H5報告書〜具体的方策〜

ホーム ＞ 生涯学習課の取り組み ＞ 滋賀県社会教育委員会議 ＞ 生涯学習社会における施設の充実とネットワーク化について（建議）> 具体的方策

平成５年１０月　滋賀県社会教育委員会議報告書

生涯学習社会における施設の充実と
ネットワーク化について（建議）

■５　具体的方策
前項の基本的な考え方に基づき、協議テーマである「生涯学習社会における施設の充実とネットワーク化について」の具体的方策として、次のことを提案する。

ただし、協議テーマの内容が広範囲にわたることや抽象性を帯びていることにより、提案の施策数は多いが、選択しつつ、できることから実施することが望まれる。

(１)「施設の充実」について
１．施設におけるボランティア活動を推進すること

各施設において、施設ボランティア養成講座を開設するとともに、ボランティアグループの育成を図る。
公民館等で開設される各種学級、講座、教室に「ボランティア活動」をプログラム化するように指導し、ボランティアが選択できるメニューを企図する。
施設ボランティアの養成と受け入れ体制の整備に向けて、各種施設の職員を対象に「施設職員ボランティア研修会」を実施する。
各施設において、ボランティア活動を啓発する広報活動を実施する。
各施設にボランティア活動室（活動拠点）を設置するよう指導・援助する。

２．学習プログラムの開発・充実に努めること

関係機関・施設との連携による学習プログラムの開発に向けて支援する。
講座終了後、自主グループの結成や、実践活動に結びつく学習プログラムの開発、仕掛けの工夫等について研究・研修を実施する。
参加者の手で、学習プログラムが組めるような支援体制づくりを進める。

３．青少年が集まる施設運営を図ること

公民館等において、青少年の集まる場（活動の場）を確保するよう指導・援助する。
青少年の活動を指導する人材を確保するため、各施設に「青少年活動指導者グループ」を育成する
公民館等において、青少年を対象にした創作、体験、地域再発見、親子活動等の教室を開設する。
公民館や図書館、また、学校・園の開放を利用して、サークル活動を育成する。

４．その他各種施設の特性に応じた運営の充実を図ること

高まる学習のニーズに応えｌるため、各施設が本来の機能・事務に加えて、その特性を生かした新しいソフト事業（仮称「プラス１事業」）を実施するよう支援する。
図書館のネットワーク化に伴う図書の相互貸借のための人員体制を充実する。
公民館図書室・学校図書館を充実させる。（映像・音声資料、専任の司書、内容の新しい本・資料等）
スポーツ施設における交流の場を設置するよう指導・援助する。
今後の施設建設にあっては、それぞれの機能を生かした複合施設となるよう指導する。
福祉施設に限らず各種施設において、サービスの“出前”や“巡回”によって、施設機能を多様なプログラムで拡充させる。
専門職員を充実するとともに、職員の資質向上のため、研修や交流の機会を増やす。

(２)「ネットワーク化」について
１．課題別（内容）にネットワークを構築すること

ア、リカレント学習の推進

関係機関・施設をネットする「リカレント・センター」を設立する。（資料１を参照）
大学間の単位認定上のネットワークを整備する。（リカレント生の複数大学学習体制の整備）
リカレント生の需給調整や情報収集・提供の体制を整備する。
リカレント情報誌を発行する。
「移動大学」、「出前講座」等の開設を促進する。
４年制の県立大学（建設予定）に、「社会人コース」を開設する。

イ、ボランティア活動の支援・推進

関係機関・施設をネットする「ボランティア・センター（財団）」を設立する。
各施設に、情報の収集・提供やボランティアの育成にあたる「ボランティア担当者（専門職員）」を設置する。
ボランティア情報の収集、交流、提供に関するネットワークを一元化する。
ボランティア情報誌を発行する。
「ボランティアカード」－「ボランティア基金」をシステム化する。（資料２を参照）
ボランティア活動を啓発するため、領域をこえた共同事業を開催する。
教育関係機関・施設と、福祉・保健サイドとの連携により、ボランティア学習プログラムを開発する。

