温暖化影響評価・適応政策に関する総合的研究|研究報告会

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研究報告会

## 研究報告会

Nov.252014

地球温暖化に関する国際シンポジウム
「変化する気候への適応と未来の姿」

終了致しました。　開催報告はこちら（RECCA）

○開催趣旨：
我々の社会に与える影響は顕在化しつつあり、温室効果ガスの排出を抑える「緩和」だけでなく、気候変動による影響を評価し、それに備える「適応」の必要性が増しています。気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の第2作業部会は、2014年3月に第5次評価報告書「気候変動2014：影響・適応・脆弱性」を発表し、気候変動による今後の影響や適応策について最新の知見を明らかにしました。そして、2014年10月には第5次評価報告書の統合報告書が発表されます。
日本においては、文部科学省の「気候変動適応研究推進プログラム（RECCA）」と環境省の環境研究総合推進費S-8「温暖化影響評価・適応政策に関する総合的研究」が、2010年より5カ年の計画でこの問題に取り組んでいます。両事業共に最終年度を迎え、既に多くの科学的・社会的成果を上げています。一方、政府としての「適応計画」の策定（2015年度予定）を背景に、地域がそれぞれ気候変動への適応策を講じて行くことが本格化する見込みです。また、文部科学省では、精緻な気候予測や対策の効果を総合的に評価できる技術を自治体や企業等と共同で開発し、気候変動に伴って強大化する猛暑や豪雨等への適応策の創出・導入の支援を実施する「気候変動適応技術社会実装プログラム」を2015年に立ち上げる予定です。
本シンポジウムでは、IPCC議長のラジェンドラ・パチャウリ氏（ビデオメッセージ）及び第2作業部会共同議長のクリス・フィールド氏を迎え、第5次評価報告書の内容や気候変動に関する世界の状況を紹介し、日本からはRECCA及びS-8による科学的研究成果の自治体の対策への活用を目指した取組例を紹介します。RECCAとS-8の成果を活用し、来年度からの実施に向け検討中の「気候変動適応技術社会実装プログラム」などのプロジェクトを通じて、地球温暖化に対してどう適応していくか、実際に適応策を立案・実施する自治体、企業のみなさまをはじめ、適応研究に携わる研究者、将来を担う若い世代、そのほか多くの方々と一緒に考えたいと思います。
○開催日時：
平成26年11月25日（火）13:30～17:30　（12:30受付開始）
○開催場所：
国連大学　ウ・タント国際会議場
（東京都渋谷区神宮前5–53–70）
○主催：
RECCA　文部科学省　「気候変動適応研究推進プログラム」
環境省　環境研究総合推進費S-8　「温暖化影響評価・適応政策に関する総合的研究」
○共催：
UNU-IAS　国連大学サステイナビリティ高等研究所
○定員：
400名（事前登録制）

タイムテーブル

総合司会 肱岡靖明（国立環境研究所社会環境システム研究センター環境都市システム研究室 室長）
12:30 開場
12:30-13:20 ポスターセッション
13:30-13:50 開会挨拶
文部科学省・環境省・竹本和彦（国連大学サステイナビリティ高等研究所所長）
13:50-14:05 シンポジウム趣旨説明
三村信男（茨城大学長）
14:05-14:30 ビデオメッセージ(YouTube)
ラジェンドラ・パチャウリ（気候変動に関する政府間パネル議長）
14:30-15:10 基調講演「気候変動の影響、適応及び脆弱性：IPCC第5次評価報告書」
クリス・フィールド（気候変動に関する政府間パネル第二作業部会 共同議長／カーネギー研究所地球生態学部長）
15:10-15:30 休憩
（ポスターセッション 20分）
15:30-15:45 「適応して、変われる都市環境」
高橋桂子（海洋研究開発機構 地球情報基盤センター長）
15:45-16:00 「気候変動下の自然災害に対する実践的適応技術の開発」
小松利光（九州大学 特命教授・名誉教授）
16:00-16:15 「情報技術と気候変動下における持続的食料生産」
二宮正士（東京大学 教授）
16:15-16:30 「気候変動が熱関連死亡に与える影響」
本田靖 （筑波大学 教授）
16:35-17:05 質疑応答
司会: 武若聡（筑波大学 教授）
17:05-17:10 閉会挨拶
太田俊二（早稲田大学 教授）
17:10-17:30 ポスターセッション

