# 地域主権型社会の実現に向けた取組

地域主権型社会の実現に向けた取組

人口減少や高齢化が進む中、活力があり、安全・安心な暮らしができる北海道とするためには、「地域のことは地域が決めることができる地域主権型社会」を実現することが必要です。
こうした社会を実現するため、道では、道州制の推進、市町村への事務・権限の移譲、（総合）振興局のあり方等の検討などの取組を進めています。

道州制の推進

道では、道州制の推進に向け様々な取組を行っています。

○道州制（北海道総合政策部地域主権・行政局）はこちら

道から市村町への事務・権限の移譲

地域のことや皆さんの生活に身近なことを、地域の事情を良く知り、皆さんの声が届きやすい市町村で決めることができるようになると、住民サービスの向上や活力ある地域社会づくりがより進んでいくことになります。
道では、「道州制に向けた道から市町村への事務・権限移譲方針」に基づき、道が現在担っている事務・権限のうち、市町村が担うべきと考えられるものの移譲を進めています。

○道から市町村への事務・権限の移譲（北海道総合政策部地域主権・行政局）はこちら

総合振興局及び振興局のあり方等に関する検討

明治４３年に１４支庁体制となってから約１００年近くが経過し、その間に道路・交通網の整備や住民活動の広域化、さらには地方分権改革の進展など支庁制度を取り巻く状況は大きく変わりました。また、支庁の機能や体制についても課題が指摘されていました。
こうした中、「地方分権改革への対応」「広域的な政策展開」「行政改革の推進」という３つの理念を基本に、地域の個性や主体性が発揮される地域主権型社会の実現に向け、平成２２年４月に「北海道総合振興局及び振興局の設置に関する条例」が施行されました。
条例の施行に伴い、「胆振支庁」は「胆振総合振興局」となり、新しい体制で道行政の総合性を発揮し、地域における効果的な政策展開ができるよう取り組んでいます。

○支庁制度改革（北海道総合政策部地域主権・行政局）はこちら

定住自立圏構想

定住自立圏構想は、地域の中心となる市と近隣市町村が相互に連携して、医療や交通など生活に必要な機能を確保することによって、圏域全体の活性化を図り、住民の皆さんが安心して暮らせる地域づくりを進めるものです。平成２１年４月から全国各地で取組が進んでいます。

○西いぶり定住自立圏
平成２２年９月、中心市の室蘭市と近隣の登別市、伊達市、豊浦町、壮瞥町、洞爺湖町からなる「西いぶり定住自立圏」が誕生しました。
室蘭市（定住自立圏構想について）はこちら

○東胆振定住自立圏
平成２７年３月、中心市の苫小牧市と近隣の白老町、厚真町、安平町、むかわ町からなる「東胆振定住自立圏」が誕生しました。
苫小牧市（定住自立圏構想について）はこちら
○定住自立圏構想（総務省）はこちら
○定住自立圏構想情報（公益財団法人国土地理協会）はこちら

広域行政・市町村合併

市町村の広域行政・市町村合併に関する情報
○広域行政・市町村合併（北海道総合政策部地域主権・行政局）
○広域行政・市町村合併（総務省）
○広域的な連携を活用した地域づくり促進検討会（北海道総合政策部地域主権・行政局）
○お問い合わせ
胆振総合振興局地域創生部地域政策課
電話：0143-24-9568
FAX：0143-22-5170

地域政策課のページへ ▲

道州制