米倉会長記者会見 (2014年4月10日 No.3173) | 週刊 経団連タイムス

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2014年4月10日 No.3173
米倉会長記者会見

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週刊 経団連タイムス　2014年4月10日 No.3173
米倉会長記者会見

経団連の米倉弘昌会長は７日、東京・大手町の経団連会館で記者会見を行った。

まず、日豪経済連携協定（ＥＰＡ）について、２００７年から始まったＥＰＡ交渉が大筋合意に達したことは大変喜ばしいとして、歓迎の意を表した。また０７年の第一次安倍内閣で交渉が始まり、第二次安倍内閣で合意に達したことを受け、「日豪政府首脳、関係者の努力に心から敬意を表したい」と述べた。

そのうえで、オーストラリアは日本と補完的な経済関係にあることを踏まえ、日豪ＥＰＡによって、両国間の貿易・投資の拡大とともに、資源・エネルギーや環境技術における協力のさらなる推進に期待を示した。同時に、日豪ＥＰＡの大筋合意は、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の参加国に対して、日本に経済連携を推進する政治的意思があることを示すものと評価。ＴＰＰ交渉や東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）の推進にもはずみがつくとの見解を示した。

また、今後の景気動向について、多くの経営者は、３月までの駆け込み需要の売上反動減を５％未満とみていると指摘。前回の消費税率引き上げ時には８％程度減少したので、それに比べると先行きは明るいのではないかと述べた。

さらに、５．５兆円規模の景気対策や１兆円規模の投資減税、公共事業の前倒し執行などの効果が景気の下支えになるとともに、６月に決定される新たな成長戦略の実現によって経済成長が軌道に乗るとの期待を述べ、７－９月期からはプラスの成長になるだろうとの見通しを示した。