hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
C型、B型肝炎ウイルス感染可能な初代化肝細胞を用いた発癌機序の解析

また微量HBVおよびHCV重感染肝組織の非癌部では、WRN helicase蛋白はHCV単独感染肝組織よりもさらに弱く染色され、細胞核および核周囲にも存在することが示された。重感染肝組織の癌部ではWRN helicase蛋白はほとんど染色されなかった。3.HCV, HBV重感染がどのようにWRN helicaseに影響を与えて発癌に至るか、その過程を解析するため両ウイルスの感染可能な正常ヒト肝細胞の初代細胞により近い培養細胞系を構築中である。<考察>これらの結果から、HCVに感染するとWRN helicase蛋白の核内の移行が阻害される可能性が示された。またHBVとHCVが重複感染すると非感染およびHCV単独感染にくらべWRN helicaseが検出しにくくなることから、WRN helicaseが、細胞核外にびまん性に拡散することが推測され、癌部ではそれがさらに顕著であることが示峻された。HBV、HCVが重感染することでWRN helicaseに影響を与え、DNAの修復機構が正常に働かなくなることにより突然変異率が高まり、発癌率が上昇することが推測された。HBVおよびHCV重感染例で肝細胞癌の発癌率が上昇する原因を解明するため、DNAヘリカーゼ、特にWRN helicaseの異常に着目して、研究を進めていった。肝組織中のWRN helicase蛋白(WRN)の発現量をWestern blotting法で調べたところ、HCV(-)、HCV(+)肝癌肝組織ともに、非癌部より癌部のほうがWRN蛋白の発現量が多かった。またHCV(-)肝癌肝組織より、HCV(+)肝癌肝組織非癌部のほうが、WRN蛋白の発現量が多かった。免疫染色法では、HCV(-)肝癌組織の非癌部では、WRN蛋白に核、核周囲に染まるもの、染色されないものが存在した。HCV(+)肝癌肝組織ではWRN蛋白は非癌部では核と核周囲にも染まったが、癌部では核に染色されなかった。このことからWRN蛋白はHCV(-)肝癌組織よりHCV(+)肝癌組織で、発現量は亢進しているが核内への移行を癌部で阻害されている可能性が考えられた。なおHCV,HBV重感染肝組織の非癌部では、WRN蛋白はHCV単独感染肝組織よりもさらに弱く染色され、細胞核および核周囲にも存在するが、重感染肝組織の癌部ではWRN蛋白はほとんど染色されなかったことから、HBVが重複感染すると、さらにWRN蛋白の核内への移行を阻害する可能性が考えられた。またHCVcore蛋白を弾制発現させたHeLa細胞で、WRNの局在を免疫染色法で調べたところ、HCV core発現細胞で、WRNは核内に断片化して局在していた。さらにHCV core発現細胞では、核小体蛋白の指標であるnucleophosminの核内の局在を変化させていることが明らかとなった。このことから、HCVは核内に存在する蛋白の局在を変化させることが推測された。現在、発癌に至る過程を解析するため、両ウイルスの感染可能な正常ヒト肝細胞の初代細胞により近い培養細胞系を構築中である。
インスリン非依存性糖尿病に対する低酸素性脳血流維持機構と麻酔薬作用に関する研究

インスリン非依存性糖尿病ラット(OLETF)および正常ラットを(LE)用いて、低酸素性血管弛緩反応を検討した。OLETFでは、LEと比較して、低酸素性血管弛緩反応は減少している傾向にあったが、有意な差は認めなかった。さらにOLETFおよびLEを用いて、低酸素性一酸化窒素依存性弛緩反応について検討したが、両群間で有意な影響は認められなかった。OLETFおよびLEを用いて、低酸素性K+チャネル依存性弛緩反応を検討したところ、その弛緩反応は、LEでは強く認められたが、OLETFではその抑制は小さい傾向にあった。しかし有意な差は認められなかった。LEの低酸素性弛緩反応は、ATP感受性カリウムチャネル拮抗薬であるglibenclamideにより抑制されたが、その他のカリウムチヤネル(BaC12, 4-aminopyridine, iberiotoxin, apamine)では影響をうけなかった。OLETFでの低酸素性弛緩反応は、他のカリウムチャネル拮抗薬に比べATP感受性カリウムチャネル拮抗薬であるglibenclamideにより抑制される傾向にあったが、有意な差は認められなかった。OLETFおよびLEを用いて、揮発性麻酔薬(ハロタン、セボフルラン、イソフルラン)を前処置した状態で低酸素性血管弛緩反応を検討したが、揮発性麻酔薬による前処置によって、低酸素性弛緩反応において両群間で有意な差は認められなかった。以上の結果より、他の報告と同じように低酸素性血管弛緩反応はATP感受性カリウムチャネルを介した弛緩反応であることが示唆された。正常ラットに比較してインスリン非依存性糖尿病ラットでは、低酸素性血管弛緩反応は減弱している傾向にあった。低酸素性血管弛緩反応は、揮発性麻酔薬前処置により、有意な影響は与えなかった。平成14年度は,糖尿病(OLETF)および対照(LE)ラットが予定供給元からの入荷が不可能であった(平成15年度は可能である予定).そのため,ウイスターラット頚動脈で,低酸素性血管弛緩反応におけるカリウムチャネルの役割とこれに及ぼす麻酔薬の影響を検討した.1.ラット頚動脈での低酸素性血管弛緩反応とカリウムチャネルの役割2.臨床濃度の局所麻酔薬(リドカイン)がラット頚動脈の低酸素性血管弛緩反応におよぼす影響ATP感受性カリウムチャネル開口薬であるレブクロマカリムは,濃度依存性にラット頚動脈を弛緩させた.この弛緩反応は,グリベンクラミド(5×10^<-6>M)で完全に抑制された.リドカイン(10^<-5>-10^<-4>M)は,濃度依存性にレブクロマカリムによる血管弛緩反応を抑制したが,低酸素性血管弛緩反応には影響しなかった.以上より,ラット頚動脈の低酸素性血管弛緩反応は,一部ATP感受性カリウムチャネルを介するが,他のカリウムチャネルはこれに関与しないことが明らかとなった.一方,局所麻酔薬リドカインは,濃度依存性にATP感受性カリウムチャネル開口薬による血管弛緩反応を抑制するが,低酸素性血管弛緩反応は影響しなかったことから,リドカインは,開口薬および低酸素によるATP感受性カリウムチャネルを介する曲管弛緩反応に異なった機序で影響を与えるものと推察される.平成14年度の報告で、ラット頚動脈の低酸素性血管弛緩反応は,一部ATP感受性カリウムチャネルを介するが,他のカリウムチャネルはこれに関与しないことが明らかとなった.一方,局所麻酔薬リドカインは,濃度依存性にATP感受性カリウムチャネル開口薬による血管弛緩反応を抑制するが,低酸素性血管弛緩反応は影響しなかった。平成15年度は、当施設における動物室の検疫規定によりOLETFおよびLEラットが入手できなかったため、平成14年度の結果についての機序を検討した。ラット頚動脈における低酸素性血管弛緩反応は、2相性の弛緩反応を呈したため、その機序について、tyrosine kinase inhibitor (Genistein (1μM) or Erbstatin A (3μM)),PKC inhibitor (Calphostin C (0.3μM))を用いることにより、tyrosine kinaseおよびPKCの関与を検討し、tyrosine kinaseが、2相性の低酸素性血管弛緩反応に影響を与えることが明らかになった。平成16年度は、OLETFおよびLEラットにおける糖尿病に対する影響についての実験を行う予定である。

