労働者派遣法の早期抜本改正に関する請願：請願の要旨：参議院


新件番号 202 件名 労働者派遣法の早期抜本改正に関する請願
要旨 　構造改革路線の下で労働法制の規制緩和が続き、雇用責任があいまいにされてきたことが、今日の深刻な雇用情勢を招いた原因である。雇用破壊の元凶となっているのが労働者派遣法であり、その抜本改正は政治に突き付けられた緊急課題である。総選挙後の国会では、派遣労働者と国民の切実な願いを受け止め、労働者派遣法の抜本改正を早急に実現すべきである。人間らしい労働と生活を保障するルールをつくり、貧困と格差を解消していくために、派遣労働は臨時・一時的な業務に限り、常用雇用の代替にしてはならないという原則に立ち戻り、製造業への労働者派遣の禁止や派遣先企業の雇用責任強化など、雇用破壊に歯止めを掛ける実効ある改正が求められている。
ついては、次の事項について実現を図られたい。
一、深刻な雇用破壊、派遣切りとワーキングプアを生み出した労働者派遣法を、早期に抜本改正すること。
二、労働者派遣法の改正に際しては、「常用雇用の代替にしてはならない」という原則に立ち戻り、少なくとも以下の内容を盛り込むこと。
１　大きな社会問題となった製造業における派遣切りの深刻さを踏まえ、製造業への労働者派遣を禁止すること。
２　労働者の雇用と生活を著しく不安定化させている登録型派遣を原則禁止すること。
３　違法派遣・偽装請負の場合には、派遣先企業への直接雇用を義務付ける「みなし雇用」規定を創設すること。法に違反した派遣先・派遣元企業への罰則を強化すること。
４　安価な労働力の使い捨てを許さないため、派遣労働者と派遣先企業の労働者との均等待遇を義務付けること。
５　派遣労働者を組織する労働組合との団体交渉応諾を派遣先企業に義務付けること。