平成３０年第３回定例会予算特別委員会（本委員会） - 北海道議会事務局

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# 予算特別委員会

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○30年10月５日（金）

１　各分科委員長から、それぞれ分科会における審査の経過について報告。
２　各分科会において保留された事項について、
知事に対する総括質疑に入り、
田中　芳憲委員（自民）から、
１　災害対策について
・　現在の激甚災害制度の見直しに係る認識と対応
・　被災地域の復旧・復興に向けた取り組み
・　ブラックアウトに関する道独自の検証委員会における検証等の考え
・　本道における電力の安定供給に向けた取り組み
・　「ふっこう割」に関し、適正公平及び効率的な実施の確保に係る見解
・　災害時における外国人観光客への対応の課題に係る検証の時期
・　ＪＲ北海道の関係者が一体となった利用促進に係る対応
・　この度の地震災害を踏まえた防災対策等の見直しに係る考え
２　国際貿易交渉について
・　日米物品貿易協定（ＴＡＧ）に向けた交渉に対する考え
３　文書管理と業務改善について

・　時代の変化に対応した業務運営に係る見解
・　不適切な事務処理が再発しないための庁内ルールの策定に係る見解
４　種子生産に係る条例について

・　主要畑作物の取り扱いを条例に盛り込むことについての見解
等について

梶谷　大志委員（民主）から、
１　ＪＲ北海道の路線見直し問題等について
・　道が中心となった推進体制の構築や利用促進などの支援に係る所見
・　日高線の復旧に向けたＪＲ北海道との協議に係る所見
２　災害対応について
・　被災地の現状及び今後の復旧・復興に係る所見
・　復興推進本部の設置に係る所見
３　災害対策等について
・　ブラックアウトに係る所見
・　道の責任と省エネ・新エネ促進に係る所見
・　ＳＳにおける自家発電設備の整備に係る所見
・　エネルギー供給等の強靱化に向けた所見
・　地震発生に係る検証体制の整備及び対策の実行についての所見
・　激甚災害法の要件の見直しに係る所見
・　外国人観光客の受け入れ体制の検証、見直しに係る所見
・　「北海道ふっこう割」の実施に係る具体的な取り組み内容及び執行体制の整備に係る所見
４　ＩＲ誘致と判断について
・　ＩＲ誘致の判断に係る所見
５　種子条例について
・　種子生産に係る条例に係る所見
６　日米貿易協議について
・　農産物に係る関税の引き下げに係る所見
・　日米物品貿易協定交渉の対応に係る所見
等について

安住　太伸委員（結志）から、
１　復興対策について
・　復興基金の創設に係る所見
・　復興に向けた組織体制に係る所見
２　電力供給体制の確保について
・　電力供給体制の確保に係る考え及び今後の取り組み
３　防災拠点となる庁舎の耐震化について
・　防災拠点となる庁舎等施設の耐震化促進に係る所見
４　７月の大雨被害に伴う河川整備について
・　被災河川等の抜本的な対策に係る所見
５　アスベスト対策について
・　アスベスト対策に係る取り組みについての所見
６　種子の基本問題について
・　種子条例制定に係る基本認識と理念及び条例における対象作物の位置付け
７　山岳環境整備について
・　山岳環境の整備促進に係る所見
８　青少年健全育成条例に基づく有害指定について
・　議事録等の未作成に係る再発の防止及び道の責任と対応
９　交通政策について
・　ＪＲ北海道に係る諸問題に対する認識と所見
・　ＪＲ北海道の利用促進及び収益改善の取り組みに係る所見
等について

吉井　　透委員（公明）から、
１　エネルギー政策について
・　災害に強い電源の確保及びエネルギーの地産地消に係る具体的取り組み
２　胆振東部地震における対応について
・　災害に係る医療機関等の対応策についての具体的取り組み
３　災害対策について
・　複合災害に対する計画づくりに係る所見
・　関係部局等の検証結果の反映に係る所見
４　胆振東部地震の復興支援について
・　復興支援の取り組みに係る所見
５　食と観光の振興について
・　食と観光のプロモーションに係る所見
６　国際化への対応について
・　国際交流の推進に係る所見
７　種子生産について
・　種子条例の対象範囲に係る所見
等について

佐野　弘美委員（共産）から、
１　地域防災と避難所の環境改善等について
・　被災３町の視察に係る所見
・　知事の初動体制と検証委員会における検証に対する姿勢
・　ブラックアウトの発生に係る報告と対応
・　北電によるブラックアウトの判断時期と連絡
・　北電の情報提供の遅れに対する認識と対応
・　道によるブラックアウト発生の検証に係る所見
・　検証委員会の立ち上げに係る見解
２　女性登用の促進について
・　内閣改造による女性閣僚の登用についての所見
・　道における女性管理職の登用状況に係る所見と今後の対応
・　男性職員による育児休業取得率の現状に係る認識
・　女性職員の部長級職員への登用に係る決意

・　女性職員の部長級職員への登用に係る受けとめと今後の取り組み
等について質疑、意見及び要望があり、知事から答弁があって、総括質疑を終結。
３　付託議案に対する意見調整は、理事会で行うことを決定。
４　理事会において付託議案に対する意見調整の結果、議案第１号ないし第３号及び第25号を原案のとおり可決することを諮り、いずれも異議なく決定。
５　大越農子委員（自民）から、配付の附帯意見を委員長報告に挿入されたい旨の動議があり、これを諮って動議成立。本動議を直ちに議題とし、動議のとおり決することを諮り、異議なく決定。
６　付託議案に対する委員長報告については、委員長に一任することを決定。
７　委員長から、付託案件に対する審査の終了に当たり、挨拶があって閉会。

