寄稿＆インタビュー

2018-01-31

# JPFと私。

東日本大震災支援（東北事務所）
岩手
宮城
福島
寄稿＆インタビュー

はじめまして。
12月からジャパン・プラットフォーム（JPF）のメンバーとなった新人の阪田です。
といっても、一般企業を満期まで勤めて卒業し、その後、ある公益財団の運営に携わってきました。少し歳を重ねた新人ですが、どうぞよろしくお願いします。
企業では、耐久消費財メーカーとしてのマーケティング、宣伝、広報、そしてCSRなどの部門を担当してきました。東日本大震災が発生したのは、ちょうど私がCSR部門を担当している時でした。歴史の浅いCSR部門として、このような大規模災害に向き合うのは初めての経験でしたので、日々、何をなすべきか、右往左往しながらこの時期を過ごしたことを記憶しています。
私がJPFのことを知ったのはこの時が初めてでした。このブログを読んでくださる方には企業のCSRのご担当者も多いと聞きますので、企業人時代の私とJPFの出会いについて少しお話をしてみたいと思います。
陰徳と陽徳という言葉があります。陰徳とは、人に知られないで善行を行うことをいい、陽徳はその逆で、あらわに人に知られる徳行をいいます。私の所属していた会社は商品ブランドも含めて、比較的認知度の高い企業でしたが、あえて独断で言わせていただけば、その種の企業であれば、大震災の発生時における行動規範は、決して陰徳を選択するということはなく、まずは陽徳を選択する、といっても過言ではないのではないでしょうか。創業者が強いイニシアティブを持つオーナー企業であれば、オーナーの考え方で陰徳を選ぶことはあるかもしれませんが、一般的には陽徳であるのが普通であると思いますし、もっと踏み込めば、この機会に社会に貢献したい、そしてその事実を広く知らせたい、というのがCSR部門を受け持つ、私自身の本音でした。
長年かかって築き上げてきた自社のブランド価値を、震災を機に、低下させてはいけない。したがって誤った対応はできません。さらに社会から期待されるレベルの対応は実施し、当然、ブランド価値を維持し続けることが最低限守るべき事項です。また、この不幸な出来事がきっかけではありますが、その後の企業の在り方次第では、これを契機に更に好感度の高いブランドとなることも可能かもしれません。そのためには、震災に際して、「私たちはこのように考えて、こうした、こうし続ける」ということを積極的に表明していかなければなりません。それが、社会からの信頼を勝ち取り、強いブランドを作っていく要素であるからです。
経営者のアクションとして、震災発生時にすぐに考えるのは寄付のことでしょう。多くの経営者にとって、まず頭に浮かぶ大変なじみのあるいくつかの団体があります。それらは当然、視野に入れるとしても、それだけでは企業の独自色が出せません 。
といっても、震災後すぐに現場に飛び、懸命な支援活動している数あるNGOの一つ一つを吟味しても、どこに何をしていいのやら、結論が出ませんでした。そんな時に、私はJPFを知りました。JPFに寄付すれば、そこから現場で活躍するNPOへ、いますぐに必要な資金が、速やかに効率的に助成されると聞きました。その選択がが、いま苦しんでいる人々への大きな支援になるのではないか。従業員も、そういう対象先を重視している自社の活動に、強い誇りを持つのではないか。そう考えたのでした。
経団連の関連組織である１％（ワンパーセント）クラブの会員向けニュースの中で寄付先のひとつとしてJPFが紹介されたこと も、企業人としては目からうろこでした。私はそのことに強く着目しました。このことは、企業のCSRの担当者にとっては、自社の経営者に、なぜわが社は、支援団体としてJPFを選ぶのか、という説得を強く後押しする結果となるからです。
JPFは人道支援活動を行っている多くのNGOと経済界や公的機関が共に支援を行う中での特別な存在としてとして 、私の心に強く残りました。企業人である私にとって、これがJPFとの最初の出会いでしたが、もし、この時の経験がなければ、いま、私がJPFのスタッフの一員となっていることはなかったと思います。
歳を重ねた新人として、元企業人としての経験をもとに、これから皆さんに、いろいろなご報告を行っていくことができればとても幸いです。どうぞよろしくお願いいたします。