OLETFでの低酸素性弛緩反応は、他のカリウムチャネル拮抗薬に比べATP感受性カリウムチャネル拮抗薬であるglibenclamideにより抑制される傾向にあったが、有意な差は認められなかった。OLETFおよびLEを用いて、揮発性麻酔薬(ハロタン、セボフルラン、イソフルラン)を前処置した状態で低酸素性血管弛緩反応を検討したが、揮発性麻酔薬による前処置によって、低酸素性弛緩反応において両群間で有意な差は認められなかった。以上の結果より、他の報告と同じように低酸素性血管弛緩反応はATP感受性カリウムチャネルを介した弛緩反応であることが示唆された。正常ラットに比較してインスリン非依存性糖尿病ラットでは、低酸素性血管弛緩反応は減弱している傾向にあった。低酸素性血管弛緩反応は、揮発性麻酔薬前処置により、有意な影響は与えなかった。
補酵素類縁体による電極界面の分子修飾とレドックス触媒能の速度論的評加

本研究は,レドックス補酵素や活性酸素種が関与する生体内電子移動反応を解明するためのモデル反応場の構築に,“電極界面修飾"の概念を適用し,さらにこれら修飾電極のレドックス触媒能を速度論的に解明することを目的として行われ,次の成果を得た。1.様々なヘテロ環芳香族化合物修飾電極によるニコチンアミドアデニンジヌクレオチド(NADH)の電極触媒酸化を評価した。特に,電解重合で作製したポリ(チオニン)薄膜修飾電極がNADHの酸化を著しく触媒することを見い出した。また,これらの修飾電極は,NADHのフローインジェクション分析における電気化学検出素子として有用であることを明らかにした。2.1,4-ジアジン環を含むラダー構造高分子薄膜修飾電極を,電解酸化重合により作製した。これらのフラビン類縁体高分子薄膜電極は,酸素の過酸化水素への還元を著しく触媒することを見い出し,また触媒反応の各素過程の速度の定量的評価に基づいて、反応メカニズムを明らかにした。3.種々の非プロトン性有機溶媒中で,O_2/スーパーオキシドイオン(O_2^-)レドックス対の式量酸化還元電位の温度依存性を解析することによって,O_2+e^-(〕SY.dblarw.〔)O_2^-に対する反応エントロピー変化を評価し,各種溶媒パラメータとの相関性を明らかにした。
知的障害生徒が理解できるビジュアル化された個別の教育支援計画の運用と連携への活用

知的障害特別支援教育では個別の教育支援計画(以下、支援計画)を作成し、生徒の実態に応じた指導や支援が行われている。しかし支援計画が文字で表されていることが原因となり、知的障害があるために支援計画の内容を理解できず、結果的にPlan/Do/see(以下、PDS)のプロセスに生徒が主体的に参加できていないと指摘されている。本研究では研究代表者を中心に取組んできた、支援計画をビジュアル化した指導の見通し図を用いることで、生徒が課題を理解しPDSのプロセスに主体的に参加するための実践を、教育現場の教員に広く周知・活用してもらうこと、そして指導の見通し図を使用した移行支援の連携のあり方について検討することを目的とする。現在までの取組みを記録したVTRのテープおこしを実施・分析することで、指導の見通し図の作成プロセスと課題の構造化について明らかにし、それらの成果を基に指導の見通し図の制作過程をまとめたムービを作成した。また、それらの検討過程においては、学校関係者以外で知的障害者の移行支援に関わっておられる福祉関係者、就労支援者(ジョブコーチ)、大学教員、他校の教師を指導助言者として計3回のミーティングを行なった。そして、それらの成果を日本特殊教育学会第50回大会において、自主シンポジウムを企画/実施(自主シンホシウム86知的障害者・発達障害者の「したい」「なりたい」を引き出す支援や対話-支援計画・指導計画を通して自己理解や主体性を引き出す工夫とは-)し、広く発表を行なった。
ステンレス溶射皮膜におけるS相の耐腐食性の改善と硬化機構の解明

耐腐食性と耐摩耗性に優れたオーステナイト系ステンレス皮膜を開発するため,コールドスプレーしたSUS316L溶射皮膜に450°C以下の処理温度でプラズマ窒化処理および浸炭処理を行い,窒素または炭素が過飽和に固溶した拡張オーステナイト(S相)の形成について検討した.形成したS相の組織を調べたところ,過飽和固溶による強い結晶歪みが認められ,これがS相の硬化した原因であると推察された.また,コールドスプレー皮膜は通常の熱溶射皮膜と異なり,皮膜中に酸化物が生成しにくいため組成の変質がなく,低温プラズマ処理することで塩水中における耐孔食性が大きく改善することが認められた.コールドスプレー溶射装置を用いてSUS316L溶射皮膜の作製を試みた.スプレーガスとして窒素ガスを用い,ガス温度(500°Cから800°C)およびガス圧力(2.5MPaから3.5MPa)を変化させて,皮膜の断面組織を観察した.その結果,ガス温度およびガス圧力を高くする方が皮膜内に気孔の少ない部位が多く認められたが,ガス温度が高い場合は熱応力に起因すると考えられる縦方向のクラックの発生が確認された.また,溶射に使用するSUS316L粉末の粒径に関しても検討したが,-45/+10μmの粒径の粉末を用いた方が-53/+20μmおよび-20μmの粒径より緻密な皮膜を形成できた.しかし,何れの溶射条件においても溶射粒子の加工硬化に起因して,皮膜内には多くの気孔が存在しており,何らかの対処が必要であった.そこで,半導体レーザをSUS316L溶射皮膜に照射して再溶融したところ,気孔およびクラックが消失して緻密な組織を得ることが出来た.これらSUS316L溶射皮膜に対して673 Kおよび723 Kの温度でプラズマ窒化処理をしたところ、拡張オーステナイトS相の形成が認められた.S相における窒素の深さ方向分布はSUS316Lのバルク材に形成したS相と同じような分布をしていたが,S相の膜厚はバルク材に形成した場合よりコールドスプレー皮膜の方が薄かった.S相の形成により,SUS316L溶射皮膜のビッカース硬さは約1200HVとなり,摩擦摩耗試験により耐摩耗性性の向上が認められた.コールドスプレーによるSUS316L溶射皮膜の緻密化について検討した.SUS316L溶射皮膜はオーステナイト系ステンレスが加工硬化しやすい材料であるため,窒素ガスを溶射ガスとした場合は気孔や亀裂など欠陥の少ない緻密な皮膜を形成することが難しかった.そこで,溶射材料の粒径および溶射距離を最適化することで,これまでより欠陥の少ない緻密な皮膜を成膜することができた.しかし,電気化学測定において,基材である炭素鋼の腐食に起因する腐食電位および電流密度が計測されたことから,SUS316L皮膜中のマイクロクラックを介して基材が腐食されることが判明した.一方,溶射後にレーザで再溶融処理をしたSUS316L溶射皮膜は,貫通気孔などがほとんど無くバリア効果が高いため,防食効果に優れることが認められた.処理温度450 °Cで低温プラズマ窒化処理および浸炭処理したところ,拡張オーステナイトS相が形成して耐摩耗性の改善が認められた.窒化処理によるS相をナノインデンターにより硬さの分布を2次元方向で測定した.表面から内部に向かうに従って硬さは減少したが,これはGDSによる窒素固溶量の深さ方向分布とほぼ一致しており,窒素固溶量の減少によることが伺える.また,深さ位置が同じであれば,硬さは場所による差異がわずかであった.さらに,EBSDによる結晶方位解析などにより,S相には強い歪みが存在していることが認められた.これらのことから,S相は窒素固溶による結晶歪みが硬化に関係していると推察された.ヘリウムガスを溶射ガスとするコールドスプレーにより,緻密なSUS316L溶射皮膜を成膜した.このSUS316L溶射皮膜に処理温度400°Cから450°Cにおいて低温プラズマ窒化処理および浸炭処理をして,拡張オーステナイト相(S相)を形成した.また,窒化処理と浸炭処理の複合化処理である,(1)浸炭処理した後に窒化処理をする連続処理,(2)浸炭処理と窒化処理の同時処理,に関して耐摩耗性および耐腐食性を検討した.その結果,低温プラズマ窒化処理の単独処理は,浸炭処理と比較して形成したS相の耐摩耗性は高いが,膜厚は薄いことがわかった.一方,複合化処理によるS相の耐摩耗性は窒化処理と同等に高く,しかもS相の膜厚は浸炭処理と同等に厚いことが認められた.また,複合化処理によるS相の断面の硬さ分布は,硬さが表面から内部へなだらかに減少しているため,S相の剥離などが起こりにくいと考えられる.一方,耐腐食性に関しては,塩水中におけるアノード分極測定の結果から,SUS316L溶射皮膜に孔食が発生するのを抑制する効果が認められた.また,溶射皮膜中の貫通気孔による基材の腐食もほとんど認められなかったことから,耐摩耗性および防食性を有するコーティング皮膜として適用が可能になった.

