条件２の例外 : 税関 Japan Customs

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# 条件２の例外

品目別原産地規則を満たさない場合でも、次の規定を満たすときは、原産品と認められます。

## 累積（第３・５条）

一方の締約国（例えば日本）の原産品や生産行為を、自国（例えばEU）の原産材料や生産行為とみなし、産品の原産性の判断に考慮することができるルールです。
一方の締約国の生産のみでは原産地基準を満たさない場合でも、他の締約国における生産を重ね合わせる（＝累積する）ことにより、全体として原産地基準を満たす場合には、原産品であると認められます。

例：トマトの缶詰（HS第20.02項）

HS第20.02項　品目別原産地規則：生産において使用される第７類の全ての材料が締約国において完全に得られるものであること。

## 許容限度（第３・６条）

「許容限度」とは、品目別原産地規則を満たさない非原産材料を使用していても、その使用がごく僅かな場合には、その産品を原産品と認めるルールのことです。
HS第１類～第49類、第64類～第97類の産品については、全ての非原産材料の価額が産品の価額の10％を超えなければ、原産品と認められます。

例：トマトの缶詰（HS第20.02項）

HS第20.02項　品目別原産地規則：生産において使用される第７類の全ての材料が締約国において完全に得られるものであること。

※繊維製品（第50類～第63類）の場合には、上記許容限度とは別に、価額ベースと重量ベースの許容限度が規定されています。（第３・６条、附属附３ーA注釈６～８）