hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
プロソディーの構造と文法性、文理解に関する総合的研究

主に日本語のプロソディー構造を特に統語構造・意味構造・情報構造とのインターフェースという観点から分析し、日本語諸方言におけるアクセントとイントネーションの構造、それらのプロソディー構造と統語構造、意味構造との関係を明らかにした。これらの成果は諸学会、研究会および年度末の公開ワークショップにて発表し、また研究成果報告書(冊子体およびPDF)に報告した。本研究の目的は「プロソディーの構造」、「文法性の判断」、「文理解のメカニズム」の3つを主たる研究対象として、これらの事象がお互いどのように関係しているのかを明らかにすることである。今年度は次のテーマについてメンバーごとに研究を進めた。1.フォーカス(焦点)がイントネーション構造にどのような影響を及ぼすか調べるために、Wh文を使った音響実験を行った。先行研究の主張とは異なり、語彙的なフォーカスはダウンステップを阻止せず、ピッチのリセットを引き起こさないことを明らかにした。2.フォーカスがモーダルのスコープとどのような関係を持ちそれがイントネーション構造にどのような影響を及ぼすかを、証拠性モーダルのスコープと認識モーダルについて調べた。3.いわゆる否定極性表現の関東方言と関西方言のアクセントの差、特に、平板化の有無、アクセントの復帰の位置などについて予備的な調査および考察を行った。4.文理解と韻律情報の関係を調べるために,関係節を含む文のF0やポーズを調整した刺激を用いた実験を行った。F0の情報は文理解を促進するが、F0の情報に重畳してポーズの情報が加わると文理解において処理の困難さが生じることが明らかになった。5.福岡方言と釜山方言の疑問詞疑問文、特に多重疑問文について、音調と統語構造の関係を見た。両言語では、疑問詞からQまでが一つの音韻句になる。多重疑問文の場合、疑問詞と疑問詞の間に、統語構造を参照しつつ、音韻句境界が現われることがわかった。6.視覚情報と韻律情報の関係を発話・知覚両面から調べた。統語構造の区別に寄与しうる韻律情報の現れ方は、発話時の視覚的情報のタイプにより量的かつ質的に異なることが示唆された。以上の結果を公開ワークショップ(12月17-18日)において発表し、あわせて今後の研究課題について検討した。「プロソディーの構造」、「文法性の判断」、「文理解のメカニズム」の3つを主たる研究対象として、これらの事象がお互いどのように関係しているのかを、以下の7点について考察した。1.フォーカスの存在によってダウンステップが阻止されないことを音響実験を通じて明らかにし、その結果をもとに、韻律構造の階層性について考察した。2.モーダルの述語のスコープと焦点イントネーションとの関係、日本語のモーダル副詞の意味と焦点イントネーションとの関係を研究した。3.否定極性表現を含む日本語の文の韻律と意味表示との関係について、方言差の影響を考慮した調査を行った。4.文理解における韻律情報の影響を調べるために、関係節を含む文の無アクセント語のFOを調整した刺激を用いて実験を行った。その結果,アクセント句初頭におけるピッチ上昇が左端節境界を示す情報として機能することが明らかになった。5.疑問詞やフォーカスが関わる音調について、福岡方言と東京方言、朝鮮語釜山方言を対照して、研究を進めた結果、3者の異同が明らかになりつつある。6.幼児の文理解におけるプロソディーの役割について実験的研究を行った。特に、文中に広く分散して存在するプロソディーの情報が、逐次的に進行する文理解の過程でどのように使われるかを検討した。7.構造的曖昧文の理解および産出について、韻律情報の使われ方・現れ方と視覚的情報の相互作用について検討するための実験を引き続き行い、その結果を国際学会にて発表した。以上の結果を公開ワークショップ(1月20日、於九州大学)において発表し、あわせて今後の研究課題について検討した。1.東京方言の文末詞「よ」のイントネーションについて音声(知覚)実験を行い、イントネーションと意味の関係について考察した。また韓国語慶尚道方言の外来語アクセントについて調査を行い、モーラに基づいたアクセント規則を提示した。(窪薗晴夫)2.琉球語宮古方言の池間地区の方言について名詞、動詞のアクセントを調査し、複合語アクセントの規則を提示した。また、日本語のモーダル助動詞と関連する焦点イントネーションについて調査した。(田窪行則)3.日本語の音韻的情報と意味解釈との関係について考察した。今年度は特に、否定辞と共起する表現の形式意味論による記述を試みた。(郡司隆男)4.有アクセント語と無アクセント語の違いによって,文処理過程における韻律情報の影響の度合いに違いがあるかを検証した.その結果,アクセントの有無とは関係なく,関係節の始まりを示す情報として韻律情報が機能していることが明らかになった。(坂本勉)5.宮古島池間方言のアクセント体系の研究を行ない、2つのトーンの対立があるとを確認した上で、複合語におけるトーン交替現象を明らかにした。(久保智之)

