opinion

８．今後の主な検討項目について

（１）市民団体等に期待する社会的役割
市民団体等の活動分野は多岐にわたり、その内容、程度も多種多様である。市民団体が有する地域性、機敏性、専門性などの特徴を十分に勘案した上で、社会的な優先度や緊急性を踏まえ、河川に係る分野において内容、程度、役割等をどのように期待すべきか整理することとしたいがどうか。
（２）市民団体等との新たな連携を進めるべき分野
これまで河川管理者が行ってきた分野等、現在は市民団体等があまり行っていない活動分野において、新たに市民団体等と連携していく必要性が高いものは何か。なお、その場合、その内容、程度によっては、法律上の義務や権限等が生じる可能性があるため、市民団体等が担うべき責任と役割を明確にする必要があると思われる。
（３）市民団体等との連携における課題と解決の方向
前掲したアンケート調査結果のように、市民団体等の活動においては、多種多様の課題が存在している。また、市民団体等と行政等との連携の場面においてもさまざまな課題がある。これらの課題の原因分析や解決の方向について整理することとしたいがどうか。
（４）効果的に連携を進めるための具体方策
１．連携にあたっての必要な仕組みの整備
これまで河川管理者が行ってきた分野等について連携を進めるにあたっては、責任や権限の内容、範囲等について協定等が必要となってくるなど、新たに整備すべき仕組みはどのようなものか。
２．情報流通に係る方策
市民団体等が諸活動を行うにあたっては、海外の諸情報も含め情報の流通が重要であると思われるが、市民団体等及び行政等にとって、どのような情報がどのような形態で流通・提供されることがよいか。
３．市民団体等への支援策
市民団体等の活動が円滑に行われるようにするため、行政や民間企業等は市民団体等へどのような支援策を講ずる必要があるか。
４．市民団体等との連携を進めるための行政側の体制等の整備
市民団体等との連携に係る要望等に、随時適切な対応をとることができるようにするために、体制の整備等行政側でとるべき措置は何か。
（５）検討にあたっての留意点
・地域固有の状況、事情を背景とした活動の形態等を否定することにならな　いこと
・既存の市民団体等の活動を抑制するようなことにならないこと
・画一的なものとならない範囲で全国的な規範となるような方策であること
・抽象的なものではなく、具体的に活用ができる方策であること
に十分に留意する必要があると思われるがどうか。
また、具体的方策については、一度に網羅的に結論を出すことが不可能であるため､ 緊急性や実現可能性等を踏まえ、順次具体化を進めていくこととしたいがどうか。

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