グローバルメディア研究センターは気鋭のサイバーセキュリティ専門家を迎え、11月の米大統領選を踏まえた「デジタル空間を通じた選挙介入の意図と手法」をオンライン開催いたします。 | 名古屋大学情報学部／大学院情報学研究科

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## グローバルメディア研究センターは気鋭のサイバーセキュリティ専門家を迎え、11月の米大統領選を踏まえた「デジタル空間を通じた選挙介入の意図と手法」をオンライン開催いたします。

グローバルメディア研究センターは気鋭のサイバーセキュリティ専門家を迎え、 米大統領選結果を踏まえた 第6回ザ・プロフェッショナル・レクチャーとして「デジタル空間を通じた選挙介入の意図と手法」をオンライン開催いたします。

【主旨】2020年米大統領選は言うまでもなく世界の関心事だが、同時に大統領選に対する外国政府の介入・干渉とその成否も関心を集めている。米国務省、司法省、サイバーセキュリティ・インフラセキュリティ庁（CISA）等は昨年11月に共同声明を発表し、「米国の敵対者達は民主的制度を弱体化させ、国民感情や政府の政策に影響を与えたがっている」と警鐘を鳴らした。これらの国々は「投票プロセスを妨害し、有権者の認知に影響を与えること」を狙い、その手段は「ソーシャルメディア上でのキャンペーン、直接的な偽情報流布活動、妨害的または破壊的なサイバー攻撃が含まれる」としている。既に各国による2020年大統領選への介入が報じられているが、現時点でその詳細は明らかになっていない。そこで、2020年の米大統領選をはじめ、欧州や台湾の選挙における政治介入型のサイバー活動の一端を明らかにし、計算社会科学、社会心理学、国際関係論の視点から多角的に議論する。

「デジタル空間を通じた選挙介入の意図と手法：米国・欧州・台湾の選挙から」

講演者：川口貴久・東京海上日動リスクコンサルティング上級主任研究員（サイバー・セキュリティ）

討論者：笹原和俊・東京工業大学環境・社会理工学院 准教授（計算社会科学）

唐沢穣・名古屋大学情報学研究科教授（社会心理学）

司会兼討論者：中村登志哉・名古屋大学情報学研究科教授（国際関係論）

助成：科研費・基盤研究(A)「ポストゥルースの時代における新しい情報リテラシーの学際的探求」（課題番号 19H00518）