元気なお店、活気ある事業所をご紹介します　第1回「株式会社五光製作所」 | 目黒区

# 元気なお店、活気ある事業所をご紹介します　第1回「株式会社五光製作所」

目黒区中根二丁目9番5号

### 代表取締役

橋本 更 氏

03-5731-9631

### 社員

約140名

橋本社長

### Googleマップ

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## 戦後の公共交通の発展を支え続けて70年

東急東横線都立大学駅に本社・工場を構える株式会社五光製作所。1948年の創業以来、約70年間にわたって、この地で主に鉄道やバス、船舶など輸送用機械器具の開発、製造、販売を手掛けています。
「父は終戦を海外で迎えました。そして帰国する船の中で『交通を通じて日本の発展に貢献したい』と決意し、友人と2人でこの会社を興したと聞いています」と3代目の橋本更・現社長。創業直後は国鉄バスの車体や部品の製造販売を手掛けており、その仕事ぶりが認められて当時の国鉄や防衛省の仕事も受注するようになったそうです。
そして、昭和39年（1964）、同社に大きな転機が訪れました。国鉄が長距離高速バス事業に乗り出し、そのバスに搭載するトイレットシステム（バス用循環式汚物処理装置）の開発を受注したのです。
「日本には当時、トイレを搭載したバスはまだほとんどありませんでした。もちろん、弊社にとっても初めての挑戦です。でも社員が一丸となって資料を集め、試作を繰り返し、無事、お客様に満足いただける装置を納品することができました。これが契機になって、弊社のトイレットシステムは全国の長距離バスや観光バス等に多数採用されるようになり、同装置の製造は弊社の主力事業へと成長しました」。
その後、昭和42年には東海道新幹線、山陽新幹線のトイレットシステムを受注したのを皮切りに、歴代の新幹線や特急列車に製品が採用され、この分野では全国シェア8割相当を占めるまでになりました。

株式会社五光製作所の外観

## 成長を支える「誠実な仕事」

\製品インフォメーション

順調に成長を続ける同社に、橋本現社長が入社したのは平成13年のこと。「私は創業者である父の長男ですが、今にして思えば父への反抗心もあったのか、大学卒業後は家業を継がずにメーカーに就職、会社員生活を送っていました。父の死後、2代目社長には生え抜きの社員が就任、その後、事情があって私が3代目社長に就きました」という、橋本社長。入社してから創業以来受け継がれた「社風」に驚かされたことが何度もあったそうです。
「とにかく顧客第一主義が徹底していました。たとえば、ある船舶に搭載された他社製の汚水処理装置が故障したときのこと。海上まで修理に出向くのはリスクが高いため、その製品を製造した会社は修理を拒否。困った関係者から弊社に相談が寄せられました。弊社は二つ返事で修理を快諾。すぐに駆けつけて、他社製品の修理を無事に完了できました。関係者からは感謝の言葉を頂いただけでなく、その後、継続してお取引をさせていただいています。こんな風に自分の利益よりもお客様の利益を優先させ、どんな仕事にも誠実に取り組む社風は、父をはじめ従業員が一丸となって築き上げてきた弊社の財産です」。

## 時代のニーズにこたえる良い品をよりリーズナブルに

バス車両用トイレ

誠実な仕事ぶりと高い技術が評価されてきた同社ですが、もちろん、苦しい時期もありました。それは300型新幹線のトイレットシステムの受注を逃してしまったこと。顧客側のニーズに叶う製品を提案できなかったことが原因でした。
「得意分野だけに、ニーズにこたえられなかったことは、弊社にとって大きなショックでした。『このままではいけない。常に顧客のニーズを先読みした技術革新を図らねばならない』と危機感を抱いた社員が一致団結。北欧メーカーから最新技術を学び、Evac真空式トイレットシステムの製造・販売にこぎつけたのです。そして次に開発された新幹線では、再び弊社のシステムを採用していただくことができました。300型の受注を逃してしまったこと自体は非常に残念ではありましたが、逆に考えれば、現状に甘んじず新技術を学ぶことの大切さに気付かせてもらえたという意味で、弊社にとって非常によい経験になりました。今後もこの教訓を忘れず、常にアグレッシブに新しい技術の開拓に取り組みたいと考えています」。
近年、海外からの旅行者が増えていること、豪華列車の開発が相次いでいることもあり、列車のトイレットシステムに求められる品質はますます高くなっています。同社では豪華列車「ななつ星」や「瑞風」、「四季島」にもトイレットシステムを納入、高い評価を得ています。「鉄道やバス、船舶内では、使用できるスペースも水の量も限られています。その中で、いかに安全で清潔、快適なトイレットシステムをリーズナブルな価格で提供できるのか。『交通を通じて日本の発展に貢献する』という創業理念の実現に向けて、これからも社員一同、努力を続けていきたいと思っております」。

産業経済・消費生活課 中小企業振興係

ファクス：03-3711-1132