録画配信｜港区議会

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平成31年第1回定例会以降の本会議及び予算・決算特別委員会の録画映像を視聴できます。なお、令和2年第1回定例会から議員の代表・一般質問映像では手話通訳映像及び字幕も合わせてご覧になれます。また、令和3年第1回定例会から区長の所信表明映像でも手話通訳映像及び字幕も合わせてご覧になれます。
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令和6年第1回定例会
会議日：令和6年2月14日（本会議）
諸般の報告
区長所信表明
会議日：令和6年2月15日（本会議）
会議録署名議員の指名

代表質問

自民党議員団
小倉　りえこ議員

（速報版　手話あり・字幕なし）

1　所信表明について
ア　この任期で区政をどう進め区民・議会の期待に応えてきたか、区長なりの総括を。
イ　対応すべき重点施策を選択するに当たり、現状の区政や解決できていない課題をどのように捉えてきたか。また、区民に必要な視点で困難な課題でも取り組む姿勢が必要であるが、どのように優先順位を決めるのか、決めたのか。
2　安定した区政運営について
⑴　財政・予算編成について
毎年「過去最大の当初予算規模」が続く港区。物価高の影響を受ける現在はもはやコロナ禍ではない。今の港区に不足している地域の実態や区民の実情をもっと的確に捉え、対策を講じていただきたい。
⑵　基金について
1月末現在で合計17ある基金の残高が2，000億円を超えた。財政調整基金89億円を含む総額174億円を活用するとのことだが、それぞれの活用事業を組織横断的に増やしてもっと積極的に基金を使うべき。
⑶　ふるさと納税制度について
ファンディングや返礼品を設けた方がよいという意見もある中、まずはたくさんの方から港区が応援したい地域として選ばれる工夫や努力が足りないことを認識すべき。
⑷　離職者を減らす取組について
ア　病気休暇も決して少なくない人数おり、会計年度任用職員を採用するもそれはあくまでも一時的なものであり、根本的な解決にはまだ遠い。離職者を少なくする取組をどのようにしていくか。
イ　区職員は港区の政策の根幹を支える大切な存在。若手職員のやる気を引き出し、それを周囲が支えていく環境をもっと整えてほしい。港区の発展のために職員がやる気を出せるための職場づくりをどのようにしていくべきか。
3　安全・安心の暮らしについて
⑴　物価高騰対策について
人手不足の解消、地域社会の維持をはじめ、必要なところにしっかりと使う施策の展開を。徴収していたものを不徴収とするような給付に頼らない施策も一考の余地があるのでは。
⑵　DXについて
給付金は1日も早く届けるためのものであるが、速やかな給付を行えるシステム開発のための基盤づくりに着手していただきたい。
⑶　町会・自治会について
港区にとって町会・自治会は地域の大切な窓口。抱えている問題をどのように支援していくか。
⑷　総合支所制度について
総合支所の役割も複雑化し、機能を維持していくためにも改善は必要と思われる。総合支所制度を継続するのであれば、今後の改善に向けた検討や体制の展望は。
4　防災について
⑴　災害への備え及び危機管理について
ア　広域避難場所や区民避難所で大勢が使用する前提のトイレの確保を、これまで以上に取り組むべき。
イ　自力では避難が難しい区民に向けた個別避難計画の策定がまだ全て終了していない。リスクが高いと思われる区民から策定を進めていくべき。進捗と方向性は。
ウ　古川の増水や雨量など危険が近づくとアナウンスがあるが、解除された時にアナウンスがない。安全を担保するためにも解除時の区民向け連絡手段があってもよいのでは。
⑵　区民避難所運営訓練について
ア　災害時における避難所開設及び運営プロセスを、現在、地域組織に関わっていない区民にも分かりやすく可視化してもらいたい。
イ　指揮命令系統構築を今一度再確認して、関係者の理解をさらに深めていただきたい。
5　まちづくりについて
⑴　港区開発事業に係る定住促進指導要綱について
項目と係数の見直しを。
⑵　「ちぃばす」について
安定運行支援のための人材確保に対する支援が必要では。
⑶　きれいで快適に過ごせるまちづくりについて
街の美化を損ねる行為に関して、過料も可能性の一つとした上で対策案を講じていただきたい。
⑷　区立公園等における公衆無線LAN環境整備について
設置のための調査設計を行う中で、様々な機能搭載の可能性を追求していただきたい。
6　次世代を担うこども政策について
⑴　子育て施策について
ア　施策の充実にどのように取り組んでいくか。
イ　一時預かりの絶対数が足りない。気軽に利用してもらえるための数を増やすため、空き活用型を含めた対策なども並行して進めていただきたい。
⑵　病児保育について
課題解決を進めるとともに、施設を増やす努力も忘れずお願いしたい。
7　高齢者聴力検診について
今後に生かすためにも実施に向けた取組の総括を。
8　教育について
⑴　義務教育年齢の港区民の子どもたちに向けた支援について
全ての港区の義務教育年齢の子どもたちを支えられる施策の検討を。
⑵　配慮が必要な子どもへの教育環境について
教員等人材確保を学校任せにせず、教育委員会事務局で一元化すべき。
⑶　学校給食について
物価高の影響は学校給食にも及んでいる。十分な栄養バランスを保持した給食を提供できるよう責任を持って対応していただきたい。
⑷　修学旅行等の事業者選定について
毎年のプロポーザル選考か随意契約か、委託事業者選定はどのようにあるべきか。
9　産業振興について
⑴　中小企業支援について
物価・人件費の高騰、人材不足のための支援を。
⑵　商店街振興について
ア　商店街運営のサポートをする仕組みが必要。解決に向けた区の支援は。
イ　店舗の人材確保のための支援を。
10　選挙について
⑴　投票時本人確認について
⑵　投票率の向上策について
⑶　港区立小・中学校の児童・生徒に向けた主権者教育について
11　みなと芸術センターについて
芸術を素直に楽しみたい区民が置き去りになっているのではないか。区民に支持され喜ばれる施設となるには、どのように計画を進めて港区が関与するのか。
12　その他

