hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
社会不安障害の維持に機能する認知的情報処理過程の検討と認知行動療法的介入法の開発

社会不安障害の治療については認知行動療法が有効であると報告されているが,治癒率を考慮すると未だ改善の余地があると示唆されており,認知行動療法による社会不安障害の効率化された治療法を開発することが本研究課題の目的であった。本研究課題では,社会不安障害の維持を説明したClark&Wells(1995)による認知モデルで示唆されたpost-event processing(PEP)に焦点を当てた。PEPは,社会的場面の回顧段階であり,社会不安者の不安感情やネガティブな自己知覚が特に顕著であるとされる。PEPに対しては,主に(1)PEPと心配,反すうの異同や関連について明らかにされていない,(2)PEPに介入して,社会不安症状を低減させた研究がほとんど見当たらないといった問題点が挙げられる。したがって,まず(1)の問題点を解決するために,Cognitive Intrusion Questionnaire改定版を用いて,PEPと反すう,心配の思考様式の異同について検討した。その結果,PEP,反すう,心配の順で過去指向的であること,PEPは反すう,心配と比較してイメージで経験されやすく,さらに,そのイメージは観察者視点のイメージとして浮かぶ傾向か高いことが示された。次に,PEPの介入における効果検討を行った。上記研究によりPEPは観察者視点の自己イメージで経験されやすいことが示されたことから,現実的な自己イメージの呈示を用いてPEPの活性化を低減させるための介入を行い,効果検討を行った。PEPに対する介入としてビデオフィードバックと認知的対処のトレーニングを行う群,認知的対処のトレーニングのみを行う群,統制群(日記を書く)群を設け,実験内で行うスピーチ課題に対するPEPと社会不安に対する介入効果を検討した。その結果,ビデオフィードバックと認知的対処のトレーニングを行った群においてのみ,PEPと社会不安の低減が認められ,ビデオフィードバックによって現実的な自己イメージを知覚することがPEPの活性化の低減に有効であり,さらには社会不安の低減にもつながる可能性が示された。社会不安障害の治療については認知行動療法が有効であると報告されているが,治癒率を考慮すると未だ改善の余地があると示唆されており(Clark et al., 2003など),認知行動療法による社会不安障害の効率化された治療法を開発することが本研究課題の目的である。先行研究では,社会不安障害の認知行動モデルが検討され,情報処理のバイアスが社会不安の維持要因として機能することを示唆している。従来の研究においても社会不安の維持要因として機能する認知的要因の検討がなされた。しかしながら,社会不安障害の治療に対するこれらの知見の応用が十分なされていない現状がある。すなわち,社会不安障害の維持に影響を与える認知的要因を明らかにし,社会不安における改善された治療法を模索する必要がある。そこで,今年度は社会不安障害の維持に影響を与える認知的要因を明らかにすることを目的として実験を行った。社会不安におけるpost-event processing (PEP)と解釈の関連について検討した。社会不安傾向高・低群にスクリーニングされた計12名の大学生は,スピーチが課される実験に参加した。実験参加者はスピーチの後と実験3日後に,聞き手の意図的に操作された行動に対する解釈について回答した。加えて,実験3日後にpost-event processing questionnaire (PEPQ)へ回答した。群,測定時期を独立変数,ネガティブな解釈の生起率を従属変数とし,抑うつ傾向得点を統制した共分散分析を行った結果,高群におけるネガティブな解釈の生起率は時間と共に増加していた。PEPQについて群を独立変数としたt検定を行ったところ,高群はPEPがより活性化されていたことが示された。したがって,社会不安の高い実験参加者はPEPに従事した結果ネガティブな解釈の生起率が高まったと考えられる。先行研究における社会不安のPost Event Processing(PEP)に関する検討は,多くがアナログ研究であり,臨床群によるデータは少ない。したがって,これまでの研究で大学生を対象としたアナログ研究で明らかになった認知的プロセスについて,同様の過程が社会不安障害患者にも存在するかを明らかにする必要がある。これによって,アナログ研究における知見が臨床群でも応用可能であるかどうか,どのような点で差異があるかどうかについて明らかにすることを目的とした。本研究の参加者は,精神科医師により社会不安障害との診断を受けた者のうち,主治医の許可と患者の同意が得られた8名であった。質問は,まず対象者に最近1週間で不安に感じた社会的場面についての想起を求め,その場面について質問,その状況に対する思考の質問を続けた。調査手順としては,診察の後に当該クリニックの診察室にてインタビューを行った。インタビューは,作成した質問マニュアルをもとした半構造化面接によって行われ,患者の苦手とする社会的出来事を経験する時,侵入思考によってPEPを行っている時,PEPを行っていない時でSUDの評定を求めた。その結果,実際に苦手とする社会的出来事を経験しなくても,PEPを行っているだけでも実際に出来事を経験している時と同じ程度の不安を感じていることが示された。したがって,社会不安障害の治療において,PEPを考慮した介入法を提案していくことが必要であると考えられる。

社会不安障害の治療については認知行動療法が有効であると報告されているが,治癒率を考慮すると未だ改善の余地があると示唆されており,認知行動療法による社会不安障害の効率化された治療法を開発することが本研究課題の目的であった。本研究課題では,社会不安障害の維持を説明したClark&Wells(1995)による認知モデルで示唆されたpost-event processing(PEP)に焦点を当てた。PEPは,社会的場面の回顧段階であり,社会不安者の不安感情やネガティブな自己知覚が特に顕著であるとされる。PEPに対しては,主に(1)PEPと心配,反すうの異同や関連について明らかにされていない,(2)PEPに介入して,社会不安症状を低減させた研究がほとんど見当たらないといった問題点が挙げられる。したがって,まず(1)の問題点を解決するために,Cognitive Intrusion Questionnaire改定版を用いて,PEPと反すう,心配の思考様式の異同について検討した。その結果,PEP,反すう,心配の順で過去指向的であること,PEPは反すう,心配と比較してイメージで経験されやすく,さらに,そのイメージは観察者視点のイメージとして浮かぶ傾向か高いことが示された。次に,PEPの介入における効果検討を行った。上記研究によりPEPは観察者視点の自己イメージで経験されやすいことが示されたことから,現実的な自己イメージの呈示を用いてPEPの活性化を低減させるための介入を行い,効果検討を行った。PEPに対する介入としてビデオフィードバックと認知的対処のトレーニングを行う群,認知的対処のトレーニングのみを行う群,統制群(日記を書く)群を設け,実験内で行うスピーチ課題に対するPEPと社会不安に対する介入効果を検討した。その結果,ビデオフィードバックと認知的対処のトレーニングを行った群においてのみ,PEPと社会不安の低減が認められ,ビデオフィードバックによって現実的な自己イメージを知覚することがPEPの活性化の低減に有効であり,さらには社会不安の低減にもつながる可能性が示された。
離職を余儀なくされた労働者の転職行動と職業紹介業が果たす役割に関する実証研究

