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光コラボレーション事業者「株式会社PRESiDE」に対する総務省からの指導に関する弊社の対応について

光コラボレーション事業者「株式会社PRESiDE」に対する総務省からの指導に関する弊社の対応について

2017年9月1日
東日本電信電話株式会社

光コラボレーション事業者※1「株式会社PRESiDE」（以下、プレサイド社）及び、プレサイド社の代理店「株式会社NewLife」（以下、ニューライフ社）が、光アクセス回線サービスの販売勧誘に関し、2017年8月31日に総務省より勧誘方法の改善等を求める指導を受けたことを踏まえ、プレサイド社の販売勧誘の改善が確認できるまでは、プレサイド社からの新規及び転用に関する申込受付を停止します。

※1NTT東日本より光アクセスサービス等の提供を受け、自社サービスと組み合わせてお客さまへサービスをご提供する「光コラボレーションモデル」の提供事業者

## 1．総務省からの行政指導内容

プレサイド社が提供する「CONNECT光」の電話勧誘において、「弊社または弊社代理店であるかのように勧誘」、「安価になると断定した案内」等、電気通信事業法（昭和59年法律第86号）第26条違反を含む不適切な勧誘方法が認められたことから、総務省より、プレサイド社およびニューライフ社に対し本件サービスに係る勧誘方法の改善等を求める指導が行われました。

総務省報道資料URL：https://www.soumu.go.jp/soutsu/hokkaido/2017/0831g.html

## 2．本件に関する弊社の対応

プレサイド社の不適切な勧誘事案について総務省より行政指導を受けたことに対しては、弊社としても遺憾であり、光コラボレーションサービスを提供する他の事業者への信用、信頼を失墜する行為でもあることから、今回総務省からの指導内容に対する措置状況及び販売・管理体制の遂行状況を把握し、弊社として、プレサイド社の販売勧誘の改善が確認できるまでは、プレサイド社からの新規及び転用に関する申込受付を停止します。

## 3．光コラボレーション事業者が提供する光アクセスサービスをご利用されるお客さまへ

フレッツ光をご利用中のお客さまに対して、光コラボレーション事業者の提供する光アクセスサービスへの切り替えや『転用承諾番号』の取得を、NTT東日本よりお願いすることはありません。

光コラボレーション事業者の提供する光アクセスサービスへ切り替えされる場合には、契約条件及び料金等、現在のご利用内容との違いを十分にご確認の上、お手続きください。

また、「NTT東日本」及び「フレッツ光」や、「今より安くなる」をかたって、光コラボレーション事業者の提供する光アクセスサービスへの切り替えを促す不審な勧誘（訪問営業、電話営業、勧誘メール等）にご注意ください。

今後、弊社としては、お客さまに光コラボレーションモデルを安心してご利用いただくために、光コラボレーション事業者をはじめとした関係者と連携しながら、光コラボレーションモデルの品質向上に努めてまいります。