ふくしま男女共同参画プラン（改訂前）　基本目標２-１-（１）公的分野における女性の参画の促進 - 福島県ホームページ

基本目標 意思決定過程における男女共同参画の拡大

## １　意思決定過程における女性の参画の促進

### （１）公的分野における女性の参画の促進

#### 目標

行政の施策や方針を決定する場で、男女の意見がバランス良く反映されるよう、公的分野における意思決定過程への女性の参画の促進を目指します。

#### 現状と課題

男女共同参画社会を実現するためには、あらゆる分野の意思決定の場に男女が対等に参画することが大切です。 　特に自治体の議会や行政など公的分野で決定される政策・方針は、そこで生活する男女双方に影響を与えるため、決定にあたり双方の意見が反映されることが必要です。 　県内の状況を見ると、地方議会議員に占める女性の割合は、県議会、市町村議会合わせて２．７％と、全国の平均６．４％に比べ低い水準となっています。(平成１１年４月、統一地方選挙後） 　また、県の審議会等における女性委員の割合は、平成６年の１１．５％から平成１２年には２１．３％と９．８ポイント伸びましたが、国際目標である３０％や、男女間の偏りをなくす男女共同参画の視点からは更なる努力が求められます。 　行政の審議会等においては、選任方法の見直しや柔軟な人材活用を進めるとともに、有識者や専門技術者等の情報を収集・共有し、女性の参画を拡大する必要があります。 　また、女性公務員の職域拡大や能力活用、管理職への積極的登用に向け、男女共同参画社会基本法に定めるポジティブ・アクションの視点に立った具体的な取組みを進める必要があります。

※ポジティブ・アクションpositive action（積極的改善措置） 　過去における社会的・構造的な差別によって、現在不利益を被っている集団（女性や少数弱者など）に対して一定の範囲で特別な機会を提供することにより、実質的な機会均等を実現することを目的とした暫定措置。

#### 審議会等における女性委員の比率

※　調査時点：国は各年3/31 県は各年4/1　ただしS63は12/1、H10は5/1 市町村は各年4/1

#### 施策の方向

政策等の立案や意思決定の場への女性の参画を拡大するため、地方自治体の各種審議会等への女性委員の登用を促進するとともに、女性公務員の幅広い職務経験の付与や管理職への登用などを進めます。

#### 具体的施策

施　策　の　内　容 担当部局
1 審議会等の委員登用について、公募制を採用するなど、選任方法の多様化や柔軟な人材活用により女性の登用を進めます。 全庁
2 審議会等における女性の登用を進めるために、女性人材情報を整備し、提供に務めます。 生活環境部
3 女性職員の職域拡大・能力発揮・管理職への積極的登用への取組みを推進します。 総務部 教育庁 警察本部
4 各職場において、女性職員が能力を発揮しキャリアアップできるよう、幅広い職務経験の付与や研修参加の機会の確保などを通 じ計画的育成に努めます。 全庁
5 女性職員及び教員のポジティブ・アクションについて、男女共同参画社会基本法の趣旨を尊重した導入を検討します。 総務部 教育庁 警察本部
6 管理職に対し、女性職員の能力発揮に向けた啓発を推進します。 総務部 教育庁 警察本部
7 教員の管理職における女性の登用を促進します。 教育庁
8 女性の政治参加の重要性についての啓発を実施します。 生活環境部

#### 市町村に期待すること

市町村の審議会等における女性登用の拡大が望まれます。
市町村の女性職員に対し、職域拡大・能力活用・管理職への積極的登用への対応が望まれます。

#### 目標値等

項　　目 H12 現状値 H22 目標(期待)値
県の審議会等における女性委員の割合 21.3％ 33.3％
市町村の審議会等における女性委員の割合

13.2％

（30％）
県の女性管理職の割合 1.3％ 2.6％
市町村の女性管理職の割合 6.2％ （10％）
県議会における女性議員の割合 3.3％
市町村議会における女性議員の割合 2.7％