金融審議会金融分科会第二部会（第19回）議事要旨：金融庁

平成16年11月10日（水）14時00分～15時53分

無認可共済への対応について

## ４．議事内容

事務局より、無認可共済への対応について、論点整理に対する主な意見及び更に御議論頂きたい論点について説明を行った。

### 【自由討議における主な意見等】

- 第１段階の規制として、保険業法を厳しく適用して悪質な事業者を廃除し、第２段階では、新たなニーズがある部分を認める、という規制のあり方があるのではないか。
- 悪い無認可共済には退出頂くという形での規制のあり方を検討して頂きたい。特に、ディスクロージャーは消費者にとって非常に重要ではないかと思う。
- 適用除外とすべきものとして、監督行政庁の存在する公益法人とあるが、公益法人だから除外するということではなく、公益法人でも共済事業の規模などによってきちんとした整備が必要ではないか。
- 保険業と共済事業を分ける前に、このような金融商品の販売に関してのルールは一緒であるべきで、同じルールを適用すべき。
- もっと実態把握に努め、そのプロセスにおいて、事業内容の性格の分類のようなことをより明確にし、適用除外の要件を積み重ねていく、あるいは特定性の要件を積み重ねていく、ということが現実的なアプローチではないかと思う。
- 保険業法は総合保険会社を専ら想定したような枠組みになっているような感じなので、もう少しニッチだけの仕事をするような保険会社も対象に含むような形で、保険業法そのものの弾力化のようなことも経過期間中に併せて検討していくということが必要ではないか。
- 金融庁が調査を行える権限を与えられていない、やりたくてもやれないということがまず問題であって、検査ができるような法制を整備する必要があると思う。

金融庁総務企画局企画課
電話 03(3506)6000（内線3571）
本議事要旨は暫定版であるため、今後修正があり得ます。