保険料の減免制度　新潟市

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# 保険料の減免制度

最終更新日：2024年1月31日

次のような特別な事情により、保険料が納められないときは、申請により保険料の減免を受けられる場合があります。

## 令和6年能登半島地震により住宅に損害を受けた方は下記の通りです。

【要件】　主たる生計維持者の居住する住宅に損害を受けた場合
（所得による制限はありません）

【損害の程度及び減免割合】

損害の程度 減免割合
全壊 全部
大規模半壊・中規模半壊・半壊 2分の1

【減免期間】　災害救助法が適用された日（令和5年度7期分）から令和7年3月31日まで納期限のもの

【届出に必要な書類】　国民健康保険料減免申請書
罹災証明書

【申請書のダウンロード】

令和6年能登半島地震減免申請書（住宅損害用）（PDF：144KB）

【申請期限】　令和6年3月31日（日曜日）
（現時点での期限です。）

火災、地震などの災害により大きな損害を受けたとき

自営業の廃業や病気などによる休業、会社都合の失業などにより所得が大幅に減少したとき

国保加入者に、障がい者手帳を交付されている人がいるとき
母子家庭・父子家庭で、一定の条件に該当する場合など

減免の対象となるのは納期限未到来分の保険料です。納期限を過ぎたものは減免できませんので、納付困難なときは速やかに申請してください。
減免に該当し、納期限までに保険料を納められないときは、その保険料の納期限7日前までに申請してください。

## 減免基準

適用範囲や減免割合など詳細は、「国民健康保険料の減免基準」をご確認ください。

国民健康保険料の減免基準（PDF：324KB）

〒951-8550　新潟市中央区学校町通1番町602番地1（市役所本館地下1階）
国民健康保険　保険証に関すること　電話：025-226-1077
国民健康保険　保険料に関すること　電話：025-226-1085
後期高齢者医療制度に関すること　電話：025-226-1081
国民年金に関すること　電話：025-226-1089
特定健康診査・特定保健指導に関すること　電話：025-226-1075
FAX：025-226-4008