平成２９年第１回定例会予算特別委員会（本委員会） - 北海道議会事務局

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# 予算特別委員会

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○29年３月21日（火）

１　各分科委員長から、それぞれ分科会における審査の経過について報告。

２　各分科会において保留された事項について、知事に対する総括質疑に入り、

松浦　宗信委員（自民）から、
１　病院事業について
・ 道立病院における経営改善に対する取り組み
２　人材確保について
・ 生産年齢人口の減少に対する認識と対処
・ 外国人人材の活用など人材確保の課題解決に向けた取り組み
３ エネルギー政策について
・ 電力の安定供給についての考え
・ 原子力規制委員会の見解への受け止めと対応
・ 北電の原子力規制委員会の見解表明に対する一連の対応の受け止めと見解
４ 北方四島における共同経済活動について
・ 共同経済活動における経費負担に関する見解
・ 道の今後の取り組み
５　交通政策について
・ JR北海道への支援に関する国への要請
・ 北方領土隣接地域の路線維持に対する認識と方向性
・ 地域における検討と協議に向けた対応
・ 道としての支援・協力のあり方についての考え
等について

梶谷　大志委員（民進）から、
１　北海道の交通ネットワークについて
・ オール北海道の取り組みについての所見
・ 道民の鉄路維持への関心に対する認識
・ 国のJR北海道への経営支援のあり方に対する所見
・ 制度改正を含めた抜本的な国の支援策の内容及び認識
・ 道の支援策の検討と結論を出す時期に対する所見
・ 道が主体的に支援内容の調整、取りまとめを行うことについての認識と今後の対応
・ 今後の支援策の取りまとめに当たり、一部の線区の廃止についての考え
・ 公共ネットークの将来像及び路線毎の具体策についての所見
２　医師・看護師確保について
・ 医師確保対策に関し、指導医を地域で活用する仕組みづくりに対する所見
・ 看護師確保対策に関し、道が主体となった対策への所見
３　子育て支援について
・ 保育料の負担軽減及び所得制限の必要性についての考え
・ 効果的な少子化対策に対する所見
４　子どもの貧困対策について
・ 貧困対策における現状の計画及び施策に対する認識
５　観光政策について
・ 今回の観光予算についての具体的施策及び諸課題に対する所見
６　エネルギー政策について
・ 新エネルギー導入加速化基金の展開に係る所見
等について

高橋　　亨委員（民進）から、
１　泊原発について
・ 泊原発に関しての、これまでの議会答弁についての認識
・ 取り巻く情勢の変化に対する受け止め
・ 原発再稼働に当たっての国の地元自治体同意重視についての認識
・ UPZ圏内にある関係自治体の意向について意見を徴取することについての考え
２　長時間労働について
・ 長時間労働に対する認識
・ 道職員の労働時間のあり方
・ サービス残業についての対処
・ 多様化する行政需要と長時間勤務解消に向けた人事政策
等について

滝口　信喜委員（結志）から、
１　交通政策について
・ 地域での協議の場における道の役割の認識と道の取り組みに関する所見
・ 持続可能な鉄道ネットワーク体制の構築、JR北海道の経営安定の実現に向けた支援策
・ 国に求める抜本的支援策の内容と具体的方策に関する所見
・ JR北海道の再生と持続可能な鉄道網の実現に向けた経営関与への取り組み
２　観光振興について
・ 新千歳空港の受け入れ体制の整備に関する所見
・ 増加する外国人観光客に対する医療情報提供の改善
・ 宿泊税と北海道観光のくにづくり行動計画に関する所見
・ 道と観光振興機構の予算編成のあり方についての見解
等について

吉井　　透委員（公明）から、
１　未来を担う人材づくりについて
・ 教育課題への認識
・ 様々な教育課題への対応についての所見
２　JR北海道問題について
・ 道内鉄道網の維持に向けた道の支援・協力についての所見
・ 駅舎の有効活用など、活力あるまちづくりへの取り組みについての所見
３　ロシアとの交流について
・ 健康医療分野における今年度の取り組み状況
・ 健康医療分野において、国と連携して取り組むための方法と取組内容
４　林業の担い手育成について
・ 道立林業大学校の設立に向け期待する役割
・ 林業大学校の設立検討に向けた今後のスケジュール
等について

