hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ＤＮＡを活性層とする電荷保持素子の研究

我々は世界で初めてチャネルをλ-DNA,ゲート,ソース,ドレインをSiで構成したDNA/Si-MOSFETを作製した。ゲートによる電流制御,DNAの電荷保持特性を初めて見出し,この機構をグアニン塩基を介したホール生成により解明した。更に,20-200Kにおいて,ドレイン電流/ゲート電圧特性が階段状に変調するメソスコピック系特有の現象も見出した。これによりDNAが論理素子として応用可能である事が示唆された。又,473Kの高温においてはDNAが故障箇所の回復を生じる事を示唆する結果を得たが,これに関しては今後の更なる検討が必要である。尚,温特に関しては国際会議投稿中であり,詳細な報告を割愛する。我々は長鎖(136nm)DNAが電荷保持特性を有する現象を世界で初めて発見し,2011年にSolid State Dev. and Mat.国際会議に発表した.DNAがトランジスタ特性を示す事はこれまでに何例も報告されているが,電荷保持特性に関する報告は皆無であった.又,これまでの報告は全て,金電極を用いていたが,本研究はSOI(silicon on insulator)基板を微細加工する事により,ゲート電極,ソース・ドレイン電極を全てSiで形成するという,世界初めての構造によるものである(N.Matsuo et al,JJAP,51,04DD13,2012.).本研究における当該年度の目的は,電荷保持特性の機構を明らかにする事,及びDNAの電荷保持特性における信頼性を確認する事,である.当該年度,新たにDNAトランジスタ(W/L=100um/120nm)を広島大学ナノデバイス・バイオ融合科学研究所において作製した.λ-DNAを用いており,PCR(polimerase chain reaction)法により400bpのものを作製し,Siソース・ドレイン電極間に架橋している.Id-Vd特性の再現,及びゲート電圧による電流制御を確認すると共にリフレッシュ特性の再現も確認した.更に,これまでの実験データの総括(特にId-Vd特性にヒステリシスを生じたという実験結果),及び理論検討(特にグアニン塩基の酸化還元電位の値から電子を放出し易いという事象)により,電荷捕獲サイトがグアニン塩基である事もほぼ同定できた.この捕獲サイトはメモリー効果を誘起すると共にチャネル伝導にも大いに影響を与える事がエネルギー帯構造の検討により判明した.尚,高温動作の検討も行う予定であったが,この実験に関しては次年度に行い,CMOS compatible-素子としてのポテンシャルを調査する.我々は世界で初めてチャネルをλ-DNA,ゲート,ソース,ドレインをSiで構成したDNA/Si-MOSFETを作製した。我々は長鎖(136nm)DNAが電荷保持特性を有する現象を世界で初めて発見し,2011年にSolid State Dev. and Mat.国際会議に発表した.DNAがトランジスタ特性を示す事はこれまでに何例も報告されているが,電荷保持特性に関する報告は皆無であった.本研究においては,電荷保持特性の機構を明らかにする事,短鎖(数nm)DNAにおいても電荷保持特性を有する現象を確認する事,DNAの電荷保持特性における信頼性を確認する事,そして最後に,現状はSi基板をゲート電極とした電界効果トランジスタ(FET)により検討しているが,ボトムゲート電極をもつDNAFETにより電荷保持特性を確認する事,以上が本研究の目的である.この目的を達成する事により,ユビキタス社会の発展にとっては必要不可欠であるフレキシブル基板上のDRAM,ROM等を備えた『フレキシブル集積回路』の実現に近づく.以上の目的に照らし,該当年度は,1.電荷保持機構の解明:高温数Kにおけるデトラップさせるゲート印加電圧とId-Vd特性の挙動変化データの取得.トラップ塩基とトラップ準位の同定.2.ナノスケールDNAの電荷保持特性発現:短鎖数nmDNAにおける電荷保持特性の確認.3.信頼性:ストレス印加状態(雰囲気温度≦300°C)において,リフレッシュ有りの場合,繰返しId-Vd特性測定の測定回数閾値(200-300回)の取得.を実行する予定であったが,試料作製(於:京大ナノテクノロジーハブ拠点)に時間を要し,現在,試料作製を検討中である.同時に理論解析を進めたのであるが,塩基中の窒素原子が伝導に寄与する事が明らかになり,1に関しては50%は完了している.今年度は昨年の遅れを取り戻すべく実験を推進していく.LSIは,ムーアの法則が成立しない段階に到達しており,従来型CMOSトランジスタは作製が困難である.DNAは自己組織化によるボトムアップで作製可能な事から,微細化の進むエレクトロニクス応用に関して魅力的である.これまでにDNAの2端子,及び,3端子伝導(Au電極)に関して検討されており,特にトランジスタに関しては,CMOS,単電子トランジスタ特性等が報告されている.我々は世界で初めてλ-DNAをチャネル,ゲート,ソース,ドレインをSiで構成したSi-MOSFETを作製し,ゲートによる電流制御が可能である事,DNAが電荷保持特性を有する現象を見出した.この構造はSiO2/Si基板に作製された単結晶Siから成る矩形のソース・ドレイン電極間にPCR法により,λ-DNAチャネル(136or30nm)を形成した.

