hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
口腔白板症と初期癌における遺子伝発現のDNA Array検索

口腔粘膜の白板症、扁平上皮癌、腺様嚢胞癌および手術の際に安全域として切除されたそれぞれの病理組織学的に正常な組織について、DNA Array(Atlas^<TM> Human Cancer 1.2 Array, Clontech)を用いた検索を行いその結果について多変量解析を行った。それぞれの疾患に対する決定木(パテーション)分析の際に、最適な分岐点となる遺伝子について検討した結果、DNA Arrayにより検索した1185の遺伝子のなかで、ガン遺伝子、ガン抑制遺伝子、サイトケラチン、接着因子、サイトカインなど様々な種類の働きをもつ31種の遺伝子が候補に上がった。さらに、これらの遺伝子を中心とした、階層化クラスター分析を行った結果、各腫瘍組織における遺伝発現プロファイルは母組織のそれと関連性が深く樹形図において粘膜上皮由来のものと唾液腺上皮由来のものはそれぞれの母組織である口腔粘膜、唾液組織を伴う2つの大きなクラスターに分けられ、次いで、正常組織と腫瘍のクラスターに分かれる。つまり、腺様嚢胞癌と顎下腺組織、あるいは扁平上皮癌や白板症と口腔粘膜は隣り合ったクラスターに位置し、腺様嚢胞癌と扁平上皮癌や白板症とは樹形図の遠く離れた位置に存在することが判明した。上皮の細胞骨格成分であるケラチンの変化として、白板症ではCK14、10が増加し、CK4、2、7、19が減少していた。細胞間結合に関与する物質のなかで、白板症ではP-cadherinとdesmoplakin IIImRNAの増加がみられる一方で、α-catenin、desmoplakin I & IIの減少が認められた。基底膜構成成分のなかでlaminin β2 subunit precursorのみが白板症で増加していた。基底膜の破壊や癌細胞の固有層への浸潤に関係するといわれる各種matrix metalloproteinaseのmRNA発現に変化は見られなかった。現在、口腔粘膜の初期癌についてもDNA Array解析中であり、白板症の症例で得られた結果との比較検討を行なう予定である。口腔癌における増殖系に関係する遺伝子発現の増加を検討したところ、レセプターチロシンキナーゼ群ではsrc、FGF4 mRNAが、核内転写因子ではMyc mRNAが顕著に増加しており、細胞増殖能の増加に関与するのではないかと考えられた。上皮細胞の構造タンパクであるケラチンのmRNAについては、口腔粘膜に見られるtype IIp・IVが口腔粘膜癌では顕著に減少しており、type XIVは発癌により増加していた。これらは癌化に伴う細胞形質発現の変化を捉えた一例といえるであろう。基底膜を構成するコラーゲンtypeIVの各サブユニットを構成するprecursor mRNAについては一般に口腔癌においてその発現量が増加していた。その一方で、基底膜や固有層の線維成分を破壊するmatrix metalloproteinase (MMP)のなかで、特に11、14、16のmRNAが口腔癌において顕著に増加していた。これらのMMPは癌が基底膜を破壊して浸潤することに深く関係し、それに伴う生態の防御反応としてコラーゲンIVの合成が活性されているのではないかと考えられた。以上の結果を第58回日本口腔科学会総会(横浜)において発表する予定である。昨年度施行した、白板症のDNA Array検索に続き、本年度は初期(StageIII)の口腔扁平上皮癌5例(舌3例、頬粘膜1例、歯肉1例)について、mRNAの発現をDNA Arrayを用いて検討した。本研究では1185種の遺伝子を検索できるDNA Arrayを用い、発現量が2倍以上でバックグランド値(4)以上の差異がある場合に有意差があるとした。5例全例で発現量が増加していた遺伝子は16種、減少していたのは8種であった。本研究において変異した遺伝子は12p12-13、Xp22-28に多く認められ、過去に報告された口腔や咽頭の癌で高度に変異を受けやすいとされる染色体の部位に含まれる領域であった。癌関連遺伝子においては、エンドセリン2が増加している一方で、tumor suppressor QM遺伝子産物が減少し、エンドヌクレアーゼIIIの同族体の減少とともに、癌の進展に関与すると考えられた。コラーゲンIV、デスモコリン、ビグリガン、α2マクログロブリンおよび各種免疫グロブリンの構成分子の増加が認められ、周囲健常組織の防御反応と考えられた。正常な口腔粘膜

上皮に多く発現するケラチン2pや4が顕著に減少していたが、これと同様の変化が白板症においても確認されており、癌化というよりも異角化に伴う反応と考えられた。これらの結果を6th Asian Congress on Oral and Maxillofacial Surgery、第49回日本口腔外科学会総会において報告した。
抗体固定化ポリマーのゲル化を検出原理とした新規イムノアッセイ法の開発

