hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
温熱刺激に対する骨格筋の応答と筋萎縮抑制効果の検討

温熱刺激群へは、イソフルランの吸入麻酔下で上記の温熱刺激を行い、刺激中はラットの身体が湯と直接接触しないようにビニール袋を穿かせた状態で後肢を湯に浸けた。また、麻酔の影響も考慮し、30分間のイソフルランの吸入麻酔のみを施したコントロール群も用意し、両群を比較することにより温熱刺激の効果を観察した。結果、間欠的に温熱刺激を行うことにより、神経支配が正常なヒラメ筋の肥大は促進され、神経支配が断たれたヒラメ筋の萎縮は軽減されることを確認した。しかし、これらの効果は同一の分子メカニズムを介してもたらされたのではなく、神経支配が正常なヒラメ筋では温熱刺激の最中または直後からAkt-mTORカスケードが活性化され、タンパク質の合成が亢進されることにより筋肥大が促された可能性が高い。一方、神経支配が断たれたヒラメ筋では、温熱刺激により細胞の保護機能を有するタンパク質が減少するのが抑えられるとともに、タンパク質分解機構の活性化が軽減されることにより筋萎縮が軽減されたと考えられる。坐骨神経切除脚のヒラメ筋では、温熱刺激によるAkt-mTORカスケードの活性化が顕著に抑制されたことから、温熱刺激は神経系を介して骨格筋のAkt-mTORカスケードを活性化し、タンパク質合成を亢進させることが明らかとなった。したがって、神経支配が正常(または軽微に傷害された程度)である骨格筋の萎縮モデルを用いた実験ではより大きな筋萎縮抑制効果が確認できる可能性が高いと考える。右側には坐骨神経切除手術、左側には偽手術を施したラットに温熱刺激を行い、ヒラメ筋の形態および細胞内シグナルに生じる変化について検討した。温熱刺激は湯浴により行い、手術の1日後から1日おきに麻酔をしたラットの後肢を42°Cのお湯に30分間浸けた。手術の14日後に両脚より採取したヒラメ筋の形態解析の結果、間欠的温熱刺激による筋肥大促進および筋萎縮軽減効果を確認した。筋内のタンパク質の合成および分解に関わる細胞内シグナルについての解析結果からも、ヒラメ筋の形態に対する温熱刺激の効果は神経支配の有無にかかわらず得られるが、温熱刺激に伴う細胞内シグナルの変化は神経支配の有無により異なることが示唆された。ラット骨格筋由来筋芽細胞(L6細胞株)のライブセルイメージングの実験系を立ち上げ、培養液の温度上昇に伴う細胞内カルシウムイオン濃度の経時的変化の観察を行った。また、ラット骨格筋のタンパク質発現解析からは、温熱刺激効果がもたらされるメカニズムにカルシウムシグナル以外も関与していることを示唆する結果も得られている。これらの結果を踏まえることで、平成27年度実施予定である実験を効率よく進展させることができる。したがって、順調に進展していると考える。徐神経に伴う骨格筋の機能的変化に対する間欠的温熱刺激の効果を評価する実験を実施する。これまでと同様に坐骨神経を切除した後14日の間に間欠的温熱刺激を行った個体と温熱刺激を行わなかった個体から摘出したヒラメ筋の収縮特性を比較し、温熱刺激による筋機能低下予防効果について検討する。また、本実験に使用したヒラメ筋からタンパク質を抽出し、筋の収縮特性を規定するタンパク質の発現量変化についても評価する。神経・筋生理学平成26年度に引き続き、ラット骨格筋由来筋芽細胞(L6細胞株)のライブセルイメージングを実施する。
金属錯体を含む複合系の光機能制御

現在、金属錯体を含む複合系の光機能に着目し、光反応や励起状態物性を任意に操る新たな研究分野の創出に大きな期待が寄せられている。豊かな可能性を秘めた「金属錯体を含む複合系の光機能性制御」の分野を飛躍的に発展させるために、関連研究者が一堂に会し、真剣な討論と更なるブレークスルーを目指した共同研究を行った。各共同研究者が調査した内容を持ち寄り、全体会議を開催した。また、外部の研究者との情報交換を行うために、基盤研究(C)(企画調査)「自発集積による超分子ナノ光科学」(研究代表民秋均立命館大学教授)研究チームとの合同会議を行った。さらに、「金属錯体を含む複合系の光機能性制御」分野の重要性を喧伝するために、2回のシンポジウムを開催した。この間に行われた議論は、今後の活動を決める上で重要であった。この成果をもとにさらに調査・議論を進め、最終的には、特定領域研究を含む大型研究費の申請を目指す方針が確認された。【活動概要】1)科学研究費基盤研究(C)企画研究「金属錯体を含む複合系の光機能制御」・「自発集積による超分子ナノ光科学」合同会議(平成16年8月6日)2)科学研究費基盤研究(C)企画研究「金属錯体を含む複合系の光機能制御」第2回会議(平成16年12月22日-12月24日)3)開催したシンポジウム1.複合系の光機能研究会講演会(平成16年8月7日)2.第54回錯体化学討論会におけるシンポジウム「錯体化学と光化学・光生物学との接点」(平成16年9月23日)4)平成17年3月25日に、第3回全体会議を開催し、来年度の特定研究への申請に向け、さらに議論を進める予定である。
ナノアーキテクトニクスのためのナノコンポジット基板の調製

金はAu-S結合により有機分子と化学結合を形成することを利用して、走査型プローブ顕微鏡を使った金基板固定分子や金ナノギャップ電極間に固定された分子の電気伝導度測定が試みられてきているが、測定には高い技術が必要であり容易ではない。数ナノメーターのギャップがより単純な手法で得られれば、分子電導測定に極めて有効であると期待され、金ナノ粒子がシリカマトリックスの中に分散したナノコンポジット単層薄膜はその可能性をもつ材料である。本研究では同時スパッタ法によりAu/SiO_2ナノコンポジット薄膜を作製し、その構造評価を行うことで分子電導測定用基板としての応用の可能性について検討した。これまでにAuの含有量が50%程度で粒子サイズが8nm程度のAu/SiO_2ナノコンポジット薄膜を作製し、その平滑性、膜全体の絶縁性を確認してきた。また、金ナノ粒子同士の位置関係を統計的に解析するためにVoronoi解析法を導入し、金同士のつながり関係や粒子間距離の分布などを統計的に解析する手法を開発した。このような基板上に導電性分子を固定化させその導電性を測定したところ、分子固定化前に比較して10^5倍の電導が確認され、分子1個あたりの導電性に換算すると走査型プローブ顕微鏡での実測値にほぼ対応することが確認された。また表面増強ラマン分光法を利用した単一分子検出用基板としての可能性を示すデータも得られている。特許出願1件、論文投稿中3件、投稿準備中3件、国際会議での発表3件(予定1件を含む)である。また、本研究の成果をNANTECH2007に出展予定であり、本研究成果を発展させた提案が科学技術振興機構のシーズ発掘試験に採択されている。金はAu-S結合により有機分子と化学結合を形成することができる元素であり、これを利用して走査型プローブ顕微鏡を使って金薄膜上に固定された分子の電気伝導度測定が行われてきている。また、様々な方法で調製されたナノギャップ電極も分子電導測定に使われてきているが、10ミクロン以下のナノギャップを作製することは容易ではない。数ナノメーターのギャップが単純な手法で得られれば、分子電導測定に極めて有効であると期待される。金ナノ粒子がシリカマトリックスの中に埋め込まれた構造のナノコンポジット単層薄膜はその可能性をもつ材料である。要求される性能としては、金の含有量が大きく、全体としては絶縁性で、数ナノメーター以下の金粒子間距離を持ち、平滑であり、金表面は分子を化学結合するために外界に露出しているなどがあげられる。これにより、一定長さをもつ導電性分子が粒子間を橋掛けすることにより導電パスがどのように形成され、実際の導電性測定が十分可能であることを検証した。現在、これを使って実際に電導測定の実験を進めているところであり、また表面増強ラマン分光法を利用した単一分子検出用基板としての可能性についても検討を進めている。特許出願1件、論文投稿中1件、投稿準備中4件である。
ウサギ心室筋のカルシウム電流に及ぼす全身麻酔薬およびその光学異性体の影響

