壱岐市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例

第1条　非常勤の消防団員(以下「団員」という。)の定員、任免、給与、服務等については、この条例の定めるところによる。

(定員)

第2条　団員の定数は、940人とする。

(任命)

第3条　消防団長(以下「団長」という。)は消防団の推薦に基づき市長が任命し、団長以外の団員は、団長が次に掲げる資格を有する者のうちから、市長の承認を得て任命する。

(1)　壱岐市内に居住し、又は勤務する者

(2)　年齢18歳以上の者

(3)　志操堅固で、かつ、身体強健な者

(3)　6月以上の長期にわたり居住地を離れて生活することを常とする者

(分限)

第5条　任命権者は、団員が次の各号のいずれかに該当する場合においては、これを降任し、又は免職することができる。

(1)　勤務成績が良くない場合

(2)　心身の故障のため、職務の遂行に支障があり、又はこれに堪えない場合

(3)　前2号に規定する場合のほか、消防団員に必要な適格性を欠く場合

(4)　定数の改廃又は予算の減少により過員を生じた場合

2　団員は、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、その身分を失う。

(1)　前条第1号又は第3号に該当するに至ったとき。

(2)　市の区域外に転住し、又は転勤したとき。

第6条　任命権者は、団員が次の各号のいずれかに該当するときは、懲戒処分として、戒告、停職又は免職をすることができる。

(分限及び懲戒の手続)

第7条　前2条の規定による分限及び懲戒に関する処分の手続については、規則で定める。

第8条　団員は、団長の招集によって出動し、職務に従事するものとする。ただし、招集を受けない場合であっても、水火災その他の災害の発生を知ったときは、あらかじめ指定するところに従い、直ちに出動し、職務に従事しなければならない。

第12条　団員の報酬は、年額報酬及び出動報酬とする。

2　団員には、次のとおり年額報酬を支給する。

本部副団長

小隊長

3　団員が災害、警戒、訓練等の職務に従事する場合においては、次のとおり出動報酬を支給する。

災害、警戒、行方不明者捜索及び立哨しょう業務の場合

1日(7時間45分)につき

8,000円

災害、警戒、行方不明者捜索、立哨業務、訓練等、ラッパ隊要請及び消防音楽隊要請の場合

1日未満(1回)につき

(手当)

第13条　団員には、次のとおり手当を支給する。

消防ポンプ自動車技術手当

1台当たり年額

66,000円

小型動力ポンプ積載車技術手当

1台当たり年額

37,000円

可搬動力ポンプ技術手当

1台当たり年額

18,000円

ラッパ手・まとい組・消防音楽隊技術手当

1人当たり年額

11,000円

(分団運営費)

第14条　各分団に分団運営費として、分団(石田地区は小隊)当たり年額18,000円及び団員1人当たり1,500円を支給する。

(費用弁償)

第15条　団員が公務のため旅行した場合、団長については副市長相当職、その他の団員については一般職とみなし、費用弁償を支給する。

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の郷ノ浦町消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例(昭和41年郷ノ浦町条例第29号)、勝本町消防団員の任免、給与、服務、紀律及び懲戒等に関する条例(昭和37年勝本町条例第9号)、芦辺町消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例(昭和62年芦辺町条例第19号)又は石田町消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例(昭和23年石田町条例第2号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

2　この条例による改正後の壱岐市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の消防団員に係る報酬等について適用し、施行日前の消防団員に係る報酬等については、なお従前の例による。

- 第1条(趣旨)
- 第2条(定員)
- 第3条(任命)
- 第4条(欠格条項)
- 第5条(分限)

- 第1項
- 第2項

第6条(懲戒)

- 第1項
- 第2項

- 第7条(分限及び懲戒の手続)
- 第8条(服務規律)
- 第9条
- 第10条
- 第11条
- 第12条(報酬)

- 第13条(手当)
- 第14条(分団運営費)
- 第15条(費用弁償)

◆ 平成16年3月1日 条例第230号
◇ 平成17年3月28日 条例第17号
◇ 平成18年12月19日 条例第61号
◇ 平成20年3月17日 条例第15号
◇ 平成24年3月16日 条例第17号
◇ 平成24年12月21日 条例第39号
◇ 平成26年9月19日 条例第24号
◇ 令和元年9月25日 条例第7号
◇ 令和4年3月23日 条例第10号