さらに,形成したS相の組織および構造に関して検討した結果,SUS316L溶射皮膜に形成したS相は,EBSDの測定結果から強い歪みを有していることが認められた.また,STEMの観察結果から,化合物などの形成は特に認められなかった.これらのことから,S相における硬化機構は,固溶による格子歪みが主因であると推察される.耐腐食性と耐摩耗性に優れたオーステナイト系ステンレス皮膜を開発するため,コールドスプレーしたSUS316L溶射皮膜に450°C以下の処理温度でプラズマ窒化処理および浸炭処理を行い,窒素または炭素が過飽和に固溶した拡張オーステナイト(S相)の形成について検討した.形成したS相の組織を調べたところ,過飽和固溶による強い結晶歪みが認められ,これがS相の硬化した原因であると推察された.また,コールドスプレー皮膜は通常の熱溶射皮膜と異なり,皮膜中に酸化物が生成しにくいため組成の変質がなく,低温プラズマ処理することで塩水中における耐孔食性が大きく改善することが認められた.ナノインデンターによる硬さ分布およびEBSDによる結晶方位解析などから,S相の硬化機構が明らかになりつつある.また,基材防食効果に関しても,レーザとの複合化処理により良好な結果が得られるなど,当初の計画どおり順調に進展している.表面処理本年度は,低温プラズマ浸炭処理および窒化処理との複合化処理を検討するとともに,S相の硬化機構についてミクロレベルの評価を行い検討する.また,コールドスプレーSUS316L溶射皮膜の溶射条件の最適化をさらに進める.これらにより,基材防食性と耐摩耗性に優れたコーティング皮膜の開発を行う.コールドスプレーによるSUS316L溶射皮膜の溶射条件の検討を行い,プラズマ溶射皮膜で課題となっていた酸化物の生成など溶射材料の変質を抑制して,半導体レーザによる後熱処理を加えることで皮膜の緻密化を達成した.そして,低温プラズマ窒化処理により拡張オーステナイト(S相)を形成することで,SUS316L溶射皮膜の耐摩耗性を改善することが出来た.また,低温プラズマ浸炭処理によるS相の形成にも成功するなど,おおむね順調に研究は進展している.年度末の3月に実施計画をしていた実験が延期となったため,次年度に使用することにした.低温プラズマ浸炭処理によるSUS316L溶射皮膜の耐摩耗性について検討を行い,窒化処理の結果と合せて検討することで,硬化機構の解明を試みる.また,電気化学測定により耐腐食性の評価を行う.低温プラズマ処理により,耐摩耗性と耐腐食性に優れたSUS316L溶射皮膜の開発を目指す.本年度の実験で使用する消耗品等に充当する予定である.コールドスプレーによりSUS316L溶射皮膜の作製を3回行う予定であったが,当初の計画にはなかったレーザ溶融処理を追加したことで,低温プラズマ処理に必要とする緻密なSUS316L溶射皮膜が2回の作製実験で得られた.そこで,3回目の作製実験を延期することにしたため,本年度の経費に剰余金が生じた.残額は,本年度のコールドスプレーによるSUS316L溶射皮膜の作製実験の費用に充てる,また,順調に研究成果が出ており,追加の学会参加費および論文投稿費などの経費としても使用する.
世帯不在率の時空間変化の解明と課題解決への応用： 国内外の交通調査データの新活用

最近の宅配便の再配達の増加の問題は,受取手の世帯単位での不在が一因であるが,この世帯単位の不在の実態把握は十分でない.本研究は,国内外の交通調査・生活時間データを活用して,世帯単位の不在の実態を解明し,課題解決に向けた分析手法を提案することを目的とする.交通調査データの研究は通常「人の移動」に着目するが,その発想を転換し「世帯全員が外出している状態」に着目する.そして世帯不在率の実態を国内外の複数の都市・複数の時点で時間帯別・地区別に明らかにする.そして宅急便の再配達問題に対する効率的な配送方法,空き巣の時空間別発生状況との関連分析など,実社会の課題解決に資する手法の構築を検討する.最近の宅配便の再配達の増加の問題は,受取手の世帯単位での不在が一因であるが,この世帯単位の不在の実態把握は十分でない.本研究は,国内外の交通調査・生活時間データを活用して,世帯単位の不在の実態を解明し,課題解決に向けた分析手法を提案することを目的とする.交通調査データの研究は通常「人の移動」に着目するが,その発想を転換し「世帯全員が外出している状態」に着目する.そして世帯不在率の実態を国内外の複数の都市・複数の時点で時間帯別・地区別に明らかにする.そして宅急便の再配達問題に対する効率的な配送方法,空き巣の時空間別発生状況との関連分析など,実社会の課題解決に資する手法の構築を検討する.
生体親和性Ti-Nb-Sn超弾性合金の多孔質化と変形挙動の解析

