5. 日本の主要輸入先国の動向（2017年3月時点予測）｜農畜産業振興機構

# 5. 日本の主要輸入先国の動向（2017年3月時点予測）

最終更新日：2017年4月10日

## 5. 日本の主要輸入先国の動向（2017年3月時点予測）

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近年、日本の粗糖（甘しゃ糖・分みつ糖〈HSコード1701.14－110〉および甘しゃ糖・その他〈同1701.14－200〉の合計）の主要輸入先国は、タイ、豪州、南アフリカ、フィリピン、グアテマラであったが、2016年の主要輸入先国ごとの割合は、豪州が52.2%（前年比13.2ポイント増）、タイが47.7%（同8.3ポイント減）と、この2カ国でほぼ全量を占めている（財務省「貿易統計」）。
豪州およびタイは毎月の報告、南アフリカ、フィリピン、グアテマラについては、原則として3カ月に1回の報告とし、今回はグアテマラを報告する。

2016/17年度の砂糖生産量はやや増加するも輸出量はやや減少の見込み
2016/17砂糖年度（7月～翌6月）は、サトウキビ収穫面積は39万ヘクタール（前年度比3.2%増）とやや増加し、生産量は3541万トン（同1.7％増）とわずかな増加が見込まれている（表6）。
サトウキビの増産に加え、製糖歩留まりの向上も見られることから、砂糖生産量は523万トン（同5.8％増）と、やや増加が見込まれている。一方、中国向けの減少などに伴い、輸出量は400万トン（同3.8％減）と、やや減少が見込まれている。
豪州農業資源経済科学局（ABARES）は3月7日、2016/17年度および2017/18年度の生産見通しを発表した。これによると、2016/17年度の砂糖生産量は、収穫面積の拡大に伴うサトウキビ生産量の増加により、509万トン（同3.4％増）とやや増加が見込まれている。また、砂糖輸出量も429万トン（同3.6%増）と増加し、国際砂糖価格が高水準にあることから、輸出額は、25億6500万豪ドル（2257億2000万円〈2月末日TTS：1豪ドル＝88円〉、同38.6%増）に上ると見込まれている。2017/18年度も、引き続き、収穫面積の拡大および生産量の増加が予想されることから、砂糖生産量は516万トン（同1.5%増）とわずかな増加が予想されている。砂糖輸出量は、430万トン（同0.2%増）にとどまると予想されるが、2017/18年度も国際砂糖価格は高水準を維持するとみられることから、輸出額は27億8000万豪ドル（2446億4000万円、同8.4%増）に上ると予想されている。
かねて交渉が進められていたインドネシアとの自由貿易協定（FTA）において、豪州、インドネシアの両国は2月下旬、2017年内の妥結を目指すことで合意した。現地報道によると、砂糖においては、インドネシア側が、豪州産の砂糖輸入に係る輸入関税を現行の8%から5%に引き下げることで合意に至った。これにより、インドネシアの豪州産砂糖に係る輸入関税は、東南アジア諸国連合（ASEAN）域内と同率となることから、インドネシアの最大輸入先国であるタイとの競争力が増大し、市場シェアを拡大させる可能性がある。
また、2017/18年度以降の新たな輸出契約について製糖企業1社との交渉が難航していたQLD州砂糖公社（QSL）（注）は3月7日、当該企業と大筋の合意に至ったことを発表した。これにより、当該企業と契約しているサトウキビ生産者が希望すれば、QSLを介しての輸出が可能となることからサトウキビ生産者団体であるCanegrowersは、両者間の合意は2017/18年度からの新たな砂糖の供給契約に向けた大きな前進であると評している。
（注）QLD州産砂糖の輸出を担う公社。同州産砂糖輸出の9割を扱っていたが、2015年の砂糖産業法改正により、2017/18年度以降、製糖企業を介してQSLが輸出する従来の形態に加え、砂糖を輸出する企業を生産者が選択できるようになった。