本年度は、抗体固定化ポリマーを用いた新規イムノアッセイ法の開発として、1)蛍光共鳴エネルギー移動(FRET)を利用した手法の検討、2)場感受性蛍光プローブを利用した手法の詳細な性能検討、を行った。まず1)に関して、前年度までに合成した抗ヒトIgG抗体固定化ポリマーにFITCあるいはTRITCを標識した二種の抗体固定化ポリマーを合成し、これらの存在下において抗原であるヒトIgGを添加したが、予測したFITCからTRITCへのFRETの誘起は観測されなかった。これは、抗体への蛍光基修飾量が少なかったことや抗原のサイズが大きいこと等により両蛍光基が十分に接近できなかったことが原因であると考えられる。以上の結果から、1)の手法が抗体固定化ポリマーを用いたイムノアッセイ法としては不向きであることが示唆された。一方2)に関しては、場感受性蛍光プローブとしてCCVJを用い、前年度までの知見を基にして、更に詳細な検討を行った。まず本手法で用いる抗体固定化ポリマーの抗原認識能を確認するため、表面プラズモン共鳴(SPR)測定を行った。抗原を固定化したSPRセンサチップ上に抗体固定化ポリマーを送入した場合、抗体固定化ポリマーがセンサチップ上を通過するのに対応してSPR角度の上昇が観測され、抗体固定化ポリマー中の抗体が抗原認識能を保持していることを確認できた。次に2)の手法の選択性を検討するため、抗ヒトIgG抗体固定化ポリマーとCCVJの存在下でウサギIgG(40-160μg/mL)を添加した。その結果、抗原であるヒトIgG(40-160μg/mL)を添加した場合と異なり、有意な蛍光強度の増大は観測されず、本手法の選択性が示唆された。従って、本研究で開発した抗体固定化ポリマーと場感受性蛍光プローブを利用したイムノアッセイ法は、新しい有用なイムノアッセイ法として期待できると考えられる。抗体固定化ポリマーの合成まず、メタクリル酸とN-ヒドロキシスクシンイミドの縮合反応によりN-メタクロイルスクシンイミド(MOSu)を得た。次に、このMOSuと抗体(抗BSA抗体、抗ヒトIgG抗体)とをカップリングして抗体固定化モノマーを作製し、更にこの抗体固定化モノマーとアクリルアミドをラジカル共重合することにより、抗体固定化ポリマーを合成した(Anti-BSA-polymer, Anti-hIgG-polymer1)。一方で、MOSuとアクリルアミドを先にラジカル重合して活性化コポリマーを作成し、この活性化コポリマーと抗体(抗ヒトIgG抗体)をカップリングすることによっても抗体固定化ポリマーの合成を行った(Anti-hlgG-polymer 2)。各種抗体固定化ポリマーを用いたイムノアツセイ各種抗体固定化ポリマーと場感受性蛍光プローブであるCCVJの存在下において抗原を添加し、添加に伴う蛍光挙動について検討した。まず、予備実験として、エチレングリコール/グリセロール混合溶媒中でCCVJの蛍光挙動を検討したところ、溶液の粘性上昇に伴いCCVJの蛍光強度が増大することを確認することができた。次に、Anti-BSA-polymerを含む溶液にBSAを添加した場合、BSAの添加に伴い蛍光強度は急激に増大した。しかし、同様の蛍光変化はAnti-BSA-polymerの非存在下においても観測されたため、この蛍光変化がCCVJのBSAへの吸着に基づく現象である可能性が示唆された。一方で、hIgGを添加した場合、僅かではあるがAnti-hIgG-polymer 1,2の各存在下においての毎蛍光強度変化が観測され、抗原-抗体反応に基づき蛍光変化が誘起されている可能性が示唆された。前年度において、アクリルアミド(AAm)主鎖に抗ヒトIgG抗体を固定化したポリマーを合成し、この抗体固定化ポリマーが抗原(ヒトIgG)の添加に伴い、僅かではあるが蛍光変化を示すことを確認した。そこで、今年度は、抗体固定化ポリマーのキャラクタリゼーションと再合成を行い、より大きな蛍光応答を示す系へ改良することを試みた。最初に合成した抗体固定化ポリマーは、抗体固定化モノマーとAAmを共重合する手法、或いはN-メタクロイルスクシンイミド(MOSu)とAAmから成る活性化コポリマー(MOSu:AAm=1:100(仕込みのモル比))を抗体とカップリングする手法により合成したが、後者の抗体固定化ポリマーの方が抗原添加時の蛍光変化が幾分大きかった。そこで、後者の合成法を採用し、仕込み比を変化させた活性化コポリマー(MOSu:AAm=1:50)の合成を新たに行った。元素分析により評価したコポリマーのモノマー組成比はMOSu:AAm=1:115であった。仕込み比をMOSu:AAm=1:100としたときのコポリマーのモノマー組成比はMOSu:AAm=1:160であったため、新規合成したコポリマーがより多くの活性点を有していることが確認された。そこで、この新しい活性化コポリマーと抗ヒトIgG抗体をカップリングし、抗体固定化ポリマーを合成した。UV測定により、抗体のポリマーへの導入量は1gポリマー中148mgと求められた。場感受性プローブであるCCVJの共存下、得られた抗体固定化ポリマーに抗原を添加した所、添加した抗原濃度(040μg/mL)に対応してCCVJの蛍光強度が増大した。蛍光強度変化は以前合成した抗体固定化ポリマーを用いた場合よりも大きく、定量性にも優れていた。今回の検出系における抗原の検出感度は、約1μg/mLであった。

本年度は、抗体固定化ポリマーを用いた新規イムノアッセイ法の開発として、1)蛍光共鳴エネルギー移動(FRET)を利用した手法の検討、2)場感受性蛍光プローブを利用した手法の詳細な性能検討、を行った。まず1)に関して、前年度までに合成した抗ヒトIgG抗体固定化ポリマーにFITCあるいはTRITCを標識した二種の抗体固定化ポリマーを合成し、これらの存在下において抗原であるヒトIgGを添加したが、予測したFITCからTRITCへのFRETの誘起は観測されなかった。これは、抗体への蛍光基修飾量が少なかったことや抗原のサイズが大きいこと等により両蛍光基が十分に接近できなかったことが原因であると考えられる。以上の結果から、1)の手法が抗体固定化ポリマーを用いたイムノアッセイ法としては不向きであることが示唆された。一方2)に関しては、場感受性蛍光プローブとしてCCVJを用い、前年度までの知見を基にして、更に詳細な検討を行った。まず本手法で用いる抗体固定化ポリマーの抗原認識能を確認するため、表面プラズモン共鳴(SPR)測定を行った。抗原を固定化したSPRセンサチップ上に抗体固定化ポリマーを送入した場合、抗体固定化ポリマーがセンサチップ上を通過するのに対応してSPR角度の上昇が観測され、抗体固定化ポリマー中の抗体が抗原認識能を保持していることを確認できた。次に2)の手法の選択性を検討するため、抗ヒトIgG抗体固定化ポリマーとCCVJの存在下でウサギIgG(40-160μg/mL)を添加した。その結果、抗原であるヒトIgG(40-160μg/mL)を添加した場合と異なり、有意な蛍光強度の増大は観測されず、本手法の選択性が示唆された。従って、本研究で開発した抗体固定化ポリマーと場感受性蛍光プローブを利用したイムノアッセイ法は、新しい有用なイムノアッセイ法として期待できると考えられる。
無重力環境における骨萎縮の分子メカニズム

