hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
認知症患者のGood Death

本研究の第一の目的は認知症患者のGood Deathとは何かを明らかにすることである。昨年度までに申請時の予定通り文献レビューと認知症患者の家族・遺族、一般市民、医療者へのインタビュー調査を実施した。文献レビューは「認知症患者に対するGood Death」とは何かを「Good Death」という単語を直接扱っている論文を精査し、Scoping Reviewという形でまとめた。その後、約1年間で予定症例数の合計50例以上の認知症患者、認知症患者の家族、遺族、医師、看護師、介護職、施設管理者に対するインタビューを終了し、主題分析を行い2018年度の日本緩和医療学会で発表した。またすでに収集済みの認知症患者の終末期医療に関するデータをまとめ、2本の論文が専門誌に採択された。2018年度はインタビューデータの内容分析を完遂し、その結果を2019年度の日本緩和医療学会で発表予定である。また主題分析・内容分析の結果を投稿準備中である。量的研究に向けて主題分析・内容分析の結果をもとにアンケート用紙を作成し、東北大学大学院医学系研究科倫理委員会の審査の承認を受けた。研究代表者の宮下が2017年10月2018年3月まで英国King's College Londonに科研費国際共同研究加速基金による長期出張となったうえに2018年12月3月に3度入院したため研究全体の進捗はやや遅れているが、2019年度は倫理審査承認済みの量的研究を完遂する予定である。研究採択、開始が2016年の夏から秋であったことを考慮すると2016年度ではおおむね順調に進行した。2017年度は研究代表者の宮下が2017年10月2018年3月まで英国King's College Londonに科研費国際共同研究加速基金による長期出張となった。また、2018年度に量的研究を完遂する予定だったが、宮下が12月3月にかけて3回入院したため倫理委員会の承認を受けるにとどまった。2019年度は既に倫理委員会の承認を得ている量的研究を完遂し、分析・論文投稿を行う。2016年度は研究の採択が発表された夏以降、4回の班会議を開催し、3年間の活動の方向性や具体的な役割分担を確定した。平成28年度の目的は認知症の患者のGood Deathとは何か明らかにすることであり、申請時の予定通り認知症患者の家族・遺族、一般市民、医療者約50人に対してインタビューを行うことに加えて、新たに認知症の終末期医療に対して特に「Good Death」という視点から文献レビューを行うことにした。文献研究は医学的側面からの認知症の研究者および人文学的側面からの認知症の研究者を中心に系統的レビューを行い、主なデータベースから約600件の論文を抽出した。これらの抄録をレビューすることによって「Good Death」を直接扱っている15本の論文を詳細に分担して詳読し、認知症のケアのなかでGood Deathがどのように扱われているかについてほぼまとめることができた。このレビューでは若干不十分な点があるため、来年度までレビューとまとめを継続し、6月頃までには論文として投稿したいと考えている。インタビュー調査に関しては研究計画を作成し、東北大学大学院医学系研究科の倫理委員会に申請した。認知症患者本人という脆弱な対象を含むため倫理委員会には再申請になったが、2017年2月に通過した。最終的な予定症例数は50例(内訳:認知症患者10人、認知症患者の家族10人、遺族10人、医師5人、看護師5人、介護職5人、施設管理者5人)となった。仙台、大阪、東京で分担してインタビューを開始し、2016年3月31日現在4名のインタビューを終えたが、既に20名以上の約束が出来ているため、来年度早々にはインタビューを終えられる見込みである。研究採択、開始が夏秋であったことを考えると概ね順調に進行していると考えている。インタビュー調査は2017年3月に終了予定だったので遅れているが、2017年5-6月くらいには終えられると思われる。2016年度は研究の採択が発表された夏以降、2016年度に4回の班会議を開催し、3年間の活動の方向性や具体的な役割分担を確定した。また、申請時の予定通り文献レビューと認知症患者の家族・遺族、一般市民、医療者へのインタビュー調査を開始した。2016年度に検索された600本の論文から15本に絞り込みレビューを行い、その後2017年度に新しく出版された論文および検索方法を若干広げて文献を追加した。2018年3月には草稿を書きあげ、現時点では投稿準備中である。インタビュー調査に関しては認知症患者本人という脆弱な対象を含むため倫理委員会へには再申請になったが、2017年2月に通過した。その後、約1年間で予定症例数の合計50例以上の認知症患者、認知症患者の家族、遺族、医師、看護師、介護職、施設管理者に対するインタビューを終了し、主題分析・内容分析もほぼ終了した。この分析結果は2018年度の日本緩和医療学会で発表予定である。

研究代表者の宮下が2017年10月2018年3月まで英国King's College Londonに科研費国際共同研究加速基金による長期出張となったため研究全体の進捗はやや遅れているが、長期出張中もSkypeによる班会議など日本在中の研究者と密接に連携しつつ研究を実施している。2018年度は文献レビューとインタビュー調査の結果に基づき、量的研究を実施する予定である。研究採択、開始が2016年の夏から秋であったことを考慮すると2016年度ではおおむね順調に進行した。2017年度は研究代表者の宮下が2017年10月2018年3月まで英国King's College Londonに科研費国際共同研究加速基金による長期出張となったため研究全体の進捗は遅れている。本研究の第一の目的は認知症患者のGood Deathとは何かを明らかにすることである。昨年度までに申請時の予定通り文献レビューと認知症患者の家族・遺族、一般市民、医療者へのインタビュー調査を実施した。文献レビューは「認知症患者に対するGood Death」とは何かを「Good Death」という単語を直接扱っている論文を精査し、Scoping Reviewという形でまとめた。その後、約1年間で予定症例数の合計50例以上の認知症患者、認知症患者の家族、遺族、医師、看護師、介護職、施設管理者に対するインタビューを終了し、主題分析を行い2018年度の日本緩和医療学会で発表した。またすでに収集済みの認知症患者の終末期医療に関するデータをまとめ、2本の論文が専門誌に採択された。2018年度はインタビューデータの内容分析を完遂し、その結果を2019年度の日本緩和医療学会で発表予定である。また主題分析・内容分析の結果を投稿準備中である。量的研究に向けて主題分析・内容分析の結果をもとにアンケート用紙を作成し、東北大学大学院医学系研究科倫理委員会の審査の承認を受けた。研究代表者の宮下が2017年10月2018年3月まで英国King's College Londonに科研費国際共同研究加速基金による長期出張となったうえに2018年12月3月に3度入院したため研究全体の進捗はやや遅れているが、2019年度は倫理審査承認済みの量的研究を完遂する予定である。2017年度は研究代表者の宮下が2017年10月2018年3月まで英国King's College Londonに科研費国際共同研究加速基金による長期出張となった。また、2018年度に量的研究を完遂する予定だったが、宮下が12月3月にかけて3回入院したため倫理委員会の承認を受けるにとどまった。2017年度前半に文献レビューの結果を投稿予定である。また、インタビューも2017年前半に終えることができ、夏ごろには解析が終了すると思われる。2018年度は文献レビューおよびインタビュー調査の結果に基づき、量的研究を実施する。研究期間は延長する予定である。2019年度は既に倫理委員会の承認を得ている量的研究を完遂し、分析・論文投稿を行う。研究採択、開始が夏秋であり、インタビュー調査の開始およびアンケート準備が遅れているため。
iPS細胞を用いた進行性骨化性線維異形成症の病態解明

