「研究開発体制の革新に向けて―大学改革を中心に」 (2015年6月25日 No.3229) | 週刊 経団連タイムス

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2015年6月25日 No.3229
「研究開発体制の革新に向けて―大学改革を中心に」

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週刊 経団連タイムス　2015年6月25日 No.3229
「研究開発体制の革新に向けて―大学改革を中心に」
－２１世紀政策研究所第１１４回シンポジウム

２１世紀政策研究所（榊原定征会長、三浦惺所長）は１５日、都内で第１１４回シンポジウム「研究開発体制の革新に向けて―大学改革を中心に」を開催した。研究プロジェクト「ナショナルシステムの改革方策に関するプロジェクト」（研究主幹＝橋本和仁・東京大学大学院教授）の研究成果を紹介するとともに、特に注目されている大学改革を中心に議論した。

#### ■ 研究報告「研究開発体制の革新に向けて」

冒頭、橋本研究主幹が、大学改革、研究開発法人改革、科学技術イノベーション拠点の形成、産業界の変革について研究報告を行った。政府は、成長戦略の推進にあたってイノベーションを重要視し、特に大学の役割が不可欠であるとして「大学改革」を進めていると解説。国としてのイノベーション創出のシステムをつくるためには、産学官の連携拠点をつくり、大学と研究開発法人がそれに向けた制度改革を行い、産業界も協力して産学官が一体となって連携を推進することが重要であると指摘した。また、「尖ったサイエンスから生まれる真のイノベーション」を得るために、産業界は大学を育てることに対して当事者意識を持ってほしいと述べた。

#### ■ 講演「アメリカにおける大学改革とグローバル戦略」

続いて、上山隆大・政策研究大学院大学副学長が講演を行い、キャッチアップ型の経済から抜け出すためにはまったく新しいイノベーションが必要であり、それを担うのが、新しい知識、アイデア、構想、概念をつくり出すための実験場である「研究大学」だと指摘。

アメリカの大学はかつて今の日本と同じような状況に置かれていたが、１９８０年代に、国家戦略として技術移転、知的財産を重視するように変革するなかで、大学の収入を多様化して財務基盤を強化するとともに、大学本部のガバナンスとマネジメント力を強化して、大学全体の戦略を考えた資金配分を行い生き残ったと説明した。

そのうえで日本の大学改革について、産業界が積極的に関わり、投資することが非常に重要であると述べた。

#### ■ パネルディスカッション

パネルディスカッションでは、澤昭裕・２１世紀政策研究所研究主幹をコーディネーターに、上山氏、須藤亮・経団連未来産業・技術委員会企画部会長、橋本研究主幹の間で、会場からの質疑も交えた活発な討議が行われた。

須藤氏は、実現すべき日本の姿を産学官で共有することが重要だと指摘。大学は経営的な視点を持ち、教育や研究をビジネスとしてとらえる観点が必要だと訴えた。さらに大学も変わってきており、（１）大学を育てる意識（２）産学官連携でオープンに研究開発する領域の拡大――等について、産業界としても早急に議論する必要があると述べた。

上山氏は、アメリカにおけるプロボスト（研究・学術担当副学長）のような大学経営ができる人材を育成する必要がある等を指摘した。

橋本研究主幹は、（１）実現すべき日本の姿を産学で共有するのは容易ではないが、政府の科学技術基本計画がこれに相当する（２）大学に経営人材が育つのを待っていられず、今ある人材で対応しなければいけない（３）産業界とさらなる意見交換をしたい――と述べた。

パネルディスカッションでは会場質疑を交え活発に討議が行われた

シンポジウムの詳細は２１世紀政策研究所新書として刊行予定である。