Eメールを利用した事前教示制度（関税分類）について : 税関 Japan Customs

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# Eメールを利用した事前教示制度（関税分類）について

輸入しようとする貨物の関税率表適用上の所属区分、統計品目番号、関税率等についてあらかじめ税関に照会を行い、その回答を受けることができる制度として、事前教示制度があります。

事前教示の照会は、原則文書により行いますが、口頭（電話や税関の窓口）やEメールでも行うことができます（ただし、Eメールの場合、原則として、口頭と同様に輸入申告の審査の際に尊重されませんのでご注意ください。）。

#### Eメールによる照会の方法、注意事項（必ずお読み下さい。）

Eメールによる照会に際しては、Eメール本文に（1）照会日、（2）照会者の氏名、住所、連絡先電話番号及び連絡先メールアドレス、（3）輸出入者符号（有する場合）、（4）貨物の名称、単価及び製造地、（5）輸入予定官署、（6）照会貨物に係る事前教示実績の有無及び類似貨物に係わる輸入実績の有無、（7）照会貨物の説明（製法、性状、成分割合、構造、機能、用途、包装等）並びに（8）照会者の関税率表適用上の所属区分等に関する意見の項目（下記の「事前教示に関する照会フォーム」を参考にして下さい。）について記載し、下記７．の（1）から（4）までに該当しないことを確認（Eメール本文に該当しない旨の記載をして下さい。）の上、税関の事前教示用メールアドレスに送付することにより照会を行うことができます。（参考：事前教示に関する照会フォーム）。
照会事項である関税率表適用上の所属区分等を決定するために必要があると思われる当該貨物の製法、性状、成分割合、構造、機能、用途、包装等について可能な限り入力してください（下記6.にご留意ください。）。また、当該貨物の関税率表適用上の所属区分等について照会者に意見があるときは、当該意見を入力してください。
照会は、当該照会にかかる貨物の主要な輸入予定地が判明している場合には、原則として当該主要輸入予定地を管轄している税関に対して行ってください。それ以外の場合は、当該照会者の所在地を管轄している税関に対して行ってください。
Eメールによる事前教示は、原則として、口頭による事前教示と同じ取扱いとなり、輸入申告時の税関の審査において尊重されるものではありません。輸入申告の審査の際に尊重される取扱いとなる文書による照会をお勧めします。
なお、Eメールによる事前教示の照会のうち、一定の条件を満たすものについては、照会者が希望する場合、文書による事前教示に準じた取扱いへの切替えの対象となります（詳細については、下記10.をご参照ください。）。
画像、映像等巨大なデータを必要とする場合は、システムの許容量を超えてしまうおそれがあること等から、文書による照会をお願いします。なお、資料はできるだけ圧縮するなどしてから送付してください。
製法、成分割合等の機密にかかる事項がある場合、セキュリティの問題がありますので、Eメールによる照会は行わないで下さい。
次のいずれかに該当する照会については、回答することはできません。

- （1） 架空の貨物に係る照会
（2） 照会者及びその利害関係者が、照会する貨物について不服申立て又は訴訟中である等、関税率表適用上の所属区分等に係る紛争中である貨物に係る照会
（3） 輸入申告中の貨物に係る照会
（4） 輸入しようとする貨物の輸入者若しくは輸出者若しくは当該貨物の製法、性状等を把握している利害関係者又はこれらの代理人以外による照会
- 上記7．に該当しない場合であっても、回答できない場合や文書による照会をお願いする場合があります。
照会を受けた税関では、照会に際し記載された連絡先メールアドレスあてに、メールで回答します。なお、一照会で一品目の照会としてください。（セット物品は除きます。）
次のすべての条件を満たすEメールによる事前教示の照会については、照会者が文書による事前教示に準じた取扱いへの切替えを希望する場合、切替えの対象となります。
- （1） 「インターネットによる事前教示照会書（C-1000号-13）」を電磁的記録（注）としたものを添付した照会
（2） 具体的な貨物（架空でない貨物）に係る照会
（3） 見本の提出を要することなく、一の関税率表適用上の所属区分及び一の統計品目番号（１つの輸入統計品目番号９桁）について、文書による事前教示回答が可能であると認められる照会
- （注）電磁的記録は、できるだけ下記のファイル形式のものを提出して下さい。税関で取扱いできないファイル形式で提出された場合は、取扱い可能なファイル形式にて再提出をお願いすることがあります。なお、上記（１）に記載した照会書の様式に入力の上、直接PDF等にファイル形式を変換したものも提出いただけます（必ずしも紙に印刷したものをスキャンして取り込む必要はありません）。

