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よりよい協働を進めるしくみとは？――補助金制度を見直した自治体の事例から

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さいたまNPOセンター

これからの行政運営や新しい公共サービスのあり方を考えるうえで、今、「NPOと自治体の協働」が重要なテーマとなっています。
それでは、具体的に「協働」を進めるためには、どんな方法があるのでしょうか？
そもそも、どんなことを「協働」と呼ぶのでしょうか？
シリーズ最終回となる今回は、自治体の補助金制度の見直しの事例紹介から、「よりよい協働を進めるしくみ」について参加者のみなさんといっしょに考えます。
9/27（土）13:30～16:30　於：武蔵浦和ラムザタワー
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よりよい協働を進めるしくみとは？
──補助金制度を見直した自治体の事例から──
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【事例報告】
田代共行さん（我孫子市市民活動支援課）
大場崇明さん（宮代町総合政策課）
補助金制度に公募制や公開審査を導入し、広く市民やNPOがその決定過程と交付先に参加できるしくみをつくった二つの自治体から担当者をお招きして、NPOと自治体の協働という視点から、補助金制度見直しに至った経緯とねらい、見直し後の成果と課題についてお話をうかがいます。
【日　時】2003年9月27日（土）13:30～16:30
【会　場】武蔵浦和合同庁舎 第2会議室（ラムザタワー3階）
※JR武蔵野線・埼京線武蔵浦和駅より徒歩1分
【定　員】60名　※申込先着順
【参加費】1,500円　※当日受付にてお支払いください。
【後　援】埼玉県　　【助　成】日本財団
【主　催】NPOと自治体を考える自主研究会
事務局　特定非営利活動法人さいたまNPOセンター（担当:宮崎）
さいたま市浦和区岸町4-25-15 小松ビル301
TEL：048-835-4311　FAX：048-835-4312
E-mail：smiyazaki@sa-npo.org　　web：www.sa-npo.org
【申込み】下記のフォームにご記入のうえ、上記宛にE-mail・FAX・郵送のいずれかでお申込みください。お申込みいただいた方のうち、定員に達してご参加いただけない方のみ、折り返しご連絡いたします。
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