第2次安倍内閣発足（仮訳） | January 2013 | Highlighting Japan

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## 総理動向

### 第2次安倍内閣発足（仮訳）

２０１２年１２月２６日、衆参両院にて首相指名投票が行われ、安倍晋三議員が、第９６代目（６３人目）の内閣総理大臣として指名された。同日、新内閣が組閣され、総理大臣官邸にて、菅義偉 新内閣官房長官から閣僚名簿が発表された。その後、宮中において内閣総理大臣の親任式及び国務大臣の認証式が行われ、正式に第２次安倍内閣が発足した。夜には、安倍晋三 新内閣総理大臣が記者会見を行い、次のように語った。
「国家、国民のために目前の危機を打ち破っていくという覚悟において、本日、危機突破内閣を組織いたしました」
「この危機突破内閣の発足に当たって、全ての閣僚に対しまして、経済再生、復興、危機管理の３つに全力で取り組むよう、指示をいたしました」
「東日本大震災の被災地は、２度目の寒い冬を迎えています。いまだに32万人の方々が仮設住宅などで避難生活、困難な生活を強いられています。復興の加速化が何よりも重要であると認識をしています。被災地、とりわけ福島の現場の声に精通をした方に復興大臣になっていただきました。被災地の心に寄り添う現場主義で、復興庁職員の意識改革、復興の加速化に取り組んでいただきます。特に福島については、除染や生活再建など、課題は山積でありますが、新設をした福島原発事故再生総括担当大臣を中心に、関係省庁の力を結集して、国が前面に立って、国の責任において、福島の再生に取り組んでまいります」
「強い経済は、日本の国力の源であります。強い経済の再生なくして財政再建も日本の将来もありません。長引くデフレによって、額に汗して働く人たちの手取りが減っています。歴史的な円高によって、国内で歯を食いしばって頑張っている輸出企業もだんだん空洞化しています。強い経済を取り戻す、これはまさに喫緊の課題であります。経済再生の司令塔として、日本経済再生本部を創設いたします。経済財政諮問会議も再起動いたします。新たに経済再生担当大臣、デフレ脱却・円高対策担当大臣、産業競争力担当大臣を設けて、きめ細かな政策実施に向けた体制を整えました」
「内閣の総力を挙げて、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略、この三本の矢で経済政策を力強く進めて結果を出してまいります。頑張った人が報われる日本経済、今日よりも明日の生活が良くなると実感できる日本経済を取り戻してまいります」
「そして、国益を守る、主張する外交を取り戻さなければなりません。日中関係、日韓関係、そして日本の外交・安全保障の基盤である日米関係にたくさんの課題があります。アメリカ、ロシア、インド、ASEAN諸国など、世界地図を俯瞰するような視点で戦略を考えていくことが必要であります。総合力としての外交を戦略的に展開してまいります。何よりも、日米同盟の信頼関係を再構築しなければなりません。先日、オバマ大統領と電話会談をいたしました。その際、長期にわたって関係を構築していくことで合意をいたしました。日本外交の基軸である日米同盟の絆を改めて強化していくことが、日本の外交・安全保障立て直しの第一歩であると認識しております」