原子力発電所の安全対策の強化等を求める意見書 -  宮崎市 [Miyazaki City]

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# 原子力発電所の安全対策の強化等を求める意見書

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2011年7月13日

去る3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震とこれに伴う巨大津波は、東北地方を中心に数多くの尊い命を奪い、沿岸地方に壊滅的な被害をもたらした。加えて、東京電力福島第一原子力発電所では、地震と津波で非常用電源と原子炉の冷却機能が喪失し、大量の放射性物質が放出され、我が国で初めて原子力災害対策特別措置法に基づく「原子力緊急事態宣言」が発令され、「国際原子力事象評価尺度（INES）」の暫定評価で最悪の「レベル7」に引き上げられた。

今回の原子力発電所事故は、全国何処でも事故が起きれば放射性物質による被害の危険性があることを示しており、国民の原子力発電所に対する不安は高まっている。原子力発電所について、徹底した安全対策を早急に構築し、不安の払しょくに努めることは国の責務である。

よって、国は、福島第一原子力発電所の事故の一刻も早い収束と原因究明はもとより、国内すべての原子力発電所の周辺住民の安全・安心を確保するため、次の事項について、特段の措置を講じるよう強く要望する。

今回の事故原因の詳細な調査を踏まえ、耐震設計審査等の安全指針を見直すこと。
地震対策、津波対策などの安全対策について、改めて点検を行うとともに、抜本的な対策を講じ、国民の安全・安心の確保に努めること。
原子力の安全確保等に関する情報公開、住民への説明、広報の充実強化を図ること。
国の防災基本計画や原子力防災指針等の見直しを早急に行うこと。
今回の事故による風評被害を防止し、特に輸出品や観光などへの海外からの懸念を払しょくするようさらに万全の対策に努めること。

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
文部科学大臣
厚生労働大臣
農林水産大臣
経済産業大臣
防災担当大臣
内閣官房長官 殿