2016/17年度の砂糖生産量は前年度並み、輸出量はかなり減少の見込み
2016/17砂糖年度（10月～翌9月）のサトウキビ収穫面積は、141万ヘクタール（前年度比0.2%減）と前年度並みと見込まれる一方、単収の増加が見込まれることから、生産量は1億436万トン（同11.0%増）と、かなりの増加が見込まれている（表7）。
しかし、長引く干ばつの影響により特に新植サトウキビの生育不良が見られることに加え、長雨により例年より約1カ月遅れの12月上旬からの収穫となったことから、製糖歩留まりの低下が予想され、砂糖生産量は、1000万トン（同0.2%減）と前年度並みと見込まれている。輸出量は、中国向けの減少などに伴い、726万トン（同7.0％減）と、かなりの減少が見込まれている。
一方、タイ農業協同組合省農業経済局が先ごろ発表した主要農産物の生産見通しの中で、2016/17年度のサトウキビ収穫面積は、政府による生産者への適地適作の奨励や製糖企業によるサトウキビ栽培への転作促進により、145万ヘクタール（同1.8％増）とわずかな増加が見込まれている。また、生産量は、1億515万トン（同11.7%増）とかなりの増加が見込まれている。これは、サトウキビ生産者の肥培管理などの技術の向上により、単収の増加が見込まれていることなどが要因とされる。砂糖生産量も1094万トン（同11.8％増）とかなりの増加が見込まれており、これに伴い、輸出量も844万トン（同17.4％増）と大幅な増加が見込まれている。
政府は1月、民間企業と共同で、2017/18年度から今後10年かけて同国のバイオ産業を発展させる計画を発表した。同計画では、総額4000億バーツ（1兆3280万円〈2月末日TTS：1バーツ＝3.31円〉）近くが投資され、3段階に分けて展開される。第1段階では、バイオ燃料の生産拡大に向け、約510億バーツ（1693億円）が投資され、東部のラヨーン県や北東部のコーンケーン県に工場の新設などが予定されている。
また、政府は、バイオ燃料やバイオプラスチックなどの原料となるサトウキビやキャッサバの確保のため、コメからの転作を引き続き積極的に奨励する意向を示しており、計画期間中にサトウキビ栽培面積を256万ヘクタールに拡大することを目標としている。
さらに、政府は、2017/18年度からの適用を目指し、砂糖産業関連法の改正（注1）に向けた手続きを開始した。この改正によって、砂糖産業全体の収益をサトウキビ生産者と製糖業者で7：3の割合で分配する現行の収益分配方式や販売割当（注2）を廃止するとともに、政府が設定している国内砂糖価格を固定制から変動制に移行するものとみられる。なお、サトウキビ・砂糖委員会事務局（OCSB）（注3）によれば、変動制は、遅くとも2018年4月までに開始される。
現地報道によると、政府は、糖類を含む飲料への課税を導入する方針を明らかにした。これによると、政府は、卸売価格の20%を上限に、糖類の含有率に応じて課税率を定めるとともに、糖類含有率を抑制した飲料に対しては、課税率の低減もしくは免除といった優遇を図るとしている。
（注1）タイ政府は2016年4月初旬、国際砂糖価格の低迷時などに製糖企業を通じて生産者に支払われる補てん金や、砂糖の販売割当および国内販売価格の設定は、間接的な輸出補助金に当たり国際貿易協定に違反しているとして、ブラジル政府からWTOに提訴された。これを受け、タイ政府は同年11月3日、ブラジルとの2国間協議の場に、同年10月中旬に閣議承認された砂糖政策の改革案を提出した。
（注2）タイ産砂糖は、A割当と呼ばれる国内供給向けとB割当およびC割当と呼ばれる輸出向けなどの販売割当に基づき管理されている。
（注3）タイのサトウキビおよび砂糖関連政策の執行機関である3省（工業省（製糖関係）、農業協同組合省（原料作物関係）、商務省（砂糖の売買関係））とサトウキビ生産者および製糖企業の代表で構成され、工業省内に設置された「サトウキビ・砂糖委員会（TCSB）」の事務局。

2016/17年度の砂糖生産量、輸出量ともに前年度並みの見込み
2016/17砂糖年度（11月～翌10月）のサトウキビ収穫面積は、26万ヘクタール（前年度比1.5%増）、生産量は2415万トン（同1.3%増）と、ともにわずかな増加が見込まれている（表8）。しかし、製糖歩留まりが低下していることから、砂糖生産量は、295万トン（同0.5%減）と前年度並みにとどまるものと見込まれている。
これに伴い、輸出量も205万トン（同0.8%減）と前年度並みにとどまるものと見込まれている。