※左手前が阪田(C)JPF
ジャパン・プラットフォーム（JPF）地域事業部
阪田

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2018-01-30

# 地域事業部部長就任のごあいさつ

宮城
寄稿＆インタビュー
岩手
東日本大震災支援（東北事務所）
熊本・大分地震
福島

皆さま
この度、ジャパン・プラットフォーム（JPF）地域事業部の部長に就任しました池座と申します。
■経歴と原点
これまでの約6年と数ヶ月の間、私は宮城県、福島県に駐在しながら、JPF及び連携団体であるJCN（東日本大震災支援全国ネットワーク）にて地域コーディネーター及びコーディネーター統括として被災地域に関わってきました。
東日本大震災の前は、学生の時に日本とアメリカにて国際環境・人権NGOに関わりはじめ、社会人になりIT関係の事業を自ら運営し週末は仲間とお米づくりや田舎・都市との交流促進を行う傍ら、路上生活者等の生活困窮者へのサポートをしておりました。こういった活動に関わっているのは「NPOや市民活動が好きで社会的に○○したい！」という動機ではなく、「何で人が普通に暮らせない世界が存在しているのだろう？」という幼少時代からのシンプルな疑問、感情がおそらく原点ではないかと考えています。
■新たな立場で大切にしていきたいこと
この度、2018年1月1日より、様々な葛藤を経ながらもJPF地域事業部の部長に就任することになりました。就任にあたり、東北の被災地域だけでなく九州や今後の広域大規模災害を含め、より広い範囲に目を向ける管理職の責務を負う立場になります。
上述の「葛藤」の大きな部分は、東北にこれまで関わってきた自分自身の「本来的な精神」や意義が失われ、傲慢ではありますが、1コーディネーターの東北へのサポート量が微力ながらも減ってしまう、という懸念からでした。
これまで私が東北に関わる上での本来的な精神・信条は「現場・住民・団体の声や状況を基本とし、課題解決に向けて彼女・彼らと共に考え行動していく」というものでした。そして、この葛藤期に様々な関係者や新潟にいる家族とも幾度となく話し合いを重ね、以下のような結論、決心に至りました。
（1）本来的な精神を崩さず、地域駐在員と共に東北（福島）に駐在し続ける
（2）現場の精神・状況をJPF、関係企業・団体に伝え、還元していく
（3）JPFスタッフ同士や他団体ともこれまで以上に連携をはかり、被災地域の課題解決に向けたサポートの質・量を向上させる
■JPF地域事業部としての方針
岩手・宮城県に関しては、残された諸課題（震災により加速化した移動困難者・生活困窮者・地域経済の急激な鈍化及び人材流出など）の解決に向けて、持続的な支援を可能とする組織基盤の強化及び団体同士のネットワーク化をサポートしてまいります。
また、福島県では、昨年大規模な避難指示解除がなされましたが、市町村民の心・想いの置きどころや生活面での困難さなどが、より厳しく複雑な形で襲ってきていると認識しています。（例：避難解除地域のインフラ不整備及び移動困難、仮設住宅及び復興住宅における孤独・孤立・生活困窮、事故の責任所在の不明確さ、放射能リスクの医療的見解の曖昧さ、放射能への不安や不安を周囲に表明しにくい中で生活をする葛藤、経済負担の少ない保養プログラムの減少、子どもの抱える複雑な想い、福島で起きていることの社会的忘却に対する悲しみなど）
こうした山積する課題解決に向けて、地域事業部としては、他の関係組織と連携しながら、避難している人、帰還した人、拠点居住を送る人、放射能へ不安を抱える人、不安なく生活する（と言及する）人など、各々の持つ価値観選択を等しく尊重し、団体への助成サポート、団体同士のネットワーク化のサポート、持続可能な活動継続を目指した組織基盤の強化サポートをおこなっていきます。
熊本地震においては4月で3年目を迎えますが、熊本県を中心に、仮設住宅から自立再建、災害公営住宅の生活へのスムーズな移行を地元の団体やネットワークと一緒に継続していく予定です。
■さいごに
以上、長文となりましたが、これから新しい立場で、東北・九州および将来起こりえる被災地域の復興に少しでも寄与できればと願っております。
若輩者ではありますが、どうぞ引き続きご指導ご鞭撻の程よろしくお願い申し上げます。

