２０１９年「ＡＰＥＣ首脳への提言書」 (2019年11月21日 No.3432) | 週刊 経団連タイムス

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2019年11月21日 No.3432
２０１９年「ＡＰＥＣ首脳への提言書」

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週刊 経団連タイムス　2019年11月21日 No.3432
２０１９年「ＡＰＥＣ首脳への提言書」
－ＡＢＡＣ日本委員らが安倍首相および梶山経産相、茂木外相に手交

安倍首相（中央）に提言を手交する
ＡＢＡＣ日本委員

ＡＰＥＣ首脳への公式民間諮問団体であるＡＢＡＣ（ＡＰＥＣビジネス諮問委員会）はこのほど、２０１９年の「ＡＰＥＣ首脳への提言書」を取りまとめ、ＡＢＡＣ委員に任命されている高橋規氏（三井物産顧問）、林信秀氏（みずほ銀行常任顧問）、遠藤信博氏（日本電気会長）、代理委員の松木俊哉氏（日本電気執行役員常務）らが１１月７日、総理官邸を訪れ、安倍晋三総理大臣に提言書を手交した。また、梶山弘志経済産業大臣には同じく７日に、茂木敏充外務大臣には１１日に、それぞれ同提言書を手交した。

ＡＢＡＣは、１９９５年のＡＰＥＣ大阪会議においてＡＰＥＣ首脳が「ビジネス界の声」を直接聞くための組織として設立が提唱され、１９９６年に発足した。ＡＰＥＣに参加する２１カ国・地域の各首脳が、それぞれの国・地域でビジネス界の代表者として指名したＡＢＡＣ委員（５９名、２０１９年１０月現在）により構成されている。

ＡＢＡＣは、ＡＰＥＣボゴール宣言（１９９４年）においてＡＰＥＣ首脳が約束した「２０２０年までに域内における自由で開かれた貿易・投資を達成する」というボゴール目標の実現に向けてＡＰＥＣが取るべき政策についての提言を行っている。２０年にボゴール目標の達成期限を迎えることから、ＡＰＥＣでは現在、２０年の先を見据えたビジョンの策定に向けて取り組みを進めている。

今年、ＡＢＡＣはＡＰＥＣと同様チリが議長となり、デジタル時代の成長を促進する包摂的な貿易政策の推進と、地域経済統合の加速を目指して、「デジタル時代の包摂的で協調性を重視した成長」をテーマに掲げて提言書を取りまとめた。なお、１１月１６～１７日に予定されていたＡＰＥＣ首脳会議において、恒例の「ＡＢＡＣ委員とＡＰＥＣ首脳との対話」が行われる予定であったが、同会議が中止されたことから、これらの提言については各国ＡＢＡＣ委員からそれぞれの首脳に対して手交し、説明が行われている。

今年の提言書の主な内容は以下のとおりである。

地域経済統合の促進
デジタル化とイノベーションをすべての人々のために
零細・中小企業（ＭＳＭＥ）の市場アクセスとグローバル・バリューチェーン活用の促進
金融包摂、イノベーション、統合を通じた成長実現
持続可能な地域社会を社会革新と環境に配慮した成長を通じて構築