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新たな自殺総合対策大綱の在り方に関する検討会（第４回）

各委員からの提出意見の説明、ならびに論点案について意見交換されました。

2017年02月09日

メンタルヘルス関連

【警察庁】平成29年の月別の自殺者数について(平成29年1月末速報値)

平成29年の1月の自殺者数は、1,743名（速報値）でした。
先月（平成28年1月）より172名増加しています。 昨年同月（平成28年1月）より99名減少しています。

2017年02月01日

厚生労働省

仕事と生活の調和のための時間外労働規制に関する検討会　論点整理

標記につきまして取りまとめましたので、公表いたします。

2017年01月27日

厚生労働省

新たな自殺総合対策大綱の在り方に関する検討会（第３回）

自殺対策関係団体ヒアリングの実施の後、論点案について意見交換されました。

2017年01月26日

厚生労働省

第99回労働政策審議会安全衛生分科会

「産業医制度の在り方に関する検討会報告書について」（報告）などが議論されました。

2017年01月20日

メンタルヘルス関連

【警察庁】平成28年の年間自殺者数・月別の自殺者数について（平成28年12月末速報値）

平成28年の年間自殺者数は、21,764名（速報値）でした。前年よりは、2,261名減少（-9.4％)し、5年連続で3万人を切りました。また、平成28年の12月の自殺者数は、1,571名（速報値）でした。

2017年01月17日

厚生労働省< 1000 /a>

長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導結果を公表します

厚生労働省は、このたび、平成28年４月から９月までに、長時間労働が疑われる 10,059 事業場に対して実施した、労働基準監督署による監督指導の実施結果を取りまとめましたので、公表します。
この監督指導は、１か月当たり80時間を超える残業が行われた疑いのある事業場や、長時間労働による過労死などに関する労災請求があった事業場を対象としています。
対象となった 10,059事業場のうち、違法な時間外労働を確認したため、是正・改善に向けた指導を行ったのは4,416（43.9％）事業場でした。なお、このうち実際に月80時間を超える残業が認められた事業場は、3,450事業場（78.1％）でした。
厚生労働省では今後も、月80時間を超える残業が疑われる事業場などに対する監督指導の徹底をはじめ、長時間労働の是正に向けた取組を積極的に行っていきます。

2016年12月28日

厚生労働省

労働安全衛生法に基づく定期健康診断等のあり方に関する検討会　報告書

労働安全衛生法に基づく定期健康診断（一般健康診断）は、常時使用する労働者について、その健康状態を把握し、労働時間の短縮、作業転換等の事後措置を行い、脳・心臓疾患の発症の防止、生活習慣病等の増悪防止を図ることなどを目的として事業者により実施されています。
一方、労働者の高齢化の進展、ストレスチェック制度の創設など、労働者の健康管理を取巻く状況も変化しています。また、脳・心臓疾患による労災支給決定件数も高水準にあるなどの状況にあり、定期健康診断についても、これらの状況に的確に対応したものとすることが必要です。また、医療技術の進展や科学的知見の蓄積も進んでおり、健康診断の診断手法や検査項目についても、これらに対応したものとすることが必要です。
さらに、高齢者の医療の確保に関する法律に基づく特定健康診査は、定期健康診断の受診を保険者が確認することにより、その全部又は一部を行ったものとみなすとされている中、当該健康診査についても平成30年度からの実施に向けて、最新の科学的知見等に基づいた健康診査項目の見直しの検討が開始されています。これらを踏まえて、産業医学の専門家等の関係者の参画を得て、定期健康診断等のあり方について検討を行いました。

2016年12月26日

厚生労働省

新たな自殺総合対策大綱の在り方に関する検討会（第２回）

自殺総合対策大綱に基づく施策の実施状況の報告と、今後更に取り組むべき課題について、論点案が示されました。

2016年12月26日

厚生労働省

産業医制度の在り方に関する検討会　報告書

平成27年12月から労働安全衛生法に基づくストレチェック制度が新たに導入され、ストレスチェック及び面接指導の実施等に関することが産業医の職務に追加されるなどの状況にあります。また、法が制定された当時と現在では、産業構造や、産業保健における主要な課題が変化してきており、事業場において求められる労働衛生管理の内容や産業医に求められる役割等が変化してきています。
こうした背景から、法における産業医の位置づけや役割、小規模事業場における労働衛生管理体制等について、産業現場のニーズを踏まえつつ、改めて検討することが必要です。
このため、産業医学の専門家、法律の専門家、産業医、労働衛生の専門家、産業保健に関わる各団体、経営者団体、労働者団体の参画を得て、「産業医制度の在り方に関する検討会」を開催、検討を行い、その結果をとりまとめました。

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