平成23年第4回定例会　決議･意見書 | 目黒区

# 平成23年第4回定例会　決議･意見書

目次

意見書の表記等は、ホームページ掲載のため、一部変更している場合があります。

## 第32回オリンピック競技大会及び第16回パラリンピック競技大会の東京招致に関する決議

オリンピック、パラリンピックは、スポーツを通じて世界中の人々が感動を分かち合い、交流するとともに、友好親善と相互理解を深めることにより、平和でよりよい世界の確立（世界恒久平和の確立）に貢献する世界最大のスポーツ・文化の祭典である。

さらに、パラリンピックの開催は、障害者が暮らしやすい社会の実現と、誰もが相互に人格と個性を尊重しあう共生社会の実現にも寄与する。

首都東京において、2020年にこれらの競技大会を開催することは、東日本大震災による甚大な被害を受けた我が国が、復興に向けて力強く歩みを進める目標となるとともに、世界中から寄せられた支援に対する感謝を表す絶好の機会でもある。

また、両競技大会の開催による都市再生の促進、地域経済の活性化、青少年健全育成、国際交流の推進などは、平和と人権を基本構想に掲げる目黒区においても、豊かな人間性をはぐくむ文化の香り高いまちめぐろの実現に大きく貢献する。

よって、目黒区議会は、2020年第32回オリンピック競技大会及び第16回パラリンピック競技大会の東京招致を全面的に支援する。

以上、決議する。

平成23年12月6日

目黒区議会

## サイバー攻撃・情報保全対策に関する意見書

衆議院や参議院、政府機関を狙ったサイバー攻撃が明らかになり、サイバー攻撃に対する国民の不安はこれまでになく高まっている。

わが国の重要な情報がサイバー攻撃で海外に流出することは、国益に大きな影響があり、政府が一体となってサイバー攻撃・情報保全対策を構築することが求められている。

特に現在、不定期開催となっている情報セキュリティ政策会議を定期開催することや、情報保全の危機分析、内外情勢分析、諸外国の政策動向等を定期的に国会に報告することで、わが国の情報保全対策に対する決意を内外に示すこととなる。

よって、政府及び国会におかれては下記の事項について積極的に実現を図り、サイバー攻撃に対する国民の安心・安全を守るよう強く求める。

国家としての安全保障の観点から、情報保全の基本戦略を早急に構築すること。
防衛省はわが国の防衛調達に関する情報管理、保秘体制を強化すること。
政府は重要な社会基盤に対するサイバー攻撃の可能性を評価・検証し、地方自治体に対するサイバー攻撃対策についても、早急に戦略を構築すること。
民間の優れた人材の技術を活用し、官民一体となった情報保全対策を構築すること。

以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

目黒区議会議長　栗山よしじ

衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、防衛大臣、国家公安委員長、経済産業大臣、内閣官房長官あて