竹中大臣記者会見要旨：金融庁

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記者会見
平成15年７月～12月

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# 竹中金融・経済財政担当大臣記者会見要旨

（平成15年９月19日（金) 10時37分～11時04分　於）金融庁会見室）

## １．発言要旨

おはようございます。

閣議がございました。今日は出張しておられた大臣もお帰りになって、久々にフルメンバーの揃った閣議でございました。

案件が多くて少し長い会議でありましたが、私の方から特にご報告することはございません。

閣僚懇では、１点だけ細田大臣の方から、先般の沖縄宮古の台風についての状況報告がございました。

閣議、閣僚懇については以上でありますが、私の方から１点ご報告させていただきたいと思います。

８月１日に業務改善命令を受けた公的資本増強行15行につきましては、業務改善計画を提出してもらっております。８月29日に提出してもらっておりますが、その後、引き続き各行において経営健全化計画の見直しの作業が行われていたところであります。金融庁としても、各行の計画について精査を行ってきたところでありますが、その作業が終了したため、本日の夕刻、業務改善計画を織り込んだ15行の新しい経営健全化計画を公表させていただくことといたしました。詳細については、事務方からレクをさせていただきたいと思っております。

私の方から以上です。

## ２．質疑応答

問）

明日いよいよ自民党総裁選があるわけなんですけれども、それで小泉改革としては一応一区切りつくということだと思うんですけれども、経済財政、それから構造改革、この２年半、ずっと小泉内閣というのは改革というのを掲げてやってきたわけなんですけれども、改めて２年半を振り返って、構造改革についてどういうところで進展があったのかという自己評価ですね、それと、今後の２期目ということになるかどうかわからないんですけれども、今後の経済政策での改革、課題、力点はどこに置くべきなのかというところからまずご意見をお伺いしたいんですけれども。

答）

何度も申し上げていると思いますけれども、私は経済改革、というよりも、経済の発展、進化というのはそもそも非常に地味なものだと思っています。そういう意味では、構造改革というのも、これ一つとったら一体どんな意味があるんだろうと思われるようなことをしっかりと方向を間違いなく積み重ねっていって、それを大きな結果に結び付けていくというところに意味があると思います。

そういう観点から言いますと、そういう積み重ねの結果として、幾つかの芽が着実に出始めているというのが現状だと思います。判りやすい例で１つ挙げるなら金融の問題、金融が色々な努力を積み重ねることによって、不良債権比率が着実に低下をし始めたということ、更には企業の業績が上昇するという中に構造改革の様々な成果が集約されているという面もあると思います。企業収益の改善は大変著しいものがあります。ベースはもちろん企業の努力にあるわけですけれども、自助、自立の経済システムを目指すという総理のメッセージが非常に幅広く浸透してきた。その中で企業の改革が進んだ。それを支える形で規制改革、更には厳しい財政の状況の中での先行減税などが重なったと、そういうことであろうかと思っています。そうしたことの集約が株価にも表れつつあるというふうに思います。

従って、しっかりとした方向を持って構造改革を進めることによって芽が出始めた。今後の課題としては、従ってこの芽を大きな木に育てていくということに尽きるんだと思います。

その中で必要になってくるものとしては、今まで議論してきた中での例えば「三位一体の改革」、それとか「民間で出来ることは民間で」ということの象徴である郵政の問題、そういう大きな仕組み作りで形を示すという段階にこの構造改革が移っていくということであろうかと思っています。そうした方向で改革を続けることが、今申し上げた芽を大きな木に育てるというプロセスだと思います。

問）

それから、今のお答えとも重なるんですけれども、今日も日経平均が１万1,000円を超えて続伸していまして、非常に堅調な株価の動きをしているわけなんですけれども、これはどうご評価なさっているか。特に改革の成果であるということが言えるのかどうか。

一方で、アメリカの経済が回復しているという循環的な要因というのが株価の好調という背景にあるという見方もあると思うんですけれども、その辺は大臣はどういう分析をなさっているかということを。

