社内体制の参考事例｜働く女性の心とからだの応援サイト 妊娠出産・母性健康管理サポート

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職場における母性健康管理の推進に当たって、社内体制の参考になる好事例をご紹介します。

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──母性健康管理の取り組みを実施したことによる効果についてお聞かせください。

若手の男性社員の定着率がアップしたため、技術の伝達や習得が容易になりました。その結果、会社全体の技術力が上がり、社員のモチベーションも高くなりました。
最も大きな効果は、若手の男性社員が辞めなくなったということです。経験がモノを言う職種なので、じっくりと腰を据えて働き、経験を積まなければ資格さえ取得することができません。

最近では、若手の定着率が上がったことで、若手社員が資格を取得し、次世代を担う人材へと成長しはじめています。またベテラン社員がじっくりと後輩を育てることができるようになり、会社全体の技術力が上がった結果、島根県から表彰を受けるまでに至っています。このように会社全体の評価やモチベーションが上がれば、そこで事務を担当している女性社員にとってもメリットは大きいと考えています。

さらに、こうして取材を受けたり、マスコミで取り上げられたりする機会が増えたことも、社員にとってはモチベーションアップの原動力となっているようです。取材に来られる方には、「当社は現場の職員に支えられて成長した会社だ」ということを説明し、なるべく現場の職員をクローズアップしてもらうようにしています。また、その模様がテレビ等で放映される時には、なるべく全社員集まって一緒に見ることで、お互いの絆も深まっていくのです。自社が評価されることは、自分自身の誇りにも繋がるため、社員の行動や仕事ぶりも一層丁寧になってきたと感じています。

女性社員に関しても、一昔前までは地域全体が、「結婚＝退社」が当たり前という風土でしたが、制度が整ってからは、出産して子育てをしながら働き続けている女性も増えているし、みんな楽しそうに活き活きと働いてくれていると自負しています。

仕事に関しては代わりを立てることは可能ですが、出産・子育ては誰かが代わって行うことはできません。ですから会社として、社員の人生を大切に考えるならば、人生の大イベントの時こそ手助けしてあげることが正しい会社のあり方だと思っています。会社が、男性女性かかわらず、その社員を大切だと思っているならば、子育てよりも、仕事を最優先にすることを望むことはできないはずです。大切なタイミングで手を差し伸べてもらったら、その分、会社に仕事で返してくれる社員も増えてくると信じています。

──今後の課題をお聞かせください。

在宅介護を行っている社員を支援し、家族を介護しながら仕事も続けられるように
環境を整備したいと思います。
在宅介護をしている社員がいるので、そちらも子育てと同様に支援していきたいと思います。その取り組みの一つとして検討しはじめているのが、在宅勤務です。会社にいなくてもできる仕事であれば、自宅で家族の世話をしつつ、合間に仕事をしてもらえれば、お互いに助かるのではないかと思っています。大切な家族を支えるという意味では、会社が一歩譲って、自宅でできる範囲の仕事をしてもらうように整備することも大切になってくるでしょう。それが上手くいけば、子育て期間も同様に、在宅勤務を選択肢に入れることも可能になってくると思います。

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