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Ａ・Ｎ・ホワイトヘッドにおける「出来事」研究：自然哲学とその展開

申請者はこれまでホワイトヘッド哲学を、初期・中期・後期に一貫したパースペクティヴのもと行ってきた。とりわけ、出来事や現実的契機ないし現実的存在に、具体性が付与されているという点を掘り下げていくことで、研究を行ってきた。初期・中期に語られる出来事をみることで、具体的なものの位相が明らかになるものの、そこで生成という議論は不十分なままである。そこで後期になって、こうした具体的なものの生成が十全に語られるようになるための道具立てとして、主体性や抱握などの概念群が用いられたをあきらかにした。この基礎理論的な研究の成果は、大阪大学に提出された課程博士論文によってあらわれている。また、こうした基礎理論的な知見をもとに、ホワイトヘッド哲学の展開についても研究をおこなってきた。ドゥルーズ哲学における受容や、ハーマンらの思弁的実実在論における受容もまた精査し、論文にて発表をおこなってきた。加えて、応用的な展開として、自然と人間との共生を検討し直す作業として、環境問題や公害問題についても検討を加えた。たとえば、ホワイトヘッド哲学の知見を元に石牟礼道子の読解や、核の表象などについて議論を行った。こうした成果も又論文等で発表をしてきた。他にも、ホワイトヘッドが重要視していた場の創成にかかわる議論についても精査をおこなってきた。現在実践的に作られている場所作りだけでなく、歴史上の共同体の創成についてホワイトヘッド哲学の応用を試みた。本研究では、ホワイトヘッド哲学の研究を通じて基礎的・応用的分野をこれまで以上に掘り下げた点から、新たな研究を切り開いてきたと考えられるし、引き続き、こうした観点で研究を継続して行きたいと考えている。26年度が最終年度であるため、記入しない。本研究では、A・N・ホワイトヘッドの「出来事」概念を中心にその自然哲学の射程を明らかにすることを目的とし、そして哲学史上でのホワイトヘッド哲学の影響関係や、ホワイトヘッド哲学の応用可能性を探っている。具体的には、ホワイトヘッドの著作を丹念に精読した上で、出来事概念にとって極めて重要な「抱握(prehension)」を検討し、自然における出来事の動的な側面を明らかにした(Motonao Mori'On the Prehension-The birth of Prehension in Science and the Modern World' Process Thought)。またこうした観点から、私たちが生活する自然にいかに向き合うべきか、というより応用的かつ具体的な事例として、水俣病など公害病をとりあげた(森元斎「民衆科学詩一暗闇から毒を押し返す」『被曝社会年報』、「思考の行方一現実に根付くこと」『現代思想』、「具体性の詩と科学一路上の市民計測者」『現代思想』)。これらの研究から、人間をモデルにしつつも、人間を特権化しない仕方での自然の有様が浮き彫りになった。ホワイトヘッドの自然哲学では、出来事が他の対象や出来事を抱握するという仕方で、出来事の主体性という、人間をモデルにしながらも非人間的な、つまり汎主体的な仕方で自然の営為を捉える事ができるとともに、人間と自然との共生やコミュニケーションのあり方としてホワイトヘッド哲学が有用であることが明らかになった。本研究は、A・N・ホワイトヘッドにおける「出来事」概念を中心に精査・精読することで、その哲学の純理論的な研究を前進させて行くと共に、実践的な領域において哲学を応用して行くことにあった。「出来事」概念の精査を行う上で、それに付随する「抱握」や「主体性」、そして「場」といった概念とのかかわりをホワイトヘッドの文献から析出して厳密に検討する一方で、そうした諸概念を応用した文化的な側面や自然との共生といった極めて現代的な側面とのかかわりを検討してきた。理論的な水準では、出来事が自律的に主体性を有し、その主体性が抱握という仕方で実現する、といった観点を明らかにしてきた。またそうした出来事は場(所)において生起することも明らかになった。こうした理論的な検討を踏まえた上で、実践的な水準において、実際に場所作りを自律的に行っている事例を検討することで、ホワイトヘッド哲学の応用可能性をみてきた。また昨年に、引き続きドゥルーズ哲学やベルクソン哲学と、ホワイトヘッド哲学とのかかわりを精査することで、「抱握」概念の意味の異同が明らかになりつつある。この成果を来年度に発表する予定である。こうしたなか、今年度は、とりわけ文化的な側面や自然との共生という側面でとりわけ成果を発表してきた。水俣や福島だけでなく、海外の諸々の場所作りの実践例を踏まえて上で、そこにホワイトヘッド哲学の応用可能性や哲学からの基礎付けを行った。今後もこうした実践やホワイトヘッド哲学の展開例をみていくとともに、より純理論的な水準での検討を行っていきたいと考えている。

加えて、応用的な展開として、自然と人間との共生を検討し直す作業として、環境問題や公害問題についても検討を加えた。たとえば、ホワイトヘッド哲学の知見を元に石牟礼道子の読解や、核の表象などについて議論を行った。こうした成果も又論文等で発表をしてきた。他にも、ホワイトヘッドが重要視していた場の創成にかかわる議論についても精査をおこなってきた。現在実践的に作られている場所作りだけでなく、歴史上の共同体の創成についてホワイトヘッド哲学の応用を試みた。本研究では、ホワイトヘッド哲学の研究を通じて基礎的・応用的分野をこれまで以上に掘り下げた点から、新たな研究を切り開いてきたと考えられるし、引き続き、こうした観点で研究を継続して行きたいと考えている。26年度が最終年度であるため、記入しない。ホワイトヘッドの自然哲学の射程の広がりを検討する中で、ホワイトヘッド哲学そのものの理解はもちろんのこと、その展開についても、おおむね順調に進展して研究が進められていると考えられる。ホワイトヘッド哲学の難解さの故に、純理論的な研究への進捗や研究発表が遅れている。また博士論文の執筆状況も遅れている。来年度に期待したい。ホワイトヘッドの自然哲学の研究は、さまざまな自然観の事例にかんして、応用可能な視座を提供していると思われる。今後も引き続き水俣の自然観にかんする研究を行い、より応用的かつ具体的な水準で研究を行っていきたいと考えている。またホワイトヘッド哲学への同時代からの影響として、ラッセルやポアンカレといった数学や物理学からの影響を検討していきたい。なぜならば、こうした科学からの影響を基にして、ホワイトヘッドは後の形而上学や自然観について思索を展開させていったからである。哲学史的な水準での議論を今後もより深めていきたい。昨年度に引き続き、理論的・実践的研究を進めると共に、博士論文の執筆・完成を目指し、書籍の刊行を行う予定である。
抗炎症分子を利用した血管病変の画期的な治療法と新規遺伝子デリバリーシステムの開発

