日英経済パートナーシップ協定の実現を求める英国産業連盟との共同声明を発出 (2020年8月6日 No.3464) | 週刊 経団連タイムス

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2020年8月6日 No.3464
日英経済パートナーシップ協定の実現を求める英国産業連盟との共同声明を発出

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週刊 経団連タイムス　2020年8月6日 No.3464
日英経済パートナーシップ協定の実現を求める英国産業連盟との共同声明を発出

経団連は7月31日、英国産業連盟（CBI）と共同で、日英経済パートナーシップ協定（EPA）の実現を求める声明を発出した。声明の概要は次のとおり。

自由、民主主義、法の支配等の価値を共有する戦略的パートナーとして日英両国は、強い経済的結びつきを構築している。両国間の貿易総額（物品、サービス）は約4兆円を超えている（2018年）。EU市場へのゲートウエーである英国には、1000以上の日本企業が拠点を設置し、雇用機会の創出や輸出拡大を通じて、同国の社会・経済の発展に貢献している。

英国のEU離脱に伴い、20年6月から日英EPA交渉が正式に開始され、現在大詰めの段階にある。日EU経済連携協定（EPA）によって両国が享受している貿易・投資環境が後退することがないよう、同協定を移行期間内に締結し、21年1月1日までに発効することが不可欠である。

日英両国の経済界は、日英EPAが日EU・EPAにおいて達成された水準を維持するだけでなく、さらなる自由で開かれた貿易・投資の実現に向けたルールを具備することを期待している。WTOのルールづくりが現在停滞し、COVID-19の感染拡大に伴い多くの国に内向き志向がみられるなか、同協定が強靱な枠組みを構築することにより、多角的貿易体制を補完することを期待している。

日英双方の企業が海峡をまたいで英国とEUで活動を展開していることから、英EU協定についても上記の時間軸で締結することが同様に重要となる。