企業の社会貢献の目指すべき方向性について意見交換 (2012年10月18日 No.3105) | 週刊 経団連タイムス

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2012年10月18日 No.3105
企業の社会貢献の目指すべき方向性について意見交換

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週刊 経団連タイムス　2012年10月18日 No.3105
企業の社会貢献の目指すべき方向性について意見交換
－社会貢献推進委員会

社会貢献活動の今後の目指すべき方向性など
について説明を聞いた社会貢献推進委員会

経団連は４日、東京・大手町の経団連会館で、愛知県社会福祉協議会ボランティアセンター運営委員長の鈴木盈宏氏を招き、社会貢献推進委員会（古賀信行委員長、佐藤正敏共同委員長）を開催した。鈴木氏は１９９３年にトヨタボランティアセンターに配属されて以来、長年グループの社会貢献活動の普及に携わってきた。当日は、鈴木氏の経験等を踏まえ、社会貢献活動の潮流変化と今後目指すべき方向性について説明を聞くとともに、意見交換を行った。
その後、全会員企業を対象に実施した「２０１１年度社会貢献活動実績調査」の結果報告書を取りまとめた（別掲記事参照）。
鈴木氏の説明要旨は次のとおり。

#### ■ 鈴木氏説明要旨

今後発展する企業は、各社の強みを活かして、ＣＳＲや社会貢献活動を実践し、社会的課題に貢献・挑戦するとともに、多くの社員がボランティア活動に積極的に参加している企業である。

ボランティア活動に未経験の社員が参加しやすくするために、一つの手法として動員を含め、企業が何らかのきっかけをつくることが大切である。また、ボランティア支援に対するトップの理解や発言も重要である。そのうえで企業には、社員が企画したボランティア活動に、資金や資機材・情報・制度を提供するなど、後方から支援していくことが求められる。

ボランティア活動は、自主性、無償性、公共性などを有する活動である。活動を通じて社会的課題の解決につなげていくことが大事である。また、支援する側・受ける側両者のニーズをマッチングすることが重要であり、自己満足に陥らないよう、必ず評価・検証を行うべきである。企業内にボランティアコーディネーターを置くことも有効である。

さらに、産官学民の強みを活かしたコラボレーションによる活動の展開も有効である。企業とＮＰＯのコラボレーションによる活動はかなり増えてきたが、今後、企業同士のコラボレーションによる社会貢献活動をもっと展開してはどうか。

阪神・淡路大震災では、企業とＮＰＯのコラボレーションが初めて行われた。東日本大震災では、ボランティア活動への支援金が多く寄せられたことや、ボランティア参加者に心構え等を事前説明する機会を設けたことなど、阪神・淡路大震災の経験を踏まえた多種多様な支援が行われた。企業には今後、就労支援やまちの復興に積極的に関わってほしい。