本研究は離職を余儀なくされた労働者の転職行動に職業紹介業がどのような影響を与えたかについて二つの分析を行った。第一は、閉鎖された事業所の離職者の転職行動を分析して結果、1離職者の全員が職業紹介サービスを利用しているわけではないこと、2サービスを利用した人の再就職期間は短く、再就職先での賃金は高いこと、が分かった。第二に、離職を余儀なくされた労働者と自発的離職者の職探し行動について分析した結果、転職の際に希望する年収には、前職での年収、退職理由、職探し方法、入職経路などが影響していることがわかった。そして、希望年収が高い人ほど失業期間を短く、転職1年後の年収が高かった。平成26年度は、民間再就職支援会社A社から提供を受けたアウトプレースメント業務データを整理するとともに、離職を余儀なくされた労働者(失職者)に関する研究を包括的にレビューした。まず、アウトプレースメント業務データについては、2012年にZ県において経営上の都合で閉鎖となった工場に勤務していた従業員86名のアウトプレースメントの詳細な経緯について記されている。個人属性はもちろん、前年度年収、転職に際しての希望条件(年収や労働環境など)、さらには当該個人のコミュニケーション能力などを測ったEQ指標もこのデータには含まれている。次年度では、データ整理をさらに進めて、転職経路や転職希望と失職期間の関係などについて分析していきたい。また、このデータを整理するにあたり、A社と工場閉鎖を実施したB社についてのヒアリングも行い、工場閉鎖した理由および労使協議の状況等について把握した。また、失職者研究の基礎的資料とするため、失職者数を公的統計がどのように把握できているかについての調査を行った。その結果、公的統計で離職を余儀なくされた者の数を把握することにはやや課題があることが分かった。具体的には、我が国で失職者数を把握するのは労働力調査と雇用動向調査であるが、両者には定義に違いがあり、把握された失職者の数には違いがある。厚生労働省も業務のために失職者を把握していて、その数は正確だが、30名以上の離職者を出す事業所の把握に限られており、経済全体の失職者数にはならない。27年度は二つの研究を行った。第一に、26年度に整理したアウトプレースメント業務データを利用して、論文「一事例から見た再就職支援と労働移動助成金の課題」を著した。この論文では、2013年に拡充された労働移動支援政策が、離職を余儀なくされた労働者の再就職にどのような影響を与えているかをアウトプレースメント業務データの分析結果を踏まえながら検討した。その結果、雇用調整を行う企業には再就職支援を行うインセンティブが弱く、一部の企業しか助成金を利用しておらず、再就職支援を受けられる労働者は一部しかいない。また、再就職支援を受けられる労働者の中には、支援サービスを受けない人もおり、結果として良好な再就職先を探すことが出来ないケースもある。こうした課題を解決するには、送り出し企業に対する助成ではなく、離職を余儀なくされた労働者に直接支援を行う制度の設計が必要であると考えた。この論文は、『日本労働研究雑誌』(2016年6月刊行予定)に掲載される予定である。第二に、リクルート・ワークス研究所『ワーキング・パーソン調査2015』を利用して、論文『転職者の希望年収はどう決まるか』を著した。この論文では、転職する際に人々がどの程度の年収を希望するのか、そしてその希望賃金の大小にどのような要因が影響しているか、について分析した。分析の結果、希望年収には前職の年収が強く影響していること、職探しの方法や退職理由、そして入職経路の違いも影響していること、などが観察された。また、失業期間や転職1年目の年収に対する希望年収の効果について分析すると、希望年収の高い者の失業期間は短い傾向にあること、希望年収と転職後1年目の年収は正の相関関係にはあるが、平均して希望年収より1割程度低い水準になっていること、などが観察された。遅滞していたアウトプレースメント業務データの整備が完了し、一定の分析が出来た。特にアウトプレースメント業務データの分析においては、労働移動助成金の政策評価も絡めて、日本労働研究雑誌に掲載される論文にまとめており、当初の研究計画よりも早く進捗したと考える。本研究は、リストラなどで離職を余儀なくされた労働者(Displaced Worker)の転職行動に、彼らの転職支援を行っているアウトプレースメント業がどのような影響を与えているのか、という点について、理論的および実証的に明らかにすることを目的としている。具体的には次のような研究を行った。第一に、Displaced Workerの転職行動を詳細に検証するため、2012年に事業所が閉鎖された事業所の離職者に関して、そのアウトプレースメントを受託した人材サービス業の業務データを用いて研究を行った。その結果、1離職者全員がサービスを利用しているわけでは無く、なかには事業所閉鎖の直後に再就職している人がいたこと、2サービスを利用した人は、利用しなかった人に比べて、再就職までの期間が短く、再就職先での賃金が高いこと、などが分かった。この研究成果は、『日本労働研究雑誌』671号(2016年5月)に掲載された。第二に、リクルート・ワークス研究所『ワーキング・パーソン調査2015』を利用して、Displaced Workerと自発的理由による離職者の転職行動がどう違うのかを確かめるため、転職する際に人々がどの程度の年収を希望するのか、そしてその希望賃金にどのような要因が影響しているか、について分析した。

その結果、希望年収には前職年収が影響していること、職探しの方法や退職理由、そして入職経路の違いも影響していること、などが観察された。また、失業期間や転職1年目の年収に対する希望年収の効果について分析すると、希望年収の高い者の失業期間は短い傾向にあること、希望年収と転職後1年目の年収は正の相関関係にはあるが、平均して希望年収より1割程度低い水準になっていること、などが観察された。この研究成果は、リクルート・ワークス研究所のディスカッションペーパーNo.8として公表された。本研究は離職を余儀なくされた労働者の転職行動に職業紹介業がどのような影響を与えたかについて二つの分析を行った。第一は、閉鎖された事業所の離職者の転職行動を分析して結果、1離職者の全員が職業紹介サービスを利用しているわけではないこと、2サービスを利用した人の再就職期間は短く、再就職先での賃金は高いこと、が分かった。第二に、離職を余儀なくされた労働者と自発的離職者の職探し行動について分析した結果、転職の際に希望する年収には、前職での年収、退職理由、職探し方法、入職経路などが影響していることがわかった。そして、希望年収が高い人ほど失業期間を短く、転職1年後の年収が高かった。研究計画では、24年度中にアウトプレースメントデータの整理を終えて、一時的な分析を行う筈であった。しかし、提供を受けたデータが紙の業務データであったため、デジタル化及びテキストデータの数値化に思いの外の時間が必要となった。26年度と27年度の研究では、離職を余儀なくされた労働者の量的把握とそうした労働者の転職行動について焦点を当てて、分析を行い、当初の想定以上に研究は進捗していると考えられる。次年度は、「失業なき労働移動」の実現に向けた政策の在り方について検討するため、これまでの分析結果を再検討するとともに、国内で発生したリストラ事案についてハローワークや民間職業紹介機関へのヒアリングを行い、離職を余儀なくされた労働者の再就職支援問題を掘り下げて分析する。労働経済学アウトプレースメントデータの分析を行うとともに、雇用動向調査と労働力調査の特別集計の申請を行い、失職者の行動について、研究計画書の通りに研究を行っていきたい。予定していた国内出張が先方の都合と桐朋の予定が合わず、実施することが難しくなったために剰余が生じた。研究計画で予定していた、島根、鹿児島、および栃木県へのヒアリングが出来ず、その分が剰余となった。また、人件費の支出が0となったのは他の研究資金でアルバイト雇用を賄うことが出来たためである。これまで実施できなかったヒアリングを行う予定である。次年度は、昨年度に予定されていた島根、鹿児島、および栃木県へのヒアリングを実施すると同時に、アウトプレースメントのデータ整理にアルバイト雇用を予定している。
障害肝合併患者における多価不飽和脂肪酸の代謝解明とその臨床応用

