hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
学士課程卒業者の看護実践能力獲得過程と生涯学習支援プログラムの開発

本研究では、学士課程卒業者の看護実践能力獲得過程を、卒後13年目の状況を経年的に捉える縦断調査と、4年目以降の修得・発展状況を捉える横断調査により明らかにした。さらに就業施設の現任教育の現状を把握した上で、時期別の看護実践能力の発展状況や支援ニーズに適合する「現場の支援」「大学の支援」および「現場と大学が協働して行う支援」で構成する生涯学習支援プログラムを開発した。現場と大学協働の支援には、双方の情報・意見交換に基づく現状に合わせた支援(全時期)、大学の生涯学習支援を活用した実践改善の支援および大学院への入学勧奨をはじめとする各自が描くキャリアマネジメントの支援(卒後3年目以降)が含まれた。調査1「学士課程卒業者の卒後1年から3年目の看護実践能力獲得過程を経年的に追跡する縦断調査」:平成23年度本学卒業者のうち県内施設に助産師、看護師として就職した39名を対象に、6か月ごとにインターネットを通じた入力もしくは調査用紙への記入を求めデータを蓄積中である。加えて平成25年度から対象となる平成24年度卒業者となる4年次学生に対し研究協力を依頼し28名の同意を得た。調査1の対象者の就業施設の現任教育体制の現状・課題を把握するため、平成23年度本学卒業者39名の所属施設10か所の教育担当者等(教育担当師長、卒業者の配属病棟師長、看護部長等、計23名)への聞き取り調査を実施した。データは分析中である。調査2「卒後4年目以降における創造的な課題解決能力を含む看護実践能力の修得・発展状況を把握する横断調査」:平成15年から20年度の本学卒業者のうち県内で保健師、助産師、看護師、養護教諭として就業している者を対象に看護実践課題の解決への取り組み状況等を尋ねる自記式質問紙調査を実施し、175名中80名(回収率45.7%、各年度の回数数は平成15年度卒業者14名、平成16年度卒業者15名、平成17年度卒業者16名、平成18年度卒業者8名、平成19年度卒業者17名、平成20年度卒業者10名)から回答を得た。データをとりまとめ分析中である。1.卒後1年から3年目の看護実践能力獲得過程を経年的に追跡する縦断調査:県内施設に看護師・助産師として就職した本学卒業者の看護実践能力獲得状況を、6か月ごとにインターネットを通じた入力もしくは調査用紙への記入により把握する調査を引き続き実施中である。平成23年度卒業者39名には、平成24年度前期(49月の状況)・後期(9月3月の状況)分に引き続き、平成25年度前期・後期分を実施しデータを蓄積中である。平成24年度卒業者28名には、平成25年前期・後期分を実施しデータを蓄積中である。2.上記対象者の就業施設の看護部教育担当者への現任教育体制の現状・課題についての聞き取り調査:平成24年度卒業者が就職した施設のうち平成23年度卒業者が就職しておらず前年度に調査対象とならなかった4施設について実施し、前年度対象の10施設分と合わせてデータの分析中である。3.卒後4年目以降における創造的な課題解決能力を含む看護実践能力の修得・発展状況を質問紙で把握する横断調査:平成1520年度本学卒業者のうち県内で保健師、助産師、看護師、養護教諭で就職した者を対象に平成24年9月に実施し、175名中80名から回答を得た。データのうち、実践できるようになったことについての記述を看護実践能力としてどう読み取るかについて研究者間で検討を重ね、方針が明確になってきたところである。その他のデータについてはほぼ分析が終了した。研究目的(1)のために実施する「卒後1から3年目の看護実践能力獲得過程を経年的に追跡する縦断調査」と研究目的(2)のために実施する「卒後4年目以降における創造的な課題解決能力を含む看護実践能力の修得・発展状況を質問紙で把握する横断調査」を次年度に予定している。そのため、今年度はこれらの調査枠組みを検討し、何回かの試行をもとに調査方法・調査項目を確定した。特に、「卒後1から3年目の看護実践能力獲得過程を経年的に追跡する縦断調査」は、インターネットを使用する調査方法を採用するため、その仕様決定と稼働確認を行いながら調査システムの開発に取り組んだ。また、「卒後1から3年目の看護実践能力獲得過程を経年的に追跡する縦断調査」は平成23年度本学卒業者を対象となるため、対象者に調査の主旨説明を行い研究協力の了解を得て、平成24年4月からの調査が可能となるよう準備を行った。

本研究では、学士課程卒業者が就業後に研修や指導を受け看護実践能力を獲得していく過程を、卒後13年目の状況を経年的に捉える縦断調査と、4年目以降の修得・発展状況を捉える横断調査により明らかにした。また、本学卒業者就業施設看護部教育担当者への聞き取りにより医療施設の現任教育体制の現状を把握した。以上により明らかとなった卒業者の看護実践能力獲得過程の現状・課題および現任教育の状況をもとに、就業施設の教育担当者と意見交換を重ね、大学が卒業者の就業施設と協働して行う生涯学習支援プログラムの開発に取り組んだ。その結果、学士課程卒業者は、卒後1-2年目では、看護実践の自立・自律に向けて努力を続けながらケアのあり方を考えるなど長期的視野を有しており、現場における実際的な支援と同時に心理的な支援を必要とし、卒後3-5年目では、看護実践における自立・自律度が高くなるとともに新人指導や委員会等の役割を担うようになり、複雑な状態の対象者のケア、あるいはマネジメントやリーダーシップの役割等の新たな課題に直面することで、幅広い研修などにより自己の能力を高めることを求めており、さらに卒後6-9年目では、家族を含む幅広いケアの提供、所属施設全体の看護ケアの質の向上に向けた取組み、および自己のキャリアアップの計画等をすすめることを求めており、大学院への進学や現場での研究活動の推進等に役立つ情報提供や支援を必要としていることが明らかになった。以上のような学士課程卒業者の支援ニーズに対し、現場と大学協働での支援としては、卒後1年目以降は、現任教育についての情報交換・意見交換を行いながら、現状に合わせた支援を双方で実施し、卒後3年目以降は、共同研究や研究支援等、大学の生涯学習支援事業の活用を促し実践改善を支援すること、大学院入学や科目等履修を勧め、各自が描くキャリアマネジメントを支援することが必要と考えられた。医歯薬学今年度に計画していた調査が予定通り実施できたことから、おおむね順調であると評価した。横断調査の記述内容から看護実践能力をどのように読み取るかの方針が決まらず分析に時間がかかってしまった。今年度は、次年度に実施予定である調査の準備として、調査枠組みの検討やインターネットを使用する調査システムの開発に取り組み、調査方法・調査項目を確定した。また、次年度4月からが調査期間となる「卒後1から3年目の看護実践能力獲得過程を経年的に追跡する縦断調査」については、調査対象者への趣旨説明・研究協力の了解を得るところまで実施できているため、次年度すぐに調査が実施できる体制を整えることができた。生涯学習支援プログラムに関する国内外の既存文献の収集と検討は、十分にできていないため、次年度以降に行う予定である。調査1「学士課程卒業者の卒後1年から3年目の看護実践能力獲得過程を経年的に追跡する縦断調査」:昨年度の対象者39名に加え平成24年度卒業者28名に対し、平成25年度前期分と後期分の回答を依頼する。平成23年度卒業者には卒後2年6か月まで、平成24年度卒業者には卒後1年6か月まで継続的に調査への回答を求めるため、対象者が回答しやすい方法を探りながら協力を求め、データの蓄積に努める。対象者の就業施設の現任教育体制の調査については、前年度の調査対象以外に平成24年度卒業者が就職した施設が4施設あったため、これらの施設に対し前年度と同様の調査を実施し、計14施設の調査結果の分析を進める。調査2「卒後4年目以降における創造的な課題解決能力を含む看護実践能力の修得・発展状況を把握する横断調査」:共同研究者間で検討しながら分析を進める。次年度は、研究成果の公表に向けて計画的に分析作業を進める予定である。
量子効果デバイスに向けた大面積数ナノメートル厚の有機単結晶性絶縁膜製造技術の開発

