榊原会長記者会見 (2016年9月15日 No.3285) | 週刊 経団連タイムス

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2016年9月15日 No.3285
榊原会長記者会見

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週刊 経団連タイムス　2016年9月15日 No.3285
榊原会長記者会見

経団連の榊原定征会長は１２日、東京・大手町の経団連会館で記者会見を行った。

榊原会長は、今年の選考活動について、各社の活動実態や開始時期変更の影響の検証などを行った結果、選考活動を６月１日としたことで、暑く長い就職活動を学生に強いた等の昨年の問題は是正されたと概ね評価する声が多かったと説明。大学側からも昨年より改善されたと聞いており、学生側の大きな混乱もみられていないとした。一方、広報活動期間の短縮は活動の早期化・短期化をもたらし、企業研究やマッチングなどの面で課題が残ったとして、今後検討する必要があるとの認識を示した。

そのうえで、現段階で最も重要なことは、２０１８年入社対象の活動方針の早期公表であるとして、「今年の対応を維持し、採用選考に関する指針や手引きの変更は行わない」と表明。会員企業に対して、指針の遵守を呼びかけていくとした。

また、１９年入社以降のスケジュールについては、もう少し時間をかけて検討し、来春までに公表したいとして、あらゆる選択肢を議論の俎上に乗せ、関係機関とも連携を図りながら議論を行っていくとの考えを示した。

未来投資会議については、アベノミクスにより行き過ぎた円高の是正、法人税改革、経済連携協定の推進など六重苦の解消が進展。経済界も設備投資、研究開発投資、賃金の引き上げなど積極経営の推進に取り組んできたものの、個人消費の低迷や新興国経済の成長鈍化などから、本格的な成長軌道に乗るに至っていないとの認識を示した。かかる状況下、政府への要望として、未来への投資を本格化させるため、昨年の官民対話で提案した設備投資促進策や規制改革など９つの事業環境整備の取り組みを検証することや、府省の壁を越えてこれまでの成長戦略、とりわけ構造改革を総ざらいすることを挙げた。

経済界としても、設備投資や研究開発投資のあり方を検証しつつ、企業や系列の壁を越えて新たな成長戦略展開の方向性を検討していくと述べた。