基板をゲート電極としたSi-MOSFETにおいて,ドレイン電流をゲート電圧により制御できる事,及び,繰返し電圧印加の間にリフレッシュ過程を挿入する事によりメモリ効果を見出した.更に,リフレッシュ条件が電荷デトラップ特性に与える影響を調べると共に,塩基の酸化還元電位の値からグアニンが電荷捕獲の中心的役割を担うメカニズムについても検討した.又,Id-Vd特性がヒステリシスを示す事や光酸化による電流値増加も見出しており,DNAが新しいメモリー素子としても期待できる事を示した.最終年度においては,20-200Kにおいてゲート電圧印加で初めてクーロンブロケード,ステアケースを確認した.これはゲート印加によりDNA両端のAGE絶縁膜(1nm)のポテンシャルをバイアス変調させている事から1-3個の電子がDNAにトンネル注入された事に起因する事が明らかになった.更に,200°Cの高温状態ではDNAの故障箇所の回復を生じる事を示唆する結果を得たが,これに関しては今後の検討が待たれる.半導体工学DNAトランジスタのチャネル伝導機構,及び,電荷捕獲機構の検討に予想以上に時間を要した.又,実験条件の設定等は手探りの部分もあり,素子作製にも時間を要した.この時間超過により,予定した処までは進捗しなかった.しかし,前者に関しては,グアニン塩基がチャネル伝導にもメモリー効果にも寄与しているという事がほぼ明らかになりつつあり,時間を要したのであるが,得られた知見は今後,実験結果を検討する場合の大きな助けになると考えている.又,DNAトランジスタ作製も手探りが続いたがノウハウも蓄積されており,今後,作製時間は短縮されると考えている.長チャネル(130-200nm)と短チャネル(10-50nm)のトランジスタを作製予定であったが,Si基板の作製において,予想外に条件出しに困難を極めたため,計画通りには進まなかった.これは作製場所が初めてであった事から,リソグラフィーやエッチングに関する過去のデータ蓄積がなかったからである.以上の結果を踏まえて,今年度は以下の取り組みを行う.1.短鎖20-30nmDNAのチャネル伝導と電荷保持特性のデータ採取,及び,それらの機構の解明:前年度迄はチャネル長120nmのDNAトランジスタであったが,更に短チャネルのものを作製し,特性変化を検討する.尚,DNAトランジスタは広島大学ナノデバイス・バイオ融合科学研究所において作製予定.2.信頼性データの取得:DNAをSolid state deviceとして応用する場合,高温動作は必須であり,どの程度の高温状態においてチャネル伝導,及び,メモリー効果が維持されるか否かの検討を行う.塩基は水素結合で繋がっておりDNAの周囲に水分子がある場合はせいぜい100°C程度が限界であるが,乾燥状態では200-250°Cを期待できる.高温測定は関西大学において大村泰久教授の指導の下,測定を行う.
地域医療データバンクの活用による地域医療需要と医療資源からみた地域医療の効率化

本研究では、現状分析が不足している地域医療の患者受療動向を把握するために地域医療データウェアハウスを構築した。患者情報を保持する都道府県、国民健康保険連合会等の既存データを用いて、受療状況の詳細な構造を把握するとともに、時系列変化を把握するために人口推計シミュレーションおよび患者の移動距離を把握するために車両移動距離を併せることにより、地域別、疾病別、年齢階層別、医療機関別の患者受療数推計モデルを構築し、LGWANにより都道府県に情報提供を行い、診療圏調査が行えるデータ環境の整備を行う方法を与えた。大規模な地域医療情報から地域医療の実態解析を行い、医療の効率化を推進するための方策を検討するために、「地域医療データバンク」にレセプト情報等を蓄積し、情報等の集約方法の検討、解析結果の2次利用方法の検討を行った。レセプト情報は、県、市区町村の協力を得られた岩手県、茨城県、群馬県、新潟県、石川県、山梨県、滋賀県、鳥取県、岡山県、広島県、佐賀県、大分県のレセプト情報等が集積できた。その集積データを用いて、地域ごとの平均受療率の算定、将来患者受療数の推計等の解析を行った。さらに、地図情報システム(GIS)解析においては、患者の医療機関までの移動距離(患者住所地情報と医療機関所在地情報から医療機関までの距離・所要時間を診療科ごとにGISを用いて算出する。)と患者・家族の負担の評価(医療機関までのアクセスに関する距離・時間についての負荷)及びテーセンポリゴン解析(医療機関への最短距離領域を、ティーセン(近接)ゾーンに分割を行い、それぞれの医療機関の位置について、距離的に最も近い居住地である範囲を表す。)を行い、医療機関ごとの医療マーケットエリアを作成することにより、地域医療の実態を可視化し、医療の地域偏在の状況等について解析を行った。各大学との連携解析体制については、データセンターに集約されたデータを移動させずに、外部からのプログラムによって、集計値を算出する仕組みを構築した。また、場所情報コードを付与した位置情報点を用いた位置情報の実証実験を行い、IMES(Indoor Messaging System)を活用することにより、医療システムへの利用が可能になることを確認した。地域特性と医療資源活用形態を全国的に分析し、効率的な医療提供体制を解析するための研究を行った。具体的には、地図情報システム(GIS)を用いて患者住所地から医療機関までの患者の移動距離・移動時間を算出し、その算出したものに医療機関の資源(医療機器、検査機器等)の医療機関の診療情報からの利用状況を算出したものを用いることにより、活用頻度及び地域における医療機関の資源利用状況を算出した。。また、位置情報点の設置に必要な位置決定手法の検討・実証については、国土地理院の場所情報コードとIMES(屋内即位システム)情報による解析制度をMIDレンジ帯を使用することにより、メッシュ空間位置情報をを3mから10cmに上げることができた。さらに、現存する医療機関内のGIS情報と場所情報コードのマッチング及び電子カルテ情報等とのマッチングを行い、コード経緯度と高さコードによる医療機関内位置相違の検証も併せて行った。レセプト情報は、46都道府県のレセプト情報等が集積できた。さらに、地図情報システム(GIS)解析においては、患者の医療機関までの移動距離(患者住所地情報と医療機関所在地情報から医療機関までの距離・所要時間を5疾病ごとにGISを用いて算出する。各大学との連携解析体制については、データ抽出したデータの転送方法等について検討を行った。また、場所情報コード、GPS,IMES(Indoor MEssaging System)による位置特定システムと、医療情報の連携ができるようにシステムを構築した。それにより位置情報を利用することは、医療の効率化、質の向上に貢献することが確認された。具体的には、地域における診療レセプトデータ(請求データ)を根幹としたデータベースを構築し、その解析結果を地図情報システム(GIS)により見える化を行い、各都道府県に解析結果をLGWANにて提供を行った。

