第１１５回経団連労働法フォーラム開催 (2017年7月20日 No.3324) | 週刊 経団連タイムス

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2017年7月20日 No.3324
第１１５回経団連労働法フォーラム開催

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週刊 経団連タイムス　2017年7月20日 No.3324
第１１５回経団連労働法フォーラム開催
－「働き方改革」にどう取り組むべきか

経団連、経団連事業サービス主催、経営法曹会議協賛による「第１１５回経団連労働法フォーラム」が７月１３、１４の両日、東京・大手町の経団連会館で開催された。全国の企業・団体の人事・労務担当者、経営法曹会議所属弁護士約３８０名が参加した。同フォーラムは、企業が直面する労働法上の課題を取り上げ、経営法曹会議所属の弁護士が裁判例をもとに検討を行い、企業実務における対応策を提示するもの。

１日目は、高仲幸雄氏（中山・男澤法律事務所）が「多様な雇用形態の処遇改善のための法的実務対応」をテーマに報告した。今後の実務上の対応として、労働契約法・パート労働法などの法規制・裁判例や今後の法改正を踏まえた雇用形態ごとの待遇差の理由整理の手順を示したうえで、職務内容や人材活用の仕組み、労働条件・処遇の見直しの手順について解説した。また、「同一労働同一賃金の実現に向けた法改正の動向」について、厚生労働省雇用環境・均等局の岸本武史総務課長から説明があった。

２日目は、柊木野一紀氏（石嵜・山中総合法律事務所）が「過重労働防止に向けた環境整備～労働時間管理を中心に」をテーマに報告した。過重労働防止の重要性を強調したうえで、労働時間上限規制や「過労死等ゼロ」緊急対策など労働時間法制をめぐる動向と監督行政対応の留意点を提示。裁判例・労災認定事案を踏まえ労働時間管理のあり方、パワーハラスメント対策、メンタルヘルス対策について説明した。

両日とも報告を行った高仲、柊木野両氏を含む弁護士が登壇し、フォーラム参加者から寄せられた個別の質問への対応策について、討論を通じて多角的な検討が行われた。