hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
浸出液に着目した創傷治癒促進メカニズムの解明による新たな看護ケア方法の確立

ハイドロセルラーフォームドレッシングは浸出液を吸収し、創面に保持することを目的としているが、その過程において、浸出液成分がどのように変化しているのかは不明である。本研究では浸出液の成分変化が創傷治癒に及ぼす影響を動物実験にて検討した。実験方法は、ラットの背部2ヶ所に全層欠損創を作製し、フィルムドレッシング及びハイドロセルラーフォームドレッシングを貼付後浸出液及び創周囲皮膚の解析を行った。その結果、ハイドロセルラーフォームドレッシング貼付により浸出液中レプチン濃度の増加及び創周囲皮膚中ヒアルロナン合成が促進し、創傷治癒が促される可能性が示唆された。創傷被覆材(ハイドロサイト)は浸出液を吸収し、創面に保持することを目的としているが、その過程において、浸出液成分がどのように変化しているのかは不明である。本研究では浸出液の成分変化が創傷治癒に及ぼす影響を動物実験にて検討を行った。9週齢Wistar系雄性ラット5匹を用いて1週間の馴致後、除毛クリームを用いて除毛し、両側腹部に筋膜まで至る全層欠損創を1ヶ所ずつ作製し、ハイドロサイトまたはフィルムドレッシング(対照)を貼付した。創傷作製部位はろっ骨及び大転子からの距離並びに脊柱からの距離を一定にすることで位置を特定し、創の直径は1.5cmとした。毎日創洗浄並びに創部の観察を行い、その後新しいドレッシング材を貼付した。創治癒の評価パラメーターとして肉眼的観察を行った後、ゲージを含めて写真撮影し、創面積を測定した。結果は、フィルムドレッシング貼付側の創面積に比してハイドロサイト貼付側の創面積は有意に縮小した。また、ハイドロサイト貼付側の創では上皮化の促進も観察された。これらの現象のメカニズムを解明するために我々は、皮膚中ヒアルロナンに着目した。皮膚中ヒアルロナンは、上皮化を促進し、創傷治癒を促進することが報告されている。フィルムドレッシング貼付側の創周囲皮膚に比してハイドロサイト貼付側の創周囲皮膚では、ヒアルロナン合成酵素Has3の遺伝子発現量及びヒアルロナン量が有意に増加した。したがって、ハイドロサイト貼付によって創周囲皮膚のヒアルロナン合成が促進し、このことが創傷治癒を助長させた可能性が示唆された。現在、湿潤療法の作用メカニズムについては、細胞の遊走機能の維持、サイトカインや成長因子などの細胞機能の維持などによって説明されてきた。しかしながら、これらは細胞のマクロな機能面に焦点を当てた説明であり、湿潤環境における創傷治癒が促進されるための分子基盤は明らかになっていない。既存のドレッシング材は浸出液を吸収することで、創面に保持することを目的としているが、その過程において、浸出液成分がどのように変化しているのかは不明である。創傷被覆材を用いることで一般的な褥瘡では創傷治癒が促進することが明らかであることから、申請者は1創傷治癒を促進する特定のタンパク質のみの濃度が創面付近で上昇していることや、2細菌を含む創傷治癒を阻害する因子が創傷被覆材の中に保持され、創面から隔離されていることが、細菌病原性因子の発現抑制ならびに創傷治癒促進に寄与している、という仮説を提案した。実験方法は、9週齢Wistar系雄性ラットを1週間の馴致の後、全身麻酔下で背部に全層創傷を二か所作成し、film dressingを貼付し、浸出液を回収した。その後、回収した浸出液をハイドロサイトに吸収させた。吸収されず、残存した浸出液をサンプルとし、サイトカインアレイを用いて浸出液中タンパク質の網羅的解析を行った。その結果、創治癒を促進させることが報告されているレプチンの増加が認められた。このことからHydrocellular foam dressingは創面における浸出液中のレプチン濃度を増加させることによって創治癒を促進させる可能性が示唆された。申請者はこれまでに、フィルムドレッシング貼付側の創面積に比してハイドロサイト貼付側の創面積は有意に縮小することを報告した。さらに、申請者は上皮化を促進し、創傷治癒を促進することが報告されている皮膚中ヒアルロナン合成がフィルムドレッシング貼付側の創周囲皮膚に比してハイドロサイト貼付側の創周囲皮膚で有意に増加する可能性を報告した。ヒアルロナン合成酵素Has3の遺伝子発現上昇を引き起こす浸出液中の成分は現在検討中であるため、本研究課題の当初研究目的の達成度はやや遅れていると評価した。25年度が最終年度であるため、記入しない。これまでの結果より、ハイドロサイト貼付側の創周囲皮膚では浸出液の成分変化がヒアルロナン合成を促進し、創治癒を助長している可能性が示唆された。

このことから我々は、(I)創傷治癒を促進する浸出液中の分子が創に残存している可能性及び(II)創傷治癒を阻害する浸出液中の分子がハイドロサイトに移行している可能性の2つ仮説を導きだした。今後の研究の推進方策としては、ハイドロサイト貼付によるヒアルロナン合成酵素Has3の遺伝子発現促進メカニズムを解明する。(I)の仮説に着目し、Has3のプロモーター上に存在する転写因子の阻害剤をラットのハイドロサイト貼付側の創に添加し、阻害剤添加なしのハイドロサイト貼付側の創に対し創傷治癒が遅延することを証明する。また、Has3の遺伝子発現を促進している浸出液中の成分をサイトカインアレイを用いて同定する。9週齢Wistar系雄性ラット5匹を用いて両側腹部に筋膜まで至る全層欠損創を1ヶ所ずつ作製し、ハイドロサイトまたはフィルムドレッシング(対照)を貼付する。フィルムドレッシング及びハイドロサイトを貼付した創面上の浸出液を回収し、サンプルとする。フィルムドレッシング貼付側の浸出液に比して、ハイドロサイト貼付側の浸出液で増加した分子は、ハイドロサイトに吸収されず創面に残存していると考えられる。フィルムドレッシング貼付側の浸出液に比して、ハイドロサイト貼付側の浸出液で減少した分子は、ハイドロサイトに吸収される可能性のある分子と考えられる。25年度が最終年度であるため、記入しない。
メタゲノム解析手法による植物根圏微生物の機能解析