本研究は、パイ電子骨格とアルキル鎖が連結した非対称な棒状有機分子が、細胞膜に似た2分子膜構造にもとづくきわめて高均質な極薄単結晶層を与えることを手がかりに、アルキル鎖により層内に形成された極薄絶縁層に着目し、これをデバイス機能として活用することを目的とした。2分子膜の積層数を制御した高均質なPh-BTBT-C10単結晶薄膜による電界効果型トランジスタを作製し、これを用いて単結晶層内の層間伝導挙動を詳細に調べた。その結果、二分子膜構造内に形成されたアルキル鎖層が、トンネル機構に由来した巨大な層間抵抗に起因した特異な伝導挙動を与えることが明らかになった。本研究は、アルキル鎖とパイ電子骨格が連結した非対称な有機半導体分子が、二分子膜構造にもとづくきわめて高均質な極薄単結晶層を与えるという研究成果を手がかりとして、半導体層ではない極薄絶縁層をデバイス機能として活用することを目的とする。本年度は、超高品質な極薄層状単結晶が得られるPh-BTBT-C10を主たる対象として、絶縁性のアルキル鎖層の形成に伴う伝導度の異方性の効果を実験的に詳細に検討した。これにより、有機半導体単結晶におけるトンネル伝導機構の発現を初めて実証することに成功した。まず、層数制御したPh-BTBT-C10単結晶薄膜を作製し、面外X線回折測定により明瞭なラウエフリンジを観測し、これをもとに積層方向の高い秩序性を確認することに成功した。次に上記単結晶薄膜の層間伝導挙動を、単結晶薄膜をチャネル層とする電界効果型トランジスタ構造を用いて詳しく調べた。特に持つ単結晶薄膜トランジスタの二端子移動度と四端子移動度の積層数依存性を詳細に測定した。その結果、積層数の増加とともに、ドレイン/ソース電極からチャネル層へのアクセス抵抗が著しく増大することを見出し、さらに各ゲート電圧のもとでの電流-電圧特性の測定から、低電圧側に見られる顕著な非線形挙動がアクセス抵抗増大の原因になっていることを明らかにした。特にその非線形挙動は、Ph-BTBT-C10のアルキル鎖が高品質な超薄絶縁層として機能し、これをまたぐトンネル伝導機構によるとのシミュレーション結果と定性的に一致することが確認された。さらに、その非線形な挙動が低温でも大きく変化しないことから、ドレイン電圧が低い領域で、キャリアはアルキル鎖層をまたぐトンネル的に輸送されており、これが非線形電流-電圧特性の原因になっていることが明らかになった。これまでに、超高品質な極薄層状単結晶が得られるPh-BTBT-C10を対象とした詳細な輸送特性の測定によって、アルキル鎖絶縁層をまたぐトンネル伝導機構の発現を初めて実証することに成功した。研究は概ね順調に進展している。最終年度である本年度は、前年度に明らかになった超高品質な極薄層状単結晶が得られるPh-BTBT-C10単結晶薄膜における層間伝導挙動の実験・解析をさらに推し進めることにより、大面積で数ナノメートル厚の単結晶性アルキル鎖層の形成に伴うトンネル伝導機構の検証をさらに深化させた。すなわち、層数制御したPh-BTBT-C10単結晶薄膜をチャネル層とする電界効果型トランジスタの2端子/4端子法による測定結果について、得られたデバイス特性がトンネル伝導機構に由来するとのシミュレーション解析をさらに精密化し、層数依存性・ドレイン電圧依存性・ゲート電圧依存性について、実験と計算シミュレーションの詳細な比較を行った。適切なパラメータ設定によってこれらがきわめて良い一致を示すことから、Ph-BTBT-C10のアルキル鎖が高品質な超薄絶縁層として機能し、特にドレイン電圧が低い場合のデバイス動作がアルキル鎖層をまたぐトンネル伝導に支配されるデバイス動作の全体像が明らかになった。さらにゲート電圧の掃引に伴うトランジスタのオン状態とオフ状態間の遷移に伴う4端子測定の電圧端子に見られる非常に大きな履歴の原因が、絶縁性にもとづく電荷蓄積の効果に由来することを明らかにした。これに加えて拡張パイ電子骨格を持ち熱安定性に優れた別種の有機半導体分子を用いて、BTBT系と同様なトンネリングに伴う層数に依存した非線形伝導挙動を確認することに成功した。以上により二分子膜構造内に形成されたアルキル鎖層がトンネル機構に由来した層間巨大抵抗に起因することが明らかになった。

本年度得られた成果にもとづき、来年度は、最適な分子設計、分子動力学計算を用いた凝集構造予測、分子材料の合成、薄膜化プロセス、及び薄膜評価をもとに、極薄絶縁層をデバイス機能として活用する研究を強力に推進する計画である。応用物理学
幕末明治の日本初期写真史における外国人写真家の果たした役割

