各種お知らせ - ものづくりネット茅野

## 告_日本工業規格（JIS）を制定・改正しました（平成30年12月分）[経産省]

以下の案内がありましたのでお知らせいたします。詳細は下部をご覧ください。
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～日本工業規格（JIS）を制定・改正しました（平成30年12月分）～

◇生地の防蚊性試験方法などのJISを制定・改正

JISは、製品の種類・寸法や品質・性能、安全性などを定めた国家規格です。JISは、社会的環境の変化に対応して、制定・改正されています。社会的に関心の高い重要な制定や改正を月に1度紹介しています。

【今回のJIS規格制定・改正内容】

今回は、14件の制定及び20件の改正を行いました。中でも、以下のJISの制定は特に重要です。
1.生地の防蚊（ぼうぶん）性試験方法に関するJIS制定
地球温暖化の進展により、近年、世界的に、蚊などの昆虫類が媒介する感染症発生への消費者の関心が高まっており、「防蚊性を持つ生地・製品」の研究・開発が進んでいます。しかしながら、これまで、防蚊性を評価する試験方法がありませんでした。そこで、これに対応する「防蚊性」を客観的に評価する試験方法を規定したJISL1950-1及びJISL1950-2を制定しました。

本JIS制定によって、消費者が目的に応じた防蚊加工製品を選択しやすくなる等、消費者の安心・安全に対する意識向上への対応や利便性向上が期待されます。

【工業標準化法の一部改正】

平成30年第196会通常国会において、「不正競争防止法等の一部を改正する法律」（法律第33号）が可決成立し、工業標準化法が一部改正され、標準化の対象にデータ、サービスを追加し、法律名を“産業標準化法”に改め、“日本工業規格（JIS）”が“日本産業規格（JIS）”に変わります。
詳しくは下記ホームページをご覧ください。
http://www.meti.go.jp/press/2018/12/20181220003/20181220003.html

2018/12/20
統括管理者1

## 告_価格交渉で悩んでいる方へ「価格交渉セミナー」のご案内

以下の案内がありましたのでお知らせいたします。詳細は下部をご覧ください。
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～「価格交渉サポートセミナー」のご案内について～

公益財団法人　全国中小企業振興機関協会 価格交渉サポート相談室

本セミナーでは、下請等中小企業の皆様が取引先との価格交渉を行う際に、あらかじめ知っておくべき基本的な法律の知識、トラブル発生のおそれのある取引や価格交渉のヒントになる事項、ノウハウ等について、分かりやすく説明します。

【カリキュラム】
価格交渉ノウハウ・ハンドブックについて
◇価格交渉に関連する法規制
◇問題のある取引事例と関連法規の留意点
◇受注者のための価格交渉ノウハウ
◇その他

【開催日程・申込】

◇全国の都道府県（主要都市）で開催します（日程が決まり次第、順次、当ホームページでお知らせいたします。）
◇現在、申込を受付けている会場はこちらからご覧ください。申込状況の確認と、申込ができます。
https://www.zenkyo.or.jp/apps2/SeminarList/seminar
長野（坂城）会場：1月24日（木） 午後 14:00～16:00（受付 13:30～）
坂城テクノセンター ２階 研修室１・２
（長野県埴科郡坂城町大字南條４８６１-３５　TEL：0268-82-0001 ）

【受講対象者】

◇下請等中小企業の方々で、取引先との価格交渉に携わっている方等

【講師】

◇価格交渉や営業力強化等の指導・アドバイスに実績を有する専門家等

【受講料】

◇無料
【申込方法】
◇開催日程の申し込みフォームに必要事項を入力し、送信してください。折り返し、入力いただいたアドレス宛てに受講票を返信します。受講票はプリントアウトの上、セミナー当日会場受付にご提出ください。
◇申し込み先着順に受付いたします。募集定員に達し次第、締め切らせていただきます。
◇各会場の申し込み状況については、“開催日程及び申込状況”よりご確認ください。
詳しくは下記ホームページをご覧ください。
https://www.zenkyo.or.jp/kakakusupport/index.htm

