経済財政運営と構造改革に関する基本方針2005（抄）：文部科学省

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# 経済財政運営と構造改革に関する基本方針2005（抄）

## 第1章　日本経済の現状と今後の課題

### 2．「基本方針2005」の課題

#### 2．新しい躍動の時代を実現するための取組‐少子高齢化とグローバル化を乗り切る‐

また、本格的な少子化対策など、次世代の育成への取組を強化することが必要である。他方、グローバル化に立ち向かうためには、イノベーション等を通じて国際競争力を強化する必要がある。このため、何より人間力を高めなくてはならない。

## 第3章　新しい躍動の時代を実現するための取組‐少子高齢化とグローバル化を乗り切る‐

### 4．次世代の育成

#### （教育改革）

評価の充実、多様性の拡大、競争と選択の導入の観点をも重視して、今後の教育改革を進める。
このため、義務教育について、学校の外部評価の実施と結果の公表のためのガイドラインを平成17年度中に策定するとともに、学校選択制について、地域の実情に応じた導入を促進し、全国的な普及を図る。
平成17年秋に学習指導要領見直しの基本的方向性をまとめる。さらに、児童生徒の学力状況の把握・分析、これに基づく指導方法の改善・向上を図るため、全国的な学力調査の実施など適切な方法について、速やかに検討を進め、実施するとともに、習熟度別少人数指導等多様な教育・指導方法により、「確かな学力」の向上を図る。
幼児期からの人間力向上のための教育を重視し、青少年の健全育成及び体験学習を推進する。

### 5．人間力の強化

我が国を支える基本は“人”である。今後我が国がグローバル化を乗り切り、力強く成長を持続するという観点からも、すべての人が能力を最大限に開花させうる社会の実現が不可避であり、これに向けて取組を強化していく。
特に、ミスマッチによる失業の多い若者については、以下の取組を行っていく。

効果的・効率的な職業能力開発を推進していく上で、民間教育訓練機関の一層の活用を始め、訓練機関間の競争を促進することが重要である。このため、個人の選択を機能させる観点から、外国や都道府県における取組を検証しつつ、若者向け職業訓練利用券制度の有効性及び問題点等について、今後1年以内を目途に検討し、結論を得る。
若者の働く意欲を喚起しつつ、その職業的自立を促進し、ニート・フリーター等の増加傾向を反転させるため、フリーター20万人常用雇用化プランの充実・強化、地域の相談体制充実等によるニート対策の強化、児童・生徒の勤労観等を育成するキャリア教育等の一層の推進、地域における産学ネットワーク構築の促進など、「若者の自立・挑戦のためのアクションプラン」を強化・推進する。