「異所性骨化」とは骨格筋、腱、靭帯等の骨組織以外の組織中に骨が形成される現象であり、実験的にもBMP等の増殖因子や人工骨基質材料を用いて誘導できることは、多くの研究により示されている。しかしながら、その細胞及び分子生物学的機構の詳細に関しては未だ不明な点が多い。本研究課題では遺伝的な変異が原因で異所性骨化が誘導される進行性骨化性線維異形成症(FOP)患者由来iPS細胞及びそれから作製したrescued-iPS細胞を用いて、異所性骨化の分子機構の解明を目指し研究を行った。本年度に実施した研究成果については下記の通りである。1.対象患者のリクルートとiPS細胞の作製:新たに3名の罹患者より研究協力の承諾を受けた。必要な手続きを経て、対象患者から末梢血を採取し、そこから単核球を分離して、エレクトロポレーションによりエピゾーマルベクターを導入して、iPS細胞の樹立を開始した。2. FOP罹患者由来iPS細胞からのrescued iPS細胞の作製:1名のFOP患者由来iPS細胞の1クローンから、変異ACVR1/ALK2を遺伝子相同組み換えにより野生型に置換したrescued iPS細胞を、2ライン作製することに成功した。3. FOP-iPS細胞の分化能評価:申請時に確立していた骨誘導法および軟骨誘導法を用いて、作製したFOP罹患者由来iPS細胞の骨分化能および軟骨分化能を評価したところ、野生型に比べて有為に亢進していることが分かった。また、FOP-iPS細胞で観察された骨軟骨分化能の亢進は、rescued FOP-iPS細胞では抑制されていることが分かった。4. iPS細胞から未分化間葉系細胞への分化誘導法の確立:FOPの骨化の起源細胞の候補として、骨格筋細胞、血管内皮細胞、未分化間葉系細胞が挙げられる。本年度は野生型iPS細胞から未分化間葉系細胞への分化誘導法の確立を行った。確立した方法により、野生型iPS細胞から安定して高効率に未分化間葉系細胞を誘導することに成功した。1. FOP罹患者由来iPS細胞からのrescued iPS細胞の作製:平成25年度に作製したFOP患者とは別の患者由来iPS細胞の1クローンから、変異ACVR1/ALK2を遺伝子相同組み換えにより野生型に置換したrescued iPS細胞を、2ライン作製することに成功した。2. FOP罹患者由来iPS細胞およびrescued-iPS細胞からの、未分化間葉系細胞の作製: FOP罹患者由来iPS細胞、および遺伝子修復をした対照iPS細胞から、未分化間葉系細胞を分化誘導することに成功した。3. FOP罹患者由来iPS細胞およびrescued-iPS細胞からの、血管内皮細胞の作製: FOP罹患者由来iPS細胞、および遺伝子修復をした対照iPS細胞から、血管内皮細胞への分化誘導を試みた。しかし、従来法では誘導効率が1%程度と非常に低く、また誘導された細胞は市販の血管内皮用培地で増殖しなかった。5.薬剤誘導型ACVR1発現細胞株の作製:ヒト骨肉腫細胞株(U2OS)に薬剤誘導型の野生型ACVR1とFOP型ACVR1を発現するコンストラクトを遺伝子導入し、誘導型ACVR1発現株を作製した。作製したU2OS細胞株にACVR1を発現誘導し、さらにBMP7を添加する実験を行ったところ、これまでに示されていたように、FOP型ACVR1を発現させた株でBMPリガンド非依存的な恒常活性化とBMPリガンド依存的な過剰活性化が確認できた。1. FOP罹患者由来iPS細胞を用いた病態解明:平成26年度に引き続き、FOP罹患者由来iPS細胞、および遺伝子修復をした対照iPS細胞から、未分化間葉系細胞を分化誘導し、それらを軟骨細胞へと誘導する過程における網羅的遺伝子発現解析による骨化を誘導する遺伝子群の同定、あるいはパスウェイ解析によるシグナル伝達経路の解明を行った。解析の結果、FOP細胞でのみ活性化している遺伝子群を同定するに至った。2.解析により得られた遺伝子群のノックダウンを行い、軟骨化抑制効果を検討する:解析のよりFOPの表現系に関与していると考えられる遺伝子が複数得られたため、それぞれに対するsiRNAを用いたノックダウン実験により、遺伝子1つ1つの役割を検討し、軟骨化抑制効果のある遺伝子を複数得た。FOP細胞でのみ活性化しているシグナル経路の解析をパスウェイ解析により行ったが、こちらに関してはBMPシグナルが活性化しているという従来から言われていたシグナル経路以外のシグナル経路は今のところ同定できておらず、シグナル経路を同定できるような別の方法を探るべきであるという結論に至った。2. in vivoモデルマウスでの検証:当初の予定では、解析により得られた遺伝子群とシグナル伝達経路について、すでに作製されているFOP-ACVR1キメラマウスによるモデルマウスを、作製元であるペンシルバニア大学のEileen Shore博士より提供して頂く計画を立てており、同意も得られていた。しかし、キメラマウスは作製のたびにキメラ率が変動し、薬剤の効果を検討するには不十分なモデルと考えられたため、新たに別資金を獲得し、ドキシサイクリン誘導下に全身性にFOP-ACVR1を発現するトランスジェニックマウスを作製することに計画変更した。現在、このマウスの作製を進めている。

