平成27年度　議会報告会を開催しました｜浜田市議会

ホーム
議会の取組
基本条例の取組
議会報告会（地域井戸端会）
平成27年度
平成27年度　議会報告会を開催しました

# 平成27年度　議会報告会を開催しました

2015年
8月
5日

ツイート

このたび第4回目の議会報告会を5月13日から16日までの4日間市内10会場で行い、多くの方に参加していただきました。ありがとうございました。

日　　　時
開 催 会 場
参 加 者

5月13日(水）

19：00～20：30

弥栄会館
12人
三隅公民館
25人

5月14日(木)

19：00～20：30

美川公民館
6人
金城みどりかいかん

56人

5月15日(金)

19：00～20：30

国府公民館
10人
旭センター
37人

5月16日(土)

10：00～11：30

周布公民館
14人
石見公民館
24人

5月16日(土)

14：00～15：30

浜田公民館
12人
長浜公民館
6人
合　　　　計
202人

議会報告会の目的は、浜田市議会としての議会活動に関する情報を積極的に公開するととともに、市民皆さまの意見を把握し、今後の議会活動や市政運営に反映させるためのものです。

今回の議会報告会でいただいたご意見やご要望の総数は88件でした。これらの意見のうち、議会に関する事以外は市長【執行部】に意見・要望として報告させていただきました。

### 意見・要望をまとめた主なものは次のとおりです。（回答含む）

意見・要望
議会だより発行について、もう少しチェク機能が必要と感じる。
議会からの　　　　　　　回答
議会だよりは議会広報広聴委員会が編集、作成の業務を行っています。年に4回、定例会の終了後に審査の内容などを報告させていただいています。市民の皆さんに開かれた議会を目指す私たちにとって、有効な広報誌として位置づけています。今後は,より皆さんに親しみをもって読んでいただけるような、紙面の作成に取り組みたいと思います。そのためにも、紙面の確認にはあらゆる面に気をつけ,対処していきたいと考えています。
意見・要望
議会、執行部の関係がしっくりしてないと感じる。役割は違うが、浜田市の発展のために取組んで頂きたい。
議会からの　回答
市長は市民の皆さんの要望を政策として具体的に予算化したり、条例を制定・改廃するため議案を提出します。
議会は、提案説明を聞いた上できめ細かく審議し、どう処理すべきかを決定します。
市長は、議会の決定に基づいて事業を進めることになります。このように、互いに均衡を保ちつつ、共に市政の発展のために活動するわけですが、お互いの思いが強すぎるときもあります。市政発展ために今後も取り組んでいきます。
意見・要望
議会報告会、出席人数が少ないが、他の会場はどうか。
議会からの　回答
今回は第４回目の報告会となりました。他の会場の出席者は上記表のとおりです。
意見・要望
議会報告会が年一回の開催では意義が薄いのではないか、
複数回やってもらいたい。
議会からの　回答
今年度は２回行うこととして、10月中旬を予定しております。みなさまの積極的な参加をお願いします。
意見・要望
テーマを決めて話すことはいいことだ、自治会や女性の会の集まりで長くて１時間くらいの時間で議員に聞いてみたいことはないだろうか？公民館で地域の方に集まってもらうのも議会のことを知ってもらういい機会だと思う。
議会からの　回答
テーマについては決まりましたが、会の進め方などは現在検討中です。
意見・要望
一般質問の内容について所管課の対応で解決する事案と思えることが多く感じられ、時間が無駄のように感じる。又、執行部のあげ足取りとも思えるようなやりとりも非常にばかばかしく感じる。もっと本気で「元気な浜田づくり」に向け、一体となって建設的な意見を出し合って議論してもらいたい。
議会からの　回答
一般質問とは、議員個人が市の事務の執行状況や将来に対する考え方などの報告や説明を市長などに求め、市が市民のための適切な市政運営を進めているかを議員がチェックするものです。従って、個別の対応で解決するような質問内容は、この場では適切ではありません。議会内部でも大所高所からの政策を建設的立場の論議となるように、申し合わせております。

