高木金融庁長官記者会見の概要：金融庁

（平成15年４月７日（月）17時02分～17時13分）

## 【質疑応答】

問）

長官から何かございますか。

答）

特にないです。

問）

金融再生プログラムで、一応全メニューが一通り出て、いよいよ第二段階という話もあるわけなのですが、税効果ですとか、それから公的資金の新しいスキームなんかの話は今後に結果は委ねられているわけなのですが、例えば税効果なんかで与党の方でチームが発足して、主導権を取ろうというか、かなり積極的にやって行こうという動きがあるわけなのですが、事務当局としては与党の意見というのはどの程度反映して行くのか、その辺をちょっと伺いたいのですが。

答）

今お話の税効果の点につきましては検討もされていますし、３月24日の与党のＰＴでは繰り戻し還付を含めて早急に検討し、実現を図るというふうに書かれているわけです。この問題はご承知のように、金融庁としては金融審議会のワーキングで今検討しているところであります。金融庁としては金融審での検討を深めながら、与党のご議論も見ながら、よく検討を進めて行きたいというふうに思っております。

問）

先週発表になりました普通株転換のガイドラインなのですけれども、金融機関の現場を引き締めるような狙いがあろうかと思うのですが、どのような形で結果が出て来ることを期待されているのでしょうか。

答）

先般発表しましたガイドラインですが、これはまあ２つの柱で成り立っているわけです。１つは早期健全化法に基づく監督上の措置を厳格化すると。それからもう１つは優先株の普通株への転換につきまして、その基準を明確化、厳格化するという２つの柱であります。この２つを一体的に運用することによって、資本増強行のガバナンス強化を図って行くという基本的な仕組みであるわけです。

これを受けまして、金融庁としては各金融機関が経営健全化計画を的確に履行して行くということはもちろんですが、一層の健全化、収益性の向上等の課題に、積極的に取り組んで行って欲しいというふうに思っております。

問）

生保の予定利率なのですけれども、与党の一部で「統一選後には法案を出せ」というようなご意見もあるわけなのですけれども、勉強のお進み具合をちょっと伺いたいのですが。

答）

与党の方でもこの問題はいろんな議論がなされていることはお話の通りなのですね。早く出せとか、連休明けにとかというご意見もあると思いますけれども、与党としてどうするという決まった議論はまだ我々は承知していません。

我々は前から申し上げていますように、この問題につきましてはいろいろ論点もたくさんありますから、幅広く検討を進めているというところであります。引き続き幅広く勉強・検討を進めて、与党ともよくご相談しながら対応を考えて行きたいというふうに思っています。

問）

特別検査なのですけれども、進捗状況、それから発表のタイミングなんかはいつ頃なのかというのをお話いただけますか。

答）

これもよくお聞きいただいて、毎度同じ答えもちょっと恐縮なのですが、いずれにしても１月27日に特別検査については主要行に予告したわけですね。その後、鋭意検査に取り組んでいるわけです。ただ、前回と違いますのは、再建計画の検証チームを作って、そこで再建計画の妥当性等を厳格にチェックするという作業を合わせてやっているわけですね。現時点では、恐縮ですけれども、まだ検査を継続しているということであります。もちろん終わり次第、出来るだけ早く取りまとめて公表したいと思います。ただ、それがまだ現時点ではいつという目処までお話する状況にはないので、そこはご理解いただきたいと思います。

問）

改めてお伺いしますが、時価会計の例の選択制の導入という問題について、与党からの要求が日増しに大きくなって来ているようですが、長官はどうお考えですか。

答）

これも３月24日の与党の対策で検討が要請されておりますので、確か３月27日だったですか、財団法人の財務会計基準機構ですか、そちらの方へ与党のご要請については的確にお伝えしているわけであります。この問題は、まずはそこでの実務的な検討が必要だと思いますから、その検討の状況をよく注視して行きたいと現状では思っております。

問）

検討結果というのはいつぐらいに出るのですか。

答）

これは、財務会計基準機構の方で、我々は与党のご要請をきちっとお伝えしていますから、そこはお解りいただいていると思うのですが、あくまでもそこでの検討ですから、行政として、現時点で結果がいつということはちょっとお話しする立場にないと思うのですね。いずれにしても与党の強いご要請についてはきちっとお伝えしてありますから、そこでの検討をよく見て行きたいということなのです

問）

金融庁の中からも、与党の方で時価会計と強制評価減を混同しているというような声ですとか、理解が不足しているというような声があるようですけれども、その辺のところはいかがお考えでしょうか。

答）

そこは、私は承知してないです。いずれにしても、そこの基本的な部分について、そういう理解が不足しているということでは良くないと思いますから、もしそういうことがあれば、当然、我々自身がきちっとしたご説明と言いますか、説明不足だと思いますから、そういう面がもしあれば、今の仕組みについてきちっとご説明したいというふうに思いますが、今実際にそういう理解不足があるかどうかということは、私自身は承知していないです。

問）

与党の動きの中には、これも以前お伺いしたかもしれませんけれども、議員立法という動きが出てきておりますが、その公正妥当な会計基準というのを会計機構で決めるということを与党自身が決めておいて、またそれを自分達の力で変えてしまおうという動きについては、長官はどのようなお考えをお持ちでしょうか。

答）

いずれにしても、与党から対策として出て来たのは、３月24日のあの対策だと思うのですね。ですから政府・与党の関係ですから、その点についてはきちっと機構の方にお伝えして、検討を要請しているというわけであります。その他にもいろいろな議論がなされていることは承知していますが、現時点で我々は、先程お話したように対策に沿って、誠意を持ってきちっと対応しているということであります。

問）

議員立法ということをはっきり口にしている方もいるものですから、自民党の幹部の方で。会計基準を司る官庁のトップとして、議員立法でそういうものを変えるということについては、いかがお考えでしょうか。

答）

これは、先程も申し上げたつもりなのですが、いずれにしても会計処理といいますか、会計基準の問題でありますから、まずは実務的な検討が重要ではないかと思います。そういう意味で、与党の対策を受けて、きちっと財務会計基準機構の方に検討をお願いしているということであります。

問）

その関連なのですけれども、もし選択性なりにした場合ですね、与党の方からは株価対策的な意味合いというか、緊急対策として出て来たものだと思うのですが、これは効果があるのでしょうか。その辺、実務レベルの議論はさておき、対策としての意義は。

ちょっといずれにしても、株価についてどうということについては、なかなかよく分からないですね。いろいろな意見があると思うのです。会計処理を変えることによって、株価にプラスになるというご意見もあるかも分かりませんし、一方では、企業財務が不透明になることによって、却って投資家が不信を催して株価を下げるという意見もあると思うのです。どういう意見が正しいかについては、いずれにしても株価はいろいろな要因の下でマーケットが決めますから、私もちょっとにわかにお答えするのは難しいと思います。