「異所性骨化」とは骨格筋、腱、靭帯等の骨組織以外の組織中に骨が形成される現象であり、実験的にもBMP等の増殖因子や人工骨基質材料を用いて誘導できることは、多くの研究により示されている。しかしながら、その細胞及び分子生物学的機構の詳細に関しては未だ不明な点が多い。本研究課題では遺伝的な変異が原因で異所性骨化が誘導される進行性骨化性線維異形成症(FOP)患者由来iPS細胞及びそれから作製したrescued-iPS細胞を用いて、異所性骨化の分子機構の解明を目指し研究を行った。申請時の計画のうち、対象患者のリクルート、iPS細胞作製、多能性の検討は平成25年度に終了していた。平成25年度より継続して行っていたrescued iPS細胞の作製は、平成25年度に作製した患者とは別の患者のiPS細胞の1クローンから、2ライン作製することに成功した。これらのFOP-iPS細胞とrescued iPS細胞から、骨軟骨細胞の前駆細胞である未分化間葉系細胞へ分化誘導することに成功した。さらに、未分化間葉系幹細胞から骨細胞および軟骨細胞を誘導することに成功し、FOP細胞とrescued細胞で比較したところ、FOP細胞の方がrescued細胞より軟骨誘導能が亢進していることを示すことにも成功した。一方で、当初予定していた血管内皮細胞への誘導は、研究所内の専門家との共同研究を行ったにもかかわらず、十分な効率で細胞を得ることができず、また得られた細胞は増殖しなかったため、研究の継続を断念した。また、誘導型ACVR1発現細胞株として、申請時には野生型iPS細胞への導入を計画していたが、シグナルをより顕著に検出できるヒト骨肉腫細胞株(U2OS)にコンストラクトを導入し、これまでに他のグループから発表された結果と同様の結果を得ることができた。以上から、血管内皮細胞への分化誘導は実験上の問題から断念したものの、その他については当初の予定通り、あるいは方針を変更して進行しており、全体としてはおおむね順調に進展していると考えている。27年度が最終年度であるため、記入しない。発生生物学平成27年度は、当初の予定通り、1. FOP罹患者由来iPS細胞を用いた病態解明と、2. in vivoモデルマウスでの検証を行う。1. FOP罹患者由来iPS細胞を用いた病態解明平成26年度に作製に成功したFOP細胞とrescued細胞から誘導した未分化間葉系幹細胞と、そこから分化した軟骨細胞を用いて、網羅的遺伝子解析による軟骨化を誘導する遺伝子群の同定、さらには解析により得られた遺伝子群のノックダウンを行う。また、パスウェイ解析によるシグナル伝達経路の解明、およびシグナル阻害薬添加などを行い、軟骨化にどのように影響するかを検討する。2. in vivoモデルマウスでの検証上記解析により得られた遺伝子群とシグナル伝達経路について、in vivoで検討する。モデルマウスを用い、そこにノックダウン用siRNAの投与、あるいはシグナル伝達阻害剤の投与を行う。FOPモデルマウスとしては、ACVR1/ALK2遺伝子座にR206Hを導入したノックインマウスのキメラマウスが、ペンシルバニア大学のEileen Shore博士らにより作製されているため、この提供を依頼する。
クエン酸シルデナフィル無効果例に対する新しい勃起障害治療の試み

陰茎の勃起状態をもたらすためには陰茎海綿体を弛緩させなくてはならない。陰茎海綿体平滑筋の弛緩の機序はguanylate cyclase(GCase)の活性化によるcGMPの増加とPKGの活性化による。この反応には内皮細胞あるいはnitric oxide(NO)神経からのNO synthase(NOS)によるNO産生が関与している。クエン酸シルデナフィルはこのNOを分解するphosphodiesterase type-V(PDE V)を阻害することによって、各種刺激により陰茎内に増加したNOの効果を増強する。Prostaglandin E_1(PGE_1)はACaseを活性化することにより勃起を起こす。今回はシルデナフィル無効例に対する治療薬を開発するため、摘出ウサギ陰茎海綿体標本を用い、電気刺激(2.540Hz)およびNO-donorであるsodium nitropursside(SNP)の弛緩反応に対するNOS阻害薬L-NAME、soluble GCase阻害薬であるODQおよびPKG阻害薬であるKT5823の影響をPGE_1、PGE_2およびPGE_2受容体サブタイプの刺激薬であるEP2作用薬とEP4作用薬の弛緩反応への影響と比較した。また、PDE V抗体の影響、収縮に関与しているRho kinaseの阻害薬Y27632の影響も検討した。L-NAME処置により電気刺激の弛緩反応は著しく抑制されたが、SNPは影響を受けなかった。ODQ処置では、電気刺激ならびにSNPの弛緩反応は著しく抑制されたが、PGE_1、PGE_2およびEP2作用薬とEP4作用薬の弛緩反応は影響を受けなかったことより、ヒトで有意に発現のみられたと報告のあるEP4作用薬が他のPGより有効であろう。PKG阻害薬であるKT5823で電気刺激ならびにSNPの弛緩反応がまったく影響されず、cGMPによる弛緩反応にはPKGを介する以外の機序がある可能性が浮かび上がった。Rho kinase阻害薬Y27632は陰茎海綿体に弛緩を生じたことより、この薬物が勃起不全の治療に使える可能性を示す。陰茎海綿体と他の臓器の間のRho kinase系の差違を検討する必要があると考える。もし、陰茎のRho kinase系に特異的な個所が見つかったら、そこを標的とする薬物の開発こそが新しい勃起不全の治療薬の開発につながるものと考える。また、PDE V抗体を投与したウサギから摘出した陰茎海綿体は特徴的な自発運動もあまり見られず、電気刺激による弛緩反応を増強した。このことは、クエン酸シルデナフィル無効例に対し、PDE V抗体の陰茎内投与が有効である可能性を示す。

陰茎の勃起状態をもたらすためには陰茎海綿体を弛緩させなくてはならない。平滑筋の弛緩の機序にはadenylate cyclase (ACase)の活性化によるcAMPの増加とprotein kinase A (PKA)の活性化ならびにguanylate cyclase(GCase)の活性化によるcGMPの増加とPKGの活性化がある。後者にはnitric oxide synthase(NOS)によるnitric oxide(NO)産生が関与している。クエン酸シルデナフィルはこのNOを分解するphosphodiesterase type-V (PDE V)を阻害することによって、各種刺激により陰茎内に増加したNOの効果を増強する。Prostaglandin E_1 (PGE_1)はACaseを活性化することにより勃起を起こす。今回はクエン酸シルデナフィル無効例を実践するため、摘出ウサギ陰茎海綿体標本を用い、電気刺激(2.540Hz)およびNO-donorであるsodium nitropursside(SNP)の弛緩反応に対するOS阻害薬L-NAME、soluble GCase阻害薬であるODQおよびPKG阻害薬であるKT5823の影響をPGE_1、PGE_2およびPGE_2受容体サブタイプの刺激薬であるEP2作用薬とEP4作用薬の弛緩反応への影響と比較した。電気刺激時にはNO以外の遊離物質の作用を除くため、atropineとguanethidineを処置した。L-NAME処置により電気刺激の弛緩反応は著しく抑制されたが、SNPは影響を受けず、この薬物による以降の調査は無理となった。ODQ処置では、電気刺激ならびにSNPの弛緩反応は著しく抑制されたが、PGE_1、PGE_2およびEP2作用薬とEP4作用薬の弛緩反応は影響を受けなかったことより、ODQは以後の研究に使用可能と思われた。ただ、予測しなかったことはPKG阻害薬であるKT5823で電気刺激ならびにSNPの弛緩反応がまったく影響されず、cGMPによる弛緩反応にはPKGを介する以外の機序がある可能性が浮かび上がった。さらに、PDE V抗体(反応槽濃度1000倍希釈)を処置したところ、PDE V阻害薬による電気刺激誘発弛緩反応が若干抑制された。この抗体による抑制は1時間前処置の方が有効であると思われた。抗体のこのような使い方が正しいか、問題ではあるが、抗体が有効である可能性があることは、PDE Vの活性部位に抗体が結合した可能性もあり、今後の生体でのシルデナフィル無効例の実験に有効ではないかと思われる。平滑筋の弛緩の機序にはadenylate cyclase(ACase)の活性化によるcAMPの増加とprotein kinase A(PKA)の活性化ならびにguanylate cyclase(GCase)の活性化によるcGMPの増加とprotein kinase G(PKG)の活性化がある。クエン酸シルデナフィルはこのNOを分解するphosphodiesterase type-V(PDE V)を阻害することによって、各種刺激により陰茎内に増加したNOの効果を増強する。
わが国における監査役会の機能の解明