答）

当然のことながら、株価の回復の背景には、循環的な要因と構造的な要因、両方があると思います。株価の低下についても、構造的な問題と循環的な問題が両方あったと。そういう意味では、上がる時も下がる時も常にそういう問題はついて回ると思っています。

そうした中で、しかしあえて挙げれば、各国の株価は上がっていますれども、例えば今年に入ってからの株価の上昇、アメリカの株価の上昇に比べて、相対的に日本の株価の上昇の方が高い、そういう観点からしても、日本の構造が少しずつ良くなっているという面は、間違いなくあると思っております。

株そのものはもちろん色々な要因で上がったり下がったりしますから、我々はあくまでも株価が良い時も悪い時も、短期的な変動に一喜一憂するつもりはありません。しっかりと持続的に経済が成長軌道に乗って、持続的に株価も上がっていけるような環境を作っていくことが、我々の重要な仕事だと思います。

問）

それを受けて金融政策に関してなんですけれども、景気がかなり回復してきている兆しが出ているということで、市場では長期金利などが上がり気味になってきているわけなんですけれども、これは景気の実体が回復しているということであれば、ある程度これは要因にせざるを得ないという意見もあると思うんでけれども、市場原理に乗っていれば。この局面で金融政策という、長期、短期ですね、どういう方針でいくべきかということを。

答）

お尋ねはマクロの金融政策だと思いますから、基本的には日本銀行が担当される分野であるということだと思います。日本銀行は、独立的な立場で非常にプロフェッショナルな立場でしっかりと仕事をしておられると思います。

金利の上昇そのものについては、ご指摘のように景気の期待回復を反映しているという面もありますけれども、その上昇テンポが速すぎるという点については、これは常に注意をしなければいけないと思います。そうした問題を克服していくための日々のオペレーションについては、日本銀行がしっかりやっておられるというふうに思います。我々としては、より構造的な背景であるところの財政赤字の問題、これが拡大していくことがないように、財政赤字がしっかりと長期的にはコントロールされていくんだということを市場にしっかりと納得してもらえるような、正に「骨太の方針」、そして「改革と展望」のシナリオに沿った動きをするということに尽きるわけですけれども、その運営をしっかりしていかなければいけない、政府としてはそれが重要だと思います。

問）

今日、業務改善計画を盛り込んだ健全化計画が出ますが、大臣として評価と、足りないと感じられた点があったらそこを教えてください。

答）

各社それぞれの立場で、私は相当の覚悟を持ってこの計画を作成しているというふうに認識をしています。この計画に沿って、これを実現してもらうというのが、次の段階として大変重要なポイントであって、銀行は大変厳しい状況が続くと思いますけれども、銀行の果敢な挑戦を私は期待したいと思います。

問）

先程とも重なるかもしれませんけれども、金融相になって１年経ちましたけれども、いろいろ最初はハードランディング路線だとか言われて批判もありましたけれども、反省点を含めて、この１年間を振り返って、金融システム改革は大臣の思うところからどのくらい進んだのか、山で言えば何合目とか、そんなのがあればよろしくお願いします。

答）

当初からこの金融改革、繰り返して言いますが、10何年間解決出来なかった問題ですから、これを解決に向かわしめるのは並大抵の問題ではないというふうに認識をしてきました。そうした中で、この問題について本当に知恵を出せる人たちに集まっていただいて、プロジェクトチームを作り、今それをタスクフォースという形で引き継いで、最大限の努力をしてきたつもりです。

そうした中で、この問題の解決、繰り返しますが、本当に難しい問題、まだ続くと覚悟はしておりますけれども、しかしそうした中にあって、不良債権比率が我々の当初の目標を目指して減り始めたということは、この１年間の非常に大きな変化であったというふうに思います。難しい問題だけれども、今の努力を続けていけば出口はあるということが示されつつあると思います。

従って、何合目かというお答えはなかなか難しいんですが、出口に向かっているという実感はある。引き続き、上り坂はきついですが、この努力を続けて行かなければいけないと思います。

