地価・路線価｜東京都立図書館

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# 地価・路線価

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## 地価・路線価

土地の価格には、実際の取引で成立する実勢価格（時価）と、国や自治体が定める公的な価格がある。公的な価格としては、一般的には、公示価格、基準地価格、路線価（相続税評価額・固定資産税評価額）などがある。

東京の地価

### 地価公示価格

標準地の1月1日における1平方メートル当たりの価格。地価公示法に基づき、国土交通省・土地鑑定委員会が、全国の都市計画区域内の標準地について設定する。一般的な土地取引価格の指標とされるほか、公的機関の土地買取価格などの目安にされる。3月下旬の「官報」号外に掲載され、冊子「地価公示」が刊行される。

『地価公示』国土交通省土地鑑定委員会[編]（国土交通省土地鑑定委員会 年刊） D/334.6/5006/

官報で公表されたデータを中心に地価の公示価格、公示の実施状況及び地価の状況について土地鑑定委員会が説明を加え取りまとめたもの。

『地価公示要覧　関東』土地情報センター編著（住宅新報社 年刊） D/334.6/5004/

地価公示の各標準地について、周辺の地図（案内図）が示され、図上に地積、価格等の情報が記されている。「北海道・東北・北陸・東海」、「関東」（山梨県・長野県含む）および「近畿・中国・四国・九州」の3巻から構成される。平成24年で終刊。

『地価公示標準地の付近案内図　東京都』（国土交通省土地鑑定委員会 年刊） T/334.6/5009/

『地価公示要覧』の東京都部分を抜刷したもの。

### 基準地価

毎年9月に都道府県から発表される、都道府県知事が各都道府県内の区域から選んだ基準地の標準価格。毎年7月1日時点の価格。「公示価格」が都市計画区域内のみを対象とするのに対し、「基準地価」は都市計画区域外の土地も含む。公示価格と並んで国内の土地取引価格の目安になっている。

『東京都基準地価格』東京都財務局財産運用部管理課編（東京都財務局財産運用部 年刊）　T/334.6/5012/

東京都が昭和50年以降毎年実施している基準地調査の結果をまとめたもの。各基準地は東京都財務局のホームページに掲載されている。

東京都財務局ホームページ：東京都基準地価格

『地価マップ都市計画用途地域図 東京都』土地情報センター編（人文社 年刊）　DRT/334.6/5008/

国土庁による地価公示一覧と東京都による地価調査一覧（基準地調査）を収載。都市計画用途地域を色分けで表した、1/20000の地図
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に地価公示価格と基準地価格が表示されている。下記『東京都地価図』と対比できるよう地価図4図分を1図としている。『東京都都市計画図 用途地域』の改題。平成22年で終刊。

### 実勢価格（時価）

『東京都実勢地価図』（国際地学協会 年刊）　RT/334.6/5021/

実勢価格をはじめ、公示価格、基準地価格を地図（用途地域図）上に集約して示す。巻末の一覧表には、公示価格と基準地価格と路線価格の、最近3ヵ年の推移を収録。市街地1万分の1、周辺地2万分の1〜10万分の1の縮尺で東京都全域を網羅している。

### 路線価

路線価には相続税における路線価と、固定資産税における路線価の2つがある。相続税路線価については各国税局が、固定資産税路線価については各市町村（23区の場合は都）が、それぞれ算定している。

『路線価図 財産評価基準書』東京国税局編　（全国官報販売協同組合　年刊） DT/345.5/5002/○-1〜14

主要道路（路線）に面した土地に対する評価価格。相続税・贈与税の課税基準となる。国税庁が毎年1月1日を評価時点とし、売買実例や不動産鑑定士らの意見も取り入れて最終的な価額を決め、8月頃発表する。公示価格の8割が目安。そのうち、東京国税局管内の路線価、地区及び借地権割合を地図上に表したものが当資料であり、地域毎の分冊形態になっている。他に関東信越国税局管内を扱ったものとして『路線価図 財産評価基準書 関東信越国税局管内』（大蔵財務協会 年刊）＜DR/345.5/3011/○-1〜39＞がある。

国税庁ホームページ

『東京都特別区固定資産税路線価図』（東京都主税局 年刊） DT/349.5/5002/

固定資産税は、毎年1月1日現在の固定資産（土地、家屋、償却資産）の所有者に対し、その固定資産の所在する市町村が課税する税金。ただし、東京都23区においては、都が都税として課税する。土地の評価方法には、主に路線価方式が採用される。相続税の路線価同様、街路に沿接する標準的な土地の単位地積（1平方メートル）あたりの価格が表示されている。
公示価格の7割が目安。3年に1度「評価替え」を行う。平成21年度から平成23年度においては、価格調査基準日である平成20年1月1日時点の適正な時価を評定して付設した路線価を記載。原則として基準日の価格を据え置くが、地価が下落していると認められる地域については、修正率を決定し、これを評価額に適用させている。修正が行われた場合には、年に1回修正率表が発行される。

東京都主税局ホームページ：路線価公開

全国地価マップ（一般財団法人資産評価システム研究センター）

国や地方公共団体が一般に公開している宅地の価格に関し、評価センターにおいて収集した情報を公開。固定資産税の路線価等、相続税の路線価等、公示価格、調査価格を比較して閲覧できる。