代表質問

みなと未来会議
さいき　陽平議員

（速報版　手話あり・字幕なし）

1　区政運営について
⑴　区長のリーダーシップについて
国の動向を待つだけでなく、東京都の小池知事や、兵庫県明石市の泉前市長、品川区の森沢区長、渋谷区の長谷部区長など自治体のトップが先駆的な施策を実施し、国をリードする事例も多く見られる時代となった。港区は1，800ある自治体の中でも財政力が豊かで、日本経済の中心にある特別な自治体である。そんな港区こそ、国をリードするような先駆的な施策を行うリーダーシップが求められる時代となったと考える。区長の見解は。
⑵　その他
2　政策イノベーションを生み出す区役所への変革について
⑴　執行体制について
「簡素で効率的な執行体制」から「ゆとりある執行体制」へ転換する必要があると考える。港区の人口は2010年から約10年間で6万人以上増えており、今後も増え続けると予想されている。一方で港区の常勤職員数は10年間で2，192人から2，213人とほぼ変わっていない。これでは通常業務への対応が精一杯で、政策イノベーションどころではないのではないか。区長の見解は。
⑵　組織の多様性確保及び女性の登用について
政策イノベーションを生み出すためには、区役所の多様性が重要である。その指標の一つが、女性の幹部比率であるが、港区の部長級21人の中で、女性はわずか3人しかいない。比率に換算すると、15％すら下回っている。区議会議員の4割以上が女性である状況とは対照的な状況だ。港区役所の女性の幹部比率が低い現状についての受け止めと今後の取組について区長の見解は。
⑶　モチベーションマネジメントについて
政策イノベーションを生み出すためには、区職員の就労環境への満足度やモチベーションが重要だと考える。大阪府・四條畷（しじょうなわて）市も導入している、モチベーションマネジメントツールを導入し、区職員のやりがいの創出に取り組む考えがあるか、区長の見解は。
⑷　職員提案制度の創設について
品川区の森沢区長は今年度より職員自ら区長に政策プレゼンテーションを行い、液体ミルクの自動販売機やおむつ処理機の区有施設への設置など9つの事業が採用され、実際に予算編成に盛り込んだ。職員の政策イノベーションの立案力と立案意欲を引き出す画期的な政策の手法の一つだと考える。職員提案制度を創設する考えがあるか、区長の見解は。
⑸　国家戦略特区の活用について
茨城県つくば市は「政策イノベーション部」を設置し、市行政の総合的な企画、政策　の総合調整、行政経営、情報政策、国際戦略総合特区及び科学技術政策に関することなどを統合的に立案する部署を設けている。一方、港区では国家戦略特区などを活用する機運に乏しい。現状の受け止めと今後の取組について、区長の見解は。
⑹　その他
3　デジタル行政について
⑴　港区におけるデジタル行政の現状について
政策イノベーションを生み出すための重要なキーワードは「デジタル化」である。デジタル行政が区民に浸透しているかの一つの指標となるのが、区の公式LINEの人口当たりの登録率である。渋谷区の登録率は、33．7％に上る一方で、港区は10．4％と3分の1以下にとどまっている。このような港区のデジタル行政の現状についての受け止めと、今後の取組に関する区長の見解は。
⑵　区の公式LINEの現状と今後の取組について
渋谷区は平成28年に、LINEヤフー株式会社と「シブヤ・ソーシャル・アクション・パートナー協定」を締結し、民間企業出身の長谷部区長の下、デジタル行政実現に向けて取り組んでいる。住民票の写しや印鑑証明書などをLINE上のトークのやり取りだけ簡単に申請できるだけでなく、区の計画に対するパブリックコメントまでもがLINEの中で行うことができるようになっている。港区長選挙の20代の投票率が18．86％という深刻な数値にも象徴されるように、区政の若者離れ、消防団員の若手不足、町会の若手会員の不足などが、港区の大きな課題となっている。そんな中で、公式LINEを活用し、若者も巻き込んだ今後のデジタル行政サービス充実をどのように図っていくのか、区長の見解は。
⑶　デジタル政策監の登用について
デジタル政策を力強く推進している東京都では、LINEヤフー株式会社の元社長である宮坂学氏を副知事に登用している。デジタル政策の専任ポストを設け、官民問わず、デジタル政策に精通した人材を登用すべきと考えるが、区長の見解は。
⑷　GovTech東京との連携について
東京都の小池知事は「GovTech東京」を設置し、東京全体のデジタル化を図るべく、従来の都庁のデジタル化から領域を広げ、様々な自治体と共同体制で進める事業を開始した。自治体システムのデジタル化から人材の育成・派遣まで、自治体のニーズに応じてデジタル化にまつわる幅広いサービスを提供している。GovTech東京と今後どのように連携しながらデジタル改革を進めていくのか、区長の見解は。
⑸　その他
4　港区の2，000億円の基金の在り方について
⑴　公金管理の在り方について
