○うるま市低入札価格調査制度実施に関する訓令

平成17年4月1日

訓令第27号

(趣旨)

第1条　この訓令は、うるま市が発注する建設工事又は製造の請負に係る競争入札を執行するにあたり、当該契約の内容に適合した履行を確保するため、低入札価格調査制度の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(調査対象工事等)

第2条　調査の対象となるものは、建設工事又は製造の請負で地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の10第2項の規定に基づく最低制限価格を設定しない場合で、かつ、設計金額が1,000万円以上のもの(以下「対象工事等」という。)とする。

(調査基準価格)

第3条　調査基準価格とは、契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められる基準となる金額をいうものとする。

2　調査基準価格は、別表に基づき算定するものとする。

(予定価格調書への調査基準価格の記載)

第4条　対象工事等に係る競争入札を執行するときは、予定価格が記載された下に「調査基準価格　円」と記載し、さらにその下に当該基準価格に消費税及び地方消費税相当額を除いた価格を「入札書比較価格　円」と記載しておくものとする。

(入札者への周知)

第5条　対象工事等が一般競争入札の場合は告示において、指名競争入札の場合は指名競争入札の通知及び現場説明並びに入札執行の際に次の各号に揚げる事項を説明し、同制度の内容については事前に周知しておくものとする。

(1)　低入札価格調査の基準があること。

(2)　調査基準価格を下回った入札が行われた場合の入札終了の方法及び結果通知の方法

(3)　調査基準価格を下回る価格で入札をした者は、最低価格の入札者であっても必ずしも落札者とならない場合があること。

(4)　調査基準価格を下回る価格で入札をした者は、当該入札後における職員の事情聴取に協力すべきこと。

(入札の執行)

第6条　入札の結果、調査基準価格を下回る入札が行われた場合は、入札執行者は入札者に対して「保留する」旨を宣言し、「落札者は後日決定する」旨を告げて入札を終了するものとする。この場合において調査基準価格を下回る入札者に対しては、後日事情聴取を行う旨を告げるものとする。

(調査の実施)

第7条　事業担当課は、前条の規定により落札者の決定が保留されたときは、次の各号に掲げる事項について、調査基準価格を下回る入札者から指定の日時に事情聴取を行い、関係部署及び関係機関への照会をする等の調査を行うものとする。

(1)　その価格により入札した理由及び必要な場合は、入札価格の内訳書の提出

(2)　契約対象工事付近における手持ち工事の状況

(3)　契約対象工事に関連する手持ち工事の状況

(4)　契約対象工事箇所と入札者の事業所、倉庫等の関連(地理的条件)

(5)　手持ち資材の状況

(6)　資材購入先及び購入先と入札者との関係

(7)　手持ち機械数の状況

(8)　労務者の具体的供給見通し

(9)　過去に施工した公共工事名及び発注者

(10)　前号の公共工事の成績状況

(11)　経営状況(取引金融機関、保証協会等への照会)

(12)　信用状態(建設業法(昭和24年法律第100号)違反の有無、賃金不払の状況、下請代金の支払遅延状況等)

(13)　その他必要事項

2　事業担当課は、前項の調査内容について、低入札価格調査票(様式第1号)を作成し、低入札価格調査委員会(以下「調査委員会という。」)に提出するものとする。

(調査委員会の設置)

第8条　低入札価格調査の実施に当たり、前条第2項の審査を行うため、調査委員会を設置する。

2　調査委員会は、委員長、副委員長及び委員をもって組織する。

3　委員長は副市長、副委員長は総務部長、委員は都市建設部長、都市建設部参事、財務部長、農林水産部長、教育委員会社会教育部参事、水道部長をもって充てる。

4　委員長は、会務を総理する。

5　副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるときは、その職務を代理する。

6　委員長及び副委員長ともに事故があるときは、委員長があらかじめ定めた委員が、その職務を代理する。

7　調査委員会は、委員の半数以上が出席しなければ、会議を開くことができない。

8　調査委員会は、必要があると認めるときは、事業担当課に対し、説明を求めることができる。

9　会議の内容については、部外者に漏れないように秘密を保持するとともに、その取り扱いに十分注意しなければならない。

10　調査委員会の庶務は、総務部契約検査課において行うものとする。

(落札者の審議方法)

