復興庁 | 竹下復興大臣記者会見録［平成27年1月20日］

# 竹下復興大臣記者会見録［平成27年1月20日］

### 竹下復興大臣記者会見録（平成27年1月20日（火）11：00～11：08　於） 復興庁）

１．発言要旨
私からの報告は1件であります。22日、岩手県の宮古市と山田町を訪問いたします。宮古市においては田老地区のまちづくりの状況や中心市街地の津波復興拠点事業、その他、津軽石・赤前地区の防災集団移転事業などを視察する予定でございます。その後、山田町にまいりまして、山田地区のまちづくりの状況や織笠地区の防災集団移転事業、その他、株式会社五篤丸水産などを視察する予定でございます。私からは以上でございます。

２．質疑応答
（問）政治的な話でお伺いしたいんですが、民主党の新体制について伺いたいと思います。
先週末、岡田さんが新代表に選ばれて、幹事長に枝野さん、政調会長に細野さんという幹部人事が固まりました。まず、これに対する大臣の受け止めと、来週から通常国会が始まりますが、国会での論戦とか、復興などの政策面について民主党新体制への期待というものをお聞かせいただけますでしょうか。
（答）野党第一党である民主党の新しい体制が決まったと。これから、いわゆる大枠の形が決まったと、こうなりまして26日から始まります通常国会での論戦ということに移っていくわけでございますが、今まで民主党の諸君、かわいそうに決められないとかいろんなことで批判をされておりましたが、岡田新体制になりまして、様々なことを党として覚悟を持って判断をしていただく党になっていただければ、議論はもっと、よりかみ合うものと期待をいたしております。
復興に関しましては、復興反対という人は一人もいないと私は確信をしておりますので、この分野での議論というのは、前に進む議論に必ずなってくると強い期待を持っております。
（問）先日、阪神・淡路大震災から20年になりまして、そこから、やはり東日本大震災の被災地にも応用できるような教訓がたくさんあると思うんですけど、阪神・淡路大震災20年を受けて、大臣は今後、東日本大震災に対して何か改めて行っていかなきゃならないことというのはありますでしょうか。
（答）1つは、阪神・淡路20年ということで、新聞・テレビ・マスコミの皆さん方の報道が、この1週間ぐらいさまざまに盛り上がりました。そのことを通じて、福島も含めた東日本被災地のいわゆる災害からの風化というものを、もう一回、被災地を思い起こしていただく、阪神をきっかけにして思い起こしていただく大きな力になったと思います。その意味では、マスコミの皆さん方に力を入れて報道していただいたことに、非常に感謝をしたいなと、こう思うところであります。
その上で、あの教訓をどう活かしていくかというと、いろんな教訓がございます。一番われわれが気になっておりますのは、災害復興住宅に段々高齢化が高まっている、という点でありまして、阪神・淡路と比べますと、もともと東日本の被災地は高齢化比率が高いエリアでありましたので、この高齢化という問題にどう対応していくかというのは、阪神・淡路の教訓をしっかり踏まえて、オーバーな表現になりますが、世界に先駆けて高齢化というものをどう捉えるかと。これは日本国が抱える課題だと思いますので、その最先端を行く被災地の高齢化というものにどう対応していくかというのは、われわれに課せられた課題の一つであると、こう認識をいたしております。
（問）福島の復興に関して、東京電力の損害賠償についてのお考えを、お聞かせいただきたいんですが、昨年末に東京電力は福島の商工業者に対して、風評被害および営業損害についての打ち切りということを説明して、エネ庁と東電側の考えとして打ち出されたもので、まだ決定事項ではない、というふうに理解をしているんですけども、現地ではやはりまだ風評被害が続いていて、あるいは原子力災害から避難した業者、商工業者も含めてまだ被害が続いている、というような認識で、近々、東電およびエネ庁に対して、その打ち切りについて、もう一回再考するように求めるというふうに聞いているんですが、未来永劫、損害賠償が続くわけではないでしょうけれども、大臣は損害賠償の在り方についてどのようにお考えになられていますか。
（答）直接的には当事者間での話し合い、東電なりエネ庁なり、あるいは被災エリアの事業者の皆さん方との話し合いというものを、これは冷静に見守っていく必要があると思っています。あおってもいけないし、足を引っ張ってもいけないし、お一人お一人の事業者の皆さん方がどういう状況にあるかというのは、われわれも注意や注目はいたしておりますが、われわれがこれに口を出すことではないと、こう思って原則的にはそう思っておりますので、相当、注意はしておりますし、われわれは、被災地に入り込んでいるという意味では、どの役所よりも入り込んでいると自認をいたしておりますので被災地の状況はつぶさに見ていかなければなりませんが、賠償という議論になったときに、われわれが直接絡むというのは、これは避けるべきではないかなというぐらい、あまり踏み込むべきではないなというのが、私の今の考え方であります。
その上で、打ち切るとか打ち切らない、という議論が出ております。これはケースバイケースじゃないかな、という気もいたしますし、しかし、未来永劫に続けていくという性質のものでもない。いろんなことを考えなきゃいかんなという、先ほど阪神・淡路の話もありましたが、あの地域で、営業賠償についてどういう対応が取られたか、あの地域とは違いますのは、原子力事故という違う要素がある、ということは事実でありますが、阪神・淡路の皆さん方も、営業上、大きな影響を受けたことは事実でありますので、そのエリアがどういう対応を受けたかということも参考にしながら対応していかなければならない課題であると、こう思います。私自身でこうしなさい、ああしなさいということを申し上げるつもりはありません。