株式会社塩見ホールディングスが実施した第三者割当増資の引受人による内部者取引に対する課徴金納付命令の決定について：金融庁

# 株式会社塩見ホールディングスが実施した第三者割当増資の引受人による内部者取引に対する課徴金納付命令の決定について

被審人は、(株)塩見ホールディングス（以下「塩見ＨＤ」という。）が平成21年9月15日に公表した新株式発行による第三者割当増資について、新株式の引受人になることを予定していた者として、塩見ＨＤとの間で、甲らを介し、第三者割当による新株式の引受けに係る契約の締結の交渉をしていたものであるが、遅くとも同月1日までに、同契約の締結の交渉に関し、塩見ＨＤの業務執行を決定する機関が、その発行する株式を引き受ける者の募集を行うことについての決定をした旨の事実を知りながら、法定の除外事由がないのに、上記事実が公表された同月15日より前の同月2日に、自己の計算において、塩見ＨＤの株式3万株を買付価額57万円で買い付けたほか、同月9日及び同月10日に、自己の計算において、塩見ＨＤの株式合計8万株を売付価額263万円で売り付けたものである。

### ３課徴金の計算の基礎

(1)金融商品取引法第175条第1項第2号の規定に基づき、買付けに係る課徴金 の計算は、

- （重要事実が公表された後2週間における最も高い価格）×（買付株数）－（買付価格）×（買付株数） となる。
- したがって、塩見ＨＤの株式について、重要事実の公表後2週間における最も高い価格は、61円（平成21年9月29日）であることから、買付けに係る課徴金の額は次のとおりとなる。

- （61円×30,000株）－（19円×30,000株）＝1,260,000円
- (2)金融商品取引法第175条第1項第1号の規定に基づき、売付けに係る課徴金 の計算は、

- （売付価格）×（売付株数）－（重要事実が公表された後2週間における最も低い価格）×（売付株数） となる。
- したがって、塩見ＨＤの株式について、重要事実の公表後2週間における最も低い価格は、29円（平成21年9月18日）であることから、売付けに係る課徴金の額は次のとおりとなる。

（29円×30,000株＋34円×20,000株＋35円×10,000株＋36円×10,000株＋37円×10,000株）

- －（29円×80,000株）
- ＝310,000円

(3)以上により、納付すべき課徴金の額は次のとおりとなる。

1,260,000円＋310,000円＝1,570,000円