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# 知財関連

## 【知財経営定着に向けた専門家伴走型支援事業】 令和５年度「強みの見える化・魅せる化プロジェクト...

以下のご案内がありましたのでお知らせします。詳細は下部をご確認ください。

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関東経済産業局は、令和５年度「強みの見える化・魅せる化プロジェクト～知財の力を稼ぐ力に！～」における支援先企業の募集を開始した。
本事業は、企業価値を維持し、新たな価値創出を目指す地域（注）の中堅・中小・スタートアップ企業に対し、専門家が伴走し、経営戦略に基づいた知財戦略の推進を支援するもの。
支援先企業には、2023年８月～2024年２月までの間に４～５回程度（各回２～３時間程度）の支援を実施予定。企業の強み（技術・ノウハウ等）を「知財」として「見える化」し、さらに、ブランディングや権利化などに取り組むこと、つまり、対外的に「魅せる化」することにより企業の「稼ぐ力」の向上を目指す。
募集締切は７月28日（金）。

（注）関東経済産業局管内（茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・新潟県・山梨県・長野県・静岡県）に本社のある中堅・中小企業・スタートアップ企業であること。
なお、本事業における中堅企業は、資本金が10億円以下の企業（中小企業を除く）と定義し、中小企業は中小企業基本法に基づく定義を採用する。

詳細は、https://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/chizai/5fy_bansou_koubo.htmlを参照。

関東経済産業局 https://www.kanto.meti.go.jp/

長野県発明協会では、令和５年7月度の弁理士・弁護士による知財相談窓口を次のとおり開催します。

２　開設場所及び開催日
【常設】
＜長野窓口＞　県工業技術総合センター3階
長野市若里1-18-1
開催日　７月 ６日（木）、20日（木）、27日（木）弁理士対応
７月13日（木）弁護士対応
＜岡谷窓口＞　県工業技術総合センター精密・電子・航空技術部門内
岡谷市長地片間町1-3-1
開催日　7月13日（木）弁理士対応
【臨時】
＜佐久商工会議所＞　　７月11日（火）弁理士対応
＜松本市役所＞　　　　７月27日（木）弁理士対応
＜飯田商工会議所＞　　７月14日（金）弁理士対応
＜伊那商工会議所＞　　７月12日（水）知的財産アドバイザー

## 欧州知財オンラインセミナー（ジェトロ）

以下のご案内がありましたのでお知らせします。詳細は下部をご確認ください。

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被告として他社から訴えられた場合、どのような対応を取るべきか、弁護士との相談を含めた具体的なタイムスケジュールはどうなるか、それに加え、現段階でどのような準備をしておく必要があるか等について、昨年もシリーズで講演いただいたKather Augenstein事務所の講師に解説をいただきます。

【日時】2023年6月21日（水曜）17時00分〜18時30分（日本時間）

【申込締切】2023年6月19日（月曜）23時59分

【申込・詳細】https://www.jetro.go.jp/events/tcd/cd1fee0fae71fc40.html

2023/06/15
統括管理者1

## 初めて知的財産に関わる皆様へ！初心者向け制度説明会（ウェビナー）（特許庁）

以下のご案内がありましたのでお知らせします。詳細は下部をご確認ください。

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これから知的財産権を学びたい方、企業等において知財部門に新しく配属された方などの初心者を対象に、特許庁の産業財産権専門官が知的財産権制度の概要及び各種支援策等をわかりやすく説明いたします。

〔HP〕https://www.inpit.go.jp/setsumeikai/20230621.html

2023/06/15
統括管理者1

## 中小企業を対象とした外国出願補助金事例集2023年版を公開（特許庁）（日本商工会議所）

以下のご案内がありましたので、お知らせします。詳細は下部をご確認ください。

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特許庁は、外国への事業展開などを計画している中小企業などの外国出願費用を助成する「中小企業等外国出願支援事業」の活用事例を紹介した「外国出願2023 補助金事例集」を公開している。
事例集では国内12社について事業内容や知財への取り組み、外国出願による事業効果などを紹介。
支援事業（補助金）についても紹介している。

詳細は、下記を参照。

https://www.jpo.go.jp/support/chusho/document/shien_gaikokusyutugan/hojokin_2023_a4.pdf

