（2）漁業経営の動向：水産庁

# （2）漁業経営の動向

## ア 水産物の産地価格の推移

### （不漁が続き漁獲量が減少したサンマやスルメイカは高値）

水産物の価格は、資源の変動や気象状況等による各魚種の生産状況、国内外の需要の動向等、様々な要因の影響を複合的に受けて変動します。

特に、マイワシ、サバ類、サンマ等の多獲性魚種の価格は、漁獲量の変化に伴って大きく変化します。令和元（2019）年の主要産地における平均価格を見てみると、近年資源量の増加により漁獲量が増加したマイワシの価格が低水準となる一方で、不漁が続き漁獲量が減少したサンマやスルメイカは高値となっています（図2-1）。また、サバ類は、漁獲量が増加傾向にありますが、価格も上昇しています。これは、近年のサバ缶への注目による需要増大を反映しているものと推測されます。

### 図2-1 主な魚種の漁獲量と主要産地における価格の推移

エクセルデータ（CSV：1KB）

漁業及び養殖業の平均産地価格は、近年、上昇傾向で推移していましたが、平成30（2018）年には、前年から19円/kg低下し、347円/kgとなりました（図2-2）。

### 図2-2 漁業・養殖業の平均産地価格の推移

エクセルデータ（CSV：334B）

## イ 漁船漁業の経営状況

（特集第2節（2）、（4））

### （沿岸漁船漁業を営む個人経営体の平均漁労所得は186万円）

平成30（2018）年の沿岸漁船漁業を営む個人経営体の平均漁労所得は、前年から32万円減少し、186万円となりました（表2-2）。これは、漁獲量は増加したものの、価格の低下などにより漁労収入が減少したためです。漁労支出の内訳では、油費、漁船・漁具費等が増加しました。これは、燃油価格が上昇傾向で推移したことなどによるものと考えられます。また、所得率（漁労収入に占める漁労所得の割合）は、平成26（2014）年まで一貫して減少した後、平成27（2015）年から上昇しましたが、平成29（2017）年からは再び減少しました。

なお、水産加工や民宿の経営といった漁労外事業所得は、前年から2万円減少して18万円となり、漁労所得にこれを加えた事業所得は、205万円となりました。

### 表2-2 沿岸漁船漁業を営む個人経営体の経営状況の推移

沿岸漁船漁業を営む個人経営体には、数億円規模の売上げがあるものから、ほとんど販売を行わず自給的に漁業に従事するものまで、様々な規模の経営体が含まれます。平成30（2018）年における沿岸漁船漁業を営む個人経営体の販売金額を見てみると、300万円未満の経営体が全体の7割近くを占めており、また、こうした零細な経営体の割合は、平成25（2013）年と比べると平成30（2018）年にはやや減少していますが、平成20（2008）年と比べると増加しています（図2-3）。また、平成30（2018）年の販売金額を年齢階層別に見てみると、65歳以上の階層では、販売金額300万円未満が7割以上を占めており、かつ、75歳以上の階層では、販売金額100万円未満が5割以上を占めています（図2-4）。

こうした状況の背景として、沿岸漁業者の高齢化が進む中で、高齢となった沿岸漁業者の多くは、自身の体力に合わせ、操業日数の短縮、肉体的負担の少ない漁業種類への特化など、縮小した経営規模の下で漁業を継続していることが考えられます。一方、64歳以下の階層の沿岸漁業者では、65歳以上の階層と比較すると300万円未満の割合は少なく、64歳以下のいずれの階層でも平均販売金額は400万円を超えています。

### 図2-3 沿岸漁船漁業を営む個人経営体の販売金額

エクセルデータ（CSV：610B）

### 図2-4 沿岸漁船漁業を営む個人経営体の販売金額の基幹的漁業従事者の年齢別の内訳及び年齢別の平均販売金額（平成30（2018）年）

エクセルデータ（CSV：664B）

### （漁船漁業を営む会社経営体の営業利益は282万円）

漁船漁業を営む会社経営体では、平均漁労利益の赤字が続いており、平成30（2018）年度には、漁労利益の赤字幅は前年から1,728万円増加して2,767万円となりました（表2-3）。これは、漁労支出が1,895万円減少したものの、漁獲量が増加した一方、価格が低下したことにより漁労収入が3,623万円減少したことによります。漁労支出の内訳を見ると、前年から労務費が1,078万円、漁船・漁具費が712万円、減価償却費が331万円、それぞれ減少している一方で、油費が753万円増加しています。減価償却費を除く前の償却前利益で見ると、黒字が続いているため、経営が継続できています。

