条　文

内　　　　容

備　　　考

第15条
第34条
第38条
第39条
～第41

条

第44条
第52条
各　条

場合は5,000万円以上。
(4)　条文の削除はしないものとする。
(5)　前金払をしない場合は、第34条全文を削除し、
上部余白に『第34条削除』とし、各自押印する。
又、中間前金払制度を適用しない場合は、第34条
第３項及び第４項を削除し、上部余白に『第34条
第３項及び第４項削除』とし、各自押印する。
(6) 条文の削除はしないものとする。
(7) 国庫債務負担行為に基づく契約でない場合には、
第39条、第40条、第41条を削除し、各条項が記載
されたそれぞれの最初の頁の上部余白に『第39条
削除』『第40条及び第41条削除』とし、各自押印
する。
(8) 特殊な請負契約（除草、浚渫等）について、か
し担保の各項を適用し難い場合については、第44
条を削除し上部余白に『第44条削除』とし、各自
押印する。
(9) 「建設業法による建設工事紛争審査会（以下
………）」の空白箇所に次のごとく記入する。
請負業が大臣許可の場合には『中央』県知事許
可の場合には、建設工事区域の県名を記入する。
(10) 条文の中には空白がある場合に字句を挿入す
るときは、字句の挿入のみでよく、○字挿入、
各自押印の必要はない。（例えば、第10条第12
項第２号専任の＿＿技術者
(11) その他、開発建設部制定の契約書を使用せず
別途作成された契約書で本記載要領により難い
場合等は、本要領に準じて適宜処理するものと
する。

条文の削除はしないもの
とする。
特殊物件等、本要領を適
用し難い場合は、担当課
と協議すること。