フォーラム後に榊原会長が友野副会長と記者会見 (2016年7月28日 No.3280) | 週刊 経団連タイムス

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2016年7月28日 No.3280
フォーラム後に榊原会長が友野副会長と記者会見

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週刊 経団連タイムス　2016年7月28日 No.3280
フォーラム後に榊原会長が友野副会長と記者会見

フォーラム後、会見に臨む榊原会長（右）と友野副会長（左）

経団連の榊原定征会長は２２日、「夏季フォーラム２０１６」終了後、同フォーラムの議長を務めた友野宏副会長とともに記者会見を行った。

榊原会長は、１９８０年の第１回以来、最大規模での開催となった今回の夏季フォーラムについて、友野副会長の的確な采配により、有意義でメリハリのある討議ができたと総括。参加者間で醸成した共通認識を今後、大いに発信していきたいと述べた。

そのうえで、今はデフレ脱却と経済再生を確実に実現し、ＧＤＰ６００兆円経済への道筋をつけるための正念場にあるとして、政府に経済最優先で取り組むよう求めた。また、企業こそが経済成長の原動力であることを十分自覚し、政治との連携を深めながら、わが国経済の再生に向けて全力で取り組んでいくと述べた。

経済対策については、短期的には需要喚起、消費喚起、設備投資促進につながるよう大胆な国費の投入、また、中長期的にはＧＤＰ６００兆円経済の実現に向けた成長戦略の推進が重要であると述べた。とりわけ「官民戦略プロジェクト１０」の第１に掲げられた第４次産業革命、Society 5.0を成長戦略の柱として実行しなければならないと指摘。官民挙げた推進体制とそのための予算対が必要との認識を示した。

さらに、第４次産業革命、Society 5.0の推進によって、単なる産業の生産性向上にとどまらず、社会的課題の解決につながる新たなスマート社会の創出を目指すと強調。実現に向けて５つの壁（省庁、法制度、技術、人材、社会受容）を突破しなければならないとして、Society 5.0のコンセプトが社会に浸透していくよう政府と一体で取り組んでいくとの考えを示した。