厚労省、日本糖尿病対策推進会議と「糖尿病性腎症重症化予防に係る連携協定」を締結 | 日医on-line

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# 厚労省、日本糖尿病対策推進会議と「糖尿病性腎症重症化予防に係る連携協定」を締結

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日医はこのほど、厚生労働省、日本糖尿病対策推進会議と「糖尿病性腎症重症化予防に係る連携協定」を締結することになり、その締結式が3月24日、厚労省大臣室で行われた。
糖尿病は昨今、患者数の増加が課題となっており、国は「健康日本21（第2次）」において、糖尿病性腎症による年間新規透析導入患者数の減少等を数値目標として掲げ、その取り組みを進めている。
また、「経済財政運営と改革の基本方針2015」においては、重症化予防を含めた疾病予防等に係る好事例を強力に全国展開することとされ、日本健康会議（平成27年7月10日開催）で採択された「健康なまち・職場づくり宣言2020」の中でも、生活習慣病の重症化予防に取り組む自治体数を増加させることが目標とされている。
今回の協定は、このような状況を踏まえて、糖尿病性腎症重症化予防に向けた取り組みについて、3者の役割と連携・協力の内容などを定め、地域における取り組みの促進を図ることを目的として、締結することになったものである。
協定では目的を達成するため、3者で「糖尿病性腎症重症化予防プログラム」を速やかに定めるとしている他、日医の役割として、プログラムを都道府県・郡市区医師会に周知するとともに、かかりつけ医と専門医等との連携の強化や、地域における都道府県、市町村（特別区を含む）及び後期高齢者医療広域連合との連携体制の構築に協力することを挙げている。
当日の締結式には、塩崎恭久厚労大臣を始め、日本糖尿病対策推進会議の会長でもある横倉義武会長、同会議の4人の副会長（門脇孝日本糖尿病学会理事長、清野裕日本糖尿病協会理事長、堀憲郎日本歯科医師会長、今村聡副会長）が出席。冒頭あいさつした塩崎厚労大臣は、「糖尿病の重症化を防ぐことは患者さんにとっても、財政的にも重要なことである。その実現のためには、行政、医療関係団体、保険者が連携していくことが大事であると考えており、今回の協定締結を大変うれしく思っている。厚労省としてもプログラムの具体化を早期に進めたい」と述べた。
引き続き、出席者を代表してあいさつした横倉会長は、広島県呉市、埼玉県等において、地域の医師会や糖尿病対策推進会議と行政が一体となった取り組みが展開されていることに触れた上で、「本日の連携協定の締結が、各地域での取り組みを更に推進させ、全国展開のための原動力となることを心から期待している」と述べた。

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日本糖尿病対策推進会議とは
糖尿病の発症予防、合併症防止等の糖尿病対策をより一層推進し、国民の健康の増進と福祉の向上を図ることを目的として、日医、日本糖尿病学会、日本糖尿病協会の3者で平成17年2月に設立した組織。現在は前述の3団体に日本歯科医師会を加えた4つの幹事団体、14の構成団体からなり、横倉義武会長が会長を務めている。