ＣＯＰ１９や温暖化対策めぐる動向で経産省の片瀬局長と意見交換 (2013年12月5日 No.3157) | 週刊 経団連タイムス

トップ
Action(活動)
週刊 経団連タイムス
2013年12月5日 No.3157
ＣＯＰ１９や温暖化対策めぐる動向で経産省の片瀬局長と意見交換

# Action(活動)
週刊 経団連タイムス　2013年12月5日 No.3157
ＣＯＰ１９や温暖化対策めぐる動向で経産省の片瀬局長と意見交換
－環境安全委員会

国連気候変動枠組条約第１９回締約国会議（ＣＯＰ１９）が１１月１１日から２３日まで、ポーランドのワルシャワで開催され、２０２０年以降の将来枠組みのあり方等をめぐる交渉が行われた。

そこで経団連の環境安全委員会（坂根正弘委員長、天坊昭彦共同委員長）は１１月２８日、東京・大手町の経団連会館で会合を開き、経済産業省の片瀬裕文産業技術環境局長から、ＣＯＰ１９や温暖化対策をめぐる動向について説明を聞き、意見交換を行った。片瀬局長の説明概要は次のとおり。

#### ■ ２０２０年以降の枠組みのあり方に関する議論

世界の温室効果ガス削減に関する２０２０年以降の国際枠組みに関しては、遅くとも２０１５年内に妥結することを目指し、国連交渉が行われている。

この枠組みのあり方として、米国は、すべての国が自主的な約束草案を提示し、情報共有のための国際協議を行うことを提案している。一方、欧州連合（ＥＵ）は、米国の提案に原則賛同しつつも、国際的な協議を踏まえ、各国がさらに野心的な目標へと修正する仕組みとすることを主張している。これに対して途上国は、先進国と途上国との間で差異が設けられている現状の維持や、先進国による資金支援を求めている。

今回のＣＯＰ１９では、会期を１日延長し、徹夜の交渉が行われた結果、すべての国の参加を再確認するとともに、まずは各国が自主的に約束草案を提出する方式とすることが合意された。ただし、草案提出後の協議のプロセスに関しては、具体的な議論は進展しなかった。

今後のスケジュールとして、各国は２０１５年１２月のＣＯＰ２１に十分先立って、約束草案を提示することを招請されている。

#### ■ 資金支援に関する議論

２００９年のＣＯＰ１５では、途上国に対して２０２０年に年間１０００億ドルの資金支援を行うことが決定されている。

この長期目標に向け、ＣＯＰ１９では、途上国が「２０１６年までに年間７００億ドル」という中期目標を設定すること等を求めたが、決定文書には盛り込まれなかった。

#### ■ 攻めの地球温暖化外交戦略等

国内で１１月１５日に開催された地球温暖化対策推進本部において、石原伸晃環境大臣は、原子力発電による温室効果ガスの削減効果を含めずに設定した現時点での２０２０年度の削減目標として、２００５年比３．８％減とすることを報告した。また今後、エネルギー政策等の検討の進展を踏まえて見直し、確定的な目標を設定することとした。

あわせて「攻めの地球温暖化外交戦略」として、革新的な技術開発の促進に向けて５年間で官民合計１１００億ドルの投資を目指すことや、３年間で二国間オフセット・クレジット制度の署名国を倍増させること、さらに２０１３～２０１５年度の３年間で官民合わせて１兆６０００億円の途上国支援を行うこと等を発表した。

石原大臣は、ＣＯＰ１９の閣僚級会合でのステートメント等において前述の内容を表明し、各国から一定の評価・理解を得た。また、二国間オフセット・クレジット制度に関しては、すでに署名済みの８カ国の代表が一堂に会する会合や、モンゴルとベトナムの閣僚ステートメント等において、高い期待が表明された。