hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ＩＦＲＳ時代の剰余金分配規制と債権者保護

本研究の成果は現在のところ、日本法における分配規制法の現状を総括するとともに、外国法(特にEU)における分配規制をめぐる規制状況を一定程度明らかにしたにとどまっている。具体的には、わが国において分配規制と会計基準とを連結する役割を担う概念である「一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行」(会社法431条)の会社についての現状を明らかにしたこと、そしてEU会社法における分配規制について、資本制度を中心とするドイツ法的な規制枠組みの有効性について疑問が呈され、枠組みの変更が検討されていることを明らかにした。平成25年度において論文として公表できたのは、日本法に関する1篇のみにとどまる。当該論文においては、昨年度に引き続き「一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行」(会社法431条)の意義を解明する作業を行った。具体的には、我が国の会計基準設定主体が作成したものではない会計規範が「一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行」として認められるにはどのような要素が必要とされているのかについて、これまでの公表裁判例と学説において提唱されているアプローチとを比較検討した。そして裁判例は、学説が主張するような「公の権威の存在」あるいは「規範の名宛人」が緩やかな形で適用されている可能性を指摘した。平成24年度は、日本法における会社法会計の現状把握と、外国法との比較に関する研究が中心となった。日本法研究としては、「一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行」(会社法431条)意義の理解と、会社法上の規制をエンフォースするための制度の分析を行った。前者の成果が「「『公正なる会計慣行』における明確性の位置づけ」である。これは、国際会計基準が我が国会社法会計の規範として受け入れられるかどうかという問題について、現行法において受け入れが可能かを判断するための基礎作業としての性格を有している。当該論文では、最高裁の裁判例が必ずしも『公正なる会計慣行』となるための要件として明確性を要求しているとはいえないことを、裁判例のテキストを分析しながら論じている。また後者の成果が「会社法における開示規制・分配規制への刑事的制裁:会社法からの分析」である。当該論文では、開示に関する会社法罰則がほとんど運用されていないこと、また分配に関する会社法罰則がそれ単独では適用されず金商法上の罰則との併科がなされていることを指摘したうえで、そのような運用のされ方を改正することに慎重な見解を示した。本研究も、会社法会計制度の基礎研究として位置づけることができる。比較法研究としては、「資本制度・分配規制に関連して」を公表した。この論文は、資本金制度と貸借対照表とを分配規制の基礎としている現在のEU会社法に対する批判、および現在の制度とは異なる考え方にたつ改正提案とそれに対する議論を紹介した。会計制度と分配規制の結びつきを考える際の基礎資料としての意義がある。本研究は、日本の剰余金分配規制について、国際残務報告基準の移入に伴う影響、および分配規制の枠組みそのもののあり方について、外国法との比較検討により検討することを目的としている。平成26年度は、昨年度後半から当年度にかけて公表されたドイツ文献の理解・分析に追われたため、本研究に関連した研究論文等を公表することができなかった。この時期に多くの文献が公表されるに至った理由は必ずしも明らかではないが、公表された文献が多く、正確に分析し切れたとの確証がもてないことから、本報告において進捗状況を示すことはできない。まことに忸怩たる思いであるが、平成27年度において研究を進展させるように努力したい。今年度は、これまでに収集した資料等を基にし、ヨーロッパ法やオセアニア法における分配規制のあり方およびその改正に関する議論を分析し、日本法への応用を検討する予定であったが、成果を公表するまでに至らなかった。研究期間の延長を受けたにもかかわらず、具体的な成果を出すに至れなかったことを、申し訳なく思っている。今年度進めていた作業は、具体的には次の通りであった。すなわち第一に、ヨーロッパ法における分配規制の改正についての議論について、資本制度をどのように扱うのかを中心に分析を進めようとしていた。第二に、オセアニア法における分配規制のあり方を、ヨーロッパ法における議論の中でモデルとして挙げられているニュージーランド法における運用を中心に分析を進めようとしていた。またそれと並んで、オーストラリア会社法改正における、分配規制制度をめぐる改正の議論を整理・分析しようとしていた。ただ、いずれにおいても十分な分析に至っておらず、成果を挙げるには至っていない。もっとも、今回の研究実施を通じて、基礎的な文献の収集ができた。これにより、今後、比較法により分配規制による債権者保護法制のあり方を究明する素地は形成できたと考えている。2016年度には、EUとは異なる分配規制制度を用いているニュージーランドにおける在外研究の機会を得たので、同国法の分析を通じて、望ましい分配規制制度のあり方についてさらに研究していきたいと考えている。

本来の研究最終年度であるにもかかわらず、ヨーロッパにおけるIFRSの会社法への影響を分析しきれておらず、当初の目標を達成できていないから。会社法学現在進めているドイツ文献の分析をすすめ、研究成果としてまとめるようにしたい。外国法に関する分析が進んでいない。昨夏に体調不良にみまわれたことも1つの原因であるが、ニュージーランド法、そして新たに研究対象に加えたオーストラリア法に関する文献等の分析が遅れていることが主たる原因である。研究計画における「IFRSを日本法に適用した際の影響」については、いまだ公表する程度の研究が進んでいない。これは、日本法の現状把握にやや時間がかかっていることが理由である。研究の進捗が遅れており、成果の取りまとめの段階に入ることができておらず、成果報告のための費用を支出していないため。公正なる会計慣行に関する日本法の現状把握は一段落がついたと考えているので、今年度は外国法分析(とりわけニュージーランド法・オーストラリア法)の分析を試みたい。また、ヨーロッパにおいても本問題に関する論文が新たに公刊されているので、そちらの分析も進めていきたい。上記のとおり、IFRSの日本法に対する影響の程度に関する研究を引き続き推進したい。また、ニュージーランドの分配規制がEUにおける改正提案と比較的近い内容を有するものであるので、ニュージーランドにおける分配規制の成立過程と実際の運用状況についても研究対象としたい。研究報告等の国内旅費に用いる予定である。昨夏に体調不良により海外出張を見合わせたため、旅費として使用する予定であった額がほぼ未執行となった。昨夏に行う予定であった海外出張を今年度行うことにより、今年度行う予定の出張等と併せて使用したい。研究を進めていく上で研究計画どおり必要に応じて研究費を執行した結果、若干の残額が出た。平成25年度は海外事情調査に関する旅費に充当する予定である。
超分子ナノ抗癌剤：葉酸修飾メチル化シクロデキストリン分子ネックレスの構築

