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研究活動報告　　[シンポジウム・研究会]

研究成果 　　　　　2009年度　　　　　2008年度　　　　　2007年度
シンポジウム・研究会 　書籍・論文

第2回RCSフォーラム「エネルギー問題の解決に向けて」講演会を開催しました！　2016.1.7
2016年1月7日（木）、キャンパスプラザ京都にて、2015年度第2回RCSフォーラムを開催しました。竹濱朝美教授（産業社会学部）に「ドイツにおける風力・太陽光電力の上流送電、系統連系の制度」について、柿ヶ野浩明准教授（理工学部）に「再生可能エネルギーの導入促進に向けた電力供給システムとパワーエレクトロニクス」について、講演をいただきました。講演後に活発な質疑応答が行われ、充実した意見交換の場となりました。

第1回RCSフォーラム「水とグリーンビル研究会」講演会を開催しました！　　　2015.8.20
8月20日(木）、大阪いばらきキャンパス・コロキウムにて、2015年度第1回RCSフォーラム、「水とグリーンビル研究会」講演会を開催しました。滋賀県立大学名誉教授・仁連孝昭氏に「持続可能性へ向かう道」について講演をいただきました。外部の企業関係者、市会議員を含め40名が参加し、活発な質疑応答も行われました。

2015年度プログレスレポート会議を開催しました！　　　　2015.7.1
7月1日(水）、大阪いばらきキャンパスAC108会議室にて、2015年度プログレスレポート会議が開催されました。4月にオープンしたいばらきキャンパス施設見学会もあわせて実施しました。企業関係者を含む64名が参加し、教員4名、研究員4名、院生4名が発表を行い、活気ある研究会となりました。

「水とグリーンビル研究会」キックオフシンポジウムを開催しました！　　　　2015.2.18
2月18日(水）、びわこくさつキャンパス・トリシア環境都市系演習室１にて、「水とグリーンビル研究会」キックオフシンポジウムが開催されました。
本シンポジウムには、企業関係者40名を含め58名の参加者が集まりました。
《第１部》では、理工学部・中島 淳教授、理工学部・近本 智⾏教授、政策科学部・ 仲上 健⼀教授より、各ワーキンググループの紹介がありました。《第２部：会員活動の紹介》では、1.⼩林
陽⼀様（株式会社安井建築設計事務所）より「トリシアにおける環境配慮設備実験について」、2.松下 直幹様（株式会社アレフネット）より「トリシアにおけるエネルギー消費の計測について」
3.中川 隆⼀様（株式会社中村組）より「底質活性化事業プロジェクトについて」 4. 杉森 公英様（環境技術コンサルタントKBM）より「難分解性物質研究会の活動について」発表がありました。

第4回　RCSフォーラム『日中韓の戦略的互恵関係とサステイナビリティ』を開催しました！　　　　2014.10.20
10月20日(月）、衣笠キャンパスにおいて、立命館サステイナビリティ学研究センターの主催による、2014年度RCSフォーラム「日中韓の戦略的互恵関係とサステイナビリティ」が開催されました。
本フォーラムには、学外から市民、専門家、研究者、学内の若手研究者や大学院生など、約80名の参加者が集まりました。
今回のフォーラムは、在上海日本国総領事の小原雅博氏による基調講演「チャイナ・ジレンマと境界国家日本の選択」があり、現職の総領事という立場から、現地の事情や世界的な視点による迫力ある講演がありました。
また、第2部では坂本和一名誉教授をコーディネーターに、文京洙・国際関係学部・教授、政策科学部・周瑋生教授、勝村誠教授と小原雅博総領事をパネリストにしたパネルディスカッションが行われ、活発な議論が行われました。

第4回　プログレスレポート会議を開催しました！　　　　2014.7.2
7月2日（水）16：30～第4回RCSプログレスレポート会議が、BKC理工新棟「トリシア」で開催されました。約20名が参加し、それぞれの発表後、活発な質疑応答が行われました。
終了予定時刻を1時間超過し3時間にわたる会議となりました。

