金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う金融庁関係内閣府令の整備等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）等の公表について：金融庁

# 金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う金融庁関係内閣府令の整備等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）等の公表について

金融庁では、金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う金融庁関係内閣府令の整備等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）等を別紙のとおり取りまとめましたので公表します。

本件の概要は以下のとおりです。

無登録業者の信用格付（無登録格付）を提供する際の金融商品取引業者等の説明義務（金融商品取引法第38条第３号、平成22年10月１日施行）（注）について、投資者保護を図るとともに金融商品取引業者等の実務の円滑化のための措置を講じるため、以下のとおり内閣府令の一部改正案を公表します。

（注）無登録格付に係る金融商品取引業者等の説明事項として、(a)無登録である旨、(b)登録の意義、(c)無登録業者の名称・代表者・所在地、(d)格付付与の方針・方法の概要、(e)格付の前提・意義・限界を規定（金融商品取引法第38条第３号、金融商品取引業等に関する内閣府令第116条の３）。

（１）説明事項に係るグループ指定制度の創設

- 信用格付業においては、複数の法人が「グループ」を構成し、グループ共通の格付方法を用いて格付を付与する例がみられます。「同一グループ」のうちに金融商品取引法第66条の27に基づく登録を行った信用格付業者（以下、「登録業者」といいます。）があったとしても、当該「同一グループ」に属する登録業者以外の法人は無登録業者となります。
- こうした中、今回創設しようとする「説明事項に係るグループ指定制度」では、同一グループ内に登録業者が存在する場合、当該グループに属する無登録業者のうち、

- （ i ）情報の公表状況等が登録業者と同じ水準であること
- （ ii ）「グループ共通の格付方法等」を採用していること
- （ iii ）登録業者を通じて「グループ共通の格付方法等」を公表していること

を満たす法人を金融庁長官が指定した場合には、当該法人の付与する格付に係る説明事項（上記（注）参照）のうち、(c)を「グループ名称・グループ内登録業者の名称／登録番号」とし、(d)を「格付付与の方針・方法の概要」又は「格付付与の方針・方法の概要を登録業者から入手する方法」としようとするものです。

本制度は、平成23年１月１日より開始する予定です。

（２）説明事項に係るグループ指定制度の実施までの経過措置

- 平成22年12月末までの間、無登録格付に係る説明事項（上記（注）参照）のうち、(c)を「グループ名称」、(d)を「格付付与の方針・方法の概要」又は「格付付与の方針・方法の概要を無登録業者グループから入手する方法」とします。
- 無登録格付を提供する際の銀行、保険会社等の説明義務についても、同様の措置を講じるため、銀行法施行規則、保険業法施行規則等についても改正案を公表することとします。
- 具体的な内容については以下をご参照ください。

具体的な内容
１　金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う金融庁関係内閣府令の整備等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）

(別紙１)（PDF:181K）

２　共管命令（案）

(別紙２－１)（PDF:77KB）

(別紙２－２)（PDF:111KB）

(別紙２－３)（PDF:79KB）

（※）本件の内閣府令（案）等は、公益上、緊急に定める必要があるため、行政手続法に定める意見公募手続（パブリックコメント）の期間を短縮しています。

金融庁 Tel 03-3506-6000（代表）
総務企画局企業開示課（内線 3671、3814）