6.8歳の幼児がContrastive Focusを示す韻律を利用して、画面に提示された絵の中から次に提示されるものを予測して注視点を移動することが出来るかどうか、また日本人と韓国人の幼児が複文の境界に現れる韻律情報によって、どのように影響を受けるかを比較する実験を行った。(馬塚れい子)7.日本語の、Wh句のスコープに関する曖昧性に着目し、この曖昧性を解消するため発話において話者が操作する韻律情報と、また文理解において聞き手が利用する情報を分析し、両者のずれとその理由を指摘した。(広瀬友紀)前年度までの研究でやり遂げることのできなかった鹿児島方言と甑島方言(鹿児島県甑島)のプロソディーについて研究を進めた。研究の中心は、(i)両方言においてJRやPTAなどのアルファベット頭文字語がどのようなアクセントで発音されているか、(ii)そのアクセントを支配しているのはどのアクセント規則か、(iii)40歳以上の中高年層と1020歳代の若年層との間に、どのような違いが見られるか、以上の3点である。両方言において現地調査を行った結果、次のことが明かとなった。まず第一に、両方言とも中高年層のアルファベット頭文字語アクセントは安定しており、話者間に大きな揺れは見られない。第二に、両方言において(中高年層の)アルファベット頭文字語のアクセントは複合語アクセント規則によってうまく説明できる。これは東京方言や近畿方言と同じ結果である。第三に、鹿児島方言ではアルファベット頭文字語にA型とB型の両方のアクセント型が見られ、一方甑島方言ではA型アクセントしか見られないが、これは規則の違いではなくアルファベット文字そのものの発音の違いに起因する。第四に、両方言とも若年層のアルファベット頭文字語アクセントは中高年層のアクセントとかなり異なっており、複合語アクセント規則のような統一的な規則で説明することはできない。鹿児島方言では東京方言の影響を受けて一定のアクセント変化が見られる。一方、甑島方言の若年層アクセントは中高年層の規則性をほとんど示さず、アクセント変化というよりむしろアクセント体系の崩壊と言った方が妥当である。
多孔性金属錯体を用いた光応答性空間の創成

多孔性金属錯体は遷移金属と有機架橋配位子によって形成されるフレームワーク内に細孔を有する結晶性の物質の総称であり、結晶性に由来する非常に均一な細孔を有し、高い空隙率と分子性材料特有の設計性、構造柔軟性を併せ持っている。従来の多孔性金属錯体の研究において着目されてこなかった相互作用として、本特別研究員は光のような外場存在下で、ホストーゲスト間に電荷移動相互作用が発現する系の構築を着想した。特に、吸着されたゲストが多孔性金属錯体のナノ細孔中で凝集・配列することにより、ホストーゲストによるナノ複合体が形成されるため、新たな光応答物質の合成手法となることが期待できる。本特別研究員はアントラセン誘導体と亜鉛イオンを用いて多孔性金属錯体を合成し、さらにホスト骨格のアントラセンがゲスト分子(アニリン誘導体)と光照射下で電荷移動相互作用を示すことを見出した。さらに、アントラセンの持つ比較的強い分子間相互作用を利用したアセチレン貯蔵材料への応用の可能性も検討し、成果を挙げた。また、光の透過の観点から、錯体結晶と光の相互作用において結晶の表面が重要な役割を果たすのは明らかである。しかしながら、多孔性金属錯体の分野において、結晶の表面状態を評価した例はほとんどなく、この分野ではいまだに一般的ではない評価手法を導入する必要があった。今年度はこれらの課題を克服するために、物質の表面・界面の状態を評価するコロイド界面化学の分野でトップレベルの成果を上げているアーヘン工科大学のMoeller教授のグループヘ赴任し、光応答性空間の開発において重要となる結晶表面と粒子サイズの制御に関する研究を行った。ここで得られた結果と、日本で得られた知見を融合することで、光応答性空間の構築に関する成果をあげることができた。多孔性金属錯体の分子吸着能に関する研究が世界的に広く行われ始めたのはわずか10年前であり、その主流は合成した多孔性金属錯体の単結晶構造解析と、剛直なフレームワークへの分子吸着能に関するものであった。一方で、多孔性金属錯体の持つ分子性材料特有のユニークな特徴を利用して、従来の多孔性物質では実現困難な機能を探索していく研究はいまだ十分に行われていない。従来の多孔性金属錯体の研究において着目されてこなかった相互作用として、本特別研究員は光のような外場存在下で、ホスト-ゲスト間に電荷移動相互作用が発現する系の構築を着想した。光電子移動やエネルギー移動など光に誘起される相互作用は、基底状態における分子間相互作用に比べてより強く系の電子状態を変換しうる。このようなナノ構造体中での光誘起の電荷移動相互作用は、光導電性材料や太陽電池などのデバイスの開発に新たな知見を与えうるものである。本特別研究員はリン光を示す4,4'-benzophenonedicarboxylate(bpndc)を用い、架橋配位子とCd2+などの反磁性金属イオンによって、蛍光及びリン光を示す多孔性金属錯体の合成を行った。この錯体では、ある一定の圧力をかけないと構造変化が起きないために、一定の圧力の閾値を超えないと吸着が開始しないゲート効果が観測された。この錯体を用い、これまでまったく説明がされてこなかった、ゲート効果に由来する非連続的な吸着等温線の発現機構を、新しい速度モデルを提案することで初めて解明した。特に、吸着現象において構造変化に由来する中間状態を仮定するというアイディアによって、実験結果と完全に一致するモデルを提案することに成功した。さらに詳細な解析から、この中間状態の生成には結晶表面での吸着質の凝集が重要な役割を担っていることが示唆された。以上の結果は多孔性金属錯体の化学を発展させる成果であるといえる。今後はさらに精密な分子設計を行い光応答空間の構築を実現していきたい。

