民主党アーカイブ | 細野豪志幹事長記者会見２０１３年５月９日（木）

トップページ
細野豪志幹事長記者会見２０１３年５月９日（木）

# 細野豪志幹事長記者会見２０１３年５月９日（木）

## 細野豪志幹事長記者会見

２０１３年５月９日（木）１７時１０分～１７時３４分
編集・発行／民主党役員室（項目ごとに編集しました）

★会見の模様を以下のＵＲＬで配信しています。
http://www.ustream.tv/recorded/32597579
http://www.youtube.com/watch?v=jga2dxdAUx4

***********************************************************

■冒頭発言

○川口順子参院環境委員長の解任について
○社会保障の実務者協議について
○選挙制度改革について

■質疑

○憲法改正について
○マイナンバー法案について
○川口参院環境委員長の解任について
○参議院での野党連携について
○選挙制度改革について

***********************************************************

■冒頭発言

### ○川口順子参院環境委員長の解任について

【幹事長】
冒頭、私からは３点申し上げます。
まず、きょう解任決議案が可決されました川口環境委員長についてでございます。参議院のほうで改めて確認いたしましたが、委員長解任という結果を招いた責任は極めて重いと考えております。これは申し合わせの中で、委員長につきましては国会の運営に非常に大きな責任を持つ立場ですので、いくつかの例外を除いては海外渡航が認められていないという申し合わせになっております。その中で、議運で協議して川口委員長については例外的に渡航が認められたということであります。
ただ、この渡航でありますけれども、院の公務であったり国際会議ということではなくて、個人的な渡航だと承知しております。外務省も関与していない中で渡航することになったということであります。そういった事情を考えれば、やはり国会の申し合わせに基づいて予定どおり帰ってくるのが当然あるべき姿であると考えます。
川口氏のご見解も拝見しましたが、はたして楊潔篪（ようけつち）国務委員とどれぐらい実質的な議論をされたのか、そこは定かでありません。バイの会談をやったということでもどうもないようですので、そこも含めてどれぐらい実質的なものがあったのかということです。その経緯につきましては十分な説明をされてはいらっしゃいませんので、そこも含めてこういう結果になったということであります。
もう１点、これは川口委員長の解任決議案ともかかわるところですが、昨日、予算委員会が参議院で立っている中で、しかも大臣が出席している状況で与党が欠席という形になりました。野党が与党の条件に合致しなくて審議に出ないということは、双方、私どもが野党のときも自民党の皆さんが野党のときもあったわけでありますが、大臣が出席している中で与党が委員会に出席しないというのは少なくとも私の記憶では例がありません。極めて異常な事態ということができると思います。予算の場合には確かに衆議院の優越が認められておりますが、参議院でもしっかりと充実した審議をするというのがこれは本当に大原則ですから、それを逸脱した、特に参議院の自民党の対応だと思います。

### ○社会保障の実務者協議について

【幹事長】
やや類似の例といたしまして、２点目になりますけれども、社会保障の実務者協議ですが、これが４月４日に開催されて以来１度も開催されておりません。それまでは週に１回ずつはやって協議を進めてきた経緯がございます。８月２１日までにこの社会保障の抜本改革については案をまとめることになっておりますので、自民党・公明党と民主党は消費増税について法案を可決させた責任があるわけですから、それを実質的なものにするための協議の場所が機能していないのは極めて問題だと思います。
欠席している理由も不可解です。「国会が不正常になっている」、これは野党側が言うことはあっても、与党側が国会の不正常を理由に協議に応じないなんて話は聞いたことがありませんし、また、「忙しいからやらない」というような話も出てきているようです。もう１ヵ月以上たちます。このままいきますと、社会保障の抜本改革、特に年金改革などは議論されることなく、もう都議選、参議院選挙に入っていきますから、８月２１日を迎えることになりかねません。消費増税はするけれども、社会保障改革はやらないということになるのだとすれば、これは大変大きな問題ですので、それを私どもとしては絶対に許さないという立場で国会での議論を行っていく必要があると思います。その辺の話はおそらくあしたの衆議院本会議の中で長妻昭議員もかなり厳しく追及することになろうかと思います。
こちらもやや性質は違いますけれども、社会保障の協議を拒否していると。これは自民党でありますから、そのことは明確に国民の皆さんにもお伝えをしていかなければならないと思います。

