DXに関する用語・基礎知識｜とくしまDX推進センター

### よくある質問

DXとは、デジタルトランスフォーメーション、英語で Digital Transformationと表記します。Transformation = Trans + formationであり、「向こう側へ」を意味する接頭辞「Trans」は、英語圏の慣習では省略の際に“X”と表記することから、DXと表記されています。

DXはウメオ大学（スウェーデン）のエリック・ストルターマン教授が2004年に提唱した概念であり、DXの定義に関しては多くの論文や報告書等でも解説されていますが、経済産業省は「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」としています。また、DXはデジタイゼーション、デジタライゼーション、デジタルトランスフォーメーションという３つの異なる段階に分解することができます。

・デジタイゼーション：紙文書の電子化など、アナログ・物理データのデジタルデータ化
・デジタライゼーション：「個別」の業務・製造プロセスのデジタル化
・デジタルトランスフォーメーション：「組織横断」「全体」の業務・製造プロセスのデジタル化。「顧客起点の価値創出」のための事業やビジネスモデルの変革

経済産業省のDX推進指標では、これら３つの段階全てをDXとしています。

デジタル化の急速な進展に伴い、社会が大きく変化しようとしており、顧客ニーズの変化に対応するにはデジタルへの対応が急務となっています。特に、新型コロナウイルスの感染拡大により、「新しい生活様式」への対応を迫られる中で、押印、対面等、これまで当然とされてきた企業文化や商習慣等から、テレワーク等をはじめとする事業環境変化に迅速に対応できた企業と、対応できなかった企業の差が拡大しているといわれています。コロナ禍に限らず、事業環境の変化は常に起こりうることであり、新しい環境にあわせて迅速に変革していかなければ生き残ることができない社会となっています。

また、経済産業省のDXレポートにおいて、複雑化・老朽化・ブラックボックス化した既存システムが残存した場合、2025年までに予想されるIT人材の引退やサポート終了等によるリスクの高まり等に伴う経済損失は、2025年以降、最大12兆円／年にのぼる可能性があるとされています。これらのことから、ますます進展するデジタル社会で競争優位を確立するためには、DXを進めていくことが必要となっています。

企業が取り組むべきアクションとして、DXを推進するうえで必要なツール（製品・サービス）の導入だけではDXの達成にはなりません。DXの推進にあたっては、自社の課題は何か、DXがどう役に立つのか、目標は何か等基本的な事項について、経営層、事業部門、IT部門が対話を通じて同じ視点を共有し、協働してビジネス変革に向けたコンセプトを描いていく必要があります。

またDX推進状況の把握やベンダーとのパートナーシップ、DXのためのIT人材の確保も必要です。具体的には、企業によって異なりますので、まずは「相談フォーム」からご相談ください。

各種補助金については、関連リンク情報に主要な補助金の情報をまとめていますのでご覧ください。詳しくお知りになりたい場合は、相談フォームからお問い合せください。

また、徳島県では、次の融資制度や補助金によって、企業のデジタル投資を支援しています。

・「ＤＸ促進資金」
県内に事業所を有する中小企業者、医療法人等又は特定非営利活動法人であって、次のいずれかに該当する者
（１）デジタル技術を活用して、新しい製品やサービス、新しいビジネスモデルを構築し、
ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）の実現に取り組む者
（２）「情報処理の促進に関する法律」に基づくＤＸ認定を取得した者

融資金額：１企業者　２億８，０００万円以内
融資期間：運転（研究開発に要する経費）１０年以内
設備　２０年以内
３年以内据え置き
融資利率：１０年以内の場合　年１．５０％以内
１０年超２０年以内の場合　金融機関所定金利
保証料率：年０．３０％～１．１５％

【問い合わせ先】
徳島県商工労働観光部企業支援課金融担当
電話：088-621-2318
E-mail:kigyoushienka@pref.tokushima.jp

DXの定義には3つの段階があります。1つ目は、アナログ情報をデジタル情報に変換する「デジタイゼーション」です。たとえば、電子メールやアプリの導入、紙資料の電子化など最初のステップです。2つ目は、ビジネスプロセスを変換する「デジタライゼーション」です。たとえば、「RPA」の導入による個別業務や製造プロセスのデジタル化があたります。最後は、「デジタルトランスフォーメーション」です。

