アジア・大洋州地域大使との懇談会開催 (2014年3月13日 No.3169) | 週刊 経団連タイムス

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2014年3月13日 No.3169
アジア・大洋州地域大使との懇談会開催

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週刊 経団連タイムス　2014年3月13日 No.3169
アジア・大洋州地域大使との懇談会開催
－二国間協力の促進策や政治情勢について聞く

経団連（米倉弘昌会長）は２月２７日、東京・大手町の経団連会館で、日本商工会議所とともに、アジア・大洋州地域の１７名の在外公館代表と外務省幹部を招き、同地域との経済関係深化を主眼に意見交換を行った。

冒頭、米倉会長は、わが国経済が回復しつつあるいま、今年の最大の課題はこれをデフレ脱却と本格的な経済再生につなげることであると述べ、そのためには新たな成長の礎となる２０２０年までのアジア・大洋州地域の自由貿易圏（ＦＴＡＡＰ）の実現に向けてわが国が主導的な役割を果たしていく必要があると指摘。（１）環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）ならびに東アジア包括的経済連携（ＲＣＥＰ）、日中韓経済連携協定（ＦＴＡ）の早期妥結（２）ハード・ソフトの両面でのインフラ輸出促進（３）中国、韓国との粘り強い対話と外交努力の継続――が必要であると強調した。

続いて、各国大使から次のとおり発言があった。

木寺昌人中国大使＝日中協力は幅広く深く根づいており、地道に積み上げてハイレベルの直接対話につなげたい。
八木毅インド大使＝日印関係はこれまでにないほど良好な関係である。世界からも注目されるデリー・ムンバイ産業大動脈構想等の大規模案件の成功に取り組みたい。
佐藤重和タイ大使＝タイの在留邦人の安全と企業のビジネス環境の確保に努めたい。
別所浩郎韓国大使＝朴槿恵大統領は米国との関係を重視しており、最近の対日姿勢には変化がみられる。少しずつ前に進めたい。
卜部敏直フィリピン大使＝フィリピンは今後４０年間も人口が伸びていく魅力的な投資先である。社会基盤整備や行政の透明性向上に努めたい。

#### ■ 意見交換

続く意見交換のなかで、秋元義孝オーストラリア大使は「両国首脳の相互訪問をてこに日豪ＥＰＡを早期に締結したい」と述べた。また、野川保晶ニュージーランド大使は、「ニュージーランド政府は輸出相手国・品目を多角化したいと考えており、日本との新しい経済関係開拓の機会である」と指摘した。鹿取克章インドネシア大使は「新鉱業法による未加工鉱石輸出の規制、一部日本車の関税過大徴収、鉄鋼のアンチダンピング課税などの課題の早期解決に尽力したい」と述べた。

【国際協力本部、国際経済本部】