平成20年度 実務担当者説明会配付資料 科研費に関するQ&A解答：文部科学省

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# 平成20年度 実務担当者説明会配付資料 科研費に関するQ&A解答

## 答1　「1．使用ルール」

### 解説

使用ルールとは、交付された科研費の使用に関するルールです。28枚目の資料でも説明していますが、研究者にとっては交付決定時に付された「補助条件」の内容です。研究機関にとっては、「科学研究費補助金の使用について各研究機関が行うべき事務等」の内容です。
（研究機関用ハンドブックにおいて具体的な手続きを明示しています。）

## 答2　「2．できない」

### 解説

「研究者名簿への登録を正確に行うことは最重要事項の一つである」ことは、26枚目の資料で説明しています。「登録を失念した」などの場合には応募できないこととなりますのでご注意ください。

## 答3　「3．該当なし（つまり「研究代表者」及び「研究分担者」のみ。）」

### 解説

科研費制度では、「研究代表者」と「研究分担者」を補助事業者として位置づけています。「研究代表者」は、研究計画の遂行（研究成果のとりまとめを含む。）に関してすべての責任を持つ研究者であり、また、「研究分担者」は、研究計画の遂行に関して研究代表者と協力しつつ、補助事業としての研究遂行責任を分担して研究活動を行う者で、応募資格を有し、分担金の配分を受ける者としています。

## 答4　「2．いいえ」

### 解説

研究機関向けの使用ルールとしては、「科学研究費補助金の使用について各研究機関が行うべき事務等（機関使用ルール）」を定めており、科研費ハンドブック等に掲載しています。

## 答5　「2．できない」

### 解説

研究者にとっての直接経費（30枚目の資料）、研究機関にとっての直接経費（32枚目の資料）で、使用ルールの説明をしていますが、例示として挙げた「会議費」の部分に「アルコール類は除く」という記述があります。仮に研究機関においてアルコールを提供しても良いという規定があったとしても、科研費の使用ルール（補助条件等）において、「アルコール類は除く」としていますので、科研費から支出することはできません。研究機関が定めるルールは、「関係法令」や「科研費の使用ルール」の内容を考慮しながら定める必要があります。

## 答6　「3．どちらとも言えない」

### 解説

B大学が定める規程について、科研費制度としてどのように考えるかという問いになっていますが、「科研費の使用ルール」では「単なる学会出席のための旅費」に使用してはならないとしているわけではありません。しかしながら、科研費の研究遂行に必要な旅費であるか否かは各研究機関で個別に判断する必要があるため、「3どちらとも言えない」というのが科研費制度としての回答となります。

## 答7　「3．許されない」

### 解説

研究者使用ルール（補助条件）において、研究代表者及び研究分担者は、補助金の管理を所属する研究機関に行わせなければならないとしています。問7の場合は、あくまで極端な事例として示すための内容としていますが、このようなことは許されるものではありません。

## 答8　「1．できる」

### 解説

直接経費が適切に使用されたことを証明する書類については、機関使用ルールに定められており、33枚目の資料にあります。見積書、請求書はその証拠書類の一例として記載していますが、見積書、請求書が徴収できない場合であっても、適切に使用されたことを領収書により証明することができれば、科研費から支出することは可能です。なお、各研究機関において証拠書類に関する定めがある場合は、それに沿って対応してください。

## 答9　「3．研究者のみならず所属研究機関としても問題」

### 解説

科研費から、研究代表者及び研究分担者以外の、例えばポスドクなど研究に協力する者を雇用するために必要となる経費を支出することはできますが、これは、あくまで当該科研費の研究遂行に必要とされる経費ということで支出することができるのであり、同じ科研費でも、他の研究者が行っている研究課題の研究遂行のために自分の科研費を使用することはできません。問9の場合は、あくまで極端な事例として示すための内容としていますが、このような使用を認めた場合には研究機関としても責任が問われることにつながります。

## 答10　「3．4年間」

### 解説

不正使用を行った者に対しては、2～5年間応募資格を停止することとしていますが、2年の場合は、「補助事業に関連する科学研究の遂行に使用した場合」、3年の場合は、「補助事業に関連しない科学研究に関連する用途に使用した場合」、4年の場合は、「科学研究に関連しない用途に使用した場合」と「虚偽の請求に基づく行為により現金を支出した場合」です。そして、最長の5年の場合は、「個人の経済的利益を得るために使用した場合」です。業者への預け金は、「虚偽の請求に基づく行為により現金を支出した場合」に該当しますので、4年間の応募資格の停止となります。

## お問合せ先

研究振興局学術研究助成課