(1)プロスタサイクリンの誘導体であるべラプロストはinducible cAMP early repressor(ICER)の発現を誘導し、ICERの過剰発現は血管平滑筋細胞の増殖とバルーン傷害後の新生内膜形成を抑制した。(2)レスベラトロールおよびレスベラトロールが活性化する長寿遺伝子SIRT1の過剰発現は血管平滑筋細胞におけるアンジオテンシンII受容体の発現を抑制した。レスべラトロールはアンジオテンシンIIによる血圧上昇や冠動脈周囲の線維化を抑制した。ICERやレスべラトロールが血管における炎症を抑制し、動脈硬化の治療に有用であることが示唆された。cAMP response element binding protein(CREB)の機能を阻害するinducible cAMP early repressor(ICER)がプロスタサイクリンの誘導体であるベラプロストにより平滑筋細胞に誘導された。ベラプロストは血小板由来増殖因子による平滑筋細胞め増殖を抑制したが、この効果はICERのsiRNA導入により打ち消されたことから、ベラプロストによる増殖抑制効果においてICERの発現誘導が重要な役割を果たすことが示唆された。アデノウイルスを用いてICERを過剰発現させると、平滑筋細胞の増殖が抑制されまたアポトーシスが生じることがわかった。ラット頸動脈内膜のバルーン傷害後にアデノウイルスを用いてICERを過剰発現させると、新生内膜の形成が抑制された。新生内膜の平滑細胞の増殖は低下するとともにやはりアポトーシスが増加していた。これらの結果から、ICERが平滑筋細胞の増殖抑制作用を持ち、血管病変治療の標的分子となることが示唆された。また、腫瘍壊死因子(TNF)aは血管内皮細胞にアポトーシスを誘導するが、この過程においてMst 1と呼ばれるセリンスレオニンキナーゼが活性化されことを見いだした。この活性化はカスパーゼ3に依存していた。Mst 1の発現をsiRNAにより抑制するとTNFaによる血管内皮細胞のアポトーシスが抑制された。Mst 1の阻害は内皮細胞のアポトーシスを抑制することにより安定化させ、急性冠症候群の予防や治療などに有用である可能性が示唆された。Liver X receptor(LXR)は核ホルモン受容体転写因子の一つであり、主にコレステロール逆転送系に関わるABCトランスポーター遺伝子などの発現を調節している。一方でサイトカインの発現を抑制し、抗炎症作用が報告されている。LXRのリガンドはoxysterolなどの酸化されたコレステロールとされるが、その心血管系への影響は十分には知られていない。レニン・アンジオテンシン系は心血管病変の形成に重要な役割を果たす。本研究ではまず、LXRの合成リガンドであるT0901317が血管平滑筋細胞のアンジオテンシンIIタイプ1受容体(AT1R)の発現を抑制することを報告した。この機序には細胞周期に関わるp16遺伝子の発現の増加および、AT1R遺伝子のプロモーター領域に結合するSP-1転写因子の脱リン酸化が重要であることを見いだした。AT1Rの発現低下は血管平滑筋細胞のアンジオテンシンIIに対する反応性を低下させることも確認した。ついで、AT1Rの発現に対する長寿遺伝子の影響を検討した。カロリー制限は様々な生物の寿命を延長させることが報告されているが、その過程においてSIRT1と呼ばれるピストン脱アセチル化酵素が重要な役割を果たすことが知られており長寿遺伝子の一つと考えられている。またSIRT1は赤ワインなどに含まれるポリフェノールの一種であるレスベラトロールにより活性化されることが報告されている。血管平滑筋細胞のAT1Rの発現はレスベラトロールおよびSIRT1の過剰発現により抑制された。また、レスベラトロールの投与はマウスの大動脈におけるAT1Rの発現を抑制した。レスベラトロールを投与されたマウスではアンジオテンシンII投与による血圧上昇や心臓の冠動脈周囲の線維化が減少していた。これらの結果より、SIRT1による長寿においてレニン・アンジオテンシン系の抑制が関与する可能性が示唆された。
心房細動の発生、持続および停止のメカニズムにおける心房筋の3次元的電位特性の関与

近年の研究では、細動の本態は渦巻き波(spiral wave, SW)であることが実験的にも知られるようになって来た。哺乳類の心筋細胞の電気的特性をもったユニットより構成される23次元モデルをコンピュータシミュレーションを用いて作成して実験を行った結果、2次元ではspiral wave、3次元ではscroll waveと呼ぱれる渦巻状のfunctional reentryが発生した。細動の持続性に関してはSWの新たな発生とSWの分裂およびSW消失のバランスの上で成り立っていると考えられる。心筋線維方向に不均一性(rotational anisotropy)が存在するとSWが分裂し易くなることを2次元平面で証明した。3次元でのSWの動態は更に複雑で、壁の厚い場合はSWの分裂が経時的に増加し心室表面へのbreakthroughも増えるのに対し、壁の薄いときはSWの分裂はしにくくまたbreakthroughも見られなかった。また、rotational anisotropyが強くなると壁が厚い場合にはSWの分裂およびbreakthrough現象がより顕著になることが分かった。一方、SWが持続すると細胞内Ca overloadによりdelayed afterdepolarizationが出現する現象が認められ、これが更にSWの新たな発生や分裂に関与していることを実験的に証明した。SWの発生や分裂を抑制に関与する因子としては、心筋細胞のイオンチャンネル特性がある。Kチャンネルを抑制するとSWの分裂が抑制され、更に興奮波前面が媒質の端に衝突して消滅したり、媒質の中ほどで行き場を失って自然消滅するパターンが証明され、Kチャンネルの抗細動作用の有効性が理論的にも証明されこの結果を報告した。心房細動症例での検討では、細動症例では心房内に電位の非常に小さい部位即ち瘢痕(scar)が存在する場合が多く、心房内の伝導にも明らかな不均一性(anisotropy)が認められた。また心房細動症例では、心房内腔も拡大しており空間的にもSWの起こりやすい素因がある。細動の発生には瘢痕周囲を旋回する心房内リエントリから心房細動に移行する場合以外に、心房の他の部位からの新たな興奮波の発生、更には最近注目されている肺静脈からの自動興奮も関与していることが分かった。このように、心房細動の発生・持続のメカニズムは個々の症例で異なることが示唆され、電気的除細動のメカニズムを含め今後更に基礎的、臨床的研究を遂行する必要性があると思われた。心房細動の発生機序の解明する目的で、まず細動とはいかなる電気的現象かをコンピュータシミュレーションを使って検討した。細動は正常心筋でもおきることより、哺乳類の心筋細胞の電気的特性をもったユニットより構成される2次元および3次元モデルを作成し、早期刺激をある条件で与えたところ2次元ではspiral wave、3次元ではvortex waveと呼ばれる渦巻状のreentryが発生した。L type Ca currentを変え心筋細胞の特性を変化させると、spiral reentryは分裂し多数のspiralが分裂消退を繰り返す複雑な電気的興奮をもたらし、この現象が心電図上細動と呼ばれる現象であるこことが証明され、この研究結果を論文にした。