本研究は、宇宙フライトラットの骨格筋をDNAマイクロアレイ法で解析し19倍に増加を認めたオステオアクチビン遺伝子について検討を行った。そこで、我々はオステオアクチビンの機能を解明するためにトランスジェニックマウスを作製した。このトランスジェニックマウスを筋肉や骨の萎縮をきたす坐骨神経切除に供すると、Wild-typeマウスに比べ萎縮の程度が低かった(約8%)。さらに、坐骨神経切除したトランスジェニックマウスの骨格筋においては萎縮率の軽減に伴い、MMP-3の発現が著明であった。オステオアクチビンのトランスジェニックマウスにおいて坐骨神経切除による筋萎縮が軽度であったのは、細胞外マトリックスの構築と修復に関係のあるMMP-3を介している可能性が考えられた。また、無重力による骨萎縮に関する2回目の宇宙実験(STS-107)を本研究と並行して行う予定であったが、スペースシャトル「コロンビア号」の事故によりその実験は頓挫した。しかし、宇宙航空研究開発機構(JAXA)を通してSTS-58の骨のサンプルを今年の3月に入手できることになったので当初の予定通り骨サンプルを用いた実験を行っていく予定である。本年度は、宇宙フライトラットの骨格筋をDNAマイクロアレイで解析し19倍に増加を認めたosteoactivin遺伝子について検討を行った。Osteoactivinはアミノ酸配列から一回膜貫通型の糖蛋白質であることが分かっている。その組織分布をノザンブロット解析で見ると肺、脾臓そしてosteoという名前のとおり骨に強く発現し、次いで胸腺、肝臓、小腸にも発現する。骨格筋にも発現を認めるがその量は微量であった。しかし、宇宙フライトにより骨格筋での発現は19倍に増大しており、RT-PCR法でも同様の結果であった。また、微小重力モデルである尾部懸垂ラットでは発現の変化は確認されなかったが、顕著な萎縮を示す不動性筋萎縮のモデルである坐骨神経切除ラットの骨格筋では処置を行った当初より増加し徐々に低下する傾向を示した。Osteoactivinの生理機能はほとんど解明されていない。そこで、wild typeとその細胞内ドメインを欠損したosteoactivinの二種類のトランスジェニックマウスを作製し、osteoactivinの遺伝子がどのように筋肉・骨の萎縮と関連しているかを解析している段階である。申請者のグループは機械的ストレスの感知機構や無重力による筋・骨萎縮の研究を宇宙実験(STS-90)や地上実験で行ってきた。この経験を生かし2回目の宇宙実験(STS-107)を行う予定であったが、平成15年2月1日帰還予定の米国航空宇宙局(NASA)のスペースシャトル「コロンビア号」が事故に遭い宇宙サンプル(ラットの骨・骨格筋)の入手が不可能となった。そのため宇宙フライトにより萎縮した骨を用いた骨萎縮に関連する遺伝子群をDNAマイクロアレイ解析するという当初の計画は延期せざるを得ない状況となった。しかし、現在、宇宙開発事業団(NASDA)を通して前回のフライトの余剰サンプルが手に入らないか交渉中である。
自然炎症を制御するTRAF6シグナルの分子機構の解明と内因性リガンドの同定

本研究はシグナル伝達制御の観点から自然炎症の発症機序の解明を目指すものである。これまでに、TLRシグナルに重要なアダプター分子TRAF6がT細胞で欠損すると、変異マウスのT細胞が自然に活性化し、IL-4産生およびIgEレベルが上昇して皮膚炎を含む重篤な多臓器炎症性疾患が発症することを報告している。TRAF6欠損T細胞が自然に活性化する分子機構を解明するため、昨年度にマイクロアレイ解析で同定した候補遺伝子の解析をおこなった。マイクロアレイ解析によりTRAF6欠損T細胞で、E3ユビキチンリガーゼであるItchの発現低下を認めたので、RT-PCR法によってItchの発現レベルを調べたところ、野生型に比べ、確かにTRAF6欠損T細胞でmRNAの発現が低下していることが確認された。Itchは、IL-4の発現に重要な転写因子Jun-Bの活性を抑制することが知られており、Itch変異マウスもT細胞特異的TRAF6欠損マウスと同様にIL-4の産生が亢進し皮膚炎を発症する。そこでTRAF6欠損T細胞のJun-Bの活性化をWestern Blot法で解析したところ、変異T細胞でJun-Bの活性化が確認された。従って、TRAF6欠損による自然炎症の発症機序のひとつとして、Itchの発現低下によるJun-Bの活性化が関与していることが示唆された。これまでに、TLRシグナルに重要なアダプター分子TRAF6がT細胞で欠損すると、T細胞が自然に活性化し、マウスに重篤な多臓器炎症性疾患が発症することを報告している。本年度は、TRAF6欠損T細胞が自然に活性化する分子機構を解明するために、マイクロアレイ解析を行った。TRAF6欠損マウスよりナイーブT細胞をセルソーターで分離し、T細胞受容体刺激を加える前と加えた後のT細胞からRNAを抽出してマイクロアレイ解析にかけ、野生型対照群と比較してTRAF6欠損T細胞で特に遺伝子発現が変化している遺伝子群が同定された。現在、それらの詳細な解析を進めている。また、T細胞内でTRAF6分子と相互作用する分子を免疫沈降法により解析し、いくつかの候補分子を同定した。現在、その分子の重要性を解析している。一方、炎症を抑制する制御性T細胞で特異的にTRAF6を欠損させたところ、T細胞全体でTRAF6が欠損しているマウスと同様に自然炎症が観察された。この変異マウスでも皮膚炎が観察され、T細胞のIL-4産生が亢進しており、血清中のIgEレベルの上昇が認められた。以前の解析では、TRAF6欠損制御性T細胞の機能は正常であると考えられたが、当時の解析技術で見落としていた可能性があり、再解析の必要性が生じた。今後、エフェクターT細胞と制御性T細胞の両者の解析から、T細胞でTRAF6が制御する自然炎症の分子機序の解析を進める。
古代社会転換期としての9世紀中葉に関する総合的研究

本研究は、申請者がこれまでの研究で明らかにしてきた、古代社会の転換期としての「承和期」について、当該期の根本史料である『続日本後紀』の史料学的研究の基盤を確立するとともに、当該期にかかわる後世の史料や出土文字資料などにみえる史料の収集をとおして、古代社会の転換期としての「承和期」の実像を、より豊かにしていくことをめざしたのものである。このような課題を追究するため、(1)『続日本後紀』の諸写本の収集、諸写本間の検討による写本系統の確立と、善本を核にした本文校訂、(2)後世の記録・編纂物・儀式書などにみえる当該期に関係した史料の収集、(3)出土文字資料など9世紀の支配や社会生活にかかわる関係史料の収集をおこなうとともに、(4)『続日本後紀』の記事自体についてもその内容の吟味や事実関係の考察の深化などにつとめた。(1)に関しては、国立公文書館・国会図書館・尊経閣文庫・静嘉堂文庫・京都大学付属図書館・国文学資料館館などで『続日本後紀』写本の調査・複写などを実施し、今後の校合作業や書写系統に関する研究の基盤を確立することにつとめたが、一部機関で写真複写がみとめられず、今後の研究遂行のうえで若干の懸念となっている。(2)と(3)に関しては、収集史資料を整理・作成し研究成果報告書に「『承和期』編年史料集成(稿)」として掲載した。紙数の関係で一部割愛せざるをえない資料群もあったが、基本的な目的は達成できたと考える。今後は、さらに収集範囲を拡大して内容の充実をはかりたい。(4)の「承和期」の実像をより豊かなものにするという点では、後世とりわけ10世紀前半代における承和期を聖代とみる思潮の確認や、承和期における瀬戸内海での海賊問題、駅制・駅路の改編問題、対外関係などの諸事象について内容的な深化をはかることができた。このほか、国分寺と国司執行法会の関係、大宰府における官制の改編や、氏族の自己認識の変化などを現在検討中である。本年は課題研究の初年度として、基礎資料の収集につとめた。本課題研究における基礎資料としては、9世紀の基本史料である(1)『続日本後紀』と全国各地の遺跡からの(2)出土文字資料、(3)平安時代中・後期の各種史料に引用された9世紀関係記事があげられるが、このうち(1)についてはその史料的定立をはかるために主な写本の架蔵機関で閲覧・複写等を実施した。そのおもな架蔵機関は、国立公文書館・国会図書館・早稲田大学付属中央図書館・尊経閣文庫・静嘉堂文庫・香川県多和文庫(写真は国立国文学研究資料館)などである。最も古い時期の書写が伝来する巻5・8については国史大系本『続日本後紀』の本文をパソコンにうちこみ、次年度以降の校合にそなえる作業を実施した。(2)の出土文字史料については、9世紀の地方行政に関係すると考えられる遺跡の確認が相次ぐ兵庫県但馬地域の現地踏査と出土文字関係資料を収集した。またその他の地域については、広島県埋蔵文化財調査センターでの調査報告書の閲覧や所属大学の付属図書館の相互貸借システムなどをとおして関係資料を収集した。