本課題では、シクロデキストリン分子ネックレスの誘導体を簡便に、高収率でしかも一段階で合成可能な方法を開発した。一般に分子ネックレスの誘導体を合成する際は多段階の合成反応が必要であるが、シクロデキストリン誘導体の一つであるジメチルシクロデキストリンを用いて、高温条件下で分子ネックレスを合成すると、わずか一段階で合成が進み、高収率で調製可能なことが明らかとなった。現在、本分子ネックレスの応用研究を展開している。現在、医薬品候補化合物は低分子薬物からタンパク質、核酸、細胞にまで多様化している。一方、近年、超分子という新たな概念が提唱され注目を集めている。申請者は、この超分子を医薬品候補化合物として有効利用することを最終目的とし、本申請課題の研究に着手している。本申請課題では、環状オリゴ糖であるシクロデキストリンを分子ネックレスにし、さらに、がんのリガンドを修飾した超分子を構築している。これにより、がん選択的に殺細胞作用を示す超分子抗がん剤を開発する。平成25年度は、この超分子の構築を行った。まず、分子ネックレスの軸分子(糸)となるポリマーの合成に成功した。さらに、細胞内の環境でα-シクロデキストリン(ビーズ)を放出する分子ネックレスの調製に成功した。現在、本分子ネックレスにがん標的リガンドを修飾する合成を実施中である。また、コントロールとして、細胞内環境でもシクロデキストリンを放出しない分子ネックレスの調製にも成功している。一方で、β-シクロデキストリンの分子ネックレスに関して、前段階の物質(ポリ擬ロタキサン)の合成に成功している。空洞径の大きなβ-シクロデキストリンをネックレス軸内にトラップするためには、非常に嵩高い分子を用いて、軸分子の両末端をふさぐ必要がある。現在、β-シクロデキストリンをトラップすることが可能な分子を調査中であり、候補物質を2つに絞ることができた。今後、β-シクロデキストリン分子ネックレスの構築を最優先課題とし、研究を遂行する。シクロデキストリン誘導体のポリロタキサン(分子ネックレス)を医薬品候補化合物に応用することを目的として、メチル化シクロデキストリンと直鎖上ポリマー(ポリエチレングリコールあるいはポリプロピレングリコール)から成るポリロタキサン誘導体の合成に着手した。前年度、1)天然シクロデキストリンポリロタキサンを調製し、メチル化反応を行う戦略、2)有機溶媒を使用した2 pot合成法、などにチャレンジしたが、いずれの方法においてもメチル化シクロデキストリンポリロタキサンの調製に至らなかった。本年度はまず、シクロデキストリンとしてジメチルシクロデキストリン、溶媒として水を用い、反応時に加熱する新たな合成方法を試みた。興味深いことに、加熱しない場合、ポリロタキサンの前駆物質であるポリ擬ロタキサンの収率は0%であったのに対し、加熱するとその収率は60%程度まで上昇した。その反応液に嵩高い官能基(エンドキャップ分子)を添加し、ポリ擬ロタキサンの量末端をキャップすると、高収率でジメチルシクロデキストリンのポリロタキサンを調製することができた。上記ポリロタキサンは非生分解性であるため、今後は、生分解性のポリロタキサンを調製し、医薬品としての生理活性を評価していく予定である。シクロデキストリン(CyD)誘導体の一つであるジメチル-CyD (DM-CyD)は、がん細胞の生体膜に作用し、抗腫瘍活性を示す。一方、1)正常細胞にも殺細胞作用を示し、副作用を惹起する、2)血中滞留性が低い、3)腫瘍選択性が低い、などの問題点を有するため、DM-CyDを抗がん剤へ応用することは困難であった。本課題では、DM-CyDの上記問題点を克服するため、DM-CyDの超分子(ポリロタキサン)を調製し、抗がん剤へ応用することを最終目的とし、DM-CyDポリロタキサンの合成を行った。これまで、DM-CyDは、ポリロタキサンの前駆物質であるポリ擬ロタキサンを形成しないとされてきたが(収率01%)、今回、DM-CyDが加熱条件下で高収率(60%以上)にポリ擬ロタキサンを調製することに初めて成功した。これは、加熱条件下で、DM-CyDのメチル基間の疎水性相互作用が強固になり、また水酸基同士で水素結合を形成することに起因する。さらに、ポリ擬ロタキサンの両末端に嵩高い官能基を導入すると、DM-CyDがトラップされ、ポリロタキサンを得ることに成功した(収率90%)。本研究で得られた知見は、CyD誘導体から直接ポリ擬ロタキサン・ポリロタキサンを調製することは困難であるという定説を覆すものであり、高収率かつone-potにポリロタキサン誘導体を合成する上で極めて有益である。とりわけ、水中かつone-potでポリロタキサン誘導体の調製を行った報告例は少なく、また、ポリロタキサンはバイオマテリアルやドラッグデリバリーシステムに広く応用されていることから、本研究成果は、医薬領域において有用性が非常に高い。

昨年度、結果が思うように出ず非常に苦しんだが、本年度その壁を乗り越え、兆しが見えてきた。申請当初に比べては少し遅延気味ではあるが、昨年度の予想よりは飛躍的に進展することができた。これらの状況を総合的に判断し、「おおむね順調に進展している」と判断した。物理系薬学上述のように、今後の最優先課題として、細胞内分解性・生分解性のポリロタキサンを調製することである。次に、ターゲット組織・細胞内に積極的に集積する工夫(ターゲティング)を施し、in vitroならびにin vivoで生理活性を評価していく。超分子分子ネックレスの合成に非常に時間を取られてしまった。特に、空洞径の大きいβ-シクロデキストリンの分子ネックレスを調製することは容易ではなく、α-シクロデキストリン分子ネックレスに比べ、非常に難易度が上がる。平成25年度は忍耐の年であったが、失敗を通じて数々の技術・ノウハウを習得できた。平成26年度はスムーズに研究を遂行できるものと考える。本年度の成果を学会で発表予定であったが、他の業務との兼ね合いの下、参加が困難となってしまった。β-シクロデキストリン分子ネックレスの調製を最優先課題とする。既に、β-シクロデキストリンを軸分子内にトラップする化合物の選定は行ったため、平成26年度前半までに合成を完了させる。超分子ネックレスが調製でき次第、物理化学的性質(シクロデキストリン放出挙動、粒子径、ζ-電位)、in vitro細胞障害性およびin vivo抗腫瘍活性を評価する。本年度成果発表できなかったため、来年度、バイオマテリアル学会(京都)や日本薬学会(横浜)に参加・発表予定である。分子ネックレスの大量合成を平成25年度に行う予定であったが、研究進捗状況から平成26年度に行うこととした。その際の原材料費として次年度に持ち越す必要が生じたため。分子ネックレスの大量合成の材料費、分子ネックレスの物理化学的性質を測定するための機器使用料ならびにその消耗品、in vitro細胞障害活性を測定するための機器、細胞培養、試薬等。
アジアの混沌と秩序-草の根民衆組織の結合原理に関する比較文明史的研究-