### ○選挙制度改革について

【幹事長】
最後に、選挙制度改革に関するところでありますが、私どもとしては、まず衆議院のほうで私どもが提出している法案を一日も早く「つるし」をおろして審議をすべきだということはあらためて主張していきたいと思います。「０増５減」に対する対案という意味も込めて抜本改革を出しておりまして、「０増５減」だけが衆議院を通過し、われわれが出している法案がつるされたまま全く審議対象になっていないということ自体、極めて不自然です。そのつるしをおろしての審議を強く衆議院のほうで求めていきたいと思っております。
維新の皆さんも抜本改革の法案の準備をされていると聞いておりますので、それが出されれば、当然維新の法案についても審議対象にすべきだと考えています。
また、実務者協議もあす再開されるということですが、ここまでの経緯で言いますと、自民党案、公明党案の与党案というものが本当にまとめることが可能な案なのかということについて、積極的にお互いに歩み寄っていこうという姿勢が残念ながら与党の中からは見えてきません。やはりしっかりと国会で審議する中で、お互いに妥協点を見出していくのが現実的な姿だと思いますので、私どもとしては与党にもしっかりと与党案を国会に提出することを求めていきたいと思います。
どうも自民党内の手続きが終わっているのか終わっていないのか定かでありません。ポーズだけで比例の３０減、比例の制度を変えるという案を出しているのだとすれば、それは柔道でいえば「かけ逃げ」みたいなものですから、本気でこの問題に取り組むという姿勢が見られないことにもなりますよね。そうでないということであれば、国会に与党案をしっかり提出して堂々と衆議院でまず審議をしていくというのが必要ではないかと思います。

■質疑

### ○憲法改正について

【日本テレビ・亀甲記者】
本日、衆議院憲法審査会があり各党スタンスを述べられた。民主党の「慎重」という立場は承知しているが、反対の方向性で慎重ということなのか、それとも反対・賛成なくフラットの意味で慎重ということなのか、公式な見解を伺いたい。

【幹事長】
現段階での民主党の見解については、きょう憲法審査会で武正公一委員がしっかりと述べていると思いますので、それがまさに民主党の公式見解ということです。
大切なことは、憲法のあり方について、具体的な姿を私どもとしてもこれからしっかり議論しますので、それをお示しすることだと思います。幾つかの具体的なテーマについてかなり踏み込んだ提案になると思いますので、それが極めて優先順位が高いということです。
それに先行して９６条だけが出ることについては、これは慎重な立場でわれわれとしては対応していくということです。

【テレビ朝日・平元記者】
「大切なことは、具体的なことを示していくことだ」とは、党の憲法調査会でおっしゃっている具体化を指されたと思うが、いつごろまでに具体化したものを用意するお考えか。

【幹事長】
それは憲法調査会、役員会も頻繁に開かれておりますし、総会も、今週はちょっと国会の日程等もあって厳しいのかもしれませんが、おそらくまた来週以降早々に開催されると思いますので、それで議論を詰めていただきたいと思います。私も一議員として憲法調査会にはできるだけ総会に参加したいと思っていますので、そこで詰めていただくことが重要だと思います。

【ＮＨＫ・栗原記者】
９６条に関連して、すべてを２分の１に下げるわけではなく、２分の１とか５分の３とか、３分の２のまま維持するなど、条文ごとに対応する考え方についてはどのようにお考えか。