2013年度シンポジウム「水再生循環によるアジアの水資源開発研究拠点形成」を開催しました！
2014.3.11

気候変動によって深刻化する水問題を緩和し持続可能な水利用を実現するために、利用した水を再生再利用し、新しい水循環系を創出させることが肝要といわれています。
立命館サステイナビリティ学研究センター（RCS)では、そのための適正な再生技術のイノベーションと、新しい循環システムのイノベーション、そしてその実装を可能とし持続可能とするための地域水管理政策を研究し提案してゆくことをめざし、2013年9月に立命館グローバル・イノベーション研究機構（R-GIRO）の支援を受け、拠点形成型研究プロジェクト「水再生循環によるアジアの水資源開発研究拠点」を発足しました。
本研究グループの発足にあたり、そのねらいと構想を示すことを目的として、第1回シンポジウムを開催しました。

プロジェクトの目標
【1】アジア太平洋地域の居住者生活系において適用可能な革新的水再生技術および水循環システムを開発し提案する。
【2】水再生・循環システムが住民に受け入れられるための、アメニティ性の高い居住施設や緑地景観をデザインし提案する。
【3】水再生・循環システムの導入と水再生による副生成物の利用に関わる持続可能な資源循環システムを検討し提案する。
【4】新しい水・資源再生循環システムが、地域や社会で受け入れられ、効果的マネジメントを可能とする政策を検討し【5】異分野を融合させた水再生循環のパッケージシナリオを開発し提案する。

会場の様子

発表の様子

2010年度　「春季・プログレスレポート会議」を開催しました！　　　　2010.5.29

立命館サステイナビリティ学研究センター（RCS)では、立命館大学　衣笠キャンパス・びわこくさつキャンパス・朱雀キャンパス・立命館アジア太平洋大学にまたがる研究者との研究連携を促進し、また、キャンパス間・研究科間で研究の進展を互いに確認し、先端研究の情報を共有することを目的として、プログレスレポート会議を開催する。その第一弾として、2010年5月29日に、「大学の戦略としてのサステイナビリティ」と題して、サステイナビリティ・キャンパス達成に向けて、UBC（カナダ・ブリティッシュコロンビア大学）との研究交流と現地調査で実績のある村山教授からの事例報告会と、若手研究者による研究報告交流会を開催した。

大学戦略としての「サステイナビリティ」を語る村山教授

UBCの事例を熱心に聴く参加者の様子

若手研究会では、以下のような報告がなされた。
◇　「食料生産・供給における温室効果ガス排出算定」
吉川直樹　　　（立命館大学理工学部環境システム工学科　助手）
食糧生産における温室効果ガス排出が問題視される中、食料の生産～消費・廃棄までを一体的に考慮するライフサイクルアセスメント（LCA)の食料・農業分野への適用と手法の確立を行う。評価実績として、滋賀県産特別栽培米のライフサイクル評価を行い、2010年1月よりカーボンフットプリント（CFP）マーク付き商品の店頭販売に携わる。
◇　「水道計画における需要予測の今日的意義」
清水　聡行　　（立命館大学理工学部環境システム工学科　助手）
水資源、水環境問題が取り立たされる中、より安全で安定した水供給を行っていくには、水資源計画、施設計画・更新計画、事業経営計画の面から、精度の高い水需要予測手法が求められる。本研究では、精度の高い水需要予測手法を提案するとともに、需要の動向に応じたダイナミックで広域的な施設の統合や再配置の最適化を検討する。また、これまでの水研究を踏まえ、途上国における有効な水道計画を行う。
◇　「におい、大気汚染物質の除去　―微生物を用いた脱臭装置の開発―」
森田　康敬　　（立命館大学理工学研究科総合理工学専攻　中島、樋口研究室　D2）
2006年にVOC（Volatile Organic Compound：　揮発性有機化合物）の排出規制が施行され、「悪臭」としてのVOCと「大気汚染」としてのVOCの側面から、VOC脱臭技術のニーズが拡大した。本研究では、微生物を用いた生物脱臭法に着目し、従来の生物脱臭法の課題を整理し、高性能型生物処理装置の設計とその実用化に向けた技術開発を行う。
◇　「中国における低炭素社会の実現に向けての戦略と課題」
任　洪波　　（立命館グローバル・イノベーション研究機構　PD）
供給側の低炭素化を強調する「低炭素経済」と、ライフスタイルの転換など需要側の低炭素化を強調する「低炭素社会」へのアプローチは、国の発展段階によって重要度が異なる。中国では、経済の発展と人民の生活水準を高めることが最優先とされ、経済発展を前提とする低炭素化の実現に向けて「低炭素経済」が提唱される。本研究では、中国における低炭素経済の社会的背景からレビューを行った。
◇　“Control of Membrane Fouling by Coagulant and Its Aids Addition in MBR"
「凝集剤添加による分離活性汚泥法の膜目詰まり制御」
TRAN Thi Tuyet 　（立命館大学理工学研究科）
省スペースかつ高度な処理水質が得られるとして膜分離活性汚泥法（MBR）が注目される中、本研究では、凝集剤添加による、より高度な水処理を行う際の膜の目詰まり制御に関する研究であり、現在は膜の素材等に関する実験段階である。疾病の80％が汚染された水に起因するベトナムをはじめとする途上国で、効果的なMBRを目指す。

