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東京都行政資料集録
平成１２年度
都政ダイジェスト

# 東京都行政資料集録　平成１２年度　都政ダイジェスト

### 平成12年（2000）4月～平成13年（2001）3月

（画像提供：東京都）
噴煙を上げる三宅島
平成12年9月19日

（画像提供：東京都）
都営地下鉄大江戸線全線開通式典
平成12年12月11日

（画像提供：東京都）
不正軽油撲滅東京宣言採択式
平成13年3月28日

この年表は『東京都行政資料集録　平成12年度』に収録されている「都政ダイジェスト」（都政年表）をもとに作成しているため、原則として肩書き・名称等は発行当時のものをそのまま掲載しています。

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#### 平成12年7月

#### 平成12年9月

年月日 記事
平成12年4月1日

平成12年度予算の執行について、福永及び青山両副知事による依命通達が各局長あてに出された。

総務局は1日付けで組織改正を行った。主な改正内容は次の3点。(1)都区制度改革の実施に対応した組織の見直しでは、環境保全局と清掃局を再編し環境局を設置、(2)地方分権一括法の成立に対応した組織の見直しでは、社会保険管理部及び社会保険指導部(福祉局)並びに職業安定部、雇用保険部及び商工計画部信用組合課(労働経済局)を廃止、(3)新たな課題に対応した体制の強化では、管財部と用地部とを統合して財産運用部を設置(財務局)及び児童相談センターに虐待対策課を設置(福祉局)。

平成12年4月3日

高齢者施策推進室は「東京都高齢者保健福祉計画」の策定を発表した。計画では、介護保険制度実施などの高齢者施策を取り巻く状況の変化を踏まえて、目指すべき東京の高齢社会ビジョンを掲げ、その実現に向けた都の取組を総合的・体系的に明らかにした。併せて、区市町村や関係団体、都民や企業を含む社会全体として目指すべき方向性を示している。

平成12年4月4日

政策報道室は、平成11年度第4回都政モニターアンケート「危機突破・戦略プランについて」の集計結果を発表した。「危機突破・戦略プラン」で、東京が直面する状況を五つの危機としてとらえていることについて、どう思うか聞いたところ、とらえ方が「全く一致している」が67.9％、「必ずしも一致していない」が32.1％であった。

環境局は「東京都環境基本計画進捗状況の点検について(中間のまとめ)」を発表した。

平成12年4月5日

政策報道室は「心の東京革命」都政モニターアンケートの結果を発表した。「心の東京革命」の取組を「都(行政)が行う必要がある」は、8割を超えた。

教育庁は「平成11年度保護者が負担する教育費調査」のアンケート結果を発表した。年間教育費総額は、公立小・中・高等学校でいずれも前年度より減少した。

平成12年4月6日

衛生局は「東京都の世帯と健康」についての集計結果を発表した。

総務局は「東京都の賃金、労働時間及び雇用の動き(平成11年)」を発表した。

平成12年4月7日

総務局は「台湾大地震東京都調査団報告書」を発表した。都においては参集体制や七都県市等との連携強化、国や自衛隊との緊密な連携体制を進めることが重要としている。

平成12年4月10日

交通局は都バスの車体に大型広告を掲載したラッピングバスの運行を開始した。

平成12年4月11日

環境局は「野生動物との共生をめざしてー東京都野生動物保護育成指針ー」を発表した。野生動物全体について自治体がまとめたのは全国初。

総務局は「都民のくらしむきー平成11年東京都生計分析調査報告速報ー」を公表した。

平成12年4月12日

水道局は「東京都水道局版　環境会計」(平成12年度予算)を公表した。

都における看護職員養成に関する検討会は、最終報告をまとめ衛生局長へ報告した。

平成12年4月13日

東京都自然環境保全審議会(環境局)は、『「東京における自然の保護と回復に関する条例」の改正について(中間のまとめ)』をとりまとめた。「中間のまとめ」では、条例改正に当っての基本的考え方を整理した上で、新たな仕組みや規制内容の充実・強化などを提案。

平成12年4月14日

交通局は、都営・営団地下鉄出入口の統一案内標識となる「動く」シンボルデザインの募集を発表した。

平成12年4月17日

アレルギー疾患対策検討委員会は「アレルギー疾患対策のあり方(中間のまとめ)」を衛生局長に報告した。

労働経済局は、創業支援施設(貨事務所)として東京ファッションタウンビル内「スモールオフィス」の入居企業の募集を開始した。

平成12年4月18日

東京都情報化ビジョン研究会は、「東京における情報化ビジョン」と題する最終報告を政策報道室長に提出した。

政策報道室は「平成11年度広報活動に関する実態調査」の結果を発表した。

高齢者施策推進室は介護保険に係る「指定事業者業務のガイドライン(2000年度版)」を発行した。

平成12年4月21日

衛生局はインターネットでの医療機関案内を開始した。これは、ホームページ「ひまわり」から所在地や診療科目等を指定し、医療機関を検索できるサービス。

平成12年4月24日

政策報道室は平成11年度第6回都政モニターアンケート「人権施策の推進について」の集計結果を発表した。

労働経済局は平成11年度「東京の女性労働事情調査」の結果を発表した。介護休業制度のある事業所が大幅に増加している。

平成12年4月25日

水道局は、東京電力(株)及び東京ガス(株)と「自動検針の検討に関する基本協定」を締結した。

高齢者施策推進室は「NPOのための介護保険サービス参入の手引き」を発行した。

平成12年4月28日

総務局は平成12年度行政評価制度の拡大試行を発表した。

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## 平成12年5月

年月日 記事
平成12年5月1日

都市計画局は「東京都市白書2000　国際都市東京の魅力を高める」を公表した。この白書は、「危機突破・戦略プラン」が示した東京が直面する危機について、都市づくりの分野から現状を分析し、取り組むべき課題を整理したもの。

平成12年5月2日

多摩動物公園に新たな展示施設である「チンパンジーの森」と「マレーバク舎」がオープンした。

平成12年5月9日

若手芸術家の作品を都庁舎廊下の壁面に展示する「トーキョーワンダーウォール」が開始された。

平成12年5月10日

政策報道室は「都民の声」四半期報告(平成11年度第4四半期)を発表した。寄せられた都民の声は11,787件で、前年同期と比較して2.2倍となり、集計開始以来最高の件数。外形標準課税の導入に対しての声は「賛成」が約8割。