ヒト心臓モデルを作成して同様の実験を行ったところ、2次元モデルと同様にspiral reentryが生じ、vortex waveの中心が移動したり(meandering)、vortex waveが分裂したりするときに、擬似心電図では実際のヒトの心室細動と同様の細動波形が記録された。また、spiral reentryの分裂のし易さの条件として、心筋細胞の線維方向のずれすなわちrotational anisotropyが関与していることを証明し発表した。細動の発生および持続様式を検討するため、昨年度に引く続きコンピュータシミュレーションを用い詳細な検討を行った。細動の本態は渦巻き波(spiral wave,SW)であるが、細動の持続性に関してはSWの新たな発生とSWの分裂およびSW消失のバランスの上で成り立っていると考えられる。2次元平面で心筋線維方向に不均一性(rotational anisotropy)が存在するとSWが分裂し易いという平成12年度に得られた実験結果を元に平成13年度では更に3次元でのSWの動態を検討した。その結果、厚さのある左室ではSWの分裂が指数関数的に増加し、心室表面へのbreakthroughも増えるのに対し、壁の薄い右室ではSWの分裂はしにくくまたbreakthroughも見られない、即ち右室では細動はおきにくいことが示唆された。更に、rotational anisotropyが強くなると左室ではSWの分裂およびbreakthrough現象がより著しくなることを証明し論文発表した。一方、SWの発生・分裂には線維方向以外の要素も関与しているが、その中でもSW中にafterdepolarizationが出現する現象が認められ、これが更にSWの新たな発生や分裂に関与していることを実験的に証明し論文発表した。SWの発生や分裂を抑制に関与する因子としては、心筋細胞のイオンチャンネルがある。臨床的に心房細動の治療にしばしば使用される3群薬や1A群薬では心筋細胞のKチャンネルを抑制する作用があるが、Kチャンネルを抑制するとSWの分裂が抑制され、更に興奮波前面が媒質の端に衝突して消滅したり、媒質の中ほどで行き場を失って自然消滅するパターンが証明され、Kチャンネルの抗細動作用の有効性が理論的にも証明されこの結果を報告した。心房細動症例での検討では、細動症例では心房内に電位の非常に小さい部位即ち瘢痕(scar)が存在する場合が多く、心房内の伝導にも明らかな不均一性(anisotropy)が認められた。また心房細動症例では、心房内腔も拡大しており空間的にもSWの起こりやすい素因がある。細動の発生には瘢痕周囲を旋回する心房内リエントリから心房細動に移行する場合以外に、心房の他の部位からの新たな興奮波の発生、更には最近注目されている肺静脈からの自動興奮も関与していることが分かった。このように、心房細動の発生・持続のメカニズムは個々の症例で異なることが示唆され、電気的除細動のメカニズムを含め今後更に基礎的、臨床的研究を遂行する必要性があると思われた。
電子ドープ型銅酸化物の中性子散乱による磁気相関と高温超伝導の普遍的関係の解明

19年度も、電子ドープ型超伝導体における磁気相関の研究を中性子散乱実験を中心に進めた。ホールドープ系では、低エネルギー領域の格子非整合磁気相関と超伝導の密接な関係性が、系統的な研究により示されている。また、ドープによる高エネルギー磁気相関の変化についても調べられており、超伝導相では「砂時計型」の励起スペクトルの存在が報告されている。一方、電子ドープ系では、ホールドープ系とは対照的に、(π,π)点を中心とした格子整合な低エネルギー相関が超伝導相で観測されることをこれまでに我々の研究で明らかにした。本年度は、高エネルギーまでの励起スペクトルがドーピングによりどのように変化するのかを明らかにするため、パルス中性子源を利用した実験を行い、その詳細を解析で明らかにした。その結果、これまでに我々が明らかにした最適ドープ組成の励起スペクトルに比べ、電子を過剰にドープしたPr^<l-x>LaCe^xCuO_4では、エネルギー遷移100meVの高エネルギー領域に磁気励起状態が存在するものの、最適組成試料に比べて散乱強度は約半分に減少していることを見いだした。また低エネルギー領域での格子整合なピークもエネルギーの上昇に対して著しく増加している。これらのことは、電子ドープによりー磁気相関が顕著に弱まることを示唆しており、ホールドール系との比較からは、磁気相関のドーピングに対する変化の仕方に、高エネルギー領域までの電子・ホール非対称性が存在することを意味している。今年度は、電子ドープ型高温超伝導体Pr_<1-x>LaCe_xCuO_4(PLCCO)の大型で、良質な単結晶を育成し、評価できる状況を整備した。具体的には、赤外線加熱単結晶育成装置を購入し、反強磁性秩序を示すCe濃度0.08から、オーバードープ組成の0.20までの広い組成について、単結晶試料を再現性良く育成することに成功した。また、育成した試料のモザイクを、新規に購入したゴニオメータをインストールしたX線回折装置で確認したところ、中性子散乱で使用するのに、充分な質の結晶であることを確認した。さらに、PLCCO系の不純物置換効果をミュオンスピン回転(mSR)、及び、中性子粉末回折実験によって、系統的に調べた。その結果、Ni置換量が最大で0.08の組成範囲で、反強磁性相(x<0.10)では反強磁性転移温度$が置換量を増やすことで低下していき、超伝導相では静的磁気相関には、Ni置換による影響はないことを発見した。さらに、わずかなNiを混入することで、もともとのPLCCOの結晶構造(T'構造と呼ぶ)とは異なる、La_2(Cu,Ni)O_4(結晶構造をT構造と呼ぶ)の第二相が誘起されることを確認した。従って、Ni置換した試料では、Ceを取り込まないT構造相の出現によって、T'構造相のCe濃度が増加すると考え、この二相共存モデルで、mSRの結果がよく説明できることを示した。Cuサイトの少量の元素置換によって、T構造の第二相が出現する現象はこれまでに報告例がなく、T'構造相の構造不安定性について、新たな観点からの研究が可能であることを示す結果となった。このことは同時に、電子ドープ型銅酸化物では、元素置換により局所的な構造変化が引き起こされ、その事が超伝導性などの物性変化に関与している可能性を示唆している。これら今年度の研究成果をもとに、来年度からの中性子散乱実験を行うための準備も同時に進めた。18年度は,電子ドープ型高温超伝導体Nd_<2-x>Ce_xCuO_4(NCCO),および,Pr_<1-x>LaCe_xCuO_4(PLCCO)の大型で良質な単結晶を,赤外線加熱単結晶育成装置を用いた浮遊対溶融法で系統的に多数育成し,これら試料に対して中性子散乱実験を行った.具体的には,NCCO系では最適ドープであるCe濃度0.15の組成で,Cuサイトを非磁性元素であるZnで2%置換した試料を作成し,磁気相関に対する不純物効果を中性子散乱実験で調べた.また,PLCCO系では反強磁性秩序を示すCe濃度0.08と,オーバードープ組成の0.15と0.18について,それぞれ3ccの単結晶を育成した.育成した単結晶を使って,磁気相関の組成依存性,並びに,高エネルギー磁気励起の特徴を調べた.その結果,特に希土類磁性イオンの影響が少ないPLCCO系では,以下のような,電子ドープ系の磁気相関の特徴を実験的に明らかにすることができた.第一に,超伝導相の広い組成範囲に渡って,格子整合な反強磁性磁気揺らぎが存在することがわかった.また,どの組成においても,エネルギー遷移の増加と伴に,格子整合ピークの幅が増加する様子を観測したが,幅の拡がり方は最適組成の試料で緩やかで,電子濃度の濃い超伝導組成ほど急激である.従って,整合相関という特徴は,電子のドーピングに対して強固に残るが,磁気相関そのものはキャリア濃度の増加と伴に弱まることを意味している.このことは,各組成での磁気相関の温度依存性や,高エネルギー領域まで測定した磁気励起スペクトルの結果とも矛盾しない.電子ドープ系のオーバードープ領域での超伝導の消失は,ドーピングと伴に反強磁性磁気相関が弱まることとの関係を示唆する結果である.19年度も、電子ドープ型超伝導体における磁気相関の研究を中性子散乱実験を中心に進めた。

