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地域商業等活性化出店促進事業費補助金
立地適正化計画の都市機能誘導地域等の該当エリアで不特定多数の人を集客できる見込みのある業種で出店における改装等費用の50％以内補助（買い物に資する業種上限100万、その他の業種上限50万）
対象者利用希望者

事業期間
令和4年7月1日～令和5年1月20日
（ただし予算額に達し次第終了）

特記事項

- 担当課
商工観光労働部商工政策課
- 連絡先
0942-30-9134

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潜在保育士就職支援給付金
給付金を支給（支給額：常勤職員１０万円、非常勤職員７万５千円）
対象者１年以上保育士として勤務していない人または勤務経験がない人で、市内保育所等に就職し、２年以上同一保育所等に勤務する人

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保育士奨学金返済支援
奨学金返済費用の一部を補助（３年度間）
対象者奨学金を利用して保育士資格を取得し、令和４年４月１日以降に市内保育所等に保育士等として新たに就職し、５年以上継続して勤務する人

事業期間
�
2000
�年

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直方市地域子育て支援センター
あそびの広場(拠点・出張)、赤ちゃん広場の提供、子育て講座等の実施など
対象者就学前の子どもと親

事業期間
通年

特記事項

- 担当課
こども育成課
(地域子育て支援センター)
- 連絡先
0949-28-9102

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地域子育て支援センター 各種講座
食育講座、体験講座、読み聞かせ講座 等
対象者子育て中の保護者等

事業期間
通年

特記事項

- 担当課
こども育成課
(地域子育て支援センター)
- 連絡先
0949-28-9102

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ファミリー・サポート・センター事業
○地域において育児の援助を行いたい者「まかせて会員」と援助を受けたい者「おねがい会員」が行う相互援助活動を支援
○援助活動の内容
・保育所・幼稚園での保育開始前又は保育終了後に子どもを預かる ・放課後児童クラブ及び保育施設まで送迎する
・放課後児童クラブ終了後又は学校の放課後に子どもを預かる
・冠婚葬祭又は他の子どもの学校行事の際に子どもを預かる
・その他会員の育児に関する援助活動
○援助活動の時間
・午前7時から午後8時まで（特別の事情がある場合は変更可能）
○センターの役割
・会員募集、登録及び会員証の発行
・会員の講習会、交流会の開催
・会員の援助活動の調整
○活動報酬
(月曜～土曜) 午前7時～午後9時 800円／時間
午前9時～午後7時 600円／時間
午後7時～午後8時 800円／時間
(日祝・年末年始) 午前7時～午後8時 800円／時間
※交通費実費、食事代300円／回、おやつ・ミルクはお願い会員が準備
対象者
○おねがい会員
・市内に居住又は市内に勤務する者で事業の趣旨を理解した者
・生後6月以上の乳幼児若しくは小学生を育児している者
・センターが指定する講習会等を受講した者
○まかせて会員
・市内に居住する者で事業の趣旨を理解した者
・健康で積極的に活動できる20歳以上の者
・センターが指定する講習会等を受講した者
○どっちも会員
「おねがい会員」「まかせて会員」を兼ねることができる。

- 事業期間
通年
- 特記事項
・子どもを預かる場合は、原則としてまかせて会員の自宅
・原則として宿泊を伴う援助は行わない
・複数の会員に対して同時間帯に重複した援助活動は行わない
- 担当課
こども育成課
(地域子育て支援センター
- 連絡先
0949-28-9103

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保育園・認定こども園の保育料の減免
第２子以降の保育園・認定こども園保育料の無償化
対象者児童を養育している者

事業期間
通年

特記事項

- 担当課
こども育成課
- 連絡先
0949-25-2148

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学童クラブ
支援員による遊びや生活指導
対象者保護者が昼間家庭にいない児童

事業期間
通年

特記事項

- 担当課
こども育成課
- 連絡先
0949-25-2148

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基礎学力向上教員の配置
○非常勤講師の配置（一部の小中学校）(県費)
・課題対応教員
各学校における授業での課題に対し、年間420時間授業に入り、課題解消に努めている。
○市費による人員配置
・学習ボランティア朝自習や昼自習の補充学習授業や補充学習の時間に、補助員として個別指導に あたっている。
対象者市内全小中学校

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放課後学習
各小中学校において放課後学習を実施。学習ボランティアが見守りを行う。
対象者市内全小中学校

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ひとり親家庭等医療費の支給
○母子家庭、父子家庭の親子や父母のない児童の心身の健康の向上のため、医療費を助成
○医療費の自己負担額
（通院）医療機関あたり 800円／月（上限）
（入院）医療機関あたり 500円／日（上限3,500円／月）
対象者・直方市の区域内に住所を有する者
・医療保険各法の規定による被保険者、組合員もしくは加入者又は被扶養者
・所得が児童扶養手当法施行令に規定する額未満である者
（生計を一にする配偶者又は扶養義務者等の所得も含む)
・児童は就学後から18歳に達する年度末までの者