根圏土壌から回収される極めて少量のDNAをMDA(Multiple Displacement Amplification)法を用いて全てのDNAを十分に増幅する技術を確立した。得られた根圏土壌と根圏外土壌のDNAを用いて、SSH(Suppressive Substractive Hybridization)法によって根圏土壌に多く存在している遺伝子を獲得し、この解析を進めた。解析には理化学研究所の協力によりパイロシーケンス法を導入することによって約400万bpの塩基配列を極めて短時間で決定することが可能となった。この手法を用いてルーピンの同じ植物体の中で成熟したクラスタールート部、若いクラスタールート部、クラスタールートの形成の認められない根部の三カ所を対象とした比較メタゲノム解析を実施した。その結果、特に成熟したクラスタールートにはそこにのみ顕著に存在が認められる遺伝子が多く存在していることが明らかになった。これらの遺伝子のアノテーションは部分的にのみ可能である。rRNA遺伝子の配列情報に基づき、全ての配列(約400万bp)を対象として調査した結果、帰属する生物種からは成熟したクラスタールートにおいては細菌由来の遺伝子よりは菌由来の遺伝子が多くなる傾向が認められた。その一方で、rRNA以外の機能既知の遺伝子に関して得られた情報は極めて限定的であり、そのデータのみで根圏特有の微生物の機能の解明にはいたらなかった。さらに詳細な情報の収集と解析手法の開発が必要であった。また、多くの機能未知の遺伝子が見いだされ、これらの中には植物と微生物の応答機構に関与していることが予想される遺伝子もあると予想された。マメ科作物のルーピンの根圏土壌と根圏外土壌からDNAを抽出する際に、種々の土壌からのDNA抽出手法の比較検討を行った。その結果、iSOILを用いることによって最大量のDNAが獲得されることが明らかとなった。しかしながら、根圏土壌から回収されるDNA量は少量であるため、MDA(Multiple Displacement Amplification)法を用いて全てのDNAを増幅する可能性を検討した。基質とするDNA濃度を調整することにより、古細菌、細菌、真菌のいずれにおいても存在するDNAが均等に増幅することをDGGE (Denaturing Gradient Gel Electrophoresis)法を用いて明らかにした。根圏土壌と根圏外土壌のDNAを用いて、SSH (Suppressive Substractive Hybridization)法によって根圏土壌に多く存在している遺伝子を獲得することに成功した。現在約300個のクローンを作成し、これらについて塩基配列を順次決定している。塩基配列の決定には16S rRNA遺伝子の配列を用いた種の推定および、ランダムに得られた遺伝子配列からその機能の推定を試みている。16S rRNA遺伝子の配列からは、根圏土壌には比較的既知の微生物が多く棲息していることが明らかになった。また、ランダムに得られた遺伝子からは、ストレス耐性に関与する遺伝子と相同性があるものなどが獲得されてきているが、現時点では明確な傾向は見て取れない。来年度にかけて、より多くの遺伝子情報を集める必要がある。
相分解を利用したナノ組織制御に基づく耐熱合金の開発

本研究は,Ni基,Fe基,Ti基合金を対象として,透過型電子顕微鏡法を利用した実験と,マイクロメカモックスに基づくエネルギー計算やPhase field法などに基づくシミュレーションにより,各種相分解(相分離)組織の形成と安定性を調べ,析出粒子/マトリックス間の格子ミスフィットに起因する弾性エネルギーの効果(弾性効果)を利用した材料組織設計の基本となる考え方を探ったものである。得られた主な結果は以下のようである。1)γ'(Ni_3X型)金属間化合物が相分解を起して形成される規則相マトリックス(γ')/不規則相粒子(γ)系においては,γ相が相分解を起して形成される通常の不規則相マトリックス(γ)/規則相粒子(γ')系の場合と同様,弾性拘束系に特有の組織変化が生じる。2)Ti合金に存在するTi_3Al, TiAl, Ti_3Al_5金属間化合物相が関与するTi+Ti_3AlやTiAl+Ti_3Al_5などの相分解組織においても,弾性拘束系に特有の組織変化が生じる。3)Fe-Si-V合金は高温時効により不規則A2マトリックス中に規則相DO_3粒子を析出する。このDO_3析出相粒子は,低温時効により相分解を起して,A2相粒子を析出する。4)Ni-Al-Ti合金は高温時効により不規則相γマトリックス中に規則相γ'粒子を析出する。このγ'析出相粒子は,低温時効により相分解を起して,γ相粒子を析出する。5)析出規則相が再び相分解して形成された上記のA2+DO_3およびγ+γ'の2相組織の粗大化は,通常のオストワルド成長よりもゆっくりと進む,すなわち粗大化が抑制される。同時に,機械的性質の劣化も抑制される傾向にある。6)耐熱合金に好ましい組織である"粗大化し難い安定な2相組織"を得るためには,弾性効果を利用すること,規則相の相分解(相分離)現象を利用すること,などが有効である。1)弾性的に拘束されたNi-13at%Al-9at%Ti合金を973Kで時効すると、γ'規則相マトリックス中にγ不規則相粒子が析出し粗大化する。時効初期にはγ粒子の形は球状で、球状粒子の平均サイズは時効時間の1/3乗に比例して増加する。時効が進行すると粒子の形は球から板へと変化する。板状粒子の粗大化は加速され、時効時間の1/2乗に比例して平均サイズは増加する。2)Alを5658at%含むTiAl金属間化合物を973Kで時効すると、相分離が起きてTiAlマトリックス中にTi_3Al_5準安定相が現れ、合体して大きなラフト状の層状組織を形成する。この組織は基本的には[001]に垂直な板の集まりであるが、板の表面は[100]と約20度をなしジグザグ状となっている。このような組織の形成には拡散係数の異方性と弾性異方性が影響していることが、計算機実験により示された。4)Fe-14.5at%Si-7.3at%VおよびFe-15at%Si-13at%V合金を923Kないし973Kで時効すると、A2不規則相マトリックス中にD0_3規則相が現れる。この2相組織は弾性拘束の影響下に形成されたもので、過時効が起きにくくしたがって機械的性質の劣化が起きにくい析出強化組織として有望である。