文書関係資料調査は前年度に引き続き、横浜開港資料館、国立国会図書館、また国立公文書館、日本大学芸術学部図書館などで行った。さらに今年度は北海道での調査を行い、北海道立文書館、北海道大学附属図書館北方資料室で、開拓使関係の文書を調査することができた。これにより、本研究の主たる研究対象である写真家Stillfriedの北海道での撮影行の経路および雇外国人としてのStillfriedの位置が明らかになった。また藤沢市文書館でも調査を行ったが、これは横浜にCoking商会を設立したオーストラリア人貿易商Samuel Cockingの事歴を調べるためである。藤沢市他での調査により、Coking商会が横浜に工場を設立し湿板写真用コロジオンの製造を行っていたこと、また小西六写真工業(現コニカ)の創業者である杉浦六衛門との関係や、杉浦に写真業を始めるよう勧めたのがSamuel Cockingであったことなどが明らかになった。日本の写真を支えた写真産業の成り立ちの一端が明らかになったことは大きな成果である。また写真資料の調査については、東京都写真美術館、東京国立博物館、スコットランド国立図書館などで実施した。これらの調査の成果として論文2件、研究発表2件を行った。研究期間平成17年11月29日平成18年3月31日・特別研究員は平成17年11月28日に来日。従って平成17年度の研究期間は4ヶ月と比較的短い。研究体制を整える作業や語学研修などもあり、実際の研究としては、今後の調査を行う機関や調査対象のリストアップおよび下記のような一部収蔵機関の調査などを実施した。・研究課題である、幕末明治期に来日した外国人写真家たちが果たした役割を考察するため、彼らの活動とともに日本人の写真家や絵師たちとの関係を分析できる資料の調査を開始した。資料としては、幕末から明治にかけ、滞在中の外国人向けに日本で発行された新聞などの出版物、L'Echo du Japon, Japan Daily Herald, Japan Times, Japan Times Overland Mail, Japan Gazette, Bell's Life in Japan, Tokei Journalなどであり、その調査先としては国立国会図書館、東京大学史料編纂所、横浜開港資料館などを予定していた。しかし横浜開港資料館にそれらの資料の多くがコピーとして閲覧可能な形で収蔵されていることがわかり、外国語出版物の調査は主として横浜開港資料館での閲覧となった。資料を精査していくことにより、今まで判然としなかった写真家の来日や離日の時期などが明らかになる可能性が高く、とくにL'Echo du Japonなど英語以外の定期刊行物は、従来は詳細な調査が行われておらず、今後の調査の結果が期待できる。・原写真の調査としては、日本大学芸術学部で所蔵しているベアトやスティルフリートのアルバムなど、JCIIカメラ博物館の収蔵するロシエ撮影による日本のステレオ写真など、港区立港郷土資料館の所蔵する幕末明治初年の著名人の名刺写真など、東京の写真収蔵機関で調査を実施した。・以上のような調査を進めるため、本年度研究費の主たる部分は、デジタルカメラ、ノート型コンピュータなど調査用機材の調達に使用された。○外国語文献の調査○写真資料の調査九州の調査では長崎大学附属図書館および日本26聖人記念館でStillfriedのアルバムを中心とした調査を行った。また熊本市の冨重写真館ではStillfriedの同時代の冨重利平による写真資料を調査した。東京では、日本大学芸術学部写真学科、慶応大学図書館、国立国会図書館、国立印刷局博物館、東京国立博物館、横浜開港資料館などで写真資料の調査を行った。とくに横浜開港資料館では、これまで3冊しか発見されていない初期(Stillfried and Company(1871-1873))の貴重なアルバムを調べることができた。また印刷局博物館にはStillfriedの写真は所蔵されていないものの、1300点に上る明治初期のサイアノタイプによる肖像写真があり、Stillfiiedの技術指導(1878-1879)を受けた日本人による写真と推定できた。○日本語出版物の調査日新真事誌などの調査から、明治初期の日本への写真の導入と普及に果たしたStillfiiedの役割を確認することができた。また研究目的の一つはStillfriedの写真伝習者としての役割の確認であるが、日本大学芸術学部図書館で写真新報やアサヒカメラなどの資料を調査し、北庭筑波、武林盛一、紺野治重、二見朝隈、臼井秀三郎、中島待乳、三枝守冨らの日本写真家がStillfiiedの技術の指導を受けていたことを確認した。
授業研究を通した専門職学習コミュニティ形成と教師教育者の果たす役割についての考察

本年度は、国際的な授業研究に関する動向の把握に努めるとともに、フィンランドにおける現地調査も合わせて行った。また、教師教育者に関する研究情報収集についても同様に行った。国際的な授業研究の動向の把握にあたっては、主に世界授業研究学会の参加を通じて行った。世界授業研究学会においても、海外の研究者の発表において、1990年代から教師の専門性として協働性が強調されていることは指摘されており、教師同士の会話分析から生徒の学びや成長を媒介として教師の協働文化がいかに醸成されているかを捉えるという研究報告もなされていた。しかし、まだそうした協働文化の醸成とそれへの着目は萌芽的な状況にあると言え、国際的には、学校レベルで「学習する組織」を実現していくといった段階ではなかった。また、「学びの共同体」としての学校単位での授業研究を長年にわたって支えてきた佐藤学氏からは、氏による書籍がアジア諸国を中心として多く翻訳され、いくつかの国でパイロット的に授業研究を通した「専門職学習コミュニティ」としての学校改革が始まっていることが報告されていた。「専門職学習コミュニティ」構築の必要性については、筆者も分担執筆者として加わった書籍においても言及している。教師教育者研究については、武蔵大学において海外から招聘した研究者と日本人研究者による教師教育者に関する国際研究会が開催され、参加を通して、国際的な動向の把握に努めた。研究会では、教師教育者としてのアイデンティティの葛藤や、教師教育者としての専門性開発に取り組む必要性が指摘されており、教師教育者による当事者研究の推進が提起されていた。フィンランドにおける現地調査からは、在外研究において授業研究のプロジェクト研究に携わった研究者が、萌芽的にいくつかの学校の教員と共に授業研究に着手している状況が分かった。国際的な状況の把握やフィンランドにおける現地調査などを通じて研究の進展はあったが、国際比較のためのさらなる調査地の選定・調査が不十分である。国際比較のためのさらなる理論面・実践面からの研究を進め、調査・研究に取り組むことが必要である。本年度は日米教員養成協議会(JUSTEC)や世界授業研究学会(WALS)、本務校である福井大学における国際協力機構(JICA)研修やラウンドテーブルを通して、国際的な授業研究の展開や各国における状況の把握に努めた。また、フィンランドにおける現地調査を実施した。JUSTECはハワイ大学で開催され、Philosophy for Children (p4c)という教育理念をハワイ大学の教員グループとその理念を共有するネットワーク校で共有し、実践していることから、ネットワーク校の1つを視察するとともに、学会においてもワークショップが行われた。教師教育者として、大学教員は各学校の実践を支えるスーパバイザーとしての役割を果たしており、授業改善を通して、学校改善や教員間の同僚性にも変化が見られたとのことであった。WALSの授業研究イマージョンプログラムでは、福井における学校訪問が組織され、16の国や地域から約100名の参加者が複数校に分かれ、授業研究会や研究集会に参加した。福井の事例や報告からは、カリキュラムの転換やそれを支える授業研究と専門職学習コミュニティの実現が提起された。ここでは教師教育者は学校に寄り添う協働研究者であり、あくまでも学校主導で授業研究が展開される。JICA研修は昨年度から実施されており、昨年度修了生が福井大学ラウンドテーブルに参加し、帰国してからの実践についての報告を行うほか、マラウイでのラウンドテーブルも実施された。JICA研修を通して、教員研修が学校や教員とのパートナーシップへの転換が見られ、学校内また学校を超えた専門職学習コミュニティ形成への萌芽が見られた。またフィンランドにおける現地調査では大学教員がコーディネーターを務め、学校を超えた専門職学習コミュニティの形成が目指されており、こうした動向について日本教師教育学会での報告を行った。おおむね当初の計画通りに進展しており、計画を超える成果もあったが、アメリカの専門性開発学校(PDS)の動向についてはあまり調査することが出来なかった。

