北村地方創生担当相に「地域経済活性化に資する地方分権改革のあり方」を建議 (2019年11月28日 No.3433) | 週刊 経団連タイムス

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2019年11月28日 No.3433
北村地方創生担当相に「地域経済活性化に資する地方分権改革のあり方」を建議

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週刊 経団連タイムス　2019年11月28日 No.3433
北村地方創生担当相に「地域経済活性化に資する地方分権改革のあり方」を建議

北村地方創生担当相（左）と古賀審議員会
議長（中央）、浅野審議員会副議長

経団連の古賀信行審議員会議長・地域経済活性化委員長、浅野邦子審議員会副議長・地域経済活性化委員長は１１月７日、北村誠吾地方創生担当大臣を訪問し、７月に公表した提言「地域経済活性化に資する地方分権改革のあり方」（７月１８日号既報）を建議した。

冒頭、古賀議長は、「地方創生の深化を図るためには、地方自治体への権限・財源・人材の移譲を進めるとともに、広域連携を推進することが必要。地域経済の活性化に関する施策も組織・機関を超えて、一体的に運用すべきだ」と強調した。

これに対し北村大臣は、「首長のリーダーシップのもと、地域の経済界や住民を巻き込んだ先進的な取り組みを進める地域も出てきている。成功事例の横展開を図っていく」と発言。さらに、「地域の取り組みを後押しできるよう、経済界と協力して進めていきたい」とした。

経団連では引き続き、政府とも連携しながら地域活性化に向けた取り組みを強化していく。