本研究は、わが国における監査役会の機能の解明を図ることを目的としており、その目的遂行のために、以下のプロセスで研究を遂行している。すなわち、1)監査役会、監査等委員会および監査委員会にかんする実態調査の段階、2)わが国上場企業における機関設計の決定要因分析の段階、3)わが国上場企業における機関設計の経済的帰結分析の段階である。我々はまず、これまで明らかにされてこなかった監査等委員会の実態調査を実施するとともに、監査等委員会の決定要因分析を実施した。その結果については、日本ディスクロージャー研究学会にて報告を行い、研究業績として公表段階にある。わが国上場企業における機関設計の経済的帰結分析については、会計監査人の回転ドアに関する研究、監査役から監査等委員会への横滑り人事に関する研究、企業価値評価に関する研究など、数多くの観点から研究を遂行中である。具体的には、データ入力やサーベイ分析といった予備的作業を実施したのちに、順次論文化後、報告・投稿・公表している。他方、わが国における監査役会の機能の解明を図るためには、監査役会の機能の良し悪しを測定するためにどのようなベンチマークを用いるかという問題を避けては通れない。われわれは、株価指標や利益マネジメント指標のほか、ゴーイングコンサーン情報にも注目することにした。われわれはこれまでに、わが国におけるゴーイング・コンサーン情報開示制度の基礎研究を実施し、国内にて研究報告および論文化を実施しているが、ゴーイング・コンサーン情報を用いた複数の経済的帰結論文についても既に論文化しており、海外ジャーナルに投稿準備段階にある。国内外の学会にて複数の報告を実施する予定であったが、前年度に引き続き、研究代表者の浅野が手術および長期入院というアクシデントに見舞われた関係で、当初の予定より遅れが発生している。ただし、浅野の入院・療養中も研究自体は進捗していることに加え、各メンバーが精力的に研究に注力した結果、研究最終年度には予定通りの進捗状況に戻る見込みが得られている。今年度には、会計監査人の回転ドアに関する研究、監査役から監査等委員会への横滑り人事に関する研究など、数多くの手持ちの研究については、国内および国外の学会で報告の予定である。今後の研究の推進方策として、最終ゴールを明確にすることがあげられる。すなわち、海外ジャーナルへの掲載および国内における研究書の出版を最終ゴールとし、これに向けて逐次業績を積み重ねることを目指している。なお、本年度において、すでに複数の著書および論文が近刊状態にある。その結果については、日本ディスクロージャー研究学会にて報告を行い、フロアから有益なコメントを得た。わが国上場企業における機関設計の経済的帰結分析については、会計監査人の回転ドアに関する研究、監査役から監査等委員会への横滑り人事に関する研究、企業価値評価に関する研究など、数多くの観点から研究が可能である。これについては、データ入力やサーベイ分析など、予備的作業を実施した。これら経済的帰結分析の結果については、順次、論文化・報告のうえ、海外ジャーナルに投稿することになる。わが国の現行のゴーイング・コンサーン情報の開示制度については、制度が複雑なこともあって、研究対象としてほとんど注目されていない。われわれはまず、わが国におけるゴーイング・コンサーン情報開示制度の基礎研究を実施した。ゴーイング・コンサーンに関する基礎研究は、本研究において監査役会の機能を測定するベンチマークとして用いるためには必須である。当初の予定通り、日本ディスクロージャー研究学会、日本監査研究学会にて報告を実施した。しかしながら、他の国内報告および海外報告の準備中、研究代表者の浅野が手術および長期入院というアクシデントに見舞われた関係で、当初の予定より遅れが発生した。その後、遅れを取り戻すべく他のメンバーとともに精力的に研究に注力した結果、平成30年度には予定通りの進捗状況に戻る見込みが得られた。

他方、わが国における監査役会の機能の解明を図るためには、監査役会の機能の良し悪しを測定するためにどのようなベンチマークを用いるかという問題を避けては通れない。われわれは、株価指標や利益マネジメント指標のほか、ゴーイングコンサーン情報にも注目することにした。われわれはこれまでに、わが国におけるゴーイング・コンサーン情報開示制度の基礎研究を実施し、国内にて研究報告および論文化を実施しているが、ゴーイング・コンサーン情報を用いた複数の経済的帰結論文についても既に論文化しており、海外ジャーナルに投稿準備段階にある。国内外の学会にて複数の報告を実施する予定であったが、前年度に引き続き、研究代表者の浅野が手術および長期入院というアクシデントに見舞われた関係で、当初の予定より遅れが発生している。ただし、浅野の入院・療養中も研究自体は進捗していることに加え、各メンバーが精力的に研究に注力した結果、研究最終年度には予定通りの進捗状況に戻る見込みが得られている。監査役会設置会社から監査等委員会設置会社への移行に対する決定要因分析については、今年度中に海外ジャーナルに投稿する予定である。加えて、会計監査人の回転ドアに関する研究、監査役から監査等委員会への横滑り人事に関する研究など、数多くの手持ちの研究については、三人の協議の元、順次論文化を図った上で、国内および国外の学会で報告の予定である。今後の研究の推進方策として、最終ゴールを明確にすることがあげられる。すなわち、海外ジャーナルへの掲載および国内における研究書の出版を最終ゴールとし、これに向けて逐次業績を積み重ねることを目指している。今年度には、会計監査人の回転ドアに関する研究、監査役から監査等委員会への横滑り人事に関する研究など、数多くの手持ちの研究については、国内および国外の学会で報告の予定である。なお、本年度において、すでに複数の著書および論文が近刊状態にある。研究代表者の浅野が手術および長期入院のため、メンバー全員による研究プロセスの一部が一時的に遂行できなかった。次年度においては、研究進捗度が当初の予定通りに戻ることが期待されるため、原則として繰り越しは生じない。前年度に引き続き、研究代表者の浅野の想定外の長期入院および加療のため、研究打ち合わせなどメンバー全員による研究プロセスの一部が一時的に遂行できなかった。
マクロカチオン-ポリオキソメタレート配列制御によるナノ空間の構築