さらに、アントラセンの持つ比較的強い分子間相互作用を利用したアセチレン貯蔵材料への応用の可能性も検討し、成果を挙げた。また、光の透過の観点から、錯体結晶と光の相互作用において結晶の表面が重要な役割を果たすのは明らかである。しかしながら、多孔性金属錯体の分野において、結晶の表面状態を評価した例はほとんどなく、この分野ではいまだに一般的ではない評価手法を導入する必要があった。今年度はこれらの課題を克服するために、物質の表面・界面の状態を評価するコロイド界面化学の分野でトップレベルの成果を上げているアーヘン工科大学のMoeller教授のグループヘ赴任し、光応答性空間の開発において重要となる結晶表面と粒子サイズの制御に関する研究を行った。ここで得られた結果と、日本で得られた知見を融合することで、光応答性空間の構築に関する成果をあげることができた。
CHILDESを用いた第一言語習得の語彙発達に関する多角的日英比較対照研究

(I)日本語における語彙の発達に関する予備調査本年度は、日英語のデータ整備、および少数の被験者を対象にした予備分析を行った。その結果、観察した四児にはいくつかの傾向がみられた。(11)タイプはすべて名詞が一番多い(12)間投詞類が多く形容詞、動詞の活用語が少ない(10%以下)グループがある(13)動詞の活用語が多く(20%程度)、間投詞類が少ない(10%以下)グループがある(14)上位を占める品詞はばらつきがあり、個人差により出現しない品詞もある(15)(12),(13)の結果は大久保のいう名詞型、動詞型にほぼ一致する(16)活用語のタイプが多いときはト-クンも多い(動詞は24%以上(II)幼児のメンタル・レキシコンを探る手がかり本年度行った、筆者が所属する大学の保育科の学生に依頼して行った予備的な実例収集では、(1)のような語彙の代用タイプの誤りは34例(総数750例)観察された。全体的な傾向としては、子どもの誤りであっても意図した語と誤った語の文法範疇は100%一致していること、誤りの要因では(2)に示すような、音韻的な類似性に影響されたと思われるものが多く観察された。(2)a.ハンバーグ(段ボール:1.6)b.オイナリ(かみなり:3.0)c.ガイコツ(がいこく:4.0)また、(1d)のような、文脈的な語彙代用は子どもの誤りには観察できなかった。語彙レベルに限らず、音韻的な誤りにおいても文脈の影響を受けていると思われる誤りはきわめて少なかった。このことは、子どもの記憶容量の限界からくるのか、発話部門内の操作の容量(音韻的な交換タイプは多く観察される。これも一種の文脈的な誤りとみるならば例外となる。)によるのか今後の課題としたい。
動物細胞内システインプロテアーゼcalpain-7の基質同定による生理機能の解明

EGFR (epidermal growth factor receptor)は細胞の増殖シグナル等を受容するチロシンリシ酸化酵素受容体である。細胞外のEGFの濃度が高まると過度なシグナル伝達の抑制のため、EGFRはエンドサイトーシスされ、リソソーム分解に供される。過去の報告ではESCRT構成因子のTSG101などの発現抑制により、EGFRの下方制御が抑制されることが明らかになっている。そこでESCRTタンパク質と結合するcalpain-7のEGFRの下方制御に対する影響を検討したところ、calpain-7ノックアウト細胞ではコントロール細胞と比較して顕著にEGFRの分解が遅延した。mGFP融合calpain-7を利用した細胞内局在解析において、野生型mGFP-calpain-7と比較して不活性型のmGFP-calpain-7^<C290S>がEGFR陽性エンドソームにより集積することが明らかとなった。calpain-7のMITドメイン欠損変異体はEGFR陽性エンドソームへの局在を失うことからcalpain-7のEGFRの下方制御における機能はESCRTタンパク質が重要であることが明らかになった。またcalpain-7と強く結合するESCRT-III【関連因子IST1とmGFP-calpain-7^<C290S>がEGFR陽性エンドドームに局在することを明らかにした。このIST1のEGF刺激に応じたEGFR陽性エンドソームへの局在は本研究によって初めて明らかになった。またIST1発現抑制時の、mGFP-calpain-7^<C290S>の局在を観察したところ、EGFR陽性エンドソームへの集積が著しく抑制された。このことからEGF刺激に伴うcalpain-7の局在変化にISTIが重要であることが示唆された。(抄録なし)エンドサイトーシス経路において、モノユビキチン化された細胞表面レセプターなどの選別輸送を担う多胞性エンドソーム(MVB,multivesicular body)が形成される。