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# ブックタイトルイクメンパスポート２０１８

イクメンパスポート２０１８

イクボスインタビュー①
男性職員にこそ、浸透させたい男の産休制度
警察庁　長官官房国際課　理事官　警視正　谷 直哉
28年度に、部下職員が男の産休６日間を取得
長官官房国際課は、警察全般に関わる国際的な事務をとりまとめる部署です。主にG７やASEANの枠組みでの国際会議への参画や我が国の治安対策上重要な国の警察機関との連携などを行っています。また、東アジアを中心とした発展途上国からの要望を受け、その国の警察の能力向上を図るために、日本の地域警察の在り方を紹介する取組も行っています。
国際課には、約30人の職員がいますが、その中で、県警から出向中の職員（係長・警部）が、男の産休を取得しました。
制度の声掛けで取得が実現
ある職員から、第１子誕生後に奥さんをサポートしたいので、その時期には休暇を取りたい、という相談がありました。私自身「男の産休」を取得したことがあるので、「男の産休制度を利用してはどうか」と、勧めてみました。
配偶者の産前産後に男性職員にも取得できる特別休暇〈配偶者出産休暇〉と〈育児参加のための休暇〉があることを知らなかったこの職員は、ぜひその制度を利用したいということになりました。
休暇制度の内容を理解したうえで、奥さんと相談し、奥さんの里帰り出産のお迎えに３日間、子どもが生後２カ月時に３日間の計６日間の休暇を取得しました。
休暇が取りやすい環境を整える
職員が休暇を取得した時期は、国際会議や外国の警察が研修のために来日する準備期間にあたる忙しい時期でしたが、奥さんの妊娠と出産予定をあらかじめ聞いていたので、事前に直接の上司を中心に業務の調整を図ることができ、特段支障はありませんでした。
当課では、平素から育児休業に限らず、本人や家族の事情で出勤できない状況に備えて、仕事を一人で抱えることな