附　帯　意　見

１．北海道の地震観測史上初となる震度７の巨大地震が発生し、震源に近い胆振東部などでは、道民のとうとい命が犠牲になるとともに、大規模な土砂崩れなどで大きな被害が生じた。また、この地震をきっかけとして、道内のほぼ全域に及ぶ停電が道民生活や企業活動などを直撃し、大きな影響を及ぼした。道は、このたびの北海道胆振東部地震からの復旧・復興に、被災地域と一体となって全力で取り組むことはもとより、特に大規模停電の影響が大きかった観光関連産業や酪農を初めとする１次産業等の一日も早い復興とさらなる成長発展に向けてしっかり取り組むべきである。

１．甚大な被害を及ぼす自然災害が発生し国民生活に著しい影響を与えた場合に災害復旧事業等の迅速かつ円滑な実施が可能となるよう地方公共団体等に特別な財政支援を行う激甚災害制度は、制度創設から既に半世紀以上が経過し、負担率のかさ上げ基準など制度のさまざまな面で、社会情勢の変化や厳しい財政状況にある地方公共団体の実態を必ずしも適切に反映できていない面も見られる。道は、自然災害に強く安心して住み続けられる地域づくりやインフラ整備が促進されるよう、激甚災害制度の抜本的な改正を国に強く求めるべきである。

１．北海道胆振東部地震をきっかけとした道内全域に及ぶ大規模停電は、道民生活や道内の産業活動を根底から揺るがす事態となった。道は、こうした大規模停電に至る経過はもとより、電力供給に関する道内の現状や改正電気事業法の施行後の対応も含め、電力の安定供給に向けた検証等をしっかり行い、道民が安心して暮らすことができ、企業も電力供給の制約を感じることなく積極的に事業展開ができる万全の供給体制の実現が図られるよう、国や北海道電力に強く働きかけるべきである。

１．人口減少や少子・高齢化の進展などに伴い、人手不足が深刻化していることから、政府では、外国人材の受け入れ拡大に向けた制度改正を検討している。本道においても農林漁業や建設業、水産加工業、介護・福祉分野など幅広い分野で人手不足が深刻化していることから、女性や高齢者など多様な方々の就労促進のみならず、外国人材の活用も時期を失することなく検討する必要があり、本道の実情を反映した制度設計がなされるよう国に働きかけるとともに、受け入れ環境の整備など、必要な取り組みを早急に進めるべきである。

１．ＪＲ北海道の事業範囲の見直しについては、現在、国において地域と公共交通のあり方に関する考えを再度調整している段階だが、この問題が北海道という一地域におけるＪＲの利用状況だけで議論されるべき問題ではなく、人口減少や地域の活力の維持に悩みながら対策に取り組んでいる全国全ての地域に共通する課題であるとの認識のもとで国と議論を進めていく必要がある。その際には、ＪＲの利用促進はもとより、交通ネットワークのかなめであるＪＲ北海道をめぐるさまざまな課題の解決に向け、道、市町村、経済界等が一体となって取り組むべきである。

○30年９月28日（金）

１　委員長に松浦宗信委員（自民）、副委員長に橋本豊行委員（民主）を選出。
２　付託議案に対する審査方法について、２分科会を設置し、質疑を行うこととし、第１分科会は委員13人、所管は総務部、総合政策部、環境生活部、保健福祉部、出納局、企業局、道立病院局、人事委員会、公安委員会及び監査委員、第２分科会は委員13人、所管は経済部、農政部、水産林務部、建設部及び教育委員会とすること、各分科会に付託する案件は配付の付託議案一覧のとおりとすること、各分科会の審査における質疑保留事項に対する総括質疑は、本委員会において行うことを決定。
３　各分科会の委員については、配付の分科委員名簿のとおり選出。
〇第１分科会（委員13人）
大越 　農子（自民）　 船橋　賢二 （自民）
畠山みのり （民主）　 赤根　広介 （結志）
中野渡志穂（公明）　 佐野　弘美 （共産）
沖田 　清志（民主） 　笠井　龍司 （自民）
村木　 　中（自民）　 田中　芳憲 （自民）
大崎 　誠子（自民）　 三井あき子（民主）
遠藤　 　連（自民）

〇第２分科会（委員13人）
安住　太伸（結志）　 小岩 　　均（民主）
内田　尊之（自民）　 久保秋雄太（自民）
白川　祥二（結志）　 笹田　　 浩（民主）
梶谷　大志（民主）　 中野 　秀敏（自民）
花崎　　 勝（自民）　 長尾　 信秀（自民）
橋本　豊行（民主）　 吉井　 　透（公明）
喜多　龍一（自民）

４　各分科会に分科委員長及び分科副委員長各１人を置くことを決定。
５　付託案件の審査日程について、配付の日程表のとおりとすることを決定。
６　質疑・質問の方法等について、通告の形式により行うこと、発言の順位は本会議の一般質問に準じることを決定。
７　議席について、配付の議席表のとおりとすることを決定。
８　本委員会の運営に当たり、正・副委員長、各分科会の正・副委員長及び分科会正・副委員長の配分のない会派から１人の理事をもって構成する理事会を設置し、その協議により運営することを決定。
９　委員の異動等について、申し出は原則、当日の理事会開催前までに提出することとし、委員の交代は議長の辞任許可及び補充指名を受けること、分科委員の所属変更は、本委員長の承認を受け行うことを決定。