イオン性結晶M_3PW_<12>O_<40>(M=Cs,NH_4,Ag,以下MPWと略記)は,水溶液中で自己組織化して多孔性無機コロイド粒子を形成する.本研究では,カチオンの種類と合成温度を変化させることによりMPWの外形及び細孔構造を系統的に制御すること,合成溶液の濁度と集合体サイズの速度論的な解析により生成機構を解明すること,を目的とした.CsPWは10nm以下のナノ結晶子により形成され,ED(電子線回折)像がリングを示したことから,ナノ結晶子がランダムに集合すると考えられる.NH_4PWはサブミクロンサイズの球状粒子であり,ED像はスポットを示し,BET比表面積が91m^2g^<-1>と大きいことから,ナノ結晶子の集合体であると考えられる.AgPWは緻密な菱形十二面体結晶である.以上の結果より,MPWは以下の三つに分類される:(a)ランダム集合体(CsPW),(b)自己組織化集合体(NH_4PW),c単結晶(AgPW).次に,MPWの生成機構の解明を目的として,NH_4PWを例にとり,合成溶液の濁度と集合体サイズのフィッティングを行った.(i)溶質(A)からナノ結晶子(B)の生成(A→^^<k_1>B),(ii)ナノ結晶子から集合体cの生成(B+B→^^<k_2>C),(iii)集合体の外形成長(B+C→^^<k_3>C),という三段階の生成機構を仮定して速度式を導き,k_1-k_3をパラメーターとして濁度のフィッティングを行った.k_1-k_3を用いて集合体サイズを計算すると実験値がよく再現され,MPWの生成機構は(i)-(iii)で説明されると結論した。(J. Am. Chem. Soc.2007)イオン性結晶Cs2_Cr_3O(OOCC_2H_5)_6(H_2O)_3_2[α-SiW_<12>O_<40>][1]は層状構造を有し、層間にはCs^+が存在した。1は層を貫く[110]方向に親水性チャネル、a軸方向に炭素鎖に囲まれた疎水性チャネルを併せ持つ。親水性チャネル、疎水性チャネルの体積はそれぞれ20μL^<-1>,30μLg^<-1>であり、疎水性チャネルの最小径、最大径はそれぞれ3.4Å,5.2Åであった。1はK_2[Cr_3O(OOCC_2H_5)_6(H_2O)_3]_2[α-SiW_<12>O_<40>]と比較すると、疎水性チャネルの体積・孔径が大きく、これは層間のイオンをK^+からより大きなCs^+に変化させたためと考えられる。1の一定蒸気圧下(298K,PlP_0=0.40)におけるジクロロメタン収着量を測定したところ、経時変化のプロファイルは1次の速度式(M_t=M_e{1-exp(-k_1t})で再現された。また、ジクロロメタン収着量は水蒸気共存下でも変化しなかった。従って、1に収着されたジクロロメタンは疎水性チャネルに存在すると考えられる。次に水収着特性について検討したところ、経時変化のプロファイルは1次の速度式で再現され、1に収着された水は親水性チャネルに存在すると考えられる。水・ジクロロメタン混合蒸気下の1の重量変化を測定した。経時変化のプロファイルは、速度定数の異なる1次の速度式の重ねあわせで再現され、二つのパラメーターは、それぞれ、水、ジクロロメタン単独蒸気下のパラメーターとよく一致した。従って1の親水性チャネルへの水収着、疎水性チャネルへのジクロロメタン収着は、独立して進行すると考えられ、ゼオライトやカーボン材料の疎水性分子の収着量が水蒸気共存下で減少することとは異なっていた。さらに、1を用いて、水・ジクロロメタン混合蒸気からの水とジクロロメタンの分離回収を試みた。イオン性結晶M_3PW_<12>O_<40>(M=Cs,NH_4,Ag,以下MPWと略記)は,水溶液中で自己組織化して多孔性無機コロイド粒子を形成する.本研究では,カチオンの種類と合成温度を変化させることによりMPWの外形及び細孔構造を系統的に制御すること,合成溶液の濁度と集合体サイズの速度論的な解析により生成機構を解明すること,を目的とした.CsPWは10nm以下のナノ結晶子により形成され,ED(電子線回折)像がリングを示したことから,ナノ結晶子がランダムに集合すると考えられる.NH_4PWはサブミクロンサイズの球状粒子であり,ED像はスポットを示し,BET比表面積が91m^2g^<-1>と大きいことから,ナノ結晶子の集合体であると考えられる.AgPWは緻密な菱形十二面体結晶である.以上の結果より,MPWは以下の三つに分類される:(a)ランダム集合体(CsPW),(b)自己組織化集合体(NH_4PW),c単結晶(AgPW).次に,MPWの生成機構の解明を目的として,NH_4PWを例にとり,合成溶液の濁度と集合体サイズのフィッティングを行った.(i)溶質(A)からナノ結晶子(B)の生成(A→^^<k_1>B),(ii)

ナノ結晶子から集合体cの生成(B+B→^^<k_2>C),(iii)集合体の外形成長(B+C→^^<k_3>C),という三段階の生成機構を仮定して速度式を導き,k_1-k_3をパラメーターとして濁度のフィッティングを行った.k_1-k_3を用いて集合体サイズを計算すると実験値がよく再現され,MPWの生成機構は(i)-(iii)で説明されると結論した。(J. Am. Chem. Soc.2007)
高齢受刑者への福祉的支援に関する研究

