座談会・対談：さらなる交流促進に向けて (2012年5月号) | 月刊 経団連

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さらなる交流促進に向けて

中村芳夫
経団連副会長・事務総長

山田啓二
全国知事会会長／京都府知事

石川　好
作家／2012「日中国民交流友好年」実行委員会企画委員会共同委員長

程　永華
中華人民共和国駐日本国特命全権大使

（PDF形式にて全文公開中）

程　永華　（中華人民共和国駐日本国特命全権大使）
国交正常化からの40年間、中日両国の交流は、深く、幅広く行われてきた。経済的には、改革開放以降の30余年にわたる日本の貢献は大きいと認識している。これからは、「四つの政治文書」に基づき、世界第2位と第3位の経済大国として、戦略的互恵関係を深めていきたい。また、「国の交わりは民の相親しむに在り」という考えのもと、スポーツや文化を通じた国民レベルの交流も深めていくべきと考える。

石川　好　（作家／2012「日中国民交流友好年」実行委員会企画委員会共同委員長）
1972年は、日中国交正常化と沖縄復帰がなされた年であり、名実ともに日本の戦後がスタートした年だといえる。それから40年を経て、日中両国が経済力で肩を並べたということは、対等な立場で、新しい関係を模索する契機となるだろう。日中国民交流友好年では、若者を中心とした草の根の交流や、これまで交流がなかった地域でのイベントに力を入れたい。小さな交流であっても、成功体験を積み重ねていくことが大切である。

山田啓二　（全国知事会会長／京都府知事）
日中両国は、経済面で、もはやお互いに切り離すことのできない関係になっている。京都でも、中国人観光客は観光産業にとって大きな力になっている。また、日本では地方分権が進むなかで、それぞれの地域が中国と向かい合ってきたことの成果として、日中の地方政府間の交流が大きく変わりつつある。今後も、環境問題をはじめ生活に根ざした課題などを通じてともに向き合い、地方間の交流を深め、両国関係のもう一つの基盤を構築していきたい。

中村芳夫　（経団連副会長・事務総長）
日本と中国は、いまや両国のみならず、アジア地域、ひいては世界に影響を与える存在となっている。また、お互いにとって最も重要な二国間関係の一つであるとともに、長期にわたる平和および友好のための協力が唯一の選択肢であるとの認識で一致している。両国は、40年の長きにわたり積み上げてきた、さまざまな分野での交流を基礎として、引き続き、両国民間での全国的規模の交流を積み重ねていくことが重要である。

●日中国交正常化40年を迎えて
名実ともに日本の「戦後」が始まった1972年
重要な基盤となった「四つの政治文書」
地方でも本当の意味での相互交流が始まっている
●戦略的互恵関係への考え方
世界第2位と第3位の経済大国として
財政・金融面でのハイレベルな協力を
両国は切り離せない関係にある
●日中間における人と人との交流、つながりの重要性
スポーツ、文化を通じた国民レベルの交流が大切
相手の心がわかるほど深く付き合う
国と国の垣根を越えた「草の根交流」を
●地方間交流促進の重要性
大きく変わりつつある地方政府間の交流
姉妹都市・友好都市提携30周年を迎えて
潜在力のある中国内陸部との交流強化を
●さらに交流を深め、成熟した日中関係を構築するために
国の交わりは民の相親しむに在り
小さな交流の成功体験を積み重ねていくことが大切
環日本海時代の到来を見据えて