- 事業期間
通年
- 特記事項
・食事療養負担額及び生活療養負担額は含まない。
・歯科診療及び歯科診療以外の診療を併せて行う場合は、別の医療機関による診療とみなす。
- 担当課
保険課
- 連絡先
0949-25-2113

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直方市創業支援事業計画
○産業競争力強化法に基づき、直方市・直方商工会議所・直鞍産業振興センター・日本政策金融公庫、西日本シティ銀行、福岡中央銀行、北九州銀行が連携して、創業相談を行う。
○主な事業内容
・ワンストップ窓口（直方市）
・創業相談・創業スクール（直方商工会議所）
・インキュベート室（直鞍産業振興センター）
・創業サポートデスク（日本政策金融公庫八幡支店）
・NCB創業応援サロン(西日本シティ銀行)
・創業応援セミナー、個別相談会(福岡中央銀行)
・創業相談窓口、第二創業支援（北九州銀行）
対象者直方市で創業したい人

事業期間
通年

特記事項

- 担当課
商工観光課
- 連絡先
0949-25-2155

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直方市商店リフォーム補助金
【補助条件】
・市町村税の滞納がないこと
・営業に許可や�
2000
�許が必要な場合は、既に許認可等を得ているか、得る見込みが高いこと
・暴力団、暴力団員、暴力団関係団体及び暴力団関係者でないこと など
【補助対象事業】
・小売業、飲食店、持ち帰り・配達飲食サービス業、洗濯・理容・美容・浴場業及びその他の生活関連サービス業、並びに文化、教育、健康、世代間交流等の施設を運営する事業であって、要綱に規定する営業時間、風営法に該当しない等の要件を満たすもの。
【補助対象経費】
中心市街地の歩行者・自転車通行量の増加、顧客満足度向上、売上高増加に直結する工事で、以下の経費の総額が50万円以上となる商店リフォーム工事
・内装工事費
・外装工事費
・上記に関連する給排水工事・電気工事等に係る経費
・建物と一体的な什器、備品の購入に係る経費
（税抜き1品1万円以上）
【補助金交付額】
市外業者施工分を除く補助対象経費の
・新規店：対象経費の１/２、既存店１/３
・上限50万円
対象者【補助対象者】
中心市街地内の商業地域であって
・新たに自ら賃借又は購入した空き店舗で、補助対象となる事業を営もうとするもの
・既に補助対象となる事業を営んでいるもの

事業期間

- 特記事項
○工事完了及び同届出を各年度2月末までに終えること
○申請、交付決定前の工事は対象外
○詳細は、直方市商店リフォーム補助金交付要綱を必ず確認のこと
- 担当課
商工観光課
- 連絡先
0949-25-2156

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新規就農相談
制度や経営について新規就農希望者へアドバイス
対象者市内での新規就農者

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子ども医療費の支給
○子どもの疾病の早期発見と治療を促進するため、医療費を助成
○医療費の自己負担額
・就学前
（通院）無料
（入院）無料
・小学1～3年生
（通院）医療機関あたり 800円／月（上限）
（入院）医療機関あたり 500円／日（上限3,500円／月）
・小学4～6年生
（通院）医療機関あたり 1,200円／月（上限）
（入院）医療機関あたり 500円／日（上限3,500円／月）
・中学生
（通院）医療機関あたり 1,600円／月（上限）
（入院）医療機関あたり 500円／日（上限3,500円／月）
対象者・出生から中学校卒業までの市内在住者

- 事業期間
通年
- 特記事項
・食事療養負担額は除く。
・歯科診療及び歯科診療以外の診療を併せて行う場合は、別の医療機関による診療とみなす。
- 担当課
保険課
- 連絡先
0949-25-2113

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直方市空き家バンク
空き家の所有者から提供を受けた情報を不動産事業者に提供して、物件の情報発信等を支援する制度。
対象者市内の空き家、空き地の所有者

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病児保育
病気の回復期等で集団保育や家庭での療養が困難な児童を一時預かり
対象者生後3月から小学6年生までの児童

事業期間
通年

特記事項

- 担当課
鞍手乳児院
あざかみこどもクリニック
- 連絡先
鞍手乳児院　080-8568-6684
あざ�
1ff8
�みこどもクリニック　0949-25-2666

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認知症サポーター養成講座
認知症について正しい知識と理解を持ち、地域や職域において、認知症の人や家族を見守り、住みよいまちづくりを行っていくボランティアを養成する。
対象者

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国民健康保険はり、きゅう施術補助金
はり、きゅう施術を受ける際の受診券を交付。1回あたり1000円助成。年36回限度
対象者国民健康保険の被保険者

事業期間
通年

特記事項

- 担当課
保険課
- 連絡先
0949-25-2113

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SOSネットワーク模擬訓練
日頃から高齢者に対してやさしく見守り・声かけができるように、地域住民・福祉関係者・自治会・警察などが協力して、声かけ・捜索の実地訓練を行う。
対象者

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