梶山経産相との懇談会を開催 (2019年11月21日 No.3432) | 週刊 経団連タイムス

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2019年11月21日 No.3432
梶山経産相との懇談会を開催

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週刊 経団連タイムス　2019年11月21日 No.3432
梶山経産相との懇談会を開催
－経済産業政策めぐり意見交換

あいさつする梶山経産相

経団連（中西宏明会長）は１１月１４日、都内で梶山弘志経済産業大臣をはじめ副大臣、大臣政務官ら経済産業省幹部との懇談会を開催した。経団連からは中西宏明会長、古賀信行審議員会議長をはじめ副会長、審議員会副議長ら２０名が出席。Society 5.0、環境・エネルギー政策、通商政策をはじめ経済産業政策全般について幅広い意見交換が行われた。

冒頭、中西会長は、日本経済は堅調ながら、周辺状況が不透明ななか、わが国への期待は確実に高まっているとし、「大きな転換点であり、経団連のなかでの最大の課題は、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）に取り組み、Society 5.0をできるだけ早く実現することである」と述べた。

梶山大臣は、「経済最優先ということで、しっかり経済の再生に取り組んでいかなければならない」「できることはすべて行うとの認識を持って、従来の発想にとらわれない大胆かつ効果的な施策を立案・実施していきたい」と述べ、Society 5.0の実現に向けては、大企業によるスタートアップのＭ＆Ａや大学も含めた連携強化の後押し、デジタル市場のルール整備など、第４次産業革命の波をわが国にとっての好機とすべく各種施策に取り組むと発言。また、経団連のデジタルトランスフォーメーション会議において議論が進められていることに触れ、大変心強く、政府としてもぜひ経済界と連携しながら実効的な政策展開を行っていきたいとの意欲を示した。

地球温暖化対策については、規制的な手段ではなく、ビジネス主導のイノベーションを促進することによって環境と成長の好循環を実現していくことが重要であり、理念だけでなく、実効性を伴う政策を発信していきたいと述べた。また炭素税を含むカーボンプライシングについては、産業の国際競争力に悪影響が生じる可能性などを踏まえ、制度の導入ありきではなく専門的、技術的な議論が必要と指摘。通商問題では、年内妥結が見送られたＲＣＥＰ（東アジア地域包括的経済連携）について、インドが懸念する課題の解決に取り組み、インドを含む１６カ国での早期署名実現に意欲を示した。