復興庁 | 平野復興大臣の会見　［平成24年3月13日］

# 平野復興大臣の会見　［平成24年3月13日］

### 平野復興庁大臣記者会見録（平成24年3月13日（火） 8：46 ～ 8：53 於：参議院議員食堂）

１．発言要旨
私のほうからは一件あります。
企業連携推進室の設置等についてです。東日本大震災からの復興に当たっては、復興特区制度等を活用しつつ、民間企業と被災地方公共団体、国が連携することが重要です。４月１日を目途に復興庁に企業連携推進室を設置し、経済団体から派遣していただいた民間人材とともに、企業連携に関し、地方公共団体及び民間企業からの相談や企業連携に係るプロジェクトの推進を担当させたいと思います。復興特区法に基づき設置される「国と地方の協議会」において、地方公共団体からの提案に基づき、企業連携に係るプロジェクトについての分科会を設置することとし、事業化のための問題解決を支援することもあわせて行ってまいりたいと考えております。
私の方からは以上です。
２．質疑応答
（問）今、発表された企業連携推進室ですが、どのような問題意識で、どんな役割を期待されますか。
（答）これから雇用の場の確保、一つには被災した企業の再生ということがありますが、新たな企業の導入もあわせてやっていきたいということです。我々の知見というよりは経済界の方々の全面的な協力も必要ということで、こういう形をとらせていただいたということです。経団連を初め、積極的に応援をしたいという姿勢を示していただいておりますので、その姿勢を大事にしながら一緒に取り組んでいければと思っています。
（問）資料を見ると、新たな規制・制度の特例の創設とありますが、そういうことでしょうか。
（答）それは企業の立場から見て、こういうところで企業活動を継続する、あるいは再開、新たに始めるといったときに、こういう規制が、この場合は緩和してもらいたいということを直接的に言ってもらうということも、今回は大事な点ではないかと思います。もちろんできることとできないことはあるかとは思いますが。
（問）がれきの処理について、国がその事業を代行するとか、総理がリーダーシップをとって発言されているようですが、復興庁としてはがれきの処理についてどのような努力をされているのでしょうか。
（答）被災者支援のときからがれきの問題につきましては、広域連携も含めて、どういう体制をとっていくかということについては、ずっと検討してきました。ここに来て放射性廃棄物の問題が出てきて、昨年の少なくとも５月、６月までの段階とは大分変わり、広域連携も進まなくなってきたということが、大きな背景にあります。しかし、その一方で、宮城県、岩手県等は今、仮焼却場をどんどん建設中ということもあり、これからある程度のスピードで進んでいくと思います。震災から１年たちました。このがれきの処理について再利用とか、広域連携をさらに進めようという確認をすると同時に、一次処理が終わった後のがれきが現在山積みにされていますから、これを早急に処理するということについての政府の新たな決意を今回示したと、その先頭に総理に立っていただいたと理解をしています。
復興庁は被災者生活支援本部の、あるいは被災者生活支援の時代からずっとがれきに関する省庁間連携については事務局的な役割を担っていましたから、今回こういった体制が出てきたことを契機に、まず細野大臣を中心に取り組んでいけるように全面的にバックアップしたいと思っています。
（問）今回、民間の経済の３団体から来られる方というのは、一般企業の方ですか。それとも事務局の方が来られるのですか。
（事務局）事務局ですが、多くは民間企業・機関から経済団体に移されて、それからこちらのほうに来ます。
（問）任期つき採用職員として来られるのですか。
（事務局）非常勤職員としてです。
（問）交付金をめぐって、総理が日曜日の記者会見で、平野大臣に課題を整理するように言いたいというような発言があったのですが、具体的に指示はあったのですか
（答）この間、宮城県知事と仙台市長が来られたときは、事務的な問題で齟齬があるという話でしたが、具体的な例で出てきたのは、仙台市長から一件ありましたが、あとはまだ抽象的な話だったので、直ぐにというか、その前に担当職員が各自治体をまわって、どういうことかと聞いています。聞いた上で誤解があった部分については、しっかりと説明をする、直すべきは直すということで今取り組んでいるということです。
（問）総理から指示のようなものは特にないのですか。
（答）発表があれば、それそのものが指示ですから。