(3)については、大学院生などの協力もえながら、『政事要略』『西宮記』などの儀式書や、『水左記』『左経記』『台記』『春記』その他の古記録などから記事を博捜し、該当記事の複写などを実施した。現在編年作業を実施中である。以上のような基礎的作業の一方で、9世紀における地域社会の変質を考えるために、近年高速道路建設で埋蔵文化財調査が急増し考古学的史資料が増加している香川県高松市と、当該期の荘園としては希有な文献史料が残っている高子内親王家荘(博太荘)の故地である福岡市博多区の現地調査をおこなった。本年度は課題研究の第2年度目にあたり、前年度からの基礎資料収集作業を継続するとともに、その整理をおこなった。基礎資料収集のうち、出土文字資料については、前年度に過去の情報の確認・集成が終わっていたので、今年度は補充的な確認にとどまった。9世紀の基本史料にあたる『続日本後紀』に関しては、昨年度にひきつづき諸本・校本の調査・収集を、國學院大學付属図書館・京都大学付属図書館・国立公文書館などで実施した。國學院大學付属図書館では、高柳本『続日本後紀』のみならず稲葉本『続日本後紀』についても写真撮影などの複写が認められず、高柳本に関してはあらかじめ準備した活字テキストをもとに現物で校合をおこなった。また名古屋市立鶴舞図書館や早稲田大学付属中央図書館において江戸時代の注釈本についても調査を実施し本文の受容・伝来の過程を考究する史料を収集した。さらに国会図書館所蔵『続日本後紀』について、その旧蔵先を確認するために比叡山文庫において調査を実施し、当該本が叡山文庫に包括された真如堂文庫から流出したものであることが確認できた。なお、これらの史料調査に並行して明治大学付属図書館・早稲田大学付属図書館などで関係論文の収集なども実施した。その一方で、平安時代中期・後期の古記録など各種史料に引用された承和期の事績に関しては、大学院生の協力をえながら、『兵範記』『江記』『平知信朝臣記』・『為房卿記』などについて調査し、『東南院文書』などにみえる事績などとともに編年目録を作成した。その本文については、学生アルバイトに依頼して、史料本文をコピーしてカード形式とし、次年度以降の編年史料作製の準備とした。課題研究の最終年度の本年度は、当初の研究計画を確認し、最終報告の準備とその具体的作業の遂行に務めた。今回の研究目的は(1)『続日本後紀』の写本集成と本文校定、(2)「承和」期にかかわる文献資史料や出土文字史料の収集、(3)『続日本後紀』記載事象をはじめとした9世紀の歴史事象の個別的研究とその歴史的位置づけであったが、(1)について昨年度までに主要な諸写本の調査と複写史料の収集は終了しているので、今年度は若干の補足的調査を実施するとともに、写本間の異動などについて検討を試みている。しかし史料架蔵機関の意向や時間的な問題もあって、いまだ十二分の段階にいたっていない。(2)についても初年度以来、大学院生の協力などで実施してきたが、摂関期の古記録調査が不十分であったため、その補充調査をおこなった。そのため本来予定していた資料入力について、学生アルバイトを雇用せざるをえなくなり、当初の予算とは若干の変動をせざるをえなくなった。しかしこの措置によって、(2)に関してはほぼ完了できたといえる。(3)については、今年度、時間と予算の許す範囲内で、資料調査と現地調査を実施した。9世紀は、奈良時代の国家的仏教が山岳地へ修行場を移行した結果、仏教の密教化が進められる時期とされるが、その状況を天台宗延暦寺系の肥後国池辺寺の調査などで確認するとともに、『続日本後紀』に焼失・再建記事がみえる武蔵国分寺について調査した。武蔵国分寺跡では過去の埋蔵文化財調査の知見と異なる遺存状況が昨年確認され、その結果によっては、過去の『続日本後紀』記事の再検討が必要と考えたからである。
インドにおける参加型森林管理の効果:貧困削減と森林の多面的機能の観点から

