春日井市職員分限条例

○春日井市職員分限条例

昭和26年11月9日

条例第42号

(趣旨)

第1条　この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第27条第2項及び第28条第3項の規定に基づき、職員の分限について必要な事項を定めるものとする。

(昭63条例7・全改)

(休職の事由)

第2条　任命権者は、職員が法第28条第2項各号に該当する場合のほか、水難、火災その他の事由により、生死不明又は所在不明となった場合においては、その意に反してこれを休職することができる。

(昭63条例7・追加、平13条例44・一部改正)

(降任、免職及び休職の手続)

第3条　任命権者は、法第28条第1項第2号の規定に該当するものとして、職員を降任し、若しくは免職する場合又は同条第2項第1号の規定に該当するものとして、職員を休職する場合においては医師2名を指定してあらかじめ診断を行わせなければならない。

(昭63条例7・旧第2条繰下)

第4条　任命権者は、法第28条第1項第4号の規定に該当するものとして、職員を降任し、若しくは免職する場合においては当該職員のうちいずれを降任し、若しくは免職するかにつき、法第13条及び第56条の規定の趣旨を尊重しなければならない。

(昭63条例7・旧第3条繰下)

第5条　職員の意に反する降任、免職又は休職の処分は、その旨を記載した書面を当該職員に交付して行わなければならない。

2　任命権者は、次条第1項の規定により休職の期間を定めたときは前項の書面に、その期間を明示しなければならない。

(昭63条例7・旧第4条繰下・一部改正、平13条例44・一部改正)

(休職の効果)

第6条　法第28条第2項第1号の規定に該当する場合における休職の期間は、休養を要する程度に応じ、第2条の規定に該当する場合における休職の期間は、必要に応じ、いずれも3年を超えない範囲内において、それぞれ個々の場合について、任命権者が定める。この休職の期間が3年に満たない場合においては、休職にした日から引き続き3年を超えない範囲内において、これを更新することができる。

2　法第28条第2項第2号の規定に該当する場合における休職の期間は、当該刑事事件が裁判所に係属する間とする。

3　任命権者は、前2項の規定による休職の期間が経過したとき又は第1項の規定による休職の期間中であっても、その事由が消滅したと認められるときは、速やかに復職を命じなければならない。ただし、法第16条第1号の規定に該当するに至ったときはこの限りでない。

4　法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員に対する第1項の規定の適用については、同項中「いずれも3年を超えない範囲内」とあるのは「いずれも法第22条の2第2項の規定に基づき任命権者が定める任期の範囲内」と、「3年に満たない場合」とあるのは「当該任期の範囲内にある場合」と、「引き続き3年を超えない範囲内」とあるのは「当該任期の範囲内」とする。

(昭63条例7・旧第5条繰下・一部改正、平13条例44・令元条例37・一部改正)

第7条　休職者は、その職を保有するが、職務に従事しない。

2　休職者は、春日井市職員の給与に関する条例(昭和36年春日井市条例第1号)に特別の定めがある場合のほか、いかなる給与も支給されない。

(昭63条例7・旧第6条繰下・全改)

(失職の例外)

第8条　公務中の交通事故(車両等の交通による人の死傷又は物の損壊をいう。)により法第16条第1号の規定に該当するに至った職員で刑の執行を猶予され、かつ、任命権者が情状により特に必要があると認めた者は、当該刑の執行猶予の言渡しが取り消されない限り、その職を失わない。

(昭49条例5・追加、昭63条例7・旧第6条の2繰下、令元条例37・一部改正)

従前の規定により休職を命ぜられた者の休職に関しては、なお従前の例による。

この条例は、令和元年12月14日から施行する。ただし、第6条に1項を加える改正規定は、令和2年4月1日から施行する。

## 春日井市職員分限条例

昭和26年11月9日　条例第42号

- 第1条(趣旨)
- 第2条(休職の事由)
- 第3条(降任、免職及び休職の手続)
- 第4条
- 第5条

- 第8条(失職の例外)
- 第9条(委任)

- 附則
- 附則(昭和49年条例第5号)
- 附則(昭和63年条例第7号)
- 附則(平成13年条例第44号)
- 附則(令和元年条例第37号)

体系情報

第6類 人事/第2章 任用分限

◆ 昭和26年11月9日 条例第42号
◇ 昭和49年3月30日 条例第5号
◇ 昭和63年3月14日 条例第7号
◇ 平成13年12月18日 条例第44号
◇ 令和元年10月3日 条例第37号