また、近年総じて増加傾向が続いてきた水産加工等による漁労外利益は、平成30（2018）年度には、前年から194万円増加して3,048万円となりました。この結果、漁労利益と漁労外利益を合わせた営業利益は282万円となりました。

### 表2-3 漁船漁業を営む会社経営体の経営状況の推移

### コラム新しい操業・生産体制への転換に向けた実証事業の成果

水産庁では、地域・グループの漁業者の新しい操業・生産体制への転換を促進するため、平成19（2007）年度から、省エネ・省人・省力化型の改革型漁船等新しい操業体制の収益性の実証事業（「もうかる漁業創設支援事業」）を継続して実施しており、13年間で171件の取組が行われ、漁業経営の収益性向上の成果が見られています。

例えば、茨城県のはさき漁業協同組合が事業実施者となった大中型まき網漁業の事例（実証期間：平成21（2009）～26（2014）年度）では、運搬機能を有する網船の導入による船団縮小（4隻50名体制→2隻35名体制）及び省エネ機器の導入等によって、燃油使用量の55％削減及び氷代の43％削減が図られ、従前に比べて収益が確保できる操業体制へ転換することで、乗組員1人当たりの付加価値額＊1が、従前の10万円から実証期間の平均980万円へと向上し、次世代船建造に必要な償却前利益を確保できる漁業経営へ転換しました。

また、山口県の山口県以東機船底曳網（いとうきせんそこびきあみ）漁業協同組合が事業実施者となった沖合底びき網漁業の事例（実証期間：平成24（2012）～29（2017）年度）では、省エネ型漁船の導入による燃油費の削減（-13％）、漁船の小型化（75トン→69トン）及び省力型漁労機器の導入による省人化（21名→18名）等により、従前に比べて収益が確保できる操業体制へ転換することで、乗組員1人当たりの付加価値額が、従前の27万円から実証期間の平均184万円へと向上し、次世代船建造に必要な償却前利益を確保できる漁業経営へ転換しました。

この事業で得られた成果については、広く漁業の現場に展開されることが期待されます。

乗組員1人当たりの付加価値額：（生産額－操業経費）÷乗組員数

#### 図：新しい操業体制への転換による乗組員1人当たり付加価値額の変化

### （10トン未満の漁船では船齢20年以上の船が全体の80％）

我が国の漁業で使用される漁船については、引き続き高船齢化が進んでいます。令和元（2019）年度に指定漁業（大臣許可漁業）の許可を受けている漁船では、船齢20年以上の船が全体の60％、30年以上の船が全体の27％を占めています（図2-5）。また、平成30（2018）年度に漁船保険に加入していた10トン未満の漁船では、船齢20年以上の船が全体の80％、30年以上の船が全体の47％を占めました（図2-6）。

漁船は漁業の基幹的な生産設備ですが、高船齢化が進んで設備の能力が低下すると、操業の効率を低下させるとともに、消費者が求める安全で品質の高い水産物の供給が困難となり、漁業の収益性を悪化させるおそれがあります。国では、高性能漁船の導入等により収益性の高い操業体制への転換を目指すモデル的な取組に対して、「漁業構造改革総合対策事業」による支援を行っています。

### 図2-5 指定漁業許可船の船齢の割合

エクセルデータ（CSV：105B）

### 図2-6 10トン未満の漁船の船齢の割合

エクセルデータ（CSV：137B）

### （燃油価格の水準は平成28（2016）年以来4年ぶりの低水準）

油費の漁労支出に占める割合は、沿岸漁船漁業を営む個人経営体で約17％、漁船漁業を営む会社経営体で約15％を占めており、燃油の価格動向は、漁業経営に大きな影響を与えます。過去10年ほどの間、燃油価格は、新興国における需要の拡大、中東情勢の流動化、投機資金の影響、米国におけるシェール革命、産油国の思惑、為替相場の変動等、様々な要因により大きく変動してきました（図2-7）。

このため、国は、燃油価格が変動しやすいこと、また、漁業経営に与える影響が大きいことを踏まえ、漁業者と国があらかじめ積立てを行い燃油価格が一定の基準以上に上昇した際に積立金から補てん金を交付する「漁業経営セーフティーネット構築事業」により、燃油価格高騰の際の影響緩和を図ることとしています。

燃油価格の水準は、平成28（2016）年以降上昇傾向で推移したため、平成29（2017）年10～12 月期及び平成30（2018）年4～6月期以降平成30（2018）年10～12 月期まで3期連続して補てん金が交付され、その後は高水準のまま推移しましたが、補てん基準価格を超えることはありませんでした。しかし、令和2（2020）年2月以降は、石油輸出国機構（OPEC）と非加盟産油国による協調減産交渉が決裂したこと、新型コロナウイルスの感染拡大により世界の経済活動が停滞し、原油需要が減退するとの懸念が高まったこと等から燃油価格が大幅に下落し、平成28（2016）年以来4年ぶりの低水準となっています。

