ＣＯＰ１９に向けた国内外の動向と日本政府の対応聞く (2013年7月11日 No.3138) | 週刊 経団連タイムス

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2013年7月11日 No.3138
ＣＯＰ１９に向けた国内外の動向と日本政府の対応聞く

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週刊 経団連タイムス　2013年7月11日 No.3138
ＣＯＰ１９に向けた国内外の動向と日本政府の対応聞く
－環境安全委員会

今年１月、地球温暖化対策に関して、１１月にポーランドで開催される国連気候変動枠組条約第１９回締約国会議（ＣＯＰ１９）までに環境大臣と関係大臣が協力して「２５％削減目標をゼロベースで見直すとともに、技術で世界に貢献していく、攻めの『地球温暖化外交戦略』を組み立てる」よう総理指示が出された。そこで、経団連の環境安全委員会（坂根正弘委員長、天坊昭彦共同委員長）は２日、東京・大手町の経団連会館で会合を開き、ＣＯＰ１９に向けた国内外の動向や日本政府の対応等について、経済産業省の片瀬裕文産業技術環境局長から説明を聞き、意見交換を行った。あわせて、「攻めの地球温暖化外交戦略への提言」（案）の審議を行った。片瀬局長の説明概要は次のとおり。

#### ■ 国連気候変動交渉における主な動向

現在、温室効果ガス削減に関する２０２０年以降の国際枠組みについて、１５年までに妥結すべく、国連交渉が進められている。今後、潘基文国連事務総長主催の首脳級会議（１４年９月予定）に向けて、議論が本格化していくと考えられる。

米国は、主要途上国を含むすべての国の参加を前提に、各国がそれぞれの実情に応じた貢献目標を提出・誓約し、６カ月程度かけて各国が検証する、いわゆる「プレッジ・アンド・レビュー」方式を提案し、国際的な議論が活発化している。

ＥＵも米国と類似の方式をベースに、各国が１４年中に２０年以降の目標の草案を提出するよう呼びかけている。

これに対し、途上国の一部は「共通だが差異ある責任」原則（注）に基づき、先進国が率先して高い目標を掲げるよう強硬に主張しており、今後具体的に議論を詰めていく必要がある。

（注）「共通だが差異ある責任」原則＝すべての国・地域は、人類の活動によってもたらされた温暖化に「共通」の責任を有するが、温暖化の主な原因をもたらした先進国と途上国では責任に「差異」があるとの考え方

#### ■ ２０２０年までの取り組み

２０年までの取り組みに目を転じると、日本を除く先進諸国の２０年の目標は達成可能なレベルでそろいつつある。

例えば０５年比１７％削減目標を掲げる米国は、石炭に比べＣＯ2排出が少ないシェールガスの利用拡大により、目標は達成可能と見込まれている。また、ＥＵの１９９０年比２０％削減目標も、景気後退によりすでに０９年時点で当該水準に達しているため、達成可能と思われる。

日本が総理指示を踏まえ、２５％削減目標をゼロベースで見直す際、各国の動向等も見極めることが肝要である。

#### ■ 当面の地球温暖化対策の方針等

日本国内の温暖化対策としては、今年３月１５日の「当面の地球温暖化対策に関する方針」（地球温暖化対策推進本部決定、本部長＝安倍晋三首相）を受け、「京都議定書目標達成計画」の実施・進捗点検を通じて得られた知見を活用しながら、エネルギー政策の検討状況を考慮しつつ、経済活性化に資するものを目指している。

また、成長戦略（「日本再興戦略」、６月１４日閣議決定）も踏まえ、二国間オフセット制度を本格導入するとともに、新たな環境エネルギー技術革新計画を策定し、研究開発を推進していく。