1)Alを1619at%、Vを1622at%含むFe-Al-V規則合金では、973Kの時効によりD0_3規則相が相分離を起こしてD0_3+A2の二相組織が現れる。この二相組織には、D0_3マトリックス相中のA2不規則相が不定形の場合と球状の場合がある。不定形の場合、二相組織の粗大化は通常のオストワルド成長理論どおり時効時間の1/3乗に比例して進行する。球状粒子の場合、組織の粗大化はオストワルド成長よりも遅く、時効時間の1/4乗1/5乗に比例して進行する。2)Fe-16at%Al-18at%Co合金では、923Kの時効によりA2相が相分離を起こしてA2+B2の二相組織が現れる。B2粒子は時効初期には時間の1/3乗に比例して粗大化してゆくが、時効が進むと粗大化速度は減速する。この粗大化の停滞と同時に、B2粒子のサイズ分布はシャープになる。3)Ni-8.5at%Al-5.4at%Ti合金では、高温時効によりγ相が相分離を起こしてγ+γ'の二相組織が現れる。この二相組織を低温時効すると、先に析出した立方体状γ'粒子中に新たにγ相が現れる。この組織は通常のオストワルド成長とは異なった粗大化挙動を示す。4)オストワルド成長理論の示唆とは異なった上記のような粗大化現象は、過時効し難い安定性に優れた二相組織に適した好ましい特性である。"低速"粗大化に対しては、整合性に基づく弾性拘束、時効前の規則相マトリックスの構造(組織)、などが影響している。1)Fe-15mol%Si-13mol%V合金を1473Kにて加熱後焼き入れると、不規則相A2マトリックス中に整合規則相であるDO_3相粒子が現れる。このDO_3析出粒子は、923K時効により相分離を起し、A2相粒子を析出する。2)Ni-8.5mol%Al-5.4mol%Ti合金を1213Kにて時効後焼き入れると、不規則相γ(Al相)マトリックス中に整合規則相であるγ'粒子(Ll_2相)が現れる。このγ'析出粒子は、1213Kないし1023K時効により相分離を起し、γ相粒子を析出する。3)析出規則相がさらに相分離を起すことによって形成されたA2+DO_3およびγ+γ'の2相組織の粗大化は、従来のオストワルド成長理論が示唆する粗大化速度よりもゆっくりと進行する、すなわち粗大化は抑制される。4)A2+DO_3およびγ+γ'の組織粗大化が抑制されるとともに、機械的性質の劣化も抑制される傾向にある。5)上記弾性拘束系における組織変化を理解するためには、整合粒子/マトリックス間の格子ミスフィットに基づく弾性エネルギーの効果(弾性効果)、化学的自由エネルギーの効果、さらには粒子/マトリックス間の界面エネルギーの効果を考慮する必要がある。6)Ti-Al合金では、不規則α-Ti相およびTiAl金属間化合物相が相分離を起し、それぞれTi_3Al粒子およびTi_3Al_5粒子が析出する。これら規則相整合粒子の形態変化にも弾性エネルギーが大きく影響している。7)耐熱合金に好ましい組織である"粗大化し難い安定な2相組織"を得るためには、弾性効果を利用すること、規則相の相分離を利用すること、などが有効である。
エスニシティ形成とそのメカニズム-在日外国人多住地区と少数地区の比較研究-

本年度は、(1)在日外国人多住地区の事例として取り上げた大阪府八尾市で昨年度までに実施したニューカマーの外国人住民の生活史調査の分析をすすめ、その知見をまとめ、国内外の学会や学会誌において発表した。同市の事例からは、これまでの民族関係に関する先行研究では言及されることが少なかったオールドカマーとニューカマーとの共同的な民族関係の重要性を検証することができた。(2)在日外国人少数地区の事例調査に関しては、当初は兵庫県加古川市を事例として取り上げ、日本人住民の意識調査および外国人住民の生活史調査を実施し、八尾市との比較研究を進める予定であったが、行政や関係諸機関などの協力を得ることができなかったため、兵庫県下の外国人少数地区の自治体の外国人担当部署や教育関係者や、学校教員などからの聞き取り調査、民族教育の現場への参与観察、資料収集を実施した。同調査からは、外国人施策が制定されつつあるものの、いまだ体系化されてはおらず、海外との姉妹都市交流などの国際化の面が依然として強調されており、行政内での連携も弱いこと、在日韓国・朝鮮人の民族教育は実施されておらず、大阪府のケースのように、オールドカマーの教育がニューカマーの教育に応用されるという経路は存在していないこと、他方において、近年、母語教育の導入など、ニューカマーの教育支援には力が入れられていることが明らかとなった。民族関係については、量的な調査は実施できてないが、聞き取り調査の結果からは、ニューカマー住民の職業が特定の産業に集中する傾向があり、居住地が特定の地域に偏っているため、当該地域をのぞいては日本人住民との接触は多くはないことが明らかとなった。今後はさらに同地区におけるさらなる調査を実施するとともに、ニューカマーやオールドカマーの集住地などにも焦点を当て、都市間比較を進める予定である。本年度は、昨年度に引き続き外国人多住地区の事例として大阪府八尾市を取り上げ、(1)昨年度に実施したニューカマー外国人住民を対象とする生活実態調査の分析をすすめるとともに、(2)同調査の回答者から協力者を募り生活史調査を実施した。また、(3)外国人少数地区についての予備調査を進めた。(1)ニューカマー外国人住民の生活実態調査の分析においては、回答者の大多数が滞日歴が浅く、日本語力が十分ではないため、外国語による情報提供や日本語の学習機会の増加を望む声が多いことが明らかとなった。また、日本人とのつきあいに関しても、7割以上の回答者が友人や知人がいるものの、言葉が通じないことが障壁となって関係性を深めることを困難に感じているだけでなく、職場や地域社会などでの被差別体験につながっている実態が提示された。こうしたなか、ニューカマー外国人住民たちが困ったときに頼りにする存在として挙げていたのは自らの家族や親族、あるいは母国出身の知人や友人であり、生活情報の入手や求職活動など日常生活のあらゆる場面において「エスニック・ネットワーク」を積極的に活用し、さまざまな課題に対処していることが明らかとなった。(2)に関しては、(1)の質問紙調査の回答者から協力者を募り、今年度は中国帰国者の家族を対象に聞き取りを実施した。現在、その分析を進めている。(3)外国人少数地区については、統計資料をもとに、人口、産業構造などの項目において八尾市と類似しており、外国人登録人口が少ない都市を検索し、兵庫県加古川市を候補地として選択した。今年度は同市に関する文献調査を進めるとともに、国際交流センターなどから聞き取りを実施し、外国人施策の情報を収集した。次年度は同市における聞き取り、および質問紙調査を実施し、八尾市との比較研究を進める予定である。本年度は外国人多住地区における在日外国人教育の取り組み、および日本人住民と外国人住民の民族関係についての調査研究を行った。事例として、韓国・朝鮮人、ベトナム人、中国人が多数在住する大阪府八尾市を取り上げ、同市の社会的・経済的背景に関する文献調査を行うとともに、市教育委員会、在日外国人教育研究会、市内の公立小・中学校へ派遣されている通訳などから聞き取り調査を実施し、同市の在日外国人教育の現状と課題についての考察を深めた。また、地域のNPO団体が主催する外国人の子どもたちの学習教室にて参与観察を行い、民間レベルにおける外国人教育の取り組みとエスニシティ形成への影響について検証し、その概要を同団体の事業報告書にまとめた。さらに、八尾市の外国人住民の置かれている現状について把握するため、難民事業本部、八尾市のベトナム人会、エスニック・ビジネスの経営者などからの聞き取りを行った。また、外国人住民が多数入居する公営住宅の自治会長からの聞き取り調査、市内で催される国際交流事業における観察を行い、日本人住民と外国人住民との民族関係についての予備的考察を行ったうえ、同市の日本人住民1000人を対象とする市民意識調査を実施し(2005年3月17日現在、回収率39パーセント)、現在その分析を進めている。このほか、地域のNPO団と連携しながら、八尾市のベトナム人住民を対象とする意識調査も現在実施中である。なお、これまでの調査研究の概要について、第22回日本都市社会学会において報告を行った。

