株式会社ファミリーマート社員からの情報受領者による内部者取引に対する課徴金納付命令の決定について：金融庁

# 株式会社ファミリーマート社員からの情報受領者による内部者取引に対する課徴金納付命令の決定について

- (1)納付すべき課徴金の額金347万円
- (2)納付期限平成23年5月17日

### ２課徴金に係る金融商品取引法第178条第1項第16号に掲げる事実

被審人は、平成21年11月9日ころ、(株)ファミリーマートの社員から、同人がその職務に関し知った、(株)ファミリーマートの業務執行を決定する機関が、(株)エーエム・ピーエム・ジャパンを子会社化するため同社株式の100パーセントを取得することについての決定をした旨の事実の伝達を受けながら、法定の除外事由がないのに、上記事実の公表がされた平成21年11月13日より前の同月11日に、他人の名義で、自己の計算において、(株)ファミリーマートの株式合計1万株を買付価額2483万円で買い付けたものである。

### ３課徴金の計算の基礎

金融商品取引法第175条第1項第2号の規定に基づき、課徴金の額は、

（重要事実が公表された後2週間における最も高い価格）×（買付株数）

－（買付価格）×（買付株数）

となる。

したがって、重要事実の公表後2週間における最も高い株価は、平成21年11月27日の2,830円であることから、課徴金の額は次のとおりとなる。

（2,830円×10,000株）－（2,480円×4,000株＋2,485円×6,000株）