○新城市地域経済牽引事業の促進に係る固定資産税の特例に関する条例

第1条　この条例は、地方税法(昭和25年法律第226号)第6条第1項の規定に基づき、地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律(平成19年法律第40号。以下「法」という。)第4条第6項の規定による同意を得た基本計画(法第5条第1項又は第2項の規定による変更があったときは、その変更後のものを含む。)に定められた法第4条第2項第1号の区域(新城市の区域に限る。以下「促進区域」という。)において、事業を行うための施設を設置した者に係る固定資産税の特例に関し必要な事項を定めるものとする。

(固定資産税の課税免除)

第2条　促進区域において法第13条第4項又は第7項の承認(法第14条第1項(同条第3項において準用する場合を含む。)の変更に係る承認を含む。)及び法第25条の確認を受けた者(地方公共団体を除く。)が設置した施設(地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律第26条の地方公共団体等を定める省令(平成19年総務省令第94号。以下「省令」という。)第2条に規定する要件に該当するものに限る。)に係る固定資産税(省令第3条第2号に定める課税免除をするものに限る。)については、新たに課すこととなった年度から3か年度に限り免除する。

(適用除外)

第3条　この条例の規定は、新城市過疎地域における固定資産税の課税免除に関する条例(令和3年新城市条例第23号)の規定により固定資産税の課税免除を受ける者については、適用しない。

(申請書の提出等)

第4条　第2条の規定による固定資産税の課税免除を受けようとする者は、毎年1月31日までに申請書その他市長が必要であると認める書類を提出しなければならない。

2　市長は、前項の申請書が提出されたときは、当該申請書を審査し、固定資産税の課税免除をすることが適当であると認めるときは、その旨を申請者に通知しなければならない。

(固定資産税の課税免除の取消し)

第5条　市長は、固定資産税の課税免除を受けた者が、次の各号のいずれかに該当するときは、当該固定資産税の課税免除を取り消すことができる。

(1)　偽りその他不正な行為により固定資産税の課税免除を受けたとき。

(2)　市税を納期限までに納付しなかったとき。

(3)　その他固定資産税の課税免除をすることが適当でないと認めるとき。

2　企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律の一部を改正する法律(平成29年法律第47号。以下「改正法」という。)附則第3条第1項の規定に基づきなお従前の例により承認を受けた企業立地計画又は同条第2項の規定によりなおその効力を有するものとされた企業立地計画に従って同意集積区域内に事業を行うために設置した施設に係る固定資産税の課税免除については、なお従前の例による。

(新城市企業立地奨励条例の一部改正)

3　新城市企業立地奨励条例(平成17年新城市条例第164号)の一部を次のように改正する。

(新城市中小企業者事業基盤強化等奨励条例の一部改正)

5　新城市中小企業者事業基盤強化等奨励条例(平成28年新城市条例第34号)の一部を次のように改正する。

## 新城市地域経済牽引事業の促進に係る固定資産税の特例に関する条例

- 第1条(趣旨)
- 第2条(固定資産税の課税免除)
- 第3条(適用除外)
- 第4条(申請書の提出等)

- 第1項
- 第2項

- 第5条(固定資産税の課税免除の取消し)
- 第6条(委任)

- 附則
- 附則(平成29年9月15日条例第29号)

- 第1項(施行期日)
- 第2項(経過措置)
- 第3項(新城市企業立地奨励条例の一部改正)
- 第5項(新城市中小企業者事業基盤強化等奨励条例の一部改正)

- 附則(令和2年12月18日条例第42号)
- 附則(令和3年9月17日条例第23号)

体系情報

第7類 財政/第2章 市税・手数料等

◆ 平成20年9月24日 条例第35号
◇ 平成29年9月15日 条例第29号
◇ 令和2年12月18日 条例第42号
◇ 令和3年9月17日 条例第23号