KEK:プレス（事業仕分けの影響についてのご意見募集）

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プレス・リリース ～ 09-16 ～ For immediate release：2009年12月1日

平成21年12月1日
行政刷新会議による事業仕分けの影響についてのご意見募集
大学共同利用機関法人
高エネルギー加速器研究機構長 鈴木　厚人
日本の“お家芸”である素粒子物理の国際研究拠点、260以上の大学・研究機関等の宇宙・物質・生命を含む研究教育を支える高エネルギー加速器研究機構（以下、KEK）の活動は、今回の行政刷新会議による事業仕分けによって深刻な影響を受ける可能性があります。ついては、KEKの研究教育活動についてご説明するとともに、この件に関して皆様のご意見をお寄せいただきたいと思います。
自然科学は、人間の知的欲求を背景に進歩を遂げ、そこから得られた基礎知識を産業技術に応用することによって、人類の生活を豊かにしてきました。我が国においても、明治期以降、目を見張る進展を見、湯川・朝永博士をはじめ、昨年の南部・小林・益川・下村博士のノーベル賞受賞に示されるように、今日、欧米に匹敵する科学発信基地となっています。その大きな理由には、真理の探求に対する国民の関心の高さと基礎科学への息の長いサポートがあると考えます。
KEKは、共同利用研究者（国公私立大学、研究機関・企業の研究者）と共に、粒子加速器という大型実験装置を使って、宇宙から反物質が消えた謎やニュートリノの全容解明、新物質創成の基礎研究、インフルエンザウィルスの構造分析や自動車排出ガス浄化触媒の解明など、基礎科学における新しい発見や、新薬・新材料の開発につながる研究を行っています。「教科書に書かれる新事実を発見し、科学を開拓し続ける」研究機関であると同時に、関連する多様な技術開発の発信の場でもあります。
KEKは、共同利用研究者として160以上の国公私立大学、100以上の研究機関・企業から年間６千人を超える研究者や学生を受け入れ、基礎・応用研究や教育の場を提供する「全国の大学等の研究所」の役割を果たしています。こうした加速器等の大型実験・観測装置を全国の研究者が共同利用する仕組みは、日本独自の効率的なシステムです。同時に、KEKは、アジア・オセアニアのリーダーとして、世界50以上の国から１千人以上の研究者を受け入れ、国際共同研究を行う「世界３大加速器科学研究機関」の一つでもあります。
さらに、我が国の将来を担う科学者・技術者の卵である小・中・高校生や大学生たちが、年間５千人以上、公開日やサマースクールなどでキャンパスを訪れ、「小林・益川理論」を実証して両博士のノーベル賞受賞に貢献した世界最高性能の加速器施設を肌で体験したり、科学者から直接説明や講義、実験指導を受けるなど、「科学する心」「理科力」を培う場となっています。
現在の厳しい経済状況の下で、科学研究も一切の無駄を省いて効率的に進めなければならないことは当然です。ただ、今回の事業仕分けでは、国立大学法人運営費交付金が対象になり、そのうち、KEKの年間予算の５割以上を占める「特別教育研究経費」の評価結果が「縮減」とされました。もし、実際に予算が縮減され、加速器の運転が止まるなどした場合には、研究者は研究の機会を失い、多くの人材や若者たちが海外に流出し、その回復には膨大な時間と費用が必要になります。こうした基礎科学の空洞化は、我が国の活力の中長期的な低下をもたらすことにもなりかねません。

【関連情報】
・行政刷新会議の「国立大学運営費交付金」
配布資料（PDF 844KB）
評価結果（PDF 24KB）
・大学共同利用機関法人の要望文
・国立大学法人等共同声明
・機構長コラム
・KEKに関する主な資料
・KEKホームページ
・KEK要覧2009 （PDF 5.0MB）
・各種公開情報
・KEK予算の概要

私たちは、国民の皆さまの貴重な税金で研究教育に当たらせていただいているという責任を改めて十分かみしめ、世界トップランナーの地位を維持しつつ、国内外の大学等の研究教育の支援の強化、さらには、国民の皆さまや学生、子どもたちに「誇り」「夢」や「力」を与えられるよう、鋭意努めてまいります。今後とも、国民の皆さまのご理解をいただきますよう、お願いいたします。
併せて、今回の事業仕分けによるKEKの諸活動への影響について、皆さまが仕分け人の一人になったつもりでご意見をお寄せくださるよう、お願いいたします。

※ たくさんの貴重なご意見をありがとうございました。
KEでは引き続き皆様のご意見を運営に活かしていきますので下記フォームをご活用下さい。
12月10日までにいただいたご意見の集計に関するプレスリリースはこちらでご覧になることができます。

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