水災防止小委員会答申

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河川審議会について

水災防止小委員会答申

河川審議会　答申　概要

今後の施策展開
１−２．災害時の情報伝達・共有体制の充実
河川管理者、水防管理者、水防団、住民は災害時にそれぞれの責任において的確に行動し、水災の防止、軽減を図るために時々刻々変化する状況を迅速かつ的確に把握するとともに、それぞれが災害時に入手した情報を共有できるようにするため、「情報共有ネットワーク」を構築することが重要である。
また、洪水予報、水防警報、立ち退き指示（水防法）、避難勧告・指示（災害対策基本法）等法的に定められた情報伝達が、確実に関係者及び住民に対して行われることが重要である。特に、住民等の生命の安全を確保するためには、円滑な避難行動が不可欠であり、適切なタイミングでの避難勧告・指示の発令と的確な伝達方策が必要である。
（１）情報の確実な伝達
情報が水災時に迅速かつ正確に伝わるように、近年の情報通信技術の高度化に対応したシステムを構築していく必要がある。
国、都道府県から水防管理者（市町村等）への洪水予報、水防警報等について、現在はファクシミリを用いた紙情報でやりとりされているが、これと併用して、瞬時に大量
の情報の伝送が可能な電子メール等のオンライン化を図るべきである。
また、国の直轄管理河川の水防警報は都道府県経由で水防管理者に伝達されているが、伝達時間の短縮化を図るため、国から水防管理者へ直接伝達することを検討する必要がある。
市町村長の発する避難勧告・避難指示や出水、被害情報等を住民に確実に伝えるためには、市町村の防災行政無線の整備を促進するとともに、現行の伝達ルートに加えマスメディア、ＣＡＴＶなどのローカルメディア、インターネット、携帯端末等、できるだけ多くの伝達ルートを確保する必要がある。
また、これらの情報を視聴覚障害者等を含め住民に確実に伝えるためには、町内会・自治会組織や自主防災組織等による住民間の相互伝達が有効であり、これは災害時要援護者の地域ぐるみの支援等にも資するものである。
このために、出水状況や被災状況をリアルタイムに把握することが重要であり、河川管理者は、水防団等が現場の情報を即時に伝達できるように光ファイバーと情報コンセント
からなる情報システムを整備するとともに、河川の主要地点に夜間でも機能する高感度カ
メラのＣＣＴＶを設置すべきである。
市町村長は災害の事象を見ながら避難勧告等の発令を総合的に判断しているが、近時の災害において発令の有無や発令のタイミングの妥当性が指摘されることが多く、難しい判断をせまられている。このため、市町村長が適時、適切な判断が行えるように、河川管理者と市町村長が直接情報交換できるような連絡体制を講じるとともに予め発令の目安となる河川水位
等の客観的な避難勧告発令基準を設定しておくことが有効である。
また、住民が家財を保全したり、余裕をもって避難できるように早い段階で避難準備の情報を伝達するとともに、避難場所、避難方法の選択等住民が適切な避難行動をとれるように水災状況に応じた避難勧告の意味を個々の住民に周知しておく必要がある。
（２）情報の共有化
水災防止活動を効果的に行うためには、河川管理者等の観測する雨量、水位情報、水防管理者が把握する水防活動状況、現場の水防団による河川、堤防の目視情報、さらに地域住民から通
報される被災情報、救助要請等の様々な情報をリアルタイムで受け入れて整理、提供するシステム(情報共有ネットワーク)の構築が必要である。また、被災地域が広範囲に及ぶ場合には、自治体を越えた広域応援体制が必要となるが、その場合には広域的な情報の共有化が重要となる。
このシステムが有効に機能するためには、様々な主体による積極的な情報発信と、諸情報を的確に整理、発信する体制の整備、及び情報を有効に活用するための教育訓練も必要である。
なお、水災防止活動に必要となる河川情報等については、平常時、緊急時を通じて、正確性、迅速性、わかりやすさなどが求められることから、一元的に扱う高度な機関を育成していくことが望ましい。
また、将来的には河川管理者による河川情報と気象庁による河川関連の気象情報を共有化し、高度な水災防止活動用の情報作成を目指すべきである。
（３）都市型水害に対応した情報収集伝達
都市の中小河川や内水に起因する浸水は大河川と異なり降雨から浸水までの時間が短いため、より迅速な情報収集、伝達が求められる。
このため、浸水状況を即時に把握するため河川、水路の水位センサーや内水域の浸水センサー等の設置を推進するとともに、河川部局と下水道部局が河川の出水状況、内水の湛水状況に関する情報を交換し、適切な内水排除の実施等地域の浸水を最小限にとどめるよう連携して対応すべきである。
また、地下空間の管理者が利用者等の避難誘導などを円滑に行えるように河川管理者、下水道管理者、水防管理者等から情報が伝わる体制を整備する必要がある。また、浸水センサーによる地上の浸水状況や地上の映像を表示するなど、地下空間の管理者は地上の状況の把握と表示に努めることが望ましい。

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