「２５周年記念特別基金助成事業」を発表 (2016年12月8日 No.3296) | 週刊 経団連タイムス

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2016年12月8日 No.3296
「２５周年記念特別基金助成事業」を発表

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週刊 経団連タイムス　2016年12月8日 No.3296
「２５周年記念特別基金助成事業」を発表
－経団連自然保護協議会・経団連自然保護基金

記者会見を行う二宮会長

経団連自然保護協議会（二宮雅也会長）は１１月２８日、東京・大手町の経団連会館で同協議会および経団連自然保護基金の「２５周年記念特別基金助成事業」を実施する計画を発表した。

同事業は、持続可能な社会の実現に向けて、２０１０年のＣＯＰ１０（生物多様性条約第１０回締約国会議）で採択された「愛知目標」や、昨年の国連サミットで採択された「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」の達成に貢献することを目的として、生物多様性の主流化促進に有効とされる「人材育成」や「有益な情報の共有促進」の活動を重点的に支援するもの。

具体的には、経団連自然保護基金が毎年度行っている通常の基金助成事業とは別枠で事業を公募する。事業の対象期間は１７年度から１９年度までの３年間とし、助成規模は３年間で総額約１億５０００万円（約１５０万ＵＳドル）程度、基本的に１プロジェクトに支援する。来年１月上旬から２月末にかけて公募を行い、選考結果は来年５月に公表する予定である。

募集事業のテーマは「アジア・太平洋地域における生物多様性保全に資する人材育成」に関する事業とし、「連携・協働による生物多様性主流化促進のための教育・啓発・交流」に関する活動が対象となっている。

特色として、多様な活動主体の「連携と協働」による活動力の強化を促すため、応募団体の資格は１団体の単独応募ではなく、複数組織が協力し合って作業を行うことを前提にしたグループでの応募としている。なお、応募グループの代表組織は、通常の基金事業と同様の応募要件を満たすＮＧＯ等とする。

同事業の発表会見において、同協議会の二宮会長は「地球規模の課題解決に向けて、多様なステークホルダーの保有する知見を活用して大変革を起こしていくべき時期になってきている。この事業を通じてその流れを加速していきたい」と述べ、積極的な応募を呼びかけた。

※ 応募要領の詳細は同協議会ウェブサイト
（https://www.keidanren.net/kncf/fund/project/）に掲載