(2)在日外国人少数地区の事例調査に関しては、当初は兵庫県加古川市を事例として取り上げ、日本人住民の意識調査および外国人住民の生活史調査を実施し、八尾市との比較研究を進める予定であったが、行政や関係諸機関などの協力を得ることができなかったため、兵庫県下の外国人少数地区の自治体の外国人担当部署や教育関係者や、学校教員などからの聞き取り調査、民族教育の現場への参与観察、資料収集を実施した。同調査からは、外国人施策が制定されつつあるものの、いまだ体系化されてはおらず、海外との姉妹都市交流などの国際化の面が依然として強調されており、行政内での連携も弱いこと、在日韓国・朝鮮人の民族教育は実施されておらず、大阪府のケースのように、オールドカマーの教育がニューカマーの教育に応用されるという経路は存在していないこと、他方において、近年、母語教育の導入など、ニューカマーの教育支援には力が入れられていることが明らかとなった。民族関係については、量的な調査は実施できてないが、聞き取り調査の結果からは、ニューカマー住民の職業が特定の産業に集中する傾向があり、居住地が特定の地域に偏っているため、当該地域をのぞいては日本人住民との接触は多くはないことが明らかとなった。今後はさらに同地区におけるさらなる調査を実施するとともに、ニューカマーやオールドカマーの集住地などにも焦点を当て、都市間比較を進める予定である。
心臓超音波ストレイン法による筋ジストロフィー症の心筋障害早期発見の取り組み

○研究目的:筋ジストロフィー症(DMD)の心筋障害の早期発見○研究方法1.心臓超音波検査が診療上必要なDMD患児64例と正常ボランティア20例を対象とした。2.東芝社製心臓超音波装置(aplioXG)を用い、通常の検査ならびに左室心筋ストレイン画像の記録を行った後、下肢挙上を行い負荷前と同様の内容の画像を記録した。3.検査終了後、オフラインにてストレイン解析用ソフトウェア(Echo Agent TDI)を用いて左室心筋ストレイン指標を求め、一般的指標と対比検討した。DMD患児64例は一般画像で左室収縮能が正常な47例と左室収縮異常を有する17例の2群に分類した。○研究成果正常ボランティア群では下肢挙上において左室心筋ストレインが有意に増加した。すでに左室収縮異常を来しているDMD群では下肢挙上によって左室心筋ストレインは上昇しなかった。左室収縮が正常なDMD群では、下肢挙上によって左室心筋ストレインが上昇する症例と上昇しない症例が混在したため、群全体しては下肢挙上で有意なストレイン値の増大を認めなかった。すなわち通常の心臓超音波検査では正常と判断される症例において、下肢挙上による左室心筋ストレインの変化が,左室壁運動異常症例と同様の反応を示すDMD症例は、通常の心臓超音波検査では検出できない早期の心筋障害を有する症例と考えられた。○今後の課題今回の検討では各症例について経過を追跡しておらず、今回の変化と一致するかの追跡調査が必要である。○結語心筋ストレイン法に下肢挙上法を組み合わせる事で、通常の心臓超音波検査では検出できない早期の左室収縮異常を検出できる可能性が示唆された。
LMSを活用した「音符の言語化」による「ピアノを用いない」ピアノ教授法構築の研究

本研究では、保育士、教員養成校におけるピアノ学習者を対象に、ピアノを用いない練習方法の効果を高めるために、LMS(学習支援システムLearningManagement System)を活用した「音符の言語化」によるピアノ教授法構築を目指している。本研究における「音符の言語化」とは、1つの音符に1文字をつけ音型を言葉で表すことである。今年度は、4月から9月までのみ研究に取り組むことができた。昨年度に引き続き対象者に課題曲を提示し、楽曲中のリズムの「音符の言語化」を試みた。学生は、発声しながら弾き、正しいリズムを習得することができた。これらの研究成果については、これまでの研究成果とあわせてまとめた。しかし、授業内の限られた時間での実践のため、LMS上で共有し、活用するには至らなかった。また、ピアノ学習者の演奏評価に影響を与える要素の定量的解析を行った。保育士・教員養成校のピアノ学習者を対象にした初見演奏を3名の審査員で評価した。評価は4つの要素(音の正しさ、リズム、テンポの一定さ、曲の流れ)の評価と演奏評価(印象点)とで行った。重回帰分析の結果、曲の流れとリズムが演奏評価に強く影響を及ぼしていることが示された。さらに、演奏評価が低いグループは、リズムの評価が演奏評価に強い影響を与え、演奏評価が高いグループは曲の流れが演奏評価に強い影響を及ぼしていることが明らかになった。つまり、ピアノ初学者を対象に、リズムに着目し、その要素を高める教授法は、ピアノ演奏評価向上につながると言える。この解析により、本研究の意義が定量的に明らかになった。今年度は研究期間が半年足らずであったため、これまでの実践を引き続き行い、資料としてまとめた。また、演奏サンプルの解析により新しい知見を得ることができた。しかし、当初の計画であったLMSを活用しての実践までには至らなかった。復帰後、スムーズに実践的実験を行うための準備を整えている。昨年度に引き続きLMSを活用する試みは進めることができなかった。原因としては、新年度早々新入生を対象に実践的実験に取り組むことが難しく、半期で担当が変わるため、授業内で行うには時間的余裕がないことが考えられた。復帰後は、まず少人数を対象に予備実践を行うことから始めたいと考えている。また、本研究で得た知見を指導者講座等で発信する計画である。本研究では、保育士や教員を目指すピアノ初学者を対象に、ピアノを用いない練習方法の効果をより高めるために、LMS(学習支援システムLearning Management System)を活用した「音符の言語化」によるピアノ教授法構築を目指している。これまで行ってきた予備調査では、「音符の言語化」により、ピアノがない環境下においても、学生が自主練習する場合においても、リズムを正しく把握し、リズムを習得できる可能性が出てきた。また、発音することで指の動きが均等になる等の演奏技術改善への効果も見られた。今年度も引き続き対象者に課題曲を提示し、楽曲中のあるリズム形態の箇所を指定し、「音符の言語化」を試みた。これまでの調査では、対象者が発案した言語化を他者と共有し、その有効性を調べるまでには至らなかったが、今年度の実践では、グループで共有しその効果を調べることができた。予備調査を進めていく過程で、ピアノ初学者が楽譜上ではとらえにくいリズム形態が浮かび上がってきたため、本調査を行うにあたり、計画を再考している。また、これらの「音符の言語化」をLMSの活用により、学生の練習過程を可視化することや学生間の情報共有を図ることが期待できると考えている。今後、調査を継続的に行いながら、実践デザインを再考し、LMSを有効に活用した「音符の言語化」の効果を調べることを計画している。これまでの研究成果を発表することができた。また、新たな予備調査を行うこともできた。しかし、LMSを活用した実践のための計画、準備が遅れ、次年度以降の実施となった。