【Digitization（デジタイゼーション）】→アナログ情報のデジタル化
デジタル技術の利用により、アナログデータをデジタルデータに変換し、効率やコスト削減、付加価値を向上させること
（例）フィルムカメラ → デジタルカメラ ［フィルムやテープが不要となり電子データとしてフラッシュメモリーや光学ディスクで写真、動画を扱うようになる］

【Digitalization（デジタライゼーション）】→個別業務や製造プロセスのデジタル化
デジタル技術の利用により、ビジネスプロセスを変換し、新たな利益や価値を創出すること
（例）カメラ付スマートフォン → メールを介して写真、動画共有 ［カメラが携帯電話に融合され、気軽に写真や動画が取れるようになり、メールで交換、共有が可能になる］

【Digital Transformation （デジタルトランスフォーメーション）】→ビジネスモデルの変革、社会システムのデジタル化
その結果、個人の生活や社会が変わること
（例）写真や動画を活用したビジネスが生まれ、個人の生活や社会の仕組みが変わる。

「攻めのDX」は、ビジネスモデルの抜本的改革、顧客接点の抜本的改革、既存の商品・サービスの高度化や提供価値向上、「守りのDX」は、経営データ可視化によるスピード経営・的確な意思決定、業務プロセスの抜本的な改革・再設計、業務処理の効率化・省力化があたります。それらの日本の最新事例に関してはDX銘柄から参照することができます。

2つのDXの本質的な違いは、攻めのDXはステークホルダーを巻き組む改革、守りのDXは自社でコントロールできる改革という点です。基本的に自社内のみで変革を完結させることができ、比較的容易な「守りのDX」を進める会社が多く、まずは取り掛かりやすい「守りのDX」からでも少しずつ始める方が良いといった論調が多くあります。しかし、まずは、経済産業省のDX推進指標を使い、自社のDXレベルを測り、自社に合ったDX戦略を練ることがDXを進める第一歩です。

自社のDXレベルを図りDX戦略を練りたいけれどもどうすれば良いか分からないという場合は、まずは「相談フォーム」からご相談ください。

デザイン思考とは、デザイナーがデザインを考案する際に用いるプロセスを、ビジネス上の課題解決のために活用する考え方のことです。幅広い視野からイノベーションを創出する方法論として注目されています。デザイン思考を行う場合には、次の3つの特長を意識することが良いとされています。

■主観的に共感すること
■発想と検証の繰り返しをすること
■多様性を持ったメンバー構成にすること

自社がどうなりたいかを明確にすること、その上でシステムが必要であることが分かれば、どのようなシステムを構築したいかの検討に進めます。世の中には様々なソリューションがありますが、まずシステム化する必要性があるかどうかを見極めることが大事だと考えます。

見極めには、専任のコーディネーターを中心とした伴走支援をご活用ください。まずは「相談フォーム」からご相談ください。

### DX基礎知識

IoT（アイオーティー）は、Internet of Things（インターネット オブ シングス）の略で、「様々な物がインターネットにつながること」「インターネットにつながる様々な物」を指しています。

パソコンやスマートフォン、タブレットといった従来型のICT端末だけでなく、様々な「モノ」がセンサーと無線通信を介してインターネットの一部を構成するという意味で、日本語で「モノのインターネット」と訳されています。

ITとは、Information Technology（インフォメーション・テクノロジー：情報技術）の略で、情報通信技術のことですが、コンピュータやネットワークに関わるすべての技術を総称する言葉として使用されています。

ICTとは、Information & Communications Technologyの略で、こちらも情報通信技術のことですが、従来から使われていたITに替わって、通信ネットワークによって情報が流通することの重要性を意識して使用されています。

「インダストリー 4.0」とは「第4次産業革命」という意味合いを持つ名称であり、水力・蒸気機関を活用した機械製造設備が導入された第１次産業革命、石油と電力を活用した大量生産が始まった第２次産業革命、IT技術を活用しだした第３次産業革命に続く歴史的な変化として位置付けられています。