本年度(平成17年度)では、多孔質Ti-Nb-Sn合金焼結体の機械的特性を調査するとともに、多孔質体の弾性率を有限要素法により算出した。以下に具体的な実験項目を記し、その結果について報告する。Ti-Nb-Sn合金多孔質焼結体の弾性率および三点曲げ強度は、純チタンやチタン合金(Ti-15Mo-5Zr-3Al)多孔質体の挙動と同様に、気孔率の増加に伴って直線的に減少する。これらのチタン基多孔質体と強度特性を比較すると、同じ弾性率を有する多孔質体の場合には、Ti-Nb-Sn合金の0.2%耐力は最も高い値を示し、骨と同等の低弾性率を気孔を導入することにより達成し、従来の多孔質体よりも優れ、かつ骨の強度を大きく上回る新規生体用多孔質Ti-Nb-Sn焼結体の開発に成功した。(2)有限要素法を用いた多孔質チタンの均質化弾性率の算出多孔質体の弾性率は、合金自体の弾性率だけではなく、粉末の充填形体に依存するものと予想される。そこで粉末の充填形態を面心立方格子、体心立方格子、単純立方格子としてネック径を変化させた場合の均質化弾性率を有限要素法により算出した。その結果、面心立方格子および体心立方格子の場合にはネック径の増加とともに気孔率が減少し、弾性率は増加する。その値はこれまで報告された多孔質チタンの気孔率と弾性率の関係と一致した。つまり、高温かつ荷重存在下におけるチタン粉末は容易に変形して緻密な形態をとり、その弾性率は緻密に粒子を充填したものに近くなることを示している。しかし、充填度の低い単純立方格子では、ネック径が増加しても気孔率が増加せず、実験値から得られた気孔率と弾性率の関係とは一致せず、より高気孔率側に弾性率の値がシフトすることが本研究にて明らかになった。本年度(平成15年度)では、Ti-Nb-Sn合金多孔質体の作製に主眼を置き、得られた多孔質体の組織調査と検討を行った。(1)プラズマ回転電極法を用いたTi-Nb-Sn合金粉末の作製アーク溶解法によって作製されたTi-Nb-Sn合金インゴットを冷間鍛造および溝ロールによって棒状に加工したものを出発材とし、プラズマ回転電極法(PREP)の電極材に供した。アルゴン雰囲気中にてPREPによる粉末作製を行ったところ、電極回転速度9000rpm、アルゴンプラズマ発生電圧110Vの条件下では平均粒径約420μmの球状粉末が得られた。この粉末に対してX線回折による構造解析を行った結果、β相(bcc)のみからの反射が得られたことから、室温ではオーステナイト相であることが分かった。(2)ホットプレス法による多孔質体の作製PREP法によって作製されたTi-Nb-Sn合金粉末をカーボンモールドに装填し、950°Cの真空中にて焼結したところ、負荷応力を1から5MPaに変化させることで気孔率を14から32%の範囲で制御可能であることが実験的に明らかになった。焼結体に対するX線回折の結果から、β相(bcc)のみからの反射が得られたことから、焼結後において室温ではオーステナイト相から構成されていることが分かった。粉末内部に存在する結晶粒径は約60μm程度であり、粉末同士の結合界面を超えて張り出している結晶粒界も観察された。以上より、平成15年度ではTi-Nb-Sn合金粉末の作製プロセスと多孔質体の作製およびその気孔率の制御法をほぼ確立した。今後は多孔質体の変態温度や機械的特性(特に弾性率と曲げ強度)について調査を行う予定であり、平成16年度に報告を行う。本年度(平成16年度)では、Ti-Nb-Sn合金多孔質焼結体の組織と機械的特性に及ぼす熱処理の影響を調査した。プラズマ回転電極法(PREP)によって作製したTi-Nb-Sn合金粉末を1223K,7.2ks,負荷応力1,3,5MPaの条件にてカーボンモールド中で焼結したところ、この負荷応力の範囲においては、応力の増加に伴い気孔率がほぼ直線的に減少していた。この気孔率の減少に伴い、粉末同士の接合界面のネック径が増大しており、気孔率の減少にはネック部の変形が大きく寄与していることが示された。焼結体の構成相についてXRDを用いて調査したところ、ホットプレスまま材には、主構成相であるβ相に加え、α相およびα"相がXRDにより観察された。一方でホットプレス材に対して溶体化熱処理を施すと、その構成相はβ相とα"相になった。もともとのPREP粉末はβ相とα"相から構成されていたことから、ホットプレスの冷却過程にα相が析出したものと考えられる。このように冷却過程が多孔質体の相構成に大きな影響を与えている。(2)多孔質体の弾性率Ti-Nb-Sn合金多孔質焼結体の弾性率は、純チタンやチタン合金多孔質体の挙動と同様に、気孔率の増加に伴って直線的に減少した。これは、気孔率により弾性率の制御が可能であることを示している。

また、気孔率が同じ値のときに純チタンおよびチタン合金焼結体(Ti-15Mo-5Zr-3Al)の弾性率と比較すると、Ti-Nb-Sn合金多孔質体の弾性率は最も低い値を示した。これは母合金の弾性率の順列と同じであった。また、STQ処理を施すとホットプレスままの状態よりも弾性率が低下する結果が得られた。弾性率の値は、純チタンおよびチタン合金多孔質体よりも低気孔率で皮質骨とほぼ同等に制御することが可能である。本年度(平成17年度)では、多孔質Ti-Nb-Sn合金焼結体の機械的特性を調査するとともに、多孔質体の弾性率を有限要素法により算出した。以下に具体的な実験項目を記し、その結果について報告する。Ti-Nb-Sn合金多孔質焼結体の弾性率および三点曲げ強度は、純チタンやチタン合金(Ti-15Mo-5Zr-3Al)多孔質体の挙動と同様に、気孔率の増加に伴って直線的に減少する。これらのチタン基多孔質体と強度特性を比較すると、同じ弾性率を有する多孔質体の場合には、Ti-Nb-Sn合金の0.2%耐力は最も高い値を示し、骨と同等の低弾性率を気孔を導入することにより達成し、従来の多孔質体よりも優れ、かつ骨の強度を大きく上回る新規生体用多孔質Ti-Nb-Sn焼結体の開発に成功した。(2)有限要素法を用いた多孔質チタンの均質化弾性率の算出多孔質体の弾性率は、合金自体の弾性率だけではなく、粉末の充填形体に依存するものと予想される。そこで粉末の充填形態を面心立方格子、体心立方格子、単純立方格子としてネック径を変化させた場合の均質化弾性率を有限要素法により算出した。その結果、面心立方格子および体心立方格子の場合にはネック径の増加とともに気孔率が減少し、弾性率は増加する。その値はこれまで報告された多孔質チタンの気孔率と弾性率の関係と一致した。つまり、高温かつ荷重存在下におけるチタン粉末は容易に変形して緻密な形態をとり、その弾性率は緻密に粒子を充填したものに近くなることを示している。しかし、充填度の低い単純立方格子では、ネック径が増加しても気孔率が増加せず、実験値から得られた気孔率と弾性率の関係とは一致せず、より高気孔率側に弾性率の値がシフトすることが本研究にて明らかになった。
有機エピタキシーにおける不完全配向界面の微視的構造解析

