（1）マーケットインの取組の一層の推進の必要性：水産庁

# （1）マーケットインの取組の一層の推進の必要性

第1節で見てきたように、世界全体では水産物の消費量が過去半世紀で2倍に増加し、価格についても今後も高値で推移すると予測される中で、我が国では人口減少や、共働き家庭の増加に伴う家事時間の短縮による食の簡便化志向が高まるなど消費者の食の志向の変化等を要因として水産物消費量の減少が続いています。

また、直近では新型コロナウイルス感染症拡大の影響による巣ごもり消費に伴い、スーパーマーケットでの売上が好調となった一方で、市場で流通する水産物の取扱金額が、高級魚介類を中心に前年度に比べて下落するなどの影響を受けているところです。さらに、世界では、食品安全に関する意識の高まりを背景として、水産物を輸出する際には、輸出先国・地域から求められるHACCPの実施や施設基準への適合が必要とされ、また、SDGs（持続可能な開発目標）に対する関心の高まりを背景に水産エコラベルを活用する動きも広がりつつあります。

第2節では、こうした状況の中でも、漁業者や水産加工業者等の水産関係事業者が、国内外の消費者や顧客のニーズの把握やニーズへの対応に取り組んでいる事例を見てきました。それらの事例でも見られるように、マーケットインの取組は、価値向上や販路拡大、海外需要の獲得といった成果が期待できるものです。

このように、我が国水産業の成長産業化を進めていくためには、それぞれの地域の実情に即しつつ、地域の強みを生かし、マーケットインの取組により国内外の消費者や顧客が求める価格と品質のバランスの確保、食の簡便化志向の高まりに対応した加工形態、つまり、食べやすい製品になっているか、好まれるパッケージになっているか、また特に輸出向け製品については食品の安全性や持続性に配慮した製品になっているか等について丁寧に分析し、これらのニーズに対応した生産・流通・加工・販売を行うことが必要です。