佐野　弘美委員（共産）から、
１　温泉施設の硫化水素対策について
・ 北海道での温泉事故と環境省の全国調査に関する認識
・ 硫化水素濃度測定値のレベルと健康被害に対する考え
・ 公表を控えたために風評被害につながり、客の減少を懸念する声に対する受け止め
・ 基準超過の公表と健康被害防止に対する考え
・ 道の関係団体への通知との整合性
・ 新基準による結果公表の範囲の考え方
・ 経営安定基金が導入された経緯と目的についての考え方
・ 経営安定基金運用益の不足額の累計及び国のＪＲ北海道への財政支援額とその内訳
・ ＪＲ北海道へのこれまでの国の支援策の認識と今後、国に求める財政支援
・ ＪＲ北海道支援の新たな対策の検討
・ 国へ求める支援の具体化と支援スキームの考え方
２　地方交通等について
・ 経営安定基金の目的
・ 経営安定基金運用益の不足額
・ JR北海道への支援策
・ JR北海道支援の新たな対策の検討
・ 国へ求める支援の具体化と支援スキーム
等について質疑、意見及び要望があり、知事から答弁があって、総括質疑を終結。

３　付託議案に対する意見調整は、理事会で行うことを決定。

４　理事会において付託議案に対する意見調整の結果、議案第１号、第５号、第６号、第10号、第12号、第13号、第17号及び第24号については、意見の一致をみるに至らなかった旨の報告の後、高橋亨委員（民進）外２人から、議案第１号については撤回し、組み替えの上再提出を求める動議、また、佐野弘美委員（共産）から、議案第１号については撤回し、組み替えの上、再提出を求めるとともに、議案第５号、第６号、第10号、第12号、第13号及び第17号については撤回を求める動議がそれぞれ提出され、高橋亨委員（民進）及び佐野弘美委員（共産）から提出者の説明の後、討論に入り、菊地葉子委員（共産）から反対討論があって討論終結。動議の採決に入り、起立採決の結果、起立少数をもって動議を否決することに決定。
次に、議案第１号を問題とし、採決に入り、起立採決の結果、起立多数をもって原案のとおり可決することに決定。
次に、議案第５号、第６号、第10号、第12号、第13号、第17号、第24号を問題とし、採決に入り、起立採決の結果、起立多数をもって原案のとおり可決することに決定。
次に、議案第２号ないし第４号、第７号ないし第９号、第11号、第14号ないし第16号及び第52号を問題とし、原案のとおり可決することを諮り、いずれも異議なく決定。

５　野原薫委員（自民）から、配付の附帯意見を委員長報告に挿入されたい旨の動議があり、これを諮って動議成立。採決に入り、起立採決の結果、起立多数をもって本動議のとおり可決することを決定。

６　付託議案に対する委員長報告については、委員長に一任することを決定。

７　委員長から、付託案件に対する審査の終了に当たり、挨拶があって閉会。

附　帯　意　見

１．病院事業においては、新たな経営形態のもとで、病院事業管理者を中心とした経営改革が進められることとなるが、民間医療機関の参入が難しい不採算分野の医療を提供していくため、改革の道筋は決して容易なものではない。
道立病院が引き続きその機能と役割を果たしていくため、周辺医療機関との連携や道内の医育大学との関係をより強固なものにするとともに、経営体制の一層の充実に努め、病院経営の改善に取り組むべきである。

１．本道における人手不足の状況は、本道の生産年齢人口の減少に伴い、深刻化しており、前途有為な若年人材の道外への流出が続くなど、厳しい状況が今後も長期にわたって続くことが懸念される事態となっている。
道は、こうした人材確保をめぐる厳しい現実 を直視し、当面の人材確保対策に全力を尽くすことはもとより、中長期的な視点に立った戦略的な人材確保策を検討し、速やかに実行に移すべきである。

１．電力の安定供給は、道民生活の安定や産業経 済活動の展開に不可欠であり、適切な価格水準 のもとで、安定して確保されることが重要であるが、北海道電力は、泊原子力発電所の再稼働に向けた国の審査に時間を要し、再稼働が見通せない状況に陥っている。
このたび、国の原子力規制委員会から示された積丹半島周辺の地形に関する見解などを北海道電力が誠実に受けとめるよう、道として、引き続き強く働きかけ、本道における電力の安定供給の実現に努めるべきである。

