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コメ流通における不確実性とリスクマネジメント

本研究では、コメ流通の自由化に伴う不確実性の増大が、生産者、農協、卸売業者等に与える影響について、理論と実証の両面から分析を行った。第1章「自主流通米の価格形成メカニズムに関する考察」では、自主流通米価格形成センターにおけるコメ価格の形成メカニズムの特性を、買い手の戦略と売り手の戦略の分析を行い、リスク要因が価格に影響することを明らかにした。第2章「コメ市場の制度改革と入札取引の経済分析」では、コメの入札取引に関して、取引データの分析を通じて買い手の応札行動を明らかにし、入札取引制度が取引成果に影響を与えることを明らかにした。第3章「米穀価格形成センター設立の意義と課題」では、全国米穀取引・価格形成センターにおけるコメの取引方法に関して、オークション理論を用いた分析によって、経済学的な視点から改革の方向性の提言を行なった。第4章「農業構造改革と農業経営をめぐる問題」では、稲作農業経営の効率性と安定性の問題について、持続可能性の視点から分析し、経済性、社会性、環境保全のバランスを取ることが重要であることを明らかにした。第5章「生産現場からみたコメ流通のリスクマネジメント」では、「水田農業ビジョン」に着目し、コメ政策改革に対応した生産現場の取り組みをリスクマネジメントの視点から分析し、コメのブランド化、転作作物の商品開発などのリスク対応が、「需要に応じたコメ作り」実現の条件となることを示した。第6章「韓国におけるブランド米市場の実態と問題」では、コメ流通の変化が激しい韓国を事例として、韓国のブランド米市場の実態調査を行い、ブランド米と称されるコメの価格や流通構造について分析した。第7章「カリフォルニアにおけるコメの流通に関する調査報告」では、アメリカ・カリフォルニア州を事例として、コメの価格決定と流通過程におけるリスクマネジメントの実態を明らかにした。わが国のコメ流通の自由化に伴う不確実性の増大が、生産者、農協、卸売業者等に与える影響について、理論と実証の両面から分析を行った。まず、コメの価格変動およびコメ取引における契約履行に関するリスクとリスクの管理方法という点から実態調査による分析を行った。生産者、農協、卸売業者の各経済主体における不確実性の認識、リスクの評価、リスクへの態度、コメ取引方法の選択、リスク削減手段などの実態を明らかにした。以上の各経済主体の行動について、リスク・マネジメントの理論を用いて、経営学的に評価と分析を行った。さらに、有効なリスク・マネジメントの手法についての考察を行った。次に、コメの価格形成の中心的役割を果たしている自主流通米価格形成センターにおける自主流通米の入札取引の実態調査を行った。入札制度の仕組み、価格形成のメカニズム、売り手・買い手の経済行動などの実態を明らかにした。以上の価格形成における経済行動、経済成果について、オークション理論を用いて経済学的に評価と分析を行った。分析結果をもとに、入札取引制度の改革に関する考察を行った。また、コメの需給構造全体の中で、自主流通米価格形成センターにおける入札取引が果たす役割を、相対取引による流通、計画外米流通との相互関係から明かにし、入札取引の価格形成、およびそこから発生するリスクがコメ流通全体に波及する仕組みについて分析した。これらの成果の一部を日本農業経営学会において報告した。前年度に明らかにした日本のコメ流通における不確実性の実態を踏まえ、主に、以下の3つの分野において研究を深化させた。第一は、価格形成メカニズムに関する経済学的分析である。日本の米価において中心的役割を果たしている自主流通米の価格形成は入札取引を基本にしていることから、入札取引についてオークションの経済理論を援用し、制度設計が経済的成果に与える影響を解明した。さらに、価格形成に入札取引が導入されている自主流通米と原料糖との比較分析を行った。第二は、価格形成メカニズムと取引参加者の経済行動との相互関係の分析である。

自主流通米価格形成センターにおける入札データをもとに、買手と売手の経済行動について分析することによって、落札価格の決定方法、前場・後場制、2札制、入札取引への上場数量割合などの制度的特性がコメ流通における不確実性に与える効果を経済学的に明らかにした。以上の分析結果をもとに、コメ流通の自由化を進める制度改革への提言として、自主流通米価格形成センターの米穀価格形成センターへの改組における課題と問題点を提示した。第三は、生産者のリスクマネジメントに関する分析である。コメ流通における不確実性に対する生産者のリスクマネジメントについて、リスクマネジメント分野で先進性のあるアメリカにおける実態調査分析を実施した。アメリカにおけるコメ流通制度を踏まえ、カリフォルニア州におけるコメ生産者のリスクマネジメント行動について、販売先との取引関係を中心に実態を明らかにした。コメ流通の自由化に伴う不確実性の増大が、生産者、農協、卸売業者等に与える影響について、理論と実証の両面から分析を行った。第1に、コメの価格形成の中心的役割を果たしている全国米穀取引・価格形成センター(旧:自主流通米価格形成センター)における自主流通米の入札取引の実態調査を行った。入札制度の仕組み、価格形成のメカニズム、売り手・買い手の経済行動、産地銘柄間の価格連動性、価格の年次内変動・年次間変動などの実態を明らかにした。以上について、オークション理論を用いて経済学的に評価と分析を行うとともに、入札取引制度の改革に関する考察を行った。また、コメの需給構造全体の中で、コメの入札取引が果たす役割を相互関係から明かにし、入札取引の価格形成、およびそこから発生するリスクがコメ流通全体に波及する仕組みについて分析した。第2に、生産現場からみたコメ流通のリスクマネジメントでは、コメの生産・流通のあらゆる面に影響を与えつつあるコメ政策改革の1つの柱である「水田農業ビジョン」に着目し、コメ政策改革に対応した生産現場の取り組みについて、リスクマネジメントの観点から整理を行った。そして、生産現場で販路確保を至上命題として取り組まれているコメのブランド化、転作作物の商品開発などのリスク対応が、「需要に応じたコメ作り」実現の条件となることを示した。第3に、国際的な視点から分析を行なうため、韓国のコメ流通についての分析を行なった。政府の価格支持に支えられた高い国内米価と安価な輸入米との競争を、ブランド米市場形成により国産米にアドバンテージを与えようとする政府の思惑が、高品質のコメ生産への誘導や卸売りなどの中抜きとして表れているのが、近年の韓国コメ市場に見られる最も大きい特徴である。そこで、韓国のブランド米市場の実態調査を行い、ブランド米と称されるコメの価格や流通構造について分析した。
葉緑体においてクロロフィルbの合成量を調節するフィードバック機構の解析

