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安全データシート

α‐シアノ‐３‐フェノキシベンジル＝２‐（４‐クロロフェニル）‐３‐メチルブチラート

作成日 2008年11月10日

改訂日

１．化学物質等及び会社情報
化学物質等の名称 α‐シアノ‐３‐フェノキシベンジル＝２‐（４‐クロロフェニル）‐３‐メチルブチラート（別名：フェンバレレート） (alpha-Cyano-3-phenoxybenzyl 2-(4-chlorophenyl)-3-methylbutyrate(別名 : Fenvalerate))
製品コード 20B0269
会社名 ○○○○株式会社
住所 東京都△△区△△町△丁目△△番地
電話番号 03-1234-5678
緊急時の電話番号 03-1234-5678
FAX番号 03-1234-5678
メールアドレス
推奨用途及び使用上の制限 合成ピレスリン、農薬(殺虫剤）

２．危険有害性の要約
ＧＨＳ分類
分類実施日 H18.11.20　（環境に対する有害性についてはH18.3.31）、GHS分類マニュアル（H18.2.10 版）を使用

物理化学的危険性 火薬類 分類対象外
可燃性・引火性ガス 分類対象外
可燃性・引火性エアゾール 分類対象外
支燃性・酸化性ガス類 分類対象外
高圧ガス 分類対象外
引火性液体 分類対象外
可燃性固体 区分外
自己反応性化学品 分類対象外
自然発火性液体 分類対象外
自然発火性固体 区分外
自己発熱性化学品 区分外
水反応可燃性化学品 分類対象外
酸化性液体 分類対象外
酸化性固体 分類対象外
有機過酸化物 分類対象外
金属腐食性物質 分類できない
健康に対する有害性 急性毒性（経口） 区分4
急性毒性（経皮） 区分外
急性毒性（吸入：ガス） 分類対象外
急性毒性（吸入：蒸気） 分類できない
急性毒性（吸入：粉じん） 区分4
急性毒性（吸入：ミスト） 分類対象外
皮膚腐食性・刺激性 区分外
眼に対する重篤な損傷・眼刺激性 区分外
呼吸器感作性 分類できない
皮膚感作性 区分1
生殖細胞変異原性 区分外
発がん性 区分外
生殖毒性 区分外
特定標的臓器・全身毒性（単回ばく露） 区分2（神経系 ）
特定標的臓器・全身毒性（反復ばく露） 区分2（肝臓 神経系 ）
吸引性呼吸器有害性 分類できない
環境に対する有害性 水生環境急性有害性 区分1
水生環境慢性有害性 区分1

ラベル要素
絵表示又はシンボル
注意喚起語 警告
危険有害性情報 飲み込むと有害
吸入すると有害
アレルギー性皮膚反応を起こすおそれ
神経系の障害のおそれ
長期又は反復ばく露による肝臓、神経系の障害のおそれ
水生生物に非常に強い毒性
長期的影響により水生生物に非常に強い毒性
注意書き
【安全対策】
この製品を使用する時に、飲食又は喫煙をしないこと。
屋外又は換気の良い区域でのみ使用すること。
適切な保護手袋、保護衣、保護眼鏡、保護面を着用すること。
粉じん、ヒューム、蒸気、スプレーを吸入しないこと。
汚染された作業衣は作業場から出さないこと。
取扱い後はよく手を洗うこと。
環境への放出を避けること。
【応急措置】
飲み込んだ場合、口をすすぐこと。
飲み込んだ場合、気分が悪い時は、医師に連絡すること。
皮膚に付着した場合、多量の水と石鹸で洗うこと。
皮膚に付着した場合、皮膚刺激又は発疹が生じた場合は、医師の診断、手当てを受けること。
汚染された衣類を再使用する前に洗濯すること。
吸入した場合、被災者を新鮮な空気のある場所に移動し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
吸入した場合、気分が悪い時は、医師に連絡すること。
ばく露した時、又は気分が悪い時は、医師に連絡すること。
気分が悪い時は、医師の診断、手当てを受けること。
漏出物は回収すること。
【保管】
施錠して保管すること。
【廃棄】
内容物、容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に業務委託すること。
国・地域情報