若手研究者による研究報告と、報告に熱心に聞き入る参加者のみなさん

◇　 "Development of Global Century Energy Environment Planning Model(G-CEEP) and Case Study Analysis"
蘇　宣銘　　（立命館大学政策科学研究科　D2)
地域（日本、中国、韓国、その他）、時間（2000-2050年）、主要エネルギー、エネルギーからの排出ガス、産業部門、排出シナリオ、方法論などをフレームワークとする多元共生型評価モデル（G-CEEP：Global Century Energy Environment Planning Model）構築を目指した研究。設定したフレームから将来予測を行う。
◇　「メコン河流域における持続可能な水資源管理のためのガバナンス」
濱崎　宏則　　（立命館大学政策科学研究科　D3）

本研究は、(1)水資源管理の成功例とされるメコン河流域のガバナンスについて統合的水資源管理の視点から検討を行うこと、(2)見解の定まらない統合的水管理の概念を実証的に再考すること、(3)メコン河隆起における持続可能な水資源管理の提言を行うことを目的とする。メコン河流域の現地調査を踏まえて、望ましいガバナンスを検討する。

◇　「暮らしにおける環境配慮行動を誘導するための要件についての考察」
上田　一好　　（立命館大学政策科学研究科　M2）
環境問題が人々の暮らしの中でクローズアップされて久しく、「持続可能な社会構築」が21世紀の環境目標となる中で、暮らしにおける環境配慮行動が根付かない状況、構造を明らかにし、環境配慮行動へと誘導する方策の要件を考察・提示する。環境配慮の意識と行動の実態の分析を通じて、環境配慮行動の形成過程につついて分析を行う。
◇　"Research on Tidal Power System" 　「潮汐発電に関する研究」
廉　本寧　　（立命館大学理工学部機械工学科　酒井研究室　D3）
本研究は、引力によって引き起こされる潮汐の現象を使って、発電装置を開発することを目的とする。潮汐発電の実験ユニットを用いて、様々な条件設定のもとで、実用化（目指すべき効率化）に向けての課題の解決を機械工学的な観点から行う。また、風力発電とのハイブリッド型潮汐発電の技術開発を行う。
◇　「ジャイロミル型風力発電システムに関する研究」
河合　陽平　　（立命館大学理工学部機械工学科　酒井研究室　M2）
CO2を排出しない再生可能エネルギーとして注目される風力発電の中でも、風向きの影響を受けにくく、風切り音が小さいジャイロミル型風車のベンチマークテストを行っている。翼迎角を変えてテストを行い、風速と回転数の関係を調べることで、翼迎角の最適化を図る。