高等植物において、クロロフィルbは効率よく光を集めるために重要な色素である。その合成量はクロロフィリドaオキシゲナーゼ(CAO)の活性によって調節される。高等植物のCAOは、Aドメイン(CAO自身の蓄積量を制御する領域)、Bドメイン(長さのみが保存されている領域)、Cドメイン(活性中心を含み酵素反応を行う領域)と名付けられた三つのドメインから構成されており、CAOの活性制御は、CAO自身の蓄積量がAドメインによって調節されることで行われている。しかし、そのAドメインを介したCAOの蓄積量制御の生理的意義や、その蓄積量制御の分子機構について明らかにされていなかった。本研究は、CAOの蓄積量制御がクロロフィルbによってフィードバックを受ける機構を明らかにするために、CAO遺伝子の発現を熱誘導性プロモーターで制御すると同時に、Aドメイン-GFP融合遺伝子を強制発現するシロイヌナズナ形質転換株を作成・解析した。その結果、作成したシロイヌナズナ形質転換株において、クロロフィルbの蓄積量を熱処理によって変化させることに成功した。しかし、Aドメイン-GFP融合タンパク質を検出できなかったため、フィードバック機構の解明には至らなかった。一方で、Aドメインによる蓄積量制御の分子機構の解析に有効である、Aドメインに対してランダムミュータジェネシスを行ったシロイヌナズナ形質転換株の作成・選抜方法を確立した。さらに、CAOの蓄積量制御の生理的役割を明らかにするために、Aドメインを除去したCAOまたは全長のCAOを強制発現するシロイヌナズナ形質転換株の緑化過程を詳細に解析した。その結果、AドメインによるCAOの蓄積量の制御機構が、緑化過程のシロイヌナズナ発芽種子を光阻害から防御する役割をもつことを明らかにした。植物は様々な光環境条件下において最適な光合成を行うために、葉緑体のチラコイド膜上に存在する光合成集光装置の大きさを調節する。その集光装置の大きさの調節には、クロロフィリドaオキシゲナーゼ(CAO)によって合成されるクロロフィルbが必要である。そのためCAOの蓄積量を制御することは、集光装置の大きさを調節するために重要である。CAOの蓄積量の制御機構には、Aドメインと名付けられたCAO自身のN末端領域に存在するアミノ酸配列が必要であることが近年明らかにされた。しかし、葉緑体内における調節機構について未解明な部分が多く残されている。申請者は、CAOの蓄積量制御におけるクロロフィルbによるフィードバック機構の解析を行っている。そのために、CAO遺伝子の発現を熱誘導性プロモーターでコントロールするシロイヌナズナ形質転換株の作成を試みている。現在までに得られた形質転換株において、熱誘導によるクロロフィルb蓄積量の変化が観察された。今後、詳細な条件検討を行い、得られた形質転換株におけるCAOの蓄積量を解析する予定である。また、Aドメインの生理学的役割を明らかにするために、Aドメインを除去したCAOを強制発現するシロイヌナズナ形質転換株を解析した。その結果、発芽種子の緑化過程においてCAOの蓄積量の制御機構が光阻害からの防御に必要であることが明らかになった。さらにこの解析を進める予定である。最近、CAOの蓄積量の制御機構には葉緑体プロテアーゼのサブユニットの一つであるClpCが必要であることが明らかになった。その研究において、申請者は変異株の作出と選抜において研究協力を行った。
半導体超構造に於けるスカ-ミオン(スピン・電荷結合励起)

本年度の研究成果として、量子ホール効果を物理的によく説明する複合ボソン模型の不備な点を解決し、満足のゆく場の理論を完成させた。改良の要点は以下の様である。最低ランダウ準位の基底状態はラフリンの波動関数Ψ_<LN>[x]で表され、一般の状態は解析関数ω[z]を掛けてΨ[x]=ω[z]Ψ_<LN>で記述される。従来のボソン化はボソン的波動関数ω[z]|Ψ_<LN>|への写像として定義されていた。私はボソン的波動関数ω[z]への写像として改良ボソン化を提唱し、これを波動関数に持つ場の理論を構成した。最大の特徴は励起状態を半古典的近似で明快に解析できることである。特に、この理論をスピン自由度を持つ量子ホール系に応用して量子ホール強磁性状態を解析し、更に励起状態であるスカ-ミオンの諸性質を明らかにした。私の解析結果は従来の理論的結果を大幅に変更し実験結果を非常に良く説明する。更に、私が提唱した2層量子ホール系に対する複合ボソン理論のアイディアを検証する実験を東北大学理学部超低温研究施設と同大学電気通信研究所高速知能システム研究施設と共同で行った。2層量子ホール系で2層の電子密度を自由にコントロールして量子ホール状態の安定性を調べた。具体的には、ホール平坦部の幅の長さと活性化エネルギーを測定した。その結果、占有率ν=1のホール状態は層間コヒーレンスが自発的に発生した擬スピン強磁性状態である事を、ν=2状態は電子密度を変えることによりスピン強磁性から擬スピン強磁性状態へ相転移する状態である事を実験的に確かめた。これは複合ボソン描像の予想と一致している。
長期生態科学研究の方向に関する調査研究

1999年6月と2000年2月に2回のワークショップを開き、今後の長期生態研究に関して以下の方向性をもって推進するという結論を出した。1)日本の潜在的LTERサイトの洗い出し。すでに森林や草原の長期固定調査地、湖沼の長期研究調査地などのディレクトリを整備しつつあるし、水文試験地のディレクトリを作成しつつある研究者グループもあるようです。このような情報をもっとオープンにし、ゆくゆくはデータの公開も含めた情報網を作る2)いくつかのモデル的な学際研究サイト整備。北海道大学の苫小牧講習林や、琵琶湖などのように、長期研究データの蓄積と学際的な研究の可能な条件が整備しつつある場所もあるので、今後大型のプロジェクトによって整備することが現実的である。設置が予定されている地球環境学研究所や、地球観測フロンティア、など今後の動きをにらんで、整備を働きかける。3)長期的な研究の可能な研究費の新設要求をだす現在の研究費は長くて5年間で打ち切られるため、長期のベースラインデータの収集などには不向きであり、いろいろな研究目的の研究費をつないで長期間の観測を維持しなくてはならないという負担が大きくなっている。他の学会とも協力して、こうした長期観測データの収集が可能な研究費システムを要求して行く。このほか、アジア太平洋地域の長期生態研究ネットワークのワークショップ(1999年11月、ソウル)に出席し、外国との情報交換を行ったほか、日米の学生交流をサポートした。
ベル実験におけるB中間子の時間に依存するCP非保存の研究

