教員・研究者詳細 - 濱谷　和生

### 講演・口頭発表等
- 濱谷　和生

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Introductory Remarks︓ 確約⼿続の評価と今後の課題
招待あり

土佐和生

競争法フォーラム　2021年度研究大会シンポジウム
(ウェビナー)
競争法フォーラム

開催年月日：
2021年12月

EU確約制度の解説と ⽇本との制度⽐較に ついて
招待あり

土佐和生

外国競争法研究会
(ウェビナー)
公正取引協会

- 開催年月日：
2021年7月
- １．EUにおける確約制度
・確約制度の概要−EUにおいて、確約制度とはどのようなものか
・確約制度のメリット・デメリット−その得失はなにか
・加盟国の確約制度−それぞれの概要と相違はどのようなものか
２．確約決定に対する司法審査
・Groupe Canal+事件欧州司法裁判所判決まで
・Groupe Canal+事件欧州司法裁判所判決
−裁量⾏使のあり⽅の転換点？
３．⽇本の確約制度との⽐較
・制度上の相違
・市場テストの意義
・司法審査

デジタル・カルテルについて
招待あり

土佐和生

【第21回】甲南大学知的財産法研究会報告
(ウェビナー)
甲南大学知的財産法研究会

- 開催年月日：
2021年6月
- 【AI技術の分類】
【検討対象となるアルゴリズム】
【モニタリング・アルゴリズムによる共謀】
【関連する裁判例、行政決定】
【アルゴリズムの並行利用による共謀】
【関連する裁判例、行政決定】
【シグナリング・アルゴリズムによる共謀】
【関連する裁判例、行政決定】
【自己学習アルゴリズムによる共謀】

確約制度の検討
招待あり

土佐和生

イノベーション科研 シンポジウム報告
(ウェビナー)

- 開催年月日：
2020年11月
- 施行
平成 30 年 12 月 30 日 後に認定された確約事件 6 件の観察から、
(1)　違反被疑行為を早期・自主的に解決する手続としてどれほど機能しているか
(2)　独禁法の効率的かつ効果的な執行に資するようにどれほど運用されているか
(3)　個別論点
①　公表水準
②　意見募集手続
③　事後検証の重要性
(4)　確約手続と その他の手続との対比

アルゴリズムと共謀について
招待あり

土佐和生

公取委・デジタル市場における競争政策に関する研究会
(公取委合同庁舎)
公正取引委員会

開催年月日：
2020年9月

執⾏⼿段の多元化と共同規制を通じた独禁法の実現

土佐和生

東京経済法研究会報告
(オンライン)
東京経済法研究会

- 開催年月日：
2020年8月
- 多元的な執⾏⼿段と従来の法的措置は、独禁法の実現に向かってそれぞれ得失の異なる相補い合うべき１対のツールである。そのうち確約⼿続は、独禁法の効率的かつ効果的な執⾏に確かに役⽴つだろう。他⾯、それは独禁法の実現という⽬的達成に向けられるツールの１つに過ぎず、その⾃⼰⽬的的運⽤には弊害が⽣じるおそれもある。また、独禁法の実現という視点からは、企業内での独禁法コンプラ体制の整備には、今後、公取委による法執⾏と協働していく潜在⼒があると考えられる。事業者・団体内での独禁法コンプラ体制をいかに整備していくか、それを⾃主的・実効的に促すため法執⾏の側にも創意⼯夫を⾏う余地はないかにつき議論を始めるよう期待される。

アルゴリズムと 共謀
招待あり

土佐和生

公取委・競争政策センター／ディスカッションペーパー中間報告WS
(ウェビナー)
公取委・競争政策センター

- 開催年月日：
2020年2月
- １．アルゴリズムの分類
２．アルゴリズムのもたらす競争促進効果
３．アルゴリズムに基づく共謀
−１．アルゴリズムが共謀に及ぼす⼀般的影響
−２．アルゴリズム別及びシナリオ別の共謀リスク
① ハードコアカルテルの⽀援・促進ツールとしてのアルゴリズム
② シグナリング・アルゴリズム
③ 第三者が提供する、反競争的効果をもたらすアルゴリズムをそれと知りつつ競争者間で利⽤する
シナリオ(ハブアンドスポーク・シナリオ)
④⾃⼰学習アルゴリズムを(単に)競争者間で利⽤するシナリオ(「予測するエージェント（predictable
agent）」シナリオ⼜は「デジタルの⽬(digital eye)」シナリオ)
−３．アルゴリズムが惹起するカルテルに関する事業者の責任
４．⽇本法への⽰唆と今後の研究課題

Interface of IPR and Competition Law in International Instruments and National Competition Law

Kazuo Tosa Hamatani

Sub Regional Workshop on Interface between Competition Law and Intellectual Property Rights
(Manila)
JAIF

開催年月日：
2019年9月

データ駆動型経済社会における競争政策上の論点整理－単独行動を中心として

土佐和生

ディスカッションぺーパー中間報告ワークショップ
(公正取引委員会)
公取委・競争政策センター

開催年月日：
2019年4月

神奈川県LPガス協会事業者数制限事件（平成30年3月9日）について

土佐和生

独禁法判例研究会（NBL研）
(神戸大学六甲台第一キャンパス　社会科学系フロンティア館303教室)
独禁法判例研究会

- 開催年月日：
2019年3月
- 本件は、規制改革の時代における団体規制の重要性、加えて、競争政策的対応に応じて公的規制の目的、及び特にその目的達成のための手段・措置も不断に見直し、立て直すことの必要性を示す。

ビッグデータ・データ駆動社会と競争政策及び知財政策

土佐和生

甲南大学知的財産法研究会
(甲南大学法科大学院棟)
甲南大学知的財産法研究会

開催年月日：
2018年11月

Market Definition for cases involving data driven industries

Kazuo Tosa Hamatani

Sub Regional Workshop on Big Data and Competition Law
(Singapore)
JAIF

開催年月日：
2018年8月

(1) Balancing the Pace of Regulation and the Growth of Competition in e-Commerce

Kazuo Tosa Hamatani

Regional Workshop on Competition Analysis in e-Commerce
(Jakarta Indonesia)
JAIF

開催年月日：
2017年11月

データと競争政策をめぐる論点整理の試み―単独行為規制を中心に

土佐和生

東京経済法研究会
(立教大学法学部棟)
東京経済法研究会

開催年月日：
2017年10月

報告に対するコメント

土佐和生

日本経済法学会2017年度シンポジウム「規制改革と独禁法・競争政策」
(専修大学)
日本経済法学会

開催年月日：
2017年10月

第6セッション　固定価格買取制度と再生可能エネルギー活用

土佐和生

国際公共経済学会第27回研究大会
(京都大学)
国際公共経済学会

- 開催年月日：
2012年12月
- “再生可能エネルギー電気の固定価格買取り制度”が、これらさまざまな直接・間接の、かつ正負の影響、あるいは各種の波及効果を、可能な限りで事前に見積もり、国民経済全体として均衡のとれた、特定分野に過大な投資効果や、逆に無理なしわ寄せの生じないようなものであるべきである。また、このような、論争的で評価の分かれる公共政策の意思決定においては、価値観をめぐる討論の応酬だけでなく、できるだけ客観的な資料等に基づいた公正で適切な議論プロセスの保証こそが重要である

資源ナショナリズム及び輸出制限等に対する競争法適用による解決の可能性

土佐和生

日本国際経済法学会2012年研究大会
(大阪市立大学)
日本国際経済法学会

- 開催年月日：
2012年11月
- 過去の事例（ウランカルテル事件）、潜在的及び今後の事例（OPEC生産調整、EU競争当局によるガスプロム供給拒絶又は差別の調査、BHPビリトン・リオティント調査、中国商務部2011年6月決定（ロシアのウラルカリ・シリビニト企業結合条件付承認）は、今後も従来通り肥料用のカリウムを中国に供給するよう義務付け等）に見る争点。
1. GATT1条1項の最恵国待遇、同11条1項の輸出制限禁止及び同17条の国家貿易規定との相互関係、役割分担
2. 国家行為理論又は主権免除の適用可能性、各国間で姿勢に差がないか。日本での応用可能性
3. 具体的な行為類型：供給拒絶、差別取扱い、不当廉売、企業結合等

わが国の独禁法上の企業統合規制について－欧米比較を交えて

土佐和生

医薬品企業法務研究会関西第一研究部会
医薬品企業法務研究関西第一研究部会

- 開催年月日：
2011年3月
- わが国の独禁法における具体的な事例を交えながら、基本的な一定の取引分野及び競争を実質的制限する「こととなる」という言葉の意味について、講演した。

競争法違反の立証基準

土佐和生

インドネシア裁判官向け競争政策セミナー
(ジャカルタ)
JICA & JFTC

開催年月日：
2006年3月

役所がさせる競争構図からの脱皮――日本の電気通信規制の課題

土佐和生

東アジア経済法研究会「日韓の電気通信産業と競争政策―その現状と課題の比較―
(北海道大学大学院法学研究科・Ｗ棟301号室)
東アジア経済法研究会