復興庁 | 立教大学コミュニティ福祉学部の活動「いわき交流プログラム」（福島県いわき市）［平成28年３月14日］

## 立教大学コミュニティ福祉学部の活動「いわき交流プログラム」（福島県いわき市）［平成28年３月14日］

立教大学の「いわき交流プログラム」活動について、ご紹介します。
コミュニティ福祉学部に設置されている東日本大震災復興支援室の活動のひとつとして、大学生が、いわき市の津波被害を受けた住民や、双葉郡からいわき市に避難している住民と交流する「いわき交流プログラム」があります。
このプログラムでは、学生が「ボランティアに行く、支援する」のではなく、「住民同士の交流を強める接着剤」の役割を果たすことで、住民の主体性を高めるとともに、学生も住民から「いろいろ教えてもらい、支援してもらう」ことを目標としています。
３月14日に行われたプログラムは、いわき市の双葉町仮設住宅「南台仮設住宅」にある、サポートセンター「ひだまり」で開催されました。（「ひだまり」の運営は双葉町社会福祉協議会が担い、復興庁は「地域支え合い体制づくり事業」を通じて支援しています。）
当日は、住民と学生の混合チーム対抗の輪投げ、カルタ、椅子を用いた体操を通じ、学生と住民が打解けていました。活動の合間のお茶会では、住民が語る人生経験、震災前後の地域の様子、原発事故から今までの避難生活、震災時の体験談に学生は熱心に耳を傾け、いつも以上に会話が弾んでいる様子でした。
プログラムを担当した立教大学の熊上先生からは「住民にとっては、若い世代と交流を持つことで、住民が主体となってコミュニティを形成するきっかけになる。学生にとっては、被災地の現状を見るだけでなく、住民との交流を通じて震災の経験や原発事故がコミュニティにもたらした影響を肌で感じるとともに、コミュニティのエンパワメントを促す社会的リーダーや政策立案者になるための視点を得るきっかけになる。」と、この活動の目的を述べられていました。
このような伴走的支援を通じて、支援者主体のボランティアを超えた、被災者である住民によるコミュニティ形成の実現が期待されます。
立教大学コミュニティ福祉学部東日本大震災復興支援室のホームページ