復興庁 | Vol.32（平成24年12月10日発行）

# Vol.32（平成24年12月10日発行）

【復興庁】企業連携メールマガジンVol.032

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関係各位
（宛先はメール下部参照）
お世話になっております。復興庁企業連携推進室です。
これまでに意見交換をさせて頂いた皆様と、引き続き情報共有・意見交換を行うため、
政府の復興に関する情報や企業・団体の皆様からご提供頂いた情報を共有させて頂きます。
お気づきの点やご提案等がございましたら、下記担当者宛にご連絡ください。
今後ともよろしくお願いいたします。
≪政府からの情報≫=========================================================
◆ ［12月7日］企業連携プロジェクト支援事業の対象案件の
⇒　https://www.reconstruction.go.jp/topics/001201.html
復興庁は、被災地方公共団体と民間企業が連携して推進するプロジェクトを支
援しており、既に３件のプロジェクトについて、事業化を検討しているところ、
今般、新たに４件の案件を追加することとしました。
今後、対象案件について、事業環境の精査、需要予測、販路開拓などの支援を
行います。
◆ ［11月28日］地域復興マッチング「結の場（ゆいのば）」を開催しました（復興庁宮城復興局）
⇒　https://www.reconstruction.go.jp/topics/1_241128.html
大手企業等の持つ経営資源を被災地域企業の支援へと繋ぐ、「地域復興マッチ
ング『結の場』」を石巻市にて開催しました。石巻市内の水産加工業者13社と
支援に意欲を持った大手企業等35社が、被災地域企業の抱える個別の経営課
題の解決に向けて、対話・議論を行いました。
◆ ［11月30日］東日本大震災について～各府省庁の食堂・売店における「食べて応援しよう！」の取組について～（農林水産省）
⇒ http://www.maff.go.jp/j/press/shokusan/service/121130.html
政府では、東日本大震災以降、「食べて応援しよう！」キャンペーンの下、各
府省庁の食堂・売店において被災地産食品の消費拡大に取り組み、このたび、
農林水産省がその取組状況について取りまとめました。
◆ ［12月3日］平成24年度産地水産業強化支援事業の公募（第4次）について（水産庁）
【公募期間：１２月３日（月）～１２月２７日（木）午後５時まで】
⇒　http://www.jfa.maff.go.jp/j/gyosei/supply/hozyo/120125.html
漁村の6次産業化を通じて資源管理・漁業所得補償対策の効果発現を支援し、
水産業の発展と水産物の安定供給を図るため、漁村において、漁業者団体、市
町村、関係者からなる産地協議会により、「産地水産業強化計画」を作成し、
所得の向上、地先資源の増大、6次産業化、漁村の魅力向上に資する取組を支
援する事業の公募を開始しました。
◆ ［12月3日］METI Journal 経済産業ジャーナル平成24年12・1月号（経済産業省）
⇒　http://www.meti.go.jp/publication/data/2012_12.html
経済産業ジャーナルは、２ヶ月ごとに経済産業省の注目政策をわかりやすく
紹介するものです。電子ブックやアプリでもご覧いただけます（無料）。
今回は、対日投資特集の中に、復興特区の話題やＩＫＥＡ仙台ミニショップ
の紹介等があります。
◆ ［12月4日］第４回「日米クリーンエネルギー政策対話」を開催しました（資源エネルギー庁）
⇒　http://www.meti.go.jp/press/2012/12/20121204001/20121204001.html
経済産業省は、本日、福島県会津若松市において、第４回「日米クリーンエ
ネルギー政策対話」を開催し、東北エリアでの再生可能エネルギー協力等の
アクションプラン、今後の日米クリーンエネルギー協力の在り方について議
論しました。

◆ ［12月5日］まち・住まい・交通の創蓄省エネルギー化モデル構築支援事業の案件募集について（国土交通省）
【募集期間：１２月５日（水）～１２月２８日（金）】
⇒　http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo10_hh_000076.html
国土交通省では、震災・原発事故以降のエネルギー制約等の新たな課題を踏
まえ、持続可能で活力ある国土・地域づくりに向けて、まち・住まい・交通
の一体的な創蓄省エネルギー化を推進するため、都市規模、地域特性等に応
じたモデル構築を図っていくこととしています。このたび、地方公共団体、
民間事業者等による先導的な構想策定を支援するため、案件募集を行うこと
と致しました。
◆ [12月3日]「第８回エコプロダクツ国際展」における環境省ジャパンパビリオンへの出展企業の募集について（環境省）
【出展申し込み締切：１２月１４日（金）】
⇒　http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=16037
環境省では、平成２３年度より、我が国静脈産業が海外において事業展開す
ることを支援し、世界規模で環境負荷の低減を実現するとともに、我が国経
済の活性化につなげるため、シンガポールで開催される「第８回エコプロダ
クツ国際展」において、日本の静脈産業全体や日本企業のもつ廃棄物処理・
リサイクル技術をアピールすることを目的としたジャパンパビリオンを設け、
企業の出展支援を行いますので、出展企業を募集します。
≪地方公共団体の取組≫=====================================================
◆ ［12月6日］「いわての食財メニュー応援キャンペーン！」（岩手県）
【応募受付期間：１１月２４日（土）～１２月２４日（月）】
⇒　http://www.pref.iwate.jp/view.rbz?cd=42744
いわての美味しい食材を使ったメニューの情報発信を強化し、県産食材の利用
促進や観光資源としての誘客につなげ、東日本大震災からの復興支援に役立て
ることを目的に、キャンペーンを開催しています。
◆ ［12月3日更新］東日本大震災からの復旧・復興事業の進捗状況　【見える復興・見せる復興】（宮城県）
⇒　http://www.pref.miyagi.jp/soshiki/dobokusom/doboku-sintyoku.html
宮城県土木部で掲げる美しいふるさと新生宮城の発展に向けたスローガン「見
える復興・見せる復興」の一環として、津波対策、復興まちづくり事業、復興住
宅の進捗状況を毎月公表しています。１１月末時点の情報を掲載しています。

