事業参加の流れ:青年国際交流 - 内閣府

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青年国際交流
事業参加の流れ

# 事業参加の流れ

内閣府において実施する青年国際交流事業は、毎年２月ごろから各事業の日本参加青年を募集しています。

## 応募から事後活動まで

応募（２月～４月）

内閣府に参加申込書を提出
【対象年齢】
18歳～30歳（募集年度の４月１日時点）
※国際社会青年育成事業について、テーマに関係する分野に従事している者は40歳まで可

選考（５月～６月）

書類選考、面接試験を実施

事前研修（７月～９月）

合格者は事前研修に参加し、事業の趣旨、内容、訪問国等についての理解を深め、必要な準備を行う
※日本青年のみ参加
※時期は事業により異なります

事業参加（９月～２月）

直前研修→事業参加
※時期は事業により異なります

帰国後の活動

内閣府青年国際交流事業の参加者には、事業に参加して得た学びを次の社会へ還元していくことが求められています。
これまでの事業参加者を中心に、日本青年国際交流機構（International Youth Exchange Organization of Japan：IYEO）という国際交流団体が組織されています。
事業に参加した経験を事後活動としてどのように生かしているか等、関心のある方はIYEOのホームページをご覧ください。

日本青年国際交流機構

## Q&A

求める人はどんな人？
内閣府青年国際交流事業の目的は、「国際社会・地域社会で活躍する次世代リーダーの育成」です。国際的な視野を広げ、交流した各国の青年との国境を越えたつながりを持ち、これを活用して社会貢献活動をしたいという意欲のある青年を求めています。
プログラムに参加後の活動（事後活動）を重視しており、OB・OG組織（日本青年国際交流機構）の活動が活発であることが内閣府事業の特徴といえます。プログラムに参加後のアンケートでは、「異文化への対応力」「主体性・積極性・チャレンジ精神」「国際的なネットワーク」「リーダーシップ」が得られたという声が多くあり、これらを高めたい、広げたいという方の応募をお待ちしております。
どのような場所でどのような経験ができますか？
個人の旅行ではなかなか訪問の難しい施設の訪問、現地の青年との交流やディスカッションなど、多様な活動があります。各国要人への表敬訪問が含まれることもあり、日本代表として参加する国の事業ならではのプログラムです。
「事後活動」とは？
事業に参加したあとのOB・OGとして社会に携わる活動のことを「事後活動」と呼んでいます。日本におけるOB・OG組織（日本青年国際交流機構）だけでなく、海外にも事後活動組織があり、そのネットワークを活かして、途上国の教育支援や被災地支援、外国青年の受入れ等さまざまな活動を行っています。詳しい活動内容は、日本青年国際交流機構をご覧ください。事後活動の感想など参考情報を得ることができます。
事業実施期間前後の研修とは？
内閣府青年国際交流事業は、事業実施期間前後の活動の研修が充実していることも特徴です。事業前の研修では、派遣先の情報や国際儀礼などを学び、ディスカッションや日本文化紹介等の準備を通して、参加者同士の団結を強めます、事業後の研修では、事業のまとめと、事業中の学びを活かした今後の活動計画について考えていきます。
英語力はどれくらい必要ですか？
英語を必須とする事業では、ディスカッションができる英語力が必要です。選考では、英会話面接が課されます。しかし英語力のみで合否が決まるというわけではありません。プログラムに関心を持ち、参加したいという意欲のある方の応募をお待ちしております。
どんな人が参加していますか？
学生を始め、会社員、公務員、自営業者など多彩な人たちが、各国の経験や知識を活かしながら事業に参加しています。外国からの参加者も多種多様なバックグラウンドを持つ人が多く、国の将来を担う仲間にも出会える事業です。

## 資格・要件等

日本国籍を有すること
募集年度の4月1日時点で、18～30歳であること
※国際社会青年育成事業について、テーマに関係する分野に従事している者は40歳まで可
事業参加後も国際交流活動・青少年活動等の社会活動を活発に行うことができること
内閣府の行う青年国際交流事業に参加したことのないこと

## 参加費用免除について

経済的に事業参加が難しい方を対象とした参加費免除制度があります。詳細は各事業の応募要領をご確認ください。

## 応募

応募には、参加申込書・健康診断書が必要です。
また、事業によって、別途必要な書類がある場合もありますので、各事業の応募要領をよく御確認の上、御応募ください。

## 選考試験

書類選考、面接試験を行います。
英会話面接は、一定の英語力を必須とする事業(*)において実施します。
*「東南アジア青年の船」事業、「世界青年の船」事業、国際社会青年育成事業

内閣府　政策統括官（政策調整担当）付　青年国際交流担当室
〒100-8914　　東京都千代田区永田町1-6-1
電話:03-6257-1434　（平日　9:30～18:15）