最終年度である本年は、外部(屋外)から屋内までのシームレスな位置認証の実証実験を天草市で行い、集約されたデータの2次利用についても検討を行った。26年度が最終年度であるため、記入しない。地域医療26年度が最終年度であるため、記入しない。レセプト情報の集約については、当初の北関東エリアだけでなく、協力県が多く、データの集積が予定よりも早く集積されている。各解析協力機関との連携には、SINETによる接続を平成24年度から行い、分散によるデータ解析が可能になる予定である。研究計画である、地域特性と医療資源活用形態を全国的に分析し、効率的な医療提供体制を解析することができた。また、医療機関の資源(医療機器、検査機器等)の利用状況を活用頻度及び地図情報システム(GIS)を用いて患者の距離・時間を算出し、地域おける医療機関の資源利用状況を算出することができた。さらに、位置情報点の設置に必要な位置決定手法の検討・実証を行い、現存する医療機関内のGIS情報と場所情報コードのマッチング及び電子カルテ情報等とのマッチングを行った。レセプト情報の集約については、46都道府県の協力が得られた。各解析協力機関との連携には、ユニバーサルワンによる接続を平成25年度から行い、分散によるデータ解析が可能になる予定である。レセプト情報の集約を全国に拡大し、広域的な解析環境を構築する。さらに、本年度の解析に加えて、各地域の消防本部の協力を得て、救急活動記録票から事故種別、出場先、収容医療機関、現場到着時間等の救急搬送情報から、移動距離・搬送時間を地図情報システム(GIS)を用いて算出し、事故種別、重傷程度別の救急搬送に係る現状分析を行う。この結果と一般の患者との重症度による移動距離について医療機関までのアクセスに関する市町村の地域差を明らかにする予定である。現行GISサーバと場所情報コードの基本情報、詳細情報を電子カルテ等の医療機関サーバで管理するための手法を開発する。現在のGISシステムでは、時間情報を持っていないので、時間情報を持たせたGISシステムの管理手法の開発及び大規模データベースでの場所情報コードの管理手法の開発を行う。基本情報、詳細情報をWeb配信するためのインターフェース、アクセス管理手法の開発。個人情報とのアクセス管理手法の開発(セキュリティ)を行う。また、センシングデータとの連携について検討を行う。地域特性と医療資源活用形態を全国的に分析し、効率的な医療提供体制を解析する。医療機関の資源(医療機器、検査機器等)の利用状況を活用頻度及び地図情報システム(GIS)を用いて患者の距離・時間を算出し、地域おける医療機関の資源利用状況を算出する。位置情報点の設置に必要な位置決定手法の検討・実証。現存する医療機関内のGIS情報と場所情報コードのマッチング及び電子カルテ情報等とのマッチングを行う。
家族紛争処理のためのネットワーク構築に関する日英比較研究-司法参加の視点から

家族紛争、とりわけ離婚に関わる当事者に対する司法と司法外の諸機関による当事者支援について日英を比較検討すると、日本では機関相互の十分な連携体制が整備されていない。英国における公的機関と私的機関の連携体制に見られる特色を活用して家族紛争に直面する当事者への効果的な支援を行うことが可能となる。●文献調査は、民間支援機関に関する情報の収集を行い、日本における家族紛争当事者(とりわけ面接交渉紛争)への情報提供に加えてモラルサポートなどを行っている機関が極めて限定的であることが確認された。●英国における面談調査では、家族紛争の当事者への支援体制は公的機関よりも民間機関によるものが整備されているが、それぞれの機関のポリシーなどによって支援内容に多様性があり、必ずしも当事者へ適切な支援がなされていない場合もあることが明らかになった。ただ、個別具体的な支援内容は、日本における支援の仕組みを考えるために個人主義に基づくもので参考になるものが見られた。●日本における面談調査では、(1)公的相談機関が相談あるいは情報提供を組織的に行っていること、(2)弁護士による支援活動は家事事件の専門といえる弁護士の場合は積極的かつ有効な支援を行っているが、一般には十分とはいえないこと、(3)家庭裁判所の調査官が家事事件において支援の役割を果たしていること、(4)行政書士などが新たな分野として情報提供や支援活動にかかわっているが、適切な支援とはいえない危険も含んでいること、などが明らかになった。また、紛争処理の過程を通して、女性に比べて男性の事件への認識や紛争処理に対する役割あるいは能力が劣っているとの印象を強くもった。●こうした情報を得たので、家族紛争やその処理および対応の実態がある程度明らかになったので二年目は、支援体制の創設のための理論的枠組みなどの検討が可能になった。平成21年度の計画に基づき文献調査を継続したほか、以下を実施して成果を得た。●家事紛争当事者を支援する機関の概要と役割の特色と限界を検討するために、面談調査を行った。離婚率の極めて高い自治体(和歌山県・新宮市・御坊市・和歌山市、沖縄県・浦添市・沖縄市、苫小牧市・千歳市など)を訪問し、自治体や関係機関における相談業務の内容や相談者の傾向、その他問題点について資料収集・聞き取り調査を行った。共通する点は、子どもの面会交流を支援するための特別な仕組み・施設等がないこと、面会交流より養育費に関する相談が多いこと、家族問題の相談は中核の論点があっても相談事項は拡大しやすいこと、問題解決への期待をめぐって当事者と支援側との齟齬があること、相談担当者の安全についての議論がほとんどないこと等である。離婚に際しての家族紛争処理に関して、支援体制が依然として未成熟であることが確認された。●英国でも昨年度に引き続き、家族法専門の弁護士、母子家庭支援のNPO団体、本研究テーマに関連する研究の第一人者でもあるTrinder教授(Exeter大学)らに面談調査を行った。英国では養育費未払いを防ぐための具体策を実施されていることや当事者にとって弁護士の利用は一般的であることなど、日本との違いが明らかになったほか、collaborative lawといった新たな紛争処理方法を取り入れてきている実態について情報を収集することができた。1.本研究は、離婚紛争当事者(とりわけ面会交流をめぐる紛争当事者)に対する総合的支援に関して、支援に関する原則、支援の内容、支援の仕組みを日英比較検討により明らかにすることを目的とした。2.日本においては、家裁が家族紛争当事者へ適切な支援を提供しているが、一度、裁判所の判断が出された後の支援体制が十分ではない。裁判所での結果が有効に活かされず紛争が再発することもしばしば見られる。例えば、離婚手続の進行中さらには離婚手続終結後、精神的にも経済的にも不安定な当事者に対して具体的かつ現実的な支援を提供する仕組みは十分ではない。公的な機関以外ではきわめて限られた支援を民間機関が提供するにとどまっている。他方、英国では、裁判所の関与に加えてCAFCASSやChild Contact Centreなど司法・準公的機関・民間機関が離婚紛争当事者を紛争開始から司法決着がついた後の支援まで対象にして当事者への働きかけを行っている。そこでは、司法の専門家や精神医学の専門家のみならず民間のボランティアなどの参加を得た連携体制が整備されつつある。3.英国の連携体制は、経済的基盤が十分ではない現実を前提にして、人的資源の有効活用や公的施設の有効利用を行い、限られた条件の中で、可能な限りの支援を提供している。また、制度全体を統一的に管理するのではなく、それぞれの機関や集団が「共有する基準」を決めた上で、独自の支援体制を展開している点は、多様な家族紛争に対する支接としての特色と言える。4.本研究は、日英の支援体制とその実情を比較することによって、離婚紛争当事者に対する支援について検討する新たな視点と情報を提供することが出来た。
エコタイプの進化における植物免疫応答と成長のトレードオフレベルの最適化

