4月22日発表　新型コロナウイルス感染症に関する市長メッセージ（5）公共施設の使用休止 | 津市

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# 4月22日発表　新型コロナウイルス感染症に関する市長メッセージ（5）公共施設の使用休止

登録日：2020年4月22日

4月16日に特別措置法に基づく緊急事態宣言の対象が全都道府県に拡大されたことを受け、20日に三重県が、5月6日までを対象期間とする「三重県緊急事態措置」を発出いたしました。外出の自粛や休業などの要請とともに、休業した事業者に対する「三重県新型コロナウイルス感染症拡大阻止協力金」や、予約の延期依頼などの対応をした宿泊事業者に対する「新型コロナウイルス感染症拡大防止にかかる宿泊予約延期協力金」の制度が盛り込まれました。

また、施設の休止の要請があったことから、津市においても、公共施設851施設の中で、知事の要請に先んじて独自に使用休止している174施設に加え、327施設について、4月21日以降使用休止または一部使用休止とすることとし、合計501施設を使用休止いたします。

具体的に申し上げますと、集会・展示施設である、公民館やコミュニティセンター、スポーツ関連施設である、体育館やテニスコート、子育て関連施設である、児童館や子育て支援センター、文教施設である、図書館や資料館などを使用休止、一部使用休止いたします。

一方で、社会生活を支える施設については、休館いたしません。

具体的に申し上げますと、社会福祉施設である保育園や放課後児童クラブ、市民サービス機関である、市役所の庁舎や出張所、ごみ処理施設、防災機関である消防署や消防団詰所など、350施設については、感染症対策をさらに徹底した上で、引き続きご利用になれます。

次に、国においては、国民1人当たり10万円の「特別定額給付金（仮称）」に関する事業費12兆8千億円余が盛り込まれた補正予算案が、4月20日に閣議決定されました。市は給付事務の実務を担い、補正予算が国会において成立し次第、給付金をなるべく早く市民の皆さんにお届けすることが期待されています。

そのため、津市では、直ちに準備態勢の構築に動き出しました。22日付けで、「新型コロナウイルス感染症特別定額給付金等推進室」を創設し、部長級職員を筆頭に12名を配属いたしました。

この給付金を市民の皆さんが受け取っていただく手続の流れは、次のようになります。

まず、国において予算が成立すると、津市は、4月27日付けで住民基本台帳に記載されている津市民の方に給付金をお届けするために必要な手続書類を世帯主の方に郵送いたします。世帯主の方は、お送りした書類のご家族の方全員のお名前をご確認いただくとともに、銀行など金融機関や郵便局の給付金を受け取る口座の口座番号をご記入いただき、市役所あてに返送願うこととなります。マイナンバーカードをお持ちの方は、郵送に代わり、マイナポータル上の申請画面から電子申請をすることもできます。

給付金をできる限り早く皆さんにお受け取りいただき、家計への支援が可能となるよう、国から市町村に対し、事前準備の着手要請がありました。それを受けて津市では、住民基本台帳からのデータの入手、書類の準備、あて名の打ち出し、封入といった作業にいち早く着手するとともに、金融機関や郵便局との協議を開始し、迅速かつ円滑に事務が進むよう、体制を整えました。5月の連休明けなるべく早く、書類を市民の皆さんのお手元にお届けし、5月中に給付を開始したいという国の期待に沿えるよう、そして何よりも、市民の皆さんの家計への支援が一日も早く実現できるよう努めてまいります。

また、津市においても補正予算への計上が必要となることから、直ちに予算の編成作業を始めました。異例なことではありますが、国からの通知において、国の補正予算の成立時期にかかわらず、手続きを進めるよう指示があったことから、280億円余の予算を早期に編成できるよう取り掛かりました。

新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止にご協力くださっている市民の皆さん、市民生活にいろいろとご不便をおかけし、また、家計への影響も少なからずあり、大変な思いをされていることと存じます。今回の10万円給付金をお届けし、家計への支援が迅速に行えるよう、津市は、担当職員を集中的に配備し、全力で取り組んでまいります。引き続きご理解とご協力をよろしくお願いいたします。

津市長　前葉　泰幸

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