DP-MAIL　第60号　2017年6月9日 - 民進党

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DP-MAIL　第60号　2017年6月9日

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民進党メールマガジン
DP-MAIL　第60号　2017年6月9日
編集・発行／民進党広報局
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《今号の内容》
□「天皇の退位等に関する皇室典範特例法」成立
□日本政府、国連事務総長発言をねじ曲げ発表か　福山議員が指摘
□4野党の党首らが会談、当面の課題と、次期総選挙の連携を確認
□蓮舫代表、野田幹事長が東京都内で民進党の果たす役割を熱弁
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▼「天皇の退位等に関する皇室典範特例法」成立
天皇陛下の退位を実現する特例法が9日午前、参院本会議で全会一致で可決、
成立しました（自由党は棄権）。蓮舫代表は、「天皇の退位等に関する皇室典
範特例法」特例法成立にあたり、記者団の質問に答えました。
蓮舫代表は、「立法府の取りまとめを受けて政府が提出した法案が成立する
ということ自体に大きな意義がある。憲政史上に残る成果だと考えている」と
感想を述べた上で、これまでの経緯について「民進党は皇室典範の付則を改正
し、『天皇は、皇嗣が成年に達している時は、意思に基づき、皇室会議の議に
より退位できる』との規定を設けるべきとの提言をまとめていた。わが党はこ
うした意見を主張していたが、一方で立法府の総意形成にも全力を傾注した。
有識者会議の議論に縛られず、衆参正副議長の下で共通理解が醸成され、民進
党の主張も反映されてこれまでとりまとめが行われてきた」と説明。「将来の
先例となり得ること。遅滞なく法律を施行することなどの政府答弁を得られた
ことも評価する」などと表明しました。
民進党は、蓮舫代表名で「皇室典範特例法成立にあたっての談話」を発表し
ました。
【記事】https://www.minshin.or.jp/article/112004
【記事】https://www.minshin.or.jp/article/111999
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▼日本政府、国連事務総長発言をねじ曲げ発表か　福山議員が指摘
参院法務委員会で8日、共謀罪法案（組織犯罪処罰法改正案）の審議が行わ
れ、質問に立った福山哲郎議員は、(1)安倍総理と国連事務総長会談の発表内容
の食い違い(2)国際組織犯罪防止条約(TOC条約)の目的に関する「立法ガイド」
執筆者の見解(3)組織的犯罪集団構成員以外の関係者等――について政府側の見
解をただしました。
福山議員は、国連人権理事会のケナタッチ特別報告者の書簡に関連する安倍
総理とグテーレス国連事務総長との懇談について、双方の発表内容が食い違っ
ている問題を取り上げました。日本の外務省が「先方（国連事務総長）は、人
権理事会の特別報告者は、国連とは別の個人の資格で活動しており、その主張
は、必ずしも国連の総意を反映するものではない旨を述べた」と発表したのに
対して、国連側が「特別報告者について、事務総長は安倍首相に対し、国連人
権理事会に直接報告する独立した専門家であると述べた」と発表していると指
摘。その懇談の詳細を明らかにするよう求めたが、外務省は外交上のやり取り
であることを理由に答弁しませんでした。
衆院の共謀罪法案審議でTOC条約について外務省が答弁する際の根拠にした
「立法ガイド」に関連して、その執筆者であるニコス・パッサス氏が「同条約
がテロ防止が目的か」との質問に対して「テロ防止が目的ではない」と明言し
たため、それについて金田法相の見解を求めた。金田法相は答弁を拒否し、岸
外務副相が代わって「一般論として国際的組織的犯罪とテロ活動に強い関連性
がある」などと、質問への直接的言及を避けました。
国連人権理事会のケナタッチ特別報告者の書簡は、日本の共謀罪法案につい
て安倍総理宛てに、「法律の広範な適用範囲によって、プライバシーに関する
権利と表現の自由への過度の制限につながる可能性がある」と懸念を表明した
ものです。
【共謀罪特設ページ】https://www.minshin.or.jp/feature/conspiracy
【記事】https://www.minshin.or.jp/article/111992　福山議員質疑
【記事】https://www.minshin.or.jp/article/111839　国連報告者書簡
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▼4野党の党首らが会談、当面の課題と、次期総選挙の連携を確認
民進、共産、自由、社民の野党4党の党首らが8日、国会内で会談。当面の
課題や次期総選挙における野党4党の協力について提案し確認を求めたと、蓮
舫代表が会談後に記者団に述べました。
当面の課題について、(1)この間の党首会談の合意を尊重し、実行するため
に引き続き努力をする(2)安倍政権のもとでの憲法9条の改悪に反対をする(3)
共謀罪廃案を目指し院の内外で共同して闘う(4)加計学園・森友学園疑惑の徹
底究明のため全力を尽くす――の4点を合意。次期総選挙における野党4党の
協力については、(1)次期総選挙は新しい区割りのもとで行われることになる
(2)安倍政権の打倒を目指して全力を挙げること(3)民進、共産、自由、社民の
野党4党は次期総選挙で出来る限りの協力を行うとの去年9月の合意に基づき、
協議を加速させ、4野党が協力して候補者調整を行い、一致したところを順次
発表する――の3点を確認しました。
【記事】https://www.minshin.or.jp/article/111984
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▼蓮舫代表、野田幹事長が東京都内で民進党の果たす役割を熱弁
蓮舫代表は4日に東京都内の三鷹市、国分寺市、小平市、東大和市を回り、
それぞれ都議選候補予定者が開いた演説会に参加しました。加計学園疑惑、共
謀罪強行採決、年金カット問題、介護報酬切り下げなどに見られる、安倍総理
自身やその妻、腹心の友を優先し、一般国民を後回しにする政治の弊害を痛烈
に批判。「これが古い、古い自民党の政治だ。このやり方はおかしい。しっか
り行政監視をしていきたい」と民進党の果たすべき役割について語りました。
蓮舫代表は6日と8日には足立区内、中野区内で都議選候補予定者とともに
朝のあいさつ活動に参加。野田佳彦幹事長も8、9の両日、豊島区内、北区内
で朝のあいさつ活動を行いました。
野田幹事長は、民進党は国会活動で政府与党に対し提案をするとともに、行
政がゆがんでいる場合には厳しくただす役割を果たしていくと力説。「都政で
も提案を行っていくと同時に、納税者の立場から行政をチェックをする役割を
果たす人材が必要だ」と呼びかけました。
【記事】https://www.minshin.or.jp/article/112001　北区
【記事】https://www.minshin.or.jp/article/111995　足立区
【記事】https://www.minshin.or.jp/article/111983　豊島区
【記事】https://www.minshin.or.jp/article/111941　東大和市
【記事】https://www.minshin.or.jp/article/111940　小平市
【記事】https://www.minshin.or.jp/article/111938　国分寺市
【記事】https://www.minshin.or.jp/article/111937　三鷹市
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