インダストリー 4.0の主眼は、スマート工場を中心としたエコシステムの構築です。人間、機械、その他の企業資源が互いに通信することで、各製品がいつ製造されたか、そしてどこに納品されるべきかといった情報を共有し、製造プロセスをより円滑なものにすること、さらに既存のバリューチェーンの変革や新たなビジネスモデルの構築をもたらすことを目的としています。これらの仕組みの整備が進めば、例えば大量生産の仕組みを活用しながらオーダーメードの製品作りを行う「マス・カスタマイゼーション」が実現するとされています。

サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させることにより、地域、年齢、性別、言語等による格差なく、多様なニーズ、潜在的なニーズにきめ細やかに対応したモノやサービスを提供することで経済的発展と社会課題の解決を両立し、人々が快適で活力に満ちた質の高い生活を送ることのできる、人間中心の社会のことです。

狩猟社会（Society 1.0）、農耕社会（Society 2.0）、工業社会（Society 3.0）、情報社会（Society 4.0）に続く、新たな社会を指すもので、第５期科学技術基本計画において我が国が目指すべき未来社会の姿として初めて提唱されました。

2018年に経済産業省が公開した「DXレポート」で警鐘を鳴らした問題で、ITシステムが今後DXを実行していく上での大きな課題であり、複雑化・老朽化・ブラックボックス化した既存システムが残存した場合、2025年までに予想されるIT人材の引退やサポート終了等によるリスクの高まり等に伴う経済損失は、2025年以降、最大12兆円／年にのぼる可能性があるとされている問題のことです。

DX（デジタルトランスフォーメーション）認定制度とは、「情報処理の促進に関する法律」に基づく認定制度です。デジタル技術による社会変革を踏まえて経営者に求められる対応をまとめた「デジタルガバナンス・コード」の基本的事項に対応し、DX推進の準備が整っていると認められる企業を国が認定します。

独立行政法人情報処理推進機構が、本制度に関わる「DX認定制度事務局」として各種相談・問合せ及び認定審査事務を行っており、認定を受けた事業者については、「DX推進ポータル」のホームページにて公表されています。認定を受けた事業者は、投資家、従業員又は求職者、取引先企業等のステークホルダーに対し、この制度の認定を受けたことをPRするため、経済産業省が定めたロゴマークを使用することができます。

企業のDXに関する自主的取組を促すため、デジタル技術による社会変革を踏まえた経営ビジョンの策定・公表といった経営者に求められる対応を経済産業省が取りまとめたものです。

①ITシステムとビジネスを一体的に捉え、新たな価値創造に向けた戦略を描いていくこと
②ビジネスの持続性確保のため、ITシステムについて技術的負債となることを防ぎ、計画的なパフォーマンス向上を図っていくこと
③必要な変革を行うため、IT部門、DX部門、事業部門、経営企画部門など組織横断的に取り組むこと

が重要であり、企業全体の組織構造や文化の改革、中長期的な投資を行う観点から、経営者の関与が不可欠なものであると指摘しています。

経済産業省は、我が国企業の戦略的IT利活用の促進に向けた取組の一環として、東京証券取引所と共同で、中長期的な企業価値の向上や競争力の強化のために、経営革新、収益水準・生産性の向上をもたらす積極的なIT利活用に取り組んでいる企業を、「攻めのIT経営銘柄」として2015年より選定してきました。

2020年からは、DXに焦点を当てる形でデジタル技術を前提として、ビジネスモデル等を抜本的に変革し、新たな成長・競争力強化につなげていく「デジタルトランスフォーメーション（DX）」に取り組む企業を、「デジタルトランスフォーメーション銘柄（DX銘柄）」として選定しています。

この取組みは、東京証券取引所に上場している企業の中から、企業価値の向上につながるDXを推進するための仕組みを社内に構築し、優れたデジタル活用の実績が表れている企業を選定することで、目標となる企業モデルを広く波及させるとともに、IT利活用の重要性に関する経営者の意識変革を促すことを目的としており、投資家を含むステークホルダーへの紹介を通して評価を受ける枠組みを創設し、企業によるDXの更なる促進を図っています。

