予算特別委員会 - 北海道議会事務局

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○27年12月８日（火）
１　各分科委員長から、それぞれ分科会における審査の経過について報告。
２　各分科会において保留された事項について、
知事に対する総括質疑に入り、
吉川　隆雅委員（自民）から、
１　安全・安心な社会資本整備について
・　杭データ流用問題の再発防止や安全確認の推進体制の整備時期とその手法に対する考え方
２　雇用問題について
・　若者の就業の現状に対する受けとめ及び早期離職への対策を含めた就業対策への取り組みに対する見解
３　防災対策について
・　道消防防災ヘリコプターの24時間運行体制の確保に対する認識と運行体制の早期確立に向けた取り組み方
・　原発の安全性に対する認識及び住民の安全性に関する理解を深めるための対応に対する考え方
４　農業基盤整備について
・　パワーアップ事業の継続に対する考え方
・　本道の酪農を持続的に発展させていくための新たな対策の進め方
５　振興局のあり方について
・　人口減少問題に対応するための体制や予算の整備と市町村への支援に対する取り組み方
等について
道下　大樹委員（民主）から、
１　TPPについて
・　政府のTPP交渉への参加表明以前における閣僚の国際会議でのTPPに関する主張の存知状況
・　TPPの大筋合意が国会決議を守られたものか否かの判断に係る見解
・　TPP協定による本道への影響額試算を行うことに対する所見
・　TPP協定の批准の是非を道民全体として判断する機会を設けることに対する所見
２　農業農村整備事業について
・　第５期パワーアップ事業の内容を速やかに示すことに対する所見
３　行財政運営について
・　消費税の軽減税率に対する所見
・　今後の財政運営に関する基本方針に対する所見
等について
山崎　泉委員（結志）から、
１　子どもの貧困対策について
・　子どもの貧困対策推進計画に掲げるすべての指標への目標値の設定に対する所見
・　道独自の奨学金制度の創設に対する所見
２　手話言語条例（仮称）について
・　「手話言語条例（仮称）」の早期制定に対する所見
３　観光振興について
・　北海道観光振興連盟から北海道観光振興機構への改組による本道観光の前進状況及び機構と道との役割分担のあり方に対する見解
・　日本版DMOの形成・確立に向けた道の積極的な取り組みに対する所見
４　北海道創生総合戦略について
・　総合戦略設定にあたっての本庁・振興局の連携状況及び統一指標の設定に対する見解
５　環太平洋連携協定（TPP）について
・　「重要５品目を守る」という重みに対する認識
・　今後の取り組み方に対する意気込み
等について
志賀谷　隆委員（公明）から、
１　TPPについて
・　道民の不安や懸念を払拭するための具体的な今後の取り組みに係る所見
・　農業・農村振興推進計画における万全の対応に長期総合計画へのTPPの対応方針を盛り込むことに対する所見
・　道独自の対策の検討に対する所見
２　児童の自立支援対策について
・　関係機関との連携による児童養護施設退所後の実態把握と必要な自立支援対策の実施に対する所見
・　新たな基金設置による子どもたちの進学や就職支援への取り組みに対する所見
３　振興局の機能強化について
・　振興局において必要な施策を自ら予算に反映させる仕組みへの見直しの検討に対する所見
・　地域の情報や要望の把握に対する所見
４　食の輸出拡大戦略について
・　年度毎の目標額及びその達成に向けた具体的な施策展開を戦略に盛り込むことに対する所見
・　世界を相手にしている企業や国際的な機関を巻き込んだ推進体制の構築に対する所見
５　工業技術センターについて
・　老朽化した施設等の着実な整備に対する所見
等について
真下　紀子委員（共産）から、
１　橋梁等の老朽化の現状と長寿命化対策について
・　全道の橋梁の老朽化が進んでいることに対する認識
・　市町村が管理する橋梁において通行止めが増加している状況に対する認識
・　市町村に対する道の支援の考え方
・　道路整備や維持管理に係る今後の対応に対する考え方
２　中小企業支援等について
・　中小企業を取り巻く環境に対する考え方
・　産業振興条例及び地域商業活性化条例の関連予算の減少に対する考え方
・　これまでの対策の成果と課題
・　事業承継に向けた具体的な取り組み方
・　小規模企業における産休・育休取得及び最低賃金引き上げに対する支援の充実
・　産業振興条例、地域商業活性化条例及び小規模企業振興条例の一体的推進にあたっての予算増額の必要性
等について質疑、意見及び要望があり、知事から答弁があって、総括質疑を終結。
３　付託議案に対する意見調整は、理事会で行うことを決定。
４　理事会において付託議案に対する意見調整の結果、議案第１号、第２号及び第22号については、原案のとおり可決することを諮り、いずれも異議なく決定。
５　村木中委員（自民）から、配付の附帯意見を委員長報告に挿入されたい旨の動議があり、これを諮って動議成立。本動議を直ちに議題とし、動議のとおり決することを諮り、異議なく決定。
６　付託議案に対する委員長報告については、委員長に一任することを決定。
７　委員長から、付託案件に対する審査の終了に当たり、挨拶があって閉会。