### 図2-7 燃油価格の推移

## ウ 養殖業の経営状況

（特集第2節（2））

### （海面養殖業を営む個人経営体の平均漁労所得は763万円）

海面養殖業を営む個人経営体の平均漁労所得は変動が大きく、平成30（2018）年は、前年から402万円減少して763万円となりました（表2-4）。これは、漁労支出が10万円減少した一方、のり類養殖業の漁労収入が減少したため、漁労収入が412万円減少したことによります。

### 表2-4 海面養殖経営体（個人経営体）の経営状況の推移

漁労支出の構造は、魚類等を対象とする給餌養殖と、貝類・藻類等を対象とする無給餌養殖で大きく異なっています（図2-8）。給餌養殖においては餌代が漁業支出の約6割を占めますが、無給餌養殖では雇用労賃や漁船・漁具・修繕費が主な支出項目となっています。

### 図2-8 海面養殖業における漁労支出の構造

エクセルデータ（CSV：833B）

### （養殖用配合飼料の低魚粉化、配合飼料原料の多様化を推進）

養殖用配合飼料の価格動向は、給餌養殖業の経営を大きく左右します。近年、中国を始めとした新興国における魚粉需要の拡大を背景に、配合飼料の主原料である魚粉の輸入価格は上昇傾向で推移してきました。これに加え、平成26（2014）年夏から平成28（2016）年春にかけて発生したエルニーニョの影響により、最大の魚粉生産国であるペルーにおいて魚粉原料となるペルーカタクチイワシ（アンチョビー）の漁獲量が大幅に減少したことから、魚粉の輸入価格は、平成27（2015）年4月のピーク時には、1トン当たり約21万円と、10年前（平成17（2005）年）の年間平均価格の約2.6倍まで上昇しました（図2-9）。その後、魚粉の輸入価格は下落傾向を示し、やや落ち着いて推移していますが、国際連合食糧農業機関（FAO）は、世界的に需要の強い状況が続くことから、魚粉価格が高い水準で持続すると予測しています。

国では、魚の成長とコストの兼ね合いがとれた養殖用配合飼料の低魚粉化、配合飼料原料の多様化を推進するとともに、燃油の価格高騰対策と同様に、配合飼料価格が一定の基準以上に上昇した際に、漁業者と国による積立金から補てん金を交付する「漁業経営セーフティーネット構築事業」により、飼料価格高騰による影響の緩和を図っています。本事業が開始された平成22（2010）年4月から令和元（2019）年12月末までの間に、25回補てん金が交付（うち18回は連続して交付）されました。

### 図2-9 配合飼料及び輸入魚粉価格の推移

エクセルデータ（CSV：28KB）

## エ 所得の向上を目指す「浜の活力再生プラン」

（特集第3節（2）イ）

### （全国で647地区の「浜の活力再生プラン」が取組を実施）

多様な漁法により多様な魚介類を対象とした漁業が営まれている我が国では、漁業の振興のための課題は地域や経営体によって様々です。このため、各地域や経営体が抱える課題に適切に対応していくためには、トップダウンによる画一的な方策によるのではなく、地域の漁業者自らが地域ごとの実情に即した具体的な解決策を考えて合意形成を図っていくことが必要です。国は、平成25（2013）年度より、各漁村地域の漁業所得を5年間で10％以上向上させることを目標に、地域の漁業の課題を漁業者自らが地方公共団体等とともに考え、解決の方策を取りまとめて実施する「浜の活力再生プラン」を推進しています。国の承認を受けた「浜の活力再生プラン」に盛り込まれた浜の取組は関連施策の実施の際に優先的に採択されるなど、目標の達成に向けた支援が集中して行われる仕組みとなっています。

令和2（2020）年3月末時点で、全国で647地区＊1の「浜の活力再生プラン」が、国の承認を受けて、各取組を実施しており、その内容は、地域ブランドの確立や消費者ニーズに沿った加工品の開発等により付加価値の向上を図るもの、輸出体制の強化を図るもの、観光連携を強化するものなど、各地域の強みや課題により多様です（図2-10）。なお、平成30（2018）年度で第1期の5か年計画を終えたプランの多くが、それまでの取組実績や成果を踏まえ、令和元（2019）年4月から新たに第2期「浜の活力再生プラン」をスタートさせています。

