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窓口支援事例

有限会社ファインアートかわばた

特許意匠事業・経営

# 膜天井用支持具及び膜天井の施工方法

## 企業情報

所在地
岡山県津山市
ホームページ URL
http://maklife.co.jp/
設立年
１９８１年
業 種
建設業
従業員数
１３人
資本金
５００万円

### 企業概要

当社は、昭和５３年にテントの製造・加工・販売等を行う会社として創業しました。当時は小規模店舗のテント製作から、トラックのシート等の縫製をメインで行っていました。現在では、特にテント素材を使ったドーム型の屋根や、工場と工場の間を塞ぐような大規模な製作工事が中心になっています。
東日本大震災において、地震で建物の天井が崩壊し、本来は人や物を守り、安心を確保するはずの建物が大惨事を引き起こしているのを見て大きなショックを受けたときに、「天井を膜材にすればよい」との発想が生まれ、自社技術を活かせば天井を膜材にすることは可能と思い、膜天井の開発を始めました。

### 自社の強み

お客様の大切な空間をつくる事業をしているので、お客様が頭の中に描いているイメージや思いを汲み取り、それを形にできることを最大の強みとしています。創業から積み重ねてきた技術や知識を活かし、自社でヒアリングから施工・メンテナンスまで全てを一貫して行っているので、お客様の要望に沿った商品を提供する自信があります。

### 一押し商品

膜天井の施工技術を開発し、事業展開しています。
膜天井の膜材・張設技術や道具を検討していた平成27年につやま産業支援センターの担当者と出会い、地元企業の情報を得て、地元企業と共同で膜天井用張設金具の試作を行い、製品化が実現しました。
平成28年に津山市立勝北中学校の多目的ホール、津山工業高等専門学校の実習室に膜天井を施工し、津山市等行政の注目するところとなりました。
平成29年につやま産業支援センターの主導で、企業と中堅ゼネコン・地元企業・同センターとで「一般社団法人ファイバーシート天井システム協会」が設立され、膜天井工法をシステム化し、その普及が図られています。

## 知財総合支援窓口活用の概要（記：窓口担当者）

### 窓口活用のきっかけ

つやま産業支援センターが「メイドイン津山」ブランドとして紹介している地場産業の商材の中に、同社の膜天井事業が含まれており、同センターの勧めにより、同社社長が開発した独自性の高い膜天井の張設に使用する金具を意匠等で保護できないかと、窓口に相談がありました。

### 最初の相談概要

同社社長及び同センター担当者同席のもと、意匠登録出願に関するご相談を受け、当窓口の専門家（弁理士）より、外観形状のみならず複数枚の膜体を連続的に張設するために工夫したブラケットの構造に特徴があるので、特許で保護することを助言しました。しかし同社は、事業推進に万全を期すため、特許・意匠の両方を出願することを決断され、当窓口でそれぞれの手続き等の支援を行いました（特開2017-141586）（意匠登録第1559460号）。

### その後の相談概要

当窓口の津山市サテライト窓口に来訪され、実用性の高い膜天井用張設金具の出願相談を受け、後日同社に弁理士を派遣し、特許出願から登録までを支援しました（特許第6083777号）。
また、保有する技術や特許権・意匠権を活用するため、一級建築士・中小企業診断士資格を持つ専門家による大手・中堅建設事業者との取引にあたっての戦略の助言や、大手建設会社ＯＢで空調関係に詳しい専門家による結露等の問題解決の助言を行いました。
更には、同社及び同センター等数社による「一般社団法人 ファイバーシート天井システム協会」の設立に際し、弁護士を派遣して定款を精査し、今後の事業活動について助言しました。

### 窓口を活用して変わったところ

膜天井の施工技術が特許及び意匠で保護でき、技術・事業・契約等に係る窓口支援が受けられることから、同社社長の不得意分野が縮小されて事業展開に自信ができたように伺えます。
更に、一般社団法人の設立により、膜天井工法のシステム化と普及が図られているため、事業拡大が大いに期待されます。

### 企業からのメッセージ

ものづくり企業は開発技術を如何に権利保護するか、特許か意匠か、ノウハウとして秘匿するか、等々迷われるケースがあると思いますが、知的財産に関しては迷わず窓口に相談されることをお勧めします。窓口はクイックアクション・クイックレスポンス・クイックサービスをモットーとされており、きっとご満足いただけるものと思います。

### 窓口担当者から一言

膜天井事業の全国展開が期待されますが、同社保有の特許権・意匠権で保護された事業であるので、同社社長の事業方針が尊重される状況であり、自信を持って事業に邁進されることを期待したいと思います。知的財産分野で課題が見付かった場合には、迷わず知財総合支援窓口に相談されることをお勧めします。
（上田　文明）

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