令和３(2021)年度 福島県県民経済計算の概要 - 福島県ホームページ

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印刷用ページを表示する　掲載日：2023年5月30日更新

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令和２年度の日本経済は､新型コロナウイルス感染症の影響により、４月以降、全都道府県において緊急事態宣言が発出され、経済活動の抑制や外出自粛等の影響により、個人消費や外需が大きく下押しされた。その後、大規模な財政出動や金融緩和措置が実施され、社会経済活動の段階的引上げが図られたが、秋以降、新規感染者数が増加傾向に転じ、再び経済活動の制限措置が講じられたため、経済成長率は名目で△３.５％と８年ぶりのマイナス、実質で△４.１％と２年連続のマイナスとなった。

本県経済は、建設業が増加した一方、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の停滞等により、宿泊・飲食サービス業や製造業が減少となったため、県内総生産は名目で７兆８,２８６億円、実質で７兆６,８９５億円となった。経済成長率は名目で△１.０％、実質で△２.１％と、ともに３年連続のマイナスとなった。

また、１人当たり県民所得は２８３万３千円と３年連続で前年度を下回った。

○生産（名目）

第１次産業は、農業等が減少したため、減少した。
第２次産業は、製造業が減少したが、建設業が増加したため、増加した。
第３次産業は、宿泊・飲食サービス業、その他のサービス等が減少したため、減少した。

○分配
県民所得は、雇用者報酬、企業所得が減少したため、減少した。

○支出
県内総生産（支出側）は、県内総資本形成が増加したものの、民間最終消費支出や財貨・サービスの移出入（純）が減少したため、減少した。

【経済活動別構成比】

県内総生産（名目）の経済活動別構成比については、全国と比べ、電気・ガス・水道・廃棄物処理業、建設業などが高く、卸売・小売業、情報通信業などが低い産業構造となっている。