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仏伊西における「連邦主義」改革-グローバル化・ヨーロッパ化と「領域性」再編の政治

本研究は、元来中央集権国家でありながらグローバル化とEU統合の進展の中でいわゆる「連邦主義的改革」(州など広域自治体の権限拡大)を進めるフランス・イタリア・スペインの変化を素材に、境界・権威・アイデンティティーの三要素からなる領域性の変化を考察した。福祉政策や地域政策を検討した結果、国民国家の領域性は単純に衰退したわけではなく、EUや地域のレベルと複雑な交錯を成しながら「再編」過程を辿っていること、そこでは政党政治を軸とした政治的利益媒介が依然重要な役割を担っていることを明らかにした。計画初年度に当たるH18年度は、研究の基礎作業として、仏伊西3力国を中心としたヨーロパの中央地方関係・連邦制改革や構造基金政策などに関する既存の実証的・理論的研究の再検討を課題とした。1.理論的研究としては、従来近代国民国家と不可分に結びついてきた「領域性(terrioriality)」再編過程を捉えるため、S・ロッカンの国家形成論および近年のガバナンス研究や政治社会学的研究について検討した。2.実証的研究としては、3カ国における広域自治体・政府であるRegionへの分権化を進める連邦主義高改革について、調査・研究を進めた。基本的制度変化・分権化過程の特質については、関連する既存研究や政策資料の文献調査に加えて、仏伊両国については現地調査を実施して資料収集を行った。3.上記の研究を受けて、領域性再編過程が顕著に観察できる分野として、新たに福祉政策の分権化・多層化について注目し、調査・研究を進めた。具体的には、医療・社会扶助に加えて、分権化の点では従来目を向けられていなかった年金政策にも目を向けた。4.これらの研究の成果として、まず、イタリアの年金改革について、日本政治学会研究大会での報告論文、および所属大学の紀要、雑誌『生活経済政策』などの媒体で成果を公表した。これらの論文では、産業部門や社会所層など従来年金争点で重要とされていた職能利益に匹敵する形で、経済社会格差を内包したRegionの領域利益が重要性を増していることを明らかにした。5.領域性の概念の連邦主義的改革の理論的側面については、主要文献の書評論文を『国家学会雑誌』に寄稿した(6月刊行予定)さらに、福祉政策以外に、Eu地域政策や政治的代表制度改革との関連を含めて視野を広げた検討の成果は、『領域性(territoriality)』概念の再検討-近代国民国家の変容と連邦主義的改革の中で」としてまとめ、人文書院から刊行される論文集に掲載されることになっている。計画初年度に当たるH19年度は、研究初年度において実施した、仏伊西3力国を中心としたヨーロッパの連邦主義改革などに関する基礎的作業を基に、実証調査と理論枠組の再検討を行った。1.理論的研究としては、従来近代国民国家と不可分に結びついてきた「領域性(territoriality)」の再編過程を捉えるため、領域性に関するさまざまな分野の研究を踏まえて、理論的考察を深めた。2.実証的研究としては、3力国における広域自治体・政府であるRegionへの分権化を進める連邦主義的改革について、引き続き調査を進めた。既存研究や政策資料の文献調査に加えて、伊を軸に現地調査を実施して資料収集を行った。3.上記の研究を受けて、領域性再編過程が顕著に観察できる分野として、新たに福祉政策の分権化・多層化について注目し、論文を執筆した。さらに、国土開発の歴史的発展にも視野を広げて、研究した。4.これらの研究の成果として、まず、領域性概念と社会経済政策・福祉政策・地域開発政策・政治分野を合わせた連邦主義改革については、まず、「『領域性(territoriality)』概念の再検討-近代国民国家の変容と連邦主義的改革の中で」(宮島他編『地域のヨーロッパ』人文書院)にて特に理論的側面を強調した論文を執筆した。さらに、日本政治学会研究大会での報告、および報告論文(「政治経済システムの変容-政労使協調(concertazione)の視角から」)では、労使交渉の分権化に注目した。また、地域開発については、論文(「『領域性(Territoriality)』と地域-イタリアにおける地域開発と公的金融からの接近」、京都大学地域研究統合情報センター『地域研究』8-1)において、中央集権国家時代から連邦制導入が課題となる現代までの変容を追跡した。本研究は、グローバル化とヨーロッパ化の中、ヨーロッパで進む国民国家の構造変容のメカニズムを、近代国家の基本原則であった「領域性の再編」の観点から解明することを目指す。考察対象は、近年仏伊西で政治的課題となっている連邦制的な分権改革である。特に3力国の改革が折年対照的分岐を示している要因を明らかにすべく、従来着目された中央地方の制度だけでなく、財政調整や政党・団体など政治的リンケージまで視野を拡げている。計画3年目は、最終成果の取りまとめ年度として、過去2年間の調査・研究作業に基づき得た知見を活かし、理論枠組と具体的分析作業を行いながら、成果公表を進めた。

まず、前年の中間報告から浮上した実質的分析・理論的枠組の問題点を一段と改善するために、政治学関連、ヨーロッパ政治関連研究の消化により分析の修正を図った。具体的には、イタリアを中心に、地方制度の特徴を政策過程の動態に注目しつつまとめたり、政党政治の競合構造が政策変化との関係でどのように変容するかを考察した論文を公表したりした。また、中央政府レベルで重要な役割を担っている経済テクノクラートの役割について、国民国家の位置付けが変わることに対応して見直される過程を考察もした。さらに最終成果として、平成21年度のアメリカ政治学会その他において、福祉政策や競争政策に注目して、超国家・国家・地方の関係の変動過程を考察した論文を発表することが決まっている。
尿酸結晶とATPの皮膚免疫・皮膚疾患に与える作用の解明

