復興庁 | 田中復興大臣記者会見録［令和02年01月17日］

# 田中復興大臣記者会見録［令和02年01月17日］

### 田中復興大臣定例閣議後会見録（令和２年１月17日（金）9:41～9:50　於）復興庁会見室）

１．発言要旨
おはようございます。
１点目であります。14日（火）に大阪府を訪問させていただきまして、福島県等から避難をされておられる方々とお会いしました。参加された避難者の皆さんからは、現在の暮らし向き、福島への帰還についてのお考えなど、率直なお気持ちをお聞きすることができました。
また、県外避難者を福祉や生活再建につなげるなどの支援を継続してほしい、避難した子供たちに対する心のケア等の支援を続けてほしい、などの御要望をいただいたところであります。今後もこのような場を引き続き設定して、復興に向けた今後の取り組みの参考にしたいと考えております。
引き続き現場主義のもと、避難されている方々や復興に尽力されている方々に寄り添いながら、一日も早い復興の実現に向け、全力で取り組んでまいります。
２点目であります。一昨日15日には、岩手県陸前高田市と大船渡市を訪問いたしました。今回の訪問では、民泊体験、復興ツーリズムなどの交流人口拡大の事業を行っている事業者、岩手県沿岸部の主力産業である水産業の事業者、地域の素材を使い様々な商品開発を行っている製造業者、岩手県こころのケアセンターの方々と意見交換を行い、これまでの取り組みや現在直面している課題などについてお話を伺いました。引き続き自治体とも連携しながら、現場主義を徹底するとともに、被災者の皆さんに寄り添い、被災地の復興に全力で取り組んでまいりたいと思っております。
３点目であります。本日、原子力災害対策本部が開催され、双葉町、大熊町及び富岡町の一部区域の避難指示を、双葉町は３月４日、大熊町は３月５日、富岡町は３月10日にそれぞれ解除することが決定されました。復興庁としては、これらの区域を含め、帰還環境の整備等、双葉町、大熊町、富岡町の復興を引き続き支援してまいります。
４点目であります。本日の原子力災害対策本部において、ＪＲ常磐線が３月14日に全線で開通することが総理大臣から発表されました。ＪＲ常磐線は、浜通りの復興にとって重要な交通インフラであり、大変喜ばしいことだと思っております。
以上であります。
２．質疑応答
（問）本日17日で阪神・淡路大震災から25年を迎えます。東日本大震災を受けて、災害の教訓を継承していくことを復興庁として掲げていると思うんですけれども、大臣として、阪神・淡路大震災の教訓をどのように考えるか。また、こういった大規模災害、東日本大震災を含めて、教訓を引き継いでいくことの意義や課題についてどのように考えているか、お伺いします。
（答）阪神・淡路大震災は、ちょうど私が衆議院に立候補する前に神奈川県議会議員を辞めた後だったか、そのころに発災いたしまして、また当選をしましたときには、神戸が地元の砂田代議士から、その災害を受けて避難をした状況についての説明を色々と受けたことを今思い出しております。災害の記憶と教訓は決して風化をさせてはならないと、引き継いでいくことが後世の責務である、このような認識を持っております。阪神・淡路大震災の教訓に学び、それを生かしながら取り組んでまいりたいと思っております。
また、東日本大震災からの復興に引き続き全力を尽くしてまいりますけれども、復興の教訓とノウハウを総括し、今後に生かしていかなければならないと思っております。マスコミにも色々と取り上げていただいておりまして、御商売の関係で、かえって新しい行政が推進したまちづくりの施策が負担になったというような話も実際に私も拝聴いたしまして、色々と今回の東日本大震災の復興を参考にするということが、いまだなおたくさんあると思っております。
以上でございます。
（問）先日、原子力規制委員会の更田委員長と東京電力の小早川社長の意見交換がありまして、更田委員長からは、福島第一原発で発生する放射性廃棄物、あるいは使用済み核燃料の処分や搬出を今の時点から検討すべきだというような求めがありまして、福島の復興に向けては、放射性廃棄物の取り扱いというのは、大きな課題になっています。大臣としては、今からそういった放射性廃棄物の処分の議論を活発化させていく必要性というのはお感じになっていらっしゃいますか。
（答）はい。もちろん福島の未来というものを考えるときに、もう既に議論をされておりますことも含めて、私たちは重く受けとめていかなければいけないし、これは欠かすことのできない視点だと思っております。福島県民の皆さんにもお約束したこともあるわけでありますし、福島原発の事故のことのみならず、日本中には既に多くの原発があり、いずれは廃炉ということにもなるわけでございまして、大きな意味では国全体のことであるという認識を持って対応しなければいけないと思っております。
以上でございます。
（問）先ほど冒頭の御発言でもありました常磐線の再開と、それから復興拠点、一部の避難指示の解除ですけれども、解除することが決まって、帰還環境の整備をされることは続けられるとは思うんですが、一方で帰還の意向というか、なかなか戻らないというか、なかなか帰還するにつながっていかないのではないかというような懸念事項もあると思います。そのあたり復興大臣としての受けとめと、今後の対応をどのように進めていかれるお考えでしょうか。
（答）いろんなお話があるわけでございますけれども、私どもも、戻りたいと考えておられる方々の思いがかなうように、医療や介護、住宅、買い物環境などの整備、そういう生活環境を整備していくことが非常に重要だと考えておるわけです。
一方、住民の帰還状況や、今後の帰還意向を踏まえると、帰還推進のみで地域の復興・再生を実現することは困難だとも併せて考えておるわけでございます。今後、移住・定住の促進や、交流関係人口の拡大など、地域の魅力を高めて復興を支える新たな活力を呼び込むための取り組みを、積極的に進めていかなければならないと、この思いでございます。