2018/12/20
統括管理者1

## 告_知財相談窓口専門家相談のご案内[県発明協会]

## 以下の案内がありましたのでお知らせいたします。詳細は下部をご覧ください。
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～知財相談窓口専門家相談のご案内～
長野県発明協会では、１月の専門家による知財相談窓口を次のとおり開催します。
【開設時間】　いずれの会場も　13時から16時（受付時間13時から15時）
【開設場所及び開催日】
〇常設
≪長野窓口≫　県工業技術総合センター３階
長野市若里1-18-1
開催日　1月 9日（水）、24日（木）、29日（火）　弁理士対応
1月18日（金）　弁護士対応
≪岡谷窓口≫　県工業技術総合センター精密・電子・航空技術部門内
岡谷市長地片間町1-3-1
開催日　1月10日（木）　弁理士対応
〇臨時
≪佐久商工会議所≫　　1月 8日（火）弁理士対応
≪松本市役所≫　　　　1月25日（金）弁理士対応
≪飯田商工会議所≫　　1月18日（金）弁理士対応
≪伊那商工会議所≫　　1月 9日（水）知的財産アドバイザー
【その他】
(1)予約制です。２日前までにご予約下さい。（時間の予約はできません。）
(2)長野市・岡谷市の窓口は上記開催日以外の日でも常設開設しています。
（知的財産アドバイザーが対応します。）
(3)伊那商工会議所は知的財産アドバイザーがお聞きし、内容に応じて知財専門家
の活用を検討します。
【お問い合せ先】
長野窓口　北信・東信・大北地域（麻績・筑北・生坂含む）
〒380-0928　長野市若里1-18-1　長野県工業技術総合センター３階
一般社団法人長野県発明協会
TEL　026-228-5559
岡谷窓口　中信・南信・南安曇地域
〒394-0084　岡谷市長地片間町1-3-1
長野県工業技術総合センター精密・電子・航空技術部門内
一般社団法人長野県発明協会岡谷窓口
TEL　0266-23-4170
長野県発明協会のHPはこちら　→　http://n-hatsumei.jp/

2018/12/25
統括管理者1

## 告_新価値創造NAVIのご案内[中小企業基盤整備機構]

以下の案内がありましたので、お知らせいたします。詳細は、下部のリンク先をご覧ください。
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～「新価値創造NAVIのご案内」について～

～新価値創造NAVIとは～

「全国から厳選された中小企業の製品・技術・サービスを紹介するWEB展示会」
掲載審査に合格した選りすぐりの中小企業、独自の製品・技術・サービスを紹介しています。
各製品の資料ダウンロード、気になった企業への問い合わせを行うことができ、ビジネス拡大のチャンスを提供しています。

～無料で登録できる新価値創造PORTAL会員について～

登録無料の新価値創造PORTAL会員に登録すると、新価値創造展への参加申し込みから、新価値創造NAVI掲載企業へのお問い合わせ、出展資料のダウンロードなど便利な機能がご利用出来ます。あなたのビジネスマッチングを強力にサポートする会員サービスを是非ご活用ください。

～新価値創造NAVIの出展対象分野（テーマ・カテゴリー）～

「新価値創造ＮＡＶＩ」の出展対象分野は、3つのテーマ（産業・技術／健康・福祉／環境・社会）と29のカテゴリーに分類されています。皆様の事業内容やマッチング希望内容に最も近いテーマをお選びいただくことで、出展者情報に迅速にアクセスでき、ビジネスマッチングを効率よく推進できるように考慮しています。
詳しくは下記ホームページをご覧ください。
https://shinkachi-portal.smrj.go.jp/navi/

2019/01/22
統括管理者1

## 告_日本工業規格（JIS）を制定・改正しました（平成31年1月分）[経産省]

以下の案内がありましたのでお知らせいたします。詳細は下部をご覧ください。
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～日本工業規格（JIS）を制定・改正しました（平成31年1月分）～

紫外線遮蔽（UVカット）繊維製品の評価方法、標準物質の用語及び定義、リスクマネジメントの指針などのJISを制定・改正

【今回のJIS規格制定・改正内容】

今回は、19件の制定及び17件の改正を行いました（資料1）。中でも、以下のJISの制定・改正は特に重要です。

(1) 紫外線遮蔽（UVカット）繊維製品の評価方法に関するJIS制定

近年、健康や美容等の観点から、紫外線による皮膚への影響に対する消費者の関心が高まっており、紫外線遮蔽（UVカット）繊維製品が数多く流通しています。
今回、紫外線を遮蔽するための加工を施した繊維製品の生地について、遮蔽能力に関する客観的な評価方法を規定したJIS L1925（繊維製品の紫外線遮蔽評価方法）を制定しました。
(2) 標準物質の用語及び定義に関するJIS改正

標準物質は、濃度計などの測定機器の校正などに用いられる化学物質です。ものづくりにおいては、測定結果の信頼性を確保することは重要であり、それを担保するために標準物質は不可欠です。
JIS Q0030は、標準物質に関する用語及び定義を標準化したものですが、標準物質の利用拡大を受けて、その輸送や保管に関係する用語の明確化が必要となったため、今般改正しました。
(3) リスクマネジメントの指針に関するJIS改正

社会が高度化・複雑化すると、ある組織内で組織の活動における問題が生じた場合において、その影響の大きさや影響の及ぶ範囲も大きくなり、潜在するリスクも大きくなっていきます。そのため、これまでのように失敗に学びつつ現場の管理技術を改善していくという仕組みだけでは、健全な経営を行うことが難しくなります。
JIS Q31000は、リスクマネジメントについて、あらゆる業態及びあらゆる規模の組織において、リスクに対する最適な対応を行うための指針を示すものであり、あらかじめ目的を設定し、これを達成するために、組織の意思を決定し、パフォーマンスを改善することで、組織における価値を創出し保護するための活動として規定しています。
今回の改正では、これまでの“担当者による個別のリスク管理”から “経営者による経営目的に沿ったリスクマネジメント”を目指す指針としました。
詳しくは下記ホームページをご覧ください。
http://www.meti.go.jp/press/2018/01/20190121001/20190121001.html