電子産業では人員削減が続く（シンガポール：1999年12月）｜労働政策研究・研修機構（JILPT）

# 電子産業では人員削減が続く

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※この記事は、旧・日本労働研究機構(JIL)が作成したものです。

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国別労働トピック：1999年12月

経済危機は去りつつあるが、電子産業では大規模解雇が相次いでいる。ウェスタン・デジタル、シーゲート・テクノロジー、コンパック・コンピューターの３社が８月に発表した解雇者数だけでも計5700人に及ぶ。電子産業は深刻な価格・コスト圧力に直面しているためだ。エレクトロニクス製品の販売価格が急落しており、1999年の第１四半期の価格は前年同期比で52％も低下している。 　ウェスタン・デジタルは1999年８月13日、ディスクトップ・ディスクドライブの生産をクアラルンプールに移転するため、全従業員の６割にあたる2500人を解雇すると発表した。同24日にはディスク・ドライブ・メーカー、シーゲート・テクノロジーが全従業員の１割にあたる1600人を解雇するとの計画を明らかにした。世界各地の同社工場で同時にリストラを進める一環である。さらに同27日、アメリカのエレクトロニクス大手、コンパック・コンピューターが全従業員の62％にあたる1600人を2000年３月までに２段階で整理すると発表した。インテル用プリント回路基板(PCB)の組立てラインを閉鎖するためだ。 　８月の３週間に発表された電子関連多国籍企業による３件の解雇で、近く失業する電子産業の労働者は5700人にまで膨れ上がる。 　８月23日に開催された電子・電気労働者統一組合第６回大会(３年毎に開催)でのスピーチで、リー副首相は、経済危機は去ったかもしれないが、電子産業は窮地を脱したとは言えないと警告した。 　リストラの結果、雇用が多国籍企業から下請業者に移るのであれば、事態はさほど深刻ではない。しかし操業を他国に移転することになれば、多国籍企業が直接提供している雇用を失うばかりか、シンガポールで多国籍企業を支えている下請業者での職を失うことになる。リー副首相はこのように述べたうえで、経済回復にもかかわらず、電子産業ではしばらく解雇が続くだろうと予測している。

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電子産業では人員削減が続く