令和３年第２回定例会予算特別委員会（本委員会） - 北海道議会事務局

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○令和3年（2021年）7月1日（木）

1　各分科会において保留された事項について、
知事に対する総括質疑に入り、
三好　　雅委員（自民）から、
1　北海道総合計画の改訂について
・　北海道総合計画を将来の北海道の目指すべき姿と進むべき道筋を示すものとするために指標設定全般を再検討すべきとの考えに対する見解
・　北海道以外の他地域との競争を意識した指標設定を行う必要性に対する見解
・　指標設定の考え方を丁寧に情報発信すべきとの考えに対する見解
2　ゼロカーボン北海道の実現について
・　ゼロカーボン北海道の実現に向けて、5年間を集中期間とするロードマップを踏まえた取組
3　幾春別川総合開発事業について
・　事業の計画変更に同意するに当たり、具体的な提案を事業者である北海道開発局に直接伝え、取組の着実な実施を求める必要性に対する見解
4　ヤングケアラー等への支援について
・　様々な形があるケアラーの課題を早急に整理し、計画的に対応を進めていくための取組及びケアラー問題への道民理解を促進するための取組
5　東京オリンピックについて
・　規制の難しいマラソンなどの路上競技における観客の安全、安心の確保及び本道の魅力発信に向けた取組
・　大会期間中に多くの方々が海外から来道されることに対する道民の不安を解消するための取組
6　北海道Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0推進計画について
・　北海道が目指すＳｏｃｉｅｔｙ5.0の実現に向けた取組
7　大学との連携について
・　道内外の大学の知見や高度な人材の集積を北海道の活性化に幅広く生かしていくべきとの考えに対する認識及び今後の取組
8　新型コロナウイルス感染症対策について
・　診療所などにおけるワクチンの個別接種の拡充に向けた取組
・　ワクチンの職域接種の申請受付が休止という状況の中、取組をスタートさせた企業などに着実にワクチンを供給するための対応及び地域の活性化に向けた職域接種や大学拠点接種の取組に対する支援
・　ワクチンの集団接種会場の役割に対する認識及び今後の対応
・　ワクチンの供給見通しに対する現在の状況
・　ワクチン接種の取組にとどまらず、市町村が取組を計画的、効率的に進めるための今後の取組
9　まん延防止等重点措置について
・　まん延防止等重点措置の実効性を確保するための取組
10　事業者支援等について
・　観光誘客促進道民割引事業のうちの「新しい旅のスタイル」について、まん延防止等重点措置が取られている中で道内全てが停止条件に該当するのか否か及び一部でも解除する余地の有無
・　まん延防止等重点措置が解除され、観光誘客促進道民割引事業を再開するために整わなければならない条件
・　これまでの休業や営業自粛要請等の影響で、経営が極めて厳しい状況に置かれている道内事業者に対する支援の充実に向けた取組
11　新型コロナウイルス感染症対策の検証について
・　感染状況や医療提供体制の現状把握に用いた情報が充分なものだったのか及び感染状況や医療提供体制が適切に分析できたか検証すべきとの考えに対する見解
・　道の対応が感染状況や医療提供体制に与えた影響を他県の対応と比較して検証する必要性に対する見解
・　検証の進め方及び検証結果を踏まえた今後のコロナ対策
等について
中川　浩利委員（民主）から、
1　新型コロナウイルス感染症対策について
・　時短営業や酒類提供の時間短縮などの要請に応じない店舗に対して、特措法に基づく命令を出す方向で調整をするに至った経緯及び今後の対応
・　6月1日以降、時短営業や酒類提供の時間短縮などの要請に従わなかった店舗が増加したのは、店舗に対するそれまでの対応の甘さが要因との考えに対する見解
・　要請に従わず、かつ悪質性のある店舗名は公表するなども含めた効果的な取組の推進に係る所見
・　64歳以下の方々に対するワクチンの接種順の考え方を早急に示すべきとの考えに係る所見
・　知事及びコロナ禍への対策を行う道職員に対するワクチンの早期接種に係る所見
・　職域接種の早期再開を国に求め、道直営の集団接種会場の期間延長や規模拡大などにより市町村負担を軽減し、ワクチン接種の円滑化を図るべきとの考えに係る所見
・　感染症対策における検証結果を今後の対策に反映させるべく、夏のハイシーズンに間に合わせるよう速やかに追加検証に着手し、骨子などでも道民に示すべきとの考えに係る所見
・　感染症対策における追加検証について、感染対策に関するだけの狭い範囲にとどまらず、スタンプラリーのような活性化策など、コロナ禍で実施した人流を伴う事業を幅広く実施すべきとの考えに係る所見
・　飲食店に対する対応の遅れや不十分さに対する認識
・　飲食店に対する第三者認証制度の導入を可能な限り早急に、全道域を対象として実施すべきとの考えに係る所見
・　第三者認証制度の導入に当たっては、北海道コロナ通知システムを大幅に見直し、感染対策強化と保健所の負担軽減を図るべきとの考えに係る所見
・　観光誘客促進道民割引事業と国の取組との整合性及び事業の開始時期に係る所見
・　変異株のデルタ株が本道に上陸したことを踏まえ、観光誘客促進道民割引事業の実施に当たっては国の要綱よりも厳しく対応する必要があるとの考えに係る所見
・　「新しい旅のスタイル」事業の再開に係る所見
・　飲食事業者等感染防止対策支援事業費について、「新北海道スタイル」をお願いした事業者に令和2年5月25日まで遡って支給すべきとの考えに係る所見
・　道特別支援金について、国の月次支援金の対象とならなかった事業者の支援という目的を踏まえ、一時金ではなく毎月とすべきとの考えに係る所見
・　6月21日から開始した支援金については、市町村との連携や周知の不足による混乱、制度設計による不公平が生じたことから、検証結果を今後の支援金の支給に反映するべきとの考えに係る所見
2　人権施策について
・　人権施策の推進に係る所見
・　東京オリンピック・パラリンピックが開催されるこの機会に、道の人権施策に対する取組を全世界にアピールすることについて、関係団体などと協議し、早急に取り組む必要があるとの考えに係る所見
3　ゼロカーボン北海道について
・　ゼロカーボン北海道の推進について、2050年のＣＯ２実質ゼロという大きな目標の達成に向けた施策の展開、スケジュール及び決意
・　関係機関との連携について、専門的知見を有する方などを含め、産官学で定期的な懇談や意見交換ができる連絡会議的な場の設置が必要との考えに係る所見
4　ケアラーへの支援について
・　先進事例を踏まえながら実効性のある対策を講じていくための取組
5　オリンピックにおける感染防止対策について
・　大会運営を支えるスタッフへのワクチン接種など、感染防止に向けた取組
・　関係者や道民の方々の不安解消に向けて、必要な対策については繰り返し大会組織委員会に申し入れる等の行動をすべきとの考えに対する見解
等について
赤根　広介委員（結志）から、
1　新型コロナウイルス感染症について
・　多くの道民、事業者に長期にわたり多大な負担を強いている状況に対する受け止め及び対策の評価
・　まん延防止等重点措置期間である7月11日までの対策の実効性を確保するため、解除後の対策に関する考え方を明らかにすべきとの考えに係る所見
・　道の集団接種会場について、8月以降の運営に当たっては、全道的な視点に立ち、札幌市あるいは道央圏以外に設置することもあり得るのか否かに係る所見
・　時短に対する協力金をはじめ、宿泊事業者などへの幅広い支援に対する認識
・　事業者支援の考え方について、多くの業種・業態に対して統一的な考えの下に支援を講じてきたのか、あるいは事業形態などに応じた支援を講じてきたのかに係る所見及び今後の対応
・　ホテルなどへの第三者認証制度の導入について障害はないとの考えに対する見解
2　観光振興について
・　モデル事業である「新しい旅のスタイル」について、感染状況の予見可能性を高める上で、再開条件を明確に示す必要があるとの考えに係る所見
3　ゼロカーボン北海道について
・　ゼロカーボン北海道を強力に推し進めるための取組�
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�び北海道地球温暖化防止対策条例の見直しに対する取組
4　エネルギー政策について
・　洋上風力の促進区域の指定を目指している室蘭港などの指定可能性に対する見込み
5　文献調査について
・　ＮＵＭＯ主導の対話の場が期待にかなう場となっているのかということに対する認識
6　幌延深地層研究計画について
・　幌延深地層研究計画の掘削延長の必要性に対する見解
7　福島県汚染廃棄物対策地域内の高濃度ＰＣＢ廃棄物の処理について
・　安全性の担保をしっかり求め、受入を前提としていない姿勢である室蘭市と同様の対応が必要との考えに対する見解
・　高濃度ＰＣＢ廃棄物の搬入についても時期を固定せず、安全性の確認、市民理解最優先で対応すべきとの考えに係る見解
8　オリンピック・パラリンピックについて
・　安心、安全な大会運営に向けた感染防止対策の考え方及び道民理解を得るための取組
・　新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた新千歳空港の水際対策の徹底に対する取組
9　ケアラー対策について
・　実効性のあるケアラー支援条例の制定や支援計画策定の取組など、早急なケアラー支援体制の構築に係る所見
等について