本研究の課題は,1997/98年にインド内陸の貧困州マディア・プラデシュ州の農村で実施した60か村360世帯の家計調査の対象となった同じ世帯を再調査し,10年間にわたるインドの経済発展が貧困地帯の農村に及ぼした影響を明らかにすることである。とりわけ,10年前に推進されていた住民参加型の森林管理制度(Joint Forest Management, JFM)の実施状況,森林資源や農家の経済厚生へのインパクトに焦点をあてる。初年度の2005年度に2回の予備調査を実施し,再調査のための調査票を完成させた。2006年度は,雨期の明けた2007年1月に調査員に対する調査訓練を実施し,2月より本調査を開始した。しかし,調査員の辞職があり交代要員の採用に時間を要したため,同年の乾期中には調査を完了できなかった。雨期にはアクセスが困難な村もあるため調査活動は休止し,2007年10月から調査を再開した。こうした調査進行の遅れのため,2007年度末の段階で,現地調査は概の完了したものの,データ入力は進行中である。調査結果の詳細な分析は2008年度に持ち越しとなった。前回に調査した1997年は,世界銀行の資金によりJFMが開始されたばかりであり,実施する州林業部にも受け入れる農民にも期待が大きかった。しかし,外部資金の供与が終了した現在では,JFMの制度そのものは存続しているが,州林業部による農民動員策の側面が強く,農民が得る便益は植林や枝打ちなどの作業に対して支払われる日当に限定されている。チーク等の有用樹の植林から収益が得られるのは数十年先であり,参加する農民に十分な動機が与えられていない。以上から,JFMは農民の所得を向上し植林を拡大したかも知れないが,森林保全については効果がなかった可能性がある。一方,井戸灌漑の普及は著しく進んでおり,一部で,過剰な汲み上げが問題となっている。研究初年度の2005年度中には,2005年12月および2006年2月の2回,カウンターパートのインド森林管理研究所の研究者とともに調査地のインド,マディア・プラデシュ州で予備調査を実施した。第1回めの調査では,主として森林管理制度の実施状況について,第2回めの調査では,主として森林管理と井戸水灌漑の状況について聞き取りを行った。それらの予備調査の結果に基づき,8年前に使用した調査票の改訂し,新しい調査票を完成させた。本調査は,2006年の雨期の後,すなわち2006年11月ごろに実施することを決定した。8年前の調査時に普及が進められていた住民参加型の森林管理制度(ジョイント・フォレスト・マネージメント)の現状については,制度そのものは持続しているものの,州の森林局による地元住民の動員策の側面が強く,住民の便益は賃金収入に限定されていることが判明した。それでは,同制度の当初の目的である「地元住民が主体的に森林管理を実施する」ことは実現していない。その理由には,森林管理からの収益(すなわち,伐採した木材の販売収入)が実現するまでに,何十年もかかるという問題がある。そこで,森林管理により賃金収入以外の便益があるか,またある場合にはどの程度の経済価値なのかを解明することが重要であると考えられる。つまり,森林の多面的機能である。一方,電気モーターを使った井戸灌漑の普及は過去8年間に著しく進んでおり,一部では,過剰な汲み上げが問題となりつつある。

以上から,2006年度中に実施する本調査では,森林の保全が以下の3点について効果があることを実証することにする。すなわち,(1)非木材森林産物の収穫による所得の向上,(2)地下水位の上昇により井戸灌漑への外部効果および農業生産性への貢献,(3)直接的,あるいは間接的な健康増進,である。2006年度11月ごろにマディア・プラデシュ州の60か村,360世帯に対する本調査を実施する予定であったが,2006年の雨期に雨が多く洪水等が発生したため2007年1月まで延期となった。2007年1月に現地を訪問し,カウンターパートのインド森林管理研究所の研究者ともに調査票の最終テストを実施し,さらに本調査のために雇用した調査員に調査の訓練を実施した。本調査は同年2月より始まり,5月の時点でまだ進行中である。調査が完了し,データ入力が終わり次第,2007年度中に分析に着手する予定である。前回に調査を実施した1987年と比べて,インドはさまざまな点で経済発展をとげている。その影響は,森林の保全により期待される次の3つの効果,つまり(1)非木材森林産物の収穫による所得の向上,(2)地下水位の上昇により井戸灌漑への外部効果および農業生産性への貢献,(3)直接的,あるいは間接的な健康増進,にも影響を与えていることがわかった。まず,非木材森林産物のうち,薪の需要は都市部で低下している。したがって,所得向上への効果は期待されるほどではないかも知れない。次に,井戸灌漑の急速な普及は,森林の効果を見えないほどにしている可能性がある。さらに,健康増進についても,医療の普及がもたらした影響をいかにコントロールするかが課題である。また,本研究の当初の課題からは少しはずれるが,調査地の周辺地域で2006年2月に高病原性鶏インフルエンザが発生した。2007年1月に実施した調査の結果,公式には被害地域に含まれていない本研究の調査地においても,鶏の大量死がそのころ発生したことが判明した。そこで,鶏の大量死が農家家計に及ぼした経済的影響を把握する調査項目を急遽,追加した。その点も,あわせて分析する予定である。2007年2月より開始した本調査(60か村の村落調査+各村6世帯の家計調査)は途中で調査員の辞職があり交代要員の採用に時間がかかったため,同年の乾期中には完了できなかった。雨期(6月から9月)にはアクセスが困難な村もあるため調査活動は休止し,2007年10月から調査を再開した。2008年3月の段階で,調査は概ね完了したが,データ入力は進行中であった。したがって,調査結果の詳細な分析は2008年度中に持ち越しとなる。本研究の主要な課題は,インドの住民参加型森林管理(Joint Forest Management,JFM)が農民の生活水準と森林資源の保全に及ぼす影響を明らかにすることである。前回に調査を実施した1987年の時点では,調査地のあるマディア・プラデシュ州では世界銀行の資金によりJFMプロジェクトが開始されたばかりであり,実施する州の林業部も受け入れる農民にも期待が大きかった。しかし,今回,実施した聞き取りでは,実際にはチーク等の有用樹を植林しても収益が得られるのは数十年先であり,農民側に十分な動機が与えられていない印象である。JFMが農民に与えるインパクトは,植林や枝打ちなどの作業に動員される際に支払われる日当収入であろう。
抗血栓性高分子材料を用いた冠動脈バイパス用人工血管の開発と動物実験

現在、EPTFE,ダクロン等を素材とした各種人工血管が臨床使用されている。しかし、細動脈への適応となると、これらの人工血管は開存率が不良で、自家静脈グラフトが第一選択とされているのが現状である。筏らにより開発された抗血栓性人工血管は、非多孔質性の平滑な表面をもつポリウレタンに、非イオン性水溶性鎖の表面グラフト重合が施されている。この抗血栓性表面は、in vitroで蛋白質吸着,血小板粘着の抑制が確認され、in vivoではラット頸動脈への移植実験で長期開存が得られていることから、冠動脈バイパス用,小口径人工血管としての応用が期待される。イヌ動脈への移植実験を行い、組織,血液適合性実験を行った。移植後、近位側および遠位側吻合部,グラフト中央部分の3ケ所をSEM標本とした。抗凝固療法グループとして、アスピリン40mg/kg静注した。アスピリン投与群は全例開存した。血流再開後30分後には、変形し偏平化した白血球で、グラフト表面全体が被われた。さらにその上にも少数の白血球粘着が見られたが、ポリウレタン表面に直接粘着した白血球に比べると変形は軽度であった。1時間後,2時間後も同様の結果が得られた。また血小板粘着はほとんど見られなかった。22時間後には粘着した白血球は境界不明瞭となり形態を失っており、グラフト表面は均質な薄層で被われた。ポリウレタン人工血管表面を非イオン水溶性モノマーのアクリルアミドをグラフト重合し、その抗血栓性を検討したが、人工血管表面は血小板および白血球粘着により修飾され、移植前の表面は維持されなかった。
アクションリサーチによる「妊産婦の再喫煙予防プログラム」の検証

