社会奉仕体験活動等の充実について

参考１

○ 生涯学習審議会答申
「学習の成果を幅広く生かすー生涯学習の成果を生かすための方策についてー」
（平成１１年６月９日）（抄）

第２章 生涯学習の成果を「個人のキャリア開発」に生かす

２．学習成果を生かすにあたっての課題と対応方策
（４）学習成果の多元的な評価
学習の成果に対する企業等の評価の改善
1)評価の改善を図る
生涯学習社会の実現のためには、いつでも、どこでも自由に行われる学習の成果が、企業や社会において適正に評価されることが必要である。このことによって、学歴・学校歴が個人の唯一絶対の評価軸と見なされるという従来の社会的な風潮を打ち破ることができる。また、多様な学習の成果が適切に評価されるようになれば、社会人の学習意欲も一層高まり、結果として学習の質が高まり、社会が学習成果に対して期待する度合いも増大することになる。そのためには、学習成果を評価するための社会的なシステムが必要になる。現在、そのためのシステムとしては、職業の内容や技術・技能の分野に応じて、各種の公的資格又は民間資格、技能審査、個々の企業における職務能力評価制度など様々なものがある。企業においては、これらの仕組みを活用することなどにより、資格取得をはじめとする自己啓発の成果に対し適切な評価を促進することが望まれる。
現在、各企業においても、従業員の資格などの取得が企業の人的資源開発上意味をもつものとして、資格などの取得を奨励してきている。従業員が業務に関連するもののみならず、業務に関連しない場合でも、一定の学習を経て資格などを取得した場合（公認会計士、実用英語検定、情報処理技術者など）に、奨励金（合格祝金）を支給する企業は63.2％あり、人事上の対応で考慮する（人事記録に記入されるものから、配置転換や昇進・昇格に考慮されるものまでを含む。）企業は52.3％となっている（1998年度産業労働調査所調査による。）。このような企業による処遇は、社会人の学習意欲を高めるとともに、企業の人材育成や能力開発に大きな意味を持つと考えられることから、今後、様々な資格の実態等を踏まえた上で、企業による評価が一層高められるよう取組を進めることが期待される。
また、企業等の人事管理において、これまでのように学歴・学校歴に偏らないで、個人の多様な学習の成果、知識・経験等がより的確に評価されるようになることが望まれる。そのためには、多様な能力を評価する仕組みとそれを積極的に運用しようとする態度を確立することが望まれる。それぞれの企業等が、学校歴などを偏重せず、企業等として独自で多様な学習成果を積極的に評価するようにすることが望まれる。既に一部企業においては、採用の際に、学歴・学校歴の書類を取らないとするところも現れてきているが、今後こうした傾向はさらに強まっていくものと見られる。

2)学習成果に互換性を持たせるシステムを作る
(個々人の学習成果の記録づくりをしよう)
学習成果を様々な分野で活用する際の資料とするために、学習成果の評価サービスを行うことは、国による違いがあるとはいえ、最近の欧米では非常に発達してきている。
例えばアメリカでは、大学の社会人対応が活発で様々な学習成果の評価が行われているが、それ以外にも継続教育単位が普及してきている。これは、成人学習者の継続教育や学習活動の成果を証明するための公的生涯学習単位である。また、近年はポートフォーリオ（書類などをまとめて挟む紙ばさみの意味）が注目されている。ポートフォーリオは、学校歴も含めた様々な学習成果の評価、社会的活動、職歴、表彰歴などを蓄積した個人の情報ファイルで、州によってはキャリア・パスポートという名称をつけているところもあり、州法で高等学校卒業者に支給を義務づけているところもある。
ポートフォーリオはイギリスでも使われ始めたが、イギリスの場合には全国共通の学習達成記録（NRA:National Record of Achievement）が注目される。これは学校教育も含めた個人の学習成果の評価記録の全国統一様式で、我が国にはまだこのような仕組みはない。この記録には、資格取得には至らないような中間段階の学習成果の評価や取得単位も記載でき、記載内容は公的に認証されたもの、及び自己評価となっている。
（「生涯学習パスポート」-生涯学習記録票-について）
我が国においても、自らのキャリアを開発し、学習成果を社会的活動、進学、就職、転職、再就職等に広く活用していくために、自らの学習成果を積極的にアピールし、社会的評価を求めることができるようにする必要が生じている。社会や企業の側にしても、その人の学習成果を確認する資料があれば、採用や登用の際にそれを活用することができる。
そのようなことを考えると、これからは、個々人がそれぞれの学習成果の記録として、例えば外国のポートフォーリオのような「生涯学習パスポート」（生涯学習記録票）を作り、活用できるようにすべきであろう。
これは個人の記録であるから、客観的な記録だけではなく、自己評価や自分自身についての記述を盛り込むことができるようにしておかなければならない。従って、それを例えば学校歴、学校外の学習活動歴、資格リスト、技能リスト、職歴、ボランティア歴、地域活動歴、自分の進歩についての自己評価、今後の抱負等を記載するファイルとすることが考えられる。その形式はまちまちでもよいが、標準的な様式を作り、各方面でそれを利用してもよいであろう。
今後、我が国でも、青少年の頃からこのような「生涯学習パスポート」（生涯学習記録票）を持ち、学習成果の記録を積み重ねて、一人一人がその人ならではのキャリアを開発していくようにすべきであろう。また、社会の側も、学校の入学試験、官公庁・企業等の採用の際には、それを資料として活用したり、地域活動での人材登用、ボランティア活動等を行う際に積極的に活用するなど、生涯学習社会にふさわしい新たな仕組みを作ることが望まれる。

