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職員の給与に関する報告と勧告
平成18年職員の給与に関する報告と勧告

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# 平成18年職員の給与に関する報告と勧告

## 平成18年職員の給与に関する報告と勧告

（平成18年10月13日勧告）

### 概要（抜粋）

・職員給与が民間従業員給与を上回る公民較差（△1,357円、△0.31％）を是正
給料月額及び配偶者に係る扶養手当の額の引下げを勧告
・比較対象企業規模など公民給与の比較方法の見直し
・地域手当の支給割合を18％とし、平成22年度までの間、段階的に引上げ
地域手当と給料月額の配分変更＜給与水準は民間に均衡させながら本給を引下げ＞

### 全文

平成18年 職員の給与に関する報告と勧告の概要
別紙第１　職員の給与に関する報告（意見）
Ⅰ　職員と民間従業員の給与比較
Ⅱ　生計費・雇用情勢・国家公務員の給与等
Ⅲ　給与改定等
別紙第２　職員の給与に関する勧告
（別記１） 行政職給料表（一）
公安職給料表
研究職給料表
医療職給料表（一）
医療職給料表（二）
医療職給料表（三）
小学校・中学校教育職員給料表
高等学校等教育職員給料表
高等専門学校教育職員給料表
指定職給料表
〔 参 考 〕　初任給の例
（別記２） 第４条の給料表（特定任期付職員）
（別記３） 第７条第１項の給料表（招へい型研究員）
第７条第２項の給料表（若手育成型研究員）
別紙第３　人事制度及び勤務時間制度等に関する報告（意見）
別紙第４　新たな職務の級の設置に関する意見
（別記） 別表１　職務の級の切替表
別表２ 行政職給料表（一）
公安職給料表
研究職給料表
医療職給料表（一）
参考資料 （　目　次　）
１　職員給与関係資料
２　民間給与関係資料
３　給与水準関係資料
４　生計費関係資料
５　労働経済関係資料
６　平成18年民間事業所特別調査の概要
給与勧告の手順

各年の給与勧告の状況については、こちらをご覧ください。

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