RIETI - 中国の農業に未来はあるか― カギとなる産業化、国際化、工業化 ―

中国経済新論：中国の経済改革

# 中国の農業に未来はあるか
― カギとなる産業化、国際化、工業化 ―

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樊綱
中国経済改革研究基金会国民経済研究所所長

中国経済改革研究基金会国民経済研究所所長。1953年北京生まれ。文化大革命中における農村への「下放」生活を経て、78年に河北大学経済学部に入学。82年に中国社会科学院の大学院に進み、88年に経済学博士号を取得。その間、米国の国民経済研究所（NBER）とハーバード大学に留学し、制度分析をはじめ最先端の経済理論を学ぶ。中国社会科学院研究員、同大学院教授を経て、現職。代表作は公共選択の理論を中国の移行期経済の分析に応用した『漸進改革的政治経済学分析』（上海遠東出版社、1996年）。ポスト文革世代をリードする経済学者の一人。

中国では、農民人口の割には土地が少ないことから、農業部門における労働生産性と投資収益率がともに低い。これを反映して農民の収入が低く、投資も不足している。これらの問題点を踏まえると、産業化による生産性の向上、国際化による食糧の安定供給の確保、工業化による余剰労働力の吸収が、問題の解決のカギとなるであろう。

## 一、農業の産業化による生産性の向上

中国の農業問題の解決策は、農業の集約化と産業化にある。現段階では、農業投資を増やし、農業の安定的発展を達成させる一つの方法は農業の産業化である。農業の産業化については、様々な定義があるが、ここでは2点を強調したい。一つは、農業は産業の一つとして他の産業と同じように規模的利益が得られねばならない。すべての生産過程で規模的利益が得られなくても、一部の生産過程で規模的利益が得られ農業開発の大型企業が生まれれば、伝統的な小規模農業の制約を打破することができる。もう一つは、農業は産業の一つとして、他の産業と同じ程度の平均的利益が得られねばならない。これによって、農業投資はミクロ経済的な合理性と持続性を有するようになり、他の産業への投資に比例して伸びる。

この二点は、経済的意味からみて一つに要約することもできる。すなわち、投資は儲からねばならない。農業投資を儲かる投資にするには、ある程度の規模的利益を上げることが必要条件である。一方、農業の産業化を進める際、農民を強制的に土地から追い出し、彼らの生産と生存の手段を奪うことはできない。言い換えれば、農業投資と産業化の利益は、既得権益を損なうことによって得るのではなく、新しく作り出さねばならない。このようにすべきこととすべきでないことが明確になったところで、現状でどの分野でどのような方法で農業の産業化を進めるべきかがはっきり分かった。具体的には
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、次の4分野で農業の産業化を推進することである。

第一に、工業が比較的発展しており、農村の労働力がすでに大量に非農業産業に移転した沿海地域では、土地の請負などの方法で土地経営の集約化を実施する。長期的に見て、中国農業はこの方向に進むことになろう。現状では、実施の条件が整った地域は一部に限られているが、今後、工業化の進展に伴い実施可能な地域が増やせる。この方法は始まったばかりだが、大きな潜在力をもっている。土地使用制度と政策の改革と調整を進めれば、一層の発展の可能性が生まれてくる。

第二に、荒涼地域の開発や、山地・低地の大規模開発である。こうした地域の特徴は、耕作に従事する農家が存在しないため、新しい資源を開発し、産業化を進めても既得権益を損なうことはなく、大規模な資本を誘致することができる。なるべく小規模な農業経営を行わず、産業化・大規模の集約開発に関する政策を制定すべきである。

第三に、広い意味での農業に含まれる養殖業の促進である。栽培業がまだ多くの地域で産業化経営を実施できないのであれば、先に養殖業の産業化を実施することが考えられる。中国にとって農業産業化の制約条件は、一人当たり耕地面積が小さいことにある。近代養殖業の場合、広い土地がいらないため、農業の既得利益を損なわず規模的利益を実現することができる。養殖業の専業化は近年発展しており、ある程度の規模になった。これからは大資本、大企業の参入を奨励すべきである。90年代に産業化を実現した農業大企業は80年代の専業農家（「専業戸」）の延長であり、農業発展の高い段階に位置する。

