２０１７年労働時間等実態調査集計結果を発表 (2017年8月3日 No.3326) | 週刊 経団連タイムス

トップ
Action(活動)
週刊 経団連タイムス
2017年8月3日 No.3326
２０１７年労働時間等実態調査集計結果を発表

# Action(活動)
週刊 経団連タイムス　2017年8月3日 No.3326
２０１７年労働時間等実態調査集計結果を発表

経団連は７月１８日、２０１７年労働時間等実態調査の集計結果を発表した。同調査は、「働き方・休み方改革集中取り組み年」（２０１６年度）のフォローアップおよび正規雇用労働者（有期契約労働者、パートタイム労働者を除く）の年間総実労働時間、年次有給休暇取得率等の実態を把握する目的で実施（経団連および地方別経済団体の会員企業等２４９社が回答）したもの。集計結果の概要は次のとおり。

#### １．年間総実労働時間

年間総実労働時間は２０１４年が２０００時間、１６年が１９９１時間と減少傾向にある（図表１参照）。１６年については、調査対象労働者の約５０％は２０００時間以下であり、１８００時間以下も約２０％を占める（図表２参照）。労働組合の有無別にみると、組合のある企業は１９８３時間であるのに対し、組合のない企業は２０７６時間と、労使協調による働き方改革への取り組みの重要性が示唆される。

#### ２．年休取得率

年休取得率は６４.３％であり、政府統計の４８.7％より高い（図表３参照）。会員企業が「２０２０年に年休取得率７０％」の政府目標実現の牽引役となることが期待される。

#### ３．長時間労働の要因となっている商慣行等

商慣行に関して、「短納期要求」が長時間の要因になっているとの回答が３２.９％あり、「顧客要望対応」（１５.７％）、「特定時期のオーダー集中」（７.２％）など、一企業の取り組みだけでは対応が難しい商慣行の存在が明らかになった。

これら調査結果を踏まえ、経団連では「働き方改革ＣＨＡＬＬＥＮＧＥ２０１７」のなかで、長時間労働の是正や年次有給休暇のさらなる取得促進に向けた取り組みを推進している。具体的には、会員企業に対し、７月１９日、昨年に引き続き「トップが主導『年休３！４！５！』」の実施を要請したほか、１８年度以降に取り組む働き方改革アクションプラン（ＫＰＩと行動計画）の策定と、経団連のホームページを通じたその公表を要請する予定である。

また、経済４団体および地方・業種別経済団体に対し適正な納期設定やサービスの価格に見合う価格での取引など「長時間労働につながる商慣行の是正に向けた共同宣言」への賛同を呼びかけ、経済界を挙げた取り組みを予定している（９月公表予定）。