問）

今の質問とちょっと重なるんですが、弊社の方で過去１年間の金融行政に関しまして、各方面の方々にアンケート調査を行いまして、結果を見ますと、不良債権処理の部分は評価高いんですけれども、銀行そのものの融資姿勢や経営体制というのが改善されてないのではないかというような評価、あるいは大臣自身に関しましては、政治家との関係、あるいは銀行との関係という部分に関しまして、比較的点数が低かったんですけれども、この結果に関してのコメントというのをお願いします。

答）

前半の方については、恐らく「金融再生プログラム」の中で目指している、クリアしなければいけない問題として、資産の厳格な査定とか、自己資本の充実とか、コーポレートガバナンスの強化。その中で、やはりコーポレートガバナンスの強化というのが一番非常に幅広い問題で、同時に息の長い解決姿勢が必要な問題だということに尽きるんだと思います。そういうところが、銀行の融資姿勢とか、そのアンケートにお答えになった方々から見ると、まだ努力が足りないというふうに見えたのでないかなと。今ちょっと聞いただけですけれども、そのように思います。

コーポレートガバナンスの重要性については、我々も十二分に認識をしていますので、これは銀行にも頑張ってもらいたいし、我々もしっかりと監督をしていきたいと思います。

私の問題に関しては、これは謹んでご評価を受けるということになろうかと思いますが、予てから申し上げておりますけれども、検査・監督の立場にある人間というのは、常に先方との間で建設的な緊張関係が必要だと思います。建設的な緊張関係が物事を改善していく原動力だと思っておりますので、そういう立場をとりながら、しかしもちろん意見の交換は十分行って、しっかりと行政をしていくことが必要だと思います。

問）

今の１年間を振り返ったお話があったんですけれども、最近の株高の一因として、りそなへの公的資金注入の時に、減資による株主責任を問わなかったということがあるのではないかとマーケットの関係者は見ているんですけれども、それとともに、いわゆるtoo big to failですか、就任早々言った言わないで海外メディアの関係で話題になりましたけれども、やはりtoo big to failということは、余りに大きい金融機関は潰さないよというのは、マーケットは今もりそなのケースで確認されたというふうに受け止めているんですけれども、改めて大臣の言葉でその辺の確認をさせていただきたいんですが。

答）

我々の金融行政というのは、非常に厳密な行政手続、その背後にある法的な根拠を伴った行政手続の積み重ねであると思っております。

株主責任を問わなかったという議論を一部の評論家が無責任に行っておりますが、これは行政の手続からいうと、何を言っているのか私にはよく分かりません。つまり、法令に則って考えるならば、例えばこれは預金保険法の102条の第１号を適用する場合、株主の価値をゼロにしてしまうというような法律的な根拠はありません。これは憲法に違反することだと思います。従って、その場合に、例えば自己資本比率が２％だというふうに認定した段階で、その場合に株主の価値をゼロにしてしまうかどうかというような判断の余地は私たちにはありません。これはむしろ憲法の問題であり、預金保険法の問題であると。

同じことが後半の問題にも言えて、法律のどこを見ても、その規模によって大きいから小さいからどうこうしろということは何も書いておりません。これは我々としては、その法律をしっかりとエンフォースしていく。それが金融行政。金融行政というのは繰り返して言いますが、そうしたしっかりとした法的な手続き、法的な根拠を伴った行政手続の積み重ねであると思っています。

問）

先程改善計画の件で、今回は銀行も相当な覚悟を持って臨んでいることが感じられたというようなお話がございましたが、銀行によりますけれども、１兆円を超えるような公的資金をこれから利益を積み上げて、買入償却の資金を剰余金をためていくには、かなりハードルの高い計画を達成しなければいけない銀行もあると思うんですけれども、大臣が相当な覚悟を持って今回はやっていると感じられた点をもうちょっと詳しく、つまりそういう計画を実現するために、例えばリストラの積み重ねとか、そういうものにやる気が感じられるとか、どういう点で覚悟を感じられたかというのをもう一度お話しいただきたいんですが。