植物は、病原体に対して、まずは基本免疫応答で対応するが、病原体応答が強すぎると成長が阻害される。免疫応答と成長のトレードオフレベルの最適値は、エコタイプ進化の上でどのように獲得されるのだろうか。予備的実験により、基本免疫応答による成長抑制のレベルはエコタイプにより大きく異なっていることがわかってきた。それぞれの生息域で最適なバランスへとエコタイプが進化する仕組みを分子レベルで理解することを目標とする。ゲノム配列と採取地がわかっている1000のエコタイプを用いた研究と、特定エコタイプ間のrecombinant inbred系統用いた研究を進め、エコタイプ進化に関わる遺伝子の同定も行う。
借入制約下での人的資本蓄積と政策効果

本研究では,借り入れ制約を意識しつつ,貨幣を導入したモデルで政策(貨幣調達,所得税調達)効果を分析した.主な成果としては(1)各調達手段の下で,均斉成長経路(BGP)は複数存在し,均衡の非決定性も生まれること.(2)資産所得税,資産課税の場合についても分析を拡張した結果,所得税調達の場合はある特殊な条件の下でしか得られなかった複数均衡が資産所得税の場合は同じように特殊な条件の下でしかおこらないが,資産課税の場合はより一般的に起こることが示された.本研究では,借り入れ制約を意識しつつ,貨幣を導入したモデルで政策(貨幣調達,所得税調達)効果を分析した.主な成果としては(1)各調達手段の下で,均斉成長経路(BGP)は複数存在し,均衡の非決定性も生まれること.(2)資産所得税,資産課税の場合についても分析を拡張した結果,所得税調達の場合はある特殊な条件の下でしか得られなかった複数均衡が資産所得税の場合は同じように特殊な条件の下でしかおこらないが,資産課税の場合はより一般的に起こることが示された.本研究の目的は人的資本蓄積に対する借入制約の,経済成長および格差への影響を理論的・実証的に明らかにし,それに対する適切な経済政策を考えることである.主に動学マクロ経済学の観点から,借入制約や経済成長を定式化し,理論的な結論を求めて実証的妥当性を検証することであった.本年度の目標は解析的な分析を主に行うことであった.当初の予定では,最低3期の世代重複モデルによる借入制約の存在する人的資本蓄積世代重複モデルを構築することであったが,まず貨幣を導入したモデルで政策(貨幣調達,所得税調達)効果を分析した.これは,借り入れ制約を分析する際に貨幣とその他物的資本の役割の違いを明確にすることが,重要であろうと考えたからである.そこでは,複数均衡や均衡の非決定性など動学的な性質として興味深い結果が得られた.さらに,money-in-production functionという貨幣導入の定式化により,それまでcash-in-advanceモデルやtransaction costモデルでは得られなかった,インフレーシヨンの悪影響についても導くことができた.これらの結果は当初の目的である,借入制約の経済成長および格差への影響を理解するために以下のような理由で重要である.すなわち,借り入れ制約を回避する際に,人々は貨幣や物的資本で貯蓄を行おうとすると考えられるが,その際にその経済における,貨幣の使われ方によって,政策効果が違うと予想されるからである.本研究の目的は人的資本蓄積に対する借入制約の,経済成長および格差への影響を理論的・実証的に明らかにし,それに対する適切な経済政策を考えることである.主に動学マクロ経済学の観点から,借入制約や経済成長を定式化し,理論的な結論を求めて実証的妥当性を検証することであった.前年度までに貨幣を導入したモデルで政策(貨幣調達,所得税調達)効果を分析した.ここでは,複数均衡や均衡の非決定性など動学的な性質として興味深い結果が得られた.さらに,money-in-produotion functionという貨幣導入の定式化により,それまでcash-in-advanceモデルやtransaction costモデルでは得られなかった,インフレーションの悪影響について導くことができていたが,海外での2回の発表を経て,過去の文献との比較や経済学的インプリケーションに対する貴重なコメントを頂き,投稿論文として一応の完成を見た,具体的には,money-in-production functionという定式化が1960年代からその妥当性について議論されてきて,実証研究が1970年代から存在すること,本質的に生産要素であるはずの貨幣を増加させることがインフレーションを引き起こしかえって生産活動を阻害しているという興味深い帰結についての考察である.今後は以上の結果を基に当初の目的である,借入制約の経済成長および格差への影響をと貨幣の使われ方との関係について考察をしていく.本研究の目的は人的資本蓄積に対する借入制約の,経済成長および格差への影響を理論的・実証的に明らかにし,それに対する適切な経済政策を考えることである.主に動学マクロ経済学の観点から,借入制約や経済成長を定式化し,理論的な結論を求めて実証的妥当性を検証することであった.前年度までに貨幣を導入したモデルで政策(貨幣調達,所得税調達)効果を分析し,それを海外での2回の発表を経て,投稿論文に仕上げつつ,研究会での発表を行った.そこで,構築されたモデルでの結論の主要な1つである.複数均衡の存在が政府支出の定式化に依存すること,貨幣の導入の仕方が若干特殊であることが指摘された.具体的には,政府支出が資本当たりで決定されているのか,それとも生産量当たりで決定されているのかにより複数均衡の発生可能性が異なるということである.したがって,より現実的な生産量当たりで分析することが求められることになった.この結果,均衡の非決定性や複数均衡などが存在しなくなること,また貨幣発行による資金調達と所得税による成長や厚生への影響も,これまでのような所得税調達の方が必ず望ましいという結果では無く,そのときの調達依存度に依存するという結果が得られた.このように現実的なインプリケーションにつながる,指摘を受けたことを踏まえ,貨幣経済における広い意味での税の帰着の分析を開始した.また,これまで想定していた,コブ=ダクラス型生産関数をCES型生産関数に変えて分析を行った.これにより,幅広い貨幣調達,所得税調達効果の分析ができるはずである.

