神埼市職員の分限に関する手続及び効果に関する条例

第1条　この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第27条第2項及び第28条第3項の規定に基づき、職員の意に反する休職の事由並びに降任、免職及び休職の手続及び効果に関し必要な事項を定めるものとする。

(休職の事由)

第2条　職員が次の各号のいずれかに該当する場合には、これを休職にすることができる。

(1)　学校、研究所その他これらに準ずる公共的施設において、その職員の職務に関連があると認められる学術に関する事項の調査、研究又は指導に従事する場合

(2)　市の事務又は事業と密接な関連を有し、かつ、市が特に援助又は配慮することを要する公共的機関において、その職員の職務と関連があると認められる業務に従事する場合

(3)　水難、火災その他の災害により、生死不明又は所在不明となった場合

第5条　休職者は、職員としての身分を保有するが、職務に従事しない。

2　休職者には、休職の期間中、別に条例の定めるところにより給与を支給することができる。

(失職の特例)

第6条　任命権者は、法第16条第1号に該当するに至った職員のうち、その罪が過失によるものであり、かつ、刑の執行を猶予された者については、情状により特にその職を失わないものとすることができる。

2　前項の規定によりその職を失わなかった職員が、刑の執行猶予を取り消されたときは、その日においてその職を失うものとする。

(平29条例20・追加、令元条例14・一部改正)

第7条　この条例の実施について必要な事項は、任命権者が別に規則で定める。

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の神埼町職員の分限に関する手続及び効果に関する条例(昭和30年神埼町条例第12号)、職員の分限に関する手続及び効果に関する条例(昭和30年千代田町条例第23号)又は脊振村職員の分限に関する手続及び効果に関する条例(昭和27年脊振村条例第20号)の規定により休職を命じられた職員については、それぞれこの条例に規定する休職を命じられたものとみなし、その期間は通算する。

- 第1条(趣旨)
- 第2条(休職の事由)
- 第3条(降任、免職及び休職の手続)

第4条(休職の効果)

第6条(失職の特例)

◆ 平成18年3月20日 条例第28号
◇ 平成29年12月25日 条例第20号
◇ 令和元年9月30日 条例第14号
◇ 令和元年12月19日 条例第27号