「デフレ脱却に向けた経済界との意見交換会」について幹事会で報告 (2013年2月21日 No.3120) | 週刊 経団連タイムス

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2013年2月21日 No.3120
「デフレ脱却に向けた経済界との意見交換会」について幹事会で報告

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週刊 経団連タイムス　2013年2月21日 No.3120
「デフレ脱却に向けた経済界との意見交換会」について幹事会で報告

政府は１２日、首相官邸で「デフレ脱却に向けた経済界との意見交換会」を開催した。１９日に行われた経団連の幹事会では、米倉会長が会合の内容を報告し、経済界に対する政府の要請に関し理解を求めた。
米倉会長の発言は次のとおり。

◇◇◇

去る２月１２日、総理官邸で行われた「デフレ脱却に向けた経済界との意見交換会」の模様につきまして、皆さまにご報告させていただきます。

当日は、安倍総理ほか関係閣僚の方々に対しまして、デフレ脱却に向けた企業の取り組みと課題について、私から経済界の考え方を３点申し上げました。

１点目は、行き過ぎた円高の是正、株価上昇など、景気の先行きに明るさが見えてきたいまこそ、企業は世界に誇る技術力と人材力を梃子にイノベーションを加速させ、国内での新たな市場の創造や海外の旺盛な需要の取り込みにより、自ら新たな成長の機会をつくり出していくという決意を表明いたしました。

２点目はその実現のために、一刻も早いＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）交渉参加、大胆な規制改革、エネルギー・環境政策の再構築、法人実効税率の引き下げ、社会保障給付の効率化・重点化が必要であることを申し上げました。

３点目は、これら事業環境の国際的なイコールフッティングが実現し、企業収益が本格回復に向かえば、まずは賞与・一時金に反映され、さらに将来の成長見込みが確かなものとなれば、本格的な雇用の増大や賃金の上昇につながると思うと申し述べました。あわせて、デフレ脱却に向けた政府の取り組みに対し、経団連としても全面的に支援することをお伝えいたしました。

これに対し、安倍総理から、「労働市場に関する政府の規制、成長のために政府が打つべき改革等のご要望は真摯に受け止めてまいりたい」とされたうえで、「経済界におかれては、業績が改善している企業には、報酬の引き上げを行うなどの取り組みを、ぜひともご検討いただきたい」とのご発言がございました。

経団連といたしましては、報酬をはじめとする労働条件は経営実態を踏まえて労使が協議し、自社の支払い能力に即して決定されるものとしております。業績が改善されている企業におかれましては、まずは賞与・一時金への反映についてご検討いただければと考えます。