今後は以上の結果を基に当初の目的である,借入制約の経済成長および格差への影響をと貨幣の使われ方との関係について考察をしていく.本研究の目的は人的資本蓄積に対する借入制約の,経済成長および格差への影響を理論的・実証的に明らかにし,それに対する適切な経済政策を考えることである.主に動学マクロ経済学の観点から,借入制約や経済成長を定式化し,理論的な結論を求めて実証的妥当性を検証することであった.前年度までに貨幣を導入したモデルで政策(貨幣調達,所得税調達)効果を分析した.ここでは,複数均衡や均衡の非決定性など動学的な性質として興味深い結果が得られた.本年度は,所得税だけでなく資産所得税,資産課税の場合についても分析を拡張した.その結果,所得税調達の場合はある特殊な条件の下でしか得られなかった複数均衡が資産所得税の場合は同じように特殊な条件の下でしかおこらないが,資産課税の場合はより一般的に起こることが示された.今後日本で資産課税の強化が行われていくことを考えると,重要な政策的なインプリケーションを持った結果だと考えている.なぜなら,貨幣動学モデルはある種の流動性制約を反映していると考えているが,資産課税が複数均衡をもたらすのであれば,資産課税強化が必ずしも資産不平等に対して有効とはならないかもしれないからである.また,成長率分析と厚生分析も行ったが,これはいずれも複数均衡のうち決定的な均衡の方が成長率も厚生分析も高いという結果が得られた.これはこれまでの所得課税の結果と同じである.以上の結果はAsian Meeting of Econometric Society 2012で発表された.昨年度までの実績について,投稿過程において貴重なコメントをいただいたので,それを元に検討し直す部分ができたため24年度が最終年度であるため、記入しない。これまでに研究会や論文投稿時のコメントとして指摘された,政府支出が資本当たりで決定されているのか,それとも生産量当たりで決定されているのかにより複数均衡の発生可能性が異なるということを理論的に考慮して分析していく.同時に,税調達と貨幣発行調達の最適比率はその時の調達依存度に依存するという結果は,最適課税の理論と関係していると思われるので,その分野の文献も同時に参照していく.24年度が最終年度であるため、記入しない。
光化学系I反応中心複合体の小型サブユニットPSI-Eの役割

光のエネルギーを利用してフェレドキシンを還元する光化学系I複合体は、クロロフィルを結合した2種の大型サブユニットと10種類以上の小型サブユニットから構成されている。その中でPSI-Eサブユニットは高等植物からラン色細菌にまで普遍的に同定されているサブユニットで、ラン色細菌においては、申請者らにより抽出・再構成の系が確立されており、PSI-Eサブユニットがないと低濃度のフェレドキシンへの電子伝達が起こらないことが示されているが、そのメカニズムおよび普遍生については不明である。本研究では、PSI-Eサブユニットと従来フェレドキシン結合サブユニットと考えられてきたPSI-Dサブユニットとの関係など光化学系Iの還元側の構成成分の機能と相互関係を解明するために以下の実験を行った。まずホウレンソウの系I標品を用いてPSI-Eサブユニットを特異的に可溶化する条件を検討した。その結果、ラン色細菌の場合とは異なり、PSI-Eサブユニットが可溶化される条件ではPSI-Eサブユニットが必ず可溶化されることが明かとなった。またその可溶化の条件はラン色細菌の場合と大きく異なっており、界面活性剤よりもカオトロピック試薬の方が効果的であることがわかった。この方法で得られたPSI-EとPSI-Dの除去された系I標品はFA/Bへの電子伝達活性を失っていたが、ウエスタンブロッティングでPSI-Cのバンドを見ると高分子量側にバンドの位置が移動しており、処理により、PSI-Cが構造変化を起こしている可能性がある。以上の結果から、高等植物においてはPSI-E,D,Cが強く相互作用して複合体を形成しており、PSI-Eを除去したときの系I活性への影響がラン色細菌と異なるという結果がこれに起因する可能性が示された。
チノ語の記述調査及び周辺諸言語との言語接触・言語類型論的研究

中国雲南省に分布するチベット・ビルマ系言語であるチノ語には悠楽方言と補遠方言の2つの方言がある。代表者はこれまで悠楽方言の基本文法の研究を進めてきたが、語彙データ・文法データの不明な点が多くあり、また補遠方言については調査がほとんどなされていない状況であった。この状況に鑑み、チノ語悠楽方言の補充調査、ならびに補遠方言の現地調査をのべ4回行った。悠楽方言については、動詞連続構造、節連結の問題、格体系の詳細、およびコピュラ文の構造など文法の諸側面の解明に加え、チノ語悠楽方言の歴史的発展についての現段階の知見を整理することができた。また補遠方言についてはまだ初歩的であるが、語彙データを総計2300語程度、基礎文例550例を収集できたことから、音韻体系の分析と声調の発展について初期報告をすることができた。加えて2008年度末にはタイ北部・ラオス北部の踏査を行い、現地チベット・ビルマ系、タイ・カダイ系、ミャオ・ヤオ系諸民族の状況を視察し、同時に資料収集を行った。2010年度にはチノ語の周辺に分布するハニ語ゲランホ方言、ラフ語モンハイ方言の調査を行うことができ、前者は基礎語彙を約1800語、後者は500語を収集できた。具体的な検討はこれからに委ねられるが、今後の地域言語学的問題の解明の基盤を作ることができたのは大きいと考えられる。今年度の研究実績としては以下の3点にまとめられる。(1)海外現地調査2008年7月8月および2009年2月3月に中国雲南省において、チノ語悠楽方言の自然発話データならびに作例データの収集、さらにチノ語補遠方言の補充語彙データの収集を行った。悠楽方言については、名詞述語文・コピュラ文・動詞連続構造・従属節に関するデータを採集し、また補遠方言についても基礎語彙を補充するデータを採集できたので、当初の研究計画に即していると言える。(2)研究発表2008年度は国際会議での口頭発表を合計4回行い、そのうち1本については2008年度内に研究論文として掲載される。いずれもチノ語悠楽方言の文法に関するものである。更に図書としてチノ語悠楽方言の全体像について神戸市外国語大学研究叢書として出版された。これには基本的な文法構造が整理されており、また基礎語彙も索引がついて一覧できるようになっている。(3)資料収集2008年4月5月はタイ・チェンマイ市およびバンコク市にて、2009年1月2月にはタイ・チェンマイ市およびラオス北部地域にて、東南アジア諸語関連の書籍資料を収集した。更に、2009年1月のタイ訪問では、パヤップ大学の言語学科の研究者と交流し、タイ北部地域の少数民族語研究事情とそれにまつわる諸問題などについて討論を行った。なお、本計画ではチノ語悠楽方言の小語彙集の完成を目指しているが、現在のところ、この計画遂行にやや遅れが生じている。2009年度以降では小語彙集作成に力を注ぎ、計画遂行を順調に推し進めたい。本年度は研究発表と論文投稿を中心に、チノ語悠楽方言・補遠方言の研究成果を公開した。(1)研究発表2009年7月にチベット=ビルマ言語学研究会で「補遠チノ語調査報告」と題した研究発表を行った。これまで雲南民族大学の蓋興之教授が、悠楽方言との比較のために若干のデータを示した程度の報告しかなかった。この発表で、代表者が行った補遠チノ語の調査データを整理し、主に音韻論的な問題を報告し、蓋の設定した複雑な体系をより簡素に再構築ができることを示した。また7月末にアメリカ・オレゴン大学で行われた「第15回国際ヒマラヤ言語学シンポジウム」にて、チノ語悠楽方言のテンスについて発表し、チノ語悠楽方言には従来指摘されなかったテンス的対立を認める必要性を主張した。(2)論文投稿本年度は4本の論文を発表した。