この現象に関与する一群のタンパク質複合体がESCRTであり、システインプロテアーゼcalpain-7もMITドメインを介して種々のESCRT関連因子と結合することから、ESCRTタンパク質によるcalpain-7への関与が想定された。calpainファミリーは活性化に伴う自己消化が報告されているが、N末端にGFPを融合させたGFP-calpain-7は主要なESCRT因子であるTSG101等の過剰発現で自己消化が促進される。近年ESCRT関連因子ALIXがTSG1O1の結合によりコンホメーション変化し、エンドソーム膜に移行することが報告された。ALIXとcalpain-7の関係について調べたところ、人工的にオープンコンホメーションとなるALIXΔC変異体(1-660)は自己消化を促進しなかったが、calpain-7依存的に限定分解された。この現象を応用して、ALIXのBro1ドメインの後に典型的なcalpainの基質であるcaseinと細胞内在性阻害剤であるcalpastatinのドメイン1(D1)を融合した人工タンパク質を作成しcalpain-7による分解実験を行ったところ、caseinは分解されず、calpastatinD1が限定分解を受けた。このことから、典型的calpainと異なる基質認識機構であることが考えられた。またFLAG-ALIXBro1-calpastatinD1-GFPを作製し、GFP抗体を用いて分解断片を精製し、そのN末端配列を決定した。その配列は従来のcalpain分解配列と大きく異なるものだった。研究当初は、昆虫細胞発現系を用いたin vitroの系でcalpain-7の自己消化促進条件を検討したが、十分な活性化は起こらなかった。そのため、calpain-7の活性化には細胞内の相互作用因子や何らかの刺激が必要であることが推測される。

その一方で、人工的ではあるが、calpain-7が分子間で切断するタンパク質を発見することができ、これまで不明だったcalpain-7の構造上の特徴に関する知見を得られたことは画期的であると考えられる。当初の予定どおりcalpain-7ノックアウトマウスより取得したMEF細胞にレトロウイルスベクターを用いてcalpain-7およびその活性中心変異体(calpain-7^<C290S>)を入れ戻した細胞株を樹立した。これを用いて新たにエンドサイトーシスの典型的な積荷分子であるEGFR(Epidermal growth factor receptor)のリソソームでの分解がノックアウト細胞では遅れていることを明らかにした。さらに、その分解にcalpain-7のプロテアーゼ活性が重要であることも明らかすることができたため、calpain-7の基質がエンドソーム関連因子である可能性を考慮に入れて研究を進める。(抄録なし)
病院に就業する中途採用看護師を対象とした院内教育プログラムモデルの開発

全国の107病院に中途採用された看護師625名を対象とし、郵送法を用い、教育ニード・学習ニードの有無とその内容を問う質問紙調査を実施した。記述データの分析には、ベレルソンの内容分析を参考にした看護教育学における内容分析を用いた。質問紙回収数は224(回収率35.8%)であった。対象者の年齢は平均34.4歳、臨床経験年数は平均9.8年であった。分析の結果、病院に中途採用された看護師の教育ニードを表す75カテゴリ、学習ニードを表す25カテゴリが明らかになった。本研究プロジェクトの目的は、日本型看護職者キャリア・ディベロップメント支援システムの拡大・洗練の一環として、病院の中途採用看護師の教育ニード、学習ニードを把握するための測定用具を開発し、中途採用看護師の現状に合致した教育プログラムモデルを作成し、その有効性を検証する。また、このことを通し、中途採用看護師への教育の充実を通し、病院に再就職した看護師や潜在看護師の発達を支援することである。この目的達成に向け、次の目標を設定した。【目標1】病院に就業する中途採用看護師の教育ニード・学習ニードの解明を目的とした質的帰納研究を実施し、測定用具開発の基盤となる成果を産出する。【目標2】目標1の成果に基づき教育ニードアセスメントツール-中途採用看護師用-、学習ニードアセスメントツール-中途採用看護師用-を開発する。【目標3】開発したアセスメントツールを活用した教育ニード・学習ニードの測定結果等を基に中途採用看護師を対象とした教育プログラムモデルを開発し、日本型看護職者キャリア・ディベロップメント支援システムに組み込み、その有効性を検証する。本研究の目的は、日本型看護職者キャリア・ディベロップメント支援システムの拡大・洗練の一環として、病院に就業する中途採用看護師の教育ニード・学習ニードを把握するための測定用具を開発し、対象の現状に合致した教育プログラムモデルの開発、中途採用看護師への教育の充実を通し、病院に再就職した看護師や潜在看護師の発達を支援することである。この目的の達成に向け、次の目標を設定した。1.病院に就業する中途採用看護師の教育ニード・学習ニードの解明を目的とした質的帰納研究を実施し、測定用具開発の基盤となる成果を産出する。2.1の成果に基づき教育ニードアセスメントツール-中途採用看護師用-、学習ニードアセスメントツール-中途採用看護師用-を開発する。3.