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地球環境危機における複雑系グリーン犯罪学に関する研究

複雑系グリーン犯罪学は、複雑系理論の研究方法に基づいて、時空横断的な環境犯罪・エコ犯罪を研究し、その対策を考える。地球環境を危機に陥れ破壊する環境犯罪は、先進国と途上国の間で不平等・不公正に配分されており、グリーン社会正義という理念と実践がますます重要になっている。水紛争を回避するための環境的正義と民主主義、生物多様性の危機・喪失を回避するための環境保全、原発事故による放射能汚染の拡大阻止等、課題は山積している。(1)本研究は、グリーン犯罪学の方法により、犯罪、不法、侵害行為というこれまで使われてきた概念を再検討し、諸個人・諸集団(犯罪組織、企業、国家等)が環境破壊にどのように関わっているか、どのようにして地球資源の有限性が様々な損害や危害という新たな問題を生み出しているかを明らかにする。(2)複雑系犯罪学及びグローバル・リスク社会学の視点から、地球環境の悪化・破壊という現在及び将来の人類が直面する危機的状況に対して、現在及び将来、どのように対処し、あるいは、どのようにして防ぐことができるか、具体的に提案する。環境犯罪は地球ならびに私たちの生存にはなはだしく有害な影響を及ぼしてきた。とりわけ、その有害な影響は先進国と開発途上国の間で不平等かつ不公正に配分されてきた。二酸化炭素の排出による地球温暖化を克服するために推進された代替エネルギー政策の展開に見られるように、富裕な先進国に住む人々に利益をもたらす方策が、貧困な開発途上国に住む人々に不利益をもたらした。このような問題に対処するためには、生産と消費の無限の拡大を標榜する近代資本主義の原理を改め、社会正義に基づく新たな社会ならびに生活様式を創出しなければならない。また、過去数十年にわたって、富裕国は貧困国を汚染と廃棄物の掃きだめとして使用してきた。企業と産業は環境規制の緩やかな場所を積極的に求めるがために、先進国における厳格な環境基準の実施による環境の質の向上は、開発途上国における汚染産業の発展と有害廃棄物の投棄をもたらした。環境的正義は、環境的な害悪と利益の配分、およびその配分を検討し決定する手続きへのアクセスにかかわる。正義は、あらゆる人々の公正で道徳的で平等な扱いにかかわる概念と定義される。配分的ならびに手続的正義が環境的正義では重要である。地球環境破壊をもたらす環境犯罪に立ち向かうための「環境的正義」は、以下の3つの主たる領域によって構成される。すなわち、将来の世代に向けての正義(世代間正義)、生態学的正義(人間以外の存在に関連する正義)、人類の空間の内部における配分の社会的局面(世代内正義)である。カオス・複雑系グリーン犯罪学は、「複雑系グリーン正義」という多様な概念と運動により、環境危機のグローバルな臨界状態を克服することを提唱する。平成21年は、グローバルな水危機の問題について調査研究を行った。まず、現地調査として、いわゆる地球温暖化の影響が著しく現れているとされるグリーンランドを訪れ、氷冠(ice cap)の融解現場を調査し、カンゲルルススアーク資料館において資料収集をし、現地の居住者にインタビューを行った。それらによると、世界的に話題になるかなり前から氷冠の融解が見られ、危機状況を認識していたが、近年、その度合いが加速している。つぎに、以上の氷河の崩壊・後退等によって生じる水危機の問題について調査研究を行った。第1に、環境犯罪は水の危機を激化するおそれがある。国連レポートによると、世界中で12億の人々が安全な飲料水を手にすることができない。地球温暖化や人口爆発が水の欠乏をますます重大な問題にする。水不足という危機が人々の間に不平等に配分されているため、貧しい人々のはその生存の危機に直面している。近年では、世界中で水を争う多数の紛争が起こっている。第2に、三つの水危機(新鮮な水の供給の縮減、水への不公正なアクセス、企業による水の管理)は、地球および私たちの生存に対する最大の脅威である。今後、私たちが正しい方向に行動様式を変えなければ、国家、貧困者と富裕者、公益と私益、都会の人々と地方の人々、新鮮な水の不足をめぐる紛争が激化し、潜在的戦争が現実化するおそれがある。第3に、グローバルな水不足は多数の人々を貧しく傷つきやすく安全でない生活に押しやる。グローバルな水の危機は、物理的な入手可能性ではなく、権力、貧困、不平等に起源がある。人々は水に対する権利があり、水へのアクセスと公衆衛生が得られないことは、生活を脅かし、機会を奪い、人間の尊厳を蝕む、剥奪の一形態である。環境に対する有害な政策ならびに実践は犯罪の一形態として特徴づけられ、グローバル化に伴い生じる環境に対する有害行為あるいは犯罪に対して、特別な注意が向けられなければならない。平成22年度は、「生物多様性の喪失と犯罪」について調査研究を行った。まず、生物多様性の宝庫として世界自然遺産に登録されながら、近年その喪失が著しいとして世界危機遺産とされたガラパゴス諸島を訪れ、現状と課題について実地調査した。

その研究成果は、平成22年9月にリエージュ(ベルギー)で開催されたヨーロッパ犯罪学会で発表し、諸外国の研究者・実務家等と意見交換した。また、これまでの研究の中間報告として、平成22年4月にサルバドール(ブラジル)で開催された国連犯罪防止会議に研究報告書を提出し、国連公式文書として登録された。本年度の調査研究によれば、世界の多くの地域で生物の多様性は急速に失われ、過去50年間に急速かつ大規模に生態系を変えてしまった。熱帯林や多くのウェットランド、その他自然の生息・生育地は規模が縮小し、種は自然の摂理によって発生してきた絶滅の標準的な速度の1,000倍の速さで失われようとしている。生物多様性は、人類が全面的に依存している基盤であり、生物が多様な生態系は、必要不可欠な財(食糧、水、繊維、薬)を提供するばかりでなく、病気や土壌の侵食を制御し、大気や水を浄化し、省察を促すなど、かけがえのないサービスを提供する。また、現在世界中で貧困に苦しんでいる人々が、生物多様性の喪失による悪影響を最も受けることになる。貧困層は、生活に不可欠な要素を生態系に依存しており、苦境の時には生態系に依存することで苦難を乗り越えている。生態系がもたらすサービスが途切れると、これらの貧困層にとってはこれに代わる生活手段がない。生物多様性は人類の生存にとって不可欠であり、すべての人は生物多様性の保全および持続可能な利用から恩恵を受けるという平等の権利を持つ。平成23年度は「森林伐採による環境破壊と生物多様性の危機」および「原子力発電所事故による放射能汚染と環境破壊」について調査研究を実施した。第一に、森林伐採による環境破壊が著しく、それに伴い生物多様性が危機にさらされているマダガスカルの現状と問題点について調査研究を行った。毎年10万20万haに及ぶ土地が森林破壊により失われ、特有の多くの植物や動物が絶滅の危機に直面している。東部には南北に伸びる森林地帯があり、マダガスカルに現存する最後の低地熱帯雨林が数種見られるほか、広大な手付かずの原生林が存在しているが、この森林地域は焼き畑農業や森林伐採による大きな被害を受け、生物多様性が脅かされている。地域及び国家レベルで取り組みが始まっているが、必ずしもその効果が上がっているとは言えない状況である。第二に、福島第一原子力発電所の事故をきっかけとする放射能汚染による環境破壊の現状、将来予測、問題点について調査研究を行った。福島第一原子力発電所の事故により、放射性物質が放出・漏出されたことから、放射能汚染により生態系ならびに地球環境が重大な危機に晒されている。これらは産官学の複合体によって犯された環境に対する重大犯罪の一つと考えられる。福島第一原発事故は過去最悪とされるチェルノブイリ原発事故と並ぶレベル7の評価がなされ、世界中で反原発の動きが活発になっている。原子力ルネサンスと称され「万能薬」とされてきた原子力発電所の危険性が明らかになった。また、地球環境の放射能汚染は生態系と地球環境に対する致命的な環境犯罪と考えられ、複雑系グリーン犯罪学・被害者学の観点から、時間と空間を横断する環境犯罪であると考えられる。
