「SDGsビジネス共創の機会」に向けたウェビナーをUNDPと共催 (2020年11月5日 No.3474) | 週刊 経団連タイムス

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2020年11月5日 No.3474
「SDGsビジネス共創の機会」に向けたウェビナーをUNDPと共催

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週刊 経団連タイムス　2020年11月5日 No.3474
「SDGsビジネス共創の機会」に向けたウェビナーをUNDPと共催
－企業行動・SDGs委員会

企業行動・SDGs委員会（二宮雅也委員長、中山讓治委員長、吉田憲一郎委員長）は10月13日、2018年にSDGs（持続可能な開発目標）推進に関する覚書を締結した国連開発計画（UNDP）と共催でSDGsビジネス共創に向けたウェビナーを開催した。UNDPの近藤哲生駐日代表、Japan Innovation Network（JIN）の西口尚宏代表理事が、内閣府の資金拠出を得て実施するJapan SDGs Innovation Challenge for UNDP Accelerator Labs（以下、「チャレンジ」）について紹介し、企業への参加を呼びかけた。説明の概要は次のとおり。

#### ■ 現場から提案された解決策の実現

UNDPは1年前、アクセラレーター・ラボ（A-ラボ）という世界的なネットワークを立ち上げた。現在、78カ国を対象に60のA-ラボが活動しており、社会課題解決のためのさまざまな策を模索して絞り込み、地域にあった解決策を実践している。また、各国のA-ラボはネットワーク化され、情報共有することで取り組みを洗練していくシステムとなっている。A-ラボの役割は、学びを加速させ、能力を強化し、新型コロナウイルスなどの状況変化に適応し、未来に活かす可能性を探る、という一連の流れにある。各A-ラボでは、現地の開発課題を熟知する専門職員が、コミュニティーレベルでフィールド調査、データ分析、実証実験などを行っている。事例としては、カリブ海における海藻成分を用いたプラスチック代替製品や家畜用飼料の生産、アフリカのカボベルデにおけるウイルス追跡アプリの立ち上げなどがある。

#### ■ 日本企業の技術力を開発途上国の課題解決につなげる

A-ラボでは、今年度、内閣府の資金拠出により、「チャレンジ」に取り組むことを決定した。この取り組みは、日本企業の技術、ノウハウ、ネットワークを活用し、開発途上国におけるSDGsに関連する課題の解決策の検討を、日本企業と国連機関が共同で行うという画期的な試みである。具体的には、A-ラボが特定した各国の課題について、それを解決するビジネスモデルの構築と検証を11月末から来年3月にかけて行う。

「チャレンジ」の立ち上げにあたり60拠点のA-ラボに参加を呼びかけたところ、19拠点から参加表明があり、選考の結果、5拠点を選定した（※）。日本企業が持つ開発途上国に山積する課題を解決するための手段を世界に示すチャンスであり、今回の取り組みを成功させることができれば、対象となる国や分野が広がっていく可能性もある。

「チャレンジ」の詳細・応募についてはウェブサイトを参照（11月11日締め切り）。
https://www.sdgs-ship.com/news/20201013

※ 対象拠点とプロジェクト内容

インド＝ブロックチェーンを活用したスパイスの生産・流通管理
フィリピン＝マニラ湾の海洋プラスチックごみ削減
ベトナム＝ダナン市の廃棄物処理システムのデザインと導入
トルコ＝マルマラ地域の市民参加型の公共スペースの設計
マラウイ＝都市部の廃棄物収集・処理・リサイクルの導入

【SDGs本部】