平成12年5月11日

総務局は「第二次東京都地方分権推進計画(中間まとめ)」を公表した。これは、国の法改正を受けて作成したもので、平成11年7月に策定した「第一次東京都地方分権推進計画」に続くもの。

平成12年5月12日

総務局は「平成10年度都民経済計算年報の概要」を発表した。実質都経済成長率はマイナス2.1％と2年連続マイナス成長。雇用者所得はマイナス1.4％と統計開始以降初めて減少。

平成12年5月15日

都市計画局は「首都圏の社会資本整備と東京外かく環状道路(外環)に関するアンケート調査」の調査結果を発表した。

平成12年5月17日

福祉局は「地域福祉サービス利用支援・評価システムのあり方検討会報告書」を発表した。区市町村レベルの苦情対応整備や保育所、障害者の住宅・通所サービスの拡大などを提言。

住宅局は「平成12年度第1四半期の新設住宅着工概況」を発表した。都内の新築住宅着工戸数は39,259戸で、対前年同期水準を17.8％上回り3期連続の増加。

平成12年5月18日

生活文化局は「単位価格表示」についての都消費者モニター・アンケートの調査結果を発表した。

財務局は、中地宏参与及び官庁会計における企業会計手法導入に関する専門委員から出された「機能するバランスシート」に関する中間報告を公表した。

平成12年5月19日

環境局は「東京都環境白書2000」を発表した。今回は「石原都政初の環境白書」として「自動車と都市環境の危機」を特集。

平成12年5月22日

労働経済局は「平成11年度における労働相談の状況について」を発表した。平成11年度の労働相談件数は48,359件。相談内容は「解雇」「賃金不払い」が約4分の1を占めた。

総務局は「平成11年事業所・企業統計調査速報」を発表した。

平成12年5月24日

労働経済局は「年棒制に関する実態調査」の結果を発表した。年棒制の導入率は10.8％。「近い将来導入」(2.4％)と「導入検討中」(12.5％)を合わせると4分の1超。

平成12年5月25日

地下空間浸水対策検討会(建設局)は「東京都の地下空間浸水対策～水害に強く安全な地下空間を目指して～」と題する報告書をまとめた。

生活文化局は「高齢社会における商品・サービス」をテーマとした平成11年度第8回東京都消費生活モニター・アンケートの調査結果を発表した。

平成12年5月26日

第3期東京都生涯学習審議会(教育庁)は「『東京における社会参加と生涯学習』ー都民の地域社会づくりへの参画と生涯学習のあり方ー」を取りまとめ、知事と教育委員会に建議した。

東京都教育委員会は「多摩地域ユース・プラザ(仮称)」の基本構想を発表した。

平成12年5月29日

第34期東京都職業能力開発審議会(労働経済局)は｢東京都におけるこれからの職業能力開発行政のあり方｣を取りまとめ、知事に答申した。

生活文化局は「第2回心の東京革命推進会議」を開催した。「取組方針・行動プラン」の構成案を提示。「社会の基本的ルールを教える」「多くの体験・経験を重ねさせる」が行動メニューの柱。

平成12年5月30日

総務局は「東京の人口(推計)」を発表した。推計によると、5月1日現在の人口は、初めて1,200万人を超えた。

平成12年5月31日

東京都福祉のまちづくり推進協議会(福祉局)は｢東京都福祉のまちづくり整備基準等の改正の考え方について｣を知事に意見具申した。

東京都都市計画審議会(都市計画局)の都市づくり調査特別委員会は、「社会経済情勢の変化を踏まえた東京の新しい都市づくりのあり方」の中間のまとめを審議会に報告した。

「東京・千年紀シンポジウム」(東京2000年実行委員会主催)が都庁第一本庁舎5階大会議場で開催された。

下水道局は「平成11年度下水処理場のダイオキシン類測定結果」を発表した。排ガス、放流水の排出、焼却灰の処分について、すべての施設でダイオキシン類対策特別措置法に定める基準値未満であった。

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## 平成12年6月

年月日 記事
平成12年6月1日

水道局は「水道フレッシュ診断(～平成14年)」の出発式を開催した。

平成12年6月2日

環境局は環境週間東京都実行委員会と共催で、「環境問題を考える都民のつどい」を都庁第一本庁舎5階大会議場で開催した。

衛生局は医療改革の方針を発表した。この中で、日本(東京)の医療が抱える様々な問題点を克服するため、「365日24時間の安心」及び「患者中心の医療」を目指した「東京発の医療改革」を実現するとした。また、医療改革の核として、都立病院全体の再編整備などの「都立病院の改革」を進めていくとしている。

労働経済局は「CLO企業アンケート」の結果を発表した。

平成12年6月5日

高齢者施策推進室は「特別養護老人ホーム研修」の実施を発表した。介護保険制度実施に伴い、都内の民間特別養護老人ホーム全施設の経営者・職員を対象とする研修。全国初の実施。

平成12年6月7日

政策報道室は「東京の土地1999(土地関係資料集)」を発表した。平成12年度の公示価格は9年連続の下落。

身体障害者福祉法施行50周年記念・第45回日本身体障害者福祉大会式典が、天皇皇后両陛下のご臨席のもと、東京体育館で開催された。

平成12年6月8日

石原知事は、新交通日暮里・舎人線建設現場や足立区内の高齢者施設を視察した。

平成12年6月13日

環境局は「都内大気中のダイオキシン類の調査結果」を発表した。全調査地点で大気環境基準を下回り、16地点で前年度より濃度が低下。改善傾向が明瞭となった。

平成12年6月15日

下水道局は本年度より「行政評価制度」を導入した。

労働経済局は「対事業所サービス業の高度化への取組に関する実態調査」の結果を発表した。サービスを利用している企業は70.3％、現在利用している・将来利用したいサービスは「情報関連」が最多で、それぞれ、56.4％、43.1％。

労働経済局は、平成12年度東京海外人材育成協力事業研修の開講式を、国立オリンピック記念青少年総合センター国際会議場で行った。

環境局は、新市場創造戦略会議を設置し初会合を開いた。この会議は、ディーゼル車から圧縮天然ガス自動車(CNG車)や液化石油ガス自動車(LPG車)等の低公害車への転換を促進させる市場の拡大を目的にしたもの。

