「公認会計士・監査法人に対…：金融庁

# 「公認会計士・監査法人に対する懲戒処分等の考え方」（案）の公表について

公認会計士監査の充実・強化を趣旨とする「公認会計士法の一部を改正する法律」（平成15年６月６日法律第67号）が本年４月１日から施行されています。

この改正を踏まえ、公認会計士・監査法人に対する懲戒処分等の基準をできるだけ具体化・明確化すべく基本的な考え方を「公認会計士・監査法人に対する懲戒処分等の考え方」（案）として整理することとしました（平成16年４月１日以降の行為に適用）。

本案についてご意見がありましたら、平成16年９月15日（水）17時00分（必着）までに氏名又は名称、住所、所属及び理由を付記の上、郵便、ファックス又はインターネットにより下記にお寄せ下さい。ただし、電話によるご意見はご遠慮願います。

なお、頂戴したご意見につきましては、氏名又は名称も含めて公表させていただく場合があるほか、個別には回答いたしませんので、予めご了承下さい。

【ご意見の送付先】

金融庁総務企画局企業開示参事官室
郵便：〒100－8967　 東京都千代田区霞が関３-１-１　中央合同庁舎第４号館
ＦＡＸ：03－3506－6266

【内容についての照会先】

金融庁　電話：03－3506－6000（代表）
金融庁総務企画局企業開示参事官室　野村、大沢（内線3654、3670）

認会計士・監査法人に対する懲戒処分等の考え方について（案）（PDF：20KB）
（別紙）I　虚偽証明・不当証明に対する懲戒処分等・II　信用失墜行為等の法令違反に対する懲戒処分等（PDF：211KB）