民主党アーカイブ | 枝野幸男幹事長記者会見２０１４年１１月５日（水）

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枝野幸男幹事長記者会見２０１４年１１月５日（水）

# 枝野幸男幹事長記者会見２０１４年１１月５日（水）

## 枝野幸男幹事長記者会見

２０１４年１１月５日（水）１５時３０分～１５時５０分
編集・発行／民主党役員室（項目ごとに編集しました）

★会見の模様を以下のＵＲＬで配信しています。
http://www.youtube.com/watch?v=s4-jy437hqk

■冒頭発言

○労働者派遣法改正案をめぐる委員会運営について
○維新の党との幹事長・国会対策委員長会談を開催
○訪韓予定について
○青森県への視察予定について

■質疑

○労働者派遣法改正案をめぐる委員会運営について
○消費税再引き上げについて
○米連邦議会中間選挙の結果速報について
○野党再編をめぐる橋下維新の党共同代表の発言について
○安倍総理のフェイスブック書き込みについて
○訪韓について

■冒頭発言

### ○労働者派遣法改正案をめぐる委員会運営について

【幹事長】
まず、何といっても派遣法の改悪について申し上げなければいけないと思います。ご承知のとおり実質審議が始まっていないにもかかわらず、先週金曜日の朝、理事会に公明党から修正の提案がなされました。最終的には与党は撤回を申し出たようでありますが、自民党は「閣法がベストだ」とおっしゃり、公明党は「修正したほうがベストだ」とおっしゃっています。与党が審議の前からこうした状況では、正常な審議はとても進められるものではありません。
にもかかわらず、本日の衆議院厚生労働委員会は、野党反対の中、委員長が職権で立て審議が進められております。重要広範議案の取り扱いとしては極めて不適当であると思っております。
重要広範議案であれば、政府・与党が一体で内閣提出法案を提案し、外部や現場の話を十分に伺い、これを受けて一定の審議を行った上、総理に質疑を行う。これが重要広範議案のルールであります。にもかかわらず、今日ようやく、こんな不正常な状況で審議が始まったばかりだというのに、今週金曜日に総理入りの質疑を提案してきているという報告を受けております。とても正常な審議過程であるとは言えません。
加えて、本日の厚生労働委員会の審議を見ますと、特にわが党の大串博志議員の質問に対して、派遣法の中身を大臣ご自身が十分に理解しておられない。きちっと通告しており、しかもこれだけ重要な議案であることがわかった法案についてお尋ねしているにもかかわらず、委員会が中断して、一生懸命後ろの事務方のレクチャーを受けて答弁をしている姿が見られました。大臣自身が中身を理解していない法案の審議を続けられるのか、というような状況であります。
繰り返し申し上げてきていますが、派遣法は単に派遣労働者の皆さんにとっての問題には留まりません。正規労働者の皆さん、そして社会全体、日本の伝統である分厚い中間層を壊していくという大変重大な問題であります。慎重かつ十分な審議が必要であり、野党一体となって引き続きこれを求めてまいります。
なお、国会では地方創生関連法案、女性活躍推進法案など重要法案の審議が本格化しておりますが、これらは看板こそ大変きれいにお化粧されておりますが、中身がなく、地方創生にしても女性活躍にしても、本当に中身を伴ったものを進める気があるのか疑わしいところであります。民主党としては、他の野党とも協力しつつさまざまな提案を行い、政策論議の質を高めてまいりたいと考えております。

### ○維新の党との幹事長・国会対策委員長会談を開催

【幹事長】
今日の午前中、維新の党との定例の幹事長・国会対策委員長会談を行いました。簡単にご報告を申し上げます。
臨時国会開会からこの間、国会対策委員会及び政策調査会を中心に、維新の党とは連携を密にしてまいりました。そして両党の関係を軸に他の野党とも広範な連携が図られているところでございます。その結果、国会内の活動、そして政策面においても一定の成果がありました。この点について私からお礼を申し上げましたが、小沢鋭仁国会議員団幹事長からもこちらに対してお礼の言葉をいただきました。派遣法、地方創生関連法案、さらにはヘイトスピーチの規制などについても協議・調整が続いております。これらの連携態勢を引き続きしっかりと太くしていき、また大臣の質や総理の答弁ぶりなどの問題についても、引き続き両党連携してしっかり取り組んでいくことを確認いたしました。

### ○訪韓予定について

【幹事長】
さて、私のことですが、国会開会中ではありますが、党の国対、そして議運のご理解を得られたことから、本日この後、金曜日までの日程で韓国を訪問してまいります。
目的は二つございます。一つは、先月、藤田幸久国際局長が韓国を訪問しまして、韓国のセヌリ党及び新政治民主連合との党間交流について実務者協議を行ってまいりましたが、これを受けて両党の幹部と意見交換を行ってまいります。
もう一つは日韓・韓日協力委員会、これは岸信介総理が初代会長となって、民間、政治家、学者などの幅広いメンバーで日韓の協力に向けて長年活動を積み重ねてこられたと承知しています。この合同総会がソウルで開かれますので、ここに出席させていただくことにいたしております。
日韓の間には大変難しい問題が横たわっておりますが、お互いに引っ越しのできない、隣にいるわけでありますから、少し中長期的に両国間の相互理解が進められるように政党同士で、特に若手、次世代を担う政治家の交流といったことにいずれつなげていければと思っております。

