アクセスＦＳＡ　第58号 ： 金融庁

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アクセスＦＳＡ
第58号

お知らせ

○　証券市場における不正・違法行為に関する情報を受け付けています！

証券取引等監視委員会は、証券会社などに対する検査、証券市場にかかわる開示検査、課徴金調査及び犯則事件の調査、そのほか日常的な市場監視活動を通じて、公正・公平かつ透明で健全な市場の構築に努めています。当委員会は、こうした調査、検査などの参考とするため、電話、文書（ファクシミリを含む）、インターネットなどで情報提供を受け付けており、平成18事務年度には、6,485件と、多数の情報をお寄せいただきました。

インサイダー取引や相場操縦、有価証券報告書の虚偽記載、証券会社などにおける無断売買や不当な勧誘などの証券市場に関する違法行為に気づいたら、証券取引等監視委員会まで情報をご提供ください。（なお、調査、検査の依頼や証券会社などとのトラブル処理には対応しておりません。）

インターネットにおける情報受付窓口は証券取引等監視委員会ホームページをご覧ください。

一般からの情報提供を求めるポスター

○　株券電子化について

平成16年に、株券を電子化する法律（社債、株式等の振替に関する法律）が成立し、平成21年１月を目途に上場会社の株券を電子化するための準備が進められています。

株券電子化のスムーズな実施のためには、いわゆる「タンス株券」をお持ちの株主を中心に関係者各位に早めの準備を行わって頂く必要があります。

ただ、株券の電子化については、まだまだ十分な知識をお持ちでない方が多いようです。

そこで、金融庁のホームページの改訂（平成19年２月13日）等によって、個人投資家を中心とした関係者各位に株券電子化の概要やご留意頂きたい点をお伝えしてきたところですが、更に、より多くの方々に株券電子化について理解を深めて頂くべく、今般、政府広報番組「ドゥ！ＪＡＰＡＮ」（日経ＣＮＢＣ：４月19日21時～21時30分放送）により株券の電子化の概要や留意点について広報を行いました。なお、この政府広報番組については、政府インターネットテレビ（金融庁のホームページからもアクセスできます。）にも掲載されており、約半年間ご覧頂ける予定です。

● アクセス方法は、次のとおりです。

URLは、http://www.gov-online.go.jp/publicity/tv/dojpn/dojpn_20070419.htmlです。ぜひ、一度ご覧下さい。
金融庁ホームページからは、ＨＰの右上の「株券電子化」のバナーをクリックすると、「株券電子化について」のページにアクセスしますので、同ページの「政府広報オンライン・テレビ番組「ドゥ！ＪＡＰＡＮ（手続きはお早めに！株券の電子化）」をクリックして下さい。

以下では、株券電子化の概要と留意点のうち、特にご注意頂きたい点をピックアップします

１． 概要

株券電子化は、上場会社の株式について、「株券」をなくし、証券保管振替機構及び証券会社等の口座で、コンピューターにより電子的に管理しようとするものです。

２． 留意点（タンス株券をお持ちの株主）

株券電子化にあたって、自宅や貸金庫などご自身で株券を管理されている株主（いわゆる「タンス株券」をお持ちの株主）については、特に以下の点に留意してください。

- (1)お持ちの株券がご自分の名義ではなく、ご本人が株主としての権利を失ってしまうおそれもありますので、株他人名義となっている場合には、株券電子化実施の前に、証券会社等を通じて証券保管振替機構に預託するか、少なくともご自分名義への書換手続を行ってください。
- (2)お持ちの株券がご自分名義となっている場合、(1)のように株主としての権利が失われることはありませんが、株券電子化後に売却を行おうとする場合にスムーズに行うことができるようにする等のために、株券電子化実施の前に、証券会社等を通じて証券保管振替機構に預託しておくのが望ましいと考えられます。

なお、上記の証券会社等や証券保管振替機構における預託のための事務手続に時間を要することも予測されます。株券電子化のスムーズな実施に向け、上記預託のための手続はできるだけ早めに行うようにしてください（現在でも当該預託を行うことは可能です。）

※　「株券電子化」については金融庁ホームページにも掲載しています。金融庁ホームページのトップページ「金融庁の政策　→ 政策の一覧へ」から「株券電子化について」にアクセスしてください。

○　新着情報メール配信サービスへのご登録のご案内

金融庁ホームページでは、新着情報メール配信サービスを行っております。皆様のメールアドレス等を予めご登録いただきますと、毎月発行される「アクセスＦＳＡ」や日々発表される各種報道発表など、新着情報を１日１回、電子メールでご案内いたします。ご登録をご希望の方は、「新着情報メール配信サービス」へどうぞ。

【8月の主な報道発表等】

１日(水) ・ 「生活設計・資産運用について考えるシンポジウム」の開催(９月８日)についてのお知らせ
３日(金) ・ 貸金業者向けの総合的な監督指針（案）の公表について　（パブリックコメント）
６日(月) ・ 「利息制限法施行令（案）」及び「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律施行令（案）」の公表について　（パブリックコメント）
・ 認定投資者保護団体についての指針（案）の公表について　（パブリックコメント）
７日(火) ・ 株式会社東日カーライフグループの有価証券報告書等に係る証券取引法違反に対する課徴金納付命令の決定について
・ 「郵政民営化法施行令の一部を改正する政令（案）」の公表について　（パブリックコメント）
９日(木) ・ 19年３月期における不良債権の状況等（ポイント）
・ 「銀行法施行規則の一部を改正する内閣府令（案）」の公表について　（パブリックコメント）
10日(金) ・ 平成19検査事務年度検査基本方針及び検査基本計画について
・ 株式会社関東つくば銀行の認定経営基盤強化計画履行状況について
・ 株式会社紀陽ホールディングスの経営強化計画履行状況について
・ 株式会社豊和銀行の経営強化計画履行状況について
・ 経営健全化計画の履行状況報告について
・ 経営健全化計画の見直しについて
・ オペレーショナルリスク関連データに関する調査結果
13日(月) ・ ＥＤＩＮＥＴパイロット・プログラムに関する開示書類閲覧用ページの公開について
・ 「保険会社向けの総合的な監督指針」及び「少額短期保険業者向けの監督指針」の一部改正について
14日(火) ・ 「主要行等向けの総合的な監督指針」及び「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）の公表について　（パブリックコメント）
15日(水) ・ 財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部を改正する内閣府令（案）等の公表について（パブリックコメント）
21日(火) ・ 「金融商品取引業等に関する内閣府令第百四十二条第一項に規定する金融商品取引業協会の規則を指定する件（案）」の公表について　（パブリックコメント）
22日(水) ・ 証券取引法等の一部を改正する法律の施行等に伴う関係ガイドライン（案）の公表について（パブリックコメント）
24日(金) ・ 「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」の一部改正について
・ 平成19事務年度　主要行等向け監督方針について
・ 平成19事務年度　中小・地域金融機関向け監督方針について
・ 平成19事務年度　金融商品取引業者等向け監督方針について
・ 株式会社びわこ銀行の産業活力再生特別措置法に基づく認定事業再構築計画の実施状況報告書の概要について
・ 「金融庁の１年（平成18事務年度版）」について
29日(水) ・ 平成20年度機構・定員及び予算要求について
・ 「平成20年度　税制改正要望」について
30日(木) ・ 「平成18年度実績評価書」、「平成19年度事業評価書」、及び「平成19年度事後事業評価書」の公表について