平成12年6月16日

住宅局は「環境に配慮した住宅(エコピア)整備指針」を発表した。

平成12年6月19日

総務局は「人権施策推進のための指針骨子」を発表した。

福祉局は(社)日本即席食品工業協会と「災害時における食料品調達業務に関する協定」を締結した。

食品衛生調査会は「集団給食施設に対する衛生管理対策」及び「鶏卵に起因するサルモネラ食中毒の防止対策」について知事に答申した。

平成12年6月20日

政策報道室は「平成13年度国の施策及び予算に対する東京都の提案要求」を決定した。地方分権に伴う都の役割の変化を踏まえ、緊急課題である行財政改革、環境対策、都市づくり、医療・福祉、産業振興、基地対策等に対し積極的に取り組むため、最重点提案要求3項目を含む109項目の提案要求を取りまとめた。

環境局は、都内における一般廃棄物焼却施設及び産業廃棄物焼却施設の排ガス中のダイオキシン類濃度測定の結果を発表した。全施設がダイオキシン類濃度の基準を達成。

平成12年6月21日

労働経済局は「失業中の生活と再就職の実態」を発行した。失業者の生計は雇用保険と預貯金の取り崩し（各38.5％）で賄われ、雇用保険受給者は世帯収入の91.6％を保健給付金に依存。失業者の希望する賃金は平均25万円、妥協できる金額は約20万円。

平成12年6月22日

生活文化局は「遺伝子組み換え食品の安全性と表示の問題に関する国内外の状況について」を発表した。

平成12年6月26日

環境局は、国の中央環境審議会大気・交通公害合同部会第4回自動車排ガス総合対策小委員会において、今後のディーゼル車排出ガス対策に関する都の考え方を提案した。

平成12年6月27日

都は三宅島火山災害に対処するため、災害対策本部（本部長・石原知事）を設置し、第1回本部会議を開催した。

財務局は、都財政の危機的状況と財政構造改革を進めるに当たっての課題を明らかにした「財政構造改革の推進に向けて―危機的状況下における都財政の今日の課題―」を発表した。

平成12年6月30日

労働経済局は、中小・ベンチャー企業の資金調達や成長を支援していく「中小企業等投資事業有限責任組合」の無限責任組合員の募集を開始した。

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## 平成12年7月

年月日 記事
平成12年7月3日

平成11年度一般会計決算見込み（財務局）と都税収入決算書（主税局）がまとまった。実質収支は881億円の赤字。

恩賜上野動物園で、初めてのニシローランドゴリラの赤ちゃん（オス・モモタロウ）が誕生した（東京都のズーストック種）。

平成12年7月11日

労働経済局は「東京の産業と労働2000」を発行した。

平成12年7月12日

平成12年第2回都議会定例会が閉会した。濱渦武生氏の副知事選任に同意。横山洋吉氏、教育長に。

平成12年7月13日

総務局は「平成12年度学校基本調査速報」を発表した。

衛生局は、「平成11年度一般的な生活環境からのダイオキシン類暴露状況の推定―都民の体に取り込まれるダイオキシン類の量の推定―」及び「平成11年度ダイオキシン類生物汚染状況調査」を発表した。

平成12年7月17日

財務・交通・水道・下水道の4局は、都の公共事業における入札制度等の改善について発表した。

衛生局は「都立病院医療事故予防対策推進委員会報告（第1回）」を発表した。インシデント・アクシデント・レポート様式の統一化、都立病院における注射器等の取扱基準の制定。

平成12年7月18日

東京都農林漁業振興対策審議会は「21世紀の東京農業が果たすべき役割と振興の方向について」を取りまとめ、知事に答申した。

大都市環境保全主管局長会議（12政令指定都市及び東京都で構成）は、大都市の立場から国に対し、ディーゼル車対策の強化に関する緊急要望を行った。

平成12年7月19日

衛生局は「平成11年東京都人口動態統計年報速報」を発表した。出生数は97,958人で前年より1,002人減少し、合計特殊出生率は1.04で前年を0.02ポイント下回り過去最低となった。

平成12年7月24日

財務・交通・水道・下水道の4局は、都の平成13・14年度建設工事・物品買入れ等競争入札参加資格審査において、「ISO認証取得を格付けに反映すること」を発表した。

財務局は「平成12年度東京都普通交付税及び地方特例交付金の算定結果」を、総務局は「平成12年度普通交付税（市町村分）及び地方特例交付金（区市町村分）の算定結果」をそれぞれ発表した。

平成12年7月25日

総務局は「東京都における人事制度の現状と今後の方向」を発表した。これは、都の人事制度全般を中長期的な観点から抜本的に見直すため、現行制度を正確に検証し、今後の方向についてまとめた「問題提起の書」及び「人事制度改革への出発点」となるもの。

衛生局は「アレルギー疾患に関する全都調査」の結果を発表した。3歳児のうち何らかのアレルギー疾患を持つ者は、ほぼ5人に2人の41.9％。性別では、男性45％、女子39％と男子の方が高い。

環境局は「杉並中継所の排水に含まれていた硫化水素により健康被害を受けた方々への損害賠償について」を発表した。

平成12年7月26日

多摩都市整備本部は「多摩ニュータウン事業の再構築―新たなまちづくりを目指して―」を発表した。平成15年度を目途に新住宅市街地開発事業を終了。

七都県市首脳会議（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市）は、国及び中央環境審議会に「首都圏の自動車排ガス対策に関する意見書」を提出した。

平成12年7月27日

監査事務局は「都における監査委員監査のあり方について―検討委員会報告書」を発表した。

主税局は軽油取引税に係る申告不納入罪の嫌疑により、国税犯則取締法に基づき強制調査を実施した。

平成12年7月28日

労働経済局は「都民と創る東京都産業振興ビジョン'00～東京再生！夢を現実に・・・ゼロからの出発～」を発表した。このビジョンは、平成11年7月に危機的な東京の産業と雇用情勢を打開し、東京に活力を取り戻すための＜東京再生プロジェクト＞として開始され、従来の行政主導ではなく、中小企業主や商店主、NPOなど広範な都民の方々の共同作業で策定されたもの。

福祉局は「福祉人材計画検討委員会中間のまとめ」を発表した。新たな福祉人材のとらえ方、サービス利用支援機能を担う人材の育成、児童虐待に対応した人材の育成などを提言。