高エネルギー加速器研究機構Bファクトリーで生成しBelle(ベル)検出器で記録された大量のB中間子対のデータを用い、クォーク反応の基礎パラメータを測定し、特に、素粒子標準理論の一部である小林益川行列が持つ複素位相φ_1を一意的にかつ精密に測定することが本研究の目的である。その測定を標準理論の予想と比べることにより、標準理論を越えた新しい物理が生み出す量子効果を探索する。具体的には、B中間子の崩壊のうち、B^0→D^<*+>D^<*->Ks、及び、B^0→π^+π^-Ksという三体崩壊を用い、ダリッツ解析をおこなうことにより、終状態の波動関数を分析する。更に崩壊の時間分布に現れるCP対称性の破れを測定することにより、sinφ_1とcosφ_1を同時測定する。これを用いてφ_1を一意的に求める。平成20年度は、前年度に確立したダリッツ解析の手法を用い、B^0→π^+π^-Ks崩壊の解析を完成した。結果を論文としてまとめPhysical Review誌に投稿し、受理され掲載された。結果は小林益川理論の予想と比べて大きなずれはなかったため、bクォークをsクォークに遷移させるような新しい相互作用に関する制限を与えることとなった。B^0→π^+π^-Ks三体崩壊のこのような解析が雑誌掲載されたのは世界初のことであるため、大きなずれがないという今回の結果にも大きな意義がある。技術的には本解析のような複雑なダリッツプロット解析をきちんと遂行し、系統誤差を十分おさえられることを示した点も、Bファクトリー増強計画における物理解析に道をつけるという意味で重要である。本研究は高エネルギー加速器研究機構Bファクトリーで生成しBelle(ベル)検出器で記録された700万以上のB中間子対のデータを用い、クォーク反応の基礎パラメータを測定することを目的とする。特に、素粒子標準理論の一部である小林益川行列が持つ複素位相φ1を一意的にかつ精密に測定し、標準理論の予想と比べることにより、標準理論を越えた新しい物理が生み出す量子効果を探索する。平成19年度は、B中間子の崩壊のうち、B^0→D^<*+>D^<*->Ks崩壊についてBelle実験として初の測定を行い、論文を発表した。得られた崩壊分岐比はこれまでの世界平均と一致する結果であった。CP非対称度の測定結果は未知の共鳴状態の存在を示唆するものであり、今後の精密測定による解明が必要とされる。また、B^0→π^+π^-Ksという三体崩壊を用い、ダリッツ解析をおこなうことにより、終状態の波動関数を分析する解析を推進している。崩壊の時間分布に現れるCP対称性の破れを測定することにより、sinφ1とcosφ1を同時測定するためのソフトウェアの開発をおこなった。これを用いてφ1を一意的に求めるための方法を確立し、モンテカルロシミュレーションにより、正しい結果が得られることを確認した。データの選別も終了し、系統誤差としてどのようなものがあるかも主なものを確かめた。
福島の土壌における放射性セシウムの有機コロイドによる移動促進機構に関する研究

前年度までに、複数回、地表近傍のCs分布を検討するため、飯舘村内の調査地においてリター被覆、草本、裸地表層等地表面の状態の異なる地点で不かく乱試料を採取し、土壌の理化学性の分析と放射性Cs濃度測定を行ってきた。このデータセットに対して、統計分析を行った。主成分分析では、地形等を含む第一主成分が28%、有機物量、CN比等からなる第二主成分が24%を占める結果となった。さらにベイズモデルを適用し、有機炭素量、水分、乾燥密度、地形ならびに地表のリターの有無が説明変数として重要であることを示した。さらにブートストラップ法、Lindenman, Merenda and Gold(LMG)法を用いて各パラメータの95%信頼区間を評価した。その上で地表面の状況の異なる12地点について土壌中の放射性Csの深さ分布を推定する線形モデルを提案した。提案したモデルは、地表面において土壌流亡などのかく乱がない地点では、r2が0.84以上と良い結果を示した。かく乱が入った地点ではr2が0.5から0.7程度になった。Csの移動におけるコロイドの寄与を検討するため、前年度、コロイド成分の粒子密度の推定を行ったが、今年度は、コロイドの物理化学性とCs保持についてさらに検討した。その結果、CN比の低いコロイド画分に放射性Csの大半が収着していた。この画分は、有機炭素含量が低いわけではなく、無機性の粘土鉱物というよりは、有機物と粘土粒子の複合体と推察される。この画分のCN比が低い(窒素含量が高いことを意味する)点については、今後さらに検討すべき結果と考えている。28年度が最終年度であるため、記入しない。9月に研究室に合流した後、雪が降るまでの間に数回、飯舘村に赴き、放射性セシウムで汚染された森林で地表面状況の異なる地点を選び、土壌試料を採取し、地表のリターならびに土壌中の放射性セシウム含量、土壌炭素量、土壌窒素量の深さ方向分布の測定をおこなった。リターから有機物コロイドを分画する作業を行い、作業プロトコールを決定すると共に実験用の有機物コロイドを収集した。リター培養実験に用いる装置の設計ならびに製作を行った。また、これと並行して室内カラム実験に使用する土壌カラム装置の設計ならびに製作を行った。有機物コロイドの性質を分析するためのCNコーダの燃焼炉が故障し、しばらくの間、分析作業が停止したため。前年度に採取した試料の分析から、土壌有機物含量が現地の土壌中の放射性Cs移動と相関が高いことを示した。一方、面的なばらつきの見地では、放射性Csの深さ方向の分布は非常に不均一であることがわかった。前年度後半に分画・調整した有機物コロイドを遠心分離機、レーザー散乱粒径測定装置で分析を行い、ストークス則を適用して有機物コロイドの粒子密度を決定した。その結果、有機物コロイドは非常に小さな密度であり、比較的軽い有機物から構成されていることに加えて、スポンジのような多孔質であることが示唆された。カラム実験を実施し、コロイドの安定性に影響する水質と土壌中の有機物コロイド、放射性セシウムの移動の関連を検討する実験を実施し、コロイド動態によって、土中のCs移動距離が異なる結果をえた。実験の遂行と同時に数値モデルを複数試行し、モデル化の可能性まで検討することができた。CNコーダについては、別研究費で受け入れ研究者が導入したオートサンプラー付の元素分析機が平成27年度夏から利用可能になり、これを使用することで、前年度のCNコーダ故障で生じた遅れは取り戻せると考えられる。平成26年度に調製した有機物コロイドと作成した実験装置を用いて、平成27年度以降、実験が本格的に開始できると考えている。

H28年度8月までの任期の間に、実験を継続してデータの収集に努めると共に、数値モデルの構築ならびに論文執筆を行う予定である。28年度が最終年度であるため、記入しない。
糖尿病状態におけるGIP受容体の発現調節および機能の解析