第1期から第2期への更新手続中のものを含む。

### 図2-10 「浜の活力再生プラン」の取組内容の例

これまでの「浜の活力再生プラン」の取組状況を見てみると、平成30（2018）年度に第1期の「浜の活力再生プラン」を終了した地区のうち、61％の地区では所得目標を上回りました（図2-11）。所得の増減の背景は地区ごとに様々ですが、所得目標を上回った地区については、特に魚価の向上が見られた地区が多く、一方で目標達成に至らなかった地区については、特に出荷量の減少した地区が顕著となっています。また、取組地域からの聞き取りによると、魚価向上に寄与した取組としては、鮮度・品質向上の取組、積極的なPRやブランド化の取組等が挙げられており、出荷量の減少した要因としては、不漁、資源の減少や荒天の増加等が多く挙げられています。

### 図2-11 「浜の活力再生プラン」の取組状況（平成30（2018）年度速報値）

また、平成27（2015）年度からは、より広域的な競争力強化のための取組を行う「浜の活力再生広域プラン」も推進しています。「浜の活力再生広域プラン」には、「浜の活力再生プラン」に取り組む地域を含む複数の地域が連携し、それぞれの地域が有する産地市場、加工・冷凍施設等を集約・再整備したり、施設の再編に伴って空いた漁港内の水面を増養殖や蓄養向けに転換する浜の機能再編の取組や、「浜の活力再生広域プラン」において中核的漁業者として位置付けられた者が、競争力強化を実践するために必要な漁船をリース方式により円滑に導入する取組等が盛り込まれ、国の関連施策の対象として支援がなされます。令和2（2020）年3月末までに、全国で154件の「浜の活力再生広域プラン」が策定され、実施されています。

今後とも、これら再生プランの枠組みに基づき、各地域の漁業者が自律的・主体的にそれぞれの課題に取り組むことにより、漁業所得の向上や漁村の活性化につながることが期待されます。

### 事例地域ごとの事情に即した「浜の活力再生プラン」

#### 1．生産から流通・消費に至る総合的な取組

（兵庫県地域水産業再生委員会・但馬（たじま）沖合底びき網漁業部会）

兵庫県の日本海側に位置する但馬地域は、古くから沖合漁業を中心に発展してきました。その中で沖合底びき網漁業は、地域の7割の漁獲量を占め、主にズワイガニ、カレイ類、ハタハタ、ホタルイカなどを漁獲しています。

当地域では、但馬漁業協同組合、浜坂（はまさか）漁業協同組合、関係市町、兵庫県漁連及び兵庫県が構成員となる地域水産業再生委員会を組織し、平成26（2014）年度から「浜の活力再生プラン」の取組を実施してきました。

主な取組としては、漁獲物の船内凍結や冷却海水水槽による鮮度保持対策の実施、急速冷凍機器の導入による高鮮度で風味や食感を保った新商品の開発・販売の実施が挙げられます。船内凍結品や活魚の取扱量は、取組前と比較して約2倍（金額ベース）に増加しました。

また、販路拡大や消費拡大の取組も積極的に実施しており、例えば、大手量販店との連携による旬の魚介類の販売促進や試食イベント等の開催、都市部のレストランへの地元水産物の普及・PR等を行っています。

そのほか、観光業界と連携した地元水産物による観光客の呼び込みや各漁業協同組合の青壮年部及び女性部による魚食普及、資源管理の取組の徹底等も合わせて実践しており、生産から流通・消費に至る総合的な取組により、5年間で1割以上の漁業所得の向上を達成しました。

#### 2．定置網漁業を中心とした複合漁業の実践（串間（くしま）市東地区地域水産業再生委員会）

宮崎県の最南端に位置する当該地域は、大型・小型定置網漁業を中心に、ひき縄・一本釣り漁業等多様な沿岸漁業が行われており、ブリ、アジ等の回遊魚の漁獲を主体とする漁業地域です。

串間市東漁業協同組合、串間市及び宮崎県は、地域水産業再生委員会を組織し、平成26（2014）年度から「浜の活力再生プラン」に基づく取組を推進しています。これまでに、定置網漁業を軸にしつつ、各漁業者が複合的に漁業等を実施することを可能とする体制作りや地域一体となったブランド化、消費拡大の取組を実践してきました。

具体的には、大型定置網では当番制を採用することで、当番以外の空き時間には個人で出漁することや加工品の製造・販売などを行うことを可能とし、定置網漁業を基本にしつつ、各自が工夫して所得の向上に取り組んでいます。

このほか、水揚漁港、鮮度管理、魚体サイズ、脂質量などの統一した基準によるマアジの地域ブランド化、漁業協同組合や定置網業者による都市漁村交流や地元水産物の魚食普及などに地域が一体となって取り組むことで、5年間で1割以上の漁業所得の向上を達成しました。

### 図：定置網漁業を中心とした複合漁業