我々は尿酸結晶(Monosodium urate crystal: MSU)が表皮内樹状細胞であるLangerhans細胞(LC)に与える影響について検討した。LCがMSUを多数貪食している像が電子顕微鏡にて確認された。LCはNALP-3 mRNAとASC蛋白、活性型caspase-1を有していることを、RT-PCRと免疫ブロットにより確認した。MSUはLCからのIL-18分泌を有意に促進した。さらに、MSU刺激により有意にLCのリンパ節への遊走が促進された。以上より、MSUはLCのIL-18分泌促進とリンパ節への遊走促進を介して、皮膚免疫を活性化している可能性があると思われた。BALB/cマウスの皮膚から我々の研究室で行われているI-A抗原を用いたpanning法によってランゲルハンス細胞を単離しcell suspensionを作成、種々の濃度のMSUを加えて共培養を行い、NALP3 inflammasomeの系を介して産生されるcytokine(IL-18,IL-1β,IL-33)やTh1/Th2/Th17/Tregの分化誘導に関与するcytokine・chemokine(TNF-α,IL-6,IL-12 p40,IL-12 p70,IL-23,IL-27,IL-10,TGF-β)の産生に対する影響を検討した。その結果、Th1/Th2/Th17に関与するサイトカインの分泌誘導性を認め、尿酸結晶(MSU)は細胞破壊に由来する、炎症を惹起する物質(danger signal)であることを確認した。また、MHC-classIIや共刺激分子(CD40,CD80,CD86,CD54)の発現に対する影響をフローサイトメトリー(FACS)を用いて検討したが、単独では発現に影響を与えないであろうことが確認され、共刺激物質をいくつか選び、さらなる検討を行っている。また、順番は逆になるが、とりあえず、in vivoにおける影響の有無を評価するために、皮膚接触過敏反応に与える影響を検討した。具体的には、表皮に感作物質とともにMSUを塗布し、それによるCHS反応の変化を観察し評価したところ、反応の増幅が認められたために、皮膚免疫応答は増幅されることは明らかであることを確認した。その詳しいメカニズムなどについては現在モデルを考察し検討中である。BALB/cマウスの皮膚から我々の研究室で行われているI-A抗原を用いたpanning法によってランゲルハンス細胞(LC)を単離しcell suspensionを作成、尿酸結晶やATPγSで刺激されたLCを回収し、CFSEにて染色後に、マウスのfood padに皮下注射し、所属リンパ節へ遊走するLC数をFACSにて測定評価した。その結果、尿酸結晶とATPγいずれの刺激群においても無刺激群と比較して、優位にリンパ節細胞100万個あたりのCFSE陽性LC細胞数は多かった。よって、尿酸結晶やATPγS刺激により、LCの所属リンパ節への遊走が促進されていることが示された。このメカニズムとして、樹状細胞一般においては、maturationに伴いその細胞表面に発現されるCCR7やCXCR4といった細胞表面分子がリンパ管に発現しているCCL21やCXCL12とinteractionすることが重要であることが報告されているため、LCにおいても同様であるかを、尿酸結晶とATPγそれぞれでLCを刺激後にフローサイトメトリーにて評価を行ったところ、それらの分子の発現上昇が認められた。また、プレリミナリーデータではあるが、LCを表皮内につなぎとめている分子であるE-カドヘリンがこれらの刺激により、発現低下するらしいデータも得ることができている。一方で、in vivoにおける影響を評価するために、すでに実験済みである尿酸結晶のときと同様に、表皮に感作物質とともにATPγSを塗布し、それによるCHS反応の変化を観察し評価したところ、反応の増幅が認められたために、皮膚免疫応答は増幅されることは明らかであることを確認した。尿酸結晶によるランゲルハンス細胞からのサイトカイン誘導性に対して、n数を増やし、有意差を出すためにやや時間がかかった。またランゲルハンス細胞表面分子の発現に与える影響について、単独では変化を与えなさそうなデータがでたため、それを実験を繰り返してn数を増やしたうえで、再現性を確認するのに時間がややかかった。24年度が最終年度であるため、記入しない。尿酸結晶やATPγSで刺激されたLCを回収し、CFSEにて染色後に、マウスのfood padに皮下注射し、所属リンパ節へ遊走するLC数をFACSにて測定評価する。in vivoにおける影響を評価するために、表皮に感作物質とともにATPγSも塗布し、それによる皮膚接触過敏反応の変化を観察・評価する。

さらに、時間的な余裕があれば、MSU-ATP存在下にて培養したLCが分化誘導するmemory T細胞の形質(Th1、Th2、Th17、Tregなど)についてDO.11.10(OVA特異的T cell receptorを発現するT細胞を有するBALB/cマウス)を用いて検討する。24年度が最終年度であるため、記入しない。
神経幹細胞の回転運動と3次元フローを幾何学的に制御する

本研究では、自発的に運動する要素がより集まって生じるマクロな現象の特徴づけを行うことで、多細胞生物の発生や恒常性ダイナミクスにおいて普遍性のある物理法則を探求する。具体的には、マウスの神経幹細胞の培養皿上での挙動に着目し、細胞集団が特定の方向に回転流を生むメカニズムの解明と、3次元パターンにおける細胞流の制御を目標とする。われわれは以前、神経幹細胞集団が液晶のような配列パターン(ネマチックパターン)を示すことを報告した。さらに、神経幹細胞を特定の境界条件の中で培養した際、境界付近で細胞集団が特定の方向に流れ、全体として回転流を生むという現象(このように鏡像反転対象でない性質をキラルという)を見つけている。本年度は、神経幹細胞の形状観察や細胞接着観察のための蛍光タンパク遺伝子導入株を作成し、それらを用いた長時間培養観察を行うことに成功した。また、境界の設定以外のさまざまな条件下でも同様にキラルな集団運動が現れる可能性を探るべく、マイクロパターニング技術やマトリゲル(細胞外基質)を用いた方法により細胞を局在させる実験法を試し、いくつかの興味深い現象を発見した。特に、細胞液をマトリゲル(細胞外基質)に高濃度で懸濁し、ゲルから湧き出てくる細胞集団を長時間観察したところ、渦巻模様が生じることを見つけた。細胞集団の作るこの渦は常に同じ右巻き方向を示すが、アクチン重合阻害剤などを用いることで、ネマチックな挙動を損なうことなくキラルな性質だけを阻害することができることもつきとめた。2018年9月より研究室を立ち上げ、細胞培養・遺伝子導入・マイクロパターン作成の実験をスタートさせた。遺伝子導入法の確立に数か月を要した他は、進捗は順調である。細胞の回転流観察に関しても多数の条件を試し、良い結果が得られている。遺伝子導入・顕微鏡観察・サンプル調整の技術がそろったため、データを取りためるとともに、画像解析を進める。
子宮体部類内膜癌におけるMELF patternの分子メカニズムに関する研究