イソフルレンなどの全身麻酔薬は、Ca^<2+>電流の抑制作用を示すことが報告されており、臨床的にも重要な問題であるが、全身麻酔薬が、(a)Ca^<2+>チャネルタンパク質上のある特定部分に作用するのか、(b)細胞質膜に非特異的に作用してCa^<2+>チャネルの性質を変化させるのかは明らかでない。今回我々は、酵素的に分離した心筋単一細胞標本にパッチクランプ法を適用し、Ca^<2+>チャネルに及ぼす全身麻酔薬イソフルレンおよびセボフルレンの作用部位・機序を検討した。イソフルレン(1.25,2.5,5.0 vol%)およびセボフルレン(2.5,5.0 vol%)はCa^<2+>電流のamplitudeを濃度依存性に抑制した。Ca^<2+>電流の不活性化過程をコンピュータ解析した結果:1.イソフルレンおよびセボフルレンは、Ca^<2+>電流の不活性化の時定数(τ_f)を減少させた。2.イソフルレンはCa^<2+>電流の定常状態での不活性化f_∞を過分極側へシフトした。3.イソフルレンCa^<2+>電流の不活性からの回復を遅延させた。さらにCa^<2+>電流のコンピュータシミュレーションの結果から、比較的定濃度のイソフルレン(1.25,2.5 vol%)およびセボフルレン(2.5 vol%)によるCa^<2+>電流amplitudeの抑制効果は、不活性化の時定数(τ_f)の変化から説明できることが明らかとなった。したがって心筋においてイソフルレンなどの全身麻酔薬は、細胞膜質膜に非特異的に作用してCa^<2+>チャネルの性質を変化させる可能性が示唆された。しかしながら高濃度のイソフルレン(5.0 vol%)およびセボフルレン(5.0vol%)によるCa^<2+>電流の抑制効果はτ_fのみでは説明できないことから、他の因子(Ca^<2+>チャネルのコンダクタンスなど)の関与が考えられた。
日本人の言語交渉における意見衝突の表明手続きと解決ストラテジー

本年度の研究成果を以下の5点にまとめる。1.否定表現「-ない」に付与される韻律変異の規則性について、ヴァリエーション理論の枠組みで研究をすすめた。言語使用域(レジスター)、話者の性別、会話参与者の職階差、否定表現自体の相互交渉的意味などの拘束要因の存在が明らかになった。これらの研究成果ついては、「社会言語科学会」弟9回大会(2000年9月、中京大学)のワークショップ(「社会・文化的認知と談話分析の新たな視界」)で口頭発表を行った。2.上記1の研究発表を論文にまとめ、「日本人の言語交渉における対立意見表明の韻律モダリティー:レジスター研究の視点から」(北星論集38号、北星学園大学文学部、1331ページ)として出版した。3.上記1の研究成果について、アリゾナ大学大学院認知科学専攻課程教授Dr.Malcah Yaeger-Drorからレヴューを受けた。レビュー内容を基に上記研究をさらに洗練させていくことと、Yaeger-Dror教授が取り組まれている米語とフランス語における否定韻律の変異研究との比較研究を行うことに、今後の研究の焦点を絞っていくつもりである。4.新たな談話資料を収集し、記録・保存するためにフィールドワーク用のノートパソコンを購入した。アルバイトを雇い、既存または新たに収集した会話資料の文字起こし作業を継続している。5.参考図書を購入し、資料の量(話者や分析トークン数)や種類(レジスター、談話場面など)を増やし、上記2の論文に改訂を加えていくつもりである。本年度の所究成果を以下の5点にまとめる。1.言語交渉における意見の衝突や食い違いといったテーマに関連した文献を日本語のみならず他言語からも幅広く検証した結果、本研究申請当初に予定していた談話分析的アプローチよりも、ヴァリエーション理輪に根差したアプローチを用いるほうがより独自性が増し、他言語(とりわけ、米語・英語・仏語)における類似研究との比較がしやすいという点で、より有益であることが判明した。従って、今後は特に自然談話中に現われる否定表現と韻律との規則的関係に分析の焦点をしぼった上で、日本語特有の(または、他言語と共有される)反対意見表明のしくみを解明していくこととする。2.韻律的特徴を分析するために必要とされるパソコン及び音声分析ソフトを購入し、実際の会話資料の分析を開始した。次年度もこの分析作業を継続していく。3.上記2を遂行するにあたって、既存の会話資料の文字起こし作業を行った。次年度も継続していく予定である。4.会話資料を追加するため、北海道千歳市内の職場1ヶ所でフィールドワークを行った。男性管理職1名を含め、合計7名(男4名・女3名)の話者から自然発生的談話を約10時間にわたってMD録音することができた。また、その際申請者は業務を観察し、適宜フィールドノートをとることが許された。5.本研究と類似した研究プロジェクトを主催する米国アリゾナ大学大学院認知科学課程Malcah Yaeger-Dror教授より本研究の中間的分析結果についてのレビューをうけ、分析作業上の問題点やその解決法に関して議論をすることができた。今後の分析作業に役立つ貴重な助言をいただいた。
公害・環境問題の諸相における疫学のあり方に関する科学史・科学社会学的研究