マイクロ波熱プラズマCVDによるグラフェンの固相析出エピタキシー

グラファイト構造炭素の単原子層はグラフェンと呼ばれ、電気伝導などに関して特異な性質を持つことが知られている。これまでのグラフェンの合成手法では大面積なものが得られず、研究や応用の妨げとなっていた。本研究では、液体の食塩水の温度を下げると固体の塩の結晶が析出するように、高温の固体金属から炭素が析出する現象を用いてグラフェン成長が可能かを実験的に調査した。結果として、結晶性を持つ金属から非晶質の炭素膜が析出することが明らかとなった。昨年度までに、熱拡散シミュレーションにより固相Ni中のC元素の拡散速度を推定し、界面への炭素析出に必要な処理時間を見積もった。他方、実験においては、Si/SiO2基板を用いてNi薄膜を成長させ、界面への炭素膜の析出を確認した。これらの結果を得て、グラフェン析出に適切であると考えられる結晶性基板と結晶性薄膜の界面を形成するため、サファイヤ基板上へのNi薄膜の堆積を行った。この結果、サファイヤ(0001)面へ570KにおいてNi(111)面がエピタキシャルに成長することが分かった。X線回折測定ではその他の面からの回折ピークが見られないことから、配向性は非常に高いことが示された。他方、この下地層の原子間力顕微鏡による表面観察から、膜厚に比べて十分な平坦性が確認された。これは膜厚の均質性を示すものであり、後述する界面析出グラファイト層の均質性に直接に寄与するものである。これらの拡散層の上に2から20nm程度の厚さの炭素薄膜を堆積し、870から970Kの温度域において1hの熱拡散を行った。熱拡散直後には膜は茶褐色を呈しており、膜厚が保たれていることが示唆された。これらの試料を希塩酸に浸漬することで、数分から30分程度の時間で、Ni膜が除去されることが確認された。炭素を固溶したNiにおいても、バルクと同様な溶解反応をすることが明らかとなった。Ni拡散層除去後のサファイヤ基板は均質な、ごく薄い灰色の外観があった。表面のラマン散乱測定の結果は、1600cm-1付近にGピークと推測されるブロードな振動モードを示していた。他方、2670cm-1付近には2Dピークは見えなかった。これから、数原子層以上のグラファイト層が形成されていることが示された。以上の結果は炭素量の制御によるグラフェン析出が可能となることを示唆している。マイクロ波プラズマ化学気相合成環境でのNi/SiO2界面へのグラフェンの析出を目指し、本年度は(1)高結晶性Niバッファー層の堆積、(2)拡散シミュレーションによるNi中の炭素原子の固溶および拡散の最適温度の見積り、および(3)上記環境において拡散後の表面化学組成測定を行った。この研究により、結晶性が高く、レイヤー分布の均一性が良い高結晶性のNi薄膜を堆積し、XRD測定により(111)および(100)配向した薄膜が得られることを示した。この時、表面酸化Si基板の平坦性を保つため、870Kという比較的低温での薄膜堆積を行い、面内均一性が数%以内であることを表面段差測定により確認した。(2)Ni薄中のC原子の拡散シミュレーションから単層グラフェンの析出に必要な処理時間は670, 770, 870 Kでそれぞれ400, 16, 1.8秒と見積もられた。ここから、冷却により炭素拡散が制限されることと、界面への析出は表面よりも生じにくい可能性を考え、固相炭素の析出を確認するための実験パラメーターとして870 Kを採用した。(3)Niをマスクパターンで形成し、熱プラズマCVD条件で炭素を拡散させ、その後に硝酸によりNiを除去して残存した炭素成分をXPSによる表面計測で測定した。この実験によれば、もともとNiが堆積されていない領域ではSiO2のOとSiが主要成分であった。また、Siの結合エネルギーは酸化物の状態であった。この結果は、メタン/水素熱プラズマにおいても、基板温度が870K程度であればSiO2の還元は生じず、表面平坦性が保たれることを示唆している。他方、グラフェン析出を生じさせるためにNiが堆積されていた領域では、表面は固相の炭素成分と微量のNiにより覆われていることが示された。また、この領域ではSiは検出されなかった。これらの結果はNi中に固溶した炭素の界面への析出を裏付けるものである。当初の計画においては、初年度に、Ni中に炭化相の偏析を生じさせない拡散時間の理論的見積もりと拡散後の表面分析におけるグラファイトの界面への析出の確認を目標としており、この2点の目標を達成している。2011年度までの実験において、固相Ni中の拡散を促すため、シミュレーションにより予想された時間より十分に長い時間のマイクロ波プラズマ暴露を行った。

これにより、界面への炭素析出を確認することが出来た。本年度はこれを発展させ、析出したグラファイトの層数を制御することが主要な課題となる。まず、マイクロ波CVD処理時間を短くすることで、析出する炭素量がどの程度変化するかを見極める。XPSのC1s、グラファイト層を透過して放出されるSi2p, O1sピーク強度を計測することで、厚さの低減を定量的に評価する。また、物理的な厚さ測定法として、Niの溶解除去後に、表面AFM観察を行う方法も検討している。膜厚が数層程度以下であると予想された試料に関しては、顕微ラマン散乱分光測定により、グラファイト2Dピークを計測することで総数を同定するとともに、その面内分布を同定する。これにより、構造の面内均一性を評価可能である。これらの実験は10×10mm2の基板を用いて行うが、Niの有無による違いと厚さを明らかにするため、マスクパターンによりNiの堆積領域を限定してプラズマ暴露を行う。処理時間及び温度条件の最適化が進めば、全面への大面積グラフェン析出を狙う。研究が進展すれば、形成されたグラフェンの電子物性が、面内でどの程度の分布を有するかを明らかにする。コンダクタンス測定によるディラック点の鋭さを指標の一つとして、物性としての面内均一性が評価できると予想される。この電子物性の面内測定には電子線リソグラフィーによる微細電極パターンの形成を用いる。以上の研究により、基礎材料特性および電子物性の両面から、本手法の有効性を示すことができると考えられる。