平成12年7月31日

政策報道室は、平成11年度に同室の「都民の声総合窓口」及び各局の「都民の声窓口」に寄せられた、苦情・要望とその対応状況について取りまとめた。

都市計画局は「『東京都市圏の望ましい総合都市交通体系のあり方』策定に向けて（中間とりまとめ）」を発表した。

建設局は「平成11年地盤沈下調査報告書」を発表した。都内で1センチメートル以上地盤が沈下した地域は7か所で、合計面積は5.4平方キロメートル。それぞれ前年の2か所、0.2平方キロメートルから増加した。

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## 平成12年8月

年月日 記事
平成12年8月1日

総務局は新たな勤務時間の設定及び休息時間の割り振りを開始した。

教育委員会は都立高校改革の一環として、初めて民間から校長を任用した。

平成12年8月10日

総務局は特別区町会に対し、平成12年度都区財政調整区別算定結果を報告した。

生活文化局は、東京都選定歴史的建造物として「東京ルーテルセンタービル」（千代田区）と「西町インターナショナルスクール　松方ハウス」（港区）の2軒を新たに選定し、11日に告示した。

環境局は「医療機関から排出される廃棄物処理の状況について―大規模医療機関における立ち入り検査結果―」を発表した。感染症廃棄物と非感染症廃棄物の分別では、医療機関の約9割が「適」であり、産業廃棄物と一般廃棄物の分別では、医療機関の約8割が「適」であった。

平成12年8月11日

生活文化、福祉、高齢者施策推進、衛生、教育の各局は「心の東京革命行動プラン」を策定した。このプランは、心の東京革命を推進していくため、家庭、学校、地域と社会全体が取り組むべき行動指針を示すとともに、それをサポートする行政の施策を明らかにしたもの。

衛生局は、21世紀にふさわしい衛生行政の実現に向け「衛生局改革アクションプラン（第二次）―365日24時間の安心・安全を目指して―」を発表した。

総務局は「平成12年度都内経済成長率の予測（概要）」を発表した。

教育庁は「『心の東京革命』教育推進プラン」を策定した。

平成12年8月14日

生活文化局は、特定非営利活動促進法施行後の市民活動団体の現状と課題に関する調査の集計結果を発表した。

平成12年8月16日

政策報道室は平成12年度第1回都政モニターアンケート「東京と都政に対する関心」の集計結果を発表した。

平成12年8月17日

労働経済局は、「変革期の人事労務管理と従業員の意識」の調査研究結果を発表した。正規社員・非正規社員別の採用方針をみると、「正規社員が中心」が54.8％で、このうち70.6％が今後もこの採用方針を継続するとしている。

平成12年8月21日

財務局は「平成11年度東京都普通会計決算」を発表した。実質収支は2年連続の赤字

平成12年8月23日

労働経済局は、「東京都産業振興ビジョン報告・討論大集会」を都庁第一本庁舎5階大会議場で開催した。

平成12年8月24日

東京都自然環境保全審査会（環境局）は「東京における自然の保護と回復に関する条例」の改正について知事に答申した。

労働経済局は「女性労働の多様化と職業能力の活用」を発表した。

平成12年8月28日

総務局は第二次東京都地方分権推進計画を発表した。都から区市町村への一層の分権を進め、区市町村の自主性・自立性の向上を図ることを目的に策定。都と区市町村の役割分担の明確化、都から区市町村への事務・権限の移譲、都の区市町村補助制度を対象とし、現行法制度化では最大限となる事務・権限の移譲を体系的かつ具体的に提案。

政策報道室は「平成12年度第1四半期（4月～6月）『都民の声』のまとめ」を発表した。寄せられた都民の声は20,144件で、四半期の件数としては、集計開始以来過去最高の件数。

アジア大都市ネットワーク共同提唱4都市（デリー準洲、クアラルンプール市、ソウル特別市、東京都）の首長会議がクアラルンプール市で開催され、「共同宣言」が発表された。

平成12年8月29日

三宅島噴火及び神津島・新島近海地震に対処するため災害対策本部（本部長石原知事）が設置された。

衛生局は「都歯科保健対策推進協議会報告」を発表した。

中央卸売市場は「市場白書2000」を発表した。

平成12年8月30日

労働経済局は、産業振興ビジョン等についての研修を第一本庁舎5階大会議場で実施した。

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## 平成12年9月

年月日 記事
平成12年9月1日

東京都名誉都民選考委員会（生活文化局）は、平成12年度名誉都民候補者に隅屋三喜男氏及び山田五十鈴氏を選定した。

労働経済局は「投資事業有限責任組合（ベンチャーキャピタルファンド）」を設立した。

平成12年9月2日

三宅村は、防災及び生活維持関係要員を除き住民の島外避難指示を発令した。

平成12年9月3日

平成12年度東京都総合防災訓練「ビッグレスキュー東京2000～首都を救え～」が、都内10会場で行われた。

平成12年9月5日

三宅村東京事務所が東京都公文書館（港区海岸）の4階に開設した。

総務局は「平成12年度敬老の日における高齢人口（推計）」の要旨を発表した。9月15日現在における都の65歳以上の高齢人口は1,882,000人で総人口の15.9％を占め、この1年間で77,000人（1.3％）、10年間で630,000人（50.3％)増加。

平成12年9月7日

都市計画局は「震災復興グランドデザイン（中間のまとめ）」を発表した。7つの戦略プロジェクトを提案。

平成12年9月8日

政策報道室は「東京構想2000（仮称）―中間のまとめ―」を発表した。21世紀の東京が目指すべき中長期的な将来像（おおむね15年後）を示し、その実現に向けた取組を明らかにするもの。

総務局は「都政改革ビジョンⅠ＜都庁改革アクションプラン＞（中間のまとめ）」を発表した。

交通局は、東京の地下鉄の「顔」となる「動く」シンボルデザインを発表した。

平成12年9月12日

都市計画局と環境局は「緑の東京計画（中間のまとめ）」を発表した。

東京23区清掃一部事務組合・葛飾清掃工場は、自らの事業活動に伴う環境への影響や環境改善活動の成果についての「環境報告書」を発行した。

平成12年9月13日

環境局は「平成11年度都内の道路交通騒音・振動調査結果」を発表した。騒音の測定地点のうち、環境基準に定める昼間、夜間の時間帯いずれか、又は両方で環境基準を達成できなかった地点の割合は86.2％であった。

