公営企業労働者の賃上げ抑制（インド：1999年12月）｜労働政策研究・研修機構（JILPT）

# 公営企業労働者の賃上げ抑制

掲載年月からさがす
国別にさがす
カテゴリー別にさがす

※この記事は、旧・日本労働研究機構(JIL)が作成したものです。

インドの記事一覧

国別労働トピック：1999年12月

政府は公営企業に、賃金交渉を進めるに当っては人件費の割合を大きくしないよう指導している。

労働組合は、これは、公営企業が労働力を削減し、いくつかの生産部門を整理するよう圧力を加える政策だと批難している。

政府は、公営企業の役員・管理職の「実質賃金目減り補償手当(DA)」を含む給与改訂を、1997年１月１日から実施している。公営企業の人件費を削減する計画の中で、管理職の給与改定が労働者より先に行われたというのは初めてであり、労働者に残された財源は殆どないことを意味する。政府は、公営企業に与えられる財政的支援が、管理職の人件費に適用されるよう勧告しているが、労働者の人件費については言及していない。

マハデバン全インド労働組合会議(AITUC)副書記長は、「政府の指針は労使の賃金交渉による公正で適当な解決を事実上阻止している。政府の深刻な差別は、労働者間に重大な影響を与える」と述べ、業績の悪い公営企業の労働者は過去10年間に賃上げを許されず、DAの修正を否定されてきたことを強調した。

労働組合は、政府がその指針を撒回し、公正で適当な方法で労働者のための賃金交渉を開始することを要求している。

### 1999年12月 インドの記事一覧

公営企業労働者の賃上げ抑制
人口が10億人を超える
海外からの投資 ―韓国１位、日本４位