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# TPP11協定（CPTPP）に係るベトナムからの貨物の輸入申告について

TPP11協定（CPTPP）の締約国は、この協定が自国について効力を生ずる時に他の締約国に通報していた場合に限り、自国の領域から輸出される産品に係る原産地証明書について、次のいずれかであることを要求できることとされています。
(a) 権限のある当局が発給するものであること
(b) 認定された輸出者が作成するものであること

（第3章附属書3-A）

2019年1月14日にTPP11協定の効力が生じたベトナムについては、同附属書3-Aのうち、上記(a)が適用されることとなりました。

これにより、ベトナムからの貨物についてTPP11の特恵税率の適用を受けようとする場合には、我が国への輸入申告の際、ベトナムの権限ある当局が発給する原産地証明書または輸入者が作成する原産品申告書のいずれかを税関に提出いただくこととなります。

ベトナムからのTPP11協定第3章附属書3-A適用の通報を受け、同国の権限ある当局が発給する原産地証明書を用いてTPP11特恵税率を適用するために輸入申告をする場合は、NACCS入力項目の「原産地証明書識別」の「原産地証明者等区分」にて区分E（輸出者による原産品申告書）を選択してください。（入力方法の詳細につきましては、以下の資料をご参照ください。）

「TPP11協定（CPTPP）の税率適用に係るNACCSへの原産地コード及び原産地証明書識別入力方法」

なお、ベトナムの権限ある当局が発給する原産地証明書を提出いただく場合でも、同附属書及び国内法令に基づき、輸出者、生産者または輸入者による自己申告の際と同様に原産品であることを明らかにする書類（明細書等）の提出も必要となりますので、ご留意ください。

ご不明な点がありましたら、各税関原産地規則担当部門にお問い合わせください。