取組事例 | 「スムーズビズ」新しいワークスタイルや企業活動の東京モデル

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参加企業の取組紹介
損害保険ジャパン日本興亜株式会社

# 平成30年度時差Biz推進賞

7月・8月をワークスタイルイノベーション推進月間として全社に周知し、シフトワークによるオフピーク通勤、テレワークやモバイルワークを活用した時間や場所にとらわれない働き方を、職場や個人の状態に合わせて実施することを推進した。期間中には「Ji‐Tan(時短)フェス～夏フェス～」を開催し、働き方改革の好取組を全国から募集。社員の投票に基づいて表彰を行った。また、テレワークの推進に向けて、社内サテライトオフィスの拡充を図った。さらには、働き方改革に積極的に取り組んでいる東急電鉄社とコラボレーション企画を実施するなど、社員の意識を高める活動を推進した。

お客様の「安心・安全・健康」に資する最高品質のサービスの提供で、お客様から最も支持される損害保険会社を目指す損保ジャパン日本興亜。昨年度に引き続き2年連続のワークスタイル部門受賞となった。「ワークスタイルイノベーション」に積極的に取り組む同社は、時差Bizを働き方改革促進の1つのきっかけと位置付けて、全社に周知しさまざまな取組を進めることで大きな成果を上げている。さらにブラッシュアップされた同社の時差Bizの取組について、龍岡望人事部企画グループリーダーと髙田剛毅人事部企画グループ特命課長にお話を伺った。

## 時差Bizを続ける理由

人事部 企画グループ リーダー
龍岡 望様

昨年、同社は働き方改革をさらに社内に浸透させるために、7月・8月を「ワークスタイルイノベーション推進月間」として、シフトワーク(時差出勤)やテレワークの利用推進を図った。ちょうど同じ時期に時差Bizがスタートすることを知り、相乗効果を期待して参加。昨年の成果を踏まえて、今年度も迷わず時差Bizへの継続参加を決めたという。
「時差Bizという大きなムーブメントに参加することは、私たち社員が世の中の動きや他社の取組などを目にする良い機会だと思います」と語るのは龍岡リーダー。
働き方改革という言葉が日常的に使われるようになってきたが、全員への周知・理解を進めるのは時間がかかる。そうした中、時差Bizに参加することで社員が改めて自社の取組を意識し、働き方改革の目的を理解することにつながっていく。その結果、自発的に自分の仕事の進め方を考える社員も増えたという。また、昨年度時差Bizに参加したことで、シフトワーク、テレワークに対する社員の声(アンケート)をより多く聞くことができ、新たな課題も見えてきた。その課題を解決していくためにも、時差Bizを続けることは大きな意味があると感じているという。

## 具体的な取組内容

拡充された本社サテライトオフィスで働く同社社員

社員の声から見えてきた課題の1つにテレワークの環境整備があった。たとえば、自宅のスペースの問題や小さい子どもがいるため仕事に適さず、結局会社に来た方が良かった…といった意見が少なくなかったという。そこで今年はサテライトオフィスの充実に力を入れた。昨年本社に設けた社内サテライトオフィスを増設、新たに大宮、府中の支社にも設置した。さらには、自社の営業拠点を活用しオフィスの相互利用というスタイルでサテライトオフィスのトライアルを開始した。その結果、テレワーク利用回数は対前年比33.1％増となった。引き続き、利用者にはアンケートを実施して、今後の社内サテライトオフィス展開の方向性を決める参考にしていくそうだ。
また、今年度は、時差Biz参加企業との異業種交流として、社員の意識を高める目的で東急電鉄とのコラボ企画も実施。テレワーク・デイズ期間である7月23日・24日に、午前中はお互いのサテライトオフィスを利用して仕事をし、午後は1日目が同社保有の美術館を見学、2日目は東急電鉄の車両工場を見学した。午後は家族も参加し、和気あいあいとした雰囲気だったという。参加した社員からは、「家族からも好評だった」「自分自身の働き方への気づきにもなった」といった声が聞かれ、時差Bizならではの成果があったようだ。
その他、シフトワークで早朝出勤した社員への軽食無料サービスなど、昨年好評だった施策はすべて継続して行うことで、社員への周知促進を図っていった。

## 時差Bizに期待すること

人事部 企画グループ 特命課長
髙田 剛毅様

「働き方改革の取組と定着は、社員の自主性と目的の理解が肝要です。会社からの指示だと受け取られると“やらされ感”しかありませんが、そうならないよう、取組を具体化していくのが私たち人事の役割です。社員一人ひとりが自ら考えて取り組んでもらえるよう、時差Bizをきっかけにしてさまざまな活動を地道に進めています」（髙田特命課長）
たとえば、昨年から継続しての施策に社員参加型の「Ji-Tanフェス」がある。昨年は残業時間削減をテーマにしたが、今年は「他部門がどのような効率化に向けた工夫をしているか知りたい」という声を受け、「夏フェス」として全国から好取組を募集。社員の投票によるコンテストを行い優秀な取組を表彰した。互いに投票しあうことで社員の意識や自主性がより高まったという。
「今後も試行錯誤しながら、社員が自分で仕事をデザインできる環境づくりに力を入れていきたいと思います。時差Bizはそのためのきっかけづくりとして大きな意味があると思っていますし、期待もしています。」（龍岡リーダー）
冬の時差Biz、次年度の時差Bizに向けて、損保ジャパン日本興亜のチャレンジは続いていく。

Column

## WSIショールームを新設し、本社サテライトオフィスを拡充

WSI（Work Style Innovation）ショールーム入口

昨年、本社3階の食堂の一部をサテライトオフィスとして活用できるようにしたが、さらなる社内サテライトオフィスの拡充を図るため、9階にWSI（Work Style Innovation）ショールームを新設した。たとえば着席すると座席のクッションが感知し、社内Webで空席情報を確認できる等、使い勝手を考慮した工夫が随所に施されている。個人での利用のほか、数人で集まって座れるスペースもあり、打ち合わせでの利用も可能だ。会議室などと違うリラックスした環境で新しいアイデアも出やすい。
ルーム内ではWi-Fiが使えるほか、個室ブースは集中して仕事をしたいという人に好評だという。同社は仕事に集中するための「集中タイム」を推奨しており、事前に周囲に言っておけば電話の取次ぎもないので、仕事がはかどるという。また、個室ブースには、ノイズキャンセリングイヤホンが用意されていて、目の前の作業に没頭できるよう配慮。耳に触れる部分は交換用が常備されているので、安心して利用できる。自席にこだわらない働き方等で、7月の全社の残業時間が前年同月比で約3.8%減少するなど、仕事の効率・生産性がアップしている同社は、社内アンケートの結果などから、今後のサテライトオフィスのあり方を模索している。

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