【第59回】 「上司がいじめを認識しつつ対応を取らなかったため自殺したとして、損害賠償請求が認められた事案」 ―川崎市水道局事件｜裁判例を見てみよう｜あかるい職場応援団 -職場のハラスメント(パワハラ、セクハラ、マタハラ)の予防・解決に向けたポータルサイト-

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【第59回】 「上司がいじめを認識しつつ対応を取らなかったため自殺したとして、損害賠償請求が認められた事案」 ―川崎市水道局事件

# 「ハラスメント基本情報」【第59回】 「上司がいじめを認識しつつ対応を取らなかったため自殺したとして、損害賠償請求が認められた事案」 ―川崎市水道局事件

精神的な攻撃型

## 【第59回】
上司がいじめを認識しつつ対応を取らなかったため自殺したとして、損害賠償請求が認められた事案

川崎市水道局事件
横浜地川崎支判平14.6.27労判833号61頁
東京高判平15.3.25労判849号87頁

### 結論

安全配慮義務違反により、国家賠償法に基づき、慰謝料等の賠償請求が認められた。

### 事案の概要

Ｘらの長男であるＡは、被告Ｙ１市水道局の職員として勤務を開始した後、水道局工事用水課がＸに対し、水道工事（以下「本件工事」という。）を行うために土地の貸し出しを求めることがあり、これに対し、Ｘは拒否ししたため工事費が増加するといった出来事があった。その後、Ａは異動により同課に配属されたところ、自殺するに至った。Ｘらは、Ａが、同課の課長であるＹ２、係長であるＹ３、主査であるＹ４からのいじめ、嫌がらせなどにより精神的に追い詰められて自殺したとして、Ｙ１らに対し、損害賠償を請求した。

### 判決のポイント

（１）Ａが工業用水課に配属になっておよそ１か月ぐらい経過したころから、内気で無口な性格であり、しかも、本件工事に関するＸとのトラブルが原因で職場に歓迎されていない上、負い目を感じており、職場にも溶け込めないＡに対し、上司であるＹ２ら３名が嫌がらせ行為を執拗に繰り返し行ってきたものであり、挙げ句の果てに厄介者であるかのように扱い、さらに、精神的に追い詰められて欠勤しがちになっていたもののＸから勧められて同課における初めての合同旅行会に出席したＡに対し、Ｙ４が、ナイフを振り回しながら脅すようなことを言ったものである。そして、その言動の中心はＹ４であるが、Ｙ２及びＹ３も、Ｙ４が嘲笑したときには、大声で笑って同調していたものであり、これにより、Ａが精神的、肉体的に苦痛を被ったことは推測し得るものである。

（２）工業用水課の責任者であるＹ２は、Ｙ４などによるいじめを制止するとともに、Ａに自ら謝罪し、Ｙ４らにも謝罪させるなどしてその精神的負荷を和らげるなどの適切な処置をとり、また、職員課に報告して指導を受けるべきであったにもかかわらず、Ｙ４及びＹ３によるいじめなどを制止しないばかりか、これに同調していたものであり、職員課長であるＢ課長から調査を命じられても、いじめの事実がなかった旨報告し、これを否定する態度をとり続けていたものであり、Ａに自ら謝罪することも、Ｙ４らに謝罪させることもしなかった。また、Ａの訴えを聞いたＢ課長は、直ちに、いじめの事実の有無を積極的に調査し、速やかに善後策（防止策、加害者等関係者に対する適切な措置、Ａの配転など）を講じるべきであったのに、これを怠り、いじめを防止するための職場環境の調整をしないまま、Ａの職場復帰のみを図ったものであり、その結果、不安感の大きかったＡは復帰できないまま、症状が重くなり、自殺に至ったものである。
したがって、Ｙ２及びＢ課長においては、Ａに対する安全配慮義務を怠ったものというべきである。

（３）以上の事実関係に加えて、精神疾患に罹患した者が自殺することはままあることであり、しかも、心因反応の場合には、自殺念慮の出現する可能性が高いことをも併せ考えると、Ａに対するいじめを認識していたＹ２及びいじめを受けた旨のＡの訴えを聞いたＢ課長においては、適正な措置を執らなければ、Ａが欠勤にとどまらず、精神疾患（心因反応）に罹患しており、場合によっては自殺のような重大な行動を起こすおそれがあることを予見することができたというべきである。したがって、Ｙ２及びＢ課長の安全配慮義務違反とＡの自殺との間には相当因果関係があると認めるのが相当である。

（４）したがって、Ｙ１市は、安全配慮義務違反により、国家賠償法上の責任を負うというべきである。

### コメント

職場責任者は、職場内でのいじめを認識した際には、いじめを制止するなどの対応が必要であることを明らかにした裁判例である。

本裁判例を踏まえますと、職場責任者は職場内でいじめがあるとの疑いが生じた場合には、①直ちに、いじめの事実の有無を積極的に調査し、②いじめの事実があると認識した際にはいじめを制止するとともに、いじめの加害者らにも謝罪させるなど、被害者の精神的負荷を和らげる処置をとるだけでなく、③人事担当部門に報告して指導を受け、④速やかに善後策（防止策、加害者等関係者に対する適切な措置、配転など）を講じるなどといった対応を検討すべきと考えます。

### 著者プロフィール

荻谷 聡史（おぎや　さとし）
安西法律事務所　弁護士
2008年　弁護士登録