つまり、ピアノ初学者を対象に、リズムに着目し、その要素を高める教授法は、ピアノ演奏評価向上につながると言える。この解析により、本研究の意義が定量的に明らかになった。今年度は研究期間が半年足らずであったため、これまでの実践を引き続き行い、資料としてまとめた。また、演奏サンプルの解析により新しい知見を得ることができた。しかし、当初の計画であったLMSを活用しての実践までには至らなかった。復帰後、スムーズに実践的実験を行うための準備を整えている。引き続き、ピアノ初学者を対象に、ピアノを用いない練習として、「音符の言語化」の取り組みを行う。今後は、LMSを活用して行い、その練習過程を可視化し、学生間で共有化し、指導を進めていく教授法を目指す。その効果の検証として、録音データを収集し、分析を行う予定である。昨年度に引き続きLMSを活用する試みは進めることができなかった。原因としては、新年度早々新入生を対象に実践的実験に取り組むことが難しく、半期で担当が変わるため、授業内で行うには時間的余裕がないことが考えられた。復帰後は、まず少人数を対象に予備実践を行うことから始めたいと考えている。また、本研究で得た知見を指導者講座等で発信する計画である。今年度は、少人数を対象とした予備調査に留まり、LMSを活用した実践的実験には至らなかった。そのため、今年度購入予定であった物品について、次年度以降研究計画に基づき、購入予定である。また、今年度は学会への参加がほとんど叶わず、次年度以降、発表のための学会参加を予定している。今年度は研究期間が半年足らずであった。当初予定していた学会参加等が難しく、これまでの研究をまとめ、論文発表を行った。復帰後は、当初の研究計画に基づき遂行する予定である。
学齢聴覚障害児の日本語読み能力・学習到達度の評価と読解力向上指導プログラムの開発

学力向上の基礎となる日本語の読み能力について,特別支援学校(聴覚障害)小学部に在籍する学齢聴覚障害児100名程度を対象として,学齢聴覚障害児の日本語の読み能力と学習到達度に関する評価の縦断的な検討を行う。その評価に基づいて,特別支援学校(聴覚障害)の教員との協働により,これまでのボトムアップによる読みではない新たな読みの指導プログラムの立案,指導プログラムの実施・有効性を検証する。
ケンフェロール分解物による薬物代謝第Ⅱ相酵素活性化機序の解明

ICRマウスおよびIQI/Jic(ICR)無菌マウスを用いた研究で、西洋ワサビ葉由来ケンフェロール配糖体の経口摂取による肝臓薬物代謝第II相酵素の活性化には腸内細菌が関与することを明らかにした。また、その活性本体は本ケンフェロール配糖体の分解産物である4-ヒドロキシフェニル酢酸であることを明らかにした。ケルセチン配糖体であるルチンを投与した場合でも、その分解物である3,4-ジヒドロキシフェニル酢酸が肝臓の薬物代謝第II相酵素を活性化することを明らかにした。西洋ワサビ由来ケンフェロール配糖体の経口摂取は肝臓中の薬物代謝第II相酵素の活性を上昇させるが、これには腸内細菌によるケンフェロール配糖体の分解物4-ヒドロキシフェニル酢酸が関与していることを明らかにしている。そこで、今年度はケンフェロール配糖体摂取時の4-ヒドロキシフェニル酢酸の体内動態について調べた。マウスに100 mg/kg体重量の本ケンフェロール配糖体を単回経口投与したとき、抱合を受けていない4-ヒドロキシフェニル酢酸の血中動態について解析を行った。そのCmaxは100 μM、Tmaxは2.0時間AUC∞は2.0 mmol/L•hであった。また、4-ヒドロキシフェニル酢酸、ケンフェロールおよびp-クレゾールについて、それぞれの抱合体についても同様の体内動態パラメーターについて解析を行った。また、本ケンフェロール配糖体と同様に小腸で代謝吸収されないと報告されているルチン(ケルセチン配糖体)についても腸内細菌により3,4-ジヒドロキシフェニル酢酸が生成され、肝臓中の薬物代謝第II相酵素の活性を増加させると考え、同様の実験を行った。その結果、肝臓中の3,4-ジヒドロキシフェニル酢酸量が増加し、肝臓中の薬物代謝第II相酵素であるキノン還元酵素の活性が上昇することを明らかにした。西洋ワサビ葉由来ケンフェロール配糖体の経口摂取により肝臓中の薬物代謝第II相酵素(グルタチオンS-転移酵素(GST)およびキノンレダクターゼ(QR))の活性が増加する。この活性化に腸内細菌による分解産物と考えられる4-ヒドロキシフェニル酢酸が関与していることを明らかにするため、無菌マウス(IQI/Jic(ICR)マウス)に西洋ワサビ葉由来ケンフェロール配糖体を飲水に混ぜ一週間自由摂取させた。その結果、無菌マウスでは薬物代謝第II相酵素の活性増加が見られなかった。また、血漿中に、4-ヒドロキシフェニル酢酸(4-HPAA)や、その他の分解物(ケンフェロールやp-クレゾールなど)の抱合体の増加は見られなかった。以前の研究により、本ケンフェロール配糖体が小腸からケンフェロールとして吸収されないことが示されていることからも、薬物代謝第II相酵素の活性化には腸内細菌が必要であり、これにはケンフェロール配糖体の分解物がかかわっていることが明らかとなった。腸内細菌をもつICRマウスでは、本ケンフェロール配糖体を一週間投与することにより、抱合を受けていない4-HPAAが5μMから10μMの濃度で血漿中に確認されたことから、これらの濃度の4-HPAAをマウス肝由来Hepa1c1c7に作用させ、QRの変化について調べた。4-HPAAで処理した細胞では、6時間後にQRのタンパク量および活性が増加しており、その活性増加は濃度依存的であった。一般的に抱合物は抱合を受けていないものと比べ、生体調節機能が低下すると考えられている。このことも踏まえ、抱合を受けていない4-HPAAが薬物代謝第II相酵素の活性化に寄与する活性物質であると考えた。西洋ワサビ葉由来ケンフェロール配糖体の経口摂取後、肝臓の薬物代謝第II相酵素を活性化させることやこれには腸内細菌や分解物の4-ヒドロキシフェニル酢酸が関与していること、またその体内動態などについて昨年度まで明らかにしてきた。今年度はin vitroレベルにおいて4-ヒドロキシフェニル酢酸の肝細胞に対する影響を調べた。4-ヒドロキシフェニル酢酸はヒト肝細胞株HepG1に対して薬物代謝第II相酵素であるキノンレダクターゼをタンパクレベルで濃度依存的および径時的な増加を伴い、その活性を増加することが明らかとなった。また、本ケンフェロール配糖体と同様に小腸で吸収されないことが報告されているルチン(ケルセチン配糖体)についても昨年の研究結果から、その分解物である3,4-ジヒドロキシフェニル酢酸がキノンレダクターゼ活性の上昇に関与しているのではないかと考えられたことから、肝臓中の3,4-ジヒドロキシフェニル酢酸量とキノンレダクターゼ活性の相関について調べたところ、これらには相関があることが明らかとなった。また、in vitroレベルにおいても3,4-ジヒドロキシフェニル酢酸は肝臓中のキノンレダクターゼ活性を上昇させることが明らかとなった。