港区は黒字が続き、2，000億円もの基金、言わば区の貯金がたまっている状況にある。そのうち、1，000億円を債券で運用しているが、保有しているのは「道路債」と呼ばれる債券が大半で、利回りはわずか「0．1％」にとどまっている。一方で、大分県国東市では、運用方針を見直し、0．2％だった利回りを1．9％（平成25年、直近は1．2％など）にまで劇的に改善させている。1，000億円の債券の利回りが2％確保できれば、毎年20億円の自主財源が生み出される。こうした検討会議が年3回しか開かれる予定にないのは大きな問題ではないか。区民の貴重な財産に関わる話だからこそ、港区運用利回りの改善やリスクマネジメント体制など、今後の公金管理の在り方について、より時間をかけて検討を深めるべきと考えるが、区長の見解は。
⑵　その他
5　事業を総点検し、税金の無駄遣いがないか検証することについて
⑴　事業評価と施策の総点検及び予算への反映について
品川区では、区の全665事業について事務事業評価をし、費用対効果などの観点から一部の事業・施策を見直して予算を縮小した。森沢区長は総予算の1％である20億円を捻出するように指示し、今年度の予算で実際に23億円を削減し、区民アンケートで要望された新規事業の財源に充てた。このように事業の総点検と見直しを行うリーダーシップを発揮し、無駄を徹底的に削減し、それを区民に還元すべきと考えるが、区長の見解は。
⑵　その他
6　少子化対策について
⑴　希望する誰もが子どもを産み、育てられる社会を目指すことについて
「令和5年度子育てしやすい環境の充実に向けた調査研究」によって、港区在住の20歳から49歳の女性844人から回答を受け取り、港区の理想子ども数が既婚者で2．26人、未婚者で1．96人ということが分かった。ただ、港区の最新の出生率は1．27人にとどまっている。
「希望する誰もが子どもを産み、育てられる社会」を言葉だけのスローガンではなく、現実のものに変えていくために、希望する子どもの数と実際に子どもを持つ数に大きなギャップがあることについてどのように捉え、具体的にどのような対策を講じていくか、区長の見解は。
⑵　その他
7　子育て政策について
⑴　給食費の無償化について
東京都が給食費無償化の費用のうち2分の1を助成する制度を創設する方針を示した。これによって、港区は新たに東京都から3．6億円の財源を得ることができるようになる。また、給食に関して、質の向上のための食材費向上などの施策は、無償化以前は保護者の負担との兼ね合いから難易度があった。無償化が実現した今こそ、質の向上により力を入れて取り組むべきだ。東京都から助成される財源も活用しながら、給食の質の向上などにも取り組んでいくべきと考えるが、区の見解は。
⑵　学用品無償化について
出産前後の援助については手厚くなっているが、子どもの成長とともにかかる費用も増えるため、子育て支援も段階的に手厚くなってほしいという声がある。品川区では所得制限なしで区立小・中学生の学用品の無償化（予算：5．5億円）を今年度の予算編成に組み込んだ。港区も品川区に遅れを取らないよう、学用品無償化をすることで子育て世帯の負担を減らすべきと考えるが、区の見解は。
⑶　生活保護世帯の大学進学支援について
現行制度では生活保護を受けながらの通学は認められず、進学する場合は、生活保護の対象から外す「世帯分離」の手続が必要になる。世帯分離をすると、学生はアルバイトで生活費などを賄わなければならず、進学を断念する要因になっていると指摘されている。そこで世田谷区は2024年度から、大学などに通う区内の生活保護世帯出身の学生に毎年最大50万円の学費を給付する（予算：3，180万円）と発表し、成績要件を設けずに生活保護世帯を対象に大学進学などを支援する都内初の事業を打ち出した。港区もこれにならって、区内の生活保護世帯の学生に対する大学進学支援を行うべきと考えるが、区の見解は。
⑷　その他
8　国際教育について
⑴　海外修学旅行事業について
海外修学旅行事業を通じて、「次世代を担う港区の子どもたちが異文化に興味を持ち、世界に羽ばたくための環境をつくりたい」と区長は述べている。海外修学旅行というやり方が本当に適切なのでしょうか。修学旅行は日本人同士のグループで行動し、日本語で話すことも多くなることが懸念される。一方で、この事業立案の起点ともなった海外派遣事業（オーストラリア）は8泊9日のホームステイ形式である。英語を実際に話す機会の創出では、この方式の方が優れていると考える。事業費は3．7億円、一人当たり40万円の税金の負担が生じる事業である以上、その成果にこだわる必要がある。海外修学旅行事業を、希望する全ての学生がホームステイ型の海外派遣事業に参加できるような方式に変更すべきと考えるが、区の見解は。
⑵　英会話アプリの導入について
全国学力テストで、英語を「話す」の正答率が他の英語の技能と比べて低いことからも分かるように、「話す」力の育成が遅れている。一方で、「話す力」を教員1人で対応することは難しいことは言うまでもない。そこで注目されているのが、WorldClassroomという音声認識技術等を用いたスピーキング練習機能や海外の学校との国際交流機能が実装された英語教育DXシステムだ。経済産業省のEdTechツールとして認定されている。
