緊急災害支援

2016-07-13

# 熊本地震支援事業モニタリングを実施

緊急災害支援
熊本・大分地震

6月10日～13日と7月3日～6日の日程で、現在実施している熊本地震支援事業(JPF「九州地方広域災害被災者支援」)のモニタリングのため、JPF職員と外部専門家が現地に入りました。

発災から3カ月がたつ今でも、被災地では余震が続き、さらに大雨による土砂災害等も心配されています。また、暑さもまし、熱中症対策等が必要となっています。

避難状況では、5月初旬より避難所の統廃合が始まり、徐々に避難所は減少しています。仮設住宅の建設も急ピッチで進められ、6月中旬からは一部仮設住宅への入居も開始されました。

©JPF　6月中旬　大規模仮設住宅が建設中でした

被災地域では、熊本市、益城町などにおいてJPF加盟NGOの支援事業が進められています。

JENは、熊本市内で避難所の屋外にテントと入浴車を配備し、避難所の高齢者/介助が必要な方を対象に入浴サービスを実施しました。（入浴支援は6月26日で終了）

©JPF　JENによる訪問入浴サービスの様子（入浴支援は6月26日で終了）

また、世界の医療団は、発災後、小児科医とともに事前調査に入りました。その中で、子どもたちの心のケアが必要であると判断し、子どもケアを開始。阿蘇郡西原村で就学時を対象とした遊べる場所を提供する、親子カフェを土日に開催しています。臨床心理士、小児科医との専門家を配置し、遊びながら見守りを行い必要なケアに繋げています。

©JPF　世界の医療団スタッフへのヒアリングの様子

セーブザチルドレン・ジャパンは、発災後すぐに子どもたちが自由に遊べる子ども広場を開催し、それと同時に早い段階からニーズ調査を行ってきました。現在、JPFからの助成金を活用して、余震も続く被災地の子どもたちへ防災に対する意識啓発のため、益城町の学校や学童に対して、防災用品セット配布を行っています。

©JPF　小学校に寄贈された防災頭巾

現在、避難所から仮設住宅への移行フェーズにかかっており、それに伴い、今後、支援の内容も変わっていくことが予想されます。また、倒壊した家屋の瓦礫等もまだ残っている状況で、撤去のための人手も必要です。

各加盟NGOの専門性を活かした支援が、引き続き期待されます。

ジャパン・プラットフォーム国内事業部　谷内田

www.japanplatform.org

国際協力NGOジャパン・プラットフォーム -日本・海外で緊急人道支援・援助を行う非営利活動団体（認定NPO法人）に寄付・募金を。

2016-05-18

# 【熊本・大分地震】現地の状況と報告

緊急災害支援
熊本・大分地震

先月は、熊本、大分で起きた地震被害の現地状況を把握しニーズに応じた今後の対応のため、第一陣として本震のあった4月16日から11日間に渡り被災地に入っていました。

特に第一震ですぐに出た倒壊家屋数（その時は20）について、第二震の本震ではなかなか情報が出なかったこともあり、インフラの被災状況、家屋等の倒壊状況、そして避難所の状況等を確認しつつ、既に入っている関係団体にニーズを繋ぎながら初動調査を行いました。

(C)JPF

インフラについては水道、電気、ガスが断絶していたので、衛生と治安が懸念されました。

倒壊家屋について、全壊家屋はもちろんのこと、半壊、さらにはひび割れ、傾き、瓦落ちといった状況が広範囲に渡って広がっていることがすぐに確認され、避難生活の長期化が予見されました。

避難所の状況のアセスメントには、東日本大震災の際の学びより、国内事業部の地域担当たちが協力し、人道支援の現場において支援者が守るべき国際的な最低基準となっている“スフィアスタンダード”をもとに作成していたアセスメントシートを活用することができました。トイレの数、女性に対する配慮など、国際的な基準を大きく下回る状況も見受けられ、改善を促せるような情報共有をしました。