1)臨床的検討は、障害肝合併肝切除症例での血中多価不飽和脂肪酸の解析を続行中である。慢性肝炎、肝硬変を合併した肝癌症例では、術前に1価脂肪酸のパルミトレイン酸とn-3系のドコサヘキサエン酸が高値を示し、n-6系リノール酸、アラキドン酸が低値を示し、n-6系多価不飽和脂肪酸も欠乏が示唆され、それらの変化は肝線維化の程度が強い例で有意であった。肝切除後の変化は、n-6系リノール酸の割合は術前より低値で、n-3系ドコサヘキサエン酸の割合は高値で変動した。さらに、ヒアルロン酸、IV型コラーゲン7S測定による肝線維化との関連を検討すると、ヒアルロン酸値はn-6系脂肪酸、リノール酸と負の相関を、またエイコサペンタエン酸と正の相関を示し、肝線維化と多価不飽和脂肪酸代謝との関連を示す知見を得、現在さらに検討中である。2)また、障害肝合併胃癌術後症例の血清多価不飽和脂肪酸の測定を行い、非合併胃癌と比較検討中である。胃癌術後には、多価不飽和脂肪酸のうちオレイン酸(n-9系)の上昇とリノレン酸(n-3系)の低下を認め、障害肝非合併例ではn-9系が上昇したが、合併例ではn-9系の上昇に加えてn-6系とn-3系が低下することを見い出した。手術侵襲が中等度である胃癌手術の早期においても、体内で合成されないn-6系多価不飽和脂肪酸の低下が認められ、アラキドン酸カスケードの面からも補充の必要性を示唆する結果を得、現在症例を重ねて検討中である。3)実験的検討は、典型的な外科侵襲モデルであるLPS投与下での多価不飽和脂肪酸とエイコサノイド代謝に関して検討をはじめている。
接着細胞の垂直面高解像度イメージング法の開発

蛍光を使った細胞のライブイメージングは,現代の細胞生物学において必要不可欠の技術である.通常の培養細胞のイメージングには,ガラスボトムディッシュ等に平面的に広がった細胞を二次元的にイメージングする方法が一般的である.しかし,上皮系細胞の細胞間接着や細胞層物質透過など,培養面に対して垂直に分布・運動する現象を観察するには,既存の技術では水平方向の画像に比べて時間および空間分解能の両面で劣る.本研究では,簡単なマイクロ細胞培養デバイスを作製し,培養細胞の接着面を倒立顕微鏡の視野に対して垂直に配置することで,細胞の垂直面を一度の撮像で高解像度でイメージングするための技術開発を行った.その結果,従来方法である共焦点顕微鏡の多数スライス撮像からの三次元構築に比べ,50倍以上も速く断面像を得ることに成功した.具体的な応用として,微小管をモデル小器官としたイメージング精度の検証,細胞間接着装置の断面イメージング,およびミトコンドリアの細胞内ダイナミクスのライブイメージングを行った.特に,平成30年度は論文執筆のための延長申請を行った年度である.前年度までに主要データをおよそ取得したが,論文の論理を構成するのに適切な対照実験を追加し,さらにデータの整理と論文執筆を行い,投稿とリバイズ作業を行っている.また,本申請の発展課題として,上皮細胞のタイトジャンクションの細胞間透過率の変化を高感度で検出するための技術開発も開始した.この内容は,今後の薬剤試験等への応用が見込まれる.接着性培養細胞のライブイメージングは,通常細胞がディッシュ底面上に二次元的に広がった状態で行われるため,培養面垂直方向の細胞内構造や動態を高解像度でとらえることが難しい.本研究では,簡単なマイクロ細胞培養デバイスを用い,細胞接着面を倒立顕微鏡ステージの垂直方向に配置することで,接着細胞の「縦断面」を時空間的に高解像度で簡便にイメージングする手法を開発する.2015年度は,できるだけ簡便に,マイクロ流路の側面に接着細胞をコンフルエントに培養するための基礎的条件検討を行った.HeLa細胞をモデルに,培養時の流路角度を検討したところ,チップをほぼ垂直方向に向けて培養した際に細胞の集密度が最も高くなることを確認した.また,流路底面の厚さがカバーガラス厚となるデバイスを設計・製作することで,高倍率の油浸対物レンズにも対応可能となった.現在,ユーザーフレンドリーな(すなわち,誰が操作しても培養と高解像度の観察が可能な)デバイスおよびプロトコールの工夫を進めているところであり,2016年度には細胞の内部構造および内部輸送現象の蛍光観察という次のステップに進む予定である.実績の概要でも述べたように,PDMS製のオープン型流路内壁に細胞接着タンパク質をコーティングした後細胞懸濁液を導入し,その流路を垂直方向に立てた状態でインキュベーションを行うことで,流路側面に細胞を再現性良く培養するプロトコールをほぼ確立した.流路は,光造形装置を用いて作製した構造を鋳型とし,PDMSの型取りプロセスによって作製した.本デバイスを用い,蛍光共焦点顕微鏡で流路側面に付着した細胞を観察し,細胞膜,核,アクチン繊維の細胞縦断面蛍光観察像を取得することに成功した.流路側面においても,通常のディッシュ培養と同様のコンフルエントな培養条件が得られ,培養細胞を用いたバイオイメージングによる細胞アッセイを,細胞縦断面方向に対して行うための基盤技術が整いつつある.現在,培養プロトコール上の小さな問題点(PDMS製流路に付着する気泡の除去法の最適化,3Dプリンタによるインキュベーション時の流路チップ保持治具の製作など)を適宜解決しているところであり,2016年度前半には全プロトコールを完成させる予定である.蛍光を使った細胞のライブイメージングは,現代の細胞生物学において必要不可欠の技術である.通常の培養細胞のイメージングには,ガラスボトムディッシュ等に平面的に広がった細胞を二次元的にイメージングする方法が一般的である.しかし,例えば上皮系細胞の細胞間接着や細胞層物質透過など,培養面に対して垂直に分布・運動する現象を観察するには,既存の技術では水平方向の画像に比べて時間および空間分解能の両面で劣る.本研究では,簡単なマイクロ細胞培養デバイスを作製し,培養細胞の接着面を倒立顕微鏡の視野に対して垂直に配置することで,細胞の垂直面を高解像度でイメージングするための技術開発を行っている.平成28年度は,溝構造を持つPDMS製流路の加工条件および構造の最適化を行い,核やアクチン,ミトコンドリアなどの細胞内器官の縦断面像を共焦点顕微鏡の1スキャンで取得することに成功した.特に,流路の鋳型となるマスターの側面をマイクロメートルレベルで精密に加工することが重要であった.また,マイクロデバイスを顕微鏡に設置し,高倍率の対物レンズ(作動距離が短い高NAのレンズ)で観察するためのセットアップにも工夫が必要であった.平成28年度に基礎的な実験条件を確立したため,平成29年度は,生物学的に意義のある細胞内小器官の動態のライブイメージングを進める.具体的には,MDCK細胞の密着結合を担っているクローディンタンパク質にターゲットを絞り,その構造変化を観察する.培養細胞の垂直断面観察のための1PDMSマイクロデバイスの製造方法,および2デバイスへの細胞播種から培養,蛍光染色,および観察までの一連の手順を確立することができた.1に関しては,デバイスの鋳型の製造方法として,精密金属NC加工(外注),複数の高精度3Dプリンタによる造形,そしてシリコンウェーハのディープエッチングを試した.このなかで,シリコンウェーハのエッチング加工において溝部分の垂直性と角の直角性の精度が優れていた.

