復興庁 | 根本復興大臣の会見［平成25年8月21日］

# 根本復興大臣の会見［平成25年8月21日］

### 根本復興大臣記者会見録（平成25年８月21日（水）15：00～15：10　於）記者会見室）

１．発言要旨
それでは、私の方から３点申し上げます。
一つは、住民意向調査の実施についてであります。
今般、南相馬市及び葛尾村の住民を対象として、原発事故による避難者等に対する住民意向調査をそれぞれの自治体、福島県及び復興庁の共催で開始することにいたしました。
調査票は、南相馬市においては23日、葛尾村においては28日の発送予定です。
本調査は、南相馬市及び葛尾村への早期帰還・定住に向けて、将来の帰還意向やその判断の材料となる条件などの把握を目的として実施いたします。
南相馬市では昨年度、住民意向調査を県と市のみで実施しておりますが、復興庁との共催は今回が初めてであります。葛尾村は昨年度に引続き二度目。最新の状況を把握するため、それぞれの自治体の意向を踏まえて実施をいたします。
調査結果は、10月下旬を目途に公表する予定であります。
２点目、鵜住居川・片岸海岸の防潮堤事業の土地収用法に基づく事業認定であります。
お手元に配付したとおり、岩手県釜石市内の鵜住居川・片岸海岸の防潮堤事業について、８月19日に国土交通省（東北地方整備局）が土地収用法に基づく事業認定を行いました。
この防潮堤事業は、昨年11月にモデルケースを選定し、用地取得の迅速化に取り組んできたところであります。
これまでも、事業認定申請に向けた準備段階において、県は申請準備に１年から２年要すると懸念しておりましたが、準備段階から申請書の作成着手後４カ月で書類が概成しました。土地収用法に基づく説明会を用地説明会と兼ねて開催する─当初の予定より３カ月間前倒しをしております─などの迅速化を進めてまいりました。
その後、６月28日に岩手県から国土交通省（東北地方整備局）に事業認定の申請があり、事業認定まで通常は約３カ月かかるところを、約50日間で事業認定が行われました。
これまでの、事業認定に向けた準備手続及び事業認定手続において、相当程度の加速化が図られたものと思っております。これも住宅再建まちづくりタスクフォースで精力的に進めてきた加速策の成果だと思います。
今後は、岩手県の収用委員会における収用裁決手続に進んでいくことになりますので、裁決申請から裁決までは通常は１年程度かかるところでありますが、既に国土交通省から県の収用委員会に対し、指名委員制度の活用、収用委員会事務局の体制強化について通知（４月５日）しているところであり、県の収用委員会において裁決手続が迅速に行われることを期待しております。
また、本件により得られた知見などを活用し、今後の類似事業についても迅速に処理が進むよう、国土交通省や各県などと協力して取り組んでまいります。
次に、福島県訪問についてであります。配付資料はありません。
24日、福島県塙町役場を訪問し、菊池町長と意見交換を行う予定です。
また、25日、双葉町役場と広野町役場を訪問し、両町長とそれぞれ意見交換を行う予定です。
当日は、各町の抱える課題や要望事項をしっかり受け止めて、一日も早い被災地の復興に努めていきたいと思います。
私の方からは以上です。

２．質疑応答
（問）昨日報道されています子ども被災者支援法に関して、１年以上基本方針が決められていないということで、明日、19人の方が、福島、栃木、宮城県にお住まいの方の避難者が行政の不作為ということで裁判を申し立てる予定になっておりますけれども、これについて改めて大臣の方からコメントをお願いしたいと思います。
（答）まだ提訴はされていない様子でありますので、提訴の内容については訴状の届いていない状況なのでコメントは差し控えたいと思います。
昨日もマスコミの皆様にはお知らせしたところでありますが、子ども被災者支援法に基づく基本方針については一定の基準を定めることとされております。これについては専門的・科学的・技術的観点からの検討も必要だと思います。現在、法律の制定時点での結論の出なかった、この一定の基準について検討するというところであり、できるだけ早く基本方針を策定できるように努めていきたいと思います。
なお、被災者支援法については、私も再三申し上げてまいりましたが、基本方針の策定を待つことなく既に様々な施策を講じているところであります。３月15日には、これらの具体的な施策を取りまとめた原子力災害による被災者支援施策パッケージを発表したところであります。
以上です。
（問）先ほどの質問にちょっと関連するんですけれども、これまで大臣がおっしゃっています線量水準に合わせた防護策を年内を目途に決めるというふうなお話があったかと思うんですけれども、その支援の前提となります一定の線量基準というのは年内を目途に決めるということに含まれているのでしょうか。
（答）再三申し上げておりますが、線量に応じた防護策、これは原子力規制委員会で検討してくださいねと、当然これは帰還支援にもなってまいりますので、その観点からもそういう要請をしております。その検討を参考としながら一定の基準を含む基本方針を、あるいは政策支援地域を含めた基本方針を作っていきたいと思います。