総裁記者会見要旨（2月7日）　―　G7終了後の谷垣大臣・福井総裁内外記者会見における総裁発言要旨　―  : 日本銀行 Bank of Japan

ホーム >
日本銀行について >
講演・記者会見・談話 >
講演・記者会見（2010年以前の過去資料） > 記者会見 2004年 > 総裁記者会見要旨（2月7日）　―　G7終了後の谷垣大臣・福井総裁内外記者会見における総裁発言要旨　―

# 総裁記者会見要旨（2月7日）

2004年2月8日
日本銀行

於・フロリダ州ボカ・ラトン
平成16年2月7日（土）
午後5時50分から約30分（現地時間）

## 冒頭発言

私からは、日本銀行の金融政策の基本スタンスについて説明しました。皆様方ご承知のとおりですが、日本経済は、このところ、緩やかではあるが着実に回復傾向をたどっている。しかし、デフレ脱却までにまだ距離を残している状況であり、今後、民間部門の構造改革努力を更に推し進め、より裾野の広い景気回復にもって行く必要がある。そのために、金融政策の面からは、量的緩和の枠組みを堅持しながら、今後とも、そうした民間の活動をサポートしていきたい。大要、そういう話をしました。

## 以下質疑

【問】

谷垣大臣のお話にもあったとおり、大変満足がいく（G7の）結果だと、各国が満足しているとの話がありましたが、G7の前に、日銀は追加的な金融緩和、量的緩和の追加を決定されて、今回のG7に臨まれたところですが、その行為が、今回、各国に評価されて、こういった共同声明文の作成に結びついたとお考えでしょうか。

今回の（追加緩和）措置が、直ちにコミュニケの内容に直結する、というような議論の進め方ではなかったわけですが、日本の経済政策は、全体として、デフレ脱却のために整合性のとれた政策である。わが国では、公的部門、民間部門が共に構造改革を強力に推進しながら、つまり日本経済の新しい価値創造力を生み出す方向で努力をしながら、マクロの政策はそれをバックアップする形で進められている。こうした姿は、為替相場の問題を巡るバックグラウンドの議論としても、—— Agenda for Growthという（声明文の）別添にもある通り —— 各国が、それぞれ構造改革を進めながら、将来不均衡がない形で持続的な経済成長を図っていこうという大きな方向に照らしても、日本の経済政策は、きちんと整合性がとれているという評価を得られたと思っています。