【幹事長】
今の時点で個人的な考えを言うのはやめましょう。私は私なりに明確に考え方はあるのですが、それは必要があれば憲法調査会の場所で率直に申し上げたいと思います。

【読売新聞・工藤記者】
先日の街頭演説でも参院選までに憲法改正のメニュー、考え方を党として示していきたいと。それは条文化という形で示すのか、それとも別の何かで示すのか。

【幹事長】
そこも調査会でしっかりやります。

【時事通信・高橋記者】
９６条を先行することに慎重というのはわかるが、発議要件を緩和すること自体に対する民主党の態度は参院選までにはっきり示されるのか。

【幹事長】
おそらくいきなり１条から最後のところまで全文改正を一気にやるのは無理だと思うんですよね、どういう形にしてもですよ。そこで９６条先行という案が自民党や維新から出てきているわけですね。私どもは「こういったところが優先順位が高い」というところをしっかり前面に出したいと思います。ですから、９６条に慎重だというのは、その最優先の条文に９６条が入ってくることはないということです。

【朝日新聞・土佐記者】
きょうの主張では９６条の先行には反対と。発議要件の緩和自体についての賛否はこれからの議論となるのか。

【幹事長】
私どもとして優先順位がどこにあるのかということですね。そこについては方向性をしっかりと出したいと思います。９６条については、そのままとっていただいて、先行させることについては慎重ということです。
最終的に全体でどういう表現ぶりにするのかというのは、憲法調査会でしっかりと議論をして詰めたいと思います。

【テレビ朝日・平元記者】
海江田代表は、既に要件を３分の２から過半数にすることに対しては慎重であるべきだ、党全体でそうした方向に沿って意見を取りまとめてもらえるとありがたい、とおっしゃっている。代表の意向は調査会でどういった扱いにしていくべきだとお考えか。

【幹事長】
ですから「慎重」という意味では、きょう武正公一委員が表明した見解と、海江田代表の見解はそろっていますから、その大きな方向性の中で党としてどうまとめていくかということになると思いますけれども。
私自身は憲法にはかなり思い入れはありますから、個別の条文についても「こういうイメージ」というのはあるんですけれども、それを私が言ってもこれはあまり。まとめるという立場からすると私は慎重でありたいと思っていますので、個別のことについてはあまり私自身は踏み込んで申し上げるのは避けたいと思います。

### ○マイナンバー法案について

【共同通信・原口記者】
きょう衆議院本会議でこの法案が成立した。これはかねてから民主党が言っていた法案だが、受け止めを伺いたい。

【幹事長】
このマイナンバー法案、いろんな議論があったんですよね。私も税のことを考えれば必要な法案だというふうに考えながらも、実は短い間でしたけれども、私は補佐官として社会保障を担当していた期間がありまして、政府内の会議にも私が担当して出ていた時期があるんですが、一方で個人情報をどう守っていくかという視点も必要だという中で、難しい制度設計を私どものときにしたんです。
本来であれば、昨年度の税制改正で法案を出していましたので、もう昨年度通っていなければならない法案で、通常国会で当時の野党である自民党にも呼びかけたわけでありますが、ほとんどまともに反応がなかったんです。ちょっと今回、野党のときはあれだけ正直言うと待ったをかけた法案が、与党になったら出てきていること自体、われわれとしてはやや理不尽なところを感じますが、そんなことは国民からは関係ない話ですので、私どもとしては、われわれが政府にいたときにつくっていた法案だということでしっかりと通してきたということです。
税の公平性という観点とか、これからの様々な税制改革を考えたときにマイナンバーはどうしても必要になる部分ですので、そういう基本的な、インフラに近いそういうものが通ったことについては、私どもとしてはよかったと思っております。