Nov.102014

「温暖化影響評価・適応政策に関する総合的研究」成果発表

2014年11月10日 修正版はこちら　開催報告はこちら（国立環境研究所 HP）

環境省の運営する競争的研究資金である環境研究総合推進費の戦略研究開発領域S-8「温暖化影響評価・適応政策に関する総合的研究」では、12のサブ課題が分担して、①日本全国及び地域レベルの気候予測に基づく影響予測と適応策の効果の検討、②自治体における適応策を推進するための科学的支援、③アジア太平洋における適応策の計画・実施への貢献、に関する研究を実施してきました。
折しも、平成26年3月25～29日に横浜市で開催されるIPCC第2作業部会会合およびIPCC第38回総会では、世界規模の影響、適応策、脆弱性に関する科学評価の結果が公表される予定です。
IPCCが示す世界規模の将来リスクと対策の見通しの中で、日本での影響リスクはどうなるのか、リスク低減に適応策はどの程度有効か、といった問いに答えるために、プロジェクトのこれまでの研究成果をとりまとめたものです。

新たなシナリオに基づく総合的影響予測と適応策に関する最新の知見
環境省環境研究総合推進費　戦略研究開発領域S-8
「温暖化影響評価・適応政策に関する総合的研究」2014報告書

日時：

平成26年3月17日（月）10時30分～11時30分

環境省第１会議室

「温暖化影響評価・適応政策に関する総合的研究」
（S-8温暖化影響・適応研究プロジェクトチーム）

研究期間：

前期：2010～2013 年度、後期：2014～2015 年度

研究プロジェクトリーダー：

茨城大学 教授 三村信男

研究参加機関：

茨城大学、（独）国立環境研究所など28機関、93名の研究者が参画

研究予算 2014 年度：

約3.5 億円

研究の概要

本プロジェクトは、温暖化対策の新しい課題に対応する研究の推進を目的としています。
第一に、我が国を対象にして、より詳細な分野毎の物理的・経済的影響の把握と適応策実施の効果推定を目的にした高度な影響・適応策評価モデル（ボトムアップ型モデル）を開発する。同時に、全国的なトップダウン型影響予測モデルを開発し、ボトムアップ型モデルと併用することで全国影響評価の精緻化を図る。これらによって、適応策の実施が将来の影響リスクをどの程度低減するかを予測する。
第二に、都道府県や市町村レベルでのモニタリング手法を開発し、都道府県レベルでの温暖化影響を把握する。さらに、地域レベルで使いやすい影響予測手法と予測結果の可視化手法を開発することによって、地域における適応策策定の支援を可能にする。
第三に、国内の研究成果を基に、アジア太平洋地域における適応策実施の優先順位や費用対効果の分析を行うため、途上国に適応可能な脆弱性・影響・適応効果評価指標の開発・標準化を行い、影響のより厳しい影響が予想される途上国における適応策の計画・実施に貢献する。

