安全衛生情報センター：化学物質：デカ‐１‐エン

安全データシート

デカ‐１‐エン

作成日 2011年1月31日

改訂日 2012年3月30日

１．化学物質等及び会社情報
化学物質等の名称 デカ‐１‐エン、（Dec-1-ene）
製品コード 22A4051
会社名 ○○○○株式会社
住所 東京都△△区△△町△丁目△△番地
電話番号 03-1234-5678
緊急時の電話番号 03-1234-5678
FAX番号 03-1234-5678
メールアドレス
推奨用途及び使用上の制限 フレーバー、香料、医薬品、染料、油、樹脂の有機合成

２．危険有害性の要約
GHS分類
分類実施日 H23.1.31、政府向けGHS分類ガイダンス（H22.7月版）を使用

物理化学的危険性 引火性液体 区分３
健康に対する有害性 皮膚腐食性・刺激性 区分２
吸引性呼吸器有害性 区分１
＜環境分類実施日に関する情報＞
注） 上記で区分の記載がない危険有害性は政府向けガイダンス文書で規定された［分類対象外］、［区分外］または［分類できない］に該当するものであり、後述の該当項目の説明を確認する必要がある。
ラベル要素
絵表示又はシンボル
注意喚起語 危険
危険有害性情報 引火性液体および蒸気
皮膚刺激
飲み込んで気道に侵入すると生命に危険のおそれ
注意書き
【安全対策】
熱、火花、裸火、高温のもののような着火源から遠ざけること。－禁煙。
容器を密閉しておくこと。
容器を接地すること、アースをとること。
防爆型の電気機器、換気装置、照明機器を使用すること。
火花を発生させない工具を使用すること。
静電気放電に対する予防措置を講ずること。
適切な保護手袋、保護眼鏡、保護面を着用すること。
取扱い後は手をよく洗うこと。
【応急措置】
皮膚（または髪）に付着した場合：直ちに汚染された衣類をすべて脱ぐこと、取り除くこと。皮膚を流水、シャワーで洗うこと。
火災の場合：適切な消火方法をとること。
皮膚に付着した場合：多量の水と石鹸で優しく洗うこと。
皮膚刺激が生じた場合：医師の診断、手当てを受けること。
汚染された衣類を脱ぎ、再使用する場合には洗濯をすること。
飲み込んだ場合：直ちに医師に連絡すること。
無理に吐かせないこと。
【保管】
換気の良い場所で保管すること。涼しいところに置くこと。
施錠して保管すること。
【廃棄】
内容物、容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に委託すること。
国・地域情報

３．組成及び成分情報
化学物質
化学名又は一般名 デカ‐１‐エン
別名 １‐デセン、(1-Decene)、α‐デシレン、(alpha-Decylene)
分子式 (分子量) C10H20（140.27）
化学特性 (示性式又は構造式)
CAS番号 872-05-9
官報公示整理番号（化審法・安衛法） (2)-27
分類に寄与する不純物及び安定化添加物 データなし
濃度又は濃度範囲 100%

４．応急措置
吸入した場合 気分が悪い時は、医師の診断、手当てを受けること。
皮膚に付着した場合 直ちに汚染された衣類をすべて脱ぐこと、取り除くこと。皮膚を流水、シャワーで洗うこと。
皮膚刺激が生じた場合：医師の診断、手当てを受けること。
汚染された衣類を脱ぎ、再使用する場合には洗濯をすること。
眼に入った場合 水で数分間注意深く洗うこと。
眼の刺激が持続する場合は、医師の診断、手当てを受けること。
飲み込んだ場合 直ちに医師に連絡すること。
無理に吐かせないこと。
予想される急性症状及び遅発性症状 吸入 : データなし
皮膚 : 皮膚の乾燥。
眼 : データなし
経口摂取 : データなし
最も重要な兆候及び症状 呼吸困難や発熱した場合、医療機関に連絡する。
応急措置をする者の保護 データなし
医師に対する特別注意事項 データなし

５．火災時の措置
消火剤 泡消火剤、粉末消火剤、炭酸ガス、乾燥砂類
使ってはならない消火剤 データなし。
特有の危険有害性 引火性の高い液体および蒸気。
極めて燃え易い、熱、火花、火炎で容易に発火する。
静電気で引火するおそれがある。
加熱により容器が爆発するおそれがある。
消火後再び発火するおそれがある。
特有の消火方法 危険でなければ火災区域から容器を移動する。
容器が熱に晒されているときは、移動しない。
安全に対処できるならば着火源を除去すること。
消火を行う者の保護 適切な空気呼吸器、防護服（耐熱性）を着用する。

６．漏出時の措置
人体に対する注意事項、保護具および緊急措置 全ての着火源を取り除く。
直ちに、全ての方向に適切な距離を漏洩区域として隔離する。
関係者以外の立入りを禁止する。
密閉された場所に立入る前に換気する。
環境に対する注意事項 環境に放出しないこと。
回収・中和 不活性材料（例えば、乾燥砂又は土等）で流出物を吸収して、化学品廃棄容器に入れる。
封じ込め及び浄化方法・機材 危険でなければ漏れを止める。
二次災害の防止策 すべての発火源を速やかに取除く（近傍での喫煙、火花や火炎の禁止）。
排水溝、下水溝、地下室あるいは閉鎖場所への流入を防ぐ。