### ○青森県への視察予定について

【幹事長】
その後、土曜日に出発しまして、日曜日に青森に出張いたします。青森の地域事情、農業などの事情を見させていただくとともに、青森県連の会合に出席させていただく予定となっております。

■質疑

### ○労働者派遣法改正案をめぐる委員会運営について

【読売新聞・梁田記者】
重要広範議案の取り扱いとしてはかなり問題のある議事の進め方になっているということで、今後、他の野党と連携して十分な審議時間を確保するということだが、具体的にどういうスケジュールで廃案に持っていくまでを考えているか。
それから今日の塩崎大臣の答弁ぶりについて指摘されたが、不信任も含めて改めて塩崎大臣の資質を問うことについてはどのようにお考えか。

【幹事長】
慎重かつ十分な審議が必要であり、そもそもが与党の中がまとまっていない状況で国会審議を進めることにいかなる意味があるのかと思っております。そうしたことが審議の中で浮き彫りになるように、さらには当事者・関係者の皆さんを、しかも労働者派遣の話は東京だけの問題ではありません。全国的に問題になる話でありますので、広範に国民の皆さんのご意見を聞く場をつくり、そうしたことの中で議論がなされていかなければならないと思っています。具体的には国対で、他党とも連携しながら十分な審議を求めてまいりたいと思っております。あまり戦略・戦術的なことを外に申し上げるべきことだとは思いませんので、基本的には国対が各党と連携してしっかりやっていただけると思っています。
後者の、「大臣の資質」というといろいろな言葉の意味があるわけですが、塩崎さんは私も個人的にお付き合いが長くて、大変政策通の方だと今も思っております。そして今、塩崎厚生労働大臣にとっては最大の法案がこの派遣法改正案であるにも関わらず、ということは十分に国会審議に当たっての準備をされてきているにも関わらず、私も院内放送でやりとりを見ておりましたが、まさに基本的なこと、重要なこと、これは働く皆さんが派遣期間の延長について反対をしている時に、どういうふうにそれにブレーキをかけられるのか、という本質的なところについて全く中身を理解していなかったというのを見まして、本当に愕然といたしました。「大臣の資質」ということ以上に、もしかすると法案の本質的な欠陥が露呈されたのかもしれないと思っています。
いずれにしろ我々は、法案の出し直しを求めていますが、強引に審議が今進められている以上は、そうしたことの中でその問題、そして大臣が十分に理解していない、ということをさらにあぶり出してまいりたいと思っています。

### ○消費税再引き上げについて

【日本経済新聞・朝田記者】
１７日に経済指標、ＧＤＰ速報値が出て、そこで予算委員会の集中審議を求めていく方針だと思うが、今、与党への要求の状況とか、集中審議が必要かということで他党とも足並みはそろっているのかなど、この辺の検討状況について伺いたい。

【幹事長】
経済指標が出ましたら、しっかりと国会でそれを踏まえた議論が必要であると。そして最終的に消費税について判断されるのは総理ですから、総理を含めたしっかりとした議論が必要だということについては共有しておりますが、具体的にどういうタイミングでどういった形の要求をしていくのか、ということは、他党との連携も含めて国対にお任せしております。

【日本テレビ・中村記者】
政府でも点検会合が始まり、自民党の中でもいろいろ議論があるが、引き上げについての現状での枝野幹事長のお考えと、近くいろいろ（経済指標が）出るが、それをもって引き上げの判断をするというスタンスは変わらないか。この２点を伺いたい。

【幹事長】
一貫して申し上げておりますとおり、日本の社会保障の状況からすれば、国民の皆さんに申しわけないけれども、ご負担をお願いせざるを得ないという状況は、３党合意の時から全く変わっておりません。
その一方で、その前提として社会保障の充実を進めるという約束でございましたが、これは我々の立場からはとても約束どおり進んでいるとは思っていませんし、あるいは議員定数削減も約束どおり進んでいるとは思っていません。
さらに言えば景気条項がついております。３党合意に基づく当時の議論の中では、リーマンショックに匹敵するような事態が起こった場合には、景気条項ということもあり得るという議論がなされていたと承知しておりますが、これについてはさまざまな経済の数値を見た上で判断していかなければならない。
いずれにしても、今申し上げたようなことの連立方程式でございますので、数値を見ればできるということだけではありませんが、少なくとも政府・与党の姿勢、特に前者二つ（社会保障の充実、議員定数削減）の姿勢と経済の状況、リーマンショックに匹敵するような経済の状況であるのかどうか、といったことを総合的に判断していくことになると思っています。