国際関連情報https://www.jcci.or.jp/international/

海外展開イニシアティブhttps://www.jcci.or.jp/international/kaigaitenkai/

日商AB（特許庁）https://ab.jcci.or.jp/tag/136/

2023/05/25
統括管理者1

## 【IP ePlat】コンテンツリリースのお知らせ（中小企業庁）

以下のご案内がありましたので、お知らせします。詳細は下部をご確認ください。

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(独)工業所有権情報・研修館(INPIT)は、e-ラーニングサイト「IP ePlat」にて、INPIT提供の知財マネジメント人材育成教材と教材を活用したグループワーク型セミナーについてご紹介している動画をリリースしました。

［日　時］　4/24(月)から

［場　所］　オンライン配信

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
https://www.inpit.go.jp/jinzai/topic/info_20230428.html

〔HP〕http://n-hatsumei.jp/

長野県発明協会では、令和５年６月度の弁理士・弁護士による知財相談窓口を次のとおり開催します。

２　開設場所及び開催日
【常設】
＜長野窓口＞　県工業技術総合センター3階
長野市若里1-18-1
開催日　６月 ６ 日（火）、22日（木）、29日（木）弁理士対応
６月 15 日（木）弁護士対応
＜岡谷窓口＞　県工業技術総合センター精密・電子・航空技術部門内
岡谷市長地片間町1-3-1
開催日　６月 ８ 日（木）　弁理士対応
【臨時】
＜上田商工会議所＞　　６月 ８日（木）弁理士対応
＜松本市役所＞　　　　６月22日（木）弁理士対応
＜飯田商工会議所＞　　６月16日（金）弁理士対応
＜伊那商工会議所＞　　６月 ７日（水）知的財産アドバイザー

## 第96回米国IPGセミナー（ジェトロ）

以下のご案内がありましたのでお知らせします。詳細は下部をご確認ください。

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第96回は「米国知財政策の現状と展望」をテーマに、ジェトロ・ニューヨークの石原 徹弥が解説します。

【日時】2023年6月20日（火曜）16時00分～18時00分（米国東部夏時間）

【申込締切】2023年6月20日（火曜）12時59分

【申込・詳細】https://www.jetro.go.jp/events/nya/7a9b66105139a380.html

2023/05/01
統括管理者1

## 欧州知財オンラインセミナー（ジェトロ）

以下のご案内がありましたのでお知らせします。詳細は下部をご確認ください。

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国際法律事務所のバード＆バードに所属し、テスラ社の欧州顧問弁護士として欧州法務部門を設立したローレンス・フリーマン氏から、電気自動車の車載バッテリーに関するEU内での法的義務-規制の枠組みの全体像を、EUの意思決定プロセスやEUの法律が与える影響について企業にアドバイスを行っているパオロ・サスデリ氏から、EUにおける標準化の現状と今後の展開について、解説をいただきます。

【日時】2023年5月23日（火曜）17時00分～18時30分（日本時間）

【申込締切】2023年5月19日（金曜）23時59分

【申込・詳細】https://www.jetro.go.jp/events/tcd/34c3b49fc76b4ca9.html

2023/05/01
統括管理者1

## 「知財経営の実践に向けたコミュニケーションガイドブック」を公開（特許庁）（日本商工会議所）

以下のご案内がありましたのでお知らせします。詳細は下部をご確認ください。

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特許庁は21日、知財を活用した企業経営の実践に向けて経営層と知財部門とのコミュニケーションの課題を明らかにし、取り組むべき事項を取りまとめた「知財経営の実践に向けたコミュニケーションガイドブック～経営層と知財部門が連携し企業価値向上を実現する実践事例集～」を公開した。
ガイドブックでは知財経営の実践に向けた課題や解決方法のポイントをコンパクトに把握することができるサマリーを設けたほか、知財経営を実践する企業4社の知財担当役員からのヒアリング結果、6社分の仮想事例、自社の課題を確認するためのチェックリストも掲載。「知財部門の役割と意識改革」「経営層と知財部門との情報共有の在り方」「経営層と知財部門のコミュニケーション強化のプロセス」など実際に取り組む際に参考となるようなノウハウやヒントを提供している。
冊子版は6月下旬以降に全国47都道府県に設置されている「知財総合支援窓口」や経済産業局の知的財産室などで無料配布する。

詳細は、https://www.jpo.go.jp/support/example/chizai_keiei_guide.htmlを参照。

中小企業関連情報https://www.jcci.or.jp/sme/

日商AB（特許庁）https://ab.jcci.or.jp/tag/136/