培養面が垂直からはずれると,斜面の部分が陰となり,イメージングに悪影響を与えた.2に関しては,使用するマイクロ流体構造について,細胞の播種・培養および高解像度イメージングに必要な高倍率の対物レンズとの整合性をとる設計をすることが重要であった.詳細は省くが,数々のトラブルシューティングを重ね,最終的に少量の細胞でもデバイスの溝部分に付着させ,観察時に使用するカバーガラス付近に配置する方法を完成させることができた.蛍光を使った細胞のライブイメージングは,現代の細胞生物学において必要不可欠の技術である.通常の培養細胞のイメージングには,ガラスボトムディッシュ等に平面的に広がった細胞を二次元的にイメージングする方法が一般的である.しかし,上皮系細胞の細胞間接着や細胞層物質透過など,培養面に対して垂直に分布・運動する現象を観察するには,既存の技術では水平方向の画像に比べて時間および空間分解能の両面で劣る.本研究では,簡単なマイクロ細胞培養デバイスを作製し,培養細胞の接着面を倒立顕微鏡の視野に対して垂直に配置することで,細胞の垂直面を高解像度でイメージングするための技術開発を行っている.平成29年度は,平成28年度に確立した細胞断面観察のためのマイクロ流路デバイスを用い,解像度の定量評価実験を実施した.過去の顕微鏡システム開発研究では,サイズが決まったナノメートル直径の蛍光ビーズ等を対象とし,その「ぼけ」の幅を解像度とした.しかし,本研究では断面の方向が異なるため,同一の方法をとることが困難であった.そこで,蛍光チューブリンの遺伝子導入により,細胞内の微小管を蛍光させて観察し,その画像のコントラストを解像度の指標とした.その結果,1構造材料としてのPDMSの厚さと解像度の関係,また,2PDMSの種類を変えた場合(屈折率が異なる)の解像度の向上を評価し,デバイス設計の指針を明確に示すことができた.最終的に,申請書で提案した通り,MDCK細胞のタイトジャンクション中の構造タンパク質(Claudin 4)を恒常発現させた株を確立し,それを用いて密着結合装置のライブイメージングに成功した.さらに,大阪大学の永井教授と協力し,ミトコンドリア動態の高速リアルタイム観察にも成功した.上述のとおり,3年目である平成29年度は,デバイスの断面観察性能の定量評価を行い,論文化に必要な定量データを取得することができた.かつ,上皮細胞の極性形成に関与する細胞内装置のライブイメージングにも成功した.非常に単純なマイクロデバイスを用いるだけで,通常では何十枚ものスライス画像から再構成して得る画像を,一回のスキャンで,かつ単独の微小管線維(直径25 nm程度)を判別可能な解像度で撮像可能なことは,同様の観察を行いたい研究者にとって大きな進捗である.申請書にほぼ沿った進捗を得ており,おおむね順調と判断した.蛍光を使った細胞のライブイメージングは,現代の細胞生物学において必要不可欠の技術である.通常の培養細胞のイメージングには,ガラスボトムディッシュ等に平面的に広がった細胞を二次元的にイメージングする方法が一般的である.
筋線維サイズ変化に対する筋衛星細胞の活性化と神経支配および老化の影響

