山本大臣記者会見要旨：金融庁

（平成18年11月21日（火） ９時30分～９時35分　場所：金融庁会見室）

## 【大臣より発言】

閣議につきましては、高市大臣から平成17年度犯罪被害者等施策についてご発言がございました。外務大臣から、総理大臣の第14回ＡＰＥＣ首脳会議出席についてお話があり、その中で総理は、米国　ブッシュ大統領、中国　胡錦濤国家主席、ロシア　プ－チン大統領、韓国　盧 武鉉大統領、豪州　ハワード首相、シンガポール　リー首相、及びチリ　バチェレ大統領と二国間会議を行い、有意義な意見交換が行なわれました等の発言がございました。外務大臣からＡＰＥＣ出席の発言があり、また、外務大臣からイーター事業の共同実施のためのイーター国際核融合エネルギー機構の設立に関する協定の署名について、積極的な発言がありました。文部科学大臣からもイーターについて発言があり、高市大臣からもイーターについて発言がありました。財務大臣から、20ヶ国財務大臣・中央銀行総裁会議の発言がございました。世界経済について各国より引き続き堅調に拡大していることを歓迎する発言があったという内容でございます。環境大臣からケニア共和国のナイロビで開かれましたＣＯＰ12、また京都議定書第２回締約国会合等に出席した模様の発言がございました。以上です。

## 【質疑応答】

問）

損保会社の不払い問題について、先週金融庁は、損保26社に対し自動車保険などの支払い漏れ事案について保険業法に基づき命令を出されました。この件については３回目となる異例の措置だと思いますが、狙いについて大臣のお考えをお聞かせください。

それと銀行決算についてです。中間決算の発表が本格的に始まりましたが、このほどメガバンク２行、みずほと三菱東京ＵＦＪ、いずれも過去最高益か、予想を上回る最終利益が計上されています。途中経過ではありますが、決算についてどのように認識されているか教えてください。一方それに伴い、いわゆる利益の還元策に関して、例えば三菱東京ＵＦＪ銀行がコンビニＡＴＭの手数料の無料化を打ち出すなど色々なところで動きが出ておりますが、この取組みに関するご認識についても伺いたいと思います。

まず保険会社の報告徴求の件でありますが、今までに、各社の支払い漏れについての検証が十分に行なわれ、支払い漏れの全貌が金融庁の手元にはっきりとわかるようにしていただきたかった。それが出来ていないことに対しましては、遺憾に思っております。今後、損保会社の経営幹部が真摯にこのことについてお考えをいただき、この問題に適切な経営資源の配分を行なうなど、しっかりとした取組みを表していただきたいと思っております。

次に銀行の中間決算の件について、ほぼ好調と報じられておりますが、昨日の東証の株価評価等は、少しこうした好調の評価をいただいていないとマーケーットはそういうようなことであろうと思いますし、また大方の皆さんの評価もそれに近いものがあろうと思っております。それはご指摘のとおりでありまして、まず引当金の戻り益などの特殊要因が寄与していると思っております。今後、利用者のニーズに即した金融サービスの提供に努めていただいて、業況の推移等、いわゆる銀行各社の評価が一致していくようになるよう期待をかけているわけでございます。コンビニでのＡＴＭ手数料の無料化については、結構なことだと思います。今後こうした話題が他行を刺激しまして、より良い利用者還元、ステークホルダーへの適切な対応というようなことが起こっていくのではないかと好感を持っております。