復興庁 | 渡辺復興大臣記者会見録［平成31年02月22日］

# 渡辺復興大臣記者会見録［平成31年02月22日］

### 渡辺復興大臣閣議後記者会見録（平成31年２月22日（金）9:21～9:28　於）復興庁会見室）

１．発言要旨
第２９回の復興推進委員会を２６日に開催いたします。
当日は、まず前半において、復興に係る知見を有する方２名をお招きし、ヒアリング及び質疑・意見交換をしていただくこととしております。
また、後半においては、「『復興・創生期間における東日本大震災からの復興の基本方針』の見直し案」について、意見交換をいただくこととしております。
復興推進委員会の詳細は、事務局に御確認ください。
２．質疑応答
（問）今の復興推進委員会の関係なんですけれども、「復興の基本方針」の見直し案の審議ということですが、いよいよ３月上旬の閣議決定に向け大詰めということだと思うんですが、知事等も参加されるやにお聞きしておりますけれど、最終的なポイントとしてどの辺りが今回の会議では特に意見を聞きたい、あるいはすり合わせる必要があるとお考えでしょうか。
（答）２６日の会合については、まず、前半において「まちづくり」「産業・生業の再生」について、それぞれの知見を有する方からヒアリングをさせていただきます。そして、質疑・意見交換を頂くことになっております。
後半においては、復興庁から「『復興・創生期間における東日本大震災からの復興の基本方針』の見直し案」について説明をして、３県から御意見をいただいた上で意見交換をしていくということでございますので、３県それぞれの意向をそのときにお伺いしたいということであります。
（問）先日、横浜地裁で原発事故の避難者の神奈川原告団の姿がありました。それで、今回も国と東電の責任を認める判決が出まして、特に、もちろん事故の原因についてもそうなんですけれども、避難の実態ですね。区域外、区域内問わず、やはりそれは避難する十分な理由があるということで、そういう認定の判決が出たわけですけれど、これで国の責任を認める判決が今までで５件出ているわけですね。
これに対して、今の災害救助法に基づく避難対策、それから、その後は福島県の補助金とかであったわけですけれど、それが３月末に打ち切られるわけですけれども、それに対してこのままでいいのか、放置しておいていいのか。新たな立法措置、あるいは法律の見直しといったようなことを、大臣はどのようにお考えでしょうか。
（答）まず今回、地裁で裁判の結果が出たわけでありますけれども、しっかりとこの状況を把握をさせていただきたいというふうに思っておりますけれども、実際には関係省庁の中でどのように対応していくかということになると思います。
そこで、国の責任がある場合、どのようにしていくかということでありますけれども、避難している県民へのケアは、今までの流れですと、第一義的には県で行っているということであります。それは災害救助法の法定受託事務という形になっておりますので、そういった仕組みになっております。
国は県の取組に対して、財政面・人材面で様々な支援をしていく、これが現状でありますので、この仕組みで進めてまいりたいというふうに思っております。
（問）今の関連なんですけれども、と申しましても、結局そういった実態が現実にそぐわないということで、区域内、自主避難含めて、裁判所がそれを是正するという意味の判決だと思うんですけれども、そういったことに対して法律、今の現状の災害救助法に当てはめるというようなお考えでよろしいんでしょうか。
今まで、前代未聞のやはり原発災害なわけですから、そういった支援ではなく、これは責任があるというふうに感じていらっしゃる方は多いと思うんですけれども、大臣はどのようにお考えでしょうか。このままで本当にいいのかどうか。いろんな区域外避難の方と大臣、会われていると思うんですけれど、実際そういった現実と、今の実際の法制度で本当に間に合うと大臣は考えていらっしゃるんでしょうか。復興庁ではないかもしれないけれど、実際の対策が必要だというふうにお考えなんでしょうか。具体的にお聞かせください。
（答）基本的には、現状の制度の中で進めていくということは当然だと私は思います。そして、裁判は幾つか提起されておりますが、これから高裁、そして最高裁という形に法の制度としてありますので、そういった状況も見ていかなければならないなというふうに思っております。
（問）もう１点、短くです。
ですけども、今、現状でそれで見合っているというふうにお考えでしょうか。高裁、最高裁まで待って、生活困難者が出ることに対しては、大臣はどのようにお考えでしょうか。現実に出てきているわけですけど、それについてはどうお考えですか。
（答）基本的には、きめ細やかに福島県が個別に対応していらっしゃるというふうに伺っております。したがって、例えば住む場所がなくなるということに対して、県の方もしっかりとそれをサポートしているというふうに私は理解しております。