栄養化学対象とするケンフェロール配糖体摂取による薬物代謝第II相酵素の活性化機序についてはその分解物が関わることを明らかにすることができ、さらにルチンについても同様の機序により活性の増加すると考えられるエビデンスをin vivoにおいて明らかにすることができたため。大腸内容物中の分解物をHPLC/クロアレイ電気化学検出器などを用いて検出する予定であった。しかし大腸内容物中には夾雑物が多く、4-HPAAなどの抽出方法が確立できていない。今後、抽出方法を確立し、分析を行う予定である。最終年度は、in vitroでの研究を中心に、西洋ワサビ由来ケンフェロール配糖体およびルチン(ケルセチン配糖体)の薬物代謝第II相酵素活性化に関わる機序を解明するため、薬物代謝第II相酵素発現系に関わるタンパク質分子(Nrf-2やKeap1など)の変動などについて明らかにする予定である。4-ヒドロキシフェニル酢酸の体内動態について明らかにする。具体的には、胃ゾンデ法により西洋ワサビ葉由来ケンフェロール配糖体をICRマウスに単回経口投与し、経時的に採血し、これらに含まれる4-ヒドロキシフェニル酢酸をLC/MS/MSを用いて定量する。その後、薬物動態パラメーター(最高血中濃度Cmax、最高血中濃度到達時間Tmax、半減期t1/2、血中濃度曲線下面積AUC)を求める。一方、本ケンフェロール配糖体と同様に小腸で代謝吸収されないと報告されているルチン(ケルセチン配糖体)についても同様に薬物代謝第II相酵素の活性化に関与することが考えられるので、腸内細菌による分解産物を3,4-ジヒドロキシフェニル酢酸であると想定し、その薬物代謝第II相酵素への影響を調べる。試薬の購入において予定よりも安く購入できたため。試薬の購入に充てる予定である。該当なし
二次元通信による人口皮膚の研究

空中を伝搬する超音波を利用した触覚ディスプレイの開発を行なった。触覚ディスプレイは、マンマシンインタフェースとして活用される他に、人工皮膚(触覚センサ)の評価にも必要とされる重要なデバイスである。従来の触覚ディスプレイは何らかの物体をユーザ(または触覚センサ)に接触させることで触覚を提示するが、非接触の状態を作り出すことが困難であった。すなわち装着型では不要な接触が常に生じてしまうし、ロボットアームで適宜接触させる遭遇型では大掛かりな装置が必要であった。我々はこの問題に対し、そもそも非接触の状態で触覚を生成する方法を考案し、試作機の開発を行なった。超音波を物体によって遮ると、その伝搬方向に向って物体を押す力が発生する現象が知られている(音響放射圧)。多数の超音波振動子をアレイ状に並べ、各振動子の位相・強度を制御して超音波の空間分布を作ると、ユーザがそこに手をかざしたとき圧力分布が発生し、それが触覚として知覚される。本年度は324個の超音波振動子アレイを用いて焦点をひとつ生成し、1.8gfの力を発生することに成功した。これは人に振動覚を提示するには十分な力である。またその焦点の位置は、振動子の位相を制御することで三次元空間中を自在に動かすことができ、手のひらの上を何かが滑らかに移動していく感覚を得ることができる。また何も無い空間中に触覚を提示できる利点を生かして、空中映像装置(凹面鏡によって空中に映像を投影)と組み合わせた視触覚融合も試みた。赤外線を用いた方法でユーザの手の位置を計測しておき、空中に投影したバーチャル物体に触れたとき、超音波によってその感覚をフィードバックすることに成功している。本研究はSIGGRAPH2008でデモ展示を行なったあと、有望な技術として世界中から大きな注目を集め、英国BBCをはじめ雑誌やテレビなどの取材を受けた。受入研究者の研究室では"二次元通信"という新しい通信技術を提案し、研究を進めている。これは2次元的な通信シートの中に局在させた電磁波を用いて通信および給電を行なう技術であり、研究室での原理確認実験の結果をもとに民間企業での実用化開発も始まっている。この技術を用いると、煩雑な配線を用いることなくシート上に多数のセンサ素子を配置することができる。この二次元通信のアプリケーションとして、触覚センサスキン(人工皮膚)を開発中である。人工皮膚の構造は、自身の形状を計測する布状の新規デバイス(三次元キャプチャシート:3DCS)で発泡ウレタンなどの柔軟体を覆うものである。物体が接触したときの発泡ウレタンの表面変位を3DCSで取得し、物体の大きさや形状、位置、数、力の大きさなどを知ることができる。現在はこのセンサのキーデバイスとなる3DCSの開発を主に行っている。3DCSはシート上に多数分布させた微小センサからのデータにもとづいて全体の形状を再構成するデバイスである。これは人工皮膚のみならず、直感的なマンマシンインタフェース、対象を直接包み込むことによる形状・サイズ計測、モーションキャプチャスーツなど広い応用を期待することもできる。現在採用しているセンサは6軸センサ(三軸加速度・三軸磁気)である。重力と地磁気を計測することにより、そのデータにもとづいてシート形状を再構成することができる。平成19年度中に、再構成の理論を構築し、シミュレーションによる検証、及び実機の製作・動作確認を行った。実機は小型基板上に実装した6軸センサ24個を配線によって接続して3×3の格子状に配列したものである。この実機の三次元空間中での形状が7Hzのサンプリングレートで再構成できることを確認した。今後、布上に実装可能にするため、センサ基板のさらなる小型化と二次元通信の導入を目指す。
養護者による高齢者虐待未然防止介護状況評価票とコーピングスキルの開発

