復興庁 | Vol.48（平成25年4月8日発行）

# Vol.48（平成25年4月8日発行）

【復興庁】企業連携メールマガジンvol.048
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関係各位
（宛先はメール下部参照）
お世話になっております。復興庁企業連携推進室です。
これまでに意見交換をさせて頂いた皆様と、引き続き情報共有・意見交換を行うため、
政府の復興に関する情報や企業・団体の皆様からご提供頂いた情報を共有させて頂きます。
お気づきの点やご提案等がございましたら、下記担当者宛にご連絡ください。
今後ともよろしくお願いいたします。
≪政府からの情報≫=========================================================
◆ ［4月2日］「原子力災害による風評被害を含む影響への対策パッケージ」を取りまとめました（復興庁）
⇒　https://www.reconstruction.go.jp/topics/2542.html
復興庁において平成25年度当初予算案を中心に各省庁における取組（予算以外の取
組を含む）を取りまとめました。被災地域産の食品・農林水産物等の安全と消費者の
信頼を確保するとともに、風評被害等の影響を受けている地域産業における新たな
需要創出に向けた支援等を行うものです。
◆ ［4月1日］平成２５年度東日本大震災復興ソーシャルビジネス創出促進事業費補助金の公募について（復興庁）
⇒　http://www.meti.go.jp/information/publicoffer/kobo/k130401002.html
平成25年4月22日(月)で募集を終了しました
東日本大震災の被災地の復興に向けて顕在化する被災地の様々なニーズに対しては、
社会的課題をビジネスの手法で解決し、地域において新たな起業や就業の機会を創
出するソーシャルビジネス／コミュニティビジネス（以下、SB／CB）による対応が
重要です。そのため、被災地における復興・発展に寄与するSB／CBを推進するため、
(1) ソーシャルビジネスノウハウ移転・支援事業
(2) ソーシャルビジネス・企業連携支援機能強化事業
(3) ソーシャルビジネス新事業創出事業
を実施する事業者を公募いたします。各事業の詳細はホームページをご覧ください。
◆ ［3月26日] 消防庁の「東日本大震災記録集」の公表（総務省消防庁）
⇒　http://www.fdma.go.jp/neuter/topics/houdou/h25/2503/250326_1houdou/03_houdoushiryou.pdf
消防庁では、東日本大震災の教訓を今後の消防防災対策に活かすことを目的に、平
成24 年1 月から被災地域の地方公共団体や有識者等を交えて「東日本大震災記録
集」の編集作業を行い、この度、完成しましたので公表します。
東日本大震災記録集のページはこちら→
http://www.fdma.go.jp/concern/publication/higashinihondaishinsai_kirokushu/index.html
◆ ［4月2日］東日本大震災に係る応急仮設住宅の供与期間の延長について（制度周知）（厚生労働省・復興庁・国土交通省）
⇒　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002yvh8.html
https://www.reconstruction.go.jp/topics/2542_3.html
応急仮設住宅の提供期間については、現行制度において原則２年間とされ、恒久住
宅の整備状況等、地域の復興状況に応じて期間を延長できる制度となっています。
これを受け、昨年４月、被災地における恒久住宅の整備になお時間を要する状況に
あることから、原則として一律１年間延長し、３年間としました。
現在、政府として、自宅再建への支援や災害公営住宅の整備等を進めていますが、
被災地において、復興状況が異なってきています。ついては、応急仮設住宅の居住
期間について、被災地域における住宅の需給状況等の条件を満たした場合、自治体
の判断で延長が可能であることについて、関係省庁である復興庁、国土交通省の連
名で自治体に対して改めて制度を周知しました。
◆ ［4月1日］東日本大震災について～農林水産関連施設の復旧・復興のための技術者派遣について～（水産庁）
⇒　http://www.maff.go.jp/j/press/nousin/sekkei/130401.html
農林水産省は、平成25年度の被災自治体（岩手、宮城、福島）における、農林水産
関連施設の復旧・復興を支援するため、都道府県等の協力を得て技術者等を派遣します。
◆ ［4月2日]平成25年度漁業経営体質強化機器設備導入支援事業の公募について（水産庁）
【公募期間：平成２５年４月１日(月)～平成２５年５月１０日(金)】
⇒　http://www.jfa.maff.go.jp/j/gyosei/supply/hozyo/130401_s2.html
平成25年度において実施予定の「漁業経営体質強化機器設備導入支援事業」の事業
実施主体を再公募します。なお、本公募は、平成25年度政府予算原案に基づいて行
