hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
超弾力性カーボンマイクロコイルを用いた超高感度・多機能型センサー/MEMSの開発

1)超弾力性カーボンマイクロコイル(CMC)の合成条件の確立を行った。センサ原料である超弾力性カーボンマイクロコイルの合成条件(特に実用化を視野に入れた大量合成条件)を明らかにした。また得られたコイルの形態・微細構造解析及び物性評価を行った。2)セラミックス/カーボンマイクロコイル(CMC)複合コイルの合成と特性評価を行ったSCMC表面に、種々のセラミックス膜(絶縁性、半導体性、金属性、磁性膜など)をコーテングして、その機械的・電磁気的特性を改善することにより、種々の目的に適した特性を持つセンサ素子の開発を試みた。3)CMCセンサ素子の設計・試作・特性評価を行った。種々の形態・大きさのCMCを、弾力性樹脂中に分散固定化させたCMCセンサ素子を作成し、その最適作製条件を明らかにした。4)CMCセンサ素子の特性評価を行った。種々のCMCセンサ素子について、マイクロ触覚・圧覚・温覚センサー特性、アクチュエータ特性などの評価を行った。CMCセンサ素子は触覚センサ特性と共に近接覚センサ特性がある事を見出した。5)CMCセンサ素子のロボットアーム、内視鏡カテーテルなどへの装着と特性評価を行った。内視鏡支援ロボットアーム、カテーテルなどへ装着し、触覚の種類・圧力、接触物の硬・柔特性などの検出を試みた。CMCセンサ素子は非常に高感度であるが、その分外乱因子によりノイズが発生しやすいことがわかり、その対策を検討した。(A)超弾力性カーボンマイクロコイルおよびシングルコイルの合成条件を検討した。(1)大量合成用反応装置を設計・試作し、これを用いて、種々のコイル形態・大きさのコイルを合成するための基本的合成条件を検討した。(2)その結果、純粋なシングルコイルを得るための触媒として、Fe系合金(特にSUS)を基板に擦りつける方法、溶液法によりセラミックス微粉末に担持させた触媒が優れており、又、最適反応温度は710°Cであることを見出した。上記条件によりほぼ純度が100%のシングルコイルが得られた。(3)高導電性の超弾力性及びシングルコイルの大量合成条件を検討し、1g/バッチ程度の合成が可能となった(B)センサー素子の設計・試作を行った。種々の形態・大きさの超弾力性カーボンマイクロコイルおよびシングルコイルを、弾力性樹脂中に分散固定化させたセンサー素子を作成し、その最適作製条件を検討した。その結果次の成果が得られた。(1)コイル単体は、伸ばすと電気的パラメーターであるLCR成分はいずれも大きくなり、収縮させると次第に減少してもとの値まで戻った。(2)CMC/弾力性樹脂複合材のセンサー素子は、その表面に応力(荷重)を印加するとLCRパラメーターは荷重の増加と共にlog的に変化した。(3)十分な触覚センサー信号を得るには、コイルのマトリックス中への添加量は1wt%以上、好ましくは3-10wt%であった。(4)センサー素子は、ハサミなどでどんなに小さくカットしてもセンサー信号は得られ、最小で100ミクロン角の素子が得られた。厚さは60ミクロンのものまで得られた。(5)応答速度は数十msであり、センサー信号(LCRパラメーター)はかなりの温度ドリフトを示した。(A)超弾力性カーボンマイクロコイル(SCMC)大量合成技術の検討を行なった。大型装置を試作して大量合成を行い、その合成条件を詳細に検討し、基本的合成条件を確立した。(B)シングルヘリックス状カーボンマイクロコイル(SHCMC)の基本的合成法の検討及び特性評価を行った。

昨年度の基礎研究から、通常の非常に緻密に巻いてコイルギャップのないダブルヘリックスコイルより、コイルギャップの大きなスプリング状シングルヘリックスコイルの方が、触覚センサー特性が優れていることがわかったので、本年度はその基本的合成条件を検討し、大量合成への大きな足がかりを得た。(C)セラミックス/カーボン複合マイクロコイル(CCMC)の合成法の検討及び特性評価を行った。超弾力性カーボンマイクロコイル(SCMC)表面に、種々のセラミックス膜をコーティングして、その機械的・電磁気的特性を改善することにより、種々の目的に適した特性を持つセンサー素子の開発を試みた。TiNなどの導電性膜をコーテイングすることにより、センサー特性は向上することを見出した。(1)種々の形態・構造のCMCを用いて、種々の弾力性マトリックス中に複合化させた触覚センサー素子を作製し、そのセンサー特性評価を行った。弾力性CMCとしてはコイル径が小さな弾力性CMCが、また樹脂としてはシリコーン樹脂が優れている事を見出した。(2)CMCの形態・添加量、素子の厚さ、圧力・加重の影響、刺激の種類の影響、表面状態(つるつる、ざらざら、など)の影響、粘弾性の影響など、センサー特性に及ぼす種々のファクターについて、検討を行った。(E)内視鏡支援ロボット、カテーテルなどへの装着を試み、問題点を抽出した内視鏡、カテーテルなどへ装着し、触覚の種類・圧力、接触物の硬・柔特性、などの検出を試みた。また、それが可能なセンサーの設計・開発に対する知見、問題点を得た。(A)カーボンマイクロコイル(CMC)表面へのNi-P系膜のコーティングとその電気特性評価を行った結果、CMCの導電性の向上は認められたが、触覚センサ特性の向上は認められなかった。(B)センサ素子の作成と特性評価を行った。マトリックスとしてポリシリコーン及びポリウレタンを用いてCMCセンサ素子を作製し、素子パラメータのセンサ特性に及ぼす影響を検討した。触覚センサ及び近接センサ特性に及ぼすCMC添加量は、それぞれ最適値があることが認められた。又素子の硬さ及び温度は検出感度に大きな影響を及ぼすことがわかった。(C)内視鏡支援ロボットへのCMCセンサの装着と特性評価を行った。荷重変化に対して出力信号の変化が観察されたが、ノイズも大きく出ることがわかり、その対策を検討した。(D)CMCセンサの近接センサとしての特性評価を行った。非接触でも導電性物体(金属や人間)が20-30cm以内に接近すると信号変化が観察され、接触すると非常に大きな信号変化〔触覚信号〕が出ることが見出された。近接センサ特性を応用して、大型医療用機器への安全対策用モデル装置を製作し、十分機能することを確認した。(E)生体音響検出センサを試作した。非常に柔らかいあるいはゲル状マトリックスを使用したセンサ素子を試作し、血流信号や脳波信号の検出を試みたが、十分な成果はまだ上がっていない。
気道平滑筋の過敏性収縮の機序と静脈麻酔薬の作用