2023年度は全国の中学校、高校33校、約15，000名に導入され英語の授業の帯学習やパフォーマンステスト、宿題・課題など様々なシーンで活用されている。新学習指導要領で重視されている「生徒の英語学習への主体性や学習意欲」や、教員の働き方改革が必要とされる中で「個別最適化された教科指導・業務効率化」への高い効果が出ている。日常の英会話の授業の中において、こうした英会話アプリの導入などの取組を行うべきと考えるが、区の見解は。
⑶　その他
9　首都直下地震に対する万全の備えについて
⑴　町会・自治会への支援について
町会・自治会は防災の要である。ただ、町会長・自治会長のなり手不足も指摘されている。町会長や会長経験者からは、時間的負担だけでなく、町会の会合の後の懇親会などの経済的負担などがある中でも、「地域のため」にという強い思いで役割を引き受けているが、区の支援体制が十分でない、という声がある。町会・自治会長への感謝の意を込めた電子商品券の配布や感謝状などの贈呈をすべきであると考える。区長の見解は。
⑵　マンション自治会について
住宅の約87％がマンションである港区において、マンション防災は災害対策の要である。しかし、マンション自治会の設立は、4分の3以上の世帯が加入していること、500以上の世帯がある場合は375以上の世帯が加入していること、既に届け出されている町会・自治会から独立する場合は当該町会・自治会の了解が得られていることなどが条件になり、助成要件に厳しいハードルがある。住民間のコミュニケーションが取りやすくなることや、避難体制や備蓄物資の準備など防災の観点からも重要であるマンション自治会の設立要件を緩和すべきと考えるが、区長の見解は。
⑶　ペットとの避難について
災害に応じて避難可能場所が変わることを理由に、一部のペットとの同行避難可能施設のみがホームページで公開されている。また、同行避難可能施設を記載したマップの配布なども行うべきと考えるが、ペットと同行避難可能な施設の周知についてどのように考えているのか、区長の見解は。
⑷　ペットとの同室避難について
ペットとの同行避難は認められても、同室避難は現状認められていないが、災害時の不安定な状況のなかで、ペットや飼い主の精神的な安定を図れる同室避難の可能性について検討を深めるべきと考える。区長の見解は。
⑸　災害時のペットケアの充実について
獣医師会には所属していないものの、災害時のペットケアに協力的な獣医師の方々にも協力を得られる仕組みを作るなど、災害時のペットのケアの充実を図る必要があると考える。区長の見解は。
⑹　職員住宅について
災害時の基本方針。防災課は災害応急対応業務に必要な人数を285人と算定しているが、災害対策に緊急出動できる職員住宅の数は、入居率や参集可能な人数を割り出したところ、約30人分が足りていない現状にある。自然災害は、まさに時を選んでくれない。いつ何時、万が一の事態が起きても対応できるよう、災害対応に当たる職員住宅の確保を進めるべきと考えるが、区長の見解は。
⑺　その他
10　羽田新ルート固定化回避の実現について
⑴　羽田新ルート固定化回避の実現について
昨年の秋までに開くとされていた第6回の検討会が開かれていないことに対して、区長、議長が国土交通省に申し入れをしたと聞いている。第6回の検討会は固定化回避の新飛行方式の検証などがなされた「技術素案（仮）」が示される極めて重要な会合である。都心上空ルートの課題解決を望む区民にとって、説明を果たす責任が国にはある。申し入れの結果も踏まえながら、国に対し、固定化回避と住民への説明の早期実現をどのように求めていくのかについて、区長の見解は。
⑵　その他
11　LGBT政策について
⑴　多様性政策について
「二十歳の集い」に参加させていただいた際、区長は二十歳の皆さんへの言葉として「障害の有無、国籍、性別、性的指向などにこだわらず、誰もが互いを尊重し合い、支え合える地域共生社会を目指していきたい」と仰っていた。武井区長の細やかな支援、区民に寄り添い続けてこられた姿勢が現れた瞬間の一つだったと感じている。港区には、男女平等参画センター「リーブラ」がある。そうした拠点をさらに支援・拡充・活用しながら、「違いを力に変えていく」、そうした施策に対する意気込みについて伺う。
⑵　プライドパレードについて
特定NPO法人「東京レインボープライド」は「らしく、たのしく、ほこらしく」をテーマに、性的指向及び性自認に関わらず、全ての人が、より自分らしく誇りを持って、前向きに楽しく生きていくことができる社会の実現を目指している。その主たる事業として開催されているのが、毎年4月のプライドパレードだ。渋谷区は、このイベントに後援をしており、ブースを出展するなどして協力している。またプライドパレードは、昨年は23万人が動員され、世界の類似イベントは観光資源としても大きな注目を集めている。こうしたプライドパレードを隣接区でもある港区も連携し、支援すべきと考えるが、区長の見解は。
⑶　その他
12　その他

