高木金融庁長官記者会見の概要：金融庁

（平成15年２月３日（月）17時03分～17時13分）

長官の方から何かございますか。

毎回出るのですが、生命保険の予定利率の問題ですが、先日の自民党保険小委員会で、金融庁の方から論点メモを出されましたが、これの位置付け、つまりこれまでの「勉強中」という立場から一歩踏み出たものであるのかどうかというようなお考え。それから、その中で自民党側から次の委員会では金融庁の原案を出してくれというような要請があったと思うのですが、それについては金融庁はどういうふうに対応されるのか、以上についてお願いします。

答）

金融庁として今、幅広く勉強を続けているという状態はその通りであります。同時に、与党の方でもいろいろ、いわゆる勉強として幅広い議論がなされている状況にあるわけです。そういう状況の中で、これまでの論点と言いますか、議論の内容を整理して出してくれというお話があったので、今までの議論を取りまとめてお出ししたというのがこの前の論点整理メモだと思います。

今後またどういう資料を出すかということは、それはもう与党の中の議論ですから、与党とよくご相談しながら考えて行きたいというふうに思っています。

問）

先日のみずほに対する業務改善命令なのですが、改めて業務改善命令を出した理由、お考えを教えてください。そして、その背景に不良債権処理と、一般に大企業よりリスクが高い中小企業に対する貸し出しを増やすということの義務付けは両立しないのではないかというような意見もあるやに思うのですが、その意見に対してのお考えを教えてください。

答）

まず、みずほに対する業務改善命令ですが、これは先日の公表文にも書いてあったと思うのですが、上期の実績を受けて、銀行法第24条に基づく報告徴求をして、その内容を精査して来たわけですね。その結果、目標達成に向けた実効性のある施策が十分に講じられていたとは言い難いということで業務改善命令を打ったということであります。

それから、不良債権処理と中小貸し出しの話ですが、不良債権処理はご承知のように金融再生プログラムにも書いてありますけれども、自己査定の厳格化だとか、あるいはガバナンスの強化だとか、それから資本の充実だとか、そういった包括的な政策を通じて、16年度には正常化を図るということで取り組んでいるわけですね。中小企業の話は、これはこれとして適切なリスク管理をしながら、そういった中小企業等への円滑な金融に努めるということは、当然それはそれで重要な問題ですから、それは当然並行して行くということで、見方にもよるかも分かりませんけれども、特段、両者が矛盾するというふうには考えておりませんけれども。

問）

予定利率の問題で、先程も質問がありましたけれども、自民党から求められたものについて、次回の小委員会の幹部会などで何かしら金融庁の方から出すように求められたようですが、どうされるのですか。

答）

私もその場にいて詳細に承知しているというわけではないのですけれども、与党の中でいろいろ議論がなされる時に、そのために出す資料というのは、当然与党のお考えもよく聞きながら整理してお出しするというものだと思います。

問）

それは原案なのですか。

答）

いや、そういうことではなくて、先程も申し上げましたように、この前の論点整理も与党の中で幅広い議論がなされていて、その議論を整理してお出ししたということだと思うのです。ですから、そういうことで、与党の中の議論としてどういう資料が必要か、与党ともよくご相談して考えて行くものだというふうに思っています。

問）

次回も論点整理なのですか。

答）

いや、これからよくご相談してだと思います。

問）

みずほへの業務改善命令なのですが、年度の途中で発動されましたけれども、今までも業務改善命令を発動された所がありましたが、これは一応一年終えて、その結果を見て事後チェック的にやられていたかと思うのですが、これと今回はどこが違うのでしょうか。

答）

年度の目標ですから、年度の実績を見てというのが基本かも分かりませんけれども、少なくとも上期の実績が出て、それで乖離幅も大きくて、どうしてこうなったか報告徴求をかけて、それで中身をよくよく精査して、早く中小企業金融にしっかり取り組んでいただきたいということですから、そういうことで業務改善命令を出したということですね。

問）

業務改善命令ですけれども、ほとんどの所が中間期で中小企業貸出を減らしていたと思うのですが、みずほ以外の所に関しては今後改善が出来ると、あるいは実効的な施策が打たれるというご判断なのでしょうか。

答）

他の銀行についても報告を徴求して、その中身をいろいろ精査させたわけですね。その結果、営業店別にきちっとした目標を設定しているだとか、いろいろみずほとは違ってきちっとした取り組みをしていたわけです。ただ目標よりも、年度途中においてある程度下がっている状態にあるわけですから、今後の状況についてはきちっとフォローアップしていく必要があるというふうに思っていますが、この時点で業務改善命令を打つ必要はないと判断したということです。

問）

期末の実績を見て、また考えられるという可能性はあるということですか。

答）

それは当然ですね。勿論それはその時の話ですから、今からどうこうと申し上げるわけにはいきませんけれども。現時点で言えることは、今後良く状況を注視していくということですね。

問）

みずほについては額の大きさが問題だったのでしょうか、それとも施策の方が問題だったのでしょうか。

答）

取り組み姿勢の方です。公表文にも確か書いてあったと思いますけれども、営業店別の目標が設定されていない等々、取り組み姿勢に問題があったということで業務改善命令を打ったということです。

問）

現時点で、契約者から見て予定利率引下げと更生特例法による破綻処理とではどのように違うかということについて、長官はどうご説明されますか。

答）

今、幅広く勉強している状況ですから、それはいろいろな仕組みによっても違うと思いますから、あまり抽象的に言うのは適当ではないと思うのですね。また暫く勉強をしたいと思っていますし、何か結論が出るようであればそれなりにまたご説明をしたいと思っておりますけれども。

問）

みずほなのですが、年度内２回目の業務改善命令ということになるかと思うのですが、長官の方で何か経営陣に対して望まれることはございますでしょうか。システムのと加えて見れば、年度内に２回の業務改善命令というのは、大手行であまり例がないように思うのですが。

システムの問題はシステムの問題として、その後きちっと対応していただいていると思いますが、中小企業金融は中小企業金融の問題として、それはそれできちっと対応して欲しいと思いますね。