復興支援の説明会を開催 (2014年3月6日 No.3168) | 週刊 経団連タイムス

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2014年3月6日 No.3168
復興支援の説明会を開催

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週刊 経団連タイムス　2014年3月6日 No.3168
復興支援の説明会を開催
－経済産業省と被災３県からマルシェ開催など呼びかけ

あいさつする佐藤１％クラブ会長

説明する加藤審議官

３月１１日で震災発生から３年を迎えることにあわせ、１％（ワンパーセント）クラブ（佐藤正敏会長）は２月２１日、東京・大手町の経団連会館において「東日本大震災からの復興支援の取り組みに係る説明会」を開催した。企業・団体の担当者約１３０人が参加し、経済産業省および東北３県より、復興の現状とマルシェ等を通じた企業による支援のあり方について説明を受けた。説明の概要は次のとおり。

#### １．加藤洋一氏（経済産業省地域経済産業審議官）

震災の記憶の風化も取りざたされるなか、われわれはむしろ復興支援の取り組みを強化していく。風評被害については、国際会議の場で正しい情報を発信する機会を設けたり、福島産業復興フェアを開催したりしている。省内の職員食堂でも、被災県の産品を使ったメニューを提供してきた。工業製品についても、放射線量測定やビジネスマッチング、伝統的工芸品産業復興支援に予算を計上している。

被災地の経済を活性化するために、被災地で雇用を創出する企業や、医療・福祉機器開発、再生可能エネルギー導入などに対する補助金を出しているので、ご利用いただきたい。また、企業マルシェの開催や被災地産品利用とあわせて、復興に必要な人材の派遣にもご協力いただきたい。

#### ２．飯塚俊二氏（福島県東京事務所長）

震災前は２０２万人であった人口は８万人減った。人口減のなかでも、とりわけ生産年齢人口が減っていることは、復興のネックになる。

企業の皆さまには、特に風評被害対応をお願いしたい。農林水産物の出荷額は徐々に回復傾向にあるものの、まだ途上である。われわれは生産から流通の各段階で検査を行い、安全な産品を提供する。例えばコメは全量・全袋検査して安心確保にも貢献している。基準値以上の放射線量が検出されるのは１０００万袋あたりわずか２８袋で、それはもちろん一切出荷させない。このような情報を、消費者や流通業者に対して地道に訴えかけていく。

#### ３．伊東昭代氏（宮城県東京事務所長）

今年４月から、宮城県震災復興計画の「再生期」に入る。復興のスピードを加速させつつ、水産業復興特区、広域防災拠点の整備、東北全体の発展を見据えた仙台空港民営化などを進めていくので、企業の方々にもご協力いただきたい。

県内の生産者と取引のあった販売業者のなかには、震災で県産品が出荷できなくなったときに他の産地に無理をいって調達した手前、簡単に県産品に戻せないケースもあるようだ。そこで、多くの方に宮城のおいしさを知って継続的に商品を購入いただくことが、販路開拓につながるので、社内マルシェの開催に期待したい。震災の記憶の風化を防ぐという観点からも、マルシェは東北を思い出していただくよい機会になると思う。

#### ４．上田幹也氏（岩手県東京事務所企業立地観光部長）

県の８年にわたる復興計画の推進にあたり、来年度から「本格復興期間」とステップアップしていく。

特に、生活の糧を得るための「なりわいの再生」は重要である。一部再開を含めて、７８％の事業者が事業再開にこぎつけたとはいえ、震災により被った施設や人材の痛手は大きい。そして、これまでの活動を通じて培った取引先とのつながりが途切れたケースもある。企業との関係では、支援という視点にとどまらず、長くつき合えるパートナーをつくりたいと考えている。

今後、県では、素粒子研究拠点となるＩＬＣ（国際リニアコライダー）の誘致や、１６年のいわて国体の開催に向けた取り組みを進めながら、復興への動きを加速化させていく。

◇◇◇

説明者からは、予算制度の利用、マルシェの開催、商品開発などで協働の際には、経済産業省福島産業復興推進室や各県の東京事務所のホームページを参照のうえ、気軽に問い合わせていただきたい旨、アナウンスがあった。連絡先は次のとおり。

◇経済産業省地域経済産業グループ福島産業復興推進室
電話＝０３－３５０１－８５７４
http://www.meti.go.jp/earthquake/fukushima_shien/index.html
◇福島県東京事務所
電話＝０３－５２１２－９０５０
http://wwwcms.pref.fukushima.jp/pcp_portal/contents?CONTENTS_ID=28601
◇宮城県東京事務所
電話＝０３－５２１２－９０４５
http://www.pref.miyagi.jp/soshiki/tokyoz/
◇岩手県東京事務所
電話＝０３－３５２４－８３１６
http://www2.pref.iwate.jp/~hp0777/

企業マルシェで被災地の野菜や特産品などを販売する様子