hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
非イノシトール型イノシトールリン脂質ミミックの創製研究

イノシトールリン脂質は細胞内シグナル伝達系の重要な因子で、細胞増殖・癌化あるいは老化等に関与する。従って、イノシトールリン脂質の等価体として機能する分子は、細胞内シグナル伝達系解析のための生物学ツールあるいは創薬リードとして有用である。本研究では、イノシトールリン脂質のmyo-イノシトール骨格をC-グルコシドでミミックしたホシファチジルC-グルコシドを設計・合成し、その生物活性、特に重要なシグナル伝達分子であるホスファチジルイノシトール3-キナーゼ(PI3K)あるいはホスソリパーゼC(PLC)に対する阻害活性を調べ、イノシトールを基本骨格としない、構造的にも機能的にも斬新なイノシトールリン脂質等価体の創製を目的とする。D-グルコースはmyo-イノシトール同様の6員環いす型構造とトランスジオールを有することから、D-グルコース構造でPI及びPIP_2のイノシトール部をミミック可能と推論し、さらに代謝的及び化学的安定性を考慮し、C-グルコシドを骨格とするPI及びPIP_2等価体を設計した。これらは、イノシトール3位に相当する位置(グルコース5位)に水酸基が存在しないここから、この部位を認識するPI及びPIP_2の重要な代謝酵素であり、また制癌剤分子標的と想定されるPI3Kの阻害剤となることを期待した。3,4位にリン酸基を持たない目的物の合成を目指して研究を進めた。前年度合成した、目的物の極性頭部に相当するa-C-グルコシドをアクセプターとして、ホスホリパーゼ(PLD)の触媒するホスファチジル基転移反応によりリン脂質への変換を検討した。その結果、アシル基として飽和型パルミトイル基あるいは不飽和型のオレオイイル基を有するα-C-グルコシド型PI等価体の合成に成功した。本研究では、イノシトールリン脂質のmyo-イノシトール骨格をC-グルコシドでミミックしたホシファチジルC-グルコシドを設計・合成し、その生物活性、特に重要なシグナル伝達分子であるホスファチジルイノシトール3-キナーゼ(PI3K)あるいはホスソリパーゼC (PLC)に対する阻害活性を調べ、イノシトールを基本骨格としない、構造的にも機能的にも斬新なイノシトールリン脂質等価体の創製を目的とする。本年度は合成が比較的容易と考えられる3,4位にリン酸基を持たない目的物の合成を目指して研究を進めた。先ず、目的物の極性頭部に相当するa-及びb-C-グルコシドとして、アノマー位立体と側鎖炭素鎖長の異なる6種を合成した。さらに、ホスホリパーゼ(PLD)の触媒するホスファチジル基転移反応により、グリセロリン酸との縮合を種々検討した。その結果、収率的には改善の余地があるものの、目的のホシファチジルC-グルコシドが生成することを確認できた。
街路樹の熱環境調整効果の計測法

研究の方法として、街路樹のある街路の一例について、実測とシミュレーションの両面から考究することにした。問題は、街路樹の葉冠の形態を如何にシミュレートするか、街路樹の日射に対する透過率がどの位になるか、である。東西に走る幅員16メートルの一般車道の両側に、幅員3メートルの歩道があり、プラタナスの街路樹が約7メートル間隔で植えられている北側の歩道を対象とし、街路樹の樹高、葉冠の幅、下葉の地上高さ、等を1本ごとに測り、シミュレーションのための基礎資料とした。プラタナスの葉冠の形態を簡易形態に近似させるには、半球と円錐とで表すのが妥当であるが、日射遮蔽の効果を計算するには、それでも複雑すぎるため、シミュレーションには葉冠を球に置きかえることとした。街路樹の葉冠の日射遮蔽に基づく熱環境の調整効果を求めるために、歩道の中央を人が歩くことを想定し、その人に対する熱環境が、夏の日中の時間帯でどのように変わるかを、熱環境指標SET*を基に算定した。計算には、直達日射、照り返し日射のほか、気温、湿度、風速などが考慮された。その結果、街路樹のない場合は日中のSET*が38度Cに達するのに対して、街路樹がある場合は、その透過率を0.4としてもSET*が35度C程度であり、約3度Cの熱環境の調整効果があることがわかった。このシミュレーションの成功によって、街路樹の熱環境調整効果の計測法の基礎が確立された。
エネルギー分散型蛍光X線分析(EDX)の法医実務への応用

1.感電モデルにおける導体金属の同定について。アルミニウム、スズ、あるいは亜鉛を通電導体とし、エネルギー分散型蛍光X線分析装置(EDX)でホルマリン固定後の皮膚を測定し、それぞれの導体の検出について検討した。さらに、同皮膚のパラフィンブロックを作成し、HE染色した組織標本を作成した。通電群ではEDXで各導体の元素のピークが検出された。組織学的検査では通電群で表皮の核の伸長、柵状配列および表皮内の空胞形成が高頻度にみられた。HE染色ではこのような皮膚の熱傷の所見を確認できるものの、金属自体を証明するための特殊染色は一般的ではない。今回の結果から、肉眼および組織学的検査で金属化現象の証明が困難な通電導体の証明にもEDXが有用であると考えられた。2.法歯学における応用について。白骨化事例において金属で修復された歯牙をEDXで測定すると、銀、パラジウム、銅、金の高いピークが検出された。これらが含まれる歯冠修復用金銀パラジウム合金は、日本では保険適用となる歯科治療であり広く利用されている。しかしながら、チタンなど保険適用外の金属もあり、金属を同定することが個人識別の一助となることがあると考えられた。3.溺死事例における胸腔内貯留液を用いた水域推定に関する検討について。剖検例の胸腔内貯留液を点滴法にてEDXを用いて測定した。海水溺死事例において、蝶形骨洞内貯留液と同様に塩素と臭素が検出されやすい傾向がみられているが、現在解析中である。4.胃内容における薬物摂取のスクリーニングについて。剖検例の胃内容を点滴法にてEDXを用いて測定し、データを蓄積した。現在、摂取薬物と検出された元素の関係性について解析中である。1.溺死事例での水域推定に関する検討について。剖検例において、溺死事例22例と非溺死事例11例の蝶形骨洞内貯留液を採取し、エネルギー分散型蛍光X線分析(EDX)を用いて点滴法にて測定した。溺死事例の内訳は海水溺死、淡水溺死それぞれ11例であった。試料中の塩素および臭素を定量したところ、海水溺死事例の塩素および臭素濃度はそれぞれ、11.6±2.6 mg/ml (平均±標準偏差;範囲9.1ー18.1 mg/ml)および58.5±11.9 ug/ml (平均±標準偏差;範囲43.5ー83.8 ug/ml)であった。淡水溺死事例における蝶形骨洞内貯留液試料中の塩素および臭素はいずれも定量下限未満であった。蝶形骨洞内貯留液から塩素および臭素を検出することが海水溺死の判断の一助となる可能性が示唆された。2.感電モデルにおける導体金属の同定法に関する検討について。7週齢の雄Wister系ラットを対照群、通電5秒群、通電10秒群(各5匹)の3群に分け、通電群は麻酔下で胸部に電極を当て通電させた。通電装置の電極には直径5mmの銅を使用した。電極付着部位を含む周囲皮膚組織を採取しホルマリン固定した後、EDXで測定した。通電群では対照群と比較して高い銅のピークを検出した。ホルマリン固定標本より直接銅を検出できたことより、スクリーニング検査としてEDXが有用であると考えられた。組織学的検査において通電群の金属化現象が確認しづらかったため、EDX検査と併用することにより感電死の診断精度が上がると考えられる。溺死事例での水域推定に関する検討について、剖検例において、溺死事例22例と非溺死事例11例の蝶形骨洞内貯留液を採取し、エネルギー分散型蛍光X線分析(EDX)を用いて点滴法にて測定した。海水溺死事例の蝶形骨洞内貯留液より塩素および臭素を検出した。雑誌に掲載され、おおむね研究計画書通りである。感電モデルにおける導体金属の同定法に関する検討について、ラットを用いた動物実験において、ホルマリン固定した皮膚より導体金属として用いた銅をEDXにて検出し、スクリーニング検査としてのEDXの有用性を明らかにした。学会において報告し、おおむね研究計画書通りである。1.射創における射入口および射出口の鑑別について。射創がみられた剖検例2例において、それぞれ射入口および射出口の皮膚を採取しホルマリン固定した後、エネルギー分散型蛍光X線装置(EDX)を用いて測定した。射入口の皮膚片より弾丸の成分である鉛、銅、アンチモンのピークが検出された。射出口の皮膚片ではそれらは検出下限以下であった。この結果から、創口の形態的な特徴のみではなく、EDXを用いて皮膚片を測定し、鉛、銅、アンチモンなど弾丸成分の検出程度により射入口と射出口の鑑別ができる可能性が示唆された。2.異物の同定について。外科手術時に消化管壁より採取された細長い異物をEDXで測定した。カルシウム、リン、硫黄の比較的高いピークが検出され、割合はそれぞれ64.3%、22.1%、5.9%であった。