本研究成果報告書は、上記5名に加え、平成11年度から研究分担者に加わった浅沼信爾、中馬宏之の2名を含め、7本の論文を収める。このプロジェクトは海外研究者との連携を一つの大きな柱としているので、我々の研究成果を海外の研究者に伝えるために、全て、英文論文とすることにした。とかく、我が国の研究が井の中の蛙となりがちであったことの反省に立ち、世界の研究水準に伍して、十分に自己を主張しうる質の研究を行うことを当然の前提としたからである。本報告書は、(1)エジプト、中国、バングラデーシュの3カ国について、伝統社会の公的な秩序と、ある時はそれを支えある時はそれへ対抗する在地的な社会秩序システムとの調和あるいは相克の様態を、それぞれ血縁関係、土地制度、社会身分制度などに注目して、各社会に独自の個性的な視角から歴史的に掘り下げて論じた3論文(加藤、江夏、谷口)と、(2)工業部門における伝統・文化の役割を、現代中国における工場労働者の移動・定着の過程の中に、また、最先端の技術革新において決定的に重要な意味をもつ設計者、技術者、熟練労働者の協同作業の日欧における個性的なあり方の中に探った2論文(佐藤、中馬)、そして、(3)日本の税制改革、アジアの金融危機管理という現代の緊急課題の具体的検討の中から、応用経済学において世界観・価直観の果たす役割の重要性を喚起する2論文(田近、浅沼)からなる。以上に概括したように、本報告所に収めた7論文は、時代、地域、対象を異にするとはいえ、どれもが堅実な実証作業の上に、文化・伝統が果たす政治・経済・社会上の重要な意義を示しており、全体として、本プロジェクトの共通の目標であった新たな研究パラダイムの構築への記憶さるべき第1歩を印したと評価しうるであろう。本プロジェクト「アジアの秩序と混沌-草の根民衆組織の結合原理に関する比較文明史的研究-」の目的の1つに掲げる研究ネットワークの構築の一環として、平成9年6月末にプロジェクト外の研究者にも呼びかけて,研究会「アジアにおける開発と文化」を開催した。この会では、草の根民衆組織の結合原理に関する様々な問題を議論し、この非常に微妙で困難な問題設定に対して多くの研究者の間で共通の認識を共有することが,図られた。この後、本プロジェクト研究分担者が中心になって、平成9年度内に3回の研究会が組織された。現代の中国、現代のヴェトナム、歴史時代のヴィザンチンのそれぞれについて、地域社会と国家経済統制、地方財政と社会主義体制、王国行政制度と経済的再分配,民衆組織等に関する報告が研究分担者である一橋大学佐藤宏助教授、田近栄治教授、大月康弘助教授によってなされ、プロジェクトの最終目標である報告書の刊行に向けて、研究が進められた。又、大学間学術協定の締結などを通して樹立された国際的な研究ネットワークを維持・発展させ、かつ、本プロジェクトの研究計画に関する現地研究者からの意見を得るために、本プロジェクトの研究分担者2名を中国等に派遣した。この経験を通して、本プロジェクトの如きアジア諸地域の社会・経済的な研究にとって、現地研究者,その他の海外研究者との国際的な研究ネットワークを組織化し研究協力の体制を構築することが非常に大きな意義を持つ事が,確認された。本年は、プロジェクトの2年目であり、4回の国内研究会およびカイロ・アメリカ大学において海外研究者による集中レビューの場を持った。各研究分担者は、本プロジェクトの2本の柱である(A)アジアの伝統社会の社会秩序のあり方、(B)冷戦構造崩壊後のアジアに於ける社会主義経済体制の変革、に関わる研究を精力的に行い、最終報告の作成に向けて更に問題認識を深めた。

(A)に関わるものとしては、谷口は、18-20世紀東部インド・ベンガル地方の社会秩序を、領主・地主制、ヒンドゥ、ムスリムその他の宗教的結合、複合的な民族的・部族的構成の地帯構造などの視角から追究し、英語論文2本(内、1本は英文草稿)を書き、加藤は、論文3本(内、1本は英文草稿)と単著一冊を著し、ある村の村長家系と村の有力者家系の土地争いを素材として、イスラム世界(特に、エジプト)の社会秩序における「血の紐帯」の重要性を指摘し、江夏は、2本の論文(内、1本は英文草稿)で、辛亥革命後の満州に於ける税制と土地所有制度の展開が満州の独特な社会構造に強く規定されていた事を明らかにしている。(B)に関わるものとしては、佐藤は、論文5本(内、1本は英文草稿)を書き、社会主義国中国において、農村労働者が彼らの社会的ネットワークを活かしていかに都市工業部門に雇用機会を見つけ、また、その環境に馴化していくかを現地調査によるデータにより描き出し、田近は、昨年のヴェトナム地方税制研究に続き、本年は、未発表の英文論文で現代日本の税制の問題点を探り、経済発展と税制の関連を究明すべく比較研究を試みている。この様に、プロジェクトの2年目は、模索状態であった初年度から、各研究分担者がテーマを絞りこみ、最終報告に向けて、着実に前進したということができるであろう。本年度は3年プロジェクトの最終年に当たり、昨年に引き続き、最終報告書の作成に向けての研究活動を鋭意行った。年度の前半は学内外のスピーカーを迎えて国内研究会を行い、更に、11月には上海市の華東理工大学で開かれた本研究プロジェクトの海外研究協カ者による研究集会に6名が参加し、そこで研究成果を発表し、エジプト、バングラデーシュ、中国の研究者からのレビュウーを受けた。それらに更に改訂を加えて、最終報告書に収載された7本の論文となった訳である。さて、3年間の研究を通じて、各国の伝統的な社会秩序維持システムに関する各研究者のイメージはかなり固まってきたが、他方で、アジアにおける旧あるいは現社会主義経済体制の変質・崩壊の展開速度が非常に早く、しかも、具体的な次元においては未だにその方向性に未知数な点が多いために、第2次大戦後の冷戦構造下の社会主義体制の総括、及び、社会主義経済体制の崩壊との関連から社会秩序システムを研究するという本プロジェクトのもう一つの目標には十分な接近が出来なかった。今後は、(1)別途提出される最終報告書に示された我々の到達点である、「「閉発」と「文化」は不可分の関連性を有する」という認識をさらに深化させ、この認識を基礎においた新たな研究パラダイムの構築へ向かうこと、(2)本プロジェクトでは果たし得なかった、第2次大戦後の冷戦構造下の社会主義体制の総括、という2つの残された課題に向かって研究が進められなくてはならないであろう。
近現代客家系著名人における客家アイデンティティー形成過程の研究