「チノ語悠楽方言の歴史的発展について」「チノ語悠楽方言の格の体系」「チノ語悠楽方言のコピュラに関する簡単な記述」「チノ語悠楽方言の間接疑問文に関する覚え書き」である。このうち2本を英文で公表した。詳細は論文に委ねるが、最初の1本を除いて、いずれもチノ語悠楽方言の現地調査に基づいた詳細な共時的記述研究に属するものである。また最初の「歴史的発展」の論文はその名の示すとおり、チノ語悠楽方言の音韻・語形成・文法に存在する現象がいかにして生まれたか、および他の諸言語との接触により変化してきたかを考察したものである。今後東南アジア北部地域における民族接触の問題を解き明かす上で非常に重要と考えられることから、この方面での研究も合わせて進めていく予定である。このほか、中国雲南省への現地調査1回を行った。現時点ではチノ語語彙集の作成にやや遅れが生じているが、これについては最終年度である2010年度(平成22年度)末までに間に合うよう進めていく。本年度は昨年度の研究に引き続き、2度の現地調査と6回の学会口頭発表を行った。まず2度の現地調査については、第1期:2010年7月8月と第2期:2011年3月に実施した。第1期は中国雲南省シーサンパンナ州に居住するチベット・ビルマ系民族のチノ族・ハニ族・ラフ族の3民族について、チノ語悠楽方言・補遠方言、ハニ語ゲランホ方言、ラフ語モンハイ方言を調査した。チノ語悠楽方言については文例や語彙の補充を行った。補遠方言は2009年に行った調査の継続で、高級語彙の補充と基礎文例500例程度を採集した。またハニ語ゲランホ方言は第1回の調査を実施し、基礎語彙1700例程度を採集した。またラフ語モンハイ方言は高級語彙500例を採集した。チノ語補遠方言・ハニ語・ラフ語の調査はまだ初期段階に属するが、今後さらに整理を進め、これらの言語がいかなる歴史的発展を遂げてきたのか、またタイ系やフモン・ミエン系などの他系統の言語からうけた影響などの分析を進めていく。いずれの言語も消滅に瀕する言語と考えられ、今後の継続調査が急がれる。第2期の調査はチノ語悠楽方言の文の種類や移動動詞の問題について集中的に調査した。自然発話についても短期間ながら640例を収集・整理した。口頭発表にて研究成果を発表し、6回のうち4回が国際的な学会・研究会である。チノ語の音韻面における歴史的発展や存在動詞における共時的問題などについて海外の研究者とも研究討議を重ねた。これらは本年度中に論文にまとめることはできなかったが、研究を継続し、順次研究論文として公開する予定である。具体的には2011年度中に上記発表のうち3本程度を論文として公開する準備を行なっている。チノ語悠楽方言の語彙集は公開するレベルにまでまだ到達していないが、収集した語彙情報は今年度の調査でさらに詳細になった。整理を進めて、早期の語彙集公開を行いたいと考えている。
転写因子HNFによる膵β細胞の分化・増殖制御機構の解明

我々は膵β細胞に発現している転写因子であるhepatocyte nuclear factor-1α(HNF-1α)の遺伝子異常がそれぞれMODY3の原因であることを明らかにした(Yamagata K. Nature 1996)。HNF-1αが膵β細胞の発生・分化・増殖に関与しているか否かについてはこれまで不明であった。まずHNF-1α特異的抗体を用いて、マウス膵におけるHNF-1αの発現様式について検討をおこなった。その結果、HNF-1αは胎生期からadultにおいて、β細胞を含むすべての内分泌細胞に発現していることが判明した。HNF-1αの膵における発現は胎生10.5日に始まり、膵β細胞の発生に重要な転写因子群であるNkx22, Isl-1, Pax-6, PDX-1の発現に引き続きおこることが明らかになった。さらにヒトHNF-1α遺伝子異常で最も頻度の高いdominant negative作用を有しているP291fsinsC変異(Yamagata K. Diabetes 1998)をTet-On systemを用いたin vitroの系,およびtransgenic mouseを用いたin vivoの系で膵β細胞に過剰発現させたところ、増殖因子IGF-1の発現低下と共に膵β細胞増殖能・β細胞数の減少が認められた。膵β細胞増殖能低下はIGF-1を加えることにより回復した。これらの結果から、HNF-1αは胎生早期から膵β細胞に発現し、IGF-1を介して膵β細胞の増殖・発生に関与している可能性が示された。我々は膵β細胞に発現している転写因子であるhepatocyte nuclear factor-1α(HNF-1α)の遺伝子異常がそれぞれMODY3の原因であることを明らかにした(Nature 1996)。HNF-1αの異常は解糖系のシグナル障害をきたすことが報告されているが、HNF-1αが膵β細胞の分化・増殖に影響を及ぼすか否かについては不明である。ヒトHNF-1α遺伝子異常で最も頻度の高いP291fsinsC変異はdominant negative作用を有していることを我々はすでに明らかにしている。そこで、この変異体を膵β細胞特異的に過剰発現するトランスジェニックマウスを作製し、膵β細胞におけるHNF-1α活性を抑制することが膵β細胞に与える影響について検討した。変異体HNF-1αトランスジェニックマウスは、ヒトMODY3患者と同様に、若年発症するインスリン分泌不全型糖尿病を発症した。組織学的な検討の結果、トランスジェニックマウスの膵島構築に異常が認められ、膵β細胞数は対照コントロールに比して著明に減少していた。またBrdUを用いた膵β細胞増殖能について検討したところ、変異体HNF-1α発現膵β細胞の増殖能は有意に減弱していた。一方、トランスジェニックマウス膵ではアポトーシスの亢進像は観察されず、β細胞数の減少は増殖の異常に基づくものと考えられた。さらに、トランスジェニックマウス膵においては、膵島構造の形成に重要であると考えられる接着因子であるE-cadherinの発現が低下していた。HNF-1αは正常な膵β細胞の増殖や膵島構造の形成に重要であることが判明した。我々は膵β細胞に発現している転写因子であるhepatocyte nuclear factor-1α(HNF-1α)の遺伝子異常がそれぞれMODY3の原因であることを明らかにした(Yamagata K, Nature 1996)。HNF-1αの膵における発現は胎生10.5日に始まり、膵β細胞の発生に重要な転写因子群であるNkx2.2, Isl-1, Pax-