これらの元素の構成割合から異物は骨であることが明らかとなった。異物の同定にEDXは有用であると考えられた。3.薬物摂取の指標として胃内容測定の有用性について薬物中毒と診断された剖検例の胃内容を採取し、EDXを用いて点滴法にて測定した。チタンとケイ素の比較的高いピークが得られ、マグネシウムのピークもみられた。また、後日の検査により、数種類の薬物が検出された。これらの錠剤には滑沢剤や遮光剤、付着防止剤などのコーティング剤として酸化チタンやケイ酸、ステアリン酸マグネシウムなどが使用されている。胃内容のEDX分析にてこれらの元素を検出したことから、薬物摂取のスクリーニング検査のひとつとして有用であると考える。射創における射入口および射出口の鑑別について、射創がみられた剖検例2例において、それぞれ射入口および射出口の皮膚を採取しホルマリン固定した後、エネルギー分散型蛍光X線装置(EDX)を用いて測定した。射入口の皮膚片より弾丸の成分である鉛、銅、アンチモンのピークが検出されたが、射出口の皮膚片ではそれらは検出下限以下であった。この結果から、鉛などの検出程度により射入口と射出口の鑑別ができる可能性が示唆され、学術雑誌に掲載された。異物の同定について、外科手術時に消化管壁より採取された黒く細長い異物をEDXで測定した。カルシウム、リン、硫黄の比較的高いピークが検出され、これらの元素の構成割合から骨であることが明らかとなった。異物の同定にEDXは有用であると考えられ、学術雑誌に掲載された。薬物摂取の指標として胃内容測定の有用性について、薬物中毒と診断された剖検例の胃内容を採取し、EDXを用いて点滴法にて測定した。これらは錠剤のコーティング剤として使用されている酸化チタンやケイ酸、ステアリン酸マグネシウムに含有されている元素である。この結果から、薬物摂取のスクリーニング検査のひとつとして有用であると考える。学会において報告した。1.剖検例における異物の同定について。死後CT検査で脳表面に高吸収域がみられた剖検例において、同部の脳表面に付着していた黄色顆粒をエネルギー分散型蛍光X線分析装置(EDX)を用いて測定した。黄色顆粒からはヨウ素の高いピークが得られた。ヨウ素は古くから造影剤に利用されており、この顆粒は30年以上前に受けた脊髄造影検査で用いられた油性造影剤の遺残物であると考えられた。この所見がみられた場合は比較的高齢であると推察でき、身元不明事例において年齢推定の一助となる可能性がある。死後CT検査で消化管内に高吸収域がみられた剖検例2例において、消化管内の褐色の糞石様のものあるいは白色結石をEDXで測定したところ、バリウムの高いピークが得られた。消化管造影検査後のバリウム遺残による合併症の報告は多いが、成分がバリウムであることを証明した事例は少ない。合併症が起こるまでの期間は1日から数年とさまざまで、検査日の特定が困難な場合もある。また、バリウム製剤の誤嚥による死亡例や、医原性の硫酸バリウム肺塞栓なども報告されており、より正確な死因究明のためには原因物質の確認が重要であり、EDXが有用であると示唆された。2.ヒ素の測定について。EDXを用いて、ろ紙を用いた点滴法でヒ素の検量線を作成した。10-1000 ug/mlの範囲で直線性が得られ、検出下限は5 ug/mlであった。
固定収益概念に依拠したマネジメント・コントロール・モデル構築のための研究