本研究は、近代初期の「客家系」著名人を題材としつつ、エスニック・アイデンティティーに関わる言説の生成過程を分析し、モデル化した。民国期広東省を中心とした客家出身とされる政治軍事著名人の分析を通じ、陳銘枢、張発奎などのように地理的・言語的にみて明らかに文化集団としての客家の出であったと思われる人物から、孫中山、陳炯明のように少なくとも生まれ育った地域文化環境からは客家の出自とは認めがたく、ただ系譜その他の解釈から「客家系」であることが主張されているにすぎない人物まで含まれることが明らかになる。また、それらいずれの場合であっても、その民国期の政治軍事舞台上での活動において、自らが客家であることをその人脈形成や社会的競争において積極的に活用していた証拠は顕著にはみられない。このようにしてみると、客家出身とされる民国期政治軍事著名人たちの「客家」性は、羅香林に代表される客家民系の研究者・称揚者により後付的に付与され、あるいは少なくとも増幅された性格が強いものであると言わなければならない。そのような著名人の客家民系への「取り込み」過程には、出身地による類推に基づくものが一つのパターンとして存在し、これが最も簡便な方法である一方、孫中山の事例にみられるように、系譜の探索あるいは策連によるパターンが存在する。いずれも、籍貫や父系出自といった中国社会に内在的な「本源的指標」に準拠しながら、それらの著名人の「客家」性は自明化され、客家民系の「特性」や「本質」を象徴する存在としての言説が生産されてきたことが明らかとなる。本年度は、中国近代客家系著名人とされている人々についての関連資料文献の収集に努めた。孫中山(孫文)については、関係資料を各地の図書館でコピーに努めるとともに、年譜等を購入した。とう小平についても、図書館での資料収集を行った。また、陳炯明についても、資料の購入と複写を行うとともに、別の研究プロジェクトで訪れた中国広東省海豊県(陳炯明の故郷)では、聞き書きによる調査も実施した。孫中山については、現在のところ、その生地である広東省中山県翠坑村の孫氏の系譜についてあらためて検討を行うと同時に、洪門会、同盟会、中国国民党における「客家人脈」の存在について批判的に検討を進めている。とう小平についても、その生地である四川省広安県協興郷のとう氏族の系譜を再検討しつつ、その中国共産党内部での人脈、特に広西の百色地区でのソビエト政権樹立工作など初期のその活動で「客家系」人脈なるものが見いだし得るのかどうかを検証している。彼らの「客家人脈」について、客家系の「偉人伝」の類ではまことしやかに流布されているが、現在のところ彼らの実際の活動の中で直接的にこうした「人脈」の存在や「客家」としての自己主張に通じる資料は見あたらない。陳炯明についても、辛亥革命ならびに彼の指揮した民国期初期の広東の軍閥の中で、彼が「客家系人脈」に連なっていたという直接的な証拠は見いだし得ていない。その生地・海豊県での実地調査でも、故郷の村である白町郷は客家の居住地域ではなく、少なくとも地元では陳畑明の一族が客家系であるという認識はなされていないことがわかった。次年度も、こうした検証作業を続けながら、彼らが「客家」であるとされるに至った過程、および近現代を通じて客家系知識人により客家称揚の言説が形成されてゆく過程そのものを跡づけてゆきたい。本年度は、昨年度に引き続き中国近代客家系著名人とされている人々についての関連資料文献の収集に努めた。孫中山(孫文)、陳炯明、〓小平について、図書館での資料収集を行った。

孫中山については、現在のところ、その生地である広東省中山県翠坑村の孫氏の系譜についてあらためて検討を行い、客家系の家系であることは確認されるものの、その後の中国革命運動において彼が積極的に「客家人脈」を活用した証拠を収集するには至っていない。〓小平については、その生地である四川省広安県協興郷の〓氏一族の系譜を再検討しつつ、その中国共産党内部での人脈、特に広西の百色地区でのソビエト政権樹立工作など初期のその活動で「客家系」人脈なるものが見いだし得るのかどうかを検証したが、彼の実際の活動の中で直接的にこうした「人脈」の存在や「客家」としての自己主張に通じる資料は見あたらないばかりか、系譜的には客家系であることに対する極めて否定的な証拠を得ている。陳炯明についても、依然として辛亥革命ならびに彼の指揮した民国期初期の広東の軍閥の中で、彼が「客家系人脈」に連なっていたという直接的な証拠は見いだすことができない。このような「客家系」著名人の「客家性」についての否定的な証拠を前提として、最終年度である次年度は、彼らの「客家出身の英雄」像を史実としてよりも歴史的構築物として捉え直し、そうした言説が形成されるに至る過程、および近現代を通じて客家系知識人により客家称揚の言説が形成されてゆく過程そのものを跡づけてゆく。本年度は、一昨年度、昨年度に引き続き中国近代客家系著名人とされている人々についての関連資料文献の収集に努め、収集し得た資料をもとに分析を進めた。対象を民国期(1912年1949年)の広東省の政治・軍事情勢に関与した著名人に絞り込み、その事績や生い立ち、そして人脈について、可能な限りの分析と考察を行った。そこには中国革命の父とされる孫中山をはじめ、その腹心で後に国民党の中枢に関与する胡漢民、汪兆銘、廖仲かい、広東出身の軍人で民国期の政局に大きく関与した陳とう明、陳銘枢、陳済棠、張発奎などの人物が含まれる。さらに、そうした著名人たちの一部が「客家出身」として描かれるようになる過程を、羅香林の著述などをもとに分析した。その結果明らかになったことは、以下の点である。客家出身とされる民国期政治軍事著名人たちの「客家」性は、羅香林に代表される客家民系の研究者・称揚者により後付的に付与され、あるいは少なくとも強化された性格が強いものであると言わなければならない。そして、そのような著名人の客家民系への「取り込み」過程には、出身地による類推に基づくものが一つのパターンとして存在し、これが最も簡便な方法である一方、孫中山の事例のように、系譜の探索あるいは策連によるパターンが存在する。いずれも、籍貫や父系出自といった中国社会に内在的な「本源的指標」に準拠しながら、それらの著名人の「客家」性は自明化され、客家民系の「特性」や「本質」を象徴する存在としての言説が生産されてゆくのである。このようにして、客家という1つのエスニック・カテゴリーが形成され実体化されてゆく時期にあたる民国期中国の著名人たちのエスニシティーの分析は、既に完成されたエスニック・イメージを「地域」やコミュニティーなど集団レベルにおいなぞってゆく分析とは異なり、より動的な過程を明らかにするという点で極めて有意義であることが明らかにできた。
分子・レーザー相互作用と半古典力学

