株式会社新生銀行に対する行…：金融庁

- １． 株式会社新生銀行については、経営健全化計画に係る平成19年３月期の収益目標と実績とが大幅に乖離しているなど、金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律（以下「早期健全化法」という。）第20条第２項に定めるところにより、経営健全化計画の履行を確保するための措置を講ずる必要があると認められることから、早期健全化法第20条第２項及び銀行法第26条第１項に基づき業務改善命令を発出した。
- ２． 上記業務改善命令の内容は以下のとおり。

- (1)抜本的な収益改善のための方策を織り込んだ業務改善計画を平成19年７月27日（金）までに提出すること。
- (2)業務改善計画を着実に実施すること。
- (3)上記業務改善計画提出後、同計画の履行が確保されていると認められるまでの間、平成19年９月期を初回として、四半期ごとの実施状況を２ヶ月以内に報告すること。

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