第116号　原子力委員会メールマガジン　双方向コミュニケーションの実現のために

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@mieru（あっとみえる）　原子力委員会メールマガジン
2012年12月14日号
☆★☆　めざせ！　信頼のプロフェッショナル！！　☆★☆
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┏　目次　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┣　秋庭委員からひとこと　双方向コミュニケーションの実現のために
┣　定例会議情報　今後の原子力研究開発の在り方について(案)の検討と意見
┃　　　　　　　　募集について
┃　　　　　　　　国民の信頼醸成に向けた取組について(案)の検討と意見募
┃　　　　　　　　集について　等
┣　部会情報等
┣　事務局だより　戦略って何だ
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━・・・━　委員からひとこと　━・・・━━・・・━━・・・━━・・・━
双方向コミュニケーションの実現のために
秋庭　悦子
原子力委員会では、「東京電力（株）福島第一原子力発電所の廃止措置等に
向けた中長期にわたる取組の推進について」及び「原子力人材の確保・育成に
関する取組の推進について」の見解を取りまとめ、現在は「今後の高レベル放
射性廃棄物の地層処分に係る取組について」及び「今後の原子力研究開発の在
り方について」の見解案に対するパブリックコメントの結果の整理、「国民の
信頼醸成に向けた取組について」の見解案に対するパブリックコメントの募集
を行っています。いずれも多くのコメントが寄せられており、特に「今後の高
レベル放射性廃棄物の地層処分に係る取組について」に対するコメントは186
通に達しました。原子力発電所で働く方からの真剣な声や研究者からの専門的
な提言、また、福島県で避難生活を送られている方からもご意見をいただいて
おり、皆様からの貴重なご意見に心よりお礼申し上げます。
しかし、パブリックコメントを出される方は国民のごく一部であり、今回い
ただいたご意見以外にも、多くの方のご意見があることを考えなければならな
いと思っています。国民の政策プロセスへの参加の重要性を考えると、可能な
限り多くの方と情報共有し、双方向コミュニケーションによって相互に理解し、
より良い政策の決定となることが重要です。
この点について、今夏の原子力発電の割合に関する国民的な議論、特に討論
型世論調査については準備期間が少なかったために反省点も多くあると聞いて
いますが、新しい手法を取り入れたことは評価できるのではないでしょうか。
今後も様々な手法を取り入れて国民の政策プロセスへの参加を進める必要があ
りますが、それとともに重要なことは、国民においてもエネルギー政策につい
て議論できるように日頃から関心を持つことです。
国民生活のベースとなるエネルギーについて、誰もが正確な情報を基に自分
の意見を持つようになるためには、学校教育においてエネルギー・環境問題に
ついて基礎知識を学ぶことが重要です。「原子力人材の確保・育成に関する取
組の推進について」の見解文の最後にも「エネルギー・環境問題の教育に関す
る取組」が記載されています。福島事故以来、学校現場で原子力を取り上げる
ことはなかなか難しい状況ではありますが、しかし、だからこそ、将来を担う
子供たちが福島事故について考える必要があります。以前、スウェーデンとフ
ランス、日本の3か国の中学校の教員の原子力に関する教育についてのシンポ
ジウムがありましたが、スウェーデンとフランスは、まず子供たちがインター
ネットなどで調べて考え、議論し、そして自分なりの意見が持てるように指導
しているとのことでした。国は学年に応じて原子力を含むエネルギー教育のプ
ログラムを作成し、積極的に教員を支援することが望まれます。
また、将来教員となる教育学部などの大学生に対しても、エネルギー・環境
問題について学ぶカリキュラムが必要ではないでしょうか。先日、埼玉県の女
子大学で開催された高レベル放射性廃棄物に関するワークショップを見学させ
ていただきましたが、参加したほとんどの学生は高レベル放射性廃棄物につい
て、「聞いたことがない」あるいは「聞いたことがあっても何なのか知らな
かった」とのことでした。ワークショップの冒頭にエネルギー消費量の増加や
エネルギー自給率の割合、資源の埋蔵量などの基本知識を問うクイズがありま
したが、それも全問正解の学生はいませんでした。しかし、関心がないわけで
はなく、学生たちは「高レベル放射性廃棄物とは何か」という説明を熱心に聞
き、それについて積極的に発言していました。最も多かったのは、「今までこ
のような情報を知る機会がなかった」ということでした。確かに原子力委員会
や省庁、そして電気事業者のホームページなどには情報満載ですが、まずはそ
こに至る関心を持つきっかけをつくることが必要です。既に小学校の教員とし
て採用が決まっている学生が、「このワークショップをきっかけに、まず自分
自身がもっと関心を持って考えたい。そしてこれから出会う子供たちにどのよ
うに教えればよいのか考えたい」と感想を述べていました。
福島事故以来、原子力に係る情報提供の在り方が問われていますが、国や電
気事業者は今こそ対話の機会を積極的に設け、国民へのわかりやすく正確な情
報を一方通行の説明ではなく双方向のコミュニケーションで伝え、信頼醸成に
向けて取り組まねばならないと考えています。私は原子力委員就任以来、それ