MELF patternに関連するものを検索する過程で、S100A4に加えてSDPRも新たなMELF関連因子であることが分かり、その機能を解析することが出来た(Tahara et al., Cancer Sci. 2019 Mar 25. doi: 10.1111/cas.14007)。またこれと並行し、当初の予定通りパラフィンブロックからレーザーマイクロダイセクションを行い、RNA sequenceによるトランスクリプトーム解析から発現を比較している。RNA sequenceにあたっては、まず当初の予定通り、MELF patternを有する症例の表層部と浸潤部を比較している。これにより浸潤部で何が強く発現しているかのデータを得ることが出来る。またそれに加え、MELF patternを有する症例と浸潤性の低いGrade 1の症例との比較も行っている。これによりMELF patternを有する腫瘍と浸潤性の低い類内膜癌との分子メカニズムの違いを検証することが可能である。今後は類内膜癌のヒト病理組織標本を用いた免疫組織化学染色と培養細胞を用いた研究により注目した因子の機能を解析する予定である。
高調波損失を利用した計測法の開拓

高調は損失により試料の非線形光学応答が計測できるかを確認するため、金ナノ粒子を試料として、超短パルスレーザー光を集光し、得られる反射光の強度を測定した。光源にはチタンサファイアレーザー光を用い、その第2高調波発生による520nmのレーザー光を対物レンズを通して、試料に照射した。金ナノ粒子からの反射光強度を、入射するレーザー光の強度を変化させながら計測した結果、入射するレーザー光の強度が低い場合には、反射光の強度は入射レーザー光の強度に比例し、入射するレーザー光の強度を大きくするにつれ、反射光の強度が飽和する現象を確認した。同じ試料を複数回観察した場合でも同様の結果が得られたことから、反射光強度の低下は、試料の損傷ではなく、高調波発生等の非線形な光学応答の結果もたらされたと考えられる。同様の測定を、非線形光学結晶(BBO)にを試料とし、波長800nmの超短パルスレーザーを光源として行った結果、結晶表面の反射率が入射光の強度に対して非線形に応答する結果が得られた。非線形応答を分離検出するため、レーザー光強度を変調させながら、得られる反射光、透過光の高調波復調による検出を試みたが、レーザー出力の時間変化が原因で、微弱な非線形応答成分を分離検出することができなかった。レーザー出力の時間変化は、数MHz程度の周波数領域では、比較的小さいため、今後、高い周波数でのレーザー強度変調光学系、および周波数解析装置を導入し、高い信号対雑音比で非線形応答の信号が可能なの光学系システムの設計を行った。
造血シグナル間のクロストークの解明とその分子機構

本研究では、はじめにセルソーターを用いて骨髄、末梢血、臍帯血由来のCD34^+細胞を高度に純化し、細胞表面の各種(分化)抗原、サイトカイン受容体、さらにgp130の発現レベルについてマルチカラー解析を行なった。その結果、これらの抗原や受容体の発現レベルには幹細胞起源により大きな差異のあることが明らかになった。詳細は、研究成果報告書に記載した通りである。以下に造血シグナル間のクロストークの分子機構の解明の端緒となった発見についてまとめる。末梢血より分離したCD34^+IL-6R^-細胞を標的細胞として、IL-6とsoluble IL-6 receptor(sIL-6R)を用いてgp130のシグナルを活性化し、同時に、c-kit,IL-3Rを介するシグナルも活性化した。gp130を介するシグナル単独では幹細胞に対して有意な作用を示さないが、これらの3つのシグナルを同時に活性化すると劇的な協調作用が認められた。すなわち、G-CSF,Epo,TPOなどの細胞系列特異的因子非依存性に3系統の成熟血球が誘導されたのである。各々のシグナルの意義をまとめると、(1)IL-3Rを介するシグナルは幹細胞の生存や初期の増殖に必須であること、(2)SCFはIL-3の存在下における幹細胞の増殖を促進すること、(3)gp130を介するシグナルは主に成熟因子として作用することなどである。次に、末梢血よりCD34^+c-kit^<high>細胞(90%がBFU-E)をセルソーターにより採取し、in vitroで培養することにより大量のCFU-E(10^7個以上)を得る方法を確立した。これらの細胞より細胞可溶化物を調整し、まず3シグナルで刺激後のチロシンリン酸化パターンをEpo刺激後と比較検討した。また、JAK-STAT系、MAPK系、PKC系の関与について、免疫沈降法、Western blotting法、ゲルシフト法などを用いて検討を加えている。周知のように、これまでに明らかにされたシグナル伝達様式は、細胞株や動物種毎に異なっている。今後の研究では、これまでに明らかにされたシグナル伝達機構の一端を、正常血液細胞で確認することが不可欠である。その過程で、ユニークな造血シグナル間のクロストークを解明する新たなシグナル伝達物質や伝達機構が明らかになるものと期待される。本研究では、はじめにセルソーターを用いて骨髄、末梢血、臍帯血由来の幹細胞を高度に純化し、各幹細胞分画の表面抗原、サイトカイン受容体、さらにいgp130の発現レベルについてマルチカラー解析を行なった。その結果、gp130はほぼubiquitousに発現していたが、c-kit,fit3,IL-3R、IL-6R,commonβなどの発現レベルには幹細胞の起源により大きな差が認められた。そこで末梢血、臍帯血よりCD34^+IL-6R^<+or->細胞を分離し、IL-6あるいはsolubleIL-6 receptor(sIL-6R)を用いてgp130のシグナルを活性化した。

