庁議議事要旨 平成23年11月8日　堺市

# 庁議議事要旨 平成23年11月8日

## 案件1　「堺市マスタープラン「さかい未来・夢コンパス」進捗状況報告に向けて」について　・・・市長公室

市長公室長　案件説明

子ども青少年局長
子ども青少年局の施策で、41ページの一番下に「さかいマイ保育園事業」を今年度から実施したものとして記載している。今後、事業名が変わった、あるいは新しい事業を創設したものについては、どの時点で反映したら良いのかということを確認したい。
また、「平成22年度末時点での事業実施状況」欄と「平成22年度末時点での達成状況」欄を見ると、例えば、「事業実施状況」欄に事業内容を記載しているが、「達成状況」欄には、この内容とは別の指標を記載しているようなものがあり、その整合性を取る必要があるのかと思っている。

市長公室長

新たな課題に対する新規事業については、基本的に7つの基本政策と37の施策の枠の中で組み込んでいくのは可能である。内容等については微妙な問題もあるため、個別で相談させていただくことになる。

子ども青少年局長

目標値をみると達成できていないような状況になっているが、実はその後の取組みで、最終的には目的を達成しているようなものもある。目標値との比較だけでは、事業が十分にできていないと見られてしまうので、この達成状況の中に何か記載できないか、検討をお願いしたい。

市長公室長

最新の実績値だけをみると、すでに目標を達成しているものもあるが、目標の中にも経年的に積み上がっていくものと、状況によって毎年変化するものがある。達成状況が毎年変化するものについては、一度目標値をクリアした場合は、次年度以降、その水準を維持すべきものもあると思う。目標値については、見直すことも考えている。目標値以外についても、意見があれば個別に調整させてもらう。

市長

現時点の進捗状況報告としてはこれで良いかもしれないが、すでに成果指標としてどうかと思われる指標もある。例えば、16ページの「有効求人倍率」は、現状値が0.39で、最新の実績値は0.47となっているが、計画記載の目標値は1.0である。堺市の取組みだけで1.0にできるのかという問題がある。経済情勢の要素もあるし、国の労働政策という要素もある。
それと、28ページ。「市内文化施設の利用者数」だが、現状値が年877,630人で、最新の実績値が年1,012,481人、そして目標値は年1,000,000人となっており、もうすでに目標をクリアしている。平成32年度に向けて、このような志の低い目標を立てているということが問題である。こういう成果指標でいいのかどうか、もう一度チェックしてほしい。志が低い目標は、志の高い数値目標としなければいけない。しかし、志がいくら高くても、自らの取組みだけでは達成できないような目標は、これでいいのかどうかということも含めてすべて総点検してほしい。すべての部局が、もう一度この成果指標のチェックをしてほしい。

市長公室長

各局からの意見もいただきながら、今年度中に精査をしていきたい。

芳賀副市長

最新の実績値の中で、すでに計画記載の現状値より悪くなっているものは、十分な施策や対策を講じる必要があるのではないか。良くなるよう努力、工夫をしてほしい。

市長公室長

担当部局の取組み努力とは違う要素で、数値が下がっているものも見受けられるので、当初の目標設定段階でもう少し精査が必要なものもあったと考えている。再度、担当部局とも十分調整し、取り組みたい。

## 案件2　堺市営住宅長寿命化計画（案）の策定について　・・・建築都市局

建築都市局長　案件説明

財政局長
市営住宅の管理戸数についてだが、目標管理戸数は今後の動向を考慮し柔軟に対応するということであり、また、府営住宅の市町移管の動きもあるので、今後とも十分議論していきたい。
計画には、「長寿命化を図り、ライフサイクルコストの縮減」という記載がある。質問であるが、長寿命化により現在の耐用年数を長くすることで、どのくらい経費削減ができるか、教えていただきたい。

建築都市局長

長寿命化を図る場合に、どうコストに表れてくるのかということであるが、長寿命化をしない場合、一定の維持管理と建替え工事を行うと、約1,050億円の費用が今後49年間で必要となる。一方、長寿命化を図った場合、耐用年数を49年から60年から67年に延ばすことができるが、約1,240億円必要と試算している。長寿命化を図った方が金額は大きくなっているが、建物の耐用年数を延ばしているので、1年あたりのコストとしては、現段階の建設費で考えると、2億円くらい削減される。トータルでは、長寿命化を図った方が、財政支出を抑えることができると試算している。

財政局長

現在、学校についても耐震化が進められている。それ以外の公共施設については、新耐震基準前の昭和40年から50年代前半の建物が多く残っている。それらの建物への対応について、財政局でも資産活用について、最小のコストで最大の成果を出すというファシリティマネジメントという考え方で進めていくので、各局の協力をお願いしたい。

子ども青少年局長

市営住宅の整備・更新にあたっては、児童施設等の導入についても検討するということでありがたく思っている。その他の部分で、24ページの「（3）共用部分・共同施設等」に「大規模団地においては、福祉や子育て部門との連携のもと、住宅ストックの有効活用や生活支援施設等の導入検討を」とあるが、大規模団地に関わらず、市営住宅の建替え等を行う場合には、地域の状況に応じて、例えば子育ての拠点が必要な地域もあると考えられるので、一緒に検討していきたい。

建築都市局長

公の施設と連携を図るだけではなく、民間の福祉関連施設と市営住宅の入居者との連携をどうできるか、についても検討していきたいと考えているので、協力をお願いしたい。

芳賀副市長

目標管理戸数について、「改良住宅では現状入居戸数を目途とする」とあるが、少子高齢化、人口減少の中で、改良住宅の入居戸数は減少傾向にある。今後の進め方については、慎重に地元とも意見交換しながら、市の考え方も示して対応していただきたい。

建築都市局長

今は現入居戸数を目途と記載しているが、高齢社会に突入していくので、地域とよく話し合いをしながら、社会情勢に合わせて計画を進めていくべきと考えている。
なお、公営住宅について現管理戸数を目途にしているが、今後、公営住宅全てを公が建替えなければならないのか、それとも民間の住宅に一定の補助をすることで、公営住宅の戸数を減らすことができるのか、議論しなければならないと考えている。この計画は、現時点での計画であるとご理解いただきたい。

芳賀副市長

市営住宅に入居する際は、自治会への加入はお願いするだけか。今後、建替えをする際などには強く加入促進していくのか、それとも従来どおりなのか、十分調整していただきたい。
安心・安全の観点からも、自治会への加入を区役所・市民人権局と一緒になって促進しようとしているが、なかなか難しい。新興住宅地の方々などは自治会に加入しないとか、単位自治会の活動はするが、全体の中に交わらないなどの問題が出ているので、少なくとも市営住宅に入居する方には、自治会加入の必要性や効果を十分にPRしていただきたい。

市長

以前から言っていることだが、宅地開発をするときには、開発許可や建築確認のときから、「地域の自治会に入ること」という行政指導をやっていただきたい。開発をして終わりではなく、例えば一定の開発規模であれば公園を整備するなどの義務付けはあるが、地域に溶け込むという観点から、自治会に入るということについても最初に開発業者にきちんと言っていくことを改めてやってほしい。URや府住宅供給公社、府営住宅だけでなく、必ず民間事業者にも働きかけること。

田村副市長

住宅が建ち、人が居住してから、自治会長等が加入のお願いに行ってもどうにもならないという状況がある。どこでどのような開発があるのかを自治会長が知らないのは、非常に困るという話も聞いていた。そこで、開発行為の申請等が出てくる段階や許可をする段階で、区役所に開発について情報提供し、活用してもらうようにしたところである。