日本の成長戦略と企業統治 | NOMURA

ホーム > 野村のサービス > グローバル・リサーチ > 財界観測 > 日本の成長戦略と企業統治

# 日本の成長戦略と企業統治

論文2013年秋号

野村證券金融経済研究所 経済調査部 西山 賢吾

## 目次

I.はじめに
II.成長戦略とコーポレートガバナンス

- 成長戦略とコーポレートガバナンス強化
「女性の活躍推進」、「公的・準公的資金の運用等の在り方」は別途議論
- III.社外取締役を巡る議論と会社法の見直し
- 会社法見直し法案は「社外取締役の必須化」を求めない形で提出へ
「独立役員」制度とその問題点
上場規則で「独立性の高い」社外取締役の選任が必須化されるかに注目
- IV.「日本版スチュワードシップ・コード」の創設
- 「短期主義」の弊害と「ケイレビュー」
「日本版スチュワードシップ・コード」創設の検討
「機関投資家」概念とその責任拡大が論点

V.経営改善、事業再編を促すための施策と「持ち合い解消」の促進議論
VI.資本効率を選定基準とした株価指数の開発
VII.おわりに

全文を読む (PDF 10,350KB)

## 要約と結論

2013年6月14日に閣議決定された「日本再興戦略」では、日本の産業、企業の「新陳代謝の促進」という文脈の中で、コーポレートガバナンス（企業統治）の強化が成長戦略のー施策と位置付けられたことが大きな特徴といえる。
事業の再編等により過当競争を解消するとともに、革新的な技術開発への投資促進などで収益力や資本効率を高め、日本企業の国際競争力を回復強化することが「産業の新陳代謝」と意味するところと考えられる。コーポレートガバナンス強化が成長戦略のー施策とされたのは、このような動きを促進する上では、株式市場など、企業の「外からの規律付け」が重要との認識があると考えられる。
「外からの規律付け」が過度に進むと、企業や投資家の行動が短期的視点に基づくものに偏り、健全な活動を阻害する「短期主義」に陥るとの批判もある。成長戦略の中で検討されている「日本版スチュワードシップ・コード」の創設は、「短期主義」に陥ることなく、企業との長期的、建設的な関係を構築するため、投資家としての責任や義務の明確化を目的に検討される。
一方、資本効率性（ROE：自己資本純利益率）やコーポレートガバナンス等を選定基準とする、新しい株価指数の開発が東京証券取引所などで進められている。コーポレートガバナンスの強化に並行し、これら指数の開発、普及が進めば、多くの日本企業が収益力や資本効率の改善に取り組むであろう。その結果、成長戦略の意図する産業の新陳代謝が進み、日本企業のROEも、国際的にも遜色のない10%台に定着することが期待されるなど、日本の企業、株式市場の投資魅力を高めていくと考える。

手数料等やリスクに関する説明はこちらをご覧ください。

全文を読む (PDF 10,350KB)