配向性の整った有機エピタキシーが生じるためには、界面における格子整合が必須である。van der Merweらの理論などによれば、基板結晶とその上に成長する結晶との格子定数の差がある臨界値(臨界ミスフィット)までに収まっていれば完全に整合した界面が生じ、またたとえこの臨界値を越えても、格子軸に平行なミスフィット転位を導入することによって配向性を保ちうるとされてきた。しかし、ここで検討されたモデルは、基板とその上に成長する結晶の格子定数が比較的近い場合を取り扱っており、有機エピタキシーの場合のように、互いの格子定数・対称性が大きく異なりうる場合には必ずしも適当なモデルではない。そこで、モンテカルロシミュレーションを用いて互いの格子定数が大きく異なる場合の配向の変化を検討したところ、期待される配向方向によって配向性の乱れの程度に差があることが明らかとなった。すなわち、期待される界面構造が1×1や2×2構造ならば臨界ミスフィットを越えていても配向に変化は生じないが、√<5>×√<5>や√<8>×√<8>構造などの場合には臨界ミスフィットを越えると配向に乱れが生じ、不完全配向界面が生じることが明らかになった。これを実験的に明らかにするために、基板によって異なる配向性を示すテトラフェニルポルフィリンの系について、電子顕微鏡により配向の乱れを調べたが、期待された差異は見いだされなかった。これは、分子構造の複雑さのため、基板-分子間のポテンシャルエネルギーの位置・方位依存性が基板ごとに大きく異なるためであることが分子間相互作用計算から明らかとなった。一方、縮合多環芳香族炭化水素どおしのエピタキシーの場合においては、系によって配向の乱れが著しく異なっていることが見いだされた。透過型電子線回折法,および高分解能透過型電子顕微鏡法により有機エピタキシャル超薄膜の界面構造の観察を行うためには,電子線による試料のダメージを最小限に抑える必要がある.そこで,本年度は,特に必要なタイミングにおいてのみ電子線を照射し像を記録するために,MDSシステム,CCDカメラシステム,電子顕微鏡などを有機的に統合・制御するシステムの構築を行った.具体的には,装置制御用,および画像解析用として外部コンピュータをそれぞれ一台ずつ導入し,すべてのコンポーネントをこの制御用コンピュータでコントロールできるようにシステムを組み,制御用ソフトウェアの整備を行った.これにより,CCDカメラシステムからのビデオ信号もコンピュータ内へ必要なタイミングで取り込めるようになり,イメージングプレートへの像記録もコンピュータから電子顕微鏡をコントロールすることによって可能となった.またこの他に,試料作製のための超高真空蒸着装置の改良を行い,薄膜試料を作製するための基板結晶を超高真空中で劈開可能なようにし,常に清浄な基板表面を作製することが可能となった.来年度は,この改良された超高真空蒸着装置を用いて実際に試料を作製し,新たに構築した電子顕微鏡観察システムを運用して,有機エピタキシャル超薄膜界面構造の観察を行う予定である.具体的には,透過型電子線回折法により結晶性及び配向性の確認を行うと同時に,高分解能透過型電子顕微鏡法により格子像・分子像の直接観察を行い,分子レベルでの構造解析を行う.また,ここで明らかにされた界面構造がエネルギー的に安定であるかどうかを調べるために,atom-atom potential methodに基づいた界面エネルギー計算を行う予定である.配向性の整った有機エピタキシーが生じるためには、界面における格子整合が必須である。
sp^2シリルアニオンを用いた新規π電子共役系分子の創成

sp^2型のシリルアニオン種は、ケイ素-ケイ素二重結合を保持したまま様々な化合物に導入できることから、含ケイ素不飽和結合化学種合成のための新規なビルディングブロックとして期待できる化合物である。そこで本研究では、すでに合成に成功しているsp^2型のシリルアニオン種を用いて新規な含ケイ素不飽和結合化学種の合成を行うことを目的とする。・ホウ素置換ジシレンの合成と構造sp^2型シリルアニオンとカテコール及びピナコールボリルクロリドとの反応ではそれぞれ対応するホウ素置換ジシレンが生成することを見出し、その単離及び構造解析に成功した。各種NMR、UVスペクトル、X線構造解析の結果からホウ素置換基はジシレン平面に対して直交しておりホウ素上の空のp軌道とジシレンのπとの共鳴の寄与がほとんどないことを明らかにした。・環状シレンの合成と構造sp^2型シリルアニオンとビニルブロミド誘導体Br(R)C=CH_2(R=H,Ph,SiMe_3)との反応では、求核置換反応及び続く電子環状反応を経て四員環シレンを与えることが分かった。シレン炭素上に水素、Me_3Si基を持つ誘導体のπ-π*遷移は322,330nmにそれぞれ観測されたのに対し、フェニル基誘導体は約60nm長波長シフトしており(389nm)、フェニル基の共役効果が強く発現することを明らかにした。シリルラジカル種は高周期14族元素化学における最も基本的な三配位中間体であり、古くから精力的に研究されてきた。最近、我々は嵩高い置換基による速度論的安定化効果を用いてシリルラジカルを初めて単離することに成功し、その分子構造について明らかにしている。一方、金属が置換したシリルラジカルは金属イオンの解離を伴ってシリレンアニオンラジカルと平衡が考えられ、また、その二量体である1,2-ジメタロジシランや、金属架橋二量体、ジシレンジアニオンとの平衡も可能な化学種であり、それらの構造だけで無くその相互変換挙動についても興味が持たれる化学種である。今回、この金属置換シリルラジカル及びその構造異性体の合成及び性質の解明を目的とした。・金属置換シリルラジカル二量体(金属架橋二量体)の合成と性質置換基に非常に嵩高いシリル基を四つ有するジシレン1をTHF中、金属ナフタレニドを用いて二電子還元すると金属置換シリルラジカルの二量体2を初めて単離することに成功した。X線構造解析、理論計算から2が、ジシレンジアニオン構造ではなく金属架橋二量体構造であることを明らかにした。また、ESR測定から2が、溶液中で金属置換シリルラジカル単量体へ解離していることを明らかとした。・金属置換シリルラジカル単量体及びシリレンアニオンラジカルの合成と性質ジシレン1をTHF中、金属ナフタレニドを用いて二電子還元した後、クラウンエーテルを添加することで金属置換シリルラジカル単量体及びシリレンアニオンラジカルを初めて単離することに成功した。X線構造解析及びESR測定の結果、シリレンユニットは還元前後での構造変化は少ないく、また金属置換シリルラジカル単量体(接触イオン対)であるかシリレンアニオンラジカル(溶媒分離イオン対)であるかは、金属及びクラウンエーテルのサイズ、溶媒の配位性などに大きく依存することを明らかとした。しかし、合成上の困難さから報告例は極めて少なく、ごく最近報告された数例のみである。従って、その合成だけでなく反応性については大変興味が持たれており魅力的な研究対称である。・シリルアニオン置換シレンへの展開sp^2型シリルアニオンと2-アダマンタノンの反応ではシラピーターソン型の反応を経て1,2-ジシラアレン中間体を形成し、系中のシロキシリチウムの付加によりシリルアニオン置換シレンが生成することを見出し、その単離及び構造解析に成功した。各種NMR、UVスペクトル、X線構造解析及び理論計算の結果から、1,2-ジシラアレンの共鳴構造の寄与がほとんどないことを明らかにした。・四員環シレンへの展開sp^2型シリルアニオンと1-アダマンチルカルボニルクロリドとの反応では、アシル置換ジシレンを経て分子内[2+2]環化付加反応が進行し、四員環状のシレンが生成することを見出した。各種NMR、UVスペクトル、X線構造解析及び理論計算の結果から環内の隣接したカルボニル酸素原子の影響でSi=C二重結合の分極が増大し、sp^2ケイ素がピラミッド化していることを明らかにした。