### 意見・要望をまとめたものは次のとおりです。 （執行部からの回答含む）

意見・要望
ふるさと納税について浜田市が大変評価されているがふるさと納税の収支はどうなっているか、またどのように使われているのか。
執行部からの　 回答
平成26年度のふるさと納税につきましては、件数で47,279件、金額で7億2,697万1,562円の寄付がありました。
経費は約3億5,700万円で、内訳としましては、原価の特産品代は約3億1,500万円、ＰＲなど業務委託料として約2,520万円、クレジット決済手数料や郵便代として約980万円、嘱託・臨時職員の賃金などで約530万円でございます。
平成26年度は寄附の全額を、市の歳入として基金へ積み立てておりますが、平成25年度までに、学校図書などの整備、石見神楽支援、美術館収蔵絵画額装事業などに、寄附金約2,540万円を充てております。
意見・要望
３月定例会議会だよりの中に、障がい者支援施設整備支援事業について、弥栄自治区のＮＰＯ法人への財源は地域振興基金での対応でなく、全市的な財源での対応も検討したいとあるが、地域振興基金での対応する事で決定と、今聞いたが、市民にはどの様な方法で報告するのか問う。
執行部からの　 回答
議会だよりでは、障がい者支援施設整備支援事業について、『弥栄自治区のＮＰＯ法人への財源は地域振興基金での対応でなく、全市的な財源で対応の検討もしたい』と掲載されていますが、実際は、平成27年度の弥栄自治区のＮＰＯ法人への助成財源は以前支援しました「寿光苑」等と同様に地域振興基金で対応することとしており、すでに地域協議会において了承をいただいております。
なお、全市的な財源で対応の検討というのは、平成２８年度以降の福祉施設整備事業のあり方についてのルール作りを検討するということであります。
意見・要望
畳ケ浦、浜田市の観光のお宝でもある、瀬戸ケ島等視野に入れ上手に観光面で生かして頂きたい。
執行部からの　 回答
畳ケ浦は、国の天然記念物あり、浜田市の代表的な観光地の一つであると認識しています。現在、地域資源の「お宝」の掘り起こしを行い、観光コースとして提案するとともに、その魅力を精査し、観光商品として活用できるよう取り組みを進めているところです。
また、瀬戸ヶ島については、現在、市において瀬戸ヶ島埋立地活用研究会を設け、今後の利活用について、検討しております。
今後も畳ヶ浦などの様々な観光資源を有効に活用できるよう努めてまいりたいと考えています。
意見・要望
浜田市は水産を通じて活性化すべきである。そのためには港の整備が重要と考える。
執行部からの　 回答
基幹産業である水産業は、漁業をはじめ、水産加工や流通業者、小売業など関連産業も多く、浜田市の経済や雇用面に与える影響が大きいことから、水産業の活性化を図ることは非常に重要であると考えております。
現状でも、魚価の低迷、漁船の老朽化、漁業就業者の高齢化や後継者不足など様々な課題を抱えております。これらを解消するためにも、浜田漁港の水揚量を増やしていくことが不可欠であり、ご意見にございますように、港を整備をしていくことは重要な要素の一つであります。
現在、浜田漁港では、主に４号上屋、５号上屋、６号上屋で、水揚げした漁獲物の荷捌きと競りが行なわれています。しかし、４号上屋が昭和51年に、５号上屋が昭和58年・59年に、６号上屋が昭和61年・62年に建設され、施設の老朽化が著しく進行しており、加えて衛生管理面の対応も遅れている状況です。
今後、浜田漁港の取扱量を増やしていくために、県外船の誘致を推進し、魚価の維持・向上させ、さらには全国の消費者に良質な水産物を提供するためにも、他港に遅れることなく、衛生管理の整った市場（高度衛生管理型荷捌所）の整備が不可欠なことから、今年度に高度衛生管理型荷捌所整備に向けた基本計画を策定し、28年度以降、整備に着手する予定です。
また、浜田漁港区域内の瀬戸ケ島埋立地の有効活用についても、原井地区との機能分担や連携に配慮しながら、検討してまいります。
島根県としても、浜田漁港の耐震岸壁整備に取り組まれる予定ですので、漁業協同組合ＪＦしまねをはじめとする水産業関係者、島根県と連携をより一層深め、市民の皆さんの声を十分にお伺いしながら、水産業の活性化のため、浜田漁港の整備に取り組んでまいりたいと考えております。
意見・要望
シングルペアレント受入事業は、いい施策とは思うが知らない土地に移住して来ても安心して働けるよう浜田の受入環境づくりに心がけ、決して後でがっかりすることの無いようにする必要がある。お金で呼ぶのではなく人的支援を含めた環境づくりが大事である。
執行部からの　 回答
シングルペアレント受入事業においては、金銭的な支援の面が大きく取り上げられていますが、移住後の支援体制こそが重要であると考えているため、現在、夜間等を中心に安心して子どもを預けることが出来る仕組みや定住するための総合的な相談窓口となる専門相談員の設置など人的支援を中心に検討をしているところです。
