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## 愛媛県史　教　育（昭和61年３月31日発行）

### １　初等教育

（１）　明治期（明治五年～同四五年）
裁縫科の成立と整備
わが国の小学校教育に「裁縫科」が成立したのは、明治一二年（一八七九）の「教育令」公布以来であ
る。学制期には「手芸」がおかれていたが、全国的に女子の就学率が低いことにかんがみ、政府は教育令ではすべてを簡略化すると共に手芸を廃し、「殊二女児ノ為ニハ裁縫等ノ科ヲ設クヘシ」と定めたのであった。古来、裁縫は女子にとって必須の教養であると共に、当時の民情としては、学校よりもお針屋へ行く者が多いという実態に対し、明治期の政府は学校教育におげる裁縫科の整備に努めたのである。愛媛県でも、図２－８のような女子就学率の低さに対し、明治九年と同三〇年に県令を発して裁縫教育の便宜化を図り、小学校内に裁縫専修課程の存在を認めている。
さて、明治一九年（一八八六）「小学校令」によって尋常科・高等科は各四年となり、同二三年には尋常科が義務制となった。裁縫は高等科で必須、尋常科で随意科であるが、同年の教育勅語発布とも相まって、単に技能的教科としてのみでなく、質素・節約等の徳目養成の科ともされた。同四〇年には義務教育が六年となり尋常三年からすべての女子が裁縫を学習することとなった。そのころ、日露戦争を経て、民心とみにあがり就学率は九六％を超えた。
愛媛県では、同三一年愛媛県師範学校附属小学校高橋きくえが、『愛媛教育』に「裁縫教授細目」を発表している。尋三から高四までの教材を、運針から綿入羽織に至る過程として実に精密に作られている。その他、すでに「一斉教授法」をいかに裁縫教授に取り入れるかの研究取り組みが始まっている。
家事潜在期
家事は教育令期の明治一四年から五年間「家事経済」として上級八年に置かれたが、小学校令公布時に廃され、明治末期に復活するまで教科としては存在しないものの、明治期の修身・作法・国語・理科等のなかで、女子教育として総合的・潜在的に扱われていた。
（２）　大正・昭和初期（大正元年～昭和六年）
理科的家事より家事の独立へ
明治四四年（一九一一）、高等科理科三時間のうち一時間が家事に充てられることになり、大正三年（一九一四）には「理科的家事国定教科書」が発行されている。家事の理科的扱いが進んでいるが、調理実習が多く技能面が強化されている。大正八年には家事は独立教科となって高等科女子の随意科目または正科目となった。同一五年には必修となり、本格的な家事裁縫並列期を迎えた。同八年に出された国定教科書は、理科的家事に比べると「女子と家事」・「敬老」など家庭経営面に関するものも含まれた。
本県では大正期は各教科の研究会が附属小学校を中心として開かれ、自由教育思潮が盛んな時期であった。家庭科に関しても、大正四年第一回県下小学校家事裁縫研究会が開かれ、「小学校における家事実習」についての研究協議がなされている。同一四年には第三回女教員教授法研究会で、裁縫教材について洋裁導入の可否が地域論的に論議されている。附属小学校の洋裁大量導入に関し、袴の教材としての有用性を論ずる者も多かった。
（３）　戦時体制期（昭和六年～同二二年）
国民学校芸能科家事裁縫
戦時体制の進む中、昭和一六年に国民学校令が公布され、教科は再編制されて、家事裁縫は「芸能科」に含まれることになった。両科共に「婦徳ノ涵養二資スル」教科として重視されるが、特に家事は「祭事・敬老」を組み入れ、「家ヲ斉ヘテ国二報ズル」精神に基づき、節約利用・清潔整頓・工夫考案の力を養うことに主眼をおいている。同一七年から同一九年にかけて初めて裁縫の児童用国定教科書が発刊されたが、その内容は、技能教育を一歩進めて、衣生活を指導する総合的な裁縫教育の観点から編さんされたものであった。
本書では、同一八年の『愛媛教育』第六七九号に、師範学校女子部附属小学校の高等科芸能科家事裁縫の教授要目が載っているが、裁縫では標準服乙型袷、防空頭巾、救急袋の製作、家事では皇国の経済と一家の経済、防空に対する心構え、救荒食、非常食、乳幼児保育の国家的重要性等に、当時の国家的要請がうかがえる。