阿知良　寛美委員（公明）から、
1　新型コロナウイルス感染症対策について
・　今後の感染拡大の見通しに係る所見
・　高齢者に対する7月末までのワクチン接種終了に向けた取組
・　ワクチンの打ち手である医療従事者の不足解消に向けた医療従事者確保に係る所見
・　一般接種の加速化に向けて、道独自の集団接種会場の設置を拡大するべきとの考えに係る所見
・　3次医療圏ごとに新型コロナウイルス感染症の入院患者数を公表すべきとの考えに係る所見
・　これまでの経験を生かし、ワクチン接種の加速化など、なお一層徹底した感染症対策を講ずるべきとの考えに係る所見
等について
宮川　　潤委員（共産）から、
1　幾春別川総合開発事業等について
・　「総事業費の増額を一切行わないこと。」に変更した知事意見の「一切」の意味及び特定の条件の下で増額を認めるという趣旨ではないことに係る所見
・　特定多目的ダム法において、国が知事意見を一貫して採用せず、継続的に軽んじていることは法の精神に抵触するという考えに対する見解
・　事業費が大きく膨張したことに係る所見
・　3回の事業計画の変更で2倍を超える事業費になったことに対して、ここで歯止めをかけることの必要性及び国に強く意見を述べることの必要性に係る所見
2　幌延深地層研究計画について
・　掘削延長があったとしても研究期間の延長はないと受け止めた判断根拠
・　研究期間順守を日本原子力研究開発機構に常に求め続けるべきだったとの考えに係る所見
・　日本原子力研究開発機構に研究終了までのロードマップを提示するよう求めるべきとの考えに係る所見
・　日本原子力研究開発機構が埋め戻し工程を示さないことに係る所見及び2019年度までに示すとしていた埋め戻しに関する工程の先送りを承認したか否か
・　さらなる研究期間の延長は認めないことを日本原子力研究開発機構に示す必要性に係る所見
3　道営住宅について
・　同性パートナーの入居の問題における今後の検討課題及び取組
等について質疑、意見及び要望があり、知事から答弁があって、総括質疑を終結。
2　付託議案に対する意見調整は、理事会で行うことに決定。
3　理事会において付託議案に対する意見調整の結果、議案第3号及び第4号については、意見の一致をみるに至らなかった旨の報告の後、議案第3号及び第4号を問題とし、宮川潤委員（共産）から反対討論の後、採決に入り、起立採決の結果、起立多数をもって原案のとおり可決することに決定。
次に、議案第2号を問題とし、原案のとおり可決することを諮り、いずれも異議なく決定。
4　付託議案に対する委員長報告については、委員長に一任することに決定。
5　委員長から、付託案件に対する審査の終了に当たり、挨拶があって閉会。