３．組成及び成分情報
化学物質
化学名又は一般名 α‐シアノ‐３‐フェノキシベンジル＝２‐（４‐クロロフェニル）‐３‐メチルブチラート
別名 シアノ（３‐フェノキシフェニル）メチル　４‐クロロ‐α‐（１‐メチルエチル）ベンゼンアセタート (Cyano(3-phenoxyphenyl)methyl 4-chloro-α-(1-methylethyl)benzeneacetate)
分子式（分子量） C25H22ClNO3(419.91)
化学特性（示性式又は構造式）
ＣＡＳ番号： 51630-58-1
官報公示整理番号（化審法・安衛法） 化審法:
安衛法:
分類に寄与する不純物及び安定化添加物 データなし
濃度又は濃度範囲 100%

４．応急措置
吸入した場合 吸入した場合、被災者を新鮮な空気のある場所に移動し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
気分が悪い時は、医師に連絡すること。
皮膚に付着した場合 多量の水と石鹸で洗うこと。
気分が悪い時は、医師に連絡すること。
皮膚刺激または発疹が生じた場合、医師の診断、手当てを受けること。
汚染された衣類を再使用する前に洗濯すること。
目に入った場合 眼の刺激が持続する場合は、医師の診断、手当てを受けること。
眼に入った場合、水で数分間注意深く洗うこと。
気分が悪い時は、医師に連絡すること。
飲み込んだ場合 口をすすぐこと。
気分が悪い時は、医師に連絡すること。
予想される急性症状及び遅発性症状 吸入：灼熱感、咳、めまい、頭痛、吐き気。
皮膚：発赤、灼熱感、しびれ感、刺痛、かゆみ。
眼：発赤、痛み。
経口摂取：腹痛、吐き気、嘔吐、めまい、頭痛、痙攣。
最も重要な兆候及び症状 データなし
応急措置をする者の保護 被災者が(有害）物質を飲み込んだり、吸入したときは口対口法を用いてはいけない；逆流防止のバルブがついたポケットマスクや他の適当な医療用呼吸器を用いて人工呼吸を行う。
医師に対する特別注意事項 データなし

５．火災時の措置
消火剤 水噴霧、泡消火剤、粉末消火剤、炭酸ガス、乾燥砂類
使ってはならない消火剤 棒状放水
特有の危険有害性 火災によって刺激性、腐食性及び/又は毒性のガスを発生するおそれがある。
摩擦、熱、火花及び火炎で発火するおそれがある。
激しく加熱すると燃焼する。
特有の消火方法 危険でなければ火災区域から容器を移動する。
消火後も、大量の水を用いて十分に容器を冷却する。
消火を行う者の保護 消火作業の際は、適切な空気呼吸器、化学用保護衣を着用する。

６．漏出時の措置
人体に対する注意事項、保護具および緊急措置 漏洩物に触れたり、その中を歩いたりしない。
直ちに、全ての方向に適切な距離を漏洩区域として隔離する。
関係者以外の立入りを禁止する。
作業者は適切な保護具（『８．ばく露防止措置及び保護措置』の項を参照）を着用し、眼、皮膚への接触や吸入を避ける。
密閉された場所は換気する。
環境に対する注意事項 環境中に放出してはならない。
回収・中和 漏洩物を掃き集めて密閉できる空容器に回収し、後で廃棄処理する。
封じ込め及び浄化方法・機材 水で湿らせ、空気中のダストを減らし分散を防ぐ。
二次災害の防止策 すべての発火源を速やかに取除く（近傍での喫煙、火花や火炎の禁止）。
プラスチックシートで覆いをし、散乱を防ぐ。

