研究活動に関するポリシー｜研究・産学連携｜豊田工業大学

## 研究活動に関するポリシー

### 研究活動に関するポリシー

本学では、産学連携活動や知的財産活動を推進する際の基本となるポリシー、すなわち「産学連携ポリシー」、「知的財産ポリシー」、「利益相反ポリシー」を定め、これらに基づき研究活動を推進しています。
具体的な産学連携制度や各種手続きについては「Web版 産学連携ハンドブック」をご覧ください。

Web版 産学連携ハンドブック

### 豊田工業大学 産学連携ポリシー

豊田工業大学は、豊田工業大学学則第1条において「社会との緊密な交流連繋のもとに、豊かな人間性と創造的な知性を備えた実践的技術者を育成し、合わせて深く専門の学術を研究し、もって学術文化及び社会の発展に寄与することを目的とする」と規定している。すなわち、社会貢献を教育と研究に並ぶ大学の使命の一つと位置づけ、産学連携による社会貢献に積極的に取組んでいる。この取組みを円滑に推進するため、次のとおり「産学連携ポリシー」を定める。

#### 1．産学連携活動の推進

大学の主体性及び教育・研究活動の自主性を尊重した産学連携活動を推進する。

#### 2．国際的な産学連携活動の推進

国際的な産学連携活動を推進することにより、教育・研究の質の向上を図るとともに、産業の発展に寄与する。

#### 3．共同・受託研究、技術移転等の推進

教育・研究成果を積極的に広く社会に発信し、企業との受託・共同研究、産業界への技術移転等を推進する。

#### 4．地域社会への貢献

地域社会における知的活動拠点として、地域産業界や地方自治体等との連携・交流を推進する。

#### 5．人材育成

産学連携により生まれる環境を活用して、社会の発展に貢献できる人材を育成する。

#### 6．説明責任

法令及び学内諸規定を遵守し、公正で透明性の高い産学連携を行い、社会から理解と信頼を得られるよう説明責任を果たす。

#### 7．推進組織

産学連携活動を円滑かつ持続的に推進するため、専門の委員会と事務局を設置する。

### 豊田工業大学 知的財産ポリシー

豊田工業大学は、｢産学連携ポリシー｣において、教育・研究成果を広く社会に還元し、産業の発展に貢献することを方針として掲げている。これを実現させるためには、知的財産の創造、保護、活用という知的創造サイクルを円滑に循環させることが必要であると考え、次のとおり「知的財産ポリシー」を定める。

#### 1．知的財産の創造

人材の育成及び研究環境の整備・充実等において、積極的な方策を講じて、知的財産の創造を推進する。
知的財産の重要性についての意識向上のため、継続的に啓発活動を行う。
産学連携を図ることによって研究活動を活性化させ、知的財産を創造すべく努める。

#### 2．知的財産の保護

職務発明に基づく知的財産を適切に評価・承継し、権利化することによって、産業界等において効率的な活用を図るとともに、権利の保護を適切に行う。
実施料等収入は、発明者等に還元して研究のインセンティブを高めるとともに、大学にも適切に還元して、新たな知的財産の創造に役立てる。
承継された知的財産を適切に管理し、定期的にその財産的価値を見直す。

#### 3．知的財産の活用

知的財産が産業界等で効率的に活用されるように、積極的に技術移転を図る。
知的財産を公開し、持続的に広く社会貢献できるよう、情報発信する。
共同・受託研究、技術移転等で得られた成果を学内研究環境の改善や研究資金等の資源とすることで、新たな知的財産の創造に繋げる。

### 豊田工業大学 利益相反ポリシー

豊田工業大学は、「産学連携ポリシー」において、公正で透明性の高い産学連携活動を推進することを方針として掲げている。産学連携に限らず、大学の活動全般において、教職員が個人的に負う責務や得る利益と大学に対して負う責務や大学の利益において利益相反が生じる可能性がある。これに対して、社会からの信頼を損なうことなく、公正で透明性の高い教育、研究、社会貢献活動を推進するため、次のとおり「利益相反ポリシー」を定める。

#### 1．本務及び公益性等の優先

教職員が得る個人的利益を、教職員としての本来の責務や公益性等に対して優先することがないよう利益相反に留意し、そのもとに教育、研究、社会貢献活動を行う。

#### 2．情報の収集・管理

教職員に対して必要な情報（兼業、関連当事者等）の開示を求め、必要な場合には利益相反回避のための措置を取ることを求める。この過程で収集された個人情報は、法律に基づき適切に管理する。

#### 3．啓発活動

利益相反が生じる可能性があることを常に意識し、適正な教育、研究、社会貢献活動を推進できるよう、利益相反に関する啓発活動を積極的に行う。

#### 4．説明責任

社会から利益相反に対する疑義が提起された場合には、その説明責任を果たすとともに、問題解決と再発防止に努める。

#### 5．マネジメント体制

利益相反のマネジメントは、個々の案件ごとに担当する委員会又は事務局がその管理に当たる。

## 研究活動における指針

研究活動に関するポリシー
公的研究費の適正な管理・運営について
研究倫理について
特別研究員PD等の雇用事業（日本学術振興会）
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