今回は余震が長く続き、時間をおいて倒壊した家屋もありました。また、家屋が残っていたので一度戻ったタイミングで亡くなられた方もいらっしゃいました。指定避難所以外にも市役所、県庁、公民館、宗教施設、公園、空き地、至る所の広場、スペースが避難所になっていました。

避難所となった熊本市役所の様子(C)JPF

東日本大震災の時と違い、(後から聞いた話ですが、)地震に対して全く準備がされていなかったせいか、公的機関の調整も機能していなかったと思われ、それぞれがバラバラの認識の元、バラバラにあたふたしながら動いていた感じがします。

医療もメディアに取り上げられ注目を浴びている避難所には、何チームも日赤、DMATなどの公的な医療団が入っていました。

しかし避難者で溢れている（1500人から2500人規模）にも関わらず、
「調査には来るが全部素通りされ、看護学生がボランティアでできるかぎりの支援を行っている」
といった状況もありました。そうしたニーズを加盟NGOに共有し、（行政機関などにも了解を得つつ）、支援に入って頂いきました。（熊本市中央区にはJPF加盟NGOのADRA Japanが支援に入ってくださいました。）

また、衛生面での管理も徹底されておらず（手洗い、アルコール、うがい、マスク）、感染症の懸念がありました。震災直後だからまだしょうがないと思いながら避難所を回っていたところ、すぐにインフルエンザ発生の情報が入りました。
こういった情報も東日本大震災の「共に生きる」ファンドで恊働してきたキャンナスなどに連絡すると、すぐにそこから看護師が現地に入ってくださることになりました。
また、避難所の中が乾燥しているので、インフルエンザ対策として加湿器が必要な状況をJPFの渉外部と共有し、すぐに協力企業様から加湿器のご提供をいただくような連携も実現できました。

(C)JPF

物資に関しては、米、水、毛布は比較的早く充足されたとされていますが、それ以外のNFI（Non Food Item）には充足の偏りがありました。

また米、パン、カップラーメンばかりが続き、たんぱく質、ビタミンが不足している避難所もありました。コンビニなどの流通が早めに復旧したり、地元の野菜や食材を集めて炊き出しをしたりしているところは、まだ良いのですが、その両方がないところもありました。
そういったところのニーズを加盟NGOのAAR Japan[難民を助ける会]や「共に生きる」ファンドで連携をしてきていた共生地域創造財団などにご協力頂き、迅速に対応していただくこともありました。

また、避難所によっては、震災直後から加盟NGOのピースウィンズ・ジャパンなどが女性専用のスペースを確保したり、同じく加盟NGOのセーブ・ザ・チルドレン・ジャパンが子どもの居場所、遊び場を確保したり、国際的な基準、価値観に沿った形で避難所支援している様子も伺えました。

現在は自宅に帰れる人と帰れない人が明暗を分け、避難所の統廃合と集約が進んでいます。さらに希望する避難所に入れなくなる人も多数いたり、避難所の運営スタッフが圧倒的に足りなかったりと、混迷を極めています。

こうした、避難所支援に対する行政、災害対策本部からの協力依頼が、JPFやJPFも参画しているJVOADを通してNPO/NGO側に来ており、加盟NGOのピースボート災害ボランティアセンターやアジア協会アジア友の会等がこの動きに協力しています。

もともと熊本は、過疎地域で行政職員も少なく手が回らず、交代要員がいない為に疲労がピークに達しており、あわせて高齢者率も高いため、支援スタッフへの支援と高齢者支援を積極的に行っていく必要があると思われます。こうした支援者への心理社会的支援として加盟NGOのプラン・ジャパンや「共に生きる」ファンドで連携してきた世界の医療団などが対応しており、また高齢者支援に関しても加盟NGOのジェンやADRAJapanが積極的に介入しております。