国際的な状況の把握やフィンランドにおける現地調査などを通じて研究の進展はあったが、国際比較のためのさらなる調査地の選定・調査が不十分である。国際的な動向についてさらなる調査を進めるとともに、理論的なフレームについても研究を深め、分析を進めていく。国際比較のためのさらなる理論面・実践面からの研究を進め、調査・研究に取り組むことが必要である。本年度十分に調査が行えなかった国や地域があったため、次年度に繰り越し、十分な調査・研究に使用する。海外調査が十分にできなかったため、次年度の調査研究に充てたい。
網膜の接着機構に関する研究

1)網膜下液の吸収を著明に亢進させたアセタゾラマイドを静注し、網膜接着力の変化を測定した。アセタゾラマイド15mg/Kg静注時の接着力は2.1×10^2dyn/cmでありこの値はコントロ-ル値1.8×10^2dyn/cmに比較して有意(P<0.001)に増大していた。同様にアセタゾラマイド50/mg/Kg静注時の網膜接着力も2.1×10^2dyn/cmとコントロ-ルに比較して約20%、有意に増大していた。網膜剥離眼ではアセタゾラマイドは網膜下液の吸収を著明に亢進させるが、非剥離眼においては網膜下腔を脱水し、そのスペ-スを最小に保つことにより噛み合わせ構造を密にし、また生体糊としての視細胞間物質の粘着性を増すこと等によって網膜の接着に貢献していることを裏付けるものといえる。2)実験的網膜剥離における剥離期間と復位後の網膜接着力の回復の関係を観察した。剥離期間が数時間のグル-プでは、接着力は1週後には正常の約40%を示し、その後1か月で漸次回復し、約70%に達した。剥離期間が3日間のグル-プでは、接着力の回復過程はより緩徐で、1週後で約21%、1か月後でも約47%であった。この結果は臨床的には、剥離した網膜の早期復位の重要性をうらづけるものである。3)網膜冷凍凝固、レ-ザ-光凝固、Diathermic electrocoagulation等の各種網膜凝固後の接着力測定では、自然復位例に比し、凝固後には強い接着力が得られた。しかし、安定した接着力が得られるには2週間から1か月を要した。以上、網膜剥離の手術法の選択に理論的な背景を与えうる重要な研究成果が達成された。準備実験として、網膜接着機構と密接な関係を有すると考えられている網膜下液吸収における、渦静脈結紮及び強膜半層切除の影響を観察した。つまり、下液吸収は、渦静脈を結紮することにより約40%遅延し、これは、強膜半層切除によって約20%回復するという結果を得た。Wiederhielmらにより開発されたresistance servo-nulling法を応用したmicropressure measuring systemを用いて、網膜下腔内圧を精密に測定することで、生体眼における網膜接着力を測定する新しい方法を開発し、正常家兎生体眼における網膜接着力を測定した。Laplaceの法則を応用して、網膜の接着力(A)は、次のように表される。上式より、有色家兎正常眼における網膜接着力は、(1.8±0.2)×10^2dyn/cmと見積られた。今回の方法で得られた値は、in vitro peeling法による値の約5倍であった。以上のように、本年度研究計画である網膜接着力測定法の開発および正常眼における接着力の測定について達成した。
核酸医薬による骨肉腫の肺転移予防法開発に向けた前臨床試験

本研究は、miR-143核酸医薬による骨肉腫肺転移予防効果を骨肉腫罹患犬を対象に実施する基盤を構築することを目的としている。H29年度までに、ヒトおよびイヌ骨肉腫細胞を用いた自然肺転移モデルマウスへのmiR-143投与による肺転移予防効果を実証しており、H30年度は、イヌ個体へ投与する核酸溶液について検討をおこなった。イヌ個体へのmiR-143投与にはマウス個体への投与と同様にペプチド製剤であるA6Kをキャリアとして混合溶液を作製したところ、液量を増やして作製する過程で一部析出し白濁することが明らかとなった。析出物の存在は、塞栓を生じる可能性があるため、イヌやヒトへの静注に適していないことから、キャリアの変更を検討した。新たなキャリアとして、A3KA3、A4Kおよびポリエチレングリコールグラフト化キトサン(PEG-キトサン)を用いた。A3KA3およびA4Kは、A6Kのペプチド配列またはペプチド数を変更したもので、溶解性の改善を期待した。一方、PEG-キトサンは、カチオン性高分子の一つで低毒性のキャリアであることが知られており、これをPEG化することで親水性および血中での安定性の亢進が報告されている。これら3種のキャリアを用いて、溶媒のpHや合成核酸との混合比率、混合時間をパラメーターとして、溶解性および骨肉腫細胞ヘの導入効率をそれぞれ検討した。いずれのキャリアも核酸との混和による溶解性は高く、透明化条件を明らかにできた。しかしながら、骨肉腫細胞ヘの導入効率は、A6Kと比較し著しく低く、イヌ個体投与に適したキャリアを見出すには至らなかった。本研究は合成したmiR-143を医薬品として用い、骨肉腫の肺転移予防効果を骨肉腫罹患犬を対象として実施し、生存延長効果と安全性確認を最終目的としている。H28年度はその前段階として、イヌ骨肉腫自然肺転移モデルにおけるmiR-143の転移抑制効果を検証する系を構築するため、(1)イヌ骨肉腫細胞へのmiR-143導入による、浸潤能抑制効果を示す細胞株の同定と(2)イヌ骨肉腫自然肺転移マウスモデルの作製をおこなった。イヌ骨肉腫細胞株4株(OOS, cHOS, POS, HMPOS)におけるmiR-143発現を定量PCRにて解析したところ、OOSで最も高値を示し、続いてcHOS, POSの順で減少し、HMPOSで最も低値を示した。そこで、この4株に合成したmiR-143を導入し、タイプIコラーゲンコートされた細胞浸潤アッセイキットを用いて解析したところ、OOSを除く3株でコントロール群と比較し浸潤能抑制効果が示された。他方、いずれの細胞においても増殖能抑制効果は無かった。次に、この3株についてマウスを用いたin vivoモデルを作製するため、1x10^6個、3x10^6個および9x10^6個をヌードマウスの膝関節に移植し、原発巣形成及び肺転移巣形成について検討した。最長6週間まで観察した結果、POSおよびHMPOSは、移植細胞数に関わらず原発巣を形成し加えて肺転移を生じていたが、cHOSは原発巣すら形成しなかった。生体イメージング可能なイヌ骨肉腫細胞の自然肺転移モデルマウスを構築するため、膝関節における原発巣形成とその後の自然肺転移を生じさせることができたPOSおよびHMPOSにルシフェラーゼ発現ベクターを導入し、安定した発光を示すクローンを選択した。ヒト骨肉腫細胞株にて明らかにされたmiR-143発現低下による浸潤能亢進とそれに伴って肺転移が促進されることを、イヌ骨肉腫細胞においても見いだすことができた。さらに、イヌ骨肉腫細胞の自然肺転移モデルマウスの構築も達成し、現在生体イメージング可能なモデル作製に着手しており、当初の予定通りに進んでいる。H29年度は、前年度に構築したルシフェラーゼ導入イヌ骨肉腫細胞株(POS-luc)を用いて、自然肺転移モデルを構築し、miR-143投与による肺転移抑制効果を検証した。1x10^6個のPOS-lucをマウス膝関節に移植し、6週間後に生体イメージングにて観察したところ、コントロール群では8匹中5匹(62.5%)、miR-143投与群では6匹中3匹(50.0%)に肺転移陽性シグナルが検出され、miR-143投与群で低値を示した。さらに犠牲死させ、肺における転移巣数を算出したところ、コントロール群では平均58.4個である一方、miR-143投与群では51.2個と減少傾向を示した。かかる所見は、miR-143投与によるイヌ骨肉腫細胞の肺転移抑制効果を示唆しており、ヒト骨肉腫細胞と概ね同様の効果を示すと考えられた。マウス個体へのmiR-143投与の際に用いるキャリアには、ペプチド製剤であるA6Kを用いたが、イヌへの投与に向け、混合液量を増やして作製する過程で一部析出し白濁することが明らかとなった。析出物の存在は、塞栓を生じる可能性があるため、イヌやヒトへの静注に適していないことから、キャリアの変更を含め析出しない混合液の作製法について追加検討を進めることとした。