企業が発展、成長するためには、顧客との関係性を高めなければならない。言葉を換えれば固定客を捕まえて離さないようにするとともに、新たな固定客を獲得していかなければならない。そのために企業は、イノベーションをしたり、新たな顧客を獲得したりする。本研究は、固定客から得られる収益である固定収益というこれまでにない全く新しい収益概念を使って、このような企業戦略の実行を促すマネジメント・コントロールの仕組みを開発した。本研究における4つの研究課題に関わる研究実績の概要は,以下のとおりである.研究課題I:固定収益の先行指標についての実証研究固定顧客基盤を持つA社データの実証分析およびA社へのインタビュー調査を実施し,固定収益の先行指標について実証的・理論的に考察した.さらに,アンケート調査による非財務指標にもとづくマネジメントコントロールについての出版企画を立案し,来年度に出版することになった.研究課題II:固定収益の財務的効果についての実証研究A社データの実証分析およびシミュレーション実験を実施し,固定収益の財務的効果について対外報告(論文「固定収益化の及ぼす財務的効果についての考察」)をした.研究課題III:固定収益とイノベーションとの関係についての実証研究文献サーベイおよび月一回ペースでの実務家との研究会を実施し,固定収益会計とイノベーションとの関係を考察した.その結果を踏まえて,出版企画を立案,現在,出版社と交渉中である.研究課題IV:固定収益概念に依拠したマネジメント・コントロール・モデルの構築固定収益会計の理論フレームワークの検討,および導入事例の研究を実施し,対外報告(学会報告:2007.8.29.日本原価計算研究学会全国大会,2006.9.07日本会計研究学会全国大会統一論題,2006.10.26.第十二届中国財務学年会曁財務理論与国際論壇,論文:固定収益概念の適応可能性についての考察,顧客関係性評価のための収益概念)をした.本研究における4つの研究課題に関わる研究実績の概要は,以下のとおりである.研究課題I:固定収益の先行指標についての実証研究:国内外の論文投稿に向けて,過去6ヵ年間の実証分析結果を踏まえながら,それらのデータの時系列分析を行った。研究課題II:固定収益の財務的効果についての実証研究在外研究先(University of Washington)の研究者のアドバイスを受けながらシミュレーション実験を行い,固定収益の営業キャッシュフローへの影響について対外発表(学会報告)をした。研究課題III:固定収益とイノベーションとの関係についての実証研究文献サーベイおよび年4回ペースでの実務家との研究会を行い,固定収益会計とイノベーションとの関係を考察した。さらに,その結果を対外発表(出版)するための準備を行った。研究課題IV:固定収益概念に依拠したマネジメント・コントロール・モデルの構築固定収益会計の理論フレームワークの検討,および導入事例の研究を実施し,対外報告(論文・学会報告・図書の分担執筆)をした.本研究における4つの研究課題に関わる研究実績の概要は,以下のとおりである.研究課題I:固定収益の先行指標についての実証研究:国内外の論文投稿に向けて,過去7ヵ年間の実証分析結果を踏まえながら,それらのデータの時系列分析を行った。研究課題II:固定収益の財務的効果についての実証研究在外研究先(University of Washington)の研究者のアドバイスを受けながらシミュレーション実験に基づいて固定収益の営業キャッシュフローへの影響について理論的に検討した。研究課題III:固定収益とイノベーションとの関係についての実証研究文献サーベイおよび実務家との研究会を3回行い,固定収益会計とイノベーションとの関係を考察し,その結果を対外発表(出版)するための準備を行った。研究課題IV:固定収益概念に依拠したマネジメント・コントロール・モデルの構築固定収益会計の理論フレームワークの検討,および導入事例の研究を実施し,対外報告(論文・学会報告・図書の分担執筆)をした.
光ファイバ中のレイリー散乱を利用した高感度歪分布測定技術の研究開発

光源周波数が安定したコヒーレントOTDRで得られるレイリー散乱波形がジグザグ波形を呈することを利用した高感度歪(または温度)分布測定法について、計算機シミュレーションおよび実験により基本検討を行った。計算機シミュレーションを通じて、雑音、光周波数の変動、および偏波変動が測定性能に及ぼす影響を検討した。その結果、本測定法を実現するためには、10dB以上の信号対雑音比を確保し、光周波数の変動を±10MHz以内に抑えることが必要なことがわかった。また、光ファイバの僅かな複屈折に起因してレイリー散乱波形が光パルスの偏波状態に応じて変化することを示し、この影響を除去するためには、パルス光およびローカル光の両方について偏波スクランブルが必要なことを明らかにした。さらに、これら条件を満たせば、距離分解能2m(0.2m)、歪分解能0.1με(1με)で、長さ40km(8km)の光ファイバの分布測定が可能なことを示した。この歪分解能は、ブリユアン散乱を利用した歪分布測定法に比べて、13桁優れている。実験により、(1)環境変化のない状態に置かれた光ファイバから戻るレイリー散乱光は常に同じ形のジグザグ波形を示す(波形安定性)、(2)歪を受けて変化したレイリー散乱波形は、適度に光周波数を変えると元の波形に戻る(波形復元性)、を初めて確認し、提案した分布測定技術の原理を検証した。これまでの研究により、極めて高感度な歪(または温度)分布測定が可能なことが確認された。しかし、実際の測定は容易ではない。その理由は、レイリー散乱波形を復元する光周波数を、指針を持たずに見つけなければならないからである。この点を改善できれば、本測定法は極めて魅力的な測定法として認知されることになろう。本研究で提唱する歪分布測定法では、光ファイバにコヒーレントな光パルスを入射して得られるレイリー散乱ジグザグ波形が歪を受けると変化し、適度に光周波数を変えると元に戻ることを利用するものである。本測定法を実現するためには、環境変化のない状態においてジグザグ波形の再現性が保たれなければならない。しかし、従来のOTDRでは、パルス光源の光周波数の安定性がよくないため、再現性のある波形は得られていなかった。我々は、前年度までの研究において、光周波数の変動が10MHz程度に抑えられたレーザをパルス光源として使用することにより、数10分程度の時間間隔においては再現性が保たれることを示した。しかし、この程度の再現性では提案する歪分布測定を実現できないため、今年度は、再現性の更なる向上を目指して、以下の検討を進めた。(1)前年度まではパルス幅10nsで実験を行っていたが、これを最小1nsまで短パルス化する。このために、短パルス化の可能な新たなパルスジェネレータを購入した。また、短パルス化に伴って、受光系の受信帯城幅を前年度までの50MHzから10GHzに拡大した。(2)前年度までは手動で偏光面の制御を行っていたが、これを自動化し、偏光スクランブリング機能を改善するとともに、平均化回数を増やしてSN比の改善を図った。(3)前年度までは被測定ファイバを恒温槽内で空中放置していたが、これを水中に浸すことにより環境のより一層の安定化を図った。上記施策は、実験系の調整が不十分なために現時点ではまだ満足な効果を得るに至っていないが、今後の進展が大いに期待できる。