答）

これは個別の個社の事情に応じたいろいろな努力をしておられますので、全体として、例えばリストラがどうの、新しいビジネスモデルがどうのとかということは申し上げられないと思います。それぞれについて、しかし収益の面で、コストの面で、中長期的な経営革新の面で、色々な努力の跡がうかがえるということを申し上げたかったわけでありますので、そこはそれぞれの会社はそれぞれの事情を抱えております。そうした中で努力をしているというふうに私自身は認識をしています。

問）

先程は、改革のどちらかというとポジティブな部分の話が出たんですけれども、例えば、先般も内閣府の外郭団体の調査で、所得格差はむしろ拡大傾向にあると。むしろ所得格差は定着化しつつとあるという資料が発表されましたけれども、そうしたことを含めて、よく言われるところの改革の負の部分ですよね。こうした部分は大臣はどう捉えておられるのか、そういうのもあるのかないのか。あるとすれば、今後どういうふうにそれを乗り越えていくのか。その部分のお考えがありましたから、お聞かせください。

答）

格差の話は、ちょっと具体的に今何を言っておられるのかという問題があるんですが、小泉内閣になってから格差が拡大したというような、そういう統計的なものはちょっと考えられないのではないかなと思います。所得分布の問題というのは、もっと中長期的な議論としてなされるということはあり得ると思うんですが、恐らくそれは90年代に入ってからの傾向とか、そういうことがあるのかなと思います。

ただ、これも格差については色々な議論が予てからありまして、むしろ基本的には成長率が高い時の方が、つまりバブルの時代なんかの方が格差は拡大しているはずです。従って、仰っていることはどういうことか、これは私なりに勉強して確認をしたいと思います。

世の中の変化に常に色々な側面がつきまとうと思います。これが100％良いことばかりがあるというようなことは、現実の社会にあり得ないと思います。ただし、国民全体としての利益、更には中長期的な経済の発展ということを考えれば、今進めている構造改革以外に我々がとるべき道はないと思います。

一方で、しかしそういう変化があるからこそ、その変化に伴うコストを最小化するためのセーフティネットが必要だと。これは政策としては大変重要なポイントであると我々は当初から認識をしています。そのためのセーフティネットの制度というのも、私達はかなり整備してきたつもりです。よく申し上げる金融の改革に伴って、セーフティネット保証、セーフティネット融資、そういうものの制度が整備されてきたと。その制度ができて以降、例えば去年の秋以降、倒産件数が明示的に11ヶ月連続減ってきたと、そういう面もあろうかと思います。従って、改革を全体の利益、日本経済の中長期的な発展のために改革をしっかりと進めていくこと。一方でセーフティネット等々でしっかりとした目配りを行っていくこと。行政府としては、そのことは当然に必要なことだと思います。

問）

昨年の秋から、大臣は経済財政政策担当大臣と金融担当大臣、兼務されてきたんですが、時間がとられたり、お忙しいということもあると思うんですけれども、それらを乗り越えるメリットがあったかどうか。兼務すること自体の利点というのはあったかどうかというのを、もしあれば説明いただけますか。

答）

これは政策評価の問題でありましょうから、それは私じゃなくて客観的な第三者に評価していただくべき問題だと思います。

ただ、経済と金融というのは今非常に一体化していると、これもよく言われるわけですね。金融の再生と産業の再生というのは一体でなければいけないと。つまり経済全体でそのバランスシート調整を進めなければいけないということですから、私としては兼務することのメリットが発揮できるように努力をしてきたつもりではあります。

問）

金融行政なんですけれども、大臣にご就任されて、この１年間大きく金融行政が変わったという印象を持っているんですが、今後、これは属人的なものなのか、大臣がこのタイミングかあるいは将来かもしれませんが、代わることによって、金融行政の基本がまた変わる余地があるのか。あるいは大臣がプログラムを作られて、ある程度レールは敷かれたので、大臣が代わることで今後の金融行政は余り大きく変化しないのか、その辺企業経営者というのはトップが代わったことによって、企業が大きく傾いたりしないように後継者を育てるのが仕事だと口癖のように言う人が多いんですけれども、その辺いかがでしょうか。

