各種お知らせ - ものづくりネット茅野

## 第51回寒天品評会を開催します（長野県）

以下のご案内がありましたので、お知らせします。詳細は下部をご確認ください。

ーーー

全国トップクラスの天然寒天生産量を誇る長野県。この天然寒天の生産技術、品質の向上を目的として「長野県園芸特産振興展 寒天の部」品評会を開催します。

1　日　時
10月21日（金曜日） 13時30分～14時30分

2　場　所
長野県寒天水産加工業協同組合
（茅野市宮川4013-2　TEL：0266-72-2039）

3　主な賞
農林水産大臣賞、水産庁長官賞、長野県知事賞 ほか

4　主　催
長野県・長野県園芸特産振興展推進協議会

5　公開について
・審査会と一般の方への公開は行いませんが、審査会終了後取材をお受けいたします。
・新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、発熱等の風邪症状がある場合や体調
が優れない場合は、来場をお控えください。
・会場入場時にはマスク着用の上、設置の消毒液をご使用ください。

6　当日スケジュール（予定）
13時30分～13時40分　開会
13時40分～14時10分　審査・入賞選考（非公開）
14時10分～14時30分　審査員講評・閉会（取材対応可能）

〔HP〕https://www.pref.nagano.lg.jp/enchiku/happyou/20221014press.html

2022/10/17
統括管理者1

## 第10回ロボット大賞が決定しました！ ～今後の活躍が期待されるロボット等を表彰・展示します～（...

以下のご案内がありましたので、お知らせします。詳細は下部をご確認ください。

ーーー

経済産業省と一般社団法人日本機械工業連合会は、総務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、国土交通省との共催により「第10回ロボット大賞」を実施し、この度、各賞の受賞ロボット等が決定しました。
10月19日（水曜日）、「Japan Robot Week 2022」（主催：一般社団法人日本ロボット工業会、株式会社日刊工業新聞社）の会場内において、表彰式と受賞ロボット等の展示を行います。
1．概要
「ロボット大賞」は、我が国のロボット技術の発展や社会実装を促進することを目的として、ロボットの先進的な活用や研究開発、人材育成といった様々な分野において、優れた取組を実施した企業等を表彰する制度です。
2006年度に第1回を開催し、2008年度からは隔年での開催を続け、今回が10回目の開催となります。2．第10回ロボット大賞の審査結果
本年4月11日から6月3日までの募集期間に寄せられた全112件の応募の中から、第10回ロボット大賞審査特別委員会（委員長：川村貞夫 立命館大学 立命館グローバル・イノベーション研究機構 機構長代理 特別招聘研究教授）等の審査により、「別紙」のとおり各賞の表彰対象を決定しました。

このうち経済産業大臣賞は、オムロン株式会社の「モバイルロボットLD/HDシリーズ」に決定しました。

〔HP〕https://www.meti.go.jp/press/2022/10/20221012001/20221012001.html

2022/10/13
統括管理者1

## 長野市における本社機能の拡充に対し、地域再生法に基づく地方活力向上地域特定業務施設整備計画の認...

以下のご案内がありましたので、お知らせします。詳細は下部をご確認ください。

ーーー

長野県では、「しあわせ信州創造プラン2.0」に基づき、企業の本社機能の誘致を推進しています。この度、長野市にて本社機能を拡充する事業者に対し、地域再生法に基づく地方活力向上地域特定業務施設整備計画の認定を行いました。

認定事業者
長野テクトロン株式会社

認定事業者、認定事業の概要
（1）認定事業者の概要
本社所在地：長野市篠ノ井塩崎2304番地１
代表者名：代表取締役　柳澤　由英
事業内容：キーボード、メンブレンスイッチ、タッチパネルＰＣ等を社内一貫生産で提供する入力装置・表示パネルの専門メーカー
（2）認定事業の詳細
【事業の内容】
多様化するニーズへ的確なソリューションを提供し続けるため、製品・サービスの更なる進化を目指して、企画・開発・システム業務および管理業務を行う事務所を設置し業務の高度化を図る
【事業区分】
拡充型（東京23区以外の地域からの本社機能移転・拡充）

