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犯罪収益移転防止対策室（JAFIC）は、
我が国における資金情報機関 （FIU）の
業務を担っています。

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令和６年２月２日

「犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令の一部を改正する政令案」に対する意見の募集について

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令和６年１月30日

米国等が資産凍結等の措置を実施した関係者等のリスト改正について

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令和６年１月29日

タリバーン関係者等リストの改正について

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令和６年１月11日

犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令について
令和６年能登半島地震による被害の状況等を踏まえ、犯罪収益移転防止法施行規則上の本人特定事項の確認方法等に関し、特例を設けることとしました。

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令和５年12月７日

犯罪収益移転危険度調査書（令和５年）
犯罪収益移転危険度調査書（令和５年）概要版

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令和５年11月24日

令和５年１０月２７日FATF声明の公表について

令和５年８月22日

疑わしい取引の届出における入力要領の改訂（七訂版）について

令和４年10月５日

警察庁及び金融庁のロゴを使用したフィッシングサイトへの注意喚起について
警察庁及び金融庁のロゴを使用したフィッシングサイトを認知しております。
不審なサイトが表示された場合は、不用意に個人情報やクレジットカート番号等を入力したりせず、警察庁のウェブサイト「フィッシング対策」から各都道府県警察のフィッシング専用窓口に通報をお願いいたします。
なお、金融庁のウェブサイトにおいても注意喚起を実施しておりますので、併せて御参照ください。
【フィッシング対策】（https://www.npa.go.jp/bureau/cyber/countermeasures/phishing.html）
【金融庁のウェブサイト】（https://www.fsa.go.jp/news/r4/sonota/20221004.html）

顔写真のない本人確認書類の取扱いが変更されます。
法人の実質的支配者について自然人まで遡って確認することが必要です。
法人の取引担当者の確認について注意が必要です。

- ポスター（PDF形式 266 KB）
- リーフレット（PDF形式 358 KB）