筋線維再生段階初期の筋線維タイプの決定、筋衛星細胞の活性化、および熱ストレスの影響について検討した。熱ストレスを加えたラットヒラメ筋再生筋線維ではslowタイプのミオシン重鎖成分のみを含む遅筋線維の発現と活性化衛生細胞の増加が認められた。本結果は、速筋型から遅筋型へのミオシン重鎖成分の変化が熱ストレスにより促進された可能性を示唆している。本研究は、筋線維の再生初期段階における筋線維サイズの増加と筋線維タイプ分化に対する熱ストレスの影響を検討することを目的とした。8週齢のWistar系ラットヒラメ筋に塩酸ブピバカインを注入し筋線維を破壊した。ブピバカイン注入2,4,6日後の再生筋線維を分析した結果、再生4日目の筋線維全てにおいて速筋型のミオシン重鎖の発現がみられ、6日目ではその一部の再生筋線維に遅筋タイプのミオシン重鎖の発現を伴った混在型筋線維が認められた。この時、遅筋型ミオシン重鎖のみを発現する再生筋線維は確認できなかった。熱ストレスを与えたラットヒラメ筋の再生筋線維では、再生6日目において、両タイプのミオシン重鎖を発現する混在型の割合が有意に高く、このことは、再生筋線維のタイプ分化が[速筋型→速筋+遅筋混在型→遅筋型]へと進行する過程において、熱ストレスが再生筋線維のタイプ分化を促進する可能性を示唆している。また、筋線維サイズ(横断面積)の変化については、再生6日目の熱ストレス群再生筋線維のサイズが大きい傾向にあり、このことについてはより詳細な分析が必要と思われる。さらに、筋線維タイプ分化やサイズの増大に関与すると推察される筋衛星細胞の活性化について、anti-MyoD抗体により分析したところ、熱ストレスを加えたヒラメ筋の再生4,6日目の再牛筋線維においてMyoD陽性筋核数が有意に増加していることが認められた。以上の知見より、熱ストレスにより筋衛星細胞の活性化が促進されたことに伴い、再生筋線維のタイプ分化やサイズの増加が促進される可能性が示唆された。本研究は、筋線維再生段階初期において、筋線維タイプの決定・変化がどのように生じるか、筋衛星細胞がどのように関連するか、さらに熱ストレスの影響について検討した。実験には、adult Wistar ratを用い塩酸ブピバカインをヒラメ筋に注入し筋線維を破壊した。ブピバカイン注入2, 4, 6日目にヒラメ筋を摘出し、免疫組織化学的に筋線維組成を分析した。2日目では速筋型・遅筋型のタイプ分類は認められず、4日目の再生筋線維に速筋型ミオシン重鎖成分のみが発現していた。6日目の再生筋線維では、速筋型ミオシン重鎖成分のみを発現している線維と、速筋型と遅筋型ミオシン重鎖の両方を発現している線維がみられた。筋線維再生段階で熱ストレスを加えた場合、6日目の再生筋線維では、速筋型と遅筋型ミオシン重鎖の両方を発現している線維の割合が非常に高く、また遅筋型ミオシン重鎖のみを発現する筋線維がみられた。このような結果は、速筋型から遅筋型へのミオシン重鎖成分の変化が熱ストレスにより促進された可能性を示唆している。さらに、静止型・活性型の筋衛星細胞の発現数を検討したところ、4日目、6日目において、対照群に比べ熱ストレス群で静止型・活性型ともに筋衛星細胞の発現が有意に増加した。再生筋線維のサイズについては、熱ストレスによる有意なサイズ増加は認められず、筋線維再生初期段階では、熱ストレスの筋線維サイズ増加への影響は小さいものと推察される。以上の結果から、熱ストレスは再生筋線維のタイプ分化を促進する作用を有し、これは筋衛星細胞の活性化に起因する可能性が推察された。平成23年度は、筋線維再生段階初期の筋線維タイプの決定、筋衛星細胞の活性化、および熱ストレスの影響について検討し以下の結果を得た。実験には、8週齢のadult Wistarratを用い、塩酸ブピバカインをヒラメ筋に注入し筋線維を破壊した。ブピバカイン注入2,4,6日目にヒラメ筋を摘出し、免疫組織化学的に筋線維組成を分析した。注入2日目では筋線維内部の収縮タンパク質はほとんど分解されており、速筋型・遅筋型タイプのミオシン重鎖成分は認められなかった。4日目の再生筋線維では速筋型ミオシン重鎖成分のみが発現していた。さらに6日目の再生筋線維では、速筋型ミオシン重鎖成分のみを発現している線維と、速筋型と遅筋型ミオシン重鎖の両方を発現している線維がみられた。

静止型・活性型の筋衛星細胞の発現数では、注入4日目、6日目において、対照群に比べ熱ストレス群で静止型・活性型ともに筋衛星細胞の発現が有意に増加した。再生筋線維のサイズについては、熱ストレスによる有意なサイズ増加は認められず、筋線維再生初期段階では、熱ストレスの筋線維サイズ増加への影響は小さいものと推察される。以上の結果から、筋繊維再生の初期段階(7日)において、熱ストレスは再生筋線維のタイプ分化を促進する作用を有し、これは筋衛星細胞の活性化に起因する可能性が推察された。
昆虫触角葉のシナプス構築に関する細胞内染色法・免疫電顕法による解析

我々は従来から昆虫の個体の生存にとって、湿度と温度の情報は食物に関する情報と同様に、生死に係わる重要な情報として位置づけ、昆虫の湿度感覚と温度感覚を中心課題に据えて研究してきた。本研究では触角に分布する各受容器からの感覚情報の処理機構の形態的基盤を明らかにすることを目指した。中大脳には雄では多数の一般糸球体と1個の大糸球体複合体があり、雌では一般糸球体だけで大糸球体複合体はない。触角上の大部分の受容器の軸索はこれらの糸球体に終末し、2次ニューロンにシナプスすることはわかっていた。しかしながら、種類の異なる受容器の軸索がそれぞれどの糸球体に終末するかは、フェロモン受容器の軸索が大糸球体複合体に終末すること以外に確かなデータがなかった。本研究では湿度・温度受容器・ヘキサン酸受容器の軸索を電気泳動的にヘキサミン・コバルト等で染色し、中大脳内での軸索走行を調べた。その結果、湿度・温度・ヘキサン酸各受容器の軸索はそれぞれ別々の、しかも特定の一般糸球体に終末していることが明らかになった。中大脳ではフェロモン情報の場合だけでなく、触角上の受容器からの一般的な感覚情報においても、各糸球体はそれぞれの異なる種類の情報を処理しており、中大脳はこれらの情報の並行処理システムであることが示唆された。また中大脳の局所回路介在ニューロンと出力介在ニューロンの応答の遅延時間を調べてみると、前者の場合にも遅延時間が長い場合があり、局所回路介在ニューロン間でも情報交換され、かなりの情報処理が行われていることが示唆された。しかしながら、局所回路介在ニューロン相互間での情報伝達があることは示唆されたが、局所回路介在ニューロンから出力介在ニューロンに一方向にのみ情報伝達がされるする従来の仮説を検証するのに十分なデータは得られなかった。本研究は、昆虫の脳内の触角葉とキノコ体のシナプス構築を細胞内染色法と免疫電顕法を用いて調べ、触角に分布する嗅覚器、味覚器、湿度・温度受容器および機械受容器等からの情報処理機構の形態的基盤を明らかにすることを目指している。本年度は、ミツバチとワモンゴキブリを用いて、湿度または温度に応答する中大脳の介在神経繊維について、おもに細胞内記録・染色法によって調べた。触角の湿度・温度感覚子、温度・嗅感覚子、嗅感覚子および機械感覚子からそれぞれの感覚子にある受容細胞に電気泳動的に染色剤を注入し、その軸索終末を検索した。その結果、温度・湿度・嗅受容細胞の軸索はモダリティごとに中大脳の異なる部域の糸球体に終末し、機械受容細胞の軸索は中大脳を経ずに後大脳に伸びていることがわかった。湿度または温度に応答する中大脳の介在神経繊維には中大脳内の局所介在神経繊維と前大脳に軸索を伸ばす出力性介在神経繊維とがあった。大部分の局所介在神経繊維は多数の糸球体に分枝を伸ばすが、出力性介在神経繊維は1つの糸球体にのみ分枝を持つものが多かった。出力性介在神経繊維の軸索は前大脳のキノコ体に側枝を出し、前大脳側部(LLP)で終末するものがあった。これらの性質は嗅覚の介在神経繊維と共通する特徴である。湿度に応答する介在神経繊維には高湿度・低湿度・中間的な湿度に最大応答をしめすものがあった。

