専門人材育成訓練（仮称）受託可能施設調査　～平成３０年４月入校生～ | 民間教育機関での職業訓練 | TOKYOはたらくネット

受託可能施設調査

専門人材育成訓練（仮称）受託可能施設調査　～平成３０年４月入校生～

# 民間教育機関での職業訓練

# 専門人材育成訓練（仮称）受託可能施設調査　～平成３０年４月生～

このたび、東京都における平成３０年度委託訓練専門人材育成訓練（平成３０年４月入校生）の実施にあたり、受託可能施設を調査いたします。
平成３０年４月から１年ないし２年間の専門人材育成訓練を職業訓練として実施する予定です。以下の訓練内容に該当する訓練が実施可能な施設の方は、注意事項をご覧いただき、職業訓練の実施を希望するかしないかをご回答ください。
なお、本調査において「受託可能である。」とご回答いただいたとしても、平成３０年度の契約及び定員数が確定したわけではございませんので、その点につきましてはご了承ください。
今回は、あくまでも、受託可能施設の調査です。ご協力のほどお願いいたします。

◆　調査対象事業

東京都公共職業訓練（専門人材育成訓練（仮称）平成３０年４月入校生）の業務委託

◆　訓練内容

情報、観光及び会計分野の科目で、以下のいずれかに該当するもの
（１）公的職業資格のうち業務独占資格又は名称独占資格の取得を訓練目標とするもの
（２）経済産業省により公表されている「ＩＴスキル標準（ＩＴＳＳ）」においてレベル３（ミドルレベル）相当以上の資格取得を目標とするもの
（３）学校教育法に基づく専修学校の専門課程のうち、文部科学大臣が「職業実践専門課程」として認定したもの
（４）学校教育法に定める専門職大学院が実施する専門職学位課程の修了を目指すもの

◆　受託期間

・１年制訓練：平成３０年１月から平成３１年３月末（予定）
※訓練期間は平成３０年４月から平成３１年３月
・２年制訓練：平成３０年１月から平成３２年３月末（予定）
※訓練期間は平成３０年４月から平成３２年３月
※訓練受託期間は確定し次第、別途お知らせいたします。
※なお訓練修了後の翌年度に、修了就職者に対する定着支援業務契約を別途締結予定です。

◆　回答方法

別紙「注意事項」を参照し、「公共職業訓練業務の受託可能数調査書（専門人材育成訓練（仮称））」に必要事項をご記入のうえ、書面により郵送又は持参でご提出ください。

注意事項 (Word形式/44KB)
受託可能施設調査書（専門人材育成訓練） (Word形式/55KB)

◆　提出先
〒163-8001　東京都新宿区西新宿二丁目８番１号
東京都庁第一本庁舎３１階北側
東京都 産業労働局 雇用就業部 能力開発課 就業促進担当

◆　回答期限

平成２９年９月２１日（木）必着

◆　その他

訓練生の対象は、非正規雇用の期間が長く、国家資格等高い知識及び技能を習得し正社員就職を希望する者で、原則として４５歳未満の方となります。
また、公共職業訓練として実施していただくことになりますので、カリキュラムの実施の他に、訓練生に係わる雇用保険手続き等の各種事務を実施していただく事になります。
なお、受託を希望する事業者向けに別途説明会を開催いたします。日程が決まり次第、はたらくネット等にて告知させていただきます。

〈お問い合わせ〉

東京都 産業労働局 雇用就業部 能力開発課 就業促進担当
電話：03-5320-4807
FAX：03-5388-1452

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お問い合わせ先

東京都 産業労働局 雇用就業部
能力開発課 就業促進担当
電話：03-5320-4807
FAX：03-5388-1452