金を基礎としてしっかりとしたガバナンスを築いて欲しい。そのガバナンス、つまり経営の改革に対する期待がやはり株価には示されているんだと思います。この期待に是非えていって欲しいというふうに思いますね。