土木学会技術推進機構に関する検討報告 | 土木学会 技術推進機構

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# 土木学会技術推進機構に関する検討報告

### 土木学会技術推進機構の基本的枠組み

### 1.　機構の名称

本機構は社団法人土木学会の中に置き、「土木学会技術推進機構(Organization for Promotion of Civil Engineering Technology, JSCE: 略称OPCET)」と称する。

### 2.　機構設立の理念および目的

技術開発にインセンティブを与え、わが
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国の技術者が活躍でき、かつ我が国の技術が国内外で活用される環境を整備することは、工学系学会の重要な役割である。この役割を果たすために、国際規格、技術者資格の国際的相互承認、などに適切に対応できる枠組みを構築することが緊要となっている。また、国際的に受け入れ可能な技術評価システムのあり方を検討する必要がある。

### 3.　機構設立の国際的緊急性

ISOに代表される国際規格については、建設分野については資材や機材のみならず、施工時の試験方法、品質や環境のマネジメントシステムの規格が制定され、WTOでは参加国に対し、ISO規格の順守を求めており、我が国は、この対応が緊急の課題となっている。
技術者資格の国際的相互承認の動きを見ても、北米ではNAFTA加盟国における登録エンジニア業務の相互承認が1995年に調印され、米国、カナダ、メキシコの３国間で技術者免許が相互に認められている。ヨーロッパにおいては、1992年にFEANI加盟国内の技術者相互認証制度が発足し、またアジア太平洋地域においてもオーストラリアとニュージーランドが1996年に協定を結び、欧米との相互協定に進みつつある。さらに、APEC各国では、その枠組みの中でAPECエンジニアの資格制度化が進められようとしている。これらの動きに対して、我が国は適切かつ機敏に対応して行く必要がある。
さらに、国際的に対応できるための、技術評価システムの構築が望まれている。また、2000年を目途に、我が国で第２回アジア土木技術国際会議の開催が予定されており、この開催準備を急がなければならない状況にある。

### 4.　土木学会に機構を設立する理由

こうした問題に対応できる機関としては産・官・学が協力でき、かつ中立性が高いという条件を満たさなければならない。
このことから、土木界においては土木学会が対応機関として最もふさわしいと考えられるが、現行の土木学会の活動は、学術・技術の振興に関する企画、調査研究、各種行事を活動主体としており、上で述べたような諸課題について有効かつ組織的に対応できる体制が整えられていない。ところで、このような諸課題の解決は緊急性を要するとともに、専門的な対応が要求される。さらに、これらの諸課題は特定の技術者個人や団体の利益に深く関わる問題であり、全て一般会費によってまかなうべき性質のものではない。以上のことから、土木学会においてはこれらの各課題への対応を事業化し、事業収入を主体とした活動として展開することが望ましいと考えられる。
本機構は、土木学会がこのような国内外の状況に対応するために、学会としての中立性を厳正に確保・保持しつつ、先ず、国際規格対応や技術者資格の国際的相互承認の支援などの社会的、国際的活動を行い、さらに将来に向けて技術評価システムなどのあり方を検討するために設立するものである。

### 5.　機構の役割

本機構は、従来土木学会が十分に果たし得なかった学会の対外戦略、事業コーディネーション、事業実施を主体とした業務、および国際的業務を担当する。
具体的には、学会事業の執行、技術者資格の国際的相互承認、国際規格(ISO)対応、技術の評価、外部資金導入による特別研究プロジェクトなどを検討・推進・支援する。また、同時にこれらの内容に関する学会員への啓発、官庁および技術士会等との調整、WTO、APEC等への国際交渉のための代表派遣に対する支援を行う。さらには、アジア土木技術国際会議などの国際会議の運営、土木関連情報の国内外への提供等の役割を果たす。

### 6.　組織

学会内の位置づけとしては理事会と直結した組織とし、理事会の下部機構とする。その責任者として理事級の機構長を置き、これらの諸課題に適切かつ機動的に対応ができるよう機構長に運営上必要な権限を与える。
学会内外および機構内の運営・連絡を円滑に行い、機構の運営に関する重要事項を審議するため、機構内に運営委員会を設置する。
各事業業務を専門的に推進するために本機構内に部会を置くとともに、本機構の事務組織を土木学会内に置く。

### 7.　運営資金

本機構の運営資金としては、当面、学会会計からの経常的資金の繰り入れと事業収入、寄付、外部資金を以て充当する。

### 8.　機構の発足

国際的資格や規格は、国際的あるいは国内的枠組みが出来上がってから対応するのでは、手遅れとなる。すなわち、これらの枠組みに対する提案を予め行い、枠組みが出来上がった後には、それらに効果的に対応できるよう、十分な準備をしておく必要がある。
このことから、土木学会技術推進機構は、平成10年６月に発足させる。正式発足は、理事会の議を経て、総会で決定する。
その発足に際しては、その具体的内容について十分に検討を重ねる必要があると同時に、APEC等の技術者資格やISOなどについての、急速な国際的動きに機動的に対応していく必要がある。そこで、平成10年度の発足時には、上記５に示した役割の内、これら国際的業務から優先的に進めることとする。