復興庁 | 田中復興大臣記者会見録［令和元年10月01日］

# 田中復興大臣記者会見録［令和元年10月01日］

### 田中復興大臣閣議後記者会見録（令和元年10月１日（火）10:55～11：05　於）復興庁会見室）

１．発言要旨
１点目は、昨日30日、宮城県の名取市、東松島市、石巻市、女川町、南三陸町と気仙沼市を訪問させていただき、市長、町長並びに議長をはじめ議会関係者の皆様への復興大臣就任の挨拶とあわせて現地視察を行い、御要望等を受け取ってまいりました。献花もさせていただきました。
生活とインフラの復旧など、復興は着実に進展しておりますけれど、まだ完成に向けて全力で取り組んでいる箇所も多々ございます。2020年度までに復興をやり遂げるという決意のもとに、復興の加速化を真剣にさらに取り組んでいく覚悟です。
今後とも自治体と連携させていただきながら、被災者の皆様に寄り添い、被災地の復興にしっかり取り組んでまいります。現場主義を徹底してまいりたいと思っております。
２点目は、本日１日、これから福島県双葉町を訪問いたします。
全町避難が続く双葉町におきまして、双葉駅の西側にて「住む拠点」の整備が始まります。その起工式に出席いたします。双葉町の復興が一層進むことを期待しております。
３点目であります。昨日、来年春の全面開所に向け、福島県南相馬市及び浪江町で整備中の「福島ロボット・テストフィールド」において、本館となる研究棟や瓦れきや土砂崩落箇所といった被災箇所を模した、試験施設などが開所いたしました。
「福島ロボット・テストフィールド」は、浜通り地域に新たな産業基盤の構築を目指す、福島イノベーション・コースト構想における主要な拠点であり、ロボット、ドローンの研究開発に必要な実証試験や性能評価のできる、世界でも類を見ない拠点となると思います。
これまでに既に開所した通信棟や滑走路などを用いた79の活用事例がございまして、これからも「福島ロボット・テストフィールド」を多くの方に活用いただき、浜通り地域をあらゆるチャレンジが可能な地域とすべく、福島県や関係機関と緊密に連携しながら、政府一丸となって全力で取り組んでまいりたいと思います。
なお、本日より消費税については新しい税率が適用されます。被災地域への影響等についても、十分に気を配ってまいりたいと思います。
２．質疑応答
（問）２点お伺いしたいのですが、まず１点目は、大臣が最後におっしゃった消費増税の影響です。被災地においては、まだ生活再建が果たされていない方々がいらっしゃいまして、消費増税に伴う痛税感というのは他の地域よりも大きいかと思われます。影響を十分に注視したいということですが、具体的に対応策を考えているようでございましたら、教えていただきたいと思います。
（答）今のところ、今日からスタートした制度でございますけれど、いろいろと配慮させていただく制度となっているわけでございます。ただ、復興地域はいろいろと状況に違いもあるわけですので、自治体ごとに、あるいは住民の皆様方の御意見等も十分確認しながら、影響について対応させていただくべきことは、対応してまいりたいと思っております。
いずれにしましても、十分注意させていただきたいと思っております。
（問）もう１点は、東日本大震災からの復興施策の効果を検証する政府の復興推進会議のワーキンググループの議論がそろそろ大詰めを迎えておりまして、今月中にでも中間取りまとめが出るかと思います。こちらについて、大臣としてどのように復興施策の総括がなされるべきだとお考えでいらっしゃいますか。
（答）当然、大切なことでありますし、私も関係者も大変注視をしているところでございます。
いつも申し上げておりますように、復興の地域というのは非常に広範囲であること、自治体の数も多いこと、また、被災された方々におきましても、心のケアも含めて、いろいろな事情が一人一人違うことも考えると、どのようなことが今、評価され、また、まだまだ足りない部分があるのかということも、謙虚に私たちは受けとめ、さらに努力をしていかなければならないときです。
いずれにしましても、どのような中間報告であろうとも、しっかりと受けとめていきたいと思っておるところでございます。
（問）今のワーキンググループに関して、資料の中にもありますけど、福島県産品、特に農産品の価格がなかなか戻らないという状況を大臣はどう捉えていて、今後どのような施策を講じるお考えでしょうか。
（答）私も、この風評被害については一番大切に考えている部分でございます。
今日も、実はブルガリアから防災関係の担当の副大臣が朝、お見えになりました。福島県にも行っていただくということでございます。ＥＵに所属しているブルガリアでありますから影響も大きいものですから、正しく見ていただく、また、数値を確認していただく、そして実際に食べていただきたいと申し上げたところです。
いずれにしましても、国内においても、今おっしゃったように、まだ価格についてハンディキャップがある一面もあるわけですし、国内の皆様方には、とにかく正しく理解していただけるように、民間のありとあらゆる企業、団体、組織を通じて、また、行政の皆様方にもおわかりをいただいていると思うのですけれど、さらにもう一度重ねて努力をしていきます。
それから、海外向けについても、今までの方法だけで足りなければ、もっと強く何か方法を考えていかなければいけないとも思っております。在京大使館にお願いするだけでは、なかなか難しいのかもしれませんし、地元の皆様とも相談しながら、本当に急いで対応しなければいけないことだと思っております。
（問）ブルガリアというのは、いつ誰が来庁したのですか。
（答）今日の朝でございます。
（問）福島に行くのはいつですか。
（答）福島には、間もなく行かれると思います。確認していただければわかると思います。
（問）関連で、大臣は風評払拭の中で強い方法というお話をされていますけれども、具体的に何か案などお持ちですか。
（答）まだ十分詰めていないわけでありますけれど、やはり福島県の皆様の御意向を尊重させていただきながら、意欲があれば、例えば外国で消費の可能性がある地域などで、何かイベントでもやってみるようなことも必要なのかもしれないと、個人的には思っております。
私は、今まで（自民）党の国際局長等でいろいろな仕事をしてきまして、外国にもたびたび出向いてまいりました。その都度、福島のこういう風評被害等についてもいろいろと触れてまいりまして、風評払拭について努めてきておりますので、何かそういうことが必要なのかと思っておりますけれど、これはあくまでも、今お尋ねがあったことについて個人的な思いを述べただけでございまして、まだ関係者や庁内で協議をしているわけではございませんが、そんな思いがございます。