妊娠を契機に禁煙した妊産婦の再喫煙予防を目的とする「再喫煙予防プログラム」の効果を検証した。協力を得た妊産婦14名を介入群とし、母子健康手帳交付時にアセスメントシートにより禁煙継続意識と禁煙継続自己効力感を把握し、対応したマニュアルに基づき禁煙継続・再喫煙予防の支援を実施した。出産後の4か月児健診時では禁煙継続12名、再喫煙2名であった。対照群では14名中再喫煙者は3名であり、介入群との有意査は認められなかった。介入群では、再喫煙者は禁煙継続者よりも母子健康手帳交付時の禁煙継続意思・自己効力感がともに低く(p<0.001、0.03)、アセスメントの意義が示唆された。1.再喫煙の実態:介入群はY県M保健所管内で了解を得た2市2町の母子健康手帳交付に来所し、妊娠前または妊娠を契機に禁煙した妊婦77名(回収率55.0%)。対照群は、同市町の4ヶ月児健診に来所した母親94名(回収率64.4%)。介入群の喫煙歴は、妊娠が分かる前から禁煙23名(29.9%)、妊娠がわかって禁煙54名(70.1%)。禁煙の意欲は、続けようと思う73名(94.8%)、思わない1名(1.3%)、分からない1名(1.3%)。禁煙の自己効力感は、続けることができる70名(90.9%)、できない1名(1.3%)、分からない4名(5.2%)、a意欲有&自効感有69名(89.6%)、b意欲有&自効感無4名(5.2%)、c意欲無&自効感有1名(1.3%)、d意欲無&自効感無1名(1.3%)となった。a以外に該当した妊婦は要支援者として抽出できる。出産後の再喫煙は26年度に確認する。対照群の母子手帳交付時の喫煙状況は、喫煙有1名(1.1%)、妊娠前・判明時禁煙29名(30.9%)、喫煙経験無64名(67.0%)。現在の喫煙状況は、喫煙有4名(4.3%)、喫煙無90名(95.7%)であり、母子手帳交付時喫煙有→現在有1名(100%)、交付時喫煙無→現在有2名(3.1%)、交付時禁煙→現在有1名(3.4%)であった。2.再喫煙予防支援・禁煙支援の自己効力感:対象者は1.と同市町の母子保健担当保健師・看護師15名。母子健康手帳交付時の再喫煙予防を目的とするアセスメントシートと支援マニュアルを用いた支援前後の自己効力感を比較した結果、再喫煙予防では支援前45.0 (±16.9)、支援後51.8(±21.5)、禁煙支援:支援前45.9(±15.2)、支援後50.0(±23.5)となった。いずれも有意差には至らなかったが相対的には自己効力感得点が高まり、支援することによる効果が示唆された。1.再喫煙の実態Y県M保健所管内で協力を得た1市2町において、母子手帳交付時に協力を得た介入群17名(妊娠判明時禁煙)を対象に、出産後4か月健診時、1歳6か月健診時の喫煙状況を追跡調査した。17名中4か月児健診時の脱落は3名、1歳6か月児健診時の脱落は3名であった。4か月児健診時の禁煙継続は14名中13名で再喫煙2名(14.3%)、1歳6か月児健診時の禁煙継続は14名中9名、再喫煙5名(35.7%)で4か月児健診時の再喫煙2名は1歳6か月児健診時も喫煙していた。昨年度調査した対照群の4か月児健診時の再喫煙率は3.1%であり、母数が少ないため単純な比較は出来ないが、介入の効果は認められない結果であった。介入群の母子手帳交付時の禁煙継続の意欲・自己効力感(各100%)は、4か月児健診時では禁煙継続13名全員が意欲100%、自己効力感は12名が100%であったのに対し、再喫煙2名は意欲90%と25%、自己効力感89%と27%であった。妊娠を契機に禁煙した妊婦の禁煙継続の意欲と自己効力感が100%に満たない妊婦はハイリスクの可能性が示唆された。2.Y県M保健所管内市町の妊産婦の再喫煙予防対策の変化本研究はY県M保健所の喫煙対策事業と共同で実施し、管内市町の母子ならびに成人保健担当者等を対象に開催した禁煙支援スキルアップ研修会と並行して進めた。管内市町では、母子健康手帳交付時に妊婦の喫煙状況を把握はしているが、出産後まで継続した喫煙状況の把握はされてなかった。母子健康手帳交付から3歳児健診まで喫煙状況を把握してる市町数は、管内14市町中平成23年度までは0、平成24年度は1だったが、平成25年度は9に、平成26年度は12まで増加した。4市町は喫煙状況のデータシートの作成を開始した。1.介入群1)Y県M保健所管内で調査に協力を得た1市2町で、平成24年9月12月開催の母子健康手帳交付来所者98名中妊娠を契機に禁煙した妊婦は17名であった。