2012年度の研究費は(1)物品費として真空部品、薬品類、安全衛生用品など、(2)学会発表のための旅費、(3)成果公表のための論文投稿料に使用する予定である。高純度ガス(水素、メタン)、高純度Niターゲット、化学薬品(硝酸、アセトン、エタノール)、超純水フィルター、表面熱酸化Si基板などの実験用物品の支出は2011年と同程度となる予想している。本年度の研究が順調に進展すれば、低温での電子物性測定のための液体窒素、液体ヘリウム費用、プローバー用の金属探針など追加される予定である。場合により、計測や解析用のソフトウェアが追加される可能性がある。また、研究成果の保存に必要な記録メディアなどに追加の支出が必要である。旅費としては、成果公表と情報収集のための国内・国際学会への参加費の計上を予定している。成果のまとまるタイミングと内容により発表する学会を選定する必要があるが、国内学会ではおよそ10万円、国際学会では30万円の旅費を支出予定である。参加人数は1名を予定している。その他の費用として、本研究課題を完結するため、薬品廃液の処理費用、使用する計測器(X線光電子分光装置、ラマン散乱分光装置)のメンテナンス費用などの支出が加わる予定である。また、研究の最終年度として、論文投稿料や外国語論文の校閲料金、報告書の作成費用、インターネットを通じた成果公表のためのwebページ制作費用などの支出が予定される。また、上記の学会参加登録費も支出される予定である。
自律的遺伝演算子に基づく進化型計算の理論的拡張および応用

本研究課題では,自律的遺伝演算子に基づく進化型計算について研究し,以下の成果を得た.まず,遺伝演算子の組換えや変更が容易な柔軟な表現力を有する進化型計算フレームワークをについて具体的に検討し,Javaによるライブラリを開発した.次に,タマホコリカビの生活環から着想を得て大域的探索能力と局所的探索能力のバランスを制御することが可能なタマホコリカビ型遺伝的アルゴリズム(DGA)を提案した.最後に,実応用として絵に基づく対話型進化によるコミュにケーションシステムや株式市場における戦略進化についても検討した.上記結果に基づき,提案手法の有効性を示した.本研究課題では,自律的遺伝演算子に基づく進化型計算について研究し,以下の成果を得た.まず,遺伝演算子の組換えや変更が容易な柔軟な表現力を有する進化型計算フレームワークをについて具体的に検討し,Javaによるライブラリを開発した.次に,タマホコリカビの生活環から着想を得て大域的探索能力と局所的探索能力のバランスを制御することが可能なタマホコリカビ型遺伝的アルゴリズム(DGA)を提案した.最後に,実応用として絵に基づく対話型進化によるコミュにケーションシステムや株式市場における戦略進化についても検討した.上記結果に基づき,提案手法の有効性を示した.まず,遺伝演算子を入力された個体群に対して何らかの操作を施し,その後新しい遺伝演算子に結果を出力として送るものとして一般化し,その上で新しい進化型計算の理論を構築した.具体的には以下の項目について明らかにした.1.柔軟な表現力を有する進化型計算の提案遺伝演算子の組換えや変更が容易な柔軟な表現力を有する進化型計算を提案し,本研究の基礎となる理論的枠組みを構築した.Javaにより進化型計算の遺伝演算子構造を自由に設計可能なアプリケーションを作成した.2.遺伝演算子がネットワーク構造を持つ新しいECの提案これまでのECは,常に遺伝演算子が一次元構造を持つとされてきた.この点を拡張するため,ネットワーク構造のような複雑な連結構造を遺伝演算子間に設定可能なECの理論を提案した.3.個体間の近傍を可調整パラメータとした場合のECの解析遺伝演算子に対する個体間の近傍は,単純GAのような全体型,4近傍(8近傍)を用いるセルラー型,部分個体群を用いる島モデル型などがあるが,それぞれを融合する場合や,スモールワールド型のような新しい近傍について研究されていないため,その重要性を明らかにした.また,自律的遺伝演算子を用いたタマホコリカビ型遺伝的アルゴリズムを提案し,探索空間の可視化システムによりその有効性を示した.4.提案システムの実問題への適用.提案システムの性能を評価するために,対話型進化に基づく人工無脳システムおよび物語生成システムを提案した.また,GPによる株式市場におけるボラティリティモデルの推定手法を提案した.本年度は,自律的遺伝演算子に基づく進化型計算の理論を,新しい進化型計算手法を用いて展開した.また,分散性の高い本手法の利点を積極的に生かすために,クラウド環境下での提案手法の適用についても検討した.具体的には以下の項目について明らかにした.1.柔軟な表現力を有する進化型計算の発展提案中の,遺伝演算子の組換えや変更が容易な柔軟な表現力を有する進化型計算フレームワークをについて,具体的に検討し,Javaにより進化型計算の遺伝演算子構造を自由に設計可能なアプリケーションのGUI部分を作成し,XML形式による保存を可能とした.2.タマホコリカビ型遺伝的アルゴリズムの提案提案手法の応用として,細胞性粘菌類の一種であるタマホコリカビの生活環から着想を得て大域的探索能力と局所的探索能力のバランスを制御することが可能なタマホコリカビ型遺伝的アルゴリズム(DGA)を提案し,GAにおける局所的探索能力の向上および初期収束問題の解決を可能とした.3.提案システムのクラウド環境への適用自律型遺伝演算子は,並列化との相性が高い.そこで,3.で提案したDGAをクラウド環境で実行する進化型計算フレームワークを提案した.4.提案システムの実問題への適用.提案システムの性能を評価するために,絵に基づく対話型進化によるコミュニケーションシステムを提案した.また,GPによる株式市場における戦略進化についても検討した.申請者は,本研究おいてにJavaで記述した極めて柔軟性が高い自律的遺伝演算子に基づく進化型計算のGAライブラリをフリーなライセンスで提供した.本ライブラリでは,デザインパターンのコマンドパターンを利用することにより,自律的な遺伝演算子の実装を可能としている.具体的な実績としては以下の内容が挙げられる.1.柔軟な表現力を有する進化型計算の理論的拡張およびライブラリの作成,2.自律的な遺伝演算子を持つタマホコリカビ型遺伝的アルゴリズムの提案,3.提案システムのクラウド環境への適用,4.対話型進化型計算や,経済問題等の実問題への応用結果に基づく提案システムの評価.自律的遺伝演算子に関する理論的考察,ライブラリの作成,各種学会における受賞,クラウド環境への適用や実問題への応用など当初の目的とした内容については十分な成果が得られていると考える.また,申請者の大きな目標である,社会の基盤技術として用いることができる進化型計算フレームワークの開発という観点から,新たな機械学習を適応度評価に導入する手法について考案した.これは,本課題の研究応募時には十分な着想がなかった内容であるが申請者は,自律的遺伝演算子の研究を続ける中で,進化型計算を実問題に応用する場合には適応度評価に関する問題点をどうしても解決する必要があることに気が付き,機械学習と組合せることで驚くほど探索性能が改善することを発見した.

