# 国内旅行の需要創出・平準化に向けた休暇取得の促進等の取組みについて

最終更新日：2009年4月28日

１．「経営によく効く『休暇』 ～企業の活力を引き出す３０社の事例～」

休暇取得が企業経営にもたらすメリット等をまとめた事例集を作成しました。

観光庁では、企業の皆様に取材のご協力を頂き、「休暇」の促進を切り口として、業績や従業員定着率の向上等に成功している事例、社会貢献を行っている事例、休暇を通じた様々な体験が企業の元気につながっている事例等をとりまとめました。（詳細は別添１をご覧下さい)

「休暇」から生まれた効果の例

※事例集より抜粋

○日立ソフトウェアエンジニアリング（株）（システム開発）

人材流出の危機を休暇制度の工夫（プロジェクトの区切りに合わせた事前の休暇時期の設定）等で乗り切り、人材の確保・定着とともに業績を向上。

・営業利益　　　　　　　　　　 △９２億円（2004年度）　→　１５２億円（2008年度見通し）

・結婚、出産等による退職者　 １７名（2006年度）　→　　３名 （2008年度4月～9月）

・就職希望者　　　　　　　　　 応募者総数 ３０％増、うち女性応募者数 ５０％増　（※09年入社の対前年比））

・女性総合職採用数　　　　　 2007年採用 １０％　→　2008年入社数 ２０％　→　2009年入社予定数 ２７％

○（株）長岡塗装店（塗装工事）
従業員の高齢化への対応として、休暇制度の活用（例：子供の看護休暇の導入）による若手人材の確保・定着、ベテランからの技能継承を促進し、事業を安定化。会社の評価向上は社員のモチベーションも向上。

## ※この他、業務効率改善、企業の社会的貢献、多様な人材の活用、従業員の健康管理等の観点からの事例も掲載。

２．国内旅行の新たな需要創出・平準化に向けた実証事業

子育てしやすい環境づくり等の課題について、旅行を切り口とした対応を検証しました。

（１）「乳幼児連れ家族旅行」促進事業　（詳細は別添２をご覧下さい）

～「子供に優しく、親もリラックスできる旅」を通じた子育てしやすい環境づくり～

＜事業の概要＞

○「乳幼児連れ家族」による旅行についてのニーズや問題点等を検証するため、家族が安心して楽しめる宿泊プラン（例：ベビーベッド等の無料サービス、乳幼児の救急対応）を用意し、利用者（約２５０組）・宿泊施設（１１施設）にアンケートを実施。

＜主な検証結果＞

☆出産後、旅行頻度が減少した人は８割だが、旅行意欲は９割以上と高い。

☆乳幼児連れ旅行の６割は「平日」に宿泊

⇒ 新たな旅行需要創出（特に平日旅行）の可能性

☆宿泊施設を選ぶ決め手は、立地や価格ではなく、赤ちゃんに対応したサービス（約８割が回答）。

⇒ 乳幼児連れ家族旅行の促進には、乳幼児対応サービスの充実が必要。

（２）「親子２人旅（パパ子旅行）」促進事業　（詳細は別添３をご覧下さい）

～家族旅行による父親の育児参加のきっかけづくり～

＜事業の概要＞

○「パパと子ども」という形での家族旅行についてのニーズや問題点等を検証するため、父親が主導する家族旅行のモニターツアーを実施し、応募者（２４１名）及びツアー参加者（６組１２名）等に対するアンケートを実施。

＜主な検証結果＞

☆主な応募動機は「初めての２人旅」「父親との時間がとれない」など。

☆母親からの申込みが４割。

☆パパ子旅行に４割は「不安はない」と回答。その他は「子どもの寝かしつけ」など。

⇒ 父親の育児参画の入り口として、家族旅行体験（パパ子旅行）は好機になる可能性が高い。

⇒ 「子供と一緒に自分も楽しむ」「父親が主役になれる旅」というニーズに応える商品開発。

（３）旅行会社等における「休暇取得と旅行」を組み合わせた取組み　（詳細は別添４をご覧下さい）

～旅行を通じた人材育成の促進～

＜事業の概要＞

○旅行会社等５社において、従業員が計画的な休暇取得により旅行を行い、旅行先でのサービスや地域の状況を「消費者」として体験し、レポート提出とアンケートを実施。

＜主な検証結果＞

☆業務の参考、気付き、発見について、旅行が「役に立った」従業員は９割。

⇒消費者目線を培うことによる自己啓発、教育・研修的効果。

☆休暇の計画的取得の工夫としては、「計画的な業務遂行」「周囲とのコミュニケーション」など。

３　休暇取得促進に関する有識者委員会の開催結果

昨年１２月より３回にわたり開催し、以下の論点等について検討を行った報告書がとりまとめられました。

・「休暇取得に関する事例集や実証事業の検証」

・「休暇取得のメリット及び休暇取得に影響を与える要因の分析」

・「休暇を国内旅行や家族旅行に誘導する方策」等

詳細は右記リンク先をご覧下さい。 http://www.mlit.go.jp/kankocho/shisaku/kanren/kyuka.html

別添１［PDF：741KB］
こちらをクリックして頂くと事例集をダウンロードできるサイトに移動します。

別添２［PDF：22KB］

別添３［PDF：24KB］

別添４［PDF：17KB］

観光庁観光経済担当参事官付

本宮、津留、北川

代表　03-5253-8111（内線　27202、27204、27203）