附　帯　意　見

１．旭化成建材株式会社によるくい工事のデータ流用は、道及び市町村の関連工事に限っても37件に上っており、さらに業界全体に広がることが懸念され、道民の不安が高まっている。
集合住宅や学校など、施設の安全性についての確認が早急になされ、再発防止に向けた取り組みが着実に進められるよう、道として、体制を整備し、道民の不安払拭に向けて取り組むべきである。

１．本道の人口減少問題に対応するため、道においては、さきに創生総合戦略の策定を終え、各市町村においても、今年度内の策定に向け、検討が進められている。
今後本格化する各市町村における戦略推進に向けた取り組みについて、道の戦略の推進とともに歩みを進めていくため、効率的で機動的な振興局の体制を整備するとともに、必要な予算を確保すべきである。

１．道は、これまで長期にわたり行財政改革に取り組み、いわゆる早期健全化団体への転落は回避されたものの、収支不足対策として取り組んだ職員の採用抑制や給与の独自縮減などによって、職員の年齢構成のゆがみや士気の低下など、さまざまな影響が生じている。
実質公債費比率18％未満の達成を目指す新たな行財政計画の実行に当たっては、職員給与の独自縮減の早期終了や、年齢構成を踏まえた採用に取り組みつつ、人口減少対策や地域経済の活性化などの新たな施策に積極的に取り組むべきである。

１．道の消防防災ヘリコプターは、全国的な操縦士不足のため、昨年度から12時間運航となっており、特に離島の緊急患者搬送に影響を及ぼすなど、消防防災の推進に懸念が生じている状況にある。
本道の広域性や地域医療の現状を踏まえ、消防防災ヘリコプターの24時間運航に向けて、関係機関との共同運航について取り組むべきである。

○27年12月２日（水）
１　委員長に稲村久男委員（民主）、副委員長に田　中芳憲委員（自民）を選出。
２　付託案件に対する審査方法について、２分科会を設置し質疑を行うこととし、第１分科会は委員13人、所管は総務部、総合政策部、環境生活部、保健福祉部、人事委員会、公安委員会、出納局、監査委員及び企業局、第２分科会は委員13人、所管は経済部、農政部、水産林務部、建設部及び教育委員会とすること、各分科会に付託する案件は配付の付託議案一覧のとおりとすること、各分科会の審査における質疑保留事項に対する総括質疑は、本委員会において行うことを決定。
３　各分科会の委員については、配付の委員名簿のとおり選出。
委員長に東国幹委員（自民）、副委員長に梶谷大志委員（民主）を選出。

〇第１分科会（委員13人）
安住　太伸（結志）　　清水　拓也（自民）
丸岩　浩二（自民）　　梅尾　要一（自民）
藤川　雅司（民主）　　山崎　　 泉（結志）
吉川　隆雅（自民）　　田中　芳憲（自民）
中司　哲雄（自民）　　広田まゆみ（民主）
道下　大樹（民主）　　志賀谷　隆（公明）
竹内　英順（自民）
〇第２分科会（委員13人）
太田　憲之（自民）　塚本　敏一（自民）
畠山みのり（民主）　中野渡志穂（公明）
沖田　清志（民主）　笠井　龍司（自民）
村木　　 中（自民）　松浦　宗信（自民）
大崎　誠子（自民）　大河　昭彦（結志）
真下　紀子（共産）　平出　陽子（民主）
布川　義治（自民）
４　各分科会に分科委員長及び分科副委員長各１人を置くことを決定。
５　付託案件の審査日程について、配付の日程表のとおりとすることを決定。
６　質疑・質問の方法等について、通告の形式により行うこと、発言の順位は本会議の一般質問に準じることを決定。
７　議席について、配付の議席表のとおりとすることを決定。
８　本委員会の運営に当たり、正・副委員長、各分科会の正・副委員長及び各分科会正・副委員長の配分のない会派から１人の理事をもって構成する理事会を設置し、その協議により運営することを決定。
９　委員の交代は議長の辞任許可及び補充指名を受け行うこと、分科委員の所属変更は本委員長の承認を受け行うことを決定。