研究代表者の篠田は「劇症型・典型例以外の被害を公害被害者に包含するための枠組み:疫学史の観点からの試論」(http://id.nii.ac.jp/1294/00001030/)を前年度に論文発表したことに続き、今後の研究を展望するための研究の視座を提示した。公害被害者による裁判や患者認定において、被害の切り捨てを含意するような「線引き」が行われているが、その中で歴史的に疫学はどのように議論されてきたかを調査研究した。また被害の包括的な再定義のために疫学がどのような機能を果たす可能性があるのか、水俣病やイタイイタイ病、カネミ油症事件等の具体的な事例をもとに考察した。その過程で科学(疫学)と被害者の関係とともに被害者・支援者らの主体的な病像理解や民間療法的な対策の試みにも注目した。これらの研究から、疫学研究・調査の持つ歴史性、政治性、社会性と認識論的問題が明らかになり、被害者の視点からの研究と、政治や科学者共同体の視点や枠組みからの研究を総合した歴史記述が必要であるという見通しが得られた。本格的な研究の展開に向けた今後の研究計画についても策定した。1分野横断的な「放射線疫学の研究会」を多分野の研究者と共同で2019年6月から立ち上げることが決まった。2疫学の歴史的・社会的機能について各地の公害被害や放射線被曝・被爆の実態を踏まえてさらに研究を深めていくこととした。1)疫学史に関する国内外の文献調査と検討を行った。それをもとに特に1970年代以降の疫学史および疫学と社会の関係について研究し、2016年12月3日(土)同志社大学寒梅館において開催された「放射線被ばくの科学史研究会」において篠田が「医学における因果関係の推論」として中間的な研究発表を行った。ここでは、海外における公衆衛生上の諸問題において疫学が果たした役割の史的展開事例について検討した。疫学における科学的確実性の理論的な展開だけでなく、確率的に示された原因論をいかに公衆衛生上の予防的措置に反映させていくかについての具体的な事例の積み重ねにより、疫学が実効的な役割を果たしていく過程について科学史及び科学社会学的に考察した。2)具体的な事例における疫学の役割に関しては、「イタイイタイ病を語り継ぐ会」や四日市公害「市民塾」など市民運動を担ってきた方々からの聞き取りを行い、それぞれ公害問題の因果関係や原因究明における疫学の役割の歴史、関係文献、およびその今日的意義などについて情報を収集した。公害の認定や補償が問題になり始めた670年代において、公害患者には重症者が多く、典型例、劇症例が多かったが、その後症状が軽減されていくにつれて、未認定患者の増加が問題化した。さらに現在においては、高齢化に伴う潜在患者の顕在化、申請の遅れによる認定の取りこぼし、さらに次世代への影響といった別の問題群が様々な公害問題において共通していることが明らかとなり、それらに対応するための理論的枠組みも変化せざるを得ないことが明らかになった。文献調査は順調に進展している。現地調査は、すべての地点で行うことはできなかったが、イタイイタイ病や四日市大気汚染公害の関連施設については現地調査を進めた。また、それ以外の事例についても、現地調査なしでも収集できる文献や情報については調査研究を行った。1)疫学史に関する国内外の文献調査と検討を行い、海外における公衆衛生史についても文献調査により検討した。疫学が裁判や一般的な認識においてどのように受容され、実効的な役割を果たしていったかという過程について、科学史及び科学社会学的に検討した。2)これまでの調査研究の中間的なまとめとして、科学技術社会論学会第16回年次研究大会でグループセッションを行い、「劇症型・典型例・急性症状以外の症状をどう捉えるのか」と「福島県「県民健康調査」の開始時における疫学の位置づけをめぐって」と題して発表を行った。また、論文として「劇症型・典型例以外の被害を公害被害者に包含するための枠組み:疫学史の観点からの試論」「ABCCと原子爆弾影響研究所」「原発事故後の放射線健康影響問題ーチェルノブイリと福島:序論」を発表し、公害と放射能の分野で、それぞれ、社会的な疫学の理解や位置づけについての枠組みについて考察を行った。これらの論文や研究発表で明らかにしたことは以下のとおり、研究動向の把握と、本研究課題の位置づけや枠組みについてである。公害や環境問題においては、原因と結果、加害と被害をめぐって科学的論争論争や係争が起こることが多い。科学がそれらに対して果たしている/果たすべき役割を考察し、どのようにして科学的な究明が遅れたり歪められたりしていくのか、あるいは悪影響が軽視されたり、無視されたりしてしまう事例を疫学の観点から研究した。公害・環境問題における科学史・科学社会学的な先行研究は多いが、特に疫学に焦点を絞った考察はいまだ十分ではなく、今後研究していく必要があることを示した。インタビュー調査は、対象者との日程調整がうまくいかなかったため、やや遅れている。しかし、文献調査に基づき中間まとめとして論文執筆や学会発表を行い、研究自体は先に進めることができた。

公害被害者による裁判や患者認定において、被害の切り捨てを含意するような「線引き」が行われているが、その中で歴史的に疫学はどのように議論されてきたかを調査研究した。また被害の包括的な再定義のために疫学がどのような機能を果たす可能性があるのか、水俣病やイタイイタイ病、カネミ油症事件等の具体的な事例をもとに考察した。その過程で科学(疫学)と被害者の関係とともに被害者・支援者らの主体的な病像理解や民間療法的な対策の試みにも注目した。これらの研究から、疫学研究・調査の持つ歴史性、政治性、社会性と認識論的問題が明らかになり、被害者の視点からの研究と、政治や科学者共同体の視点や枠組みからの研究を総合した歴史記述が必要であるという見通しが得られた。本格的な研究の展開に向けた今後の研究計画についても策定した。1分野横断的な「放射線疫学の研究会」を多分野の研究者と共同で2019年6月から立ち上げることが決まった。2疫学の歴史的・社会的機能について各地の公害被害や放射線被曝・被爆の実態を踏まえてさらに研究を深めていくこととした。1)引き続き文献調査を行う。篠田は公害・環境問題における疫学文献を、柿原は放射能に関する疫学文献を調査検討するが、今後は特に海外論文や文献について収集、検討を行い国内外における疫学研究史の比較を行う予定である。2)引き続き公害や放射能汚染に関する研究機関を調査し、資料の所在を確認するとともに内容の検討を行う。3)疫学者重松逸造に関する資料収集及び検討を行う。4)1年目に十分行うことができなかった疫学及び公衆衛生に関する大学の学科・講座・研究室・教室の歴史について調査研究を行う。また、研究を進める中で、大学だけでなく国立公衆衛生院(現在の国立保健医療科学院)についての研究も重要であることがわかった。そのため、この機関の歴史についても調査研究を行う予定である。篠田は公害・環境問題における疫学文献を、柿原は放射能に関する疫学文献を調査検討するが、今後は前年度に引き続き海外論文や文献について収集、検討を行い国内外における疫学研究史の比較を行う予定である。3)インタビュー調査を進める。対象者との調整については、学会等の機会を積極的に利用する。4)国立公衆衛生院(現在の国立保健医療科学院)をふくめ、各学術団体・機関についての資料調査を進める。現地調査のうち、予定していた数か所について2016年度中に実施することができなかった。そのため、旅費交通費の使用額が予定よりも少なくなった。同じく、現地調査が行えなかった地点があるため、インタビューの書き起こしの必要性がなく、人件費を使用しなかった。当該年度は、日程調整の関係で予定のインタビュー調査を進めることができなかったため、旅費として計上していた予算を使用しなかった。今年度はインタビューを行う予定であり、旅費を含めて使用される見込みである。2016年度に現地調査を実施できなかった地点については、2017年度に実施する予定であり、そこで旅費交通費を使用する。それに伴いインタビュー調査を行い、インタビューの書き起こし人件費も使用する予定である。
ルービン根による酸性フォスファターゼ分泌能の遺伝子解析とリン欠乏耐性植物の育成