うものであるため、成立した予算の内容に応じて、事業内容、予算額等の変更があり
得ることに御留意願います。
◆ ［4月1日］中小企業取引ホットラインを設置しました（経済産業省）
⇒　http://www.meti.go.jp/press/2013/04/20130401002/20130401002.html
中小企業庁は、本年 2 月に中小企業政策審議会“ちいさな企業”未来部会で、中小
企業・小規模事業者が相談しやすい環境の整備を行うこととされたのを受け、中小
企業・小規模事業者からの様々な取引上の悩みなどに関するご相談を直接電話で受け
付ける「中小企業取引ホットライン」を設置しました。
◆ ［3月29日］平成２５年度公共工事設計労務単価について（国土交通省）
⇒　https://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo14_hh_000354.html
農林水産省及び国土交通省が、平成２４年１０月に実施した公共事業労務費調査に
基づき、平成２５年度当初からの公共工事の工事費の積算に用いるための平成２５
年度公共工事設計労務単価を決定したのでお知らせします。
≪地方公共団体の取組≫=====================================================
◆ ［3月27日］平成25年３月における主な取組の進捗状況（岩手県）
⇒　http://www.pref.iwate.jp/view.rbz?cd=44790&ik=0&pnp=14
平成25年３月における復興実施計画の進捗状況について作成しましたので公表します。
◆ ［4月1日］みやぎ復興プレス第11号を発行しました！ (宮城県)
⇒　http://www.pref.miyagi.jp/uploaded/attachment/204929.pdf
「みやぎ復興プレス」では、東日本大震災により被災された方をはじめとした復興に
関わる多くの方々に、宮城の復興状況やイベント、被災者支援など、さまざまな復興
に関する主な情報をお届けしています。
◆ ［4月1日]県外避難者支援員の募集について（宮城県）
【募集期間：平成２５年４月２日から平成２５年５月７日まで】
⇒　http://www.pref.miyagi.jp/site/ej-earthquake/sienin.html
宮城県では、東日本大震災により県外に避難されている方々の帰郷までの生活支援を
充実させ、一人でも多くの方に帰郷してもらえるよう、避難者の状況把握、情報収集、
復旧・復興情報の提供等、帰郷に向けた支援を行う方を「県外避難者支援員」として、
平成２５年６月から若干名を採用する予定としており、募集を行います。
◆ ［4月1日］「福島県の復興・再生を担う産業人材育成シンポジウム」の開催について（福島県）
⇒　http://www.pref.fukushima.jp/syoko/jinzai/01_oshi/f76.htm
福島県の復興・再生に向けた産業人材の育成を図るため、以下によりシンポジウムを
開催いたします。
県の復興・再生に向けた産業人材の育成を図るため、県内の技能振興や人材育成に取
り組んでいる企業、団体、学校、施設、地域住民等が一堂に会し、地域における課題、
問題点等を共有することにより、それぞれの立場から産業人材育成の取り組みを更に
推進する意識を醸成することを目的に開催します。
日時 平成２５年４月１７日（水）　１３時３０分～１６時３０分
場所　福島県文化センター　小ホール
≪民間企業・民間団体の取組≫===============================================
◆ 福島県浪江町のグーグルストリートビューの公開について（グーグル社）
⇒　http://googlejapan.blogspot.jp/2013/03/namie-sv.html
３月28日、浪江町がGoogleマップのストリートビューでご覧いただけるようになり
ました。浪江町は東日本大震災とそれに伴う原発事故により、21,000 人の全町民が
全国に避難しています。
このストリートビューを通して、町の姿を全世界の皆さまにお届けします。
◆ 東日本大震災商業復興支援マネージャー派遣事業（岩手県宮古市）受託機関の募集（（株）全国商店街支援センター）
【公募期間：平成25年4月1日（金）～4月15日（月）】
⇒　http://www.syoutengai-shien.com/dvmij30000004okw.html
（株）全国商店街支援センターは、被災商店街（岩手県宮古市）の課題や実情を踏ま
えた支援内容を企画して、当該事業を運営・管理、実施するとともに、それにより得
た知見を、他の被災商店街等が今後＜活用・参照できるノウハウブック＞に取り纏め
ていただける受託機関（受託企業・団体等）を公募します。
◆ ［4月4日］NEC、災害に強い公共施設間ホットラインシステムを岩手県陸前高田市の小中学校等に導入（日本電気株式会社）
⇒　http://jpn.nec.com/press/201304/20130404_01.html
NECは、陸前高田市の小中学校等の公共施設に、IP告知放送システム(注)と既存のネッ
トワークを組み合わせた災害にも強い公共施設間ホットラインシステムを納入し、本
