opinion

（12月１日 管理部会資料 抜粋）
１．審議の流れについて
昨年９月11日に、河川審議会に対して、「経済・社会の変化に対応した河川管理体系のあり方について」を諮問し、河川管理等における役割分担のあり方について審議

○役割分担の基本方針（8月5日中間答申より抜粋）
（1） 　国は、国土保全上又は国民経済上特に重要なものに限って管理するという原則のもとで、経済・社会の変化に的確に対応した河川管理を行うため、定期的に一級水系や直轄管理区間の見直しを行うこととする。
（2） 　個性豊かな自立型地域社会の形成を進めるため、国と地方の管理区分の見直しにとどまらず、流域における多様な主体の河川管理への幅広い参画が不可欠である。このため、一級河川の直轄管理区間、同知事管理区間及び二級河川を通じて、河川空間利用における市町村の参画や市町村河川工事の拡充など、地方公共団体、市民、NPO等の参画の推進を図ることとする。

（1）については、地方分権推進計画で関係審議会等で早急に検討することとされた一級水系指定等の基準等について、8月5日に答申をいただいた。
（2）の市町村、市民団体等の参画について、今後御審議いただきたい。
1． 河川管理への市町村参画の拡充方策について早期に答申をいただき、河川法の必要な改正等の手続きを経て、制度の見直しを図っていきたい。
2． 河川における市民団体等との連携方策のあり方について公開型、意見募集型で市民団体等とのやりとりをしながら審議していただき、６月頃を目途に答申をお願いしたい。

２．進め方について
地域が一体となった効果的な災害対応や、各地域の状況を踏まえたきめ細かな河川環境の保全等を進めるためには、市民団体等との連携が重要である。また、河川に限らず、地域づくりにおける市民団体等との連携は、社会的注目度、関心度も非常に高い。このため、
・ 河川における市民団体等との連携の必要性
・ 河川に関わる各分野における行政及び市民団体等の責任と役割
・ 市民団体等との連携の基本方針
・ 市民団体等との連携のための支援、体制づくり等の具体方策
等について審議していただく必要があるが、当該内容については、
・ 市民団体等の方々の意見を広くいただきながら
・ 市民団体等に関する知見を有する方々とともに
審議していただく必要があると思われることから、通常の河川審議会の審議とは異なり、以下のような進め方が必要であると思われる。
（１）公開型、意見募集型
市民団体等との連携についての議論であり、その主体である市民団体等の方々から広く意見を求めながら議論すべき。
・ 市民団体等に対する意見・要望等のアンケート調査及びホームページ等での常時の意見聴取
・ 管理部会の審議資料、議事要旨のホームページ等での逐次公開
・ 答申素案の公表及び意見聴取
（2）市民団体等の活動に詳しい専門委員の参加
防災、環境、まちづくり等の分野における市民団体等の活動に造詣の深い方々数名に参加していただく。
＜専門委員の分野（案）＞
・ 日本のNPO活動全般
・ 河川に関する市民団体等の活動の実践
・ 災害時のボランティア活動
・ 自然保護に関する市民団体等の活動
・ まちづくりに関する市民団体等の活動
（3）審議会の委員の方々による現地視察
市民団体等の活動の実態をより知っていただくために、審議会の委員の方々に、全国の河川での市民団体等の活動状況について、数例を視察していただく。４頁に候補の例を示しているが、委員の方々の意向、スケジュール等を勘案し、適宜視察していただく。
（4）その他
・ NGOによる市民団体等の活動状況等の調査（建設省による調査に並行して）

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