開発したアセスメントツールを活用した教育ニード・学習ニードの測定結果等を基に中途採用看護師を対象とした教育プログラムモデルを開発し、日本型看護職者キャリア・ディベロップメント支援システムに組み込み、その有効性を検証する。平成20年度は、目的1の達成に向け、250病院に調査協力を依頼し、承諾のあった53施設に322名分の質問紙を郵送した。その結果、127名より質問紙の返送があった。収集したデータ数が予定の半数以下となったため、平成21年度は、前回の調査より範囲を拡大し、追加調査を実施する予定である。本研究の目的は、日本型看護職者キャリア・ディベロップメント支援システムの拡大・洗練の一環として、病院に就業する中途採用看護師の学習ニード・教育ニードを把握するための測定用具を開発し、対象の現状に合致した教育プログラムモデルの開発、中途採用看護師への教育の充実を通し、病院に再就職した看護師や潜在看護師の発達を支援することである。1.病院に就業する中途採用看護師の学習ニード・教育ニードの解明を目的とした質的帰納研究を実施し、測定用具開発の基盤となる成果を産出する。2. 1の成果に基づき学習ニードアセスメントツール-中途採用看護師用-、教育ニードアセスメントツール-中途採用看護師用-を開発する。3.開発したアセスメントツールを活用した学習ニード・教育ニードの測定結果等を基に中途採用看護師を対象とした教育プログラムモデルを開発し、日本型看護職者キャリア・ディベロップメント支援システムに組み込み、その有効性を検証する。平成21年度は、目的1の達成に向け、平成20年度の調査にて不足したデータを収集するため、追加調査を実施した。現在、学習ニード・教育ニードの解明に向けて質的帰納的分析を進めている。平成22年度は、これらの分析を完了し、目標2の達成に向けた尺度作成及び信頼性・妥当性検証に向けた調査を実施予定である。

1.病院に就業する中途採用看護師の教育ニード・学習ニードの解明を目的とした質的帰納研究を実施し、測定用具開発の基盤となる成果を産出する。2.1の成果に基づき教育ニードアセスメントツール-中途採用看護師用-、学習ニードアセスメントツール-中途採用看護師用-を開発する。3.開発したアセスメントツールを活用した教育ニード・学習ニードの測定結果等を基に中途採用看護師を対象とした教育プログラムモデルを開発し、日本型看護職者キャリア・ディベロップメント支援システムに組み込み、その有効性を検証する。平成20年度は、目標1の達成に向け、250病院に調査協力を依頼し、承諾のあった53施設に322名分の質問紙を郵送した。その結果、127名より質問紙の返送があった。収集したデータ数が予定の半数以下となったため、平成21年度、調査範囲を拡大し、追加調査を実施した。また、収集した記述データを分析し学習ニードの解明を目ざした。平成22年度は、学習ニード、教育ニードの解明を終了し、学会発表、原著論文発表の準備を行った。また、目標2・3の達成に向けて、研究計画の立案に着手した。本研究プロジェクトの目的は、日本型看護職者キャリア・ディベロップメント支援システムの拡大・洗練の一環として、病院の中途採用看護師の教育ニード、学習ニードを把握するための測定用具を開発し、中途採用看護師の現状に合致した教育プログラムモデルを作成し、その有効性を検証することである。また、このことを通し、中途採用看護師への教育の充実を通し、病院に再就職した看護師や潜在看護師の発達を支援することである。上記の目的達成に向け、平成20年度は、全国の250病院に調査協力を依頼し、承諾のあった53施設に322名分の質問紙を郵送した。収集したデータ数が予定の半数以下となった。平成21年度は、前回の調査より範囲を拡大し、追加調査を実施した。また、追加調査分のデータを加え、学習ニードの解明に向け、記述データの分析を実施した。平成22年度は、学習ニードの解明結果を学会発表の準備を終了し、原著論文の作成に着手した。平成23年度は、教育ニードの解明に向け、記述データの分析を実施した。これらの過程を経て明らかになった中途採用看護師の教育ニードを表すカテゴリシステム、学習ニードを表すカテゴリシステムは、中途採用看護師を対象とした職場内教育(OJT)を担当する看護師対象理解に役立つ。また、、中途採用看護師自身が自己の教育ニード・学習ニードを理解し、学習する際に役立つ。
ムチン糖鎖を水解するシアリダーゼによる癌形質制御の分子機構

酸性糖であるシアル酸は、腫瘍マーカーであるシアリルTnやシアリルLe^x、シアリルLe^aなど、癌関連抗原に多く見いだされ、癌との深い関連性が指摘されてきた。われわれはこれまで、Neu4シアリダーゼがムチン糖鎖を水解するユニークな基質特異性を持つこと、長さの異なるisoformを有し、long formの細胞内主局在はミトコンドリアであり、他は細胞内膜に局在すること,大腸には、Neu4はほとんどshort formのみが存在するが、大腸癌ではNeu4発現が有意に低下することをみいだした。さらに、癌細胞にこのシアリダーゼを過剰発現すると、細胞の運動能や浸潤能を低下させるなど、悪性形質が低下する傾向を示すが、遺伝子のノックダウンを行うと、悪性形質が増強することがわかった。20年度は、NEU4によるこれらの現象の分子機構の一端を明らかにした。