７．取扱い及び保管上の注意
取扱い
技術的対策 『８．ばく露防止及び保護措置』に記載の設備対策を行い、保護具を着用する。
局所排気・全体換気 『８．ばく露防止及び保護措置』に記載の局所排気、全体換気を行う。
安全取扱い注意事項 屋外または換気の良い場所でのみ使用すること。
この製品を使用する時に、飲食又は喫煙をしないこと。
飲み込まないこと。
粉じん、ヒューム、蒸気、スプレーを吸入しないこと。
汚染された作業衣は作業場から出さないこと。
取扱い後はよく手を洗うこと。
接触回避 『１０．安定性及び反応性』を参照。
保管
技術的対策 データなし
混触危険物質 『１０．安定性及び反応性』を参照。
保管条件 容器を密閉して冷乾所にて保存すること。
施錠して保管すること。
容器包装材料 データなし

８．ばく露防止及び保護措置
管理濃度 未設定
許容濃度（ばく露限界値、生物学的ばく露指標）
日本産衛学会（2007年版） 未設定
ＡＣＧＩＨ（2007年版） 未設定
設備対策 この物質を貯蔵ないし取扱う作業場には洗眼器と安全シャワーを設置すること。
空気中の濃度を制御するには、一般適正換気で十分である。
保護具
呼吸器の保護具 適切な呼吸器保護具を着用すること。
手の保護具 適切な保護手袋を着用すること。
眼の保護具 適切な眼の保護具を着用すること。
皮膚及び身体の保護具 適切な保護衣を着用すること。
衛生対策 この製品を使用する時に、飲食又は喫煙をしないこと。
取扱い後はよく手を洗うこと。
汚染された作業衣は作業場から出さないこと。

９．物理的及び化学的性質
物理的状態
形状 固体
色 データなし
臭い データなし
ｐＨ データなし
融点・凝固点 39.5-53.7℃ : 農薬登録申請資料
沸点、初留点及び沸騰範囲 データなし
引火点 データなし
自然発火温度 データなし
燃焼性（固体、ガス） データなし
爆発範囲 データなし
蒸気圧 データなし
蒸気密度 データなし
蒸発速度（酢酸ブチル＝１） データなし
比重（密度） データなし
溶解度 データなし
オクタノール・水分配係数 log Pow=6.2 : PHYSPROP Database (2005)
分解温度 データなし
粘度 データなし
粉じん爆発下限濃度 データなし
最小発火エネルギー データなし
体積抵抗率(導電率) データなし

１０．安定性及び反応性
安定性 法規制に従った保管及び取扱においては安定と考えられる
危険有害反応可能性 150～300℃に加熱すると分解し、シアン化水素、塩化水素を含む有毒なヒュームを生じる。（フェンバレレート工業用）
強塩基、強力な酸化剤と反応する。（フェンバレレート工業用）
避けるべき条件 150～300℃に加熱。（フェンバレレート工業用）
混触危険物質 強塩基、強力な酸化剤。（フェンバレレート工業用）
危険有害な分解生成物 シアン化水素、塩化水素を含む有毒なヒューム。（フェンバレレート工業用）