6,PDX-1の発現に引き続きおこることが明らかになった。さらにヒトHNF-1α遺伝子異常で最も頻度の高いdominant negative作用を有しているP291fsinsC変異(Yamagata K. Diabetes 1998)をTet-On systemを用いたin vitroの系,およびtransgenic mouseを用いたin vivoの系で膵β細胞に過剰発現させたところ、増殖因子IGF-1の発現低下と共に膵β細胞増殖能・β細胞数の減少が認められた。膵β細胞増殖能低下はIGF-1を加えることにより回復した。これらの結果から、HNF-1αは胎生早期から膵β細胞に発現し、膵β紳胞の増殖・発生に関与している可能性が示された。
体育授業のユニバーサルデザインに関する実践的研究－基本の運動編－

体育授業研究と授業UD研究を接合させることを通して、若手教員、体育を専門としない小学校教員にも、体育授業の楽しさに手軽に触れることができるような教材と授業モデルを開発し、その検証を行うことを目的とした。(1)学習内容の構成、子どもとつなぐ指導方法を配慮して、体育授業UDモデルを開発した。(2)二人なわとびの教材開発を行い、中堅教員を対象に検証実践を行った。体育授業UDモデルの有効性を確認できた。(3)初任者教員を対象として、十分な検証実践を行うことができなかった。(4)初任者教員は、子どもの関係づくりなどに難点を抱える場合が多い。体育授業UDモデルを十分に有効に働かせることは難しいと思われた。本研究は、体育授業研究と授業UD研究を接合させることを通じて、若手教員、体育を専門としない小学校教員にも、体育授業の楽しさに手軽に触れることができるような教材と授業モデルを開発し、その検証(実践と省察)を行うことを目的としている。平成26年度は、体育授業のUDモデルの開発を行った。これまでの他教科の授業UDモデルを参照し、「焦点化」「視角化」「共有化」などのキーコンセプトを、「学習内容の構成」「学習内容へ誘う教材の構成」「子どもと学習内容をつなぐ指導方法」という観点で、体系的に整理し直し、新しい体育授業UDモデルとして提起した。加えて、授業構想の道筋を「イメージから論理へ」といったこれまでの考え方を、体育独自のものとして「身体運動体験からイメージへ、そして運動の原理へ」という考え方に置き換えてみた。国語や道徳など、これまでの授業UDの先進的な実践家を招聘し、大学教員、小学校教員、学部生、大学院生を交えた授業づくり研究を2回行い、体育授業のUDモデルの妥当性を検討した。新しい体育授業UDモデルは、ある程度有効なものとして確認されたが、いくつか課題が残された。(1)発達障害などの影響で運動が苦手な子どもを対象とする場合、まず基礎的な運動感覚づくりが不可欠であること。学び合う活動の以前に、多様な運動感覚づくりが重視されるべきこと。(2)運動の苦手な子どもを対象とするとき、運動学習の内容を極めてシンプルにすることが必須であること。「わかる」「できる」までの道筋がシンプルで、手だてが明確であること。(3)学習内容が複合的な運動課題(オープンスキルなど)では、教師による的確な「焦点化」が不可欠であること。何ができるようになることを目指すのかといった「焦点化」は、子どもの実像の的確な把握が不可欠である。以上から、実用性の想定されるなわとび教材をいくつか開発することができた。平成27年度は、26年度に開発したモデル(授業づくりの考え方:身体運動体験からイメージへ、そして運動の原理へ)を基盤に、基礎的体力づくりを主眼においた教材と授業モデル(スロージョギング、バリエーションなわとび、鬼ごっこ)を開発した。いずれも実践と省察を試みたが、授業の有効性をどのような観点で提示していくべきか課題が残された。(1)子どもにとって取り組みやすく、かつ学び甲斐のある教材となっているか、(2)学習内容が明確かつ系統的に設計されており、体育を専門としない教員にも扱いやすい教材であるか、こうした視点を提示することと、実際の授業の実践と省察が必ずしもつながらない。子どもやクラスの実態が異なれば、多様に課題が生まれるのであり、それを考えると、やはり単純に典型教材として提示できるだけのものには仕上がっていない。以上を元に、教材開発を広げていくのではなく、これまで開発した教材で、実践と省察を繰り返し、洗練化に徹していきたい。「典型教材」として広く提示できるものを一つでも開発していきたい。基礎的体力づくりを主眼においた教材と授業モデル(スロージョギング、バリエーションなわとび、鬼ごっこ)を開発したが、実践対象の違いによって授業の展開がまるで違ってしまった。さらに学習内容の構成を洗練し、典型授業として提示できるものに仕上げていきたい。平成28年度は、26年度の開発した授業モデル、27年度に開発した教材を元に、特に若手教員を対象に、授業実践と省察を行う予定であった。20名あまりの若手教員に本研究の趣旨を伝え、研究協力を行ったが、しかし研究者の多忙のため十分に交渉できず、1名の教員に「多様な動きをつくる運動」として実践してもらい、その記録をとったにとどまった。縄跳びをベースとした当該の授業では、子どもに基本を習得させる部分(1次)と子どもが創造的に技を作り上げる部分(二次)の単元構成で、子どもたちの学習成果(形成的授業評価)も高く、授業者の満足度も高かった。もっと緻密に実践と省察を積み重ねるべきであったと悔やまれる。運動の苦手な子どもに対して、スロージョギングを反復して実施(導入の帯教材)することで、体幹に強度が増し、身体動作に安定が見られるという感覚的な成果が得られた。

