公開買付者との契約締結者の職員によるアイ・エム・アイ株式会社株式に係る内部者取引に対する課徴金納付命令の決定について：金融庁

# 公開買付者との契約締結者の職員によるアイ・エム・アイ株式会社株式に係る内部者取引に対する課徴金納付命令の決定について

被審人（Ａ）は、新日本アーンストアンドヤング税理士法人（以下「新日本アーンストアンドヤング」という。）の職員として勤務していた者であるが、遅くとも平成25年5月31日までに、その職務に関し、同法人職員のＢがＫＴＣ株式会社（以下「ＫＴＣ」という。）と新日本アーンストアンドヤングとの業務委託契約の履行に関し知った、ＫＴＣの業務執行を決定する機関が、アイ・エム・アイ(株)（以下「アイ・エム・アイ」という。）株式の公開買付けを行うことについての決定をした旨の公開買付けの実施に関する事実を知りながら、法定の除外事由がないのに、上記事実の公表がされた平成25年7月6日より前の同年6月13日、Ｃ証券株式会社を介し、Ｄ名義で、自己の計算において、アイ・エム・アイ株式合計200株を買付価額合計31万2,000円で買い付けたものである。

(1)平成25年法律第45号による改正前の金融商品取引法第175条第2項第2号の規定により、当該有価証券の買付けについて、公開買付け等の実施に関する事実の公表がされた後2週間における最も高い価格に当該有価証券の買付けの数量を乗じて得た額から当該有価証券の買付けをした価格にその数量を乗じて得た額を控除した額。

- （2,615円×200株）－（1,560円×200株）
- ＝211,000円