シアリルLe^xやシアリルLe^aを高発現している大腸癌細胞においてNEU4の発現が亢進すると、E-セレクチンを介するシグナリングが阻害を受けた。その下流にあるERKやp38,Hsp27が不活化を受け、この結果、細胞運動能や増殖能が低下することがわかった。癌細胞ではNEU4発現が低いために、シアリルLe^xやシアリルLe^aの高発現が起こり、その結果、浸潤や運動能が亢進していることが強く示唆された。今後はNEU4のノックダウン等によって、この現象の確認実験を行なう。酸性糖であるシアル酸は、糖蛋白や糖脂質の糖鎖末端に位置し、多くの細胞機能への関与が推察されている。とくに、腫瘍マーカーであるシアリルTnやシアリルLe^x、シアリルLe^aなど、癌関連抗原に多く見いだされるなど、癌との深い関連性が指摘されてきた。最近われわれは、Neu4シアリダーゼが他種のシアリダーゼと異なり、ムチン糖鎖を水解するユニークな基質特異性を持つこと、長さの異なるisofomを有し、long formの細胞内主局在はミトコンドリアであり、他は細胞内膜に局在することを明らかにした。19年度は、大腸には、Neu4はほとんどshort formのみが存在すること、ヒト大腸癌ではNeu4発現が有意に低下することを検証した。また、癌細胞にこのシアリダーゼを過剰発現すると、細胞の運動能や浸潤能を低下させるなど、悪性形質が低下する傾向を示すが、遺伝子のノックダウンを行うと、悪性形質が増強することを見いだした。さらに、シアリルLe^xを高発現している大腸癌細胞にシアリダーゼ遺伝子を導入すると、他のシアリダーゼではシアリルLe^xの発現に有意の変化は見られないが、Neu4シアリダーゼでは明らかに減少し、Neu4がこのムチン分子を分解することが示唆された。今後は、癌細胞におけるNeu4の生理的標的分子を詳細に探索する。
サブミリ波観測による巨大星団形成機構の研究

2012年度の研究成果は巨大星団NGC3603に付随する分子雲を発見し、星団の形成過程を明らかにした。NANTEN2望遠鏡を用いてNGC3603方向のCO観測データを観測し、速度の異なる2つの巨大分子雲を各星団方向に発見した。Spitzer宇宙望遠鏡によって観測された中間赤外線とCOとの空間分布を比較することで、2つの分子雲がこの星団に付随することを示した。これらの分子雲は20kms^<-1>という大きな速度差を持つが、この速度差は重力的には束縛できず、星風による膨張によっても説明できない。そのため、この速度差は元々の両分子雲の相対速度を表すと考えられる。この結果を受けて、柱密度10^<23>cm^<-3>程度の分子雲が相対速度約20km s^1で互いに衝突し、分子ガスを局所的に圧縮し、高密・高圧な環境のもとで高い質量降着率を実現し、巨大星団が形成されたとする解釈を提案した。サイズと密度の異なる分子雲の衝突を扱った数値シミュレーションにおいて、分子雲は衝撃波によって圧縮されて重力的に不安定性になり、高密な分子雲を形成することが示されている(Habe & Ohta 1992)。また、分子雲同士の衝突の代表的な時間尺度は100万年程度であり、星団の最も若いメンバーが局在して形成される傾向も説明できることを指摘した。この研究はApJに投稿中である。巨大星団Westerlund2、NGC3603、RCW38、[DBS2003]179方向のCO輝線を観測し、その結果として、巨大星団が2つの分子雲の衝突によって形成した起源を発見した。この成果をApJに投稿し、2編の論文を出版し、1編の論文を審査している。現在、2編の投稿論文の準備を進めているからである。今後の課題は、大規模星団に付随する分子雲のサンプル数を増やすことと、数値シミュレーションとの比較を行うことである。前者はCO(J=2-1)輝線とCO(J=1-0)輝線との強度比を求めることと、Mopra22m望遠鏡による高分解能観測を実施する。2013年4月からNANTEN2望遠鏡でCO(J=2-1)輝線を観測する予定であり、2013年度Mopra望遠鏡の観測時間を確保している。後者は北海道大学の羽部教授との共同研究を進めて、我々が観測したCOのデータと比較することで分子雲の境界面での巨大星団の形成過程を明らかにする。2010年度の研究成果は、巨大星団Westerlund 2とWesterlund 1の2つの領域でガンマ線と分子雲の分布が一致することを明らかにした。H.E.S.S.の研究グループと共同研究を進めて、我々が観測したNANTEN2望遠鏡で観測された12CO(J=2-1)輝線とH.E.S.S.望遠鏡で取得されたTeVガンマ線と比較し、議論を進めた結果、分子雲の分布とTeVガンマ線の分布がよく一致することが明らかにされた。このガンマ線起源は、分子雲と宇宙線が衝突し、πゼロ中間子を生成、その後崩壊しガンマ線を放射する陽子起源の候補の一つである。この成果は、Astronomy and Astrophysicsに投稿され、2011年1月に発表された。また、衝突起源による星団形成と考えられる分子雲の候補天体(散開星団M20)を見つけた。最後に、2010年6月からNANTEN 2望遠鏡に搭載するための100GHz帯受信器を設計し、受信器を立ち上げた。