○山梨市農業担い手支援資金貸付条例

第1条　この条例は、山梨市の農業を担っていく者(以下「担い手」という。)に対し、農業生産活動の促進及び農村生活環境の整備に必要な資金の融資を行い、担い手の育成に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において「担い手」とは、次の各号に定める者をいう。

(1)　認定農業者(農業を営む年齢20歳から65歳までの者で、自ら作成した農業経営改善計画が市の認定を受けているものをいう。)

(2)　農業後継者(農業を後継する年齢20歳から50歳までの者で、農業をもって生計を営むものをいう。)

(3)　新規就農者(新たに農業経営を始める年齢20歳から65歳までの者で、農業をもって生計を営むものをいう。)

(預託及び貸付方法)

第3条　この資金は、市長があらかじめ指定した金融機関に預託し、当該金融機関は市長と協議のうえ担い手に貸し付けるものとする。

(貸付資金の総額)

第4条　貸付資金の総額は、当該年度に定める予算の範囲内とする。

(貸付区分、貸付率及び貸付限度額)

第5条　資金の貸付区分、貸付率及び貸付限度額は、別表に定めるところによる。

(貸付期間及び償還方法)

第6条　この資金の貸付期間は、60か月以内とし、毎年度3月末までに当該年度分の償還を行うものとする。ただし、償還については、貸し付けた年度に限り当該貸付資金の償還を据え置くことができる。

(利子補給)

第7条　市は、この貸付金に対し、毎年度予算に定める範囲内において、一定の利子補給をするものとする。

(審議会の設置)

第8条　市長は、この資金の円滑な貸付けを行うため、別に定める山梨市農業担い手支援資金貸付審議会を設置するものとする。

2　山梨市農業後継者育成資金貸付条例(昭和42年山梨市条例第9号。以下「旧条例」という。)は、廃止する。

3　この条例の施行の日の前日までに、旧条例の規定によりなされた処分、手続きその他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

2　この条例による改正後の山梨市農業担い手支援資金貸付条例の規定は、この条例の施行の日以後に行われた資金の貸付けについて適用し、同日前までに行われた資金の貸付けについては、なお従前の例による。

別表(第5条関係)

貸付区分

貸付率

貸付限度額

農業経営施設の新設、増設又は改良

必要資金の80パーセント

3,000,000円以内

農機具又は運搬車の取得

必要資金の80パーセント

3,000,000円以内

家畜又は家きんの導入

必要資金の80パーセント

1,000,000円以内

育苗、新植、改植等

必要資金の80パーセント

1,000,000円以内

住宅又は家具の整備

必要資金の80パーセント

5,000,000円以内

結婚資金

必要資金の80パーセント

2,000,000円以内

情報機器

必要資金の80パーセント

1,000,000円以内

その他市長が認めた場合

必要資金の80パーセント

## 山梨市農業担い手支援資金貸付条例

- 第1条(目的)
- 第2条(定義)
- 第3条(預託及び貸付方法)
- 第4条(貸付資金の総額)
- 第5条(貸付区分、貸付率及び貸付限度額)
- 第6条(貸付期間及び償還方法)
- 第7条(利子補給)
- 第8条(審議会の設置)
- 第9条(委任)

- 第1項(施行期日)
- 第2項(旧条例の廃止)
- 第3項(経過措置)

◆ 平成17年7月1日 条例第242号
◇ 平成19年3月27日 条例第11号