・ホウ素置換ジシレンの合成と構造sp^2型シリルアニオンとカテコール及びピナコールボリルクロリドとの反応ではそれぞれ対応するホウ素置換ジシレンが生成することを見出し、その単離及び構造解析に成功した。各種NMR、UVスペクトル、X線構造解析の結果からホウ素置換基はジシレン平面に対して直交しておりホウ素上の空のp軌道とジシレンのπとの共鳴の寄与がほとんどないことを明らかにした。・環状シレンの合成と構造sp^2型シリルアニオンとビニルブロミド誘導体Br(R)C=CH_2(R=H,Ph,SiMe_3)との反応では、求核置換反応及び続く電子環状反応を経て四員環シレンを与えることが分かった。シレン炭素上に水素、Me_3Si基を持つ誘導体のπ-π*遷移は322,330nmにそれぞれ観測されたのに対し、フェニル基誘導体は約60nm長波長シフトしており(389nm)、フェニル基の共役効果が強く発現することを明らかにした。
人工肝細胞移植系を用いたＨＣＶ感染動物モデルの構築

研究代表者らは、細胞表面抗原によって濃縮したマウス肝幹・前駆細胞を用いて分化・増殖の分子機構を解析し、その知見をもとに線維芽細胞から樹立する人工肝細胞を作成し、マウスにキメラ肝臓を形成せしめる系を確立するための基礎的研究を行った。研究の結果、Wnt5aを介したシグナル伝達により、肝幹・前駆細胞の胆管細胞への分化が調節されていることを発見した。さらにMMP14を介したシグナル伝達により、肝幹・前駆細胞の胆管の管腔形成が調節され、細胞移植の効率が調節されていることを見いだした。本研究は、将来の細胞移植キメラ動物モデルを用いたウイルス肝炎創薬の進歩に貢献しうると考えられる。最近マウス線維芽細胞に2種類の遺伝子を導入するのみで、人工肝細胞を樹立することが可能であると示された。我々は今回申請する研究において、マウス線維芽細胞より人工肝細胞を樹立し、その細胞移植系を利用した新規のC型肝炎ウイルス(HCV)感染モデル動物をマウスにおいて確立し、その知見を基盤に新規のHCV感染モデル動物の構築を試みる研究を行い、下記の成果を得た。(1)マウス人工肝細胞の樹立、培養、in vitroでの形質解析:研究グループはマウス肝臓から高速セルソーターを用いて初代肝幹・前駆細胞を分離・濃縮し、分化誘導するとともにその形質を解析した。その結果、Wnt5aが門脈周囲の肝幹・前駆細胞による胆管形成を抑制的に制御し、正常に進行させるために重要な因子であることを初めて示し、胆管形成に係わる新たなメカニズムを提示した(Hepatology, 2013)。さらにマウス線維芽細胞からHNF4α及びFoxa3の強制発現によって人工肝細胞を誘導するとともにその形質を分子生物学的に解析した。(2)マウス人工肝細胞を用いた移植モデルの開発:我々は移植した初代肝細胞・初代肝幹細胞によって、高度のドナーキメリズムが得られる細胞移植系を独自に開発した。さらに本移植系を用いて移植後のドナーキメリズムを定量的に評価・追跡できる移植系の構築に成功した。(3)ヒトHCV receptor強制発現によるマウス人工肝細胞を用いたHCV感染モデルの構築:人工肝細胞にヒトCD81遺伝子及びヒトoccludin遺伝子の強制発現を行うことで、移植系がヒトHCVreceptor強制発現人工肝細胞にも応用可能であるか検討した。(4).ヒト人工肝細胞誘導法の検討:細胞バンクより入手したヒト線維芽細胞株に肝特異的遺伝子の強制発現によって人工肝細胞を誘導しうるか検討を行った。我々は今回申請する研究において、Direct Reprogramming法によりマウス線維芽細胞より人工肝細胞を樹立し、その細胞移植系を利用した新規のC型肝炎ウイルス(HCV)感染モデル動物をマウスにおいて確立し、その知見を基盤に新規のHCV感染モデル動物の構築を試みる研究を行い、下記の成果を得た。(1)マウス人工肝細胞の樹立、培養、in vitroでの形質解析(東・柿沼)研究グループはマウス肝臓から高速セルソーターを用いて初代肝幹・前駆細胞を分離・濃縮し、分化誘導するとともにその形質を解析した。その結果、Wnt5aが門脈周囲の肝幹・前駆細胞による胆管形成を抑制的に制御し、正常に進行させるために重要な因子であること、さらに肝幹・前駆細胞におけるWnt5aの標的分子がCaMKIIである可能性をそれぞれ初めて示し、胆管形成に係わる新たなメカニズムを提示した(Hepatology 2013, in press)。(2)マウス人工肝細胞を用いた移植モデルの開発(東・柿沼):我々は移植した初代肝細胞・初代肝幹細胞によって、高度のドナーキメリズムが得られる細胞移植系を独自に開発した。(3)ヒトHCV receptor強制発現によるマウス人工肝細胞を用いたHCV感染モデルの構築(東・柿沼・渡辺)人工肝細胞にヒトCD81遺伝子及びヒトoccludin遺伝子の強制発現を行うことで、移植系がヒトHCVreceptor強制発現人工肝細胞にも応用可能であるか検討した。近年マウス線維芽細胞に2種類の遺伝子を導入するのみで、人工肝細胞を樹立することが可能であると示された。