その後、超伝導素子の評価を行い、名古屋大学の実験室にて一通りの評価試験を無事に終えた。2011年1月よりNANTEN 2望遠鏡に100GHz帯受信器を搭載し、2011年3月より12CO(J=1-0)輝線と13CO(J=1-0)輝線を観測できるようになり、これまでの観測効率を約2倍上げた。これにより、広範囲な観測を行えるようになり、星団に付随する分子雲を短時間で発見できるようになった。2011年度の研究成果は、散開星団M20とNGC3603に付随する分子雲を発見し、また、衝突起源による起源形成と考えられる分子雲の候補天体を発見した。(1)衝突による起源の星団形成と考えられる散開星団M20に付随する分子雲候補の発見1つ目は、分子雲の衝突起源による大質量星を発見した。この候補天体は散開星団M20の方向に3つの分子雲がある。この内、2つの分子雲の温度が高い。また、2つの分子雲は十字の位置に散開星団M20が存在する。2つの分子雲の速度分散は約10km/sと大きく,これらの分子雲は重力的に束縛されていない。このような分子雲は、衝突起源の分子雲と考えられる。この成果はAetmphysical Journalに出版された。(2)衝突起源と考えられる巨大星団NGC3603に付随する分子雲候補の発見2つ目は、分子雲同士の衝突による巨大星団形成の候補を発見した。NGC3603は、Westerlund2と同程度の質量を持ち、年齢200万年と若い天体である。

NANTEN2を用いたCO J=1-0輝線とJ=2-1輝線の観測を実施し、大きな速度分散(約20km/s)を持つ2つの分子雲が星団方向に存在することを発見した。この2つの分子雲の^<12>CO J=2-1/J=1-0の輝線強度比を調べた。この比が2つの分子雲両方で顕著に高い。したがって、この2つの分子雲は共に星団に付随しており、星団の母体であると考える。巨大分子雲の質量は約10万太陽質量であり、この20km/sという速度差を重力的に束縛できない。そこでWesterlund2と同様に、分子雲同士の衝突によって、NGC3603が形成されたというシナリオを提案した。この成果は2012年日本天文学会春季で発表し、現在、論文を執筆中である。2012年度の研究成果は巨大星団NGC3603に付随する分子雲を発見し、星団の形成過程を明らかにした。NANTEN2望遠鏡を用いてNGC3603方向のCO観測データを観測し、速度の異なる2つの巨大分子雲を各星団方向に発見した。Spitzer宇宙望遠鏡によって観測された中間赤外線とCOとの空間分布を比較することで、2つの分子雲がこの星団に付随することを示した。これらの分子雲は20kms^<-1>という大きな速度差を持つが、この速度差は重力的には束縛できず、星風による膨張によっても説明できない。そのため、この速度差は元々の両分子雲の相対速度を表すと考えられる。この結果を受けて、柱密度10^<23>cm^<-3>程度の分子雲が相対速度約20km s^1で互いに衝突し、分子ガスを局所的に圧縮し、高密・高圧な環境のもとで高い質量降着率を実現し、巨大星団が形成されたとする解釈を提案した。サイズと密度の異なる分子雲の衝突を扱った数値シミュレーションにおいて、分子雲は衝撃波によって圧縮されて重力的に不安定性になり、高密な分子雲を形成することが示されている(Habe & Ohta 1992)。また、分子雲同士の衝突の代表的な時間尺度は100万年程度であり、星団の最も若いメンバーが局在して形成される傾向も説明できることを指摘した。この研究はApJに投稿中である。順調に進行している理由は、星団形成機構を理解する二つの天体を発見したこと、新マルチ受信機のシステムを設計し始めたこと、衝突起源の候補天体が数十個見つかったためである。これらは計画通り進んでいる。巨大星団Westerlund2、NGC3603、RCW38、[DBS2003]179方向のCO輝線を観測し、その結果として、巨大星団が2つの分子雲の衝突によって形成した起源を発見した。この成果をApJに投稿し、2編の論文を出版し、1編の論文を審査している。現在、2編の投稿論文の準備を進めているからである。本研究の方針は、2011年度に発見された天体をオーストラリアのMOPRA望遠鏡により詳細観測を行い、分子雲の空間構造や物理量を明らかにし、次世代の星形成を理解することである。また、研究室所有の「なんてん」銀河面サーベイのデータから見つかった新規天体を、NANTEN2望遠鏡により追加観測することで、星団形成機構を理解する。最後に、他の銀河系にある巨大星団の形成を理解するためにALMA望遠鏡の観測提案を行い、銀河系内と系外にある巨大星団の統計的理解につなげる。今後の課題は、大規模星団に付随する分子雲のサンプル数を増やすことと、数値シミュレーションとの比較を行うことである。前者はCO(J=2-1)輝線とCO(J=1-0)輝線との強度比を求めることと、Mopra22m望遠鏡による高分解能観測を実施する。2013年4月からNANTEN2望遠鏡でCO(J=2-1)輝線を観測する予定であり、2013年度Mopra望遠鏡の観測時間を確保している。
励起子分子状態を利用した量子もつれ光子の高効率生成