この機械学習能力を有する遺伝演算子は,まさに現在実施している自律的遺伝演算子の代表であり,申請者がこれまで続けてきた研究を新しい枠組みで拡張できる発想であることが分かったため,既に十分な成果を得ることができた現在の課題を一年短縮し,機械学習を導入した適応度景観推定型進化型計算フレームワークの提案に関する課題を申請し,採択されたため引き続き現課題のテーマを拡張した内容で研究を計測する.本研究の主テーマである,進化型計算における自律的遺伝演算子の構築に関して,本年度は,まず遺伝的アルゴリズム(Genetic Algorithm, GA)の拡張手法としてタマホコリカビ型遺伝的アルゴリズム(Dictyostelium based GA, DGA)を提案し探索性能の優位性および探索ダイナミクスの解析をした.DGAは多様な問題において非常に高い性能を示しているが,ナップサック問題やだまし問題では,移動演算子とよばれる局所探索型演算子を導入すると可調整パラメータによって性能が劣化する.Nk問題においては移動演算子は有効であり移動演算子の探索の影響についての解析が必要とされている.そこで今年度は,遺伝子座ごとのエピスタシスに基づく新たな指標を提案し,DGAの探索ダイナミクスを移動演算子の局所探索量,移動演算子の適用時期,探索性能に関する数値実験結果を示して解析した.この他には,遺伝的プログラミング(Genetic Programming: GP)へのSVMノードの導入について検討し,学習データに対してGPのノードが自律的に適応するシステムによる実市場での取引実験をした.最後に,自然言語処理における対話的進化型計算について実験し,マシンーヒューマンインタラクションにおける遺伝演算子の自律性の重要性を確認した.進化型計算当初の計画通り,自律型遺伝演算子の理論を構築し,それを利用したタマホコリカビ型遺伝的アルゴリズムを提案した.この研究は,第21回インテリジェント・システム・シンポジウムにおいてFANベストプレゼンテーション賞を受賞するなど,対外的にも評価をされている.以上の点から,研究の進捗は順調であると考える.25年度が最終年度であるため、記入しない。本研究は,大きく分けて自律的遺伝演算子の必要性を明らかにすることと,ソフトウェアライブラリの作成の2つの目的がある.これまでのところ,前者についてはタマホコリカビ型遺伝的アルゴリズムにおける移動演算子の提案を中心に,具体的な手法を複数提案し,そのいずれについても十分な成果が上がっている.本年度は,新たに遺伝的プログラミングにおいて,ノードがサポートベクターマシンにより自律的に学習し,問題構造を反映した適切な遺伝子表現を可能とする斬新な手法および自然言語処理への応用についても検討している.後者に関しては,個々のアプリケーションは完成しており,後はその統合をするのみという状態である.以上の理由より本研究はおおむね順調に進展していると考えている.自律型演算子に基づく進化型計算作成アプリケーションを構築し,理論の整備とともに応用面の研究に取り組む予定である.
頭蓋縫合閉鎖に関わるメカノバイオロジーの解明

昨年度までの研究で、癒合部分でエストロゲンレセプターの発現を見出すことができた。エストロゲンレセプターにはαとβがあることが知られている。正常マウスにおいて生後1週間ほどで自然癒合するposterofrontal sutureに着目して検討を行ったところ、エストロゲンレセプターβの発現に関しては有意差はなかったものの、エストロゲンレセプターαの発現は癒合段階にあるposterofrontal sutureで多く発現しているという新知見を得た。そこでエストロゲンレセプターαノックアウトマウスを用いて、posterofrontal sutureの自然癒合の過程を検討したところ、正常よりもその癒合が遅延することが判明した。そこで、野生型とエストロゲンレセプターαノックアウトマウスの生後7日目での頭蓋骨での遺伝子発現を検討したところ、Runx2、Sox9、ALPの発現量がノックアウトマウスでは減少していることが判明した。現在、乳がん治療においていくつかのエストロゲンレセプター拮抗薬が使用されている。今後は、こうした拮抗薬が縫合の癒合を阻止でき、治療薬として使用できるか(胎児への使用への安全性)を検討していく。頭蓋縫合の閉鎖に関わる因子としてエストロゲンレセプターαを同定した。今後このレセプター拮抗剤を使用して、閉鎖を予防することができるか、すなわち治療薬としての有効性を検討していく。エストロゲンレセプターαノックアウトマウスでの癒合過程の検討を行い、そのレセプターが縫合の癒合に関与していることが判明した。選択的エストロゲンレセプター抑制剤であるフルベストラントを投与した際での癒合を抑制できるかについての検討を行い、治療薬としての有効性の検討を行う。頭蓋縫合が開存している部分、ならびに早期癒合している部分とを比較する方法として、ヒトのmetopic sutureにあたるposterofrontal sutureに着目した。同縫合はマウス出生後1週間以内に生理的に癒合する唯一の縫合である。同部においては破骨細胞の活性化と、その活性化に関わる因子としてRANKL(Receptor activator of nuclear factor kappa-B ligand)が癒合部分に多く発現していることを見出した。同suture部分は生後に急速に脳が成長する部分に一致しているために圧力が関与している可能性が示唆される。縫合を圧迫するように組織拡張器を骨膜上に補填して内圧を加えた。その結果、癒合には至らなかったものの、RANKLの発現を認めた。癒合に至らなかった原因として圧力を加える時期が胎児期からがよいのか、あるいはより長期がよいのか、またその圧の程度などを現在検討している。また一方で癒合部分でエストロゲン受容体の発現を認めた。これまでは胎児側の要因によって早期癒合がおきると考えていたが、胎児期の母体からのエストロゲンなどもまた早期癒合に関与している可能性がある。マウスの頭蓋縫合のうち唯一生理的に癒合するposterofrontalsutureに着目し破骨細胞の活性化と、その活性化に関わる因子としてRANKLの発現を見出した。同縫合は圧力に関与しているためにその他の正常では開存する縫合に組織拡張器で圧力を加えたところ、RANKLの発現を認めた。同縫合の癒合を得られることを期待していたが、癒合に至らなかった。その原因として圧力を加える時期が胎児期からがよいのか、あるいはより長期がよいのか、またその圧の程度などを現在検討している。