AI（エーアイ、人工知能、artificial intelligence）は、人間が知能を駆使して行っていることをコンピュータで実現するテクノロジー。人間だけではできないことや、苦手なことをサポートしていくものだと考えています。

工場での外観検査や自動運転、言葉を理解し操作を実行するスマート端末、チェスや将棋でプロとの対戦に勝利するコンピュータなど、日常生活において少しずつ身近になってきている最先端の技術でもあります。

2020年春より「超高速・大容量」「低遅延」「多数同時接続」の特徴を持つ次世代モバイル通信「5G（fifth generation、第五世代移動通信システム）」の商用サービスが開始されました。これにより、これまでにない新しいサービスへの期待が高まっています。さらに、企業や自治体が施設内・建物内で専用に 5G 環境を構築・運用できる「ローカル5G」の普及により、多くの企業がデジタル革新をスタート・促進できるようになります。

ビッグデータ（Big Data）とは、巨大で複雑なデータの集合体です。デジタル化の更なる進展やネットワークの高度化、またスマートフォンやセンサー等IoT関連機器の小型化・低コスト化によるIoTの進展により、スマートフォン等を通じた位置情報や行動履歴、インターネットやテレビでの視聴・消費行動等に関する情報、また小型化したセンサー等から得られる膨大なデータ、すなわちビッグデータを効率的に収集・共有できる環境が実現されつつあります。

ビックデータを解析することで「データに基づいた意思決定」「予測」をサポートできます。サポートできる内容は業界によって異なり、ここでは製造業での例を記載します。

＜設備の予知保全＞センサーデータの可視化により、工場全体、ラインごとの設備稼働状況、故障の多い設備を把握し、設備の異常を早期に発見する。
＜施策立案支援＞データ分析で得られた知見をもとに、業務施策を立案するための支援を行う。

RPA（Robotic Process Automation）とは、最新の認知技術を活用し､定型的な事務処理作業の自動化を実現するシステムです。RPAツールは、人手により行っていた PC での作業内容を「そのまま記録」し、忠実に再現することで、既存の業務プロセスを変えることなく作業の自動化を可能とします。日本では、企業活動を支える生産年齢人口が減少傾向にあるうえ、時間当たりの労働生産性も低く、2019年時点で米国を始めとするG7各国の中で最下位となっています。（総務省 HP 「生産性向上の必要性」 https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r03/html/nd112110.html）

また、オフィスワークの効率化が進んでおらず、そのことが長時間労働常態化の原因となっているとの指摘もあります。そのような背景のもと、人手不足の解消、グローバルでの競争力を保つため「働き方改革」が求められ、その結果RPAが注目されています。

AR（Augmented Reality: 拡張現実）とは、目の前にある現実空間に、デジタル情報を重ね合わせて表示する技術のことです。ARの概念は1960年代からありました。当初はヘッドマウントディスプレイという専用の表示装置が必要で、研究者の限定的な利用に留まっていましたが、スマートフォンやタブレットの普及と共に、「セカイカメラ」などのアプリケーションが登場し、様々な分野で使われ始めました。

似た言葉としてVR（Virtual Reality: 仮想現実）がありますが、これは現実空間に存在しないものをCGで作って表示する技術です。ニュースで取り上げられるような商品紹介やキャンペーンでの活用だけでなく、銀行のATM案内や点検・保守作業など日々の業務の中でも使われ始めました。

SaaS（サースまたはサーズ、Software as a Service）は、ベンダーが提供するクラウドサーバーにあるソフトウェアを、インターネットを経由してユーザーが利用できるサービスです。

メリットは、導入期間を短く出来ることです。企業での自社構築に比べて、設備投資の削減による利用料金のコストダウンが図れます。デメリットは、自社構築と比べて、ソフトウェアのカスタマイズの自由度が低いことが挙げられます。

スマートシティ（Smart City）は、ICT等の新技術を活用しつつ、マネジメント計画、整備、管理・運営等の高度化により、都市や地域の抱える諸課題の解決を行い、また新たな価値を創出し続ける、持続可能な都市や地域であり、Society 5.0の先行的な実現の場と定義されています。

