復興庁 | 吉野復興大臣記者会見録［平成30年8月28日］

# 吉野復興大臣記者会見録［平成30年8月28日］

### 吉野復興大臣閣議後記者会見録（平成30年８月28日（火）10:50～11:03　於）復興庁会見室）

１．発言要旨
今日は、報告事項はございません。
２．質疑応答
（問）厚生労働省が、今回の障害者手帳を持たない人を障害者として雇用していた問題、いわゆる障害者雇用率の水増し問題についての調査を各省庁に行っていたと思うのですが、復興庁としての回答はどのようなものになったのか、それを教えてください。
（答）皆さん御存じのように、復興庁は、各省庁から出向をしている職員で構成されておりますので、復興庁プロパーの採用人数は極めて少ないです。
ですから、法定雇用率２．３％を掛けて１人となる算定の基礎となる数字は４０人ちょっと。それ以下のところは２．３％掛けても１人に満たないものですから、復興庁はその機関に該当しているということで御報告をしたところです。
（問）国家公務員試験を受けて復興庁に入った職員というのは極めて少ないということで、つまり労働者数が４３．５人未満という障害者の雇用義務が達成していないために、今回は、その該当する機関に当たらないという回答でよろしいということですか。
（答）はい。
（問）分かりました。
（問）昨日ですけれども、福島県で発表がありまして、富岡、浪江、葛尾、飯舘の原発事故の被災者への無償提供がなされている応急仮設住宅の期限が、２０２０年３月で終了するということが出されました。
まず、それについての大臣としての受け止めを伺いたいのと、今後、帰還困難区域からの避難者の方も含まれるということで、生活環境の整備などが課題になってくると思うのですが、今後の対応を。
（答）昨日、福島県から、３２年３月をもって仮設住宅を打ち切るというお話がございました。内堀知事も会見で、早くお知らせして、生活再建の準備をきちんとするだけの期間を置くことが親切であるというようなことも述べておられます。
これは、発災から７年５カ月たって、これから生活再建をきちんとしていくためには、復興住宅や災害公営住宅の整備も進んでおりますので、今回の判断をしたものというふうに私は理解しております。
（問）今の関連なんですけれども、２０１５年に、区域外避難者の住宅提供打切りのときは、国と県とで同時に発表されるということをしました。そのときも、避難者の意見をちゃんと反映した上で解除したわけではないわけですけれども、今回の住宅提供の打切りというのは、国と県、そして避難住民の間ではきちっとした話合いというか、コンセプトが取れてるんでしょうか。どういうふうな経過で昨日の発表になったのかお知らせください。
（答）これは仮設住宅の打切りでございます。
（問）みなし仮設も含みますね。
（答）ええ、みなし仮設も含みますけど、仮設住宅の打切りでございます。仮設住宅から恒久的な復興住宅に住んでいただきたいというのが私たち行政の目標でございますので、そういう意味では恒久住宅も整備されておりますし、７年５カ月という歳月も過ぎておりますので、それは県が判断したということで、それは私どもも理解をしておるところでございます。
（問）今の質問に関連ですが、大熊町と双葉町に関しては、いまだその見通しが立ってない状況でございます。大熊と双葉の場合は、９割以上が帰還困難区域ということで、なかなか生活再建が難しいかと思いますが、大熊、双葉の方々の生活再建については、どのようにお考えでいらっしゃいますか。
（答）実は、昨日も双葉町の勿来地区、酒井地区の施設に出向いて、「ひだまり」という福祉施設があるのですけど、そこにComuoon（コミューン）といって、マイクロホンですね。それも言葉をきちんと脳に伝える特殊なマイクロホンで、この贈呈式に出席してきたわけです。これから二つの町は新しいところで町を作って、当分の間はそこで暮らしていくわけでございますので、そういう色々な支援を、これからも復興庁としてはやっていきたい、このように考えています。
（問）度々失礼します。今の、先ほどちょっと質問し損ねたことなんですが、と言いましても、福島原発事故がなければ避難する必要もなかったわけですし、それから、その避難している方の生活実態のきちっとした調査も、国と福島県の方で、本当にきちっとして生活再建できるという判断して、まあ災害公営住宅、これも有償だと思うんで、家賃が掛かると思うんですけれども、そういったその実態把握っていうのはきちっとされた上で、福島県は発表しているのでしょうか。それとも、国は全く関係なく、福島県に勝手にそういう発表を、内堀知事の方で独自に判断されたんでしょうか。その詳しい内容について是非お聞かせください。
（答）これは県の判断でございますので、私はその判断を尊重していくということでございます。
（問）話題は変わって恐縮ですが、大臣は地元のＮＰＯなどに感謝状を出しているというふうに伺ったのですけれども、これまで出した感謝状の数と、どうしてそういったことをされているのか、意義や思いなどがあればお知らせいただけますか。
（答）実は昨日も、感謝状を渡してきました。被災者自身が復興の担い手なんです。被災者自身と市町村、役場など。でも、この方々だけでは、復興はここまで進みませんでした。その間を取り持っていただくことのできるＮＰＯ、個人もございますが、色々な団体が、いわゆる支援者でございます。
この支援者がいたからこそ、ここまで復興が進んだということでございますので、その皆様方に大臣としての感謝の気持ちを、感謝状という形でお伝えしております。
もう既に８７件渡してまいりました。羽生結弦選手には特別感謝状を渡しておりますので、合わせて８８件の感謝状をお渡ししているところです。
（問）先日、佐賀県と新潟県で、ＰＴＡに対して教育旅行の呼び掛けをされたと思います。まだ福島県では教育旅行の回復が厳しいという指摘がありますけども、今回呼び掛けた御感想と今後の対応についてお聞かせください。
（答）高校のＰＴＡの全国大会、また、小中学校のＰＴＡの全国大会で、まず教育旅行、修学旅行についてお願いをしてまいりました。まもなく７年半が経つますが、人数で６割くらいしか回復しておりませんので、福島県のことを知ってください、福島県の物を食べてください、福島県へ来てくださいというお願いをしました。
もう一つはですね、放射線に関する「放射線のホント」というパンフレットを復興庁で作っておりますので、全員に配らせていただいたところです。 　　そして、放射線のことを正しく理解してほしいということで、文科省で今、副読本を作っていますので、ＰＴＡですから、学校の先生も入っているわけでございますので、学校の先生に、きちんと副読本を活用して、正しい放射線の理解を深めてくださいと。また、保護者の皆様方には、副読本を読んでいただいて、家庭でも放射線について話題として取り上げてくださいとか、こういうことも全体会議の中でお願いをしてきたところです。
そして、その会議場の外にですね、皆さん御存じだと思うのですが、「霧箱」という放射線を煙のような形で目で見ることができる装置や、あと、福島県のいろんなものでコーナーを作って、この間も行って見てきたら、長岡で開催された小中学校の大会だったのですけど、用意した資料が全部なくなっちゃいましたっていうくらい好評を博していたということでございます。
（問）今の「放射線のホント」についてなんですけれども、これも非常に間違った数値が並んでいるという、そういう指摘もされています。今の「放射線のホント」を見直す御予定はないのか。
それから、これはどなたが責任を持ってその記述について責任を取るのかということについて、いろんな省庁の寄せ集め情報が多いと思うですけれども、整合性が取れているのかどうか、お聞かせください。
（答）間違った情報は記載しておりません。
（問）それは大臣の責任で、今そういうふうにおっしゃるわけですね。
（答）はい、復興庁の責任で私は申し上げております。