平成29年度の放射能対策経費に係る東京電力への賠償請求：我孫子市公式ウェブサイト

# 平成29年度の放射能対策経費に係る東京電力への賠償請求

登録日：2017年8月23日

更新日：2023年4月1日

## 平成29年度の放射能対策経費の賠償状況

令和2年3月30日に原子力損害賠償紛争解決センターにあっせんを申し立て和解した分も含め、平成29年度分の賠償額は次の表のとおりです。

請求項目 請求額 賠償額 ADR和解金 未賠償額

廃棄物処理等関係費用

233,107,145円 206,927,085円 17,761,717円 8,418,343円
放射線量低減対策費用 3,991円 0円 0円 3,991円
農産物の放射性物質検査費用

20,889円

20,889円 0円 0円
人件費 8,549,381円 205,184円 0円 8,344,197円

計

241,681,406円 207,153,158円 17,761,717円

16,766,531円

平成30年8月28日に請求した2億4,761万9,533円との差は、水道局で実施した「水道水の放射性物質検査費用」6万4,800円の控除したこと、また人件費について勤務時間外手当を再精査したこと、放射能対策室長が手賀沼課長兼務であることから放射能対策室長の勤務内人件費を除いたことによります。
また、ADR和解金は端数処理により実際に支払われた額と異なります。

## 東京電力ホールディングス株式会社から請求に対する回答がありました

平成29年9月28日付で東京電力ホールディングス株式会社の公共補償センターから、請求項目のうち「廃棄物処理等関係費用」「放射線量低減対策費用」「農産物の放射線物質検査費用」「人件費」のうち「放射線対策に係る時間外勤務手当」については、必要かつ合理的な範囲内で賠償の対象となりうるため、証拠書類を精査のうえ対応したいとの回答がありました。
しかし、放射能対策室に配置した職員の勤務時間内の人件費や廃棄物処理等関係費用の一部については、原発事故により負担を余儀なくされた追加的費用ではないとして、賠償の対象外とするとの回答がありました。
今後も引き続き、原発事故に起因して放射能対策に要した費用については、東京電力ホールディングス株式会社に賠償に応じるよう強く求めていきます。

## 平成29年度の放射能対策に要した費用を東京電力ホールディングス株式会社に請求しました

我孫子市は、放射能対策に要した費用は、原子力政策を推進してきた国と原因者である同社に全額負担するよう強く求めています。

平成29年度の放射能対策経費2億5,287万4,213円のうち、国や県の補助金等による充当額を除いた2億4,761万9,533円と、これまでの請求に対して未払いとなっている平成28年度までの放射能対策経費1億3,566万5,461円（ADR申立ての結果、損害として認められなかった経費を含む）の計3億8,328万4,994円を、東京電力ホールディングス株式会社に請求しました。

放射能対策に要した費用の請求について（平成29年度分）（PDF：418KB）

我孫子市役所本庁舎2階市長応接室

### 出席者

#### 東京電力ホールディングス株式会社

公共補償センター

所長：益塚　直樹氏
部長：谷口　康一氏
公共相談第二グループ：鈴木　宏美氏、冨岡　哲史氏

#### 東京電力パワーグリッド株式会社

東葛支社

支社長代理：山本　昭博氏

### 請求金額

項目 金額（単位：円）
廃棄物処理等関係費用 233,107,145
放射線量低減対策費用 3,991
農産物の放射性物質検査費用 20,889
人件費 14,422,708
水道水の放射性物質検査費用 64,800
計（平成29年度分） A 247,619,533
平成23年度から平成28年度までの放射能対策経費（請求未払い分） B 135,665,461
請求金額（A＋B） 383,284,994

### 本請求に対する回答期限

環境経済部　生活衛生課

〒270-1192　千葉県我孫子市我孫子1858番地（分館2階）
電話：04-7185-1130
ファクス：04-7185-1134

ページの先頭へ