1.静脈麻酔薬であるプロポフォールはATP誘発性の気管平滑筋収縮を抑制し、機序として気管平滑筋でのATPと受容体の結合をプロポフォールが抑制していた。同じく静脈麻酔薬であるケタミンはATP誘発性の気管平滑筋収縮にほとんど影響しないことをJornal of Anesthesia(2007;21(1):37-41)で報告した。2.抗原(オバルブミン)で感作したウィスターラットの気管平滑筋における抗原誘発性の収縮の主要なメディエーターはセロトニンとアセチルコリンであり、セロトニンには気管平滑筋を直接収縮させる直接作用と、アセチルコリンを放出させ気管平滑筋を収縮させる間接作用を持つ。プロポフォールは抗原誘発性の気管平滑筋収縮を抑制し、セロトニンの直接、間接作用の消失と、アセチルコリンの作用の抑制が機序であることをAnesthesia and Analgesia(2006 Sep;103(3):594-600.)で報告した。3.抗原で感作されたウィスターラットの気管平滑筋における抗原誘発性の収縮をホスホジエステラーゼ3阻害薬であるオルプリノンは抑制し、セロトニンの直接、間接作用の抑制がその機序であり、アセチルコリンの作用には影響しなかったことを平成18年Asian Australiasian Congress of Anaesthesiologiests(AACA、シンガポール)で発表した。
株式会社・有限会社法制における「資本制度及び資本概念」の現代的意義に関する研究

本研究においては、会社法(平成17年制定)の審議過程において提示された、最低資本金制の廃止、剰余金分配制度の創設などの、株式会社の資本制度及び資本概念に係る改正提案について、それと従来の商法典が採用してきた諸制度との整合性の有無などが総合的に考察され、基本的立場(資本維持原則)には大きな変更はないものの、その基盤をなす資本制度の後退とそのことの意義・問題点を明らかにし、その結果、資本維持原則の不徹底や会社法諸制度間にアンバランスが生じるおそれがある状況となっていることを示した。また最低資本金制度の廃止提案は、創業を促進する特例法の一般化・恒久化を企図するものと解されるが、同制度は日本法においてはむしろ小規模有限責任会社法として構想された有限会社法を嚆矢とするのであり、廃止提案は有限責任の対価という問題を正面から問う問題提起でもあることを明らかにした。そして、1円株式会社の許容は資本維持原則の基礎金額を1円とすることの許容でもあることからすれば、会社財産の充実という政策目標を達成する手段としての資本維持という手法の法政策的意義を著しく減殺させるものであり、今、資本維持という法政策、またその基礎にある資本制度それ自体を改めて問う現代的意義(伝統的な商法では当然のこととされていたようである)を確認した。このような視点からは、資本維持の補強政策としての法定準備金制度も問題視され、特に平成13年6月改正を顕著な例として、その制度内容が大きく変容していることから(もう一つ大きな変容である資本準備金制度による法定準備金制度の変化とその後の変容については既発表論文参照)、貸借対照表上の「純資産の部」(旧「資本の部」)を細分化することの法的意義を改めて問う契機を提供していると解される。ただ、この点は本研究では十分解明できなかったことから、将来の課題として残されている。本年度は、課題に関連する未収集のまたは新たな資料を集めることのほか、平成17年成立が予定されている商法改正(会社法制の現代化)案における「資本の部」に関連する改正提案を詳細に検討することに集中した。要綱試案公表後に早稲田大学教授意見・産業経理協会意見の作成に関与し、またパブリックコメント集計後においてはその内容や、会社法部会における審議状況を可能な限りでフォローし、検討を加えた。特に、最低資本金制度の廃止については資本機能の分析を通じて、また新たな剰余金の分配規制については企業会計原則にいう剰余金区分原則の法的意義という観点から検討を重ねている。公表された成果ではないが、日本税理士会連合会の研究会において会計参与に関する研究を行った。他方、比較法的研究として、ヨーロッパで進行中の第2号指令の改正(SLIM)についてもその調査を継続した。特に、本年度はヨーロッパにおいてアクション・プランが公表されるなど、具体的な進展がみられたことから、これらに関連する資料の蒐集に努めた。以上の調査・研究の成果の一部は、早稲田大学COE<企業法制と法創造>総合研究所の研究グループの一つである「企業活動の変容に対応する会計・ディスクロージャー制度のあり方」(加古宣士早稲田大学商学部教授・川村義則同助教授代表)が中心となって進めたシンポジウム「資本制度の変容と展望」での報告「わが国の株式会社法における『資本』制度-過去、現在、そして未来?-」及び同研究所紀要である企業と法創造第3号における論文「わが国の株式会社法における『資本』制度-過去、現在、そして未来?-」において発表した。また「資本の部」の法改正に関連して、株主持分変動計算書に関する論稿も雑誌論文として発表する予定である。株主有限責任制が認められている株式会社法制度において、会社債権者保護は最重要施策とされてきた。

そして、日本の会社法制においては、その債権者保護手段として、貸借対照表方式に基づく配当規制が商法制定当初から変わることなく採られてきたところである。その中心に位置するのが資本三原則に代表される資本制度であり、資本概念であった。本研究は、その会社法上の資本制度について淵源を辿ることからスタートした。ヨーロッパ会社法制における倒産予防法制とのかかわりなど、いくつかの点が確認された。一方、新たに制定された会社法においては配当規制における資本の意義は相対的に低下したが、資本制度の母法ともいうべきヨーロッパでは資本制度に変わるべき施策が模索されている段階である。本研究の最終段階になって、「会社法における債権者保護」と題する立法担当官の論説が旬刊商事法務に掲載されたが、会社法における債権者保護の実質が重要であるという基本的問題意識は本研究と共通することが多いものの、その主張には同調しえない部分が少なくなく、たとえば私見では、資本維持による企業の健全性保護策にもある程度の実効性があるのではないかと考えている。とはいえ、資本制度だけで会社債権者が保護されるわけではないのもその通りである。本研究では、会社債権者保護の観点から資本制度を見つめなおし、特によく言及される不法行為債権者の保護のあり方を資本制度との関係で検討した。たしかに株式会社が加害者となる場合だけを特に問題にすることが合理的かに疑問があるにしても、有限責任制のゆえにリスクをとることが容易である株式会社が不特定の人間に損害を加える可能性は否定できず、そのような有限責任の対価という観点から、資本あるいはそれに代わる財産充実策を模索する必要性は高いと考える。資本制度の限界を意識しつつ、その代替策の模索が今求められているのである。
酵素グリオキサラーゼIの細胞増殖制御機構とアミノ末端プロセッシングの解析

