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働き方改革関連法の施行に向けた周知啓発等の取組みに関する要請について

# お知らせ
働き方改革関連法の施行に向けた周知啓発等の取組みに関する要請について

２０１９年２月１８日

会員代表者各位

一般社団法人 日本経済団体連合会
会長　　中西宏明

## 働き方改革関連法の施行に向けた周知啓発等の取組みに関する要請について

会員各位におかれましては、働き方改革の推進に向けた経団連の活動にご理解とご協力をいただき厚く御礼申しあげます。

ご高承のとおり、「働き方改革関連法」は2018年6月29日の国会で可決・成立し、同年7月6日に公布されております。同法は2019年4月以降順次施行される予定であり、時間外労働の上限規制、年休5日の年次有給休暇の時季指定義務、正規雇用労働者と非正規雇用者等の間の不合理な待遇差の解消など、企業は法改正に向けて早急な対応が求められます。

こうしたなか、厚生労働大臣より、経団連に対して標記の要請がございました。

つきましては、別添の要請書をご高覧の上、法改正に向けた長時間労働の見直しや年休取得促進などの働き方改革の取り組みを推進していくことを通して、社員がこれまで以上に「働きがい・やりがい」を感じながら働くことができる職場環境の整備にご尽力くださいますよう、お願い申しあげます。

〔別添〕
働き方改革関連法の施行に向けた周知啓発等の取組に関する要請書