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文書回答事例
キャッシュアウト取引において、ポスレジから打ち出される「レシート・キャッシュアウト明細書」及び「口座引落確認書」に係る印紙税の取扱いについて

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照会

照会者 ①（フリガナ）
団体の名称 （ニホンデンシケッサイスイシンキコウ）
日本電子決済推進機構　（法人番号　8700150001397）
②（フリガナ）
総代又は法人の代表者 （カイチョウ　イワモトトシオ）
会長　岩本　敏男
照会の内容 ③　照会の趣旨（法令解釈・適用上の疑義の要約及び照会者の求める見解の内容） 別紙の1のとおり
④　照会に係る取引等の事実関係（取引等関係者の名称、取引等における権利・義務関係等） 別紙の2のとおり
⑤　の事実関係に対して照会者の求める見解となることの理由 別紙の3のとおり
⑥　関係する法令条項等 印紙税法別表第一《課税物件表》第17号
印紙税法基本通達別表第一第17号文書1、5
個別通達（消費税法の改正等に伴う印紙税の取扱いについて）
⑦　添付書類 「レシート・キャッシュアウト明細書」及び「口座引落確認書」の見本（PDF/27KB）

回答

⑧回答年月日 平成30年6月18日 ⑨回答者 東京国税局審理課長

⑩　回答内容 　標題のことについては、ご照会に係る事実関係を前提とする限り、貴見のとおりで差し支えありません。
ただし、次のことを申し添えます。

(1)　この文書回答は、ご照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答ですので、個々の納税者が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあります。

(2)　この回答内容は東京国税局としての見解であり、照会者の構成事業者等の申告内容等を拘束するものではありません。

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