酵素グリオキサラーゼIは細胞毒であるメチルグリオキサールの解毒に関与する主要な酵素であり、微生物から高等動植物に至る様々な細胞中に存在している。本酵素の活性変動は細胞増殖と深く関連しておりその制御機構の解明は、細胞の増殖及び分裂のメカニズム解明の一助となることが予想される。本研究では微生物を用い、細胞の分裂増殖機構を解析する目的で、まず細菌Pseudomonas putidaよりグリオキサラーゼIを精製しその諸性質について検討した。本酵素は分子量19,000よりなるモノマーで、補欠分子族として1個の亜鉛イオンを含んでいた。またそのNー末端アミノ酸配列を決定したところMet-Ser-Leu-Asn-Asp-であった。次にPseudomonas putidaの染色体DNAバンクよりグリオキサラーゼI遺伝子をクローニングし、これを大腸菌Escherichia coli C600株中で発現させた。その結果、グリオキサラーゼI活性は親株の約120倍まで増大した。次にその遺伝子の全塩基配列を決定し、そこから予測されるNー末端アミノ酸配列を検討した結果、先にPseudomonas putidaより精製した酵素のNー末端アミノ酸配列と完全に一致し、該遺伝子がグリオキサラーゼIをコードすることが明らかとなった。またグリオキサラーゼI遺伝子を導入した大腸菌C600より精製した酵素のNー末端アミノ酸配列を決定した結果Ser-Leu-Asn-Asp-であり、Nー末端のメチオニンが除去されていた。これは恐らく大腸菌中のNーターミナルアミノペプチダーゼによりプロセッシングを受けたためと考えられた。Nー末端のメチオニンが除去されたグリオキサラーゼIの諸性質に就いては、野生型のそれと比べて差は認められなかった。
被災者対象調査の倫理的側面に関する実態の把握

被災自治体が把握している被災者対象調査の多くは倫理審査、事前説明、同意取得を経て実施されている一方、自治体が把握していないところで多くの被災者対象調査が行なわれていることが認識され、これらが適正な倫理的配慮の元に行われているかの把握は困難であった。また、医学系の調査研究は一定の倫理的配慮の元に実施されている一方、医学系以外の領域の調査では、倫理面への配慮を行う体制が必ずしも整っていないことが示された。今後、領域を超えて広く被災者を対象とする調査を行う際の倫理的配慮に関する認識が共有され、倫理的配慮を欠く調査によって被災者が不利益を被らないような方策が策定されることが望まれる。被災者対象の倫理に関する論文・報告書などの文献のレビューと災害調査の倫理に関わる研究者間の検討によって問題整理を行い、被災地域を対象とする被災地調査の倫理的側面に関する実態調査で尋ねる質問項目を策定した。宮城県沿岸部の全市町について、被災自治体で調査の窓口となった職員を対象に、協力もしくは断った調査、あるいは、聞き及んでいる被災者(職員を含む)を対象とした調査に関して、調査の時期、調査内容、協力の内容、事前説明・情報還元のあり方、倫理審査、インフォームド・コンセントの有無、被験者、自治体職員への負担、利益、不利益に関する聞き取り調査を行った。自治体職員が把握している調査の多くは、倫理審査を経て、自治体職員への事前説明、被験者からのインフォームド・コンセントの取得を経て行われ、調査からの情報還元もなされており、自治体職員、被験者への負担の配慮もなされている一方、十分把握できないところで多くの調査研究がなされているという認識を多くの職員が得ており、これらの調査の倫理面の配慮の実態が不確かであり、また、把握が困難であることが認識された。一方、医学系の調査研究に関しては、倫理審査の体制、基準が比較的一定であるが、その他の研究領域の倫理審査の体制、基準が定まっていないこと、さらに、学術機関以外の団体が調査を行うケースも多くあり、このような調査研究の実態を把握し、また、倫理的配慮に関する知識を普及する必要性、及び、倫理的配慮を欠く調査から被災者が不利益を被らないようにするための方針の策定の必要性が、今後の課題としてあげられた。被災地域の調査研究の倫理的側面に関する文献的考察を終え、また、被災自治体からの調査研究の倫理的実態に関する聞き取りを終えた。また、その中で明らかになった、医学系以外の研究領域の調査研究、更に、学術領域以外の主体が行う調査研究の倫理的側面の実態の把握、倫理的配慮を欠く調査から被災者が不利益を被らないように避難所運営者、自治体や一般市民等がとるべき方針の策定など、次年度以降、取り組む課題が明確になったこと。災害被災地域における被災者対象の調査研究を行うに際しての倫理的配慮に関する論文・報告書等の文献レビュー等による問題整理を行い実態調査の質問項目を策定した。宮城県沿岸部の被災自治体15市町の職員を対象に、東日本大震災に関して協力、もしくは、断った調査、あるいは、聞き及んでいる被災者・職員を対象とした調査に関して、調査時期、内容、協力内容、事前説明や情報還元のあり方、倫理審査、インフォームド・コンセントの有無、被験者、自治体職員への負担、利益、不利益等を尋ねるWEB調査、並びに、聞き取り調査を行い、7市町の自治体職員から回答を得た。また、被災地域の人を対象とする調査実施の実態を把握する為、災害に関連する主要な学会、および、学会に所属している学会員に協力依頼を行い、災害発生から最も早い時期に開始した調査について、調査時期や方法、倫理委員会の承認有無や倫理指針の認知度、調査実施に伴う注意点等を尋ねるWEB調査を行った。自治体職員が把握している調査の多くが倫理審査を経て、自治体職員への事前説明、被験者からの説明同意の取得を経て行われている一方、把握できないところで多くの被災者対象の調査研究がなされていると認識している自治体職員が多かった。また、医学系の調査研究に関しては、倫理審査の体制、基準が比較的一定であるが、その他の研究領域の倫理審査の体制が定まっており、調査実施に際して一定の倫理的配慮がなされている一方、医学系以外の研究領域や学術機関以外の団体が行う調査では、必ずしも倫理審査を経て、一定の倫理的配慮を経て調査研究がなされるとは限らないことが示された。今後、被災地域での被災者を対象とする調査を行う際に一定の倫理的配慮を行うことに関して学際的なコンセンサスを形成すること、また、倫理的配慮を欠く調査から被災者が不利益を被らないようにするための方策の策定が必要と考えられた。医学系の調査研究に関しては、原則として「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針」に基づいて、倫理委員会での審査を経て、調査研究が行われるため、倫理審査の体制、基準が比較的一定である。

一方、被災地特有の状況に応じた調査研究の倫理審査のあり方については明文化された基準がなく、東日本大震災以降に起こった災害被災地の事例やエキスパート・コンセンサスなどに基づいて、一定の判断の基準づくりを行うことが望まれる。一方、医学系以外の研究領域においては、倫理審査の体制、基準が定まっていないため、これらの学問領域の人を対象とする調査研究の倫理面の基準、更には被災地域における調査研究の倫理審査のあり方についてのコンセンサスづくりが必要である。さらに、学術機関以外の団体が調査を行うケースもあり、このような調査研究の実態の把握と倫理的配慮の普及啓発が必要になる。一方、並行して、倫理的配慮を欠く調査から被災者が不利益を被らないように避難所運営者、自治体や一般市民等がとるべき方針の策定に取り組む。医療社会学27年度調査において明らかになった、医学系以外の研究領域の調査研究、及び、学術領域以外の主体が行う調査研究の倫理的側面の実態の把握が課題として残り、次年度以降、この課題に取り組むこと、また、並行して、倫理的配慮を欠く調査から被災者が不利益を被らないように避難所運営者、自治体や一般市民等がとるべき方針の策定に取り組む必要性が判明したため。医学系以外の研究領域の調査研究、及び、学術領域以外の主体が行う調査研究の倫理的側面の実態の把握、倫理的配慮を欠く調査から被災者が不利益を被らないように避難所運営者、自治体、一般市民等がとるべき方針の策定のための調査に支出する計画である。
複数神経栄養因子による生存シグナル増強　－間葉系幹細胞と人工染色体の利用－