平成12年9月14日

都市計画局及び港湾局は「東京ベイエリア21（中間のまとめ）」を発表した。これは、総合的・長期的な視点から東京臨海地域の役割や目指すべき方向性を示すとともに、東京臨海地域における土地利用や基盤整備などの都市づくりの指針を示し、地域の再編を誘導するもの。

都救急医療対策協議会は「都における今後の小児救急医療体制のあり方について」を衛生局長に報告した。

平成12年9月20日

21世紀商店街づくり戦略委員会（労働経済局）は「21世紀商店街づくり振興プラン（中間のまとめ）」を労働経済局長に提出した。

政策報道室は「『都民の声』月例報告（平成12年8月分）」を発表した。寄せられた都民の声は1,334件で前年同月（589件）の約2.3倍であった。主な声の内容は、「三宅島の火山活動」に関する声が161件、「知事の靖国神社参拝」に関する声が150件であった。

財務局は平成12年東京都基準地調査の結果を発表した。東京都基準地価格は都全域で10年連続下落。

平成12年9月22日

主税局は不正軽油撲滅作戦（NO！混和軽油）の実施を発表した。

平成12年9月26日

交通局は、都営三田線三田駅～目黒駅間の開業及び東急目黒線との相互直通運転を開始した。これにより、都営三田線は全線開業となった。

総務局は「三宅島火山活動検討委員会」を設置した。火山活動に関する各分野の専門家の意見を求め、火山防災対策等の判断の参考に資するもの。

平成12年9月28日

水道局は「水質管理と『おいしい水』について」をテーマにした平成12年度第1回水道モニターアンケートの集計結果を発表した。

平成12年9月29日

包括外部監査人は、議会、知事及び監査委員に平成12年度包括外部監査報告を提出した。

「北京2000年第6回世界大都市サミット会議」が開催された。出席都市（北京、ブエノスアイレス、東京、バルセロナなど33都市）が「共同宣言」を発表。

生活文化局は「交通事故防止に向けた知事の緊急アピールを発表した。

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## 平成12年10月

年月日 記事
平成12年10月3日

水道局金町浄水場の常用発電設備（コージェネレーションシステム）が完成し、稼動を開始した。

環境局は、中央環境審議会大気・交通公害合同部会に対し、「今後の自動車排ガス総合対策中間報告」についての東京都の意見書を提出した。

平成12年10月4日

東京都ボランティア・NPOとの協働に関する検討委員会は「協働の推進指針策定への提言」を生活文化局長へ提出した。「協働による都民の新たなニーズへの対応」「事業の見直しによる協働の拡充」など6つの協働指針を提言。

平成12年10月5日

東京都人事委員会は、都議会議長及び知事に対して職員の給与について報告し勧告した。給料表の改定を見送り、扶養手当及び住居手当の改善を行うこと、期末手当を0.2月分引き下げることを勧告。

平成12年度職員表彰式が第一本庁舎7階ホールで行われた。

平成12年10月6日

東京都税制調査会（主税局）は「中間のまとめ」を発表した。

平成12年10月11日

政策報道室は「平成12年度第2回都政モニター会議」を開催した。

平成12年10月12日

環境局は平成11年度の「都庁エコ・アップ計画」取組実績及び温室効果ガス排出状況調査の結果を発表した。

平成12年10月13日

財務局は都の公共事業などから不正軽油使用の排除を徹底するため、契約・施工部門における取組を発表した。

都立病院医療事故予防対策推進委員会は、医療事故予防対策の課題に関する「第3回報告」を衛生局長へ提出した。「患者さんへの説明」「都立病院における注射器等の取扱基準」「リスクマネジメントとは」の3種類のマニュアルを報告。

環境局は「東京都内分泌かく乱化学物質専門家会議」の開催結果を発表した。

交通局は大江戸線ソング「大江戸線がやってくる」を制作した。

平成12年10月14日

財務局は、東京都三多摩地域廃棄物広域処分組合から請求のあった「日出町二ツ塚廃棄物広域処分場」に係る行政代執行について、土地上の占有物件の移転を完了し、土地の引渡しを行って終了した。

平成12年10月16日

政策報道室は「平成13年度国の予算編成に対する東京都の提案要求」を決定した。今回は、知事の基本姿勢や夏の提案要求以降の状況変化等を踏まえ、「三宅島火山活動及び新島・神津島近海地震等の災害に対する特別措置」を特別事項として取り上げるとともに、34件にまとめた重点事項の中から特に重要な内容を最重点要望として、「『地方主権』の確立に不可欠な税財政制度の抜本的改革及び地方負担の是正」「首都移転の白紙撤回」「米軍基地対策及び羽田空港国際化の推進」の3項目を選定した。

環境局は「東京都産業廃棄物処理計画（中間のまとめ）」を発表した。

環境局は文京区の全域を「緑化地区」に指定した。

平成12年10月18日

都と（社）経済同友会は、「21世紀の国際都市東京を考えるシンポジューム」を都庁第一本庁舎5階大会議場で共同開催した。

福祉局は「路上生活者自立支援センター」の設置を発表した。台東寮、（台東区上野公園）、新宿寮(新宿区百人町）を11月に開設予定。

平成12年10月19日

高齢者施策推進室「介護保険に関する苦情等の状況調査」の結果を発表した。平成12年7月までの苦情等は2,912件で、苦情等の分類別では「サービス提供、保険給付」1,586件、「要介護認定」370件などとなった。

平成12年10月20日

総務局は「東京IT化推進会議」を設置し、第1回会合を開催した。

平成12年10月24日

都と12政令指定都市で構成する「大都市放置自転車対策連絡協議会」は、「放置自転車問題に関する政策提言」を策定し、国へ提言した。

政策報道室は、「東京構想2000」「緑の東京計画」「都庁改革アクションプラン」の中間のまとめについて、都民から寄せられた意見・提案等受付状況を発表した。2,388人の都民から3,493件の意見・提案等が寄せられた。

