第132号　原子力委員会メールマガジン
平成26年度予算要求基本方針：原子力政策の基本的方向を示唆

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@mieru（あっとみえる）　原子力委員会メールマガジン
2013年8月2日号
☆★☆　めざせ！　信頼のプロフェッショナル！！　☆★☆
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┏　目次　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┣　委員からひとこと　平成26年度予算要求基本方針：原子力政策の基本的
┃　　　　　　　　　　方向を示唆
┣　会議情報　　（7月23日）
┃　　　　　　　・平成２６年度原子力関係経費概算要求構想ヒアリング
┃　　　　　　　　（文部科学省）
┃　　　　　　　・平成２６年度原子力関係経費概算要求構想ヒアリング
┃　　　　　　　　（経済産業省）
┃　　　　　　　（7月30日）
┃　　　　　　　・Joint Japan-IAEA原子力エネルギーマネジメントスクール
┃　　　　　　　　の開催報告について
┣　事務局だより　ご挨拶
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━・・・━　委員からひとこと　━・・・━━・・・━━・・・━━・・・
平成26年度予算要求基本方針：原子力政策の基本的方向を示唆
鈴木　達治郎
7月30日から、原子力委員会の在り方見直しのための有識者会議が始まりま
した。原子力委員会の役割を根本的に見直す重要な会合です。早急にかつ充実
した議論をしていただき、原子力行政全体の改革につなげていただきたいと
思っています。
そういった状況ではありますが、原子力委員会としては法律で定められた職
務を粛々とこなしていく必要があります。私は、現在の原子力委員会は「小さ
なタグボート」のようなものだと思っています。当初は母船の方が小さかった
ですが、今や関連省庁や産業界が巨大な船となり、タグボートだけでは進路変
更は難しくなりました。でもタグボートとしての役割は変わっていません。そ
れは、将来の原子力政策の基本的方向性を示していく事だと考えています。そ
の中の重要な責任として、来年度の予算要求の基本方針を7月17日に決定しま
した。これは、「新原子力政策大綱」の作成を中止し原子力政策の議論もあま
り進んでいない状況の中で、この基本方針が現在、当面の原子力政策の基本的
方向を示す唯一の文書である、という位置付けです。この基本方針にはその意
図が明確に含まれています。
最初の「基本認識」ですが、3・11以降、原子力政策の最優先課題は「福島
事故への対応」にあります。文頭に「国及び東京電力は・・今なお多くの人々
が不安かつ不便な生活を送っておられることを片時も忘れることなく・・（オ
フサイトの取組）・・（オンサイトの取組）及び損害賠償の取組に全力を尽く
さなければならない」と明記させていただきました。一方、政府は「新たな規
制基準に適合すると認められた原子力発電所については、再稼働を進める」と
しました。したがって、基本認識として、「この事故の被害をなお経験中」と
いうなかで、原子力発電を活用していくための必要条件として、
「第一は、・・事業者が・・規制基準に適合させるのみならず・・リスクを十
分小さく維持するためになすべきことは何かを絶えず自らに問い、・・実施し、
そのことに関する国民との対話を通じて国民の信頼を得ていくこと」、さらに
「第二は、関係自治体が・・・原子力防災対策を整備・充実すること」の二つ
を明記いたしました。この2点が特に基本認識では重要な点だと考えています。
これ以外は、昨年原子力委員会が発表した5つの見解（福島第一原子力発電所の
廃止措置に向けて、研究開発、人材確保・育成、高レベル放射性廃棄物処分、
国民との信頼醸成）を反映させています。
では、「基本方針」の項目別に説明したいと思います。（１）（２）は福島
事故対応で、（１）はオフサイト、（２）はオンサイトについての取組です。
（１）で新しい点としては、被災者、特に子供の健康不安に対して安心を確保
する取組の中で、「お互いの信頼関係を醸成する双方向コミュニケーションを
重視した取組」を強調いたしました。（２）はオンサイトの取組で、キーワー
ドは「今まで以上の透明性」と「作業員の安全確保」です。「汚染水が周辺の