第四に、生産、加工、販売の一体化した経営を通じて、加工・販売段階の規模的利益を獲得する。さらに、この利益を農産品生産向け投資の安定的な源泉とする。これは、産業化経営の重要な対象分野である。現状では、人が多く土地が少ないため、多くの農産品は産業化した大量生産になっておらず、分散した小農家で生産されている。一方、加工・販売過程は産業化し、規模的利益を上げることができる。しかし、その利益は生産過程とつながっていない。このため、農業投資と、農業技術の応用・開発のための経済的インセンティブと資金が不足する。ある制度的な取り決めをつくり、分散した生産農家、および経営が産業化した農産品加工業（飼料加工業を含む）と販売企業の三者をある種の利益共同体にすることができれば、産業化した経営の加工業と販売・サービス業の利益を農業生産に安定的に流入させることができ、農業生産の技術向上と農業投資を促進することができる。例えば、ある地域内で分散した農家が農家の協同組織を通じて、飼料や農産品の加工企業と生産・加工の契約を結び、この地域を加工企業の事実上の栽培・養殖業の基地にすれば、加工企業は農産品の供給価格の安定化と農産品生産量の増加のためにこの地域の農業に対し技術と資金を投入するインセンティブが高まる。生産、加工、販売の一体化した経営の前提条件は、生産、加工、販売の各主体が利益共同体となり、農業生産を安定化させ、規模的利益を得て、加工、販売企業の利益の源泉となってはじめて、加工、販売による利益が農業に合理的、安定的に還流させることができる。これが、我々の体制改革と政策調整によって解決せねばならない重要な課題である。

中国農業の安定と発展のためには、一層の改革・開放が必要である。農業の産業化も、農地制度改革、農民協同組織の設立、農村金融の整備、農産品流通体制の改革、農産品輸出入体制の改革、地域間の行政区分関係の打破、各級政府の農業政策の調整など、多くの制度的取り決めの変革と経済政策の調整が必要である。農業産業化の目的は、農業を利益を生む産業にすることであり、単なる社会的な責任を果たすだけではない。これが今後の農業産業化の体制改革と政策調整の基本的な方向となる。

ただし、土地制度に関しては、土地請負制は今後かなり長い期間にわたって続けるべきである。土地制度は農業の規模的経営に関連している。これについて国内外でも議論されている。しかし、現在の土地収益状況と農民所得の構造からみれば、農家が請け負っている小さな土地はもはや「高所得の源泉」ではなく命を維持する土地で一種の「社会保障」である。売却も譲渡（ただし一定の期間においてリースすることができる）もできない土地をもつことは、農民にとって最低所得が保証されることを意味する。都市部や郷鎮企業で職がなく高い所得がない時や、非農業産業での高い所得を失った時、その土地は農民の生活保障となる。この制度があるからこそ、中国は他の途上国のように工業化、都市化を進める時に発生した「都市貧民」という問題を避けることができた。中国経済が抜本的な変革を遂げ、大多数の農民が非農業産業で安定的な職業を得られるようになるまでは、土地制度を大きく変更すべきではない。

以上は農業産業化がすぐ実施できる分野について分析した。それでは、いま中国で、農業の産業化に投資する資金があるだろうか。近年、農産品加工業と飼料加工業の分野ですでに比較的規模が大きく実力をもつ近代的企業が誕生した。これらの企業は一層の投資と発展を行う実力をもっている。他の産業においても、比較的多い資金を持つ大企業が生まれ、多角化経営のため新たな投資機会を探している。このため、改革・開放を深化し、経済政策を適切に調整し、農業の産業化を一種の新しい営利機会に育成すれば、少なからぬ工業、商業、金融業の大企業も農業開発に投資するようになるであろう。

## 二、国際化による食糧の安定供給の確保

中国は、伝統的な経済構造と経済の近代化との間に生じた軋みに加え、人口が多く土地が少ないという制約条件のため、食糧生産が伸び悩み、農業の発展が遅れている。このため、今後の農業問題の対策を考える時、国内の食糧需要を満たしながら食糧価格の急騰や巨額な農業補助金を抑え、さらに農業人口の非農業産業への移転を促進することに焦点を合わせねばならない。

もし中国の経済成長が安定的で、工業製品が価格競争力をもち、十分な購買力を有していれば、ある一石二鳥の方法がある。すなわち、農産品の国内価格が国際価格の水準に達した時、海外から比較的安い食糧を輸入すれば良い。これによって国内の食糧供給不足を補う一方、貴重な資源を非農業産業の発展と農業人口の他産業への移転のために使うことができる。

農業問題については、ひたすらに自給自足を強調してはならない。食糧の国際価格が国内価格よりも安いのに、輸入しないで巨額な�
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��ストを払って高い食糧を生産することは決して賢明ではない。以前、西側の学者が、中国経済が発展すればやがて自分を養うことができず2030年に3.7億トンの食糧不足に陥ると指摘した。このような見方は、中国が食糧危機に陥らないように警告を発したという学者の善意によるところもあろう。ただ、留意せねばならないのは、一部の先進国の政治家や、マスコミ、財界などが、途上国で飢饉が発生することを心配しているのではなく、アジアの成長あるいは中国の発展によって彼らの工業製品市場や雇用機会が奪われ、国際市場における食糧や原油などの価格が上昇し彼らの実質所得が低下することを恐れ、食糧危機の恐怖を宣伝しているだけである。中国が、高いコストで食糧など農産品の自給自足を実現させ、大量な資源を農業に費やし、非農業産業の発展が遅れれば、こうした人々の願いを叶えてしまうことになる。彼らにとって、工業製品市場における競争相手が少なくなり、世界経済におけるリーダーシップを維持することができる。今こそ、中国人が国際市場を利用して経済の近代化を実現する時期であり、国際価格に影響力を与える時期であり、人類の共有資源をより多く利用する時期である。我々は決して「食糧の自給自足」というトリックに陥ってはならない。大半の食糧需要が自給できれば良い。食糧の輸入先も一カ国ではなく様々な国に分散すれば、けん制されることにならないだけでなく、国際競争原理によってメリットを受けることもできる。