７．取扱い及び保管上の注意
取扱い
技術的対策 消防法の規制に従う。
局所排気・全体換気 『８．ばく露防止及び保護措置』に記載の局所排気、全体換気を行う。
安全取扱い注意事項 熱、火花、裸火、高温のもののような着火源から遠ざけること。－禁煙。
容器を密閉しておくこと。
容器を接地すること、アースをとること。
防爆型の電気機器、換気装置、照明機器を使用すること。
火花を発生させない工具を使用すること。
静電気放電に対する予防措置を講ずること。
適切な保護手袋、保護眼鏡、保護面を着用すること。
取扱い後は手をよく洗うこと。
接触回避 データなし。
保管
技術的対策 消防法の規制に従う。
保管条件 換気の良い場所で保管すること。涼しいところに置くこと。
施錠して保管すること。
容器包装材料 データなし。

８．ばく露防止及び保護措置
管理濃度 未設定
許容濃度 (ばく露限界値､生物学的ばく露指標)
日本産衛学会 未設定
ＡＣＧＩＨ 未設定
設備対策 この物質を貯蔵ないし取扱う作業場には,適切な洗眼器と安全シャワーを設置すること。
ばく露を防止するため、作業場には適切な全体換気装置、局所排気装置を設置すること。
保護具
呼吸器の保護具 適切な呼吸器保護具を着用すること。
手の保護具 適切な保護手袋を着用すること。
眼の保護具 適切な眼の保護具を着用すること。
皮膚及び身体の保護具 適切な保護衣を着用すること。
衛生対策 取扱い後はよく手を洗うこと。

９．物理的及び化学的性質
物理的状態
形状 液体
色 無色
臭い 心地よい香り
ｐＨ データなし
融点・凝固点 -66.3 ℃ : Lide (90th, 2009)
沸点、初留点及び沸騰範囲 170.5 ℃ : Lide (90th, 2009)
引火点 46 ℃ (CC) : ICSC (2003)
自然発火温度 235 ℃ : HSDB (2002)
燃焼性（固体、ガス） データなし
爆発範囲 0.5-5.4% : NFPA (13th, 2006)
蒸気圧 1.67 mmHg （25 ℃） : Howard (1997)
蒸気密度 4.84 : NFPA (13th, 2006)
蒸発速度（酢酸ブチル＝１） データなし
比重（密度） データなし (0.7408 g/cm3 : Lide (90th, 2009))
溶解度 1.15E-001 mg/L (25 ℃ exp) : Howard (1997)
エタノール、エチルエーテルに混和 : HSDB (2002)
オクタノール・水分配係数 logKow=5.70 : SIDS (Access on Jun. 2010)
分解温度 データなし
粘度 0.628 mPa･s (40 ℃) : Renzo (3rd, 1986)
粉じん爆発下限濃度 データなし
最小発火エネルギー データなし
体積抵抗率(導電率) データなし

１０．安定性及び反応性
安定性 法規制に従った保管及び取扱においては安定と考えられる
危険有害反応可能性 流動、撹拌などにより、静電気が発生することがある。プラスチックおよびゴムを侵す。
避けるべき条件 データなし
混触危険物質 データなし
危険有害な分解生成物 データなし