背筋が伸びて運動に取り組めるようになることで、運動場面を視覚的に捉える感覚が研ぎ澄まされるのではないかと考えられる。いわゆる「背中グニャ」の子どもに、運動好きへの道を開く可能性が感じられた。こうした運動の苦手な子どもを見とる目線を、UD教材を使った授業で、授業者が体感できるのではないかと考える。本年度は、できるだけ多くの若手教員を対象として実践と省察を繰り返し、授業モデルと教材を洗練させて行きたい。研究者の多忙のため、検証のための十分な数の授業実践を行うことができていない。できるだけ多くの教員の協力を得て、実践と省察を重ねる予定である。本研究は、体育授業研究と授業UD研究を接合させることを通じて、若手教員、体育を専門としない小学校教員にも、体育授業の楽しさに手軽に触れることができるような教材と授業モデルを開発し、その検証を行うことを目的としていた。平成29年度は研究期間を延長してもらい、さらなる検証実践を積み重ねる予定であったが、研究者の多忙のため、検証実践を重ねることができなかった。筆者が研究代表者を務めた前回の科研の取り組みの失敗(「特別支援教育の成果を生かした体育の学習集団形成に関する開発研究」22500545において、研究協力者の若手教員に負担をかけすぎ、苦しい思いをさせた)もあり、若手教員に負担をかけるのではないかという筆者の逡巡から機を逸することとなった。そこで本年度は、若手教員とベテラン教員の差異を明確にしようと、10月から附属学校教員、ベテラン1名に実践研究をやってもらい、体育授業と学級経営(朝の会)の参与観察を行った。ベテラン教員は、子どもの主体性を大切にし、対話的に体育の本質的内容を掘り下げる授業を展開してくれた。ベテラン教員の特徴的な力量を以下に箇条書きにする。(1)運動技術の体系を踏まえ、子どものつまづくポイントを踏まえながら、子どもの体育学習の事実をつぶさに看取り、子どもの課題を見通す力、(2)運動技術のポイントを可視化したり、子どもに気づきを促す手立てを用いて、子どもの発語(つぶやき)を促す力、(3)子どもの多様な発語を取り上げ、繋いで、子どもの事実に即した子ども目線の学習課題を組織する力、(4)子どもたちの学習活動を組織し、学習成果を高める指導力、(5)普段の学級経営から肯定的な人間関係を組織する力。以上から、単に魅力的で扱いやすい教材開発のみで、若手教員を支援することは困難であると再認識させられた。若手教員は多様な経験から総合的に力量を形成していかざるを得ない。体育授業研究と授業UD研究を接合させることを通して、若手教員、体育を専門としない小学校教員にも、体育授業の楽しさに手軽に触れることができるような教材と授業モデルを開発し、その検証を行うことを目的とした。(1)学習内容の構成、子どもとつなぐ指導方法を配慮して、体育授業UDモデルを開発した。(2)二人なわとびの教材開発を行い、中堅教員を対象に検証実践を行った。体育授業UDモデルの有効性を確認できた。(3)初任者教員を対象として、十分な検証実践を行うことができなかった。(4)初任者教員は、子どもの関係づくりなどに難点を抱える場合が多い。体育授業UDモデルを十分に有効に働かせることは難しいと思われた。(1)体育授業のUDモデルを提示することができた。(2)これまでの授業
O_2 kineticsによる新しい運動耐容能評価法の確立

研究目的;軽負荷(嫌気的代謝閾値以下)運動時の定常状態に至るまでのO2kineticsとPhysical fitnessの関係を明らかにすることにより、O2kineticsを指標とした新しいフィットネスレベルの評価方法を確立する。対象;1994年に当院人間ドックを受診した、治療を要する疾患を持たない男性28名、平均年齢52.3歳。運動の障害になるような整形外科的疾患有する者は対象から除外した。方法;諸検査は面談によりインフォームドコンセンサスを得た後に実施した。コンビ社製自転車エルゴメータにより50wの一定負荷をかけ、運動開始後から定常状態に至るまでの酸素摂取量の変化をSensormedics社製呼気ガス分析機により測定した。続いて、エルゴメータによるRAMP負荷最大運動負荷試験を実施し最大酸素摂取量(Vo2max)、嫌気的代謝閾値(AT)の計測を行った。本年度の結果;定常状態に到達するまでの時間(Tc)は25分と症例によりばらつきが見られ、Vo2maxやATと負の相関傾向がみられた。また、同一症例において約3ヵ月の有酸素運動によるトレーニング後ではTcは短縮し、Vo2maxは増加した。Vo2maxの増加度とTcの短縮度に正の相関傾向が見られた。これは新たな知見で、すなわち一見健常な集団においても、O2kineticsにばらつきが見られ、これは体力の指標であるVo2maxを反映することが明らかになった。また、O2kineticsはトレーニング効果により変化しうることも明らかになった。軽負荷運動時のO2kineticsはPhysical fitnessの指標として十分に応用できる可能性があり、短時間かつ安全に施行できることから健診や人間ドックに有用と考えられる。また、同一症例の縦断的フォローアップの指標としても優れているといえよう。
ラットの小腸上皮細胞内小胞体膜におけるアミノ酸および糖の輸送に関する研究

アミノ酸や糖の細胞内輸送機構を調べるため細胞内部膜として大きな表面積を占める小胞体膜を調製し,小胞体膜小胞へのアラニンとブドウ糖の取り込みを検討した.使用したラット小腸上皮小胞体膜小胞へのL型アラニンおよびD型ブドウ糖の取り込みはいずれもナトリウムイオン,塩素イオン濃度勾配に影響されず,拡散あるいは単に小胞体膜へ結合するものと考えられた.小胞体膜小胞への結合は, L型アラニンに比しD型ブドウ糖の方が強い傾向がみられた.今回の検討により,ラット小腸上皮小胞体はL型アラニン, D型ブドウ糖輸送にとって重要な役割りを担っていないことが示唆された.アミノ酸や糖の細胞内輸送機構を調べるため細胞内部膜として大きな表面積を占める小胞体膜を調製し,小胞体膜小胞へのアラニンとブドウ糖の取り込みを検討した.使用したラット小腸上皮小胞体膜小胞へのL型アラニンおよびD型ブドウ糖の取り込みはいずれもナトリウムイオン,塩素イオン濃度勾配に影響されず,拡散あるいは単に小胞体膜へ結合するものと考えられた.小胞体膜小胞への結合は, L型アラニンに比しD型ブドウ糖の方が強い傾向がみられた.今回の検討により,ラット小腸上皮小胞体はL型アラニン, D型ブドウ糖輸送にとって重要な役割りを担っていないことが示唆された.ラット小腸上皮細胞内小胞体膜調製法の改良を行った。小胞体膜調製時ショ糖溶液を用いていたが、小胞体膜小胞におけるブドウ糖輸送を検討する際メディウムにショ糖が存すると実験データ把握に支障となる(ショ糖は分解されるとブドウ糖を生ずる。)ため、取り込み実験時にはマニトール溶液に変更する予定であった。その煩雑さを除くためショ糖溶液の変わりに最初からマニトール溶液を用い、超高速遠心法などで精製した小胞体模の純度を検定した。その結果ショ糖溶液・マニトール溶液のいずれも高純度に小胞体膜を取り出すことができ、かつ両者間に純度における有意差は認められらなかった。また透過型電子顕微鏡を用い精製した小胞体膜分画を検討した結果、直径0.10.2μmの小胞を無限に形成しているもののリボゾームが予想外に多くこれを取り除くため調製方法を改良した。マニトール溶液を用いて取り出した小胞体膜小胞への中性アミノ酸であるアラニンの取り込みを測定した。放射性物質で標識したL型・D型アラニンを用いその輸送形式を観察した結果、D型アラニンに比しL型アラニンが特異的にに小胞体膜小胞に取り込まれた。