筑波会議2019セッション「気候変動への適応 -地域の活性化に向けて-」｜活動報告｜情報アーカイブ | 気候変動適応情報プラットフォーム（A-PLAT）

筑波会議2019セッション「気候変動への適応 -地域の活性化に向けて-」

# 筑波会議2019セッション「気候変動への適応 -地域の活性化に向けて-」

開催日 2019年10月3日
開催地 茨城県／つくば市

2019年10月3日、筑波会議2019のセッション「気候変動への適応 -地域の活性化に向けて-」において、国立環境研究所（以下、国環研）がオーガナイザーを担当しました。国内外から52名の方に参加いただき、盛況の中セッションは開催されました。
本セッションでは、地域における気候変動の影響への適応を活性化するための取組に着目し、関係者の連携のあり方、ある地域で得られた知見をどのように他地域に展開し活用につなげていくかといった内容について議論を行いました。

まず、Future Earth事務局長のエイミー・ルアーズ氏による基調講演では、地域における気候変動適応やレジリエンス構築において、地域に留まらないグローバルな関係者間のコネクションとそれを育むプラットフォームの重要性、また現代のデジタル技術はコネクション形成の推進力になり得ることが指摘されました。

続いて、5名のスピーカーから講演が行われました。
環境省気候変動適応室の須藤大地氏からは、2018年に制定された気候変動適応法、気候変動適応計画、地域適応コンソーシアム事業といった、国内における気候変動適応に係る政策動向について紹介が行われました。

国環研からは、岡和孝氏が気候変動適応センターの地域支援等の活動および気候変動適応情報のプラットフォーム（A-PLAT・AP-PLAT）について、塩竈秀夫氏が気候変動と異常気象の関係性について、戸川卓哉氏が気候変動の地域社会への複合的な影響について、それぞれ発表を行いました。

その後、地球環境戦略研究機関（IGES）のブライアン・ジョンソン氏からは参加型アプローチによる地域の気候変動適応についてフィリピンでの研究事例を紹介されました。

質疑応答では、地域における脆弱性指標の特定方法、気候変動適応法と民間セクターの関係、地域のプロジェクトへのフォローアップの重要性等について質問がありました。

本セッションを通じて、各地域によって様々な気候変動の影響に適応するには、地域の関係者はもちろん、グローバルな関係者間コネクションや最新の科学的知見が重要であることが示唆されました。国立環境研究所では、国内外の情報の収集・整理・分析、地方公共団体や地域気候変動適応センターの活動支援、気候変動適応に関する研究の推進等を通じて、今後とも各地域における気候変動への適応を支援して参ります。