### ○米連邦議会中間選挙の結果速報について

【共同通信・小野塚記者】
現状で上下院ともに野党の共和党が過半数獲得を確実にして、両院支配を決めたという状況にある。こうしたことが今後、ＴＰＰなど日本にどういう影響を与えるか。選挙の現状での結果と日本に与える影響についてお聞きしたい。

【幹事長】
いずれにしても、日本とアメリカの関係はわが国にとって外交の基軸であるということは変わりません。それはアメリカの議会の構成によって我が方として変わるものではありませんし、アメリカ側も基本的な姿勢は変わるものではないと思っております。もちろん具体的なことについては議会構成によって影響があり得ることは否定しませんが、しかし、まず大きな基軸のところがしっかりとしています。他国の国民の皆さんの選択でございますので、あまり今の段階で予断を持ったことを申し上げるべきではないのではないかと思っています。

### ○野党再編をめぐる橋下維新の党共同代表の発言について

【テレビ朝日・朝日記者】
維新の党の橋下共同代表が、昨日のテレビ番組で野党再編について聞かれた際に、民主党の閣僚経験者、前原誠司さんや細野豪志さんの名前を出して、出ていって新しい党をつくってもらいたいという発言をした。これについての受け止めを伺いたい。

【幹事長】
いろいろな方がいろいろなお考えがあるのだと思います。特に申し上げることはありません。

### ○安倍総理のフェイスブック書き込みについて

【テレビ朝日・朝日記者】
維新の党の橋下共同代表が、昨日のテレビ番組で野党再編について聞かれた際に、民主党の閣僚経験者、前原誠司さんや細野豪志さんの名前を出して、出ていって新しい党をつくってもらいたいという発言をした。これについての受け止めを伺いたい。

【幹事長】
いろいろな方がいろいろなお考えがあるのだと思います。特に申し上げることはありません。

【産経新聞・楠城記者】
先週末から総理のフェイスブックに幹事長を批判するような記事が掲載されているが、そのことについて「誹謗中傷」ということで代表や国対委員長も総理の姿勢を批判している。総理は国会の答弁で特定の社を指して「撃ち方止め」（報道が捏造だ）というのは誹謗中傷に当たるかなと思うが、そもそも「誹謗中傷」という言葉自体が「根拠のない悪口」ということで、あのフェイスブックを見ている限りは一応事実関係を言っているだけのようにも見える。その点についてと、そこで指摘されていたＪＲ総連からの献金は、幹事長は国会答弁の中でも「やめる」と言って、その後は受け取っていないが、今でも適切なものだとお考えか。その２点を伺いたい。

【幹事長】
私は連合加盟の公的に認められている産業別組合及びそのもとの単位労働組合から献金を適法にいただいた経験がございますが、それ以上のものではありません。
ちなみに申し上げますと、当該労働組合は連合の私の地元の地域協議会、地元の連合の議長を出している単組でございまして、他の連合の構成組合の皆さんも働く仲間の一員として認めておられるわけで、そこに対していろいろおっしゃったことについては、労働運動全体に対しての誹謗中傷だと私は思いますし、根拠なき非難をされていると思っております。それ以上のものではありません。

### ○訪韓について

【共同通信・小野塚記者】
現状で日韓両国関係は非常に良好とは言えない状況だが、こうした中で野党として行かれるということと、歴史のある委員会として交流に行かれるということで、狙いと行くに当たってのお気持ちを改めて伺いたい。

【幹事長】
外交ですので、これは二元外交になるようなことになってはいけない。韓国との関係では、まさに問題が山積している状況でありますので、むしろ中長期的に、先ほど申しましたとおり、お互いに引っ越しができない関係なわけですから、将来両国間で、それは日韓協力委員会という立場からは政治に留まらず学問の世界や経済界も含めて、わが党としては５年先、１０年先、２０年先を見据えて、お互いに人間関係を深めていく、党としてはそこに向けた党間交流を前に進めていくことが主たる狙いです。

【時事通信・越後記者】
韓国と日本は政府間では価値観を共有する重要な二国間関係だという位置づけになっていると思うが、幹事長はそこの部分についても共有しておられるか。

【幹事長】
基本的な認識は政府と一緒です。

【朝日新聞・奈良部記者】
韓国に行って要人と会われた場合にどんなことを伝えるか、現時点での予定はあるか。

【幹事長】
いろいろと考えてはおりますが、お会いする前に「会ったらこういうことを言います」というのも変な話かなと思っています。
一般的に申し上げれば、やはり中長期的に日韓関係を良好なものにしていくためには、やはり特に日本の立場からきちっと申し上げなければならないことは少なからずある。そうしたことはしっかりと申し上げてきたいと思っています。