今後も移住支援につきましては、金銭的な支援に限らず、移住してこられる方が安心して暮らせるように、受入後の体制整備についても更に検討をしてまいります。
意見・要望
専売公社の跡地の利用はどうなっているか。
執行部からの　 回答
浜田駅・浜田医療センター・松原小学校等に近接する市街地中心部の貴重な土地であることから一旦取得しますが、公共事業の代替地等の住宅用地や良好な商業系土地利用の誘導等、土地利用のコントロールが目的であり、市街地の賑わい創出に寄与する土地利用提案者等に最終的には処分することとしております。
意見・要望
学校給食の残飯が40％にもなると聞くが、浜田市は地産地消など食育の取組はどうなのか。
執行部からの　 回答
平成25年度のデータにおいては、浜田給食センターでは、児童生徒一人当たり、年間約5.8kg、残食率は約5.0％となっております。
食べ残しについては、好き嫌いや食事量の個人差、食物アレルギーへの配慮等によるものと思われます。
浜田市統一献立の日や郷土料理の日などを設定し、地元食材や季節を感じながら食べることができるように工夫するとともに、食育指導等により引き続き食べ残しが減るよう努めたいと考えます。
給食における地産地消につきましては、現在、各センター・学校ともに、できるだけ地元産品を使用するよう努力しており、毎年、島根県が実施する学校給食の「食材仕入れ状況調査」においては、浜田市の地元産品活用割合は増えている状況にあります。
農産品や魚介類について、市の産業経済部をはじめ、県の関係課、関係機関と繰り返し情報交換を行っており、地産地消の推進が図れるよう協議を重ねています。
その中の取り組みの一つとして、今年度からJAにコーディネーターが配置されました。今後、給食への地元食材の提供のために生産者と給食センターをつなぐ役割を担うこととなっております。
意見・要望
まちづくり総合交付金を継続してほしい、今まちづくりが動き出したばかりで今止めてもらっては困る。
執行部からの　 回答
現在のまちづくり総合交付金制度は、地区まちづくり推進委員会や町内会、自治会に対し、住民主体によるまちづくり活動を支援するため、平成23年度から一部制度を見直しながら、5年間事業を実施してきました。
この交付金制度は、今年度で終了しますが、今後も住民主体の個性あるまちづくりを進めていただけるよう、制度の見直しを行い、引き続きの財政支援を実施する方針であります。
意見・要望
「市立幼稚園条例の一部を改正する条例」で、認定こども園や私立幼稚園などはどうなのか？
執行部からの　 回答
今回の条例改正は浜田市立幼稚園に関するもので、認定こども園幼児部や私立幼稚園は対象となっておりません。
認定こども園の幼児部及び私立幼稚園の保育料については、従来はそれぞれの園が独自に園児一人に対し一律同額の保育料を設定し、各園で徴収されていました。また、多子世帯の子どもの保育料の軽減もございませんでした。
平成２７年４月から開始された、子ども・子育て支援新制度では、認定こども園幼児部及び私立幼稚園の保育料についても、各自治体が保護者の市町村民税額の区分に応じて決定することになり、浜田市では国が定める基準の約６割に設定しております。（浜田市立幼稚園の保育料基準額表とは異なります。）また、多子世帯の子どもに対する軽減についても、浜田市立と同様に導入され、同一世帯に小学校３年生以下の子どもが２人以上いる場合は、最年長の子どもから順に２人目を半額、３人目以降を無料としています。なお、保育料の徴収については、従来どおり各園で徴収されます。
意見・要望
ふるさと納税について浜田市が大変評価されているがふるさと納税の収支はどうなっているか、またどのように使われているのか。
執行部からの　 回答
平成26年度のふるさと納税につきましては、件数で47,279件、金額で7億2,697万1,562円の寄付がありました。
経費は約3億5,700万円で、内訳としましては、原価の特産品代は約3億1,500万円、ＰＲなど業務委託料として約2,520万円、クレジット決済手数料や郵便代として約980万円、嘱託・臨時職員の賃金などで約530万円でございます。
平成26年度は寄附の全額を、市の歳入として基金へ積み立てておりますが、平成25年度までに、学校図書などの整備、石見神楽支援、美術館収蔵絵画額装事業などに、寄附金約2,540万円を充てております。

※意見・要望について重複する内容は、まとめて掲載しています。

多くの市民の皆さんにご参加いただいて、ご意見・ご要望を伺いました。これからの市政運営に反映できるよう、運営方法、周知の方法など引き続いて検討していきたいと考えています。