これまでの検討により、gp130を介するシグナル単独では幹細胞に対して有意な作用を示さないが、これらの3つのシグナルを同時に活性化することにより劇的な強調作用が認められ、G-CSF,Epo,TPOなどの細胞系列特異的因子非依存性に3系統の成熟血球を誘導できること見い出した。以上の実験より、(1)IL-3Rを介するシグナルが幹細胞の生存や初期の増殖に必須であること、(2)SCFはIL-3の存在下における幹細胞の増殖を促進すること、(3)gp130を介するシグナルは主に成熟因子として作用することなどが明らかとなった。さらに、commonβを介するシグナルの活性化にGM-CSF,IL-5を用いたところ、IL-3とは量的にも質的にも異なる結果が得られた。このことは標的細胞上の受容体の発現パターンだけでなく、細胞内のシグナル伝達やクロストークが一様でないことを意味している。そこでG-CSF,Epo,TPOなどの細胞系列特異的因子のシグナル伝達に関与するJAK2,およびその下流のSTAT5に注目し、各々のアンチセンスDNA分子を合成し、シグナルの協調作用に対する影響について詳細に検討している。今後、PU.1,GATA-1,NF-E2などの細胞系列特異的な転写因子についても検討し、JAK-STAT系を介するシグナル伝達とMAPキナーゼカスケードとのクロスストークを明らかにするとともに、キ-シグナルの探索を行う予定である。本研究では、はじめにセルソーターを用いて骨髄、末梢血、臍帯血由来のCD34^+細胞を高度に純化し、細胞表面の各種(分化)抗原、サイトカイン受容体、さらにgp130の発現レベルについてマルチカラー解析を行なった。その結果、これらの抗原や受容体の発現レベルには幹細胞起源により大きな差異のあることが明らかになった。詳細は、研究成果報告書に記載した通りである。以下に造血シグナル間のクロストークの分子機構の解明の端緒となった発見についてまとめる。末梢血より分離したCD34^+IL-6R^-細胞を標的細胞として、IL-6とsoluble IL-6receptor(sIL-6R)を用いてgp130のシグナルを活性化し、同時に、c-kit,IL-3Rを介するシグナルも活性化した。gp130を介するシグナル単独では幹細胞に対して有意な作用を示さないが、これらの3つのシグナルを同時に活性化すると劇的な協調作用が認められた。すなわち、G-CSF,Epo,TPOなどの細胞系列特異的因子非依存性に3系統の成熟血球が誘導されたのである。各々のシグナルの意義をまとめると、(1)IL-3Rを介するシグナルは幹細胞の生存や初期の増殖に必須であること、(2)SCFはIL-3の存在下における幹細胞の増殖を促進すること、(3)gp130を介するシグナルは主に成熟因子として作用することなどである。次に、末梢血よりCD34^+c-kit^<high>細胞(90%がBFU-E)をセルソーターにより採取し、in vitroで培養することにより大量のCFU-E(10^7個以上)を得る方法を確立した。これらの細胞より細胞可溶化物を調整し、まず3シグナルで刺激後のチロシンリン酸化パターンをEpo刺激後と比較検討した。また、JAK-STAT系、MAPK系、PKC系の関与について、免疫沈降法、Western blotting法、ゲルシフト法などを用いて検討を加えている。周知のように、これまでに明らかにされたシグナル伝達様式は、細胞株や動物種毎に異なっている。
レーザーCVD法による選択的光化学反応を用いた低温プロセスによる傾斜機能材料

ケイ素原子を含む傾斜機能材形成プロセスにおいては,これまで主に反応性ガスの基板上での熱分解反応を利用したCVD法が用いられてきた。しかし,CVD法においては,取扱いに注意を要するシランガスを高濃度で用いており安全性に問題があること,薄膜形成には基板の高温加熱が必要であること等の制約がある.本研究においては,レーザー光による有機化合物の光化学反応を用いた低温での傾斜化プロセスの開発を目的とした。光反応と熱分解反応を比較した場合,光化学反応においては,光励起波長選択的な化学反応の制御,低温での薄膜形成プロセス,空間選択的な光化学反応による薄膜のパタ-ニング等の利点がある.ケイ素計薄膜の形成は,モノマーとしてジクロロメチルフェニルシランを用い,5x10_<-3>Torrの減圧下,モノマーを60°Cで加熱し,-5°Cに冷却した基板上にモノマーを凝縮させ,石英窓を通してレーザー光(Nd : YAGレーザー第4高調波266nm)を照射することによって行った。反応中間体の観測や分子軌道計算から,ジクロロメチルフェニルシランの光化学反応による薄膜形成は,Si-Cl結合の開裂いによって生成したシリレンを経由して起こることが明かとなった。XPSスペクトルによるSi/C組成の解析からは,Siネットワーク構造の形成が同時に起こっていることが示された。また,フォトマスクを介したレーザーCVDによって薄膜のパタ-ニングを行うことができた。炭素系薄膜の形成は,アセナフチレンのレーザーCVDによって同様に行った.これら2つのモノマーのレーザーCVDを組み合わせることによって,低温でのSi/C組成の傾斜化プロセスについての検討を行った。初めに,アセナフチレンをモノマーとして用いてレーザー光(355nm)でカーボンリッチな薄膜を形成する。次に,アセナフチレンとジクロロメチルフェニルシラン共存下で両方のモノマーの光化学反応が可能な266nmのレーザー光によって薄膜形成を行う。最後に,ジクロロメチルフェニルシランをモノマーとして266nmレーザー光CVDを行い,シリコンリッチな薄膜を形成した。得られた薄膜のXPSスペクトルによる解析からは,薄膜の深さ方向でのSi/C組成の減少が示された。
大卒・短大卒女子のキャリア形成と職業指導に関する実証的研究

本研究課題においては、近年の新規学卒労働市場における、とくに就職協定の廃止をふまえた新しい段階における、雇用と教育をめぐる関係の展開に注目し、特に大卒・短大卒女子に焦点をあてて、文献研究、統計的データによる戦後の構造変動分析、および企業の採用活動調査の実施・分析という3つの方法でアプローチした。第1年次には、先行研究をレビューし、本研究計画についてのレビューを受けたのち、大卒・短大卒女子を一定数以上雇用している九州地区の企業603社を対象として郵送調査を実施した。第2年次の本年度は、この調査の有効回収票100を、次のような観点から分析をすすめた。1)学卒者を雇用する際の大卒・短大卒女子の採用比率の高い企業のプロフィールの把握、2)採用後の高学歴従業員の処遇について、総合職・一般職等のコース制の設定とコース別の採用人員の内訳、3)その他高学歴女子従業員の活用のための雇用管理方策の範囲、4)大卒・短大卒女子の早期離職率の大卒男子との比較、5)昇進昇格において、男女、大卒-短大卒、基幹的-非基幹的な職掌という差異の応じて、どの段階から格差が生じているのかなどの点である。昇進昇格についての知見をみると、3分の1の企業は「大卒男子と大卒女子、短大卒女子いづれの間でも昇進・昇格の差はない」としているものの、他方で3分の1弱は、「大卒男子と大卒女子との昇進・昇格の差はない」としており、逆にいえば、これらの企業では大卒女子と短大卒女子の間の差があることを認めている。また残り3分の1強は、同じ総合職等の「基幹的な職掌の大卒者でも男女で昇進・昇格の差が生じている」と回答している。雇用機会均等法施行からすでに10年になるけれども、昇進昇格の差は、依然として大きく残っていることが明らかになった。また、この点についての人事担当者の解釈枠組みを検討してみると、女子従業貝の個人的な間題として昇進意欲や転勤等の異動希望に関わる問題を指摘しているとともに、基幹的職掌への採用が少ないという雇用管理側の間題を指摘する声も2割以上見られた。近年の新規学卒労働市場は、就職協定の廃止をふまえて新しい段階に入っている。大卒・短大卒女子については、今日の経済環境下で就職難が問題となっているが、中長期的な観点からも、採用後の企業内での処遇制度がどのように革新されつつあるか、女子の活用・戦力化がどう進展しつつあるか、また大学・短大にどのような教育が期待されるか、注目される。本研究では、まず7月から8月にかけて、日本労働研究機構の大卒就職研究会の研究成果を再検討し、必要な調査研究の枠組みの検討を行った。つづいて、この研究枠組みに関して、欧州の研究者レビューを受けた。すなわち、高等教育と雇用に関して、国際的な比較研究がおおく展開されており、女子の雇用と教育を検討する本研究においても、国際的に比較可能な調査を実施することが重要であった。このための出張として、11月16日11月27日までドイツ・カッセル大学「高等教育・雇用研究所」のタイヒラ-所長、イギリス公開大学「教育の質サポートセンター」のブレナン所長を始めとして高等教育関係者を訪問した。