前年度の実験において、5.5×10^4pfuのcDNAライブラリーからcDNAの全長を含んでいると予想されるおよそ2,200bpの断片を含む陽性クローンを単離し、LASAP1と命名した。本年度は、このクローンのdeletion seriesを作成し、Sangerのdideoxy chain-terminal法により全塩基配列を決定した。LASAP1は2,187bpからなり、、637アミノ酸残基をコードする1,914bpのopen reading flameを有していた。データベースPDB,SWISS-PROT,PIR,GenPeptに対してアミノ酸配列の相同性検索を行った結果、Phaseolus vulgaris由来のacid phosphatase (APase)に76%、Arabidopsis thaliana由来のAPaseに71%、2つのAspergillus由来のAPaseにそれぞれ59%、58%の高い相同性を有していた。Phaseolus vulgaris由来のAPaseについてはFe,Znを含有する活性中心を7つのアミノ酸が構成することが報告されている(Strater et al., 1995)が、全てのアミノ酸がlupin,Arabidopsisで保存されており、これらの酸素は全て同様の機構で反応することが示唆された。先に、本酵素のN-末端アミノ酸配列を決定したが、LASAP1にはこれより上流に31のアミノ酸からなる領域が存在した。この領域は疎水性の高い領域であり、分泌性であるダイズおよびArabidopsisのAPaseのそれと類似していることを考えると、この領域は分泌に必要なシグナル配列であると考えられる。また、前年度に調製可能となったプローブLAP493を用いゲノムライブラリーをスクリーニングしたところ、1つの陽性クローンが得られた。現在このクローンについて解析中である。
アデノウイルスを用いた遺伝子導入静脈グラフトの冠動脈バイパスへの応用に関する研究

C型ナトリウム利尿ペプチド(CNP)は血管平滑筋上の特異的受容体(ANP-B受容体)を通して血管平滑筋弛緩、増殖抑制に働く。われわれはCNP遺伝子を非増殖性アデノウイルスに組み込んだベクターを作成し、このベクターが培養血管平滑筋細胞に対して非常に高い遺伝子導入効率を示し、強力な増殖抑制作用を持つことを明らかにした。これを踏まえて本研究ではまずウサギ頸動脈のバルーン障害モデルを用いて、血管内皮障害時に遺伝子導入を行うことにより、血管内皮障害後の新生内膜肥厚が著明に抑制されることを明らかにして報告した。さらに新生内膜における血管平滑筋細胞の表現型、血管内皮細胞の再生を検討した結果、CNPの過剰発現により、増殖刺激された血管平滑筋細胞の再分化が認められ、血管内皮細胞の再生が促進されることを明らかにして報告した。さらにウサギ頚静脈の動脈化グラフトモデルにおいて、移植前の自家静脈グラフトに対してex vivoにCNP遺伝子導入を行い、移植後のグラフト内膜肥厚、血栓形成、内皮再生について検討した。遺伝子導入を行った静脈グラフトでは血管壁におけるおよび二次伝達物質であるcGMPの濃度は対照群に比べ有意に高値であった。その結果、CNP遺伝子導入群では対照群に比べ、静脈グラフトの内膜肥厚が有意に抑制されると共に、血栓形成の抑制、内皮再生の促進効果が認められた。現在ビーグル犬において内胸動脈および下肢静脈を用いて冠動脈バイパスを行い、これらのグラフトに対するCNP遺伝子導入の効果を検討中である。C型ナトリウム利尿ペプチド(CNP)は血管内皮細胞より合成分泌され、血管平滑筋細胞(VSMC)上の特異的受容体(ANP-B受容体)に作用し、二次性伝達物質である細胞内cyclic GMPの上昇を介して血管拡張、VSMC増殖抑制に働く。われわれはCNP遺伝子を組み込んだ非増殖アデノウイルスベクター(Ad.CNP)を作成し、培養VSMCを用いた基礎検討によりCNPの過剰発現が強力なVSMC増殖抑制作用を持つこと、さらにこの抑制が細胞周期におけるG1 arrestによるものであることをflow cytometryによって明らかにし報告した(Doi et al.,Biochem.Biophys.Res.Commun.,1997)。またin vivoにおいてもAd.CNPによりウサギ大腿動脈バルーン障害後の新生内膜肥厚が有意に抑制され、障害部位においてCNP遺伝子導入がVSMCの再分化をもたらし、血管内皮細胞の再生促進効果を持つことを明らかにして報告した(Doi et al.,Arterioscler.Thromb.Vasc.Biol.,in press)。更にウサギ頚静脈を同側頚動脈に移植する自家静脈グラフトモデルを作成し、静脈グラフトに対するCNP遺伝子導入の効果を検討した。移植後2週間、4週間でグラフトの新生内膜肥厚、グラフト内血栓形成、血管内皮再生の程度を組織学的に検討した結果、CNP遺伝子導入により新生内膜肥厚、グラフト内血栓形成の抑制、血管内皮再生の促進効果が認められることが明らかとなり現在報告中である。今後、同モデルにおいて更に遠隔期の静脈グラフト開存率を検討するとともに、ヒツジの冠動脈バイパスモデルにおいても同様の検討を行う予定である。これを踏まえて本研究ではまずウサギ頸動脈のバルーン障害モデルを用いて、血管内皮障害時にCNP遺伝子導入を行うことにより、血管内皮障害後の新生内膜肥厚が著明に抑制されることを明らかにして報告した。

さらにウサギ頚静脈の動脈化グラフトモデルにおいて、移植前の自家静脈グラフトに対してex vivoにCNP遺伝子導入を行い、移植後のグラフト内膜肥厚、血栓形成、内皮再生について検討した。CNP遺伝子導入を行った静脈グラフトでは血管壁におけるCNPおよび二次伝達物質であるcGMPの濃度は対照群に比べ有意に高値であった。その結果、CNP遺伝子導入群では対照群に比べ、静脈グラフトの内膜肥厚が有意に抑制されると共に、血栓形成の抑制、内皮再生の促進効果が認められた。現在ビーグル犬において内胸動脈および下肢静脈を用いて冠動脈バイパスを行い、これらのグラフトに対するCNP遺伝子導入の効果を検討中である。
ラテンアメリカにおける第二世代改革に関する政治経済学的研究

