復興庁 | 今村復興大臣記者会見録［平成29年4月18日］

# 今村復興大臣記者会見録［平成29年4月18日］

### 今村復興大臣閣議後記者会見録（平成29年４月18日（火）10:00―10:20　於）復興庁記者会見室）

１．発言要旨
おはようございます。今日は特段ございませんが、御案内のように先週、衆議院で福島特措法が可決・成立したわけであります。
今週からいよいよ参議院ということになりますが、一日も早くこの法律を制定して、この復興拠点の具体的な策定等々に一日も早く取り組み、そして、一日も早い福島の復興・再生のために全力を挙げていきたいと思っております。
以上です。
２．質疑応答
（問）国会の東日本大震災の復興特別委員会でも、いろんな議員から出ておりますけれども、大臣の元あるいは復興庁に、先日来の発言を受けて抗議が寄せられていると思いますが、それに対して御答弁もされていますけれども、改めてこの場でたくさんの抗議が寄せられていることに対しての受け止めと、それから、被災者の中には川俣町の議会あるいはこれまで復興庁とともに復興に取り組んできた福島県内ＮＰＯ等もたくさん含まれているかと思います。
これらの団体は、今までこうした強い抗議というのを示したことは過去なかったわけですが、今回、大臣の釈明を聞けば聞くほど怒りが湧くといった声も聞こえていまして、改めてどの部分が自分の発言の中で一番問題だというふうに捉えられているかということを改めて教えていただけますか。
（答）この点については、委員会等でもきちんと真意を説明しておりますので、それをご確認いただければというふうに思います。
（問）もう一回改めて。
委員会ではもちろんお答えになっていることは承知していますけれども、そのいろいろな団体が今なお、こちらの方に抗議を寄せてきていて、つまりその釈明自体が被災者の方に伝わってないわけですね。直接我々が取材している中で感じるのは、その釈明自体に納得されていない方が多いということなので、４月４日の自分の発言で、改めて何が問題であったかということを教えていただけますか。
（答）今申しましたとおりでございます。委員会等での対応をしっかり見ていただければいいんじゃないかというふうに思います。
（問）一昨日の夜、山本幸三大臣が学芸員はがんだなどという発言をして翌朝、謝罪・撤回をしました。これを受けて、菅官房長官が昨日の記者会見の中で、閣僚は常に閣僚としての責任を持って発言してほしいという趣旨の御発言をされました。
この一連の問題というか、事柄に対する大臣の受け止めをお聞かせください。
（答）詳しいことはよく存じておりません。しかし、官房長官が言われたようなこともしっかり受け止めながら、これから気を引き締めて頑張っていきたいというふうに思います。
（問）先日来、自主避難者の数１万４，０００人のうち、９７％強の住宅が決まっているという御説明があったと思うんですが、一方で、決まっていないとホームレスになるわけで、これは単に決まっていればいいというわけでは多分ないと思うんですね。
要は、どういう経緯で選んだのか。帰還を余儀なくされている人はいないのか、自分の好まざる形で住居を選択した方はいないのかというような、細かい個別の調査、どういう状況で彼らが決めたのかというような調査のところまで、復興庁ではどのように認識されておりますでしょうか。
（答）これは２年前にこういうことを決めて、それに沿ってやってきた。それで、いよいよこういう段階になったわけでありますが、新しい住居が決まっていない方が約１．７％ぐらいいるということで理解をしていただきたいと思います。
今後、それについてどういうふうにされるかということについては、一番身近な福島県が丁寧に対応しているということであります。
（問）決まっている方が、どういう思いでそこを決めたのかということまで把握されておりますかということなんですけれども。
（答）それはいろんな方がいらっしゃると思います。
（問）今の関連ですが、この間の１４日の復興特で山本太郎議員から強引な追い出し、意に反する追い出しはしないでくださいというような要望というか質問があったときに、大臣はさせませんというふうにおっしゃっていました。
その一方で、今質問が出ていた自主避難者の方１万４，０００人、全国各地いらっしゃるわけですけれども、その方の数字については、内訳については、どこにいらっしゃるかとか、どういう状態なのかとか、詳しいことは把握されてないというふうにおっしゃっていました。
でも、きめ細かい支援をしていく、それから、追い出しはしないということなんですが、どのような考えがあって追い出しはしないというふうにお答えになったんでしょうか。