１１．有害性情報
急性毒性
経口 ラットLD50値： >10 g/kg (SIDS (Access on Jun. 2010))。（GHS分類：区分外）
経皮 ウサギLD50値： >10 g/kg (SIDS (Access on Jun. 2010))。（GHS分類：区分外）
吸入 吸入（ガス）： GHSの定義における液体である。（GHS分類：分類対象外）
吸入（蒸気）： ラットのLC50値として>320 ppm/1h (>160 ppm/4h)（SIDS (Access on Jun. 2010）の外に、4時間ばく露で飽和蒸気圧濃度（12.6 mg/L）を超える（SIDS (Access on Jun. 2010）と報告されている。（GHS分類：データ不足で分類できない。）
吸入（ミスト）： データなし。 （GHS分類：分類できない）
皮膚腐食性・刺激性 ウサギを用いたDraize試験 (OECD TG404、GLP準拠)で紅斑/痂皮形成および浮腫の平均スコアはそれぞれ2.0および1.7であり、皮膚一次刺激指数（PII）は3.67であった（SIDS (Access on Jun. 2010)）。なお、ウサギの別のDraize試験 においてPIIが0.9で刺激性なし（non-irritating）との結果（SIDS (Access on Jun. 2010)）があるが、このデータは1967年の古い文献に由るため、その後OECD TG404およびGLPに準拠した試験で新たに得られたデータを採用した。（GHS分類：区分2）
眼に対する重篤な損傷・刺激性 ウサギを用いたDraize試験で刺激性スコアが全て0であり、刺激性なし（non-irritating）（SIDS (Access on Jun. 2010)）。なお、ヒトで高濃度の蒸気ばく露後、眼に刺激を起こすおそれがあると記載されている（HSDB (2002)）。（GHS分類：区分外）
呼吸器感作性又は皮膚感作性 呼吸器感作性：データなし。(GHS分類：分類できない)
皮膚感作性：データなし。(GHS分類：分類できない)
生殖細胞変異原性 エームス試験で陰性の報告（SIDS (Access on Jun. 2010)）がある。（GHS分類：in vivo 試験のデータがなく分類できない。）
発がん性 データなし。（GHS分類：分類できない）
生殖毒性 データなし。（GHS分類：分類できない）
特定標的臓器・全身毒性（単回ばく露） ラットに10000 mg/kgを経口投与した試験で毒性症状はなく、LD50は10000 mg/kg超（SIDS (Access on Jun. 2010)）、ウサギに10000 mg/kgを経皮投与した試験の所見には局所の脱毛と皮膚障害のみで全身性の影響については記載がなく、LD50は10000 mg/kg超（SIDS (Access on Jun. 2010)）。これらの報告から経口および経皮投与では区分外に相当すると判断されるが、吸入についてはガイダンス値範囲に相当する飽和蒸気圧濃度で明らかな影響は認められていない（SIDS (Access on Jun. 2010)）が、ガイダンス値範囲を超えた濃度での影響についてはデータがなく不明である。（GHS分類：経口および経皮投与では区分外に相当するが、分類できない。）
特定標的臓器・全身毒性（反復ばく露） ラットに10000 mg/kgを経口投与した試験で毒性症状はなく、LD50は10000 mg/kg超と報告され（SIDS (Access on Jun. 2010)）、ウサギに10000 mg/kgを経皮投与した試験の所見には局所の脱毛と皮膚障害のみで全身性の影響については記載がなく、LD50は10000 mg/kg超と報告されている（SIDS (Access on Jun. 2010)）。（GHS分類：経口および経皮投与では区分外に相当するが、データ不足で分類できない。）
吸引性呼吸器有害性 本物質の40℃の動粘性率は0.84 mm2/s(粘度：0.628 mPa･s（Renzo (3rd, 1986)）、密度：0.741 g/cm3(Lide (90th, 2009)))であり、動粘性率が20.5 mm2/s以下の炭化水素に該当する。なお、ヒトが摂取した場合、嘔吐が起きると容易に肺に吸引されるという化学性肺炎のリスクが記載されている（SIDS (Access on Jun. 2010)）。（GHS分類：区分1）

１２．環境影響情報
生態毒性
水生環境有害性（急性有害性） データ不足。（GHS分類：分類できない）
水生環境有害性（長期間有害性） データ不足。（GHS分類：分類できない）
オゾン層への有害性 当該物質はモントリオール議定書の附属書に列記されていない。（GHS分類：分類できない）

１３．廃棄上の注意
残余廃棄物 廃棄の前に、可能な限り無害化、安定化及び中和等の処理を行って危険有害性のレベルを低い状態にする。
廃棄においては、関連法規並びに地方自治体の基準に従うこと。
汚染容器及び包装 容器は清浄にしてリサイクルするか、関連法規並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。
空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。

１４．輸送上の注意
該当の有無は製品によっても異なる場合がある。法規に則った試験の情報に基づく修正の必要がある｡
国連番号 3295
品名 炭化水素類（他に品名が明示されているものを除く。）
Proper Shipping Name HYDROCARBONS, LIQUID, N.O.S.
クラス 3
PG Ⅲ
海洋汚染物質 非該当
MARPOL73/78附属書Ⅱ及びIBCコードによるバラ積み輸送される液体物質 Ｘ類
国際規制 海上規制情報 IMOの規定に従う。
航空規制情報 ＩＣＡＯ・ＩＡＴＡの規定に従う。
国内規制 陸上規制情報 消防法の規定に従う。
海上規制情報 船舶安全法の規定に従う。
航空規制情報 航空法の規定に従う。
特別安全対策 移送時にイエローカードの保持が必要。
食品や飼料と一緒に輸送してはならない。
輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。
重量物を上積みしない。
緊急時応急措置指針番号 128

１５．適用法令
労働安全衛生法 危険物・引火性の物（施行令別表第１第４号）
海洋汚染防止法 有害液体物質（Ｘ類物質）（施行令別表第１）
消防法 第４類引火性液体、第二石油類非水溶性液体（法第２条第７項危険物別表第１・第４類）
船舶安全法 引火性液体類（危規則第３条危険物告示別表第１）
航空法 引火性液体（施行規則第１９４条危険物告示別表第１）　炭化水素類

１６．その他の情報
参考文献 各データ毎に記載した｡
＜モデルSDSを利用するときの注意事項＞
本モデルデータシートは作成年月日時点における情報に基づいて記載されておりますので、事業場においてSDSを作成するに当たっては、新たな危険有害性情報について確認することが必要です。さらに、本データシートはモデルですので､実際の製品等の性状に基づき追加修正する必要があります｡また､特殊な条件下で使用するときは､その使用状況に応じた情報に基づく安全対策が必要となります｡

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