その結果、日本でこれまで注目されてこなかった「就職後の職業生活の中での教育と職業との接続関係」を究明すること、欧州では選抜性に関する検討を行うことが、相互に比較可能な枠組みを発展させる研究として有意義であるとのコメントを得た。企業の大卒・短大卒の採用状況については、リクルート・リサーチ社の各種調査資料を収集し検討した。また、1月には、同社の関係者を招致し、大卒・短大卒女子の現状や企業の採用方針に関わる諸問題点の検討会を行った。九州地区で一定数以上の大卒者・短大卒者を採用している企業600社を対象として、郵送調査を1997年3月に実施した。主な調査項目は、企業の概要、新規学卒採用実態、雇用管理方針、とくに女子の活用・戦力化のための諸方策、男女・学歴別の定着率や昇進率の実態とその要因、職場での技能と高等教育で習得する知識・技術との関連、企業から高等教育への要望などである。本研究課題においては、近年の新規学卒労働市場における、とくに就職協定の廃止をふまえた新しい段階における、雇用と教育をめぐる関係の展開に注目し、特に大卒・短大卒女子に焦点をあてて、文献研究、統計的データによる戦後の構造変動分析、および企業の採用活動調査の実施・分析という3つの方法でアプローチした。第1年次には、先行研究をレビューし、本研究計画についてのレビューを受けたのち、大卒・短大卒女子を一定数以上雇用している九州地区の企業603社を対象として郵送調査を実施した。第2年次の本年度は、この調査の有効回収票100を、次のような観点から分析をすすめた。1)学卒者を雇用する際の大卒・短大卒女子の採用比率の高い企業のプロフィールの把握、2)採用後の高学歴従業員の処遇について、総合職・一般職等のコース制の設定とコース別の採用人員の内訳、3)その他高学歴女子従業員の活用のための雇用管理方策の範囲、4)大卒・短大卒女子の早期離職率の大卒男子との比較、5)昇進昇格において、男女、大卒-短大卒、基幹的-非基幹的な職掌という差異の応じて、どの段階から格差が生じているのかなどの点である。昇進昇格についての知見をみると、3分の1の企業は「大卒男子と大卒女子、短大卒女子いづれの間でも昇進・昇格の差はない」としているものの、他方で3分の1弱は、「大卒男子と大卒女子との昇進・昇格の差はない」としており、逆にいえば、これらの企業では大卒女子と短大卒女子の間の差があることを認めている。また残り3分の1強は、同じ総合職等の「基幹的な職掌の大卒者でも男女で昇進・昇格の差が生じている」と回答している。雇用機会均等法施行からすでに10年になるけれども、昇進昇格の差は、依然として大きく残っていることが明らかになった。また、この点についての人事担当者の解釈枠組みを検討してみると、女子従業員の個人的な問題として昇進意欲や転勤等の異動希望に関わる問題を指摘しているとともに、基幹的職掌への採用が少ないという雇用管理側の問題を指摘する声も2割以上見られた。
造血幹細胞エイジングを規定するエピジェネティック機構の統合的理解

マウス造血幹細胞の加齢特性をエピジェネティックな観点から明らかにする。特に、ストレスによるエピジェネティック変化の実態や、加齢とともに拡大する造血幹細胞の多様性のシングルセル解析などを行う。さらに、加齢ニッチ細胞の関与や、加齢に伴い著増する骨髄球系腫瘍の発症に関わる加齢造血幹細胞のエピゲノム要因を明らかにする。これらの解析を通して、加齢造血幹細胞の再活性化や形質転換の回避などの介入法を創出する。
パッシブソーラーハウスへの適用のための炭化ワラ材料を用いた息をする壁体の実用化

本研究は,「炭化ワラ材料を用いた息をする壁体」実用化することを目的としている。この壁は,地球環境およぴ地球環境に配慮した建築へ貢献できるような環境調和型建築部材である。当初の計画では実測による適用住宅の性能評価を行う予定であった。しかしながら,建築家や建築関連業務従事者へのヒアリング調査によって,設計段階における性能予測のための定量的な透気・熱・湿気のデータを欲していることが判明した。だから,本研究ではこの設計データの整備及ぴ性能予測手法の開発に重点をシフトした。具体的な成果は以下の通りである。1.実用化に向けて施工性を重視し,かつ環境に配慮した材料によるパネル状コア部材への改良を行った。2.透気特性を把握し,設計データとして使用可能な形にまとめた。具体的には実験的にコア部材内の空気流はダルシー則が成立することと,透気量は部材密度に負の一次関数の関係があることを把握した。この知見を用い,部材密度と必要換気量の関係から部材の設置面積の計算手法を提案した。また,設計のための換気計画の基礎データを提示した。3.コア部材の部材としての熱的性能を予測するための数値シミュレーションを開発し,その性能の把握を行った。その結果熱回収による省エネルギー効果を定量的に示すと共に,厳しい条件下であっても結露発生危険性が低いことを確認した。4.設計段階において,住宅に適用した際の年間を通しての換気回数および熱負荷削減効果を計算できるアルゴリズムを開発した。その結果,自然換気と比較すれば大きな省エネルギー効果が得られることを確認した。また,パッシブソーラーハウスとの併用によって換気量を制御すれぱ,さらに高い省エネルギー効果を得られることが明らかとなった。本研究は,地球環境および地域環境に配慮した建築へ貢献できるような環境調和型建築部材として開発している「炭化ワラ材料を用いた息をする壁体」を社会システムも考慮した上で実用化することが目的である。以下,本年度の研究実績の概要を述べる。1.本壁体をある一地域内で製造利用廃棄を可能とする部材流通システムの検討として,適用地域規模,製造形態を検討し,炭化ワラ材料を用いた透気性壁体の部材流通システムを設定した。さらに同システムに対するライフサイクルでの環境影響評価を行った。本年度は環境負荷項目として現在重視されている項目の一つである二酸化炭素排出量に着目した。関連業者へのヒヤリングも含め,文献,実験値を元に原単位データの収集・整理を行った。以上により,炭化ワラ材料を用いた透気性壁体のライフサイクルニ酸化炭素排出量を試算し,その有効性を確認した。2.実用化に向け施工性を重視したパネル状のコア部材へ改良するために,温度制御可能な炭化装置の操作性を向上させるための改良を行った。これによりパネル状の炭化稲藁の試作を行った。具体的には,バインダーや不織布などの素材の収集・選定を行い,これまで稲ワラ単体で炭化し部材化していたものを,選定した素材によって成形したコア部材を直接炭化する方法を採用した。現在,試作したコア部材の密度及び厚さをパラメーターとして試験体の透気特性試験を行っており,改良型のコア部材の透気性能を確認するとともに,環境制御装置を用いて断熱性能を把握するための実験を行う予定である。以下,本年度の研究実績を述べる。本壁体は,壁体内を空気がゆっくりと移動するという特殊な機構をとっている。そのために空気の移動(換気)時に熱回収効果が得られることが,既往の実験より確認されてきた。