糖尿病モデルであるGKラットおよびその正常対照であるWisterラットより、膵ランゲルハンス島(ラ氏島)を単離し、Total RNAを抽出した。特異的オリゴヌクレチドを用いてRT-PCR法にてGIP受容体遺伝子発現量を定量した。また単離ラ氏島を用いてバッチインキュベーション法にてGIPに対するインスリン分泌を測定し、RIA法にて細胞内cAMP濃度を、蛍光指示薬であるfura2を用いて細胞内カルシウム濃度を測定した。以上の検討により、糖尿病群ではGIP刺激に対するインスリン分泌が著明に低下していることが明らかになった。GIP受容体遺伝子発現量および細胞内cAMP産生には有意の差は認められなかった。しかし細胞内カルシウム上昇反応は、糖尿病群で著明に低下していた。この結果より、糖尿病状態におけるGIP刺激によるインスリン分泌の障害は、cAMP産生以後で細胞内カルシウム上昇に至るまでの部位に存在することが示唆された。またヒトGIP受容体遺伝子の異常を検討する目的にて糖尿病患者の白血球よりゲノムDNAを抽出し、PCR-SSCP法にて遺伝子変異をスクリーニングした。さらに得られた異常遺伝子の核酸配列を決定した。この結果GIP受容体遺伝子のエクソン7(Gly198Cys)とエクソン12(Glu354Gln)にアミノ酸の置換を伴う点変異を発見した。この2種の異常遺伝子の生理活性をGIP刺激に対するcAMP産生を測定することにより検討した。この結果エクソン12の変更には有意な活性の低下は見られなかったが、エクソン7の変更では、cAMP産生の有意な低下が見られ糖尿病との関連が考えられた。
ドイツ語・英語の無冠詞名詞の統語論的・意味論的対照研究

本研究は、ドイツ語・英語に現れる無冠詞名詞句を、並列句、A=Bのコピュラ文の叙述名詞、前置詞+無冠詞名詞について考察した。無冠詞並列名詞句は、[分割性・複数]の素性を持ち、定・不定・総称解釈を持つこと、冠詞用法より経済的で、最適表示になりうることを示した。第二に、"Hans ist Komponist."(ハンスは作曲家だ)のようなドイツ語コピュラ文における無冠詞名詞の特性(職業・国籍等の所属リスト)について、英語と比較した。さらに、英語・ドイツ語の副詞的前置詞+無冠詞名詞(融合形)は、場所、制度的場所、目標、様態・手段に分類できる(at, in, on, toなどの前置詞が使われ、ドイツ語ではan, auf, in, zuが生じる)。また、場所(目標)や制度的場所を表す場合、対象(場所)の不定の存在が含意され、場所に付随して習慣的意味(社会活動等)が加わることを示した。(1)ドイツ語・英語に現れる単数可算名詞の無冠詞用法の統語的・意味的特性はいかなるもので,両言語間にいかなる相違があるか?これについて主に,"dog and cat"のような並列単数無冠詞名詞と,be動詞/sein動詞で結ばれるコピュラ文の述語名詞を手がかりに,英語とドイツ語の先行研究を分析し,先行研究の成果と問題点を整理した。また,コーパスやWeb上のデータ等を利用して,無冠詞可算名詞に関するドイツ語のデータを収集し,整理分類した。(2) Heycock and Zamparelli (2003)の分析では,英語の無冠詞並列句は定名詞句であるとされるが,"I have known more men destroyed by the desire to have [wife and child]."のような不定解釈の例も見られる。このことから,むしろ無冠詞並列名詞句は,[+division, +plural](分割可能,複数性)特性を持ち,物質名詞や複数名詞と同様に項の特性を与えられること,それゆえに定・不定・総称の解釈をもつこと,無冠詞並列句は一定条件において冠詞用法よりも経済的で,最適な表示をもつことを明らかにし,これを論文「ドイツ語・英語の無冠詞並列名詞句について」としてまとめた。(3)ドイツ語統語論・意味論について,国内外で研究を進めている研究者と,名詞の無冠詞形が現れる条件について意見交流を行った。特に,"Hans ist Komponist."(ハンスは作曲家だ)のようなコピュラ文における無冠詞の述語名詞句の意味特性(職業・国籍などの所属の絶対的尺度によるリスト化)によるゼロ冠詞について検討し,その成果を日本独文学会中国四国支部研究発表会等で口頭発表した。(1)ドイツ語,英語に現れる無冠詞の単数可算名詞用法,その統語的・意味的・語用論的な特性について、特に、A=B形式(A ist B,A is B)のコピュラ文の述語名詞、および前置詞句内の無冠詞形式(ドイツ語ではins Kinoのような前置詞・定冠詞融合形も含む)の名詞について、ドイツ語と英語の共通点と相違について、先行研究を検討した。(2)上記(1)の項目を検証するため,コーパス,Web上のデータ等を利用して,無冠詞可算名詞に関するドイツ語・英語のデータを収集して分類・分析した。具体的には、付加部の前置詞・無冠詞名詞(および融合形)は,場所空間,制度的場所,移動目標,様態・手段の意味などに分類できる(at,in,on,toなどの前置詞が多く使われ,ドイツ語でも対応するan,auf,in,zuが多用)。場所空間意味(移動目標)と制度的場所の意味を表す場合,対象物の不定の存在が含意され,さらに場所項に付随した習慣的・ステロタイプ的意味が加わること、特に談話照応と関連しない不定意味があることを示した。(3)ドイツ語統語論・意味論等に関して国内で研究を進めている研究者(東京大学、千葉大学のドイツ語研究者グループ)と研究状況について、意見交流を行った。冠詞・名詞統語論・意味論に関して研究を進めているドイツの研究者(ミュンヘン大学Leiss教授、ウィーン大学Abraham教授等)と意見交流を行い,現在の研究状況について報告し、問題点・今後の方向性について議論した。(4)これらを通して、無冠詞可算名詞が現れる条件を分類整理し,考察を行い、中間的な成果について、東京大学ドイツ語意味論グループにおいて発表した。また、2本の研究論文としてまとめた。

