女性差別撤廃委員会が日本に勧告 (2003年7月8日)  | ヒューライツ大阪

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女性差別撤廃委員会が日本に勧告 (2003年7月8日)

## 女性差別撤廃委員会が日本に勧告 (2003年7月8日)

2003年7月8日、女性差別撤廃条約の実施に関する日本政府の第4および第5報告が国連ニューヨーク本部で、国連女性差別撤廃委員会において審 議された。内閣府男女共同参画局長を代表とする日本政府代表団に対し、委員からは前回報告以降、新しく立法措置がとられていることなどについて歓迎する発 言があった一方、前回以降、実質的な平等が進んでいないことに対する懸念も表明された。審議の結果、同委員会が採択した「最終コメント」の主な概要は次の 通り。肯定的側面として、男女共同参画社会基本法制定および同基本計画の策定がおこなわれたこと、内閣府に男女共同参画局や民間も含めた男女共同参画会議 が設置されるなど、企画・実施、の体制が強化されたことや雇用機会均等法の改正、DV防止法、ストーカー行為規制法などの法制定・改正が行われたことがあ げられている。
一方、懸念事項とそれに対する勧告として、依然として固定的な性別役割分担意識が男女の平等達成に対する障害として存在していることが指摘され、教育に おいて固定観念の変革に向けた取り組みを行うことや、意識啓発キヤンペーンを行うことなどが勧告され右また、国内法に間接差別を含む差別の定義を規定し、 議員、法曹関係者に対して啓発キャンペーンを行うことも勧告されている。また、委貝会はDV防止法の強化を含む、女性に対する暴力への取り組みの一層の強 化、外国人のDV被害者への配慮、従軍慰安婦問題の解決への努力、人身売買に対する取り組みの強化なども求めている。
また、政府代表も認めたように、今回の報告の際にマイノリティの女性に関するデータが報告から欠如しており、委員会からマイノリティ女性に対する複合差 別への懸念が表明され、次回報告にマイノリティ女性の状況に関する情報を含めるよう要請力桁われた。
その他には、公的地位に女性が占める割合の低さ、パートや派遣労働の待遇も含めた雇用における差別、結婚最低年齢や離婚後の再婚禁止期間などの民法の差 別的規定が依然として改正されていないことなどに対して懸念が表明されている。

＜K.O.＞

(「最 終コメント」の政府訳は、内閣府男女共同参画局の国際的動向のページに。http://www.gender.go.jp/main_contents/framedata/link/sankaku-kaigi.html)

（2003年07月08日 掲載）