金融審議会総会（第17回）・金融分科会（第５回）合同会合議事要旨：金融庁

# 金融審議会総会（第17回）・金融分科会（第５回）合同会合議事要旨

平成15年１月31日（金）16時31分～17時34分

- ○委員等の紹介
- ○会長の互選等
- ○金融分科会長の互選等
- ○「金融再生プログラム」の進捗状況について

## ４． 議事内容

- ○事務局から、委員等の紹介があった。
- ○総会委員の互選により、貝塚　啓明（かいづか　けいめい）委員が会長に就任した。また、貝塚会長の指名により、片田　哲也（かただ　てつや）委員が会長代理に就任した。
- ○総会の議事運営について、引き続き従来どおりの対応とすること、会議は原則として公開とすることが了承された。また、総会の下に、引き続き自動車損害賠償責任保険制度部会、公認会計士制度部会を設置することが了承された。
- ○金融分科会委員の互選により、蝋山　昌一（ろうやま　しょういち）委員が金融分科会長に選出された。
- ○金融分科会の議事運営について、引き続き従来どおりの対応とすること、会議は原則として公開とすることが了承された。また、金融分科会の下に、引き続き第一部会、第二部会、特別部会を設置することが了承された。
- ○竹中（たけなか）金融担当大臣から挨拶があった。
- ○事務局から、「金融再生プログラム」の進捗状況について説明があった。
- ○自由討議における主な質問や意見は以下のとおり。

金融再生プログラムにおいては、中小企業金融と中小・地域金融機関のあり方との関係について、どのように整理しているのか。

→　金融再生プログラムは、基本的に主要行を対象としたもの。本プログラムには、主要行の不良債権のうち中小企業が債務者であるものについて、例えば、主要行がこれをＲＣＣに売却した場合にＲＣＣの信託機能を活用して中小企業の再生努力をサポートする、といったスキームの創設が盛り込まれている。
中小・地域金融機関の不良債権処理については、リレーションシップバンキングのあり方について金融審議会にて検討いただいた上で、３月末までにアクションプログラムを策定することとなっている。

中小企業金融において、ＤＩＰファイナンスの活用を図っていくために、何か方策を考えているのか。

→　中小企業に対象を限ったものではないが、再生手続に入った企業へのＤＩＰファイナンスに対する信用保証制度の創設について、中小企業庁において既に措置したところ。

金融再生プログラム公表以降の金融機関の様々な動きについて、どのように評価しているか。

→　各行から計画が発表されたところであり、詳細な実施計画についてはこれからの段階なので、金融庁としてはその推移を注視しているところ。なお、金融機関には、３つのS（Strategic, Sound, Sincere）の視点を持って、業務改善を行ってほしい。

繰延税金資産の問題については、繰延税金資産の額が大きいこととともに、無税償却の範囲が制度的に狭いことが問題点として挙げられるが、無税償却の範囲拡大について、検討状況を教えてほしい。

→　無税償却の範囲拡大や欠損金の繰戻還付については、金融庁として昨年の税制改正要望に盛り込んだものの、与党等においては引き続き検討との結果になった。当庁としては、今後も引き続き要望を行ってまいりたい。

政府が保有する公的資本注入行の優先株を普通株へ転換する際の諸条件、及び健全化計画見達先に対する業務改善命令の考え方等、公的資本注入行に対する株主権・監督権のあり方については、年度内に何らかの結論を出すということか。

→　優先株の転換権行使については、既に金融再生委員会で考え方が示され、健全化計画の見達先に対する監督権の行使についても、既に一定の考え方が示されているところだが、これらを一体としてもう一度見直し、年度内に公表したい。

生保の予定利率の引き下げについての事実関係をご説明いただきたい。

→　昨年末以来、生保のセーフティーネットについて検討してきた過程で、生保のセーフティーネットだけでなく生保の予定利率についてもあわせて検討すべきとの意見があり、現在、与党において検討が始められたところ。

生保の予定利率引き下げのように、消費者にとって密接な話は、消費者代表にもその議論に参画させてほしい。その意味で、金融審議会の場をもっと活用いただきたい。

金融庁 総務企画局 企画課調査室
電話 03（3506）6000 （内線 3514,3515）
本議事要旨は暫定版であるため、今後修正があり得ます。