社会保障・税番号制度への地方自治体の対応促進に関する質問に対する答弁書：答弁本文：参議院


答弁書第九二号
内閣参質一八五第九二号
平成二十五年十二月十三日

内閣総理大臣　安倍　晋三

参議院議長　山崎　正昭　殿
参議院議員藤末健三君提出社会保障・税番号制度への地方自治体の対応促進に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

参議院議員藤末健三君提出社会保障・税番号制度への地方自治体の対応促進に関する質問に対する答弁書
一について
社会保障・税番号制度に関するお尋ねの「住民基本台帳システム」及び「税務、福祉等のその他のシステム」については、平成二十六年度から順次必要な改修に着手できるよう、現在、各地方公共団体において、予算計上のための準備を進めているところである。今後とも、お尋ねの「各自治体の状況」を定期的に調査し、その把握に努めてまいりたい。
二及び三について
お尋ねの「自治体クラウド」への各市区町村の取組状況については、御指摘のように、平成二十五年四月現在で「自治体クラウド」を導入済み又は導入を検討中の市区町村の割合は約三十八パーセントであると承知している。
また、お尋ねの「パターン２のスケジュール」については、有識者、企業、既に「自治体クラウド」を導入している市区町村等の関係者からのヒアリングに基づき作成したものであり、十分に実行可能であると考える。
さらに、お尋ねの「全体のシステム導入」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の平成二十五年四月現在で自治体クラウドの検討を行う予定がないと回答している市区町村を含め、社会保障・税番号制度を契機とした「自治体クラウド」への各市区町村の取組を加速するため、状況の把握に努めるとともに、必要に応じ助言を行ってまいりたい。
四について
「自治体クラウド」については、都道府県が広域的な観点から市区町村間の調整を行うことが円滑な導入のために重要であると考えており、市区町村に限らず、都道府県に対しても必要な助言を行ってまいりたい。