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「特定地域づくり事業推進法案」を衆院に共同提出

2019年06月21日

# 「特定地域づくり事業推進法案」を衆院に共同提出

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平野博文
奥野総一郎
特定地域づくり事業推進法案
議員立法
法案提出
衆議院

国民民主党は２１日、「地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律案」を、自民・公明・立憲・希望の各党と共同で衆院に提出した。国民民主党からは、平野博文幹事長と奥野総一郎衆院議員が法案提出者として法案手交に参加した。

この法案は、人口の急減に直面している地域において、都道府県知事の認定を受けた事業協同組合が、地域内の事業者への労働者派遣事業を届出により行えることとするもの。事業協同組合への国・地方公共団体による財政上の措置等も定める。

もともとの与党案については、国民民主党内で、人口急減地域の活性化につながるという意見がある一方で、派遣労働を増やす特例を講ずることは問題だという指摘があった。そこで、問題点に対応するため、国民民主党が自民党と協議し、事業協同組合が労働者派遣事業を行う場合には、労働者派遣法の基準を参酌する旨の修正を加えることで合意。国民民主党の提案により修正した案を共同提出することとなった。

特定地域づくり事業推進法案概要

特定地域づくり事業推進法案要綱

特定地域づくり事業推進法案

### 奥野総一郎
おくのそういちろう

衆議院
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