「タリバーン関係者等と関連…：金融庁

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本件についての問い合わせ先

金融庁　Tel：03-3506-6000（代表）
総務企画局総務課　特定金融情報室　総務渉外係（内線3276）

（別添）

金総第42号
平成14年１月16日

関係金融機関
資金洗浄対策担当責任者　殿

金融庁総務企画局
特定金融情報管理官
大久保　良夫

## タリバーン関係者等と関連すると疑われる取引の届出について（追加要請その５）

当庁は、平成13年９月27日付金総第1638号、同年10月12日付金総第1747号、同月29日付金総第1875号、同年11月13日付金総第1952号及び同年12月25日金総第2195号の要請文書をもって、タリバーン関係者等に関連する取引について、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（平成11年法律第136号、以下「組織的犯罪処罰法」という。）第54条第１項に基づく届出を行うよう要請をしたところである。

今般、外務大臣が平成14年１月外務省告示第11号によりタリバーン関係者等のリストの追加、修正を行ったことを受け、当庁は届出を行うべきタリバーン関係者等のリストを追加し、改めて別表に掲げる者に関連する取引について組織的犯罪処罰法に基づく届出を行うよう要請する（注）。

本要請が組織的犯罪処罰法に基づく届出義務の履行を促すものであることを理解の上、速やかにリストに掲げる者との取引の有無を調査し、関連する取引がある場合には遅滞なく当庁に届出を行うことはもとより、調査結果について別紙様式により当庁総務企画局総務課特定金融情報室に連絡されたい。

（注）別表282番から285番を追加、153番を削除