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2023年12月22日令和５年１２月２２日告示洪水浸水想定区域図（県北振興局管内）

皆さん、こんにちは。河川課長の松本憲明です。

長崎県では、これまで昭和32年の諫早水害、昭和42年の西日本水害、昭和57年の長崎大水害など幾多の大水害に見舞われ、また、昭和30年代後半から40年代にかけての長崎砂漠と呼ばれた水不足や、記憶に新しい平成6年から7年にかけての大渇水などの水源不足にも悩まされてきました。

そのため県では、再度災害が繰り返されないよう、各河川の重要度に応じた計画規模で、河川改修とダムの最適な組み合わせにより治水及び利水対策を進めてきており、これまでに35ダムが完成しています。このダムの数は、国土交通省所管で県が管理するダムの数としては日本一であり、流域が小さく急流河川であり水害を受けやすいと同時に、水を貯める能力が低いということからダムに頼らざるを得ない本県の地勢の特徴が表れています。

全国的に豪雨災害が毎年のように発生しており、令和2年7月豪雨においては長崎県内でも県央地区を中心に記録的な大雨によって、甚大な被害が発生しました。激甚化・頻発化する自然災害に対応するための「防災・減災、国土強靭化」、「インフラ老朽化対策」等の加速化・深化は喫緊の課題です。

県が管理する河川の整備率は約56.9%であり、ハード対策については、早岐川や郡川など32河川の整備と、石木ダム及び浦上ダムの建設を推進しています。

また、ソフト対策については、円滑かつ迅速な避難のための取組みとして、水位周知河川を13河川から29河川に拡大し、想定最大規模降雨に係る浸水想定区域図、ハザードマップ及びタイムラインを作成し、関係機関と情報を共有することとしています。

近年の気候変動に伴う水害リスクの増大に備えるためには、これまでの河川管理者等の取組だけでなく、流域のあらゆる関係者による流域全体で行う治水「流域治水」への転換が求められております。この流域治水の取組みを推進するため、県管理河川でも順次流域治水協議会を設置し、ハード・ソフトの一体となった対策の推進を図っていきます。

その取り組みの一つとして、ダムの事前放流に係る治水協定を市町や利水関係者などと47ダムで締結し、洪水被害の防止・軽減を目的として事前放流を実施する体制を確保しています。

気象変動の影響により、水害・土砂災害・渇水被害の頻発・激甚化が懸念されますが、県民の生命と財産を守るため、全力を挙げて、防災・減災対策に取り組んでまいりますので、今後とも、皆様のご支援とご協力をお願いいたします。

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