以上、概説してきた本県における初等教育の家事裁縫の歩みは、ほぼ全国的にも共通のものであると思われる。
（４）　昭和戦後期（昭和二二年～同六〇年）
新家庭科の発足
戦後の教育改革で、小学校における画期的な変化は男女共修の家庭科の創設である。昭和一二年文部省発行の学習指導要領家庭科編（試案）は「はじめのことば」でこう述べている。
家庭科すなわち家庭建設の教育は、各人が家庭の有能な一員となり自分の能力にしたがって、家庭に、社会に貢献できるようにする全教育の一分野である。小学校においては家庭建設という生活経験は、全教科課程のうちに必要欠くべからざるものとして取り扱われるべきで、家庭生活の重要さを認識するために、第５・６学年において男女共に学ぶのである。これは全生徒の必須課目である。
この教育理念のもと、小学校より高等学校に至る一貫した家庭科の総目標を定め、小学校での目標としては、「家庭を営むという仕事の理解と性別・年齢のいかんにかかわらず、家庭人としての責任ある各自の役割の自覚」他五項目をあげ、学習内容は単元形式で、学習方法は問題解決法で示されている。しかし、民主化への大きな期待を担ったこの家庭科は、男女共修に対する父母の無理解や、アメリカのＣＩＥ側から起こった小学校家庭科不要論などのために、種々不安定な時期を経験し、その後、五度の改訂を経て現在に至っている。
愛媛県独自の指導資料
新家庭科発足以来、指導要節が出されるのみで、指導書も教科書もなかった時代、文部省の伝達講習などで学びつつも、家庭科教員は新しい指導法を求めて苦慮していた。昭和二六年「家庭生活指導の手引」が文部省から出されるや、「家庭生活の指導は全教科の全時間になさるべきもので、教科としての家庭科は特設してもしなくてもよい」というあいまいな表現があり、全国的に現場教育に混乱が生じ、特設家庭
科を設置しない都道府県もあった。
同二八年、愛媛県では家庭科指導主事杉村絹子と小学校教員数名が協力して「愛媛県教育課程ー小学校における家庭生活指導並びに家庭科（試案）ー」を発行した。文部省の手引きと本県の事情を勘案して作成した本教育課程は愛媛県における特設家庭科の設置を方向づけていくものであった。本書における特設家庭科の題材は次のようである。
五年　私の一日・そうじ・食事の手伝・夏休の計画反省・よい身なり・身のまわりの整頓・防寒用具の製作・お正月の支度・冬休の計画反省・よいお守り・ひな祭り・五年の反省
六年　明るい家庭・すまいの清潔と美化・やさしい看護・健康なからだ・夏休の計画反省・正しい食事・冬の支度・よい暮らし方・冬休の計画反省・卒業の記念品作り・お別れの茶話会
すなわち新家庭科の特徴として、単に家事裁縫の合科でなく、民主的な家庭作りの意図が現れているが、この時期には男女共修といいながら、なお、技能の性差が問題にされている。例えば五年の「よい身なり」では、女子は下ばき製作、男子は洋服かけ製作、また六年の「冬の支度」では、女子はズボン、男子は火なしコンロ（保温用の道具）というように、題材によっては、女子は被服製作、男子は家庭工作をという異教材が用いられている。被服製作の水準も、現在より高いのは、戦前の家事裁縫期に育ってきた母親たちがそれを望むという心情があったためであろう。それは愛媛県のみでなく全国的な風潮でもあった。
次いで、同年、この愛媛県教育課程及び文部省の『手引き』に準拠した愛媛県家庭科研究会編の家庭科準教科書（家庭科の教科書はなかった）『小学家庭』五・六年用が発行された。本県の小・中・高・大学の家庭科教師が協力編集したものであり、愛媛県において初めてのものである。内容は先に示した題材が準教科書の目次となっており、実技指導に関しては、地方の状況に応じて取捨選択できるように広く例を集めて掲載してある。当時の本県の家庭科にとって好適の資料であった。
