石井国交相へ今後の大都市政策の考え方に関する提言を建議 (2016年4月14日 No.3266) | 週刊 経団連タイムス

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2016年4月14日 No.3266
石井国交相へ今後の大都市政策の考え方に関する提言を建議

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週刊 経団連タイムス　2016年4月14日 No.3266
石井国交相へ今後の大都市政策の考え方に関する提言を建議

石井国交相（左）に建議する宮本都市・住宅政策
委員長（中央）、菰田同委員長（右）

経団連の宮本洋一審議員会副議長／都市・住宅政策委員長、菰田正信同委員長は１日、石井啓一国土交通大臣を訪問し、３月１５日に公表した提言「今後の大都市政策の考え方」を建議した。

宮本副議長からは、急速な高齢化への対応、老朽化する各種インフラの維持に向けて、危機感と問題意識を国土交通省と共有しており、協力して都市をめぐるさまざまな課題に対応していくと述べるとともに、今後の都市計画に関しては、各分野のさらなる連携と計画段階における産業界の声を反映させる仕組みの検討を求めた。

また、菰田委員長からは、経団連が目指す、魅力と競争力を兼ね備えた都市像の実現に向けて、民間活力の発揮の観点から、建築構造物等のハード面の規制緩和だけでなく、外国企業・外国人誘致、新産業創出等の観点で必要となるソフト面での対応も重要であると指摘した。

これに対し、石井大臣は、今後の大都市政策の展開にあたって経済界との連携を強めていきたいと応じた。

経団連では引き続き、同提言の実現に向けて、国・自治体に対して、産業界の考え方を伝えるとともに、世界の都市間競争に優位となるよう、ビジネスの面からも大都市の機能強化に努めていく。