第６３回北海道経済懇談会を開催 (2015年10月15日 No.3242) | 週刊 経団連タイムス

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2015年10月15日 No.3242
第６３回北海道経済懇談会を開催

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週刊 経団連タイムス　2015年10月15日 No.3242
第６３回北海道経済懇談会を開催
－「地方創生の深化と北海道経済の再生～ローカル・アベノミクスの実現」テーマに

経団連と北海道経済連合会（道経連、大内全会長）は７日、札幌市内で「第６３回北海道経済懇談会」を開催した。

懇談会には、経団連から榊原定征会長はじめ審議員会議長、副会長らが、道経連から大内会長はじめ会員約２３０名が参加。「地方創生の深化と北海道経済の再生～ローカル・アベノミクスの実現」を基本テーマに、意見交換を行った。また、懇談会後のパーティーには辻泰弘北海道副知事が出席し、参加者と懇談した。

開会あいさつで道経連の大内会長は、アジアを中心とした外国人観光客の増加や雇用情勢の改善など、北海道経済は全体的に緩やかに回復しているものの、全国を上回る勢いで人口減少が進行しており、その歯止めをかけることが喫緊の最重要課題との認識を示した。そのうえで、道経連として、北海道の強みである食産業や観光業の振興、高速道路のミッシングリンクの解消、北海道新幹線の札幌延伸、ものづくり産業の強化、新産業の創出、女性の活躍推進などを促進すべく、プロジェクトチームを設置し、委員会活動を強化していることを紹介した。

続いてあいさつした経団連の榊原会長は、アベノミクスの第１ステージにおける一連の経済政策により、日本経済は着実な回復軌道をたどっており、企業業績や雇用の改善、賃金の引き上げも進んでいると指摘。日本経済のファンダメンタルズ自体は変わらず、緩やかながら着実な回復を続けるものの、今がまさにデフレからの脱却と経済再生を確実に実現するための正念場であるとの認識を示した。そのうえで、経団連として、地方創生に優先的に取り組むとともに、財政の健全化、エネルギーの安定供給と経済性の確保、人口問題、経済外交の推進、震災復興に積極的に取り組むとした。

#### ■ 地方創生と人口減少社会の克服

その後、２つのテーマを設定して行われた意見交換では、「地方創生と人口減少社会の克服」に関する道経連の問題提起に対し、経団連から、（１）地域産業を担う若年者の育成に向けた取り組みは、道経連と経団連とで軌を一にしている（工藤泰三副会長）（２）人口減少社会克服には、配偶者の出産直後の男性の休暇取得推進など、企業による積極的な取り組みも必要（岡本圀衞副会長）（３）新しい発想を取り込むには、固定観念にとらわれない多様な人材が必要であり、これにより企業を強くすることが女性活躍の真の目的（古賀信行副会長）（４）道経連の積極的な取り組みを通じ、北海道がフロンティア精神にあふれた若年者活躍の地となることを期待（石原邦夫副会長）（５）北海道の特色を活かしたイノベーションによる産業発展が若年者や女性の活躍推進につながることを期待（内山田竹志副会長）　――との意見があった。

#### ■ 生産性が高く活力あふれた社会の実現

また、「生産性が高く活力あふれた社会の実現」に関する問題提起に対しては、（１）ＩＣＴを活用したスマート農業のモデルの確立は、担い手不足解消や生産性向上など、さまざまな課題解消や競争力強化につながる（荻田伍副会長）（２）観光業におけるイノベーション推進に向け、道経連とともに北海道を担う観光人材の育成に取り組んでいきたい（永易克典副会長）（３）競争力のある北海道ブランドの農産物を活用して、海外需要をさらに取り込むことが肝要（飯島彰己副会長）――との意見があった。

最後に、岩沙弘道審議員会議長から、本日は有意義な意見交換ができたとの総括とともに、道経連による取り組みを参考に、引き続き経団連として地方創生に優先的に取り組んでいきたいとのコメントがあった。

西谷内農場（岩見沢市）ではＩＣＴ技術を活用した
無人トラクターによるデモンストレーションを視察

翌８日には、岩見沢市内の西谷内農場を訪問。ＩＣＴを利活用した次世代農業の実現に向けた取り組みについて、松野哲岩見沢市長と野口伸北海道大学大学院農学研究院教授から説明を受けるとともに、ＧＰＳ情報とロボット技術を活用した無人トラクターによるデモンストレーションを視察した。