１．鉄道は、道民の日々の生活、本道の観光、物流を支えてきており、その機能については、鉄道をめぐる各地域における現状及び将来展望、また、他の交通、物流機能との関係を総合的に考慮しな がら、維持確保していく必要がある。
今後、鉄道機能の維持確保に向けた支援を行うに当たっては、ＪＲ北海道グループ全体の財務状況を踏まえるとともに、道民の理解が得られる内容について、国、地元と協調しながら進めるべきである。

○29年３月13日（月）

１　議案第62号ないし第75号（先議案件）を一括　議題とし、質疑に入り、

内田　尊之委員（自民）から、

１　財政運営について
・平成28年度の道税収入に関する増減の要因
・平成30年度の収支不足が拡大している中での財政調整基金残高の確保に向けた対応
・昨年度の最終補正における実質公債費比率の改善に向けた今後の取り組みに対する考え方
２　災害復旧関連事業費について
・予算計上額に対し耕地災害復旧事業費が２割減額の要因と復旧整備の進捗状況
・河川施設の災害復旧整備の進捗状況と融雪期を迎えた復旧途中の河川における災害発生の防止に向けた今後の取り組み
３　高病原性鳥インフルエンザ防疫措置対策事業費について
・高病原性インフルエンザの円滑な防疫措置体制を確立するための今後の取り組み
４　中小企業総合振興資金貸付金について
・中小企業総合振興資金貸付金の減額補正の要因に対する分析
・貸付金の利用促進に向けた今後の取り組み
５　特定疾患医療費について
・特定疾患医療費の執行見込額の積算方法と減額補正の要因
６　子育て支援対策事業費について
・子育て支援対策事業費の減額補正による認定こども園の影響と整備状況及び整備促進に向けた今後の取り組み

等について

小岩　　均委員（民進）から、

１　財政運営について
・ 歳入の大幅減を道債発行で埋め合わせる今回の財政運営手法の現状に対する受けとめ
・ 地方消費税精算金に関する当初予算編成時と今回の補正予算案との変動要因と清算割合の見込み
・ 今年度の道債発行金利の実績とそれによる余剰財源の発生額
・ 今年度の道債残高の繰上償還ができなかったことによる将来の影響に対する所見
・ 今回の補正予算案の道債追加発行による実質公債費比率への影響
・ 行財政運営方針に基づく取り組みが初年度からつまずいたことへの評価と新年度の取り組みへの反映方法
２　災害復旧事業について
・ 今回の予算による道内の直轄災害復旧事業の進捗状況の見通し
・ 直轄災害復旧事業に関する国への情報開示や連携の必要性に対する所見
・ 今回の補正予算案における災害防止のための改良復旧事業の対象河川に対する認識
・ 根室本線における鉄道災害復旧事業の早期の実施要望に対する所見
３　中小企業総合振興資金貸付金について
・ 新規融資額に関する具体的な執行見込の方法と毎年度多額の減額補正が生じる理由
・ 多額の減額補正が繰り返されることへの認識と具体的な改善方法
４　鳥インフルエンザの防疫対策について
・ 昨年12月の殺処分等に要した経費を踏まえた資材備蓄経費に関する考え方
・ 今回の事案を教訓にした効果的な訓練に対する考え方
等について

新沼　　透委員（結志）から、

１　予算編成等について
・ 今回の最終補正額約823億円の減額補正における予算編成方針の考え方
・ 平成28年当初予算における地方消費税清算金の執行見込額の積算方法とその見込み違いの原因分析
２　中小企業総合振興資金貸付金について
・ 平成28年度の新規融資額の執行見込み違いが生じた理由と予算要求に当たっての今後の改善措置の内容
３　高病原性鳥インフルエンザ防疫措置対策について
・ 鳥インフルエンザが同時多発した場合でも対応可能な備蓄量の有無と資材備蓄に適さない物の調達などに対する考え方
・ 防護服に関する外面的にも機関が識別できるような措置に対する見解
等について