昭和三二年に、愛媛県教育委員会と愛媛県家庭科研究会では、「小・中・高等学校家庭科指導内容最低基準案」を刊行している。これは、前年に小学校学習指導要領家庭科編が刊行され、小学校家庭科の目標・内容を一層明確にしたものの、五・六年の学年別指導内容が明確でなかったことに対処したものであり、また小・中・高等学校での一貫性をもねらったものである。
昭和三三年（一九五八）には、準教科書『小学家庭』は『わたしたもの家庭』五・六年用となった。表紙は四色刷りで、写真や図表を多く挿入して児童の興味・関心を引くようにし、またワークブックも兼ねていた。三・四年には『わたくしたちの家庭学習指導書』を発刊した。同三六年に文部省検定教科書が使用されるようになり、松山市教育委員会は「小学校家庭科教科課程」を編集配布している。
同二三年には全教科の学習指導要領が改訂され、この時から道徳教育の実施に伴い、各教科内容の精選と見直しが行われ、家庭科は生活技能を中心に被服・食物・住まい・家庭の四領域と男女同一教材で指導することになった。同四三年と同五三年の改訂を経て、現在では、男女共に五年で袋作り、六年でエプロン製作をし、そのエプロンをかけて、調理実習をすることを男女共に楽しんでいる。実践的体験的教科としての価値は大いに重視されている。
研究会活動の推移
全県的規模での研究会組織としては、愛媛県教育研究協議会が昭和三五年（一九六〇）に発足した。他方、戦前からの愛媛大学教育学部附属小学校を中心とした愛媛教育研究会があり、両者とも毎年一回研究大会を開いている。この両者の研究テーマを概括すると、愛媛県教育研究協議会では同三六年から同三八年にかけて施設設備の充実や教具め計画的整備とその活用が研究されている。松山市での手作り資料計画が全県的な広がりとなり、男女共修における技術指導、更には受持教師が男女いずれでもできるための資料整備が急がれた。同三九年からは両研究会とも、領域別の学習指導・教材の精選・学習の効率化など学習指導の現代化の問題が主となり、それ以後はひとりひとりの実践力を伸ばす研究、生きて働く力を育てる研究等、現代社会のひずみに対して、より深く個の人間性を伸ばす方向へと、家庭科研究も深みを増してきている。
四国地区小学校家庭科教育研究大会
四国地区小学校家庭科研究大会は昭和四二年から、二年おきに、四県で開かれているが第四回大会は松山市立生石小学校で、第八回大会は昭和五六年伊予郡松前小学校で開かれた。本大会での主題は「豊かな人間性を育てる家庭科学習ー課題解決をめざし、意欲的に取り組む学習指導の追求―」であった。その際、研究テーマに迫る学習指導法の典型として取り上げられたのが図２－９授業構成であ
る。戦後の問題解決学習から始まって、本県での課題解決学習の学習過程を表現する図式として、この時点での完成を示すものといえよう。松前小学校は児童の家庭生活での実践を図るために、家庭との一体化、地域づくり、低学年からの生活指導と広い土壌作りを心がけて成功した。
愛媛県家庭科研究会
昭和二八年、前述の準教科書作成を機として、小・中・高・大学家庭科教員の連絡協調の機運が高まり、愛媛県家庭科研究会が同二九年に発足した。同三二年には三年がかりで「小・中・高等学校家庭科指導内容最低基準」を作成し、当時の不安定な家庭科の推進的役割を果たした。以後、会員は県下に及びその形態・内容に変遷はあるが、毎年研究会も開き、『家庭科だより』を発行している。小・中・高校教育の一貫性が強調される今日、全国的にもユニークな存在である。
以上、戦後の本県の小学校家庭科教育は民主的な家庭建設者の養成という目標を掲げながらも、苦難の道を歩んできた。そこでめざましいのは教師自身の主体的な研究への取り組みである。強い協力態勢と自主的な研修、地道な実践によって、男女共修の家庭科教育の本質が追求され、次第にその成果を高めてきている。それは社会全般に定着してきた民主的土壌のなかで養われてきたものでもある。

図２－８　小学校就学率の全国と愛媛県との比較

図２－９　家庭科における課題解決学習としての授業構成