第9条　予定価格の範囲内で最低価格をもって申し込みした入札者の当該申込みに係る入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるときは、最低価格の入札者と契約せずに、予定価格の範囲内で申し込みした他の者のうち最低の価格をもって申し込みした者(以下「次順位者」という。)を落札者として決定する。なお、次順位者が調査基準価格を下回る入札者であった場合は、同様の手続によるものとする。

2　前項の手続の結果、落札者がいないときは、再度公告又は再度指名入札を行うことができるものとする。

(審査後の処理)

第10条　審査が終了したときは、委員長は低入札価格調査委員会決定書(様式第2号)を作成し、審査の結果を市長に報告しなければならない。

2　前条により落札者が決定したときは、落札者の決定について(様式第3号)により事業担当課に通知するものとする。

(入札者への通知)

第11条　事業担当課長は、低入札価格調査実施により落札者が決定したことを入札参加者に対しその内容を落札者の決定について(様式第4号)により通知を行うものとする。なお、落札者がいないときも同様に通知を行うものとする。

(情報の公開等)

第12条　うるま市工事請負契約に係る入札結果等の公表に関する規程(平成17年うるま市告示第10号)により、低入札価格調査制度に係る次の各号に掲げる事項について、公表するものとする。

(1)　調査基準価格は、入札者及び入札結果表をもって公表する。

(2)　最低の価格をもって落札者とせず、次の順位の者を落札者とした場合又は落札者がいない場合の経緯及びその理由は、調査経緯表(様式第5号)をもって公表する。

項

調査基準価格算定方法

1

次に掲げる額の合算額とする。

①　直接工事費×1.00

②　共通仮設費×0.90

③　現場管理費×0.80

④　一般管理費×0.70

ただし、その額が予定価格の10分の7に満たない場合は、予定価格に10分の7を乗じた額とする。

前項により算出が困難な特殊工事については、予定価格の10分の7を下回らない範囲内で定めることができるものとする。

## うるま市低入札価格調査制度実施に関する訓令

- 第1条(趣旨)
- 第2条(調査対象工事等)
- 第3条(調査基準価格)

- 第4条(予定価格調書への調査基準価格の記載)
- 第5条(入札者への周知)
- 第6条(入札の執行)
- 第7条(調査の実施)

第9条(落札者の審議方法)

- 第1項
- 第2項

第10条(審査後の処理)

- 第1項
- 第2項

- 第11条(入札者への通知)
- 第12条(情報の公開等)

- 附則
- 附則(平成19年3月20日訓令第8号)
- 附則(平成21年4月30日訓令第30号)
- 附則(平成22年7月21日訓令第37号)
- 附則(平成26年3月26日訓令第22号)
- 附則(平成28年2月22日訓令第10号)
- 附則(令和4年3月31日訓令第24号)
- 附則(令和5年3月31日訓令第22号)
- 別表(第3条関係)
- 様式第1号(第7条関係)
- 様式第2号(第10条関係)
- 様式第3号(第10条関係)
- 様式第4号(第11条関係)
- 様式第5号(第12条関係)

体系情報

第6編 財務/第4章 契約

◆ 平成17年4月1日 訓令第27号
◇ 平成19年3月20日 訓令第8号
◇ 平成21年4月30日 訓令第30号
◇ 平成22年7月21日 訓令第37号
◇ 平成26年3月26日 訓令第22号
◇ 平成28年2月22日 訓令第10号
◇ 令和4年3月31日 訓令第24号
◇ 令和5年3月31日 訓令第22号