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TOP>経営お道具箱>2.設立に役立つヒント>1.会社設立のための基礎知識>各会社の企業における組織の一覧表

1.会社設立の為の 基礎知識
2.LLPの設立
3.LLCの設立
4.株式会社の設立
5.合名・合資の設立
6.事業開始に必要な諸機関への届出
7.開業に必要な許認可

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種類 株式会社 LLC
（合同会社） 合名会社 合資会社 LLP
（有限責任
事業組合） 個人事業主
出資者の責任(注1) 有限責任 有限責任 無限責任 無限責任
有限責任 有限責任 無限責任
法人格 有 有 有 有 無し 無し
課税方法 法人課税 法人課税 法人課税 法人課税 構成員（組合員）課税 事業主個人に課税
組織の設計 会社法の制約のもとで設計 定款で柔軟に規定 定款で柔軟に規定 定款で柔軟に規定 組合契約書で柔軟に規定 無し
利益配分・
議決権 出資比率
（但し、会社法の範囲内において柔軟に対応可能） 定款で柔軟に規定 定款で柔軟に規定 定款で柔軟に規定 組合契約書において柔軟に規定 無し
組織内部規定 会社法の規定により設定 定款で柔軟に規定 定款で柔軟に規定 定款で柔軟に規定 組合契約書で柔軟に規定 無し
出資者数 １人以上 １人以上 １人以上 ２人以上 ２人以上 １人
決算公告義務 あり なし なし なし なし なし
設立登記の要否 必要 必要 必要 必要 必要 不要
設立手続 複雑 簡素 簡素 簡素 簡素 ほぼ不要（税務署への届出のみ
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）
設立実費
(注2) 約24万円～ 約10万円～ 約10万円～ 約10万円～ 約6万円～ 無し
設立期間
(注3) 約１ヶ月程度 数日から２週間程度 数日から２週間程度 数日から２週間程度 数日から２週間程度 数日

注１　合名・合資・個人事業主以外の組織は有限責任ですが、出資者本人が当該設立した法人に対して連帯保証等している場合には、当該法人が債務を払えなくなれば出資者個人の資産をもって会社債務を支払うことがあることにご注意下さい。

注２　定款原本に貼付する収入印紙は公証人の認証を受けなくても原本が紙である場合は４万円必要ですが、電子定款を作成した場合左記４万円は不要となります。

注３　上記設立期間はあくまでも目安であり、事業内容等各々の状況により異なります。