みずほFG：問題解決への対応とコミュニケーション

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# 問題解決への対応とコミュニケーション

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〈みずほ〉は、さまざまなステークホルダーの方々からの人権に関する相談や苦情を本支店やコールセンター、ウェブサイト等と通して受付けております。また、社員に対しても相談できる窓口を設置し、継続して体制作りに取り組みます。〈みずほ〉は、ステークホルダーとのエンゲージメント（目的を持った対話）を重視し、様々な意見を踏まえて責任ある対応に努めるとともに、定期的に進捗状況を開示します。

## 苦情処理メカニズム

### お客さま

〈みずほ〉は、お客さまからの相談・苦情等を本支店にて受け付けています。日本国内では、みずほ銀行、みずほ信託銀行およびみずほ証券はウェブサイトに専用窓口を設け対応しています。また、米州みずほでもウェブサイトにて対応しています。相談窓口に寄せられた相談・苦情等への対応にあたっては、お客さまの匿名性・秘匿性を確保しています。

さらに、みずほは人権レポート2022で苦情処理メカニズムについて公表しています。

人権レポート2023「ご意見・苦情の受付と対応」（PDF/3,588KB）

#### お客さまの相談・苦情等の対応窓口

### 社員

社員向けに、コンプライアンス・ホットラインやみずほ人権ヘルプライン、社員相談室等を設置しており、匿名性や秘密保持を保証し、公平で通報者の権利と両立可能な相談・苦情対応体制を整えています。

#### みずほ人権ヘルプライン

概要
みずほ人権ヘルプラインは、関係法令*1や指針に基づき設置された、ハラスメントや障がいのある社員の合理的配慮に関する社内相談窓口です。

*1男女雇用機会均等法（セクハラ、マタハラ関連）、労働施策総合推進法（パワハラ関連）、育児介護休業法（マタハラ、パタハラ、ケアハラ関連）、障害者雇用促進法（障がい者関連）

対象者
みずほフィナンシャルグループ・みずほ銀行・みずほ信託銀行・みずほ証券の全社員（グループ会社等に出向している社員も含む）

受付方法
電話・メール・文書（郵便・社内メール便など）

### ステークホルダー

〈みずほ〉は、バリューチェーン全体のステークホルダーから人権侵害に関する通報を受け付けるため、2023年7月より、一般社団法人ビジネスと人権対話救済機構（JaCER）が運営・提供する「対話救済プラットフォーム」に参加しています。JaCERは、「国連ビジネスと人権に関する指導原則」に準拠して非司法的な苦情処理プラットフォームを提供し、〈みずほ〉に関連する人権侵害事案について通報を受け付け、これを〈みずほ〉に通知し、苦情処理の支援・推進を行います。〈みずほ〉は、上記のお客さま・社員用の窓口のほか、外部の専門的な立場であるJaCERのプラットフォームを通じてあらゆるステークホルダーのみなさまから、人権に関する苦情を受けつけています。また、本プラットフォームの活用を通じて、公平な対話救済プロセスを構築するとともに、通報者の匿名性や通報内容の秘匿性を確保して適切に苦情・通報に対応します。

## サプライヤー

〈みずほ〉は、委託先のみなさまに対して、人権方針についてご理解いただくようお願いするとともに、私たちと同様の人権の尊重をしていただくことを期待しています。

〈みずほ〉における人権尊重に対する考え方とご理解ご協力の依頼（PDF/345KB）

## ステークホルダーコミュニケーション

### 人権レポートの発行

透明性の向上にむけ、「国連指導原則報告フレームワーク」に基づき、人権尊重に関する取り組み詳細をまとめた人権レポートを2022年から毎年発行しています（「人権レポート2023」（PDF/3,588KB））。

### 豪州現代奴隷法への対応

みずほ銀行は、豪州で施行された現代奴隷法（the Commonwealth Modern Slavery Act 2018）に基づき、Modern Slavery Statement（PDF/984KB）を開示し、事業活動とサプライチェーンにおける、現代奴隷リスクに関連する人権への取り組み状況を報告しています。

### 英国現代奴隷法への対応

みずほ銀行ロンドン支店は、英国で施行された英国現代奴隷法（Modern Slavery Act 2015）に基づき、奴隷労働と人身売買防止に関する声明を開示し、事業活動とサプライチェーンにおける奴隷労働と人身売買のリスクに対する取り組み状況を報告しています。

人権や環境に関する課題について、株主・投資家、マスメディアやNGO等、ステークホルダーの方々と双方向のコミュニケーションに努め、ご意見や提言等を課題認識や適切な情報開示や取り組み強化の検討に活用しています。また、エクエーター原則協会の活動を通じて、国際NGOとの意見交換を実施するとともに、エクエーター原則の啓発活動にも継続的に取組んでいます。

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