(1)ドイツ語,英語に現れる無冠詞名詞用法の統語的・意味的・語用論的特性について、前置詞句に頻出する無冠詞用法と機能的に類似した弱定冠詞の用法との比較分析(go to school,go to the hospital/zur Schule gehen,zum Krankenhaus gehenなど)を行った。無冠詞で使われる名詞、定冠詞が付くが不定の意味しか表さない名詞、ドイツ語のように前置詞と定冠詞が融合する例(am/ans,im/ins,zur/zumなど)について、ドイツ語と英語の共通点と相違について、Carlson et al.(2005)等の先行研究を検討し、タイプ(個々の事象から抽象化された典型タイプとしての場所や制度)とトークン(具体的指示対象としての不定の場所・制度等)に対応する意味論的な区別を提案した。(2)上記(1)の項目を検証するため,コーパス,Web上のデータ等を利用して,無冠詞名詞句・弱定名詞句・前置詞融合形に関するドイツ語・英語のデータを検索・収集して分析した。特に、ドイツ語では弱定名詞句としての前置詞定冠詞融合形(zum, zur, am, im, ins等)が存在するために、英語ほど無冠詞が多用されないことが判明した。(3)これらの研究成果を学術論文「ドイツ語の弱定名詞句-定冠詞はどこまで「定」か?-」としてまとめた。また、日本独文学会2011年秋季研究発表会(2011年10月,金沢大学)で同様の内容の研究発表を行った。また、2011年8月には、ドイツ・ミュンヘン大学で行われた国際サマーアカデミーと、国際ワークショップ"Japanisch-deutscher Workshop Linguistik"(2011.8月)において関連する内容の成果発表を行い、ドイツ語統語論・意味論に関して研究を進めている海外の研究者(ミュンヘン大学、シュトゥットガルト大学等の研究者)と意見交流を行った。
平成11年8月11日の皆既日食による太陽コロナと地球磁気圏の観測

1999年8月11日ヨーロッパを通過した皆既日食に3チームの観測隊を派遣した。国立天文台と京都大学はトルコのエラジ市にて観測した。国立天文台隊は北極域のコロナをターゲットにして分光観測を行い、8枚の良好なスペクトルを取得することに成功した。コロナの底部において電子温度200万度という、極域の温度としてはやや高めの結果を得ている。京都大学隊は、口径15cm屈折望遠鏡、4種のフィルター、400万画素の高性能CCDカメラを用いて、1秒角の空間分解能でかつ3種類の異なる温度におけるコロナ構造のイメージの撮影に成功した。今後、人工衛星の同時観測データと併せて、約1万度から500万度程度にまで渡る、広範囲の連続的な温度構造分布を明らかにして行く。九州大学隊は、皆既日食により陰と日照になった電離層の非対称な境界条件ができることに注目し、地磁気の5点観測を実施した。皆既日食の軌道沿いにある英国のハートランド、ハンガリーのナジャチェンク、南アフリカ連邦のハーマナス、イタリアのラキーラ、カメルーンのガロアである。かつて加藤らによって報告されていた皆既日食の陰による数時間の磁場変動の発生は北半球においては追認できたが、南半球では検出されなかった。この新しい観測事実は、磁気圏・電離圏物理学上の大発見で、数時間の磁場変動を引き起こす日食時の電離層電気伝導度などの変化は、反対半球に影響が伝わらない、即ち、皆既日食が起こっている片側半球の電離層内で閉じた電流系が形成され、沿磁力線電流として反対半球に流れない物理作用が地球電磁圏で起こっていることが明らかにされた。H12年度は国立天文台にて成果報告会を開催し、各チームの結果に関する議論及び今後の研究の進め方等についての討論を行った。この新しい観測事実は、磁気圏・電離圏物理学上の大発見で、数時間の磁場変動を引き起こす日食時の電離層電気伝導度などの変化は、反対半球に影響が伝わらない、即ち、皆既日食が起こっている片側半球の電離層内で閉じた電流系が形成され、沿磁力線電流として反対半球に流れない物理作用が地球電磁圏で起こっていることが明かにされた。

国立天文台隊は北極域のコロナをターゲットにして分光観測を行い、8枚の良好なスペクトルを取得することに成功した。コロナの底部において電子温度200万度という、極域の温度としてはやや高めの結果を得ている。京都大学隊は、口径15cm屈折望遠鏡、4種のフィルター、400万画素の高性能CCDカメラを用いて、1秒角の空間分解能でかつ3種類の異なる温度におけるコロナ構造のイメージの撮影に成功した。今後、人工衛星の同時観測データと併せて、約1万度から500万度程度にまで渡る、広範囲の連続的な温度構造分布を明らかにして行く。九州大学隊は、皆既日食により陰と日照になった電離層の非対称な境界条件ができることに注目し、地磁気の5点観測を実施した。皆既日食の軌道沿いにある英国のハートランド、ハンガリーのナジャチェンク、南アフリカ連邦のハーマナス、イタリアのラキーラ、カメルーンのガロアである。かつて加藤らによって報告されていた皆既日食の陰による数時間の磁場変動の発生は北半球においては追認できたが、南半球では検出されなかった。この新しい観測事実は、磁気圏・電離圏物理学上の大発見で、数時間の磁場変動を引き起こす日食時の電離層電気伝導度などの変化は、反対半球に影響が伝わらない、即ち、皆既日食が起こっている片側半球の電離層内で閉じた電流系が形成され、沿磁力線電流として反対半球に流れない物理作用が地球電磁圏で起こっていることが明らかにされた。本年度は国立天文台にて成果報告会を開催し、各チームの結果に関する議論及び今後の研究の進め方等についての討論を行った。
ペプチド抗原を使用した人為的免疫制御の試み

我々は、ハトチトクロームcの43-58残基よりなるペプチドp43-58の類似ペプチド46F50V54AのMHCクラスII分子と結合する部位(アグレトープ)を残して中央の7残基をインフルエンザウイルスヘムアグルチニン(HA)由来のペプチドに置換したハイブリッドペプチド(46F/HA127-133/54A)をワクチンとして使用できるか否か検討した(カセットセオリー)。46F50V54Aは、I-A^b分子と結合できるので、46F/HA127-133/54AをI-A^b分子を有するマウスに免疫した。その結果、、このペプチドワクチンはヘルパーT細胞およびB細胞反応を起こし、インフルエンザウイルスA/Aichi/2/68株の増殖をin vitroで中和する抗体の産生をI-A^bマウスで誘導することができた。また、中央にはHA由来の7個のアミノ酸よりなるペプチドをいれたものが、ワクチンとしてはより効果があることが判明した。次に、このペプチドワクチンが実際にI-A^bマウスにおいてインフルエンザウイルスA/Aichi/2/68株の感染を予防することができるか否か検討した。その結果、ペプチドワクチン46F/HA127-133/54Aをリポゾームに入れて鼻腔より投与することにより、インフルエンザウイルスの肺内での増殖を防ぐことができた。従って、このペプチドワクチンはインフルエンザウイルスの感染予防に有効であることが示唆された。
ゲーム木の並列探索のための分散的実行管理機構の実現と評価