代表質問

公明党議員団
なかね　大議員

（速報版　手話あり・字幕なし）

1　物価高騰から家計や区内商店等を守るための予算措置について
状況の変化に応じて追加の物価高騰対策も検討し、予備費を活用することで、機動的に対処すべき。
2　女性の視点を生かした防災対策について
令和6年能登半島地震や、内閣府「災害対応力を強化する女性の視点～男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドライン～」などを踏まえた、バージョンアップを。
3　ペットの防災について
ペット同行避難訓練を実施すべき。
4　コミュニティー活動に取り組む多様な主体への支援について
新たに自治会を設立する団体が、既存の町会・自治会と交渉する際、円滑に進むように区が積極的に関わるべき。
5　認知症対策について
認知症の理解促進を図る取組を強化すべき。
6　子育て支援のためのシニア人材の育成と活用について
子育て・まちづくり支援プロデューサーなど、子育て支援に関わるシニア人材をさらに育成するとともに、区の子育て支援事業に広く活用を。
7　セカンドキャリア支援について
高齢者が培ってこられた経験を地域社会で生かせるよう、これまでの取組を拡充すべき。
8　市街地再開発事業の事後評価における、脱炭素の取組の評価指標について
全事業に共通する評価指標として、脱炭素の取組を新たに加えるべき。
9　民間企業への啓発について
ア　サニタリーボックスを全ての公衆トイレに設置すべき。
イ　港区ワーク・ライフ・バランス推進企業認定事業のチェック項目に「サニタリーボックスの設置」を追加すべき。
10　居住支援協議会について
高齢者の住居確保支援策に積極的に取り組むべき。
11　こども大綱を踏まえた校則の見直しについて
区立小・中学校の校則を見直す際には、子どもたちから意見を聴取したり、好事例を提示して議論させるべき。
12　その他

代表質問

みなと政策会議
阿部　浩子議員

（速報版　手話あり・字幕なし）

1　2024年度予算案について
⑴　財源の確保について
2　防災について
⑴　災害時のトイレについて
⑵　感染症対策について
⑶　寒さ対策、暑さ対策について
⑷　避難所運営における地域防災協議会の役割について
⑸　防災士の活用と避難所訓練について
⑹　井戸の掘削について
⑺　ペットとの同室避難とマイクロチップ装着の推進について
⑻　防災グッズの配布について
⑼　アルファ米を活用したレシピについて
3　都市計画道路事業に伴う土地の取得について
4　旧麻布保育園・福祉会館跡地活用について
5　港区平和都市宣言40周年事業について
6　介護職員の確保について
7　区内中小企業・商店街等の人材確保の支援策について
8　歩きスマホ防止条例の制定について
9　学校給食について
⑴　保護者負担の軽減について
⑵　物価高騰に伴う食材費について
⑶　食物アレルギー対応食について
⑷　オーガニック食材の拡大について
10　区立幼稚園、小学校と都立高校の連携について
11　海外修学旅行の実施について
12　妊婦健康診査の助成について
13　離婚調停中の子育て世帯への支援について
14　ひとり親世帯の支援について
15 港区子育て応援商品券について
16　成年後見制度の活用について
17　羽田空港新ルート固定化回避について
18　多選自粛条例について
19　その他

代表質問

港区維新・無所属
榎本　茂議員

（速報版　手話あり・字幕なし）

1　米軍基地の撤去に関する要請行動について
我が会派のヘリポートの撤去要請行動に賛成しない理由について、区の見解を伺う。
2　東京モノレール「芝浦アイランド駅」構想について
⑴　民設駅について
区は、民設駅という仕組みを理解しているのか伺う。
⑵　区民ニーズ調査について
区が行うとした区民ニーズ調査について伺う。
3　その他
会議日：令和6年2月16日（本会議）
会議録署名議員の指名