【新規常勤雇用者数】
５名（予定）

〔HP〕https://www.pref.nagano.lg.jp/ritti-it/happyou/20221011.html

2022/10/12
統括管理者1

## 中小企業向け小冊子『はじめてのクラウドファンディング活用のてびき』作成・公表のお知らせ～中小企...

以下のご案内がありましたので、お知らせします。詳細は下部をご確認ください。

ーーー

日本商工会議所（三村明夫会頭）は、中小企業向け小冊子『はじめてのクラウドファンディング活用のてびき』を作成・公表しましたので、下記の通りお知らせします。

応援や共感による支援を基本とするクラウドファンディングは、東日本大震災の被災地における復旧･復興支援での活用をはじめ、社会貢献や地域活性化に資する活動との親和性が高く、社会的意義のある活動に資金を集めることができる、新たなインフラとしても注目を集めています。
近年は、コロナ禍での飲食店支援等にも活用され、2020年の購入型 (※１)の市場規模は、年間500億円を超えるまでに成長(※２)しています。

当所では、クラウドファンディングサービス運営会社と連携し、READYFOR（株）とコロナ禍の飲食店を支援する「商工会議所 地域飲食店 応援プログラム『みらい飯』」を実施し、（株）CAMPFIREと商工会議所会員事業者等を対象に資金調達成功時にかかる手数料を軽減する仲介事業などの取り組みを進めています。

一方、地域の中小企業からは「言葉は聞いたことがあるけれど、よく分からない」などの声も寄せられています。
これらを受け、この度、中小企業等の活用事例や実際の流れ、コツやポイントを交えつつ、中小企業向けにわかりやすく解説した冊子を作成しました。

本冊子は、各地商工会議所等を通じて中小企業に広く活用いただけるよう、周知および利用の推進を図ってまいります。（下記からPDFデータ形式で冊子をダウンロードいただけます）

※1支援者に対する見返りとしてモノやサービスを提供するクラウドファンディングの種類
※2 一般社団法人クラウドファンディング協会『クラウドファンディング市場調査報告書』(2021年)

記

１．概要

■冊子名：「はじめてのクラウドファンディング活用のてびき」

■発　行：日本商工会議所 （2022年10月）

■仕　様：B5版 カラー　全28ページ

■提　供：日本商工会議所HP等を通じて、中小企業および事業者支援に取り組む商工会議所等に向けて、

電子データ（PDFデータ形式）で提供。

■内　容：クラウドファンディングの概要（種類や募集形式）や準備から実施までの流れ、活用する

メリットなどを紹介。実際に商工会議所が支援に携わった取り組み事例をインタビュー

形式で取り上げ、専門家のコメントも交えつつ、実践的な視点で解説。

２．ダウンロード

■見開き版

https://www.jcci.or.jp/download/cf-bklt-011.pdf

■中綴じ版

https://www.jcci.or.jp/download/cf-bklt-021.pdf

2022/10/12
統括管理者1

## 長野県が誇る優れた技術・製品の認定制度 「NAGANO ものづくり エクセレンス 2022」 ...

以下のご案内がありましたので、お知らせします。詳細は下部をご確認ください。

ーーー

長野県では、高度な技術や革新的・独創的な製品を「NAGANO ものづくり エクセレンス」とし
て認定し、国内外に広く周知するとともに、県事業を活用した支援を行い、更なる事業展開を
促進しています。この度、産業フェア in 信州 2022 の会場において、標記認定式を下記のとお
り開催しますので、お知らせします。

【ものづくり大賞 NAGANO 2022 表彰式について】
上記認定式と同時に、県内の「優れた技術力、商品・製品」を持つ企業等の情報発信を通し
て、県内の技術振興を図り、地域のさらなる発展を応援する目的で、ものづくり NAGANO 応援
懇話会がものづくり大賞 NAGANO 2022 表彰式を開催します。
日時・場所 上記と同様
表彰内容 ※表彰企業・団体は、表彰式で発表されます。
・グランプリ １社（大賞から選出）
・大賞 ３社
・きらりと光る技術賞 １社
・特別賞 １点
主催 ものづくり NAGANO 応援懇話会

〔HP〕https://www.pref.nagano.lg.jp/sansei/happyou/documents/20221011press_excellence.pdf〕

2022/10/11
統括管理者1

## 長野県産業振興機構（NICE）グリーンイノベーションセンターは諏訪工業メッセ２０２２へ出展しま...

以下のご案内がありましたので、お知らせします。詳細は下部をご確認ください。

ーーー

公益財団法人長野県産業振興機構（NICE）グリーンイノベーションセンターは、諏訪圏工業メッセに出展し、同センターの支援活動の紹介や、地域資源循環型複合材料研究会員の展示を行います。

