復興庁 | 平野復興担当大臣の会見　［平成23年11月22日］

# 平野復興担当大臣の会見　［平成23年11月22日］

### 平野大臣記者会見録（平成23年11月22日（火）９：45～９：55　於：復興対策本部事務局第１会議室）

１．発言要旨
私の方からは２点ほどあります。
まず、昨日、平成23年度第三次補正予算が可決、成立しました。総額12.1兆円ということですけれども、その中で年金臨時財源補填が約2.5兆円ありますから復興予算については9.2兆円ということで、それでもかなり大型の補正予算になっています。
これまでも何回かお話しさせていただきましたけれども、この補正予算については今まで地元被災地域を歩きながら、様々な意見交換をさせていただきまして、その意見交換の中でいただいた宿題、あるいは要望、こういったものを踏まえるとともに、復興構想会議の提言を受けた復興の基本指針に基づいて作った様々な施策を盛り込んだ予算だということです。
もとより、今回の第三次補正予算で用意した制度ですべて満たしたと言うつもりはございませんけれども、柱立てはできたと考えています。あとは、この予算を使っていただきながら、こういうところに不具合があるというような話が様々出てくると思いますけれども、あるいはこういったものを追加してもらいたいという話があると思いますが、そういったことにつきましても真摯に耳を傾け、直すべきところは直す、そしてまた追加すべきところは追加するという、こういう姿勢で臨んでいきたいと思います。
それから、今、復興特区制度が衆議院で審議に入っております。これにつきましても早期成立を目指して、国会での審議に臨みたいと思います。引き続いて復興庁設置法案、これについても早期の審議入りを今お願いしておりますけれども、この復興庁設置法案の成立も目指したいと思います。
それから、二重ローン法案があわせて昨日可決をいたしました。これは株式会社東日本大震災事業者再生支援機構というものを設置しようという法律でありますけれども、本日の閣議で政令を閣議決定しております。基本的にこれは内閣府に支援機構の設立の認可の権限を与えるということ、それから認可を与えるに当たって各省庁に調整しなければなりませんけれども、各関係省庁にもこの支援機構に対しての権限を与えるという意味においての政令改正であります。既にこの支援機構については準備室を立ち上げておりますので、法律では法律施行後３カ月以内というふうになっておりますけれども、国会では３月11日より遅れることがあっては絶対にならないという指示もいただいており、できるだけ早くこの設置を目指して取り組むということになると思います。その間については産業復興機構等についての活用で二重ローン問題の解消に努力していきたいというふうに思います。
それから、土曜日（１９日）に福島県にお邪魔したときに、記者さんにはお話ししませんでしたけれども、福島県から、原子力損害賠償支援機構、100名体制で福島県内を今回っていますけれども、大変ありがたいというお話がございました。それを踏まえて、実は双葉郡の８町村、あるいは飯舘村、それから川俣町を含めた全体で、県外に、８月時点の数字なのですが、４万2,000人強の方々が今避難されています。その他には自主避難者という方もおられるんですが、こういった方々も実は先般新潟にお邪魔したときに賠償問題で相談できる人がいなくて困っているというお話を私はいただいたんですけれども、福島県からも県内の作業が一巡したら、ぜひ県外も回っていただきたいという強い要望を受けました。昨日、事務的には賠償支援機構にその旨を伝えまして、まずは福島県内の巡回を急ぐということで、その後、県外を回るべく準備したいというお話がありました。
先ほど枝野大臣にも私の方から、こういう要望がありましたので、県外も回っていただくようにお願いしましたところ、私の方からも賠償機構の方にはお願いをしておくという御返事をいただいています。県外の方々、色々な形で御不便を感じていると思いますので、いずれそちらの方も回らせていただくことになるということであります。
以上です。

２．質疑応答
（問）先ほどの大臣の冒頭の発言の中で、第三次補正予算の関係で、直すべきところは直し、取り入れるところは取り入れたいというふうなお話がありましたが、地元の一部の市町村からは、復興交付金の関係で40事業に限っているというところについて、もっと間口を広げてほしいというふうなことを言う市町村も出ているんですけれども、このことについて大臣はどのように受け止めておりますか。
（答）間口を広げてもらいたいという、一般論としての話が出ているのは承知していますけれども、具体的に何を入れるべきかということについて、まだ出ていません。一部に産地直販施設みたいなものを入れてもらえないかという声が出ていますけれども、具体の提案があった場合に、それを踏まえて検討することになると思います。今回の５省40事業、かなりのところを入れましたので、大体のものは対応できるのではないかなという気はしていますが、地元の要望はきっちり踏まえながら検討していきたいと思っています。

（問）先ほどの賠償機構の県外を回る話なんですけれども、スケジュール感としてどのような感じなのか、それとその人数の規模、さっき福島は100人規模なんですけれども、その後の考えはどのようなふうに。
（答）100人が今回っています。それが一巡すれば、またその100人の方々が県外という、次は全国を回ることになります。スケジュール感については早く詰めなければならないと考えています。福島県がいつ頃までに終わるのか、それから県外については何県で、いつ頃から始まるのか、これは賠償支援機構に詰めていただいて、できるだけ早い段階でできれば公表してもらえるようにお願いしたいと思います。

（問）機構の方から公表するという。
（答）そういう形になると思います。私もそれをお願いしなければならないなと思っていました。被災者の方々からすれば、機構が行くというだけじゃなくて、いつ来られますかという話に当然なると思いますから、急いで詰めてもらいます。

（問）大臣自身も直接機構の方に。
（答）私は直接今日、場合によっては今日でも来ていただこうと思っていました。この話はもともと新潟県にお邪魔したことから始まっていますから。

（問）復興交付金の関係でお尋ねしたいんですけれども、被災市町村の中には対象事業に認められるのが先着順になるのではないかとか、交付金の財源が尽きてしまったらどうなるのかというふうに思っていらっしゃる、これもある意味でなんですけれども、そこら辺のもしも仮に尽きた場合。
（答）復興交付金は１つの計画を作って、それが計画として認められますと、そこに必要な予算は基本的には全部つけるということでやりますから、足りなければ追加しますし、そもそも計画自体も今国の職員が入り、また、様々な専門家の方も入ってつくりますので、計画を受けた形での予算はしっかりつけて応援するということが基本です。私どもの被災地域に対する説明がまだまだ不足しているかなという感じはしますので、これからもっと説明の機会を増やすような努力しなければいかんと思います。