グローバリゼーションの進展とともに、ラテンアメリカ諸国は政府介入から経済自由主義(ネオリベラリズム)へと転換し、多くの諸国で市場メカニズムを追及する政策改革を実施した。だが、急激な経済自由化は必ずしも望ましい成果をもたらしたとは言えず、雇用、貧困、通貨危機などの経済的、社会的不安定性を高めている。したがって、経済自由化を望ましい形で推進するために市場を補完し社会的公正を実現する新たな政府の役割が問われており、そのための「第二世代の政策改革」が不可避となっている。本研究プロジェクトは、ラテンアメリカではいかなる第二世代改革が実施されており、どのような問題があったのか、政府改革への政府自身のインセンティブはいかに生じるか、第二世代の政策改革に対し民主主義の進展など政治的要因はいかに関わるのか、などの基本的な問題に関し、経済学、政治学、国際関係論の立場から分析を実施した。平成13年度から平成14年度にかけては、以上の研究課題に関し、分担者による各国(ブラジル、アルゼンチン、チリ)についての詳しい実証分析を実施した。その成果は、『ラテンアメリカにおける政策改革の研究』(細野昭雄と共編著)神戸大学経済経営研究所研究叢書No.62、2003年3月、426頁に結実した。しかし、平成15年度からは研究分担者である細野教授が急遽エルサルバドル大使に転出したため、平成15年度はアルゼンチンに研究を特化し、第二世代の政策改革を要請する一つの重要な要素である通貨危機の問題と労働運動の問題を、西島と松下で分担して研究を実施した。結論的には、通貨危機を防ぐには適切なマクロ政策と制度的な構築が不可欠であること、また適切な労働関係を構築するための政治的体制が重要である、こうした問題を第二世代改革で実現する必要があることが明らかとなった。本年度の研究課題は、ラテンアメリカ諸国における第二世代改革に関する研究の基礎的研究として、第1に、これまでどのような政策改革が実施され、そのことがいかなる問題をもたらしているかを中心にプロジェクトを実施した。その成果の一部は、例えば、『90年代ブラジルのマクロ経済の研究』や『米州におけるリジョナリズムとFTA』などの書物の重要なパートとして公表されている。すなわち、マクロ経済政策における改革の進展とその評価、政策改革を補完するものとしての地域経済統合戦略の進展とその評価である。また、急激な政策改革がもたらしたアルゼンチンの労働市場への影響に焦点を当て、ネオ・ポピュリズム型の改革の問題点を分析した。第2の課題は、第二世代改革の中心的課題となる政府改革と制度改革に関し、理論的研究を行なうことであるが、そこでは、政府改革がいかなる条件、過程でなされるのかを、ラテンアメリカのコンテキストにおいて理論的に捉えることであった。いくつかのテーマを設定し、基礎的な研究を行なった。グローバリゼーション(国際的競争)の政策改革への影響、民主化の進展と政策改革、官僚制度の改革、ラテンアメリカの政治過程・政治制度と改革の関連、などである。この関連での研究成果としては、ラテンアメリカにおけるグローバリゼーションが民主主義の進展に与えた影響や、アジアとブラジルの通貨危機を比較することによって、政府改革、制度改革の進展の相違が、通貨危機の発生とその影響にいかなる相違をもたらしたかについて分析を行なった。次年度は、研究グループのメンバーがそれぞれアルゼンチン、ブラジル、チリを分担することによって、各国での第二世代改革の進展とそのインプリケーションの相違を課題とする。本年度の研究課題は、ラテンアメリカにおける政策改革に関し、とくにアルゼンチンとチリの比較研究の観点から、金融システム、通貨危機、地域経済統合、マクロ政策、民営化などに焦点を当て、政策改革の功罪について研究することであった。これらの成果は、『ラテンアメリカにおける政策改革の研究』(神戸大学経済経営研究所研究叢書No.62,426頁)としてまとめられた。

アルゼンチンに関しては、2002年1月の通貨危機に焦点を当て、急激な資本流入に対して、金融システム、労働改革などの制度における改革が不十分なことが、通貨危機の遠因となったことを議論した。また、チリに関しては、早い段階からの政策改革が制度的な面での改善をもたらし、通貨危機への抵抗力を有していたことを明らかにしている。今後は、これらの研究に基づき、第二世代の政策改革の役割について研究を進める。なお、当初研究対象として計画していたブラジルに関しては、通貨危機が発生したアルゼンチンに研究の比重がシフトしたため、十分に研究ができなかった。このため、新しい政権下のブラジルという観点からも、本研究プロジェクトの3年目の課題として、今後はブラジルの問題に焦点を当てたい。グローバリゼーションの進展とともに、多くのラテンアメリカ諸国で市場メカニズムを追及する政策改革を実施したが、急激な経済自由化は必ずしも望ましい成果をもたらしたとは言えず、今日では、経済自由化を補完し、社会的公正を実現する新たな政府と制度の役割が問われており、そのための「第二世代の政策改革」が不可避となっている。本研究プロジェクトは、ラテンアメリカではいかなる第二世代改革が実施されており、どのような問題があったのか、改革への政府自身のインセンティブはいかに生じるか、改革に対し民主主義の進展など政治的要因はいかに関わるのか、などの基本的な問題を経済学、政治学、国際関係論の立場から分析するものである。平成13年度から平成14年度にかけては、政府改革・制度構築に関する各分担者による各国(ブラジル、アルゼンチン、チリ)について詳しい実証分析を実施し、その成果は、『ラテンアメリカにおける政策改革の研究』(細野昭雄と共編著)神戸大学経済経営研究所研究叢書No.62、2003年3月、426頁に結実した。しかし、最終年度は研究分担者の一人である細野教授が急遽エルサルバドル大使に転出したため、アルゼンチンの通貨危機と労働運動の問題に特化し、西島と松下で分担して研究を実施した。結論的には、第二世代の政策改革によって政府改革と制度構築を推進するためには、改革へのインセンティブの問題と、経済の世界との緊密化自体が極めて重要な役割を果たすことが明らかとなったといえる。
分子内Diels-Alder反応の効率的利用:共通合成素子を経るテルペン類の合成

本年度には分子内Diels-Alder反応をkey reactionとして用い、立体選択的にテルペン類の基本骨格を合成し、本化合物を鍵中間体として数種のテルペン類の基本骨格を効率的に合成するとともに、本研究中に分子内DoubleMichael反応を開発することに成功し、本法を利用しジテルペンの部分骨格を合成することができた。以下上記研究の概略を説明する。先ずシクロヘキサノンとジビニルカルビノールよりトリエン誘導体を製し、本化合物を加熱することにより分子内Diels-Alder反応に対しジテルペンアルカロイドのABF環部に相当する三環性化合物を高立体選拓的にしかも変性率で合成する新方法を関発した、その立体化学は分光学的方法およびX線解析により決定した。続いて上記Diels-Alder反応で合成した三環性化合物がその他のテルペン類の部分構造に相当することに着目し、先ずRobinson annulationを行うことによりジテルペンのステモダン基本骨格の合成を行った。さらに開環-閉環反応を行うことにより環縮小反応に付しセドランの基本骨格を構築した。また上記鍵中間体を酸化的に開環させた後、官能基の変換等を行うことによりパヒドロアズレンおよびヒマカレンの基本骨格を合成することができた。さらに上記分子内Diles-Alder反応の研究中、分子内にα,β-不飽和エステルとα,β-不飽和エノン系の存在する化合物では塩基処理により高立体選択的に分子内Double Michael反応が進行することを見出した。本法を応用し分子内Diels-Alder反応では合成が困難なTricycls〔6,2,2,【0^(1,6)】〕dodecone系を構築する新反応を見出し、併せてジテルペンアルカロイドのアチシンのBCD環部の合成を完成した。
組織における信念の異質性の役割について