具体的な例としては、街灯などに設置されたカメラやセンサーを通じて、人や自転車・車などの動態データを収集・分析してトラブルや事故を予測・検知したり、渋滞の原因を定量的に分析して施策に反映させたりすることなどが挙げられます。さらに、行政機関だけでなく、民間事業者も含めた各分野で収集したデータを一つのプラットフォーム上で共有することで、異分野・異業種間によるデータ利活用を促進することも考えられています。

スマートファクトリー（Smart Factory）とは、コンピューターと工場のさまざまな機械とを接続し、データを活用することで、コストダウンを図りつつ生産性や品質の向上を目指す工場のことです。この工場を構築するためには、ビッグデータの解析やIoTの導入が必須となっています。ドイツ提唱のインダストリー 4.0（第４次産業革命）からスマートファクトリーが注目されるようになりました。スマートファクトリーを実践するメリットは次の3つが考えられます。

・生産性の向上（設備の稼働状況可視化による作業の効率化）
・技術継承の効率化（熟練者技能のデータベース化）
・予兆保全による稼働の安定性（設備の異常検知や予兆保全）

デジタルツイン（Digital Twin）とは、文字通り「デジタルの双子（ツイン）」という意味です。リアルなフィジカル（物理）空間の情報をIoTなどの技術で収集し、「エッジコンピューティング」によって処理を行い、その結果をほぼリアルタイムでクラウド上のサーバに送信。その情報をもとに、「サイバー（仮想）空間にフィジカル空間の環境を再現する」という概念です。

現在、全世界では約200億個ものIoT機器が存在するとされ、様々なデータをリアルタイムで収集できるようになりました。製造現場では工場の製造設備や検査機器などがIoTで繋がり、情報が収集され、クラウド上のサーバに蓄積されています。リアルな製造現場の情報をもとに、サイバー空間に「製造現場の現状を再現する」のが製造業におけるデジタルツインです。

スマートグラス（Smart Glasses）とは、メガネにコンピューターが含まれているものを指します。HMD（ヘッドマウントディスプレイ）と比較し、視界を遮断しないため、ウェアラブルで利用することができ、作業をしながらハンズフリーで情報を見るのに優れています。眼鏡をしていても利用でき、通話、撮影・録画、アラート機能、GPSなどのさまざまなIT機能が利用できるのが特徴です。工場現場などでは保護用ゴーグルと併用しての利用もされています。

O2O（Online to Offline）とは、インターネットを利用した企業のマーケティング施策の一つで、実店舗への来店や店頭での購入などオフラインでの行動を促すことを目的とするオンラインでの活動のこと。

O2Oサービスを活用することで、たとえば、登録されている会員情報の年齢や性別によって配信ニュースの内容を変更したり、ネットで順番待ちの予約をしている顧客に来店時間を通知し待たせることなく飲食を提供したりすることが可能となり、集客拡大や顧客の満足度向上に貢献します。現在このようなO2Oサービスは、会員登録・認証機能、クーポン機能、ニュース配信機能などと、それらの情報を管理するシステムから構成されています。

フィンテック（Fintech）は、金融を意味する「ファイナンス（Finance）」と、技術を意味する「テクノロジー（Technology）」を組み合わせた造語です。「フィンテック」の登場によって、これまで金融機関がある種独占的に提供し、変化に乏しかった金融商品・サービスを、ICTを活用することによって、利用者の目線から「安く、早く、便利」に変えていこうとする動きが活発化しています。

ブロックチェーン（block chain）は、情報資産を共有して管理する「分散台帳」技術です。台帳の1ページはブロックと呼ばれ、新たに作られるブロックは、直前のブロックの指紋に相当するハッシュ値で次々とつながれます。

ブロックチェーンの台帳データは、ブロックごとに分散して管理される特徴上、実質的に改ざん不可能で、正しい取引だけを安全に管理できます。それゆえ、仮想通貨を含めた金融分野をはじめ、様々な事業領域において「新しい信頼」を生み出すセキュリティ技術として活用されています。

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