土砂災害警戒情報に関する検討委員会（第４回）の議事概要について

土砂災害警戒情報に関する検討委員会（第４回）
の議事概要について

平成15年2月27日
国土交通省河川局砂防部
気象庁予報部

１．検討委員会の議事概要
日 時： 平成１５年２月２４日（月） １５：００〜１７：００
場 所： JAビル8F国際ホール
出席者： 廣井座長、伊藤、水山、渋谷、足立、平井、岩田、務台(代理)、近藤、佐藤(代理)の各委員
２．議事概要
事務局から、前回の議事等確認、土砂災害警戒情報のあり方、次年度以降の取り組みについて、事務局資料に沿って説明を行った後、質疑応答及び議論があった。その概要は以下のとおり。

・ 土砂災害警戒情報は通常の気象情報と同様に指定公共機関及び指定地方公共機関にも伝達されることを記述すべき。
・ 土砂災害警戒情報の文章は口頭での伝達や放送用に分かりやすい見出しをつけるべき。
・ 土砂災害警戒情報の中で図情報として雨域を表す場合、実況雨量の雨域とその移動方向を示す方法とするか、予測雨量の雨域により示す方法とするか、利用者の意見も踏まえ検討するべき。
・ 土砂災害警戒情報は大雨警報が発表された後に発表するものであるということを基本的な考え方に明記すべき。
・ 一県を範囲とした図情報であるので、県境の市町村でも雨の見通し等が見やすいように工夫すべき。
・ 住民等の避難指示等を行う市町村としては、避難指示より避難解除の指示を出すタイミングが難しい。よって、解除の目安となる情報は非常に重要であると考えている。
・ 情報解除の文章例として「大規模な土砂災害が発生するおそれは少なくなりました」とあるが、「大規模な土砂災害」は深層崩壊等であり、雨が降り止んでかなり経った後でも発生しうるので、「同時多発的な土砂災害が発生するおそれは少なくなりました」等表現を工夫すべき。
・ 提案されている手法を用いると、情報の解除は、深層崩壊等のおそれが充分小さくなった段階で行われると考えられる。
・ 情報の解除とはせずに、土砂災害警戒情報に対して解説としての情報を発表してゆく方法もありうるのではないか。
・ 土砂災害警戒情報が発表された時、住民はどのように行動すべきか等についても検討していく必要がある。これはマスコミが放送する時にも有益である。
・ 近隣の市町村で災害が起きたという情報は避難指示等の判断において極めて重要であるので、災害の繁忙時には困難な面はあるが、引き続き都道府県内の共有の仕方、発表の仕方等を検討していく必要がある。

問い合わせ先
国土交通省河川局砂防部砂防計画課 課長補佐　笹原　克夫 　03-5253-8111（内線36152）
03-5253-8468（直通）
気象庁予報部業務課 課長補佐　西本　洋相 　03-3212-8341（内線3104）
03-3211-8302（直通）