はじめに：水産庁

# はじめに

我が国水産業は、豊富な水産資源を有する世界的好漁場に臨み、その恩恵を受け、多種多様な水産物を国民に提供する重要な役割を担っています。

我が国の漁業生産量や魚介類の消費量が減少傾向にある一方、世界に目を転じると、新興国での消費量が増加するとともに、養殖業を中心とした生産量は増加傾向にあります。このような中、世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大により、我が国水産業は、輸出の滞留、
外食需要の減少、魚価の低下等、大きな打撃を受けました。

さらに、一部の魚種では、地球温暖化や海洋環境の変化、外国漁船による漁獲の影響等が要因と考えられる過去最低水準の不漁も記録しています。

東日本大震災からは10年が経過し、漁港等の水産関連施設の復旧・復興が進んだ一方で、依然として水産加工業における生産能力や売上の回復等に向けた継続的な取組が必要となっています。

このように、我が国水産業を取り巻く状況が変化してきている中においても、水産資源の適切な管理と水産業の成長産業化を両立させ、将来を担う若者にとって漁業を魅力ある産業としていくことが重要です。令和2年12月には新漁業法が施行され、新たな資源管理の実行とともに、「養殖業成長産業化総合戦略」に基づく養殖業の振興や、「輸出拡大実行戦略」に基づく水産物の輸出拡大等といった新たな取組も開始されたところです。

本報告書の特集では、このような国内外における様々な環境の変化や、それに伴うニーズや消費行動の多様化等への対応が求められることから、「マーケットインの発想で水産業の成長産業化を目指す」をテーマとしました。本特集では、現場の水産関係事業者による多数の取組事例を紹介した上で、マーケットインの取組として求められる方向性について考察します。

特集に続いては、「我が国水産物の需給・消費をめぐる動き」、「我が国の水産業をめぐる動き」、「水産資源及び漁場環境をめぐる動き」、「水産業をめぐる国際情勢」、「安全で活力ある漁村づくり」、「東日本大震災から10年を経た復興の現状」の章を設けています。

本書を通じて、水産業についての国民の関心がより高まるとともに、我が国の水産業への理解が一層深まることとなれば幸いです。