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【アジアパシフィック アライアンス】加盟国数の増加へ、バングラデシュなど3カ国を訪問

### 【アジアパシフィック アライアンス】加盟国数の増加へ、バングラデシュなど3カ国を訪問

「アジアパシフィック アライアンス(Asia Pacific Alliance for　Disaster Management)」（以下、アライアンス）では現在、加盟国を増やす取り組みを進めています。アライアンスCEO大西健丞や日本事務局のスタッフが2、3月にバングラデシュ、ミャンマー、ブルネイを訪問し、NGO、企業、行政がパートナーシップを組み災害支援に取り組む「ナショナルプラットフォーム」の構築について協議しました。

以下、各国での取り組みを紹介します。

【バングラデシュ】アライアンス加盟へ前進、さらなる連携を確認

2月23日、バングラデシュでダッカコミュニティ信託病院（DCH Trust）と連携し、災害支援にかかわる会議を開催しました。この会議にはバングラデシュ政府や地元企業、メディア、学者、民間団体などから70人以上が出席しました。

セッションでは①災害管理における民間の役割②持続的な災害管理と災害時、被災後のコミュニティの参加について③環境と気候変動の影響④持続的な災害管理とコミュニティ参加に向けた答申―が行われました。

そのほか、地元企業や民間団体と大規模災害時の協力体制構築に向けた話し合いや、バングラデシュのアライアンス加盟に向けた取り組みについて意見を交わし、ナショナルプラットフォームの設立に向け今後も連携して推進することを確認しました。

【ミャンマー】地域間連携向け協議

2月25～27日にはミャンマーのヤンゴンを訪問し、災害対策に取り組む市民団体、地元企業の代表者などと協議しました。

ミャンマーでは、2008年の台風ナルギスで大きな被害を受けた経験を生かし、次の大規模災害に備えるため、災害リスク削減に取り組む組織MCDRR「Myanmar Consortium for Disaster Risk Reduction」を国内のNGOが協働し設立。以降、災害による被害を最小限に抑えるため地域社会と手を取り合って活動を展開しています。

会議ではMCDRRの組合長キン・マウン・ウィン氏（Khin Maung Win）や他のNGO関係者と協議。ミャンマーにおいて地域経済と災害対策分野の橋渡しをどう推進していくかなど活発に意見を交わしました。参加者らは地域間連携のコンセプトを歓迎するとともに、この構想を前進させていくことに強い関心を示していました。

またミャンマー連邦共和国商工会議所連合会(UMFCCI)を訪問し、副会長ザウ・ミン・ウィン氏（Zaw Min Win）とも面談しました。UMFCCIは日本のNGOでCivic Forceのパートナー団体Peace Winds Japan（PWJ）などの協力団体であり、台風ナルギスの発災直後、ジャパン・プラットフォーム(JPF)を通し日本政府や日本国民から多額の寄付を集め、被災地に届けました。その際、ウィン氏は最高責任者として指揮を執った経験から、発災直後に市民社会と効果的、機能的に協働する豊富な知識を持っています。

ウィン氏は「ビジネスセクターには災害支援において重要な役割がある」とし、アライアンスがミャンマーにおいて異なるステークホルダー間でのネットワーク構築を主導的に促進することを歓迎していました。またこの取組みを実現するため今後も継続して連携していくことを約束しました。

【ブルネイ】「アライアンスはASEAN加盟国にとって重要な組織」

3月9日～13日、アライアンス本部はブルネイにスタッフを派遣し、ブルネイ日本大使館職員と会談。ブルネイの現状やナショナルプラットフォーム構築に向けどう推進していくべきが協議しました。

またブルネイ国際商工会議所の常務取締役シャザリ・スライマン氏（Shazali Sulaiman）と、民間団体の社会貢献、アジア商工会議所との連携についても話し合いました。ブルネイ内務書記のダト・マジッド氏（Dato Majid）はアライアンスに強い関心を示すとともに、「アライアンスはASEAN加盟国にとって重要な組織となる」と、プラットフォーム構築に前向きな姿勢を見せていました。

そのほか、社会福祉の増進に取り組むヤヤサン・スルタン・ハジ・ハサナル・ボルキア財団を訪問し、互いの組織への理解を深めました。同財団はアライアンスへの加盟に強い関心を示しており、5月に日本で開催される総会への参加を表明。今後アライアンスと協力していくことを確認しました。