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○職員の定年等に関する条例

第1条　この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条の2第1項から第3項まで及び第28条の3の規定に基づき、職員の定年等に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定年による退職)

第2条　職員は定年に達したときは、定年に達した日以後における最初の3月31日(以下「定年退職日」という。)に退職する。

(定年)

第3条　職員の定年は、年齢60年とする。

(定年による退職の特例)

第4条　任命権者は、定年に達した職員が、第2条の規定により退職すべきこととなる場合において、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、その職員に係る定年退職日の翌日から起算して、1年を超えない範囲内で期限を定め、その職員を当該職務に従事させるため、引き続いて勤務させることができる。

(1)　当該職務が高度の知識・技能又は経験を必要とするものであるため、その職員の退職により公務の運営に著しい支障が生ずるとき。

(2)　当該職務に係る勤務環境、その他の勤務条件に特殊性があるため、その職員の退職による欠員を容易に補充することができないとき。

(3)　当該職務を担当する者の交替が、その業務の遂行上、重大な障害となる特別の事情があるため、その職員の退職により公務の運営に著しい支障が生ずるとき。

2　任命権者は、前項の期限又は、この項の規定により延長された期限が到来する場合において、前項の事由が引き続き存すると認めるときは、町長の承認を得て、1年を超えない範囲内で期限を延長することができる。ただし、その期限は、その職員に係る定年退職日の翌日から起算して3年を超えることができない。

3　任命権者は、第1項の規定により職員を引き続いて勤務させる場合又は、前項の規定により期限を延長する場合には、当該職員の同意を得なければならない。

4　任命権者は、第1項の期限又は、第2項の規定により延長された期限が到来する前に、第1項の事由が存じなくなつたと認めるときは、当該職員の同意を得て期日を定めて、その期限を繰り上げて退職させることができる。

5　前各項の規定を実施するために必要な手続きは、町長が別に定める。

(定年に関する施策の調査等)

第5条　町長は、職員の定年に関する事務の適正な運営を確保するため、職員の定年に関する制度の実施に関する施策を調査研究し、その権限に属する事務について適切な方策を講ずるものとする。

附　則

(施行期日)

1　この条例は、昭和60年3月31日から施行する。ただし、第6条の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　第4条の規定は、地方公務員法の一部を改正する法律(昭和56年法律第92号。以下「改正法」という。)附則第3条の規定により、職員が退職すべきこととなる場合について準用する。この場合において、第4条第1項中「第2条」とあるのは「地方公務員法の一部を改正する法律(昭和56年法律第92号)附則第3条」と、同項及び同条第2項中「その職員に係る定年退職日」とあるのは「昭和60年3月31日」と読み替えるものとする。

## 職員の定年等に関する条例

- 第1条(趣旨)
- 第2条(定年による退職)
- 第3条(定年)
- 第4条(定年による退職の特例)

第5条(定年に関する施策の調査等)

◆ 昭和59年3月22日 条例第3号
◇ 平成13年3月21日 条例第2号