評定制度研究会（第14回）議…：金融庁

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評定制度研究会

# 評定制度研究会（第14回）議事要旨

- ○金融検査に関する基本指針（案）
- ○評定制度研究会報告書（案）
- ○評定段階及び着眼点（例）

## ４．議事内容

- ○事務局より、金融検査に関する基本指針（案）についての説明があった。
- ○評定制度研究会報告書（案）について審議が行われた。

本日の審議を踏まえ、事務局において最終的な見直しを行うこととなったが、その内容の確認及び今後の手続等については、岩原座長に一任された。

### 【自由討議での主な意見等】

（評定段階及び着眼点（例）について

- 市場関連リスク管理態勢における「ポジション枠等の適切な設定」において、すべての仕組債が複雑なリスクを抱えている訳ではないことが分かる書き振りとする必要があるのではないか。
- あくまで仕組債は例示であり、ポイントは複雑なリスク特性を経営陣が把握し、リスク特性に見合った態勢を構築しているか、という点であるため、特に書き振りに問題はないのではないか。
- 自己資本管理態勢については、乖離率によって一律に判断するものとの誤解を招くことがないようにするためにも、着眼点において「原則」と明記すべきではないか。
- リスク管理態勢(共通)等の「監査役会等の機能」に対しては、監査役監査が、原則、適法性の監査を行うものであり、妥当性の監査については限界があることを予め認識しておく必要がある。

（実施時期について

- 報告書（案）の中で、「平成17検査事務年度中に試行を開始し、平成18検査事務年度以降、速やかに施行に移す」としているが、地域銀行の場合、１年間の試行では全ての金融機関を検査することができないため、施行に当たっては、試行中に検査できなかった金融機関に対し何らかの配慮が必要か。
- 必ずしも全ての金融機関の検査が一巡するまで施行できないということではないのではないか。ある程度、目線合わせができた段階で施行を開始しても特に支障はないのではないか

金融庁 TEL 03－3506－6000（代表）
検査局総務課　瀬戸口(内線2575)
横山(内線2576)
木村(内線2517)
本議事要旨は、暫定版であるため、今後修正があり得ます。