3)学習成果の認証システムを構築する
「生涯学習パスポート」は、自己評価を基本とするため主観的な記載にならざるを得ない。それを評価する側からは、記載のうち学習活動そのものに係る部分について、第三者機関が事実確認をし、それを証明すれば、一層評価がしやすくなるとともに、生涯学習パスポート自体の活用も促進されることから、今後、生涯学習成果の認証システムについて具体的な調査研究を進めることが望まれる。（学習活動の事実確認とその証明、公示の機能を、ここでは認証と呼ぶこととする。）

（認証の必要性）
生涯学習成果の認証システムが必要となる理由には、次のようなことが考えられる。
a)様々な地域での学習成果を全国どこででも活用できるようにするため
最近は都道府県、市町村の総合的な生涯学習支援システム（例えば、県民カレッジ）等で、単位や修了証によって生涯学習の成果を評価、認定するところが増えている。しかし、それが他の都道府県、市町村では通用しないため、広域的に学習成果の活用をしようとしても学習成果が他で認めてもらえないことから、それをどこででも活用できるようにすることが必要となる。
b)特定地域内での各種資格を広く全国どこででも通用するようにするため
特定地域内での各種資格（例えば、都道府県認定、商工会議所認定の資格等）も他の地域では通用しないものが多いので、それらを広くどこででも活用できるようにすることが必要となる。
c)社内資格を広く社会で活用できるようにするため
企業の社内資格はその企業内でしか通用していないところであるが、今後その汎用性について分析し、社会での活用方策について検討することが必要である。また、例えばある社内資格を持っている人が、地域の地場産業へ転職して活躍しようとしたり、定年後にそれを生かして社会に貢献しようとして、その社内資格に付加価値をつける学習を行った場合には、その社内資格と合わせた学習成果として示すことができるようにすることも考えられる。
（認証を行うための仕組み）
生涯学習成果を認証する仕組みとしては、次のようなことが考えられる。
a)学習成果の認証互換ネットワークとその拠点
例えば、都道府県、市町村等が参加する学習成果の認証ネットワークを作り、その拠点として、次のようなナショナル・センター機能を整備することが考えられる。
・ 生涯学習成果の認証のための評価の互換・転換、累積加算の仕組みや基準の作成
・ 生涯学習成果の認証に関する情報の収集・提供
・ 生涯学習成果の認証に関する相談
・ 生涯学習成果の認証に関する調査研究
b)学習成果の認証互換のための換算基準
生涯学習成果の評価の中には、学習時間数だけによるものや技能審査・技能検定のように試験だけによるもの、学校の単位のように学習時間と知識や技術等の習得の確認を合わせて行うものなど、様々なものがある。また、単位にしても、例えば県民カレッジをはじめとする生涯学習機関の出す単位は、１時間１単位、５時間１単位など様々である。それを互換できるようにするためには、換算基準（例えば生涯学習単位）を作り、ナショナル・センターやネットワークの連絡会議等で換算基準や互換についての調整を行っていくことが必要である。
c)生涯学習成果の認証
学習成果の認証は、ナショナル・センターの作成した換算基準を使って、都道府県の生涯学習推進センター、市町村教育委員会等で行う。