以下に述べる三つの課題に関する研究を行い、成果を纏めることが出来た。二つ目と三つ目は一般論であるので、今後具体的な系への応用を含め更なる発展が大いに期待される。(1)強い光子場中におけるH_2^+及びHD^+の光解離解離連続状態を、離散化近似を行わずに直接扱う方法を考え出し,数値的に緊密結合方程式を解くことに成功した。計算結果については実験との比較をも行い良い一致を得ている。光解離のスペクトルと角度分解スペクトルの計算も行った。H_2^+とHD^+での興味ある違いを見出し,ラマン的な過程が重要な役割をしていることも見出した。本研究は、既にPhys.Rev.Aに発表されている。ポテンシャルエネルギー曲面の交差による非断熱遷移を伴う化学動力学過程は,実際の化学及び生物過程において重要な役割をしている。量子力学的な厳密計算を行い得るのが比較的小さな系に限られること、及び機構の理解と解明が重要であることから、半古典力学的な理論の開発が望まれている所である。本研究では,断熱ポテンシャルエネルギー曲面上の伝播に有効なHerman-Kluk型の凍結波束伝播法に我々が開発した非断熱遷移の基本解析理論であるZhu-Nakamura理論を組み込み、行く行くは大次元系の非断熱動力学過程をも取り扱うことの出来る理論を構築した。1及び2次元系でのテスト計算を行い、手法の有効性を確認した。論文は執筆を終え投稿中である。(3)分子過程のレーザー制御の半古典理論レーザーによる分子過程の制御に良く用いられている手法に最適制御法があるが、数値計算の大変さから1,2次元系への応用に限られているのが現状である。古典軌道を有効に用いて半古典力学的にこの手法を書き直し、しかも,我々独自の考え方である「周期チャープによって着衣状態間の非断熱遷移を制御する」という考えを盛り込む研究を行っている。基本的な定式化を終えた所である。以上の研究については,研究所におけるセミナーのみならず分子構造討論会及び物理学会、更には幾つかの国際会議で発表している。H_2^+及びHD^+分子の強いレーザーによる解離過程を連続状態の離散化近似を用いないで緊密結合連立微分方程式を解いて解析することに成功し、解離スペクトルについて実験との良い一致を得た。初期状態の相対位相に不確定性があるが、これはスペクトルを若干なめらかにする効果がある事が判った。連続状態を経由するラマン型の遷移が重要な役割を果しているなどメカニズムを解明することが出来た。ラマン型の遷移で低振動状態がより多く生成され、最終スペクトルを変形することが見出された。HD^+の場合には、双極子モーメントがある為に、スペクトルに新しい構造が生じるとともに角度分布も変ってくる。角度分布についての計算を現在進めている。更に、レーザーによる分子過程の制御の理論を多次元系に対して実行可能な形で定式化する為に、初期状態表示を用いた半古典論(Herman-Kluk伝播法)にZhu-Nakamura理論を組込んだ理論手法を構築している。レーザーの衣を着たFloquetの断熱状態表示で、レーザーによって誘起される非断熱遷移をZhu-Nakamura理論で取扱い分子過程を制御しようとするものである。凍結波束の伝播を行っているので、非断熱遷移領域で固有状態展開を行い、そこにZhu-Nakamura理論を組込む。H_2^+にレーザー場を掛けて交差を誘起した1次元系及びHOD分子の2次元モデルでやはりレーザー場を掛けてポテンシャルエネルギー曲面の交差を誘起した系での数値計算を実行し、理論の有効性を確かめている。一般多次元系に応用出来る様に理論を定式化していく計画である。

古典軌道を有効に用いて半古典力学的にこの手法を書き直し、しかも,我々独自の考え方である「周期チャープによって着衣状態間の非断熱遷移を制御する」という考えを盛り込む研究を行っている。基本的な定式化を終えた所である。以上の研究については,研究所におけるセミナーのみならず分子構造討論会及び物理学会、更には幾つかの国際会議で発表している。
岐阜県における地方名望家層の変容過程

戦後四十数年間の岐阜県議会議員の社会的属性の分析を中心とした地方議員の利益代表性についての研究を更に発展させて、地方政治を支えあるいは動かしてきた「地方名望家層」-具体的には酒造業を営む地方の名士-の変容に焦点をあてて、岐阜県の政治文化を分析し、社会学的な考察をくわえてきた。平成元年度の研究は、当初の研究目的に従い、研究計画どおりの方法で実施してきた。前年度の研究において、当初から予想されたとおり、本研究にとって重要な基礎的資料の収集、とくに政治的パトロン関係の資料収集が困難であった為に、本年度の研究は、(1)酒造業者の家系の歴史的調査,(2)酒造業者の家系をたどり、メンバ-の経歴分析のなかでの政治的役職者の調査、(3)政治的パトロン関係の調査の(1)(3)の調査の資料整理をおこない、研究結果のまとめをおこなった。以下、平成元年度の研究結果のまとめを記しておく。大衆政党の出現が地方名望家の政治参加に大きな変化をもたらしたことは周知の事実であるが、岐阜県内においても、政治家の輩出基盤としての酒造業者に変化がみられる。昭和63年度の研究結果のまとめとして、酒造業者の政治参加には三様の関わり方があることを指摘したが、最近の傾向として、自ら政治に参加するのではなく、政治家とパトロン関係をもつことによって政治に参加する方向へと変化がみられる。そして、その変化は政治家の職務の専門化等に対応した政治家自身の特性の変化によるばかりではなく、経営規模の変化や経済成長との関わりのなかでの変化によるものであることを指摘したい。本研究は、戦後三十数年間の岐阜県議会議員の社会適層性の分析を中心とした地方議員の利益代表性についての研究を更に発展させて、地方政治を支え、あるいは動かしてきた「地方名望家層」ー具体的には酒造業を営む地方の名士ーの変容に焦点をあてて、岐阜県の政治分化を分析し、社会学適な考察をくわえてきた。昭和63年度の研究は、当初の研究目的に従い、研究計画どおりの方法で実施してきた。具体的には、岐阜県内の「造り酒屋」......酒造業者の一覧表をもとに、酒造業者の家系を歴史的に調査し、メンバーの経歴分析のなかで、政治的役職者について研究し、また政治的パトロン関係の調査を実施した。ただ、当初から予想されたとおり、本研究にとって重要な基礎的資料収集に手間取り、とくに、政治的パトロン関係の資料収集が困難であったが、ほぼ予想どおりの研究成果が達成されつつある。最後に、昭和63年度の研究結果のまとめを記しておく。従来の研究で指摘されているように、大衆政党の出現は、地方名望家の政治参加に大きな変化をもたらした。岐阜県内においても、政治家の輩出基盤としての酒造業者に変化がみられる。彼らの政治参加には、地方名望家として酒造業者が自身で政治に関わりをもつもの、政治家とパトロン関係をもつことによって政治と関わりをもつもの、政治とは一定の距離をおいてしか関わらないものと三様の関わり方が見られる。そして、自ら政治に参加するのではなく、政治家とパトロン関係をもつことによって政治に参加する方向へと変化してきた。それは政治家自身の特性の変化(職務の専門化など)だけではなく、社会状況とくに経済成長との関わりのなかでひきおこされたものである。
不均質な空間の上の確率過程の研究

本研究では確率過程の研究を行う.主に不均質な空間の上の確率過程を考察する.それは複雑な構造をもつ媒質の上の熱や波動の伝搬の数学的に厳密な解明を元来の動機としている.「空間の幾何学的性質がその上の確率過程の長時間挙動にどう影響するか」という問いの解明,より具体的には,パーコレーションの無限連結成分やランダム平面写像などの複雑なグラフ上のランダムウォークの長時間挙動,またその連続版である特異な測度距離空間上の拡散または飛躍過程の長時間挙動と短時間挙動を調べる.均質な空間の上の確率過程での結果を拡張する形での結果を目指す.本研究では確率過程の研究を行う.主に不均質な空間の上の確率過程を考察する.それは複雑な構造をもつ媒質の上の熱や波動の伝搬の数学的に厳密な解明を元来の動機としている.「空間の幾何学的性質がその上の確率過程の長時間挙動にどう影響するか」という問いの解明,より具体的には,パーコレーションの無限連結成分やランダム平面写像などの複雑なグラフ上のランダムウォークの長時間挙動,またその連続版である特異な測度距離空間上の拡散または飛躍過程の長時間挙動と短時間挙動を調べる.均質な空間の上の確率過程での結果を拡張する形での結果を目指す.
DCIRによる免疫制御機構の解析