答）

民主主義でありますから、民意が何を求めるのかと。不良債権は減らさなくていいと、別に経済も発展しなくていいと、そういうふうに考えるのだったら、これは当然別の選択はあるんだと思いますね。

ただ、繰り返して言いますけれども、これはやはり改革が必要かどうかという問題に行き着くと思います。改革を続けなければいけないということであるならば、「金融再生プログラム」は、先程も申し上げましたように、日本の相当の英知を結集して作ったというふうに思っておりますので、これに則ってやっていくことが、私はどうしても必要になるというふうに思います。

問）

先だっても聞きましたが、東京都の銀行税訴訟、和解が成立いたしましたので、金融行政の立場から見解を承りたいんですが。

答）

これは個別の訴訟のことでありますので、当局として個別の訴訟にコメントをするということは基本的には控えるべきであると思っております。

ただ、これは訴訟が起きた直後に、閣議の口頭了解で、こうした課税には慎重でなければいけないということは、その口頭了解を我々もしておりますので、その立場は我々としては変わっておりません。

問）

銀行の業績に与える影響についてはどのように見ていらっしゃいますか。

答）

これはその業績といいますか、負担が違ってくるというのは、これは当然のことでありますから、その意味での負担の差異は出てくるということだと思います。しかし、銀行にはこうしたことも含めて基本的な収益力を高めるという努力を一方でしていただかなければいけないというふうに思っておりますので、その訴訟の結果がどうだから、収益力が、ないしは日本の金融のあり方が根本的に違ってくるということでもないだろうと思っています。

問）

昨日、民主党のマニフェストが発表されましたけれども、経済政策も出たと思うんですけれども、気になるポイントなどがあったらコメントいただきたいんですが。特に国と地方の関係において、2006年度までに補助金18兆円を廃止した上で、所得税5.5兆円を住民税に、12兆円を一括交付金にするという、ちょっと聞いた感じアピールの強い内容になっているんですけれども、どういった評価をされていますでしょうか。

答）

全体を今読んで、今日出張に行く途中で隅々まで読もうと思っておりますので、パーツについてだけコメントするとアンフェアになると思いますので、またしっかりと読みこなしたいと思います。

問）

外国為替市場なんですけれども、海外市場の方で２年７ヶ月ぶりに１ドル114円台と、いわゆるマーケットで言われている節目の115円台を突破しまして円高なんですが、その後、またやや戻していますけれども、間もなく短観も出ますけれども、６月短観でも輸出企業の想定レートからみて115円というのは非常に高いと思うのですが、それが与える影響というのはどういうふうに見ていらっしゃいますか。

答）

これも為替市場の話でありますので、私の立場からはちょっと具体的なコメントは出来ないというふうに思っております。ただ、一般論として言えば、為替レートの短期的な変化というのは、すぐこれは経済に影響を与えるということではないと思います。まずタイムラグがあるということと、中期的な平均値が重要になってくると思いますので、この辺は中期的なトレンド、昨日の相場がどうこう、今日の相場がどうこうということではなくて、中期的なトレンドをしっかりと見極めて、経済への影響等々我々なりに分析をしたいと思います。

問）

先程、今後政策の力点で、蒔いてきた種の芽を更に木にすると仰ったんですが、具体的には今後どのような経済財政金融政策をとられるべきだとお考えですか。

基本的には、マクロ的には「骨太の方針」、「改革と展望」等々でしっかりとしたシナリオを示しておりますので、それを実現させる、実現に向かわしめる、これは銀行行政、つまり「金融再生プログラム」というしっかりとした枠組みを作っておりますので、それをしっかりと実行していく、そこがまず基本だと思います。

その上で、先程から出ている「三位一体の改革」とか、郵政の改革とか、その大きな改革の枠組みを具体的な形にしていく、それが次なる段階として出てくるんだろうと思っています。