昨年度までの研究で、癒合部分でエストロゲン受容体の発現を見出すことができた。これは、これまで胎児側の要因とされてきたが、胎児期の母胎からのエストロゲンが関与している可能性が示唆された。そこで、正常マウスにおいて生後1週間ほどで自然癒合するposterofrontal sutureに着目して検討を行った。すなわち、この自然癒合する縫合の癒合過程を検討することで、早期癒合の病態解明につながるのではないかと考えた。一般に加齢に伴いエストロゲンが減少すると骨端線が閉鎖することは知られており、そのことから母胎でのエストロゲン、あるいはその応答が減少することで早期に頭蓋縫合が癒合するのではと考えた。posterofrontal sutureはヒトのmetopic sutureに該当し、生後しばらくすると自然閉鎖する縫合である。posterofrontal sutureとの比較としてsagittal sutureでのエストロゲンレセプターの発現を比較検討した。その結果エストロゲンレセプターβの発現に関しては有意差はなかったものの、エストロゲンレセプターαの発現は癒合段階にあるposterofrontal sutureで多く発現しているという新知見を得た。現在、母体中のエストロゲン濃度を変化させることで、胎児でのエストロゲンレセプターαに影響を及ぼすか、また破骨細胞・骨芽細胞・RANKLの活性化についての確認を行う。またその他、胎児のエストロゲンレセプターαの発現量に影響を及ぼす母体中のたんぱく質につき検討を行っている。昨年新たに見出したエストロゲンレセプターの発現に着目して検討を行ったところ、癒合段階にある縫合ではエスとロエンレセプターαの優位な発現を認めた。

正常マウスにおいて生後1週間ほどで自然癒合するposterofrontal sutureに着目して検討を行ったところ、エストロゲンレセプターβの発現に関しては有意差はなかったものの、エストロゲンレセプターαの発現は癒合段階にあるposterofrontal sutureで多く発現しているという新知見を得た。そこでエストロゲンレセプターαノックアウトマウスを用いて、posterofrontal sutureの自然癒合の過程を検討したところ、正常よりもその癒合が遅延することが判明した。そこで、野生型とエストロゲンレセプターαノックアウトマウスの生後7日目での頭蓋骨での遺伝子発現を検討したところ、Runx2、Sox9、ALPの発現量がノックアウトマウスでは減少していることが判明した。現在、乳がん治療においていくつかのエストロゲンレセプター拮抗薬が使用されている。今後は、こうした拮抗薬が縫合の癒合を阻止でき、治療薬として使用できるか(胎児への使用への安全性)を検討していく。頭蓋縫合の閉鎖に関わる因子としてエストロゲンレセプターαを同定した。今後このレセプター拮抗剤を使用して、閉鎖を予防することができるか、すなわち治療薬としての有効性を検討していく。圧力との関係によりRANKL、破骨細胞の発現がどのように変化するのかを引き続き検討していく。さらにこれまでの検討により癒合した縫合ではエストロゲン受容体の発現を認めた。これは胎児期の母体からのエストロゲンなどもまた早期癒合に関与している可能性がある。エストロゲン受容体にはいくつかのサブセットがあるが、それらのノックアウトマウスを作成するとともに、母体エストロゲン量との関連が、RANKL発現にどのように影響していくかを検討していく。ストロゲンレセプターαの発現量に影響を及ぼす母体中のたんぱく質につき検討を行う。エストロゲン、エストロゲンレセプターとそれらの関連性について検討するために、そこでエストロゲンレセプターαノックアウトマウスでの癒合過程の検討を行うとともに、選択的エストロゲンレセプター抑制剤であるフルベストラントを投与した際での癒合を抑制できるかについての検討を行う。癒合過程のメカニズムが判明した場合、原因となるタンパク質を投与、あるいはposterofrontal suture以外の縫合で部分的に過剰発現させた際に頭蓋縫合の癒合が生じるのかを確認する。エストロゲンレセプターαノックアウトマウスでの癒合過程の検討を行い、そのレセプターが縫合の癒合に関与していることが判明した。選択的エストロゲンレセプター抑制剤であるフルベストラントを投与した際での癒合を抑制できるかについての検討を行い、治療薬としての有効性の検討を行う。当初はラットによる動物実験も検討していたが、マウスでの代用(動物モデル)が可能となった。そのため物品費が減じる結果となった。来年度からはノックアウトマウスなどが必要になり、コストがかさんでくることが予想されるため、そこでの使用を考えている。
中国多民族集住地域における社会主義的近代の経験と民族の共同性に関する社会学的研究

中国内モンゴル自治区フルンボイルの多民族集住地域において、社会主義中国の政府によって「制度化された多民族性」の時代を生きてきたオロチョン、エヴェンキ、モンゴル、ダウールなどの少数民族にとっての民族文化への意識や歴史的経験を、彼らの語りの再構成をとおして当事者の視点から提示した。またマクロな支配権力の変転のなかでの生活変容と民族間関係の絡まりあいの複雑さについて、「社会主義的近代」を切り口として分析した。本研究の目的は、中国内モンゴル自治区フルンボイルの多民族集住地域において、社会主義中国の「制度化された多民族性」の時代を生きてきた少数民族自身の生活世界を再構成することで、彼らの対立や葛藤をも含めた民族的な共同性を描き出すことにある。この目的にそって今年度行った具体的調査・研究の概要は以下のとおりである。第一に、中国の現地フィールドおよび北京における資料収集である。中国全体で流通する新しい民族研究の成果を、中央民族大学の書店および北京の書店にて収集し、さらに、現地のフィールド先で、個別に当該地域における出版物の収集に努めた。第二に、フルンボイルの中心、ハイラル区の南隣のエヴェンキ族自治旗の中心地、南屯において、主としてエヴェンキ族の若者を対象にインタビュー調査を行った。彼らの生活状況、ライフヒストリーを中心に、民族意識や現在の民族文化保護にたいする見解について聞き取りを行った。さらに、漢族の映像研究者(兼映像作家)、ブリヤート族の俳優へのインタビュー調査も行った。さらに、現地の民族集住状況を知るために、当該地の歴史、文化にかかわる施設での現地調査を行っている。モンゴル国との国境近く新巴爾虎左旗にある諾門汗戦争記念館、南屯内の仏教寺院、郊外の民族観光施設などへの参観、関係者への聞き取り調査も行った。