高木金融庁長官記者会見の概要：金融庁

（平成15年３月10日（月）17時03分～17時14分）

長官の方から何かございますか。

今日、また株価がバブル後の最安値を更新して、一時、日経平均が8,000円を割ったのですが、まず、銀行や保険会社に与える影響と、株価対策として考え得るものがあればお聞かせ願いたいのですが。

答）

まず最初の方のご質問ですけれども、前から申し上げていますように、株価の動向、またそれが金融機関に与える影響についてはずっと注視しているわけであります。そういう状況の中で、現時点で銀行なり生命保険に何か健全性に問題が生じるということはないと認識しております。いずれにしても、まだ決算の作業も入っていないわけですから、明確なことは言えませんけれども、今注視する状況の中で現状、直ちに問題が生じることはないというふうに思っております。

それからもう１点の株価対策ということなのですけれども、そもそも前から申し上げていますように、株価の状況についてはいろんな要因があって、そういう要因を背景に市場で決まって来るものなのですね。ですから、なかなかその要因を特定することは難しいのですが、最近の株価下落については市場では国際情勢の緊迫化ですか、そういったことが指摘されているというふうには聞いております。そういう状況の中でどうするかということですが、金融庁としてはやはりそれは基本的に証券市場の活性化と言いますか、そういう基本的な対応に全力で取り組むということが重要だと思っております。そういう観点から、今、国会でご審議いただいている証券税制の抜本的な見直しですね、それとか証券市場の構造改革を進めるという観点から、今後、証取法の改正案を出そうとしておりますし、また、市場の信頼を確保すると言いますか、透明性向上と言いますか、そういう観点から公認会計士法についても改正案を提出したいというふうに今考えているわけです。そういった重要な諸課題に全力で取り組んで行きたいというふうに思っております。

問）

今仰られた公認会計士法なのですけれども、先日の自民党の部会で了承が見送られたのですが、会計士の使命というところ等で若干異論がありまして、その辺り、また明日部会があるみたいなのですけれども、どのようにお考えになっているのかお願いします。

答）

それはですね、正に今仰られたように、６日の自民党の部会等でいろんなご指摘が出されております。今、そういったご指摘を踏まえながら、現在、最終的な法案の詰めを行っているというところであります。いずれにしても14日までに与党ともよくご相談して、法案を固めていきたいというふうに思っております。

問）

これも今回の株価の対策で与党の一部から出て来ているのですけれども、減損会計の導入時期の延期ということで、竹中大臣が先日の会見で「しっかりと検討したい」というようなお話をなさっていたのですけれども、今後、金融庁としてはどういう方針で当たられるのかお願いします。

答）

固定資産の減損会計につきましては、現在、与党の中で今の経済情勢等を踏まえながら、いろんなご議論がなされているわけであります。そういった議論については、我々は、政府与党の関係でありますから十分注視して行きたいというふうに思っておりますが、政府として、金融庁としてどうかという話になりますと、これは現時点では昨年８月の企業会計審議会でそういった骨格の報告を受けて、金融庁としては既に方針を決定済みだというふうに考えております。

問）

株式保有制限の方はいかがでしょうか。

答）

株式保有制限もですね、自民党の金融再生特別委員会ですか、太田先生、委員長のところでいろいろご議論がなされております。これについても十分そのご議論の展開を注視して行きたいというふうに思っております。いずれにしてもご議論のポイントは、今の法案を通したときと新しいＢＩＳ規制の導入時期が２年違ってきているとか、そういったその後の状況変化を踏まえて議論がなされているようですから、そういった議論を十分注視して行きたいというふうに思っております。

問）

証券市場の活性化なのですけれども、証取法については昨年の改革促進のプログラムに沿った内容の証券市場の改正になると思うのですけれども、それに加えて今後どういう策であれ、検討していくことについてはどうですか。

答）

証券市場の活性化、あるいは間接金融から直接金融へという課題はですね、ものすごく大変重要な課題だと思うのですね。昨年の証券市場の構造改革プログラムですか、あの時も幅広く抜本的に議論したつもりではありますけれども、更に何と言いますか、見直すべき点があればそれはそれで真剣に取り組んで行きたいと思います。

問）

今のに絡む話ですが、大臣は日曜日のテレビでは「市場の歪みがある分に関しては改革、直していくのが必要だ」ということを仰ったわけですが、今の活性化の視点からの話ですが、歪みが今回みたいなショックを更に増幅することになっていて、こういう株価になっていて、そういうものを直すということも近くやられるのでしょうか。

答）

現状具体的にどこかに歪みがあるという認識はないのですが、それは私の今申し上げたのは大臣のお話のようなそういう点も含めていろいろ勉強はしたいと思います。もし直すべき点があれば、それは当然前向きに取り組んで行きたいと思いますが、具体的に今その市場のどこかに歪みがあるという、具体的な問題について認識しているわけではないです。

問）

そうすると今の株価というのは、日本のファンダメンタルズを的確に反映しているということですか。

答）

それは先程も申し上げたようにですね、いろんな要因があって決まってくるのであって、我々がコメントできる立場にはないと思います。ただ、市場でどういうことが言われているかって言いますと、先程も申し上げたように国際関係、国際情勢の緊迫化が大きな要因としてですね、市場関係者の間では言われているようです。ただ、現実には市場で決まるものですから、どれが大きな要因だということを、我々がコメントするのは難しいと思っていますけれど。

問）

先程の減損会計の件で、方針は決定済みだというご発言がありましたけれども、これは要するに2006年３月期の本格移行はスケジュールは動かさないということでしょうか。

答）

現時点で政府としてどうかと、自民党の方でいろいろな議論がなされていますね、それについては十分注視していきたいというふうに思っていますが、政府与党の関係でもありますし、耳を傾けていきたいというふうに思っておりますが、今政府としてどう考えているかと言われれば、それは政府としての考え方は既に決定済みであるということを申し上げたわけです。

問）

株価を受けてですね、官房長官の発言などではいわゆる対策を講じると言うような声も出ているのですが、金融庁の所管の分野で、この３月期末に向けて何か新たなメニューを出すということは考えていらっしゃるのでしょうか。

いつもそうなのですが、見直すべき点があればそれは広く勉強なり検討なりして対応したいと思いますが、現時点で具体的にですね、何か具体的な対応策があるということではありません。そういう意味で先程も申し上げたような事柄ですね、税制だとか、証券市場の構造改革だとか、あるいは監査の適正化と言いますか、そういった問題について今まで幅広く勉強して取り組んでいますから、まずはこれに全力で取り組みたいというふうに思っています。