避難所の環境改善に向けては、企業の皆さまと連携しながら、洗濯機や冷蔵庫などニーズに合わせた調整も継続して行っております。

今回、改めて痛感したのは、今や日本はどこでも地震がありうるので、そのための備えをしなければならないということです。東海地震や東南海地震に対しては、既に訓練も頻繁に行われ、備蓄や連携体制の強化にも積極的に取り組んでいるとのことです。しかし今回の教訓は、災害が予見されていない、強調されていないところでも大災害はありうるので、そのための備えをしなければならないというところです。行政間の連携調整体制、情報交換体制（国、県、市区町村）、分野別の連携調整体制（医療、保健、流通、食糧、食料以外の物資）の構築は、もちろん不可欠です。そしてさらに個人、地域単位でも、災害発生直後3日から1週間分の水、食料（最近では栄養バランスのとれたレトルト食品や非常食も豊富）、毛布、寝袋、テント等は日ごろから準備できるのではないでしょうか。そういった状況を踏まえてこそ、NPO/NGOの得意分野を生かした活動もさらに効果的になってくると思われます。

ジャパン・プラットフォーム国内事業部　山中

www.japanplatform.org

多くの皆さまのご支援・ご協力をお願いいたします。

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2016-04-22

# 九州地方広域災害支援、現地入りしたスタッフからの報告

緊急災害支援
ジャパン・プラットフォームの仕組み
熊本・大分地震

4月14日（木）から九州地方で続発している地震によって被災された皆さまに、心よりお見舞い申し上げます。

JPFは4月16日（土）にスタッフ2名が出動し、これまでに現地の状況調査や支援団体間での情報共有等を行いました。現在、支援ニーズに応じた今後の対応を検討しています。また、JPF加盟団体は、現地に入り、各団体の専門性を活かした支援活動を開始しています。

熊本県熊本市益城町では、多くの家屋が倒壊し、道路の陥没が見られます。

熊本県熊本市益城町の様子①　©JPF

熊本県熊本市益城町の様子②　©JPF

JPF加盟団体　AAR Japan［難民を助ける会］は、熊本県益城町飯野小学校で自衛隊・NPO法人ピースプロジェクトと協力し、朝・夜に炊き出しを行っています。
JPFスタッフ（写真左）熊本県益城町飯野小学校にてAARスタッフ（写真右）にヒアリングを実施　©JPF

JPF加盟団体　ピースウィンズ・ジャパンとCivic Forceはこれまでに、災害救助犬・レスキューチームによる南阿蘇村で捜索活動を実施し、また4月17日より、益城町総合運動公園芝生広場にバルーンシェルター2基を設置して避難所として活用を開始しました。
益城町総合運動公園芝生広場のバルーンシェルター　©JPF

熊本県総合運動公園では、物資分配のためにボランティアの姿も見られます。
熊本県総合運動公園の様子　©JPF

現地は余震も続いており、まだまだ予断を許さない状況です。

多くの方が地域の避難所や車中での避難生活をされており、食料・物資の支援を必要としています。

現在、JPFは九州地方広域災害被災者支援のプログラムに寄付金の受付を行っています。

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2016-01-29

# 被災地の支援団体間を繋ぐ連携調整の検証事業

ジャパン・プラットフォームの仕組み
緊急災害支援

東日本大震災におけるJPFの支援活動は、「共に生きる」ファンドを通じた地域団体への助成事業が主ですが、この他にも支援に関わる組織間の連携調整の支援やこの震災の経験を次の災害時へと繋げる対策事業を行っています。

tohoku.japanplatform.org

災害が起こると、行政・NPO/NGO/市民団体・企業等が復旧・復興支援のため被災地で活動しますが、多様な組織が関わることで、情報の混乱や、支援の局所的な過剰供給・不足が起きることもあります。

連携調整では、このように現地で支援活動を行う組織間のコミュニケーションを円滑にすることで、情報共有・支援調整・協働を促進し、情報を整理し支援の偏りの是正に繋げていくのです。