（答）それは、それぞれの方の事情、特段の事情等々もあるでしょうから、そういったものを勘案して丁重に、丁寧に対応するという意味です。
（問）誰がどういうふうに対応するんでしょうか。ちょっと具体的にお願いします。一言お願いします。
（答）避難者に直接対応している担当の方ですね。
（問）大臣、先日７日のここで開かれた記者会見で、今話の出ているいわゆる区域外から避難されている方について、大臣の会見で帰還されない方がどういう理由でどういう状況で帰還されないのかの原因を分析しながら、足りなかったことについてはそこを把握して、今後の対策を立てることの参考にしたいと、つまり、この分析と把握に努めるということをおっしゃっているんですけれども、具体的に我々取材している中では、対象者の方は限定しているという話も聞いているんですけれども、この分析や把握というのを復興庁として、具体的にいつ頃までにどのような情報で行って、その結果について公表する考えはあるのかないのか、具体的なことをお聞かせいただきたいんですが。
（答）これについては、今おっしゃったとおりでありまして、実際にそうやっていろいろ御説明あるいはいろいろ丁重に対応しておられる、福島県の担当の方なりが中心になると思いますが、そういった県の職員から全部データを集計して、分析していきたいと思います。
（問）今の関連で。つまり、復興庁さんとして直接当事者の方からお話を聞いたりとか、アンケートをとったりとか、復興庁と当事者の方の直接のやり取りというのはお考えでないということなんでしょうか。
（答）それは、あくまでも今まででも申しましたように、今まで接してこられた方が福島県内の事情等にも一番詳しいわけでありますから、そこを窓口にして、復興庁としても県と一緒になって、しっかりサポートしていくということであります。
（問）あと１点だけ。福島県から聞かれるということですけれども、いつ頃までにという目途とかはお考えでしょうか。
（答）この住居の決まり具合等々も勘案しながら、いつとまでは言えませんが、少なくとも連休明けぐらいには、一つの数字をつかんでいきたいというふうに思います。
（問）今日の冒頭でもあったんですけれども、一日でも早く福島の再生に取り組みたいというお話なんですが、復興庁としての復興や再生というのは、何をもって、復興や再生が成し遂げられたというふうに考えられるのか、何か具体的な基準なり尺度なりというものはあるんでしょうか。
（答）具体的な基準とか、そういったものは決められるものではないと思います。まずは、環境づくりを進めるということですよ。
（問）今、質問があったように、もう少し具体的にどういうふうに数を把握できていない方のフォローをしていくのかということ、具体性が伝わってこないということが１点と、それと、そもそも２０１５年の５月に閣議決定、それから、６月に福島県が今年の３月末に自主避難者への住宅支援を打ち切るということを決めたんですが、大臣はその後に就任されたわけですけれども、今でもこんなに混乱しているのに、今から２年前にそういう決定をどういうふうにしたのかということは、把握していらっしゃるのでしょうか。２年前にこの打切りを、今の時点でするというふうに決めたということについて、何の具体的な根拠に、そういうふうに決められたのかということは把握していらっしゃるでしょうか。
（答）それはいろいろな議論を経て決めたというふうには伺っております。
（問）具体的にお願いします。
（答）それに尽きます。
（問）津波被害のことについて質問ですけれども、津波被害のあった災害危険区域のうち、防災集団移転促進事業で自治体に買い取られた土地のうち、本紙の調べで４割ほどは活用の目途が立っていないということが分かりました。国として、新たにどのような支援策を行っていくのか、教えていただけますか。
（答）それは元地の話ですか、それとも移転先の話ですか。
（問）元地の、災害危険区域内の活用について。
（答）これはいろんな事情がありますが、特にまちづくりをどういうふうにしていくかというコンセンサスが非常に流動的な面もあります。そこをある程度、コンパクトでもいいから、きちんとまず対応してもらえれば、それに沿った具体的なやり方が出てくるかと思います。
（問）現在のところ、土地取得にかかる登録免許税などの免税措置を始めているということなんですけれども、被災地からは地権者にメリットがなくて、交換に至った事例はほとんどないという声が相次いでいるんですけれども、これ以外に何か支援策というのは具体的には設ける予定はないんですか。