システムが4月1日から運用を開始されました。
陸前高田市では、東日本大震災時に公衆ネットワーク被災による通信ケーブルの途中
断絶や、極度の回線集中により通信が困難となり、避難所となった小中学校等の公共
施設と他の公共施設との間の通信に大きな影響がありました。
本システムは、災害時でも地域内の公共施設間で確実に電話やFAXを使ったコミュニ
ケーションが行える環境を実現したものです。
(注) 自治体などから発信される緊急情報や行政情報を、光ファイバー網や無線などを
通じて、公共施設や住民宅などに置かれた専用端末へ音声で一斉に伝達できる、地域に
安心・安全を提供するコミュニケーションツール。
◆ ［4月1日］リスク情報専門誌「予防時報」（253号）を発行しました（一般社団法人日本損害保険協会）
⇒　http://www.sonpo.or.jp/archive/publish/bousai/jiho/no_253.html
毎号「火災」「交通安全」「自然災害」「産業災害」「その他一般」といった幅広い分野
について、それぞれ専門の学者研究者等の寄稿を中心に編集しています。
「予防時報」253号では、「帰宅困難者問題を考える」が掲載されています。
http://www.sonpo.or.jp/archive/publish/bousai/jiho/pdf/no_253/yj25312.pdf
◆『視察・訪問団誘致促進パンフレット 今こそ、東北へ！』の配布について（東北６県商工会議所連合会）
⇒　http://www.sendaicci.or.jp/go-tohoku/#page=1
東北６県商工会議所連合会は今般、日本商工会議所の協力を得て、東北６県の見ど
ころや復興の様子、モデルコース等を盛り込んだパンフレット（Ａ３版４ページ）
を７万部作成し、全国の５１４商工会議所に配布しました。
本パンフレットは、東日本大震災で大きな被害を受けた東北地方を訪問し、その現
状を肌で感じていただくことが被災地の復興を促進するとともに、全国的な課題で
ある有事の際の危機管理対応を検討するうえでも有益な情報を提供できるとの考え
の下、全国各地からの視察団誘致につなげることが目的。まとまった部数の入手を
希望する企業・団体に直接送付することも可能。
連絡先は仙台商工会議所まで（０２２‐２６５‐８１８２）。
◆ 被災中小企業復興支援リース補助事業について（日本商工会議所）
⇒　http://www.fukkolease.jp/
東日本大震災で設備を滅失する等により債務を抱えた中小企業者に対し、設備を再
度導入する場合の新規リース料の一部を補助する事業です。利用を希望する中小企
業等は、経済産業省が指定した「指定リース事業者」を通じて補助金を申請する仕
組みになっています。
≪その他（復興庁による後援）≫===========================================
復興庁では、下記イベントを後援しています。
◆【４月１４日（日）開催】第3回エコ・スローマラソン印旛
⇒　http://ecoinba.blogspot.jp/search/label/Japanese
大震災の被災地と印旛沼の水環境の再生を目指して開催される第3回エコ・スロー
マラソンは、完走時間計測や順位づけのない社会貢献型スポーツイベントです。
◆ 東北未来創造イニシアティブに連携協力します。
⇒　http://www.tohokumirai.jp/about/
被災地で行われる人づくり、街づくり、産業づくりがより有効なものとなる
よう、必要な情報を交換しながら、適宜連携協力して参ります。
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本メールは復興庁企業連携推進室が編集・配信しております。
（https://www.reconstruction.go.jp/topics/kanminrenkeisitsu.pdf）
バックナンバーは、こちらからご覧になれます。
⇒　https://www.reconstruction.go.jp/topics/post-82.html
配信先：
被災地の地方公共団体、関係省庁復興担当部局
企業連携推進室との意見交換に御協力頂いた民間企業、団体等ご担当者
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管理者
復興庁企業連携推進室
TEL: 03-5545-7234/7365 FAX:03-3224-9083
E-mail: kigyorenkeisuishinshitsu@cas.go.jp
岩手復興局企業連携推進室
TEL: 019-654-6607 FAX: 019-654-6612
宮城復興局企業連携推進室
TEL: 022-266-2166 FAX: 022-266-0315
福島復興局企業連携推進室
TEL: 024-522-8519 FAX: 024-522-8506
配信停止は下記宛先にメールにてご連絡ください。
E-mail: kigyorenkeisuishinshitsu@cas.go.jp
適宜、転載頂いて構いませんが、
送付を希望される方は上記管理者宛ご連絡ください。=============================================================