▲米沢の助成先団体を訪問した際に米沢駅前にて(C)JPF
ジャパン・プラットフォーム（JPF）地域事業部
池座 剛
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2017-01-18

# 着任のご挨拶　～東京事務所の田中です～

寄稿＆インタビュー

こんにちは。1月から国内事業部に所属しております田中雅之です。
私は、横河電機(株)に入社して以来二十数年間、エンジニアリングやソフトウェア製作などに従事していたのですが、一昨年ふとしたきっかけからキャリアを会計業務の方向に転換することとし、会社もその方向性に同意してくれました。
その方向転換のために一昨年、日商簿記3級を6月に、2級を11月に受験し両方とも無事合格することができました。その後はその延長線上のこととして、税理士試験に挑戦しています（まずは必修の簿記論と財務諸表論から）。
実務としては、同好会の会計報告書の作成と、その会計報告書の作成手順書の作成という業務を経験させてもらいました。
以上のような挑戦や経験を経て、めでたく本年の１月から出向という形で、こちらジャパンプラットフォームにお世話になることになり、加盟団体等の助成事業計画および予算設計書へのアドバイスを含めた会計業務などに従事させていただくこととなりました。
人道支援組織のNGOの業界については、その一端をニュースなどで見聞きすることはあっても、その実情を知ることも、そこで働くことも初めてのことになります。
日本で言えば誰もが知っている東日本大震災その他の災害による被災者の方々の支援、海外で言えば世界的に問題となっているシリアの紛争などによる難民の支援など、人道支援組織で働くことにはやりがいを感じます。
日本での人道支援を含め国際人道支援は、最終的には世界の平和につながっていく事業だと思いますので、ここジャパンプラットフォームの皆様などからのご指導も受けつつ、微力ながら少しでも早くそのお役に立てるよう、頑張っていきたいと思っています。
よろしくお願いいたします！
右端が田中です

2016-12-07

# 着任のご挨拶　～東京事務所より～

寄稿＆インタビュー

ブログを読んでくださっている皆さま、こんにちは。

11月よりジャパン・プラットフォーム（JPF）の国内事業部の一員に加わり、東京事務所に勤務することになりました川村文です。主に、東日本大震災支援の「共に生きる」ファンドを担当させていただきます。どうぞよろしくお願いします。

「はじめまして」の方もいらっしゃれば、「またお世話になります」の方もいらっしゃいますね。
私は、2011年7月から2016年9月末まで、仙台市に拠点を置く（公財）地域創造基金さなぶりで助成事業の担当をしておりました。岩手、宮城、福島の3県を中心に、NPOの方はもちろん、仮設住宅団地の自治会の方々や災害公営住宅で新たなコミュニティをつくられた方々など多くの方に、大変お世話になりました。東北はもう雪も降ったでしょうか。皆さん、お元気でらっしゃいますか？

こちらで働くようになり、ちょっとうれしく思っていることがあります。
前職のときに、立ち上げを支援させていただいたとある組織があるのですが、当時その組織に新たに加わるスタッフの実地研修にも助成していました。「この団体はこの地域になくてはならない存在となる。」案件形成にかかわったときの印象でした。
その組織がいまJPFの「共に生きる」ファンドの支援先でもあるのですが、当時研修を受けたスタッフがその後もその組織に残り、助成事業の担当者に成長していました。また、その組織はしっかり地域の中核となって、支援団体の連携調整や自治会など地域コミュニティへの伴走支援をしているのです。先日、JPF助成事業の報告書を見て、こっそりにやにやしていました。

資金助成は、団体の皆さんと一緒に地域の将来を考え、その仮説に対して資金的に応援するということだと思っています。いまある課題を解決して、どんな地域にしたいか。どんな未来にしたいか。東北の皆さんが考える未来を創るプロセスを少しでも応援できたら、と思っています。

家族の事情で関東に転居することとなりましたが、こうやってまた東北の皆さんと一緒に東北のことを考える機会に恵まれ、とてもうれしく思っています。東京事務所での勤務になりますので、お電話やメールでのコミュニケーションになりますが、今後ともどうぞよろしくお願いいたします。

