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介護サービス情報の公表等

## 介護サービス情報の公表等

### 「介護サービス情報の公表」制度

利用者等が事業者の情報を比較検討し適切に介護サービス事業者を選択することが可能となるよう、平成１８年度から介護サービス事業者に介護サービスの内容や運営状況に関する情報を公表することが義務付けられました。
また、この制度の導入により、事業者が自らの責任において情報を公表することによって、サービス改善のための取組みが促進され、利用者の支持を得ることを通じて、サービスの質の向上が図られることが期待されています。

#### 事務の流れ

「介護サービス情報の公表」を実施するにあたり、県では毎年「報告」、「調査」、「公表」に関する一体の計画を定めることとしております。この計画に基づき、毎年１回、介護サービス事業者が報告し、県が公表を行います。

介護サービス情報公表制度の仕組み［PDFファイル／243KB］

#### 公表内容

公表する情報は「基本情報」と「運営情報」です。「基本情報」は職員体制、利用料金等の基本的な事実情報で、「運営情報」は、介護サービスに関するマニュアルの有無、サービス提供内容の記録管理など、介護サービスの内容や事業所の運営状況に関する情報です。事業者が報告したことがそのまま公表されます。

#### 対象となる介護サービス

対象サービスは、25種類で介護予防を含み51サービスです。

訪問介護
訪問入浴介護
訪問看護
訪問リハビリテーション
通所介護
通所リハビリテーション
短期入所生活介護
短期入所療養介護（介護保険法施行規則第14条第4号に掲げる診療所に係るものを除く。）
特定施設入居者生活介護（養護老人ホームに係るものを除く。）
福祉用具貸与
特定福祉用具販売
夜間対応型訪問介護
認知症対応型通所介護
小規模多機能型居宅介護
認知症対応型共同生活介護
地域密着型特定施設入居者生活介護（養護老人ホームに係るものを除く。）
地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
居宅介護支援
介護老人福祉施設
介護老人保健施設
介護療養型医療施設（入院患者の定員が8人以下である病院又は診療所に係るものを除く。）
定期巡回・随時対応型訪問介護看護
複合型サービス（看護小規模多機能型居宅介護）
地域密着型通所介護
介護医療院

#### 対象となる介護サービス事業者

計画の基準日の１年間において、介護報酬の支払いを受けた金額（利用者負担額を含む。）が100万円を超える事業者
公表対象サービスの提供を新たに開始する事業者（基本情報のみ）

#### 対象事業者の情報

長崎県介護サービス情報公表システム（外部サイトへ移動します。）

事業者の皆様へ［PDFファイル／109KB］

報告かんたん操作ガイド5.2［PDFファイル／704KB］

事業者用ログインページ説明文＆記載要領［PDFファイル／311KB］

介護サービス情報報告システム（事業者専用ログインページ。外部サイトへ移動します。）

※令和６年１月12日（金）の18:00から21:00の間、メンテナンスのため、システムが停止いたします。

#### 新規事業所からの公表後の報告について

新規指定を受けた事業所については、公表した内容に誤りがないかの確認をお願いしております。
県からの連絡を受けた事業者は、こちらのフォームより回答をお願いします。

介護サービス情報公表の登録内容確認報告（新規事業所のみ）

#### 特定（介護予防）福祉用具販売事業所における報告対象外の届出

「特定福祉用具販売」及び「特定介護予防福祉用具販売」の指定を併せて受けている事業所にあって、令和4年４月1日から令和5年3月　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 31日までの間に、「特定福祉用具販売」と「特定介護予防福祉用具販売」のそれぞれの販売の対価として支払を受けた額が100万円以下 の事業者

介護サービス情報の公表制度における報告等の対象外の届出について（照会）［PDFファイル／181KB］

様式「介護サービス情報の公表制度における報告等の対象外届出書」［Wordファイル／40KB］

### 長崎県「介護サービス情報の公表」計画

令和5年度長崎県「介護サービス情報の公表」計画［PDFファイル／437KB］

スマートフォンアプリ「介護事業所ナビ」は、令和6年3月31日をもってサービスの提供を終了させていただきます。