平和文化  No.191_03  「第５回平和首長会議国内加盟都市会議総会」の開催及び日本政府に対する「核兵器禁止条約」の早期実現に向けた取組の推進を求める要請文の提出

「第５回平和首長会議国内加盟都市会議総会」の開催及び日本政府に対する「核兵器禁止条約」の早期実現に向けた取組の推進を求める要請文の提出
昨年１１月９日、１０日に、第５回目となる平和首長会議国内加盟都市会議総会を、広島市において開催しました。
当会議は、平和首長会議の国内における取組の充実を図るため毎年１回開催しており、今回は全国から８６自治体・１２６人（うち首長３９人）が出席しました。
開会
最初に、平和首長会議会長の松井一實(かずみ)広島市長が開会挨拶を行い、「核兵器廃絶に向けた世界的なうねりを作り出すよう、各加盟都市における取組を進めていただくことが重要であると考えています。」と述べ、中でも青少年交流の促進について、国内加盟都市会議の最重要課題として、最大限の協力を呼び掛けました。
被爆の実相を伝えるプログラム
続いて、ドキュメント映画「ヒロシマの記憶」の上映や、梶本(かじもと)淑子(よしこ)さんによる被爆体験証言の聴講が行われました。
その後、平和記念公園において原爆死没者慰霊碑参拝・献花、平和記念資料館の見学などを行いました。
会議Ⅰ（広島市における平和の取組発表）
続いて、広島市内において様々な平和活動を行っている団体の中から、広島女学院高等学校、本川(ほんかわ)おもてなし隊、中国新聞ジュニアライターの皆さん、そして比治山(ひじやま)大学の森川(もりかわ)敦子(あつこ)准教授に日頃の取組について発表していただきました。

慰霊碑参拝・献花を行う会議参加者
会議Ⅱ（平和に関する取組事例の報告）
２日目の最初のプログラムとして、東京都小平(こだいら)市の小林(こばやし)市長及び岐阜県本巣(もとす)郡北方(きたかた)町の室戸(むろと)町長からそれぞれの自治体の平和に関する取組事例の報告をしていただき、加盟都市における今後の取組に資するものとしました。
会議Ⅲ（議案の審議、意見交換等）、会議Ⅳ（会議総括文書の採択）、閉会

第５回平和首長会議国内加盟都市会議総会で議事進行する松井広島市長（壇上左）と田上(たうえ)長崎市長（壇上右）

次に、松井市長が議長として議事進行役を務め、議案の審議等を行いました。
議案の審議では、まず、２０１３年から２０１７年までの平和首長会議行動計画における新規・拡充取組項目のうち、加盟都市間の青少年交流の促進、被爆の実相と核兵器のリスクに関する啓発、２０２０年までに１万都市加盟を目指した要請活動の強化について、了承されました。
また、日本政府に対する「核兵器禁止条約」の早期実現に向けた取組の推進を求める要請文の提出について了承されました。
続いて、第６回国内加盟都市会議総会の開催地等について事務局から説明を行いました。
その後、出席者による自由な意見交換を行い、今後の取組に資する多くの意見が出されました。
最後に、会議の概要等を盛り込んだ総括文書を採択して閉会しました。
日本政府に対する要請文の提出
総会での決定に基づき、昨年１２月２４日に、松井市長（平和首長会議会長）と大久保(おおくぼ)一哉(かずや)長崎市原爆資料館次長兼平和推進課長が外務省を訪問し、「核兵器禁止条約」の早期実現に向けた取組の推進について安倍(あべ)晋三(しんぞう)内閣総理大臣宛ての要請文を岸田(きしだ)文雄(ふみお)外務大臣へ提出しました。
要請文を受け取った岸田外務大臣は「平和首長会議、広島市、長崎市の皆様の思いは、私自身、しっかりと受け止めさせていただいた。日本政府は、唯一の被爆国として、核兵器国と非核兵器国の橋渡し役として主導的な役割を果たしていきたい。広島、長崎、平和首長会議とも連携しながら、核兵器のない世界の実現に向けて取り組んでいく。」と述べられました。

左から岸田外務大臣、松井広島市長

（平和連帯推進課）