そこで,本年度は数値シミュレーションを用いて,その部材単独としての熱回収効果について定量的に評価をした。その結果,排気方向に空気が移動する場合には内外圧力差1(Pa)以上においてほぼ壁からの熱貫流による熱損失分を回収できること,吸気方向に空気が移動する際には次世代省エネルギー基準と比して,約10%40%ほどの省エネルギー効果があることが確認された。次に,部材としての省エネルギー効果が確認されたことから,実住宅に適用した際の省エネルギー効率について検討を行った。結果,高断熱高気密住宅に自然換気口を取り付けたものと比して約3割の省エネルギー効果を得られることが分かった。しかしながら,高断熱高気密住宅に機械制御換気機構(0.5回/h)を取り付けたものと比すと性能が劣る。そこで,内外温度差が小さいときはアクティブな換気を併用し,室内温熱環境が悪化する内外温度差が大きなときにはパッシブな換気のみを行う「ハイブリッド運用法」を新たに考案し,そのシステムを用いることによって機械換気制御を用いた高断熱高気密住宅と遜色ない省エネルギー効果を実現できることを確認した。
事業再構築のための撤退戦略とマネジメントの研究

平成13年度は、わが国企業にみられる事業の売却、スピンアウト、合弁の解消などの撤退行動について、さまざまな文献を理論的に検討するとともに、日系合弁企業の経営に関するインタビュー調査を実施した。平成14年度は、これらの知見に基づいてアンケート調査票を作成し、実際に撤退した経験を持つわが国企業を対象に撤退行動に関する調査を実施した。過去数年間において、事業再編、工場再編を実施した企業をテレコムによって抽出し、また、海外事業から撤退した企業を海外進出企業総覧から過去3年間にさかのぼって抽出した。選択した842社は、日本国内あるいは海外において事業再編もしくは事業撤退を実施した企業であり、その事業再編、撤退行動の状況を調査した。質問項目は、大きく(I)国内の事業再編、(II)海外事業の撤退、(III)今後の事業再編スキームの3部から構成されており、事業再編の方法、事業撤退の状況、今後の事業再編に対する考え方を聞いている。アンケート票は842社に郵送したが、最終的に156社(有効回答155社)から回答が得られた。事業撤退に関する調査ということで、回答しづらい調査にもかかわらず、多くの企業から回答が得られた。得られたデータの集計結果は希望する企業に返送したが、この調査からわが国企業の事業再編や事業撤退の現状と考え方に関する資料を得ることができた。分析結果をみると、わが国企業の事業再構築、海外事業からの撤退の現状と問題点が浮き彫りになっており、特に撤退した事業の管理者や従業員を、その後どのように処遇するかという人事管理上の問題は今後の重要課題である。調査結果は『三田商学研究』46巻3号(2003年8月発刊予定)に資料として刊行する予定である。わが国企業の撤退の現状について理解するために、事業の売却、スピンアウト、合弁の解消などの撤退行動の理論的検討、調査報告書の参照、合弁企業の経営担当者に対するインタビュー調査を実施し、次年度に予定しているわが国企業の撤退行動に関するアンケート調査の枠組みを構築した。撤退行動の理論的研究については、事業再編、リストラクチャリング、売却などの戦略に関する既存の文献や海外の学位論文を調査した。ゲーム論を用いた退出に関する論説が展開されていることが理解できた。調査報告書については、中小企業総合企業団によって撤退企業の訪問調査報告書やアンケート調査が実施されている。この資料を用いて、撤退をもたらす原因、撤退の実施プロセスについての現状と問題点を検討した。また、国際経営で触れられている撤退に関する資料や諸説も検討したが、調査の困難さから体系的な研究は少ない状況である。撤退研究の制約と課題は多いといえる。実際に撤退した企業に対するインタビュー調査は困難であったが、油脂メーカーの海外合弁企業からの撤退について、事情を良く把握している担当者から話を聞くことができ、また、中国上海近郊で中国の繊維メーカーと合弁企業を経営している企業の担当者に、合弁企業を始める契機となった事柄、合弁企業の経営の問題点、経営上の困難さ等についてインタビューすることができ、撤退行動に至る要因の理解を深めることができた。次年度はこれらの調査活動から得られた知見をもとに、わが国企業の撤退行動に関するアンケート調査を実施し、撤退戦略の策定とマネジメントについて明確化したいと考えている。選択した842杜は、日本国内あるいは海外において事業再編もしくは事業撤退を実施した企業であり、その事業再編、撤退行動の状況を調査した。

