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長時間労働削減をはじめとする「働き方改革」に向けた取組に関する要請について

# お知らせ
長時間労働削減をはじめとする「働き方改革」に向けた取組に関する要請について

（労法）発第736号
2017年9月20日

会員代表者 各位

一般社団法人 日本経済団体連合会
会長　　榊原定征

## 長時間労働削減をはじめとする「働き方改革」に向けた取組に関する
要請について

拝啓　時下ますますご清祥のことと存じあげます。

会員各位におかれましては、働き方改革の推進に向けた経団連の活動にご理解とご協力をいただき厚く御礼申しあげます。

さて、ご高承のとおり、政府は、長時間労働・過重労働の防止に向けて、監督指導の強化や働き方改革を進める企業への支援を行っております。

こうしたなか、厚生労働省より、10月の「年次有給休暇取得促進期間」および11月の「過重労働解消キャンペーン期間」を前に、経団連に対して標記の要請がございました。

各社におかれましては、すでに様々な取り組みを進められていることと存じますが、改めて別添の要請書をご高覧の上、恒常的な長時間労働の見直しや年休取得促進などの取り組みを進めていただきますようお願い申しあげます。

〔別添〕

長時間労働削減をはじめとする「働き方改革」に向けた取組に関する要請書