自民党首脳と臨時国会の重要政策課題等をめぐり懇談 (2016年10月13日 No.3288) | 週刊 経団連タイムス

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2016年10月13日 No.3288
自民党首脳と臨時国会の重要政策課題等をめぐり懇談

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週刊 経団連タイムス　2016年10月13日 No.3288
自民党首脳と臨時国会の重要政策課題等をめぐり懇談
－政治と経済が連携し、経済再生に取り組む

経団連（榊原定征会長）は７日、都内で自由民主党首脳と臨時国会の重要政策課題等をめぐり意見交換を行った。

冒頭、榊原会長は、「目下のわが国経済の最重要課題は景気回復の速度を上げ、デフレ脱却と経済再生を確実に実現し、ＧＤＰ６００兆円経済への確固たる道筋をつけることである」とわが国経済に対する認識を示し、このような時にあっては、政治と経済とがより一層連携を強化し、あらゆる政策や手立てを総動員していくことが不可欠であると述べた。

そのうえで、「官民戦略プロジェクト１０」の具体化をはじめとする重点政策について、政治の強力なリーダーシップで前進させるとともに、臨時国会における、第２次補正予算案の早期成立、ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ）協定の承認ならびに関連法案の確実な成立、地球温暖化防止に向けた新たな国際枠組みである「パリ協定」の速やかな批准などを要望した。

続いてあいさつに立った自由民主党の高村正彦副総裁は、「わが国はデフレ脱却とまではいかないが、デフレではない状況に至っている」との認識を示したうえで、デフレからの確実な脱却に向けて、経済界には、デフレマインドを払拭し、リスクを恐れず企業活動に取り組んでもらいたいと述べた。

また、二階俊博幹事長は、「１日も早く補正予算案を成立させることが何よりも景気対策になる。臨時国会での早期成立を図りたい」と述べるとともに、「２０２０年訪日外国人旅客者数４０００万人目標」の実現や税制改正等について経済界と連携し成果を上げていきたいと、引き続き政治と経済が連携しながら、わが国経済の再生に向けて取り組む考えを示した。

その後、社会保障改革や財政再建、国土強靭化政策、Society 5.0の推進、女性の活躍推進、働き方改革等をめぐって意見交換が行われた。