年齢26.9(±4.9)歳、身近な喫煙者あり14名(内夫9名)。母子手帳交付時の禁煙を継続する意思は「禁煙を続けようと思わない0思う100」のVisual Analogue Scale(VAS)により、100が12名、95,90,25が各1名で、禁煙を継続する自己効力感は「禁煙を続けることができない0できる100」のVASにより、100が10名、89,86,85,67,27が各1名となり、禁煙継続の認識パターンは、意思・自己効力感共に50以上が14名、共に50未満が1名であった。2)出産後の4か月児健康診査時(平成25年5月11月)の喫煙状況は、転居等で3名脱落し分析対象者は14名で、禁煙継続が12名、再喫煙は2名、再喫煙の理由は「なんとなく」「周囲の喫煙者を見て」「育児・家事のイライラ」であった。喫煙再開と身近な喫煙者の有無に有意な関連は認められなかった。一方、再喫煙者は禁煙継続者よりも母子健康手帳交付時の禁煙継続の意思・自己効力感共に有意に低い結果であった(p=0.001,0.03)。2.対照群:介入群と同市町において同時期開催の4か月児健康診査来所した母親94名中、当該児の妊娠を契機に禁煙した母親は14名で、4か月児健康診査時まで禁煙継続が11名、再喫煙3名であった。3.介入と再喫煙との関連:介入の有無と再喫煙との関連は認められなかった。4.考察:妊娠を契機に禁煙した妊婦に対して、母子健康手帳交付時に禁煙継続の意思・自己効力感を高める支援の効果が示唆された。「妊産婦の再喫煙予防プログラム」は対象者数の限界が課題であり、現場に導入しやすい方法の見直しが必要である。当初の計画では平成27年度は最終年度の予定であったが、協力を得た市町から「妊産婦の再喫煙予防プログラム」の評価を受けて再構築する段階までは至らなかった。一方、Y県M保健所の喫煙防止・禁煙支援対策との共同・連携は継続しており、管内市町の取組みは進展していることから、やや遅れていると判断した。「妊産婦の再喫煙予防プログラム」の評価妊娠を契機に禁煙した妊婦に対して、母子健康手帳交付時に禁煙継続意思と禁煙継続自己効力感のアセスメントとアセスメントに対応した支援マニュアルにより介入した。出産後4か月の段階で対象者14名中禁煙継続者は12名(85.7%)、再喫煙者は2名(14.3%)で、再喫煙者は禁煙継続者よりも母子健康手帳交付時の禁煙継続意思、禁煙継続自己効力感が共に低かった。本プログラムで妊娠を契機に禁煙した妊婦の妊娠初期の禁煙継続意思と禁煙継続の自己効力感をアセスメントする意義と、アセスメントの結果低値であった妊婦に対する個別支援の効果が示唆された。本プログラムは対象数に限界があり、実践現場への導入可能性に課題が残った。その理由についてY県M保健所管内の14市町に自由記述により尋ねた結果、主要な理由として次の2点が挙げられた。1継続支援の必要性は感じるがマンパワーの不足により困難、2母子保健事業において既に喫煙対策を実施しているため新たな方法を導入しにくい。しかし、同時に1今後データとして整理し経年的な取り組み、評価につなげたい。2喫煙継続者、再喫煙者への具体的支援を検討したい。等の意見もあり、再喫煙予防プログラムの必要性が推察された。妊産婦の喫煙・禁煙行動、受動喫煙の実態については、母子保健事業として全数を把握している市町村との協同により信頼性の高い結果を得ることが可能となる。導入可能なプログラム開発と同時に、市町村と協同する仕組みの構築が今後の課題である。妊娠を契機に禁煙した妊産婦の再喫煙予防を目的とする「再喫煙予防プログラム」の効果を検証した。協力を得た妊産婦14名を介入群とし、母子健康手帳交付時にアセスメントシートにより禁煙継続意識と禁煙継続自己効力感を把握し、対応したマニュアルに基づき禁煙継続・再喫煙予防の支援を実施した。出産後の4か月児健診時では禁煙継続12名、再喫煙2名であった。対照群では14名中再喫煙者は3名であり、介入群との有意査は認められなかった。
湖底地震計の開発とカルデラ湖における観測実験

前年度から今年度にかけて,水中という過酷な観測条件でも十分に使用でき,かつ測定機器や得られたデータの取り扱いが容易な湖底地震観測システムの構築を目指した.富士山の山頂での観測に使用された白山工業株式会社製のデータロガーMS7000を,センサーである地震計とともにガラス球に入れて密封する方式が最もよさそうであるとの結論に達した.最大の課題であった,ガラス球を介しての外部との通信や時計の校正については,いくつかの関係業者とともに検討し,ガラス球の内と外をモデムおよびイーサケーブルで繋ぐ方針でシステムを構築した.また,内蔵する電池もこのケーブルを介して充電する方式も可能とした.この設計図を元に,6ピンのケーブル4本がガラス球から外に出て来て,それぞれがモールドされている形で,ガラス球を加工して制作した.しかしながら,今年度は最終年度であるため機器開発を終え観測実験を開始する予定であったものの,紀伊半島沖地震津波(2004年9月5日)やスマトラ島沖地震津波(2004年12月26日)が発生し,研究代表者は緊急に結成された津波の調査チームに加わり,現地調査やデータ解析に従事することになった.緊急を要するこれらの不測の事態のため,機器の製作や観測実験の計画は大きく遅れてしまい,年度内完了が困難となり,結局は研究廃止申請を提出して終了することとした.開発がほぼ終わっている機器であるので,次年度以降,何らかの形で実験観測を行い,さらには実際の観測にも役立てるようにしたいと考えている.当該年度はまず,過酷な観測条件でも十分に使用でき,かつ測定危機や得られたデータの取り扱いが容易なシステムの構築を目指した.そのため,富士山の山頂での観測に使用された白山工業株式会社製のデータロガーを,センサーである地震計とともにガラス球に入れて密封する方式が最もよさそうであるとの結論に達した.最大の課題は,ガラス球を介しての外部との通信や時計の校正である.いくつかの可能性を業者とともに検討し,ガラス球の内と外をイーサケーブルもしくはシリアルケーブルで繋ぐ方針でシステムを構築した.ガラス球および封印のノウハウ,さらに設置に用いるアンカーなどに関しては,北海道大学で実績がある海底地震計のセットを転用可能であることを確認した.用いるデータロガーは,白山工業製のMS7000を基本とする.記憶媒体としては,1ギガバイトのコンパクトブラッシュメモリーを用いる.これで地震3成分,役2週間の連即記録が可能である.今後,2ギガバイトのメモリーが使えれば,1ヶ月の連続記録も可能となる.本格的な現地観測は,次年度早々に実施する予定である.前年度から今年度にかけて,水中という過酷な観測条件でも十分に使用でき,かつ測定機器や得られたデータの取り扱いが容易な湖底地震観測システムの構築を目指した.富士山の山頂での観測に使用された白山工業株式会社製のデータロガーMS7000を,センサーである地震計とともにガラス球に入れて密封する方式が最もよさそうであるとの結論に達した.最大の課題であった,ガラス球を介しての外部との通信や時計の校正については,いくつかの関係業者とともに検討し,ガラス球の内と外をモデムおよびイーサケーブルで繋ぐ方針でシステムを構築した.また,内蔵する電池もこのケーブルを介して充電する方式も可能とした.この設計図を元に,6ピンのケーブル4本がガラス球から外に出て来て,それぞれがモールドされている形で,ガラス球を加工して制作した.しかしながら,今年度は最終年度であるため機器開発を終え観測実験を開始する予定であったものの,紀伊半島沖地震津波(2004年9月5日)やスマトラ島沖地震津波(2004年12月26日)が発生し,研究代表者は緊急に結成された津波の調査チームに加わり,現地調査やデータ解析に従事することになった.緊急を要するこれらの不測の事態のため,機器の製作や観測実験の計画は大きく遅れてしまい,年度内完了が困難となり,結局は研究廃止申請を提出して終了することとした.開発がほぼ終わっている機器であるので,次年度以降,何らかの形で実験観測を行い,さらには実際の観測にも役立てるようにしたいと考えている.
^2HNMR解析及びPVT測定による液晶性高分子の異方相形成の分子論的考察

