復興庁 | 東北の観光復興の取組について

# 東北の観光復興の取組について

### １．東北観光アドバイザー会議について（平成27年度～平成28年度）

東北の産業・生業の柱である観光産業の復興を加速化するため、有識者からなる東北観光アドバイザー会議を復興庁に設置し、インバウンドを中心に東北の観光が抱える課題と観光復興に向けた対策について、ご議論いただきました。

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「東北観光アドバイザー会議」提言[平成28年4月15日]

### ２．「新しい東北」交流拡大モデル事業について（平成28年度～令和２年度）

東北は、風評被害等の影響により、全国的なインバウンド急増の流れから遅れをとっており、外国における東北の観光地としての知名度も低いままでした。その結果、東北におけるインバウンド対応の商品造成が進んでいないといった課題がありました。加えて、根強い風評被害を払拭するには、正確な情報発信だけでなく、個々の外国人に東北を体験してもらい、東北の情報を拡散してもらうことが必要です。
このような課題意識から、平成28年度から令和２年度にかけて、「『新しい東北』交流拡大モデル事業」を実施しました。具体的には、民間事業者による旅行商品の造成・販売等を支援し、東北への交流人口の拡大に資する新たなビジネスモデルの構築を図ることで、個々の外国人が東北を体験する機会を創出してまいりました。本事業で採択した事業者は、５年間で延べ62事業者に及びました。

→「新しい東北」交流拡大モデル事業　ビジネスモデル整理・発信BOOK

〇令和２年度「新しい東北」交流拡大モデル事業

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〇令和元年度「新しい東北」交流拡大モデル事業

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〇平成30年度「新しい東北」交流拡大モデル事業

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〇平成29年度「新しい東北」交流拡大モデル事業

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〇平成28年度「新しい東北」交流拡大モデル事業

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### ３．平成２９年度交流拡大版ハンズオン支援事業について

官民共同で意欲的な地域の支援・関係者の連携促進を行い、民間事業者のノウハウを活用した新たな観光コンテンツの発掘等、地域の魅力の底上げを図ります。

（１）平成29年度福島県交流拡大版ハンズオン支援事業

全国的なインバウンド急増の効果を享受するためには、風評被害の払拭とともに、既存の地域観光資源に頼るだけでなく、改めて地域の資源を見直し、外部の視点に照らした上で、魅力ある新たな商品やサービスの開発等を行うことが肝要となります。

本事業では、民間事業者のノウハウを活用しながら、このような新たなインバウンド向けコンテンツの開発等を行い、交流人口の拡大に向けた取組を支援します。

→選定結果　　　　→選定事業の概要・成果（全3事業）　　　　→復興スタディツアーパンフレット（日本語版）
→復興スタディツアーパンフレット（英語版）

（２）岩手県を中心とした北東北インバウンド誘客推進調査・検討等業務

本事業では、岩手県を中心とした北東北におけるインバウンド旅行者の誘客に成果を挙げるべく、新たなコンテンツの発掘や外国人旅行者向けの商品開発、情報発信、地域の関係者の意識醸成に取り組むとともに、市場と結びつきの強い民間事業者等と地域とのネットワークを構築することで、地域の自立的な取組の拡大につなげ、将来の外国人の交流人口拡大を図り、岩手県を中心とした北東北の観光復興を目指します。

→選定結果　　→観光コンテンツプロデュース会議の開催について　　　→選定事業の概要・成果
→Iwate‘Connectrip’Planning Guide

（３）宮城復興局平成29年度石巻圏インバウンド対応観光資源磨き上げ事業

本事業においては、石巻圏（石巻市、東松島市、女川町）の地域事業者の有する観光資源の磨き上げと観光資源を案内するガイド人材の育成を行うことにより、インバウンド対応可能な地域資源の増加を図ります。

→選定結果　　→選定事業の概要・成果　　→パンフレット「石巻圏の新しい観光」

（４）宮城復興局平成29年度宮城サイクルツーリズム推進事業

本事業においては、海外の自転車愛好家等に対して、宮城県内のサイクリングのモデルルートを形成・情報発信し、また、サイクリングコースや観光資源を案内するガイド人材の育成等を行うサイクルツーリズム推進協議会の設置を支援することにより、東北においてインバウンド対応可能なサイクルツーリズムの推進を図ります。

→選定結果　　→選定事業の概要・成果　　→Ｍｉｙａｇｉ　Ｃｙｃｌｅ　Ｔｏｕｒｉｓｍ　ＭＡＰ

（５）宮城復興局平成29年度訪日外国人観光客向け土産品開発事業

本事業においては、宮城県、特に被災地沿岸部の事業者が連携し訪日外国人観光客向けに、地域の魅力を発信できる統一的なコンセプトを構築するとともに、当該コンセプトの下で地域の特産物や日本独自の伝統文化を取り入れた魅力ある土産品の商品開発を行うことを支援することにより、東北においてインバウンド対応可能な地域資源の増加を図ります。

→選定結果　　→選定事業の概要・成果