ホールドープ系では、低エネルギー領域の格子非整合磁気相関と超伝導の密接な関係性が、系統的な研究により示されている。また、ドープによる高エネルギー磁気相関の変化についても調べられており、超伝導相では「砂時計型」の励起スペクトルの存在が報告されている。一方、電子ドープ系では、ホールドープ系とは対照的に、(π,π)点を中心とした格子整合な低エネルギー相関が超伝導相で観測されることをこれまでに我々の研究で明らかにした。本年度は、高エネルギーまでの励起スペクトルがドーピングによりどのように変化するのかを明らかにするため、パルス中性子源を利用した実験を行い、その詳細を解析で明らかにした。その結果、これまでに我々が明らかにした最適ドープ組成の励起スペクトルに比べ、電子を過剰にドープしたPr^<l-x>LaCe^xCuO_4では、エネルギー遷移100meVの高エネルギー領域に磁気励起状態が存在するものの、最適組成試料に比べて散乱強度は約半分に減少していることを見いだした。また低エネルギー領域での格子整合なピークもエネルギーの上昇に対して著しく増加している。これらのことは、電子ドープによりー磁気相関が顕著に弱まることを示唆しており、ホールドール系との比較からは、磁気相関のドーピングに対する変化の仕方に、高エネルギー領域までの電子・ホール非対称性が存在することを意味している。
特異なIN-OUT骨格を有するトリネルビタン-白蟻の外敵防御物質-の全合成

熱帯地方に生息するある種の白蟻には、自分達の集団を外敵から守るために、兵隊蟻が油状の化学防御物質を代謝することが知られている。この物質の中には、二還性のセコトリネルビタン、三還性のトリネルビタンおよびさらに還化した四還性のケンパンに代表されるジテルペンが含まれていることがPrestwichの研究によって明らかにされている。これらの天然物はその生理活性のみならず特異なIN-OUT骨格を有する点において有機合成化学的に極めて興味ある化学物である。本研究は未だその全合成がなされていないこれらの天然物の全合成および合成品による殺虫活性を調査することを目的として行われたものである。トリネルビタン類は、生合成的にはセンブレンの類縁体と考えることができる。我々は既にセンブレンの大量合成ルートの開発に成功した。この知見を基礎に、科研費の財政的な支援を得て、大量合成ルートの光学活性体合成への応用、二環性および三環性のセコトリネルビタン、トリネルビタンの全合成さらに四環性のケンパン骨格の構築を目的とした研究を行った。その結果、センブレン骨格の好収率合成、生合成類似の反応による二環性セコトリネルビタンの構築および立体選択的な5員環形成による三環性のトリネルビタンのごうせいルートを開発することができた。加えて、三環性のトリネルビタンから四環性のケンパン骨格の一段階変換反応の開発にも成功した。さらに、最終天然物の全合成に向けた研究を行い、同一骨格を有する化学物について詳細なユニット反応を検討し、数多くの生物試験用試料を集積すると共にいくつかの有益な知見を得ることができた。以下の2点について検討した。1.(1R,12S)-12-ジヒドロセンブレンの大量合成と光学活性セコトリネルビタンへの誘導;我々は予備実験において以下のことを行った。すなわち、R-(-)-シトロネロールから誘導したグリニヤール試薬とゲラニオールの酸化反応によって調製したアセテートのカップリング反応を種々検討し、少量実験では定量的にカップリング反応が起こり、カップリング体を与える。カップリング体から誘導した酸塩化合物は45%の収率で(1R,12S)-12-ジヒドロセンブレンに変換可能である。このルートには二つの大きな問題点がある。一つはカップリング反応をグラムスケールで行うと収率が著しく低下すること。もう一つはセンブレン骨格への環化反応の収率が満足出来るものでないことである。この二点を解決する為に種々検討した。残念ながら、当面の目標であるセコトリネルビタン骨格の構築ルートの確立には至らなかったが骨格構築に重要と期待できる鍵中間体を大量に合成するルートの開発を成功した。2.三環性合成中間体の大量合成とトリネルビタンへの変換反応の検討;三環性合成中間体に至るには多段階の反応工程を経なければならないがこれを充分な量を確保し、中間体から天然物、トリネルビタンへの誘導を検討する。この課題に関しては多大の発展をみた。現在、最終段階に到達している。この物質の中には、トリネルビタンおよびケンパンに代表される特異なIN-OUT骨格を有するジテルペンが含まれていることがPrestwichの研究によって明らかにされている。本研究は未だその合成がなされていないこれらの全合成および合成品による殺虫活性を調査することを目的として行っている。我々はセンブレンの大量合成ルートの開発と二環性のセコトリネルビタン、三環性のトリネルビタンの全合成を目的とした反応を行った。