質問項目は、大きく(I)国内の事業再編、(II)海外事業の撤退、(III)今後の事業再編スキームの3部から構成されており、事業再編の方法、事業撤退の状況、今後の事業再編に対する考え方を聞いている。アンケート票は842社に郵送したが、最終的に156社から回答が得られた。事業撤退に関する調査ということで、回答しづらい調査にもかかわらず、多くの企業から回答が得られた。得られたデータの集計結果は希望する企業に返送する予定であるが、この調査からわが国企業の事業再編や事業撤退の現状と考え方に関する資料を得ることができた。目下分析中であるが、わが国企業の事業再構築、海外事業からの撤退の現状と問題点が浮き彫りになっており、特に撤退した事業の管理者や従業員を、その後どのように処遇するかという人事上の問題もデータが得られている。調査結果は『三田商学研究』などに公表する予定である。
スリットコート法による分子配向界面自己形成機構の徹底解明：完全制御を目指して

スリットコーターを用いた新奇な液晶分子配向技術について研究を行った。UV反応性メソゲンが一定量添加されたネマティック液晶をスリットコーターで塗工後にUV照射することにより、水平配向が垂直配向に転移する現象を解明した。液中原子間力顕微鏡観測及び高分子膜の表面エネルギー観測の結果から、プレティルト角は表面エネルギーに依存性があると思われる。ストライプ状マスクを介してのUV照射によって水平配向領域と水平配向領域をストライプ状に分割形成することにも成功した。方位角アンカリングエネルギーは10-610-5 J/m2オーダーで安定していた。更に、短い螺旋ピッチのコレステリック液晶表示素子の作製を試みた。スリットコート法による液晶分子配向界面の自己形成メカニズムを解明するために、これまで明らかになっていた「せん断流」による一軸配向性の追加検証に加え、液晶に添加したアクリレート系モノマーのUV照射によるラジカル重合反応で誘起されるプレティルト発現について実験を行った。照射エネルギーを高くすることを目的に365nmのLED光源を用いて重合を行った場合は、均一な水平配向が得られるもののプレティルト角は発現しなかった。これに対し、多数の輝線を含む高圧水銀ランプを用いた実験では、高いプレティルト角を発現させることに成功した。フィルターを挿入した実験により、特に365nmよりも短波長のUV照射が高プレティルト角発現に有効であることが確認された。更にUV照射エネルギーによりプレティルト角を制御出来ることを見出した。方位角アンカリングエネルギーは10-610-5 J/m2オーダーであり、試料作成後3か月経ってからの再測定においても値の変化は無かったことから、安定した配向界面形成がなされていると考えられる。UV照射強度を強くすると大きくなる傾向が確認できた。1wt%程度のモノマー添加では、塗工する液晶の弾性定数や誘電率への影響がないことも確認した。更に電気光学応答について、従来法であるラビング法で作製した液晶表示素子と比較し、遜色がないことも確認した。本手法によって100mm角のプラスティックフイルム基板上に液晶を塗工し、液晶表示素子を作製するデモンストレーションも行った。基板上に配向膜を塗布する必要がないことは特筆すべき特徴である。屈曲半径10mm程度の連続的な曲げ伸ばしを繰り返しても配向が壊れることは無い。TNモード及びECBモードのサンプルに加え、高分子安定化ブルー相液晶のフイルム型液晶表示素子の作製も行った。基板に液晶をスリットコート後にUV照射することにより、初期形成されていた水平配向が垂直配向に転移する現象の解明を中心に研究を遂行した。仮説として、UV照射によるラジカル重合反応によって形成された高分子層が凹凸構造を形成したことによって垂直配向が形成するのではないかと考えた。この仮説を検証するために、高分子層と液晶層の境界について、原子間力顕微鏡(AFM)によって観測した。液晶層を除去せずにトポロジー解析を行う液中AFM法を用い、UV照射前後の境界面トポロジーを比較した。初めに、液中AFM法を用いれば液晶を除去せずとも高分子像が撮れることを確認した。1μm角測定スキャナを用いた像観測では、せん断流れによる分子配向異方性は撮像出来なかった。また、UV照射前後での液中AFM像にも有意な差は見られなかった。UV照射によるポリマーの表面エネルギーは減少することが確認出来ており、またUV照射によりプレティルト角が増加することも確認できたことから、ポリマー表面のトポロジーの変化が原因でプレティルト角が上昇するという仮説は正しくないと考えられる。本手法の発展展開として、スリットコータでの液晶塗工時に発生する異方的せん断流を利用し、棒状ナノ粒子を整列する手法の基礎的実験を行った。実験に用いたナノ粒子の分散性が悪かったことが原因で、ナノ粒子の異方的配列は今のところ確認できていない。また、ストライプ状マスクを介してのUV照射によって、水平配向領域と水平配向領域をストライプ状に分割形成することについては計画通り成功した。スリットコート法による液晶分子配向層形成後、UV光を照射し重合した高分子膜に対し、原子間力顕微鏡を用いて高分子膜ー液晶の界面のトポロジー解析を行った。しかしながらUV光の照射によるトポロジーに有意な変化は確認できず、液晶に添加した反応性メソゲンの種類を変えても顕著な違いは見られなかった。UV照射によって偏析し形成された高分子膜のみの表面エネルギーを測定したところ、表面エネルギーはUV照射によって下がる傾向を示した。これらの結果から、スリットコート法で形成した液晶配向層に対してUV照射強度を高くすると液晶が水平配向から垂直配向に配向転移する原因は、偏析し形成されたメソゲン高分子膜の表面エネルギーが低くなったからであると考えられる。塗工する液晶の性状が変化することで液晶配向が影響を受けることから、ナノ粒子を添加することによって粘度を高めることで剪断応力を高め、液晶の配向オーダーが向上するかどうか実験を行った。その結果、シリカ系ナノ粒子を液晶に添加することで液晶の配向性はむしろ悪化してしまった。そこで、粘度計により測定を行ったところ、粘度自体は7倍に増加しているものの、シアシニング現象が確認できた。一般的な棒状分子から構成されるネマティック液晶粘稠体では稀な現象である。更に本手法の応用展開として、コレステリック液晶の螺旋軸を一方向に揃えたUniform Lying Helixモード液晶デバイスの作製を試みた。