本研究で提唱する測定法では光ファイバにコヒーレントな光パルスを入射して得られるレイリー散乱ジグザグ波形が歪を受けると変化し、適度に光周波数を変えると元に戻ることを利用するものである。本測定法を実現するためには、環境変化のない状態においてジグザグ波形の再現性が保たれなければならない。しかし、従来のOTDRでは、パルス光源の光周波数の安定性がよくないため、再現性のある波形は得られていなかった。我々は、前年度までの研究において、光周波数の変動が10MHz程度に抑えられたレーザをパルス光源として使用することにより、1時間程度の時間間隔においては再現性が保たれることを示した。しかし、この程度の再現性では提案する歪分布測定を実現できないため、今年度は以下の検討を行った。(1)光ファイバを設置している恒温槽内の温度を0.01度の精度で測定可能な温度計(今年度の補助金にて購入)を使用して測定した結果、約200分周期で0.08度程度変化していることがわかった。また、レイリー散乱波形が僅かな温度変化にも敏感であることがわかった。(2)上記結果を受けて、光ファイバ温度の更なる安定化を図ることとし、光ファイバを金属容器に入れ、金属容器を水槽の中央部分に設置した。その結果、1日における光ファィバの温度変化は0.02度程度に抑えることができた。(3)0.02度の温度変化でもレイリー散乱波形は大きく変化し、長時間に亘って波形を安定に保つことは困難であった。しかし、2日間に亘って温度変化を測定し、ほぼ同じ温度(誤差0.005度以内)で測定したレイリー散乱波形を比較したところ、24時間以上の時間間隔をおいても波形はほぼ同じであることが確認された。上記結果より、「光ファイバを機械的、熱的に同じ環境状態に置いた場合、レイリー散乱波形の再現性は保たれる」という本研究で提唱する測定法の大前提が概略確認された。本研究で提唱する測定法では、光ファイバにコヒーレントな光パルスを入射して得られるレイリー散乱ジグザグ波形が歪を受けると変化し、適度に光周波数を変えると元に戻ることを利用するものである。我々は、前年度までの研究において、光周波数の変動が10MHz程度に抑えられたレーザをパルス光源として使用することにより、ほぼ同じ温度で測定した散乱波形は24時間の時間間隔をおいても概略同じ波形を示すことを確認した。しかし、この程度の再現性では提案する歪分布測定法の確認実験ができないため、更なる安定化を狙いとして、今年度は以下の検討を行った。(1)前年度の実験において、散乱波形が0.02度程度の温度変化により大きく変化することが確認されたため、ファイバの周囲温度を0.001度の精度で測定可能な温度計(今年度の補助金にて購入)で測定した。これにより、温度と波形の関係を綿密に調べられるようになった。(2)光ファイバに入射する光パルスの偏波面を90度変えて散乱波形を測定した。その結果、入射パルスの偏波面により波形が幾分変化することがわかった。これまで、光ファイバが等方性であることを仮定して実験を行っていたが、今回の実験結果は、光ファイバが弱い異方性を呈することを示している。(3)上記結果を受けて、入射パルスの偏波面を変化させつつ散乱波形を取得し、平均化処理することによって、散乱波形に対する入射パルスの偏波の影響を除去した。その結果、ほぼ同じ温度で測定したレイリー散乱波形は数日間をおいてもほぼ同じであることが確認された。
インド北東部多民族社会の日常が有する言説化したグローバル問題に対するレジリエンス

初年度にあたる平成30年度は、インド北東部の多民族社会の日常に関する事例を複数の地域において収集することから研究を開始した。具体的には8月と3月にインドのアッサム州とマニプール州を2回ずつ訪問して現地調査を行った。アッサム州では、定点観測を続けているグワハティ近郊の村落において、住民に対して生業活動と日常行動に関するセンサス調査を8月から実施した。3月に回答紙を回収し、パソコンへの入力作業を行っているところである。分析によってカースト階層・経済階層による生業活動および日常行動の差異を明らかにする予定である。また、アッサム=ブータン国境地域の生業活動についても予備調査を行った。ここは山麓の粗粒土壌が卓越する地域で地表水が得にくいため、河川から水路を網目状に引いて耕地に灌漑を施している。水路の維持管理に関わる民族間の関係について聞き取り調査を行った。アッサム州内の2地点の比較から、同じ州内でも居住場所の生態環境の違いによって、各民族の日常のあり方が異なることが示唆される。マニプール州では、ロクタク湖を訪問した他、地域住民の生業と政府による開発に関する資料を収集した。その結果、州政府主導で進められたダム開発によって、湖周辺に住む住民の生活が影響を受けていることが分かった。また、インド・ミャンマー国境地域を訪問し、国境をまたぐ交易活動が住民の生活にどの程度の影響を与えているかという視点から観察を行った。ミャンマー側からインド側へ多数の商品が流入しているものの、現時点では住民の生活を大きく変容させるには至っていないと判断した。マニプール州の調査はまだ予備的段階であるが、国境地域では域外からの影響がアッサム州とは異なった形でみられるため、地域比較の意味で来年度以降も現地調査を継続していく予定である。アッサム州では調査村落において村内在住のアシスタントの協力を得て、センサス調査を実施することができた。また、ゴウハティ大学地理学科の博士研究員の協力もあり、州内の生態環境が異なる地点で比較調査を行う準備を整えることができた。マニプール州の調査はまだ予備的段階であるが、同じインド北東部でも州によって域外からの影響が異なって住民生活に表れるという視座を得ることができた。調査村落で実施したセンサス調査の結果の分析を進めるとともに、各調査地域で観察された事象については、さらに詳しく聞き取り調査を行うなどしてインテンシブな事例分析を行う予定である。
アラブ社会変容の動態的研究―パネルデータの収集と分析を中心に