その結果既にセンブレン骨格の好収率合成、さらに生合成類似の反応による二環性中間体の構築および立体選択的な5員環形成による三環性のトリネルビタンの合成ルートを開発した。さらに、三環性のトリネルビタンの12位の二重結合の選択的な還元反応についても成功している。引き続き合成研究を行い、三環性のトリネルビタンから四環性のケンパン骨格のー段階変換反応を開発した。本年の研究は、最終天然物の全合成に向けた研究を行い、同一骨格を有する化合物について詳細なユニット反応を検討し、いくつかの有益な知見を得ることができた。熱帯地方に生息するある種の白蟻には、自分達の集団を外敵から守るために、兵隊蟻が油状の化学防御物質を代謝することが知られている。この物質の中には、二環性のセコトリネルビタン、三環性のトリネルビタンおよびさらに環化した四環性のケンパンに代表されるジテルペンが含まれていることがPrestwichの研究によって明らかにされている。これらの天然物はその生理活性のみならず特異なIN-OUT骨格を有する点において有機合成化学的に極めて興味ある化合物である。本研究は未だその全合成がなされていないこれらの天然物の全合成および合成品による殺虫活性を調査することを目的として行われたものである。トリネルビタン類は、生合成的にはセンブレンの類縁体と考えることができる。我々はセンブレンの大量合成ルートの開発とその光学活性体合成への応用、二環性および三環性のセコトリネルビタン、トリネルビタンの全合成を目的とした反応を行った。その結果既にセンブレン骨格の好収率合成、生合成類似の反応による二環性セコトリネルビタンの構築および立体選択的な5員環形成による三環性のトリネルビタンの合成ルートを開発した。さらに、三環性のトリネルビタンから四環性のケンパン骨格の一段階変換反応の開発に成功した。加えて、最終天然物の全合成に向けた研究を行い、同一骨格を有する化合物について詳細なユニット反応を検討し、数多くの生物試験用試料を集積すると共にいくつかの有益な知見を得ることができた。
高電界下で加熱された電界放射陰極に生成する微小突起に関する研究

電界放射陰極に電子オーダーの突起を形成し,そこの限定された原子からの放射電子のエネルギー分布,スピン偏極度等の情報に得る目的で,まず突起形成技術の確立をめざしました。レニウム陰極について熱電界法による電子オーダーの微小突起形成にに対する印加電界強度,加熱温度領域等の条件を明らかにしました.基本的にはBuild-upによる変型を生じる最低電界によって規格化された電界強度を揃えることで,通常の陰極に対しては条件を設定できる事を示しました.またこの様にして得られる突起の寸法に関して実験と理論双方からの検証を行い,10mmオーダーが実現できることを確認しました.さらに詳細な研究のために電界イオン顕微鏡による観測の必要性を示しました.但し,特に先端曲率半径の小さな陰極に於いては,突起形成条件が満たされても,静電応力による格子欠陥の導入に伴う変型,表面の相変化など,形成される突起の形態を著しく変える副次的効果に注意する必要があることを見出しました.レニウムに比較して融点の低いニッケル,鉄等の強磁性体材料では,熱電界法による突起形成に加えて,より低温で形成でき広範囲の陰極材料で先鋭な先端を容易に整形できる,収束イオンビームを利用した陰極形成技術の開発を並行して進めました.これにより先端曲率半径10mm程度,先端開き角15°以内の陰極を制御性良く得る方法を確立しました.半導体陰極の場合,金属に比べて脆く,対称生の良い針状の陰極として整形する方法自体の再現性が問題でこれらの点についても検討を進めました.本研究の主要経費として申請されていました,計算機制御可能な高耐圧フローティング型電流計及び高電圧電源が製作され,実験に利用されました.これらは既存技術の組み合わせに依る機器ですが,実験効率を著しく改善しました.電界放射陰極に電子オーダーの突起を形成し,そこの限定された原子からの放射電子のエネルギー分布,スピン偏極度等の情報に得る目的で,まず突起形成技術の確立をめざしました。レニウム陰極について熱電界法による電子オーダーの微小突起形成にに対する印加電界強度,加熱温度領域等の条件を明らかにしました.基本的にはBuild-upによる変型を生じる最低電界によって規格化された電界強度を揃えることで,通常の陰極に対しては条件を設定できる事を示しました.またこの様にして得られる突起の寸法に関して実験と理論双方からの検証を行い,10mmオーダーが実現できることを確認しました.さらに詳細な研究のために電界イオン顕微鏡による観測の必要性を示しました.但し,特に先端曲率半径の小さな陰極に於いては,突起形成条件が満たされても,静電応力による格子欠陥の導入に伴う変型,表面の相変化など,形成される突起の形態を著しく変える副次的効果に注意する必要があることを見出しました.レニウムに比較して融点の低いニッケル,鉄等の強磁性体材料では,熱電界法による突起形成に加えて,より低温で形成でき広範囲の陰極材料で先鋭な先端を容易に整形できる,収束イオンビームを利用した陰極形成技術の開発を並行して進めました.これにより先端曲率半径10mm程度,先端開き角15°以内の陰極を制御性良く得る方法を確立しました.半導体陰極の場合,金属に比べて脆く,対称生の良い針状の陰極として整形する方法自体の再現性が問題でこれらの点についても検討を進めました.本研究の主要経費として申請されていました,計算機制御可能な高耐圧フローティング型電流計及び高電圧電源が製作され,実験に利用されました.これらは既存技術の組み合わせに依る機器ですが,実験効率を著しく改善しました.
統合失調症発症の脳病態解明と発症予測因子の同定

健常者40名、初発統合失調症患者20名、こころのリスク状態患者20名に対しMRI撮像を行い、下前頭回の灰白質体積を検討した。両群ともに右の三角部の灰白質体積減少と臨床症状との相関を認めた。同部位が統合失調症発症に寄与していることを示唆している。アットリスクの臨床症状の脳神経基盤となる脳機能・形態・生化学的な生物学的所見を、横断的にマルチモダリティ神経画像、神経心理学的検査、血液内生体内物質のデータを収集・解析することで同定できるよう。被験者をリクルートし縦断的な検査を行っている。既にエントリーされたサンプル数は目標の20症例に達している。アットリスク症例に対してマルチモダリティ神経画像データ・神経心理データ・血液内生体物質データを縦断的に収集していく。追跡開始後1年間のデータを追うため、20症例の追跡を開始しているが、その一方で横断的に健常者とアットリスク症例や統合失調症群間でマルチモダリティ神経画像データ及び神経心理データに違いが検出されるかどうか検討し、学会発表を行った。追跡開始後1年間のデータを追うため当20症例の追跡を開始しているが、その一方で横断的に健常者とアットリスク症例や統合失調症群間でマルチモダリティ神経画像データ及び神経心理データに違いが検出されるかどうか検討し、学会発表を行った。その成果を英文雑誌に投稿しpublishされた。
腹部大動脈瘤モデルにおけるアネキシンIIの発現と瘤形成機序

