承継手続きについて | 国際観光ホテル整備法 | 観光政策・制度 | 観光庁

#### 承継届

次の場合には、登録ホテル・旅館業の地位の承継になる。
Ａ．営業の全部譲渡又は全部賃貸
Ｂ．営業の全部賃貸の終了
Ｃ．相続又は合併
１．承継届　第１２号様式（PDF,WORD）
２．当該承継の事実を示すための契約書等〈写し〉
３．法人にあっては取締役会、株主もしくは社員総会の議事録〈写し〉
４．旅館業法の営業許可証〈写し〉（客室数と収容人員がわかる資料を含む）
○営業許可証に客室数と収容人員の記載がない場合は、保健所等に提出
した｢構造・設備の概要書｣の写し又は保健所の証明を添付
５．旅館賠償責任保険証〈写し〉
○有効期限内のもの
○施設／身体の事故の賠償限度額は最低でも１名あたり７，０００万以上、
１事故あたり７億円以上
６．定款（寄付行為）〈原本証明したもの〉（※申請者が法人の場合のみ）
７．交付日から６ヶ月以内の登記事項証明書（※申請者が法人の場合のみ）
８．最近２事業年度における賃借対照表・損益計算書
○２期連続赤字の場合は、長期収支改善計画書も提出
○設立から１事業年度を経過していない場合は、設立時の貸借対照表、
設立から申請時点までの月次収支資料、今後の長期収支見込計画書を提出
○設立から１事業年度を経過している場合は、１事業年度における貸借対照表、
損益計算書、今後の長期収支見込計画書を提出
９．住民票の写し（※申請者が個人の場合のみ）
１０．財産に関する調書
○最近の２事業年度分の貸借対照表又はこれに代わるもの（※申請者が
個人の場合のみ）
１１．外客接遇主任者の履歴書
○フロント歴３年以上であることがわかるもの
１２．外客接遇主任者の英検３級以上の合格書〈写し〉又は外国語学部等の卒業証明書
１３．申請者の前歴等に関する自認書　第５号様式（PDF,WORD）
○様式下表の役職・氏名欄は全役員が対象
１４．宣伝用パンフレット

観光庁観光産業課
代表 03-5253-8111（内線27-316）