事業承継について - 横浜町役場

## 事業承継について

#### 事業承継とは

事業承継（じぎょうしょうけい）とは「会社・お店の資産や経営資源を後継者へ円満に引き継ぐこと」をいいます。

後継者の育成等を考えると、事業承継には５年から１０年の期間が必要です。

※資　　産：自社の株式、設備・不動産などの事業用資産、資金など

経営資源：経営理念、社長の持つ信用、人脈、技術、顧客情報、特許・ノウハウ、許認可など

※１０月は事業承継推進強化月間です。

#### 事業承継がなぜ問題なのか

会社やお店の事業承継が進まず、後継者不在による倒産や廃業が増加します。

近い将来、７０歳（平均引退年齢）を超える経営者が全国で増加する見込みである一方で、その約半数が後継者未定の状況であると推定されています。

現状を放置すると、後継者不在による倒産や廃業が増加し、多くの雇用が失われる可能性があります。

#### 事業承継の種類

事業承継の種類は次の三つです。

「親族内承継」：息子や娘など、親族の中の者が事業を引き継ぐ。

「従業員承継」：従業員が事業を引き継ぐ。

「第三者承継」：社外人材や他の会社・お店に事業譲渡することで、自分の会社・お店を

第三者へ引き継ぐ。

#### 事業承継の支援制度

後継者に事業を引き継ぐ場合などに「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律（経営承継円滑化法）」に基づく支援を受けることができます。

・事業承継税制（県が窓口）

・金融支援（県が窓口）

・民法の特例（中小企業庁事業環境部財務課が窓口）

#### 相談窓口

・全般的な相談

青森県事業承継ネットワーク事務局（（公財）２１あおもり産業総合支援センター内）

TEL 017-732-3530　FAX 017-735-5777

HP https://www.21aomori.or.jp/jigyou-shoukei/

横浜町商工会

TEL 0175-78-2218

・その他詳細については下記リンク先をクリックしてご覧ください。

青森県作成広告「未来への承継」 [383KB pdfファイル]

青森県ホームページ（事業承継の推進）

中小企業庁ホームページ（財務サポート「事業承継」）

物価高騰緊急対策給付事業商品券
青森県中小企業者等LPガス・特別高圧電気価格高騰対策支援金
事業復活支援金について
青森労働局からのお知らせ
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