経営お道具箱｜経営相談室｜大阪の中小企業支援。大阪産業創造館(サンソウカン)

TOP>経営お道具箱>3.運営に役立つヒント>1.社員を採用した場合

<
2000
br>

1.社員を採用した場合
2.社員が退職した場合
3.社員に住所変更等があった場合
4.税金関係
5.事業運営に関する 諸規定
6.会社の登記事項変更に伴う手続き

## | 社員を採用した場合 | 社員が退職した場合 | 社員に住所変更等があった場合 | 税金関係 | 事業運営に関する諸規定 | 会社の登記事項変更に伴う手続き |

社員を採用した場合、社会保険や労働保険（雇用保険・労災保険）への加入、住民税の特別 徴収（給与天引き）の手続きなど、種々の手続きが必要となります。

##### 税務署

1. 源泉所得税の納期の特例の要件に該当しなくなったことの届出書（給与支払者が10人以上になった場合）

2. 給与支払事務所等の開設・移転・廃止の届出

##### 市町村役場

3. 特別徴収切替依頼

##### 日本年金機構

4. 健康保険厚生年金保険被保険者資格取得届

5. 健康保険被扶養者（異動）届

##### 公共職業安定所

6. 雇用保険被保険者資格取得届

##### 会社が従業員から提出を受けるもの

雇用契約書

誓約書・身元保証書

住民票記載事項証明書

給与所得者扶養控除等（異動）申告書

現住所略図及び通勤経路図

年金手帳及び雇用保険被保険者証（転職者）

源泉徴収票（入社年に給与所得のあった場合）