ネットワークにより結合された多数のUNIXワークステーション群を対象として、システム全体を仮想的な並列計算機とみなして並列処理を行う研究が現在盛んに行われている。筆者らは、このような分散計算機環境を利用して、単一の計算機では実用的な時間で探索することが困難なゲーム木探索問題を並列探索し、計算時間を大幅に短縮させるとともに解答率を向上させることをめざしている。本研究では,その第1ステップとして,ゲーム木を効率的に並列探索するための分散的実行管理機構を設計し、実現を行った。筆者らはこれまでに、共有メモリ型並列機を対象としてアクティビティ方式並列実行機構を提案し、その有効性を示してきた。本研究においてもこの方式を応用した分散的実行管理機構の設計を行った。すなわち、小問題を解く下請けプロセス(スレーブ・プロセス)をあらかじめ各マシンに1つずつ作成してそれを繰り返し再利用する設計とすることにより、プロセス生成・消滅や通信回線の確立などのオーバーヘッドを節減させることができるとともに、ゲーム木探索において一般的に用いられるハッシュ表についても繰り返し再利用でき、より計算の効率化が期待できるというものである。この分散的実行管理機構を、ネットワークにより結合された数十台からなるUNIXワークステーション群において実現した。また、詰将棋を解く並列プログラムを用いた計算実験を行ったところ、並列計算により大幅に計算時間が節減できる結果を得た。従来のどのプログラムによっても解けなかった問題もはじめて解き、分散的実行管理機構を用いた並列計算により真に解答能力が向上できることも実証した。
大規模行列の新規な数値解析:強制振動子法による超並列処理型アルゴリズム開発およびその高速化と汎用化

本研究は我々が開発したForced Oscillator Methodという数値解析法に基づくものである。この方法は10^6×10^6の大規模系の「状態密度」および「固有関数」を、従来の種々の方法に比べて格段の効率で計算可能である。フラクタル格子、電子物性等に対して、その威力を実際の計算に応用し実証することができた。特に、この方法が、外力印下状態における物理系の時間発展を計算していることから、振動数ωの周期的外力にexp(iq・r)の空間変調を与えその応答を計算すると、フーリエ変換を行うことなしにそのまま動的相関関数が得られることに注目した。すなわちこの方法は線形応答関数の計算にも適用できるものである。この方法の最大の利点は、手法がきわめて単純なこと、また運動方程式の時間発展をおっているので物理的イメージがたてやすいことにある。さらに、動的相関関数の計算に要する計算時間は、状態密度の計算と同じオーダーであり、極めて高速であることを実際の計算により実証した。本研究は我々が開発した強制振動子法という数値解析法に基づくものである。我々はこの方法を用いて大規模系の「状態密度」および「固有関数」を、従来の種々の方法に比べて格段の効率で計算可能であることを示した。量子スピン系、スピングラス、フラクタル格子、電子物性等に応用され、その威力を実証した。特に、我々はこの方法が、外力印下における物理系の時間発展を計算していることから、振動数ωの周期的外力にexp(iq・r)の空間変調を与えその応答を計算すると、フーリエ変換を行うことなしにそのまま動的相関関数が得られることに着目した。また、この方法は線形応答関数の計算にも適用できることが実証された。さらに、動的相関関数の計算に要する計算時間は、状態密度の計算と同じオーダーであり、極めて高速であることが分かった。本研究は我々が開発した強制振動子法という数値解析法に基づき、この方法は大規模系の「状態密度」および「固有関数」を、従来の種々の方法に比べて格段の効率で計算可能である。量子スピン系、スピングラス、フラクタル格子、電子物性等に応用され、その威力を実証することができた。特に、我々はこの力法が、外力印下における物理系の時間発展を計算していることから、振動数ωの周期的外力にexp(iq・r)の空間変調を与えその応答を計算すると、フーリエ変換を行うことなしにそのまま動的相関関数が得られる。また、この方法は線形応答関数の計算にも適用できる。この方法の最大の利点は、手法がきわめて単純なこと、また運動方程式の時間発展をおっているので物理的イメージがたてやすい。さらに、動的相関関数の計算に要する計算時間は、状態密度の計算と同じオーダーであり、極めて高速であることが実証された。
枯草菌胞子形成過程の最初期段階の制御機構に関する研究

(1)IspUパラログの機能解析枯草菌内にはIspUと、特にC端末部分で高い相同性を示す蛋白質(パラログ)が他に6種存在することが、ゲノム解析の結果から明らかになっている。これらパラログ中にIspUと同様の機能を持つものが存在することを考え、各遺伝子の破壊株を作製してσ^H因子により転写されるkinA発現に対する影響を調べた。その結果yojH遺伝子を破壊した場合にのみ、ispU欠損変異と同様の表現型を示すことが明らかになった。またispU yojH二重変異株では、各単独変異の場合と比べてkinA発現がより大きく低下しており、2つの変異の効果が加算的に見られた。以上のことから、IspUとYojHはσ^H活性化過程において同一の機能をしていることが示唆された。(2)IspUと相互作用する蛋白質の解析抗IspU抗体をCNBr-activated Sepharoseに固定化したカラムを用いて、枯草菌抽出液からIspUを精製すると、分子量32kDaと30kDaの2つの蛋白質が共に精製された。この現象はispU欠損株の抽出液では見られなかった。これらの蛋白質のN末端アミノ酸配列を決定したところ、30kDa蛋白はYojHであり、32kDa蛋白はIspUパラログのRsbRであることが明らかになった。このことからIspU及びYojHは互いに、そして他のパラログとも相互作用することが示された。以上の結果から、IspUとYojHは枯草菌内で相互作用し、σ^H因子の活性化過程において同一の機能をしていることが示された。(1) ispU遺伝子の機能に関する研究まず最初にispU遺伝子の3'-端末に6xHis-tagを付加して大腸菌内で発現きせ、Ni^<2+>agarose columnなどを用いてIspU蛋白を精製し、これをウサギに免疫し抗IspU抗体を作製した。この抗体を用いて枯草菌の胞子形成過程におけるIspU蛋白の消長について調べたところ、ispU-lacZ融合遺伝子を用いて調べたispU遺伝子の発現時期と一致した。また胞子形成初期過程の枯草菌抽出液に対してcross-linkerを作用させ、抗IspU抗体を用いてIspU蛋白を検出したところ、IspU蛋白が複数の異なる蛋白質と相互作用していることが明らかになった。現在IspU蛋白と相互作用する蛋白質の同定を試みている。(2) kinA遺伝子発現に影響を与える遺伝子のスクリーニング既に取得している5株のトランスポソン変異株について挿入部位を同定したところ、オリゴペプチド取り込みに関与しリン酸リレー系のpositive regulatorであるspoOKオペロン、ヘミン合成に関与するhemAオペロン、チアミン合成に関与するthiC、yjbV遺伝子及び機能未知のylbF遺伝子であった。このうちhemA及びthiC、yjbV変異株はそれぞれヘミン、チアミンを胞子形成培地中に添加することにより胞子形成が回復したので、培地中にこれらの栄養素が不足していたために胞子形成過程に移行できなかったものと推察される。spoOK変異株に関する詳細な解析の結果、kinA遺伝子特異的な転写調節因子の存在が示唆された。そのため現在同調節因子の同定を試みている。また、ylbF変異株についてはその胞子形成欠損の表現型がspoOE遺伝子(リン酸化SpoOAに特異的なホスファターゼをコードする)の欠損により相補された。この結果からYlbF蛋白がSpoOEホスファターゼの何らかの調節因子であると考え、現在更なる解析を行っている。(1)IspUパラログの機能解析枯草菌内にはIspUと、特にC末端部分で高い相同性を示す蛋白質(パラログ)が他に6種存在することが、ゲノム解析の結果から明らかになっている。

