経団連の活動に関するWeb報告会を開催 (2020年10月15日 No.3471) | 週刊 経団連タイムス

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2020年10月15日 No.3471
経団連の活動に関するWeb報告会を開催

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週刊 経団連タイムス　2020年10月15日 No.3471
経団連の活動に関するWeb報告会を開催

経団連は9月25日、会員を対象に「経団連の活動に関するWeb報告会」を開催した。久保田政一事務総長が、足元の景気認識や業績見通しに加え、経団連が特に注力している重要課題に関する取り組みを報告し、全国の会員約400名が視聴した。報告の概要は次のとおり。

#### ■ 足元の景気認識・業績見通し

日本経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う内外需の大幅な減少を背景に、実質GDP成長率が3四半期連続でマイナスとなったものの、足元では、緊急事態宣言が解除された5月を底に持ち直しの動きがみられる。他方、今年度の企業収益は、製造業・非製造業を問わず、幅広い業種で大幅に落ち込むことが見込まれるとともに、2021年度以降は、業種間での業績格差が広がる可能性がある。

#### ■ 20年の経団連の重要課題

##### （1）新型コロナの感染拡大への対応と政府への期待

コロナ禍を受けて、会員に医療物資の供給確保への協力、テレワーク・時差出勤の拡大等について呼びかけるとともに、感染予防対策ガイドラインの策定等を行った。政府に対しては、国境を越えた人の往来の再開、教育・医療・行政手続き等のデジタル化を強く働きかけている。

##### （2）レジリエントかつ持続可能な経済社会の構築

新型コロナという未曾有の危機に直面したことで、世界各国でデジタル技術を社会に取り組んでいこうという機運が高まっている。今後、DX（デジタルトランスフォーメーション）の国際競争が一層激化するなかで、日本らしいDXを遂げ、Society 5.0を実現するための取り組みを進めている。

また、コロナ禍にあっても、脱炭素社会の早期実現は重要政策課題である。気候変動政策とエネルギー政策を一体的にとらえ、CO2排出量の大幅削減に資するイノベーションの創出と電力システムの再構築に取り組んでいる。イノベーションの創出に向けては、今年6月に「チャレンジ・ゼロ」を開始し、企業の挑戦を後押ししている。

さらに、働き手のエンゲージメント向上に着目した「働き方改革フェーズⅡ」の深化を促すとともに、テレワークなど「場所や時間にとらわれない働き方」の推進に向けた検討を行っている。また、Society 5.0実現のカギを握る人材育成についても産学協働で取り組んでいる。

地域経済の活性化については、コロナ禍を受けて東京圏の過密リスクに対する社会の意識があらためて高まるなか、地方の活性化に欠かせない東京圏からの人の流れに着目した提言を11月に取りまとめる予定である。

##### （3）自由で開かれた国際経済秩序の回復

新型コロナの世界的な拡大により各国と行き来できないなかでも、自由で開かれた国際経済秩序の回復に向け、「経済安全保障の確保」「包摂的かつ強靱な貿易投資枠組みの実現」「途上国等における社会課題の解決」の3本柱を軸に、精力的に活動を行っている。

先般の新内閣発足を受け、経団連は「新内閣に望む」（10月1日号既報）を公表し、「新型コロナウイルス感染症対策」「経済回復と成長戦略」「新国際秩序の形成」への対応を要望しました。また、新政権のもとでの基本政策への反映を念頭に置いて、11月には経団連発の新成長戦略を公表する予定です。

こうした活動について、引き続き、会員の皆さまのご理解とご協力をお願い申しあげます。