復興庁 | 田中復興大臣会見録（令和２年度予算大臣折衝結果）［令和元年12月17日］

# 田中復興大臣会見録（令和２年度予算大臣折衝結果）［令和元年12月17日］

### 田中復興大臣会見録（令和２年度予算大臣折衝結果）
（令和元年12月17日（火）15:31～15:38　於）復興庁会見室）

１．発言要旨
先ほど、二つの事項について麻生財務大臣と折衝を行いました。
はじめに、風評払拭リスクコミュニケーション強化事業でございます。いまだ根強く残る福島第一原子力発電所の事故に起因する偏見、差別や風評に対しては政府が一体となり、国内のみならず海外に対してもあらゆる機会を捉えて、より一層輸入規制撤廃などに向けた取り組みを、効果的かつ強力に進める必要がございます。
来年度はこれまでの取り組みに加え、私自らが被災地産品のトップセールスを実施すると共に、外国人向けポータルサイトの構築等、海外に向けた情報発信をしっかり強化してまいります。このために今年度予算を１億3,000万円増額し、４億7,000万円の予算措置をすることについて御了解をいただきました。
次に、東日本大震災10周年事業でございます。来年度は東日本大震災の発災から10年の節目を迎えることから、これまでの復興の過程で得られた震災の記憶やさまざまな教訓、復興のノウハウの取りまとめを行い、今後起こりうる大規模災害からの復旧・復興の取り組みに活かす必要がございます。
また、政府主催のシンポジウムを開催し、被災地の将来を展望すると共に、国内外から寄せられたさまざまな支援に対する感謝や復興しつつある被災地の姿を全世界に発信したいと考えております。
このため、１億2,000万円の新たな予算措置について、御了解いただいたところです。
以上でございます。
２．質疑応答
（問）一つ目の風評払拭１億3,000万円の増額なんですが、これはどの辺に１億3,000万円増やすのでしょうか。配布された資料で示していただければ。
（答）私どもとしても、今までも取り組んできましたが、さらにやはりいろいろな地域で生産をする品々の広告宣伝等をやっていくこと。また、外国人向けのポータルサイトの構築や、コンテンツの多言語化及び海外における福島県産食品の安全性のＰＲの実施等に必要な額ということで、お願いしたところでございます。
（問）主に海外向けということですか。
（答）もちろん国内も対応してまいりますけれども、海外にも力を入れてまいりたい、このように思っております。
（問）もう一点だけ、大臣自らトップセールスというのは海外ですか。
（答）もちろん国内でも在京大使館をはじめ、またいろんな市場関係はじめやっておりますけれども、外国にも出来れば行って、ひとつアピールしていきたい、この思いでございます。具体的には予算の措置がなされる中で対応していきたいと思っております。
（問）10周年事業の件についてお尋ねしますが、シンポジウムの開催とあわせて配布資料のほうですと、ノウハウ集の作成ということも触れておりますが、そのノウハウはどのように取り組みたいか、お聞かせください。
（答）今まで多くの蓄積が各事業の中で積み上がってきたものがございますし、あるいは政府主催のシンポジウムを開催して、被災地についての将来を展望する事柄、あるいはＮＰＯ等からも支援のノウハウ、課題を共有するということができますし、国内外から寄せられたさまざまな支援に対する、先ほど申し上げました、感謝や復興の姿を全世界に向けて発信する、これらの事業ということで取り組んでいきたいと思っております。
これまで得られた復興の効果的な取り組みやノウハウ等を報告書にまとめて、関係者に周知・普及を図ることにより次世代に継承することができるのではないか、このように思っておるところでございます。
（問）今の関連で、復興発信事業ですけれども、感謝の発信を行う事業というのは、何か例えばイベントであったり、そういうものを想定されているのか、それはまた今後決めていくのですか。
（答）イベントもできれば考えていきたいと思いますし、国内の関係でも大変お世話になっておりますし、外国にもお世話になっております。また、復興五輪という名前も使わせていただいておりますので、オリンピックの機会にもそういうふうに取り上げていきたいと思っておるところでございます。
シンポジウムの開催についても、政府担当者や復興関連の有識者、被災地の関係者等をお招きして基調講演だとか、パネルディスカッションなどといったプログラムを開催したいと思っておりますし、政府や、被災自治体が行った復興施策についても総括を行っていきたい、このように思っておるところでございます。