日チリ協定 | 輸出産品に係る規則を確認する | EPAに基づく特定原産地証明書発給事業 | 日本商工会議所

利用条件の確認

## ステップ3 輸出産品に係る規則等を確認する　日チリ協定

特定原産地証明書取得のために、以下の規則等を必ずご確認ください。

### 特定原産地証明書発給申請前に確認しておくべき事項

（１）原産地規則（外務省）

日本語 P.26（P.25と記載）～P.55（P.54と記載）

英語 P.17～P.37

（２）品目別規則　附属書２参照（外務省）

日本語 P.202（P.386と記載）～ P.317（P.501と記載）

英語 P.316（P.438と記載）～ P.404（P.526と記載）

品目別規則の見方
※非原産材料を「生産」に用いた場合には確認が必要です。

### 品目別規則の例

個々の品目別規則は、主として以下の①、②、③に該当する規則がＨＳ番号の４桁又は６桁ベースで品目毎に単独で又は組合せによって構成されています。

関税番号変更基準（ＣＴＣ）
関税番号変更基準とは、非原産材料のＨＳ番号とそれから生産される産品のＨＳ番号とが異なることとなるような生産が行われた場合、その産品を原産品とするものです。すなわち、使用する部品や材料が第三国からの輸入品であっても、所要のＣＴＣルールを満たせば生産される産品に原産資格が付不されます。
付加価値基準（ＶＡ、ＲＶＣ）
付加価値基準とは、産品の生産過程において十分な価値（経費や利益を含みます。）が加えられるような加工が行われた場合、その産品を原産品とするものです。
付加価値基準（ＶＡ、ＲＶＣ）
付加価値基準とは、産品の生産過程において十分な価値（経費や利益を含みます。）が加えられるような加工が行われた場合、その産品を原産品とするものです。
加工工程基準（SP）
主として繊維製品や一部化学品に対して用いられる基準。締約国内である特定の生産・加工工程が実施された場合、その産品に原産資格が付与するものです。なお、発給される特定原産地証明書上にも使用する材料・部品や、工程の内容を具体的に記述します。

＜参考リンク先＞

- 日本チリ経済連携協定（外務省）
- 原産地ポータル（日本税関HP）

｢ステップ3.輸出産品に係る規則等を確認する」をご確認いただいた方は「ステップ4．輸出産品に係る原産性を確認するへ」をクリックしてください。