社会調査での世帯単位でのミクロデータの収集とそれのパネル化を中心に、エジプトとヨルダンを中心としたアラブ諸国が現在直面している社会経済問題を多角的かつ実証的に明らかにするための基礎データ・情報を収集し、そのデータベース化を計った。なかでも、世帯単位のマクロデータのパネル化を重視し、そのために、過去に世帯調査を行った村や町において追跡世帯調査を実施した。現在、それらのデータ・情報の解析を進め、その成果の一部はすでに学会報告や学術雑誌への投稿などで公表しているが、その結果、世帯を静学的な経済行動において分析するほか、異時点間の変動の解明によって動学的に分析する基礎が築かれた。本研究の目的は、アラブ諸国が現在直面している社会経済問題を、世帯単位でのミクロデータの収集、とりわけそのパネル化を通して、多角的かつ実証的に明らかにすることである。こうした基礎的な研究を進めることによってはじめて、現在展開中のアラブ世界における民主化要求政治運動の社会背景を理解することができる。平成22年度においては、エジプトとヨルダンを対象に社会調査を実施し、データを収集した。前者については、近年、少なからぬ発展が観察されるエジプトの七つの地方都市(総世帯数4,000)において、ヨルダンについては、首都アンマンを除く、都市部・農村部を含む地方において、世帯調査(同じく総世帯数4,000)を実施した。地方都市の顕著な発展を抜きに、近年におけるエジプト地方社会を論じることは出来ないにもかかわらず、これまで地方都市での社会調査は十分になされてこなかったからであり、これまでのヨルダン社会調査は突出した首都アンマンに集中していたために、ヨルダン地方社会の分析は手薄だからである。平成22年度は、この二つの世帯調査で収集されたデータのデータベースをつくり、データ解析を始めたところである。また、エジプトについては、データのパネル化の最初の作業としで、平成15年に調査した世帯を対象に、平成23年度に実施される予定の、農村部6カ村(3,600世帯)での追跡世帯(パネルデータ)調査のための準備として、エジプト中央統計局との連携の下に、調査質問票の作成と予備調査、ならびに調査員のトレーニングを行った。こうした基礎的な研究を進めることによってはじめて、アラブ社会に関するミクロデータに基づく詳細な構造分析ができるのみならず、現在展開中のアラブ世界における民主化要求政治運動の社会経済的背景をも理解することができる。平成23年度においても、引き続きエジプトとヨルダンを中心にして研究を行った。イエメンは依然として政情不安のため、研究に関連する統計や地図の購入にとどめざるをえなかった。エジプトについては平成23年度実施した七つの地方都市(総世帯数4,000)に関する、ヨルダンについては同じく平成23年度実施した地方世帯調査(総世帯数4,000)に関するデータベースをそれぞれ共同調査・研究者であるエジプト中央統計局、ヨルダン統計局から購入し、現在、データ解析作業を開始した。エジプトについては、地方都市の中小企業にかかわる生データそのほかを購入し、エジプト革命に関連して青年たちに対するインタビュー調査を準備した。これらはこれまでのエジプト研究では入手の困難なデータであり、その解析はエジプト革命の社会経済的背景を分析することに多大の貢献をするであろう。これまでのヨルダン社会調査は突出した首都アンマンに集中していたため、ヨルダン社会全体の分析にとってきわめて貴重である。また、エジプトについては、データのパネル化の一環として、平成17年に社会調査を実施したカイロ在住のある村落の同郷組合の同じメンバーに対して追跡調査を行うための準備として、エジプト中央統計局との連携の下に、調査質問票の作成と予備調査、ならびに調査員のトレーニングを行った。こうした基礎的な研究を進めることによってはじめて、アラブ社会に関するミクロデータに基づく詳細な構造分析ができる。平成25年度においては、これまでの3年間における社会構造分析を踏まえ、研究の総括として、アラブ世界における民主化要求政治運動である「アラブの春」、とりわけエジプト革命の限界を明らかにすべく努めた。現在、「アラブの春」は多様に展開しているが、その多くが当初予想されたシナリオでもって展開せず、運動の保守化が進んでいるからである。具体的には、引き続きエジプトとヨルダンを中心にして研究を行った。イエメンは依然として政情不安のため、研究は既存の文献や地図に基づいて進めざるを得なかった。エジプトについてはこれまでと同様、3つの農村と都市の3地区(総世帯数2400)において、ヨルダンについてはヨルダン北部の山村カフル・マー村で世帯調査(総世帯数600)において、エジプト中央統計局、ヨルダン統計局と共同で世帯調査を実施し、そのパネル化されたデータベースを作成した。

そして、平成25年度は4年計画の最後の年であるところから、これまでの研究計画の総括として、「アラブの春」の社会経済的な背景に関して、国際ワークショップを含む多くの研究会をもち、その成果を著作・論文として公表した。その中心にあるのが、加藤博・岩崎えり奈『現代アラブ社会ー「アラブの春」とエジプト革命』東洋経済新報社、2013年12月である。アラブ諸国が現在直面している社会経済問題を、世帯単位でのミクロデータの収集とそれのパネル化を通して、多角的かつ実証的に明らかにする。平成24年度には、平成23年度の準備作業を踏まえて、エジプトにおいて、エジプト中央統計局と共同で、数年前に調査を行った世帯に対して追跡調査を実施し、そのデータ・情報を分析することによって、世帯の静学的な経済行動(消費・貯蓄行動、就業行動)に関するより一層精緻な分析を行うとともに、異時点間の変動(短期的変動およびライフ・サイクルに関わる長期的変動)を捉えるという動学的な分析を試みた。具体的な調査としては、平成15年に調査した同じ世帯を対象に、追跡世帯(パネルデータ)調査を実施した。調査対象は、都市部(カイロのビガーム地区とズィニーン地区)と農村部(メヌフィーヤ県のアブー・スィネータ村、べニー・スエフ県のホーマ村、ソハーグ県のアウラード・シェイフ村とカワーメル・バハリー村)などの村でそれぞれ600世帯、合計3,000世帯、2005年に世帯調査を実施した在カイロ同郷組合員に対する世帯調査200世帯である。調査は、8月、9月の2ヶ月間にわたり実施され、統計局のデータ入力班によって、11月から12月の2ヶ月間でなされた。同時に、平成15年度の調査時に作成したデジタル地図を更新するために、地理情報関連データの収集とその分析に努めた。さらに、「アラブの春」と若者に関して、フォーカスグループによる補足調査をカイロで実施した。本研究は、エジプト、ヨルダン、イエメンの統計局との共同調査・研究であるが、この三国の統計局はわれわれの研究目的をよく理解してくれており、調査・研究において積極的だからである。しかし、イエメンだけは現時点で依然として政情不安であり、他の二国に比べ調査・研究は遅れ気味である。25年度が最終年度であるため、記入しない。交付申請書では、調査対象国をエジプト、ヨルダン、イエメンの三か国とした。エジプトとヨルダンについては、当初の計画以上に進展しているが、イエメンについては、「アラブの春」以降の政情不安から外国人研究者による現地調査が不可能となっている。エジプトとヨルダンについては、今後もこれまでの通り、調査・研究を進めていく。ただし、データは集まりつつあるので、調査・研究の重心をデータ収集からデータ解析へと移していきたい。イエメンについては、研究体制の見直しを考えているが、政情も安定に向かっているところから、本格的な調査・研究を再開させたい。
比透磁率が0付近を示す構造の応用に関する研究