←立命館大学　びわこくさつキャンパス　研究棟・エクセル３の屋上に設置された新型風車↓

◇　「大学キャンパスにおける建物用途毎のエネルギー消費特性分析」
栄　雁　　（立命館大学大学院・創造理工学専攻　環境・設備研究室　M1）
省エネルギー法の改正を受けて、より効果的な大学の環境マネジメントが求められる中、本研究ではCO2排出量の実績データを定量的に検討することで、CO2排出特性を明らかにし、実現可能な削減目標値の設定を目的とする。国立大学44校と主要私立大学6校の環境報告書から大学における環境マネジメントの分析調査行った。また、立命館びわこくさつキャンパスの施設・用途毎の原単位のエネルギー消費量とCO2排出量の調査を行った。
◇　「持続可能な森林経営のための成熟された低炭素技術の再評価」
加藤　久明　　（立命館グローバル・イノベーション研究機構　PD）
本研究は、持続可能な森林経営の模索、過疎地である農山村の振興を通して、21世紀の人間活動の再生を図る。その具体的アプローチとして、間伐・除伐材を想定した木質バイオマスを活用したマイクロスチームタービンの開発を目指す。森林と共生していく最適な発電ユニットをつくるための技術評価を行うとともに、今日的に陳腐化された技術の再評価と導入を試みる。

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第2回　「調和（和諧）社会総合モデル構築に関する日中シンポジウム」を開催しました！

2009.2.22-23

【特別講演／日中市長フォーラム】
立命館大学サスティナビリティ学研究センターが推進する日中両国の産官学の連携と知的協力による経済・環境と社会の調和の取れた「『調和社会総合モデル』構築に関する共同研究プロジェクト」が、外務省「2008日中研究交流支援事業」に採択され、その一環として昨年12月に中国の湖州市で第1回目のシンポジウムが開催され、今回はその第2回目にあたる。
本シンポジウムは、中国における和諧社会モデルの構築のために日中両国の専門家間の研究交流を行うとともに、両国の地域間交流を深め、国際互恵型協力関係を築き上げることを目的としている。
はじめに、川口清史・立命館総長、陳　子辰・浙江大学常務副理事長、崔　天凱・中華人民共和国駐日本国特命全権大使による開会の挨拶のあと、井川原　賢・外務省アジア大洋州局　中国・モンゴル課日中経済室首席事務官が中曽根弘文外務大臣の挨拶を代読し、「地域を主体とした調和社会の構築に向けて、熱い議論がなされることを期待している」と述べた。
次に、二階俊博・経済産業大臣が、「日中省エネルギー・環境総合フォーラムの果たす役割」と題して特別講演を行った。二階経済産業大臣は、「日中両国における調和のとれた社会の構築は東アジア、世界にとって極めて重要である」と述べ、そのためには「日中の省エネルギー・環境協力」、「農商工連帯の取り組み」、「相互理解を深めるための人材交流」の3点が必要であるとした。特に、「調和社会の構築は、人材交流なくしては、成しえない」と語り、2010年の上海国際博覧会に向けての取り組みを紹介するなど、「人材交流」の重要性を訴えた。
周瑋生・立命館大学政策科学部教授から、「調和（和諧）社会モデル構築プロジェクト」の趣旨説明が行われ、プロジェクトの進展状況と今後の展望が報告された。

崔天凱・中華人民共和国駐日本国特命全権大使

龍泉市・季柏林常務副市長

また、その後に行われた「日中市長フォーラム」では、日本側から石見利勝・姫路市長、橋川 　渉・草津市長、牧野 光朗・飯田市長、中国側から呉 国昇・湖州市副市長、呉 春篤・揚州環境資源専門学院学院長（揚州市長代理）、季 柏林・龍泉市常務副市長が参加し、地方自治体（地方政府）ごとに持続可能な地域づくりのための取り組みが報告された。

【日中専門家会議　／　日中若手研究会】

また、27、28日の両日にわたり、日中の専門家、若手研究者による研究報告がなされ、調和社会構築に関する熱い議論が交わされた。

2日にわたって行われた日中専門家会議の様子↑

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国際会議 「バングラデシュ・ウォーター・セキュリティ・ワークショップ」を開催しました！　2008.11.29-30