本研究は、応募者による高齢受刑者への福祉的支援に関する研究の一環として、高齢者分野の矯正施設退所者に対する、社会福祉施設従事者側の受け入れ体制や専門性等の現状及び課題について明らかにすることを目的としていた。補助事業期間全体を通じて実施した研究成果として以下の内容が挙げられる。1 2009(平成21)年以前の矯正施設退所高齢者の施設受け入れについて:介護保険導入以前においては、社会福祉法人の意義(地域貢献の視点)から、受入を実施していた。1他の利用者と同様に、個別のケア計画を作成し、支援の統一化を図っていたこと2職員へ対人援助の基本を教育3他利用者・家族へ説明を実施4刑余者への家族支援の実施等が行われていた。2社会福祉施設側の課題について:刑余者の高齢者福祉施設側の受け入れについて理解や促進を図るためには、1福祉施設と地域生活定着支援センターとの連携強化2受入施設の新規開拓の必要性3施設職員の基礎的な知識・専門的支援スキルの不足(罪名による先入観)の解消4従事者への専門教育の必要性(罪を犯した背景を理解する力・受容能力・倫理性・更生保護の意味について・面接技術力)等が必要である。暴力等に対してのプログラム等を、職員研修に取り入れたいが教育機関がない事等の意見を得た。なお、平成30年の当初計画においては、7月に全国調査を実施し最終的に、アンケート調査の結果と質的なインタビューの結果より、社会福祉施設従事者の刑余者に関しての受け入れスキル、研修体制、受け入れ方法等について検討する予定であった。しかし、平成29年度から予期せぬ家族の病気・介護等の事情により、計画が遂行できない状況となった。そのため、上記の結果を執筆するに留めた。今後の本研究の展開として、施設職員への質的な研究について実施すると並行して、不十分であった本研究での量的な調査を関係機関の協力を得ながら進めていきたい。本研究は、高齢者分野(施設・居宅つまり地域を含む)の矯正施設退所者に対する、社会福祉施設従事者側の受け入れに関する体制や専門性(スキルや方法・体制・研修体系)等の現状や課題について明らかにすることを目的とする。平成2729年度までの3年間を計画とし、初年度27年度においては、以下の2点の研究を行った。1.矯正施設退所高齢者の受け入れを、地域生活定着支援センターが設置される以前、社会福祉施設・施設職員がどのように行ってきたのかについて、インタビュー調査を実施。この成果を、日本司法福祉学会(H27.8.1)「介護保険導入以前の社会福祉施設における支援対象者受け入れに関する一考察」において報告した。結果として、介護保険導入以前の措置制度においては、社会福祉法人の意義(地域貢献の視点)の観点から、刑余者の入所は、受け入れることが当然の事として、取り扱われていたことが挙げられた。次に、支援においては、他の利用者と何ら変わりない方法で受け入れられたこと、個別のケア計画による支援方法を導入し支援の統一化を図っていたこと。が挙げられた。そのため、職員への基本的な教育として対人援助の基本を徹底し、重点的にしていたこととして、他利用者・家族への十分な説明の実施。刑余者家族への支援の重要性が認識されていたこと。等が整理できた。2.海外における、地域社会及び社会福祉施設の受け入れ体制について。当初文献検索等で実施の予定であったが、Chulalongkorn University (Thailand)で、タイの司法福祉の研究者との交流を行える機会を得、海外の矯正施設における高齢者について今後意見交換を行える機会を得る事が出来た。当初計画においては、平成27年度は、文献検索及び予備調査として九州県内を中心に聞き取り調査を開始することとしていた。内容としては、次のIIIIを挙げていた。I.文献検索では、資料を収集・整理する。II.聞き取り調査では、矯正施設退所者の高齢者の現状について、地域生活定着支援センター職員及び司法関係者、社会福祉施設関係者、約10か所程度の協力を得て、半構造化インタビューを用い把握し、質的に分析する予定。(平成27年10月頃)III.調査協力依頼のための、全国の救護施設・高齢者施設・地域包括支援センター等に往復はがきを使用した予備調査の準備をおこなう。(平成28年1月3月頃)さらに、本研究の中心的課題である、社会福祉施設従事者の受け入れに関するスキルや体制等について詳細に検討する計画予定であった。Iの資料収集・整理の時点で、予期していない体調不良や業務調整のミス等で思いがけず時間が経過したこと。本研究の最終段階として検討していた海外の司法福祉の研究者とのコンタクトのチャンスを得るため計画の修正を行ったこと。以上2つの要因で、計画の進行について時期の変更や遅れがでることになった。平成28・29年度計画進行の見直しが必要と考える。しかしながら進行時期の修正をすることで、平成29年度の最終年度までには実施可能だと予測している。本研究は、高齢者分野(施設・居宅地域を含む)の矯正施設退所者に対する、社会福祉施設従事側の受け入れに関する体制や専門性(スキルや方法・体制・研修体系)等の現状や課題について明らかにすることを目的とする。平成2729年度の3年間を計画として、2年目の平成28年度は、以下の1点の調査と3回の報告を行った。1.佐賀県地域定着支援センター職員へのインタビュー調査現在4名の職員が常勤職員として配置されている。

平成23年の設立時から5年たち、刑余者の地域や高齢者福祉施設側の受け入れについて理解や促進を図るため、センター職員がどのような連携方法をとり、課題等をもっているのか整理し、支援の現状等について示唆を得た。○結果1:1センター業務に関する理解→福祉施設側のセンター業務への理解の推進。2受け入れ先施設の新規開拓の必要性→受け入れ施設が偏ると、職員易疲労感が出てくる。分散して受け入れる必要性がある。3職員の知識不足による受け入れ拒否→職員の罪名・基礎的な知識不足からくる専門的支援スキルの不足(罪名による先入観)4専門教育の必要性→社会福祉士以外の従事者への教育の必要性(罪を犯した背景を理解する力・受容能力・倫理性・更生保護の意味について)○結果2:利用者の居場所つくりの大切さ。職員の面接技術の必要性。2.報告:平成28年8月に行われた司法福祉学会にて中間報告。研修会:佐賀県社会福祉士会において、9月10月の2回、中間報告を行った。3執筆:「司法福祉」第2版の改定があり、研究結果を踏まえて、部分執筆分をほぼ全面的に修正した。当初計画においては、平成28年度は以下の方法で、量的研究も同時に実施する予定であった。1平成27年度の調査結果の分析に基づいて、調査内容を再検討し、調査項目を見直す。2結果を反映した調査項目を精査し、新しい項目を加えた調査を平成28年度後半に行う。3その際、本研究に協力していただく依頼のため、往復はがきを使用した予備調査を行う。協力を希望する施設には、研究について詳細な説明もしくは文章送付を行い、研究に参加する意志を持つ者から研究参加の同意書を得る。4平成29年13月中(一部では平成28年9月の実施もありうる)に、質問票と質問票の記入方法を協力者に配布及び送付する。一定期間を経た後、記入済みの質問票について回収及び返送をお願いする。しかしながら、終了しておかなければならない調査が、平成29年68月(予定)にずれ込んでいる状況である。これに関しては、調査項目の内容精査に時間をとられたことや、全国調査の回収率を上げるための方法について検討を行うなかで、時期がずれてきていることが挙げられる。計画進行の甘さであったと考える。現在、真摯に反省し、当初のまとめの時期、最終年度29年12月前後には、解析ができることを視野に入れ、再調整を行っている状況である。本研究は、高齢(施設・居宅・地域等)の矯正施設退所者に対する社会福祉施設従事者側の受け入れ体制や専門性(スキルや方法・体制・研修体系)等の現状や課題について明らかにすることを目的とする。平成2729年度の3年間を計画として最終年度としていたが、私事の為調査がほとんど進まず、平成30年度までの延長を申請し受理された。平成29年度の研究実績として以下の3点が挙げられる。1インタビュー調査:矯正施設退所者の受け入れを実施している養護老人ホーム施設にて、担当職員・施設長へのインタビューを行った。結果:受け入れを繰り返すことにより、職員のスキルアップが行えている事、養護施設での受け入れに対しての意識が柔軟になってきている事が示唆された。
変動静圧測定によるはく離流れ中の渦挙動と流力音の関連性に関する研究