平成12年10月25日

主税局と環境局は25・26日、不正軽油撲滅作戦の一環として「軽油抜取調査」を実施した。

平成12年10月26日

衛生局は「エイズに関する相談・検査のための保健所マップ」を作成した。HIV抗体検査等実施機関の所在地、最寄り駅、検査実施日時等をまとめて掲載。

平成12年10月27日

港湾局は「臨海副都心における土地処分の促進に向けて」を発表した。

労働経済局は第2回債券発行のスキームの概要等について発表した。この債券発行は、都内中小企業の資金調達の多様化を支援し、東京の産業の活性化を図るためのもの。

総務局は「都職員の給与の状況」を発表した。

政策報道室は、平成12年度第2回都政モニターアンケート「東京の屋外広告物について」の結果を発表した。

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## 平成12年11月

年月日 記事
平成12年11月1日

生活文化局は「コンベンション誘致支援等助成金制度」を創設した。

平成12年11月2日

政策報道室は「首都移転の費用対効果の検証について」を発表した。首都移転が経済的妥当性を有しているか否かを「費用対便益分析」の手法により、首都移転の各候補地ごとに費用対効果の検証を行ったもの。その結果、いずれの候補地も経済的妥当性があると判断される数値を下回った。

平成12年11月7日

地方労働委員会事務局は「地方労働委員会事務の自治事務化について―検討委員会報告―」を発表した。

平成12年11月8日

平成12年度横田基地に関する東京都と周辺市町連絡協議会が都庁第一本庁舎7階小会議室で開催された。

政策報道室は「平成12年度第2四半期（7～9月）『都民の声』のまとめ」を発表した。

平成12年11月9日

都障害者施策推進協議会は「21世紀における障害者の自立支援システムの構築に向けて」を発表した。

平成12年11月10日

労働経済局は、空き庁舎を利用した創業支援施設の名称を「ベンチャー・SUMIDA」とし入居候補者を決定した。

平成12年11月11日

都電荒川線に「荒川一中前」（ジョイフル三ノ輪前）停留所が新設された。新停留所の誕生は、昭和5年に開設された「早稲田」以来70年ぶり。

平成12年11月14日

政策報道室は「都民生活に関する世論調査」の結果を発表した。都政への要望では「高齢者対策」が15年連続1位。

平成12年11月15日

総務局は「東京都震災予防条例の改正について―最終のまとめ」を発表した。現行条例では大きく変化した東京の実状に対応しきれなくなっており、新条例(「東京都震災対策条例」）を制定する必要があるとしている。

都選挙管理委員会は「選挙に関する世論調査」の結果を発表した。

三宅村新宿総合事務所が都庁第一本庁舎41階南側に開設された。

平成12年11月17日

総務局は、平成12年度行政評価制度の試行における評価結果を発表した。

平成12年11月20日

環境局は「新市場創造戦略会議」の第4回会議を都庁大会議場で開催した。

建設局は、不正軽油撲滅作戦「建設局工事現場での燃料一斉抜き取り調査」を実施した。

横田基地に関する東京都と周辺市町村連絡協議会は、国及び在日米軍へ「平成12年度横田基地対策に関する要望書」を提出した。

平成12年11月21日

総務局は「東京都人権施策推進指針～東京ヒューマン・ウェーブ21の展開～」を発表した。

平成12年11月22日

財務局は「財産利活用総合計画」を発表した。土地や建物について、従来の「適正な管理・保有」に重点を置いた考え方から、その資産価値を生かした「積極的な活用を図る」ことに重点を移行していくことを基本的な考え方としている。

総務局は「管理団体改革実施計画―都監理団体総点検結果―」を発表した。

主税局は「都不正軽油撲滅推進協議会」を設置し、第1回会合を開催した。

平成12年11月27日

主税局は不正軽油撲滅作戦「1都3県合同路上検税」を実施した。

平成12年11月30日

東京都税制調査会（主税局）は平成12年度答申を取りまとめ知事に提出した。この答申は、今後の地方主権の確立、真の地方自治確立のため、実現していかなければならない国及び地方の税財政のあり方について大胆に問題提起しようとするもの。国から地方への7兆円規模の税源移譲や「大型ディーゼル車高速道路利用税」、「産業廃棄物税」、「ホテル税」など都独自の法定外税の創設などを提言。

政策報道室は、平成12年度第3回都政モニターアンケート「緑の東京計画（中間のまとめ）」の結果を発表した。

衛生局は「都立施設分煙化推進計画実施状況調査報告書」を発表した。

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## 平成12年12月

年月日 記事
平成12年12月1日

衛生局は携帯電話による医療機関案内（医療機関検索サービス）を開始した。

平成12年12月6日

政策報道室は「不正軽油撲滅作戦」について都民から寄せられた意見の受付状況を発表した。

平成12年12月12日

大江戸線（都営地下鉄12号線）が全線開業した。

平成12年12月13日

都立大学は中央大学と「教育・研究交流協定」を締結した。

下水道局は「下水道モニターアンケート」の集計結果を発表した。

平成12年12月14日

政策報道室は「都民の声報告2000」を発行した。

平成12年12月15日

生活文化局は「当面の東京都文化政策手法の転換と取組」を策定した。

平成12年第4回都議会定例会が閉会した。「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例」などを可決。

平成12年12月18日

福祉局は「福祉のまちづくりに関する都民の意識」の調査結果を発表した。

平成12年12月19日

PCB廃棄物適正処理検討委員会は、「環境リスク拡大未然防止に向けて」（PCB廃棄物適正処理検討委員会報告書）」を環境局長に提出した。

政策報道室は都政モニターアンケート「都立病院について」の集計結果を発表した。

平成12年12月20日

東京都獣害対策協議会（労働経済局）は「東京都獣害対策基本計画―多摩地域のサル・シカによる農林業被害の軽減をめざして―」と題する検討結果を取りまとめた。

平成12年12月21日

政策報道室は「東京構想2000―千客万来の世界都市をめざして―」を策定した。21世紀においても、首都東京が、都民にとって生活しやすいとしであるとともに、東京で活動する国内外の人々にとっても開かれたエキサイティングな都市であることを目指し、「16の政策目標」と「35の戦略」を明らかにしたもの。

総務局は「都庁改革アクションプラン―都政改革ビジョンⅠ―」を策定した。この中で、都政改革の基本的な考え方、直ちに取り組むべき改革案の実施計画を明らかにしている。

総務局は「東京都におけるPFI基本方針」を策定した。

生活文化局は、平成12年度第2回東京都消費生活モニター・アンケート「食品の安全性」の調査結果を発表した。

環境局は「東京都家電リサイクル推進協議会」を設置し、第一回会合を開催した。

総務局は「新成人人口」の推計結果を発表した。

平成12年12月22日

「東京都震災対策条例」が制定された。

都市計画局は「航空政策基本方針」を発表した。21世紀に東京が国際都市として発展していくために必要な首都圏の空港機能充実に向け、都が取り組むべき施策について取りまとめたもの。

