平成26年度　県民提案・回答　保健福祉に関すること - 福島県ホームページ

## 平成26年度　保健福祉に関すること　（県民提案・回答）

2015年3月30日　面会交流支援について

2015年1月16日　会津医療センターについて

2014年12月11日　安定ヨウ素剤の配布方法について

2014年8月17日　受動喫煙防止条例の制定について

2014年4月3日　感染症について

### 面会交流支援について

#### （提案）

昨年より東京都で面会交流支援が始まりました。
行政が行うのは、明石市に次いで2例目だと存じます。
3組に1組が離婚する昨今、子の福祉の観点からも面会交流はとても重要だと思います。子の連れ去りも多く、マスメディアにも取り上げられ問題視される様になっております。
世田谷区では、3月の予算議会で取り上げられました。東北で、面会交流支援団体は仙台にあるのみです。
県庁の方々におかれましては「震災離婚」なる言葉さえあるのはご存じでしょうか？
復興事業もさることながら、福島県での面会交流支援を行政として検討して頂きたくお願い申し上げます。
ちなみに、東京都のホームページに面会交流支援について記載のあるURLを添えさせて頂きます。　http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/kodomo/hitorioya_shien/menkai/zigyou.html
（2015年3月30日　５０代　男性）

#### （回答）

面会交流支援について、ご提案をいただきありがとうございます。

現在、県では、ひとり親家庭の支援のため、相談・情報提供、子育て環境づくり・生活支援、就業支援、養育費確保対策、経済的支援の充実などの各種施策に取り組んでいるところです。

ご提案いただきました面会交流支援につきましては、面会交流は、子どもの年齢、性別、性格、就学の有無、生活のリズム、生活環境を考えて、子どもに精神的な負担をかけることのないよう配慮が必要であり、離婚の場合、面会交流が必ずしも子どもの利益になるとはいえない状況もあり、現在県では、面会交流支援は行っておりません。

面会交流支援については、他県の実施成果等を確認しながら、今後、実施について検討していきたいと考えております。面会交流の支援に際しては、離婚の状況により個別の対応が求められるため、面会交流を支援できる団体の育成・確保にも努めていきたいと考えております。

（2015年4月13日　保健福祉部　児童家庭課　電話番号０２４－５２１－７１７６）

現在、会津医療センターの建物には　「医療センター」の表示が見当たりません。121号線福島冷販前にあるのみで建物に表示してはいかがでしょうか。
１、東は121号線、北はバイパス、西は北道路、南は高速道とどちらからも建物は確認できますが、何なのか判断は出来ません。せっかく統合し最新設備のある医療センターなのに、表示がないのは県として外に向けての情報発信がなされてないのではないか？
２、堂島駅から交差点手前まで、立派なかつ中途半端な横断歩道が出来ていますが、これは先行投資の誤算なのではないか？
センター開所時はJRも停車するよう交渉中とのことだったが。
（2015年1月16日　６０代　男性）

#### （回答）

このたびは会津医療センター建物への施設名の表示等について、ご提案ありがとうございます。

会津医療センター建物への施設名の表示につきましては、設置費用の問題や設置場所が県屋外広告物条例の規制を受ける地域であること、また、ご存知のとおり会津医療センター周辺は田園に囲まれており、特に冬期間は強風や大雪を伴うことから、大型看板を設置するにあたっては安全確保面での心配があることなどの理由から行わなかったものです。

施設の御案内につきましては、入口に看板を設置するとともに、周辺道路に会津医療センター名の入った道路案内表示板を設置いただき、来院いただきやすいよう努めているところであります。

また、センターへのアクセスにつきましても、できる限りの利便が図られるよう、関係機関に要望等を行ってきているところです。

今後とも、会津の地域医療発展のため努力して参りますので、何卒御理解くださいますようよろしくお願いいたします。

（2015年1月29日　公立大学法人福島県立医科大学会津医療センター事務局総務課
電話番号０２４２－７５－２２３２）

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### 安定ヨウ素剤の配布方法について

#### （提案）

3年9ヶ月が経つのに未だ収束が見えない原発事故。
地震や台風等、災害多発化傾向の日本列島。また原発不測の事態が起こらないとも限らない。
有事なのにあまりにも国等の原発事故対応が遅い。

