旅行業登録制度について（概要）｜申請・手続き｜東京都産業労働局


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# 旅行業登録制度について（概要）

旅行業の営業活動を行うときは、一定の登録条件を備え、行政庁に登録することが必要です。
登録を受けないで旅行業の営業活動を行うと、無登録営業として法律により処分されます。（旅行業法第29条）
パンフレットやインターネットのホームページ等には、その名称、住所及び登録番号（※図1参照）等を表示する義務があります。
また、営業所には、登録番号が記載された登録票を掲示してあります。
登録しているか否かについては、各登録行政庁にご確認ください。
登録行政庁は、業務の範囲により図2のとおり区分されます。
また、旅行業の営業活動を行うにあたっては、営業保証金制度があります。

【登録番号の見方】（図1）

登録種別 登録行政庁
及び問合せ先 主な業務範囲
第1種旅行業 観光庁長官
電話03（5253）8329

海外の募集型企画旅行及び第2種旅行業の業務

第2種旅行業 都道府県知事
東京都の連絡先
03（5320）4769
平日9時00分～12時00分
13時00分～17時00分

国内の募集型企画旅行及び第3種旅行業の業務

第3種旅行業

営業所の所在地とそれに隣接する市区町村内の募集型企画旅行
19年5月12日改正
海外・国内の受注型企画旅行
海外・国内の手配旅行
他社実施の募集型企画旅行契約の代理締結

旅行業者代理業

所属旅行業者が委託する範囲の旅行業務

通訳案内士登録申請（通訳案内士の方へ）
通訳ガイド制度に関する周知について（旅行業者の方へ）
旅行業登録制度について（概要）
旅行業の登録（旅行業者の方へ）
観光庁からの通達等について
旅行業法施行規則等の改正に伴う関係通達について
旅行業者に関する苦情等について

本ページ掲載内容についてのお問い合わせ先

東京都産業労働局観光部振興課旅行業担当
電話：03-5320-4769
電子メール：S0000701@section.metro.tokyo.jp