本研究の結果、DCIRが関節炎発症のみならず他の自己免疫およびアレルギー疾患モデル系においても抑制的に機能することが明らかとなった。さらに、DCIRの内在性糖鎖リガンドを同定し、このリガンドがDCIRに抑制性のシグナルを入力することが示された。また、関節炎の病理解析の過程で見いだした骨代謝系への関与について解析を進め、DCIRが樹状細胞のみならず、破骨細胞および骨芽細胞においても機能することが明らかとなった。これらの結果から、DCIRを標的とした各種免疫疾患に対する新規治療法開発の可能性が示唆された。本研究計画では、DCIR-KOマウスを用いて免疫制御におけるDCIRの機能解析を行い、自己免疫及びアレルギー疾患におけるDCIRの役割を解明することを目的とした。具体的には、DCIRリガンドの同定、シグナル伝達経路の解明を目指すとともに、自己免疫性脳脊髄炎(EAE)、気道過敏症(AHR)などの疾患モデル系を用いて各種免疫疾患におけるDCIRの役割を解析した。本年度はDCIR-Ig融合タンパク質を用いた結合アッセイなどにより、内在性DCIRリガンドの探索を試みた。現在リガンド候補の詳細な解析を進めており、DCIRを介した細胞機能制御機構の解明を目指している。また、DCIR-KOマウスのC57BL/6J、BALB/c背景への戻し交配をそれぞれ8世代まで進め、加齢とともに自然発症する自己免疫疾患の病態解析を進めている。若齢のDCIR-KOマウスではコラーゲン誘導関節炎(CIA)の系において、DCの増殖とTh17型及びTh2型免疫応答の亢進が観察される。そこでTh17依存性の自己免疫疾患モデルであるEAEの系を用いて解析を行った結果、DCIR-KOマウスにおいて重症度の有意な増悪化が認められた。また、CIAにおけるTh2型免疫応答の亢進は調節的な役割を果たしていることが推察されるが、一方でDCIRがアレルギー疾患において重要な役割を担っていることが示唆される。そこで、DCIR-KOマウスを用いて実験的喘息モデルであるAHRを誘導した結果、肺胞洗浄液中の浸潤細胞数の有意な増加と抗原刺激によるTh2サイトカインの顕著な産生亢進が認められ、DCIRがアレルギー疾患においても重要な役割を果たしていることが示唆された。本年度は糖鎖アレイデータの解析及び糖鎖結合アッセイにより、内在性DCIRリガンドの同定に成功した。また、DCIR-KOマウスのC57BL/6J、BALB/c背景への戻し交配をそれぞれ12世代まで進め、加齢とともに自然発症する自己免疫疾患の病態解析を進めた。加齢に伴って認められる関節の強直はRAG-KOマウスとの2重欠損マウスで観察されないことから、加齢時の骨代謝異常には免疫系の関与があることが示唆された。
インフルエンザウイルスのゲノムに由来するsmall RNAの生成メカニズムと機能

インフルエンザの病態を理解するためには、インフルエンザウイルスの増殖機構や宿主細胞との相互作用を解明することが重要である。そのためには、ウイルスゲノム上にコードされるタンパク質だけではなくゲノム上の塩基配列に由来する機能性RNAの理解が必須である。最近、インフルエンザウイルスのRNAゲノムに由来するsmall RNAが発見されたが、その意義や機能はいまだ不明である。そこで本研究では、1インフルエンザウイルスsmall RNAがつくられるメカニズム、2インフルエンザウイルスsmall RNAのウイルス生活環における機能、の2点の解明を試みる。
アジア回廊地域における援助対策としての「パンデミック感染症への社会不安」研究

アジア経済回廊諸国(ミャンマー・タイ・ベトナム・インド)において、HIV/エイズやデング熱、鳥インフルエンザなどのパンデミック感染症に対する対策とコミュニティ住民の不安を、人類学的フィールド調査により研究した。特に東西回廊地域におけるインフラ拡大および人的移動の拡大による急速な都市化の過程は、多くの地域住民の生活ケアを十分に満足させるほどではなく、むしろ癒しを求める行動を多数発生させている。これは急速な社会変化よる不安の増加に伴う社会現象と理解される。アジア経済回廊諸国(ミャンマー・タイ・ベトナム・インド)を対象とする本調査では、特にミャンマーのヤンゴンおよびベトナムのダナンが新興都市として急速に社会・経済発展している現状を検証し、新たな雇用の拡大(工業団地)が近隣地域集団の都市移動に拍車をかけ、都市の拡大化が進行している一方、病院等の医療施設の不足などにより、パンデミックな感染症を含めた医療対策への社会不安が増加していることを確認した。初年度の調査としては、道路などのインフラ整備が進み、近隣の若者たちが都市通勤する新しいライフスタイルも生まれつつあり、こうした社会変化がこうした新興都市の医療の在り方を大きく変える可能性があることを確認し得たことは、大きな意義あった。またメガシティとして既に多くの流入人口を抱えるタイのバンコクやインドのコルカタでは、すでにデング熱の流行があり、その疫学的調査(デングウイルス媒介蚊の採集)を含め、現住民達のデング熱対策を検証した。デング熱を媒介する蚊はきれいな水を好む性質があり、都市には多い飲料用の水がめがデング熱発生の一因ともなっているが、今回の調査では、政府指導による積極的な水管理が流行を阻止する要因であったことも確認した。しかし、メガシティではスラムなどの政府の指導が行き届かない場所も多く、今後の課題として認識された。本研究の目的は、感染症への社会不安に向けての本格的なアプローチの確立を目指しており、年度当初から、社会不安の表現として、地域住民の社会(抗議)運動を重視してきたが、新興都市およびメガシティ共に、流動人口も多く、今後は、感染症からの「回避」行動も重要な調査項目として確認できたことは、理論作成上、重要であった。アジア経済回廊諸国(ミャンマー・タイ・ベトナム・インド)を対象とする本調査では、特に新興都市として急速に経済発展しているミャンマーのヤンゴンおよびベトナムのダナンを継続的に検証し、インフラ工事の拡大や都市移動による都市の拡大が、むしろパンデミックな感染症に伴う病院等の医療施設の不足などにより、社会不安が増加していることを確認した。2年目の調査としては、道路などのインフラ整備の進行とともに展開する、近隣地域のネットワーク化に注目し、こうした社会変化がこうした新興都市の医療の在り方をより複雑なものにしている可能性を検証した。また新興都市ヤンゴンやダナンでも、メガシティとしてのタイのバンコクやインドのコルカタと同様に、デング熱の流行があるが、HIV/エイズや鳥インフルエンザなどの感染症も発生しており、それぞれの感染症は重層的な形で地域住民に大きな影響を与えていることを確認した。中国と国境を接するベトナムでは、交通ルートとしての回廊システムが発展しており、食文化を共有することで、鳥インフルエンザの流行はダナン地域にまで及んでいた。HIV/エイズについても、回廊システムの発展により、流行の危険も増加しているが、政府指導による積極的な対策は不十分であり、今後の課題として認識された。本研究の目的は、感染症への社会不安に向けての本格的なアプローチの確立を目指しており、政治や宗教活動などに反映される社会不安を探求してきた。しかし、2年目の調査では、対象地域の新興都市およびメガシティ共に、自然災害に対する脆弱性も明確に確認され、人々の自然観・宗教観における災害と感染症の位置づけの必要性を認識した。アジア経済回廊諸国(ミャンマー・タイ・ベトナム・インド)を対象とする本調査では、特に新興都市として急速に経済発展しているミャンマーのヤンゴンおよびベトナムのダナンを継続的に検証し、インフラ工事の拡大や都市移動による都市の拡大と、地球温暖化に伴う異常気象が、パンデミックな感染症に伴う社会不安を増加していることを確認した。3年目の調査としては、タイのバンコクでのデング熱対策を精緻化しながら、近隣諸国への医療協力を模索し、新興都市の医療の在り方を検証しようとした。新興都市ヤンゴンやダナンでは、メガシティとしてのタイのバンコクやインドのコルカタと同様に、デング熱の流行もあるが、HIV/エイズや鳥インフルエンザなどの感染症も発生しており、それぞれの感染症が重層的な形で地域住民に大きな影響を与えている。すでに鳥インフルエンザの流行は東西回廊諸国全地域にまで及んでいるが、多様な形の鳥文化を発展させている同地域では、またその対応は様々であると理解された。HIV/エイズの問題に加えて、鳥インフルエンザについても、今後の流行の危険も予想され、鳥と地域住民との関係を包括的に再検討することが、今後の課題として認識された。3年目の調査では、継続して、対象地域の新興都市およびメガシティ共に、自然災害に対する脆弱性も明確に確認しつつ、人々の自然観・宗教観における災害と感染症の位置づけを、フィールドワークの中で実証できるように努力した。本研究は、海外フィールド調査を中心に行うものであり、平成27年度に予定された海外調査をすべて実施し得たので、順調に進展していると言える。成田弘成(研究代表者)は、予定通り、アジア回廊新興都市を中心に、ベトナムに計4週間、ミャンマーに3週間、そしてインドに2週間、タイに1週間、計2ヶ月半の調査を行った。