１　展示期間

令和４年（2022年）10月13日（木）～10月15日（土）

午前10時00分～午後４時00分（最終日　午前10時00分～午後３時00分）

２　会場

諏訪湖畔 諏訪湖イベントホール（旧東洋バルヴ株式会社 諏訪工場跡地内）

３　展示ゾーン

Ｔ－０５　（企画・テーマ）

４　展示内容

（１）地域資源循環型複合材料研究会員の展示

（２）支援事例のパネル紹介

・新規事業（研究会の組成）

・継続事業

〔HP〕https://www.nice-o.or.jp/info/info-27279/

2022/10/07
統括管理者1

## 11月は「下請取引適正化推進月間」です！（経済産業省）

以下のご案内がありましたので、お知らせします。詳細は下部をご確認ください。

ーーー

中小企業庁及び公正取引委員会は、下請取引の適正化について、下請代金支払遅延等防止法（以下「下請法」という。）の迅速かつ的確な運用と違反行為の未然防止、下請中小企業振興法（以下「下請振興法」という。）に基づく振興基準の遵守を指導すること等を通じ、その推進を図っています。特に、毎年11月を「下請取引適正化推進月間」とし、下請法の普及・啓発事業を集中的に行っています。本年度は以下の取組を行います。
1．普及・啓発事業
（1）下請取引適正化推進講習会の開催（公正取引委員会との連携事業）
オンライン（適正取引支援サイト）により、親事業者の下請取引担当者等を対象に、下請法及び下請振興法の趣旨・内容を周知徹底します。
詳しくはこちら をご参照ください。（11月頃掲載予定）
（2）適正取引講習会（テキトリ講習会）の開催（中小企業庁独自事業）
発注側企業と受注側企業の間の適正な価格に基づく取引を推進するため、受注側企業の経営者・担当者を対象とした「価格交渉サポート」、発注側企業の購買・調達担当者も対象とした下請法の遵守に向けて、様々な取引事例や違反事例を中⼼に解説した「下請法」のオンライン講習会を開催いたします。詳しくはこちら をご参照ください。
（3）下請かけこみ寺の利用促進（中小企業庁独自事業）
「下請かけこみ寺」（全国48ヶ所に設置）では、中小企業の皆さんが抱える取引上の悩み相談を受け付けております。問題解決に向けて、専門の相談員や弁護士がアドバイスを行います。
詳しくはこちら をご参照ください。
（4）広報誌等への掲載・掲示（公正取引委員会との連携事業）
政府広報（新聞各紙、インターネット）
ホームページ、メールマガジンを通じた広報
都道府県や中小企業関係団体、事業者団体等の協力による機関誌等を通じた広報
(5) 下請取引適正化推進シンポジウムの開催（中小企業庁独自事業）
下請取引適正化の推進を図るため、下請法に詳しい弁護士による基調講演、取引条件改善や働き方改革に向けた企業・行政の取組紹介のほか、中小企業の適正な取引環境の実現に向けたパネルディスカッションを行う下請取引適正化推進シンポジウムを開催します。
2．令和４年度「下請取引適正化推進月間」キャンペーン標語（公正取引委員会との連携事業）
下請取引を行っている事業者に「下請取引適正化推進月間」を認知して頂くことを目的として、キャンペーン標語の一般公募を行ったところ、全国から85点の御応募がありました。その中から、公正取引委員会における厳正な審査の結果、入選作品5点を選定し、その中から、キャンペーン標語となる特選作品を決定しました。

キャンペーン標語は、下請取引適正化推進講習会テキストの表紙などに使用するほか、各種講習会で紹介するなどにより、事業者のコンプライアンス向上に資するよう幅広く活用します。
特選作品
適正な 価格転嫁で 未来を築く　　　　　　　　　　　　 矢野（やの）徹（とおる）さん
入選作品
ちょっと待って！ 安さの裏で 誰かのガマン　　　　　山﨑（やまさき）昌平（しょうへい）さん
「価格転嫁」は 未来へ続く バトンリレー　　　　　　小澤（おざわ）岳司（たけし）さん
適正な 価格転嫁で 賃上げ促進　　　　　　　　　　　宮田（みやた）政美（まさみ）さん
その費用 正しく価格に 転嫁して　　　　　　　　　　内村（うちむら）佳保（かほ）さん
担当
中小企業庁 事業環境部 取引課長 鮫島担当者：内川、大原 ※本資料に関するお問い合わせ先
稲葉、野中 ※「1．普及・啓発事業（2）、（3）」に関するお問い合わせ先
電話：03-3501-1511（内線 5291～7）
03-3501-1732（直通）※本資料に関するお問い合わせ
03-3501-1669（直通）※「1．普及・啓発事業（2）、（3）」に関するお問い合わせ
03-3501-6899（FAX）