1.昨年度製作した測定室(簡易無響室)を使用して,はく離せん断乱流からの流力音と流れ中の速度ないし変動静圧の同時測定を行った正方形ノズル(100mmx100mm)の1辺に平板を接続して一様流速35m/sの壁面噴流とし,ノズル出口から20mm下流に高さ7mmの突起(フェンス)を平板上に設置してはく離せん断流をつくった.はく離せん断流からの流力音はスペクトル解析により400Hzから11kHzの範囲で発生していることが分かった音源領域を明らかにするため,流れ中の変動速度,変動静圧および流力音モデルの一つであるRibnerの膨張理論における音源項の強さ分布を調べたところ,これらの極大領域は異なる位置に存在した音源領域を特定するために,流力音とRibnerの音源項とのコヒーレンスを算出し,音源項のスペクトルとの積からCoherent Output Powerを求め,オーバーオール値の分布より流力音の発生に寄与している領域を求めた流力音の発生に寄与していると考えられる領域はフェンスの先端近傍の渦の生成領域とやや下流の渦の合体領域であることが示唆された.2.流力音発生に寄与する渦挙動を検討するために,変動速度,変動静圧,Ribnerの音源項の極大領域におけるスペクトル解析を行った.下流に行くに従い,スペクトルが極大となる周波数は小さくなり,渦が生成・合体すると考えられる領域では,変動が強くなっていることが分かったこのことは,生成領域では初期渦の生成により高い周波数成分が2階時間微分から成るRibnerの音源項を大きくし,合体領域では合体渦による強い変動が音源項を大きくしていることを示唆している.3.流れの可視化を行い,流力音発生に寄与する渦挙動の検討を行った.音源領域と推測された領域では,渦の生成や合体が観察された.これにより渦の生成(巻き上がり)と渦の合体が,はく離せん断層からの流力音発生機構として有力であることが示された.1.流力音を検出するための簡易無響室(測定室)および排出ダクトを製作した.製作した簡易無響室は,既存の吹出し型風洞の噴出口に連結され,噴流が簡易無響室内(計測空間)に吹出される.計測空間を通り過ぎた流れは,噴出口と反対側に設けられたコレクタおよびダクトを通って排出される.無響室の壁の構造は,室外からの音の遮断と室内の自由音場の形成を目的として,室外側から石膏ボード,空気層,吸音材(グラスウール),石膏ボードおよび吸音材の多層構造とした.ダクト壁面にも吸音材を張り,排出口から進入する音の減衰を図っている.また,コレクタおよびダクトの一部には,壁面上に発達する乱流境界層からの流力音を抑えるために柔毛を張り付けた.噴出口の中心で流速40m/sを作ることができ,無風時の暗騒音が42dB(フラット特性)の風洞システムとなった.2.流力音を発生させてマイクロホン(騒音計)で計測し,製作した簡易無響室を含む風洞システムの特性の理解と改善を行った.流力音は,簡単なモデルとして,先の尖った2次元突起または円柱を流れ中に挿入して発生させた.これらの流力音の計測実験より,簡易無響室およびダクトの改良・調整を行った.測定した流力音の検証により,突起からのはく離流れからの流力音は,流速と音圧レベルの関係より,2重極音源であることが確認できた.また,円柱からのエオルス音の周波数が一般的に知られているストローハル数によく一致することが確認された.このようなことから,本研究の今後の発展に対応できる,良好な遮音性・吸音性を有する風洞システムであることが確認された.1.昨年度製作した測定室(簡易無響室)を使用して,はく離せん断乱流からの流力音と流れ中の速度ないし変動静圧の同時測定を行った正方形ノズル(100mmx100mm)の1辺に平板を接続して一様流速35m/sの壁面噴流とし,ノズル出口から20mm下流に高さ7mmの突起(フェンス)を平板上に設置してはく離せん断流をつくった.はく離せん断流からの流力音はスペクトル解析により400Hzから11kHzの範囲で発生していることが分かった音源領域を明らかにするため,流れ中の変動速度,変動静圧および流力音モデルの一つであるRibnerの膨張理論における音源項の強さ分布を調べたところ,これらの極大領域は異なる位置に存在した音源領域を特定するために,流力音とRibnerの音源項とのコヒーレンスを算出し,音源項のスペクトルとの積からCoherent Output Powerを求め,オーバーオール値の分布より流力音の発生に寄与している領域を求めた流力音の発生に寄与していると考えられる領域はフェンスの先端近傍の渦の生成領域とやや下流の渦の合体領域であることが示唆された.2.流力音発生に寄与する渦挙動を検討するために,変動速度,変動静圧,Ribnerの音源項の極大領域におけるスペクトル解析を行った.下流に行くに従い,スペクトルが極大となる周波数は小さくなり,渦が生成・合体すると考えられる領域では,変動が強くなっていることが分かったこのことは,生成領域では初期渦の生成により高い周波数成分が2階時間微分から成るRibnerの音源項を大きくし,合体領域では合体渦による強い変動が音源項を大きくしていることを示唆している.3.流れの可視化を行い,流力音発生に寄与する渦挙動の検討を行った.

音源領域と推測された領域では,渦の生成や合体が観察された.これにより渦の生成(巻き上がり)と渦の合体が,はく離せん断層からの流力音発生機構として有力であることが示された.
心筋組織の動的細胞マッピング用いたリアノジン受容体を制御する抗不整脈薬の探索