江下優樹(研究分担者)は、メガシティのタイ・バンコク市において、2週間の調査を行った。特に、フィールドワークでは、デング熱に加えて、鳥インフルエンザ等の感染症への社会不安に関する調査を継続的に調査した結果、まだ発展段階の新興都市ではむしろ伝統的な慣習が社会システムとして維持され、感染症の不安とリスクに大きな影響を持っていることを確認した。成田弘成(研究代表者)が担当する新興都市での研究は、東西回廊地域の道路を中心とするインフラ事業の展開と密接に関連しているので、3年目の研究も、継続して東西回廊の発着・終着地点のベトナム・ダナン市とミャンマー・ヤンゴン市に組み込まれつつある中継拠点都市まで調査を拡大し、感染症の発生が人の移動や物流に影響されていることを確認した。一方、江下優樹(研究分担者)は、引き続き、タイでデング熱の疫学調査を実施し、デングウイルス媒介蚊の採集の他、最近のデング熱流行に対する対策を模索した。本研究は、タイのマヒドン大学医学部との協力関係で実施しており、海外共同研究者の同大学コマラミスラ教授らと、デング熱対策については日本でワークショップを開催し協議を実施した。その成果は研究論文として桜花学園大学研究紀要に掲載した。アジア経済回廊諸国(ミャンマー・タイ・ベトナム・インド)を対象とする本調査では、特に東西回廊のアクセス都市としてミャンマーのヤンゴンおよびベトナムのダナンを軸に検証し、インフラおよび物流の拡大による都市の拡大と、地球温暖化に伴う異常気象が、パンデミックな感染症に伴う社会不安を増加していることを確認してきた。最終年度の調査としては、タイ・マヒドン大学との合同ワークショップの開催等でデング熱対策の検討を進めながら、フィールドワークにおいてはHIV/エイズや鳥インフルエンザなどの感染症対策の課題をコミュニティレベルで包括的に理解しようとした。既に本調査で指摘してきたように、アジア経済回廊諸国にはデング熱の流行もあるが、HIV/エイズや鳥インフルエンザなどの感染症も発生し、それぞれの感染症が重層的な形で地域住民に大きな影響を与えている。特に本年度の課題とした鳥インフルエンザの問題については、アジアの多くの地域が多様な形で鳥文化を発展させており、ベトナムのダナンを中心とする地域には、地域住民と鳥との関係が小鳥カフェの形で接合する社会現象を生み出していることを確認した。いわば鳥が社会不安を与える源泉ではあるものの、癒しとしての手段になっている可能性があると認識された。この現象はベトナムのみならず、他のアジア諸国でも発生している。最終年度の調査では、鳥の社会的重要性を確認したが、これは同時に環境問題でもあり、アジア経済回廊諸国が、今後のインフラ開発にこうした角度からの政策的課題を共有する必要性があることを意味している。経済開発が顕著なアジア諸国ではあるが、その進展は様々であり、地域格差を促進している中、社会不安も医療問題に限定できない拡がりを持つと言える。
AZADO-Cu協奏触媒による酸化的フェノールカップリング反応の精密制御への挑戦