PETフイルムの上にコレステリック液晶を塗工したものを2枚作製し、それらを貼合わせることでデバイスとした。曲げ延ばし可能でかつ100μ秒オーダーの電気光学応答が得られた。しかし、コントラスト比は10:1程度であり不十分である。この原因は液晶塗工時に僅かに生じる乱流によって配向欠陥が生じることではないかと考えられるため、先端平坦性の高いノズルを用いることで解決可能である。スリットコーターを用いた新奇な液晶分子配向技術について研究を行った。UV反応性メソゲンが一定量添加されたネマティック液晶をスリットコーターで塗工後にUV照射することにより、水平配向が垂直配向に転移する現象を解明した。液中原子間力顕微鏡観測及び高分子膜の表面エネルギー観測の結果から、プレティルト角は表面エネルギーに依存性があると思われる。ストライプ状マスクを介してのUV照射によって水平配向領域と水平配向領域をストライプ状に分割形成することにも成功した。方位角アンカリングエネルギーは10-610-5 J/m2オーダーで安定していた。更に、短い螺旋ピッチのコレステリック液晶表示素子の作製を試みた。スリットコーターで作製した配向層の水平配向・垂直配向各領域の極角および方位角アンカリングエネルギーは10 -4 (J/m2)オーダーであり、UV照射エネルギーへの依存性も確認した。ここまでは予定通りの進捗である。反応性メソゲンを重合した後のトポロジー解析は一般に、液晶をヘキサン等で除去後に走査電子顕微鏡や原子間力顕微鏡(AFM)で行われてきたが、液晶を除去するための洗浄によるダメージが懸念されていた。そこで、液晶を除去せずに直接的に液晶と重合高分子の境界のトポロジーを解析出来る液中AFM観測手法を導入した。即ち、反応性メソゲンを添加したネマティック液晶の、せん断流れによる配向およびUV照射による配向転移メカニズムを解明するため、液中AFMを用いた実験を行った。結果として、液中AFM法を用いれば液晶を除去せずとも分子像が撮れることを確認した。しかしながら、狭域スキャナ(1μm角測定)を用いた像観測では、せん断流れによる配向異方性は撮像出来なかった。また、UV照射前後での液中AFM像にも有意な差は確認するには至っていない。UV照射によるポリマーの表面エネルギーの減少に伴いプレティルト角が増加することが確認できたことから、ポリマー表面のトポロジーの変化が原因でプレティルト角が上昇したのではないことが推測できた。3年目の実験項目として継続して取り組むことで結論が得られるであろう。予定より前倒しして、スリットコータでの液晶塗工時に発生する異方的せん断流を利用し、棒状ナノ粒子を整列する手法の基礎的実験を行った。実験に用いたナノ粒子の分散性が悪かったことが原因で、ナノ粒子の異方的配列は今のところ確認できていない。また、ストライプ状マスクを介してのUV照射によって、水平配向領域と水平配向領域をストライプ状に分割形成することについては計画通り成功した。
ラムダ陽子散乱による反対称LS力の起源解明に向けたFPGA波形デジタイザの開発

本研究は大別すると2つの開発項目に分けられる。1つはFPGAによる波形デジタイズ(ADC実装)の実装であり、もう1つはデータストリーミング(転送)技術の開発である。本年度は予算の関係から、先に転送技術の開発を行った。データストリーミングにおいては、従来のトリガー型DAQとは異なり、データがとめどなくやってくる。それをある程度の同時刻性を担保しつつ遅滞なく処理し続けなければならない。30年度は汎用FPGA基板であるHadron universal logic (HUL)moduleに高負荷でも安定してデータを転送しつづけるための技術実装を行った。具体的には次のような技術を開発した。非同期通信を行うモジュール間で、疑似的にタイミング同期を行うための「ハートビート」の導入。FPGA内部でノイズや余分なデータを取り除くためのデータフィルターの実装。データフィルターの実装にあたっては、時間的に相関のある2つのデータをリアルタイムでペアリングし、その結果を元にデータを削除するかどうかを決定する方式をとった。これら開発した技術の性能試験を行うために、東北大学電子光理学研究センターにおいて試験実験を行った。実験ではシンチレーションファイバー検出器の信号を、開発した技術を用いて実際にデータストリーミングし、HULが持つデータリンクの帯域リミットである1Gbps付近であっても、ハートビートが破たんしない、フィルターが正常に動作する、ということを確認した。これによって、ストリーミングDAQを実現する上で必要な基幹技術である、転送部分の開発を完了した。30年度に行った事柄は本来31年度に実施するはずであった研究計画である。研究計画を入れ替えた理由は、30年度に交付された予算額が予定していた開発を行うためには不十分であったためである。31年度はデータ圧縮とデータ転送部分の開発が主目的であったため、おおよそ達成できたといえる。計画段階ではデータ量を抑えるために圧縮技術を開発する予定であったが、圧縮ではなくフィルターによってデータ量を削減することにグループの方針を切り替えたため、それに対応した技術を実装した。前述のように30年度では31年度の研究計画を先に遂行したため、31年度ではFPGAによるΔ変調型ADCの実装を行う。本年度はまず、研究実績の概要で述べたHULを用いて1ch(クロック位相が1つ)のΔ変調ADCの実装試験を行う。これは、簡単な環境から始めることで、原理の部分をきちんと理解し、次に開発する複雑な基板でのトラブルを避けるためである。HULへΔ変調型ADCを実装するにあたって、簡単な入力補助基板を製造する。同時に、電子回路シミュレーションによって、実装したADCの性能がシミュレーションとどの程度一致するかを調べる。これによって、性能を損ねている物は何であるかを明らかにする。次に、目的とする1つの信号を8相のクロックでサンプリングするΔ変調型ADCの開発を行う。これには専用の回路基板の開発が必要となる。年度の後半には回路基板の開発に着手する。納品後はΔ変調型ADCの実装を行い、有効ビット数、量子化ノイズ、波形の再現性等について、サンプリングを行うクロックのスピードに対する依存性を明らかにする。最後に実際にMPPCの信号を入力し、どの程度のエネルギー分解能が得られるかを明らかにする。

これは、簡単な環境から始めることで、原理の部分をきちんと理解し、次に開発する複雑な基板でのトラブルを避けるためである。HULへΔ変調型ADCを実装するにあたって、簡単な入力補助基板を製造する。同時に、電子回路シミュレーションによって、実装したADCの性能がシミュレーションとどの程度一致するかを調べる。これによって、性能を損ねている物は何であるかを明らかにする。次に、目的とする1つの信号を8相のクロックでサンプリングするΔ変調型ADCの開発を行う。これには専用の回路基板の開発が必要となる。年度の後半には回路基板の開発に着手する。納品後はΔ変調型ADCの実装を行い、有効ビット数、量子化ノイズ、波形の再現性等について、サンプリングを行うクロックのスピードに対する依存性を明らかにする。最後に実際にMPPCの信号を入力し、どの程度のエネルギー分解能が得られるかを明らかにする。