経団連：記者会見における榊原会長発言要旨 (2015-04-06)

#### 【エネルギー・地球温暖化】

年末のＣＯＰ21を見据え、政府では新たなエネルギーミックスと温暖化対策に関する削減目標について検討を行っており、経団連では本日、関連する３つの提言等をとりまとめた。

第一は、世界に先駆けた日本の経済界の取り組みとして、51業種の協力を得て策定した2030年に向けた低炭素社会実行計画である。経済界はこの計画にもとづき地球温暖化問題の解決に向けて、主体的かつ積極的に取り組んでいく。

第二は、エネルギーミックスに関する提言であり、経団連としては低廉で安定的に発電できるベースロード電源の比率を欧米並みの６割にすべきであると考えている。今後、政府における検討に反映すべく働きかけていきたい。

第三は、温暖化対策に関する提言である。2030年の日本の温室効果ガス削減目標について、エネルギーミックスを踏まえたものにするとともに、国際公平性・実現可能性・国民負担の妥当性を確保することを求めている。また、気候変動問題の解決に向けては、地球規模で長期的に取り組む必要があり、海外での削減や革新的技術開発も重要であり、約束草案策定にあたってはこうした点もパッケージとして取りまとめるべきである。

#### 【賃上げ】

日本経済の好循環の二巡目をまわすためには、中堅・中小企業やサービス業の賃上げにつながる環境整備が必要である。経団連としても今年の経営労働政策委員会報告において、取引の適正化の重要性を指摘し、会員企業への周知に努めている。引き続き、経団連の会合や地方経済懇談会等の機会を活用し、全国各地の企業に呼びかけていくとともに、機関誌・紙を通じた周知活動を展開していく。

#### 【インドネシア・ミッション】

ＡＳＥＡＮの経済統合が進む中で、天然資源、人的資源に恵まれたインドネシアは消費市場としてのみならず、製造業のサプライチェーンにおける拠点としての重要性が高まっている。特に、インドネシア政府が重要方針として掲げる質の高いインフラ整備、外国企業の投資誘致、輸出拡大、地方振興、海洋立国は大事なテーマである。わが国経済界としても、これらに積極的に関わっていくことで、二国間の経済関係の更なる深化に貢献していく。