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月刊 経団連
サイネックス

# 月刊 経団連
サイネックス

資本金 7億5,000万円
設立 1966年2月25日
従業員数 685名(2012年12月31日現在)
本社所在地 〒542-0066 大阪市中央区瓦屋町3-6-13
事業内容 50音別市町村別電話帳「テレパル50」、官民協働による地域行政情報誌「わが街事典」の発行、地域情報ポータルサイト「CityDO!」の運営
URL http://www.scinex.co.jp/

サイネックスは、1953年の創業以来、50音別市町村別電話帳「テレパル50」等の地域情報誌を発行し、地域に密着したメディアとして、地域社会のコミュニケーションを促進してきた。電話帳の発行地区は全国33都府県、1600地区にわたり、年間の発行部数は1000万部を超える。そのビジネスモデルは、地域の商工事業者から広告を募集し、その広告収入で電話帳を作成し、地域の住民の方に無償で配布するものである。

一方、これまで育ててもらった地域社会へ恩返しをするため、官民協働型の地域行政情報誌「わが街事典」の発行地区拡大を進めている。「わが街事典」は、広告事業として官民協働で取り組むもので、発行費用を広告収入で賄い、公費負担はゼロにして発行している。

全国50を超える営業拠点網により、全国の地方自治体と共同発行が可能であり、地域に根ざした営業力、情報誌の企画や編集、印刷といったノウハウが「わが街事典」発行に活用されている。

地方自治体や住民の皆様のご支持をいただき、2007年5月の発行以来、すでに全国約400の市や町と共同発行を行っている。

また、当社はウェブメディアにも取り組んでおり、メディアミックスとして「わが街事典」電子書籍版を、タブレットやスマートフォン向けに配信し、住民の利便性向上を図っているほか、地域情報ポータルサイト「CityDO!」を運営し、地域情報や企業情報の発信を行っている。

#### 官民協働型「わが街事典」の発行拡大により、地域社会の活性化を支援

村田吉優
サイネックス 社長

日本の再生には、地方の再生が不可欠です。そのための地域再生のエンジンとなるのが、「官民協働」であると考えます。地方自治体の財政が逼迫するなか、当社は、官民協働による地域行政情報誌「わが街事典」の発行を企画し、広告事業化することにより、行政の負担はゼロで発行することを提案しております。
住民は行政情報、企業情報を得られ、行政は財政負担なしで行政情報を発信でき、事業者はオフィシャルな媒体から企業情報を発信できる「わが街事典」は、まさに「三方良し」の構造にあります。
「わが街事典」の発行拡大により、地域社会の活性化に貢献してまいります。