企業内容等の開示に関する内…：金融庁

# 企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令案等の公表について

金融庁では、企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令案等の内容を別紙のとおり取りまとめましたので公表いたします（概要については別紙１、具体的な改正内容については別紙２をそれぞれ参照）。

（参考） 平成14年４月19日に、有価証券届出書等の開示書類の電子化に係る証券取引法施行令の一部を改正する政令案等を公表しています。

ご意見がありましたら、平成14年５月９日（木）17時00分（必着）までに氏名又は名称、住所、所属及び理由を付記の上、郵便、ＦＡＸ又はインターネットにより下記にお寄せ下さい。ただし、電話によるご意見はご遠慮願います。

なお、頂戴したご意見につきましては、氏名又は名称も含めて公表させていただく場合があるほか、個別には回答いたしませんので、予めご了承下さい。

金融庁　Tel：03-3506-6000（代表）
総務企画局企業開示参事官室 　谷口（内線3653）、芳賀（内線3665）、大竹（内線3669）

ご意見の募集は終了しました。ご協力ありがとうございました。

（別紙１）

電子開示手続等（EDINET）に係る内閣府令等の整備について（PDF：37KB）

（別紙２）

●内閣府令案

- ○開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する内閣府令（案）（PDF：19KB）
- ○証券取引法及び金融先物取引法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する内閣府令（案）（PDF：22KB）
- ○企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令（案）

●金融庁告示案

- ○証券取引法施行令第十四条の十第一項及び証券取引法及び金融先物取引法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令第一条第一項の規定に基づき入出力装置の技術的基準を定める件（案）（PDF：4KB）
- ○証券取引法施行令第十四条の十一第二項及び証券取引法及び金融先物取引法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令第二条第二項の規定に基づき磁気ディスクの技術的基準を定める件（案）（PDF：4KB）