計画年度2年目である平成30年度は,前年の成果より解明された比透磁率が0付近を示す構造中で波長が長くなる現象を広く応用するための検討を中心に行った.本研究で注目している,比透磁率がプラスでありながら0付近を示す構造中での電磁波の振る舞いを詳細な電磁界解析を用いて解明する事を目指した.解析手法は電磁界解析の代表的手法であるFDTD法を用いた.得られた成果の概要を述べる.まず,効率的に比透磁率が0付近を示す構造の解析を進める手法の開発を行った.開発した手法は,比透磁率が0付近を示す構造を,等価的なインピーダンスに置き換えてFDTD法に組み込む手法であった.また,これまで等価的なインピーダンスに置き換える手法では,比透磁率が0付近を示す構造から近い領域は解析できていたが、ここでは、比透磁率が0付近を示す構造から遠くの領域を効率よく解析する手法に開発を行った.開発を行った手法では,グリーン関数と呼ばれる構造から離れた領域の電磁界の振る舞いを解析できる関数を用いた.この成果により,これまで比透磁率が0付近を示す構造の近くにアンテナなどの波源がある問題の解析には多くの時間がかかっていたが,本成果により高速に解析が出来る事になり本研究の目的を達成できる見込みが立った.また,最終年度では実際に比透磁率が0付近を示す構造を組み込んだデバイスの開発を行うが,その際に必要と考えられる実験装置の開発も同時に行った.これにより,検討している装置によって提案する構造の実験的検証に目途が立った.当初の計画における平成30年度の成果目標は,効率的なシミュレーション手法を用いた,透磁率が0付近を示す構造の解析および実験の基礎検討であった.上述したようにこれら目標に対してほぼ計画通り目標が達成できていることから,おおむね順調に進展していると判断した.研究最終年度である令和2年度は,比透磁率が0付近を示す構造の更なる応用として,これまでとは異なる原理で電磁波を制御する方法についても検討する.具体的には,全く新しい電波吸収構造の開発に取り組む.シミュレーションの分野では広く用いられている電磁波吸収層であるPMLはシミュレーション上とは言えほぼ完璧に電磁波を吸収する.この実現には0付近の透磁率が必要な事が知られている.応募者はこの仮想媒質PMLについて教科書の出版やワークショップを開催するなど精通しているため.その知識を元に開発を行う.構造のパラメータの調整などは初年度で解明した構造中での電磁波の振る舞いを活用する.さらに実験により有効性を確かめる.実験には,2ポートのベクトルネットワークアナライザを用いて一方より反射波と,反対側より透過波を観測することにより透磁率を直接測定する予定である.また,提案構造の特性を評価するのに必要な機器(ネットワークアナライザ,ホーンアンテナ,電波暗室,ターンテーブル,基板作製機器)は研究代表者所有の装置を用いる予定である.また,計画通りに研究が進まない際は国内外の研究者と連携を取り進め,当初の目標を達成する予定である.本研究は,マイクロ波領域において比透磁率が0に限りなく近くなる構造(Mu Nealy Zero:MNZ)の実用化を目的とする.そのために,MNZを応用するための原理を解明し,アンテナの小形化・高性能化,またこれまでに無かった新しい電波吸収構造の開発などを行う.研究初年度の平成29年度は,比透磁率が0付近の構造の応用原理の解明に主眼大き,シミュレーションを中心に行い下記2点の成果を得た.1高速かつ高精度なシミュレーション手法の確立:本研究ではシミュレーション手法としてFDTD法を用いる.この手法は複雑なモデルを容易に計算できる一方,計算に非常に長い時間が必要となる.そこで我々は,計算領域を分けて効率的に解析する手法を開発しその有効性を確認した.開発した手法はメタマテリアルのような複雑な構造の電磁界を計算しその周辺の等価電磁界を計算する.そして計算した等価電磁界をアンテナなどの構造付近で再構成するものである.さらにこの際,アンテナからの反射電磁界を戻すものである.これにより複雑な電磁界の反応をシミュレーションすることが可能になった.2広帯域な負の透磁率を示す構造の開発:本研究では比透磁率が0に限りなく近くなる構造の実用化を目的としている.この現象は,透磁率が負から正に反転する際に0付近の透磁率を示す現象を利用している.そのため,広帯域な負の透磁率を示す構造が必要となる.本研究では,これまで負の透磁率を示す構造と知られているSRRと呼ばれるリング状の構造があるが,この構造を変形することでこれまでの構造に比べて大幅に広帯域化できることを示した.これにより広帯域に0付近の当時率を示すことがわかった.ここでは,本研究が順調に進んでいる事を客観的に示す.本研究では平成29年度について下記3点を遂行する予定であった.1比透磁率が0に限りなく近くなる構造構造中の電磁波の振舞解明,2比透磁率が0に限りなく近くなる構造構造とアンテナ相互作用,3これらの実験を含む検証.1については,FDTD法を用いたシミュレーションによりその特性を明らかにした.特に我々が開発を行ったFDTD法においては解析領域を分けることで高速に解析できるものであった.この手法を活用して比透磁率が0に限りなく近くなる構造構造中の電磁界の解析を行った結果,特異な振る舞いをしていることが明らかになった.特に構造の中で非常に強い電界が観測された.2については,こちらもシミュレーションにより明らかにした.特にアンテナについては励振点があるために,通常の周期構造モデルを使用することができない.

そこで我々が開発したFDTD法においては領域をメタマテリアルの部分とアンテナの部分に分けるものであった.この手法を用いてメタマテリアルとアンテナの相互作用を調べた.その結果,アンテナと構造を5mmほど近づけてもアンテナンとしての特性は劣化しないことがわかった.また,アンテナと構造を5mmくらまいまで近づけると共振が起きることがわかった.そのため,特定の周波数でアンテナの特性が劣化することがわかった.3については申請者らが開発している実験装置を用いて特性の基礎的な解析を行った.計画年度2年目である平成30年度は,前年の成果より解明された比透磁率が0付近を示す構造中で波長が長くなる現象を広く応用するための検討を中心に行った.本研究で注目している,比透磁率がプラスでありながら0付近を示す構造中での電磁波の振る舞いを詳細な電磁界解析を用いて解明する事を目指した.解析手法は電磁界解析の代表的手法であるFDTD法を用いた.得られた成果の概要を述べる.まず,効率的に比透磁率が0付近を示す構造の解析を進める手法の開発を行った.開発した手法は,比透磁率が0付近を示す構造を,等価的なインピーダンスに置き換えてFDTD法に組み込む手法であった.また,これまで等価的なインピーダンスに置き換える手法では,比透磁率が0付近を示す構造から近い領域は解析できていたが、ここでは、比透磁率が0付近を示す構造から遠くの領域を効率よく解析する手法に開発を行った.開発を行った手法では,グリーン関数と呼ばれる構造から離れた領域の電磁界の振る舞いを解析できる関数を用いた.この成果により,これまで比透磁率が0付近を示す構造の近くにアンテナなどの波源がある問題の解析には多くの時間がかかっていたが,本成果により高速に解析が出来る事になり本研究の目的を達成できる見込みが立った.また,最終年度では実際に比透磁率が0付近を示す構造を組み込んだデバイスの開発を行うが,その際に必要と考えられる実験装置の開発も同時に行った.これにより,検討している装置によって提案する構造の実験的検証に目途が立った.当初の計画における平成30年度の成果目標は,効率的なシミュレーション手法を用いた,透磁率が0付近を示す構造の解析および実験の基礎検討であった.上述したようにこれら目標に対してほぼ計画通り目標が達成できていることから,おおむね順調に進展していると判断した.本年度の成果をまとめると,1比透磁率が0に限りなく近くなる構造構造中の電磁波の振舞解明を行った.2比透磁率が0に限りなく近くなる構造構造とアンテナ相互作用を解明した.3これらの実験を含む検証を行った,の3点となる.上記について順調に研究が進んでいることから平成30年以降は下記について検討を進める.まず,アンテナへの応用については,これまでと同様に,FDTD法を用いたシミュレーションを積極的に行いその特性を明らかにしていく予定である.特に我々が開発を行ったFDTD法が有用であることが明らかになったので活用する.この手法を活用してアンテナが近傍に配置された際の比透磁率が0に限りなく近くなる構造中の電磁界の解析う.この解析においては大規模な計算となることから,大型計算機(有料)を活用する.
薬剤投与による神経回路の可視化

