広域連携の取り組み｜中小企業支援｜東京都産業労働局


ここから本文です。

# 広域連携の取り組み

## 広域連携の流れ

証券化の効果を発揮するためには、一定の規模が必要になります。
複数自治体が共同でCBOを発行することにより、次のような証券化のメリットを享受できるようになります。

## 広域連携のメリット

連携する各自治体の地域金融機関が窓口となることで、中小企業の参加機会が拡大します。
証券化にかかる費用は、参加企業の増加に比例して増えるものではなく固定費であるため、参加企業数を増加させることで、1社あたりのコスト負担が軽減されます。
所在地域や業種が分散されることで、ある一定の地域や業種に集中することが回避され、企業の倒産リスクの分散を図ることができます。こうしたリスクが低減されれば、資金の出し手である投資家を呼びやすくなります。

## 広域連携の取り組み

CLOでは、これまでに横浜市・大阪市・神戸市と連携し、東京都を含め4自治体でCLOを発行しました。
CBOでは、これまでに大阪府・川崎市・横浜市・静岡市・大阪市・神戸市・千葉市・堺市と連携し、東京都を含め９自治体でCBOを発行しました。

## 連携自治体

東京都 産業労働局 金融部 金融課 債券市場担当
住所：〒163-8001　東京都新宿区西新宿2-8-1（都庁第一本庁舎29F）
Tel：03-5320-4806
Fax：03-5388-1464
Mail：S0000480@section.metro.tokyo.jp