2016-08-26

# 着任のご挨拶と避難解除後の葛尾村視察報告

福島
東日本大震災支援（東北事務所）
寄稿＆インタビュー

#### 着任のご挨拶

皆さま。はじめまして、こんにちは。

今年の7月よりジャパン・プラットフォーム（JPF）国内事業部プログラムコーディネーターとして、福島を中心に宮城・岩手も視野に入れた連携調整などを担当することになりました池座と申します。どうぞよろしくお願い申し上げます。

わたくしは東日本大震災発災の直後より、東日本大震災支援全国ネットワーク（JCN）のスタッフとして東北3県における組織間（地域組織、NPO/NGO、社協、企業、行政等）の広域コーディネートに従事してまいりました。発災から5年以上の月日が経過するも、東北の復興は道半ば。被災地域の復興にたずさわる組織間の連携調整や地元組織の基盤強化に注力してきた”後方支援／中間支援／コーディネート組織”という立場から、また組織として永遠に支援地域に存在し続けられないという立場から、JCNやJPFともども今後どの様に地域にコーディネート機能を残していけるかが課題となってきました。

この度、これまで被災現場で類似した活動を展開し、現場レベルでも密に連携をとってきたJCNとJPFという２つの組織の広域コーディネート業務を、わたくしが兼任することで、2者と地元中間支援組織である連携復興センターなどとより有機的に連携・協働をうみだし、被災地域の住民・団体と共に今後の住民の生活再建や地域づくり、復興活動に尽力していければと願っております。

着任のご挨拶はこの辺にしつつ、先日参加しました福島県葛尾村の視察ツアーの報告を併せて簡単にさせていただきたいと思います。

#### 葛尾村視察報告

原発事故により全村避難が続いていた福島県葛尾村（かつらおむら）ですが、今年の6月12日に避難解除されたことを受け、去る7月30日（土）、村の現地視察ツアーが実施され、JCN福島担当の鈴木氏とふくしま連携復興センターの遠山氏なとと一緒に参加してきました。

このツアーは、浪江町をはじめ北双地域の青年会議所や若手住民を中心に運営される「ふるさと未来創造会議」が主催し、震災以降バラバラになった双葉8町村の住民同士が繋がり寄り合う場として結成された「双葉郡未来会議」との共催という形で実施されました。

当日の朝、私はふくしま連復の遠山さんの車に乗せていただき、福島市から二本松市経由で集合場所である葛尾村役場・村民会館に向かいました。

会場には約50名の関係者が村内外から来られており、午前中は葛尾村役場の松本さんから村の現状や課題についてご説明いただきました。

福島県の山間地域に位置する葛尾村。震災前の人口は約1500人で福島で一番財政が小さい村だったそうです。家族の構成として、3世代同居あたりまえでしたが、震災によりバラバラになってしまい、一部避難解除された今年6月から今現在で、避難先から戻った村民が61人、38世帯（人口割合で4.5%、住民票を移し実際に村に住まわれている人は15人）とのことでした。今は解除されたばかりで帰還者も少ないが、今後もっと戻ってくるだろうというお話しもありました。

昼食は葛尾村の「石井食堂」さんのお弁当。その味とチャーハンのボリュームで有名なお店だそうで、このお店は、現在三春の仮設店舗で営業中。来年一月には村内で営業再開の予定です。

午後はマイクロバスを使って村内を巡りました。
（図引用：http://futabafuture.com/2016/08/01/report_katsurao_tour/）

##### 酪農家　佐久間さん

～村内での酪農再開を目指す～

まずは、村内で酪農の再開を目指す佐久間さんの牛舎にお伺いしました。

山間に並ぶ大きな牛舎群。牛の姿は見えない。そのかわり、しばらく使われていなかっただろうと思われる重機が静かにたたずむ。今回、酪農家である佐久間さんへの訪問で、酪農を再開する決意に至った経緯や今の暮らし、事業再開に向けての想いなどについてお話しを伺いました。佐久間さんは、震災の前は ご夫婦とご両親、親戚と協力し合い、130頭ほどの牛を飼育し、牛舎は震災の4年半前に立て替えたばかりだったそうです。現在はご家族と避難先である郡山市に生活の拠点を置きつつ、村に通いながら酪農再開を目指しています。