○令和3年（2021年）6月30日（水）

1　各分科委員長から、それぞれ分科会における審査の経過について報告。
2　議事進行の都合により休憩に入り、再開後、総括質疑については7月1日（木）に行うことに決定。

○令和3年（2021年）6月23日（水）

1　委員長に吉田祐樹委員（自民）、副委員長に藤川雅司委員（民主）を選出。
2　付託議案に対する審査方法について、2分科会を設置し、質疑を行うこととし、第1分科会は委員13人、所管は総務部、総合政策部、環境生活部、保健福祉部、出納局、企業局、道立病院局、選挙管理委員会、人事委員会、公安委員会及び監査委員、第2分科会は委員13人、所管は経済部、農政部、水産林務部、建設部、教育委員会、労働委員会、収用委員会、海区漁業調整委員会、連合海区漁業調整委員会及び内水面漁場管理委員会とする。
各分科会に付託する議案は、別紙付託議案一覧のとおりとすること、各分科会の審査における質疑保留事項に対する総括質疑は、本委員会において行うことに決定。
3　各分科会の委員は、別紙分科委員名簿のとおりとする。

〇第1分科会（委員13人）
滝口　直人（自民）　 星　　克明（自民）
大越　農子（自民）　 壬生　勝則（民主）
阿知良寛美（公明）　 新沼　　透（結志）
菅原　和忠（民主）　 藤川　雅司（民主）
桐木　茂雄（自民）　 三好　　雅（自民）
沖田　清志（民主）　 赤根　広介（結志）
中司　哲雄（自民）

〇第2分科会（委員13人）
木葉　　淳（民主）　 植村　真美（自民）
村田　光成（自民）　 渕上　綾子（民主）
田中　英樹（公明）　 宮川　　潤（共産）
白川　祥二（結志）　 中川　浩利（民主）
佐藤　禎洋（自民）　 丸岩　浩二（自民）
佐々木俊雄（自民）　 藤沢　澄雄（自民）
竹内　英順（自民）

4　各分科会に分科委員長及び分科副委員長各1人を選任することに決定。
5　付託議案の審査日程について、配付の日程表のとおりとすることに決定。
6　質疑・質問の方法等について、通告の形式により行うこと、発言の順位は本会議における一般質問に準じることに決定。
7　議席について、配付の議席表のとおりとすることに決定。
8　本委員会の運営に当たり、正・副委員長、各分科会の正・副委員長及び分科会正・副委員長の配分のない会派から1人の理事をもって構成する理事会を設置し、その協議により運営することに決定。諸派についても理事会に出席願うこととし、委員長の許可を得て発言することができることとする。
9　委員の異動等について、申出は原則、当日の理事会開催前までに提出することとし、委員の交代は議長の辞任許可及び補充指名を受けること、分科委員の所属変更は、委員長の承認を受けることに決定。