一般質問

自民党議員団
三田　あきら議員

（速報版　手話あり・字幕なし）

1　福祉・子育て等について
⑴　更生保護サポートセンターの整備について
地域更生保護事業の拠点となる更生保護サポートセンターの整備を行い、保護司の活動のさらなる円滑化を目指すべきであると考えるが、区長の見解を問う。
⑵　就労継続支援事業者の周知について
就労継続支援事業者に対して業務を委託することが可能であることを知らないという事業者が多く、区が一層の周知を行うべきであると考えるが、区長の見解を問う。
⑶　成年後見制度の利用促進について
高齢化の進展に伴い、認知症患者が増加している。認知症罹患前に対策をしたいという声が多く、成年後見制度に対する一層の周知を行うべきであると考えるが、区長の見解を問う。
⑷　困難な問題を抱える女性への支援に関する法律への対応予定について
本年4月1日、困難な問題を抱える女性への支援に関する法律が施行される予定であるが、同法の施行に当たり、区の対応について区長の見解を問う。
⑸　「こども誰でも通園制度」について
本制度は「こどもまんなか」社会の実現に向けての議論の中で構築されたものであり、保護者の利便性はさることながら、子どもを第一に見据えた制度であるべき。この点から、今後の本制度の展開について区長の見解を問う。
2　まちづくりについて
⑴　町会・自治会掲示板の道路占有について
町会・自治会から地域の情報を発信する場を求める声が多い。区道上に町会・自治会掲示板を設置することができるよう所要の改正をすべきであると考えるが、区長の見解を問う。
⑵　区道における事業ごみの放置について
事業ごみの区道上での回収について、適切に回収されない場合など区道上にごみが放置されるケースがあり、事業所敷地内でのごみ回収を指導していくべきであると考えるが、区長の見解を問う。
⑶　鳥害対策について
ムクドリ等のねぐらにより道路上にふんが飛散するなど、周辺環境に影響が生じている。街路樹剪定を工夫するなど鳥害対策を積極的に行う必要があると考えるが、区長の見解を問う。
⑷　屋外飲食店営業における行政指導・取締りについて
一部の飲食店事業者による屋上での営業で、騒音や臭気に関する苦情が寄せられている。これらの飲食店事業者に対して、適切に行政指導や取締りを行っていくべきであると考えるが、区長の見解を問う。
⑸　放置看板対策について
公道上での放置看板について、指導に従わず反復継続して放置をしている事業者が存在しており、違法看板に対して張り紙をするなどして放置を抑止するなど、違法看板対策についてさらに踏み込んだ対応をすべきであると考えるが、区長の見解を問う。
3　教育・文化・スポーツについて
⑴　伝統文化に関する部活動の推進について
国際人育成を進めるに当たって、伝統文化に関する部活動の設置を推進すべきであると考えるが、教育長の見解を問う。
⑵　部活動に対する環境整備について
冬場の夕方以降に屋外において行われる部活動について、暗さによって安全に活動できない状況が発生している。移動型照明など機動性のある照明器具等の導入について、教育長の見解を問う。
⑶　文化財に対する支援の強化について
公共財産ともいえる各種文化財について、その維持・保存の経費を最大限補助していくべきと考えるが、教育長の見解を問う。
4　防災について
⑴　防災におけるフェーズフリーについて
日常と非常時の垣根を取り払い、いかなる局面でも有用なものをつくっていくというフェーズフリーの概念を積極的に取り入れていくことについて、区長の見解を問う。
5　ADR制度について
⑴　ADRの普及啓発について
各種ADR制度の周知と利用促進を行い、区民の利便に応えるべきと考えるが、区長の見解を問う。
6　自治体連携について
⑴　海外都市との連携について
国際都市として海外自治体との連携を進めることについて、区長の見解を問う。
7　その他

一般質問

自民党議員団
うかい　雅彦議員

（速報版　手話あり・字幕なし）

1　能登半島地震を受けての防災対策について
⑴　避難所運営について
⑵　その他
2　子どもたちのスポーツをする場の確保について
⑴　箱根ニコニコ高原学園での子どもたちの合宿について
⑵　他自治体への協力要請について
⑶　その他
3　入札制度の不調について
ア　物価高騰に人材難が重なる現在の状況をどのように捉えているのか。
イ　その他
4　新たな交通手段の構築について
⑴　白金・白金台区間の運行について
⑵　その他
5　電線類の地中化について
ア　進捗状況は。
イ　その他
6　木造住宅の耐震化について
⑴　区内の耐震化の状況について
⑵　その他
7　新橋駅前の違法営業について
⑴　対策について
⑵　その他
8　御成門について
⑴　御成門の維持について
⑵　その他
9　区政について
⑴　今後の区政運営について
⑵　基金について
⑶　その他
10　子育て世代の支援について
ア　子育て支援を実感してもらえるようにするには。
イ　その他
11　高齢者世代の活躍の場について
⑴　港区チャレンジコミュニティ大学について
⑵　港区シルバー人材センターについて
⑶　その他
12　その他