RCSでは、研究テーマ6「統合的水管理とアジアのウォーター・セキュリティ」に関する研究として、2008年11月29，30日に、国際会議「バングラデシュ・ウォーター・セキュリティ・ワークショップ」を開催した。これには共同研究メンバーとして、バングラデシュ工科技術大学(BUET)、バングラデシュ水パートナーシップ(BWP)、環境地理情報サービスセンター(CEGIS)から専門家5名を招聘したほか、国内では民間企業やAPUを含む他大学から5名を、報告者・パネリストとして招き、全体としては大学院生を含む約30名が出席した。 初日（11月29日午後）は、共同研究プロジェクト代表の仲上健一政策科学部教授が、研究全体の大枠として、気候変動影響適応の研究と実践における「統合的水管理」アプローチの枠組みを提示したあと、CEGIS代表のGiasuddin Ahmed CHOUDHURY 氏により、バングラデシュが直面しつつある気候変動影響の全体像と想定される適応策が、そしてBWP事務局長のReba PAUL氏により、気候変動の主たる影響として予測される水関連災害の変化や適応上の課題が示された。 これに続いては、CEGISならびにBWPとRCSの代表者間で、向こう5年の科研プロジェクトを共同で推進することを目的とした「研究協力のための覚書」への調印式を行った。 ワークショップ2日目（11月30日）には、科研の共同研究に参加する学内外の研究者7名が、統合的水管理の観点から見たバングラデシュ都市部の水環境および上水供給の現状と、気候変動影響適応にむけた課題、またこれらの研究の前提としてある概念上の問題点などについて各論報告を行ったうえで、まとめとして、主にAPU教員による第三国の立場からのパネル討論が行われた。全体として、バングラデシュにおける水環境特性や水関連諸問題の動向について基本認識が共有されるとともに、今後の共同研究の課題について活発な議論・意見交換が行われ、きわめて有意義な全体会議となった。

※　“バングラデシュからの招聘者として、前列右端がHassan氏(CEGIS)、右から4番目がChaudhury氏(CEGIS代表)、後列右から3番目がReba Paul氏(BWP事務局長)、同5番目がIshrat氏(BUET)、同6番目がRahman氏(BUET)“

参加者　（敬称略）

基調講演：

仲上健一（立命館大学政策科学部教授）

特別報告：

Giasuddin Ahmed CHOUDHURY (Executive Director, CEGIS)

特別報告：

Reba PAUL (Executive Secretary, BWP)

個別報告：

橋本 崇史　（メタウォーター株式会社）

Islam ISHRAT　（Assistant Professor, BUET）

Ahmadul HASSAN (Senior Water Resources Planner, CEGIS)

中島　淳（立命館大学理工学部教授）

Mafizur RAHMAN (Professor, BUET)

高尾克樹（立命館大学政策科学部教授）

大倉三和（RCS研究員）

パネリスト：

COOPER Malcolm K.M.(Professor, APU)

FELLIZAR Francisco P. Jr.(Professor, APU)

SANGA-NGOIE Kazadi (Professor, APU)

山下隆男 （広島大学教授）

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「外務省・日中研究交流支援事業　　第1回　調和社会総合モデル地区構築に関する日中シンポジウム」　を開催しました！ 　　　　　　　2008.12.22

立命館サステナビリティ学研究センター（RCS)では、外務省「日中研究交流支援事業」の一環として、経済・環境と社会の「調和がとれた社会」の構築に向け、日中両国の産官学の連携と知的協力により共同研究を推進しています。 12月22日、中国浙江省湖州市長興県において、「第１回　調和社会構築に関する日中シンポジウム」を開催し、調和社会実現に資する学術研究の成果を日中両国の研究者が共有する有意義な機会を持ちました。

訪中期間には、シンポジウムのみならず、湖州地域の新農村、環境関連施設の視察も行われました。

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第2回「循環型経済社会形成の理論と実践」国際シンポジウム
2008.03.27

－「成長モデル」から「和諧モデル」へ－　を開催しました！

3月27日(木)、立命館大学・中国浦東幹部学院の主催による国際シンポジウム「循環型経済社会形成の理論と実践：『成長モデル』から『和諧モデル』へ」を、朱雀キャンパス多目的ホールにて開催し、日中両国の専門家・研究者約50人が参加した。

「循環型経済社会の形成」とは、資源節約型・環境配慮型社会の実現と持続可能な経済発展を達成する上での重要なアプローチであり、循環型経済社会形成を推進する方針を「第11次5カ年計画」において明示した中国政府は、同目標に関して技術・ノウハウを有する先進国との協力関係を構築しようとしている。一方、日本政府も、2007年12月末訪中の福田総理の意見表明により、今後対中協力の軸足を「改革開放支援から『和諧社会』実現のための協力」に移す方向性を示している。