尚、安全性評価のためイヌへの投与にむけ、連携研究者の獣医師と話し合いをおこない、具体的な方法論について確認を行った。本年度は、マウスを用いた骨肉腫細胞の自然肺転移モデルを用い、ヒト骨肉腫細胞と同様にイヌ骨肉腫細胞でもmiR-143投与による肺転移抑制効果を見いだすことができ、骨肉腫罹患犬への投与に向けた基礎実験が概ね出揃ったため、当初の予定通り進んでいる。本研究は、miR-143核酸医薬による骨肉腫肺転移予防効果を骨肉腫罹患犬を対象に実施する基盤を構築することを目的としている。H29年度までに、ヒトおよびイヌ骨肉腫細胞を用いた自然肺転移モデルマウスへのmiR-143投与による肺転移予防効果を実証しており、H30年度は、イヌ個体へ投与する核酸溶液について検討をおこなった。イヌ個体へのmiR-143投与にはマウス個体への投与と同様にペプチド製剤であるA6Kをキャリアとして混合溶液を作製したところ、液量を増やして作製する過程で一部析出し白濁することが明らかとなった。析出物の存在は、塞栓を生じる可能性があるため、イヌやヒトへの静注に適していないことから、キャリアの変更を検討した。新たなキャリアとして、A3KA3、A4Kおよびポリエチレングリコールグラフト化キトサン(PEG-キトサン)を用いた。A3KA3およびA4Kは、A6Kのペプチド配列またはペプチド数を変更したもので、溶解性の改善を期待した。一方、PEG-キトサンは、カチオン性高分子の一つで低毒性のキャリアであることが知られており、これをPEG化することで親水性および血中での安定性の亢進が報告されている。これら3種のキャリアを用いて、溶媒のpHや合成核酸との混合比率、混合時間をパラメーターとして、溶解性および骨肉腫細胞ヘの導入効率をそれぞれ検討した。いずれのキャリアも核酸との混和による溶解性は高く、透明化条件を明らかにできた。しかしながら、骨肉腫細胞ヘの導入効率は、A6Kと比較し著しく低く、イヌ個体投与に適したキャリアを見出すには至らなかった。これまでの成果を踏まえ、H29年度は、構築されたイヌ骨肉腫細胞の自然肺転移モデルマウスへmiR-143を投与し、投与方法及び投与量を検討しながら肺転移抑制効果を実証する。併せて、骨肉腫罹患犬への投与に向け、連携研究者と密な連絡を取りながら対象となるイヌのリクルート活動を開始する。動物個体へ投与するmiR-143製剤について、その作製方法をより詳細に検討する。併せて、イヌを用いた安全性試験及び投与対象となる骨肉腫罹患犬のリクルートを連携研究者と密な連絡を取りながら進めていく。安全性試験のためにイヌへの投与に用いる合成したマイクロRNAとそのキャリアであるA6Kとの混合液を作製するために使用する助成金(円)を予定していたが、混合液に析出物が見つかったため、イヌへの投与液の作製を一時中断したため残金が生じた。現在改良法を検討しており、新たな方法を構築した後、この助成金を使用して核酸製剤を作製する。
人工現実環境における移動仮想物体の認知と手との協調動作

1.実験システムの構築人工現実感環境は、密閉型およびシースルー型のHMDと21インチの立体ディスプレイ装置を用いて構築し、仮想物体と実物体とを3次元空間内に混在して提示した。仮想目標物体および仮想の手の作成と提示・移動には、仮想環境構築ソフトウエア(Superscape VRT)を用いた。実際および仮想の手によるリーチングとトラッキング動作時の手の3次元運動軌跡は、ポヒマス磁気センサ(Fastrack)で計測した。2.動的仮想目標物体に対する手の運動解析3次元方向にランダム移動する仮想の目標物体を実際の手および遠隔操作状態における仮想の手で追従させた結果、主に以下の諸点が明らかとなった。(1)提示仮想物体の反転運動に追従して手の運動方向が反転するまでの時間(方向反転潜時)は、遠隔操作時の奥行き方向だけで特異的に延長し、視覚に基づいた手のフィードパック制御は上下・左右方向の処理を最初に行い、その後に奥行き方向の運動を行う段階的処理に基づくことが推測された。(2)仮想の手に対する遠隔操作では、遠隔距離が外側で約20cm、内側で約10cmの範囲内では反転潜時の延長が認められず、実際の手による操作と同様であった。この範囲内では、私たち人間が既に獲得している手の運動制御メカニズムが、訓練によって適応範囲が空間的に拡張され、人工現実環境における遠隔作業の容易性が推測された。(3)手の協調動作に対する映像要因の影響はほとんど見られず、視対象の画質よりも、その位置を認知できるか否かが重要か要因であった。人工現実環境での映像要因の重要性はあまり認められなかった。1.実験システムの構築人工現実感環境は、シースルー型のHMDと21インチの立体ディスプレイ装置を用いて構築し、仮想物体と実物体とを3次元空間内に混在して提示した。実際の手および仮想の手で、物体への到達動作および追従動作を行った時の手の3次元位置と運動軌跡の計測には、オプトトラック(光センサ)あるいはファストトラック(磁気センサ)を用いた。2.動的仮想目標物体に対する手の運動解析3次元方向にランダム移動する仮想の目標物体を密閉型およびシースルー型のHMDさらに立体ディスプレイ装置上に提示し、これを実際の手および遠隔操作状態における仮想の手で追従させた。その結果、主に以下の2点が明らかとなった。(1)提示仮想物体の反転運動に追従して手の運動方向が反転するまでの時間(方向反転潜時)は、遠隔操作時の奥行き方向だけで特異的に延長し、視覚フィードバック制御による手の段階的処理に基づくことが確認された。(2)遠隔距離が15cm程度の範囲内では反転潜時の延長が認められず、私たちが既に獲得している手の運動制御メカニズムを一時的に拡張させて対応したことが推測された。3.今後の展開次年度は、仮想の目標物体や手の提示情報の縮減によって、このフィードバック制御のメカニズムがどのように変動するかを解析し、仮想物体や手の認知状況と能動的な手の運動特性との関連性を明らかにする。人工現実感環境は、密閉型およびシースルー型のHMDと21インチの立体ディスプレイ装置を用いて構築し、仮想物体と実物体とを3次元空間内に混在して提示した。仮想目標物体および仮想の手の作成と提示・移動には、仮想環境構築ソフトウエア(SuperscapeVRT)を用いた。実際の手および仮想の手で、物体への到達動作および追従動作を行った時の手の3次元位置と運動軌跡の計測には、ファストトラック(磁気センサ)を用いた。本年度は、3次元空間内をランダムな方向と速度で移動する仮想の目標物体を、実際の手および遠隔操作状態における仮想の手で追従させた。

