ＢＣＰ（事業継続計画）の策定を支援します！！ - 福島県ホームページ

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印刷用ページを表示する　掲載日：2022年1月21日更新

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企業経営を脅かす自然災害や不測の事態はいつ、どのように発生するかわかりません。
ＢＣＰ（事業継続計画）を策定し、平時より備えておくことが大変重要です！！

## ＢＣＰとは？

「ＢＣＰ」とは事業継続計画（Business Continuity Plan）の略称です。

事業継続計画とは、企業が大地震、集中豪雨、洪水などの自然災害や新型感染症、テロ、火災など不測の事態に遭遇した場合において、事業資産の損害を最小限とし、企業の中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために平時に行うべき活動や緊急事態発生時でも事業を継続させるための方法、手段などをあらかじめ取り決め、的確な行動を取れるようにした計画です。

【一般的な防災計画との違いは？】

「防災計画」は、人、物の被害の防止や軽減を主眼に作成したものです。

「ＢＣＰ」は、被災や緊急事態遭遇後の企業の事業継続と早期復旧も視野に入れた計画です。

## ＢＣＰに関するご相談を受け付けています！！

県では、東京海上日動火災保険株式会社をはじめ、商工団体と平成２７年３月２３日に協定を締結、『福島県ＢＣＰ策定支援プロジェクト』と称して、中小企業者等のＢＣＰ策定を支援しています。

「ＢＣＰについてもっと詳しく知りたい」、「ＢＣＰを策定したいが何をすればよいかわからない」など、
どんなことでもお気軽にご相談ください。
東京海上日動火災保険株式会社の専門チームが相談のあった事業者を個別に訪問し、事業者の実態に応じたＢＣＰの策定をお手伝いします。
相談費用は無料、回数の制限もありません！！

☆★☆相談お申し込みはこちらから！！☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆

（１）「福島県かんたん申請・申込みシステム」によりお申し込み

下記ＵＲＬよりお申し込みをお願いします。
ＵＲＬ：https://www.task-asp.net/cu/eg/lar070009.task?app=202100627

（２）Ｆａｘまたはメールによりお申し込み

チラシの相談シートに必要事項を記載の上、Ｆａｘまたはメールにてお申し込みをお願いします。
Ｆａｘ：０２４－５２１－７９３１
メール：keieikin-yuu@pref.fukushimake.lg.jp

「福島県ＢＣＰ策定支援プロジェクト」チラシ [PDFファイル／1.48MB]

☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆

## 協定締結団体と連絡先

団体名 電話 メールアドレス

東京海上日動火災保険株式会社
福島支社業務グループ

０２４－９３４－８７１１ ー
福島県商工会議所連合会
（福島商工会議所内） ０２４－５３６－５５１１ fcci@fukushima-cci.or.jp
福島県商工会連合会 ０２４－５２５－３４１１ fukuren@do-fukushima.or.jp
福島県中小企業団体中央会 ０２４－５３６－１２６５ info@chuokai-fukushima.or.jp
公益財団法人福島県産業振興センター ０２４－５２５－４０３４ sien@f-open.or.jp
福島県商工労働部経営金融課 ０２４－５２１－７２８８ keieikin-yuu@pref.fukushima.lg.jp

## ＢＣＰ策定事業者の声

これまでに「福島県BCP策定支援プロジェクト」による個別支援を受け、BCPを策定した事業者のうち、取材にご協力いただいた一部事業者の声をお届けします。

「福島県BCP策定支援プロジェクト」による個別支援を受けてBCPを策定した県内事業者の声

## ＢＣＰ策定にかかる補助金をご用意しています！！

本プロジェクトにおける相談費用は無料ですが、「高度なＢＣＰを策定する場合のコンサルティング委託料」や、「策定したＢＣＰの印刷製本費」など事業者側の負担が必要となる場合があります。

福島県ではさらなるＢＣＰの策定支援のため、ＢＣＰを新たに策定、または既存のＢＣＰの改善する場合において活用できる補助金を用意しています。

### １　補助金名

福島県事業継続計画（ＢＣＰ）策定支援事業費補助金

### ２　補助対象者

中小企業者（中小企業支援法（昭和３８年法律第１４７号）第２条に規定するもの）

### ３　補助率

補助対象経費の２分の１以内（補助上限額３００，０００円）

### ４　補助対象経費

専門家を活用したＢＣＰの策定、または改善に要する以下の経費
・専門家派遣に係る謝金、旅費
・専門家へのコンサルティング委託料
・専門家による職員研修費用
・ＢＣＰの印刷製本費
・その他必要な経費として知事が認めたもの
※上記にかかわらず下記の費用は対象となりません。
・耐震補修等の施設整備に要する経費
・非常用電源等の機械設備等の導入に要する経費
・地震保険、火災保険等の加入に要する経費

### ５　申請方法

補助金を希望される事業者のかたは、福島県経営金融課までお問い合わせください。

福島県経営金融課　団体支援担当
ＴＥＬ：０２４－５２１－７２８８
メール：keieikin-yuu@pref.fukushima.lg.jp

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