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### みんなで考えよう「都市計画区域編入」（その５）

### 第２次国土利用計画の方針を受け、市では平成14年度から基礎的な情報収集に着手し市の方向性を固め、平成16年度には土地利用対策室を設置し、市全域都市計画区域編入に向けた具体的な取り組みを開始しました。
平成16年には行政区長・農区長・農業委員会・行政区役員を対象とした地元説明を行い、広報紙による情報発信（「シリーズこれからの都市計画」平成16年９月号から現在まで21回）も継続して行ってきました。
都市計画区域外の８行政区では「まちづくり委員会」を開催し、将来の土地利用のあり方を示した「まちづくり構想」を作成していただくとともに、市全域都市計画区域編入について総体的な合意形成が図られたものと考えています。
また、「都市計画マスタープラン（平成20年４月公表）」の策定に際しては、「まちづくり構想」の内容や市民アンケート結果を参考とさせていただくとともに、市内22箇所で開催した原案の説明会やパブリックコメントでは様々なご意見をいただきました。この過程では市全域を都市計画区域に編入するという市の方針も含めて皆様にお伝えしてきたところです。
現在、都市計画区域外の地権者の皆様に対しては、市街化調整区域となった後の土地利用や経過措置の詳細な内容などについて文書により通知するとともに、４回にわたる説明会も開催したところですが、残念ながら一部の地権者による説明会ボイコットがあったり、根強い反対の声が聞かれたりしているのも事実です。
市としては今後も粘り強く説明を続けるとともに、経過措置等の手続きについては個別の相談に対し丁寧な対応を続けていく必要があると考えています。
次回では、最後に「市全域都市計画区域編入」に対する私の考えを述べてみたいと思います。（最終回に続く）
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