{目的}本研究は、動脈硬化性疾患のひとつであるヒト腹部大動脈瘤(AAA)組織検体およびAAAラットモデルにおいて、近年新たに線溶関連蛋白のレセプターとして同定されたアネキシンII(ANII)の発現状況を確認し、瘤進展の原因について考察しようとするものである。{研究方法}(1)同意の得られた人工血管置換術施行腹部大動脈瘤患者の術中切除標本について抗ヒトANIIモノクローナル抗体を用いて免疫組織学的検索を行った。染色強度は画像解析ソフトを用い、より客観的な半定量を行った。(2)Wister系雄性ラットを麻酔、開腹し腹部大動脈を露出、elastaseあるいは生理食塩水を還流し、後日大動脈組織を採取した。採取組織はそれぞれReal Time PCR法によるmRNAの定量および免疫組織学的検討に処した。{研究結果}(1)ヒト大動脈瘤検体では粥腫肩の部分にCD68陽性細胞に一致してANIIの発現亢進がみられた。繊維性プラークでは主にαSMA陽性細胞に一致してANIIの発現がみられた。(2)エラスターゼの還流時間を変えることにより、瘤径および弾性繊維の破壊の程度の異なる2種類のモデルを作成した。コントロールラットと比較して、瘤モデルラットでは中膜におけるANII、tPAの発現が著しく亢進していた。また、ANIImRNAはコントロールと比較して、より瘤径の小さいモデルに有意に発現が亢進していたが、瘤径の大きなモデルでは有意差はみられなかった。一方、tPAは瘤径にかかわらずモデルラットに発現亢進がみられた。瘤径のより小さいラットがより初期の病変を反映していると仮定すれぱ、ANIIは瘤形成のより初期の段階に作用する可能性が示唆された。
転倒・転落事故予防策実施時の介護看護職員の行動解析ー安全システム構築を目指してー

本研究は、転倒転落を起こしやすい高齢者の対する見守りケアの実際から、安全を守るためのシステムに必要な機能を検討することである。本研究では、歩行に介助が必要なのにもかかわらず一人で歩こうとする高齢者を対象として、夜間臥床時の体動状況を記録した。同時に、夜勤介護職員の見守りケアの実態を把握するために訪室状況を調査した。その結果、対象者の臥床中の体動は、特定の時間帯や離床前に増加する傾向があった。介護職員の訪室は、対象者の起上り後だけでなく、体動が無い時にも行われていた。以上より、安全確保を効果的かつ効率的に実施するために、介護職員が訪室すべきかを判断するための情報を提供するシステムが求められる。介護看護の対象者の安全を確保することは、ケアに携わる専門職の重要な責務である。現在、転倒予防策の一つとして、臥床者の起き上がりなどの動きを様々なセンサーなどにより把握できるようになっている。しかし、実際に転倒転落事故を防ぐには、介護看護職員による頻繁な観察など状況に応じたケアに頼らざるをえない状況であり、センサーなどの装置だけでは不十分である。今後、転倒転落事故予防策を総合的に評価するためには、事故発生件数だけでなく、転倒転落ハイリスクケースに対する見守りの実態の把握が必要になると考えられる。本研究の目的は、無線技術を応用した所在確認システムによって得られた予防策実施時の介護看護職員の位置情報をもとに、各職員の行動から人間中心の安全システムのあり方を検討することである。昨年度までに小規模高齢者施設における介護看護職員の所在確認システムを試作し、既成品との性能の比較を行った。試作装置は既製品に比べ小型で、廉価であるという特徴がある。模擬施設での試験運用によって収集データの信頼性は確認できた。今年度は、独自に開発したひずみゲージを用いた体動検知パネルを設置している期間、介護看護職員がケースのベッドサイドに行った日時を明らかにすることを目指した。これらのデータを得ることが出来れば、ケースの体動状況と介護看護職員のベッドサイドに行った日時との関連を検討することが可能となる。調査対象である高齢者施設でのデータ収集を実施するために、独自に開発したひずみゲージを用いた体動検知パネルをセンサーとして使用する離床把握用のシステムを高齢者施設に設置するための準備を行った。具体的には、これまで使用していた計測・記録装への時計機能や通信機能の実装と、体動検知パネルの電動ベッド対応型への規格変更である。高齢者施設等では高齢者の転倒や転落の事故を防ぐことは最重要課題の一つである。事故防止のために様々な対策は講じられているが、介護看護の現場における安全システムを検討する場合、介護看護職員の行動と安全システムの作動の両方を考慮する必要がある。そこで、本研究では、小型無線端末を用いた所在確認システムを活用することによって把握する介護看護職員の訪室状況をもとに、歩き始めの転倒やベッドからの転落を起こしやすい高齢者(以下、転倒転落ハイリスクケース)の見守りのあり方について検討した。独自に開発したパネル状センサを用いた臥床者の起上り等の動きを計測・記録するシステムを使用して、夜間に常時見守りが必要な高齢者を対象に数日間夜間体動状況記録した。また、深夜勤務中の介護看護職員の見守りの実態として訪室時刻と滞在時間を所在確認システムを用いて調査した。その結果、夜間常に見守りが必要な高齢者の臥床中の体動は、就床後しばらく多くみられることや決まった時間帯に体動が増える傾向が確認できた。また、離床前には必ず体動が増加することが明らかとなった。一方、介護看護職員の訪室は、見守り対象者の起上り後となる場合だけでなく、体動がないときにも行われていることが確認された。さらに、介護看護職員の見守りを支援する安全システムとして、離床時だけでなく、眠りが浅くなり起上りの予備動作としての寝返り等の体動を感知し、通知するシステムの要求仕様を検討した。従来の見守りシステムに機能を追加したものであるが、低価格で導入可能であり、介護看護の現場における安全システムとして導入可能といれる。転倒転落ハイリスクケースに対する見守りシステムとして、臥床中の体動状況から離床につながる可能性について見守り対象者個々の特性を踏まえて評価し、介護看護職員に伝えることで、対象者の安全と介護看護職員の負担軽減の両方が期待できる。高齢者施設等での転倒転落事故は利用者のみならず施設やスタッフに多大な影響や損失をもたらす。そこで、様々な転倒転落事故予防策が講じられ、介護看護職員がそれらを実践することで事故を防いでいる。

