太陽光売電に係る課税について - 山元町ホームページ

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印刷用ページを表示する　掲載日：2016年11月10日更新

## 太陽光発電による売電収入がある方へ

太陽光発電による売電収入がある場合は、原則として申告が必要となります。

売電による所得は雑所得（売電が事業規模で行われている場合は事業所得）に該当します。

### 売電所得の計算方法

売電所得 ＝ 売電収入－必要経費

売電収入：太陽光で発電した電力を電力会社に売却して得た収入（1月から12月に支払われた金額の合計）

必要経費：売電収入を得るためにかかった経費（減価償却費、租税公課、利子割引料、修繕費など）

### 減価償却費の算出方法

減価償却費 ＝（設置費－補助金）×償却率×本年中の償却月数÷12×売電割合

太陽光設備は「機械設備」に分類され、耐用年数は17年で償却率は0.059になります。本年中の償却月数は、前年以前に設置をした場合は12か月です。本年5月に設置をした場合は8か月になります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　売電割合は年間売電量を年間総発電量で割った割合（全量売電の場合は100パーセント）です。

### その他

売電収入がない場合でも、太陽光設備設置に係る地代収入がある場合は、不動産所得となりますので申告が必要となります。

個人の住宅に設置した場合でも、発電出力10ｋＷ以上の設備は固定資産（償却資産）の申告が必要になります。

※詳しくは、太陽光発電設備に係る課税について(固定資産税)をご覧ください。