○うるま市乳幼児健康支援一時預かり事業実施要綱

第1条　この告示は、現に保育所に通所中の児童等が病気の回復期にあり、集団保育等の困難な期間、一時的にその児童の一時預かりを行う事業(以下「事業」という。)を実施することにより、保護者の子育てと就労の両立を支援するとともに、児童の健全な育成及び資質の向上に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1)　保育所　児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第39条に規定する保育所をいう。

(2)　児童　法第4条に規定する者をいう。

(3)　乳児　法第4条第1号に規定する者をいう。

(4)　幼児　法第4条第2号に規定する者をいう。

(5)　乳幼児　法第4条第1号及び第2号に規定する者をいう。

(6)　保護者　法第6条に規定する者をいう。

第4条　事業の対象となる児童は、本市に居住し、次に掲げる用件を満たす者とする。

(1)　保育所に通所している児童で、病気回復期にあることから、安静の確保に配慮する必要がある集団保育が困難な児童で、かつ、保護者の勤務の都合、傷病、事故、出産、冠婚葬祭等、その他社会的にやむを得ない理由により家庭で育児を行うことが困難な児童

(2)　保育所に通所している児童ではないが、前号と同様の状況にある児童

(実施施設)

第5条　事業を実施しようとする施設は、市長があらかじめ、指定した次に掲げる用件を備えた乳児院又は病院若しくは診療所に付設された施設であって、一時預かりを必要とする児童に対し、適切な処遇が確保されるものと認められる施設(以下「実施施設」という。)とする。

(1)　保育室、観察室又は安静室及び調理室等事業の実施に必要な設備を有すること。

(2)　他の児童への感染防止に配慮すること。

2　実施施設は事業の実施に当たって、医療機関、保育所その他関係機関と十分な調整を図らなければならない。

3　医療機関以外の者が実施施設として事業を実施する場合は、医療機関との連携を強化することにより、緊急の事態に迅速かつ適切に対応できる体制の確保を図らなければならない。

4　第1項各号の規定にかかわらず、乳児院若しくは診療所の施設を共用する場合は、それぞれの法令や通知に定める趣旨に抵触しない範囲において実施しても差し支えないものとする。この場合、現に存する病院又は診療所の一部を実施施設に転用するときは、医療法上の許可等に関して関係機関と十分に協議を行わなければならない。

(対象疾患の範囲)

第6条　対象疾患は、感冒、消化不良(多症候性下痢)等乳幼児が日常罹り患する疾病、麻疹、水痘、風疹等の感染性疾患、喘息等の慢性疾患及び熱傷等の外傷性疾患等とする。

(事業の実施施設)

第7条　事業の実施は、第5条に規定する実施施設に委託して行う。

(事業の利用者)

第8条　この事業を利用することができる者はあらかじめ、第11条第2項の規定により登録を受けたものとする。

(実施施設の開設日及び開設時間)

第9条　実施施設の開設日及び開設時間は、本市に設置されている社会福祉法人等の保育所に準じて設定するものとする。

(利用期間)

第10条　乳幼児の一時預りは、集団保育が困難であり、かつ、保護者が家庭で育児を行うことができない期間の範囲内とし、原則として連続する7日間までとする。ただし、児童の健康状態について医師の判断及び保護者の状況により必要と認められる場合は、この限りでない。

(登録の申請及び利用申込)

第11条　事業を円滑に実施するため、事業を利用しようとする保護者(以下「申請者」という。)は、事前にうるま市乳幼児健康支援一時預かり事業登録申請・利用申込書(様式第1号)を、市長に提出しなければならない。

2　市長は、前項の申請を適当と認めたときには、これに登録し、うるま市乳幼児健康支援一時預かり事業利用登録済通知書(様式第2号)により、当該申請者に通知するものとする。

3　前項の通知を受けた者(以下「登録・利用者」という。)の登録の有効期間は、登録の日からその日の属する年度の末日までとする。

4　登録・利用者が、事業を利用しようとするときは、あらかじめ、市長又は実施施設にうるま市乳幼児健康支援一時預かり事業登録申請・利用申込書(以下「登録・利用申込書」という。)を提出し、その承認を受けなければならない。ただし、やむを得ない場合は、利用後速やかに登録・利用申込書を提出するものとする。

5　市長は、前項により登録・利用申込書の提出があり、その利用を適当と認めるときは利用を承諾する旨を、うるま市乳幼児健康支援一時預かり事業利用決定通知書(様式第3号)により、登録・利用者に交付するものとする。

(費用負担)

第12条　実施施設を利用する保護者は、事業の利用に要する費用の一部として、別表に定める額を実施施設に納入しなければならない。ただし、生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護世帯又は前年度分の所得税が非課税であって、かつ、前年度分の市町村民税非課税世帯に該当するもので、うるま市乳幼児健康支援一時預かり事業利用料免除承認申請書(様式第4号)により申請をし、免除の承認を受けた者については、この限りでない。

2　保護者は、前項に規定する費用のほか、事業の利用中に要した医療費、移送等に係る費用を実施施設に支払わなければならない。

3　市長は、前条第1項の規定による申請があった場合において免除を適当と認めるときは、免除の決定をし、うるま市乳幼児健康支援一時預かり事業利用料免除決定通知書(様式第5号)により、当該申請者に通知するものとする。

(保護者の遵守事項)

第13条　実施施設を利用する保護者は、事業の利用に関する市長及び実施施設の指示に従わなければならない。

第14条　実施施設の長は、うるま市乳幼児健康支援一時預かり事業利用実績報告書(様式第6号)により、当月の利用実績を翌月の10日までに、市長に報告しなければならない。

2　この告示の施行の日の前日までに、合併前の石川市乳幼児健康支援一時預り事業実施要綱(平成15年石川市告示第71号)の規定によりなされた、手続その他の行為は、この告示の相当規定によりなされたものとみなす。

事業の利用に要する費用として保護者が実施施設に納入する額

保育時間が4時間以内の場合

保育時間が4時間を超える場合

## うるま市乳幼児健康支援一時預かり事業実施要綱

- 第1条(目的)
- 第2条(定義)
- 第3条(実施主体)
- 第4条(対象児童)
- 第5条(実施施設)

- 第6条(対象疾患の範囲)
- 第7条(事業の実施施設)
- 第8条(事業の利用者)
- 第9条(実施施設の開設日及び開設時間)
- 第10条(利用期間)
- 第11条(登録の申請及び利用申込)

◆ 平成17年4月1日 告示第27号
◇ 平成17年8月1日 告示第186号の1