筋萎縮性側索硬化症(ALS)は進行性に全身の筋力が低下する難病で,有効な治療はない.有望視されている細胞移植治療と神経栄養因子を組み合わせ,ALSの動物モデルへの治療を検討した.人工染色体(HAC)を用いてグリア細胞由来神経栄養因子(GDNF),インスリン様成長因子(IGF-1),肝細胞増殖因子(HGF)を同時発現する骨髄間葉系幹細胞株を樹立した.種々の日齢(60,80,100,120日)のALSマウスに,経静脈的もしくは脳室内投与で移植を実施した.移植を脳室内へ100日齢に行うと対照と比較して生存期間は有意に延長した.すなわちHACを用いて治療効果を強化することに成功した.2.得られたクローンの解析具体的には得られた細胞クローンと,その導入母体のhiMSC(hMSC-hTERT-E6/E7)において以下の解析を行った.1)栄養因子の分泌を各細胞の培養上清を用いて,抗VEGF抗体,抗HGF抗体,抗IGF-1抗体を用いてsandwich ELISA法で定量した.2) in vivoでの移植細胞追跡の予備実験として,細胞のルシフェラーゼ活性を測定した.3)得られた候補細胞に対して,HACが母細胞から娘細胞へ正確に伝播されているかをin situ hybridizationで確認した.以上の検討により,導入した3種類の栄養因子のいずれもを高発現し,かつ細胞マーカー(GFP,Luc)の発現も良好な細胞を得た.1.HAC導入MSCのALSモデル動物への移植変異SOD1G93A高発現マウスを同腹,体重を基準に,HAC導入MSC移植群,HAC非導入MSC移植群,対照群(手術のみを行い生食を注入)3群にグループ分けした.HAC導入MSCを事前に培養し,5×106個の細胞を移植した.移植は,既報告と同様の方法で施行し,手術のI週間前より免疫抑制剤を投与した.移植前より毎週臨床評価項目の測定を行った.移植経路(経髄腔内,経静脈),移植時期(60日,100日)の検討を行った.2.マウスの症状・行動評価移植に引き続き,臨床評価項目(hind limb extension reflex, foot prin t, body weight)を毎週1回評価した.同時にマウスの発症,症状進行の程度の判定を行った.マウスの苦痛の軽減のため,1ピーク時体重の20%の減少,2横臥位として30秒以内に立ちなおることができない,3眼に高度の感染を認める,の3項目のうち1項目を満たした時点で,臨床的死亡と判定し安楽死を施行した.安楽死に先立ち,血清の採取,生化学的解析のための脳・脊髄の凍結保存,病理標本の作製を行った.3.解析結果最も高い有効性を示したのは,経髄腔内投与の100日齢での投与であった.移植細胞の生着後の動態解析を行ったところ,移植後早期に移植細胞は宿主内で減少し長期間生着するものは極めて僅かであった.筋萎縮性側索硬化症(ALS)は進行性に全身の筋力低下をきたす難病であり,いまだ有効な治療法はない.細胞移植治療や神経栄養因子による治療は将来の治療として有望されているが,それぞれ単独での有効性は高くはない.本研究では細胞移植治療に神経栄養因子治療を組み合わせることで治療効果を向上させうると仮定し,ALSの動物モデルにおいて実際に治療効果を確認した.人工染色体(HAC)技術を用いて,グリア細胞由来神経栄養因子(GDNF),インスリン様成長因子(IGF-1),肝細胞増殖因子(HGF)を同時発現する骨髄間葉系幹細胞を試み,GDNF, IGF-1, HGFをいずれも高発現する骨髄間葉系幹細胞株を樹立した.本細胞株を移植する上での最適な条件を検討するため,種々の日齢(60,80,100,120日)のマウスに,2種類の投与方法(経静脈的投与と脳室内投与)で細胞移植を実施し有効性を検討した.脳室内への細胞移植を100日齢に行うと,対照と比較してALSマウスの生存期間は有意に延長した.すなわちHACを用いた細胞改変により治療効果を強化することに成功した.筋萎縮性側索硬化症(ALS)は進行性に全身の筋力が低下する難病で,有効な治療はない.有望視されている細胞移植治療と神経栄養因子を組み合わせ,ALSの動物モデルへの治療を検討した.人工染色体(HAC)を用いてグリア細胞由来神経栄養因子(GDNF),インスリン様成長因子(IGF-1),肝細胞増殖因子(HGF)を同時発現する骨髄間葉系幹細胞株を樹立した.種々の日齢(60,80,100,120日)のALSマウスに,経静脈的もしくは脳室内投与で移植を実施した.移植を脳室内へ100日齢に行うと対照と比較して生存期間は有意に延長した.すなわちHACを用いて治療効果を強化することに成功した.当初の予定した研究は実行できている.臨床神経内科学今後は,ALSモデルマウスの生存期間をより延長させるよう投与法の改良を行う.新規の方法であり有用性が証明された場合は,特許出願等も検討していく.当初25年度内に達成をめざした項目に関しては,完了することができた.研究は比較的計画通りに進行したが,使用金額が予定より下まわったため次年度の研究費に回すことが妥当と判断した.

現在,ALSモデルマウスへの移植の検討と解析を行っている.当初は細胞の投与経路としては第4脳室への穿刺による投与のみを予定していたが,もう1つの有力な投与経路としての静脈投与も検討に加えることを決定し実際に研究を開始している.これらの検討により,ALSにおける細胞移植として脳室内投与と静脈投与の優劣が判明するものと考える.次年度の予算と合わせ,必要な物品等の購入に充てる.本年度使用予定よりも62,407円,実際の使用額が少なかった.本年度使用するよりも次年度に使用した方が良いと判断した.次年度の研究費に繰り越す予定とする.
新規脱離基モノクレートを用いる有用反応の開発

