金融審議会金融分科会特別部会・産業構造審議会割賦販売分科会個人信用情報小委員会 合同会議議事要旨：金融庁

# 金融審議会金融分科会特別部会・産業構造審議会割賦販売分科会個人信用情報小委員会
合同会議議事要旨

- (1)個人情報の保護に関する基本方針について
- (2)信用分野における個人情報の取扱いの現状等について（事業者代表からのヒアリング）

## ４．議事内容

(1)　資料１に基づき、個人情報の保護に関する基本方針について内閣府国民生活局から説明を行った。

（主な意見及び質疑応答）

基本方針では、医療、金融・信用、情報通信等の個別分野について、格別の措置を検討し、基本法の全面施行時までに一定の結論を出すとされている。他方、国会の附帯決議では、個別法の検討とされていた。この二つの関係をどのように考えればいいのか。

→ 　内閣府国民生活局から、
どちらが優先するということではないが、政府は閣議決定である基本方針には拘束される。「格別の措置」の中身については、今後、議論されていくことであり、政府の決定として個別法を策定するということになったわけではなく、必要に応じ、個別の立法、法改正やガイドライン策定等の対応が検討されるという趣旨である旨の回答を行った。
→ 　事務局から、
基本方針における「分野ごとの個人情報の保護の推進に関する方針」として二点あげられている。一つは、各省庁によるガイドラインの策定・見直しの検討であり、これは政府全体として全事業分野に関わるものである。もう一つは、個別分野における「格別の措置」の検討であり、信用分野における「格別の措置」については、この審議会等でご議論いただくものである旨の回答を行った。

金融・信用分野以外の個別分野の検討は進んでいるのか。

→ 　内閣府国民生活局から、
医療、金融・信用、情報通信の分野については、現状、議論がされている旨の回答を行った。

(2)　個人情報の取得方法・利用の状況等、個人情報の第三者提供の方法等、個人情報の安全管理措置等を中心に、信用分野における個人情報の取扱いの現状等について、クレジット産業における個人信用情報保護・利用に関する自主ルール運営協議会（以下「クレジット自主ルール運営協議会」という。）、社団法人全国貸金業協会連合会（以下「全国貸金業協会連合会」という。）、全国銀行協会から説明があった。

（主な意見及び質疑応答）

各業界において、個人情報の漏洩・目的外利用の事案・苦情等はどれだけあるのか。また、現状のどのような点に問題があると考えているのか。

→ 　クレジット自主ルール運営協議会から、
クレジット業界における漏洩事案等については、現状、17件の事案を把握しており、原因分析を行い、協議会等で取り上げて議論している旨の回答があった。

- 大手貸金業者については個人情報の安全管理措置等を行っているとのことだが、中小の貸金業者の安全管理措置についてはどのような措置が講じられているのか状況を教えて欲しい。
- 個人情報の取扱いの現状はわかったが、業界自体がどこに問題点があると考えているのか示して欲しい。
- 銀行の保険窓販に関連して、保険会社への非公開情報の提供が禁止されているが、これは過剰規制になっており、また、基本法の屋上屋になっているとの見解もあるが、どうか。

→ 　全国銀行協会から、
保険会社への情報提供については、お客様の同意を取った上で行っている。保険の非公開情報の提供の禁止については、別の部会で議論したい旨の回答があった。

個人情報の提供について、親会社・持株会社への提供と全くの第三者への提供とでは、性質が異なるのではないか。この二つに差を設ける必要があるのではないか。

→ 　全国銀行協会から、
持株会社には経営管理上必要な情報は提供しているが、個人情報は提供していないし、今後も必要ないのではないか。しかし、海外の状況に鑑みると、規制を弾力化してもいいのではないかとも思うが、今後検討していく必要があると考えている旨の回答があった。

- ガイドラインの策定は良いことだと思うが、抑止効果の観点から、やはり罰則を設けることが必要ではないか。
- 個人情報の取得の際に個別の同意をとっているとのことであったが、約款と同じように記載されているだけだとしたら、いろいろと問題が出てくるので工夫して頂きたい。

→ 　全国銀行協会から、
個人情報取得の際の表現などについて、わかりやすくすることは重要であると考えており、字を大きくするなどいろいろ工夫をしているところである旨の回答があった。

貸金業界について、ガイドラインの遵守状況等について、協会が認証したマークなどを示すことで一目で顧客が見分けられるようにしているか。

→ 　全国貸金業協会連合会から、
ガイドラインの遵守には努めているが、マークなどの認証は行っていない旨の回答があった。
→ 　クレジット自主ルール運営協議会から、
安全対策管理指針を策定したところであるが、情報漏洩事案等が発生した場合には、再発防止の観点から分析を行い、同指針を更に充実させることも検討したい旨の回答があった。

問い合わせ先

金融庁総務企画局企画課 　田中、小森
ＴＥＬ：03－3506－6000（内線3536）

経済産業省商務情報政策局取引信用課 　渡邊、北城
ＴＥＬ：03－3501－1511（内線4191）

本議事要旨は暫定版のため今後修正があり得ます。