組織概要｜京都工芸繊維大学 産学公連携推進センター

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ポリシー

## ポリシー

### 産学官連携ポリシー

京都工芸繊維大学は、社会貢献を教育と研究に並ぶ大学の使命の一つとして位置づけ、産学官連携による社会貢献に積極的に取り組んでいきます。この使命を実現するために次のように表明します。

産学官連携により得られた知の成果を広く社会に還元し、知の普及に取り組みます。（社会貢献）
本学の理念に鑑み、地域社会との持続的な連携を行い、地域産業の活性化のために貢献します。（地域産業活性化）
技術移転可能な研究開発を進め、新産業分野のベンチャー企業創出に努めます。（新産業創出）
産学官連携活動を通じて、社会の発展に貢献できる人材を育成します。（人材育成）
産学官連携活動を積極的に推進するための活力ある組織運営を行います。(組織活性化）
透明性の高い産学官連携活動を行い、説明責任を果たします。(アカウンタビリティ）
産学官連携活動を大学の自己評価に反映させます。（自己評価）

### 知的財産ポリシー

#### ○対象者

本ポリシーの対象者は、次に掲げる者（②から④までに掲げる者であって、当該者が学外機関等の役員、従業員等の地位を同時に有する場合は、当該者が国立大学法人京都工芸繊維大学発明等規則（平成１６年９月１６日制定。以下「発明等規則」という。）、国立大学法人京都工芸繊維大学著作権取扱規則（平成２７年７月２３日制定。以下「著作権取扱規則」という。）及び国立大学法人京都工芸繊維大学成果有体物取扱規則（平成２７年７月２３日制定。以下「成果有体物取扱規則」という。）（以下「発明等規則等」という。）の適用を受けることについて、当該学外機関等の同意があるものに限る。）（以下「職員等」という。）をいう。

- 本学の役員及び職員
本学と雇用契約又は委嘱契約を締結している者（①に掲げる者を除く。）
本学の学部及び大学院の学生であって、かつ、本学との間で発明等の取扱いについて、発明等規則等の適用を受けることについて同意している者
本学との間で発明等の取扱いについて、発明等規則等の適用を受けることについて　同意している学外者
- 本ポリシーの対象である知的財産は、次に掲げるものとする。
- 特許法に定める発明、実用新案法に定める考案、意匠法に定める意匠、種苗法に定める植物の新品種 （以下「発明等」という。）
著作権法に定める著作物（デジタル技術を使用して作成された映像、画像、音声、文字等の情報であるデジタルコンテンツ、データベース及びプログラムを含む。）
回路配置利用権の対象となる半導体集積回路の回路配置（以下「回路配置」という。）
ノウハウ
成果有体物

#### ○本学と職員等の権利義務

本学における知的財産の創出、保護、管理及び活用を体系的・戦略的・一元的に行うため、職員等による職務発明等（職員等が、本学の資金その他の支援に基づき又は本学が管理する施設設備を利用して行い、創作した発明等をいう。）に係る特許法に定める特許権、実用新案法に定める実用新案権、意匠法に定める意匠権、種苗法に定める植物の新品種、特許法に定める特許を受ける権利、実用新案法に定める実用新案登録を受ける権利、意匠法に定める意匠登録を受ける権利、種苗法に定める品種登録を受ける権利及び外国における前述の権利に相当する権利（以下「特許権等」という。）は、原則として本学が承継する。
職員等は、発明等を行ったときは、発明等規則の定めるところにより、速やかに本学に届けるとともに、本学が職務発明等に係る権利を承継した場合には、出願その他の権利の取得及び維持に係る手続に協力するものとする。
本学は、特許権等を承継しないことが適当と認めるときは、当該権利を当該職員等に帰属させることができる。
本学は、適当と認めるときは、職員等からの申し出に基づき、職務発明等でないものに係る特許権等を承継することができる。
本学における発明等の取り扱いに関し職員等の不服申立て制度を設ける。
本学が承継した権利について係争や訴訟が生じた場合には、本学が適切に対応する。
発明及び発明情報にたずさわる職員等は、必要な期間中、職務発明等に関する秘密について守秘義務を負う。
本学は、職務発明等に係る権利の承継に当たり、相当の補償を講じる。また、職務発明等に基づく特許権等の実施並びに処分により収益を得たときは、当該特許権等に係る発明等をした職員等に対し、別に相当の補償を講じるものとする。
回路配置及びノウハウについては、発明等の取り扱いを準用する。
著作物及び成果有体物については、それぞれ著作物取扱規則及び成果有体物取扱規則の定めるところにより取り扱うものとする