メタンスルホネート[ROSO_2CH_3;略名:メシレート(ROMs)]およびトリフルオロメタンスルホネート[ROSO_2CF_3;略名:トリフレート(ROTf)]は有機合成上最も頻繁に用いられている脱離基であるが、複雑な官能基を有する天然物の合成に応用する上でメシレートは立体障害がある場合はその安定性故に低反応性となり、またトリフレートは高反応性故に不安定という欠点を有している。ノシレートやブロシレートが中間の反応速度を示しているが顕著な反応性を示した報告は無い。我々はメシレートおよびトリフレートの欠点を補う化合物として合成的にほとんど用いられていないモノクレートの反応性に着目し検討する事にした。その結果、モノクレートを用いる有用反応として以下の4種の反応を開発することができた。すなわち、(I)二級水酸基の高率的反転反応、(II)反転したアジドおよびニトリルの合成、(III)環状エーテルの転位ー環拡大反応および(IV)アルキル基の効率的転位反応である。モノクレートの優れた脱離能を利用した新規反応として3種の反応を開発した。我々は既にモノクレートとCsOAcとの反応において反転したアセテートが効率良く得られることを報告しているが、この手法を種々の求核剤による置換反応に応用しアジドの導入による効率的C-N結合形成反応を開発した。即ち、種々の二級アルコールより容易に得られるモノクレートをDMF中NaN_3またはLiN_3と加熱すると反転したアジドが好収率で得られることを見出した。この反応は相応するメシレートが低反応性で反応しない場合やトリフレートが不安定で脱離してしまう場合においても有効であった。また、側鎖α位にモノクレートを有する環状エーテルをAcOH-H_2O中Zn(OAc)_2と加熱すると転位一環拡大したエーテルが生成するが、dioxane-H_2O中でもこの反応は進行し、ルイス酸としてZn(OAc)_2やSc(OTf)_3が有効なことを見出した。この反応は生物活性多環状エーテル系天然物(プレベトキシンB、ヘミブレベトキシンB、シガトキシン、マイトトキシン等)の基本構成単位である8および9員環エーテルの効率的合成に応用予定である。さらに、環状エーテルの転位一環拡大反応における酸素原子の転位反応をアルキル基の転位反応に応用し、モノクレートとanti-periPlanarな炭素一炭素結合が容易に転位し、新骨格を形成することを見出した。引き続き本年度も、優れた脱離能を有するクロロメタンスルフォネート"モノクレート"を用いた合成反応を幅広く展開し、新規な有用反応を開発しその一般性を確立する目的で行った。昨年モノクレートとCsOAcあるいはNaN_3との反応においてそれぞれ反転したアセテートあるいはアジドが効率良く得られることを報告したが、この手法を種々の求核剤による置換反応に応用検討した。その結果、モノクレートをDMSO中NaCNと加熱するとニトリルが好収率で得られることを見出した。この反応は相応するメシレートが低反応性の場合や酸に不安定な基質の場合特に有効であった。また、モノクレートの還元条件(LiAlH_4)、加水分解条件(Rli,RMgBr)を見出した。一方、側鎖α位にモノクレートを有する環状工一テルをZn(Oac)_2と加熱すると転位一環拡大した工一テルが生成するが、この反応を側鎖γ位にモノクレートを有するテトラヒドロフラン誘導体に応用し、THF-H_2O中ビシクロオキソニウムを経て容易に環拡大反応が進行し8員環工一テルが効率良く生成することを見出した。この環拡大反応における置換基、立体、環の大きさおよびモノクレートの位置等の影響について検討した。さらに、環状ケトンおよびラクトンの環拡大反応に応用し、α-tetralone由来のモノクレートより転位一環拡大した7員環ケトンが生成することを見出した。
ソフトウェア理解ドメインと一体的に共発展するプログラム大辞典

技術者によるソースコード理解を容易にするためのシステム支援として,ソースコードに対するアノテーションと検索を一体的に扱うことによって,複数の利用者が自らの知識をソースコードと明確に対応付けてシステムに蓄積していき,必要に応じて対話的な一般化によってソースコード内での類似個所をシステムが提示する等が可能な枠組みを提案した.その実現手法として,抽象構文木のノードタプルをソースコード上の意味付与対象とする事,対象の一般化をプリミティブ属性関数の再帰的組合せで構成する検索手法空間での判別で実現する事,発見的・適応的に探索のバイアスを変更する事等を提案し,プロトタイプの実装と評価を行なった.多くのソフトウェアが開発され続け,その蓄積も増え続けている.大規模なソフトウェア蓄積に埋もれているソフトウェア知が有効利用できれば,無駄な再開発を避け,より本質的で革新的な開発に社会資源を集中できる.しかし,そのような利用技術は確立されていない.従来のソフトウェア理論・ソフトウェア工学・アルゴリズム論等に見られる抽象度が高い知見は,高い普遍性をもつが,具体的なソースコードとして実現するまでには多くの労力を要する.一方,デザインパターンやデータ構造,そしていわゆるコーディングテクニックなど,抽象度が下がるにつれて知見とソースコードとの乖離は小さくなるが,高抽象度の知見と一体となって活用できなければ効用は限定的である.このようにソフトウェア知は様々な抽象度および粒度で存在し,それらが融合してソースコードに表出する.大規模なソフトウェア蓄積は,融合済みの各種知見のショーケースであり,融合の出現頻度は有用性を反映する.個々のソフトウェア知が大規模蓄積のどこにどのように融合されて現れているかが分かって,それらの中から目的にふさわしいものを選べれば,ソフトウェア知自体の抽象度によらず,具体化された形で有効利用できると期待される.そこで,ソフトウェア知の特徴の構成要素として考えられるものを細粒度まで含めて網羅し,それらの組み合せで知見を一様に表現または近似するとともに,さらに大きく,または形を変えて延長する.今年度は,Java言語の抽象構文木を対象として,正例・負例の集合としてユーザが示した部分の特徴を判別する枠組みを提案し,プロトタイプシステムを実装した.特徴空間は,構文上の特徴や局所的なデータフローを表す素特徴の集合と,それらを組み合せるための特徴構成子の集合を設定し,型の制約を満たす総当たりによって構成した.また,ソースコード内で判別結果に該当する部分を特定する手法を検討した.昨年度に実装したプロトタイプシステムを基礎として,ソフトウェア技術者が正例・負例の集合として示したソースコード内の部分をシステムが判別する実験を行なう事により,枠組および実装上の問題点と改善手法を検討した.実験ではテスト用に選定したJavaソースコードを用い,ソフトウェア技術者には,データ構造やアルゴリズム,そしていわゆるデザインパターンやコーディングテクニックなどをはじめとした様々な抽象度および粒度の知見を,ソースコード内の部分とそれに対するタグとして指摘する事を求めた.これに伴い背景知識タグが増えた.この方法による知見の表現に大きな問題は無かったが,ソースコード内の多くの位置に現れる同一知見や順序に依存しない知見を効率よく直感的に表せるようにする等の改善可能点が示唆された.判別のための特徴空間は,プロトタイプシステムと同様に,構文上の特徴や局所的なデータフローを表す素特徴の集合とそれらを組み合せるための特徴構成子の集合で定義することとしたが,実験結果を反映して必要と思われる素特徴や構成子を随時追加した.プロトタイプシステムでは,型の制約を満たす総当たりによって構成される特徴空間を既定の深さまで探索していたが,探索効率を高めるため,機械学習によって冗長と推測される特徴の優先度を下げ,有用性が高いと推測される特徴を括り出して優先度を上げる等のバイアス変更ヒューリスティクスを検討した.ソースコード内で判別結果に該当する部分を効率よく検索する機能についても,同様の手法を検討した.これらの手法自体は有効と考えられたが,実用上の有効性を高めるには,システムがソフトウェア技術者からさらに効率よく知見を得る手段の重要性が認められた.ソフトウェア技術者を被験者とした実験を効果的に行うための手法の検討を計画よりもより重点的に行っているが,おおむね当初の計画に沿って進展している.大規模なソフトウェア蓄積に埋もれているソフトウェア知が有効利用できれば,無駄な再開発を避け,より本質的で革新的な開発に社会資源を集中できる.しかし,そのような利用技術は確立されていない.従来のソフトウェア理論等に見られる高抽象度の知見は高い普遍性をもつが,具体的なソースコードと対応させて理解・実現するには多くの労力を要する.一方,個別のデータ構造やいわゆるコーディングテクニックなどは,抽象度が下がるにつれて知見とソースコードとの乖離が小さくなってコーディング時の有効性は高い.しかし,普遍性が低くて種類が多いため,状況と目的に応じた適切な知見を利用できるようにする事は従来困難だった.大規模なソフトウェア蓄積は,組み合せて使用されている各種知見のショーケースである.知見がどこでどのように融合されて現れているかが,容易に得られればソフトウェア知を有効利用できる.しかし,多くの技術者の協調を前提としても,これを人手で達成する事は現実的ではない.そこで,技術者が知見と考えるソースコード上の部分を,構文に基づく特徴と対応付ける事をシステムが支援する枠組みを提案した.このためには,考えられる素特徴を細粒度まで網羅し,組み合せで知見を一様に表現または近似できなければならない.

