民主党アーカイブ | DP-MAIL　第531号　2011年12月8日

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編集・発行／民主党広報委員会

■目次

【トピックス】復興特区法案が成立、復興庁設置法案が衆院で修正可決

【トピックス】来年度税制改正、最終整理案めぐり議論　党税制調査会総会

【トピックス】輿石幹事長、クラーク国連開発計画総裁の表敬受け、意見交換

■トピックス

復興特区法案が成立、復興庁設置法案が衆院で修正可決

参院本会議で７日、復興特別区域法案が参院本会議で全会一致で可決・成立

しました。

同法案は、東日本大震災の被災地域について、関係地方公共団体が復興特別

区域として計画を作成し、開発許可等の各種規制・手続きの特例や税制上の支

援、復興交付金に係る財政支援等を行う特例措置を定め、地方公共団体の取り

組みにワンストップで総合的な支援を行う仕組みを設けるもの。

衆院で民主党、自民党、公明党、国民新党、たちあがれ日本の５会派による

共同提出の修正案により修正可決されました。特区制度への国会の係わりを強

めることや、復興交付金の対象事業で自治体の裁量を広くする点などが盛り込

まれました。

この日の参院本会議ではまた、復興庁設置法案が審議入りし、斎藤嘉隆議員

が民主党・新緑風会を代表して質疑を行いました。

同法案は、内閣に復興庁を置き、（１）東日本大震災からの復興に関する国

の施策の企画・調整（２）地方公共団体への一元的な窓口と支援——を行うこ

ととするもの。内閣総理大臣を長とし、事務を統括する復興大臣を置くととも

に、出先機関である復興局を岩手・宮城・福島の各県内に置き、現地で被災自

治体の要望を受けてワンストップで対応します。設置期限は復興基本方針に定

める復興期間に合わせ、２０２０年度までとしています。

衆院での修正により、（１）復興庁が復興に関する行政各部の事業を統括し

監理すること（２）復興に関する事業のうち政令で定める事業に必要な予算を

一括して要求し確保すること（３）復興に関する事業のうち公共事業等の事業

の実施に関する計画を定めること（４）復興に関する事業について自ら執行し、

または関係行政機関に予算を配分して執行させること——などの規定を追加。

政府案で１人置くこととされていた副大臣を２人に増員することも盛り込まれ

ました。

＜関連記事＞

衆院本会議　東日本大震災復興特区法案　石原議員が代表質問(11/18)

http://www.dpj.or.jp/article/100507/

衆院本会議　復興庁設置法案が審議入り　畑議員が代表質問(11/24)

http://www.dpj.or.jp/article/100526/

復興特区法案が衆院で修正可決(11/29)

http://www.dpj.or.jp/article/100537/

参院本会議　田城議員　特区法案の早期成立を訴える(11/30)

http://www.dpj.or.jp/article/100540/

復興庁設置法案が衆院で修正可決(12/6)

http://www.dpj.or.jp/article/100562/

参院本会議　復興庁設置法案に関し斎藤議員が代表質問(12/7)

http://www.dpj.or.jp/article/100565/

■トピックス

平成２４年度税制改正、最終整理案めぐり議論　党税制調査会総会

党税制調査会（会長・藤井裕久最高顧問）は８日、国会内で総会を開き、政

府税制調査会平成２４年度税制改正調整案に関して、三谷光男・財務大臣政務

官、福田昭夫・総務大臣政務官からそれぞれ財務省・総務省の最終整理案をヒ

アリングするとともに、意見交換しました。

冒頭のあいさつで藤井会長は「活発なご議論をいただきたい」と求めるとと

もに、最終局面を迎えているとの認識を示し、「だらだらやるのはいいとは思

わないが、しかし思うところは述べてほしい」と要請。十分な議論をと強く求

めました。

議論では、自動車車体課税の見直しや、ナフサ免税の恒久化などが主な焦点

になりました。

結論は藤井会長に一任され、藤井会長は総会での議論をうけて、同日午後、

輿石東幹事長・前原誠司政調会長に報告し党としての取りまとめの方向を調整

し、同日夜には党税制調査会と政府税制調査会の最高意思決定機関における幹

部会合が行われる予定です。

＜関連記事＞

平成２４年度税制改正最終整理案めぐり議論　党税制調査会総会(12/8)

http://www.dpj.or.jp/article/100567/

■トピックス

輿石幹事長、クラーク国連開発計画総裁の表敬受け、意見交換

輿石東幹事長は２日、国会内でヘレン・クラーク国連開発計画（ＵＮＤＰ）

総裁の表敬を受け、意見交換しました。

輿石幹事長は、冒頭歓迎の意を表したうえで、東日本大震災で各国はじめ国

際機関から受けた支援に対する感謝を伝えるとともに「女性として初のニュー

ジーランド首相を務め、現在は国連開発計画初の総裁として活躍している姿は、

世界の女性に勇気と光を与えている」と述べました。

クラーク総裁は、「日本は震災の復興段階にあるが、国際貢献の姿勢は不変

であると野田総理に表明いただいたことからも日本との強いパートナーシップ

を感じており心からの敬意を表す」とあいさつ。また、日本が重視する人間の

安全保障、自然と調和のとれた持続可能な開発はＵＮＤＰの目指す方向と一致

している。今後、ミレニアム開発目標（ＭＤＧｓ）の達成、ポスト２０１５の

開発アジェンダ作成、災害リスクの提言などの課題で連携強化したい旨を語り

ました。

＜関連記事＞

輿石幹事長、クラーク国連開発計画総裁の表敬受け、意見交換(12/5)

http://www.dpj.or.jp/article/100557/

■寄付のお願い

日頃より、ご厚情を賜っておりますことに、心より感謝申し上げます。

私たち民主党は、国民のみなさまが政治に参加いただく一つの方法として、

個人寄付によって政治家や政党をお支えいただき、育ててくださることこそが、

癒着やしがらみのない、透明性のある政治を実現し、健全な議会制民主主義を

発展させるための重要なエネルギーになると考えています。

みなさまにもぜひ、個人寄付を通じて民主党を応援いただき、より積極的に

政治に参加していただきたく、略儀ながら書中にて、みなさまのご支援をお願

い申し上げます。

末筆ながら、みなさまのご多幸とご発展を祈念申し上げます。

平成23年12月吉日

民主党　幹事長

輿石　東

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