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# 宅地開発等指導

更新日：2023年6月29日

小金井市まちづくり条例に規定する指定開発事業を行う場合、同条例に基づく事前協議や届出等を行う必要があります。詳しくは、概要、手引きをご覧ください。

指定開発事業

開発行為等
（1） 都市計画法第4条第12項に規定する開発行為で、事業施行面積が500平方メートル以上のもの
（2） 宅地造成及び特定盛土等規制法第2条第2号に規定する宅地造成で、事業施行面積が500平方メートル以上のもの
中高層建築物等
（1） 建築敷地面積が1,000平方メートル以上を必要とする建築物の建設事業
（2） 高さが10メートルを超える建築物（第一種・第二種低層住居専用地域の場合は、軒高さが7メートルを超える建築物又は地上3階以上の建築物）の建設事業
ただし、主として自己の居住の用に供する住宅の建築を除く。
（3） 計画戸数が20戸以上かつ地上3階以上の共同住宅の建設事業

## 概要

小金井市まちづくり条例に基づく事前協議・届出等の概要（令和5年6月29日改訂）（PDF：323KB）

## 手引き

小金井市宅地開発等の手引（令和5年6月29日改訂）（PDF：1,773KB）

## 申請書

開発行為等

中高層建築物等

大規模土地取引行為

大規模開発事業

注記：まちづくり条例第37条に関する申請は、「開発行為等」または「中高層建築物等」を選択してください。
また、まちづくり条例第29条に関する申請は「大規模土地取引行為」を、まちづくり条例第31条に関する申請は「大規模開発事業」選択してください。

## 審査会予定表

宅地開発等審査会予定表

注記：日程等の変更がある場合は随時更新しますので、ご注意ください。

## 標識設置事業一覧

指定開発事業に係る標識の設置について（お知らせ）

注記：現在届出のある案件について、事業計画をお知らせします。