「介護者が自ら気づく介護状況評価と対処(コーピング)に関する研究」では、関西福祉大学看護学究倫理審査において研究計画の倫理が承認された。現在、在宅で要介護高齢者を介護する主介護者を対象に、要介護者の状態、介護者の介護状況、対処について、家庭訪問による調査を実施しているところである。研究成果の一部を令和元年10月に高知県で開催される日本公衆衛生学会に発表を行うことを予定している。研究計画や調査内容の検討に期間を要したため、倫理審査委員会への提出が当初の計画より半年遅れた。調査開始の時期は遅れたが、調査は順調に進んでおり、期間内に成果が出せると考えられる。本研究課題の今後の推進方策は、現在、調査データ収集中であるが、9月までには介護評価表の作成とコーピングスキルの検討を行い、10月には、介護状況評価票とコーピングスキルの有用性の検討を行うことにしている。本研究は、在宅で介護している養護者が自ら気づく「高齢者虐待未然防止介護状況評価票とコーピングスキル」の開発である。本研究の目的は、1要介護高齢者と養護者の身体的・精神心理的機能を客観的に評価し、養護者による虐待の発生要因と介護状況との関係を明らかにする。2研究1から高齢者虐待未然防止介護状況評価尺度を作成する。3研究2で作成した評価尺度のリスク(高・中・低)に応じた養護者のコーピングを検討することである。平成29年度は、養護者の介護負担感や介護への思いなどの介護状況と虐待との関連について、先行研究等の分析を行い、調査票を作成した。現在、研究代表者が所属する研究倫理審査委員会への申請の準備が整った状況である。・研究倫理審査委員会の承認が得られれば、調査が実施できる体制が整っている。平成30年度は、介護者へのインタビュー調査及び先行研究から養護者が自ら評価できる「高齢者虐待未然防止介護状況評価表票」を作成する。次いで、養護者のコーピングスキルの検討を行い、高齢者虐待未然防止する介護状況を養護者が自己評価できる評価票のコーピングを検討する。平成31年度は、虐待未然防止介護状況評価票とコーピングを用いて、有用性の検証を行なう。・平成29年度に購入予定であった調査機器(体組成計)やデータの解析ソフトを実際に調査する平成30年度に変更したことから繰越金となった。次年度に調査を計画しており、その費用として使用する事にしている。また、成果の発表は国外を予定しており、その費用が必要である。
働く女性の増大化における母親の「育児の価値の相対化」現象の実証的研究

3歳児を持つ母親に実施した質問紙調査から,母親の育児意識を検討した.育児意識については,「育児肯定感」(例:「子どもを見ていると元気づけられる」),「育児の価値」(母親が育児することや子どもを持つことへの評価.例:子育てしない人生はむなしい),「育児ストレス」(例:育児は苦労が大きい)の3因子を確認した.次に,「育児の価値」について,母親の就労の増加や家事・育児以外での充実領域の増大に伴い,この指標の相対化が進むと予測し,その特徴と規定要因を検討した.「育児の価値」の尺度得点を従属変数として重回帰分析すると,「性役割肯定感」「仕事肯定観」「母正規雇用」が説明要因として残った.いずれも,それが高いと「育児の価値」も高く評定された.「性役割肯定感」は予想に合致した.しかし,予想とは逆に,「母正規雇用」「仕事肯定観」が「育児の価値」の正の説明変数となったことについては,仕事か育児かという二律背反で「育児の価値」が単純に低下していくものではなく,母親にとって仕事での充実感が日々の育児への励みになっている可能性と考えられた.3歳児を持つ母親に実施した質問紙調査から,母親の育児意識を検討した.育児意識については,「育児肯定感」(例:「子どもを見ていると元気づけられる」),「育児の価値」(母親が育児することや子どもを持つことへの評価.例:子育てしない人生はむなしい),「育児ストレス」(例:育児は苦労が大きい)の3因子を確認した.次に,「育児の価値」について,母親の就労の増加や家事・育児以外での充実領域の増大に伴い,この指標の相対化が進むと予測し,その特徴と規定要因を検討した.「育児の価値」の尺度得点を従属変数として重回帰分析すると,「性役割肯定感」「仕事肯定観」「母正規雇用」が説明要因として残った.いずれも,それが高いと「育児の価値」も高く評定された.「性役割肯定感」は予想に合致した.しかし,予想とは逆に,「母正規雇用」「仕事肯定観」が「育児の価値」の正の説明変数となったことについては,仕事か育児かという二律背反で「育児の価値」が単純に低下していくものではなく,母親にとって仕事での充実感が日々の育児への励みになっている可能性と考えられた.1)3歳児を持つ親に質問紙調査を実施し、親の夜型生活の影響が子どもの生活や基本的生活習慣・行動や性格特性に与える影響について分析し、母親の就労による夜型生活の影響が保育園児の場合にも無視できないことなどを示した。この結果は、雑誌論文に掲載された。2)長時間保育・夜間保育の親や子どもへの影響について、保育所に子どもを預ける親への質問紙調査を実施し、検討した。長時間保育児の母親が育児へのイライラ感が高い一方、子育てへの充実感も高いことなどを見いだした。これに比し、夜間保育児の母親は、父親(夫)からの家事・育児支援も多く受けていることから、予想されたほどイライラ感は大きくはないが、子育ての充実感も相対的に低めであった。3)就学前児童や働く母親への子育て支援の方策が多様であるニュージーランドの教育省を訪ね、保育行政について情報の提供を受け、具体的にプレスクール、保育センター、幼稚園、大学附設保育センター、ブランケット協会、幼稚園などを訪問し、保育者および母親へのインタービュー調査を実施した。また、保育内容についての情報提供も受けた。さらに、カンタベリー大学幼児教育のBoyd教授を訪ね、カリキュラムなどについての情報を得た。諸外国でも就労母親の増大する中、関連施策が多様でかつ流動的な状況にある側面がとらえられた。4)これらの結果をふまえ、母親の育児意識に影響を及ぼす、保育・教育制度および子育て支援政策動向に注意しつつ、次年度実施予定の質問紙調査の項目を検討し、原案を作成した。1)近畿地方の保健所に協力を依頼し,3歳健診の場で母親に子ども観,仕事観,育児意識,ライフコース希望などについて,質問紙を手渡し郵送によって回収した。回収数・率は、409部(27.7%)であった。有効回答のうち、一人親家庭を除いたので、分析対象は就労母123人・不就労母258人、計381人であった。2群間で比較したところ、「育児は母親にとって最も大事な仕事である」「母親にとって何よりも大切なのは子どもである」等、「育児の価値の相対化」を問う項目では差があった(不就労母の方が、育児の価値を高く評定していた)。他方、「母親であっても、私は私でありたい」等の「家族の個人化」を問う項目では、両群とも「私は私でありたい」と高く評定し、差はなかった。育児による制約感は不就労群の方が大きかった。子どもへの肯定感情は就労群の方が高かった(NS)。生活満足感は就労群の方が高い傾向にあった。全体として、3歳という幼い子どもを持つ持つ母親でも、就労群の方が子どもや生活全般に対して肯定感が高かった。5年前の調査と比べると、母親の就労がより一般化し、母親自身が子どもを持ちながら就労することに引け目を感じなくなってきていることがうかがえた。「家庭にいて、家事・育児以外のことに専念する」ことを理想とする所謂「新・専業主婦」派は、約12%だった。格差社会と言われる生活の厳しさが反映しているのだろう、前回調査の1/3程度であった。

