佐藤金融庁長官記者会見の概要：金融庁

（平成19年７月30日（月）17時01分～17時09分　場所：金融庁会見室）

## 【長官より発言】

私のほうからは、特にございません。

## 【質疑応答】

問）

昨日の参院選についてですが、与党が大敗する結果となって衆・参の勢力図がねじれるという形になってしまったのですが、今後の法案審議の停滞が懸念されることと、秋以降の金融庁所管の制度改正のスケジュールにも影響がでるのは必至ではないかと思うのですが、今回の制度改革など金融行政に与える影響をどうみているのか、お聞かせください。併せて、選挙の結果について、率直なご感想があればお聞きしたいと思います。宜しくお願いします。

答）

まず、選挙結果については、事務方の方からコメントすることは差し控えさせていただきたいと思います。金融庁としては、今後とも引き続き、金融行政の三つの大きな目標、即ち、「金融システムの安定」、「利用者の保護」、そして、「公正・透明な市場の構築」といった大きな行政目的に沿って、当面の諸課題にしっかりと取り組んでいきたいと、こういうことであります。

問）

秋以降の制度改革に関する議論に遅滞が生じるとか、そういった懸念はされていないということでよろしいでしょうか。

答）

私どもが法案を策定して、制度的な枠組みづくりに取り組む際には、これまでも立法府の先生方にいろんな説明を申し上げ、ご理解をいただきながらやってきているということでございますので、これからもそういう努力を続けていくと、こういうことであります。

問）

先週の後半から株式市場がかなり下落しており、今日は若干反発して大引けしましたが、株式市場の下落に関しては、一つの要因として米国の低所得者向け住宅ローン問題の信用収縮懸念が一つの要因としてあるのではないかという見方がありますが、金融庁として株式市場の現在の動向をどう見ているのか、お聞きしたいと思います。

ご案内のとおり、株価は様々な要因を背景として市場において決定されるものでございますので、その変動要因を特定するというのは困難でございます。従って、当局としてのコメントは差し控えさせていただきたいと思います。我が国経済の動向を見てみますと、企業部門の好調さが持続するなど、ファンダメンタルズはしっかりしていると、こういうふうに認識をいたしております。ただ、いずれにせよ今後の株式市場の動向については、引き続き注視してまいりたいというふうに思っております。

それから、サブプライム・ローンの問題でございますけれども、第一義的には、私どもとしては、日本の金融システム、日本の金融市場にどういう影響があるかと言うところが最大の関心事でございます。金融庁としては、サブプライム・ローンに限らず、金融機関等が適切にリスク管理等に取り組むことが重要だと思っております。リスクテイクに見合ったきちんとしたリスク管理が行われるということが重要だと思っておりますので、こういった観点から日常的に金融機関との間の意思疎通、ヒアリング等を行っているということでございます。この現段階で、サブプライム・ローンの問題が我が国の金融機関に与える影響について、断定的なコメントを申しあげることは差し控えたいというふうに思います。ただ、現時点においては、我が国の金融機関が投資しているサブプライム・ローンの関連商品というのは、比較的高格付の商品が大きな割合を占めているとか、或いは償還期間も比較的短いといったことであるとか、或いは投資している規模も、我が国の金融機関の業務の規模に照らしますと、深刻な影響が懸念されるような、そういった状況にあるとは承知をしていないということでございます。金融庁としては、今後とも金融機関のリスク管理等の状況については、十分注視してまいりたいというように考えております。