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今回の成果報告の要点

① 本研究は、新しい濃度シナリオであるRCPシナリオに基づく体系的な日本への影響予測です。温室効果ガスの濃度パスと気候シナリオに関する共通シナリオを設定して21世紀半ば（2031-2050）と21世紀末（2081-2100）における我が国への影響を予測しました。
② 温暖化は21世紀を通じて我が国の広い分野に影響を与えることが改めて予測されました。気象災害、熱ストレスなどの健康影響、水資源、農業への影響、生態系の変化などを通じて、1)国民の健康や安全・安心、2)国民の生活質と経済活動、3)生態系や分野などに影響が広がることが明らかとなりました。
③ 気候変動の影響は、気温上昇をはじめ温暖化の程度によって左右されます。そのため、世界規模で緩和策が進めば、日本における悪影響も大幅に抑制できます。その場合でも、適応策を講じないとほとんどの分野において現状を上回る悪影響が生じると考えられます。そのため、今後の気候変動リスクに対処するためには、緩和策と適応策の両方が不可欠であることが示されました。
④ 地方自治体における温暖化影響・適応に係る実践的研究を進め、適応策推進のために「適応策ガイドライン」を作成しました。
⑤ 自治体や途上国における影響評価・適応策の検討に用いる支援ツールを開発しました。
⑥ メコンデルタとガンジスデルタ等の事例研究を通して、気候変動の脆弱性評価と適応効果評価する手法を開発しました。この成果に基づいて、地域特性に応じた適応策の提案や適切な適応資金メカニズムのあり方を提案しました。

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注意点

本成果報告書の総合影響評価で用いている気候シナリオ（将来の気温予測など）は、IPCC第5次評価報告書に向けて発表された世界の予測結果の中から低位、中位、高位のものを選んで利用しています。すなわち、すでに公表されている将来気候データを影響評価の入力条件として用いたもので、本プロジェクトが独自に将来の気候変化を予測したものではないので注意をお願いします。

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本件についてのお問い合わせ先

国立環境研究所 社会環境システム研究センター
持続可能社会システム研究室　主任研究員　肱岡　靖明
（TEL: 029-850-2961、E-mail: hijioka（末尾に@nies.go.jpをつけてください））

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報告書

報告書はこちら（国立環境研究所HP）

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報告書修正のお知らせ（2014年11月10日）

2014年3月17日（月）付で報道発表を行いました標記の結果公表につきまして、報告書全文、概要資料、報道発表資料を一部修正しました。

修正事項について

S-8報告書概要_修正事項について
S-8報告書本文_修正事項について
S-8報告書概要（総合影響評価）_修正事項について

修正済み報告書

S-8報告書概要
S-8報告書本文
S-8報告書概要（総合影響評価）

3月17日版

「温暖化影響評価・適応政策に関する総合的研究」2014報告書概要
「温暖化影響評価・適応政策に関する総合的研究」2014報告書概要(総合影響評価)
「温暖化影響評価・適応政策に関する総合的研究」2014報告書 　環境省環境研究総合推進費　戦略研究開発領域S-8

Nov.152012

気候変動適応シンポジウム
「気候変動適応社会へ、地域からの変革」

終了いたしました　開催報告はこちら（地域適応フォーラム）

○開催趣旨：
環境省環境研究総合推進費「S-8温暖化影響評価・適応政策に関する総合的研究」の一環として、気候変動適応シンポジウム「気候変動適応社会へ、地域からの挑戦」を開催します。本シンポジウムは、S-8研究内で設置している「気候変動適応社会をめざす地域フォーラム」（略称：地域適応フォーラム）の会合を兼ねるものです。
本シンポジウムの開催目的は、気候変動の影響が一層現れつつある中、気候変動影響に関する最新の研究成果を概観するとともに、今後の地域・自治体における気候変動影響と適応研究、及び適応策の一層の促進に資するため、気候変動影響・適応策に関する研究及び適応策の立案・進行管理等について、ノウハウの共有と情報交換等を行うことです。
平成23年度に引き続き２回目となる今回は、気候変動影響・適応策に関する国内外の最新の動向とともに、S-8研究の成果である気候変動の地域影響の将来予測結果を活用する「簡易推計ツール」、また長野県等で実施された適応策検討の結果を踏まえて作成した「適応策ガイドライン」を紹介し、気候変動影響・適応策に関する地域の実践事例と研究推進の課題等について、情報共有と意見交換を行います。
本シンポジウムは、本テーマに関心ある国民やNGO・NPO、S-8研究に参加する研究機関、地方自治体の行政部局と研究機関、地球温暖化・適応策に先駆的に取り組む関連機関等を主な対象とし、広く研究成果を公開する場として開催します。
○開催日時：
平成24年11月15日（木）10:30～17:10
○開催場所：
法政大学市ヶ谷キャンパススカイホール
（ボアソナード・タワー 26 階、東京都千代田区富士見2-17-1）
○主催：
学校法人法政大学
環境省　環境研究総合推進費S-8　「温暖化影響評価・適応政策に関する総合的研究」
○共催：
独立行政法人国立環境研究所
○定員：
150名程度

