バリアフリー新法：徳島市公式ウェブサイト

# バリアフリー新法

最終更新日：2016年4月1日

バリアフリー新法により床面積2,000平方メートル以上の「特別特定建築物」は「建築物移動等円滑化基準」に適合することが義務づけられています。
また、徳島県の条例（徳島県ユニバーサルデザインによるまちづくりの推進に関する条例）により、次の建築物について義務化を付加しています。

## 1　義務対象施設の追加

「小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、大学、高等専門学校」を追加しています。

## 2　義務対象面積の引き下げ

「2,000平方メートル」から「1,000平方メートル以上」に対象面積を引き下げています。
小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、大学、高等専門学校
特別支援学校（盲学校、聾学校、養護学校）
病院、診療所
保健所、税務署その他不特定多数の者が利用する官公署
老人ホーム、福祉ホーム等（主に高齢者、障害者等が利用する者に限る）
老人福祉センター、身体障害者福祉センター等
一般公共用体育館、水泳場
博物館、美術館、図書館
なお、この法律は建築基準法第6条第1項に規定する建築基準関係規定です。確認申請提出時には、下記の「チェックリスト」を添付してください。

建築物移動等円滑化基準チェックリスト（PDF形式：46KB）

建築指導課
電話：088-621-5274 （審査担当）
FAX：088-621-5273