さらに、ロシアやブラジルのような面積が広く人口が少ない国で食糧基地をつくることも考えられる。そうすれば、自分の土地で生産を増やすよりもコストが安くなる。中国経済はすでに開放し、経済力も増大しており市場経済も進展している。今後、中国は世界という広い範囲で資源配分問題を考える必要があり、考える能力も身に付けつつある。勿論、中国は自分で自分を養うことができる。ただ、自分の作った食糧で自分を養う必要がなく、自分のカネで買った食糧で自分を養えば良い。自分の狭い土地で作った食糧で自分を養う必要もなく、世界各地で作った食糧で自分を養えば良い。これは、多くの西側諸国のように、世界各地で企業をつくって自分たちを養うのと同じなのである。

## 三、工業化による余剰労働力の吸収

農業発展を促進するには、農民の一人当たり所得（農村の一人当たり所得ではない）の上昇が鍵を握る。農民の一人当たり所得を上昇させるには、二つの方法がある。一つは、分子である農業所得を増やすことである。前節で分析した政策はすべて分子の増加を狙ったものであるが、もう一つの方法で分母の減少、すなわち農業収入を依存する人数を減らすことである。これは、中国農業の安定的な発展にとって欠かせない。このため、中国の農業問題・農村問題を抜本的に解決するには、大半の農民が製造業、サービス業など非農業の分野で安定した職業が得られるという農村人口の雇用の非農業化である。

これまで中国の人口分布は伝統的な農業経済に適応していた。ある土地に農作物さえ生えてくれば、人を養うことができる（人口の多い四川省は昔から農業人口が集中する典型的な地域）。しかし、近代経済の発展、経済の近代化を経て、20世紀以降国民所得の増加により、人々の物質面の生活レベルが上昇し農産品の増加への依存が低下することに伴い、農業主導の発展パターンにも変化が起きた。農産品消費の量と質も向上するが、農業の発展ではなく、各種近代的な製品、新産業の増加によってもたらされたのである。このような経済発展構造の変化は、人口分布の変化を伴い、人口が近代的な製品を生産する地域に移転することになるに違いない。別の角度からみれば、近代工業の発展は、地政学的に農地の分布と乖離し、市場（国際市場を含む）に近く交通（特に海運、河川輸送といった比較的安い交通）が便利な地域にシフトするため、以前のような「農地主導」の人口分布は必然的に変化する。これに合わせる形で多くの農民が転業し、都市部に移住するのである。

土地に依存する人口が減れば、土地の使用効率と農業の経営効率がよくなり、農業の近代化を実現することができる。農産品価格も市場の需給変化によって変動する。農業に残った労働力は専業化し、大規模な農場経営からより高い収入を得ることができる。これによって、農業と工業の一人あたり所得の格差、都市部と農村部の所得格差が縮小し、農民問題が根本的に解決されるのである。

中国の農業問題、農村問題、農民問題といういわゆる「三農」問題を解決するには、農業、農村、農民の範疇を超越して、工業など非農業産業の発展も重視すべきである。工業など非農業産業は、農民により高い収入が得られる雇用機会を提供することができる。この点を重視して、非農業産業の雇用機会を拡大すべきである。ここで、ある基本的な経済ルールを知っておく必要がある。人間にとって、「食」という基本的な生存条件が満たされれば、生活水準の向上や国民総生産の増加、経済全体の発展は、農業自体の発展よりも、衣、住、電気製品、交通、通信、旅行、娯楽、インフラストラクチャーなど非農業産業によって決められるのである。この時、経済発展あるいは経済の近代化は、農業に従事する人口と時間の減少、非農業産業に従事する人口と時間の増加に反映される。我々の直面している問題を解決するには、このような経済発展の基本的な特徴を十分に認識した上で、経済発展の長期戦略を策定せねばならない。

2002年11月5日「中国の経済改革」欄掲載 「農業問題の根本的解決策」
2002年7月15日「中国の経済改革」欄掲載 「『三農問題』への処方箋」
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2006年3月31日［中国の産業と企業］

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