～観光産業を支える宿泊業技能、技術の開発途上国等への移転による国際貢献に向けて～
| 2020年 | トピックス | 報道・会見 | 観光庁
ページトップ

# 外国人技能実習制度の２号移行対象職種に宿泊職種が追加
～観光産業を支える宿泊業技能、技術の開発途上国等への移転による国際貢献に向けて～

最終更新日：2020年2月25日

2月25日、外国人技能実習制度において、通算3年以内の技能実習を可能とする職種に宿泊業が追加されました。

〇　訪日外国人旅行者数2020 年4,000 万人、2030 年6,000 万人等の目標を掲げ、7年連続で過去最高を更新し、2019年に3,188万人を迎えられた
背景には、ホテル、旅館など宿泊業が培ってきた技能、技術が重要な役割を果たしてきました。
同様に、開発途上国でも観光を経済発展の鍵だと捉え、より高度な宿泊業の技能、技術取得のニーズが高まっています。
〇　このニーズに対応するため、一般社団法人日本旅館協会、全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会（全旅連）、日本ホテル協会、一般社団
法人全日本シティホテル連盟（ＪＣＨＡ）が共同で設立した一般社団法人宿泊業技能試験センターが、通算3年以内の技能実習を可能とする2号
移行対象職種に宿泊職種を追加するべく、技能実習評価試験の整備等の手続きを進め、2月25日に追加されました。
〇　外国人技能実習制度を活用した宿泊職種の技能・技術の移転により、日本のおもてなしを身に付けた人材が育成されるほか、観光目的地とし
ての日本への理解の促進が期待されます。
〇　本件に係る運用の詳細等につきましては、一般社団法人宿泊業技能試験センターのウェブサイトをご確認ください。
一般社団法人宿泊業技能試験センターウェブサイトURL：https://caipt.or.jp/ginou

観光庁 観光人材政策担当参事官室 担当：田中、牧野、大澤
代 表 03-5253-8111(内線27-348、27-326)
直 通 03-5253-8367 F A X 03-5253-1585