プログラム

10:30 開会
10:30 開催挨拶　環境省
10:40 第1部　気候変動影響と適応策を取り巻く政策と研究の動向

報告1 　S-8 温暖化影響評価・適応政策に関する総合的研究プロジェクトの中間報告
三村信男（茨城大学）
報告2　 国際的な適応策の検討動向と国内研究
原澤英夫（国立環境研究所）
報告3　 気候変動適応の哲学と戦略
安原一哉（茨城大学）
報告4　 地域における適応策検討ガイドライン（案）
白井信雄（法政大学）
討論1　 会場を交えた質疑応答・意見交換
〈昼食・交流会〉簡単な立食形式 （会費制）

13:20 第2部　地域における温暖化影響研究・適応策の事例報告

報告5　 長野県における適応策の研究と政策検討の状況
陸 斉（長野環境保全研究所）
報告6　 九州地方及び熊本県における適応策の検討成果と検討課題
清水智恵（九州地方環境事務所）
報告7　 埼玉県における適応策の検討状況
鶴見 恒（埼玉県）
報告8　 自治体の視点からの適応策の考え方
市橋 新（東京都）
報告9　 気候変動リスク・適応策のステイクホルダー会議等
馬場健司（電力中央研究所）
報告10　市民参加型モニタリング及びリスクコミュニケーションの情報プラットフォーム
福井弘道（中部大学）
討論2　 会場を交えた質疑応答・意見交換 〈小休憩〉

15:25 第３部 パネルディスカッションと意見交換

テーマ：気候変動影響・適応策の実装における科学と政策の溝を越えるために
コーディネイター： 田中 充（法政大学）
パネリスト：
三村信男（茨城大学）、 木村富士男（海洋研究開発機構）、小松利光（九州大学）、田中信行（森林総合研究所）、石郷岡康史（農業技術研究所）、本田 靖（筑波大学）、登壇者調整中（環境省）

まとめ： 「今後の事業スケジュールと参加方法のご案内」 法政大学
17:10 閉会

Oct.122011

気候変動に関する対話シンポジウム
－将来の安全・安心な社会をめざして－

終了いたしました　開催報告はこちら（RECCAシンポジウム開催報告ページ）

○開催趣旨：
地球温暖化が我々の社会に与える影響は顕在化しつつあり、温室効果ガスの排出を抑える「緩和策」だけでなく、気候変動に合わせて社会システムを調節する「適応策」を実現する必要性が増してきています。
この問題に取り組んでいる文部科学省による「気候変動適応研究推進プログラム（RECCA）」と環境省による環境研究総合推進費S-8「温暖化影響評価・適応政策に関する総合的研究」では、市民の皆様と率直な意見交換を行い、社会への貢献度をより一層高めるとともに、これらの研究が東日本大震災の復興にどう貢献できるかも議論するため、対話シンポジウムを合同で開催いたします。
○開催日時：
2011年10月12日（水）13:30～18:00　（開場13:00）
○開催場所：
日本科学未来館
〒135-0064　東京都江東区青海二丁目3番6号
○主催：
文部科学省　気候変動適応研究推進プログラム（RECCA）
環境省　環境研究総合推進費S-8　「温暖化影響評価・適応政策に関する総合的研究」
○定員：
300名（事前登録制）