〔HP〕https://www.meti.go.jp/press/2022/10/20221005003/20221005003.html

2022/10/05
統括管理者1

## 信州まつもと空港企業利用キャッシュバックキャンペーン（茅野商工会議所）

以下のご案内がありましたので、お知らせします。詳細は下部をご確認ください。

ーーー

長野県内の商工会議所会員企業・団体が信州まつもと空港を企業利用すると、利用回数や路線に応じて最大６万円がキャッシュバックされるキャンペーンを実施します。
対象便を４回利用するごとにキャッシュバックが受けられ、合計３回まで申請することができます。

キャンペーン概要

対象者
長野県内の商工会議所会員企業・団体

対象便
信州まつもと空港を発着する定期便

対象期間
令和4年11月1日(火)～令和5年2月28日(火)の搭乗

キャッシュバック
①札幌・福岡線20,000円　②神戸線10,000円
(①、②の合計で、各企業・団体あたり３回申請可能)

申請方法
指定の還元金交付申請書に搭乗券(コピー可)を添付の上、下記申請先へ提出。

申請締切
令和5年3月3日（金曜日）
（予算上限に達し次第終了となりますので、お早めに申請願います）

申請先（事務取扱者）
一般社団法人長野県商工会議所連合会
〒380-0904
長野市七瀬中町276
長野商工会議所ビル3階
TEL026-226-6432

20220922.pdf

2022/09/28
統括管理者1

## 中小企業のセキュリティ対策って何からやればいい？『サイバーセキュリティお助け隊』から始めましょ...

以下のご案内がありましたので、お知らせします。詳細は下部をご確認ください。

ーーー

中小企業診断士で、アラコン経営塾・青木一生代表が提供する、チャンネル登録１万７千人、総再生回数160万回の人気YouTube番組「アラコン経営塾／中小企業支援YouTubeチャンネル」において、このほど中小企業・小規模事業者向けのサイバー攻撃対策ツールとして『サイバーセキュリティお助け隊サービス』を解説テーマに取り上げ、特集いただきました。

「サイバーセキュリティお助け隊サービス」は、IPA（独立行政法人情報処理推進機構）が中小企業・小規模事業者等のサイバーセキュリティ対策として、①相談窓口の設置、②ユーザーのネットワークまたは端末を24時間見守って攻撃を検知・通知する異常監視、③サイバー攻撃を受けた際の初動対応支援（緊急時の駆け付け）、④被害を受けた場合の駆け付け費用を補償する簡易サイバー保険などの必要な対策をワンパッケージにまとめて安価に提供するもので、現在、認可を受けた18民間事業者が同サービスを提供しています。経済産業省や日本商工会議所をはじめ、官民挙げて同制度を推進し、中小企業等への導入を呼びかけています。

同YouTube番組は、中小企業・小規模事業者の日々の経営に役立つ様々なコンテンツを配信しており、どなたでもご視聴いただけます（無料）。

■「アラコン経営塾／中小企業支援YouTubeチャンネル」
中小企業のセキュリティ対策って何からやればいい？
『サイバーセキュリティお助け隊』から始めましょう！
https://youtu.be/S7gkgXOGu7c

（主な内容）
セキュリティ対策は他人事ではない！　きちんと自社として取るべき対策を取り、不測の事態に備えよう！
○サイバーセキュリティとは？
○セキュリティ対策として用いられる３つのタイプ
○ただ何をすればいいかわからない！
○そんな時こそサイバーセキュリティお助け隊！
○セキュリティ対策の進め方

【参考】

・中小企業・小規模事業者向け解説動画「中小企業におけるサイバー攻撃の実態と対処能力の向上」について
https://www.jcci.or.jp/news/jcci-news/2022/0822131404.html

