伊勢原市長の資産等の公開に関する条例

第1条　この条例は、政治倫理の確立のための国会議員の資産等の公開等に関する法律(平成4年法律第100号)第7条の規定に基づき、伊勢原市長(以下「市長」という。)の資産等の公開に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(6)　自動車、船舶、航空機及び美術工芸品(取得価額が1,000,000円を超えるものに限る。)　種類及び数量

2　市長は、その任期開始の日後毎年12月31日において、前項の規定により作成した資産等報告書又はこの項により作成した資産等変更報告書の内容に変更(固定資産税の課税標準額の変更を除く。)がある場合は、当該変更するものについて、前項各号に掲げる資産等の区分に応じ同項各号に掲げる事項を記載した資産等変更報告書をその翌年の4月1日から同月30日までの間に、作成しなければならない。

(平13条例12・平17条例1・平19条例18・一部改正)

(関連法人等報告書の作成)

2　次に掲げるものは、市長に対し、前項の規定により保存されている資産等報告書及び資産等変更報告書、所得等報告書並びに関連法人等報告書の閲覧を請求することができる。

(1)　市内に住所を有する者

(2)　市内に事務所又は事業所を有する個人及び法人その他の団体

(3)　市内に在勤する者及び市外に住所を有する者で本市の市税納税義務者

(市長の資産等報告書の作成の特例)

1　この条例は、平成19年9月30日から施行する。ただし、第2条第1項第4号の改正規定及び次項の規定は、平成19年10月1日から施行する。

2　改正後の第2条の規定の適用については、同条第1項第4号の改正規定の施行の日前に有していた郵便貯金(通常郵便貯金を除く。)及び郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備に関する法律(平成17年法律第102号)附則第3条第10号の旧郵便貯金(通常郵便貯金を除く。)は、預金とみなす。

- 第3条(所得等報告書の作成)
- 第4条(関連法人等報告書の作成)
- 第5条(資産等報告書等の保存及び閲覧)

- 第1項(施行期日)
- 第2項(市長の資産等報告書の作成の特例)
- 第3項(準用)

◆ 平成7年12月18日 条例第37号
◇ 平成13年12月7日 条例第12号
◇ 平成17年2月28日 条例第1号
◇ 平成19年9月11日 条例第18号