家庭の経済格差が母親の精神的余裕に影響していることも示された。2)昨年訪問調査したニュージーランドの保育児状について分析を加えた。無償幼児教育が早くから始まっているのに対して、保育所拡充は十分ではなく、都市部では待機児童問題もあるようで、オーストラリアの保育チェーンがシェアを拡大するなど、問題はあるようだ。筆者たちは、幼児を持つ母親の育児意識を分析し、育児肯定感と、母親が育児することや子どもを持つことへの評価(例:「子どもを持ってはじめて社会的に認められる」)とを区別して取り出し、後者の質問項目群を「育児の価値」尺度と名付けた。そして、母親の就労等、社会進出が一般化しつつある中で、「育児の価値の相対化」-「育児は育児、私の生活の張りはそれとは同一ではない」と言った区分け・割り切り傾向の進行-を実証する目的で、昨年度、母親調査を実施した。その分析結果を学会発表した(瓜生・杉井、2009)。そこでは、「育児の価値」得点を従属変数として、各尺度得点(「育児肯定感」「性役割肯定観」「仕事肯定観」「家族の個人化」など)について、その高低から2群に分割し、各尺度得点の高低(2)*就労の有無(2)の2要因分散分析を行った。全体的に「育児の価値」の高さが各尺度得点の高さと対応していた。このことは、「性役割肯定観」では予想通りの結果と言えた。他方、「仕事肯定観」では、有職群でもこの得点の高い方が「育児の価値」も高かった。仮説では、乳幼児を持つ母親の就労率が高まる中、「育児の価値の相対化」が進展していると考え、育児肯定感とは異なって、仕事への肯定観が高くなれば育児の価値そのものへの母親の評価は下がっていくと予想していたが、異なる結果となった。高い職業コミットメントを要求される女性の方がむしろ「子ども優先」志向も強いという指摘(松信、2000)が、有職群では関係するのだろうか。或いは、そうした女性にとって、むしろ、自らが日々行う育児の価値を評価することが、仕事や生活の支えになっていることを示しているのではないだろうか。なお、「家族の個人化」については「育児の価値」とは関連が見られず、むしろ、「育児ストレス」の高さとの関連が示唆された。調査の結果は、全体として「育児の価値」が、母親の高学歴化や就労によって低下していく点では仮説を支持する結果を示しながら、就労することを肯定的に評価し得る母親たちにとって、むしろこの時期の育児が、就労を含む生活全体の支えの一因になっている可能性を示唆した。
日本と西洋における自然概念の比較検討

本年は、私は和辻哲郎の思想とジョン・マクダウェルの思想との間のいくつかの関連点を検討した。「和辻:人間と自然」という発表においては、「人間」「自然世界」「社会環境」の3つの関係を検討した。そこで私は、和辻は彼自身の自然概念ゆえに、自然世界と社会環境を明確には区別できないと論じた。直近では、私はカント哲学をマクダウェルと和辻がそれぞれどのように理解していたのかを検討した。「カント哲学の自然概念」という発表で私は、和辻もマクダウェルも、自然世界に秩序を与えようという目論見を、カントから引き継ごうとしていると論じた。しかし私はカントがそう目論んでいたという彼らのカント理解は一面的なものであるということを示唆した。また、私は、和辻からの洞察を応用倫理学の諸問題に適用した。人間のエンハンスメントやナッジ理論を理解するためには、私たちは人間のアイデンティティが環境にどの程度結びついているのかを考慮しなければならないと論じた。たとえば、発表「ナッジの恐怖:ナッジ理論、リベラリズム、国家の役割」において私は、「市民は十分な情報に基づいて行為できる自由な行為者である」というリベラルの想定とナッジは整合的でないと論じた。また、発表「人間のエンハンスメント:一つの概観」において私は、予防原則は、ヒトゲノムに手を加えることを禁止する十分な理由を提供すると論じた。26年度が最終年度であるため、記入しない。「自然的なもの」に関するわれわれの概念を検討し、自然と人間の関係についてのわれわれの理解がどのような形でわれわれの倫理観に影響を与えているのかを明らかにすることが本研究の目的である。その目的を果たすプロジェクトの一環として今年度は、和辻哲郎の道徳哲学と西洋の道徳哲学を比較する論文の執筆や発表をいくつか行った。発表「Aidagara and Second Nature : Two Sides of the Same Coin?」では、和辻の「間柄」概念とマクダウェルの「第二の自然」概念を比較した。論文「Not lost in loss itself」では、和辻によって描かれた倫理学像と「善人は害されえない」というソクラテス的なテーゼとを比較した。これに加えて、応用哲学についての論文をいくつか執筆した。論文「Global Greed and Prudence : Replyto Alvarez」や「Promoting Public Health Research in BRICS througha Multinational Public Health Fund」では公衆衛生の資源は自己利益の観点から配分されるべきでなく道徳原則にしたがって配分されるべきであると論じた。最近の発表である、「To Chance or To Enhance?」では、和辻の著作を人間のエンハンスメント倫理の近年の諸問題に応用することで、2つの関心を結びつけた。理論的な研究と応用的疫研究を結びつけることを通して、和辻が人間についてや、人間と自然的世界の関係について独特で重要な考えを持っていることを示すことができた。また研究計画にあったようなネットワークづくりに関しても、国際ワークショップ等への参加や運営を通じて、国内外の研究員との結びつきを持つことができた。国際ワークショップ等、非常に良い発表の機会にも恵まれ、自分の研究をよりいっそう進めることができたため。前年度で得られた知見を踏まえつつ、和辻哲郎の自然概念を中心に日本および東洋における自然概念の検討を行う。そのために必要な関連文献を入手し精読する。また、関西圏および関東圏を中心に関連する研究分野の研究者とのネットワーク作りも引き続き行い、学会や研究会などの場での意見交換を行い、必要に応じて専門知識の提供を依頼する。これらの研究の成果を発表するために、国外で行われる国際学会での報告を行い、論文を投稿する。