ゴキブリの触角には温度受容器は温度低下で興奮するもの(冷受容器)しかないが、温度に応答する介在神経繊維には温度低下で興奮するものだけでなく、温度上昇で興奮するものもあった。後者の場合は応答するまでの潜時が長く、中大脳内での情報処理の結果であることが示唆された。いくつかの介在神経繊維は湿度または温度変化に応答するだけではなく匂い刺激にも応答し、モダリティの異なる情報が中大脳内で統合されていることが明らかになった。我々は従来から昆虫の個体の生存にとって、湿度と温度の情報は食物に関する情報と同様に、生死に係わる重要な情報として位置づけ、昆虫の湿度感覚と温度感覚を中心課題に据えて研究してきた。本年度も細胞内記録・細胞内染色法による実験が中心になった。湿度刺激によって電気的活動が変化する中大脳触角葉のニューロンは大きく分けて局所回路性介在ニューロンと出力性介在ニューロンに分けられる。これら2種に大別したそれぞれの介在ニューロンの応答の遅延時間を調べてみると、前者の場合にも遅延時間が長い場合があり、局所回路介在ニューロン間でも情報交換され、かなりの情報処理が行われていることが示唆された。しかしながら、局所回路介在ニューロン相互間での情報伝達があることは示唆されたが、局所回路介在ニューロンから出力介在ニューロンに一方向にのみ情報伝達されるとする従来の仮説を検証するのに十分なデータは得られなかった。触角葉には糸球体と呼ばれるたくさんの球状の構造があり、受容器の軸索はここで上に述べた介在ニューロンとシナプス連絡をする。雄成虫の場合、通常の糸球体(ordinary glomerulus)の外に大糸球体複合体と呼ばれる大型の糸球体がある。触角上の受容器の軸索がそれぞれどの糸球体に終末するかは、フェロモン受容器の軸索が大糸球体複合体に終末すること以外に確かなデータがなかった。我々は湿度・温度受容器・ヘキサン酸受容器の軸索を電気泳動的にヘキサミン・コバルト等で染色し、中大脳内での軸索走行を調べた。その結果、湿度・温度・ヘキサン酸各受容器の軸索はそれぞれ別々の、しかも特定の一般糸球体に終末していることが明らかになった。中大脳ではフェロモン情報の場合だけでなく、触角上の受容器からの一般的な感覚情報においても、各糸球体はそれぞれの異なる種類の情報を処理しており、中大脳はこれらの情報の並行処理システムであることが示唆された。
安全安心社会に資する完全自律型屋内外小型飛行ロボットの研究

本年度は,これまで研究を行ってきた飛行ロボット"ミニサーベイヤー"が非常に高く評価され,産業応用への期待が高まったため,これを実用化レベルに高めるための研究を中心的に行った.主な研究の内容は,飛行ロボットの自律制御系の信頼性および性能を向上するためのモデリングに関する研究,ラジコン操縦の経験が無いユーザに対し安全な運用手順をトレーニングしてもらう環境を提供するための飛行シミュレータに関する研究である.さらに,屋内飛行に関しては,昨年度に開発した自己位置推定アルゴリズムの性能評価に関する研究や,提案手法を実現するための制御アルゴリズムに関する研究を行った.飛行ロボットの自律制御系の信頼性向上に関する研究では,マルチロータヘリコプタの非線形モデルの構築を行った.本研究の結果,モータの遅れ,ロータの慣性モーメントといった無視されることの多いパラメータは,マルチロータヘリコプタの動特性を決定する上で非常に重要な役割を持つことが分かった.本モデルを用いて制御系を構築することにより,より信頼性の高い制御システムの構築が可能となった.飛行シミュレータに関する研究では,上述の非線形モデルと組込制御のプログラムコードを組み込んだシミュレーションシステムを開発した.本シミュレータでは,6つのロータの回転数を個別にシミュレートすることにより,ロータの故障が起こった場合における制御系の挙動を再現することが可能となっている.屋内飛行可能な飛行ロボットに関しての研究では,主に昨年度提案した自己位置推定手法を実現するための姿勢制御アルゴリズムに関する研究を行った.提案した自己位置推定手法では環境データの取得のために,飛行ロボットを水平面内で回転させながら飛行させる必要がある.このような飛行を行う場合,飛行ロボットの姿勢に関する非線形性の影響により目的の方向へ機体を誘導する事ができなくなるが,非線形制御の一種であるバックステッピング法を姿勢制御に適用することでこの問題の解決を行った.マルチロータヘリコプタの実用的なモデリングと,実システムに非常に近い革新的なシミュレータの提案ができた.また,開発した飛行ロボットへの注目が高まり,産学官による研究・開発組織"ミニサーベイヤーコンソーシアム"が設立され,レスキュー支援用飛行ロボットの実現がいっそう現実的となった.現在は,千葉大学の特任助教として着任し,本研究にて開発した飛行ロボット"ミニサーベイヤー"の実用化と普及のための研究活動を実施する.25年度は,飛行ロボットの自律制御系の信頼性向上と屋内飛行アルゴリズムを搭載したミニサーベイヤーの実用化に取り組む.平成23年度は「レスキュー支援用飛行ロボット」実現のため,機体の開発と屋内飛行のための自己位置推定アルゴリズムの改良と検証を行った.機体の開発では,研究室で株式会社トプコンと共同で実用化を進めている6発ロータ型ヘリコプタの制御系構築と運用システム構築を行った.6発ロータ型ヘリコプタの制御系の構築に関しては,機体の姿勢・速度・位置・方位を組込みコンピュータによって制御するシステムを構築し,屋外における自律飛行を実現させた.運用システムの構築に関しては,飛行中の機体と通信し,PC上でデータの受信と指令コマンドの送信を行うことのできるソフトウェアを開発した.これらの開発によって,屋外において6発ロータ型ヘリコプタを無人空撮ロボットとして運用できるようになった.なお,平成23年5月および9月には東日本大震災における津波の被災地に赴き,開発中の機体を用いて空撮映像の撮影を行っている.(備考欄に動画のURLを記載)屋内飛行のための研究では,自己位置推定に用いている赤外線距離センサの出力値に関する詳細な確率モデルの構築を行った.これまで用いていたモデルでは,位置推定の誤差が大きかったが,この改良によって推定精度を向上させることができた.また,推定アルゴリズムの並列化も行い,計算の効率化も行った.精度に関しては検証用の装置を用いた実験で1020cm程度となることを確認しており,屋内における位置制御は可能と思われる.本年度は,これまで研究を行ってきた飛行ロボット"ミニサーベイヤー"が非常に高く評価され,産業応用への期待が高まったため,これを実用化レベルに高めるための研究を中心的に行った.主な研究の内容は,飛行ロボットの自律制御系の信頼性および性能を向上するためのモデリングに関する研究,ラジコン操縦の経験が無いユーザに対し安全な運用手順をトレーニングしてもらう環境を提供するための飛行シミュレータに関する研究である.さらに,屋内飛行に関しては,昨年度に開発した自己位置推定アルゴリズムの性能評価に関する研究や,提案手法を実現するための制御アルゴリズムに関する研究を行った.飛行ロボットの自律制御系の信頼性向上に関する研究では,マルチロータヘリコプタの非線形モデルの構築を行った.本研究の結果,モータの遅れ,ロータの慣性モーメントといった無視されることの多いパラメータは,マルチロータヘリコプタの動特性を決定する上で非常に重要な役割を持つことが分かった.本モデルを用いて制御系を構築することにより,より信頼性の高い制御システムの構築が可能となった.飛行シミュレータに関する研究では,上述の非線形モデルと組込制御のプログラムコードを組み込んだシミュレーションシステムを開発した.本シミュレータでは,6つのロータの回転数を個別にシミュレートすることにより,ロータの故障が起こった場合における制御系の挙動を再現することが可能となっている.屋内飛行可能な飛行ロボットに関しての研究では,主に昨年度提案した自己位置推定手法を実現するための姿勢制御アルゴリズムに関する研究を行った.提案した自己位置推定手法では環境データの取得のために,飛行ロボットを水平面内で回転させながら飛行させる必要がある.このような飛行を行う場合,飛行ロボットの姿勢に関する非線形性の影響により目的の方向へ機体を誘導する事ができなくなるが,非線形制御の一種であるバックステッピング法を姿勢制御に適用することでこの問題の解決を行った.

