「水災害・土砂災害の危機管理」

審議会等の情報

河川審議会について

は じ め に

我が国は、台風、梅雨等洪水が発生しやすいアジアモンスーン地帯に位置し、急峻な山地に加えて火山噴火や地震が多い上、高潮や津波の来襲頻度も高い等、水災害・土砂災害の危険性が高く、かつ、河川氾濫原、土砂災害危険箇所に人口、資産及び社会の中枢機能が集中している。

このため、治水対策は国土マネージメントの基本として重視されてきた。治水事業の進展や気象条件もあって、昭和２０〜３０年代に頻発したような大河川の氾濫は、幸いなことに近年は発生していないが、土砂災害は毎年のように発生している。また、雲仙普賢岳の噴火に伴う火砕流・土石流や阪神・淡路大震災に伴う土砂災害のように、大規模かつ広範囲にわたる土砂災害も発生している。

我が国の治水の整備水準はいまだ低く、また、整備済みの箇所であっても計画で想定している規模を超える豪雨等により、大規模な水災害・土砂災害が発生する可能性が常に内在している状況にある。したがって、我が国では災害と共存せざるを得ないのが現実である。

仮に、利根川、淀川等の大河川の氾濫や同時多発的な土砂災害、火山活動や地震に起因する大規模な土砂災害が発生した場合、あるいは海岸部の主要都市を大規模な津波・高潮がおそった場合、我が国の社会経済活動は甚大な打撃を受け、その影響は国内はもとより世界経済に影響を与える可能性がある。

水災害・土砂災害に対する危機管理対策は、いかなる状況下で洪水、土石流等が発生しても、これに対処する最大限の努力を行い、被害を最小限にくい止めることがその基本である。

これを達成するためには、水災害・土砂災害に対する適切な危機管理体制の構築を治水の本来の目的の大きな柱と認識して、阪神・淡路大震災、雲仙普賢岳噴火等の体験による教訓、情報処理技術の進歩等を活かしつつ、住民をはじめ、関係機関等が相互に連携、協力し、それぞれがその責務を担っていくことが必要である。

本報告は、上記に鑑み、水災害・土砂災害の危機管理のあり方についてとりまとめたものである。河川行政関係者のみならず、水災害・土砂災害に対する防災に関係する住民、企業、市町村・都道府県・国の行政機関、マスメディア等が連携し、本報告の趣旨に沿った努力がなされることを期待するものである。