JPFはこれまで、連携調整の支援として、県域レベルでは「ふくしま連携復興センター」「みやぎ連携復興センター」「いわて連携復興センター」などの団体の運営支援を、また市町村レベルでも福島県いわき市や岩手県宮古市などの中間支援組織を対象に、「共に生きる」ファンドを通じた資金助成を行ってきました。

この他にも、東日本大震災の被災各地では、地域内の支援組織同士が会議を独自に開催したり、地域組織が参加するネットワークが成立してきました。

このような支援組織同士が集まるネットワーク組織/協議体の存在は、阪神・淡路大震災の時はあまり見られなかった動きです。

現在JPFは、（公財）神戸都市問題研究所と協力して、地域のネットワークの活動に参加した団体へのアンケート調査を実施し、ネットワークとして役割を担った団体にヒアリングを行い、東日本大震災での連携調整について検証する事業を進めています。

写真：ネットワーク検証の様子（ワークショップ形式で議論を進めます）

今後も大規模・広域災害が起きる可能性は非常に高いと指摘されています。

東日本大震災において各ネットワークが果した役割と機能について明らかにし、連携調整の知見を、今後の国内災害支援を迅速かつ効果的に展開するための施策へと繋げていきたいと考えています。

ジャパン・プラットフォーム国内事業部　東京事務所　谷内田

東日本大震災支援被災者支援特設サイト｜認定NPO法人ジャパン・プラットフォーム（JPF）

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2015-01-30

# ジャパン・プラットフォームの国内災害への取り組み

ジャパン・プラットフォームの仕組み
東日本大震災支援（東北事務所）
緊急災害支援

こんにちは、ジャパン・プラットフォーム（以下、JPF）国内事業部国内災害担当の佐藤です。
阪神淡路大震災から20年経ちました。
そして間もなく東日本大震災から4年が経とうとしています。
JPFでは東日本大震災以降、様々な国内災害の緊急救援活動を実施してまいりましたが、新しい取り組みとして平時の防災・減災への取り組みも始めています。
災害発生時には様々な人や団体が「何かしたい！」と立ち上がります。その「何か」を形にする大きなアクションの一つとして災害ボランティア活動があります。
JPFでは今までの災害ボランティアセンター運営支援の経験をもとに、全国社会福祉協議会が主催している災害ボランティア運営者研修や、市区町村の社会福祉協議会が開催する災害ボランティアセンター立ち上げ訓練などにも積極的に参加しています。

1月24日に都内で開催された「ご存じですか？災害ボランティアのこと」講座にも講師として登壇させていただきました。
今後も、災害発生時に備えての災害対応等についての普及啓発にも努めていきます。

ジャパン・プラットフォーム　国内事業部　佐藤

東日本大震災支援被災者支援特設サイト｜認定NPO法人ジャパン・プラットフォーム（JPF）
東日本大震災支援被災者支援特設サイト｜認定NPO法人ジャパン・プラットフォーム（JPF）

2014-10-03

# 広島土砂災害被災者支援活動

緊急災害支援
ジャパン・プラットフォームの仕組み

ジャパン・プラットフォーム（以下JPF）では2014年8月20日に発生した広島土砂災害被災者支援活動を展開しています。

発災から1ヶ月以上が経過した今も、避難生活を余儀なくされる方や、ライフラインが復旧せずに苦しい生活を送っている方がいらっしゃいます。

JPFでは発生した当日の8月20日に現地入し、現地の団体とも連携し被災者支援活動は開始いたしました。

また、JPF事務局と加盟団体とによる合同の調査も実施しました。

写真：難民支援協会

写真：難民支援協会とピースボート災害ボランティアセンター

写真：ピースボート災害ボランティアセンターによる避難所での炊き出し

現在までに加盟団体5団体が支援活動に入っています。

今後も一人でも早く、一人でも多くの方が生活再建できるよう、きめ細かい支援活動を継続して参ります。

JPFの緊急時の活動については随時HP内の広島土砂災害被災者支援ページや、FaceBookなどでも情報を発信しております。

ジャパン・プラットフォーム　国内事業部　国内災害担当　佐藤