◆［12月3日］「ふくしま産業復興企業立地補助金」にかかる指定企業について(福島県）
⇒　http://wwwcms.pref.fukushima.jp/pcp_portal/PortalServlet?DISPLAY_ID=DIRECT&NEXT_DISPLAY_ID=U000004&CONTENTS_ID=10766
ふくしま産業復興企業立地補助金について、１次募集の保留及び２次募集の継
続審査分のうち、指定（採択）した企業を公表しています。
なお、次回の募集については現在のところ未定となっております。
≪民間企業・民間団体の取組≫===============================================
◆ ［12月1日］復興起業家を支援するクラウディングファンド「チャレンジスター」の運用開始について（一般社団法人ＭＡＫＯＴＯ）
⇒　http://www.challengestar.jp/
「世の中を良くしたい」と困難に果敢に立ち向かい、『志』を持って事業を起
こしている被災地の起業家・経営者の方々を支援する一般社団法人ＭＡＫＯＴＯ
が、12/1から新たな復興起業家支援サイト「チャレンジスター」の運用を開始
しました。
■特徴1：　志の起業家を支援
■特徴2：　資金面に限らないあらゆる課題（困りごと）のサポート
■特徴3：　交流イベントとの連動
既存のクラウドファンディングサービスと異なり、資金面に限らないあらゆる
課題（困りごと）のサポートを行うことができます。皆様の応援をよろしくお
願い致します。
◆ ［11月30日］「ファミリーマート川内村店」を出店（(株)ファミリーマート）
⇒　http://www.family.co.jp/company/news_releases/2012/121130_3.html
福島県川内村の協力のもと、「ファミリーマート川内村店」（所在地：福島県
双葉郡川内村大字上川内字早渡１１－３３）を１２月８日（土）朝１０時に
開店しました。
◆ 遊休機械無償マッチング支援プロジェクト（日本商工会議所）
⇒　http://www.jcci.or.jp/region/tohokukantodaisinsai/matching/index.html
全国各地の事業所に眠っている遊休機械を、東日本大震災により機械類を失った
事業所へ無償で提供するプロジェクト。
マッチング成約件数は1,400件を突破しましたが、被災地事業所の活動再開は
これからです。切削加工機、溶接機、水産加工機などを中心に、遊休機械の登
録を広く呼び掛けています。

◆ 被災中小企業復興支援リース補助事業（日本商工会議所）
⇒　http://www.fukkolease.jp/
東日本大震災で設備を滅失する等により債務を抱えた中小企業者に対し、設
備　を導入する場合の新規リース料の一部を補助する事業。10月から「対象
債務の　範囲の拡大」「対象となるリース条件の緩和」など制度を改定しまし
た。　利用を希望する中小企業等は、経済産業省が指定した「指定リース事
業者」を通じて補助金を申請する仕組みになっています
◆ 軽自動車を活用した移動販売支援事業（平成24年度中小企業移動販売支援事業）に
ついて（全国商工会連合会・日本商工会議所）
⇒　http://www.shokokai.or.jp/top/Html/shinko/shinko-387.htm
全国商工会連合会と日本商工会議所は、東日本大震災の特定被災地区（※）に所在
する中小企業又は商店街・商店会を対象に、仮設住宅やイベント等で商品販売で
利用するための軽トラック等を貸与する事業を行っています。
利用者の募集期間は既に終了していますが、空きが出た場合にご利用いただけ
るキャンセル待ちは随時受け付けています。
（※）東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律におい
て定められている区域
≪その他（復興庁による後援）≫===========================================
復興庁では、下記イベントを後援しています。
◆全国百貨店復興アクション（ハローキティチャリティストラップ限定販売）（日本百貨店協会）
⇒　http://www.departinfo.com/kitty2012/
１０月１０日から全国の百貨店で販売されるチャリティストラップの収益を
岩手・宮城・福島３県の被災された子ども達へ寄付し、教育支援等に活用頂きます。
◆ 東北未来創造イニシアティブに連携協力します。
⇒　http://www.tohokumirai.jp/about/
被災地で行われる人づくり、街づくり、産業づくりがより有効なものとなるよう
必要な情報を交換しながら、適宜連携協力して参ります。
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本メールは復興庁企業連携推進室が編集・配信しております。
（https://www.reconstruction.go.jp/topics/kanminrenkeisitsu.pdf）
バックナンバーは、こちらからご覧になれます。
⇒　https://www.reconstruction.go.jp/topics/post-82.html
配信先：
被災地の地方公共団体、関係省庁復興担当部局
企業連携推進室との意見交換に御協力頂いた民間企業、団体等ご担当者
（配信数：１４８５（平成２４年１２月１０日現在））

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管理者
復興庁企業連携推進室
TEL:03-5545-7234/7365 FAX:03-5545-9083
E-mail: kigyorenkeisuishinshitsu@cas.go.jp
岩手復興局企業連携推進室
TEL:019-654-6607 FAX: 019-654-6612
宮城復興局企業連携推進室
TEL:022-266-2166 FAX: 022-266-0315
福島復興局企業連携推進室
TEL:024-522-8519 FAX: 024-522-8506
配信停止は下記宛先にメールにてご連絡ください。
E-mail: kigyorenkeisuishinshitsu@cas.go.jp
適宜、転載頂いて構いませんが、
送付を希望される方は上記管理者宛ご連絡ください。
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