議会トピックス（平成21年11月）

## 議会トピックス（平成21年11月）

最終更新日　2009年12月7日

11月30日　今月は15件の視察を受け入れ

▲子育ての駅千秋を視察する太田市議会のみなさん。

長岡市議会では、全国の議会関係者から市の事業や取り組みについての視察を受け入れています。
11月は、15議会から114人の方が視察に来てくださいました。

議会名 視察項目
宮崎県日南市 グリーン・ツーリズム
群馬県太田市 議会改革
大阪府茨木市 熱中！感動！夢づくり教育
東京都中野区 市民手づくり公園支援事業
新潟県妙高市 災害復旧対策、不法投棄対策
群馬県太田市 子育ての駅千秋
宮城県 復興計画、山古志復興状況
愛媛県西条市 トキめき新潟国体
大阪府大東市 防災対策
愛知県常滑市 防災シビックコア地区整備計画
埼玉県越谷市 防災対策
石川県金沢市 子育ての駅千秋
新潟県新発田市 シティホール整備事業
埼玉県川口市 子育ての駅千秋
福岡県 村松町自主防災会の取り組み

11月30日　シティホール設備関連工事などを可決

▲議案の提案理由について説明する市長

11月13日の臨時会で、シティホールの本体工事が可決されたことを受け、シティホールの電気設備、給排水設備、空調設備の工事契約についての議案が提出されました。
これら設備関連3議案については、慎重に審議した結果、賛成32人、反対5人の賛成多数で可決しました。
シティホールの工事は、12月8日（火）に起工式が行われ、本格的に工事が始まります。
【その他の議案の概要と議決結果はこちら】

11月30日　中心市街地開発と大和の撤退について協議

▲中心市街地の今後のまちづくりについて
活発な議論が交わされました。

まちづくり対策特別委員会を開き、中心市街地の開発事業と大和長岡店撤退の対応について協議しました。
中心市街地開発事業では、シティホールや大手通中央東・西地区の再開発、長岡駅周辺整備や防災シビックコア地区整備について、市から事業の概要と進ちょく状況などの説明がありました。
また、大和撤退の問題については、大和を含む表町再開発事業への影響などについて説明があり、今後の跡地利用などについて質疑・意見交換を行いました。

11月26日　新型インフルエンザ対策などについて特別委員会を開催

克雪・危機管理・防災対策特別委員会と少子・高齢対策特別委員会を開催し、下記の事項について質疑、意見交換を行いました。

▲克雪・危機管理・防災対策特別委員会

克雪・危機管理・防災対策特別委員会
■平成21年度道路除雪計画の概要について
■新型インフルエンザの対応について

▲少子・高齢対策特別委員会

少子・高齢対策特別委員会
■少子化対策・健全育成対策について
■高齢化対策について

11月13日　川口町との廃置分合などを可決

▲「長岡市および北魚沼郡川口町の廃置分合について」
を、賛成32人、反対4人の賛成多数で可決

川口町との来年3月31日の合併を目指して、川口町を廃し、その区域を長岡市に編入する廃置分合の議案が市長から提出されました。
市議会ではこれまで、川口町との合併について、飛び地の問題や財政状況などを中心に、市と活発な議論を行い、検討を重ねてきました。こうした協議を踏まえ、廃置分合議案を含む合併関連4議案をいずれも賛成多数で可決しました。
このほか、シティホール建築工事の契約などを原案どおり可決しました。
【各議案の概要と議決結果はこちら】

11月6日　決算審査特別委員会終わる

3日間にわたり開催された決算審査特別委員会が終了しました。最終日の今日は、平成20年度一般会計・特別会計決算について、各会派を代表する委員が賛否を含めた総括的な意見を述べました。また、平成20年度水道事業会計・ガス事業会計についても審議を行い、平成20年度一般会計・特別会計決算は賛成多数で、平成20年度水道事業会計・ガス事業会計決算は全会一致で認定しました。
この委員会での審査結果は、12月定例会招集日（12月8日）に本会議で報告され、議会全体として認定するかどうかが決められます。

▲大地委員長
▲市幹部や担当部課長と活発な質疑が行われました。

11月6日　12月定例会は12月8日から

本日、開催された議会運営委員会で、12月定例会の日程が12月8日（火）～21日（月）までの14日間に決まりました（詳しくはこちら）。なお、議員の「市政に対する一般質問」の日程は、12月4日（金）に決まります。
本会議、委員会は公開されていますので、みなさんぜひ傍聴にお越しください（傍聴方法はこちら）。

11月4日　平成20年度決算を審査

▲19人の委員が平成20年度決算を審査

今日から6日までの3日間にわたり「決算審査特別委員会」が開催されます。この委員会では、平成20年度の予算執行において収入・支出が適正に行われたかを審査します。
【平成20年度決算のあらまし】
歳入
景気の急速な悪化を受けて法人市民税が減少した上、地方譲与税などの税外収入も落ち込むなど、一般財源が見込みを大きく下回りました。
歳出
中越沖地震からの復旧と被災者への支援に引き続き取り組む一方、一般行政経費等の削減に努めながら、「市民協働によるまちづくりと全国への発信」、「総合計画による新たなまちづくり」の重点施策の柱に沿って、さまざまな施策や各種の事業を実施し、総合計画の推進を図りました。また、平成20年度後半からの景気の急速な悪化を受け、中小企業の資金繰りの支援や臨時職員の雇用などの経済対策や雇用対策を実施しました。