- Portable Document Format (.PDF)
Joint Photographic Experts Group (.JPG)
Windows Bit Map (.BMP)
Graphics Intercharge Format (.GIF)
Tagged Imaged File Format (.TIFF)
- ※必要に応じ、ZIPファイルに圧縮してパスワードを設定し、別のEメールでパスワードを連絡して下さい。ただし、機密にかかる事項がある場合には、文書による照会をお勧めします（上記6．参照）。
切替えを行う場合、税関から、照会者の連絡先メールアドレスあてに、インターネットによる照会を文書による照会に準じた取扱いに切り替えた旨をEメールで送付します。
切替え後の具体的な手続き等は、文書による事前教示の場合と同様になります。回答内容については、当該回答書が発出されてから３年間、輸入申告の審査の際に尊重されます（法律改正等により取扱いが変わった場合を除きます。）。
※上記のいずれかの条件を満たさない場合は、切り替えることができない旨の通知と併せ、Eメールにて照会に対する回答を致します（「インターネットによる照会を文書による照会に準じた取扱いに切り替えることができない旨のお知らせ（通知）（電子メールによる事前照会回答書兼用）（C-1000号-15）」）。関税法基本通達7-17に基づく文書による回答「事前教示回答書（C-1000号-1）を必要とされる場合は、「事前教示に関する照会書（C-1000号）」により、文書による事前教示の照会を改めて行う必要があります。この場合には、参考となるべき資料のほか、見本についても提出をお願いすることがあります。
※税関は、切替えを行ってから、原則として30日以内の極力早期に文書回答を行うようにします。
※切替えを行った事前教示の回答書は、税関官署での受取り、郵送又はEメールによる電磁的記録の送付となります（郵送の場合、費用のご負担をお願いすることがあります。）。回答書の受取方法及び受取官署（照会した税関の管轄に限らず希望できます。）については、照会書裏面の該当欄で、照会の際にあらかじめ指定してください。
また、回答書を受取税関において交付、又は郵送する場合は、その旨を照会者の連絡先メールアドレスに連絡します。その際、照会者が希望する場合には、回答書の写しを添付します。
なお、いずれの方法で回答書を受け取った場合でも、回答書の取扱いに違いはありません。
※切替えを行った事前教示の照会及び回答内容は、税関における取扱いの透明性及び輸入者等一般の予測可能性を高めるため、当ホームページ「事前教示回答（品目分類）」で公開され、検索できるようになっています。
※回答内容に意見があるときは、「事前教示回答書に関する意見の申出書・回答書（C-1001号）」1通を、事前教示回答書を発出した税関に文書により提出してください。ただし、この意見の申出は、事前教示回答書が交付または送達された日の翌日から起算して2ヶ月以内に行う必要があります。

事前教示に関する照会フォーム
「インターネットによる事前教示照会書」（C-1000号-13）（切替えを希望する場合はこちらの様式を使用して下さい。）
税関所在案内

税関事前教示メールアドレス、連絡先、FAX番号一覧

税関 メールアドレス 電話番号 FAX番号
東京税関 tyo-gyomu-info@customs.go.jp 03-3529-0700 03-3599-6467
横浜税関 yok-kansakan@customs.go.jp 045-212-6156 045-201-4467
神戸税関 kobe-bunrui@customs.go.jp 078-333-3118 078-333-3147
大阪税関 osaka-bunrui@customs.go.jp 06-6576-3371 06-6574-7240
名古屋税関 nagoya-gyomu-kansa@customs.go.jp 052-654-4139 052-654-4130
門司税関 moji-kansakan@customs.go.jp 050-3530-8373 093-332-8415
長崎税関 nagasaki-kansakan@customs.go.jp 095-828-8669 095-827-0580
函館税関 hkd-gyomu-kansa@customs.go.jp 0138-40-4716 0138-45-8872
沖縄地区税関 oki-9a-bunrui@customs.go.jp 098-862-8692 098-863-0390