（答）今言ったように、どういうまちづくりをするか、そして、それに対して、そこの土地が必要であるかどうか、そういった要素が出てくるわけですね。その辺をある程度決めていただければ、一定のこういった土地については買います、これは買いませんという、一つの基準はございますが、そういったところについては、次はどうするかということをある程度決めていただければ、それに沿って柔軟な対応もこれから考えていきたいというふうに思っています。
（問）先週の話で恐縮ですけれども、会計検査院が集中復興期間５年間の事業について検査結果を公表されていますけれども、執行率が全体的に８割ですとか、繰越額が１兆を超えていますけれども、そういった予算と、あと執行とのアンバランスというか、そういうのが出ていますけれども、それについての受け止めと復興庁としてどういうふうに被災市町村と連携して、予算をうまく使っていくのかということについて所感を伺えればと思います。
（答）これも委員会等でも出ておりますが、原因は幾つかあると思います。一つは、被災地の皆さんが復旧・復興に対して安心されるように、ある意味では十分な予算を確保したということであります。その上で、国民の皆さんからの貴重なこれは税金でありますので、執行についてはとにかく適正に行うということで、そういう二つの要素で少し乖離が出たというふうに思っております。
あと交付金等々がありますが、これも前段で言った、しっかりした予算を確保するということと共通するかと思いますが、自治体の皆さん方が中心になって、こういうことをやりたいというときに、少し余裕を持った交付金をまだ使い切っていないというのがあるかというように思っております。いずれにしろ、そういう予算等は確保してありますから、とにかく１日も早く、具体化していくこと、そういう姿を見せていくことが大事だと思っております。
（問）関連で、その中で復興交付金の一括配分はもう現在、交付はされていないようですけれども、何か１，０００億円ぐらいが、具体的に事業が固まっていないと。１，０００億円というのはかなりな、税金としての額ですけれども、これについて今後、復興庁としてどう被災市町村、交付された市町村に対して、相談なり指導の見通しについてもちょっと伺えればと。
（答）これも先ほどのまちづくりの話に関連します。そして、そういう取組みによって、いろいろな状況がずっと変わってきますから、それに応じて、ソフト面でも、どういうお金の使い方をすればいいかということは流動的でありますから、そこはこれからも、お金はちゃんと用意しているものの、どういう使い方をしたらいいのかということは、それぞれのやはり地元の事情等をよく聞きながら、あるいは皆さん方の事情を勘案しながら、進めていってもらって結構だと思っています。
（問）様々な取組みをしてきたホヤの国内での活用ということで、今年もやはり廃棄するという作業が始まってしまいました。そのことについて、大臣はどう受け止めておられるのかと。福島第一原発事故の影響によりまして、韓国の輸入規制が続いていて、新しい韓国の大統領も誕生するかと思うんですが、根本的には、そこのところをやはり解決していかないと、これに関してはなかなか道が開けないのかと思っているのですが、その二点を教えていただければ。
（答）これについては、我々も大変残念だと思っていまして、せっかく皆さんが一生懸命つくっておられることが、そういったことで廃棄しなければいけないと。大きな要因は、韓国でキムチに使うための輸入をストップといいますか、そういうことになっていることが大きいわけであります。ですから、これについてはホヤに限らず、もう少し韓国政府にもこの理解を求めて、ちゃんと輸入していただくように外交努力も必要だと思っておりますが、その一方で、ホヤ等については、例えば、先般も自衛隊の松島基地等で、いろいろな活用の仕方をやってもらって、応援してもらっていますから、いろいろな形でこのホヤの持つ良さといいますか、そういったものをもっと全国的にアピールして、国内での需要を拡大して、それに対応していくということも必要だというふうに思っていますので、今後、いろいろなところにお願いしていこうと思っています。
（問）先ほどの会計検査院の調査に関連して、避難所の２割程度で耐震性を満たしていなかったり、自治体が耐震性を把握していなかったりという例が指摘されましたけれども、予算の問題というふうに言う自治体もありましたが、受け止めをお伺いしたいのですが。
（答）そういった指摘があることについては、やっぱり素直に受け止めて対応しなければいけないと思っています。ただ、あの時点では１日も早く、とにかく作ろうじゃないかと、体育館なり何なりに避難しておられる方もたくさんおられましたから、そういう意味で、急いでやったということの影響といいますか、そういったこともあったかと思いますので、今後はそういったことについては心配ないようにやっていきたいと思います。