・「サイバーセキュリティ対策かるた」について
https://www.ipa.go.jp/security/otasuketai-pr/list/

・専門人材や資金確保が困難な中小企業・小規模事業者向けの対策として最適な「サイバーセキュリティお助け隊サービス」について
https://www.ipa.go.jp/security/otasuketai-pr/

・自社のセキュリティ対策を見える化する「SECURITY ACTION（自己宣言）」について
https://www.ipa.go.jp/security/security-action/

・無料オンラインセミナー「今、中小企業が取り組むべきセキュリティ対策」開催（10月14日）について
https://www.ipa.go.jp/security/sc3/activities/chushoWG/07_seminar.html

・「ＩＴ導入補助金」セキュリティ対策推進枠の活用推奨について
https://www.it-hojo.jp/security/

2022/09/27
統括管理者1

## 適切な職場環境のための改善支援を行います。（長野労働局）

労務管理や就業環境に関するセミナーや支援を受けることができます。

詳細は以下のリンクからご確認ください。

〔HP〕https://shuugyou.mhlw.go.jp/

2022/09/22
統括管理者1

## 健康保険給付等に関する申請書の様式変更について（全国健康保険協会）（日本商工会議所）

以下のご案内がありましたので、お知らせします。詳細は下部をご確認ください。

ーーー

全国健康保険協会（協会けんぽ）は、2023年1月に実施予定の業務システムの刷新に合わせて、傷病・出産手当金等の支給申請書の様式を変更する。本変更は、記入事項の簡略化や事務処理の迅速化を目的とするもの。同協会は、2023年１月以降に旧様式で申請した場合は事務処理等に時間を要する可能性があるとして、新様式での申請を奨励している。

なお、新様式は、2022年11月より、協会ホームページからのダウンロード、都道府県支部への郵送依頼により入手することが可能。

詳細は、https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g2/cat297/　参照。

2022/09/15
統括管理者1

## 長野県産業振興機構（NICE）と山梨大学 水素・燃料電池ナノ材料研究センターとの「連携協定」の...

以下のご案内がありましたので、お知らせします。詳細は下部をご確認ください。

ーーー

公益財団法人長野県産業振興機構（NICE）と国立大学法人山梨大学 水素・燃料電池ナノ材料研究センターは、水素・燃料電池関連分野等に係る技術力向上及び地域社会発展に係る取組に関して「連携協定」を締結します。また、連携協定に基づき、「第１回工業用燃料電池システム研究会」（キックオフ）を開催いたします。

「連携協定」の署名式
（１）日　時　令和4年9月21日（水）13時00分から

（２）場　所　ワークテラス佐久　2F「ｶﾝﾌｧﾚﾝｽｽﾍﾟｰｽ」（佐久市中込2236-1）

（３）出席者　山梨大学 水素・燃料電池ナノ材料研究センター　センター長　飯山 明裕

長野県産業振興機構　理事長　山浦 愛幸

〔HP〕https://www.nice-o.or.jp/info/info-18007/

2022/09/15
統括管理者1

## 自動車電動化で悩む部品サプライヤーに強いミカタ「ミカタプロジェクト」始動！（経済産業省）

以下のご案内がありましたので、お知らせします。詳細は下部をご確認ください。

ーーー

2035年までに、乗用車の「新車販売＝100%電動車」を目指すという政府目標。
それはつまり、ガソリン車やその部品の減少と、同時に電動車やその部品の増加が見込まれることを意味します。対応に悩む自動車部品サプライヤーの皆様をサポートする、強いミカタを紹介します。

自動車産業「ミカタプロジェクト」始動！
経済産業省は、需要減少が見込まれる部品を製造する中堅・中小サプライヤーが、電動車部品の製造に挑戦するといった「攻めの業態転換・事業再構築」を支援するミカタプロジェクトを開始しました。電動化や脱炭素に向けどのような取り組みが効果的か『見方』を示し、企業の『味方』として電動化対応をサポートします。

検討状況に応じた伴走支援で後押し
「ミカタプロジェクト」は、企業の検討状況に応じて、窓口相談、セミナー・実地研修、専門家派遣（最大5日間無料）、事業再構築補助金による設備導入補助など、各種支援策で後押しします。
例えば、今までエンジンを主に製造してきたメーカーにとっては、電動車部品の製造に舵を切ることは想像できないかもしれません。でも、まずは相談にお越しいただき、セミナーを受講したり、専門家に話を聞いたりすることで、自社の技術を活かして電動車部品製造への道を切り拓いていただきたいと考えています。