第一に平成29年度から継続している「信念の異質性と内的動機づけの相互連関」についての研究を進めた.契約理論の分野では大きく分けて,労働者の努力レベルを0あるいは1の二項変数とするモデルと連続的な実数変数とするモデルの2つの流儀がある.これまで得たフィードバックの中に「本研究の含意は前者の流儀でモデル化していることに依存しているのではないか」という疑問があったので,そのような懸念に対する応答として連続モデルにおいても質的な結論は変わらないことを示した.また,最適契約の比較静学分析を行い,特に最適な金銭的誘因の度合いが[1]意思決定事項と努力の間の補完性の度合い,および[2]労働者の信念の強さの減少関数となることを示した.これらの結果を第3回Asia-Pacific Industrial Organization Conferenceで報告した.第二に「頑健な不満に対して安定なマッチング」についての研究を行った.上記の研究を発展させる上では労働者が複数いる状況について考えることが不可欠であるが,そのような場合どのように労働者を組織するかという問題が生じる.組織化の一つの方法は複数の労働者をマッチングしてチームを構成することだが,その際,構成員が割り当てに不満を持たないという意味での安定性が求められ,どのようなマッチングがより安定かは各構成員が他人の行動様式に対してもつ信念に依存する.本研究では「いかなる信念を持っていても必ず生じる不満」を頑健な不満として定義し,そのような不満が生じないマッチングを構成するアルゴリズムを示した.この結果を第14回Society for Social Choice and Welfare学会および第10回Lisbon Meetings in Game Theory and its Applicationsで報告した.第一に、「信念の異質性と内的動機づけの相互連関」についての研究に着手した。特に信念の異質性がある場合に、内的な動機づけと標準的な誘因契約による外的な動機づけとの間の最適なバランスについて分析を進めた。契約理論・組織の経済学の専門家が集まる国内最大の研究集会であるContract Theory Workshopにおいて、平成29年3月18日に研究経過を報告し、多くのフィードバックを得ることができた。研究論文として成果をまとめる段階にはいたっていないものの、概ね順調に進捗していると言える。第二に、耐戦略的な資源配分メカニズムについての研究を行った。経済理論における耐戦略性とは、いかなる場合であっても参加者がメカニズムを操作する誘因を持ちえないという性質で、私の研究テーマと関連付ければ、参加者の間にどのような信念・意見の対立があっても設計通りに機能するための頑健性であると言い替えることができる。このトピックに関しては、耐戦略的かつ安定的な配分メカニズムの性質を分析した成果"On stable and strategy-proof rules in matching markets with contracts"(神戸大学糟谷祐介氏との共著)をJounral of Economic Theory誌(168号27-43頁)に公刊した。また、安定性ではなく効率性と耐戦略性を両立するメカニズムについての研究を米国Yeshiva大学の橋本理氏と開始した。概要でも述べた通り、「信念の異質性と内的動機づけの相互連関」についての研究を研究集会で発表できるまで進捗させることができた。「最低でも学会・セミナーで報告して議論の叩き台にできるような予備的な結果を揃える」とした計画と照らし合わせて、概ね順調であると言える。一方、「組織内の意見対立について経済学以外の分野でどのような議論がなされているのか、より一層の情報収集を行う」という計画については、専門外の分野の文献の収集・読解には手間がかかり、経済学的な枠組みの中で十分に理解を深化させるにはまだ時間が必要である。第二に、上記の研究に関連して,「プリンシパルが情報優位にある場合の最適労働契約」の研究を行った.プリンシパルに情報優位がある場合には,(1)私的情報の漏洩を防ぐためにエージェントの属性に依存しない労働契約を結ぶこと(pooling)が最適となる可能性,(2)エージェントの外部賃金が高まることでプリンシパルの利潤が高まる可能性,(3)プリンシパルの利潤がエージェントの外部賃金に関して不連続に変動する可能性,が存在することを示した.これらはいずれも、エージェントに情報優位がある場合には現れない含意である.特に(1)の可能性は,雇用者にとって追加的な情報は有益にならないことを意味し,新卒労働市場において国際的に広く観察される「青田買い(unraveling)」の問題に対する一つの理論的説明となる.特に対称情報を仮定した既存理論に比して,「なぜ(被雇用者ではなく)雇用者側だけが採用を前倒しにする誘因を持つのか」を説明できる点に本研究の独自性がある.この成果は国際学会Association for Public Economic Theoryで報告した.概要で述べた二つの研究に関しては,中間成果をセミナー・学会で報告する段階には達しており,また発表で得たフィードバックを基に研究内容は進展している.しかし研究論文として完成し学術雑誌に投稿する段階には至っておらず,当初の「研究論文としてまとめる」という目標からはやや遅れている.研究計画で述べた「コミュニケーションと意思決定プロセス」については,当初の想定以上に分析が煩雑となったことから,報告可能な形に中間成果をまとめる段階に至っておらず,こちらも当初計画に比してやや遅れている.第一に平成29年度から継続している「信念の異質性と内的動機づけの相互連関」についての研究を進めた.契約理論の分野では大きく分けて,労働者の努力レベルを0あるいは1の二項変数とするモデルと連続的な実数変数とするモデルの2つの流儀がある.