本課題ではJava言語の抽象構文木を対象とし,構文上の特徴・値やシンボルの同一性・局所的なデータフロー等を表す素特徴と,それらを組み合わせる特徴構成子を設定し,型の制約を満たす総当りによって特徴を構成した.昨年度までは離散的な判別問題として知見獲得を扱っていたが,探索空間が本質的に大きく,しかも技術者に判断を求めるユーザインタラクションも含まれるため,推測される確からしさで優先順位を付けることが実際上不可欠であるため枠組の拡張を行なった.技術者によるソースコード理解を容易にするためのシステム支援として,ソースコードに対するアノテーションと検索を一体的に扱うことによって,複数の利用者が自らの知識をソースコードと明確に対応付けてシステムに蓄積していき,必要に応じて対話的な一般化によってソースコード内での類似個所をシステムが提示する等が可能な枠組みを提案した.その実現手法として,抽象構文木のノードタプルをソースコード上の意味付与対象とする事,対象の一般化をプリミティブ属性関数の再帰的組合せで構成する検索手法空間での判別で実現する事,発見的・適応的に探索のバイアスを変更する事等を提案し,プロトタイプの実装と評価を行なった.おおむね当初の計画に沿って進展している.ソフトウェア技術者による知見の蓄積がほとんど無い現在の状態は,システムによる推測のヒューリスティックな効率化においても,ソフトウェア技術者からの効率的な知見取得においても不利であり,この枠組みの規模が拡大した際の評価が正確に行えない可能性がある.そこで,被験者の知見に基づくヒューリスティクス獲得の枠組みを拡張し,ソースコードの蓄積のみから知見の候補や探索の効率化手法を推測する方法も検討し,実験の効果を高める.ソフトウェア工学総当たりによって構成する特徴空間を効率良く探索するために,ソフトウェア蓄積を対象とした機械学習によって,冗長と推測される特徴の優先度を下げ,有用性が高いと推測される特徴を括り出して優先度を上げる等のバイアス変更手法を検討する.同様に,ソースコード内での該当箇所検索を効率良く行うためのヒューリスティクスを機械学習する手法を検討する.本研究課題は実験とモデル改良を順次行っていくという面があり,これらを引き続き行うことでさらに精緻な成果が得られる見込みがあったので,補助事業期間の延長承認を得たため.研究が予定以上に進展する見込みがあったため,余裕をみた前倒し支払請求を行ったため.執行時期以外は当初計画と大きな変更は無い.前倒し支払い請求は,研究が予定以上に進展した際に次年度予算の交付時まで研究が滞るおそれを軽減するためのものであったので,実施時期の前倒し以外に研究計画には変更が無い.
『牡丹亭還魂記』校合

明清間に公刊されたr牡丹亭還魂記』20種につき、各版本を校合した結果、以下の結論を得ることができた。1.明代に公刊された『牡丹亭還魂記』は、第I群(石林居士刻本・朱元鎮校刻本)の系統が最も原初の形態を保つ版本である。2.やや時代が下って沈環の『南曲全譜』に基づいて校覈を施し、改訂が施された第II群(文林閣刻本・朱墨套印本)が別系統の版本として行われた。3.しかしながら同系統の版本は、天啓・崇禎年間に至って傍系の第皿群(詞壇双艶本・蒲水斎校刻本)に一部襲用されるにとどまる。4.最終的には基本的に第I群に依拠しながら、第II・第III群での改訂をも援用した増訂版『牡丹亭還魂記』とでも言うべき第IV群(柳浪館刻本・清暉閣批点本・安雅堂刻本・独深居点定本・汲古閣刻本・張弘毅著壇刻本・竹林堂輯刻本)が完成された。第IV群は、湯顕祖が執筆した当初の姿に立ち返ろうとしており、第II・第III群がごとき版本は、時代の推移とともに淘汰されていった。5.このことは清代に至って、第IV群を底本とした第V群(三婦合評本・芥子園刻本・才子牡丹亭・氷糸館刻本)が行われることからも十分に首肯できよう。もちろん、第VI群の曲譜(格正詞調本・吟香堂曲譜本・納書楹全譜本)においても第IV類が底本とされている。現存する『牡丹亭還魂記』の版本のうち、万暦45年(1617)石林居士刻本(中国国家図書館)、万暦間刻本(中国国家図書館)、明末朱元鎮校刻本(京都大学文学部、大谷大学図書館、大阪府立中之島図書館)、万暦間文林閣刻本(京都大学文学部、台湾故宮博物院図書文献処)、泰昌元年(1620)呉興閔氏朱墨套印本(国立公文書館内閣文庫、中国国家図書館)、天啓5年(1625)梁台卿刻詞壇双艶本(中国国家図書館)、崇禎間蒲水斎校刻本(中国国家図書館、哈仏大学哈仏燕京図書館)、天啓間柳浪館刻本(台湾国家図書館)、天啓3年(1623)清暉閣批点本(京都大学文学部、中国国家図書館)、明末張弘毅著壇刻本(国立公文書館内閣文庫、哈仏大学哈仏燕京図書館)、崇禎9年(1636)独深居点定本(国立公文書館内閣文庫)、崇禎間毛氏汲古閣刻本(中国国家図書館)といった明刻本を入手、もしくは調査した。このうち、最古の版本と断定できる石林居士刻本を底本として入力し、万暦間刻本、明末朱元鎮校刻本、万暦間文林閣刻本、呉興閔氏朱墨套印本との校合を終えた。その結果、石林居士刻本、万暦間刻本、明末朱元鎮校刻本が同一系統に属し、しかも最も原初の形態を保つ版本であることが判明した。また万暦間文林閣刻本、呉興閔氏朱墨套印本はこれとは別系統の版本として行われたものであり、朱墨套印本冒頭の茅暎「題牡丹亭記」に言うように、沈〓の『増定査補南九宮十三調曲譜』に基づいて改訂が施されていることが明らかになった。

