○職員の分限についての手続及び効果に関する条例

第3条　法第28条第2項第1号の規定に該当する場合における休職の期間は、休養を要する程度に応じ、職員の休職の事由に関する条例(昭和38年岩泉町条例第25号)の規定による休職の期間は、必要に応じ、いずれも3年を超えない範囲内において任命権者が定める。

2　前項の規定により定めた休職の期間が3年に満たない場合には、その休職を発令した日から引き続き3年を超えない範囲内において、これを更新することができる。

第4条　休職者は、職員としての身分を保有するが職務に従事しない。

2　任命権者は、別に条例で定めるところにより休職者に給与を支給することができる。

(特例)

第5条　法第28条第4項に規定する条例に特別の定めがある場合は、法第16条第1号に該当するに至つた職員のうち、その罪が本人の故意又は重大な過失によらないものであり、かつ、刑の執行が猶予された者で、情状により特にその職を保有させることが適当であるものと任命権者が認めた場合とする。

## 職員の分限についての手続及び効果に関する条例

- 第5条(特例)
- 第6条(補則)

◆ 昭和32年3月20日 条例第3号
◇ 昭和54年3月14日 条例第7号
◇ 令和元年9月17日 条例第7号
◇ 令和元年12月10日 条例第20号