南魚沼市職員の分限に関する手続及び効果に関する条例

第4条　休職者は、職員としての身分を保有するが、職務に従事しない。

2　休職者は、条例に特別の定めがある場合のほか、休職の期間中、いかなる給与も支給されない。

(失職事由の特例)

第5条　任命権者は、職務遂行中又は通勤途上の過失による交通事故により禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を猶予された職員について、情状を考慮して特に必要があると認めるときは、その職を失わないものとすることができる。

2　前項の規定によりその職を失わないものとされた職員がその刑の執行猶予の言渡しを取り消されたときは、その職を失う。

2　この条例の施行の日の前日において合併前の六日町又は大和町に勤務していた職員で引き続きこの条例の適用を受けることとなった職員のうち、合併前の六日町職員の分限に関する手続及び効果に関する条例(平成11年六日町条例第18号)又は大和町職員の分限に関する手続及び効果に関する条例(昭和31年大和町条例第43号)の規定により休職を命じられた職員については、それぞれこの条例に規定する休職を命じられたものとみなし、その期間は通算する。

(塩沢町の編入等に伴う経過措置)

3　平成17年10月1日の前日までに塩沢町職員の分限及び懲戒に関する条例(昭和32年塩沢町条例第44号)又は魚沼地域広域水道企業団管理規程(平成3年魚沼地域広域水道企業団規程第1号)の規定により休職を命じられた職員は、それぞれこの条例の相当規定により休職を命じられた職員とみなし、その期間は通算する。

(平17条例42・追加)

(南魚沼地域広域連合の解散に伴う経過措置)

4　平成18年4月1日の前日までに、解散前の南魚沼地域広域連合職員の分限に関する手続及び効果に関する条例(平成13年南魚沼地域広域連合条例第12号)の規定により休職を命じられた職員は、この条例の相当規定により休職を命じられた職員とみなし、その期間は通算する。

第5条(失職事由の特例)

- 第1項(施行期日)
- 第2項(経過措置)
- 第3項(塩沢町の編入等に伴う経過措置)
- 第4項(南魚沼地域広域連合の解散に伴う経過措置)

◆ 平成16年11月1日 条例第31号
◇ 平成17年9月30日 条例第42号
◇ 平成18年3月24日 条例第25号
◇ 令和元年12月2日 条例第23号