AZADO-Cu協奏触媒による高化学選択的アルコール酸化反応の特性理解と制御を鍵として、フェノールの酸化を起点とするカップリング反応への展開に挑戦した。検討の結果、AZADO-Crの組み合わせがAZADO-Cuを凌駕する協奏触媒となることを見出した。AZADO-Cr協奏触媒は、アルコール酸化活性は示さず、フェノール選択的な酸化を実現することが確認された。一方、AZADO-Cu協奏触媒の反応機構を検討する途上で、本システムが酸化に不安定なスルフィドや1,3-ジチアンを有する含硫黄アルコールのアルコール選択的な酸化を実現するという合成化学的に有用な新知見を得ることもできた。本研究は、先に研究代表者らが見出したアルコール酸化協奏触媒システム、すなわち有機ニトロキシルラジカルと銅イオンが協奏的に分子状酸素を活性化して高化学選択的アルコール酸化を実現する触媒システムの基質適用性をフェノール類に拡張させて、分子内フェノールカップリングの精密制御に基づく多環性骨格への展開に挑戦するものである。研究代表者らは、これまでAZADO-CuCl/Bipyridyl/DMAP協奏触媒が、常温・常圧で空気中の酸素を酸化剤として、無保護アミノアルコールをはじめ多様なアルコールの高効率的酸化を実現することと、単純フェノール類の空気酸化を触媒してビスフェノール型生成物を与えることを確認していた。2年計画研究の初年度にあたる平成28年度は、分子内フェノールカップリングを起こすことが知られている種々のビスフェノール基質をモデル基質として、AZADO-Cu触媒システムによるフェノール空気酸化カップリング反応を効率的に推進されるための反応条件を精査した。具体的には、当研究室で開発した有機ニトロキシルライブラリーを活用して、銅塩、リガンド、添加剤が及ぼす影響を詳細に検討して、空気酸化条件でのAZADO-Cu系の酸化的フェノールカップリング反応性制御因子を実験的に追求した。その結果、中程度の収率ながら計画した反応を進行させて分子内カップリング生成物を与える条件を特定することに成功するとともに、本反応の進行を受け入れる基質要求性の概要を把握することができた。また、検討の途上で、本協奏触媒系が、当初想定してなっかった含硫黄アルコールの高アルコール選択的酸化を実現するという有用な知見を得ることができた。申請書に記述した研究計画を順調に進行させて、所期に掲げた初年度の目標の一部を概ね実現することができた。加えて、本触媒の基質適用性については当初想定していなかったスルフィドや1,3-ジチアンの共存を許容する高選択的アルコール酸化触媒システムとして利用できるという萌芽的成果を得ることができた。本研究は、研究代表者らが独自に開発したアルコール空気酸化触媒システム、すなわち有機ニトロキシルラジカルと銅イオンが協奏的に分子状酸素を活性化して高化学選択的アルコール酸化を実現する触媒システムの基質適用性をフェノール類に拡張させて、分子内フェノールカップリングの精密制御に基づく多環性骨格への展開に挑戦するものである。先に研究代表者らは、AZADO-CuCl/Bipyridyl/DMAP協奏触媒が、常温・常圧で空気中の酸素を酸化剤として、無保護アミノ基やスルフィド基を含む多様なアルコールの高効率的酸化を実現することと、単純フェノール類の空気酸化を触媒してビスフェノール型生成物を与えるという萌芽的成果を得ていた。2年計画研究の最終年度にあたる平成29年度は、3-(3-(4-hydroxyphenyl)propyl)phenolをモデル基質として、その分子内フェノールカップリングを効率的に進行させるAZADO-Cu触媒システムの反応最適化を検討した。その結果、Cr-salen錯体がニトロキシルラジカルと協奏する金属触媒としてCu-pipyridylを凌駕する結果を与えることを新たに見出した。さらに種々のsalenリガンドと溶媒、反応温度を精査し、良好な収率で所望のカップリング体を得る条件を特定することに成功した。Cr塩がニトロキシルラジカルと協奏して空気中の酸素を活性化して有機酸化反応に関する知見は前例に乏しく、合成化学的な新展開が期待される。前年度の結果に基づき計画の修正を図りつつ、最適化された条件を用いて多環性アルカロイドの骨格構築への応用を検討する。具体的には、norbelladineからの多様合成が知られる3種のヒガンバナ科アルカロイドの骨格合成を検討する。まず、バイオミメティク合成研究で最も実績のあるgalantahmine合成中間体(N-保護体)を用いて、AZADO-Cu触媒による空気酸化条件下でのカップリング反応を精査する。次いで、N-無保護の基質を用いて、精密制御した分子内フェノール環化の可能性を追究する。天然物合成への応用を図る。AZADO-Cu協奏触媒に潜在する機能性開発の観点から、リグナン類をモデルとした分子間反応への応用の可能性についても検討を行う。得られた結果を有機的に統合して基盤研究に展開するための成果を集積する。
高齢者の家族介護に影響する諸要因とサービスの最適提供に関する研究

1.(第1の研究目的)家族介護に影響する諸要因を明らかにする分析(1)この分析のために、「家族(在宅)介護評価スケール」を開発し、その信頼性と妥当性が満足のいく水準にあることを検証した。(2)家族(在宅)介護が十分に行われていないのは、介護環境次元の「屋内移動のための配慮」、「便所・浴室への配慮・改善」、身体介護次元の「安全・安心感の保持」、「自立促進援助」、それに心理社会的介護次元の「社会的交流・活動ニーズの充足」、「痴呆性高齢者の問題行動への対処」であった。(3)上記の家族(在宅)介護の現況に影響する要因は、主介護者のバーンナウト、対処スタイル、介護知識、および家族関係の強度という、心理、意識、知識に関する諸要因であった。2.(第2の研究目的)家族介護と公的サービスの関係とそれらの社会的に妥当な組み合せパターンの分析(1)事例として、家族介護に及ぼす24時間巡回型ホームヘルプサービスの影響を取り上げた結果、(1)介護時間の減少、(2)主介護者、高齢者双方の安心感の増大、(3)高齢者の情緒的安定といった影響が認められた。(2)他方で、(1)主介護者の身体的・精神的・社会的負担感の軽減、(2)主介護者の生活時間の活性化、(3)家族介護の質という面では、巡回型だけでなくむしろ適切な在宅サービス・パッケージ全体による影響が認められた。(3)平成7年度の研究目的としていた、家族介護と公的サービスの社会的に妥当ないくつかの組み合わせパターンの析出に関しては、欧米に比べて子ども世代の家族による同居介護がまだ一般的な日本の現状でのサービスの介入の困難さが改めて浮き彫りになり、この点での研究が予定通り進展しなかった。【研究目的】当初の研究計画で概念化していた「家族介護力」に代えて「家族介護の質」の評価とそれに関連する緒要因の分析を目的とした。【研究方法】次の2つの調査を実施した。(1)在宅ケアの質の現況に関する専門評価調査:評価者は、東京都区部で在宅サービスを実施しているAセンターの保健婦、訪問看護婦等の専門職で、評価の対象は、同センターの訪問看護サービス等を利用している高齢者149人である。評価用具「家族介護評価スケール」は、環境面5項目、身体介護面7項目、心理社会的介護面(痴呆介護含む)4項目の合計16項目から構成され、各項目とも「非常によく行われている」「全く行われていない」までの6段階評価である。(2)在宅ケアの質に影響する諸要因に関する訪問面接調査:調査項目は、(1)高齢者の心身障害の程度、(2)主介護者の健康、就労、介護をめぐる家族関係の強度等、(3)主介護者の介護知識、介護負担感、バーンナウト、対処スタイル等、(4)在宅サービスの利用状況、(5)世帯の経済状態、住宅条件等である。回答者は、上記の高齢者を主に介護している家族員149人である。【研究結果】(1)「スケール」の項目分析の結果、最終的に11項目(環境面2項目、身体介護面6項目、心理社会的介護面3項目)を用いた。11項目全体の内的整合性を示すα係数は、.952ときわめて高く信頼性は十分であった。異なる評定者間の評定の信頼性は、保健婦および訪問看護婦の2職種間のスケール総合点の相関係数でみて.737でまずまずの水準であった。構成概念の妥当性については、11項目の主成分分析を行った結果、あらかじめ設定した上記の3側面の通り次元構成されることが確認された。