空売り規制・自己株式取得に係る時限措置の延長について：金融庁

# 空売り規制・自己株式取得に係る時限措置の延長について

- １． 我が国における上場株式に係る空売り規制については、これまで以下の措置が講じられています。
- (1)原則直前の価格以下での空売りを禁止した価格規制
- (2)売付けが空売りであるか否かの別の明示・確認を取引者等に義務付ける明示・確認義務
- (3)各取引所における、全銘柄合計及び業種別の空売り状況の日次公表（昨年10月14日以降、順次公表）［10月14日付報道発表］

これに加えて、昨年10月30日以降、当面、本年10月31日までの時限的な措置として、以下の措置を講じているところです。［10月28日付報道発表、10月29日付報道発表、10月31日付報道発表、３月24日付報道発表、7月24日付報道発表］

- (1)売付けの際に株の手当てがなされていない空売り（Naked Short Selling）の禁止。
- (2)一定規模（発行済株式総数の原則0.25％）以上の空売りポジションの保有者に対する、証券会社を通じた取引所への報告の義務付け。取引所による当該情報の公表。
- ２． また、上場企業の自己株式取得については、我が国株式市場の状況にかんがみ、昨年10月14日以降、本年10月31日までの時限的な措置として、以下のとおり規制を緩和しているところです。［10月13日付報道発表、10月14日付報道発表、12月16日付報道発表、３月24日付報道発表、7月24日付報道発表］
- (1)１日の買付数量の上限

- （現行）直近４週間の１日当たり平均売買高の25％
- →　100％

(2)買付時間

- （現行）取引終了時刻の直前30分は禁止
- →　適用せず

３． 今般、これらの時限的な措置について、平成22年１月31日まで延長することとし、このための内閣府令・告示を本年10月末までに公布する予定です。