新規登録申請 | 国際観光ホテル整備法 | 観光政策・制度 | 観光庁

#### １．登録申請書

ホテル：第1号様式（PDF,WORD）
旅　館：第2号様式（PDF,WORD）

#### ２．図面

１．位置図（縮尺適宜）
当該ホテル・旅館が地域のどの位置にあるかを確認するもの。
周辺の幹線道路や駅などの最寄りの交通機関、主な建物が記載されているもの。
２．配置図（縮尺適宜）
敷地内の建物の配置を記載した図面。敷地境界線、前面道路などを含めて敷地内の
建物の輪郭、名称等が記載されているもの。
３．各階平面図
ホテル・旅館の各階の平面図で、塔屋などの宿泊客に関係ない階の図面も含めて全階の
平面図を提出する。
○縮尺・・・原則として１／２００とする。
○内容・・・通常の建築平面図に記載する建物の壁、柱、ドア、開口部、階段、昇降機に加
えて、主要部分の用途を記入し、客室には客室番号を付記する。
○色分け・・・基準客室は赤色、その他の客室は緑色で、室ごとにその外縁を着色。
ホテルの場合のみ食堂、ロビーも青色で着色。
○その他・・・同一構造の階がある場合は、たとえば「4～10階平面図」と記載し、1枚で代
表してもよい。その場合、客室番号については「416号～1016号」のように記載。
４．ロビー・食堂面積（ホテルのみ）
登録申請書の「ロビー等の面積」「食堂の面積」についての求積図（床面積部分を合計し
やすく区画し、面積算出の過程がわかるようにしたもの）を添付（縮尺は任意）。
５．その他
図面はすべて左側に綴じしろがくるようにして、A4判に折り込む。

#### ３．写真

１．主要外観
２．基準客室内部
○客室タイプごと
ホテル・・・ベッド、机、いす、テーブル、洋服を掛ける設備、電話、遮光設備、
冷暖房設備、非常の際の安全に関する案内書（日本語、外国語）
旅館・・・床の間、洋服を掛ける設備、電話、遮光設備、冷暖房設備、非常の際の
安全に関する案内書（日本語、外国語）
○客室タイプにかかわらず類似の形式ごと(ホテル・旅館共通)
浴室、トイレ、洗面設備、客室からの避難経路の標示・避難設備の配置図（ドア
裏の避難経路図などで外国語、絵文字によるもの）、ドア室の室名標示、施錠設備
３．ロビー
ロビー全体の様子及びいす、テーブルの配置状況がわかるもの
４．フロント
フロント全体の様子、会計場所の標示
５．エレベーター・エスカレーター
６．共同用トイレ
入口の標示、便器その他内部の様子。ロビー・食堂からやや離れているため案内標示
が必要な場合はその標示。
７．防虫設備（必要な施設のみ）
８．標示関係
○館内配置案内図（ロビー付近にあるもので外国語、絵文字などによるもの）
○非常口の標示及び非常口への道順の標示（外国語、絵文字などによるもの）
○避難場所、消火器、消火栓等の標示及びこれらの使用方法の標示（外国語、絵文字
などによるもの）
９．食堂（※ホテルのみ）
入口の様子（Restaurant等の標示、内部のいす・テーブル配置のわかる全体が
見渡せる写真）
１０．共用部分の冷暖房設備（※ホテルのみ）
１１．共同用の浴室（※旅館のみ）
浴室内のない旅館基準客室に対応するもの。入口の様子、内部の様子。
１２．庭又はこれに代わる造作（※旅館のみ）
※写真はデジタルカメラで撮影したものでよい。

#### ４．添付書類

１．旅館業法の営業許可証〈写し〉（客室数と収容人員がわかる資料を含む）
○営業許可証に客室数と収容人員の記載がない場合は、保健所等に提出した
「構造・設備の概要書」の写し又は保健所の証明を添付
２．消防法令適合通知書〈原本〉　第４号様式（PDF）
次に示す手順により提出。
（１）消防法令適合通知書交付申請書（第３号様式（PDF））に必要事項
を記入する。
（２）管轄の消防署に提出し、立入検査を受ける。
（３）施設が消防法令に適合していると認められれば、消防署から消防法令適合
通知書（第４号様式）にて交付される。
３．建築基準法による建築確認検査済証〈写し〉
４．旅館賠償責任保険証〈写し〉
○有効期限内のもの
○施設／身体の事故の賠償限度額は最低でも１名あたり７，０００万円以上、
１事故あたり７億円以上
５．非常の際の安全に関する案内書
６．定款（寄付行為）〈原本証明したもの〉（※申請者が法人の場合のみ）
７．交付日から６ヶ月以内の登記事項証明書〈※申請者が法人の場合のみ〉
８．役員の名簿
９．最近２事業年度における賃借対照表・損益計算書（※申請者が法人の場合）
○２期連続赤字の場合は、長期収支改善計画書も提出
○設立から１事業年度を経過していない場合は、設立時の賃借対照表、
設立から申請時点までの月次収支資料、今後の長期収支見込計画書
を提出
○設立から１事業年度を経過している場合は、１事業年度における貸借対照
表、損益計算書、今後の長期収支見込計画書を提出
１０．住民票の写しを提出（※申請者が個人の場合のみ）
１１．財産に関する調書
○最近の２事業年度分の貸借対照表又はこれに代わるもの（※申請者が
個人の場合のみ）
１２．外客接遇主任者の履歴書
○フロント歴３年以上であることがわかるもの
１３．外客接遇主任者の英検３級以上の合格証〈写し〉又は外国語学部等の卒業証明書
１４．申請者の前歴等に関する自認書 第5号様式（PDF,WORD）
○様式下表の役職・氏名記載欄は全役員が対象
１５．宣伝用パンフレット
１６．業務委託契約書等〈写し〉
○ホテル、旅館の営業の全部又は一部を委託したり、一部を賃貸している場合

観光庁観光産業課
代表 03-5253-8111（内線27-316）