心筋細胞に存在するリアノジン受容体(RyR2)を制御する薬物は、致死性不整脈に対する新しい予防薬、治療薬として効果が期待される。本研究では、RyR2を制御する薬を探索するための実験システムを立ち上げた。一つは、不整脈を起こしやすいモデル動物の心筋を用いた心臓における様々な作用の検討システムであり、もう一つは培養細胞に発現させたRyR2の活性をCa2+モニタリングにより検討する系である。これらの実験系により、RyR2に作用する薬物の強力なスクリーニング系が構築できた。目的と計画心筋型リアノジン受容体(RyR2)からの自発的Ca2+遊離を制御する薬物は不整脈治療薬となる可能性がある。現在RyR2のみに作用する抗不整脈薬は見つかっていないが、いくつかの抗不整脈薬(カルベジロール、フレカイニド等)は本来の作用に加えRyR2への作用で不整脈抑制に寄与することが示唆されている。しかしそれらに対し異論もあり、薬物本来の作用とRyR2抑制効果の各々の寄与の程度は明らかでない。本研究の目的は、これらの薬物の作用の詳細(リアノジン受容体、その他の細胞内Ca2+調節系、受容体、活動電位等への作用)を調べ、どのようなRyR2抑制が抗不整脈効果を持ち得るかを検討し、新たな抗不整脈薬の可能性を探索することである。計画では摘出心筋標本への候補薬の作用をライブイメージングにより調べると共に、RyR2を安定発現させたHEK293細胞を用いRyR2に対する薬物の直接作用を明らかにする。RyR2からのCa2+遊離促進の機構は"Ca2+によるCa2+遊離"(CICR)機構と"ストアCa2+過負荷誘発性Ca2+遊離"(SOICR)機構が提唱されているので、候補薬物がそれらのパラメータにどのように働くか検討する。実施状況まず不整脈を頻発する拡張型心筋症モデルの心室筋の細胞内Ca2+および活動電位を共焦点顕微鏡によりモニターした。上述した既報告の薬物のいくつかはDCMモデル心筋の自発活動を有意に減少させた。次にRyR2発現HEK細胞を用いRyR2に対する薬物の直接作用を検討した。SOICRを検討するために、小胞体Ca2+インジケーターを用いて小胞体内Ca2+レベルを測定した。その結果、カルベジロールは小胞体Ca2+レベルを減少させることが自発的Ca2+遊離の抑制に関わることが分かった。現在、CICRおよびSOICRのパラメータを種々の薬がどのように変化させるかを検討中である。心筋型リアノジン受容体(RyR2)からの自発的Ca2+遊離を制御する薬物は不整脈治療薬となる可能性がある。現在RyR2のみを抑制する抗不整脈薬は存在しないが、いくつかの抗不整脈薬(βブロッカーのカルベジロール、Naチャネル阻害薬のフレカイニド等)がCa2+遊離に対する効果を併せ持ち、それが不整脈の抑制にも寄与することが示唆されている。しかし薬物本来の作用とRyR2抑制効果の各々の寄与の程度は明らかでない。本研究の目的は、これらの薬物の心筋細胞内Ca2+調節、活動電位、細胞間相互作用への作用を調べ、どのような様式のRyR2抑制が抗不整脈効果を持ち得るかを検討すると共に、新たな抗不整脈薬を探索することである。平成24年度は摘出心筋標本への候補薬の効果をライブイメージングにより調べると共に、RyR2を安定発現させたHEK293細胞を用いてRyR2に対する薬物の直接の作用を検討した。材料として自発的活動電位を頻発する拡張型心筋症(DCM)モデルの心室筋を用い、共焦点顕微鏡を用いた高速画像取得により細胞内Ca2+および活動電位をモニターした。基準のRyR2抑制薬かつNaチャネル阻害薬のテトラカインは自発活動を抑制したが、洗浄後には激しい一過性自発活動を引き起こした。一方、カルベジロール、フレカイニドはDCMモデル心筋の自発活動を有意に減少させたが、テトラカインと異なり、洗浄後の自発活動の一過性上昇作用はなかった。これらの薬剤の主たる作用は興奮性の抑制と考えられたが、RyR2からのCa2+遊離に対する作用はテトラカインとは異なっていた。RyR2発現HEK細胞にテトラカインを作用するとER Ca2+濃度は上昇したが、カルベジロールは、ER Ca2+レベルをを減少させRyR2からの自発的Ca2+遊離を抑制していた。この差異が抗不整脈作用の違いになると考えられた。機序について検討中である。

心臓のCa2+ストアに存在するリアノジン受容体(RyR2)は心筋細胞の興奮収縮連関において中心的役割を担う一方で、Ca2+ストア過負荷状態やRyR2不整脈原性アミノ酸変異体ではRyR2を介して自発的Ca2+遊離が惹起されるため、致死性不整脈の原因ともなっている。この不整脈を抑制するためにはRyR2を制御する薬が望まれるが、現在、純粋に心臓のRyR2のみに作用する治療薬は見出されていない。申請者らは、RyR2抑制作用に基づく抗不整脈薬の探索をめざした。まず計画通り心筋組織のイメージングにより解析したが、この系ではRyR2とそれ以外の細胞膜イオンチャネルへ等の作用との区別が困難という欠点があった。そこでHEK293細胞にRyR2を異所性に発現する系を立ち上げ、薬物や不整脈原性変異の効果を検討した。実験では、細胞質およびCa2+ストアのCa2+濃度測定に基づくCa2+ホメオスタシスの検討に加え、[3H]リアノジン結合によるCa2+依存性Ca2+遊離(CICR)活性を定量的に測定した。Ca2+ホメオスタシスとCICRの各パラメータ(最大活性Amax、活性化Ca2+親和性KaCa、不活性化Ca2+親和性KiCa)との相関解析の結果、Amaxの低下あるいはKaCaの増大が自発的Ca2+遊離の抑制効果を示すことが分かった。これらの結果は学会発表し、現在論文作成中である。RyR2に作用する薬物の候補については引き続き検討中である。例えば抗不整脈薬作用を持つという報告があったNaチャネル阻害薬フレカイニドは、我々の実験ではRyR2に効果が無く、最近それを裏付ける論文が報告された。いずれにしても本研究によりRyR2分子自体への純粋な効果を検討するのに有用な薬物スクリーニング系が確立できた。また自発的Ca2+遊離を促進あるいは抑制するアミノ酸変異も解析が進んだので、今後は心筋の系で確認を行う。薬理学不整脈モデル心筋組織および、RyR2を安定発現するHEK293細胞の小胞体Ca2+をモニターするというアッセイ系を確立することができた点は、かなり前進した点であり、今後の応用性も広いと思う。一方で候補薬物の探索では、RyR2に作用の強い抗不整脈薬の候補はまだあまり見いだせていない。心筋組織を用いた基礎的な薬物のスクリーニングを行うことができた。当初、今年度計画に入れていなかったが、RyR2に対する直接作用を検討するために、RyR2を安定発現するHEK293細胞系を樹立し、Ca2+インジケータ蛋白を用いて、細胞質とCa2+ストア内のCa2+レベルを定量的に測定する手法を確立した。RyR2に作用の強い候補薬はまだ既報のもの以外見いだせていない。しかし、我々が構築した解析システム(HEK293細胞の小胞体Ca2+モニター系)を用い、RyR2の不整脈原性変異体の性質の検討はかなり進んだので、CICRの各パラメータと自発的Ca2+遊離の関係が分かってきた。今後も、薬物探索を続けるが、これに加え、RyR2変異体の性質についての検討結果を報告する。そして、自発的Ca2+遊離/不整脈を制御するCICRおよびSOICRのパラメータを導き出し、それを心筋組織で検証し、薬物の探索につなげることを考えている。今後は、組織イメージングの精度を上げ、高精細の細胞間連絡について調べていく。また、HEK293細胞にCa2+遊離を起こしやすいとされる変異RyR2(カテコラミン誘発性心室頻拍(CPVT)変異)を発現させ、薬物の効果を定量的に検討し、RyR2に対する作用の詳細を検討する。薬剤の探索の範囲を広げる。年度末3月に購入予定していた試薬の在庫が国内になく、納入が間に合わなかった。消耗品の購入に使用する。該当なし