日ＥＵ　ＥＰＡ交渉の現状など聞く (2015年1月29日 No.3209) | 週刊 経団連タイムス

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2015年1月29日 No.3209
日ＥＵ　ＥＰＡ交渉の現状など聞く

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週刊 経団連タイムス　2015年1月29日 No.3209
日ＥＵ　ＥＰＡ交渉の現状など聞く
－ヨーロッパ地域委員会

経団連は１２月２６日、東京・大手町の経団連会館でヨーロッパ地域委員会を開催（座長＝佐藤義雄共同委員長）し、外務省の長嶺安政外務審議官、経済産業省の鈴木英夫通商政策局長から、日ＥＵ経済連携協定（ＥＰＡ）交渉の現状などについて説明を聞いた。概要は次のとおり。

#### ■ 長嶺外務審議官説明

交渉開始１年後のＥＵ側による「見直し」の結果、２０１４年６月に交渉継続が決定し現在、交渉は第２ステージに入っている。１４年１１月の安倍晋三首相とユンカー新欧州委員長との首脳会談では、１５年中の大筋合意を目指して交渉を加速化することで認識の一致をみた。１２月には、第８回交渉会合を東京で開催した。次回は１５年２月にベルギー・ブリュッセルで開催する予定である。主要分野における現状は次のとおりである。

（１）非関税措置＝わが国経済活性化の観点からも当初から取り組んできた。ＥＵから新たに提示のあった措置については、今後議論する予定。
（２）物品市場アクセス＝わが国がこれまで締結したＥＰＡに比べて高い水準のオファーを提示。日ＥＵ双方がセンシティブ品目に配慮しつつ、包括的かつ高いレベルのＥＰＡを目指して交渉中。
（３）鉄道＝１４年１０月、ＥＵがＷＴＯ政府調達協定の対象からのＪＲ本州３社の除外に関する異議撤回をＷＴＯに通報し、３社の協定からの除外が決定したことは交渉の成果。１２月には、第２回日ＥＵ鉄道産業間対話を開催。協調的な関係を構築する方向に舵を切っていくことが重要。

ＥＵとのＥＰＡは、公平な競争条件を確保するためだけではなく、貿易投資のルールづくりという意味でも重要である。そのためには、ＥＵに対して、日本企業が問題を抱えていること等を主張していくことが大切である。引き続き経済界の支援をお願いしたい。

#### ■ 鈴木通商政策局長説明

海外への投資で稼ぐとともに、２１世紀型の貿易投資ルールを形成するうえでＥＰＡの重要性が増している。

日ＥＵ間の貿易が均衡するなか、関税をできる限り早期に撤廃する一方、規制・制度の調和など前向きな取り組みを進めることが双方にとってメリットが大きい。ＥＵ米国間の環大西洋貿易投資パートナーシップ（ＴＴＩＰ）も規制・制度の調和によって障壁を撤廃しようとしている。ＴＴＩＰが先行するかたちで新たな基準などをつくられると、わが国が排除されるリスクもある。むしろ日ＥＵが先行するかたちで幅広く規制・制度の調和を進める必要がある。

ＥＵは、単一市場を形成した経験から、また、国の数のうえでも国際的な規制の策定や普及に強い影響力を有している。そのようなＥＵと協力することによって、企業活動の負担は大きく変わってくる。また、そうすることは、将来の技術の市場投入をにらんだ国際ルールづくりのカギとなる。

当省と欧州委員会域内市場・産業・起業・中小企業総局との間で毎年開催している日ＥＵ産業政策対話において、規制協力の具体的議論を進めることに合意し、さまざまな分野で議論を行っている。規制協力についてはＥＰＡ交渉でも議論している。継続的な幅広い仕組みとすることによって、わが国産業の発展に貢献していく。