一般質問

みなと未来会議
石渡　ゆきこ議員

（速報版　手話あり・字幕なし）

1　防災について
⑴　罹災証明書の交付手続について
ア　自己判定方式ではない場合の罹災証明書の交付申請では、写真添付は必須ではないが、他自治体では誤解を与える要綱の表現となっているものもある。
港区では、この点について、誤解を与えないアナウンスとなっているか。
イ　本人確認書類についてのアナウンスはどうか。
ウ　大規模な床上浸水等、一定の被災状況の際には罹災証明書の職権発行も行うべきと考えるが、港区の体制はどうか。
エ　床上浸水のケースでは、地域事情により、罹災証明を待たずに直ちに仮設住宅入居を認めるべきではないか。
⑵　ホテル避難所について
現状の進捗について伺う。
⑶　情報の一元化について
現状の進捗について伺う。
⑷　避難所運営について
避難所格差が生じないような工夫が必要では。
⑸　災害ケースマネジメントの導入について
2　産業振興について
⑴　観光業・ホテル業を含めた今後の産業支援の方向性について
経営存続につながる固定経費削減支援を。
3　地域で活動する人の支援について
⑴　地域活動の支援について
地域活動が継続するような支援・経費補助をさらに充実させてほしいが、いかがか。
⑵　町会・自治会のトラブルを減らす工夫について
町会・自治会の運営サポートの充実について伺う。
4　区内のトイレ改修について
⑴　改修について
「進めよう！おもてなし公衆トイレ」整備方針に含まれないトイレへの区の考えは。
⑵　方向性について
防犯や機能性、プライバシー配慮について伺う。
5　子育て支援について
⑴　子育て支援について
ア　妊婦健診の持ち出しをなくすように助成額を設定すべき。
イ　産後ケアサービスについてさらに充実させてほしいが、いかがか。
ウ　地域で子どもが伸び伸び過ごせて、親同士もコミュニケーションが取りやすく孤立化しない「場」の提供が必要では。
エ　エンジョイ・セレクト事業廃止は、子育て支援の後退とならないか。
⑵　18歳の壁を打ち破ることについて
こども基本法との整合性を含む、港区の子育て支援が射程とする「子ども」の範囲についての考え方は。
6　自治体がすぐに行うべき被害者支援体制について
⑴　地元で相談できると思える広報について
情報一元化が必要では。
⑵　区独自の支援の充実について
ア　既存のほかのサービスへの転用が期待できるのではないか。
イ　経済的支援の拡充を。
⑶　増加するストーカー被害への支援について
7　高齢者の住み替え支援について
⑴　転居先確保について
居住支援協議会をどう活用していくのか。
⑵　転居前後のフォローについて
ごみの整理やリサイクルへの支援など、転居に向けた具体的な支援が必要では。
8　その他

一般質問

公明党議員団
池田　たけし議員

（速報版　手話あり・字幕なし）

1　工事の入札不調への今後の対応について
建設業の厳しい状況から入札不調の要因をどのように受け止め、今後の対応を図っていくのか伺う。
2　HPVワクチンの男性への接種助成について
男性への接種助成について、また、接種での安全性確保のために区はどのように取り組むのか。
3　その他

一般質問

港区維新・無所属
根本　ゆう議員

（速報版　手話あり・字幕なし）

1　震災時のエレベーター閉じ込め対応について
⑴　エレベーター閉じ込め対応訓練について
ア　令和5年第3回定例会の答弁を踏まえ、総合防災訓練でのエレベーター模擬体験の認識を問う。
イ　今後の総合防災訓練におけるエレベーター閉じ込め対応訓練の在り方についての方針を問う。
⑵　エレベーター用防災チェア設置事業について
長時間のエレベーター閉じ込めについての考え方を問う。
⑶　その他
2　発災時の避難所開設について
⑴　地震時自動解錠について
現状の設置状況を踏まえた区の今後の考えを問う。
⑵　その他
3　港区地域防災計画における避難行動要支援者について
⑴　避難行動計画について
要支援者の区分と避難行動判定フローの精査と全体計画の策定についての考えを問う。
⑵　個別避難計画について
現行の個別避難計画のフォーマットに対する認識を問う。
⑶　その他
4　第4次港区住宅基本計画について
⑴　フラット35の金利優遇施策について
民間住宅ローンの選択肢の拡充について問う。
⑵　その他
5　その他

