条　文

内　　　　　　　容

備　　　考

第１条
第10条

共同企業体で、乙型の場合に使用する。
(D)は、免税事業者又は免税事業者のみで結成さ
れた共同企業体の場合に使用する。
(2)①　共同企業体と契約する場合の前文及び第１
条は、次のとおりとする。前文「この契約の
証として本書２通の上段余白に『○○○○○
○○○外○社は、別紙○○共同企業体協定書
により頭書の工事を共同連帯して請け負う。』
と記入し、上部余白に『○字挿入』とし各自
押印する。
②　第１条第11項の次に第12項を設け『12　甲
は、この契約に基づくすべての行為を共同企
業体の代表者に対して行うものとし、甲が当
該代表者に対して行ったこの契約に基づくす
べての行為は、当該企業体のすべての構成員
に対して行ったものとみなし、また、乙は、
甲に対して行うこの契約に基づくすべての行
為について当該代表者を通じて行わなければ
ならない。』とし上部余白に『第１条第12項
』挿入とし、各自押印する。
(3)　工事が、建設業法第26条第３項に該当しない
場合は、「専任の」の字句を削除し、上部余白
に『３字削除』とし、各自押印する。（参考）
第26条第３項とは、「公共性のある工作物に関
する重要な工事で政令で定めるものについては
……………」とあり政令とは、同法施行令第27
条のことをいう。概略は、次のとおり
国が注文者である工作物に関する次に掲げる
工事で１件の請負代金額が2,500万円以上の建設
工事。ただし、当該工事が建築一式工事である

共同企業体用に印刷、
又はタイプ打ちの契約書
を使用する場合は、○字､
挿入各自押印の必要はな
い。
同上
金額については、改正に
なることもあるので注意