##### 稲作農家　松本さん

～村内での実証栽培、稲作再開を目指す～

次に伺ったのは、村内でお米の実証栽培に挑戦する農家、松本さんをおたずねしました。

松本さんはもともと稲作農家で、震災以降は、帰還困難区域近くの広谷地区で実証栽培を行っていました。原発事故後に役場からの「村内で試験栽培をやりたい人はいないか」との呼びかけに対し、松本さんが率先して手を挙げ、平成27年度から続けてこられたそうです。来年度からは米づくりにかかる費用の行政補助がなくなるため「ここからが農家としての本当の正念場だ」と松本さんは話してくれました。

##### 葛尾村社会福祉協議会　川島さん

～帰還困難区域 野行地区の現状～

視察の最後は帰還困難区域である野行地区に特別な申請をとって入らせていただき、当地区の住民でもある葛尾村社協の川島さんに案内していただきました。

野行地区は今なお帰還困難区域に指定されており、元々は33世帯130名が暮らしていました。川島さんのご自宅は、今は植物が周りを囲み、長い間自宅に入れていないとのことでした。 道中、線量の低い場所を選びバスを下車したのですが、道のあちらこちらにイノシシと思われる生活の跡が見受けられました。

##### 葛尾村にどう関わっていけるか」グループワーク

視察後は役場に戻り、参加者が幾つかのグループに分かれて各自の感想と葛尾村に対してできることを共有し合いました。

「誰でも気軽に泊まれるゲストハウス」「双葉郡全体での企業研修、合宿プログラム」など、人々が村に集いやすくなる様々な企画や関わり方が出され

ました。

今回、葛尾村の人々との出会いを通じて、人や地域が抱える困難・葛藤・希望を肌で感じることができました。

葛力創造舎の下枝さんをはじめ、双葉郡未来会議の皆さん、ふるさと未来創造会議の皆さん、葛尾村の皆さんにこの様な機会に参加させていただきましたこと、心より感謝申し上げます。

今年から再開された葛尾村盆踊り（8月14日）をはじめ、10月開催予定のふたばワールドなど葛尾村や双葉郡の取り組みは続きます。

ご興味のある方はぜひ関わりをもっていただければ幸いです。

■2016年10月2日　ふたばワールド2016 in かつらお

https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/11110a/katsurao.html

■双葉郡未来会議

futabafuture.com

■ふるさと未来創造会議

ふるさと未来創造会議について | 一般社団法人 浪江青年会議所

■一般社団法人 葛力創造舎 | Facebook

https://www.facebook.com/katsuryoku.sozo.sha/

ジャパン・プラットフォーム国内事業部プログラムコーディネーター　池座

東日本大震災支援被災者支援特設サイト｜認定NPO法人ジャパン・プラットフォーム（JPF）

国際協力NGOジャパン・プラットフォーム -日本・海外で緊急人道支援・援助を行う非営利活動団体（認定NPO法人）に寄付・募金を。

2016-03-11

# 3.11東日本大震災から五年～あの日・あの時、そして、今・これから…～

寄稿＆インタビュー
東日本大震災支援（東北事務所）
岩手
宮城
福島

東日本大震災から五年、この間、人それぞれ、さまざまな「あの日・あの時」があったことと存じます。東日本大震災で亡くなられた方々のご冥福を謹んでお祈り申し上げます。
ご自身が被災された方々、ご家族や大切な方を失ってしまった方々。そして、自分に何ができるかを考え、何らかの支援をされた方々。早かったと言えば早かったし、長かったと言えば長かった。
個人の人生においても、国・社会にとっても、きわめて特別な五年間だったように思います。

