住宅宿泊事業（民泊）｜申請・手続き｜東京都産業労働局


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# 住宅宿泊事業（民泊）

住宅宿泊事業を行うには自治体への届出が必要です。

届け出る住宅の所在地によって、窓口が変わりますのでご注意ください。

それぞれの自治体の窓口はこちらをご覧ください。（国が運営する民泊制度ポータルサイト）

## お知らせ

▶（令和５年９月29日）厚生労働省・観光庁発出の「住宅宿泊事業者による標識の掲示に関する取扱について」を掲載しました。

▶（令和２年11月11日）内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室発出の「寒冷な場面における感染防止対策の徹底等について」を掲載しました。

▶（令和２年５月19日）観光庁発出の「住宅宿泊事業法の届出住宅における新型コロナウイルス感染症への対応について」を掲載しました。

住宅宿泊事業者は、宿泊者から、発熱など体調に異変が生じており、又は、WHOの公表内容から新型コロナウイルス感染症の流行が確認されている地域※から帰国・入国した又はこれらの者と接触した旨の申し出があった場合は、宿泊者の同意を得た上で、速やかに保健所（帰国者・接触者相談センター）へ連絡し、その指示に従ってください。

※「WHOの公表内容から新型コロナウイルス感染症の流行が確認されている地域」は、厚生労働省ホームページ・外務省ホームページで適宜ご確認ください。

（参考）（令和２年５月18日）厚生労働省発出「旅館等の宿泊施設における新型コロナウイルス感染症への対応について」

（参考）（令和２年２月５日）厚生労働省発出「旅館等の宿泊施設における新型コロナウイルス感染症への対応について」

▶（令和２年４月27日）観光庁発出の「新型コロナウイルス感染症の発生により申告・納付が困難な場合における国税の取扱いに関する周知広報について」を掲載しました。国税庁へのリンクはこちら。

▶（令和２年３月27日）新型コロナウイルス感染症の影響による公租公課の支払い猶予等と事業者への適用可否を一覧にし、関連するリンク集を取りまとめました。（国土交通省作成）

▶（令和２年３月６日）観光庁発出「新型コロナウイルス感染症に関する支援等について」を掲載しました。

別添　１　・　２　・　３　・　４　・　５　・　６

▶（令和２年２月２６日）「新型コロナウイルスQ＆A（令和２年２月２２日時点版）」を掲載しました。

首相官邸HPにも掲載されています。

▶（令和２年２月19日）厚生労働省作成「新型コロナウイルスを防ぐには」を掲載しました。

▶（令和２年２月14日）観光庁発出「新型コロナウイルス感染症（COVID－１９）の感染対策について（協力依頼）」を掲載しました。

▶（令和２年２月４日）日本政府観光局（JNTO）では、365 日24 時間多言語（日、英、中、韓）で対応可能なコールセンター（Japan Visitor Hotline）や公式SNS（ツイッター、ウェイボー） により、訪日外国人旅行者に対し、発熱や呼吸器症状等がある場合には、事前連絡を行った上で医療機関に受診すること等を勧奨しています。

JNTOコールセンターの連絡先等を記した、新型コロナウイルスに関連した宿泊者向けフライヤー（英、中、韓の3か国語）を掲載しました。訪日旅行客の緊急時対応にご活用ください。

▶（令和２年１月30日）新型コロナウイルスに関連した肺炎について、観光庁作成のフライヤー（日本語版・英語版・中国語（簡体字）版）を掲載しました。

宿泊者への周知にご利用ください。

▶（令和２年１月24日）観光庁発出「新型コロナウイルスに関連した肺炎患者の発生に係る協力依頼について（追加依頼）」を掲載しました。

別紙様式　・　別添１　・　別添２

※宿泊者が、届出住宅滞在中に発症を申し出た場合、遅滞なく、別紙様式に沿って報告してください。

▶（令和２年１月23日）厚生労働省・観光庁発出「新型コロナウイルスに関連した肺炎患者の発生に係る協力依頼について」を掲載しました。

※東京都感染症情報センターホームページ　も合わせてご確認ください。

▶（平成30年６月11日）住宅宿泊事業届出住宅のための外国人観光旅客向け多言語文例集を作成しました。

▶（平成30年３月13日）事前相談の予約受付を開始しました

▶（平成30年２月19日）東京都における住宅宿泊事業の実施運営に関するガイドラインを策定しました。（説明会は終了しました）

▶（平成30年２月２日）東京都における住宅宿泊事業の適正な実施運営に関するガイドラインの意見募集を開始しました。（募集は終了しました）

## 各項目一覧

住宅宿泊事業法について

事前相談・届出等手続

関係法令・ハンドブック

問合せ先・関係リンク一覧

住宅宿泊事業者の届出情報

多言語文例集

## 国が運営する民泊制度ポータルサイト・民泊制度コールセンターについて

住宅宿泊事業法の制度の一般的な質問や相談、国が運営する民泊制度運営システムについてはこちらへお問い合わせください。

▶民泊制度ポータルサイト（外部サイト）

▶民泊制度コールセンター　電話：０５７０－０４１－３８９

東京都産業労働局観光部振興課住宅宿泊事業担当
電話：03-5320-4732
電子メール：S0000701@section.metro.tokyo.jp