渡辺大臣記者会見概要：金融庁

（平成19年９月11日（火） 10時33分～10時54分　場所：金融庁会見室）

## 【大臣より発言】

おはようございます。

本日、９月11日は、６年前、ニューヨークのワールドトレードセンターにおいて無差別的なテロが行われた日であります。亡くなられた方々に対して、改めて哀悼の意を表するとともに、テロとの戦いの決意を新たにするものでございます。

本日の閣議においては、財務大臣より、概算要求額についての報告がございました。総務大臣より、平成20年度機構定員等の要求についての報告がございました。総務大臣から、機構定員の要求の審査にあたっては、厳正に対処したいとの話がありました。私の方から、お手元にお配りをしましたように、独立行政法人整理合理化計画の策定について、発言をいたしております。私からは以上です。

## 【質疑応答】

問）

昨日から国会が始まりましたけれども、行革担当、金融担当大臣としてこの国会にどのように臨んでいかれるかお聞かせ下さい。

答）

まず、行革の方は、仕掛りの仕事がございますので、これを着実に前進させていくということを考えております。法案の形では今国会には出てまいりませんが、例えば、先ほど申し上げた、独立行政法人の整理合理化計画の策定に向けた議論を大々的に展開してまいります。また、公務員改革の方は、これも仕掛りでございますが、官民人材交流センター、並びに全体パッケージの二つの懇談会において、議論を徹底して進めてまいります。また、金融担当大臣としては、諸々の課題がございますので、こうした課題を着実に進展させていくことを考えております。国会の衆参ねじれの中にあって、我々としては前向きの建設的な意見の集約が、国会において図られることを心から期待をしたいと思います。

問）

大臣から9.11のテロについてご発言がありましたが、先般、安倍総理が、海上自衛隊がインド洋で実施しております補給活動の延長ができない場合、内閣総辞職を含めて責任を取られるというご発言をされておりますが、安倍内閣の閣僚として、この発言をどのようにお考えですか。

答）

これは総理の大変強い決意を示したものと思います。自衛隊によるインド洋の洋上補給活動は、各国から、大変高い評価を受けているわけですね、40カ国以上の国々が参加をし、日本としては、日本特有の制約の中で、何ができるのか、何が国際貢献として有益であるかということを考えた結果として、洋上補給という道を選んだわけであります。この国際的に高い評価を受けていることが、法の期限がきて出来なくなってしまうということは、日本の国益にも非常に反することになるのではないでしょうか。そういう点から総理が、不退転の決意を示されたものと考えております。

問）

経済問題について伺いたいのですが、４～６月期のGDPが、前期比で0.3％のマイナス、３四半期ぶりのマイナスということになっております。アメリカのサブプライム問題に係る懸念による国内の先行き不透明感もありますが、景気の先行きについてどのような見解をお持ちでしょうか。

答）

景気の先行きについては、十分注意を払っていく必要があると思いますが、四半期ごとの数字というのは、出たり入ったりがあるんですね。ですから均してみますと、これはプラスになっているわけであって、日本の経済のファンダメンタルズが急激に悪化しているとか、そういうことでは全くないと思っています。いずれにしても、サブプライムの問題については、十分すぎるくらい注意を払っていく必要があると考えておりますので、この問題を議論する勉強会を近々立ち上げたいと考えています。

問）

10月から民営化後のゆうちょ銀行、かんぽ（生命）保険についてどのような点に留意した上で検査・監督を進めていくのでしょうか。

答）

これは、まさしく小泉政権の時代に決定されたことを、着実に実施体制に移していくことに他ならないわけです。従って、郵貯、簡保はそれぞれ法に基づいて民間会社になるということでございます。金融庁としても、民間会社になるにあたって、総務省からの依頼された検査はやったわけですね。そういうことを踏まえて今回、民営化されるわけでありますから、これは、民間会社として、日本の金融システムに上手になじんでいただく、ということが大事ですね。そして、競争が促進される、その結果、国民の利便性、利用者のサービスが大変向上していく、ということが求められるわけであります。金融庁としては、他の民間金融機関と同様の目線で、厳正かつ的確な検査監督に努めていきたいと考えております。適切なガバナンスが行われているかどうか、適切なリスク管理が行われ、財務の健全性が確保されているかどうか、コンプライアンス面を含めて業務の適切性が確保されているかどうか、こういったところからしっかり見ていくことになります。

問）

格付けの問題ですが、証券監督者国際機構の会議にあたって、ヒアリングを行うようですが、具体的な予定とその狙いについて教えてください。

答）

これは、日本だけでなくて海外でも真剣な議論がもう既に行われているわけであります。格付会社と証券会社の間に利益相反があるかないか、こういう問題も、実態をまずきちんと把握しなければいけません。海外においても規制が既に行われた例もございます。証券監督者国際機構（ＩＯＳＣＯ）においても、格付会社の実態把握に関心を示しているわけであります。金融庁としては、これまでもヒアリングを行っておりますし、実態把握を進めているわけでありますから、国際的な動向について注視しながら、格付機関を巡る制度的なあり方について、幅広い観点から研究をしてまいります。先ほど、勉強会を立ち上げますと申しましたが、この問題も論点の一つになろうかと思います。

問）

独立行政法人ですが、８月下旬に取りまとめしてから10日ほど経ちますが、まだ、精査中かと思いますが、101のうち、現時点でどの程度不十分というか、差し戻すことになりそうなのか、そのあたりをお伺いしたいのですが。