これらパラログ中にIspUと同様の機能を持つものが存在することを考え、各遺伝子の破壊株を作製してσ^H因子により転写されるkinA発現に対する影響を調べた。その結果yojH遺伝子を破壊した場合にのみ、ispU欠損変異と同様の表現型を示すことが明らかになった。またispU yojH二重変異株では、各単独変異の場合と比べてkinA発現がより大きく低下しており、2つの変異の効果が加算的に見られた。以上のことから、IspUとYojHはσ^H活性化過程において同一の機能をしていることが示唆された。(2)IspUと相互作用する蛋白質の解析抗IspU抗体をCNBr-activated Sepharoseに固定化したカラムを用いて、枯草菌抽出液からIspUを精製すると、分子量32kDaと30kDaの2つの蛋白質が共に精製された。この現象はispU欠損株の抽出液では見られなかった。これらの蛋白質のN末端アミノ酸配列を決定したところ、30kDa蛋白はYojHであり、32kDa蛋白はIspUパラログのRsbRであることが明らかになった。このことからIspU及びYojHは互いに、そして他のパラログとも相互作用することが示された。以上の結果から、IspUとYojHは枯草菌内で相互作用し、σ^H因子の活性化に何らかの形で関与することが示された。
ヒトパピローマウイルス16型E6、E6*I遺伝子による転写制御機構の解明

ヒトパピローマウイルス16型(HPV16)のE6遺伝子には粘膜悪性病変関連HPVに共通して存在するイントロンが存在し、alternative splicingによりtruncated E6蛋白をコードしうるE6*I遺伝子が生じる。我々は、子宮頚部病変におけるE6遺伝子のスプライシングの定量に初めて成功し、E6 ORFより転写されるmRNAの80%前後がスプライスしたE6*ImRNAであることを報告した(Shirasawa et sl.、Virogy、1991)。更にこのE6およびE6*Iの機能を追求した結果、HPV16自身のエンハンサー・プロモーターに対して、E6は抑制、E6*Iはトランスアクチベーション活性を有することが明らかとなった(日本ウイルス学会、1992,Shirasawa et al.,Virology,in press)。以上のことから、E6・E6*I遺伝子は粘膜悪性病変関連HPVの転写制御に関与し良性病変関連HPVの様に宿主に対してCytopathic Effectを起こすことなく比較的低コピーで存在する性質に寄与している可能性が示唆される。本研究は、このE6・E6*I遺伝子産物の転写制御機能の作用部位を明かにすることを目的とした。HPV16エンハンサー部位を除いたp97プロモーターのみをCAT遺伝子上流に接続したレポーターに対して検討した結果、p97プロモーターに対するE6・E6*Iの活性が認められた。一方、HPV16エンハンサー部分をエンハンサーテスターに導入したレポーターに対しては、E6・E6*Iの活性は、認められなかった。以上の結果から、E6・E6*Iの転写調節活性の作用部位は、プロモーターであることが明らかとなった。そこで、HPV16のプロモーター部位に存在するTATAボックス、CATボックスに変異を導入して、検討した結果、どちらのエレメントに変異が導入されても、その活性は依然として残った。以上の結果から、E6・E6*Iはこれらのプロモーター・エレメントとは独立に転写に関与する事が示唆された。
3次元集積回路の電源分配のテスト手法に関する研究

大規模集積回路(LSI)の3次元化や低消費電力化に伴い、LSI内部の電源分配構造が複雑化しており、電源分配の製造後のテスト手法の確立の要求が高まっている。そこで本研究では、50程度以上の多数の電源系を持ち、さらに複数のチップを積層してシリコン貫通ビア(TSV)で接続した3D-ICにおける電源分配のテスト手法を提案し、その実用性を評価する。
励起分子のポテンシャルとダイナミックスに関する理論的研究

本研究では,励起分子のエネルギーと物性,化学反応とダイナミックスを記述するための量子化学理論の完備とその応用を第一の目的としている.この線に沿って,我々は,まず,従来のSAC/SAC-CI理論を更に改良し,より一般的な理論であるEGWF(Exge ne ntially Generated Wave Function)理論を発展させた.この理論の有用性は,いくつかの小さな分子の基底状態と励起状態のポテンシャル曲線を計算し,その結果を完全解であるfull-CIの結果と比較することによって確かめられた.次に,励起状態の量子化学的研究の中で大きな障害となっている問題として,共役分子のV型励起状態の問題がある.エチレンの-重項π-π^*型励起状態の記述が理論的にはさほど容易でなく, σ電子の相関も充分に含めることによって始めて,ほぼ妥当な記述が得られる事が知られている.しかしながら,ブタジエン以上の大きな分子については,いろいろな努力にもかかわらず,そのV-stateの記述に成功しておらず,従来のbestな理論値と実験値との隔たりは1.5eV以上もあった.我々はSAC/SAC-CI理論によって,ブタジエン,ベンゼン,ピリヅン,ナフタレンの励起状態を計算し,これによって,この様に困難とされてきた状態でも,実験値のほぼ0.5eVの範囲内で記述できることを示した.他のタイプのvalence型励起やRydberg型励起,イオン化については,一般に一致はもっと良い.これによって,励起状態の量子化学の信頼度に,いささかの翳りもないことが明白となり,今後,これらの状態の関与するダイナミックスやVan der Waals錯体の理論的研究を遂行するための基礎がえられた.本研究では,励起分子のエネルギーと物性,化学反応とダイナミックスを記述するための量子化学理論の完備とその応用を第一の目的としている.この線に沿って,我々は,まず,従来のSAC/SAC-CI理論を更に改良し,より一般的な理論であるEGWF(Exge ne ntially Generated Wave Function)理論を発展させた.この理論の有用性は,いくつかの小さな分子の基底状態と励起状態のポテンシャル曲線を計算し,その結果を完全解であるfull-CIの結果と比較することによって確かめられた.次に,励起状態の量子化学的研究の中で大きな障害となっている問題として,共役分子のV型励起状態の問題がある.エチレンの-重項π-π^*型励起状態の記述が理論的にはさほど容易でなく, σ電子の相関も充分に含めることによって始めて,ほぼ妥当な記述が得られる事が知られている.しかしながら,ブタジエン以上の大きな分子については,いろいろな努力にもかかわらず,そのV-stateの記述に成功しておらず,従来のbestな理論値と実験値との隔たりは1.5eV以上もあった.我々はSAC/SAC-CI理論によって,ブタジエン,ベンゼン,ピリヅン,ナフタレンの励起状態を計算し,これによって,この様に困難とされてきた状態でも,実験値のほぼ0.5eVの範囲内で記述できることを示した.他のタイプのvalence型励起やRydberg型励起,イオン化については,一般に一致はもっと良い.これによって,励起状態の量子化学の信頼度に,いささかの翳りもないことが明白となり,今後,これらの状態の関与するダイナミックスやVan der Waals錯体の理論的研究を遂行するための基礎がえられた.
日本近代建築におけるセセッションの受容と普及に関する研究

