竹中大臣記者会見要旨：金融庁

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記者会見
平成15年７月～12月

（平成15年11月19日（水)　20時54分～20時58分　金融庁会見室）

新たに就任されたこの機に、総理から何か新しい指示等ございましたら、それと心新たな抱負がありましたら、是非お聞かせください。

答）

内閣の実態はずっと続いておりますので、改めてということでは必ずしもありませんけれども、総理からは、官邸に戻ってささやかに乾杯をした時に、「しっかり改革頑張ろう」という力強い一言がありました。その一言に集約されていると思います。しっかりやらなければいけないと思います。

問）

具体的な話になりますが、昨日の諮問会議で総理の方から「三位一体」について、来年度１兆円の補助金削減をしろという指示があったわけですけれども、今年の６月に決めた補助金の整理・合理化方針を見ると、なかなか厳しいなと。多分改革工程自体を前倒ししないと間に合わないのではないかという印象を持つのですけれども、大臣どうでしょうか。その改革工程自体は前倒しして、取り組んでいく必要があるとお考えでしょうか。

答）

昨日の民間議員のペーパーというのは、ある意味では二段階になっていて、中期的に３年間で４兆円という大枠はいいわけですけれども、その中身をより前倒し、加速するようなものにする必要があると、民間議員のペーパーにはそう書かれていると。それと、16年度に関しては１兆円の補助金削減、それと税源移譲もやると。

総理は、その内、昨日の時点では１兆円の話と税源移譲をやるという話をされたわけですけれども、当然のことながら、更に今年の中身をしっかりやって、来年以降も実のある中身にしていこうと思ったら、民間議員が提案していることは大事なことだろうというふうに私も思います。

その点、今後、どのようにしていくか、「三位一体」の改革は、各大臣をお呼びしてその中身を議論する中で、必然的に詰めていかざるを得ない問題でありますので、民間議員の提案を受けて、しっかりと考えていく必要があると思います。

問）

もう１点、同じ質問で総理の発言についてなんですけれども、税源移譲を必ず来年度やるというお話だったのですが、「骨太の方針」では、税源移譲は基幹税の充実をもって行うということが書いてありますが、来年度に基幹税の税源移譲をやるべきだというふうに大臣はお考えでしょうか。

答）

これは、総理のそういったご指示を受けて、具体的にその中身をどうするかというのは、正にこれから議論するわけでありますから、今ご指摘になったような点も踏まえて、中身はこれから議論するということになります。

そういう細かいところまで総理がもちろん指示されるわけではありませんので、その指示を受けて、我々でしっかりと詰めていきたいと思います。

問）

本来の大臣の担当から離れるのですけれども、今イラクの治安情勢が悪化していますけれども、年内の自衛隊派遣と自衛隊派遣の方針そのものについて、大臣、どう思われていますでしょうか。

答）

基本的には総理がいつも仰っていることに尽きると思います。状況をよく見極めて判断をする、それに尽きているのではないでしょうか。

問）

２点目、今度は総選挙を経て、３党の連立政権から自・公の連立政権に変わったわけですけれども、世論調査では自・公政権というのは望ましくないという声も結構出ているのですが、それについてはどう考えていらっしゃいますか。

色々な意見が当然あろうかと思います。しかし、与党でご信任をいただいたという基本的な事実があるわけで、与党で信任をいただいたというその信任に応えるのが、やはり我々の仕事であろうと思います。