11年12月09日 
コンピュータ西暦2000年問題への対応(平成11年10月末)(4枚）：金融監督庁

コンピュータ西暦2000年問題への対応について

I ．金融機関等の対応状況等

１

．平成11年9月3日付で、銀行法第24条第1項等に基づき発出した報告命令（「コンピュータ2000年問題対応に関する資料の提出について」）等により各金融機関等（預金取扱金融機関、保険会社、証券会社、投資信託委託会社（全1,522社））から報告された、2000年問題への対応状況によれば、重要なシステムについて、全ての金融機関等が11月末時点で修正・内部テストを完了している。金融機関等では現在、2000年を間近に控え、システムの修正・内部テスト実施の次の段階として、危機管理計画（全金融機関等が作成済み）に基づく模擬訓練の実施等を通じ、同計画の一層の充実に努めている。模擬訓練については、10月末時点において、全金融機関等の98％が実施を予定し、また、全金融機関等の74％では複数回訓練を実施するとしており、これまで、システム障害や誤作動等の発生を想定し、金融機関内部での情報連絡訓練、障害回復手順の確認訓練、及び手作業による業務実施訓練等を行っているところである。
但し、危機管理計画の細部に関し、例えば、「システムのダウン・誤作動に伴うシステムリスク以外のリスクへの対応」が盛り込まれていないとしている等、問題があると判断される金融機関等29社に対して、金融監督庁では、銀行法第24条第1項等に基づき追加報告を求めたところである。

（参考）追加報告を求めた金融機関等数：

(うち外資系)

第二地銀 　４ 　０
外国銀行支店 　１ 　１
信用金庫 　７ 　０
信用組合 　２ 　０
保険会社 　４ 　０
証券会社　　　　　　　　　 １１　　　 １１
合　　計 ２９ １２

２ ．年末年始については、ほとんどの金融機関等では休業期間中も職員が出勤して、2000年問題への対応（年末時点におけるデータのバックアップ保存、元旦の起動確認、及び1月2日の日銀ネット・全銀システム等における共同接続確認テスト等）に当たるとしている。なお、CD・ATMを保有する預金取扱金融機関（914社）のうち、12月31日には、一部の信用組合等を除く811社がCD・ATMを稼働する（24時間稼働を予定している外銀2社を除き、午後9時までに稼働を終了する予定）としている。また、1月1日から3日の間は、一部の金融機関（1日：8社、2日：9社、3日：9社）が稼働する予定としている。

II ．金融監督庁・財務局等における年末年始体制

金融監督庁では、現在、年末年始期間中における情報連絡体制の確立を図っており、11月には、金融監督庁として3回目（政府レベルでは2回目）の「情報連絡に係る模擬訓練」を実施した（今回は個別金融機関・業界団体に加え、ネットワーク運営主体も参加した）。さらに、引き続き個別金融機関等への検査・モニタリングを精力的に実施している。
金融監督庁・財務局等の年末年始期間中の体制については、現状、以下の体制を予定している。2000年まで1か月を切った中、金融監督庁としてはこのように万全の体制を整備の上、他省庁等とも連携しつつ、年末年始の対応に臨む所存である。

１

．金融監督庁・財務局等における出勤体制

12月29日から1月4日朝の期間、職員が出勤し対応する。特に、12月31日から1月4日朝の間（国際関係は12月29日から1月4日）は、24時間体制で常時対応に当たる予定である。また、財務局等においても、この間担当職員が出勤する予定（一部期間は24時間体制）。
特段の問題が生じない平時においても、金融監督庁では各日10名～20名程度が、各財務局等でも数名～10名程度の職員が出勤する。特に、12月31日から1月1日と、1月3日から4日のピーク時には、金融監督庁・財務局等合計で約50名の職員が出勤し、以下の項目等について適時的確な対応が可能な体制をとる。さらに、万一問題が発生した場合には、他の職員等も出勤して対応が取れる体制とする。

金融監督庁の諸設備等の起動確認
金融機関等からの情報収集（随時報告（障害等情報）、定時報告）
金融機関等における万一の問題発生時への対応
関係各省庁等との間の情報連絡・調整
海外監督当局（銀行、保険、証券）との情報連絡・調整

２ ．情報収集

金融機関やネットワーク等においてシステム障害等が発生した場合には、各金融機関等から障害等の状況（原因、復旧見込み等）について一定の様式により報告を受ける予定。本件報告に関し、金融監督庁では、各金融機関等（預金取扱金融機関、保険会社、証券会社、投資信託委託会社）に対し、平成11年12月2日付で、銀行法第24条第1項等に基づき、年末年始期間中（及び来年2月末の閏日前後）、障害等の発生時、その事実について認知次第直ちに報告を求める命令（「年末年始及び閏日におけるコンピュータ西暦2000年問題等に起因する障害等についての資料の提出について」）を発出したところである。
併せて、業界団体及びネットワーク運営主体等からは、12月30日から1月5日の期間中毎日、傘下金融機関の集約情報等について定時に報告を受ける予定としており、情報把握に万全を期すこととしている。これら業界団体等から報告を受ける情報の内容は、(1)年始の起動確認状況（1月1日）、(2)共同接続確認テストの実施状況（1月2日）、及び(3)年始第1営業日（1月4日）・第2営業日（1月5日）における業務の開始状況等である。

３

．一般への情報提供

金融監督庁が各金融機関等、業界団体及びネットワーク運営主体等から報告を受けた情報については、金融監督庁において取りまとめ、政府（内閣）の情報連絡体制における集約に供するほか、金融監督庁からも原則として12月30日以降、2000年問題に起因する障害等の発生の有無等について、以下の日程で公表する予定としている。公表の手段は、報道発表、インターネット上のホームページ（アドレス：http://www.fsa.go.jp/）、及び音声自動応答システム（電話番号：03-3506-0091）を予定している。

・

12月30日及び31日、１月２日及び３日…

１日１回（夕刻）
・

１月１日及び５日…………………………

１日２回（午前中及び夕刻）
・

１月４日……………………………………

１日３回（朝、午前中及び夕刻）

以　　上

連絡・問い合わせ先

金融監督庁2000年問題対策室
Tel 03-3506-6180
照内、北川

（参　考）

情報収集対象業界団体・ネットワーク等

（業界団体等）

（ネットワーク等）

全国銀行協会

全銀システム

全国地方銀行協会

全国信用金庫データ通信システム

第二地方銀行協会

全国信用組合データ通信システム

信託協会

労金中央システム

国際銀行協会

系統決済データ通信システム

全国信用金庫協会

ＭＩＣＳ

全国信用組合中央協会

ＢＡＮＣＳ

労働金庫連合会

ＡＣＳ

農林中央金庫

ＳＯＣＳ

全国信連協会

ＬＯＮＧＳ

全国漁業協同組合連合会

ＳＣＳ

日本証券業協会

しんきんネットキャッシュサービス

証券投資信託協会

ＳＡＮＣＳ

日本証券投資顧問業協会

ＲＯＣＳ

生命保険協会

共同ＣＭＳ

日本損害保険協会

ＣＮＳ

外国損害保険協会

ＳＤＳ

金融先物取引業協会

しんきんデータ伝送システム

短資協会

東京金融先物取引所

全国貸金業協会連合会

ＳＷＩＦＴ

抵当証券業協会

外国為替円決済制度

前払式証票発行協会

東京手形交換所

全国信用保証協会連合会

全国銀行個人信用情報システム

東京証券取引所

大阪証券取引所

名古屋証券取引所

証券保管振替機構

ＪＡＳＤＡＱ

債券決済ネットワーク