１１．有害性情報
急性毒性
経口 ラットLD50値＝363mg/kg（農薬登録申請資料（1983））に基づき、区分4とした。
経皮 ラットLD50値が>5000mg/kgであり、5000mg/kg以下では死亡が認められていないことから（農薬登録申請資料（1983））、区分外とした。
吸入 吸入（ガス）: GHSの定義による固体であるため、ガスでの吸入は想定されず、分類対象外とした。
吸入（蒸気）: データなし
吸入（粉じん）: 吸入ばく露によるラットLC50（4時間）値（農薬登録申請資料（1995））、2.810mg/Lに基づき、区分4とした。
皮膚腐食性・刺激性 ヒトにおける皮膚刺激性試験で影響が認められなかったこと、およびウサギを用いた試験で刺激性変化が認められなかったことから(農薬登録申請資料（1983）)、区分外とした。
眼に対する重篤な損傷・刺激性 ウサギを用いた試験で刺激性変化が認められなかった（農薬登録申請資料（1983））ことから、区分外とした。
呼吸器感作性又は皮膚感作性 呼吸器感作性：データなし
皮膚感作性：モルモットを用いた皮膚感作性試験で陽性の結果が報告されていることから（農薬登録申請資料（1995））、区分1とした。
生殖細胞変異原性 in vitro復帰変異原性試験、in vivo優勢致死試験、in vivoでの骨髄細胞での染色体異常試験で全て陰性であることから（農薬登録申請資料（1983））、区分外とした。
発がん性 マウス及びラットでの発がん性試験において、試験物質の投与に関連した優位な腫瘍の増加が見られなかったとの報告がある（農薬登録申請資料（1983））。また、IARC (1991)でGroup ３に分類されていることから、「区分外」とした。
生殖毒性 ラットを用いた3世代繁殖性試験、ならびにラットおよびウサギを用いた妊娠中投与試験で生殖機能、生殖能力および児の発生に対する悪影響が認められなかったことから（農薬登録申請資料（1983））、区分外とした。
特定標的臓器・全身毒性（単回ばく露） ラットおよびマウスを用いた試験で、筋攣縮、振せん、間代性痙攣、麻痺、正向反射消失、流涙、流涎、尿失禁等の影響が見られた（農薬登録申請資料（1983））。これらの影響は区分2に相当するガイダンス値の範囲で認められたことから、区分2（神経系）とした。
特定標的臓器・全身毒性（反復ばく露） 動物試験において、振せん、肝臓の小肉芽腫、が見られた（農薬登録申請資料（1983））ことから、神経系と肝臓が標的と考えられた。これらの影響は区分2に相当するガイダンス値の範囲でみられたことから、区分2（神経系、肝臓）とした。
吸引性呼吸器有害性 データなし

１２．環境影響情報
水生環境急性有害性 甲殻類（ミシッドシュリンプ）の96時間LC50=0.008μg/L（EHC95、1990）から、区分1とした。
水生環境慢性有害性 急性毒性が区分1、急速分解性がないと推定され（BIOWIN）、生物蓄積性があると推定される（log Kow=6.2（PHYSPROP Database、2005））ことから、区分1とした。

１３．廃棄上の注意
残余廃棄物 廃棄の前に、可能な限り無害化、安定化及び中和等の処理を行って危険有害性のレベルを低い状態にする。
廃棄においては、関連法規並びに地方自治体の基準に従うこと。
汚染容器及び包装 容器は清浄にしてリサイクルするか、関連法規並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。
空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。

１４．輸送上の注意
国際規制
海上規制情報 該当しない
航空規制情報 該当しない
UNNo. 該当しない
国内規制
陸上規制情報 毒劇法の規制に従う。
海上規制情報 船舶安全法の規制に従う。
航空規制情報 航空法の規制に従う。
特別安全対策 移送時にイエローカードの保持が必要。
食品や飼料と一緒に輸送してはならない。
輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。
重量物を上積みしない。

１５．適用法令
毒物及び劇物取締法 劇物（指定令第２条）（政令番号：32）
水質汚濁防止法 有害物質（法第２条、令第２条、排水基準を定める省令第１条）
海洋汚染防止法 個品運送ＰＰ（施行規則第３０条の２の３、国土交通省告示）
化学物質排出把握管理促進法（ＰＲＴＲ法） 第１種指定化学物質（法第２条第２項、施行令第１条別表第１）（政令番号：1-106）
船舶安全法 毒物類・毒物（危規則第３条危険物告示別表第１）
航空法 毒物類・毒物（施行規則第１９４条危険物告示別表第１）
港則法 危険物・毒物類（法第２１条２、則第１２条、昭和５４告示５４７別表二ハ）

１６．その他の情報
参考文献 各データ毎に記載した。

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