新開発商品市場開拓事業助成 （見本市等出品助成）制度の内容 | 中小企業支援センター


新開発商品市場開拓事業助成（見本市等出品助成）制度の内容

新開発商品市場開拓事業助成
（見本市等出品助成）制度の内容

財団法人広島市産業振興センター

１　制度の趣旨

この制度は、市内中小企業者等が新技術又は新製品の研究開発及び創意工夫により実用化又は商品化したものを、見本市・展示会その他中小企業等の販路拡大につながる事業（以下「見本市等」という。）に出展する際に必要な経費の一部を助成することにより、市内中小企業者等の市場開拓を促進し、地域産業の振興を図ろうとするものです。

２　助成対象者及び助成対象事業

(1) 広島市内に工場若しくは事業所を有する中小企業者（中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）において規定する中小企業者であって大企業が実質的に経営に参画していない者をいう。以下同じ。）又は当該企業が構成員となっている組合・研究開発グループが、次に掲げる分野の新技術・新製品の研究開発及び創意工夫により実用化・商品化したものを見本市等に出展する事業を対象とします。
① 生活文化関連　　② 新製造技術関連　　③ バイオテクノロジー関連
④ 医療・福祉関連　 ⑤ 情報通信関連　　　 ⑥ 環境関連
⑦ 流通・物流関連　 ⑧ ビジネス支援関連
※各分野の具体例については、別表を参考にしてください。
(2) 他の補助金、助成金及びこれらに類する支援を受けていない出展事業に限ります。
(3) 助成金の交付を受けることができる中小企業者等は、市税を滞納していない者です。
(4) 同一の助成対象者に対する助成金の交付は、同一の年度内においては１回限りとし、同一の助成対象事業に対する助成金の交付は年度に関わらず１回限りです。

３　助成対象経費

助成対象事業に要する経費のうち、小間料、会場整備費、カタログ等作成費、会場でのアンケート調査費及び出品物運送費が対象です。
※　助成対象経費は、消費税及び地方消費税額を除いた額です。
※　交付決定通知日から平成２４年３月３１日までに実施・完了する事業に限られます。

４　助成率及び助成限度額

助成対象経費の２分の１以内で２０万円以内
※　助成金の額に、１，０００円未満の端数が生じた場合には、その端数を切り捨てます。

５　助成事業者の義務

助成金の交付決定を受けた助成事業者は、以下の条件を遵守しなければなりません。
(1) 事業に要する経費の配分について、各費目につき１０％を超える変更をする場合は、理事長の承認を受けること。
(2) 事業の内容を変更する場合は、理事長の承認を受けること。
(3) 事業を中止し、又は廃止する場合は、理事長の承認を受けること。
(4) 事業が予定の期間内に完了しない場合、又は事業の遂行が困難となった場合は、速やかに理事長に報告してその指示を受けること。
(5) 事業を行う際には、当財団の助成を受けて出展していることを展示スペース内に表示すること。
(6) 事業が完了したときは、速やかに事業実績報告書に当財団の助成を受けて出展したことを展示スペース内に表示したことが分かるものを添えて理事長に提出すること。
(7) 事業に係る経理について、収支を明確にした証拠書類を整理し、当該事業完了の日から起算して５年を経過した日の属する財団の会計年度末日まで保存すること。
(8) 上記のほか、広島市補助金等交付規則及び新開発商品市場開拓事業助成金交付要綱の規定に従うこと。

６　助成金交付対象事業の決定、審査

この助成金は、当財団の「事業可能性評価委員会」において、プレゼンテーションを行い、その結果に基づき、助成金交付額などを決定します（申請額と比べて助成金交付額が減額となることがあります）。

７　申請手続

(1) 受付・相談窓口　（財）広島市産業振興センター中小企業支援センター
（広島市西区草津新町一丁目２１番３５号）
電話０８２－２７８－８０３２ ＦＡＸ０８２－２７８－８５７０
E-mail:assist@ipc.city.hiroshima.jp
(2) 申請書受付期限　　　平成２３年６月１３日（月）１７時１５分までに必着
(3) 申請書類等

ア 新開発商品市場開拓事業助成金交付申請書（様式第１号）　 １部
イ 市税を滞納していないことを証する書類（納税証明書等） １部
ウ 出展しようとする見本市等の内容がわかるもの １１部

※　上記の書類の他、審査上必要な資料の提出を求める場合があります。

８　その他

(1) 助成金は、事業の完了後、実績報告を財団が確認した後にお支払いします。
(2) 提出された申請書類等は返却しませんのであらかじめ御了承願います。
(3) 助成金の交付を決定した際には、報道発表しますのであらかじめ御了承願います。

※　当該助成金のほか、御希望の方には、当支援センターのマネージャーや登録専門家による販路開拓アドバイスなどの支援メニューを用意して市場開拓をバックアップします。お気軽に御相談ください。

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