（ 標 準 ）

# 沖縄総合事務局開発建設部競争契約入札心得

# 昭和54年４月１日開管理第469号
開発建設部長制定
最終改正平成19年11月29日府開管理第1028号
（目　的）
第１条　沖縄総合事務局開発建設部所掌の契約に係る一般競争及び指名競争（以下「競争」

という。）を行う場合における入札その他の取扱いについては、会計法（昭和２２年法律

第３５号）、予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号。以下「令」という。）、
契約事務取扱規則（昭和３７年大蔵省令第５２号）その他の法令に定めるもののほか、こ
の心得の定めるところによる。
（一般競争参加の申出）
第２条　一般競争に参加しようとする者は、令第７４条の公告において指定した期日までに、
令第７０条の規定に該当する者でないことを確認することができる書類及び当該公告に
おいて指定した書類を添え、契約担当官等（会計法第２９条の３第１項に規定する契約担
当官等をいう。以下同じ｡)にその旨を申し出なければならない。
（入札保証金等）
第３条　競争入札に参加しようとする者（以下「入札参加者」という｡)は、入札執行前に、
見積金額の１００分の５以上の入札保証金又は入札保証金に代わる担保を歳入歳出外現
金出納官吏又は取扱官庁に納付し、又は提供しなければならない。ただし、入札保証金の
全部又は一部の納付を免除された場合は、この限りでない。
２　入札参加者は、前項ただし書の場合において、入札保証金の納付を免除された理由が入
札保証保険契約を結んだことによるものであるときは、当該入札保証保険契約に係る保険
証券を契約担当官等に提出しなければならない。
３　入札参加者は、入札保証金又は入札保証金に代わる担保を納付し、又は提供する場合は、
関係職員の調査を受け、その面前においてこれを封かんのうえ、氏名及び金額を封皮に明
記して該当提出書（有価証券を提供する場合は、該当提出書及び印鑑）を添えて差し出さ
なければならない。
４　入札参加者は、第１項本文の規定により提供する入札保証金に代わる担保が銀行又は契
約担当官等が確実と認める金融機関（以下「銀行等」という。）に対する定期預金債権で
ある場合においては、当該債権に質権を設定し、当該債権に係る証書及び当該債権に係る
債務者である銀行等の承諾を証する確定日付のある書面を提出しなければならない。
５　入札参加者は、第１項本文の規定により提供する入札保証金に代わる担保が銀行等の保
証である場合においては、当該保証に係る保証書を提出しなければならない。
６　入札保証金又は入札保証金に代わる担保は、落札者に対しては契約締結後に、落札者以
外の者に対しては入札執行後にその受領証書と引換えにこれを還付する。