【定年起業への挑戦】起業に向けた「社名」の決め方　登記にもルール、事前に調査が必要｜レンタルオフィスならアントレサロン

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### 【定年起業への挑戦】起業に向けた「社名」の決め方　登記にもルール、事前に調査が必要

更新日：2017.06.19

定年起業に向けて自分の株式会社をつくりたいと考えた人は、「社名」を検討し、決める必要があります。社名は法人登記するときに必要ですし、それが決まらないと会社印も作れません。

社名を考えるのは楽しいものですが、法人登記を行うために知っておくべきポイントを述べます。

まず、法人の場合、社名は「商号」といいます。以前はローマ字が使えませんでしたが、２００２年の商業登記規則等の改正でローマ字やアラビヤ数字、「＆」（アンパサンド）「・」（中点）などの符号を用いることができるようになりました。

法務省のホームページによると「７７７株式会社」「ＡＢＣ株式会社」という商号も可能なようです。ただし、「株式会社」「合同会社」などの法人の種類は、商号に必ず入れなくてはなりません。また、「ＡＢＣ（エイビーシー）株式会社」のように、括弧書きで読みを登記することはできません。

気をつけなくてはいけないのは、すでに登記されている他の会社と同一の商号で、かつ、本店所在場所も同一であるものは、登記ができないことです。したがって、事前に「商号調査」を行って確認する必要があります。創業したい自治体の管轄法務局に行くと専用端末がありますので、自分で調べられます。また、オンラインでも検索できます（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｍｏｊ．ｇｏ．ｊｐ／ＭＩＮＪＩ／ｍｉｎｊｉ０６＿０００７６．ｈｔｍｌ）。

今回は事務的なポイントを述べましたが、社名は「どういう理念を持っているのか」「どういう事業を行っているのか」などが、商談を行う相手に伝わりやすいように考えることが大事ですね。　（取材・構成　藤木俊明）