### ○川口参院環境委員長の解任について

【フジテレビ・西垣記者】
バイではない会談だったらしいが、やはり国益があったのではないかという論調が新聞などに強い。この指摘に対してはどのようにお考えか。

【幹事長】
今回、この解任決議案については野党は全部一致ですね。新党改革も賛成ということですから、非常に広範な合意がなされて、それで可決されたということですよね。
委員長の職責の重要性というのは、まずは最優先は国会だということでこれまで積み重ねてきたものがあったわけです。それに逸脱しているということです。ですから、例えば先ほども申し上げましたけれども、院の公務であるとか、しっかりと実質的な議論ができる国際会議であれば様々な例外は認められているわけです。今回はそういったものにも当たらない個人的な渡航だということです。そこはやはり委員長としての職責をしっかり全うするというのがあるべき姿ではないかということです。
そこは、どういったものについては例外として認めるのかということについて、様々積み上げてきた議論もあるわけです。それで今回のケースについてはそれに該当しないという判断をしたということです。

【ニッポン放送・後藤記者】
川口さんが行かれたことに関して政府・与党は擁護する立場をとっていることに対しては、どう思われるか。

【幹事長】
行ったこと自体は、いろいろ議運の中で協議をされたという経緯はあるようですけれども、私ども認めたんです。ただ、委員長自身が委員会設定もしていて、そこで帰ってくるということになっていたわけだから、そこはしっかりと国会を重視して帰ってくるべきだったんだということです。
自民党の姿勢ですが、私も閣僚をやらせていただいていましたので、相当の国際会議に出席したいと思いましたが、政府関係者ということであってもなかなか認められないのが国会の姿なんですよね。もちろん政府に入っている人だけではなくて、それこそ国会の中でも様々な公務はありますから、そういったケースについて例外を認めるということはあってもいいと思いますよ。
ただ、今回のケースについては、公務でもないですし、個人的な渡航で、委員長自身が日程も立てていたということですから、それを自民党が擁護するというのは、過去自民党が言ってきたことややってきたことからしても、私はおかしいと思いますね。

### ○参議院での野党連携について

【ＮＨＫ・栗原記者】
川口委員長の解任決議で野党の足並みをそろえることができたが、後半国会で参議院ではほかの野党との連携も含めてどのようなビジョンを描かれているか。

【幹事長】
参議院、予算審議が行われておりますので、１５、１６日に向けてどう充実させていくかということでは野党の連携は極めて重要です。あとは法案も徐々に衆議院から参議院に議論の場所が移っていますので、そこでしっかりと連携して、われわれの見解を現実のものにしていくことが重要だと思います。
これは別に衆議院、参議院と限りませんけれども、野党はそれぞれ個別の政策や立場は違いますので、何もかも一緒に行動することは難しいわけですけれども、ここはやはり一緒に行動することで政府の暴走を止められるであるとか、もしくは見解をしっかりと訴えられる、さらには実現できるということであれば、そこをぜひこれからも協力していきたいと思います。

### ○選挙制度改革について

【産経新聞・坂井記者】
衆議院でつるしっぱなしの場合、参議院の「０増５減」の審議には応じられない、つまりリンクさせるのかどうか。

【幹事長】
これは「０増５減」が衆議院段階にあるときから言ってきていることですけれども、「０増５減」だけを先行的に審議して、抜本改革については議論しないというのは、要するにそこだけやれば、あとはもうやらないということに等しいですよね。それは約束と違いますよね。この間も野田前総理が街頭でも言っていましたけれども、昨年１１月の党首討論のときの約束というのは、抜本改革をしっかりと通常国会中にやるという約束だったわけです。安倍総理が党首討論で、海江田代表に対して「約束したんだから０増５減をやってくれ」みたいなことを言っていましたけれども、あれはもう明らかにそのときの状況と違うことを言っているわけです。
そこは、抜本改革をやるという約束、定数を削減するという約束を、与党の皆さんが果たす気があるのかどうか。さらに突き詰めて言うならば、安倍総理自身が約束したわけですから。安倍総理はその約束を守る気があるのかどうかということを、私どもとしては厳しくただしていく必要があると思います。