三ツ矢外務副大臣と懇談 (2014年2月13日 No.3165) | 週刊 経団連タイムス

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2014年2月13日 No.3165
三ツ矢外務副大臣と懇談

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週刊 経団連タイムス　2014年2月13日 No.3165
三ツ矢外務副大臣と懇談
－アジア地域におけるインフラ輸出に関する意見交換会開催

あいさつする三ツ矢副大臣（左から５人目）

経団連は１月２８日、東京・大手町の経団連会館でアジア地域でのわが国によるインフラ事業に関する課題について、外務省と意見交換会を開催した。

経団連から、矢野薫国際協力委員会共同委員長（座長）、安部慎太郎日本ミャンマー経済委員会ビジネス環境整備推進部会長、水沼正剛日本ミャンマー経済委員会企画部会長ら、アジア地域でインフラ事業に携わる企業幹部が出席。外務省から、三ツ矢憲生副大臣、木原誠二大臣政務官、片上慶一経済局長、石兼公博国際協力局長らが出席した。

同会合は、経団連が昨年１１月に取りまとめた提言「戦略的なインフラ・システムの海外展開に向けて」をもとに意見交換を行いたいとの三ツ矢副大臣の提案により、実現したもの。

冒頭あいさつで矢野国際協力委員会共同委員長は、「世界のインフラ市場の拡大はわが国の大きなチャンスであり、これを逃すことなく、着実に成長につなげたい。そのために、官民連携を円滑に進めるための円借款、ＪＩＣＡ海外投融資の積極的な活用、日本発の標準や規格の普及を図り、ＯＤＡの枠を超えた有効なインフラ輸出政策の実現につなげていきたい」と述べた。

続いて、三ツ矢副大臣は、「今こそ成長戦略を具体化し、結実させていく重要な段階にある。政府としても日本企業の海外展開を積極的に支援し、成長につなげ、具体的な結果を出したい」とあいさつした。

第１回会合である今回は、経団連側からは、アジア地域における官民連携によるインフラ輸出の課題について、具体事例を紹介した。事例を通じ、ドル建・現地通貨建によるＪＩＣＡ海外投融資の実現、ＳＴＥＰ（本邦技術活用条件）の活用促進、コストシェア技術協力の推進、民間事業者では負えないリスクの回避等が課題として挙げられた。

なお、経団連と外務省は今後とも同会合を継続することとしている。