ウ、青少年の学校外活動の充実

農村、山村、都会各地域相互の文化情報の交換に基づいて、交流活動を実施する。
関係施設の連携による、「ボランティア活動参加体験教室」等の学習機会を拡充する。
学校・園と老人福祉施設との連携によるふれあい活動を促進する。

エ、現代的課題に関する学習機会の拡充（地域の環境問題の場合）

公民館を地域の環境学習の拠点として位置づけ、環境問題に関する情報の収集・提供、地域のオピニオンリーダーの育成、学習プログラムの開発等を行う。
学校間や学校と公民館との間で、地域の環境学習についての情報交換を定期的に行う。
地域の環境学習を効果的に進められるよう、河川流域を単位とした関係機関・施設の連絡会を設置する。

２．分野別（種別）にネットワークを構築すること

ア、会館・公民館等

生涯学習関連機関・施設の関係者で、「生涯各時期の学習プログラム」を開発する。
各種研修・講座等の情報交換と連絡調整を行う「施設連絡協議会」を活性化させる。
県内や他府県の各地との（住民の）交流会を設定する。
淡海文化友の会」制度を確立する。（資料３参照）（センター設置、全県的ガイドブック発刊、チケットサービスシステム等）

イ、図書館

図書買い取りや、他の施設からの資料入手システムを確立する。
図書館、学校図書館、大学図書館、公民館図書室、その他関係施設間のオンライン化を促進し、情報の交流を拡大する。
テーマ別に特化（個性化）した図書館づくりのために収集ネットワークを整備する。

ウ、スポーツ施設

全県的な施設内容、使用状況等を把握し、速やかに情報提供できるシステムを確立する。
市町村の枠を越えた施設の利用を促進するために、ブロック別担当者会議の開催を定例化する。

エ、福祉・健康関係施設

教育分野との連携によって、幼児期からの学習プログラムを作成する。（福祉・健康に関して）
高齢社会に向けて、県立長寿社会福祉センターを中心に福祉関係機関・施設のネットワーク化を図る。
ネットワークの内容としては、次の５つの「Ｐ」を基本とする。＜福祉・健康の問題（Problem）、福祉・健康の学習プログラム（program）、ボランティア等住民参加（Partcipation）、施設（Place）、援助者（Person）＞
関係施設の実務担当者による情報交換会を定例化する。

(３)ネットワークの核づくり
１．地域（市町村等）におけるネットワークの核づくりを進めること

公民館等を核として、地域の生涯学習ネットワークを確立するため、モデル地区を指定するなど指導・援助を強化する。
ネットワークのコーディネーターにあたる公民館長等を対象に、研修会を開催する。
公民館が中心となって、民間の施設を含めた定期的な施設連絡会を設置する。
人材、施設、事業、教材等の学習情報を収集・提供するとともに、事業について連絡・調整、連携・協力をコーディネートし、広報を一元化する機能をもつ“核”づくりを進める。

２．広域におけるネットワークの核づくりを進めること

地域文化を振興するとともに、住民の広域的な施設利用や事業参加を促すため、県立の文化芸術会館（６館）を核として、関係市町村の各施設・機関の連絡会を設置する。
人材、施設、事業、教材等の学習情報の交流や事業についての連携・協力をコーディネイトする機能をもつ“核”づくりを進める。

３．県域におけるネットワークの核づくりを進めること

リカレント・センターを設立する。
ボランティア・センターを設立する。
県内のあらゆる図書館・図書室のネットワークづくりのため、その核となる県立図書館のセンター機能を充実する。
建設予定のびわ湖ホール内に「生涯学習ネットワーク推進センター」を設置し、各種のネットワークの基地とする。
県民への文化サービスをシステム化するため、「淡海文化友の会」制度を確立し、建設予定のびわ湖ホール内に事務局を置く。 (資料３参照)