平成12年12月25日

福祉局及び高齢者施策推進室は「東京都福祉改革推進プラン―利用者指向の「開かれた福祉」を目指して―」を策定した。「福祉改革」が目指す利用者指向の新しい「開かれた福祉」の理念と展望を示すとともに、この改革を推進するための8つの戦略と12の具体的な取組(施策）等を定めている。

第16次東京都消費生活対策審議会は、「社会経済システムの変化と消費者行政のあり方」を知事に答申した。

労働経済局は「平成12年中小企業の賃金・退職金事情」の調査結果を発表した。

平成12年12月26日

総務局は「電子都庁推進計画（中間のまとめ）」を発表した。この計画は、ITを都政改革を推進するための重要な手段として位置付け、ITを都政の分野に活用して、より質の高いサービスの提供が可能な「電子都庁」を構築するためのもの。

財務・交通・水道・下水道の4局は、工事及び物品調達を対象に「電子調達」を導入することを発表した。

都市計画局及び環境局は「緑の東京計画」を策定した。

平成12年12月27日

水道局は「水道モニターアンケート」の集計結果を発表した。

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## 平成13年1月

年月日 記事
平成13年1月1日

政策報道室は、インターネットの東京都ホームページに「知事の部屋」と題した石原知事のページを開設した。

平成13年1月5日

港湾局は「東京港開港60周年キャンペーンの通年展開及び記念ロゴマークの制定」を発表した。

平成13年1月9日

環境局は、「大田区道下のダイオキシン類に係る環境調査」の結果を発表した。環境基準が定められている土壌、大気、地下水及び運河の水質について、すべての調査地点で基準地を下回っていた。

平成13年1月11日

東京都教育委員会は、東京都教育委員会の「教育目標」及び「基本方針」を改定した。

平成13年1月16日

石原知事は扇国土交通大臣と東京外かく環状道路の計画地（三鷹市北野）を視察した。

平成13年1月17日

政策報道室は「健康に関する世論調査」の結果を発表した。「エイズ患者等の増加を知っている」が6ポイント減少。

生活文化局は「第7回外国人都民会議」を開催した。

環境局は「都庁内におけるPCB入り照明用安定器の使用状況調査」の結果を発表した。19局及び警視庁・東京消防庁の348事業所において、44,508個が使用されていた。

平成13年1月18日

総務局は「市町村合併に関する検討指針」を策定した。

総務局は「多摩の将来像(仮称）」素案を策定した。

水道局は「朝霞浄水場・三園浄水場PFI事業」の特定事業選定を発表した。

平成13年1月22日

英国環境運輸地域省政務次官ウィッティ卿が石原知事を表敬訪問した。

平成13年1月24日

総務局は平成13年度職員定数の概要を発表した。都全体で1,279人の削減。

総務局は平成13年度東京都監理団体所要人員計画の概要を発表した。監理団体に派遣されている都職員は4,148人で、対前年度比468人の削減。

生活文化局は東京都消費生活モニターアンケート「米（こめ）」の集計結果を発表した。

平成13年1月25日

石原知事は世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議）に出席した。（～30日）

平成13年1月26日

衛生局は「平成12年における性感染症検査」の結果を発表した。男性受診者の陽性率は10代から50代以上までのいずれの年代も20％台であった。一方、女性受診者の陽性率は30～50％といずれの年代も男性より高率で、特に10代女性は49％と半数近くが陽性であった。

平成13年1月28日

「ひよどり山有料道路（都道瑞穂あきる野八王子線）」が開通した。

平成13年1月30日

環境局は、「杉並中継所排水の硫化水素関係の損害賠償手続き」による6名の損害賠償請求についての決定を発表した。硫化水素被害認定審査会の意見を踏まえ、因果関係が認められないことから、損害賠償の対象者には当たらないと判断。

平成13年1月31日

水道局は「お客様の声」の報告書「アクアネット―広聴のひろば―」を発行した。

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## 平成13年2月

年月日 記事
平成13年2月1日

石原知事は、森総理大臣と京浜急行本線連続立体交差事業（大田区蒲田本町）を視察した。

平成13年2月2日

政策報道室は「平成12年度第3四半期『都民の声』のまとめ」を発表した。寄せられた都民の声は、16,956件で過去2番目の件数を記録。主な声の内容は「不正軽油撲滅作戦」に関する声2,292件などであった。

平成13年2月8日

東京都教育委員会は、各区市町村教育委員会に対し、「教科書採択事務の改善」について通知した。

平成13年2月9日

教育庁は「東京都大学改革基本方針」を策定した。改革の重点目標として、「次代をリードする人材育成のための教育機能の強化」「都民や都政との接点の拡大による社会への貢献」「効率的で都民から信頼される運営体制の確立」「大学の再編・統合」を設定。

都区協議会において、都と特別区長会との間で平成13年度都区財政調整の合意が成立した。

包括外部監査人から、平成12年度包括外部監査報告書その2が議会、知事及び監査委員に提出された。

平成13年2月13日

東京都現代美術館新館長に、アサヒビール株式会社相談役名誉会長樋口廣太郎氏が就任した。

石原知事は、創業支援施設「ベンチャー・SUMIDA」（墨田区本所）を視察した。

平成13年2月15日

東京都広告物審議会は、「東京における車体利用広告規制のあり方について」を取りまとめ、知事に答申した。路線バス・路面電車以外も広告規制の見直しを提言。

環境局は「粒子状物質減少装置指定基準検討委員会」を設置した。

総務局は「東京都の人口の動き（平成12年度中・速報）」を発表した。都の人口が初めて1,200万人を突破し、過去最大となった。また、外国人登録者人口が初めて30万人を突破した。

平成13年2月16日

主税局は、不正軽油を排除するために、路上走行車両や都及び民間の工事現場等における抜き取り調査を実施し、その結果を公表した。

都市計画局及び港湾局は「東京ベイエリア21」を策定した。東京港における都市づくりの指針を提示。東京臨海地域について、長期的な視点に立って潜在可能性を生かした総合的な再編整備を進めることにより、東京の魅力と活力を創造していくことを目的として策定されたもの。