タイムテーブル（発表資料掲載）

司会進行 武若聡（筑波大学大学院 システム情報工学研究科 准教授 / RECCAプログラムオフィサー）
13:00-13:30 受付
13:30 第一部（講演）
13:30-13:40 開会挨拶
文部科学省及び環境省
13:40-14:10 「どうするの？温暖化対策　～テレビマンの素朴な疑問～」（1.12MB）
室山哲也（NHK解説主幹）
14:10-14:40 「日本の研究が示す気候変動の影響と対応策」（4.17MB）
三村信男（茨城大学 学長特別補佐）
14:40-14:50 分科会説明
各モデレータ
14:50-15:10 休憩（ポスターセッション）
15:10-17:30 第二部（分科会）
分科会①　気候変動と将来気候：温暖化によって将来の気候はどう変わるのか？
共同モデレータ：
木村富士男（海洋研究開発機構　地球環境変動領域）（1.46MB）
日下博幸（筑波大学　計算科学研究センター）（2.80MB）
パネリスト：
淡路敏之（海洋研究開発機構　地球情報研究センター）（3.47MB）
石郷岡康史（農業環境技術研究所　大気環境研究領域）（1.12MB）
高橋潔（国立環境研究所　社会環境システム研究センター）（356KB）
平井史生（駒澤大学・神奈川大学）
山田朋人（北海道大学　大学院工学研究院）（4.66MB）
分科会②　気候変動と影響評価：様々な分野における温暖化の影響とその対策とは？
共同モデレータ：
西森基貴（農業環境技術研究所　大気環境研究領域）（1.12MB）
滝沢智（東京大学　大学院工学系研究科）（1.14MB）
パネリスト：
岩崎俊樹（東北大学　大学院理学研究科）（2.91MB）
高橋桂子（海洋研究開発機構　地球シュミレータセンター）（194MB）
田中信行（森林総合研究所　植物生態研究領域）（1.63MB）
二宮正士（東京大学　大学院農学生命科学研究科）（977KB）
藤田香（日経BP社　環境経営フォーラム）
森杉壽芳（日本大学　総合科学研究所）（2.84MB）
分科会③　気候変動と自治体：地方自治体は気候変動にどう対応できるのか？
共同モデレータ：
那須清吾（高知工科大学　社会マネジメントシステム研究センター）（1.84MB）
田中充（法政大学社会学部・大学院政策科学研究科）（900KB）
パネリスト：
飯塚悟（名古屋大学　大学院環境学研究科）（1.85MB）
岩谷忠幸（NPO法人　気象キャスターネットワーク）
中島映至（東京大学　大気海洋研究所）（1.19MB）
本田靖（筑波大学大学院　人間総合科学研究科）（559KB）
安原一哉（茨城大学　地球変動適応科学研究機関）（1.92MB）
分科会④　気候変動と震災：適応策研究は震災復興にどのように役立つか？
共同モデレータ：
小池俊雄（東京大学　大学院工学系研究科）（248KB）
風間聡（東北大学　大学院工学研究科）（904KB）
パネリスト：
川添善行（東京大学　生産技術研究所）
倉根一郎（国立感染症研究所）（547KB）
小松利光（九州大学　大学院工学研究院）（1.34MB）
大楽浩司（防災科学技術研究所　防災システム研究センター）（1.51MB）
田中泰義（毎日新聞社　科学環境部）
瀧澤美奈子（科学ジャーナリスト）
17:30-18:00 ポスターセッション

Dec.202010

シナリオ・影響評価 国内ワークショップ

終了いたしました

○開催日時：
2010年12月20日（月）14:00～18:00
○開催場所：
コンファレンススクエア エムプラス 10階・グランド
〒100-0005　東京都千代田区丸の内2-5-2三菱ビル 10階