我々は本研究において、液晶の異方相一等方相転移における熱力学量の変化を分子配向や鎖状部分のコンホメーションなど、分子レベルの情報と関連付けて解釈することによって、まず実験的に一軸異方性場において鎖状部分の果たす熱力学的役割を定量的に明らかにすることを試みた。まず分子量に分布がなく、これまでの研究で液晶、等方相状態のコンホメーションの確定している二量体液晶から着手した。各種熱力学量が重合度に対し比較的早く飽和することが知られているので、二量体に続いて三量体液晶の転移挙動を検討し、ほぼ予定通り研究を完了した。これまでに得られた主鎖型液晶に関する知見を要約すると以下の通りである。1.二成分混合系の解析により、二、三量体は分子全体の配向秩序としては単量体より高いが、両端メソゲンの配向秩序は単量体よりも低くなっていることが分かった。スペーサーとメソゲンの結合角が液晶の配向挙動に深く関わっていることが明らかになった。2.Floryの状態方程式を用いて自由体積を推定すると、NI転移点近傍の等方相で約20%である。この場合、分子のコア体積は、室温の密度から算出した結晶体積とほぼ同等であった。なお、NI転移点における体積変化は結晶から等方性融解に到るまでの全変化の約1020%であった。3.スペーサーのコンホメーション変化がNI転移におけるエントロピー変化の主要な因子である。二量体、三量体液晶の解析の結果、スペーサーの化学構造がメソゲンの配向挙動のみではなく、その熱力学的性質にも大きな影響をもつことが明らかになった。この結果は、広く主鎖型液晶一般に通じるものであり、今後スペーサーの設計により主鎖型高分子液晶の性質が修飾できることを示唆している。本年度は主として、下記2項目について研究を行った。1.主鎖型液晶のPVT測定本年度科学研究費補助金によりGNOMIX社製PVT測定装置を購入することができた。本装置により、かねて調整済みの二量体液晶NCφφO(CH_2)_n5OφφCN (CBA-n)(n=9、10)の加圧下での体積-温度曲線を測定した。引き続き同族体の三量体液晶を合成し、相転移が低温側から結晶相-マネチック相-等方性融体の順に進むことをDSCで確認した後、前項と同様のPVT測定を行った。測定結果にClapeyronの関係式を適用して定容移転エントロピーを求め、既報のネマチック・コンホメーションから計算したコンホメーション・エントロピーと比較した。両エントロピーがほヾ等しいことから、液晶の熱力学的性質がスペーサーのコンホメーションによって大きな影響を受けていることを指摘した。2.主鎖型液晶の熱力学的性質に与えるメソゲン-スペーサー連結官能基の幾何学的構造の影響従前より、ポリメチレンスペーサーの両端をエーテルまたはエステル基で剛直なメソゲンと連結するとネマチック相-等方相転移に関する熱力学的諸性質が、スペーサー原子数に関して、はっきりした偶奇性を示すが、連結基にカーボネート結合を用いると、偶奇性は極度に押さえられ、時には逆転することもあることが知られていた。重水素NMR法で得られるスペーサーC-D結合の配向秩序度を、回転異性状態近似モデルで解析することにより、連結角部位の幾何学的構造、ことに結合の違いにより偶奇性に大きな差が現れることを明らかにした。本年度は主として、下記3項目について研究を行った。

(1)主鎖型液晶のPVT測定7年度科学研究費補助金により購入したGNOMIX社製PVT測定装置により、二量体液晶NC¢¢O(CH_2)_nO¢¢CN(CBA-n)(n=9、10)および三量体液晶NC¢¢O(CH_2)_nO¢¢O(CH_2)_nO¢¢CN(BO-n)(n=9、10)に関するPVT測定を完了した。先に報告した二量体液晶のエントロピー計算に誤りを見つけ訂正した。主鎖型液晶の熱力学的性質がスペーサーのコンホメーションによって大きな影響を受けていることを指摘した。三量体液晶の構造の確認と、転移に与える分子量分布の影響をみるため、一、二、三量体液晶のいろいろな組合せについて二成分系相図を作成した。単量体液晶との混合系において、二、三量体のメソゲンの配向秩序度が単量体よりも低いことが^2HNMR/RIS解析より導かれ、液晶の分子配列を知る上で有力な手がかりとなった。なお、高圧DTAによるNI転移点の圧力依存性については、工技院物質研の前田博士の協力を得て実施中である。(2)ポリイミド型液晶高分子ならびにエーテル型四量体液晶の合成これらの合成実験は予定通り進まず、PVT測定に要する分量(1gr)の確保がまだできていない。とくに前者は重合度も上がりにくく、あきらめざるを得ない状況にある。後者は時間の問題であり、実験は続行中である。(3)スペーサーの立体化学-不整炭素を有する主鎖型液晶のコンホメーション計算と合成上記(1)から導かれる結果は、等方相-異方相中でのスペーサーのコンホメーション変化が、転移エントロピーの過半を占めることを強く示唆するものである。これを踏まえ、プロピレングリコールの頭-頭結合体に対応する二つの立体異性体(S、S)、(S、R)を個別に合成し、両端にメソゲンを配して、スペーサーの立体配置と液晶性の関連を考察した。
生理活性ペプチドの動的水和構造のシミュレ-ションによる研究

生体高分子の構造およびダイナミックスに対する溶媒効果の解明は生物物理における基本的課題であるのみならず溶液論的にも興味深い問題である。生体高分子内で起きる種々の時間スケ-ルの構造揺らぎは溶液の構造揺らぎと密接な相関をもっていることが予想されるが、本研究では、この相関を分子論的レベルで明らかにする目的で、生理活性ポリペプチド(メリチン)に関する以下の三つの計算機実験を行なった:(a)真空中での基準振動解析(NMA)、(b)真空中での分子動力学(MD)、(c)水溶液中でのMD。以下、その結果の一部を報告する。メリチンのスペクトル強度曲線はMD計算より得られる速度相関関数から求めることができるが、その真空中での曲線はNMAより得られた振動数分布と良い一致を示した。この結果は真空中ではペプチドがほぼ調和振動子的に運動していることを意味する。また溶液中のMDと真空中のMD(およびNMA)の比較において、高振動数モ-ドでは両者は比較的良い一致をしめした。このことは結合の伸縮、変角振動など高周波数のモ-ドが溶媒の影響をあまり受けないことを示している。一方、分子全体としての協同的な運動に対応する低振動数モ-ドに着目した場合、溶液中では真空中で見られた調和振動子的相関が消失し、むしろ液体に特徴的な拡散的振る舞いをしめした。このモ-ドはメリチンのヘリックス軸の折れ曲がり運動に対応するが、その詳細な解析の結果、真空中では一つの構造のまわりで周期的に揺らいでいるのに対して、溶液中では一つの構造から別の構造への飛躍的な遷移が見いだされた。この結果は生体高分子の協同的運動に対する溶媒の影響を明確な形で示した最初のものであり、この中で提起した解析の方法とともに、生体高分子に対する溶媒効果の研究に対して一般的意義を持つものである。