循環型社会形成自主行動計画２０１８年度フォローアップ調査結果および「業種別プラスチック関連目標」公表 (2019年4月18日 No.3405) | 週刊 経団連タイムス

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2019年4月18日 No.3405
循環型社会形成自主行動計画２０１８年度フォローアップ調査結果および「業種別プラスチック関連目標」公表

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週刊 経団連タイムス　2019年4月18日 No.3405
循環型社会形成自主行動計画２０１８年度フォローアップ調査結果および「業種別プラスチック関連目標」公表

経団連は４月１６日、「循環型社会形成自主行動計画２０１８年度フォローアップ調査結果（２０１７年度実績）」および「業種別プラスチック関連目標」を取りまとめ公表した（４３業種参加）。

同計画では、産業界全体として「低炭素社会の実現に配慮しつつ、適切に処理した産業廃棄物の最終処分量について、２０年度に００年度実績比７０％程度削減（第四次目標）」を掲げている。また、業種ごとの特性や実情に応じた「資源循環の質の向上を視野に入れた業種別独自目標」を設定し、３Ｒ（リデュース、リユース、リサイクル）の推進など循環型社会の実現に向けて取り組んでいる。

加えて今年度より、海洋プラスチック問題への国内外の関心の高まりを受けて、昨年１１月に策定した経団連提言「『プラスチック資源循環戦略』策定に関する意見」に基づいて、新たに「業種別プラスチック関連目標」を設定した。

具体的には、関係業種に海洋プラスチック問題の解決やプラスチック資源循環の推進に貢献する目標設定をお願いしたところ、２０業種から４３の目標が表明された。各業種においては、引き続き検討を深め、目標の充実を図り、来春の公表を目指す。

#### ■ 調査結果の概要

１７年度の産業廃棄物最終処分量の実績は、約４８４万トンであり、基準年である００年度（約１８２０万トン）から約７３.９％の減少となった。ただし、前年度より約３％増加しており、今後、注視が必要である。また、４１業種が、業種ごとに設定した独自目標に向けて取り組んだ。

海洋プラスチック問題や新興国における廃プラスチック類の輸入制限の導入・強化など、資源循環への取り組みをめぐる状況は大きく変化している。

経団連は、今後も自主行動計画を推進し、産業廃棄物最終処分量の削減のみならず、資源循環の質の向上、さらには「業種別プラスチック関連目標」を充実させながら、３Ｒ等の推進に主体的かつ自主的に取り組む。