事業者としての社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）への対応について：酒田市公式ウェブサイト

# 事業者としての社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）への対応について

更新日：2016年10月1日

平成28年1月からのマイナンバーの利用開始に向けた事業者として必要な対応について、概要をお知らせします。

## 民間事業者でもマイナンバーを取り扱いますか？

企業の規模にかかわらず全ての民間事業者が、法律で定められた税や社会保障の手続きで、マイナンバーを取り扱います。
（1）税務関係の申告書等に、マイナンバーを記載して提出します

例

税務関係書類 マイナンバーの記載開始時期
個人事業税申告書 平成28年1月1日の属する年分以降の申告から
法定調書 平成28年1月1日以降の金銭等支払等に係る法定調書から
支払報告書 平成28年分支払報告書から
（国税・地方税に係る）申告書・届出書） 平成28年1月1日以降に提出すべき申請書等から

（2）社会保障関係の申請書等に、マイナンバーを記載して提出します

例

社会保障関係書類 マイナンバーの記載開始時期
雇用保険被保険者資格取得（喪失）届 平成28年1月1日以降の提出分から
健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得（喪失）届 平成29年1月1日以降の提出分から
健康保険被扶養者（異動）届

平成29年1月1日以降の提出分から

（3）既存の従業員・被扶養者分のマイナンバーについて、平成28年1月以降に健康保険組合・ハローワークから報告のお願いがある予定です
（4）国民健康保険組合については、平成28年1月1日以降、各種届出書等にマイナンバーを記載することになります

詳しくは国のホームページでご確認ください。

内閣官房ホームページ／マイナンバー社会保障・税番号制度（新しいウインドウが開きます）

## マイナンバーの取り扱いに向けてどのような準備が必要ですか？

対象業務を洗出した上で、組織として以下の準備が必要です。
（1）マイナンバーを適正に扱うための社内規程の見直し　（基本方針、取扱規程の策定）
（2）マイナンバーに対応したシステム改修　（人事、給料、会計システムへの対応）
（3）特定個人情報※の安全管理措置の検討　（組織体制、担当者の監督、漏えい防止、アクセス制御等）
（4）社員研修・勉強会の実施　（マイナンバーを扱う事務を行う従業員への周知徹底）

詳しくは、特定個人情報保護委員会のガイドライン等でご確認ください。

特定個人情報保護委員会ホームページ／特定個人情報の適正な取り扱いに関するガイドライン（新しいウインドウが開きます）

## 詳しい情報はどこで分かりますか？

マイナンバー制度の最新情報や各種制度概要、法令等は内閣官房「社会保障・税番号制度」ホームページに掲載しています。

内閣官房ホームページ／マイナンバー社会保障・税番号制度（新しいウインドウが開きます）

マイナンバー制度のお問い合わせに対応するコールセンターが開設されています。

### コールセンター番号

電話：0570-20-0178（日本語）※
電話：0570-20-0291（外国語）※
午前9時30分から午後5時30分（土曜・日曜日、祝日、年末年始を除く）
※通話料がかかります。

企画部　情報企画課　情報企画係
〒998-8540　酒田市本町二丁目2-45
電話：0234-26-5721　ファックス：0234-26-5791