しかしながら、実際に介護看護職員がどのように行動して事故を防いでいるのか、どのような行動をしたときに事故が起きたのかなど、介護看護職員の行動実態を客観的に把握できていないのが現状であるそこで、本研究の目的は、高齢者施設の介護看護職員が勤務中にどの部屋にどれだけ居たかを把握するためのシステムを構築することと、そのシステムを活用して介護看護職員が転倒転落リスクの高い高齢者に対してのどのように行動しているかを明らかにして、事故予防策のあり方を検討することである。本年度は、介護看護職員がどこにどれだけ居たかを把握するためのシステムをできるだけシンプルでかつ低コストで構築するための基本仕様を確立することを目指した。そこで、無線LANに使用されている電波及び関連する既製品を使用することで信頼性を確保しながら、システムの低コスト化が可能かを検証した。実証実験として、無線LANのアクセスポイントを模擬病棟内の個室に設置し、受信装置を身につけた人が模擬病棟内の個室に出入することで、アクセスポイントの電波強度によって所在の確認が可能かを検討した。その結果、部屋毎に設置したアクセスポイントを識別することで受信機の所在が特定できることが確認できた。高齢者施設での介護看護者の所在把握と転倒・転落リスクが高い高齢者の臥床時体動の両方を把握することができるシステムの構築と運用を目指している。これまで、施設内の視察や施設責任者との面接等により、施設の内部構造や部屋の配置、職員の勤務状況など様々な項目を考慮する必要が明らかとなった。検討項目をすべて解決する必要があり、当初の予定である施設スタッフによる転倒・転落ハイリスクケースに対する見守り実態は把握できていない。所在把握システム及び計測・装置の改良や規格変更に時間がかかっているため、研究目的の達成にはやや遅れが生じている。これまでに、高齢者施設等の介護看護職員の行動実態を把握するためのシステムの基本構成が確立できたことや転倒転落ハイリスクケースの臥床時の体動を記録する装置が準備できたことから、高齢者施設等でのデータ収集に必要な装置は準備できている。また、研究協力施設の管理者への実証実験に関する説明を行い、内諾を得ている。さらに、実験計画立案に必要な当該施設の構造や勤務体制等に関する情報は把握はできている。今後、実証実験のための機材の確保や倫理審査等の手続を開始することができる。以上より、ほぼ研究実施計画通りに進められているており、研究全体としてはおおむね順調に進んでいるといえる。今後は、高齢者施設の実情に応じた運用システムを構築するため、体動検知パネルを用いた計測・記録装置と、電動ベッド用体動検知パネルのそれぞれを完成させる。また、所在確認用のシステムとの同期させるための工夫として、施設スタッフの所在データと臥床者の体動データを一元的に収集できるような装置を別途準備して、信頼性の高いデータを確保することで、実際の見守り状況から転倒・転落ハイリスクケースに対する予防策実施や安全システムのあり方を検討する。今後は高齢者施設における実証実験の実施を目指す。まず、無線通信技術等の専門家によるサポートを得て、実証実験用のデータ収集方法及びデータ分析方法を確立する。同時に、当該施設との調整及び職員への説明を行う。また、研究倫理審査等の手続きを進める。
宇宙に於ける構造形成の理論及び観測的研究

1.銀河進化に関する研究.Fukugita.Hogan.Peebles(1996)の銀河形成進化描像に基く定量的な模型を定式化し出版した。此模型は預言力を持つので遠方銀河の進化に関する観測結果を理解する爲の假基準として其後の研究に用ひてみる。宇宙構造の形成を理解する爲の境界條件として有効な情報を與へて呉れる宇宙に偏在するバリオン量の評価を行った。星の中に凍結されるバリオン量は全量の1/41/10と云ふのが主要結論の一つであり、此値が何故に斯の如く小さいのかと云ふ點に関しても理論的な理解が〓出来たものと考えてみる。銀河形成の理解に必要と考へられる銀河観測は第一段階を終へ現在解析中である。2.宇宙パラメターの研究.宇宙パラメターの値と其誤差を知る事は宇宙論の〓の研究にとって重要であるが此事は宇宙構造の形成の研究にとって決定的である。報告者は観測の大きな進歩に〓みて此問題を取上げた。我々の成果の一は最も重要な距離指標と扱はれてゐるcepheidの光度一周期関係が大きな重元素量依存性を有し大きな不定性を距離決定に與得る事を明かにした事である。亦宇宙距離尺度の基礎を確立すべく打上げられたHipparcos衛星は状況を愈て混乱させつゝある。報告者は先づ問題の整理を行ひ、其内重要なものに関して一度具體的に検討を開始した。一つの重要な結論は所有銀河系外距離の原点として採られる大マゼラン雲への距離は今迄考へられて来たより遥に大きな誤差を含むらしい事である。3.1997年はSDSSの測光観測を立上げるべく最終段階の製作・機材調整を行ったが1988年5月初変光を迎へ測光カメラの設計値通りの作動が確認され其工学的技術的錆細に関して論文を発表した。SDSS計画へのもう一つの重要な工学的寄與として高精度焦点面シャッターの製作がある。我々は従来にない高い精度を達成出来たので将来の応用を可能にする為に論文として発表した。(以下〓)1.銀河進化に関する研究.Fukugita.Hogan.Peebles(1996)の銀河形成進化描像に基く定量的な模型を定式化し出版した。(以下〓)概先に提出したる研究実施計画に沿い研究を実施中である。実施計画項目(1)に関しては計算を実行中であり星の中に凍結されるバリオン量の進化に関した興味ある知見を得たので此部分を先づ論文として纏めつつある。尚、此論理的考察を進める為の前提として、宇宙に偏在するバリオン量の評価を行った。星の中に凍結されているバリオン量は全量の1/4程度と言うのが我々の得たる結論である。(論文3)(2)及(3)に関しては、未だ着手できていない。(4)に関しては論文を纏めAstrophys.Jに投稿中である。(M.Fukugita,The origin of the Morphrology of Galaxies)。銀河のバルジ成分を基本的成分と考え円盤部分は後埔のものとして捕える。(5)に関しても、論文を作成中である。遠方の楕円銀河数は、緩かな銀河進化描像に據り期待される数より遙に尠い。