〔HP〕https://journal.meti.go.jp/p/23394/

2022/09/14
統括管理者1

## 「中小企業活性化パッケージNEXT」の公表について（日本商工会議所）

以下のご案内がありましたので、お知らせします。詳細は下部をご確認ください。

ーーー

中小企業庁は、経済環境の変化を踏まえた資金繰り支援を拡充するとともに、中小企業の収益力改善・事業再生・再チャレンジを促す総合的な支援策を更に加速させるため、金融庁・財務省とも連携の上、本年3月に公表した「中小企業活性化パッケージ」を発展させた「中小企業活性化パッケージNEXT」を策定しました。
今後は、本パッケージに基づき、中小企業の活性化に向けた施策が展開されます。

本パッケージでは、①経済環境の変化を踏まえた資金繰り支援を拡充するため、伴奏支援型特別保証の保証限度額の引き上げや、日本政策金融公庫のスーパー低利・無担保融資を来年３月までの延長し、②中小企業の収益力改善・事業再生・再チャレンジの総合的支援の更なる加速をはかるため、収益力改善支援のための実務指針の策定、中小企業基盤整備機構の再生ファンドの組成を促す優先分配スキームの創設、飲食業・宿泊業支援専門窓口の設置やサテライトでの相談対応などによる中小企業活性化協議会の機能強化、などを行うとしています。

なお、日本政策金融公庫の実質無利子・無担保融資と商工中金等による危機対応融資は９月申込分をもって終了となりますのでご対応についてはご留意ください。

本パッケージにより、中小企業者のより円滑な資金繰りの確保と、フェーズに応じた支援の加速により収益力改善・再生・再チャレンジが推進されることが期待されます。

○中小企業活性化パッケージNEXTが公表されました

https://www.meti.go.jp/press/2022/09/20220908001/20220908001.html　（中小企業庁HP）

https://www.meti.go.jp/press/2022/09/20220908001/20220908001-1.pdf　（概要）

2022/09/12
統括管理者1

## 令和４年度障がい者雇用優良事業所等知事表彰の受賞者が決定しました（長野県）

以下のご案内がありましたので、お知らせします。詳細は下部をご確認ください。

ーーー

障がい者の雇用の促進と職業の安定に貢献した優良事業所及び優秀勤労障がい者を９月の「障害者雇用支援月間」に合わせて表彰します。

1　受賞者
【障がい者雇用優良事業所】（五十音順、敬称略）

株式会社デリシア（松本市）
巴協栄リネン株式会社（松本市）
れんがはうす株式会社（長野市）

【優秀勤労障がい者】（五十音順、敬称略）
新井　達弥　（社会福祉法人あさひ福祉会）
金井　祐希　（コスモプロダクツ株式会社）
倉島　法子　（エフビー介護サービス株式会社）
中島　善則　（株式会社コトブキ）
中村　弘雄　（巴協栄リネン株式会社）
村岡　浩明　（巴協栄リネン株式会社）
吉田　健一　（れんがはうす株式会社）

２　表彰式
「障がい者雇用フォーラム」内で、公開で行います。
日　　時　令和４年９月15日（木）14時30分から（表彰式は、概ね１時間程度）
場　　所　長野市芸術館リサイタルホール
参加申込　ながの電子申請サービスからお申込みください。

〔HP〕https://www.pref.nagano.lg.jp/rodokoyo/happyou/0908.html

2022/09/08
統括管理者1

## 今そこ省エネ！プラスアクション～省エネの取組例（家庭版・事業者版）を公表しました（長野県）

以下のご案内がありましたので、お知らせします。詳細は下部をご確認ください。

ーーー

では、エネルギー消費量を前年度比で3％削減することを目標とし、電力需給のひっ迫が予想される9月までの間、「今こそ省エネ！プラスアクション」として徹底した省エネの取組へのご協力をお願いしています。
この度、県民の皆様、事業者の皆様にご自身に合った取組を選択いただけるよう、家庭向け・事業者向けの具体的な取組例を公表しました。引き続き、健康や事業活動に支障を来たすことのないよう、引き続き可能な範囲でのご協力をお願いします。