(1)移動仮想物体の運動方向の反転に追従して、手の運動方向が反転するまでの時間(方向反転潜時)は、遠隔操作時の奥行き方向だけで特異的に延長し、視覚に基づいた手のフィードバック制御は上下・左右方向の処理を最初に行い、その後に奥行き方向の運動を行う段階的処理に基づくことが確認された。(2)仮想の手に対する遠隔操作では、遠隔距離が外側で約20cm、内側で約10cm範囲内では、反転潜時の延長が認められず、実際の手による操作と同様であった。この結果より、私たち人間が既に獲得している手の運動制御メカニズムの適応範囲が、空間的に拡張されうることが推測された。次年度は、仮想物体や手の認知状況が能動的な手の運動特性と拡張範囲との関連性を明らかにする。人工現実感環境は、主に密閉型およびシースルー型のHMDを用い、仮想物体と実物体とを3次元空間内に混在提示した。仮想物体および仮想の手の作成と提示・移動には、仮想環境構築ソフトウエア(Superscape VRT)を用いた。実際の手および仮想の手で、物体への追従動作を行った時の手の3次元位置と運動軌跡の計測には、ファストトラック(磁気センサ)を用いた。本年度は、昨年度に引き続き、3次元空間内をランダムな方向と速度で移動する仮想の目標物体を、実際の手および遠隔操作状態における仮想の手で追従させる実験を行った。その結果、以下の諸点が明らかとなった。(1)移動仮想物体の運動方向反転に追従して、手の運動方向が反転するまでの時間(方向反転潜時)は、遠隔操作時の奥行き方向だけで特異的に延長することが多くの被験者で確認された。視覚に基づく手のフィードバック制御は、上下・左右方向の処理を最初に行い、その後に奥行き方向の運動を行う段階的処理に基づくことが再確認され、人工現実環境での奥行き方向のインタラクションに時間的余裕の必要性が示唆された。(2)仮想の手に対する遠隔操作では、遠隔距離が外側で約20cm、内側で約10cmの範囲内では反転潜時の延長が認められず、実際の手による操作と同様であった。この範囲内では、私たち人間が既に獲得している手の運動制御メカニズムが、訓練によって適応範囲が空間的に拡張され、人工現実環境における遠隔作業の容易性が推測された。(3)手の協調動作に対する映像要因の影響はほとんど見られず、視対象の画質よりも、その位置を認知できるか否かが重要なファクターであり、人工現実環境での重要性はあまり認められなかった。
正確なマウスモデルを用いた脳腫瘍の病態解明と治療開発

脳腫瘍マウスモデルの開発と応用という研究内容において、平成30年度の研究実施計画として、1)治療薬のマウス脳腫瘍への投与、2)データの解析と発表、の2つを挙げた。これらは、作成した脳腫瘍モデルを使用して、ウイルス療法の効果を調べ発表するものであり、前年度に引き続き、生体イメージングが可能な発光型脳腫瘍マウスモデルを使用して、G47Δなど数種類の治療用ヘルペスウイルスを治療薬として投与した。しかし、腫瘍のできたマウスの個体差や治療薬の効果のばらつきが大きく、データの収集に難渋したため、研究が予想通りに進行しなかった。また、平成30年度中に、所属が東京大学医科学研究所から国立長寿医療研究センターへ変更となったため、所属機関の変更手続きや引っ越し、研究書類(機関承認や大臣確認等)の再提出、研究物品の移送・保存のために時間を要し、研究できない期間が約9ヵ月間生じた。これらの理由から、平成30年度は実験があまり進展せず、解析・発表もほとんどできなかったため、科学研究費助成事業の補助事業期間延長承認申請を行い、1年間の期間延長につき承認を得た。現在、書類の申請やマウス胚の移送など、研究環境のセットアップの最終段階であるが、今後少しでも早く研究を再開できるよう進めていく予定である。マウス脳腫瘍モデルを使用した薬剤投与実験において、腫瘍のできたマウスの個体差や治療薬の効果のばらつきが大きく、データの収集に難渋したため。また、平成30年度中に、所属が東京大学医科学研究所から国立長寿医療研究センターへ変更となり、所属機関の変更手続きや引っ越し、研究書類(機関承認や大臣確認等)の再提出、研究物品の移送・保存のために時間を要し、研究できない期間が生じたため。今後の研究予定として、マウス脳腫瘍への治療薬の投与は、所属先が変更となり、ウイルスの入手が困難になったことから、新たな動物実験の追加は行わず、今までの実験結果からデータ解析と発表を検討する。一方で、以前計画していた新たな遺伝子改変マウスの作成については、前所属施設では2度の胚操作実験を行っても目的のマウスが得られなかったため一度断念していたが、新たな所属施設では実験動物施設の専門が胚操作であるため、再度遺伝子改変マウスの作成を試してみる予定である。予想される今後の問題として、研究環境のセットアップは、書類の申請やマウス胚の移送などが予想以上に時間を要することが考えられるが、早めに準備、対応していくことで、期間の短縮に努める。既存の実験結果については、残りの研究期間での再実験が困難なため、可能な限り得られたデータの中で結果を解析する。脳腫瘍の種々のデータについては、外部の研究者や神経病理医と協力し、共同研究として可能な限り研究成果を発表できるようにする。平成28年度の当初の計画として、1)書類作成・申請手続き、2) tv-aマウスの準備、3) RCAS産生細胞の準備、4)イメージング用マウスの実用化、の4つを挙げたが、研究は概ね計画通りに進行している。1)の書類作成・申請手続きは、本研究に必要な機関承認と大臣確認の申請であるが、現在、新たな遺伝子やマウスを導入するために申請中であり、1-3ヶ月以内に承認・確認が得られる見込みである。2)のtv-aマウスの準備については、当施設への凍結胚の移送と回復、p53欠損マウスとの交配、遺伝子型の確認が終了し、Gtv-ap53+/+マウスとGtv-ap53-/-マウスの2系統が確立した。3)のRCAS産生細胞の準備は、既に承認を得ている遺伝子分についてはDF-1細胞への導入が終了し、マウス脳細胞へのがん遺伝子の導入と脳腫瘍(glioma)の作成が成功している。4)のイメージング用マウスの実用化については、発光タンパクluciferaseを導入したRCASベクターを用いて、マウスに作成した脳腫瘍(glioma)を生体イメージング機器(IVIS)にてモニタリングすることに成功した。同様にIVISを使用した蛍光タンパクによる脳腫瘍切片からの腫瘍細胞の同定も成功している。これらの研究成果は、平成28年10月の日本癌学会学術総会と、平成28年12月の日本脳腫瘍学会学術総会で発表した。また、名古屋大学との共同研究として、本マウスモデルを用いた脳腫瘍の病理学的解析結果について、現在論文投稿中である。当初の計画から見て、新たな実験分の書類作成・申請手続きは若干遅れており、現在進行中であるが、2年前に通した機関承認と大臣確認により、研究全体のセッティングはできるため、この部分に関して研究を進めた。特に、tv-aマウスの準備が順調に進み、p53野生型または欠損型マウスの2系統を作成でき、これによって多種類の脳腫瘍を作れる体制が整った。RCAS産生細胞は前勤務施設から移送したベクターまたはDF-1細胞を利用してスムーズに作成することができた。これらのtv-aマウスとRCAS産生細胞のセットアップが完了し、研究室で購入したイメージング機器(IVIS)も使用することができたため、作成したマウスの脳腫瘍を発光または蛍光イメージングで観察することができた。全体として、書類作成・申請作業を除けば、概ね当初予定した研究段階に達していると思われる。脳腫瘍マウスモデルの開発と応用という研究内容において、平成29年度以降の当初の計画として、1)単純ヘルペスウイルスの調整、2)単純ヘルペスウイルスのマウス脳腫瘍への投与、3)データの解析と発表、の3つを挙げた。

