２０１６年度活動実績と今後の活動について議論 (2017年5月25日 No.3316) | 週刊 経団連タイムス

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2017年5月25日 No.3316
２０１６年度活動実績と今後の活動について議論

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週刊 経団連タイムス　2017年5月25日 No.3316
２０１６年度活動実績と今後の活動について議論
－生活サービス委員会

左から河本部会長、澤田委員長、石塚委員長、高原委員長、澤田部会長

経団連は５月１５日、東京・大手町の経団連会館で生活サービス委員会（石塚邦雄委員長、高原豪久委員長、澤田道隆委員長）を開催した。同委員会企画部会、ユニバーサル社会部会および消費拡大プロジェクト検討チームのこれまでの活動状況について報告を受けるとともに、今後の活動について議論した。概要は以下のとおり。

#### ■ ２０１６年度の活動実績と１７年度の活動

#### (１)企画部会（澤田純部会長）

企画部会では、２０１５年９月に公表した提言「生活サービス産業が２０２５年の社会を変える」に基づき、自治体と連携し少子高齢化に起因する社会的課題などについて議論。１６年７月と１２月に横浜市ならびに仙台市へ、それぞれ企業提案を提出した。企業提案の提出後、両市を訪問して関係者と議論するなどフォローアップを行っており、今後も同様の取り組みを続ける予定である。

#### (２)ユニバーサル社会部会（河本宏子部会長）

ユニバーサル社会部会は、少子高齢化の進行や、２０年の東京オリンピック・パラリンピックによる訪日外国人の急増が予測されること等を背景に、だれもが安全かつ快適に暮らせる社会の構築が重要であるとの認識のもと、１６年１１月に設立された。これまで専門家の講演や企業事例の聞き取りを実施してきた。引き続きこうした活動を通じて、生活サービス産業が貢献できる可能性を探り、年度末を目途に成果の取りまとめを目指したい。

#### (３)消費拡大プロジェクト検討チーム

消費拡大プロジェクト検討チームは、国内消費の、一過性ではないかたちでの喚起・底上げ、消費マインドの活性化に向けて１６年６月に設置され、業界横断的に取り組む消費喚起策について検討してきた。当面、官民連携の運動であるプレミアムフライデーの普及に努める予定である。

#### ＜意見交換＞

各委員長および部会長から、委員会の開催頻度の増加による情報共有の充実、提言を実行に移す際の優先順位設定の重要性、プレミアムフライデーの定着に向けた考え方、企業や業界の枠を超えた連携による社会への貢献、ユニバーサル社会の実現による新しい市場の創出への期待等について、それぞれコメントがあった。

委員からは、自治体を含めた関係者が集まって議論することの重要性、委員会活動の社会への周知のあり方、介護と教育の連携等について、それぞれの業界での経験を踏まえた意見が出された。