「２０１６年度経団連規制改革要望」を公表 (2016年12月15日 No.3297) | 週刊 経団連タイムス

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2016年12月15日 No.3297
「２０１６年度経団連規制改革要望」を公表

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週刊 経団連タイムス　2016年12月15日 No.3297
「２０１６年度経団連規制改革要望」を公表
－１４９項目の要望を取りまとめ

経団連は１３日、「２０１６年度経団連規制改革要望」を公表した。今回の要望は、政府の規制改革推進会議（大田弘子議長）が今年９月に発足し、１１月に規制改革に関する提案の集中受付を実施したことを受け、経団連会員へのアンケートに基づく１４９項目の要望を取りまとめ、内閣府の「規制改革ホットライン」に提出した（要望例は図表参照）。要望の取りまとめにあたっては、従来の「土地・住宅・都市再生」「エネルギー」「運輸・流通」等の分野別要望のなかから、５つの重点テーマ「Society 5.0」「電子行政」「対面・書面原則」「地方」「エネルギー」を定めて整理している。

安倍政権は規制改革を成長戦略の中核と位置づけ、健康・医療、雇用、農業等の分野で改革に取り組んでおり、規制改革推進会議では、新たに「日本再興戦略２０１６」（６月２日閣議決定）に盛り込まれた「事業者目線での規制改革・行政手続簡素化・ＩＴ化の一体的推進」に関する検討を行っている。

経団連では、今回提出した要望が来年６月をめどに取りまとめられる規制改革の答申に１つでも多く反映されるよう、政府に働きかけていく。加えて、「世界で一番ビジネスのしやすい国」に向け、規制・行政手続コストの削減を重視し、内閣府との共同調査の実施や関係会合での意見陳述等を通じて、引き続き事業環境の一層の改善に努めていく。