情報公開・公文書管理｜内閣官房ホームページ

# 情報公開・公文書管理

## 情報公開窓口

情報公開に関する各種の照会も下記にお願いします。

内閣官房内閣総務官室内情報公開窓口 (中央合同庁舎第8号館2階Ｎ２１３号室)
〒１００－８９６８　東京都千代田区永田町１丁目６番１号
電話：０３－５２５３－２１１１(代表)　(内線)３１２９８ FAX：０３－５５１０－０６５９
＊内閣府の情報公開窓口(内閣府大臣官房総務課情報公開窓口)を併設しています。

## 窓口での開示請求の受付時間

行政機関の休日を除く日の午前９時１５分から午後５時３０分まで
（ただし、午後０時から午後１時までの間は除く）

## 郵送による開示請求の受付

上記公開窓口の住所あて郵送して下さい。なお、ファクシミリあるいは電子メールでの請求は受け付けていません。

## 開示請求書の様式と記載例

行政文書開示請求書(標準様式)（PDF／128KB）
初めに開示を請求する場合に使用します
行政文書開示請求書(標準様式:個人の場合の記載例)（PDF／62KB）
行政文書開示請求書(標準様式:法人の場合の記載例)（PDF／68KB）
行政文書開示請求書(標準様式:代理人の場合の記載例)（PDF／63KB）

## 開示請求手数料の納付について

開示請求手数料は開示請求に係る行政文書１件につき３００円です。
開示請求手数料は収入印紙でのみで徴収します。開示請求書を郵送する場合、窓口に直接提出する場合の何れであっても、必ず請求１件当たり収入印紙３００円分を貼付して下さい。

## 開示請求書の宛先について

内閣官房では、責任の明確化・事務効率の向上の観点から、情報開示に係る権限・事務を各部局の長に委任しています。したがって開示請求の宛先には、請求される文書を保有する部局に応じて、開示請求の宛先一覧に示す部局の長の名称を記入して下さい。
請求する行政文書を保有する部局が不明な場合は、以下の行政文書ファイル管理簿で検索するか、あるいは上記の情報公開窓口まで照会して下さい。

開示請求の宛先一覧

## 行政文書ファイル管理簿の検索について

国の各行政機関の行政文書ファイル管理簿から内閣官房の行政文書ファイル管理簿が検索できます。請求する行政文書を特定するため等に御利用下さい。

行政文書ファイル管理簿の検索（ｅ－ＧｏｖＨＰ）

## 内閣官房における情報公開の審査基準について

内閣官房における情報公開法に基づく処分に係る審査基準（PDF／414KB）

## 開示請求をした後の手続きについて

開示請求書が受理されると、原則３０日以内に当該行政文書を保有している部局の長が開示あるいは不開示の決定を行い、請求者に文書で通知します。
開示決定があった場合は、行政文書の開示の実施方法等申出書に所定の手数料を収入印紙で貼付の上、開示決定を行なった部局の長に提出することにより、開示の実施を受けることができます。
不開示の決定があった場合は、行政不服審査法の規定により、内閣総理大臣に対して審査請求をすることができます。

## 開示の実施方法等申出書等の様式

行政文書の開示の実施方法等申出書（PDF／59KB）
開示が決定した後、開示の実施方法等を申し出る場合に使用します
行政文書の開示の実施方法等申出書(簡易型)（PDF／53KB）
行政文書開示請求書に開示の実施方法等を記載して提出し、これに変更がない場合に使用します
行政文書の更なる開示の申出書（PDF／54KB）
一度開示の実施を受けた後、再度開示の実施を申し出る場合に使用します
開示実施手数料の減額(免除)申請書（PDF／66KB）
開示の実施に際して、手数料の減免を申請する場合に使用します

## 開示実施手数料の納付について

開示の実施に当たっては、開示請求手数料とは別に開示実施手数料が必要です(開示実施手数料一覧)。但し、開示を受ける行政文書１件につき、開示実施手数料の合計が３００円に達するまでは無料に、３００円を超える時は、開示実施手数料の合計から３００円を減じた額になります。
開示実施手数料は収入印紙のみで徴収します。開示の実施方法等申出書を郵送する場合、部局に直接提出する場合の何れであっても、必ず所定の手数料に相当する収入印紙を貼付してください。

開示実施手数料一覧

## 内閣官房行政文書管理規則について

内閣官房行政文書管理規則（PDF／458KB）
別表第１　行政文書の保存期間基準（PDF／277KB）
別表第２　保存期間満了時の措置の設定基準（PDF／306KB）

※内閣官房が事務を処理する内閣の下に置かれる下記の会議等については、内閣官房行政文書管理規則を適用しており、情報公開に係る事務についても内閣官房において処理しています。
国家安全保障会議、地球温暖化対策推進本部、郵政民営化推進本部、国土強靱化推進本部、水循環政策本部、まち・ひと・しごと創生本部、サイバーセキュリティ戦略本部、ギャンブル等依存症対策推進本部、アイヌ政策推進本部、新型コロナウイルス感染症対策本部、新型インフルエンザ等対策推進会議、国際博覧会推進本部

内閣官房における歴史的に重要な政策事項

※内閣官房行政文書管理規則別表第２の２（２）に基づき選定された内閣官房における歴史的に重要な政策事項について掲載しています。

行政文書ファイル等の廃棄の記録（保存期間１年未満）

※保存期間を１年未満とする行政文書ファイル等であって、内閣官房行政文書管理規則第７条第９項各号に該当しないものを廃棄した場合は、こちらに掲載しています。

## 標準文書保存期間基準について

内閣総務官室
国家安全保障局
内閣官房副長官補（内政・外政）
内閣官房副長官補（事態）
内閣広報室
内閣情報調査室
内閣サイバーセキュリティセンター
内閣人事局
内閣感染症危機管理統括庁

## 情報公開制度について

情報公開法、同法施行令、その他行政機関の情報公開制度についての解説資料です。

総務省情報公開制度（総務省ＨＰ）

## 公文書管理について

内閣府公文書管理（内閣府ＨＰ）

## 内閣官房職員の贈与等報告書の閲覧について

国家公務員倫理法第９条２項等の規定に基づき、内閣官房職員の贈与等報告書のうち１件について２万円を超えるものについては、その写しの閲覧が可能です。
閲覧に関する詳細は以下の通りです。

１　閲覧場所

- 内閣総務官室（東京都千代田区永田町１丁目６番１号）
- ２　閲覧日及び閲覧時間
- 月曜日から金曜日
（国民の祝日に関する法律に規定する休日及び年末年始の休日を除く。）
午前１０時から午後５時まで
（正午から午後１時までを除く。受付締切時間は午後４時３０分まで。）
- ３　閲覧手続・方法
- （１）閲覧者は、贈与等報告書閲覧者記録簿に氏名、住所、電話番号、閲覧を希望する報告書の対象期間等を記入し、閲覧を行います。
（２）閲覧終了後は、贈与等報告書を担当者に返却してください。
- ４　注意事項
- （１）贈与等報告書は閲覧場所以外に持ち出しはできません。
（２）贈与等報告書は丁重に扱い、破損、汚損又は加筆等をしないようにしてください。
（３）贈与等報告書のコピー及び写真撮影等の複写は行えません。ただし、メモをとることは 差し支えありません。
（４）内閣総務官は、上記の行為に違反する者に対し、閲覧を中止させ、又は閲覧を禁止することができますのでご注意ください。

【連絡先】
内閣官房内閣総務官室
〒100-8914　東京都千代田区永田町1-6-1
TEL.03-5253-2111（代表）