教育研究上の目的と３つの方針｜北東アジア開発研究科｜島根県立大学｜大学ポートレート

島根県立大学

# 北東アジア開発研究科

教育研究上の目的と３つの方針

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◆北東アジア専攻
①日本を含む北東アジア地域の政治・経済・歴史・社会・文化等の諸事情に関し、自らの現地体験や調査に裏付けられた広範かつ高度で深い理解と知識を持ち、当該地域の複数の言語に通じることによって、既存の複数の学問・方法論は言うまでもなく、新しい有効な学問・方法論を創出して適用する実践的諸科学総合の超域的研究方法を持して、一国一地域を越えて遍在する超域的問題群の研究に取り組み、大学・研究機関において北東アジア地域の研究に従事する教員・研究者をめざす人材。
②各国の行政機関、日本を含む北東アジアの地域社会を支える企業、北東アジア地域において国際的に展開する企業、国際交流を支援・推進する公的機関、NGOやNPO等の新たな組織において、的確な対策を提言・策定・実行できる高度な研究能力と問題解決能力を身につけたトップリーダーとして活躍できる人材。
◆地域開発政策専攻
①地方分権、地域間格差、少子化・高齢化・過疎化、環境問題、人間の安全保障（社会福祉・介護、年金問題、医療・健康保険問題）等の地域における政策課題群について、社会諸科学を学際的に用いて分析し、政策を立案し、かつ、政策の実施に際してリーダーシップを発揮できる人材。
②グローバル化と情報技術の高度化が地域社会に与えたインパクトについて十分に理解し、また、情報技術を地域社会の分析や地域社会のための政策形成に応用できる能力を持ち、政府・NPO・民間の間の協働システムの中で、海外での活動も視野に入れて活躍できる人材。
③地域開発に関する国際的な比較研究などを行うことにより、北東アジア地域における地域開発施策に関する研究能力を高めて博士後期課程に進学し、北東アジア社会における地域社会システムの開発に関する研究を極め、それを次世代に教授できる大学教員や研究者をめざす人材。

### 学部・研究科等ごとの目的

大学ホームページ学部・研究科等ページへ
学部・研究科等の沿革ページへ

専攻分野に関する学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥を究めて学術文化の向上を図り、深い知性と豊かな感性を備え、自立して研究あるいは政策立案することのできる人材を育成するとともに、地域社会及び国際社会の発展に寄与することを目的としています。

### 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）

大学ホームページで確認する

意欲的な学生の参集を期待します。
北東アジア専攻（博士前期課程）
日本を含む北東アジア地域についての政治・経済・歴史・社会・文化に関する高度で広範な知識と北東アジア地域言語の基本的運用能力を持ち、これを踏まえて独自の問題意識により、この地域に共通して存在する課題を発見し、国際関係論や地域研究などの従来の方法論を越えた新たな研究手法の開拓に取り組みながら、独創的な視点で研究を行う意欲を持つ者。
北東アジア地域の特に政治と経済、社会に関する関心や、北東アジア地域言語の運用能力をもって、地域社会と国際社会両面にわたる広い知識を身につけ、この地域に存在する現実の問題を日本との現実との関係で広く捉えた実践的な研究活動を行い、その活動成果を活かしながら現実の問題を把握・分析する能力を涵養し、課程修了後は、北東アジア地域において高度職業人として活躍しようとする意欲を持つ者。
地域開発政策専攻（博士前期課程）
社会のグローバル化と情報技術の高度化が地域社会に与えたインパクトについて十分理解し、日本国内における地域開発に関する研究を比較研究の手法を用いて応用・発展させ、北東アジアにおける超域研究にまで昇華できる可能性を持つ者。
北東アジア地域からの留学生などで、北東アジアにおける地域政策の課題について高い問題意識を持ち、その課題解決に向けて日本国内における施策の現状と社会システムへの理解を深めて、課程修了後に北東アジア地域の地域開発に関連する業務に従事する意欲と情熱を持つ者。
過疎化・少子高齢化、地域間格差など、我が国における政策的諸課題が先鋭化している島根県を中心としたフィールドの中で、地域社会の実態を調査分析する能力と実践的な社会科学の理論に裏打ちされた施策立案能力とを身につけて、地域においてリーダーシップを発揮して活躍したいと考えている者。

### 教育課程編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）

大学ホームページで確認する

本学大学院では、日本を含めた現代の北東アジア地域に遍在する問題（群）や現象は、一国一方法論的研究では扱いきれないとの理解に立ち、国際関係研究・地域研究・地域開発政策研究の諸方法論、英語を含めた北東アジア地域言語の運用能力やフィールド調査法、統計分析の手法など実践的な研究手法を修得させ、問題発見と課題解決策の提言ができる能力を有する人材の育成を図ることを目的としています。
博士前期課程には、「スキル科目群」、「専門科目群（専門導入科目・専門科目）」、「研究指導科目群」があります。
「スキル科目群」には、複雑化する現代社会の抱える諸課題について、高度職業人として実証を踏まえた統計学的推計に基づく科学的分析ができるように「情報解析科目」を、論文作成に必要な読解を中心とした語学能力を身につけさせるために、「国際言語演習科目」を1年次の配当科目として設けています。
「専門科目群」のうち「専門導入科目」は、本学大学院における教育理念を俯瞰的に理解させるための科目で、「北東アジア超域研究総論」「開発政策総論」を、オムニバス形式の授業として１年次の春学期に集中的に配置します。
「専門科目群」のうち「専門科目」を専攻としての専門知識の涵養を図りながら論文作成が円滑に行えるように、1年次から２年次に配置します。
「研究指導科目」は、修士論文の完成に向けて、論文の作成や研究の進め方について指導する科目で、教員個々の研究の成果を教育に活かしながら、学生が幅広い観点から研究テーマを選定し論文作成が行えるように、教員による集団指導を基本としており、1年次、2年次に配置します。

### 学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）

島根県立大学大学院北東アジア開発研究科は、「専攻分野に関する学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥を究めて学術文化の向上を図り、深い知性と豊かな感性を備え、自立して研究あるいは政策立案することのできる人材を育成するとともに、地域社会及び国際社会の発展に寄与する」という目的を掲げており、本研究科の学位授与方針は次のとおりです。
博士前期課程
北東アジア専攻
北東アジア地域全般にわたる広い知識を身につけ、この地域に存在する現実の問題を把握・分析する能力を備えること。
地域開発政策専攻
地域政策についての高い問題意識に基づき、地域に存在する現実の問題を把握・分析し政策提言する能力を備えること。