また主として南屯で活動する「伊敏河民族音楽団」での聞き取り調査、リハーサルへの参与観察等を行った。これらの調査・研究の成果は、下記の研究報告に一部反映されている。本年度は上記目的にあわせて、中国内モンゴル自治区において、二度の現地調査を行った。一回目は、2015年8月に、内モンゴル自治区フルンボイル地域において行われたフィールドワークである。ここでは昨年度の調査・研究を踏まえて、引き続き、エヴェンキ族やモンゴル族の人々への聞きとり調査を行っている。とくに年配の方々への聞きとり、さらに南屯で活動する民間楽団への継続調査も行った。二回目は、2016年2月に、内モンゴル自治区の中心地である呼和浩特市で行った当該地における情報収集およびフィールドワークである。呼和浩特は、内モンゴル自治区の政府、学問の中心都市であり、ここでは、内モンゴル師範大学仏学文化研究院執行院長であるモンゴル仏教の研究者、巴・孟和教授、先端的な少数民族研究の研究者であり内モンゴル師範大学社会学民俗学院の何群教授、さらに内モンゴル工業大学の人類学者などとの意見交換を行い、現代の最先端の研究情報を確認した。さらに、改革開放期以降、移動が激しくなっている内モンゴル自治区内での、かつての牧民たちの生活史の聞きとりを、主として5070代の方々にたいして行った。計画はおおむね順調に進展している。本研究課題の想定する三段階の作業手順は、(1)各民族の通時的資料の収集と分析、(2)それぞれの地域での生業の変化と、都市部-農村部での生活状況の相違にかんするフィールドワーク、(3)各年齢層の人びとへのライフヒストリー調査である。これらそれぞれぞれについて、すでに着手、進展している。本年度はことに、いくつかの民族の、多様な年齢層の人びとへのライフヒストリー調査を重点的に行った。2016年8月に、中国内モンゴル自治区フルンボイル地域においてフィールドワークを行った。フルンボイル市ハイラル区を起点として、エヴェンキ族自治旗、新巴爾虎左旗、新巴爾虎右旗、満洲里市等において人びとの生活状況の聞き取り調査を行った。遊牧や牧畜、一部狩猟などの従来からある生業とその変化、さらに観光、ガイドなどの新しい産業、教員や工芸品製作等の現状についての参与観察およびインタビューによる情報収集に努めた。フルンボイル地域は、モンゴル族、エヴェンキ族、ダウール族、オロチョン族、(中国では民族認定されていない)ブリヤート族など、多様な民族が入り組み合って生活している。モンゴル族については部族ごとの定住の経緯も異なっている。

さらに近年では漢族や朝鮮族等の農耕民も増加しており、その移住や定着のプロセスについて、各民族の視点からの歴史的経緯にかんしても聞きとり調査を行っている。さらに、これらの現地調査にもとづき、2016年11月13日に北京第二外国語大学で開催された中日学術シンポジウム及び中日社会学専門委員会成立大会において、「中国周辺地域における社会主義的近代とジェンダーにかんする研究視点」と題する研究報告を行った。中国内モンゴル自治区フルンボイルの多民族集住地域において、社会主義中国の政府によって「制度化された多民族性」の時代を生きてきたオロチョン、エヴェンキ、モンゴル、ダウールなどの少数民族にとっての民族文化への意識や歴史的経験を、彼らの語りの再構成をとおして当事者の視点から提示した。またマクロな支配権力の変転のなかでの生活変容と民族間関係の絡まりあいの複雑さについて、「社会主義的近代」を切り口として分析した。研究の進捗状況についておおむね順調に進展していると考える理由は、以下のとおりである。本研究課題が想定している具体的作業課題は、以下の三つの段階に分けられる。第一段階は各民族の通時的資料の収集と分析、第二段階では、各民族の生業の変化と、都市ー農村(牧区、林区)との生活の相違にかんするフィールドワーク、第三段階では、各年齢層の人びとへのライフヒストリーの聞き取り調査を想定している。これらの三つの段階は、それぞれ個別に並行して行うことが可能であり、第一段階、第三段階はすでに、初年度必要な資料や調査対象数を確保している。第二段階については、今年度は、フィールドワークの予備的現地調査を行っており、それぞれの段階で順調に進捗していると判断した。2016年度は本研究課題の最終年度にあたる。そのため「現在までの進捗状況」にある三段階の作業のうち、とくに(2)のそれぞれの地域での生業の変化と、都市部-農村部での生活状況の相違にかんするフィールドワーク、(3)の各年齢層の人びとへのライフヒストリー調査について、重点的に推し進める予定である。とくに(2)については、内モンゴル自治区フルンボイル地域内の生業の異なる各地域へのフィールドワークを予定している。社会学上記「現在までの達成度」で記した、本研究課題の三段階について、今後もそれぞれ個別に進めていく予定である。第一段階の各民族の通時的資料の収集と分析、第三段階の、各年齢層の人びとへのライフヒストリーの聞きとり調査については、昨年もほぼ順調に進んでおり、今後も引き続き、現地調査のなかで資料収集と聞きとりデータの収集を進めていく。第二段階の、各民族の生業の変化と、都市ー農村(牧区、林区)との生活の相違にかんするフィールドワークについては、すでに予備的調査はすましており、今後は、現在想定している具体的な対象地域(牧区、農区など)との連絡・調整を行い、実質的な参与観察とインタビュー調査を含めたフィールドワークを実施していく。主として聞きとりデータのテープ起こし謝金と、現地調査での自動車チャーター代が少なかったためである。自動車チャーター代については、本年度の調査でより多くの地点を回る可能性が高く、そこでの使用を予定している。テープ起こしについても、本年度の調査データとあわせて、アルバイト雇用のなかで使用する予定である。
マウス生体を用いたがん転移抑制因子スクリーニング系の確立