ドイツでデュッセルドルフやボーフム、フランクフルト、カールスルーエ、ミュンヘン、ハンブルク、ベルリンを訪問し、セセッションの建築の見学調査を行った。日本国内でも、セセッションの普及に貢献した武田五一の建築作品や普及の実態を確認するため、複数の地方都市で見学調査を行った。ドイツでのセセッションは、都市ごとに傾向が異なり、特に都市計画と結びついて集合住宅の外観によく採用されていることが明らかとなった。日本国内では、地方まで広くセセッションが普及しているが、装飾など部分的にパターン化されたセセッション風のデザインが用いられている。日本では、雑誌や作品集などメディアを通じて広まったと考えられる。本研究は、日本の近代建築におけるセセッション(分離派)の受容と普及の実態について、言説や理論から建築作品まで網羅的に調査研究を行い、その特質を明らかにするものである。本年度は、文献調査と現地調査を行った。文献調査については、オーストリアやドイツにおけるセセッションの運動の理念や広がりについて文献調査を行い、日本のセセッション普及に貢献した文献や近代化遺産についての文献の収集を行った。また、ドイツでセセッションが普及したとされるデュッセルドルフやボーフム、フランクフルト、カールスルーエなどを訪問し、日本が大きな影響を受けたとされるドイツにおけるセセッション建築の見学調査を行った。日本国内でも、セセッションの普及に貢献した武田五一の建築作品や地方都市における普及の実態を確認するため、随時見学調査などを行った。ドイツでのセセッションは、現地では「ユーゲント・シュティール」に位置づけられていること、都市ごとに傾向の異なるセセッションが見られること、日本のセセッションとは異なったデザインのものと似たデザインのものがあることなどを確認した。日本のセセッションの方が、ドイツに比べて矮小化されて形式化、パターン化されたものが普及していたと思われる。日本国内では、1910年代から20年代にかけて、都市部から地方都市まで広くセセッションが普及していた様子を確認した。本年度は、当初の計画のように、文献調査による理念の調査から初めて、段階を経て建物の調査を行うのではなく、文献調査と見学調査、そして海外調査と国内調査を並行して行った。その方が、概要を把握する上で、適切であると判断したためである。まだセセッションの受容と普及の実態の一部を把握している段階であるが、おおむね順調に調査研究を進めることができている。1910年代から30年代までの日本の建築系雑誌や写真集には、セセッション風のデザインの建築が多数掲載されている。セセッション風にデザインされた建物も国内各地で見られる。セセッションは全国的な現象であったが、従来、日本近代建築におけるセセッションの影響は、実態が十分明らかではなかった。本年度は、国内の文献調査と現地調査を行った。文献調査については、日本のセセッション普及に関わる文献や現存するセセッション風のデザインの建築について、1910年代から20年代にかけてのセセッションを巡る紹介や議論についての文献収集を行った。現地調査については、海外での調査を実施する時間を確保できず、次年度の課題とした。日本国内での調査については、各地に現存するセセッションの建築について、随時見学調査を行った。1910年代から20年代にかけて、大都市から地方都市まで広くセセッションが普及していた様子を確認した。都市ごとデザインに大きな違いがあるわけではなく、また装飾部分に似たようなセセッション風のデザインが用いられる傾向がある。ウィーン分離派のデザインの影響は感じられるが、部分的なものにとどまっており、パターン化されている。日本では、雑誌や作品集などのメディアを通じて全国に広まっていった可能性が高い。本年度は、時間的な問題から、国外での調査が実施できず、国内での文献調査と見学調査を行った。国外での調査が不足している。また国内では、予想以上に各地にセセッションの建築が数多く存在しており、調査が追い付かず、遅れ気味である。文献調査については、武田五一に焦点を当てて、武田のセセッションを巡る言説や作品についての文献収集を行った。その成果は、分離派100年研究会で発表した。現地調査については、国外と国内で調査を行った。国外はドイツを中心として、ミュンヘン、ハンブルク、ベルリンなどでセセッション(ドイツではユーゲントシュティールと称する)の作品の分布やデザインの特徴について調査を行った。その結果、都市ごとに作品の傾向にある程度違いがあること、また1920年代の都市計画と結びついて集合住宅にセセッションのデザインが採用されていることが明らかとなった。国内では地方都市を中心に現存するセセッション風の建物を訪問し調査を行った。ドイツなどと比べて、都市ごとの違いはあまりなく、部分的な装飾様式として、1910年代から20年代にかけて、大都市から地方都市まで広くセセッションが普及していた様子を確認した。

ドイツでデュッセルドルフやボーフム、フランクフルト、カールスルーエ、ミュンヘン、ハンブルク、ベルリンを訪問し、セセッションの建築の見学調査を行った。日本国内でも、セセッションの普及に貢献した武田五一の建築作品や普及の実態を確認するため、複数の地方都市で見学調査を行った。ドイツでのセセッションは、都市ごとに傾向が異なり、特に都市計画と結びついて集合住宅の外観によく採用されていることが明らかとなった。日本国内では、地方まで広くセセッションが普及しているが、装飾など部分的にパターン化されたセセッション風のデザインが用いられている。日本では、雑誌や作品集などメディアを通じて広まったと考えられる。今後も、本年度と同様に文献調査と見学調査、そして海外調査と国内調査を並行して実施し、日本におけるセセッションの受容と普及のあり方について明らかにする。今後も、文献調査と見学調査、そして国外調査と国内調査を並行して実施し、日本におけるセセッションの受容と普及のあり方について明らかにする。近代建築史旅費や翻訳などを予定した謝金を予想以上に使用しなかったため。海外で調査を行う予定だったが、出張の時間を確保できなくなり、調査ができなくなったため。次年度の旅費や謝金などに充てる予定である。次年度に海外調査の時間を確保し、実施予定である。