我々は今回申請する研究において、マウス線維芽細胞より人工肝細胞を樹立し、その細胞移植系を利用した新規のC型肝炎ウイルス(HCV)感染モデル動物をマウスにおいて樹立し、その知見を基盤に新規のHCV感染モデル動物の構築を試みる研究を行い、下記の成果を得た。1.マウス人工肝細胞の樹立、培養、in vitroでの形質解析:マウス肝臓から肝幹・前駆細胞をセルソーターで高度に濃縮し、形質を解析することで、Wnt5aが胆管形成を負に制御すること(Hepatology 2013)、下流分子はCaMKIIでありその活性化がWnt5aにより制御されることを見いだし、報告した(第21回肝細胞研究会で報告)。2.マウス人工肝細胞を用いた移植モデルの開発:我々は移植した初代幹細胞・初代肝幹・前駆細胞によって高度なドナーキメリズムが得られる細胞移植系を独自に開発し報告した。本移植系での細胞移植効率はMMP活性に依存することを報告した(JDDW2014及びAASLD2014にて発表)。3.ヒトHCVレセプター強制発現によるHCV感染モデルの構築と人工肝細胞誘導法の検討:人工肝細胞にヒトCD81及びヒトoccludin遺伝子の強制発現を行い、移植によるHCV感染性の評価を試みた。本研究では、十分な感染性の獲得が認められなかった。肝特異的遺伝子の強制発現によって人工肝細胞を誘導しうるか検討を行ったが、肝特異的遺伝子の上昇は技術的に困難で、同様の報告も原法の発表者らが報告したため、さらなる改良を要すると考えられた。4.ヒト人工肝細胞を用いた移植モデルの開発及びHCV感染モデルの構築に関して検討を行ったが、十分な置換率を得るには至らず、今後の研究課題にて継続して検討する必要があると考えられた。消化器病学(1)マウス肝幹・前駆細胞の形質解析については、想定通りの進捗を得た。すなわち、その結果をまとめた論文が肝臓病学で最も難易度の高い国際学術雑誌:Hepatologyに採択され発表することができた。本論文の結果は、Wnt5aが門脈周囲の肝幹・前駆細胞による胆管形成を抑制的に制御し、正常に進行させるために重要な因子であること、さらに肝幹・前駆細胞におけるWnt5aの標的分子がCaMKIIである可能性をそれぞれ世界で初めて示し、胆管形成に係わる新たなメカニズムを提示したと言える。並行して、マウス線維芽細胞からHNF4α及びFoxa3の強制発現によって人工肝細胞を誘導する系では、肝細胞系譜特異的な遺伝子発現が得られたため、次の段階に進んだ。次に(2).マウス人工肝細胞を用いた移植モデルの開発については、詳細な条件検討を行い、肝幹・前駆細胞などドナー細胞にMMP2の強制発現を行うことで移植効率が改善するところまでは解明できた。しかしながら依然として効率が低く止まるため、この結果をもとに次年度はさらに研究を進行させる予定である。(3)ヒトHCV receptor強制発現によるマウス人工肝細胞を用いたHCV感染モデルの構築については、ヒトCD81遺伝子及びヒトoccludin遺伝子の強制発現系を構築し、感染の有無を確認するべく検討中である。(4).ヒト人工肝細胞誘導法の検討については細胞バンクより入手したヒト線維芽細胞株に肝特異的遺伝子の強制発現によって人工肝細胞を誘導しうるか検討を行い、一部の遺伝子発現を確認し得た。いずれも順当な進行がみられるが、データとして不完全な点が残されているため次年度も継続して計画を進行させる必要がある。
疾患特異的iPS細胞を用いた脂肪細胞分化・機能に及ぼすヒトPAI-1の役割

我々は、PAI-1欠損患者よりiPS細胞を樹立し(PAI-1 iPS)、成熟細胞に分化させ、ヒトPAI-1の本質的な役割を解析してきた。PAI-1 iPSから脂肪細胞分化を試みてきた。間葉系幹細胞(MSC)様の細胞は確認できたが、効率の良い脂肪分化の系を探索中である。一方で既に樹立しているiPS細胞由来内皮細胞(iPS-EC)の遺伝子発現解析では、IGFBP3/5等の脂肪細胞分化に関与する分泌蛋白遺伝子の発現変化が観察された。現在、このiPS-ECと、上記MSC様あるいは脂肪細胞前駆細胞株などと共培養させ、脂肪細胞分化への影響を観察している。iPS細胞はフィーダー細胞と共培養することにより未分化能を維持しているが、脂肪細胞等成熟細胞への分化効率向上のためフィーダー細胞のない状態へ移行した。現在、白色、褐色脂肪細胞への分化の条件検討を行っている。脂肪細胞と内皮細胞を共培養し、細胞間相互作用の検討を行うため、iPS細胞からの血管内皮細胞系とリンパ内皮細胞系それぞれの分化を行っている。血管内皮細胞については、血管新生に関与するためのアッセイの確立を行い、この系に脂肪細胞を含める予定である。脂肪細胞分化・機能発現に内皮細胞機能が重要であることは既知のことであり、in vitroの系においても解析が可能となる。このように成熟細胞の分化システムの確立を行っており、多様な解析への応用が可能となってきた。今年度の方針として、iPS細胞から脂肪細胞への分化を予定していたが、このシステムの確立のためのフィーダーフリーでの培養を行い、成功している。ここから脂肪細胞への分化を開始しているところで、現在条件検討を行っている。また、共培養系のための内皮細胞への分化確立はほぼ完成しており、脂肪細胞との相互作用の検討を行える状態である。脂肪細胞のアッセイとしてOil Red O染色や免疫染色、遺伝子発現等は、脂肪前駆細胞株である3T3-L1細胞を用いて確立しており、iPS細胞からの分化脂肪細胞への応用は可能である。白色、褐色脂肪細胞分化を行うにあたり、フィーダーフリーのiPS細胞から胚様体(Embryoid Bodies: EB)を形成する必要があるため、フィーダーフリー患者由来iPS細胞の凍結・継代の方法を確立した。脂肪細胞分化については、これまでNishioらの方法(Cell Metabolism 2012, Methods in Enzymology 2014)を試みてきたが、2016年HafnerらがScientific Reportsに変法を報告し、こちらも試している。より分化効率の良い系の確立を行っていく。また、既に確立したiPS細胞由来内皮細胞において、マイクロアレイにて遺伝子発現を解析したところ、PAI-1欠損細胞においてATP合成系あるいはミトコンドリアにおける代謝に関連した遺伝子発現変動を観察した。脂肪細胞においてもPAI-1によるエネルギー代謝の制御が行われている可能性を示唆した。今年度の方針として、iPS細胞から分化させた脂肪細胞を用いて解析を行うことを予定していた。脂肪細胞の分化効率向上探索のため、数種類の方法にて分化誘導の条件検討を行っている。iPS細胞より分化させた内皮細胞は、脂肪細胞と同様の中胚葉系細胞由来であり、内皮細胞の解析によりPAI-1欠損患者由来において、代謝系遺伝子の変化が見られたことから脂肪細胞においても興味深い結果が予想され、脂肪細胞に分化させた細胞についての遺伝子解析を進行中である。前年度樹立したフィーダーフリーのiPS細胞を用いて、白色、褐色脂肪細胞分化を行った。まず胚様体(Embryoid Bodies: EB)を形成させ、それぞれの分化培地にて培養を行ってきた。分化させるにあたり、至適条件の検討を行ってきた。方法については、Nishioらの方法(Cell Metabolism 2012, Methods in Enzymology 2014)及び、2016年HafnerらがScientific Reportsに報告されたものを行った。いずれの方法も複数回条件を変えてよりよい状態を模索したが、現段階で効率の良い条件にたどり着けていない。Hafnerらは、Protocol Exchange(2016)に詳細な手順が示されており、これも試している。細胞の外部より更なる遺伝子導入等の操作の必要のない方法を用いたいと考えている。一方で既に確立したiPS細胞由来血管内皮細胞においては、フィーダーフリーのiPS細胞よりオンフィーダーのiPS細胞の方が効率的に内皮細胞に分化していたことがわかった。この血管内皮細胞は、iPS細胞から分化させた脂肪細胞と共培養し、それぞれの相互作用の観察・解析を行う。PAI-1欠損血管内皮細胞でのマイクロアレイにおいて、エネルギー代謝と関係したいくつかの興味深い遺伝子発現が観察されたので、PAI-1欠損脂肪細胞においても解析を準備中である。

