ジェイオーグループホールディングス株式会社との契約締結者による内部者取引に対する課徴金納付命令の決定について（１）：金融庁

# ジェイオーグループホールディングス株式会社との契約締結者による内部者取引に対する課徴金納付命令の決定について（１）

- (1)納付すべき課徴金の額金520万円
- (2)納付期限平成22年11月24日

### ２課徴金に係る法第178条第１項第16号に掲げる事実

被審人は、ジェイオーグループホールディングス(株)が平成21年１月23日に公表した無担保転換社債型新株予約権付社債の発行による第三者割当増資（払込予定額３億円）について、その実質的出資者として、ジェイオーグループホールディングス(株)との間で、無担保転換社債型新株予約権付社債に関する総額引受契約を締結した者であるが、同契約の履行に関し、無担保転換社債型新株予約権付社債の払込期日に払込予定額３億円が払い込まれず、無担保転換社債型新株予約権付社債が失権となる蓋然性が高まり、ジェイオーグループホールディングス(株)として、かねてより会計監査人から指摘を受けていた継続企業の前提に関する重要な疑義を解消するための財務基盤を充実させるのに必要な資金等を確保するのが著しく困難となった旨のジェイオーグループホールディングス(株)の運営、業務又は財産に関する重要な事実であって投資者の投資判断に著しい影響を及ぼす事実を知り、この事実が公表された平成21年２月20日午後10時56分ころより前の同日午後２時57分ころから同日午後３時７分ころまでの間、ジェイオーグループホールディングス(株)の株式合計21万6500株を、自己の計算において売付価額758万6600円で売り付けたものである。

### ３課徴金の計算の基礎

金融商品取引法第175条第１項に基づき、課徴金の額は、

（売付価格）×（売付株数）－（重要事実が公表された後２週間における最も低い価格）×（売付株数）

となる。

したがって、ジェイオーグループホールディングス(株)の株価について、重要事実の公表後２週間における最も低い株価は、11円（平成21年３月２日）であることから、課徴金の額は次のとおりとなる。

（33円×52,100株＋34円×20,200株＋35円×53,400株＋36円×49,200株＋37円×40,500株＋38円×1,100株）

－（11円×216,500株）

＝5,205,100円