平成13年2月19日

平成12年度第3回「石原知事と議論する会」が、羽田空港ターミナルビルのギャラクシーホールで開催された。今回のテーマは、「世界との交流促進のために～首都圏における航空のあり方～」

都立病院倫理委員会は「都立病院における末期医療の在り方について」を衛生局長に報告した。末期医療の在り方の基本的な考え方、具体的な対応方法等をまとめている。

平成13年2月21日

労働経済局は、中小企業への新規融資債権を証券化するローン担保証券（CLO）の第2回発行の見通しを発表した。

平成13年2月23日

東京都ロードプライシング検討委員会（環境局）は、第4回会合を開催し、「交通行動転換に関するアンケート調査」及び交通渋滞や大気汚染の改善効果を試算するシミュレーション結果を発表した。

下水道局は、環境会計を「水環境を守る下水道(東京都下水道局環境会計）」として取りまとめた。全国自治体初の導入。

平成13年2月26日

総務局は「平成12年度学校保健統計調査結果概要」を発表した。中学男子の発育が目立ち、3年生の体重を除き、身長・体重・座高、すべての項目で調査開始以来最高又は過去最高と同値。

生活文化局は平成12年度流通構造等分析調査「携帯電話」の集計結果を発表した。メール通信の利用者は、10代・20代では8割以上で、年代が上がるにつれ減少。毎月の使用料は10代・20代の6割以上が5,000円以上であるのに対し、30代以上では6割以上が5000円未満。

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## 平成13年3月

年月日 記事
平成13年3月2日

水道局は、水道水源林と東村山浄水場のISO14001の認証取得を発表した。水道水源林としては全国初、浄水場では全国4番目。

平成13年3月5日

交通局は「東京都交通局経営計画(チャレンジ2001）」を策定した。3か年で500人の定数削減を行うとしている。

東京都教育委員会は、東京都文化財保護審議会の答申に基づき、平成12年度東京都文化財の指定等を行った。新しく指定した文化財は、(1)有形文化財として、野毛大塚古墳主体部出土品、(2)史跡として、東山道武蔵路（武蔵国分寺跡北方地区）の2件。

平成13年3月6日

環境局は「地球をまもる都庁プランを策定した。コピー用紙使用料10％削減など16項目を設定。

労働経済局の畜産試験場で体細胞クローン牛が誕生した。東京都で初めて。

平成13年3月7日

住宅局は「平成12年度東京都住宅白書」を発行した。「東京居住の姿をさぐる―住宅政策の新たな展開に向けて―」をテーマに特集を組み、住宅政策の方向を考察。

平成13年3月8日

中央卸売市場は「市場環境白書2001」を発行した。

生活文化局は東京都選定歴史的建造物を選定した。「藪蕎麦」「いせ源本館」「神田まつや」「ぼたん」「竹むら」の5件、いずれも千代田区内。

教育庁は「平成12年度東京都児童・生徒の体力・運動能力調査報告書」を発表した。体力は平成11年度の全国平均と比較して、全般的に下回っている項目が多かった。

平成13年3月9日

福祉局は「東京のホームレス―自立への新たなシステムの構築に向けて―」を発表した。わが国初のホームレス白書。白書によると、平成12年8月現在、23区内のホームレス約5,700人で、平成7年に比べ、この5年間で約1.7倍に増加。そのうち女性は約50人で3年前と比べ約3倍の増加。

平成13年3月10日

「第11回平和の日記念式典」が都庁第一本庁舎5階大会議場で開催された。

平成13年3月15日

総務局は「伊豆諸島復興キャンペーン」（～6月）を開始した。

平成13年3月16日

下水道局は「合流改善クイックプラン」と「再構築クイックプラン」を策定した。

平成13年3月19日

総務局は「住民基本台帳による東京都の世帯と人口」(年齢別）の概要を発表した。平成13年1月1日現在、東京都の人口は11,823,029人で過去最高。

環境局は「家電リサイクル法の仕組みの見直しに向けた国への提案要求等」を行った。「再商品化等にかかる料金の支払いについて」、「不法投機された対象機器について」など。

平成13年3月22日

財務局は「平成13年度地価公示価格（東京都分）」の概要を公表した。都全域の住宅地、商業地を含む全用途で平成4年から10年連続して下落。下落幅は住宅地・商業地とも縮小。

環境局は東京都の埋立処分場のISO14001の認証取得を発表した。自治体が設置した廃棄物埋立処分場としては全国初。

平成13年3月26日

生活文化局は「インターネット通販」についての調査結果を発表した。インターネット通販を今後利用したい人は7割を超えていたが、不安を感じている人は約9割であった。

平成13年3月28日

東京都職業能力開発審議会は、「第7次東京都職業能力開発計画（平成13年度～17年度）の策定について(雇用のミスマッチを解消し、東京の産業を担う人材を育成するために）」を知事に答申した。

労働経済局は「21世紀商店街づくり振興プラン」を公表した。

総務局は「東京都社会福祉指標（平成12年度）」を発表した。

平成13年3月29日

環境局は「東京都溶解スラグ資源化指針」を策定した。

平成13年3月30日

東京都都市計画審議会(都市計画局）は、「社会経済情勢の変化を踏まえた、東京の新しい都市づくりのあり方について」を知事に答申した。国際的な都市間競争の時代にも耐えうる、魅力とにぎわいのある国際都市東京を創造していくことを目標として掲げ、多様な主体の参加と連携で実現する政策誘導型の都市づくりに転換すべきであるとの基本認識の下、今後東京が取り組むべき新しい都市づくりのあり方を提言。

総務局は「電子都庁推進計画」を策定した。ITを効果的に取り入れることにより、従来の制度や慣行を抜本的に見直し、都民や事業者との強力なパートナーシップにより、新たな行政施策を創造するため策定したもの。

都市計画局は「秋葉原地区まちづくりガイドライン」を策定した。秋葉原が持つ潜在能力を十分活用しながら、IT関連産業の世界的拠点として整備していくことを目標としたガイドラインであり、地区内にある大規模跡地に導入すべき産業機能や都市基盤施設のあり方について取りまとめたもの。

総務局は平成13年度東京都監理団体経営目標を設定した。経営目標の評価項目は、「成果」、「費用対効果」及び「財務」に加えて、監理団体改革実施期間中（～15年度）は「経営改善計画達成状況」の4項目。

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