脳は様々な機能を備えているが、それぞれの機能は特定の神経回路の働きによると考えられている。しかしながら、これまで特定の脳機能に関わる神経回路を同定することは困難であった。種々の脳機能では、特定の神経回路が働くと同時に、その神経回路を構成する神経細胞で即時型遺伝子(immediate-early gene)の誘導が見られる。このような遺伝子の発現変化を、薬剤投与を引き金として増幅し、明瞭に可視化する手法の開発を目指した。既にテトラサイクリン投与により遺伝子発現の変化を増幅する手法を開発しており、今年度は増幅した変化を蛍光蛋白質で可視化する方法の開発を行った。われわれは既にArc-dVenusマウス(即時型遺伝子の一つArc遺伝子のプロモーター制御下で分解促進型蛍光蛋白質dVenusが発現するトランスジェニックマウス)を作製している。新たに、Arc-dVenusマウスのコンストラクトにさらにArc遺伝子の非翻訳領域を付け加えた遺伝子を持つトランスジェニックマウスを作製した。このマウスを解析し、Arc-dVenusマウスと比較した結果、dVenusをコードするmRNAの半減期が著明に短縮していること、さらにdVenusが誘導されることによって生じる蛍光の増強も、より迅速かつよりシャープなピークを示すことが明らかになった。Arc遺伝子の非翻訳領域をレポーターに付加することで、よりリアルタイムに近い遺伝子発現の変化を観察できると考えられる。テトラサイクリン投与により遺伝子発現の変化を増幅する手法と組み合わせることで、活性化した神経回路を可視化し、リアルタイムに観察する優れた方法となるであろう。様々な脳機能は特定の神経回路が担っており、その神経回路を構成する神経細胞では脳機能の発現に伴って、c-fos遺伝子やArc遺伝子などが誘導される。内在性のc-fos遺伝子やArc遺伝子の変化をレポーター遺伝子の発現変化に変換し、その変化をさらにテトラサイクリン投与によって増幅し可視化するシステムの構築を目指した。まずこのシステムの中核をなす、レポーター遺伝子の発現をテトラサイクリン投与によって増幅する系の開発を行った。弱い転写活性をもつチミジンキナーゼ・プロモーターをモデルとして選び、その転写活性を哺乳類培養細胞中で増幅して検出する手法を開発した。この手法ではまず、チミジンキナーゼ・プロモーターにテトラサイクリン誘導性トランスアクティベーター(tTA)をつないだコンストラクトを細胞に導入する。さらにtTAの結合により転写が活性化されるプロモーターとレポーター遺伝子をつないだコンストラクトを細胞に導入する。テトラサイクリン投与による活性化状態では、チミジンキナーゼ・プロモーターに直接レポーター遺伝子をつないだ場合と比べてはるかに強い転写活性を見ることができた。次に、レポーターの発現をリアルタイムに観察する技術の開発を行った。Arc遺伝子プロモーターの制御下で短時間半減期型蛍光蛋白質が発現するトランスジェニックマウスを用いて、様々な刺激によって誘導される蛍光のカイネティクスを解析した。in vivoおよび培養した脳組織で解析した結果、この新たに開発した短時間半減期型蛍光蛋白質を用いると内在性の遺伝子の発現変化をリアルタイムに近い状態でモニタリングできることが示された。
自然アクセス制度の国際比較―コモンズ論の新展開にむけて

本年度も、研究計画、(1)自然アクセス制に関する文献収集、(2)国内外における自然アクセス制に関する管理主体への聞き取り調査、(3)利用者に対する実態調査を同時並行的に進捗させた。(1)については、とりわけ、米国・スイス・ドイツの法的、制度的枠組みについての文献収集および概要の把握に関して進展を図った。(2)については、共同研究者・石崎涼子が、東ドイツ(ブランデンブルク州)において主要関係機関での聞き取り調査を実施した。同調査により、南西ドイツと異なる制度や実態が判明しつつある。他方、ノルウェーについては、2018年度に研究協力者・嶋田大作が同国に留学したこともあり、これまで以上に、協力機関・ネットワークの拡充を図ることができた。齋藤暖生と三俣学は、ノルウェー及びスイスで関係機関との協働を進めた。その結果、(3)スイスにおける利用者実態把握についての研究を大きく進展することに成功した。すなわち、スイスの森林研究機関の調査協力を得て、利用者アンケート結果を得ることができた。国内研究においては、京都一周トレイルにおける林道破損(台風による倒木等)の状況について、現地踏査および関係者への聞き取り調査を実施した。上記の同時進行を図りつつ、複数の学術論文の刊行・学会発表(自然アクセス制をテーマとする企画セッション:林業経済学会:三俣・齋藤・神山による報告)などを行い、その成果を世に問うことができた。学術的発信だけでなく、社会に広く成果を公表する目的で刊行している『Public Access』第3号を発刊した。研究開始当初予定していた政策論・サステナビリティ論との接合以外については、上記、研究実績の概要に記した通り、ほぼ計画通りの成果を得ている。これまでの研究成果の公表に尽力する。本研究の学術的意義を問うべく、2019年7月上旬、ペルーのリマにて開催される国際コモンズ学会(IASC:International Association of the Study of the Commons)において、パネルセッションを企画し報告する。2019年4月現在、3名のプロジェクトメンバーが審査を通過し、同パネルには、協力者を含めて4報告予定している。利用者実態調査については、2020年度ノルウェーでの実施に向けて、その準備作業を進める予定である。本研究は、ポスト工業国8か国の自然アクセス制の比較研究を行うことを目的としている。第一年目として、以下の3点を同時並行で進捗させた。1)自然アクセス制に関する文献収集、2)国内外における自然アクセスに関する管理主体への聞き取り調査、3)利用者に対する実態調査である。1)と2)については、とりわけドイツ・スイスのアクセス制に関する文献を収集し、また法令等の翻訳を行い理解を深めた。加えて、両国の森林アクセスに関連する公的機関での聞き取り調査やアクセスの対象たる森林を現地協力者の案内を得て見学することができ、大きな進展を図ることができた。他方、国内調査においては、京都五山一周トレイルの管理主体から、設置当時現在までの資料を収集し、管理主体のうち京都市、登山会への聞き取り調査を実施した。科研開始前から進めてきたスウェーデンの利用者実態調査の結果分析の検討も行い論文化作業を進めた。同様に、先行して進めている英国の利用者アンケート入力作業をほぼ終え、次年度分析にはいる。申請時の研究計画においては、米国についてもH28年度に進める予定であったが、現地協力者の体制づくり等が整っていないなどの理由により現地調査は行わず、文献収集作業をするにとどめた。H29年度、米国における現地調査を実施する予定である。以上のような進捗状況を随時公表していくため、研究開始当初計画していたウェブサイトもほぼ完成し、H29年度春に公開する。加えてニュースレターの発行を通じて、より広く研究成果を発信する予定である。研究実績の概要に記した通り、やむを得ない事情から実施できなかった場合を除いて、研究開始時に予定していた研究計画に、ほぼ沿った形で進めることができている。本研究は、ポスト産業化8か国の自然アクセス制の比較研究を行うことを目的としている。2年目もまた、1)自然アクセス制に関する文献収集、2)国内外における自然アクセス制に関する管理主体への聞き取り調査、3)利用者に対する実態調査を同時並行的に進捗させた。計画的実施のための全体会議を6月に開催した(富山大学)。1)と2)については、スイス・ドイツ(現地調査は石崎氏単独)、デューク大学のM. McKean教授の案内を得て米国(神山・齋藤・三俣)に関する文献調査及び現地関連機関での聞き取り調査を実施した。国内調査については、京都五山一周トレイルの管理作業に参与・観察した。6月の法社会学会で三俣はアクセス制と日本の入会の接点を探る報告を行った。7月にオランダ・ユトレヒト大学で開催されたInternational Association of the Study of the Commonsには、齋藤・嶋田・大野・三俣が参加し報告を行った。2018年3月には、日本森林学会で、石崎・三俣・齋藤により、スイス・ドイツのアクセス制について報告を行った。以上の研究進捗状況を随時公表していくため、ニュースレター(Public Access第1号、第2号)を刊行しより広く研究成果を発信した。研究実績の概要に記した通り、研究開始時に予定していた研究計画にほぼ沿った形で進めることができている。ただし、ホームページの作成については、コスト面・メンテナンス面を考慮に入れ、ニュースレター刊行で十分であると判断し取りやめることにした。

