「国連生物多様性の１０年日本委員会」第７回会合を開催 (2017年7月13日 No.3323) | 週刊 経団連タイムス

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2017年7月13日 No.3323
「国連生物多様性の１０年日本委員会」第７回会合を開催

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週刊 経団連タイムス　2017年7月13日 No.3323
「国連生物多様性の１０年日本委員会」第７回会合を開催

あいさつする榊原会長（左は山本環境相）

国連生物多様性の１０年日本委員会（ＵＮＤＢ‐Ｊ、委員長＝榊原定征経団連会長）は６月２２日、都内で第７回会合を開催した。同委員会は、２０１０年に愛知県名古屋市で開催された「生物多様性条約第１０回締約国会議（ＣＯＰ１０）」で採択された「愛知目標」の達成を目指し、国内のさまざまなセクターの連携を促す枠組みとして、２０１１年に設立された。当日は、山本公一環境大臣、榊原会長、涌井史郎委員長代理（東京都市大学教授）をはじめ、学識経験者、外務省、文部科学省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、関係団体から３０名が参加した。

開会あいさつにおいて山本環境相は「『愛知目標』の達成期限である２０２０年まで、残り３年ほどとなってきた。わが国においては、生物多様性国家戦略に基づく各種施策を着実に実施してきたが、より一層の取り組みの強化が求められている」と指摘。「昨年末にはメキシコ・カンクンで、生物多様性条約第１３回締約国会議（ＣＯＰ１３）が開催され、関芳弘環境副大臣が『愛知目標』達成に向けたわが国によるイニシアティブとして、生物多様性日本基金を通じた地球規模での取り組みの強化と、国内での政府および各主体の連携による取り組み強化を表明した。真に持続可能な社会を構築するためにも、私たちの生きる基盤である自然の恵みを認識、感謝し、次の世代につないでいくことが必要だ」との考えを示した。

続いて榊原会長は、昨年度、生物多様性の主流化を加速するため、２０２０年に向けた目標と具体的な取り組みをまとめた「ロードマップ」に基づいて、各構成団体がさまざまな取り組みを展開したことに加え、ＵＮＤＢ‐Ｊとしても、ＣＯＰ１３において生物多様性条約事務局と共同で「ＵＮＤＢ‐ＤＡＹ、国連生物多様性の１０年の日」と題したイベントを開催、関環境副大臣、二宮雅也経団連自然保護協議会会長が参加し、日本の取り組みを世界に発信したことを紹介。あわせて、経団連自然保護協議会が設立２５周年を記念し、今後３カ年にわたり、アジア太平洋地域において、生物多様性保全にかかる「人材育成」に取り組むＮＧＯの活動に対し、総額１億５０００万円の支援を行うことを紹介した。そのうえで、愛知目標の達成に向けた活動はＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の実現にも資するものだとして、各委員に一層の取り組みを呼びかけた。

その後、涌井委員長代理の進行で、昨年度の事業報告と今年度の事業計画について確認するとともに、２０２０年を見据えた今後の取り組みについて意見交換を行った。このなかで、環境省自然環境局の西山理行生物多様性施策推進室長から「平成２８年度生物多様性認知度等調査（インターネット調査）の結果」、経団連自然保護協議会の池田三知子事務局長から「生物多様性に関するアンケート―自然の恵みと事業活動の関係調査―２０１６年度調査結果」の紹介がなされた。

ＵＮＤＢ‐Ｊでは今後、２０２０年の具体的成果のイメージや、それらをどのようなかたちで国内外に発信していくか等について検討を深めていく。