福島県原子力災害被災事業者事業再開等支援基金について - 福島県ホームページ

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印刷用ページを表示する　掲載日：2023年4月1日更新

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被災事業者自立支援事業費補助金（事業再開・帰還促進基金）交付要綱（２０１６０３０４財地第１号）第９条第１号及び被災事業者自立支援事業費補助金（中小・小規模事業者の事業再開等支援事業）実施要領（２０１６０３０４財地第１号）第２の２に基づき、「福島県原子力災害被災事業者事業再開等支援基金」の基本事項について、以下のとおり公表します。

１　基金の名称
福島県原子力災害被災事業者事業再開等支援基金

２　基金の額
７，３９９，９９８，０００円（平成２７年度）
３，７９９，９００，０００円（平成２９年度）
４，４２９，９４５，０００円（令和元年度）

計　１５，６２９，８４３，０００円

３　基金の額のうち国庫補助金等相当額
７，３９９，９９８，０００円（平成２７年度）　経済産業省：被災事業者自立支援事業費補助金
３，７９９，９００，０００円（平成２９年度）　経済産業省：被災事業者自立支援事業費補助金
４，４２９，９４５，０００円（令和元年度）　 経済産業省：被災事業者自立支援事業費補助金

計　１５，６２９，８４３，０００円

４　基金の概要

（１） 交付対象事業
ア　原子力被災事業者の事業再開等支援事業
イ　原子力被災地域における創業等支援事業

（２） 交付対象事業者
ア　震災時に１２市町村で事業を行っていた中小事業者。ただし、風俗営業
等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）
第２条に規定する風俗営業及び性風俗関連特殊営業を行うものは対象とし
ない。
イ　１２市町村内において創業する者、又は原子力災害発生時に１２市町村
内で事業を行っていなかった者であって、１２市町村内で事業展開を行う
者。ただし、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２
３年法律第１２２号）第２条に規定する風俗営業及び性風俗関連特殊営業
を行うものは対象としない。

（３） 補助率
ア　１２市町村内において事業再開（震災前の事業とは異なる業種での再開
（転業再開）を含む。）や新規投資、販路開拓等の事業展開投資（以下「事
業再開等」という。）を行う場合は４分の３以内（ただし、帰還困難区域、特
定復興再生拠点区域又は大熊町若しくは双葉町の旧居住制限区域若しく
は旧避難指示解除準備区域において事業再開等を行う場合については
５分の４以内）
震災後休業していた者又は休業していたとみなせる者で、１２市町村外
（福島県外含む。）において事業再開等を行う場合は３分の１以内（ただ
し、帰還困難区域、特定復興再生拠点区域又は大熊町若しくは双葉町の
旧居住制限区域若しくは旧避難指示解除準備区域において、震災時に事
業を行っていた中小事業者であって当該区域への帰還意向を有する者に
ついては４分の３以内）
イ　３分の２以内

５　基金事業を終了する時期
令和８年３月３１日

６　定期的な見直しの時期
毎年度末

７　基金事業の目標
基金事業の実施により、１２市町村内の被災事業者の事業再開等を促進し、
働く場及び買い物する場などまち機能の早期回復を図る。