屋内における自律飛行を達成するのが目標であったが,6発ロータ型ヘリコプタの開発に想定以上の時間を要したため,ソフトウェアに関する進捗は自己位置推定アルゴリズムの改良と検証までしかできなかった。マルチロータヘリコプタの実用的なモデリングと,実システムに非常に近い革新的なシミュレータの提案ができた.また,開発した飛行ロボットへの注目が高まり,産学官による研究・開発組織"ミニサーベイヤーコンソーシアム"が設立され,レスキュー支援用飛行ロボットの実現がいっそう現実的となった.今後は,屋内飛行達成のための制御系の構築,飛行経路の計画アルゴリズムの実装を行い,開発した飛行ロボットと自己位置推定アルゴリズムを用いて自律飛行の実験を行う.これが成功すれば,屋外から屋内への進入と屋内から屋外への脱出に関する研究を行う.現在は,千葉大学の特任助教として着任し,本研究にて開発した飛行ロボット"ミニサーベイヤー"の実用化と普及のための研究活動を実施する.25年度は,飛行ロボットの自律制御系の信頼性向上と屋内飛行アルゴリズムを搭載したミニサーベイヤーの実用化に取り組む.
結晶構造型推論プログラム

組成のみが与えられた結晶に対し、どんな結晶構造型をとるかを推論する人工知能プログラムの開発を目指して研究した。このためには、まず結晶構造型の定義を確立しておかなければならない。そこで、任意の結晶に対し、その空間群と原始胞内の原子の種類・数を指定した場合に、結晶構造型が何種類あるかを数えあげるプログラムを作成し、発表した。また、可能な結晶構造型を比較検討して推論するには、ランダウの相転移理論を適用するのが有効であると思われるので、そのための基本的な研究を行った。すなわち、ブラヴェ-格子を6次元空間の1点として表す場合の必要十分領域(基本領域)の確定である。これは従来Reduced Cellとして一応求められていたが、その領域は6次元空間で大きく2つに分れており、ランダウ的理論を適用するには不適当なものであった。今回我々は6次元空間で1つの凸領域をなす基本領域を求めることに成功した。この領域は6枚の境界超平面からなり、考えうる中で最も簡単な形をしている。推論の規則を作っていくのには、プログラミングの負担を軽くするため市販のエキスパ-トシステム・ソフトウェア「創玄」「大創玄」を利用することとした。また推論の規則を知るためには、まず既知の結晶構造型を集積して一種のデ-タベ-スを構築しなければならない。このため、文献はもちろん、東大大型計算機センタ-等に入っているデ-タベ-スを参照して、独自のデ-タベ-スの作成を計画中である。昭和63年11月までに高機能のパーソナル・コンピュータ(NEC:PC-9801RA5)とカラー・ディスプレイ(NEC:PC-KD854)を購入した。このパソコンおよび従来からあるパソコンを用いて、結晶構造型自動数え上げ・同定プログラムを作成し、そのプログラム・リストとデータに解説を付して、琉球大学理学部紀要47号(平成元年4月発行予定)に投稿した。これは今後の結晶構造型推論プログラムの基礎となるものである。推論のルール等については、エキスパート・システムのソフト「大創玄」を購入し、現在模索中である。そこで、任意の結晶に対し、その空間群と原始胞内の原子の種類・数を指定した場合に、結晶構造型が何種類あるかを数え上げるプログラムを作成し、発表した。また、結晶構造型の推論には、ランダウの相転移理論を適用するのが有効であると思われるので、そのための基本的な研究を行なった。すなわち、プラヴェ-格子を6次元空間の1点として表わす場合の必要十分領域(基本領域)の確定である。これは従来Reduced Cellとして一応求められていたが、その領域は6次元空間で大きく2つに分かれており、ランダウ的理論を適用するには不適当なものであった。これも近く発表する予定である。その他、推論の規則をつくるためには、まず既知の結晶構造型のデ-タを集積して一種のデ-タベ-スを構築しなければならず、できるだけ操作が簡単でプログラミング作業の負担が軽いコンピュ-タが必要である。このことは推論プログラム自体をつくるのにも該当する。このためパ-ソナル・コンピュ-タ「マッキントッシュIICx」一式を購入した。これによる具体的な作業はやっと準備段階に入ったところで、まだ成果は上がっていないが、今後引き続いて研究を進める予定である。
戦後日本の長距離人口移動に対する経済力格差とアメニティ格差の影響に関する比較研究