がんの転移は複雑な過程であり、その分子機構の詳細は不明である。本研究では、転移抑制因子を生体レベルでスクリーニングする手法を開発した。マウス大腸がん細胞株CMT93にレンチウイルスshRNAライブラリーを感染させ、同系マウスの直腸粘膜下に接種した。約10週後に転移巣からゲノムDNAを抽出、PCR増幅したベクター内フラグメントの塩基配列から標的遺伝子の候補を同定した。得られた11個の転移抑制因子候補の中で、まず選択的スプライシングへの関与が示唆されるHnrpllに着目して転移抑制能の検証を進めており、HnrpllのノックダウンによりCMT93の増殖能が有意に亢進する結果を得ている。1.マウス大腸がん細胞株CMT93を用いた転移抑制因子スクリーニング前年度のスクリーニングで得られた11個の転移抑制因子候補の中で、Hnrpll(heterogeneous nuclear ribonucleoprotein L-like)に着目し、転移抑制能の検証を進めている。In vivoの検証として、Hnrpllを安定的にノックダウンしたCMT93細胞のサブクローンを樹立し、マウスの直腸粘膜下に移植して転移能を評価する実験が進行中である。In vitroの検証としては、HnrpllのノックダウンがCMT93の増殖能・運動能・浸潤能に与える影響を評価し、増殖能が有意に亢進する結果を得た。一方、Hnrpllの転移抑制機序の解明を目的として、Hnrpllがpre-mRNAの選択的スプライシングへの関与が示唆されるRNA結合タンパクであることに着目し、Hnrpllと結合するRNAの同定を試みた。FLAG-HnrpllをCMT93細胞に強制発現し、抗FLAG抗体を用いた免疫沈降を行い、Hnrpllと共沈したRNAをcDNAに変換後サブクローニングしてDNA配列を決定し、BLAST検索によって遺伝子名を同定した。現在、同定した各遺伝子について、Hnrpllのノックダウンによるスプライシングバリアントの発現変化を検証中である。2. cis-Apc/Smad4複合変異マウス大腸がん由来初代培養を用いた転移抑制因子スクリーニング系の確立cis-Apc/Smad4複合変異マウスの大腸がんのspheroid培養法を確立した。効率的なライブラリー導入方法について検討中である。1.マウス大腸がん細胞株CMT93を用いた転移抑制因子スクリーニングCMT93の細胞膜上に蛍光タンパクVenusを恒常的に発現させ可視化した。このCMT93-Venus細胞に、SIGMA社のレンチウイルスマウスshRNAライブラリーを予備実験で至適化した条件で感染させた後、薬剤耐性によりレンチウイルス感染細胞を選択し、C57BL/6マウスの直腸粘膜下に接種した。約10週間後にマウスを安楽死させ、蛍光実体顕微鏡を用いて肝臓、肺、リンパ節の転移巣を検索した。採取した転移巣の一部からゲノムDNAを抽出し、レンチウイルスベクター内の配列を用いてPCRで増幅したフラグメントをプラスミドベクターにサブクローニングし、得られた塩基配列情報からノックダウンされていると想定される標的遺伝子候補を同定した。転移巣の残りは培養系に戻して保存した。本年度は10個の標的遺伝子候補を同定できたので、転移巣由来細胞での標的遺伝子候補の発現低下の確認、C57BL/6マウスの直腸粘膜下に再接種した際の転移能の評価などを行っている。2. cis-Apc/Smad4複合変異マウス大腸がん由来初代培養を用いた転移抑制因子スクリーニング系の確立cis-Apc/Smad4複合変異マウスの大腸がん組織からspheroid培養する方法を予備検討した。Hans Cleversらの方法で培養可能なことが確認できたので、現在、効率良くレンチウイルスベクターを導入する方法を検討中である。K-rasLSL-G12D/+マウスを導入し、繁殖を行っている。同マウスに加えて、Rosa26-LacZマウスも導入した。このマウスを用いてアデノおよびレンチウイルスベクターのin vivo感染効率を検討する予定である。大腸がん細胞株を用いた転移抑制因子のスクリーニングについては、既に候補となる遺伝子を複数同定することができたので、現在のところ極めて順調に研究が進んでいる。cis-Apc/Smad4複合変異マウス大腸がん由来初代培養を用いたスクリーニング、K-rasLSL-G12D/+マウスを用いたスクリーニングについても、スフェロイド培養は成功し、肺がんモデルの導入は完了したので、概ね順調に進んでいる。大腸がん転移抑制因子の候補遺伝子を同定できているので、転移抑制能を大腸がん細胞株を用いたノックダウン実験、強制発現系を用いた実験などにより評価することを最重要課題として研究を推進したい。cis-Apc/Smad4複合変異マウス大腸がん由来初代培養を用いたスクリーニング、K-rasLSL-G12D/+
韓国の初期社会・生活行政に関する一次資料の収集と検証

独立以降1980年代までの韓国の生活政策について、当時の行政資料・統計の精査によって、朝鮮戦争以来「救護行政」という枠組みで展開されていた実態を初めて解明した。即ち、朴正煕政権による「救護行政」の再編確立は、時代制約を受けつつも一定の体系性を持つ近代的生活政策の起点であったが、以来1990年代までこの枠組みが維持された要因と政策状況を政治経済学的に論じた。成果として、4本の論文を『信州大学経済学論集』に発表し、これらに描き下ろし論文等を加えた学位論文をベースとする単著『韓国・社会保障の形成:「反共・軍事国家」から「福祉・民主国家」へ』(新幹社、近刊)とその韓国語版(2017年)が上梓される。平成25年度は、1960年代から70年代の朴正煕政権前半期における、経済開発戦略と、その一環におかれた「救護行政」の改革と展開に焦点をあてて、訪韓調査(平成25年8月)などで得た韓国政府の一次/行政資料をもとに、査読付き論文2本と関連する資料検証ノート1本、合計3本を、いずれも『信州大学経済学論集』第65号(平成26年3月)に発表した。検証対象資料は、韓国政府の196070年代の経済開発5ヵ年計画と社会・生活政策に関する公式資料・行政統計、及び保健社会部付設「社会保障(制度)審議委員会」(1962年設置、82年に韓国保健社会研究院に吸収、略称「社保審」)と同委員による調査研究書などである。研究成果は、1査読付き論文「1960年代前半の韓国における「反共国家」建設と生活政策ー「救護行政」改革とその意義ー」において、現代韓国の生活政策の基点が1961年に登場した朴正煕軍事政権の経済開発計画にあること、その内容は、「救護行政」の予算と制度の徹底した節減と合理化において始まったことを論じた。2査読付き論文「韓国・朴正煕政権時代の経済成長戦略と社会保障構想ー社会保障審議委員会研究室の挑戦ー」では、1970年代に、経済成長優先に対して、「社会開発」との併行を提起した、異端の「社会保障審議委員会」グループの活動、主張とその意義と限界を解明した。3研究ノート「韓国の初期社会・生活行政をめぐる資料検証(その4)ー崔千松と社会保障審議委員会研究室の活動軌跡ー」は、「社会保障審議委員会」約2年間の調査研究の軌跡を整理するとともに、同委員会を率いた崔千松の思想と社会活動について検証した。