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新　聞　発　表

平成11年４月21日
金 融 監 督 庁

「金融検査マニュアル検討会」第23・24回（再開後第９・10回）会合の議事要旨について

「金融検査マニュアル検討会」第23回（再開後第９回）会合（平成11年４月５日
(月) 開催) 及び第24回（再開後第10回）会合（平成11年４月７日（水）開催)
の議事要旨は、別添のとおり。

本件についての問い合わせ先

金融監督庁　03-3506-6000(代)

検査部審査業務課

黒澤 　内線 3269

（別添）

「金融検査マニュアル検討会」第２３回（再開後第９回）会合議事要旨

１．日　　時： １９９９年４月５日（月） １４時００分～１５時１５分
２．場　　所： 中央合同庁舎４号館 共用第２特別会議室
３．議事概要： 「信用リスク」のマニュアル（案文）を中心に「最終とりまとめ」（案文）全体について審議が行なわれた。

審議の概要については以下のとおり。

（資産査定について）

資産査定においては、金融機能再生緊急措置法上の要管理債権について検証するべきであるが、その際には、先般公表された事務ガイドラインの規定を参照する必要があるのではないか。

（償却・引当について）

債権売却損失引当金や特定債務者支援引当金以外の偶発損失引当金について、その引当対象がマニュアル上明確にされていないと、金融機関としては対応に困ることになるのではないか。

偶発損失引当金については、今後対象となる項目が増えていく可能性もある。実際にどのような項目を対象として計上するかはケースバイケースとなると思われるが、引当対象が明確になっていなくとも、マニュアルの構成としてこのようなカテゴリーを設定しておく必要はあるのではないか。

（予想損失額の算定について）

倒産確率を使用して予想損失額を算定する場合に、破綻懸念先の件数が入らない外部データ等を使用することは、金額ベースでの貸倒実績率が破綻懸念先に対する間接償却を含んでいることに比べ過小評価とならざるを得ない。そのため、倒産確率を求めるにあたっては、何らかの形で破綻懸念先の件数を考慮する必要があるのではないか。

倒産確率の算定における破綻懸念先の件数の取扱いについては、算定期間を長期間とれば破綻懸念先も破綻に至る可能性が高くなることから、倒産確率に基づく予想損失額の算定を行なうにあたり、２、３年といった短期間のデータではなく、長期間のデータを使用している場合は、破綻懸念先の件数を必ずしも考慮しなくてもよいのではないか。

倒産確率の算定期間について、長期間とれば必ず倒産確率が安定するということでは必ずしもないことから、算定期間に関わらず何らかの形で破綻懸念先の件数を考慮する必要があるのではないか。

（税法基準との関係について）

貸倒引当金や未収利息の資産不計上について、マニュアル上の取扱いは税法基準と必ずしも一致していないことから、基準の不整合について今後整理していく必要があるのではないか。

税法基準はあくまで税金にかかる規定であり、企業会計基準と制度の趣旨がそもそも異なっていることから、税法基準と企業会計基準を前提とするマニュアルとは必ずしも一致させる必要はないのではないか。また、近年の企業会計審議会における議論もそういった方向で進んでいるのではないか。

（注）　本議事要旨は暫定版であるため、今後修正があり得ます。

「金融検査マニュアル検討会」第２４回（再開後第１０回）会合議事要旨

１．日　　時： １９９９年４月７日（水） １４時００分～１４時４５分
２．場　　所： 中央合同庁舎４号館 共用第１特別会議室
３．議事概要： 「最終とりまとめ」（案文）全体について審議が行なわれた。
本日の審議を踏まえ、事務局において再度見直しを行うこととなったが、その内容の確認及び今後の日程については、岩原座長に一任された。

審議の概要については以下のとおり。

今回の金融検査マニュアルは、検討会を設置し、パブリックコメントを求め、内容を開示するなど、透明性の高いプロセスを踏んだものであった。今後も、マニュアルの大幅な変更を行なう場合や、当局のモニタリング手法の強化を行なうに際しては、手続きの透明性確保に配慮することが求められているのではないか。

マニュアルは金融機関経営の指標として重要なものであるが、これさえ守っていればそれでよいというものではない。今後は、マニュアルを契機として金融機関が自己責任原則に則り、自らの創意工夫により適切なリスク管理態勢を構築していくことになると思われるが、そのためにも、検査の現場で検査官と金融機関が建設的な議論を行なっていく必要があるのではないか。

金融検査マニュアルや再生委員会の引当ガイドラインが公表されることにより、金融機関は引当を多く積めばそれでよいという議論になることが懸念される。そのようなことにならないように、マニュアルの運用について留意する必要があるのではないか。

マニュアルの検査官への周知徹底はもとより必要であるが、それに加え、各金融機関が自ら適切なリスク管理態勢を構築していくために、金融機関に対してもマニュアルの趣旨を周知徹底することも重要なのではないか。

（注）　本議事要旨は暫定版であるため、今後修正があり得ます。