つくばみらい市循環バス運行事業補助金交付要綱

○つくばみらい市循環バス運行事業補助金交付要綱

第1条　この告示は、市内の公共公益施設等への交通手段の確保、高齢者、障害者等の社会参加促進のために行うバス事業者に対して運行等の経費を補助することにより事業者の負担の軽減化を図り、もって住民の移動手段の確保を目的とする。

(補助対象)

第2条　この告示による補助の対象となる事業は、市内における循環バス事業であり、市長が認めたものをいう。

(補助対象経費及び補助金の額)

第3条　この告示による補助の対象となる経費はバス運行に要する経費とし、補助金の額は年度を単位として、運行経費から運賃収入等を差し引いた額とする。ただし、予算の範囲内を限度とする。

(補助金の交付申請)

第4条　第2条に規定する補助対象事業に係る補助金の交付を受けようとする事業者は、循環バス運行事業補助金交付申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第5条　市長は、前条の規定により申請があったときは、その内容を審査し、これを適当と認めたときは、循環バス運行事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により、補助金の交付を受けようとする事業者(以下「補助事業者」という。)に通知するものとする。

(補助事業の変更等)

第6条　前条の規定により、循環バス運行事業補助金交付決定の通知を受けた補助事業者は、第4条の規定による申請内容を変更しようとするときは、速やかに循環バス運行事業補助金変更申請書(様式第3号)を、市長に提出しなければならない。

2　市長は、前項に規定する申請があったときは、前条の規定を準用する。

(実績報告)

第7条　補助事業者は、当該事業費が確定後、速やかに循環バス運行事業実績報告書(様式第4号)により、市長に報告しなければならない。

2　補助事業者は、月ごとに稼働日数、実車距離、輸送人員及び運賃収入についての報告書を提出しなければならない。

3　補助事業者は、年1回各停留所における乗降人員についての報告書を提出しなければならない。

(補助金交付額の確定通知)

第8条　市長は、前条の規定による報告を受けたときは、速やかにその内容を確認し、補助金の交付額を確定するものとする。

2　市長は、前項の規定により補助金の交付額を確定したときは、補助事業者に対し、循環バス運行事業補助金交付確定通知書(様式第5号)により通知するものとする。

(補助金の請求)

第9条　補助事業者が補助金の請求をしようとするときは、循環バス運行事業補助金交付請求書(様式第6号)に前条に規定する確定通知書の写しを添えて、市長に提出しなければならない。

2　第3条に規定するバス運行に関する経費とは、次の各号に掲げる経費とし、バス事業者の責任に起因する修繕費、補償費その他の経費は含めることはできない。

(1)　人件費

(2)　燃料費等車両に係る諸経費

(3)　施設・設備の設置費、修繕費及び借上費

(4)　車両の減価償却費

(5)　バス事業者の調査費及び広報費

(6)　その他バス運行に直接要する経費

3　バス運行に要する経費の算出に当たっては、運賃収入のほか、広告料、国・県等からの補助金又は第三者からの賠償金等の収入があったときは、当該額を控除するものとする。

(補助金の交付)

第10条　市長は、前条の規定により補助金の請求があったときは、速やかにその内容を確認し、補助金を交付するものとする。

(補助金交付の取消し及び返還)

第11条　市長は、補助事業者が次に掲げる各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付の決定を取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(1)　偽りその他不正な手段により、補助金の交付の決定又は交付を受けたとき。

(2)　補助金を交付の目的以外に使用したとき。

第12条　補助金の交付について、この告示に定めのない事項は、つくばみらい市補助金等交付規則(平成18年つくばみらい市規則第32号)の定めるところによる。

## つくばみらい市循環バス運行事業補助金交付要綱

- 第1条(目的)
- 第2条(補助対象)
- 第3条(補助対象経費及び補助金の額)
- 第4条(補助金の交付申請)
- 第5条(補助金の交付決定)
- 第6条(補助事業の変更等)

- 第10条(補助金の交付)
- 第11条(補助金交付の取消し及び返還)
- 第12条(補則)

第7編 民生/第5章 市民生活/第2節 交通・安全対策・消費生活