タイムテーブル

14:00 開会
14:00-14:15 開催趣旨
RCP (Representative Concentration Pathway)と
Workshop on Socio-Economic Scenarios (WoSES)について等
沖 大幹（東京大学生産技術研究所・教授）
14:15-15:15 経緯も含めての、IAMに関する紹介
▶WoSESを受けて、あるいはRCPの背景情報についても適宜紹介
甲斐沼美紀子（独立行政法人国立環境研究所・室長 ）
15:15-16:15 経緯も含めての、IAMに関する紹介
▶WoSESを受けて、あるいはRCPの背景情報についても適宜紹介
秋元圭吾（財団法人地球環境産業技術研究機構・システム研究グループリーダー）
16:15-16:30 休憩
16:30-17:00 影響評価の現状、要望紹介
その後、IAMグループと討議
▶どういう設定の社会経済シナリオをいくつ作成するのか。優先順位は？
肱岡靖明（独立行政法人国立環境研究所・主任研究員）
17:00-18:00 討議継続
▶データ形式、データセンター（←NIES、RITE）、データ入手の手続き。
▶データ利用の規約、日程確認（データ公開、AR5締切り）など
18:00 閉会

Jul.232010

気候変動対応フォーラム
―グリーン・イノベーションに向けた気候変動研究の新しい展開

終了いたしました

○開催趣旨
地球温暖化問題の解決とあわせて社会の活性化を実現するために、グリーン・イノベーションの実現が強く期待されています。そのため、地球観測、気候予測、影響評価といった気候変動研究を、社会インフラのグリーン化をめざす社会システム技術の開発、さらに先進的な社会実験と連結して展開する新しい研究の枠組みの構築が大きな課題となっています。平成22年度に気候変動への適応や社会システムの改革をめざす複数の研究プログラムが始まったのを受けて、広く研究者・関係者の間で情報を共有し、今後の連携を進めるために、シンポジウムを開催します。
○開催日時：
2010年7月23日（金）13:30～17:30　（開場13:00）
○開催場所：
中央合同庁舎第4号館２Ｆ　共用２２０会議室
〒100-8970　東京都千代田区霞が関3-1-1
○共催：
科学技術振興調整費「気候変動に対応した新たな社会の創出に向けた社会システムの改革プログラム」
文部科学省「気候変動適応戦略イニシアチブ」
環境省「温暖化影響評価・適応政策に関する総合的研究（S-8）」
科学技術振興機構（ＪＳＴ）低炭素社会戦略センター
国連大学サステイナビリティと平和研究所
内閣府、文部科学省、環境省
○定員：
約２５０名
○参加費：
無料

タイムテーブル

コーディネーター 廣木謙三
（内閣府政策統括官（科学技術政策・ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ担当）付参事官）
13:30 開会
開会挨拶　相澤　益男（内閣府総合科学技術会議議員）
13:45 講演1（講演時間は各15分）
13:45-14:00 「気候変動対応研究の目標」
三村信男 （茨城大学地球変動適応科学研究機関 教授・機関長）
14:00-14:15 「気候変動予測研究の現状について」
河宮未知生（（独）海洋研究開発機構地球システム統合モデリング研究チームリーダー）
14:15-14:30 「炭素循環研究におけるデータ統合・解析の役割」
今須良一（東京大学大気海洋研究所・准教授）
14:30-14:45 「温暖化影響評価・適応政策に関する総合的研究に向けて」
肱岡靖明（独立行政法人国立環境研究所・主任研究員）
14:45-15:30 パネル討論1
「グリーン・イノベーションに向けた気候変動観測・予測・解析の展望」
パネリスト：講演１での報告者及び関係省庁
15:30-15:45 休憩
15:45 講演2（講演時間は各15分）
15:45-16:00 「地域における温暖化影響・適応策の課題」
田中　充（法政大学大学院政策科学研究科・教授）
16:00-16:15 「森と人が共生するＳＭＡＲＴ工場モデル実証
－中山間地域発、社会システム変革の実現に向けて－」
小田喜一（岡山県産業労働部グリーンバイオ・プロジェクトマネージャー）
16:15-16:30 「エネルギーと生活情報を統合するライフインフラ」
金子郁容（慶應義塾大学政策・メディア研究科・教授）
16:30-16:45 「低炭素化のための社会システムと科学技術」
山田興一（科学技術振興機構低炭素社会戦略センター・副センター長）
16:45-17:30 パネル討論2
「グリーン・イノベーションに向けた気候変動対応研究の新しい展開」
パネリスト：講演２での報告者及び関係省庁
17:30 閉会

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