これまで得たフィードバックの中に「本研究の含意は前者の流儀でモデル化していることに依存しているのではないか」という疑問があったので,そのような懸念に対する応答として連続モデルにおいても質的な結論は変わらないことを示した.また,最適契約の比較静学分析を行い,特に最適な金銭的誘因の度合いが[1]意思決定事項と努力の間の補完性の度合い,および[2]労働者の信念の強さの減少関数となることを示した.これらの結果を第3回Asia-Pacific Industrial Organization Conferenceで報告した.第二に「頑健な不満に対して安定なマッチング」についての研究を行った.上記の研究を発展させる上では労働者が複数いる状況について考えることが不可欠であるが,そのような場合どのように労働者を組織するかという問題が生じる.組織化の一つの方法は複数の労働者をマッチングしてチームを構成することだが,その際,構成員が割り当てに不満を持たないという意味での安定性が求められ,どのようなマッチングがより安定かは各構成員が他人の行動様式に対してもつ信念に依存する.本研究では「いかなる信念を持っていても必ず生じる不満」を頑健な不満として定義し,そのような不満が生じないマッチングを構成するアルゴリズムを示した.この結果を第14回Society for Social Choice and Welfare学会および第10回Lisbon Meetings in Game Theory and its Applicationsで報告した.「信念の異質性と内的動機づけの相互連関」について引き続き研究報告を行いフィードバックを得る。得られたフィードバックを反映させつつ進捗させ、29年度中に研究論文としてまとめることを目標とする。平成29年度中に行われる海外の主要な学会は応募の締め切りが28年度中に過ぎてしまっているので、29年度は主として国内の大学でのセミナー報告の機会を多く持てるよう、関連分野の研究者にコンタクトをとる予定である.順調に研究成果を論文にまとめることができた場合には、その論文を海外の学会に投稿し、平成30年度には国外での発表機会も多く持てる努力する。研究が順調に進んだ場合には「コミュニケーションと意思決定プロセス」についての研究にも着手する。平成30年度に研究発表の機会を得るために最低限必要な予備的な分析を行うことを29年度の目標とする。信念の異質性と内的動機づけの相互連関」および「プリンシパルが情報優位にある場合の最適労働契約」の研究については,それぞれ29年度中に得られたフィードバックを基に引き続き分析を進める.30年度中に研究論文としてまとめ,ディスカッション・ペーパーとして公開しつつ学術雑誌に投稿することを目標とする.「コミュニケーションと意思決定プロセス」については,分析の複雑化を抑えるために,より単純な理論モデルを分析する.
学習面や読み書き発達の躓きを就学前に予測しうる評価システムの構築

本年度の実施内容は以下の通りである。1昨年度までの経年データの集約と分析2語彙や統語面と社会性発達の関連に関するデータ収集と分析(継続)3新たな視知覚認知機能評価に関する簡便に使用できるアプリケーションの開発である。本研究の主たる目的は読み書き困難の背景要因を発達心理学的観点から再考し、読みと要素的認知機能との関連を検討すると共に、障害モデルの構築ではなく、広く読みスキルや言語発達が学力や社会性などのアウトカムに対してどの様に関連しているのか明らかにすると共に、各年代に応じた早期発見の評価法やシステムについて検討することにある。過年度の成果で一般的にひらがな読み正確性には音韻処理能力や自動化能力の関与が示唆されていたが、視知覚認知機能の介在について仮説検証を行っている。本年度はさらに視知覚課題に関するアプリケーション開発を行い既存データとの妥当性検証を行うとともに、クラウド化を試み一定の成果と実現可能性を得た。次に社会性発達を従属変数とした広く言語力の影響の検討では、昨年度同様に同一年度での語彙や統語発達を独立変数、社会性発達(保育現場でのチェックリスト)を従属変数とした検討では双方の因果関係を認めず、一年後の社会性発達を従属変数とした検討でも因果関係を認めなかった。これらの結果から「言語と社会性」の関連について旧来考えられてきた線形回帰的な関係性ではなく、双方の変数が双方に対して一定限度を下回ると影響を及ぼす閾値として作用している可能性が示唆された。データ聴取内容は広範囲に及ぶため今後さらに検討を加える。本研究では小学校入学後に生じる学習面をはじめ様々な課題や傾向を就学前につかむことを目的としている。今回、年中・年長児童のひらがな一文字を読む力(正確性)と「見る力」(図形弁別力)、「描く力」(図形構成力)に関する横断調査を行った。語彙と統語面に関する発達を調査し、特に統語発達過程の経年的変化(時代の変化)や語彙力との関連、ならびに社会性発達と言語面の関連について検討を加えた。また、微細運動に関する質問紙調査を実施した。対象はA県在住の就学前児童(年中・年長)79名である。主に使用した課題は次の通りである。社会性発達チェックリスト(本郷ら:2015)、改定絵画語彙テスト(語彙)、S-S法(統語課題)、ひらがな読み課題として音読流暢性課題から選択した。また「見る力」「描く力」は連携協力者である奥村智人(大阪医科大学LD)開発のWAVESアプリケーション版を幼児用に改変して用いた。本年度の結果から、1就学前の段階のひらがな読みは直音の正答率は年長児童で70%を超え、ひらがな読みを従属変数として実施した共分散構造分析では音読正答数(正確性)に対して統語課題(語順)と図形構成課題の成績が音読正確性に直接影響し、図形弁別力課題が図形構成課題を介して間接的に影響を及ぼすパスを想定した場合にもっとも適合度が高い結果となった(GFI=.988, AGFI=.882, RMSEA=.070, χ2(1)=1.25, n.s.)。社会性発達と言語発達の関連、ならびに運動面と文字の関連については検討を行っている段階である。今回の結果から就学前の読み正確性の獲得に視覚情報処理が一定の寄与を示すことが明らかとなった。29年度は追跡調査を行うとともに、新たな集団に対しても検討を行う予定である。当初は2箇所での調査で擬似縦断を計画していたが、予算の関係上、時期をずらした2年間の縦断研究とした。当初予定していたソフトウェアの開発も不要となり概ね順調に推移している。本年度は特に昨年度4歳児(年中児)の一年後、5歳児(年長児)での一年後の縦断データの聴取と変化について検討を加えた。さらに、初年度は1箇所での調査であったが、保育環境や文化を考慮し異なる2箇所(2県)で調査を行った。更に昨年度の調査結果について解析を加え、1年中から年長児童のひらがな読み正確性に関する知見2読み正確性を従属変数として視知覚認知機能が及ぼす影響(特に特殊音節)の知見についてその成果を環太平洋アジア小児神経学会ならびにヨーロッパ発達心理学会にて公表した。本年度の調査では二地域80名の年長児童(内45名は昨年度からの継続)を対象として昨年度同様の読み課題、視知覚認知課題(PC)、言語課題(語彙・統語)、音韻課題を実施するとともに、本郷ら(2018)の「社会性発達チェックリスト」を実施し社会性を従属変数とした検討も行った。ひらがな読み正確性の到達度に関する成果は地域や保育環境といった「読み」に関する交絡因子となりうる要因を踏まえても読み正確性が年長後半では特殊音節を除いて正答率が低い地域においても90%以上となることを改めてに確認した。また読み正確性への要素的認知機能関与も年長時点において特に昨年度同様に一定の寄与を認め、今後各年代発達の時間軸にそった読み正確性と要素的認知機能のモデル作成の端緒となった。今年度より導入した社会性発達の指標については一定の言語機能の発達と「仲間関係(子供同士)」や「対大人」との関係を共分散構造分析結果に基づいてモデル化することが可能となった。昨年度からの継続調査も90%以上の実施率を確保することが出来、さらに別地域での調査も無事に開始することが出来た。