環境に深刻な影響を与えることのないよう」という点も重ねての記述です。
（３）は「原子力発電の活用に当たり必要な取組と今後の原子力政策の在り方
にかかわらず必要な取組」です。まず、前者については、前述の再稼働にかか
わる2つの条件について詳細に書いています。事業者の取り組むべき課題
（「事故の根本原因を深く認識して、安全文化を確立し・・」）と、最後に
「国民の信頼を得ることが必須である」ことを強調しています。またそういっ
た事業者の取組に国が支援することも適切である、としています。特に、防災
対策については「国と自治体、事業者は、こうした取組を国民と対話しつつ推
進し、国民の信頼を得ていくべき」としています。核燃料サイクル分野は、昨
年6月21日の原子力委員会決定に基づき、「将来の原子力政策の行方にかかわ
らず必要な取組」として、「その柔軟性を向上させつつ推進していくこと」を
強調しています。具体的には、「乾式貯蔵により使用済燃料の貯蔵容量を増大
する取組」、「直接処分を可能とするための取組」、「高レベル放射性廃棄物
の処分に向けた取組」の3つを重要分野として挙げています。
（４）は「国際社会における責任ある一員としての取組」です。ここは唯一見
解文が出ていない分野ですが、有識者からのヒアリング等のご意見を踏まえつ
つ、最近の重要課題について明記しています。特にプルトニウム管理について
は、「『利用目的のないプルトニウムを持たない』原則を厳守しつつ、透明性
を高め、今まで以上に説得力のある取組を推進していくべき」としています。
また、今後原子力発電を導入しようとする国への協力については、「今回の事
故の深い反省に基づいて」という前提の下、「高い原子力安全、核セキュリ
ティ、核不拡散の確保」に向けて、「多国間の取組や安全条約等への対応の取
組を積極的に推進・・原子力インフラの整備等が・・適切に行われるよう、二
国間関係を通じて支援していくことにも力を尽くすべき」としています。
（５）は「原子力研究開発の取組」です。ここは昨年の見解文を多く反映して
いますが、第一に福島対応を当面の最も重要な取組として明記しています。さ
らに、原子力安全、核セキュリティ、核不拡散のための取組、使用済燃料貯蔵
技術の長期信頼性の確証、廃炉や高レベル廃棄物の分離変換技術を含む処理技
術、さらには生物学の進歩に対応した放射線の生態に対する影響も重要な課題
としています。高速増殖炉の研究開発については「我が国内で完結するという
考え方にとらわれることなく、国際社会と共同して推進していくことを重視す
るべき」としています。最後に、「社会ニーズを反映した多様な評価を進め
る」ため、「人文社会科学分野における原子力に関する研究を推進するととも
に、社会的側面を含めた総合的評価も実施していくべき」としています。
（６）は「原子力人材の確保・育成の取組」です。ここも、昨年の見解文に基
づいていますが、今後の原子力発電、廃炉や廃棄物処理の取組の動向を踏まえ、
「人材の需給ギャップを冷静に見据えて推進することが重要」としています。
後半では、事故の経験を踏まえ、「強い倫理観に基づき不測の事態が発生した
場合にも重大な悪影響が生じないように責任をもって対処できる能力」、「社
会への多様な影響に関してタイムリーに情報発信できる能力」の重要性につい
ても言及しています。
以上、長くなりましたが、関係各省庁、事業者等の皆様にはこの基本方針を
十分吟味していただき、単に予算のみならず、実際の取組にも十分反映してい
ただくようお願いしたいと思います。また、国民の皆様におかれましても、今
回の説明で、原子力委員会が考える原子力政策の基本的方向性について少しで
もご理解が深まれば幸いです。
●次号は秋庭委員からのひとことです！
━・・・━━　会議情報　━━・・・━━・・・━━・・・━━・・・━━・
●原子力委員会の会議を傍聴にいらっしゃいませんか。会議は原則として霞ヶ
関にある合同庁舎4号館で開催しており、どなたでも傍聴できます。開催案内
や配布資料は、すべて原子力委員会ウェブサイトで御覧いただけます。
●7月23日(火)の会議の概要は以下のとおりでした。詳しくはウェブサイトに
掲載される議事録を御覧ください。
【議題1】平成２６年度原子力関係経費概算要求構想ヒアリング（文部科学
省）
＜主なやりとり等＞
文部科学省から、文部科学省の概算要求構想について、福島第一原子力発電
所事故処理対応の研究開発、原子力安全研究、防災対策、核不拡散のための技