家　庭
【家庭版】2022年・夏.pdf

【メニュー例】
☞早朝や夜間の涼しい時間帯には、外の涼しい空気を取り入れる。
☞エアコンと扇風機を併用して空気を循環させ、体感温度を下げる。
☞リビング等に集まって過ごし、エアコンの稼働台数を減らす。
☞冷蔵庫の扉を開ける時間を減らす。
☞洗濯機の容量の8割以上を目安にまとめ洗いをする。

事業者
【事業者版】2022年・夏.pdf

【メニュー例】
☞ナイトパージ（夜の涼しい外気を建物に取り込み、建物の熱を逃がすこと）で涼しい外気を取り込む。
☞エアコンの室内機フィルタを清掃し、室外機周辺の障害物は取り除く。
☞ハニカムスクリーン、ブラインド、遮熱フィルム、すだれ等を取り付け、日射を遮蔽する。
今こそ省エネ！プラスアクション
【取組期間】令和4年6月10日（金曜日）から令和4年9月30日（金曜日）まで

【目　標】エネルギー消費量　対前年　3％削減

【プラスアクション】

○エアコン（空調）は室温「28℃」に設定
○省エネ設備・家電への転換
※県は事業者向け省エネ・再エネ設備の導入支援、家庭向け省エネ家電の購入支援を行っています。
詳細は、こちらをご覧ください。

○移動手段の見直し
※令和4年9月17日（土曜日）から9月30日（金曜日）まで「信州スマートムーブ通勤ウィーク」を実施します。

2022/09/05
統括管理者1

## 工業技術総合センターの「実用化等成果事例」を紹介します（長野県）

以下のご案内がありましたので、お知らせします。詳細は下部をご確認ください。

ーーー

工業技術総合センターでは、県内製造業等の発展に向け、様々な支援を行っています。

この度、「センターがどのような支援を行ったか、支援を受けた企業等にどのような効果があったのか」などを、広くご理解いただくため、実用化等成果事例をホームページで紹介します。

1　 実用化等成果事例〔令和4年度版（令和3年度に実用化等に結びついた事例）〕
18件

内訳
(1)「技術相談・依頼試験・施設利用」に関する事例　11件

(2)「研究開発」に関する事例　7件

2 　掲載ホームページ
https://www.gitc.pref.nagano.lg.jp/cms/koukai/jitsuyoukaseika/

3　問合せ先
工業技術総合センター技術連携部門　風間　武、中村　俊之

電話：026-268-0602　E-mail：gijuren@pref.nagano.lg.jp

2022/09/02
統括管理者1

## 「伊藤レポート3.0（SX版伊藤レポート）」・「価値協創ガイダンス2.0」を取りまとめました（...

以下のご案内がありましたので、お知らせします。詳細は下部をご確認ください。

ーーー

経済産業省では、昨年5月に「サステナブルな企業価値創造のための長期経営・長期投資に資する対話研究会（SX研究会）」を立ち上げ、サステナビリティ・トランスフォーメーション（SX）の具体化に向けた検討を進めるとともに、同年11月に立ち上げた「価値協創ガイダンスの改訂に向けたワーキング・グループ」において、SX実現のためのフレームワークとしての価値協創ガイダンスの改訂に向けた検討を深めました。
研究会の報告書として「伊藤レポート3.0（SX版伊藤レポート）」を取りまとめるとともに、「価値協創ガイダンス2.0」を策定しましたので、お知らせします。

詳細はこちらをご覧ください。

2022/08/31
統括管理者1

## 特許情報分析支援事業「2021年度支援事例集」を公表（INPIT）（日本商工会議所）

以下のご案内がありましたので、お知らせします。詳細は下部をご確認ください。

ーーー

独立行政法人工業所有権情報・研修館（INPIT）はこのほど、「特許情報分析支援事業2021年度支援事例集」を取りまとめ、公表した。
事例集では、各国の特許官庁で公開されている技術やデザインに関するさまざまな「特許情報」について、「新製品の開発に取り組みたい」「新規市場に進出したい」などのニーズに合わせて活用できる場面などのヒントを提供しているほか、「ランキング」「侵入」「時系列」「課題・解決」「材料・用途」「引用・被引用」「相関関係」「レーダー」などの分析結果のイメージサンプルを提供。「新規事業展開」「研究開発戦略」「他社との差別化」「知財戦略」などさまざまなビジネス課題に応じて「特許情報」を有効活用できることを分かりやすく解説している。

