美咲町災害弔慰金の支給等に関する条例

第2章　災害弔慰金の支給(第3条―第8条)

第3章　災害障害見舞金の支給(第9条―第11条)

第4章　災害援護資金の貸付け(第12条―第15条)

(1)　災害　暴風、豪雨、豪雪、洪水、地震その他異常な自然現象により被害が生ずることをいう。

(2)　町民　災害により被害を受けた当時、この町の区域内に住所を有した者をいう。

第2章　災害弔慰金の支給

(災害弔慰金の支給)

第3条　町は、町民が令第1条に規定する災害(以下この章及び次章において単に「災害」という。)により死亡したときは、その者の遺族に対し、災害弔慰金の支給を行うものとする。

(1)　死亡者の死亡当時において、死亡者により生計を主として維持していた遺族(兄弟姉妹を除く。以下この項において同じ。)を先にし、その他の遺族を後にする。

(3)　死亡者に係る配偶者、子、父母、孫又は祖父母のいずれもが存しない場合にあって兄弟姉妹がいるときは、その兄弟姉妹(死亡した者の死亡当時その者と同居し、又は生計を同じくしていた場合に限る。)に対して、災害弔慰金を支給するものとする。

第7条　災害弔慰金は、次の各号に掲げる場合には支給しない。

(3)　災害に際し、町長の避難の指示に従わなかったことその他の特別の事情があるため町長が支給を不適当と認めた場合

被害の種類及び程度

限度額

円

①　世帯主の1箇月以上の負傷

1,500,000

②　家財等の損害

ア　家財等の3分の1以上の損害

1,500,000

イ　住居の半壊

1,700,000

ウ　住居の全壊(エの場合を除く。)

2,500,000

エ　住居全体の滅失又は流失

3,500,000

③　①と②が重複した場合

ア　①と②のアが重複した場合

2,500,000

イ　①と②のイが重複した場合

2,700,000

ウ　①と②のウが重複した場合

3,500,000

④　次のいずれかの事由に該当する場合であって被災した住居を建て直すに際し、残存部分を取り壊さざるをえない場合等特別の事情がある場合

ア　②のイの場合

2,500,000

イ　②のウの場合

3,500,000

ウ　③のイの場合

3,500,000

2　災害援護資金の償還期間は10年とし、措置期間はそのうち3年(令第7条第2項括弧書に該当する場合は、5年)とする。

(利率及び保証人)

第14条　災害援護資金は、保証人を立てる場合は、無利子と、保証人を立てない場合は、措置期間中は無利子とし、措置期間経過後はその利率を延滞の場合を除き年3パーセント以内で町長が別に定める率とする。

(償還等)

第15条　災害援護資金は、年賦償還、半年賦償還又は月賦償還とする。

3　償還免除、一時償還、違約金及び償還金の支払猶予については、法第13条第1項及び令第8条から第11条までの規定によるものとする。

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の中央町災害弔慰金の支給等に関する条例(昭和49年中央町条例第30号)、災害弔慰金の支払等に関する条例(昭和57年旭町条例第22号)又は柵原町災害弔慰金の支給等に関する条例(昭和49年柵原町条例第584号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

2　この条例による改正後の第4条、第14条及び第15条第3項の規定は、この条例の施行の日以後に生じた災害により被害を受けた世帯の世帯主に対する災害援護資金の貸付けについて適用し、同日前に生じた災害により被害を受けた世帯の世帯主に対する災害援護資金の貸付けについては、なお従前の例による。

- 第14条(利率及び保証人)
- 第15条(償還等)

◆ 平成17年3月22日 条例第144号
◇ 平成31年3月22日 条例第13号