社内体制の参考事例｜働く女性の心とからだの応援サイト 妊娠出産・母性健康管理サポート

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職場における母性健康管理の推進に当たって、社内体制の参考になる好事例をご紹介します。

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──取り組み前の現状と課題について教えてください。

妊娠・出産に対する理解は深まっていましたので、制度化に努めました。
もともと「妊娠・出産しても仕事を続けて当たり前」という風土はできあがっていましたが、すべてが制度化されているわけではありませんでした。そのため、組合員みんながその内容を理解し、利用しやすくなるように、現状に即した形で制度化しようと努めました。

──女性職員に対して期待している役割は何ですか？

性別の差異なく、能力のある職員には活躍の場が与えられます。
女性だからということで、特に意識することはありません。能力があれば男女の差異なく、どんどん活躍の場を与えたいと考えています。そのため、出産を経てもバイヤーという責任ある業務を任されることもあります。過去3年間の育児休業取得率は100%なので、産休や育休を取得することが、マイナスになることは一切ありません。

──取り組みはじめたきっかけを教えてください。

生活協同組合は、もともと“支え合い”の精神で成り立っているので、妊娠・出産を経ても仕事を続けて当たり前という風土ができていました。
生協の場合は、もともと支え合いの精神で成り立っているため「妊娠・出産しても仕事を続けて当たり前」という風土が昔からできあがっていました。そのため、以前から妊娠を理由に退職する職員がいると、「どうして辞めるの？」と不思議がられるほどでした。

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