を願い、実現させたいと思ってきました。容易ではない道のりですが、今後も
その実現に向けて取り組みたいと思っています。
●次号は各委員からのひとことの予定です！
━・・・━━　定例会議情報　━━・・・━━・・・━━・・・━━・・・━
●12月4日(火)第53回定例会議の概要は以下のとおりでした。詳しくはホーム
ページに掲載される議事録をご覧下さい。
【議題1】今後の原子力研究開発の在り方について(案)の検討と意見募集につ
いて
＜主なやりとり等＞
「今後の原子力研究開発の在り方について(見解案)」について議論を行いま
した。
委員からは、原子力の人文社会学的な見地からの研究を促進する枠組が必要
であり、人文社会学的分野の研究推進に関する項目を加えるべきではないか、
等の意見があり、案文を一部修正の上、国民の皆様からのご意見を募集するこ
ととしました。
【議題2】近藤原子力委員会委員長の海外出張報告について
＜主なやりとり等＞
近藤原子力委員会委員長より、11月19日から20日までフランスのパリで開催
された第19回日仏原子力専門家会合に出席し、両国におけるエネルギー・原子
力政策の現状等について意見交換を行ったこと、原子力エネルギーに関する日
仏委員会第2回会合の結果概要が報告されたこと、等の説明がありました。
●12月11日(火)第54回定例会議の概要は以下のとおりでした。詳しくはホーム
ページに掲載される議事録をご覧下さい。
【議題1】国民の信頼醸成に向けた取組について(案)の検討と意見募集について
＜主なやりとり等＞
「国民の信頼醸成に向けた取組について(見解案)」について議論を行いまし
た。
委員からは、国民が意思決定へ参加するには十分かつ正確な情報が不可欠で
あり、様々な分野の専門家の貢献が必要であることを明記すべきではないか、
等の意見があり、案文を一部修正の上、国民の皆様からのご意見を募集するこ
ととしました。
【議題2】近藤原子力委員会委員長の海外出張報告について
＜主なやりとり等＞
近藤原子力委員会委員長より、12月5日に米国のワシントンで開催された第5
回日米官民原子力ラウンドテーブルに出席し、日本の脱原子力依存政策に関し
て意見交換が行われたこと、TMI事故は石油危機と市場金利が10％を超える過
程で起きたのであり、事故が米国国民の信頼を失墜させたことで原子力事業が
低迷したわけではないとの意見があったこと、等の説明がありました。
※資料等は以下のURLでご覧いただけます。
http://www.aec.go.jp/jicst/NC/iinkai/teirei/index.htm
●次回は12月18日(火)に定例会を開催します。議題は以下のとおりです。
(1)　原子力試験研究の平成23年度終了課題の事後評価結果について
(2)　国民の信頼醸成に向けた取組に関する有識者との意見交換(フランス原子
力安全規制当局 原子力安全執行委員会 委員 フィリップ・ジャメ氏、柏
崎刈羽原子力発電所の透明性を確保する地域の会 会長 新野良子氏)
(3)　その他
●定例会議を傍聴にいらっしゃいませんか。定例会議は通常毎週火曜午前、
霞ヶ関にある合同庁舎4号館で開催しており、どなたでも傍聴できます。開催
案内や配布資料はすべて原子力委員会ホームページでご覧いただけます。
━・・・━━　部会情報等　━━・・・━━・・・━━・・・━━・・・━━
●原子力委員会には、調査審議組織として専門部会や懇談会等が設置されてい
ます。これらの部会や懇談会等は原則として一般に公開しており、どなたでも
傍聴することができます。開催案内や配布資料はすべて原子力委員会ホーム
ページでご覧いただけます。
●専門部会等の開催はありませんでした。
●次週の専門部会等開催情報
・次週は専門部会等の開催は予定されていません。
+-+-+-+-+-+-+ 事務局だより +-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+
戦略って何だ
『昭和16年夏の敗戦』という本がある。日本は、帝国国策遂行要領を決定し
た昭和16年9月から遡ること半年前に、近衛総理大臣の下に『総力戦研究所』
という組織を設置した。官僚、将校、民間から30代後半の優秀な若手が30余名
集められ、彼らは模擬内閣を組閣し、国力に関する現実の資源、工業力、輸送
力等のデータを理解・共有し、組織の垣根を越えて総力戦の机上演習を行った。
その際、現実の内閣は『英米の経済封鎖に直面した場合』という境界条件と
『南方の資源を武力で確保するという方向で切り抜ける』という手段を指定し、
模擬内閣は8月末、国力低下は不可避であり敗戦必至との結論を現実の内閣に
報告した。しかし、現実の内閣は、依然として現実のデータを楽観し続け、決
めた手段に伴う課題の解決に目を向けることなく開戦し、模擬内閣の報告どお
りの結論に至った。
戦略は、既知の境界条件の下、現実のデータを用いて複数の手段を検討し、
課題解決に伴う損失を最小化しつつ目標を達成し得るものを選ぶ作戦研究に基
づく。将来の境界条件に不確かさがあれば、現場はそれを織り込んで次善の策
を用意して行動し、状況に応じて手段を見直し目標達成に向けて進む。
何かを進めるにせよ止めるにせよ、作戦研究のデータやプロセスを示さず、
解決策の実現性も示さず、手段だけを固定して『目標達成したいから、後はヨ
ロシク！』ではお粗末である。
(長沖)
●次号配信は、平成24年12月28日(金)午後の予定です。
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発行者：内閣府原子力政策担当室（原子力委員会事務局）
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