経団連：「日加経済連携協定（ＥＰＡ）の可能性に関する共同研究報告書」の発表に関する 経団連カナダ委員会・在日カナダ商工会議所（ＣＣＣＪ）の共同声明 (2012-03-07)

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「日加経済連携協定（ＥＰＡ）の可能性に関する共同研究報告書」の発表に関する 経団連カナダ委員会・在日カナダ商工会議所（ＣＣＣＪ）の共同声明

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「日加経済連携協定（ＥＰＡ）の可能性に関する共同研究報告書」の発表に関する 経団連カナダ委員会・在日カナダ商工会議所（ＣＣＣＪ）の共同声明

（仮訳／英文正文）

２０１２年３月７日
経団連カナダ委員会
在日カナダ商工会議所（ＣＣＣＪ）

経団連カナダ委員会ならびに在日カナダ商工会議所は、本日、「日加経済連携協定（ＥＰＡ）の可能性に関する共同研究」報告書が発表されたことを大いに歓迎する。同報告書は、日加ＥＰＡ交渉を開始するための十分な共通基盤となるものであり、両国経済関係を好転させるものである。

経団連カナダ委員会ならびに在日カナダ商工会議所は、日加両国政府ができる限り早期に、政府のトップレベルで日加ＥＰＡ交渉の開始に合意することを強く望む。また、われわれは日加両国の首脳が近く直接会談を行う機会に、二国間関係の歴史的な進展に関する共同声明を行うことを望むものである。

日加ＥＰＡは、両国間の貿易活性化とマーケットアクセス向上に資し、相互に利益をもたらす。両国が、民主主義、市場経済、法の支配等の基本的な価値観を共有し、ともに高度に発展した先進工業国としてＧ８メンバー国であることに鑑み、われわれは両国政府に対し、包括的かつ高水準のＥＰＡの締結を目指すことを強く求める。

以上

経団連について

日本経済団体連合会は、2002年5月に経団連と日経連が統合して発足した総合経済団体です。会員数は1,603社・団体等にのぼります。わが国の代表的な企業1,281社、製造業やサービス業等の主要な業種別全国団体127団体、地方別経済団体47団体などから構成されています（いずれも2011年6月15日現在）。
その使命は、「民主導・自律型の経済社会」の実現に向け、企業の価値創造力の強化を図るとともに、個人や地域の活力の向上を促し、わが国経済ならびに世界経済の発展を促進することにあります。
このために、経済界が直面する内外の広範な重要課題について、経済界の意見を取りまとめ、着実かつ迅速な実現を働きかけています。同時に、政治、行政、労働組合、市民を含む幅広い関係者との対話を進めています。さらに、会員企業に対し「企業行動憲章」「地球環境憲章」の遵守を働きかけ、企業への信頼の確立に努めるとともに、各国の政府・経済団体ならびに国際機関との対話を通じて、国際的な問題の解決と諸外国との経済関係の緊密化を図っています。

在日カナダ商工会議所(CCCJ)について

在日カナダ商工会議所は、1975年より日加間の商工活動と経済交流推進を目的とする非営利の民間会員組織として活動してきました。その活動内容は、情報共有、交流、提言活動におよびます。33に代表される会員は275名に達し、会員による・会員のための組織としてアジアで一番歴史の長いカナダ商工会議所です。

在日カナダ商工会議所(CCCJ)の使命について

講演者を招待しての昼食会、セミナー、交流会などの実施
ウェブ、日加間の経済ニュース、季刊誌、および会員年鑑における関連性の高いタイムリーな情報提供
事業推進の機会や在日事務所設立に関わる情報発信
日本におけるカナダ経済の重要事項に関する日本の政策立案者との会議
各国の在日商工会議所とアジアにおけるカナダ商工会議所および経済団体との関係維持