ユニセフ（国連児童基金）について | 日本ユニセフ協会

732e

HOME
ユニセフについて
ユニセフ（国連児童基金）について

# ユニセフ（国連児童基金）について

©UNICEF Chad

ユニセフ（UNICEF：国連児童基金）は、すべての子どもの命と権利を守るため、 最も支援の届きにくい子どもたちを最優先に、約190の国と地域で活動しています。

保健、栄養、水と衛生、教育、暴力や搾取からの保護、HIV/エイズ、緊急支援、 アドボカシーなどの支援活動を実施し、その活動資金は、すべて個人や企業・団 体・各国政府からの募金や任意拠出金でまかなわれています。

ユニセフの主な活動分野

ユニセフの活動指針

## ユニセフの組織

ユニセフ本部ホームページ（英語）

ユニセフ本部（ニューヨーク）

基本方針、開発戦略、各援助事業方針の作成
現地事務所との連絡・調整

ユニセフ・ヨーロッパ事務所 （ジュネーブ）

先進33カ国にあるユニセフ協会(国内委員会)との接渉など

ユニセフ物資供給センター（コペンハーゲン）

支援物資の買付け・保管・発送

イノチェンティ研究所（フィレンツェ）

世界の子どもの状況の把握、分析、情報発信

ユニセフ・ブリュッセル事務所

EUへの働きかけ

ユニセフ・東京事務所

日本政府をはじめとする政府系パートナーとユニセフをつなぐ窓口
超党派の国会議員で構成されるユニセフ議員連盟のアドボカシー活動を支援する。
「子どもの権利条約」、「ミレニアム開発目標」、「ユニセフ事業計画」を枠組みとして、日本のODA(政府開発援助)による国際開発協力事業と世界各地におけるユニセフ支援活動との連携を促進する

## 地域事務所

中部・東部ヨーロッパ、独立国家共同体地域事務所
東部・南部アフリカ地域事務所
西部・中部アフリカ地域事務所
ラテンアメリカとカリブ諸国地域事務所
東アジア・太平洋地域事務所
中東・北アフリカ地域事務所
南アジア地域事務所

世界7カ国にある地域事務所では、その管轄地域にある現地事務所の業務を支えるため、モニタリング・評価、調査や知識管理、能力育成のための研修、技術支援などを行っています。専門知識を持った技術支援の担当スタッフは、業務の大半を各国の現場で過ごし、現地事務所のスタッフや政府の人たちに技術を伝えています。

## 現地事務所

ユニセフ全職員の85%を配置、国際職員と国内職員で構成
子どもの状況を調査し、ニーズを正確に把握
有効な国別援助計画・予算を立案
援助計画の実施・モニタリング・評価で援助を必要とする子どもと家庭に到達

支援を必要としている子どもたちやその家族にニーズに即した支援を届けるため、現地事務所では、保健、栄養、水と衛生、教育、子どもの保護、緊急支援など、それぞれの分野の専門職員が活動しています。

ユニセフが活動する国と地域はこちらをご覧ください。

## 執行理事会

36カ国の政府代表で構成、国連の経済社会理事会で選出される。任期は3年。
基本方針、援助計画、予算の審議と承認