金融審議会金融分科会第一部会（第５回）・「市場仲介者のあり方に関するワーキング・グループ」（第１回）合同会合議事要旨：金融庁

# 金融審議会金融分科会第一部会（第５回）・「市場仲介者のあり方に関するワーキング・グループ」（第１回）合同会合議事要旨

１． 日時： 平成14年９月30日（月）10時00分～12時05分

２． 場所：中央合同庁舎４号館９階　金融庁特別会議室

３． 議題：

ワーキング・グループのメンバー紹介
有識者からのヒアリング
事務局説明
証券会社からの意見聴取

４． 議事内容

- ○市場仲介者のあり方に関するワーキング・グループのメンバーの紹介が行われた。
- ○海外証券市場の現状と我が国証券市場の問題点について、有識者からヒアリングが行われた。

「わが国証券市場の問題点」
大崎貞和　株式会社野村総合研究所資本市場研究部資本市場研究室長

○上記に係る質疑応答での主な意見は以下のとおり

- 我が国の機関投資家はなぜリスクテイカーとしての役割を十分に果たしていないかを議論すべき。
- 機関投資家の投資家に対する受託者責任を徹底的に確立すべき。
- 機関投資家の投資行動を議論する場合、資産サイドだけを見るのではなく、負債サイドの制約も考慮すべき。

- ○事務局より、「証券会社・投資顧問会社・投資信託委託会社の最低資本金の引き下げについて」、「証券会社・投資顧問会社・投資信託委託会社の主要株主規制について」及び「証券会社の販売代理店制度について」の説明が行われた。
- ○上記の論点に対し、証券会社からの意見聴取が行われた。

林部健治　　株式会社大和証券グループ本社取締役
杉岡廣昭　　株式会社日興コーディアルグループ専務取締役
金井政則　　岡三証券株式会社常務取締役
藤井幹雄　　トヨタファイナンシャルサービス証券株式会社専務取締役

○証券会社からの意見の概要は以下のとおり。

→　最低資本金の引き下げについて

投資者保護の観点から慎重な意見があったが、自己資本比率規制等があることに鑑み、最低資本金引き下げの意義を認める意見もあった。

→　主要株主規制について

多くの証券会社がその必要性を認め、認可業務を営む証券会社の主要株主は認可とすべきとの意見もあった。

→　販売代理店制度について

全ての証券会社が賛成した。代理店を一社専属とすべきか否か等具体的な制度の活用の仕方について、様々な提案があった。

○質疑応答、自由討議での主な意見は以下のとおり。

- 資本金による規制の意義について整理した上で議論する必要があるのではないか。
- 主要株主規制の導入については、その趣旨を明確にした上で検討する必要があるのではないか。
- 証券会社の代理店制度については、代理店の位置付けを明確にした上で個々の制度、規制との関係を整理していくべき。
- 証券会社の代理店は、代理店である以上証券会社の代理であって、投資家の代理人として位置付けると投資顧問業ということになるのではないか。
- 証券会社の代理店制度については、一社専属とするのか数社とするのか、後者の場合どのようにコンプライアンスを確保するのかがポイントではないか。

金融庁 総務企画局 市場課
電話 03（3506）6000 （内線 3614）
本議事要旨は暫定版であるため、今後修正があり得ます。