与謝野大臣記者会見要旨：金融庁

（平成18年４月11日（火）８時51分～８時55分　於　参議院議員食堂）

閣議は案件どおりでございましたが、閣僚懇において、先般、経済財政諮問会議で取りまとめられました中間報告を御紹介申し上げ、全閣僚の御協力をお願い申し上げました。それに対しまして、総理からも、閣僚各位は積極的に協力されたい、という御発言がありました。

先程の閣僚懇ですが、総理以外の閣僚からの発言というのはあったのでしょうか。

答）

閣僚懇の終了間際に谷垣大臣から、財務省としても全力を挙げたいと、こういう御発言がありました。

問）

東証、日証協などが導入を検討しています株式の誤発注の取消しルールですけれども、発行済み株式総数の５％を超える誤発注によって成立した売買を取り消せるルールの導入を検討しているとの一部報道も出始めていますけれども、大臣としてはどのようなルールの導入が望ましいと考えられていますか。

答）

原則は取引というものは、一度場で成立したら、それは取り消せないのが原則だと私は思っていますけれども、明白な誤発注の場合どうするかというのは、実は各国の法制もよく検討しておりまして、各国の誤発注取消しの要件も勉強しますと、極めて厳しい。誤発注を取り消せるケースというのは、極めて限定的になっておりますので、今、専門家の方々が誤発注を遡って取消す、或いは将来に向かって取消す、色々なことを検討しておりまして、結論は出されると思いますが、報道されているような方向で収束しているというわけでは多分ないだろうと思います。

問）

今日、最高裁で、企業が掛けた団体生命保険の受取りが従業員の遺族にあるのか、若しくは会社側にあるのかという判決が出るようですが、何かその辺注目点がおありでしたら。

団体生命保険、よくそこは法律的にどのように整備されているか、個別具体的な契約によって違うので、一般論としては多分ないだろうと思います。恐らく最高裁の判決も保険会社、或いは被保険者との三者の間の具体的な法律関係をきちんと整理した上で判決をされるのではないかと。具体的な案件は私、知りませんので。