私は、あの日、3月11日、官邸で東京電力福島第一原発事故を受けて、総理が周辺地域への避難指示を3km、10km、20kmと拡大していく瞬間に立ち合っていました。命を預かる者の責任の重さからか、総理の荒い息遣いが隣にいる私にも伝わってきました。
二日後の3月14日、私はヘリコプターで市ヶ谷の防衛省を飛び立ち、ちょうど水蒸気爆発した直後の福島第1原発３号機の上空を通り、内閣府防災大臣政務官として、政府現地対策本部のおかれた仙台へ入りました。それから約２ヶ月間東日本の被災地に留まり、政府現地対策本部の本部長代行として、総理指示によって、①被災状況の確認、②住民の安全確保・早期の避難対策、③ライフラインの確保、交通網の復旧、④住民への的確な情報提供等に、全力を尽くせとの命を受け、被災者支援の初動対応で指揮を執りました。
その後、新設された復興庁の初代復興大臣政務官を併任し、応急仮設住宅の居住環境整備を目的とするプロジェクトチームを立ち上げ、2011年8月4日の第1回会合では「震災関連死は必ず増えるだろうから先回りして万全の対策を」と指示を出しました。

あれから五年、私は二度の選挙と落選を経て衆議院議員を引退しました。そして、今、再び仙台の地で、今度は人道支援の国際NGO、ジャパン・プラットフォームの一員として、東日本大震災の被災者支援に携わっています。もちろん、五年前には想像もしていなかったことです。
いま、震災関連死※は福島では1979人と増え続けており、岩手・宮城と合わせると3352人にのぼります（2015年12月25日 復興庁発表）。阪神淡路大震災の教訓から見ても必ず増加してくることがわかっていただけに、先回りして万全の対策を、という指示がいかされなかったことが悔やまれます。政治は結果ですから、その責任の一端は私にもあると考えています。

今、JPFの国内事業部長・東北事務所長として、これからやりたいことが3つあります。
１つは福島等で続く震災関連死に何としても歯止めをかけたいこと。震災関連死には必ず予兆があるはずです。地元NPOと連携して、心身の不調を訴える方々の心のケアと居住環境の改善につながる支援を強化したいと考えています。
もう１つは五年前、私が期せずして立ち合った、国の「避難指示」が、遂に解除される局面を迎えつつある福島での対応です。「帰還する人々・悩む人々」、さらに子どもの健康不安等さまざまな理由で「帰還を選択しない・できない人々」に対しても、JPFはあくまで人道支援という視点で多様な住民の意思を尊重し、公平・公正・中立な支援を心がけなければならないと考えています。
そして、最後の１つが東日本の教訓を生かし防災・減災につなげる為の検証です。東日本大震災被災者支援を節目ごとに振り返り、しっかりとした検証を積み重ね、次の災害に向けて被災者支援のあり方の改善に取り組みたいと考えています。

JPF　国内事業部長　兼　東北事務所長
阿久津幸彦

※震災関連死：東日本大震災による負傷の悪化などにより死亡し、災害弔慰金の支給等に関する法律に基づき当該災害弔慰金の支給対象となった者
（2012年5月復興庁発表）

東日本大震災支援被災者支援特設サイト｜認定NPO法人ジャパン・プラットフォーム（JPF）

国際協力NGOジャパン・プラットフォーム -日本・海外で緊急人道支援・援助を行う非営利活動団体（認定NPO法人）に寄付・募金を。

2015-05-15

# 発災から４年、今なお続く余震：東北で震度５強

ジャパン・プラットフォームの仕組み
寄稿＆インタビュー
東日本大震災支援（東北事務所）

５月１３日早朝、東北地方の広い地域で観測された宮城県沖マグニチュード6.8(推定)の地震には、久々であったこともあり、本当にびっくりしました。東日本大震災直後には慣れてしまってさえいた緊急地震速報にも大いにたじろいで、一瞬「何をなすべきかの思考回路」が停止してしまいそうでした。

皆さま初めまして、ご紹介が遅れましたが、私は今年度から新しく赴任いたしましたジャパン・プラットフォームの東北事務所長兼国内事業部長の阿久津幸彦です。

４年前の震災直後、３月１４日～６月までは、政府現地対策本部の責任者として、その後９月までは初代の復興大臣政務官として岩手・宮城・福島で主に初動対応にあたらせていただきました。その後も東北の復興が気になり、何度も被災地を訪れる中で、東北が大好きになってしまい、この度、心機一転、再び、東北の地でお世話になることとなりました。ちなみに祖母の話では、私の七代前の先祖は仙台出身の武将だ

ったそうで、これも何かのご縁と感じております。

国内事業部の仕事もありますので、東北と東京を行ったり来たりする日々となりますが、皆さま、よろしくお願いいたします。