第３回証券取引所のあり方等…：金融庁

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証券取引所のあり方等に関する有識者懇談会

# 第３回証券取引所のあり方等に関する有識者懇談会議事要旨

１．日時：平成18年３月24日（金）18時00分～19時40分
２．場所：中央合同庁舎第４号館４階　共用第四特別会議室
３．議題：

- ヒアリング・報告
システム整備に関する取組み（案）について
次回（第４回）以後について　　ほか
- ４．議事内容：

誤発注及び売買単位に係る海外調査結果について日本証券業協会より報告。
誤発注防止、証券市場全体のＢＣＰ作成に向けた検討状況について日本証券業協会より報告。
取引単位、誤発注処理に係る論点について神田委員より説明。
証券監督者国際機構（ＩＯＳＣＯ）における過誤取引に係る議論について事務局より説明。
次世代システム構築に向けたアクション・プランについて東証より説明。
上場制度に関するディスカッションペーパーについて東証より報告。

主な意見は以下のとおり

東証の次世代システム構築に向けてのマイルストーンでは、今年9月にその概要設計を公表したいとしているが、これを実現するために4月中にはコアファクターを確定、公表する必要がある。

東証では、今後三年間のシステム投資として620億円の捻出を予定しているが、全額自己資金でと考えている。620億円の内訳としては、次世代システムに300億円、現行システムの増強に150億円、その他のシステムに残り額を投資する予定であるが、次世代システムについてはさらに100億円の投資が必要になるではないかと考えている。

取引所システムについて、誰がどれだけのコストを負担するかについて議論すべき。
料金体系のあり方については、現在、注文件数を加味した料金体系に移行中であるが、注文件数ベースのウェイトを更に高めた料金体系の見直しについて海外の状況を踏まえつつ、今後、検討する必要がある。

東証の次世代システムの構築に向け、東証と証券会社が議論する場を早急に設置する必要がある。

懇談会において検討する範囲と証券取引所等実務者間に検討を任せる範囲を明確にすべき。懇談会においては、大きな方向性、枠組みを示し、詳細については実務者において協議した上で懇談会にフィードバックしてもらうこととしてはどうか。

出来る限り早期から開かれた形での議論を行なうことにより、証券取引所の次世代システム開発と、証券会社での対応を円滑にすることが可能になるという点は留意すべきである。

次世代システムの検討にあたっては、東証だけではなく他証券取引所も含めて調整してもらいたい。例えば、注意気配の出し方などのルールや売買手法については、東証と大証で若干異なっており、利用者利便の観点から調整すべきである。

売買単位については関係者が多く難しい問題であるが、強いリーダーシップをとり、統一を目指して検討することが重要。

当懇談会において、システム問題をメインテーマとして取り上げるのは今回で最後。今後は、実務者レベルの協議の進展状況、内容等を懇談会でフォローアップしていくとともに、上場制度を中心とした取引所ルールや取引所のあり方等について議論すべき。

金融庁　TEL　03-3506-6000（代表）
総務企画局市場課市場業務室（内3605、3612）
本議事要旨は暫定版であるため、今後修正があり得ます。