上記の作業を通じて、康煕間刊「呉呉山三婦合評本」、雍正間刊「芥子園刻本」、乾隆50年(1785)刊「氷糸館刻本」といった清刻本、乾隆57年(1792)刊の葉堂『牡丹亭全譜』、乾隆54年(1789)刊の馮起鳳『牡丹亭曲譜』といった曲譜との校合の必要性を感じているところである。新年度の課題としたい。なお、崇禎間安雅堂刻本(北京大学図書館)については写真撮影はおろか、閲覧さえも許可されず、新年度に再度交渉したい。昨年度は、現存する『牡丹亭還魂記』の版本のうち、万暦45年(1617)石林居士刻本(中国国家図書館)・万暦間刻本(中国国家図書館)・明末朱元鎮校刻本(京都大学文学部・大谷大学図書館・大阪府立中之島図書館)・万暦間文林閣刻本(京都大学文学部・台湾故宮博物院図書文献処)・泰昌元年(1620)呉興閔氏朱墨套印本(国立公文書館内閣文庫・中国国家図書館)を調査し、最古の版本と断定できる石林居士刻本を底本として入力し、前年度は万暦間刻本・明末朱元鎮校刻本・万暦間文林閣刻本・呉興閔氏朱墨套印本との校合を終えたところである。今年度は、天啓5年(1625)梁台卿刻詞壇双艶本(中国国家図書館)・崇禎間蒲水斎校刻本(中国国家図書館・哈仏大学哈仏燕京図書館)・天啓間柳浪館刻本(台湾国家図書館)・天啓3年(1623)清暉閣批点本(京都大学文学部・中国国家図書館)・明末張弘毅著壇刻本(国立公文書館内閣文庫・哈仏大学哈仏燕京図書館)・崇禎9年(1636)独深居点定本(国立公文書館内閣文庫)・崇禎間毛氏汲古閣刻本(中国国家図書館)を調査し、入力・校合を終えることができた。その結果、梁台卿刻詞壇双艶本・蒲水斎校刻本の2種は、原初の形態を保つ版本である石林居士刻本と、沈〓の曲譜に基づいて改訂が施された文林閣刻本・呉興閔氏朱墨套印本を折衷した内容であること、更に柳浪館刻本・清暉閣批点本・張弘毅著壇刻本・独深居点定本・毛氏汲古閣刻本は後世に定本として伝えられる内容にまで整備された版本であることが明らかになった。引き続き、康煕間刊「呉呉山三婦合評本」・雍正間刊「芥子園刻本」・乾隆50年(1785)刊「氷糸館刻本」といった清刻本、乾隆57年(1792)刊の葉堂『牡丹亭全譜』・乾隆54年(1789)刊の馮起鳳『牡丹亭曲譜』といった曲譜との校合は新年度の課題としたい。本年度は、新たに康煕間刊「呉呉山三婦合評本」・窪正間刊「芥子園刻本」・窪正間刊「才子牡丹亭」・乾隆50年(1785)刊「氷糸館刻本」といった清刻本、康煕33年(1694)刊の胡介祉『紐少雅格正牡丹亭』・乾隆57年(1792)刊の葉堂『牡丹亭全譜』・乾隆54年(1789)刊の馮起鳳『牡丹亭曲譜』といった曲譜の入力・校合を終えることができた。これにより、現存する『牡丹亭還魂記』の版本のうち、万暦45年(1617)石林居士刻本・明末朱元鎮校刻本・万暦間文林閣刻本・泰昌元年(1620)呉興関氏朱墨套印本・天啓5年(1625)梁台卿刻詞鍍双艶本・崇禎間蒲水斎校刻本・天啓間柳浪館刻本・天啓3年(1623)清暉閣批点本・崇禎間安雅堂刻本・崇禎9年(1636)独深居点定本・崇禎間毛氏汲古閣刻本・明末張弘毅著壇刻本・清初竹林堂輯刻本とあわせて、20種類の版本を校合することができた。その結果、以下の結論を得ることができた。1.明代に公刊されたr牡丹亭還魂記』は、第1群(石林居士刻本・朱元鎮校刻本)の系統が最も原初の形態を保つ版本である。2.やや時代が下って沈環の『南曲全譜』に基づいて校霰を施し、改訂が施された第H群(文林閣刻本・朱墨套印本)が別系統の版本として行われた。3.しかしながら同系統の版本は、天啓・崇禎年間に至って傍系の第III群(詞壇双艶本・蒲水斎校刻本)に一部襲用されるにとどまる。

4.最終的には基本的に第I群に依拠しながら、第H・第III群での改訂をも援用した増訂版『牡丹亭還魂記』とでも言うべき第IV群(柳浪館刻本・清暉閣批点本・安雅堂刻本・独深居点定本・汲古閣刻本・張弘毅著壇刻本・竹林堂輯刻本)が完成された。第IV群は、湯顕祖が執筆した当初の姿に立ち返ろうとしており、第II・第IIIがごとき版本は、時代の推移とともに淘汰されていった。5.このことは清代に至って、第IV群を底本とした第V群(三婦合評本・芥子園刻本・才子牡丹亭・氷糸館刻本)が行われることからも十分に首肯できよう。もちろん、第VI群の曲譜(格正詞調本・吟香堂曲譜本・納書檀全譜本)においても第IV類が底本とされている。
先天性ペルオキシソーム欠損症における病因遺伝子とその障害の解明

