平成３１年度における国民保護に係る国と地方公共団体の共同訓練の実施について  - 新着情報 - 内閣官房 国民保護ポータルサイト

平成３１年度における国民保護に係る国と地方公共団体の共同訓練の実施について

平成３１年４月２６日

平成３１年度における国民保護に係る国と地方公共団体の共同訓練の実施について以下のとおり、実施予定ですのでお知らせします。

## １　訓練の目的

国、地方公共団体、警察、消防、自衛隊及びその他関係機関の活動要領の確認及び相互の連携強化を
図るとともに、国民の保護のための措置に対する国民の理解の促進を図ることを目的としています。

## ２　訓練の実施予定

（１）　実動訓練（７県）
福島県、茨城県、群馬県、千葉県、山梨県、静岡県、和歌山県
（２）　図上訓練（１８都道府県）
北海道、宮城県、秋田県、山形県、栃木県、東京都、富山県、福井県、長野県、
愛知県、大阪府、奈良県、山口県、徳島県、香川県、福岡県、熊本県、大分県
（３）　実動訓練及び図上訓練（１県）（注）
岩手県
（注）実動訓練と図上訓練を部分的に連接させた一体型の訓練です。
※）訓練の実施時期及び詳細については検討中です。
〇実動訓練について
国・地方公共団体の対策本部の運営及び相互の連絡調整、住民の避難誘導、医療の提供等の救援
措置など、国民の保護のための一連の措置について、現地において訓練を実施するものです。
〇図上訓練について
国・地方公共団体の対策本部の運営及び相互の連絡調整、警報の通知、避難の指示など、国民の
保護のための措置に係る状況判断及び情報伝達要領について、図上において訓練を実施するもので
す。

（参考）　国民保護に係る国と地方公共団体の共同訓練の実施状況　　　PDF（96KB）

【問い合わせ先】

内閣官房副長官補（事態対処・危機管理担当）付　内閣参事官　森川世紀
参事官補佐　甘利英治
ＴＥＬ ０３―５２５３―２１１１（内線８２６７３）