123とも、韓国の保健福祉部資料室などが蔵する一次資料を精査するなど、韓国でもなされていない実証研究と自負する。これらによって初期の政策構想と実態に関するブラックボックスを相当埋めるとともに、研究方法として、戦後の国家建設と経済開発・社会政策との関連を政治経済学的視点から論じた。1「韓国の初期社会・生活行政をめぐる資料検証(その4):崔千松と社会保障審議委員会研究室の活動軌跡」(pp.141-192)1960-70年代にかけて社会保障制度構築を提言し続けた、保健社会部(省)内の「社会保障審議委員会・研究室」という異色の集団が、朴正煕軍事政権のもとでなぜ誕生し存続したのか、現存資料から正確に検証した。2「1960年代前半の韓国における『反共国家』建設と生活政策:『救護行政』改革とその意義」(pp.57-99)韓国の近代的な社会保障(とくに公的扶助)は、「救護行政」の改革に始まる。すなわち経済開発始動に向けて「濫救」を正すため、非労働能力者のみを対象とするなどの原則が立てられたが、百万人を超える労働能力のある「零細民」を放置しえないジレンマのもとに、法令や原則は形骸化をきたすしかなかった。3「韓国・朴正煕政権時代の経済成長戦略と社会保障構想:社会保障審議委員会研究室の挑戦」(pp.101-140)「社会保障審議委員会・研究室」が、政府内部で実際にどのような政策提言を行ったのか、とくに経済離陸期の1960年代末からの「社会開発」構想として、経済優先政策に挑戦し、最低生計費を推計するなどの功績を残すも、維新独裁体制がその実現をはばんだ。平成27年度は、新たに2論稿を加えて単著を刊行する予定である。この研究の課題は、ほとんど未開拓状態にある韓国の独立以降1980年代までの「生活政策」の実態を解明するために、11950年代から70年代末までの行政機関による一次資料を確認・整理し、2そのうち特に重要な資料を考証・分析し、3こうした実証から当時の行政実態を解明し、その政策含意について、当時の政治的・経済的状況のもとで再評価するとともに、その歴史的意義を評価・検証すること、にある。これに沿って得られた研究成果の概要は、(1)近代的な社会保障政策の原形にあたる韓国・初期生活政策は、特殊な時代状況の中で「救護行政」という名称で独自の政策体系のもとに展開されていた、(2)経済成長とともに「救護行政」の限界が露呈されながら、政治的・社会的な時代状況ゆえ、この政策転換は1990年代の「民主化」に伴う福祉改革まで待たねばならなかった、(3)196070年代の軍事独裁政権による成長戦略に対峙し続けた「社会開発」構想の歴史的意義を確認し、現代の政策含意につなぐこと、などである。

公開論文としては主に次の7論考を『信州大学経済学論集』63号、65号、67号に発表した(http://www.shinshu-u.ac.jp/faculty/economics/research/journal/):「韓国の初期社会・生活行政をめぐる資料検証」(その1)(その4)、「1960年代前半の韓国における「反共国家」建設と生活政策」、「韓国・朴正煕政権時代の経済成長戦略と社会保障構想」、「1960年代前半の韓国における「反共国家」建設と生活政策」。これらのほかに書き下ろし論考2本を加えた単著『韓国・社会保障の形成』を新幹社より刊行する予定である(現在、校正中)。また同書の韓国語版の刊行について、平成28年度科学研究費補助金(研究成果公開促進費)を得て、準備中である。独立以降1980年代までの韓国の生活政策について、当時の行政資料・統計の精査によって、朝鮮戦争以来「救護行政」という枠組みで展開されていた実態を初めて解明した。即ち、朴正煕政権による「救護行政」の再編確立は、時代制約を受けつつも一定の体系性を持つ近代的生活政策の起点であったが、以来1990年代までこの枠組みが維持された要因と政策状況を政治経済学的に論じた。成果として、4本の論文を『信州大学経済学論集』に発表し、これらに描き下ろし論文等を加えた学位論文をベースとする単著『韓国・社会保障の形成:「反共・軍事国家」から「福祉・民主国家」へ』(新幹社、近刊)とその韓国語版(2017年)が上梓される。当初予定としていた資料検証(4)を刊行したほか、最終年度に予定していた論稿を、2つに分けて発表し終えた(「1960年代前半の韓国における『反共国家』建設と生活政策」及び「韓国・朴正煕政権時代の経済成長戦略と社会保障構想」:いずれも『信州大学経済学論集』第65号所収、平成26年3月)。これらのほか、関連して、ジェトロ・アジア経済研究所での共同研究の成果論文(宇佐見耕一・牧野久美子編『新興諸国の現金給付政策』2015年3月、pp.167-195)や、近年の韓国の福祉動向についての論考(『社会福祉年鑑2014』旬報社、2014年12月、pp.197-226)を発表した。韓国の経済と社会最終年度は、1980年代以降における経済・社会の成熟と政治の民主化とともに、「救護行政」から近代的な生活保護行政への転換が、市民・福祉改革勢力主導により急速に推進される状況についての論考をまとめる。具体的には、11980年代における生活ニーズの変容と外国援助の撤退によって、もはや従来の「救護行政」はその歴史的使命を終えて、生活政策としてのさまざまな矛盾を呈し、そうした新たなニーズに対応する担い手として新たな市民・福祉活動が活発化したことを論証する。2盧泰愚-金泳三-金大中-盧武鉉の歴代政権のもとで、古い「救護行政」の枠を破り、新たな生活ニーズに沿った近代的福祉体系をいかにして構築しえたのかを(再)整理するとともに、こうした韓国の福祉改革が世界史上における意義と、政治・経済・社会に規定される生活政策の政治経済学的な研究方法のあり方についても、論じる。一連の研究成果は、新幹社(東京)から今秋、単行本として刊行することが内定しており(4月に入稿ずみ)、韓国で韓国語版の出版の可能性を関係者に相談する予定である。また、これらの成果について、政治経済学・経済史学会(福島大学、10月)で発表するほか、日本国際経済学会全国大会(11月)などにも発表機会を申請する。当初は、1960年代の「救護行政」改革のみにとどまり、1970年代は次年度にまたがる可能性を想定していたが、資料検証の進展がスムースであったため、1970年代に関わる部分についても、査読付き論文2本と研究ノート1本を仕上げることができた。当初計画していた海外での学会発表を見送ったため、旅費と人件費・謝金が当初予算より少額にとどまったことによる。