開会にあたり、酒井達雄・理工学部教授（立命館サステイナビリティ学研究センター(RCS)副センター長）と、夏健明教授（中国浦東幹部学院・教務部部長）による挨拶が行われた後、周瑋生・政策科学部教授（RCSセンター長）より、調和型社会モデル事業として中国で進められ、本学が協力している湖州プロジェクトについての報告がなされた。

続いて、中国国家環境総局中華環境保護基金会、上海市発展改革委員会、中国浦東幹部学院の代表者４人により、同国における循環型経済社会の形成に向けた法制度枠組みや、上海、青海、天津といった開発・環境保全先進地域での取り組みと課題について講演が行われた。日本側からは、佐和隆光・政策科学部教授（RCS顧問）の他、石川県立大学、国立環境研究所循環型社会・廃棄物研究センター、環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部からの専門家4人が、戦後日本における環境・廃棄物問題とそれへの対応の経験・教訓、また今後の循環型社会形成に向けた基本方針について報告・講演を行った。参加者間では、各国・各地域の取り組みに関する実際の経験をもとに、活発な討論が交わされた。最後は、仲上健一・政策科学部教授（立命館サステイナビリティ学研究センター副センター長）により、「調和社会の構築は人類共通の課題であり、日中両国が未来を先取りする知的協力を行うべき」と閉会の辞を述べた。

なお、本シンポジウムは、立命館大学の「研究の国際化推進プログラム」助成を受け、立命館サステイナビリティ学研究センターが事務局役により行われたものである。

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「低炭素社会シナリオ2050 と日中印の役割 －日中印専門家会議－」　を開催しました！
2007.12.20

ポスト京都議定書をめぐる議論が高まりを見せるなかで、中国とインドの役割の重要性に注目が集まっている。地球温暖化を防ぎ持続可能な社会（調和社会）を構築していくためには、先進国だけでなく、中国、インドなどの温室効果ガスの主要排出国との合意形成が欠かせない。立命館サステイナビリティ研究センター（RCS)では日中印の専門家たちとともに『低炭素社会2050』の実現に向けた協議を行い、今後の取り組み会議共同声明文の採択を試みた。

専門家会議直前に開催されたインドネシア・バリのCOP13でなされた進展を評価し、気候変動に対処する長期の共同行動のために合意されたイニシアティヴと今後のプロセスを支持し、会議声明を発表した。　　　　　 →声明文はこちら

会議では専門家のみならず、50名ほどの参加者から様々な意見や提案がもたらされた。

会議に参加した専門家コーディネーター・ディスカッサントは以下のとおり。

【専門家】

中国 藩家華　（Pan Jiahua） 中国社会科学院可持続発展研究中心主任
周大地　（Zhou Dadi） 中国国家発展改革委員会エネルギー研究所前所長
王彦佳　（Wang Yanjia） 中国清華大学教授
インド Rajendra K.Pachauri 立命館大学特別招聘教授 / IPCC議長
I.brahim H. Rehman Director Action Programmes, TERI
Ancha Srinivasan 財団法人地球環境戦略研究機関　上席研究員
日本 三村信男 茨城大学教授
岡秀三 国立環境研究所参与
佐和隆光 立命館大学特別招聘教授 / 京都大学特任教授

【コーディネーター】

コーディネーター 一方井誠治 京都大学経済研究所教授
サブコーディネーター 高村ゆかり 立命館大学特別招聘教授 / 龍谷大学教授

【ディスカッサント】

Hans-Martin Fuessel 立命館大学特別招聘教授/ﾎﾟﾂﾀﾞﾑ気候ｲﾝﾊﾟｸﾄ研究所研究員
原沢英夫 国立環境研究所教授
仲上健一 立命館大学教授
沈中元 日本エネルギー経済研究所主任研究員
住明正 東京大学TIGS統括ディレクター / 東京大学教授
高尾克樹 立命館大学教授
周瑋生 立命館大学教授

参加者全員による合意形成の後、専門家による共同声明採択の署名が和やかに行われた。

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