(1)については、とりわけ、米国・スイス・ドイツの法的、制度的枠組みについての文献収集および概要の把握に関して進展を図った。(2)については、共同研究者・石崎涼子が、東ドイツ(ブランデンブルク州)において主要関係機関での聞き取り調査を実施した。同調査により、南西ドイツと異なる制度や実態が判明しつつある。他方、ノルウェーについては、2018年度に研究協力者・嶋田大作が同国に留学したこともあり、これまで以上に、協力機関・ネットワークの拡充を図ることができた。齋藤暖生と三俣学は、ノルウェー及びスイスで関係機関との協働を進めた。その結果、(3)スイスにおける利用者実態把握についての研究を大きく進展することに成功した。すなわち、スイスの森林研究機関の調査協力を得て、利用者アンケート結果を得ることができた。国内研究においては、京都一周トレイルにおける林道破損(台風による倒木等)の状況について、現地踏査および関係者への聞き取り調査を実施した。上記の同時進行を図りつつ、複数の学術論文の刊行・学会発表(自然アクセス制をテーマとする企画セッション:林業経済学会:三俣・齋藤・神山による報告)などを行い、その成果を世に問うことができた。学術的発信だけでなく、社会に広く成果を公表する目的で刊行している『Public Access』第3号を発刊した。研究開始当初予定していた政策論・サステナビリティ論との接合以外については、上記、研究実績の概要に記した通り、ほぼ計画通りの成果を得ている。次年度、H29もまた上記1)3)を同時並行的に進めていく。既述した通り、米国における自然アクセス制の研究を進展させるべく現地調査を実施する。またスイスでの利用者実態調査に向けた調整を現地の協力者とともに図る。これまで得た知見の一部を学会や研究会で順次報告していく予定である。ウェブサイトやニュースレターの発行を通じて、より広く研究成果を発信し研究を推進する予定である。H30年度も引き続き、上記1)3)を同時並行的に進めていく。予定通り、スイスでの利用者実態アンケート調査に向けた調整を進める。米国は今年度調査を整理することに主眼を置く。これまで得た知見の一部を学会やシンポジウムで順次報告していく。また、引き続きニュースレターの発行を通じて、より広く研究成果を発信し研究を推進する予定である。これまでの研究成果の公表に尽力する。本研究の学術的意義を問うべく、2019年7月上旬、ペルーのリマにて開催される国際コモンズ学会(IASC:International Association of the Study of the Commons)において、パネルセッションを企画し報告する。2019年4月現在、3名のプロジェクトメンバーが審査を通過し、同パネルには、協力者を含めて4報告予定している。
完全な高抵抗量子化ホール抵抗による世界最高精度の微小電流測定技術の確立

現在直流抵抗の標準の実現には量子ホール効果が用いられており、GaAs/AlGaAsヘテロ接合の二次元電子系を用いた量子ホール素子を極低温・強磁場下に置くことにより、12906 Ωの量子化抵抗値を得ることができる。それらの量子ホール素子は、直並列に接続することによって任意の量子化抵抗値を得ることが可能である。これにより、例えば高抵抗の量子化抵抗を実現することによって、高抵抗の測定不確かさの低減につなげることができると期待できる。高抵抗、微小電流の高精度測定は学術的にも産業面でも重要であり、遂行するための十分な意義を有しているといえる。しかしながら、二次元電子系にコンタクトをとるすべての電極は低抵抗のオーミック特性を極低温にて備えている必要があり、そのような素子を歩留まり良く作製することは容易ではない。これまでの研究により、望ましいコンタクト抵抗を備えた量子ホール素子を高い歩留まりで作製するための条件を概ね得た。今年度は、量子ホール素子を直列に775個接続し、公称値がほぼ10 MΩとなる量子ホールアレー素子を作製した。ほかにも1 MΩ素子や、10個ホールバーを直列に接続した129 kΩ素子などを作製した。また、10個の直列接続した個々のホールバーの特性を測定するための極低温プローバシステムの設計・発注等を行い、測定システム構築に向けた準備を進めた。今後、それら量子ホールアレー素子の評価や、測定システムの構築を進める予定である。今年度は、公称値が10 MΩ、1 MΩとなる量子ホールアレー素子を作製した他、10個のホールバーを直列に接続した129 kΩ素子などを作製した。室温ですべてのホールバーがオーミックな特性を示すことを確認した。また、10個の直列接続した個々のホールバーの特性測定に向けて、極低温プローバシステムの設計・発注等を行い、測定システム構築の準備を進めた。システム構築のための材料はおおむね揃いつつあり、経過はおおむね順調である。極低温プローバシステムの構築を進めるとともに、作製した量子ホールアレー素子の特性測定を行う。量子ホールアレー素子に関して、二端子極低温電流比較器を用いて精密測定を行い、その量子化の度合いを評価する。将来的には、極低温プローバシステムを用いて10個直列に接続した素子の評価を行い、単一のホールバーと組み合わせることで10:1の量子化抵抗比を実現し、それを用いて例えば10MΩと1 MΩの比を測定することによって高抵抗量子ホールアレー素子の評価を行う予定である。