レイズニエツェ＝オゾラ・ラトビア財務相と懇談 (2017年2月2日 No.3302) | 週刊 経団連タイムス

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2017年2月2日 No.3302
レイズニエツェ＝オゾラ・ラトビア財務相と懇談

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週刊 経団連タイムス　2017年2月2日 No.3302
レイズニエツェ＝オゾラ・ラトビア財務相と懇談
－ヨーロッパ地域委員会

レイズニエツェ＝オゾラ・ラトビア財務相（右）と佐藤委員長

経団連（榊原定征会長）のヨーロッパ地域委員会（佐藤義雄委員長、石塚博昭委員長）では１月１８日、東京・大手町の経団連会館で、佐藤委員長が、日・ラトビア租税条約署名式のために来日したダナ・レイズニエツェ＝オゾラ・ラトビア財務大臣と懇談した。

レイズニエツェ＝オゾラ財務相は、日・ラトビア租税条約を契機に両国の経済交流がさらに発展することを期待していると発言。ラトビアの産業について、伝統的に強みのある木材生産・加工に加え、近年は医薬品、ＩＣＴ、FinTechにも力を入れており、充実した輸送・物流網を基盤に、日本企業との協力を強化していきたいと述べた。

同国は２０１４年１月のユーロ圏加盟、１６年７月のＯＥＣＤ加盟により安定した経済発展の基盤を獲得、過去５年間のＧＤＰ成長率は平均３.５％と良好に推移しており、１８年も同程度の成長が見込まれている。ラトビア政府は教育、医療、労働市場等の分野における構造改革にも積極的に取り組んでおり、レイズニエツェ＝オゾラ財務相からは、同国の最新のビジネス環境をみてもらいたいとして、経団連ミッションのラトビア訪問に強い期待が表明された。

佐藤委員長が、世界各国でポピュリズムが台頭し、ともすれば反自由貿易、反グローバリズムが勢いを増すなかで、日本とＥＵが早期にＥＰＡを締結し、貿易・投資の活性化を通じて持続可能な経済成長を実現していくことが重要であると指摘したところ、レイズニエツェ＝オゾラ財務相は、ラトビアは小国ながら伝統的に自由貿易を支持しており、日ＥＵ ＥＰＡの早期実現に向けて力を尽くしたいと応じた。