復興庁 | 根本復興大臣の会見［平成26年5月23日］

# 根本復興大臣の会見［平成26年5月23日］

### 根本復興大臣記者会見録（平成26年5月23日（金）09：33～09：41　於）記者会見室）

１．発言要旨
私から１件申し上げます。
コミュニティ復活交付金の交付可能額通知及び長期避難者などの生活拠点の形成に向けた取組方針の公表についてであります。
本日、長期避難者の生活拠点に関し、12市町村に対してコミュニティ復活交付金を第５回の交付可能額通知を行いました。今回、配分を行った金額は国費として約296億円であり、復興公営住宅を新たに1,150戸分整備する費用が盛り込まれております。また、新たに被災者生活支援事業として、原発避難者における生活拠点のコミュニティ維持・形成を図り交流活動などの支援を担うコミュニティ交流員などの費用を配分します。更に復興公営住宅へのアクセス道路の交差点改良や道路拡幅を目的とした道路事業５事業に配分されています。今回の1,150戸分を加え、原発避難者向けの復興公営住宅は、3,741件に配分することとなり、全体整備予定戸数4,890戸の７割を超えました。残りの戸数の整備については、引き続き、福島県、受入市町村などと協力しつつ取り組んでまいりたいと思います。
また、今回コミュニティ復活交付金の交付可能額を通知した９市町について、「長期避難者などの生活拠点の形成に向けた取組方針」を策定または改訂したので、併せて公表します。避難者の皆様に一日も早く安定した生活環境に移っていただけるよう、今後とも関係自治体、関係省庁などと連携しつつ、長期避難者の生活拠点の形成に取り組んでいきたいと思います。
私の方からは以上です。

２．質疑応答
（問）自民党のＰＴで福島第一原発の吉田元所長の調書についての閲覧要求がありましたが、あらためて大臣としては、この公開の是非についてはどのようにお考えでしょうか。
（答）まず、政府事故調が行った関係者のヒアリングは、非公開を前提に任意の協力で行われたものであって、元所長からのヒアリング記録を含め、ヒアリング記録は公表しないことになっていると思います。いずれにしても、これは内閣官房が担当することでありますから、私からどうこう申し上げることはありません。
（問）公開して当時の状況を明らかにすることで、危機管理の面とか今後の福島の教訓という意味でも、公開したほうがいいのではないかという考えもあるかと思いますが、その点についてはいかがですか。
（答）ただいま申し上げたとおり、政府としては、政府事故調報告書や国会事故報告書で提言された、原子力発電所の安全対策あるいは継続的な原因究明などに関して、しっかりと取り組んでいくことが重要であると承知をしております。
（問）ということは、自民党のＰＴの要求にも応じないというお考えですか。
（答）それは、私がお話しするものではないので、これは何とも答えようがありません。それは党で、一般的に政調等で一体でやっておりますが、党は党で党の判断としてやる、そこの党の判断だと思います。政府としては、今申し上げたとおりであります。
（問）これもちょっと復興庁、総務省、かなりの省庁にまたがるテーマなのですが、いわゆる災害公営住宅ができ上がっていくと、ここに入居される方がいて、住まいは元の町村とは別のところ、でも住所は元に置いてあるという方々も多いのではないかと思います。これからこの状況が長期化すると思いますけれども、その際に国勢調査が行われた場合に、実際、国勢調査は現住地のことだと思うのですね。その場合に、長期避難を余儀なくされているところは、居住者ゼロとなった場合には、交付金の算定額というのは大きな影響が出ると思います。ここには三宅島等でそういった問題もあると思いますけれども、多分近く、また国勢調査があると思います。復興庁としてはどのように関わっていくお考えでしょうか。
（答）今の問題提起は、私は大切な問題意識だと思います。国勢調査は国勢調査ということで、国勢調査の基本的な方針、枠組みの中でやられている、この目的でやられていくだろうと思います。
そして一方で、現状は現状として、特に今回の東日本大震災については、特に福島がそうですが、長期に避難される方がいて、そこは復興公営住宅ということで、安定した住宅に移れるような対策を一方で打ち出している。ですから、そこの基本的な目的になっていくわけですが、そこは具体的に住民の皆様に支障のないように。特に自治体については、交付税の問題ということが出てくるわけですが、そこは、どういうことが必要とされるのか、あるいは具体的な課題は何か、そこは課題に応じて解決策を見出してくということだと思います。
いずれにしても、そこは、どういう問題、課題があるのかということを、しっかりと整理をして、自治体に、例えば被災自治体に対しての対応、どういうことがあり得るのか、そこは全体的に各省庁と連携しながら、適切な対応をしていくことが必要だと思います。