菊地　葉子委員（共産）から、

１　鉄道災害復旧事業費について
・ 大雨により被災した鉄道の未復旧区間の運行再開の見込みに対する見解
２　特定疾患医療費について
・ 減額補正38億円を計上されている理由と国の難病指定の拡大による特定疾患医療費の推移及び国の特定疾患医療費における国費分と道費分、道単独の特定疾患医療費の金額と理由
・ 地方に住む難病患者への通院費助成の検討と南宗谷難病医療システムのような事業の積極的な普及に対する考え方
・ 難病相談支援センターの複数設置の要望に対する対応
３　苫小牧東部地域開発出資特別会計及び石狩湾　新港地域開発出資特別会計について
・ 一般会計からの借入金を極力抑制していくための対策方法
等について質疑、意見及び要望があり、総務部長、保健福祉部長、経済部長、農政部長、建設部長、総合政策部交通企画監、保健福祉部少子高齢化対策監、農政部食の安全推進監、保健福祉部健康安全局長、建設部建設政策局長、総務部財政課長、総務部財政課資金担当課長、総務部税務課長、建設部河川砂防課砂防災害担当課長から答弁があって、議案第62号ないし第75号（先議案件）の質疑を終結。

○29年3月10日（金）
１　委員長に大崎誠子委員（自民）、副委員長に広田まゆみ委員（民進）を選出。
２　付託案件に対する審査方法について、議案第62号ないし第75号については先議することとし、本委員会において審査を行うこと、議案第１号ないし第17号、第24号及び第52号については、３分科会を設置し質疑を行うこととし、第１分科会は委員15人、所管は総務部、総合政策部、保健福祉部、人事委員会、公安委員会、出納局及び監査委員、第２分科会は委員15人、所管は環境生活部、建設部、企業局及び教育委員会、第３分科会は委員15人、所管は経済部、農政部及び水産林務部とすること、各分科会に付託する案件は配布の付託議案一覧のとおりとすること、先議に係る議案及び各分科会の審査における質疑保留事項に対する総括質疑は、本委員会において行うことを決定。
３　各分科会の委員については、配付の委員名簿のとおり選出。

〇第１分科会（委員15人）
浅野　貴博（結志）　 内田　尊之（自民）
清水　拓也（自民） 　梅尾　要一（自民）
畠山みのり（民進） 　田中　英樹（公明）
佐野　弘美（共産）　 沖田　清志（民進）
梶谷　大志（民進） 野原　 薫（自民）
松浦　宗信（自民）　 小畑　保則（自民）
滝口　信喜（結志）　 高橋 亨（民進）
本間　　 勲（自民）

〇第２分科会（委員15人）
菊地　葉子（共産）　 千葉　英也（自民）
道見　泰憲（自民）　 中川　浩利（民進）
藤川　雅司（民進）　 白川　祥二（結志）
新沼 　 透（結志）　 荒当　聖吾（公明）
市橋　修治（民進）　 笠井　龍司（自民）
田中　芳憲（自民）　 藤沢　澄雄（自民）
勝部　賢志（民進）　 大谷　　 亨（自民）
和田　敬友（自民）

○第３分科会（委員15人）
小岩　　　均（民進）　 太田　憲之（自民）

久保秋雄太（自民）　 松山　丈史（民進）

花崎 　勝（自民）　 吉川　隆雅（自民）

長尾　 信秀（自民）　 中司　哲雄（自民）

広田まゆみ（民進）　 志賀谷　隆（公明）

吉井　　 透（公明）　 池本　柳次（結志）

平出　 陽子（民進） 吉田　正人（自民）

布川　 義治（自民）

４　各分科会に分科委員長及び分科副委員長各１人を置くことを決定。
５　付託案件の審査日程について、配付の日程表のとおりとすることを決定。
６　質疑・質問の方法等について、通告の形式により行うこと、発言の順位は本会議の一般質問に準じることを決定。
７　議席について、配付の議席表のとおりとすることを決定。
８　本委員会の運営に当たり、正・副委員長、各分科会の正・副委員長及び各分科会正・副委員長の配分のない会派から１人の理事をもって構成する理事会を設置し、その協議により運営することを決定。
９　委員の交代は議長の辞任許可及び補充指名を受け行うこと、分科委員の所属変更は本委員長の承認を受け行うことを決定。