昨年度の調査も基にして示した読み正確性と視知覚認知の関係の知見についての再現性を確認することが出来たことも概ね順調に進展しているとした根拠である。課題としては実施した調査の解析がまだ十分とは言いがたく今後の課題と言える。本年度の実施内容は以下の通りである。1昨年度までの経年データの集約と分析2語彙や統語面と社会性発達の関連に関するデータ収集と分析(継続)3新たな視知覚認知機能評価に関する簡便に使用できるアプリケーションの開発である。本研究の主たる目的は読み書き困難の背景要因を発達心理学的観点から再考し、読みと要素的認知機能との関連を検討すると共に、障害モデルの構築ではなく、広く読みスキルや言語発達が学力や社会性などのアウトカムに対してどの様に関連しているのか明らかにすると共に、各年代に応じた早期発見の評価法やシステムについて検討することにある。過年度の成果で一般的にひらがな読み正確性には音韻処理能力や自動化能力の関与が示唆されていたが、視知覚認知機能の介在について仮説検証を行っている。本年度はさらに視知覚課題に関するアプリケーション開発を行い既存データとの妥当性検証を行うとともに、クラウド化を試み一定の成果と実現可能性を得た。次に社会性発達を従属変数とした広く言語力の影響の検討では、昨年度同様に同一年度での語彙や統語発達を独立変数、社会性発達(保育現場でのチェックリスト)を従属変数とした検討では双方の因果関係を認めず、一年後の社会性発達を従属変数とした検討でも因果関係を認めなかった。これらの結果から「言語と社会性」の関連について旧来考えられてきた線形回帰的な関係性ではなく、双方の変数が双方に対して一定限度を下回ると影響を及ぼす閾値として作用している可能性が示唆された。データ聴取内容は広範囲に及ぶため今後さらに検討を加える。次年度あらたに別都道府県で調査を開始し、現在実施している調査箇所では1年後の縦断データの聴取を行う。読み正確性を中心として社会性や言語発達と要素的認知機能の関連について一定の知見を集積することが出来た。本年度は1引き続き2年経過(年中児童の小学校入学直前での縦断データ)を集約すること2集積したデータの解析を恙無く進め研究発表並びに投稿につなげ研究成果のアウトプットを促進することを重点的に推し進めたい。併せて1小学校入学後の学力あるいは読解力のデータを経時的に収集することが出来る仕組みについて検討を深める2現在使用しているアセスメントソフトウェアをリニューアルし汎用性を高めるとともにクラウド化をはかり、遠隔地や社会資源の少ない過疎地においても運用可能なものとしたい。調査箇所が遠隔地中心となったために旅費が当初計画より増えた。29年度は調査中心であり、解析にかかる費用や雑費は比較的軽微にとどまった。ソフトウェア開発を取りやめ既存の課題を利用する一方、実態調査に重点をおいたため物品費が減少し人件費がかさんだ29年度は、調査箇所の追加、解析にかかる費用が増加すると思われるため、そちらに充当する。また28年度の研究成果を国際学会(ユトレヒト)で発表する予定であり、そこに使用する。
イチジク属植物の送粉共生者による授粉行動の適応的意義と進化

昨年度授粉行動の観察を行ったイチジク-コバチ類送粉共生系の6種対(ガジュマル、イヌビワ、オオイタビ、ハマイヌビワ、オオバイヌビワ、ギランイヌビワ)について、コバチ類がイチジク属植物の花に授粉を行うことが、その後の幼虫発育にどのような影響を及ぼすのかについて調査を行った。現地で花粉を持たないコバチ類を導入し、花粉を持ったコバチ類に通常通り授粉・産卵させたものと比較したところ、ガジュマル、オオバイヌビワ、ギランイヌビワの3種では、羽化するコバチ類の成虫数が著しく少なく、特に雌でその傾向が顕著であった。これに対して、イヌビワ、オオイタビでは羽化するコバチ類の成虫数が有意に少なくなることはなかった。ハマイヌビワは寄生性のハエ類の影響もあって、十分なデータが取れなかった。このことから、前者3種ではコバチ類の幼虫の発育、特に雌個体の発育に、授粉による胚嚢の発達が重要であるのに対して、後者2種では、幼虫発育に特に授粉が必要ないことが明らかになった。このことは、前者3種の送粉コバチ類が花粉を運搬する器官(花粉ポケット)を持つのに対して、後者2種のコバチ類がそのような器官を持たないことと対応している。われわれのこれまでの研究から、花粉ポケットを持たないコバチ類は、持っているコバチ類から派生的に進化してきたことが明らかになっている。これらのことから、送粉コバチ類の授粉行動は、幼虫の発育を確実にする意味で適応的であり、その必要がなくなったイヌビワ、オオイタビのコバチ類の系統群では、授粉行動と花粉を運搬する器官を失ったと考えられる。授粉行動を取らないコバチ類に送粉されるイチジク属植物は、他の種に比べて多くの雄花を花嚢の中に持っており、これは授粉行動の消失にともなう受粉効率の低下が選択圧となって進化してきたものと考えられる。イチジク属植物とイチジクコバチ類の送粉共生系は、非常に厳密な1対1の種間対応関係が見られ、植物と昆虫の共進化の最も顕著な例であるとされる。この送粉共生系の成立にはイチジク属植物子房内に寄生するコバチ類が授粉を行うようになったことが、最も重要な役割を果たした進化過程であると考えられている。イチジクコバチ類にとって授粉を行うことは、胚乳を発達させ十分な幼虫の餌を用意することができるという意味で適応的であるとされていたが、このことが調べられたのはこれまでの1種のみで、全てのイチジクコバチ類にとって同様の適応的意義があるのかは、これまで検討されたことがなかった。本研究ではその第一段階として、日本産のイチジク属植物6種とそれに共生するイチジクコバチ類に関して授粉行動を調べ、授粉行動の進化とその適応的意義の解析の基礎情報を整える事を目的とした。その結果、6種のうち花粉ポケットをもつイチジクコバチに授粉される4種のイチジク属植物(ガジュマル、ハマイヌビワ、オオバイヌビワ、ギランイヌビワ)では、花粉ポケットから花粉を取り出して柱頭につける能動的授粉が観察されたのに対して、花粉ポケットをもたないイチジクコバチに授粉される残りの2種(オオイタビ、イヌビワ)ではそのような行動は観察されなかった。前者4種では花嚢内の雄花の割合は10%以下であるのに対し、後者2種では20%以上に達するのは、花粉ポケットをもたないグループの授粉効率の悪さを補うためであると考えられる。次年度はこの情報をふまえて、特に花粉ポケットをもたないイチジクコバチ類にとって、イチジク属植物を受粉させる事にどのような適応的な意義があるのかを実験的に明らかにしていく予定である。

これらのことから、送粉コバチ類の授粉行動は、幼虫の発育を確実にする意味で適応的であり、その必要がなくなったイヌビワ、オオイタビのコバチ類の系統群では、授粉行動と花粉を運搬する器官を失ったと考えられる。授粉行動を取らないコバチ類に送粉されるイチジク属植物は、他の種に比べて多くの雄花を花嚢の中に持っており、これは授粉行動の消失にともなう受粉効率の低下が選択圧となって進化してきたものと考えられる。