与謝野大臣記者会見要旨：金融庁

（平成18年８月４日（金）　10時20分～10時27分　於　金融庁会見室）

## １．発言要旨

閣議は案件どおりでございます。特段、御報告することはございません。

## ２．質疑応答

問）

来年から、現金振込で本人確認の必要な額が10万円を超える額に引き下げられましたけれども、そうなると、窓口の混雑や手数料負担、利用者の利便性が心配になりますけれども、そうしたことに関して金融機関はどう対応するべきか、御所見をお願いします。

答）

日本のＡＴＭ制度が世界のＡＴＭ制度とどこが違うかというと、主要国のＡＴＭでは、引き下ろしだけはきちんとできるのですが、送金ができるのは、多分、日本が先進国の中では唯一であると思っております。そういう中で、国際的な要請として、マネーロンダリングを防止するという観点から、送金については、一定の金額以上はＡＴＭではなく窓口でやっていただくということですが、確かに事務的な負担は多少増えると思いますが、それが銀行の業務全体に著しい影響を与えるというふうには考えておりません。

従いまして、過般報道された内容については、正確な内容であるというふうに私は認識しております。

以上です。

問）

王子製紙の北越製紙に対するＴＯＢをめぐって、業界２位の日本製紙が割って入ってくるような形になり、これが日本の敵対的なＭ＆Ａに与える影響が大きいというふうに報じられておりますけれども、この一連の動きを大臣はどのように御覧になったかをお聞かせください。

答）

今までは、主役は王子、北越、それから北越と提携している三菱商事だけだったのですが、製紙会社がもう１社入ってまいりまして、その行方には注目しておりますけれども、全体としてそれぞれの会社の行動がＴＯＢのルールその他の関連法規に則って、いわば正々堂々たることになることを期待しておりますし、また、ＴＯＢ自体がこういう形でなされるということは、別に驚くには値をしない。こういう経験を通じて、日本のあらゆる業種、業界での再編ということも考えられるわけでして、いわば法令の範囲内でやっていただくフェアな戦いであることを、私は期待しております。

問）

靖国の関係で、１点お願いします。今日の報道で、安倍長官が４月に靖国に参拝しているという報道がありましたけれども、１つはその参拝についての受けとめ方と、それからもう一つは、次の政権でのアジア外交を考えたときに、今回の総裁選で靖国問題を争点とすべきかどうかという、その２点についてお願いします。

答）

私は、それぞれの閣僚が御自分の信念に従って行動されることについて、コメントすべきでないと思っています。靖国に関する、あるいは戦没者に対する私の考え方は、「中央公論」の８月号並びに毎日新聞のインタビューで詳しく述べておりますので、それを直接引用していただいて結構でございます。

問）

みずほ銀行が、広告の不当表示で公正取引委員会から警告を受けるという報道がされていますけれども、この点につきまして大臣の現在の御認識と御所見をお願いします。

そういう報道がなされていることは承知しておりますが、公正取引委員会からまだ金融庁の方に正式な通知は来ておりません。

しかしながら、一般論として言えば、やはり銀行等のチラシは親切な記述であるべきであると思いまして、特に私が最近感じますのは、不動産の広告、その他金融商品取引の広告では、大事なところは非常に活字の号数が落ちて書いてあって、なかなか利用者の注意が行き届かないということもありますので、そういうチラシの製作に当たっては、内容もきちんと誤解が発生しないようにすべきでありますし、また印刷、レイアウトにおいても、やはり大事なことは、きちんと利用者等の目にとまるように工夫されることだと私は考えております。