与謝野大臣記者会見要旨：金融庁

（平成18年３月17日（金）８時50分～８時57分　於　参議院議員食堂）

閣議は案件どおりで、特に変わったことはございません。

デフレ脱却の経緯について、改めて政府として何らかの定義と言うか、それを示す方向であるというふうに理解していますが、改めてお考えをお聞かせください。

答）

今さらデフレ脱却の定義と言うのも変ですけれども、デフレという言葉は、ここ数年、インフレの反対語として、多分、使われてきたと思います。委員会でも、デフレとは何か、デフレ脱却とは何を指すのかといったような質問がございまして、細かいことは別にして、やはり総合的な判断だろうと。これは、色々な経済指標、物価指数、或いは経済のデフレーター、或いは失業率、或いは有効求人倍率、或いはユニットレイバーコスト、諸々の指標を総合的に勘案して、全体として判断をしていくということであって、単一の指標に基づく判断はできないと思っております。これは、参議院の委員会等でも、文書をお出しすることにしておりますが、そのトーン自体は、やはり色々な指標は見ますけれども、最後はそれらの指標に基づいた総合的な判断になりますというトーンで書かれております。

問）

東証の社長の西室さんが続投するということですが、これについてお考えをお聞かせください。

答）

それは、東証自体の人事ですから、東証の株主総会取締役会の議を経て人事が決まるものと承知しております。

問）

損害保険各社で、契約時のパンフレットの注意文言の不備ということが、最近かなり増えてきているようですけれども、この件を大臣としてはどう御覧になっていて、どんな対応をされていくのか。

答）

これは、予定利率があたかも確定利率というような錯覚を契約者が受けかねないような表現があったということで、個別の事案としてそういうことが分かったわけですが、どうも調べてまいりますと、他社にも広く及んでいるようなことですので、金融庁としては一斉に点検をするということを既に決めてございます。その詳細については、後ほど事務方から皆様方にきちんと御説明をする予定でございます。

問）

蒸し返すようですが、昨日の諮問会議ですけれども、今後の歳出・歳入一体改革に向けたモデル作りのところで、成長率と長期金利の件で、一旦決着したかのように見えたのに、またそのモデルに対する異論が出るというのは、そこまでこだわるほどのものでもないのに異論がくすぶるというのは、国の参謀本部としての諮問会議のありようとしてどうなのかなと思うのですけれども、大臣はどのようにお考えですか。

こういう難しい問題に関しては、異論がない方がおかしい。異論があっても、私は、それはそのことを議論する過程で色々なことを国民に理解していただくという意味では、色々な意見があっていいと思っております。それは、２つありまして、１つは経済学そのものの考え方もあるでしょうし、また、それを前提にした場合の将来の国の姿もそれで決まってしまうということもありまして、それは色々真剣な議論をした方が、私はいいと思っております。諮問会議のメンバーは、それぞれの学問的或いは政治的な良心と信念に従って発言しているわけですから、議事要旨をぜひ御精読いただくようにお願い申し上げます。