1.本研究の目的は、日本における20世紀後半の長距離人口移動に対する経済力格差要因とアメニティ要因(自然環境、生活環境等)の説明力の比較実証分析である。2.国内人口移動に関する先行研究については、経済学からの近年の研究成果は少ない。そこで、本研究では、基礎的なファインディングに力を注いだ。人々の効用を、所得、自然環境アメニティ、社会環境アメニティからなると想定した。人口移動決定因の分析方法としては、(1)回帰分析の他に、(2)全国的移動理由調査、都道府県実施の継続的移動理由調査の結果を用いた。3.主な結果は、以下のとおりである。(1)移動理由調査の結果は、以下のとおり。(1)「職業的理由」は、一貫して卓越した長距離人口移動の移動理由であった。「就職・転職の理由」が低下し、「転勤」が多くなった。(2)「自然環境」は調査項目に無いか、あっても回答割合は非常に低かった。(3)「生活環境」は、岐阜県調査で割合は低いが上昇が認められた。(4)「家族的理由」は全国調査で非常に高い割合があるが、十分に調べられていない。(2)修正重力モデルと流入超過率モデルによる決定因の分析結果は、以下のとおり。全国10地方間の移動を国勢調査(1970、1980、1990、2000)と住民基本台帳人口移動報告(19552000)のデータで検討した。(1)人口1人当り実質個人所得は、総じて強力な説明力があった。15-24歳で特に強かった。しかし、1970年から1980年、1990年から2000年に所得の作用は低下している。(2)平均気温は、寒冷地相互間で移動が多いという興味深い結果となった。しかし、温暖な地への移動が優勢である状況は、1990年の退職後の年齢階級を除いては、総じて認められなかった。(3)生活水準(PLIによる)は、経済的豊かさが移動の主要な決定因であり、経済的豊かさ以外の生活の豊かさの作用は弱かった。(3)流入超過率の変化に対する年齢構造変化の影響は小さいことが判明した。1.人口移動データの収集・入力:(1)都道府県の理由別結果:岐阜県、東京都、広島県、福島県について実施。(2)国勢調査:1970年、1980年、1990年のデータ入力を概ね終了した。2.都県調査の移動理由の研究発表:(1)岐阜県については、日本人口学会で発表。最大要因は「職業上」。「生活環境の利便性」による移動が増加。「自然環境上」は非常に少なかった。(2)東京都について日本地域学会で発表。遠距離移動では、「職業的要因」が最大項目で石油危機後も割合は安定している。うち「転勤」の重要性が拡大し、流入超過である。大都市圏内移動では「通勤・通学の便」が増加。住宅の周辺環境の評価は低い。

(3)現在のところ、移動理由調査からは、自然環境、住宅の周辺環境の評価は低く、生活の利便性、通勤・通学の利便性の評価が高まってきたことが判明した。3.アメニティ要因の検討:人口移動に影響を与えるアメニティ要因について、生活水準の包括的把握を試みた代表的指標である経済企画庁「新国民生活指標」、多数の指標で地域比較を試みた総務省統計局「社会・人口統計体系」などについて、その概要を研究し、人口移動との関係を予備的に分析した。名古屋市杜会指標研究会(2002年3月)で発表。日本の社会指標では、生活の分野区分はほぼ安定している。所得格差は人口移動(転入超過率)を強力に説明してきたが、PLI地域格差指標(ほぼ1988年)の分野別指標を追加すると「育てる」(回帰分析の係数はマイナス)、「費やす」(同プラス)では有意に説明力が向上した。4.先行研究のサーベイ:Greenwood[1997]を基に、アメリカなどの先行論文をサーベイした。5.参考であるが、岐阜県調査から子供の医療費の15歳までの無料化、結婚による転入増加と出生の増加が並行して生じている町を2町見出し、日本人口学会で概要を説明した。経済学が重視する「効用」の構成要素は、(1)金銭的消費の他に、(2)気候など自然環境アメニティあるいは(3)生活関連社会資本などの社会環境アメニティがあると考えられる。そこで長距離人口移動の決定因は、(1)の源泉である所得・賃金の地域格差、(2)、(3)の地域格差であると考える。高度経済成長期から現在にいたる日本を舞台に「所得水準が低い経済発展段階では人口移動に対して(1)の作用が強く、所得水準が高くなるに従い(2)、(3)の作用が強くなる」という仮説の検証とアメリカとの国際比較が大きな研究課題である。高度経済成長期においては、所得格差に強い説明力があることが判明している(伊藤薫(2001))。それでは、(2)、(3)はどのように作用しているであろうか。研究手法としては、A:都道府県の継続的移動理由調査の活用(岐阜県;伊藤薫(2001)、東京都;伊藤薫(2002)、広島県;2002年度日本人口学会発表)とB:重回帰分析(2002年度日本統計学会発表、2002年度日本地域学会発表)がある。(2)について:Aによる調査データからは、岐阜県調査では「自然環境」は移動理由割合は僅少であった。Bに関しては、1990年国勢調査の男女年齢別移動データ(1985年1990年)に対する修正重力モデル分析からは、退職後の年齢階層に対して、低気温地域からの転出促進あるいは積雪の少ない地域への流入超過促進が認められた。(3)について:Aによる調査データからは、岐阜県で「生活環境の利便性」の移動理由割合がこの20年間に上昇しており、東京都では「公園・公害・災害」による移動割合が過去30年間に低くかつ減少してきた。Bに関しては、新国民生活指標地域別指標を利用した予備的分析では、8つの生活領域のうち「働く」「費やす」という経済的生活領域の説明力は高かったが、「育てる」「住む」は人口移動に対して逆相関を示した。本研究の目的は、(i)日本における20世紀後半の長距離人口移動に対する経済力格差要因とアメニティ格差要因(自然環境、生活環境等)の説明力の比較実証分析の実施と(ii)その発表及び報告書の作成である。(i)の研究は、(1)都県の継続的移動理由調査の分析と(2)1970年から2000年の国勢調査の男女・年齢別データに重力モデルと流入超過率モデルを適用する分析に分かれるが、本年度は(2)が中心であった。研究成果を4つの学会で発表し、順次、研究論文として印刷中である。(ii)については400ページほどの報告書を作成した。
シアル酸化合物の神経原性唾液腺細胞障害の改善作用の機序

細胞膜に存在するトランスグルタミナーゼ(TG)の活性変化が、細胞内の退行変性の過程を反映することが示唆されていることから、神経細胞の修復や可塑性に関与するらしいと考えられているalpha-シアロシルコレステロール(alpha-SC)が、障害された唾液腺細胞内のTG活性にどのような影響を及ぼすかが本課題の目的であった。しかし、本研究の経過の中で、唾液分泌調節機構に関与している自律神経系の障害が、薬理学的観点から、どの程度唾液分泌反応に影響するか、さらに、alpha-SCがそのような唾液分泌反応に影響するかどうか、また、唾液腺組織(顎下腺、舌下腺)中にモノアミン(NE、DA、5-HT)およびACh、Chの含有量がどの程度であるか、alpha-SCによってそれらが影響されるかどうかが問題となった。本研究においては、まずこれらの問題解決のためマウスを用いて検討され、以下の結果が得られた。3)alpha-SCはマウスの体重および顎下腺、舌下腺組織重量に影響を及ぼさなかった。以上のことから、alpha-SCマウス唾液腺において、アドレナリン作働性よりもコリン作動性神経系に影響を与えて、唾液分泌調節に関与していることが示唆される。