「国連生物多様性の１０年日本委員会」第６回会合を開催 (2016年7月7日 No.3277) | 週刊 経団連タイムス

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2016年7月7日 No.3277
「国連生物多様性の１０年日本委員会」第６回会合を開催

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週刊 経団連タイムス　2016年7月7日 No.3277
「国連生物多様性の１０年日本委員会」第６回会合を開催
－丸川環境相、榊原会長が生物多様性の取り組み強化を呼びかける

冒頭あいさつを行う榊原会長（左は丸川環境相）

国連生物多様性の１０年日本委員会（ＵＮＤＢ－Ｊ、委員長＝榊原定征経団連会長）は６月２３日、都内で第６回会合を開催した。同委員会は、２０１０年に愛知県名古屋市で開催された「生物多様性条約第１０回締約国会議（ＣＯＰ１０）」で採択された「愛知目標」の達成を目指し、国内のさまざまなセクターの連携を促す枠組みとして、２０１１年に設立された。当日は、丸川珠代環境相、榊原会長、涌井史郎委員長代理（東京都市大学教授）のほか、関係省庁、関係団体など約３０名が参加した。

開会あいさつにおいて丸川環境相は「２０１５年は『持続可能な開発のための２０３０アジェンダ』や『パリ協定』の採択など、持続可能な社会の構築に向けて世界が動き出した。今年１２月にメキシコで開催される生物多様性条約第１３回締約国会議（ＣＯＰ１３）において、６年目となる本委員会の取り組みを発信し、『生物多様性の主流化』の議論に積極的に貢献していきたい」と意欲を示した。そのうえで、「環境省として、国立公園満喫プロジェクトや『つなげよう、支えよう森里川海』プロジェクトといった取り組みを通じて、愛知目標の達成に向けた努力を続けていく」との考えを示した。

続いて榊原会長は、ＵＮＤＢ－Ｊが昨年実施した中間評価を引用し「着実な取り組みの成果がみられる一方、『生物多様性』という言葉の認知度が低下しているとの世論調査の結果もある。現状のままでは、２０２０年までに『人々が生物多様性の価値と行動を認識する』という目標を達成することは難しい」と指摘。「２０２０年に向けて『目指すべき社会像』をメンバー全員で確認したうえで、その実現に向けたロードマップをつくり、構成団体内外の連携を強化しながら活動を促進していく必要がある」として、各委員に一層の取り組み強化を呼びかけた。

その後、涌井委員長代理の進行で、昨年度の事業報告と今年度の事業計画について確認するとともに、今後５年間のロードマップ案について意見交換を行った。

ＵＮＤＢ－Ｊでは、秋に開催予定の幹事会までに、（１）生物多様性に配慮した消費活動・産業活動が普及している（２）日頃から自然とふれあうライフスタイルが一般化している（３）生物多様性の保全と持続可能な利用を通じた都市や地域づくりが進んでいる（４）生物多様性の保全と持続可能な利用が組み込まれた自然共生社会の基盤が形成されている――の４つの社会像を踏まえた取り組みの方向性と各団体の具体的な活動を示すロードマップを取りまとめる予定である。