今後の方針として、効率的な白色・褐色脂肪細胞への分化を行い、それぞれのマーカーによる分化確認と機能発現解析を行う。内皮細胞との共培養を行い、遺伝子発現の変化、細胞動態の確認、その他in vitroでの解析を行う。さらに、ベージュ脂肪細胞の分化を確立させ、それぞれの脂肪細胞間の比較を行う。今後の方針として、効率の良い白色・褐色脂肪細胞それぞれの分化を行い、機能発現解析及び遺伝子発現解析を行う。また、in vivoの解析を行うため、iPS細胞由来細胞のマウスへの生着の確認を行っていく。細胞生理学本年度予定していたiPS細胞から脂肪細胞分化の詳細な条件検討を行っており、この部分に多くの時間を費やした。計画では脂肪細胞の遺伝子発現解析を行う予定で予算を組んでいたが、この部分を次年度に繰り越すことになった。次年度中には遺伝子解析を行う予定である。本年度予定していたiPS細胞から脂肪細胞分化の詳細な条件検討を行っており、この部分に多くの時間を費やした。計画では脂肪細胞の遺伝子発現解析を行う予定で予算を組んでいたが、分化効率があまり良くないため、分化効率の改善を優先した。脂肪細胞より先に確立していた内皮細胞において別予算で遺伝子発現解析を行った。内皮細胞で興味深い結果が示唆されたことから、早急に脂肪細胞においても検討を行う。分化させた白色・褐色さらにはベージュ脂肪細胞の遺伝子発現解析を行う。RNAの分離、マイクロアレイ、real-time RT-PCR等の試薬代に用いる計画である。
農業法人の戦略的海外展開における人材マネジメントに関する研究

本研究は、現在海外において農業経営を行う日系農業企業を対象に、人的資源管理の実態と課題について検討することを目的とする。今年度は、これまで日系農業企業が相対的に多く進出しているベトナム中部の園芸地帯を対象とし、農業生産を行っている日系農業企業5社における、1)現地マネージャー及び従業員に対する、就業条件や職務満足度及び2)マネージャーのこれまでのキャリアや現在の職務内容に関する面接調査を実施した。調査事例においては、トップマネジメントは日本人によって担われているが、ベトナム人の管理者を雇用して、人材管理などの職務を担当させ、従業員の就業意欲を向上させるためにさまざまな工夫を行っていた。従業員の職務満足度が最も高かったA社においては、日本及びベトナム双方のマネージャーのもと、日本等で農業技術の研修を行い高度な技能を有する従業員を雇用するなど、組織構造が整えられていた。従業員の職務満足度においては、給与水準や食事、休日などの基礎的条件に加え、農作業を通じて、高度な栽培技術を習得できる点がとくに評価されていた。また、当該経営におけるベトナム人マネージャーは日本での留学、就業体験を有し、日本語が堪能であり、日本人マネージャーは現地他社での管理職経験を有し、ベトナム語に堪能であった。このように現地従業員と直接関わることの多いマネージャーが日本ベトナム両国の従業員管理のノウハウや円滑なコミュニケーション能力を有していることが、現地での人的資源管理に重要な影響を及ぼしていることが示唆された。主な対象としているベトナムにおいて、中南部における主要な日系農業企業の調査を実施することができている。これまで調査を行った事例に対して、現地マネージャーに求められる能力やスキル、必要としている支援等についてより詳細なデーターの収集を進める。また、これらの特徴や普遍性を検証するために、ベトナム北部地域及び必要に応じて他の東南アジア諸国における日系農業企業の調査分析を実施する。本研究では、海外において適切に経営管理を行うことのできる人材を育成していくためにはどのような取り組みが有効なのかを実証的に分析し、体系化に向けた改善方向と課題について検討することを目的とする。本年度は、海外展開をはかる農業法人を対象に、まず調査対象の選定を速やかに行い、当該法人における経営概要と人材マネジメントの創意工夫点等を重点的に調査し、その特質について分析することとした。まず近年、日系の農業法人が多く進出している国としてベトナムを選定し、関係機関に対し日系農業法人の存在状況や課題等について調査を行った。その上で野菜作地帯から5社を選定し、マネージャー及び従業員に対して人的資源管理に関するヒアリング調査を実施した。各社の従業員規模は数人から200人程度と大きな差が見られるが、その大半は現地の労働者であった。またマネージャーは日本人のみと日本人と現地人の2つのパターンが確認された。日本人マネージャーは、現地人労働者の勤勉さ等の面では一定の評価がみられたものの、労働に対する考え方や文化の違いにより、日本とは異なる人的資源管理が必要であることが指摘された。そのため、それぞれの会社では、人的資源管理の面で様々な工夫を行っている傾向が確認された。従業員の職務満足度が高い会社では、従業員はマネージャーとのコミュニケーションと先端的な技術の習得ができることを高く評価していた。今後はマネージャーと従業員のコミュニケーションのどのようなポイントが職務満足度と関連しているのか、またマネージャーがそのようなスキルを習得していくために必要な条件等について分析を進めていく必要があると考えられた。今年度は、充実した現地調査を行うことができ、関連機関への調査と海外展開企業のマネージャー及び従業員に対するヒアリング調査やアンケート調査を実施し、概ね予定していたデータを得ることができたと考える。1海外展開をはかっている会社において、現地マネージャーを対象に、初年度で明らかになった従業員とのコミュニケーションに焦点を当て、従業員の職務満足度との関連性について検討し、現地マネージャーに求められる能力やスキル、必要としている支援等についての面接調査を行う。2上記1で得られた結果にもとづき、現地マネージャー育成に向けた課題を検討する。

3詳細な調査内容が必要とされることから、経年的な調査を重ねて実施し、フィードバックしながらデータの精緻化に努める。なお、比較分析の観点から、ベトナム以外の国における日系農業企業の情報を収集し、必要に応じて現地調査を行う。これまで調査を行った事例に対して、現地マネージャーに求められる能力やスキル、必要としている支援等についてより詳細なデーターの収集を進める。また、これらの特徴や普遍性を検証するために、ベトナム北部地域及び必要に応じて他の東南アジア諸国における日系農業企業の調査分析を実施する。海外展開企業が、本社は農業以外の職種であるケースがあり、本社調査のための旅費が縮減された。またベトナムへの渡航費が、価格条件の良い格安航空券を利用できたため削減できた。次年度は、ベトナムでまだ未調査の地域への調査やベトナム以外の近隣国での調査等で使用していく予定である。海外調査において格安航空券を使用するなど費用の削減に努めた。今年度は調査回数を増加し、より詳細なデータを収集する。