細胞内小器官ペルオキシソーム(peroxisome)は多くの重要な代謝機能を有し、その障害は遺伝性の致死的疾患をもたらす。この遺伝性難病はZellweger症候群に代表されるペルオキシソーム欠損症として知られ、その中でもA群(米国8群)は、最後まで病因遺伝子が不明の相補性群であった。本課題研究では、A群の相補遺伝子を単離し、ペルオキシソーム欠損症におけるすべての一次的病因(遺伝子)を解明した。A群に属する変異CHO細胞(ZP167)を用いて機能相補スクリーニングを行った結果、ペルオキシソーム形成能を回復させるヒトcDNAの単離に成功した。このcDNAがコードするタンパク質はこれまでに報告されているすべてのペルオキシンとも顕著な相同性が認められないことから新規ペルオキシンPex26pと名づけた。Pex26pはPex6pを介してPex1pと複合体を形成し、Pex6pおよびPex1pの細胞内局在やこれらの機能に密接な相関を持つことを明らかにした[Nat.Cell Biol.5,454-460.(2003)]。また、ヒト欠損症患者におけるPEX26変異と機能障害の相関について分子レベルで研究を行った。A群患者由来の線維芽細胞を用いて、病因となる遺伝子変異を系統的に解析し、PEX26の温度感受性変異と臨床病型との相関について興味深い知見を得た[Am.J.Hum.Genet.73,233-246.(2003)]。さらに、Pex26pはPex1pやPex6pをリクルートしてくる足場としてだけでなく、これらが標的とする基質タンパク質の選別に重要な役割を果たすことを示唆する知見を得た(投稿準備中)。こうしてPex1pやPex6pの細胞内における局在や、Pex26pをも含めたホモまたはヘテロ複合体の構造を明らかにし、ペルオキシソーム生合成における役割とその障害について考察した。この遺伝性難病はZellweger症候群に代表されるペルオキシソーム欠損症として知られ、その中でもA群(米国8群)は、最後まで相補遺伝子が単離されていない相補性群であった。このcDNAクローンの塩基配列は305アミノ酸からなるタンパク質をコードしており、カルボキシル末端側にひとつの膜貫通ドメインを持つ膜タンパク質であることが推測された。このタンパク質はこれまでに報告されているすべてのペルオキシンとも顕著な相同性が認められないことから新規ペルオキシンPex26p(PEX26)と名づけた。

A群患者由来の線維芽細胞を用いて、病因となる遺伝子変異を系統的に解析し、PEX26の温度感受性変異と臨床病型との相関について興味深い知見を得た[Am.J.Hum.Genet.73,233-246.(2003)]。細胞内小器官ペルオキシソーム(peroxisome)は多くの重要な代謝機能を有し、その障害は遺伝性の致死的疾患をもたらす。この遺伝性難病はZellweger症候群に代表されるペルオキシソーム欠損症として知られ、その中でもA群(米国8群)は、最後まで病因遺伝子が不明の相補性群であった。本課題研究では、A群の相補遺伝子を単離し、ペルオキシソーム欠損症におけるすべての一次的病因(遺伝子)を解明した。A群に属する変異CHO細胞(ZP167)を用いて機能相補スクリーニングを行った結果、ペルオキシソーム形成能を回復させるヒトcDNAの単離に成功した。このcDNAがコードするタンパク質はこれまでに報告されているすべてのペルオキシンとも顕著な相同性が認められないことから新規ペルオキシンPex26pと名づけた。Pex26pはPex6pを介してPex1pと複合体を形成し、Pex6pおよびPex1pの細胞内局在やこれらの機能に密接な相関を持つことを明らかにした[Nat.Cell Biol.5,454-460.(2003)]。また、ヒト欠損症患者におけるPEX26変異と機能障害の相関について分子レベルで研究を行った。さらに、Pex26pはPex1pやPex6pをリクルートしてくる足場としてだけでなく、これらが標的とする基質タンパク質の選別に重要な役割を果たすことを示唆する知見を得た(投稿準備中)。こうしてPex1pやPex6pの細胞内における局在や、Pex26pをも含めたホモまたはヘテロ複合体の構造を明らかにし、ペルオキシソーム生合成における役割とその障害について考察した(投稿中)。
現代日本におけるペアレントクラシーに関する追跡・発展的研究

本研究は、申請者による科学研究費補助金若手研究B「受験(準備)の低年齢化に対する教育社会学的研究」及び基盤研究C「日本型早期選抜及びその準備教育にみられるペアレントクラシーに関する実証的研究」の追跡的研究であるとともに、現代の日本社会にみられるペアレントクラシーの実態について、新たな視点(「高校受験」「海外進学」「スポーツ活動・芸術活動」等)からも明らかにすることを目的とする。従来のペアレントクラシー研究では、「我が子の進路を見据え、日本のトップレベルの学歴(学校歴)の獲得に注力する家庭」に焦点をあててきた。しかし申請者による先行研究や近年の各種調査報告等からは、多様な教育活動に早期より注力する家庭の様相も浮かび上がっている。現代の社会状況を鑑み、日本型ペアレントクラシーの実態を多面的に明らかにすることは、学術的にみても教育政策的にみても意義があり、喫緊の課題である。2年目にあたる[平成30年度]は、主に以下にあたった。・「小学校受験を経て国私立小学校・中学校に進学した子どもをもつ家庭に対するパネル調査(中学3年時調査)」の検討及びインタビュー調査。・外国語系学部で学ぶ大学生を対象とした「幼少期からの語学学習調査」、体育系学部で学ぶ大学生やスポーツ推薦により入学した大学生を対象とした「幼少期からのスポーツ活動調査」の設計・実査。ほか、学校におけるキャリア教育や生徒のキャリア形成に影響しうる働きかけに関する情報整理及び発表、「我が子の「海外進学」「スポーツ活動・芸術活動」に注力する家庭の教育戦略やキャリアデザイン等に関する調査」に関連する先行研究や文献等の収集にもあたった。今年度より勤務大学を転任したことに伴い、一部、当初の計画から調査方法や時期等を変更した。当初は関係各所(スポーツ教育機関や英会話教室など)へのフィールドワーク・観察調査を夏期に予定していたが、現在の勤務大学の環境を生かし、スポーツ活動や外国語習得活動に幼少期より力を入れてきた学生への振り返り調査を通年にわたって行うことにより、当初の研究目的に沿った、より有益な調査を行うことができた。当初より予定していた関係各所(スポーツ教育機関や英会話教室など)への観察調査・インタビュー調査を行うとともに、文献・データ収集等をより積極的に取り組む予定である。次年度は国外のスポーツ教育機関などへの観察調査・インタビュー調査を予定しているが、今年度実施した学生への振り返り調査の分析結果によっては、同様の調査を継続し分析を深めるとともに、そこで得た仮説を検証するために国内の関係各所への調査をより充実させる可能性がある。その際には、予定していた国外調査のための旅費を充当する。初年度の[平成29年度]は、主に以下にあたった。・「小学校受験を経て国私立小学校・中学校に進学した子どもをもつ家庭に対するパネル調査(中学2年時調査)」の検討及びインタビュー調査。・「「高校受験」に臨む中学生をもつ家庭の教育戦略やキャリアデザイン等に関する調査」の設計、予備調査及び関連情報の収集。・「我が子の「海外進学」「スポーツ活動・芸術活動」に注力する家庭の教育戦略やキャリアデザイン等に関する調査」に関連する先行研究や文献等の収集。一部、当初の計画から調査方法等を変更したが、研究目的に沿った分析を行うことができた。