第２　１−２　少子・高齢化への対応

Ｉ.平成14年度河川局関係予算の概要
第２ 概算要求の主要事項

１－２　少子・高齢化への対応

河川などの公共空間をバリアフリー化し、水辺にアプローチしやすくするほか、自力避難が困難な高齢者等の災害弱者への防災対策として、土砂災害防止施設等を重点整備する。

<1>河川空間のバリアフリー化

[事業費:87億円､国費:45億円]

河川の近隣に病院や老人ホーム、福祉施設などが立地している地区や、高齢者の割合が著しく高い地域等において、水辺にアプローチしやすいスロープや手摺り付きの階段、緩傾斜堤の整備等バリアフリー化対策を実施し、高齢者、障害者、子供等を含む全ての人々が安心して河川を訪れ、憩い親しめる河川空間を創出する。

平成14年度は、荒川（東京都）、小貝川（茨城県）等約50箇所で実施

【福祉の川づくり（荒川(東京都)）】

<2>高齢者等の災害弱者対策の推進

[事業費:745億円､国費:400億円]

厚生省(現厚生労働省)、文部省(現文部科学省)等と実施した緊急点検結果等に基づき、土砂災害の犠牲者となりやすい自力避難が困難な災害弱者に関連した老人福祉施設等の災害弱者関連施設や、高齢者居住家屋等が存在する危険箇所において、砂防えん堤等の土砂災害防止施設、人工リーフ等の海岸保全施設を重点整備する。
また、給水制限・断水に伴う水の運搬作業等による高齢者の負担を解消するため、水源となる生活貯水池の整備を推進する。

土砂災害の危険がある自力避難が困難な災害弱者関連施設対策として約980箇所を　2007年までに整備
高齢化地域水源確保対策として、９箇所を2010年までに概成
平成14年度は、兼城地区（沖縄県）、本町海岸（北海道）、河平生活貯水池（岡山県）等約850箇所で実施

・災害弱者関連施設： 児童福祉施設、老人福祉施設、身体障害者更生援護施設、医療提供施設、知的障害者援護施設、幼稚園等

【自力避難が困難な災害弱者関連施設の保全対策を推進】
（兼城地区(沖縄)）
（本町海岸(北海道)）

【生活貯水池整備により高齢者の負担を解消】
（加茂川町(岡山県)）