経団連・日中経済協会・日本商工会議所 ３団体合同の訪中代表団を派遣 (2016年10月6日 No.3287) | 週刊 経団連タイムス

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2016年10月6日 No.3287
経団連・日中経済協会・日本商工会議所 ３団体合同の訪中代表団を派遣

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週刊 経団連タイムス　2016年10月6日 No.3287
経団連・日中経済協会・日本商工会議所 ３団体合同の訪中代表団を派遣

張高麗副総理（右）と会談する榊原会長（写真提供：日中経済協会）

経団連（榊原定征会長）は９月２１日から２３日にかけて、日中経済協会、日本商工会議所の３団体合同で中国・北京に訪中代表団を派遣した。代表団は、１９７５年以降毎年訪問しており、昨年から３団体合同での派遣となっている。榊原会長、宗岡正二日中経済協会会長、三村明夫日本商工会議所会頭をはじめ、６９社から２３０名が参加した。

代表団は、張高麗副総理と会談を行ったほか、国家発展改革委員会、商務部、工業信息化部等との会合を開催した。

#### ■ 張高麗副総理との会談

２１日午後の張高麗副総理との会談では、榊原会長から、（１）日中首脳会談をはじめとする政府間対話の定期的かつ継続的な開催を通じた良好で安定的な政治・外交関係の構築（２）イノベーションの推進や過剰設備の解消等中国経済の構造改革の実行と今後の成長の道筋（３）ビジネス環境のさらなる整備（４）日中韓ＦＴＡや東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）等経済連携協定の推進――の４点を要望・質問した。

これに対し張高麗副総理は、中国政府を代表して一行を心より歓迎するとしたうえで、両国関係がよい方向に発展するよう共に努力すべきであり、中国としてもハイレベル対話や政府間交流に力を入れていきたいとの意向を示した。中国経済の先行きについては、過剰設備の削減を含め構造改革を積極的に推進すると強調。さらに、中国の中高速成長の実現、日中韓ＦＴＡとＲＣＥＰの交渉加速、中国のビジネス環境の改善などについて、決意表明があった。