経団連：電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令案等への意見 (2016-09-08)

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環境、エネルギー
電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令案等への意見

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電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令案等への意見
― パブリック・コメント募集に対する意見 ―

２０１６年９月８日
一般社団法人 日本経済団体連合会
資源・エネルギー対策委員会企画部会

今回の固定価格買取制度（FIT制度）の賦課金減免制度改正案は、改正法に記載された「我が国の国際競争力の強化を図る観点」に一定程度配慮されたものであり、概ね評価する。本制度が、我が国の国際競争力強化に資する形で運用されることを期待する。

なお、賦課金減免制度は、政策的に再生可能エネルギー導入量の拡大を図るにあたり、過重な負担を課されることとなる電力多消費事業者に対し、産業競争力の維持・強化の観点から、負担軽減を認める制度であり、現在、エネルギー対策特別会計も財源として減免措置がとられている。その政策的意義に鑑みて、今後とも予算措置が継続されることを強く求める。

FIT制度による国民負担は、既に当初の想定を超えて極めて重いものとなっており、今後とも増大していく見通しである。震災前並みの電気料金水準の実現に向けて、引き続き、FIT制度の運用を不断に検証し必要な見直しを行っていただきたい。