都立高校改革推進計画・新たな実施計画の策定について｜東京都教育委員会ホームページ

# 都立高校改革推進計画・新たな実施計画の策定について

最終更新日：平成14年（2002）10月24日

報道発表資料

都立高校改革の総仕上げとなります「都立高校改革推進計画・新たな実施計画」を別紙のとおり策定いたしましたので、お知らせします。なお、本計画決定に先立ち、第3回都議会定例会において都立高校の新配置計画（案）について審議された際、計画決定に当たっては、関係者の理解や協力を得ることが不可欠であるとの議論がありました。東京都教育委員会といたしましては、都議会の議論も踏まえて、今後とも、実施計画の推進に当たっては、学校関係者等との話し合いの機会を設け、都立高校改革に対する幅広い理解を得るよう努めてまいります。

平成14年10月24日
東京都教育委員会

## 1　都立高校改革の経緯と新たな実施計画の策定

生徒の多様化と、少子化に伴う生徒数の減少に対応し、都民にとって魅力ある学校づくりを進めるため、長期計画である都立高校改革推進計画と第一次・二次の実施計画を定め、着実に計画を推進してきた。その後、経済・社会のグローバル化、情報技術革命等の進展、さらには学習指導要領の改訂、都教育委員会の教育目標の改定、中高一貫教育校への期待の高まり、学区の撤廃等、教育を取り巻く環境変化を踏まえ、新たな実施計画を策定する。

平成9年
11年
13年
14年 都立高校改革推進計画・第一次実施計画策定＜計画期間：9～11年＞
第二次実施計画策定＜計画期間：12～14年＞
都民意識調査の実施、各種検討委員会を設置し施策を立案
新たな実施計画の策定＜計画期間：15～18年 　計画継続期間：～23年＞

## 2　計画策定のスケジュール

6月27日
新たな実施計画により設置する新タイプの高校の校名（案）を提示
6月～10月
学校関係者・地元関係機関等への説明及び意見聴取
説明会　82回
請願・陳情　11件
署名　86,493筆（10月23日現在）
10月24日
教育委員会において新たな実施計画を策定

## 3　新たな実施計画の主な内容

### (1)　基本的な方向

#### ア　日本の未来を担う人間を育成する教育の推進

進路指導の充実や、就業体験の推進、スクールカウンセラーの配置等多様な指導形態を導入して教育内容の充実を図る。

#### イ　生徒の多様な希望に応える学校づくり

生徒の多様化に対応し、新しいタイプの高校等を設置または指定する。

#### ウ　都民に信頼される学校経営の確立

学校経営計画の策定や都立高校に対する都教育委員会の組織的支援等を通じ、都立高校の経営体制を強化する。

#### エ　地域とのパートナーシップを築く学校づくり

地域の人材活用や学校の教育機能の地域・社会への提供を通じ、学校の活性化と生涯学習の支援を図る。

#### オ　少子化時代の質の高い教育の場の確保

教員の資質能力の向上、ホームルーム定員等の改善、学校の施設設備の整備等を実施する。

### (2)　新配置計画

#### ア　生徒数の増減に対応

平成22年度公立中学校卒業生　（平成8年度：90,656人）

⇒　平成9年推計：70,214人 　平成14年推計：75,542人

#### イ　全日制課程

産業高校の設置、狭隘校の統合、昼夜間定時制独立校への転換等を行う。

全日制課程学校の推移

平成9年度 一次・二次実施計画 新たな実施計画 平成23年度
208校 △21校 △7校 180校（△28校）

#### ウ　定時制課程

将来的に全定併置の解消を目指す。昼夜間定時制独立校を設置し、周辺の夜間定時制を統合する。

定時制課程学校の推移

平成9年度 一次・二次実施計画 新たな実施計画 平成23年度
100校 △20校 △25校 55校（△45校）

### （3）　主な新しいタイプの学校

#### ア　新たに設置するもの

新たに設置する学校

中等教育学校及び併設型中高一貫教育校 公立学校における中等教育の複線化を進め、様々な場面・分野でリーダーとなり得る人材の育成を図る。新たに9校設置する。（全都で10校）
産業高校 商業科・工業科にわたる専門教育を通じて商品の生産から流通までを学び、職業人としての幅広い知識とマナーを身につける。2校設置する。
総合芸術高校 現在の芸術高校を改編し、音楽科、美術科に加え、新たに演劇科、メディア表現科を設置する。
トライネットスクール 高等学校教育のセーフティーネットの役割を果たす通信制高校。インターネット等の情報通信技術及び都立高校等のネットワークを活用する。
昼夜間定時制高校 全定併置の弊害を解消するため、三部制の定時制独立校を周辺の夜間定時制高校を統合して設置する。新たに5校設置する。（全都で11校）

#### イ　都教育委員会が指定するもの

都教育委員会が指定する学校

進学指導重点校 進学実績の向上を目指し、進学指導重点校及び準備校を指定し、人事の重点配置などの支援を行う。
エンカレッジスクール 力を発揮しきれずにいる生徒が、社会生活を送る上で必要な基礎的・基本的学力を身に付けることを目的とする。（足立東、秋留台）
東京版デュアルシステム 企業と高校の連携により、長期の就業訓練を取り入れ、卒業後の就業に役立つ実践的な技術・技能を身に付けるシステムを専門高校に導入する。（大田地区単位制工業：定時制課程〔昼間〕1学級）
ＩＴを活用した教育推進校
基礎・基本の定着や学習指導の個別化などにＩＴを徹底的に活用するとともに、ＩＴを活用した学習指導方法や学び方の新たなスタイルを研究し、「授業革新」を行う。（北園、府中西、多摩地区単位制）

### （4）学校経営の改革

学校経営の改革

学校経営計画の策定 すべての都立高校で、目指す学校像を明らかにし、教育活動の目標、具体的方策及び数値目標を示した計画を策定する。（15年度～）
学校別バランスシートの作成 各学校の財務状況を明らかにし、費用対効果の分析に資するため、学校別に作成し公表する。（15年度試行）
学校経営の重点支援の実施 学校の自律的改革への取組や中長期的経営ビジョンを評価し、重点支援校を指定して、予算、施設、人事面等で支援する。（15年度～）
校長の裁量権限拡大 校長がリーダーシップを発揮できるよう、予算・人事面で校長の裁量権限の拡大を図る。（15年度～）
主幹制度の導入 教頭を補佐し、教員のリーダーとして指導・監督権限をもつ新たな職「主幹」を設置して、学校の課題解決能力を向上させる。（15年度～）

※　ＰＤＦ形式のファイルで掲載しています。ご覧になりたい項目をクリックしてください。

都立高校改革推進計画・新たな実施計画(概要版)PDF [232.6KB]
都立高校改革推進計画・新たな実施計画(全文)