これらは、作成した脳腫瘍モデルを使用して、ウイルス療法の効果を調べるためのものであるが、研究は概ね計画通りに進行した。1)の「単純ヘルペスウイルスの調整」については、所属研究室で扱っているヘルペスウイルスを数種類入手し、in vitroでの増殖能や殺細胞効果を確認した。2)の「単純ヘルペスウイルスのマウス脳腫瘍への投与」については、生体イメージングが可能な発光型脳腫瘍マウスモデル、すなわち、p53欠損マウスにPDGFBで作成した膠芽腫に腫瘍のレポータータンパクとしてluciferaseを用いたマウスを使用し、G47Δなど数種類の治療用ヘルペスウイルスを投与した。3)の「データの解析と発表」については、ウイルスを投与されたマウスとその脳腫瘍を経時的に観察し、体重変化と腫瘍からの発光強度、生存期間、腫瘍組織の病理学的解析によって、ウイルス治療の効果を調べた。これらの研究成果の一部は、平成28年10月の日本癌学会学術総会と、平成29年10月の日本脳神経外科学会学術総会で発表したが、最終的なデータについては発表準備中である。また、当該研究に関わる複数の共同研究で、新たなマウス脳腫瘍の病理学的解析を行い、1つの共著論文を発表、1つの共著論文を投稿中である。平成29年度は、動物実験場所の追加と、新たな供与核酸や遺伝子組み換え動物の追加のため、大臣確認の再申請を行い、7月に新たな大臣確認を取得した。このため、動物実験には多少の遅れを生じたが、大臣確認申請中は、既存の大臣確認で実行可能なin vitroの実験をメインで行うなどして研究を進めた。大臣確認を取得後は、マウス脳腫瘍の作成と、作成した脳腫瘍に対するウイルス治療を行い、データを収集した。新たな脳腫瘍マウスモデルの作成も同時に進め、新たな癌遺伝子を使用したRCASベクターの使用や、DNAコンストラクトを作成して新たな遺伝子改変マウスの作成を行った。遺伝子改変マウスの作成は、東京大学医科学研究所の動物センターに技術支援を依頼したが、目的遺伝子の導入されたマウスは得られず、作成を断念した。一方で、共同研究として同時進行している新たなマウス脳腫瘍の解析においては、組織解析を担当して論文作成に貢献し、また、本マウスモデルを使用した別の実験も進行中である。研究全体の進捗状況としては、当初計画に挙げた「マウス脳腫瘍におけるウイルス療法の効果を調べる実験」を遂行できたことから、概ね予定した研究段階に達していると思われる。脳腫瘍マウスモデルの開発と応用という研究内容において、平成30年度の研究実施計画として、1)治療薬のマウス脳腫瘍への投与、2)データの解析と発表、の2つを挙げた。これらは、作成した脳腫瘍モデルを使用して、ウイルス療法の効果を調べ発表するものであり、前年度に引き続き、生体イメージングが可能な発光型脳腫瘍マウスモデルを使用して、G47Δなど数種類の治療用ヘルペスウイルスを治療薬として投与した。しかし、腫瘍のできたマウスの個体差や治療薬の効果のばらつきが大きく、データの収集に難渋したため、研究が予想通りに進行しなかった。
社会的防災力としての広域連携のあり方に関する調査研究