実際に同事業の支援を受けて特許情報を経営・事業の判断に活用した事例については、4社、1学校法人の取り組みを紹介。事業利用の背景、実際に実施した調査分析の内容、分析結果の事業への活用と成果なども詳しく掲載している。
また、自社で特許情報を活用していくための分析の方法などについても、専門家が解説。
無料の特許情報プラットフォーム（J-PlatPat)の使い方なども紹介している。

実際の分析結果の活用イメージについても各種分析の特徴、メリットなどとともに紹介。
例えば、時系列分析では、時系列出願件数の推移に基づいて、特定業界の流行や変遷を表示し、特定の業界における将来の動向を予測することや、技術のコモデティ化の度合い（参入の難易度）などを把握したい時などに利用できることなどを提示。
この分析結果により、例えば、特定の分野の研究開発のピークだった時期などが把握でき、解決の糸口や参考情報が得られるなどのメリットも示した。

課題・解決分析では、競合他社ではどんなアプローチが採用されているのかを把握することで、研究開発のヒントを得ることが可能と指摘。
材料・用途分析では、縦軸・横軸に競合他社ごとの開発アプローチ（材料・用途）などを表示し、交差する点にその件数を表示することにより、未開発技術の発見や研究開発テーマの選定などの参考情報として利用できるほか、他社との差別化のための研究テーマを選択することなど研究開発戦略にも利用できるとメリットを強調した。

INPITでは、2022年度からこの「特許情報分析支援事業」をさらに強化した公募制の「IPランドスケープ支援事業」をスタート。
「市場」や「事業」の情報に「知財」の情報を合わせた分析を行い、企業の抱える経営や事業の課題に対して、強みを生かした解決策の提案を開始する。
具体的には、公募により採択した企業の経営課題に関して専門家らによるヒアリングを実施し、設定した目的やテーマに即した情報分析レポートを作成。
報告会でレポートをベースに経営層と議論し、分析結果を踏まえた対応を検討する。
これまで2回の公募を実施しており、3回目以降も年度内に募集を行う予定となっている。

詳細は、https://www.inpit.go.jp/katsuyo/ipl/index.htmlを参照。

INPIT（工業所有権情報・研修館）https://www.inpit.go.jp/

知財支援プラットフォームhttps://www.jcci.or.jp/post-362.html

日商AB（INPIT）https://ab.jcci.or.jp/tag/885/

2022/08/26
統括管理者1

## 9月は「価格交渉促進月間」です！（経済産業省）

以下のご案内がありましたので、お知らせします。詳細は下部をご確認ください。

ーーー

1．概要
政府では、価格交渉が頻繁に行われている時期である9月と3月を「価格交渉促進月間」と定め、発注側企業と受注側企業の価格交渉、ひいては価格転嫁を促進しています。来月9月も「価格交渉促進月間」であり、昨今の原材料価格やエネルギー価格、労務費等の上昇分を、下請中小企業が適切に取引先に価格転嫁できるよう、発注側企業と受注側企業の価格交渉を促進していきます。

具体的には、下記の取組を行います。

2．発注側企業への価格交渉及び価格転嫁への積極的な対応要請
経済産業大臣名で、7月に改正した下請中小企業振興法「振興基準」に則り、受注側中小企業との間での価格交渉や、価格転嫁に積極的に御対応いただくよう要請します。

3．フォローアップ調査（受注側中小企業への状況調査）の実施
9月中旬以降、受注側企業に対し、発注側企業との価格交渉の状況について、下記のフォローアップ調査を実施します。

アンケート調査（受注側中小企業に15万社程度に対して配布し、発注側企業ごとに価格協議や価格転嫁についての具体的な状況を把握）
下請Gメンによる重点的なヒアリング（受注側中小企業２千社程度へのヒアリング、交渉・転嫁状況の実態を聴取）
4．フォローアップ調査結果の公表や「指導・助言」の実施
上記3.のフォローアップ調査結果に基づき、下記を実施します。

良い事例・問題のある事例の公表
業種ごとにアンケートの回答を数値化し、公表
受注側中小企業からの評価において、価格転嫁や価格協議の実施状況が良好でない個別の発注側企業の経営者に対し、事業所管省庁から下請中小企業振興法に基づく「指導・助言」による注意喚起等の実施
独占禁止法や下請代金法の違反が疑われる事案については、公正取引委員会と中小企業庁が連携して対処

〔HP〕https://www.meti.go.jp/press/2022/08/20220824002/20220824002.html