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無期転換ルールの円滑な導入に向けた取組に関する要請について

# お知らせ
無期転換ルールの円滑な導入に向けた取組に関する要請について

（労法）発第747号
2017年9月26日

会員代表者 各位

一般社団法人 日本経済団体連合会
会長　　榊原定征

## 無期転換ルールの円滑な導入に向けた取組に関する要請について

拝啓　時下ますますご清祥のこととお慶び申しあげます。

会員各位におかれましては、働き方改革の推進に向けた経団連の活動にご理解とご協力をいただき厚く御礼申しあげます。

さて、労働力不足の問題が顕在化するなか、企業には、雇用形態にかかわらず多様な人材の活躍を促す環境を整備することが求められております。

2013年４月１日に施行された労働契約法第18条の「無期転換ルール」は、有期労働者の雇用の安定を図るために導入されたものであり、有期労働契約の反復更新によって通算契約期間が５年を超えた場合に、有期労働者が無期労働契約の締結の申込みをしたときは、使用者は申込みを承諾したものとみなすルールです。

同ルールの施行から６年目となる2018年４月以降、本格的に無期転換申込権が発生することが見込まれております。こうしたなか、厚生労働省より、経団連に対して標記の要請がございました。

つきましては、別添の要請書をご高覧の上、自社の有期従業員の雇用管理の状況をご確認いただくとともに、同ルールを契機とした雇用契約をめぐる労使間のトラブルが生じることのないよう適切なご対応をお願い申しあげます。

〔別添〕

無期転換ルールの円滑な導入に向けた取組に関する要請書