さて、福島県では先月に住民避難訓練が行われた。
浮き彫りになった課題は、避難時に服用する安定ヨウ素剤の配布方法である。事後配布か事前配布かである。

私は緊急を要する問題ゆえに、家庭常備薬(置き薬)のように事前配布方法が良いと思う。
その為には、市町村が統一マニュアルを作成する必要があるのだが、先ず、安定ヨウ素剤服用にあたり本人にアレルギーがあるかないかを事前に行政が委託して検査すべきだ。
そしてアレルギーがなければ常備薬配置証明書を発行する。
アレルギーがある場合は安定ヨウ素剤服用に代わる代替措置を本人に伝えておく。
これらを集団検診や医師会等の協力を仰ぎ、行政が把握し、市町村と対策本部等との緊密な連繋で避難誘導がスムーズに運ぶようにすれば良いだろう。
さらに、県議会に諮り避難マニュアルとして議会承認を得れば良いと思う。

（2014年12月11日　４０代　男性）

#### （回答）

安定ヨウ素剤の配布方法について、ご提案ありがとうございます。

安定ヨウ素剤につきましては、住民への事前配布、市町村役場での配備等について、また、避難優先の考え方から、服用できない住民等をあらかじめ把握しておくことは重要であり、専門家の意見、市町村の意向等踏まえながら、緊急被ばく医療活動マニュアル見直しの中で検討することとしています。

今後とも、県民の安全・安心の確保に努めてまいりますので、ご理解とご協力をお願いします。

（2014年12月18日　保健福祉部　地域医療課　電話番号０２４－５２１－７２２１）

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### 受動喫煙防止条例の制定について

#### （提案）

「受動喫煙」「副流煙」は特に危険です。
「副流煙」には喫煙者本人が吸う「主流煙」より高濃度の有害物質が含まれています。
職場や家庭などで受動喫煙にさらされていると、肺がん、狭心症、心筋梗塞、脳卒中、乳がん、慢性閉塞性肺疾患（COPD）、喘息などの広範囲な健康障害が起こりやすくなります。
また、妊娠中への影響として、妊婦がタバコを吸っていなくても、低出生体重児や早産のリスクが上昇します。
福島県も神奈川県のように公共的施設における受動喫煙防止条例を制定してほしいです。
神奈川県公共的施設における受動喫煙防止条例とは
神奈川県では、受動喫煙による健康への悪影響から県民を守るための新たなルールとして「神奈川県公共的施設における受動喫煙防止条例」を制定しました。
この条例では、不特定又は多数の者が出入する室内又はこれに準ずる環境を対象としています。
学校、病院、商店、官公庁施設など（第１種施設）→禁煙
飲食店、ホテルなど（第２種施設）→禁煙又は分煙
施行日　平成22年4月1日

（2014年8月17日　年齢・性別　不明）

#### （回答）

受動喫煙防止条例の制定について、ご提案いただきありがとうございます。

喫煙や受動喫煙による健康影響につきましては、ご指摘のとおり、がんをはじめとする多様な病気の原因として因果関係が確立しており、県といたしましても、喫煙対策は重要な課題と認識しております。

このため、本年４月に施行した「福島県がん対策の推進に関する条例」において、がんの予防対策に「受動喫煙を防止するための施策」及び「喫煙者に対する禁煙の支援のための施策」について規定し、県として一歩踏み込んだ喫煙対策の推進について明記したところです。

また、「第二次健康ふくしま２１計画」並びに「福島県がん対策推進計画」に、禁煙や受動喫煙に対する具体的な施策を掲げており、その取組を進めることにより、がん条例に規定した禁煙支援や受動喫煙防止対策が前進するものと考えております。

今後とも、ご理解とご協力をよろしくお願いいたします。

（2014年8月27日　保健福祉部　健康増進課　電話024-521-7640）

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### 感染症について

#### （提案）

感染症(インフルエンザ結核麻疹水疱など。)のご本人ご家族の外出制限についてご提案申し上げます。
完治後まで自宅療養隔離のご指導ご指示を県内外学校職場医療施設家庭などよりされたくお願い致します。お店などの施設では管理に限度がありわからないことも少なくないですし他利用者への迷惑犯罪行為となりかねません。過失故意の境目が難しい状況かと思われます。
正しい行動自覚ご指示宜しくお願い致します。

（2014年4月3日　３０代　女性）

#### （回答）

感染症予防のための正しい行動自覚について、ご提案いただきましてありがとうございます。
県といたしましては、感染症を予防することは県民の皆様の健康を守る上で重要と考えております。

そのため、ラジオ等の広報番組や感染症予防講座を開催し、正しい感染症の予防方法を、広く県民の皆様へお伝えしてきたところです。

また、県内の感染症の発生動向については、福島県感染症情報センターのホームページを始め感染症発生動向調査週報によりマスコミ等を通じて毎週県民の皆様に注意喚起等を行っているところです。

今後とも、感染症についての正しい知識の普及啓発を行うとともに、感染拡大の防止に努めて参りますので、御理解と御協力をお願いします。

（2014年4月17日　保健福祉部　感染・看護室　電話024-521-7881）