一般質問

共産党議員団
風見　利男議員

（速報版　手話あり・字幕なし）

1　震災対策について
⑴　避難所の在り方について
ア　学校警備員の夜間配置を復活すること。
イ　停電時を想定して、冷暖房や換気の在り方を検討すること。
ウ　災害時協力協定の拡大を含め、段ボールベッドの必要量を確保すること。
エ　プライバシーを守れるインスタントハウス、ワンタッチテント、段ボールハウス等の備蓄、業者との災害時協力協定を含め、調達の在り方を検討すること。
オ　女性や高齢者、障害者が安心して利用できるトイレトレーラーや自走式仮設水洗トイレを準備すること。
カ　高齢者や障害者、子育て世帯のために、二次避難所、福祉避難所としてホテルとの災害時協力協定の拡大を進めること。
キ　キッチンカーの活用などで、温かい食事が提供できるようにすること。
ク　学校給食設備や本庁舎食堂などの厨房施設の活用を検討すること。
ケ　キャンピングカーの利用について、日本RV協会など、災害時協力協定を結ぶ団体を増やすこと。
コ　インスタントハウスの活用等による子どもたちの遊び場確保を図ること。
サ　ペットとの「同行避難」のため、避難所ごとに対策を行うこと。
シ　移動式シャワー設備を備えること（災害時協力協定を含む）。
ス　感染症対策上も、スリッパやクロックスを備蓄すること。
セ　その他
⑵　区民の命を守る対策について
ア　家具転倒防止器具の支給制限をなくすこと。高齢者や障害者、子育て世帯には、専門家の協力で正しく設置の支援をすること。
イ　倒壊などによる被害が起きてからでは取り返しがつきません。耐震補強の助成額のさらなる抜本的拡大を行うこと。
ウ　耐震シェルター設置費助成制度を創設すること。
エ　火災による被害の甚大さは深刻です。希望者に感震ブレーカーを支給すること。
オ　その他
⑶　その他
2　常勤職員の増員について
地震など災害が発生すると、職員は自らも被災しながら住民のために不眠不休で頑張っていますが、職員不足のため、対応がままならないのが実態です。
港区は、常勤職員2，136人、会計年度任用職員1，280人、育児休業任期付職員26人、人材派遣172人（2024年1月1日現在）。このほかに窓口などの業務委託業者の社員（37人）、受付や案内（約15～16人）の人、指定管理者の職員がいます。
区職員の超過勤務の上位20を見ると、月平均67．4時間～27．4時間と超過勤務が日常化しています。人が足りないことの表れです。
指定管理者は別にして、常勤職員と会計年度任用職員、人材派遣の社員を合わせた約3，600人は最低必要な職員数です。
ア　常勤職員を大幅に増やすこと。
イ　その他
3　羽田都心低空新飛行をやめ、海上ルートに戻すとともに、成田空港の利用を拡大することについて
ア　日本共産党宮本徹衆議院議員の調査によると、主要7空港（成田、羽田、関西、中部、福岡、那覇、新千歳）での部品欠落は、2022年度992個、2023年4月から9月は692個。
国土交通省の資料によると、「1kg以上」の欠落部品は2022年度と2023年7月までに、エンジンカウル25kg、主脚タイヤのゴムの一部10kg、着陸灯6．4kgなど9個。そのうち4個が行方不明です。都心の人口密集地に落ちたら大惨事になります。
都心上空の飛行はやめるよう、国に要請すること。
イ　1月2日に旅客機と海上保安庁の飛行機が衝突し、海上保安庁職員5名が亡くなる事故が起きました。羽田空港の過密運行をなくすことが必要です。
国際便については、可能な限り成田空港を利用するよう、国土交通省に要請すること。
ウ　その他
4　教員の異常な長時間労働をなくすことについて
教員不足が全国各地で問題になっています。異常な長時間労働に多くの教員が病休、休職に追い込まれていることが原因の一つと言えます。
全国連合小学校校長会は昨年、「授業の持ちコマ数軽減を進めていく必要がある」と意見表明しました。何よりも子どもの育ちを守ることです。
ア　異常な長時間労働をなくし、教員が子どもたちと向き合う時間を確保するためにも不要不急の学校業務を削減すること。現場の先生たちの要望を聞くこと。
イ　「担任がいない」、「専門外の先生が教える」など、教員がいない学校現場で子どもたちが置かれている状況を把握すること。
ウ　教育委員会は教員の8時間労働を守るよう校長に指導すること。
エ　その他
5　給食費の無償化拡大を～どこに通っていても平等の支援に拡大することについて
墨田区や中野区に続き、杉並区・文京区も「あらゆる子育て世帯の負担を軽減する」、「すべての子どもたちに対して多様な選択肢を提供できる環境により近づけ、格差を可能な限り縮めたい」との方針で国立や私立に通う区内小・中学生にも給食費無償化を広げることを決めました。港区も見習うべきです。
ア　区立小・中学校の給食費相当分を国立・私立・インターナショナルスクールの保護者に支給すること。どこに通っても平等の支援をすること。できないのならば理由も含め答弁すること。
イ　物価高騰により、「おかわりができない」「デザートが出なくなった」など学校給食の質の低下が懸念されます。一食分の単価を引き上げて内容を充実すること。
ウ　その他
6　旧服部邸の保存・公開の要請について
白金の三光坂上に、5，000坪の旧服部邸があります。1933年にセイコーの創業者服部金太郎氏の邸宅として建築家・高橋貞太郎氏により建てられた洋館です。
昨年8月に大京株式会社から「旧服部邸を取得、本年中に土地調査を実施し再開発が始まる」と近隣住民に通知されました。白金三光第五町会や近隣住民から、「緑地保存をしてほしい」、「環境破壊の再開発は避けてほしい」、「住民の声を聞く場をつくってほしい」と要望が出されています。
ア　要望にあるように区として事業者の大京株式会社に住民との話し合いの場を持つよう指導すること。
イ　所有者の意向抜きに調査はできませんが、専門家による建物の調査、保存・公開ができるよう要請すること。
ウ　その他
7　その他

一般質問

港区れいわ新選組
森　けいじろう議員

（速報版　手話あり・字幕なし）

1　就職氷河期世代支援に係る中途採用の一層の推進について
ア　就職氷河期世代の採用の促進及び採用情報等の一層の周知を実施していくべき。区の見解を伺う。
イ　民間企業への就職氷河期世代の採用促進支援の実施など、行政から民間企業へ対策を促すべき。区の見解を伺う。
2　高齢者の浴槽内での不慮の溺死及び溺水対策について
高齢者のヒートショック対策を早急に講じるべき。区の見解を伺う。
3　その他

一般質問

参政党の会
とよ島　くにひろ議員

（速報版　手話あり・字幕なし）

1　中学校教科書の採択について
⑴　使用教科書について
区で使用されている歴史教科書は、国の意向に沿った国を愛する心を育むものになっているか。
⑵　教育委員の選定について
区の教育委員の選定の際に要する時間は、全議員に通知してから決定までに十分な時間を確保しているか。
⑶　その他
2　その他
提案理由説明　区長、副区長
会議日：令和6年2月26日（本会議）
1　議案等の議決（委員長報告、採決）