政令市と23区を除いた全国の市町村に対するアンケート調査と、有意抽出による6県の一般事業所に対するアンケート調査を実施し、災害時にどのような組織間関係を予想しているかを示した。その結果、自治体は自治体同士の連携すら弱く、事業所も、関連が生ずるとしたら行政と同業者の団体くらいの小さなネットワークで動くことを想定している。いずれも広域連携は意識されておらず、小さなネットワークを要所で接続するようなイメージで広域連携を設計する方が現実的であることが分かった。政令市と東京23区を除く1723市町村に対して「基礎自治体の危機管理対応力基盤に関するアンケート」を実施した(平成20年11月1月)。有効回収率69.8%という郵送法では驚異的な高回収率となった。詳細な分析は、計画通り平成22年度に行うが、現時点でわかったことを示す。1.危機管理体制について(1)人口の多い自治体の方がややNPM的な管理方針を導入している程度が高く、統合的な危機管理セクションを設置している割合が高い。ただし規模が大きいほど当該セクションの分掌事務数は減少傾向にあり、分業が進んでいる。2.広域連携への準備については特段の傾向が見られず、隣接自治体とも会わない自治体隣接全市町村が定期的会合をもつ自治体まで多様な状況を示した。しかし、事前調整を要する課題については、例示した5つ全てにおいて、隣接市町村との日常のつながり具合と無関係に、ほとんど未検討という状態であり、広域連携を自律分散の地域連合モジュールとして準備できる状況にはないことがわかった。3.合併後の新たな危機管理体制として、災害時に集権的体制をとるのは64%だが、合併前の体制を活かした分権的体制も36%見られた。平時における本庁-分庁関係の相違の影響は見られなかった。この点から見れば、広域連携も集権的なイメージを前提とした方が受け入れやすいと見られ、その点から、国民保護計画のような連携を広域連携とみなす編成にすることを検討するべきである。災害対応資源を「持たざる自治体」として、県別のGDP値の低い5県(鳥取、島根、高知、徳島、佐賀)を選択し、建設、製造、電気ガス水道、情報通信、運輸、小売り、飲食店・宿泊業等で従業員規模が10人以上の企業を企業年鑑等から各県400をランダム抽出して対象とした(有効回収率36.1%)。広域防災拠点に求めるガバナンスや、各企業が想定する災害時の地域社会内での連携イメージがどのようなものか、を中心にアンケート調査を企画し、調査会社に実査を委託した。以下に調査結果の一部を示す(5県合計の姿)。まず、回答企業だが、建設業(217)、製造(160)、運輸(155)、小売り(137)が中心でBtoB型が68.9%を占めていた。自社の被害を地震では4分の3、水害では半数が想定していた。自社の所有資源や車両、人的協力に関する災害時の取り決めは、同業団体(31.4%)、市町村(24.1%)、県庁・警察が20.6%となり、この3者間で、事業所の取り合いになる。数は少ないが町会や病院、学校などと取り決めのある事業所もあり、そこはガバナンスがいよいよ難しくなる。さて、物資に関する実際の連携イメージは「要請元-受け取り業者-受け渡し地点-(自社のクルマ)-自社」というパターンを4割が想定していたが、同魚団体が間に入った場合の調整の仕方について5つの選択肢に反応が分かれてしまった。広域連携という点では「政府が陸海空を統合的に統制」が89.5%と「物流は物流の専門家にまかせろ」という意見を駆逐していた。調整主体数は1つだ、という理由のようであった。今年度は、過去2年で集めたデータ(自治体と一般事業所)を分析する年にあてていた。ここまでの分析で得られた主要な傾向をあげると、以下の4点である。1.広域連携を考える際、合併自治体に先取り的傾向が見られるのではないかと予想したが、むしろ、2自治体間でも会合をもつことは稀で、域内の消防力配分でさえ新旧の違いはなかった。2.一方、民間事業所は、建設業と電気ガス水道・熱供給事業者が災害時に救援活動をする取り決めがあり、官民のネットワークの予定された構成要素といえよう。ただし、全面的な協力関係ではなく、車両の貸し出しと人的協力3のみであり、また行政以外の他の社会的単位との連携は1%程度に留まっている。3.一般事業所の行政との連携は、「注文を受け配達する」というイメージであり、同業者団体から活動参加の要請を受けて活動する場合でも、自社に(なにをするかの)決定権限があるというイメージであるが、災対本部の指揮下で動くと想定する企業も、同業者の団体の調整を受けて行動すると想定する企業も多く、ネットワークのヘゲモニーに関する共通の理解というのは観察されなかった。
末梢循環における血管平滑筋と内皮細胞の機械刺激受容伝達機構の分子薬理学的解明

心血管系における機械刺激受容機構は血管内皮細胞および平滑筋細胞に存在し、末梢血流の自動制御に重要な生理的役割を果たしている。そこで我々は血管内皮細胞及び血管平滑筋細胞を用いて研究を行い以下の成果を得た。1.ヒト血管内皮細胞は陰圧ならびにLPA刺激によりATP放出及びアクチン線維の再構成をもたらす。LPAは、受容体を介しRhoAを活性化し上述の反応をもたらす。しかし陰圧刺激の受容と細胞内情報伝達機序は不明である。我々は抗-インデグリンα5β1-抗体処理により陰圧刺激によるRhoAの膜移行、FAK及びパキシリンのチロシンリン酸化、ATP放出そしてアクチン線維の再構成が抑制されることを発見した。すなわち内皮細胞の機械刺激受容にインテグリンα5β1が重要な働きをすることが明らかとなった。2.我々はラット大脳動脈平滑筋細胞(CAMs)に存在するTRPM4様陽イオンチャネルが細胞膜伸展刺激により活性化されることを発見した。すなわち大脳動脈平滑筋細胞において陰圧により約20pSの単一チャネルが活性化され、このチャネルはNa^+やCs^+を透過し、Gd^<3+>及びDIDSにより抑制された。この陰圧による効果は細胞膜分離により消失したが、細胞膜内面からのCa^<2+>の投与によりSACと同様の単一チャネル活性が回復した。TRPM4Bを過剰発現させたHEK293細胞においても、陰圧並びCa^<2+>により活性化される陽イオンチャネルが観察され、両者は大脳動脈平滑筋細胞におけるSACと非常に類似した生物物理学的、薬理学的性質を示した。これらの結果は、大脳動脈平滑筋細胞のTRPM4様チャネルは細胞膜伸展刺激により活性化され、機械刺激受容による細胞膜の脱分極とそれに付随する大脳動脈における血管収縮に関与していることを示唆する。血管内圧上昇に伴う反射性血管収縮は、交感神経や血管作動性ホルモンとともに抵抗血管の緊張度を制御する重要な因子である。本研究では、これに密接に関わるCa^<2+>チャネル分子としてTRP蛋白質に着目し、動脈系に特に優勢に発現している2つのisoform TRPC6,TRPM4について、その機械刺激感受性の発現機構を検討し、以下のことを明らかにした。実験1:(1)HEK293細胞に組換え発現したTRPC6チャネルの活性は、細胞膜の伸展刺激によって著しく増強された。(2)この増強は20-HETE(20-hydroxyeicosatetraenoic acid)産生に関わる酵素ω-hydroxylaseの阻害薬HET0016(3-10μM)によって完全に抑制された。一方、細胞外から投与した2-HETEはTRPC6チャネルを増強した。(3)TRPC6蛋白質が優勢に発現している腸間膜動脈筒状標本を用いて反射性血管収縮機序について検討した。α1-アドレナリン受容体が部分的に活性化されている時のみ、血管内圧上昇(>50mmHg)に対する反射性血管径減少が観察され、この減少はHET0016(3-10μM)の前投与によってほぼ完全に消失した。以上より腸間膜循環においては、交感神経活性増加による受容体刺激と血管内圧上昇による機械刺激が20-HETEの産生を介して、共同的に血管緊張度を維持していることが明らかとなった。実験2: