創業・開業・事業承継等の情報 - ものづくりネット茅野

# 創業・開業・事業承継等の情報

## 「創業・新規事業部門立上げのための事業承継セミナー」を開催します[中小企業庁]

以下の案内がありましたので、お知らせいたします。詳細は、下部をご覧ください。

－－

日本政策金融公庫及び東京弁護士会・第一東京弁護士会・第二東京弁護士会は、「創業・新規事業部門立上げのための事業承継セミナー」を開催いたします。
他社から事業を引き継ぐ形で創業や新規事業の立ち上げを検討する際、どのような点に注意したらいいのか弁護士の視点で解説します。
また、日本公庫より「事業承継マッチング支援」についてご紹介します。

［日時］　令和４年２月２５日（金）15：00〜16：40

［場所］　Zoomによるオンライン開催

［参加費］無料

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
https://direct.jfc.go.jp/w112_SeminarApply?id=0c1dd5b5-ca27-4e42-ab0f-d90dd688149f

2022/01/19
統括管理者1

## 【アジア経済研究所オンライン講座】国際金融とスタートアップ〜シンガポール(2/17(木曜)10...

以下の案内がありましたので、お知らせいたします。詳細は、下部をご覧ください。

ーー
ジェトロ・アジア経済研究所では2022年2月17日(木曜)にオンライン講座「国際金融とスタートアップ〜シンガポール〜」を開催いたします。

※本講座はWEB会議ツール「ZOOM」を用いて行われます。
事前にご利用のPC・スマートフォン等で、ZOOMが利用可能かご確認ください。

近年、シンガポールの存在感がますます高まっています。
イギリスのシンクタンクZ/Yenグループが公表する世界金融センター指数（GFCI）について、2021年9月に発表された最新ランキングでは、シンガポールは世界第4位まで上昇
しており、アジアにおけるビジネスの中核的な都市として大きな成功を収めています。
また近年はハイテク系のスタートアップの一大拠点となっており、政府もその振興、誘致に積極的な姿勢をとっています。
アジアの中枢として躍進めざましいシンガポールについて歴史的経緯や金融の現状と課題、世界・アジアから見た福岡市のポテンシャル、方向性や課題を分析します。
皆様のご参加をお待ちしております。

開催日時：2022年2月17日（木曜）10時30分〜12時00分
※質疑応答、議論の状況によっては終了時間を超えて延長する可能性があります

・第一部
「福岡国際金融都市構想は、はたして現実的か？：香港・シンガポールとの比較から」
久末 亮一（ジェトロ・アジア経済研究所 開発研究センター 企業・産業研究グループ）

・第二部　「スタートアップから見たシンガポール」
岸原 稔泰 氏（一般社団法人StartupGoGo代表パートナー）

会場：オンライン（ZOOMビデオウェビナー）

使用言語: 日本語

主催：ジェトロ・アジア経済研究所/福岡貿易情報センター、公益財団法人九州経済調査協会

受講料：無料

お申し込み・詳細：
https://www.ide.go.jp/Japanese/Event/Seminar/220217.html

お申し込み締切：2022年2月15日（火曜）13時00分
（ただし、定員に達した場合、事前に締め切らせて頂きます。）
*----------------------------------------------------*
<お問合わせ先>
ジェトロ・アジア経済研究所　研究推進部　研究イベント課
Tel:043-299-9536
E-mail：seminar@ide.go.jp
*----------------------------------------------------*

2022/01/20
統括管理者1

## 第７回地域産業創出セミナーを開催します！（R3年度中堅・中小企業×スタートアップの連携による価...

以下の案内がありましたので、お知らせいたします。詳細は、下部をご覧ください。

ーー

関東経済産業局では、グローバルニッチトップ（GNT）企業、地域未来牽引企業、サポイン企業をはじめとする、成長志向型の中堅・中小企業に対して、イノベーション力を秘めた全国のスタートアップとのマッチングの機会を提供し、「両利き経営」の実践を通じて、コア技術の応用範囲の拡張や中長期的な視点での新市場創出など、既存事業の成長に加えて、新たな事業創出に向けて取り組みを支援しています。
その一環として開催しております、「第7回地域産業創出セミナー」についてご案内いたします。
今回は、今年度事業においてのマッチング第1号の事例として、精密部品加工の技術・経験を活かし、町工場やベンチャー企業、研究者と共にアイデアの具現化を支援する「成光精密株式会社」と、3Dプリンティング技術によって、次世代のサプライチェーンを構築することを目指す「株式会社3D Printing Corporation」の連携について紹介します。
「デジタル技術による治具設計の半自動化が、町工場のものづくりを加速させる」をテーマに、匠の技術を要する治具の設計から製造までの高速化を成功させた背景、現在両社で進めている事業や乗り越えた課題、今後への期待など、掘り下げて紹介していきます。下記URLより登録のうえ、ぜひご視聴ください。

中堅・中小企業やスタートアップをはじめ、自治体や金融機関など、企業の成長支援に携わる多くの方々のご参加をお待ちしております！
本事業への参画等、ご関心ございましたら、事務局或いは弊局（製造産業課）までご連絡願います。

※プログラム詳細・参加申し込みはこちら！（事務局リバネスのサイトへ）
https://lne.st/2022/01/14/local_industry_seminar11/

※本事業の詳細について（関東経済産業局HP）
https://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/seizou/startup_challengejigyo.html

※成光精密株式会社と株式会社３D Printing Corporationによるマッチング第1号が成立しました
https://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/seizou/yokohama_renkei.html

■日時：2022年1月28日（金）　14:00-15:00

■方式：オンライン開催（無料）

■対象：中堅・中小企業、スタートアップ、自治体、産業支援機関、大学、金融機関など

■プログラム
(1)趣旨説明（14:00-14:10）　関東経済産業局、株式会社リバネス
(2)トークセッション（14:10-14:50）
「デジタル技術による治具設計の半自動化が、町工場のものづくりを加速させる」
パネラー：成光精密株式会社 代表取締役 高満 洋徳 氏
パネラー：株式会社3D Printing Corporation 取締役CTO 古賀 洋一郎 氏
パネラー：公益財団法人横浜企業経営支援財団（IDEC横浜）
経営支援部 イノベーション支援担当部長 加藤 盛司 氏
経営支援部 イノベーション支援担当職員 熊田 俊介 氏
モデレーター：株式会社リバネス　製造開発事業部　長　伸明　氏
(3)質疑応答（14:50-15:00）

■お問い合わせ先
（本事業の事務局）
株式会社リバネス　地域開発事業部　担当：伊地知、小玉
東京都新宿区下宮比町1-1-4 飯田橋御幸ビル5階
TEL：03-5227-4198
E-mail：ijichi@lne.st　kodama@lne.st

（本事業の所管）
関東経済産業局　産業部　製造産業課　担当：渡邉、入澤
TEL：048-600-0313
E-mail：seizou-sangyou@meti.go.jp

2022/01/24
統括管理者1

## 会社の10年後を考えるセミナー │ 事業を「誰か」に引き継ぐ前に整理すべきポイント[中小機構]

以下の案内がありましたので、お知らせいたします。詳細は、下部をご覧ください。

ーー

中小企業の経営者平均年齢は上昇し続け、今や60歳を超えています。
中小機構では、事業承継を経験した中小企業経営者をお招きし、承継の全体像や苦労した点などを整理するセミナーを開催します。
併せて、専門家が承継形態ごとのポイントや、法務、税務上の重要ポイントを解説します。

【日時】3月22日 (火) 13:20〜17:00

【形式】オンライン開催

【費用】無料

<詳細はこちら>
⇒ https://maxpart.seminar-manager.com/20220322/event

2022/03/15
統括管理者1

## 「中小PMI支援メニュー」を策定しました[中小企業庁]

以下の案内がありましたので、お知らせいたします。詳細は、下部をご覧ください。

ーー

中小M&Aによって引き継いだ事業の継続・成長に向けた支援メニュー

中小企業庁は、事業承継の手段としても期待されるM&Aについて、マッチング等のM&Aの成立に向けた従来の支援に加え、M&Aによって引き継いだ事業の継続・成長に向けた統合やすり合わせ等の取組（PMI：Post Merger Integration）への支援に取り組むため、「中小PMI支援メニュー」を策定しました。

1．趣旨
近年、事業承継の手段の一つとしてM&Aが注目されており、中小企業を当事者とするM&A（中小M&A）が増加しています。
しかしながら、これまではマッチング等のM&Aの成立に向けた取組に関心が集まる一方で、M&Aによって引き継いだ事業の継続・成長に向けた統合やすり合わせ等の取組（PMI：Post Merger Integration）については、その重要性や取組についての中小企業の理解が不足しており、支援機関も少ない状況です。
このため、M&Aを成功に導くためには「事業の引継ぎ（M&Aの成立）」と「引継ぎ事業の継続・成長（PMIの実施）」を車の両輪で進めることが必要との認識の下、中小企業におけるPMIの「型」を提示するとともに、これを推進する支援策を展開します。

2．主なポイント
（1）中小PMIの「型」の提示、普及啓蒙
①中小PMIガイドラインの策定【今回措置】
②PMIに関するセミナーや研修等の実施【令和4年度から実施】

（2）PMIの実践機会の提供
①事業承継・引継ぎ補助金等による支援【令和4年度から実施】
②経営資源集約化税制による支援【措置済み】

（3）PMI支援を行う専門家の育成等
①士業等専門家との連携【順次実施。第一弾として、中小企業診断協会と連携】
②中小企業診断士に対するガイドライン理解促進の枠組みの導入【令和4年度から実施】

3．関連資料
中小PMI支援メニュー.pdf
中小PMIガイドライン.pdf 中小PMIガイドライン（概要）.pdf 令和4年3月17日「中小企業の事業承継・引継ぎ支援に向けた中小企業庁と一般社団法人中小企業診断協会の連携について」.pdf