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筑後市創業支援補助
創業者支援補助金を交付する。
・創業又は新事業展開　1/2補助（限度額50万円）
・商店街で創業する者、移住して創業する者　2/3補助（限度額75万円）
対象者・市内で創業又は新事業展開（新分野進出）を行う個人又は法人の代表者
・当市の住民基本台帳に記録されている者又は移住者である者
・市内に本社、本店又は主たる事務所もしくは事業所を設置する者
・産業競争力強化法（平成25年法律第98号）に基づく特定創業支援等事業のうち創業支援の研修を修了した者又は実績報告までに筑後商工会議所が開催する創業塾を修了する者
・事業に必要な許認可を取得している者（許認可が必要な業種に限る。）
・実績報告までに筑後商工会議所の会員に加入する者
・過去にこの補助制度を利用していない者

事業期間
通年（空き順）

特記事項

- 担当課
筑後市商工観光課
- 連絡先
0942-65-7024

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ふるさと体験農園事業
1人に1区画（30平方メートル）を1年間1区画3000円で貸出します。
対象者市内在住の住民

事業期間
通年

特記事項

- 担当課
農政課
- 連絡先
0942-65-7026

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新規就農相談
就農相談を随時受付け、就農に関する情報提供（経営品目、経営規模、研修先、住居、農地、機械、販売先、給付金制度等）やアドバイスを行う。
対象者・筑後市において新規就農�
2000
�希望する方

事業期間
通年

特記事項

- 担当課
農政課
- 連絡先
0942-65-7025　0942-65-7026

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青年就農給付金への追加支給
国の新規就農者育成総合対策事業の経営開始資金（150万円/年）を受給しながら、市内もしくはＪＡ福岡八女就農支援センターで研修し、その後、筑後市で新規就農される方に対する市の独自措置として年間30万円を一定の要件のもとで追加支給する。
対象者・筑後市において新規就農する方

事業期間
通年

特記事項

- 担当課
農政課
- 連絡先
0942-65-7026

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市営住宅維持管理事業
市内5団地の市営住宅の入居者募集
空家定期募集：5月、8月、11月、2月　年4回
対象者居住希望者

事業期間
通年

特記事項

- 担当課
都市対策課
- 連絡先
0942-65-7029

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子ども医療費助成制度
0歳児から中学生までの子に対し、医療費の自己負担分の一部を助成する。
対象者市内在住の0歳児から小中学生まで

事業期間
通年

特記事項

- 担当課
市民課公費医療担当
- 連絡先
0942-65-7016

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病児一時預かり事業
生後3か月から小学生までの子どもがいる家庭で、子どもが病気で、仕事などにより昼間家庭で保育できない場合に一時預かりを実施します。
対象者市内在住の住民

事業期間
通年

特記事項

- 担当課
児童・保育課
- 連絡先
0942-65-7017

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ちっごいきいき宅配事業
登録店（22店舗）への電話注文で商品を一宅配100円で宅配する。
対象者利用希望者

事業期間
通年

特記事項

- 担当課
筑後商工会議所
- 連絡先
0942-52-3121

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①病院群輪番制運営事業
②在宅当番医制事業
①平日夜間及び日曜・祝日・年末年始の重症救急患者の診療を行う。
②休日に診療を行う。
対象者

事業期間
通年

特記事項

- 担当課
健康づくり課
- 連絡先
0942-53-4231

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はり、きゅう施術費助成制度
市が指定したはり、きゅう師から受けた施術1回につき1,000円、月8回まで助成する。
対象者国民健康保険及び後期高齢者医療保険被保険者

事業期間
通年

特記事項

- 担当課
市民課
- 連絡先
0942-65-7015（国民健康保険担当）、 　0942-65-7016（公費医療担当）

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筑後市地方創生移住支援事業
本市への移住の推進及び中小企業等における人で不足解消のため、3大都市圏から本市に移住し、就業または起業等を行ったものに対し、移住支援金を交付するもの。
支援金額：単身世帯60万円　2人以上の世帯100万円
※2人以上の世帯において、18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合は、18歳未満の者一人につき30万円を加算
対象者①住民票を移す直前の10年間のうち、通算5年以上、3大都市圏に在住
②住民票を移す直前に、連続して１年以上、3大都市圏に在住
③本市に転入し、申請日から５年以上継続して居住する意思があるもの
④同一世帯の全員が市税、国民健康保険税を滞納していないこと
⑤暴力団員及び暴力団関係者ではないこと
※その他要件あり