答）

大半、差し戻しになると思います。要するに、閣議決定の基準がございますので。これは割とよくできた基準です。これに照らし合わせて、必要がなければ、原則廃止という大前提があるわけです。ですから、細かい点で廃止、見直しを行っている場合であっても、主要業務について、この大原則に照らして十分なのかどうかということもありますので、ですから、そういう具体的な指摘をしたうえで、各省には差し戻しをしたいと思っております。

それについて、今日、他の閣僚の方から何かご発言がございましたでしょうか。

関連で、今日、このように発言なさったということは、独法見直しには大臣の責任を課していますが、前回のゼロ回答に対して、各大臣の指導力が発揮されてなかったということで、今回改めてこういう要請をなさったということでしょうか。

答）

指導力を発揮していただくのは、これからだろうと思います。前回は８月で概算要求もあって、参院選大敗北のショックもありまして、なかなか指導力の発揮のしようもなかったところが大半だったと思いますけれども、改めて、今日、閣議において、公式にお願いをしたわけであります。従って、だらだらと議論をやるわけではありませんので、限られた時間の中で、再度見直し案を持ってきていただくということになります。一方、行政減量・効率化有識者会議においては、ビシバシとこの問題について、議論をしていただくことになります。

問）

今後、行政減量・効率化有識者会議で独自に見直されて、それに対して、見直しの案を、逆に渡辺大臣の方から各大臣にぶつけるという形になるのでしょうか。

答）

ですから、まず、２回目の見直しがどのような形で出てくるか、こちらとしてもこういう点が不十分ですよということは、ご指摘をさせていただきますので、それを待ちたいと思います。

問）

ＩＯＳＣＯの会議で、日本側から何か提案といいますか、意見といいますか、こういったものを予定されているのかということはございますでしょうか。

答）

この問題は各国、非常に関心の高い分野でありますし、また、世界中が非常に注目をしている問題でありますから、日本としても十分注意を払いながら取り組んでいきたいと思います。まずは、きちんと実態把握をしていくことが大事でありますので、先ほど申し上げたＰＴでいろんな立場のご意見を聞きながら、日本としての対応を決めていきたいと思っております。

問）

サブプライムの実態調査の関連で、日本の金融機関のサブプライム投融資の一つで、ヘッジファンド投融資が多いと聞いているのですが、金融庁としてサブプライムに関わらず、銀行、或いは金融機関のヘッジファンド投融資の実態について、認識があれば、どのような認識がございますでしょうか。

答）

ヘッジファンド経由で、どれくらいお金が流れているかという点では、おそらく、詳しい数字はまだ私のところには上がってきておりませんが、それほど多くはないのだろうと思っております。従って、日本の金融システムの健全性が損なわれるということは、今のところはないと考えております。いずれにしても、実態をきちんと把握することが大事でありますから、この点については事務方を督励して、きちんと早く把握をするように努めたいと思います。

問）

郵政の話ですが、日本の金融システムに上手になじんでもらうことが大事だとおっしゃいましたが、先日、地銀と提携した住宅ローンの、いわゆる検討の報道がありましたけれども、新規事業への取組みについて、どのようにお考えでしょうか。

答）

新規事業は、これからいろいろ、認可をしていくことになろうかと思います。その住宅ローンの話は、私はよくわかりませんけれども、地銀においてもそれぞれこれからの経営戦略、生き残り戦略を真剣に考えておられると思いますので、これはどういう連携の仕方があるのか、それぞれのお立場で考えていくことになるのだろうと思います。早い話が国民にとって、郵政民営化というのが、サービスが向上し、利便性がよくなったということにならないといけないと思います。ですから、まさしく、こういう個別の戦略について、いちいち私の方からコメントはいたしませんけれども、ぜひ、競争が促進をされて、その結果として、国民のためになったということになっていってほしいですね。

問）

先ほどの質問にもありましたが、安倍総理が場合によっては退陣の可能性ということを口にしたことで、政権の求心力が今後弱まって、独立行政法人改革や公務員制度改革で官僚側の抵抗が強くなって、改革が前に進まなくなるのではないかというご懸念はおありでしょうか。

答）

逆ではないでしょうか。総理が不退転の決意を示したということは、大変潔い話だと思います。ですから、こういう潔さが、非常に大事なことであって、逆に安倍総理の求心力は高まると思います。ですから、こういう不退転の決意を示したということは、まさに内閣や与党に向かってだけに言ったのではなく、まさに、国民に対して、また、国際貢献という観点から全世界に向けて発した非常に重い言葉であって、政治家が重い言葉を吐くということは、これはまさしく求心力は逆に回復するのではないでしょうか。

問）

最近、官邸スタッフなり、行革本部のスタッフが除々に減っていると思いますが、逆に、大臣のほうでスタッフというのを公募するという考えはございますでしょうか。

行革本部のスタッフは減ってはいないと思います。若干、欠員といいますか、ポストが空いているところもございますけれども、全体として大幅に部隊が激減したということにはなっておりません。また、公募については引き続き検討をしていただいていると思います。これは第一次安倍内閣の下で検討が相当進んでいると認識をしております。大臣スタッフが公募によって選ばれるということは、私のような特命担当大臣にとっては、大変ありがたいことです。ぜひ、こういう制度は導入をしていただきたいと思っております。