(6)に関しては距離尺度の基本とする銀河内ケフェウス型変光星への距離決定の不定性の検討を行った。結果は、従来考えられていたより遙に大きな不定性が残っていることを示しており、星中重元素量の評価とその影響が正しく考慮されない限り基本距離尺度に大きな不定性が残る。(論文1)此問題と関連して星の内部と外部の重元素量は餘り大きく違わないであろうと言う事を太陽を例にとり示した。(論文2)1.銀河進化に関する研究。(イ)Fukugizfz,Hogan,Peebles 1996に基く定量的な模型を定式化し出版した。此模型は以降遠方銀河進化の観測結果を理解する為の仮基準として用いてみる。(ロ)1997年度報告書に記したる星の中に凍結されたバリオン量の問題に関しては冷い暗黒物質に基く理論模型に基づいて計算を実行した。基結果星に凍結されたバリオン量が勘い事に関する理解が得られた。現在論文作製中である。(ハ)先に取得した遠方銀河の三色測定(UBI)のデータ解析を行い銀河カタログを作製した。現在カタログデータの解析と近赤外分光数測の為の準備を行っている。(ニ)M81群に対するRB二色測光の深測光データを取得したが未解析である。2.七年間に亘り大きな力を注いで来たSloon Digital Sky Surveyの準備作業は測光観測準備を漸く完了し1998年5月初受光を迎へ設計通りの動作を確認した。地装置製作作品ままに於て特に高度で重要な点を夛く含むモザイクカメラに就きては論文として纏上げた。此作業に他の時間を費消した。亦現在迄に最高度の精度を実現した監視望遠鏡用焦點面シャッターに関しても論文を書上げた。更に我々の七年間に亘る仕事に関して技術的錆理に関する総合的な報告を作製した(科研費報告書として出版)。3.宇宙パラメターの研究。前年のCepheid変光星の研究を受け現在の距離決定データに付随する不定性の問題を検討し報告として纏めた。一々の異体的問題に関しては現在検討を続行してをり特に主系列星fittingの方法に伴う不定性に関しては論文を作製中である。併て重力レンズ統計より考へられる本宇宙への制限に就いて本検討を行った。4.有限質量中性微子に関する研究。宇宙構造形成との関連を念頭に置き最近の神岡グループの結果に関する理論的考察を行った。5.宇宙初期に於けるQCD担轉移の研究。従来の研究に存在した近似を取除き此相特移は一次相特移にはならないと云う従来よりの結論をより強い形で確認した。
郊外住宅地の居住再生と街区再編に関する研究

郊外住宅地の居住実態を明らかにするとともに、短期的な課題である高齢者の居住継承、長期的課題である新規転入世帯の住替え需要を考察した。さらに、空地および空家の発生特性を考察し、敷地レベルの更新を街区レベルへの再編へと発展させる方法を生活サービスと物的な住環境の両側面から考察し、特に生活サービスの面で可能性を指摘した。本研究では郊外戸建住地の更新過程を明らかにすることを目的とし、住宅・宅地の継承過程と所有形態の変化を分析した。具体的には行政データおよびインターネット登記情報サービスを元に1999年と2007年の土地、建物、世帯主情報を調査した。対象は、同じ団地の2つの町丁目で昭和40年代前半に開発され、2007年で町丁目Aは198筆、184棟、町丁目Bは247筆、220棟である。分析の結果、1999年と2007年の間で建物・土地の権利関係の変化は、町丁目Aで16%、町丁目Bで14%となり、持地・持家から空家、借家から持地・持家の変化は両丁目共に相対的に多く、変化した区画の23%、17%であった。さらに、所有形態の変化をみると、住宅・宅地が売買され更新された事例の割合は、土地・建物ともに約1割在しており住宅・宅地の流動化が窺えた。最後に、2007年までに所有者の変化した住宅は、313棟の内61棟であリ、約20%が居住更新している。この内、親族間の変化が7割となっており、子世帯の居住が推測される。また、残りの3割は郊外住宅地における中古住宅の需要ポテンシャルを示していると考えられる。以上より、住宅・宅地の継承特性として、(1)親族間の居住更新が15%あり、居住継承の実態があること(2)1990年代後半から借家化の傾向がみられ、中古住宅の需要ポテンシャルが一定する存在することの2点を明らかにした。本研究は、郊外住宅地における住替え及び世帯更新の実態を捉え、居住更新と居住サービスの可能性を考察した。本年度は、新しい研究対象として、1971年に開発された福岡県太宰府市に位置する戸建住宅地を設定し、(1)町丁別人口動態、(2)空地・空家の用途および分布、(3)定住・住替えの動向に関するアンケート分析、以上の3つの調査・分析を行った。分析の結果、当該住宅地の町丁別人口動態では、高齢化率は大半の町丁で30%前後であるが、人口減少率は差異があり、減少が著しい町丁と維持している町丁が確認できた。が当初の目的であった高齢世帯の域内住替えや持家取得といった新たな居住継承特性が窺えた。さらに、空地・空家の実態分析より、長期の放置空家は少なく、住宅が除却され駐車場に活用されており、現在は空地がストックされている状態にあることを明らかにした。空地化による住宅区画の減少が人口減少の要因の一つであることを指摘した。続いて、現在の居住者を初期定住世帯と転入居住世帯に区分し、居住更新の実態を把握した結果、近年に転入する世帯には高齢世帯も存在しており、これらの転入は退職後に土地を取得し、持家を建設して居住していることを示した。そして、このような居住動向が人口は減少していないが、高齢化率が高いという状況の理由であることを論証した。最後に、居住更新と居住サービスの可能性として、(1)高齢転入世帯が存在しており、それ以外の転入世帯は明確な定住意向を持たないことから、長期の安定的な居住には必ずしも結びついていないこと、(2)一方で転入世帯は近隣からの転居、子世帯の近居など居住における属地性が大きいこと、(3)その範囲は従来の町丁や住宅地ではなくもう少し広域な住区レベルであり、居住サービスの圏域を形成していること、以上の考察を行った。1.本研究は、郊外住宅地における住替え及び世帯更新の実態を捉え、居住更新と居住サービスの可能性を考察するものである。本年度は、本研究の最終年度として、定住および転入高齢者世帯の外出活動を調査し、居住サービス支援の方策を示すとともに、高齢者居住の継承を前提とした住宅宅地の空間再編の提案を行った。2.最初に、研究対象としたND団地における居住実態を初期居住世帯と転入居住世帯で分析した結果、大半の世帯が戸建持家に居住しており、現状では借家化は進んでいないことを明らかにした。また、転入居住世帯の中には近年の転入もみられ、若い世代から高齢世代まで分散していることを示した。3.次に、将来の居住意向は、初期居住世帯の定住意向は、約8割であるのに対し、転入居住世帯は、約5割と明確な差があることを実証した。一方、初期居住世帯でも約5割が子世帯との同居意向を持たず、高齢者のみの居住が継続することを示した。4.さらに、高齢居住者の日常外出行動の傾向は、活動内容によって外出頻度と外出場所に固有性があるが、交通手段は自家用車が中心であることを明らかにした。

特に、趣味などの定期的活動は目的性が強いが、退職前からの継続的活動と退職後の活動では行動特性が異なることを指摘した。続いて、転入前居住世帯の転入前居住を世帯主年齢別に考察した結果、世代によって転入前の住宅形式や居住場所に明確な相違がみられ、時代によって住替え特性が変化していることを示唆した。5.以上の考察結果より、地域住民による新たなガバナンス組織がサービス供給の基盤施設を運営することが求められること、また、これらの基盤施設は空家・空宅地を活用し、新たな地域施設として位置づけられることを示した、提供サービスは、住民の要求度に応じて簡易診療、日常買物、銀行の出先機関といった小規模多機能型の新たな形態が求められることを指摘した。