事業期間
令和２年４月～

特記事項

- 担当課
企画調整課
- 連絡先
0942-53-4245

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避難行動要支援者支援制度
市内の高齢者、障害者等で災害時に支援が必要な人に、地域の支援者を登録してもらう。
災害時に支援者は、支援することとなっている支援者の避難等を支援する。
対象者市内の高齢者、障害者等の災害時に支援が必要な者

事業期間
2011年度～

特記事項

- 担当課
防災安全課
- 連絡先
0942-65-7260

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筑後市結婚応援事業
茶生産者を支援するとともに、婚姻届を提出する新婚夫婦に、結婚記念品として「お茶セット」を進呈。
対象者夫婦のいずれかが本市に住所を有し、婚姻届を提出した人

事業期間
令和4年4月～令和5年3月

特記事項

- 担当課
企画調整課
- 連絡先
0942-53-4245

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重度障害者医療費助成制度
障害要件等を満たした者に対し、医療費の自己負担分の一部を助成する。
対象者身体障害者手帳1・2級所持者ほか

事業期間
通年

特記事項

- 担当課
市民課公費医療担当
- 連絡先
0942-65-7016

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長寿祝金支給事業
社会福祉の増進に寄与するため、88歳になる人に5千円、100歳になる人は3万円の祝い金を支給
対象者88歳になる人、100歳になる人

事業期間
年１回

特記事項

- 担当課
高齢者支援課
- 連絡先
0942-53-4255

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ちくごコミュニティ無線
・災害情報の放送（Ｊアラートとの連動含む）
・市内イベント等の放送
・地域の行事での放送
・戸別受信機（行政区長等の役員、市内福祉施設等約６００台設置）への放送
対象者市内全域

事業期間
通年

特記事項

- 担当課
防災安全課
- 連絡先
0942-65-7260

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安全で安心できるまちづくり推進協議会
○登下校の見守り活動の実施
○安全安心の帽子・ベストの着用の推進
○筑後市安全で安心できるまちづくり推進協議会の実施事業の推進
（１　年末地域パトロール、２　筑後署管内の暴力団追放総決起大会）
○各地区での安全安心事業の推進
○ニセ電話等詐欺被害の防止活動
対象者市内全域

事業期間
通年

特記事項

- 担当課
防災安全課
- 連絡先
0942-65-7260

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筑後市若者定住促進奨学金返還支援事業
若者の筑後市への移住定住及び転出抑制並びに地元就職の促進を図ることを目的に、奨学金を返還している市内在住の若者に対し、奨励金を支給します。
！！注意！！
各種証明書について、発行に係る手数料は申請者でご負担ください。
補助金などの給付を装った「振り込め詐欺」や「個人情報の詐取」にご注意ください。市役所が給付金の手続きのために手数料などの振込みを求めることは、絶対にありません。
対象者①高校、大学等に進学し、在学中に奨学金等の貸与を受けたもの
②奨学金等を遅延なく返還中の者
③1回目の支給申請日に満30歳以下のものであって引き続き5年以上本市に継続して居住する意思のある者
④申請時点において本市に1年以上住民登録のある者
⑤次の事項のいずれかに該当するもの
・令和3年4月1日以降に筑後地域内の中小企業者の事業所等に就職し、1年以上継続して雇用されている者のうち、社会保険又は労働保険の被保険者である者(常勤の公務員を除く)
・令和3年4月1日以降に筑後地域において起業し、1年以上継続して事業を行っている者
・令和3年4月1日以降に筑後地域において第1次産業に従事し、1年以上継続して従事している者
※その他要件あり

事業期間
令和4年4月～

特記事項

- 担当課
企画調整課 地方創生担当
- 連絡先
〒833-8601 福岡県筑後市大字山ノ井898
筑後市役所　総務部 企画調整課 地方創生担当
電話0942-53-4245（直通）

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転入子育て世帯家賃補助
小学生以下の子どもを扶養する世帯に対し、民間賃貸住宅の家賃補助として、上限１万５千円を支給（２年間）
対象者小学生以下の子どもを扶養している転入世帯

事業期間
通年

特記事項

- 担当課
子ども未来課
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- 連絡先
0944-85-5537

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高齢者等住宅改造支援事業
高齢者などに配慮した住宅に改造する場合の改造費を助成
対象者65歳以上の高齢者（条件有）

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