術開発、原子力分野の人材育成、高速炉の国際安全基準等について重点をおい
て概算要求を行うことについての説明がありました。委員からは、社会ニーズ
を反映した多様な評価を進めることが重要であること等について意見がありま
した。
【議題2】平成２６年度原子力関係経費概算要求構想ヒアリング（経済産業
省）
＜主なやりとり等＞
経済産業省から、経済産業省の概算要求構想について、福島第一原子力発電
所の廃止措置に向けた中長期的取組、安全対策高度化に向けた技術開発、原子
力発電所が立地している関係自治体との信頼関係の構築、放射線の理解促進・
風評被害防止のための情報提供・サービス開発等について重点をおいて概算要
求を行うことについての説明がありました。委員からは、最新の科学的知見を
反映した安全評価のための議論を進めてほしいこと、国民の信頼醸成のため、
双方向コミュニケーション、リスクコミュニケーション等の取り組みの推進等
が重要であること等について意見がありました
●7月30日(火)の会議の概要は以下のとおりでした。詳しくはウェブサイトに
掲載される議事録を御覧ください。
【議題1】Joint Japan-IAEA 原子力エネルギーマネジメントスクールの開催報
告について
＜主なやりとり等＞
東京大学 教授 上坂 充 氏、独立行政法人 日本原子力研究開発機構 原子力
人材育成センター長 村上 博幸 氏より、平成25年5月27日から6月10日にかけ
て東京都及び茨城県東海村において開催されたJoint Japan-IAEA 原子力エネ
ルギーマネジメントスクールについてご説明いただきました。
本スクールでは、外国人研修生１７名、日本研修生１４名が参加し、原子力
に関する幅広い講義や施設見学などが行われました。また、次回以降のスクー
ル開催に向けた改善点等について御説明いただきました。委員からは、日本と
しては日本人の国際化も大きなテーマであること、マネジメントスクールの人
材ネットワークを今後も維持するための仕組みが必要であること等について発
言がありました。
※資料等は以下のURLで御覧いただけます。
http://www.aec.go.jp/jicst/NC/iinkai/teirei/index.htm
●次回は8月6日(火)に会議を開催する予定です。詳しくは、以下の開催案内を
御覧ください。
http://www.aec.go.jp/jicst/NC/topic/kaisai.htm
+-+-+-+-+-+-+ 事務局だより +-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+
ご挨拶
始めまして。六月から原子力政策担当室に参加いたしました河野と申します。
民間出身で、あまり原子力とは関係ない仕事を致しておりましたので、もし
かしたら、メルマガを読んでいらっしゃる方々の方が詳しいかもしれませんが、
皆さんと似たような感覚で、原子力委員会を見ていくことができるのではと考
えております。
ナローキャスティングとブロードキャスティングという言葉があるそうです。
ナローキャスティングはある程度ターゲットが絞られた状態の狭い範囲で行う
活動だそうです。今回のメルマガは、原子力に興味をお持ちの方々がご覧にな
るという点で、ブロードキャスティングとナローキャスティングの中間のよう
なものでしょうか。また、本メルマガは、発信するだけではなく、インター
ネットというインタラクティブなツールを使用しているため、皆様からご意見
を受信できるという側面もございます。
ですので、様々な皆様のご意見を出来るだけお聞かせ頂ければ幸いです。お
聞かせ頂きながら、二年間の任期の間、どのように私の意見が変化していくか、
私自身も楽しみですし、また、皆様にも見守って頂ければと存じます。
どうぞよろしくお願い申し上げます。
（河野）
●次号配信は、平成25年8月30日(金)午後の予定です。
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発行者：内閣府原子力政策担当室（原子力委員会事務局）
○メルマガへの御意見・御感想はこちらへ
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○原子力委員会ホームページ　　http://www.aec.go.jp/
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