2005年7月｜最近の統計調査結果から｜労働政策研究・研修機構（JILPT）

# 最近の統計調査結果から2005年7月

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## 統計調査報告

### 国民生活基礎調査 ―平成16年―

7月6日(水曜)厚生労働省発表

世帯の生活意識は「大変苦しい」「やや苦しい」が55.8％、「普通」が39.4％。

### 人口減少社会における人事戦略と職業意識に関する調査

7月19日（火）労働政策研究・研修機構発表

仕事にストレスを感じる労働者は60.9％。

職業生活の先行きの見込みみついては、「わからない」が53.4％、「希望がもてない」が27.1％、「希望がもてる」が17.1％。

### 日本人の平均余命 ―平成16年―

7月22日(金曜)厚生労働省発表

男の平均寿命は78.64年、女の平均寿命は85.59年と前年と比較して男は0.28、女は0.26上回った。

### 求人広告掲載件数集計結果 ―6月―

7月25日（月）全国求人情報協会発表

求人広告掲載件数は、メディア全体（協会会員社が発行している求人メディア）で、54万2,598件と前年同月比20％の上昇。

### 平成17年度地域別最低賃金額改定の目安について

7月26日(火曜)厚生労働省発表

平成17年度地域別最低賃金について、4年ぶりに有額の改定目安が示された。平成17年度の引き上げ率は0.4％となっている。

### 住民基本台帳に基づく人口・人口動態及び世帯数

7月27日(水曜)総務省発表

住民基本台帳に基づく人口で、全国の男の人口が6,208万人で前年よりも1万人減少。調査以来初めての減少。

### 雇用動向調査 ―平成16年―

7月28日(木曜)厚生労働省発表

延べ労働移動者は1,359万人（入職者が673万人、離職者が685万人）となり、入職率は15.7％、離職率16.0％となった。

### 鉱工業生産指数 ―6月速報―

7月29日(金曜)経済産業省発表

鉱工業生産指数（季調値）は前月比1.5％の上昇。

### 消費者物価指数 ―6月―

7月29日(金曜)総務省発表

消費者物価指数は、前月比で0.5％の下落。なお、7月の東京都区部は0.1％の下落。

### 家計調査 ―6月―

7月29日(金曜)総務省発表

勤労者世帯の実質消費支出は、前年同月比0.1％の増加。

### 労働力調査 ―6月―

7月29日(金曜)総務省発表

### 一般職業紹介状況 ―6月―

7月29日(金曜)厚生労働省発表

完全失業率（季調値）は4.2％と、前月に比べ、0.2ポイント低下。男女別には、男性は0.2ポイント低下の4.4％、女性は0.3ポイント低下の3.9％。

有効求人倍率（季調値）は0.96倍と前月を0.02ポイント上回った。

就業者数は6418万人と、前年同月比で、2か月連続増加。

完全失業者数は、280万人と、前年同月比で25か月連続の減少。

雇用者数は、5416万人と、前年同月比で、4か月連続増加。

図1：完全失業率と有効求人倍率の推移

### 毎月勤労統計調査 ―6月―

8月1日(月曜)厚生労働省発表

現金給与総額（規模5人以上）は、前年同月比1.1％増加。きまって支給する給与は同0.4％増加。

製造業の所定外労働時間（規模5人以上、季調値）は、前月比4.1％増加。

常用雇用（規模5人以上）は前年同月比0.6％増加。

## 研究会報告等

### 月例経済報告 ―7月―

7月12日(火曜)内閣府発表

景気は、弱さを脱する動きがみられ、緩やかに改善している。（前月：景気は、一部に弱い動きが続くものの、緩やかに改善している。）

企業収益は改善し、設備投資は緩やかに増加している。（前月と変わらず）
個人消費は、持ち直している。（前月：持ち直しの動きがみられる）
雇用情勢は厳しさが残るものの、改善に広がりがみられる。（前月：改善している）
輸出、生産は横ばいとなっている。（前月と変わらず）

### 月例労働経済報告 ―7月―

7月13日(水曜)厚生労働省発表

労働経済面をみると、完全失業率が高水準ながらも、低下傾向で推移し、賃金も緩やかに増加するなど、雇用情勢は、厳しさが残るものの、改善に広がりがみられる。

### 年次経済財政白書 ―平成17年度―

7月15日（金）内閣府発表

### 青少年白書 ―平成17年度―

7月21日(木曜)内閣府発表

### 労働経済白書 ―平成17年度版―

7月22日（金）閣議了承

### 「人口減少下における雇用・労働政策の課題」すべての人が自律的に働くことができ、安心して生活できる社会を目指して（雇用政策研究会報告の取りまとめについて）

7月27日(水曜)厚生労働省発表

### 厚生労働白書 ―平成17年度―

7月29日(金曜)厚生労働省発表