地方自治の継続性を守るための予算執行を求める意見書 -  宮崎市 [Miyazaki City]

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# 地方自治の継続性を守るための予算執行を求める意見書

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2009年9月28日

新政府の発足とともに、民主党のマニフェストに示された政策・制度への変更が進められることになる。

一方、前政府において、我が国が直面している未曾有の経済危機を克服するために、平成21年度予算及び同年度第一次補正予算が可決成立している。総額で14兆円を超えるこの予算には、地域活性化・公共投資臨時交付金、地域活性化・経済危機対策臨時交付金、経済対策関連の自治体に交付される15の基金などの創設等が計上されており、各地方自治体は、当該基金などの活用を前提に、経済危機対策に資する事業を計画し、補正予算の議決と事業の執行を目指して、準備を行っている。

新政府によって、前述の経済危機対策事業についての予算執行が見直されることになれば、既に、関係事業を執行中、あるいは執行準備が完了し、当該事業の広報・周知が済んでいる地方自治体にとって、誠に憂慮すべき事態の発生が懸念される。

万一、関係事業を中止せざるを得ない事態になれば、地方自治の混乱を招くだけでなく、地域雇用情勢にも深刻な打撃を与え、経済対策の効果によって、景気底入れから成長に転じる兆しの出てきた日本経済に悪影響を及ぼしかねないおそれがある。

上記の状況を考慮し、政府におかれては、政策の見直し、税制の改革、制度の変更にあたり、平成21年度予算及び同年度第一次補正予算によって、地方自治体の進めてきた施策や事業について、財源問題で執行に支障が生じることのないよう強く要望する。

内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣 殿