インドの中央および州政府企業誘致担当者と懇談 (2014年4月10日 No.3173) | 週刊 経団連タイムス

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2014年4月10日 No.3173
インドの中央および州政府企業誘致担当者と懇談

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週刊 経団連タイムス　2014年4月10日 No.3173
インドの中央および州政府企業誘致担当者と懇談
－インドにおける日本企業のビジネス環境整備へ働きかけ／南アジア地域委員会

経団連の南アジア地域委員会（庄田隆委員長）は３月２４日、都内でデリー・ムンバイ間産業大動脈（ＤＭＩＣ）およびチェンナイ・バンガロール間産業回廊（ＣＢＩＣ）の沿線・沿道に位置するマハラシュトラ州、グジャラート州、ハリヤナ州、マディヤ・プラデシュ州、ウッタル・プラデシュ州（以上ＤＭＩＣ沿線）、カルナタカ州、タミルナドゥ州（以上ＣＢＩＣ沿線）、ならびに中央政府の商工省と通信ＩＴ省の企業誘致担当者との懇談会（座長＝中原秀人同委員会企画部会長）を開催し、インフラ開発や優遇策など企業誘致の取り組みについて説明を聞くとともに、意見交換を行った。

冒頭、各州代表はそれぞれの経済情勢、ＤＭＩＣやＣＢＩＣの進捗状況、また、企業誘致にかかわる各種インセンティブについて説明した。マハラシュトラ州、グジャラート州、マディヤ・プラデシュ州、カルナタカ州からは日本企業に特化した産業都市（タウンシップ）を設置する計画が紹介された。

意見交換で中原部会長からインド側に対し、（１）インドの中央政府と州政府の徴税方針や制度の統一（２）海外および州際間貿易の複雑な通関手続き等の簡素化――を求めた。

これに対し、ウッタル・プラデシュ州の代表からＩＴを活用して通関や納税手続きの簡素化を進めていることが紹介されたほか、中央政府から現行の複数ある間接税を物品サービス税（ＧＳＴ税）に一本化することにしている旨の説明があった。また、中央政府でも各種手続きをインターネット上で一括して行えるワンストップのポータルサイトを立ち上げたことが紹介された。

同委員会では今後もインド州政府との交流を活発化し、インドにおける日本企業のビジネス環境整備を働きかけていく。