量子もつれ光子とは,複数の光子が分離不可な性質を持つ特殊な状態であり,量子情報など光を使う最先端分野で注目されている.半導体を用いて量子もつれ光子を生成させる場合,励起子分子状態(電子・正孔の束縛状態の一種)を利用することが考えられるが,未だその効率的な生成スキームが確立されていない.そこで本研究では,特に半導体の微小共振器構造に注目し,新しいスキームの考案,理論的解析,およびそのスキームに必要な共振器構造の設計,試料作製を行い,実験的検証を行った.量子もつれ光子とは,複数の光子が分離不可な性質を持つ特殊な状態であり,量子情報など光を使う最先端分野で注目されている.半導体を用いて量子もつれ光子を生成させる場合,励起子分子状態(電子・正孔の束縛状態の一種)を利用することが考えられるが,未だその効率的な生成スキームが確立されていない.そこで本研究では,特に半導体の微小共振器構造に注目し,新しいスキームの考案,理論的解析,およびそのスキームに必要な共振器構造の設計,試料作製を行い,実験的検証を行った.半導体微小共振器を用いた高効率な量子もつれ光子対生成の実現に向けて,本年度は以下の研究成果を上げた集(1)より現実的な実験に則した光子対生成スキームを新たに開発した.このスキームを用いると,単一波長, 2ビームを用いる典型的なポンププローブ測定と同様の比較的単純な系で実験できることになる.また,生成効率も従来の理論に比べて十分高いことも計算から証明された.これにより,最終的な実験のための理論的枠組みはほぼ準備が整ったことになる.(2)新スキームに対応する試料の作製法,特に重要なパラメータであるRabi分裂の大きさの制御の方法を理論的に提案した.本研究で用いているCuCl微小共振器は申請者のグループが初めて作製したものであり,各種パラメータ制御などの方法は一切確立されていなかった.この理論的提案により目標の試料作製の指標が明らかとなった.(3)実験的に得られたRabi分裂の値の変化を精度良く説明することに成功した.実験結果と理論の比較により実際にRabi分裂などのパラメータを制御できることを示した.以上により,実験に必要なパラメータを有する試料を作製できることが証明された.(4)実験的にも新スキームに必要なパラメータを有する試料を作製できることを確認した.最終的な光子対生成実験に必要な試料を作製することに成功した-(5)HfO_2/SiO2とPbCl_2/NaFを用いたDBRとそれを用いた微小共振器の開発に成功した,共に,従来のPbF2/PbBr,を用いたものよりも,劣化しにくく反射率などの性能も高いものが作製できた.以上,本研究の最終目的へ向けて複合的に大きく前進できたと考えられる.これまでに理論提案した,微小共振器における量子もつれ光子生成の新たなスキームを実証するために,実験を行った.現時点で光子対生成に関して成功には至っていないが,実証実験に向けて解決すべき課題が明らかになった.以下にその概要を示す.(1)試料として用いたCuCl微小共振器は真空蒸着とスパッタリング法によって成膜するため,膜厚の場所依存性が大きい.このため,位相整合条件(共振器の離調度とRabi分裂の値によって定まる)の合致する位置を,反射スペクトルの空間スキャンから明らかにし,条件の合致した試料位置において対応する入射角度にてレーザー励起を行う必要がある.(2)提案したスキームでは,二つのパルスビームを別の角度からタイミングを合わせて入射させる必要がある.このようなパルスレーザー照射を,条件に合わせて空間スキャンおよび波長スキャンをしながら行うためには,光学系の単純化が求められる.これには,アキシコンレンズ等を使う方法などが考えられる.また,試料作製と精密な光学評価および理論解析の結果から,これまで理論では考慮していなかった膜の境界面に存在する中間的な屈折率を持つ相(ラフネスなどによると考えられる)が,Rabi分裂の値や共振器のQ値に大きく関与することが判明した.量子もつれ光子の生成効率や各種条件決定の計算などにおいては,今後,実際の実験条件に即した正確な物質の空間構造を考慮するべきであることが判明した.
光電極に吸着した半導体量子ドットにおける多重励起子生成と緩和のダイナミクス

安価かつ高効率な次世代太陽電池の候補の一つとして期待されている半導体量子ドット増感太陽電池のエネルギー変換効率向上の指針を与えることに目指して、(1)半導体量子ドット増感ナノ構造光電極の作製と各種特性の評価を行い、(2)(1)の系に対して、光励起キャリアダイナミクスの評価を行った。表面修飾と規則性よいナノ構造光電極および複合化量子ドットの適用により光電変換機能を向上させることができた。また、PbS量子ドットの多重励起子生成と緩和ダイナミクスの測定に成功し、興味深い結果が得られた。本研究では、次世代太陽電池の一つとして期待されている半導体量子ドット増感太陽電池の光電変換特性の向上を目指して、(1)ナノ構造TiO_2光電極に溶液成長法で半導体量子ドットを作製しその評価を行い、(2)(1)の系に対して、光励起キャリアダイナミクスの評価を行い、光電変換効率向上と関連するメカニズムを解明する。平成21年度では、主に以下の研究成果が得られた。(1)半導体量子ドット吸着したTiO_2光電極の作製と評価金属Tiを電解質溶液中で陽極化成しTiO_2ナノチューブ光電極を作製した。そのMorphologyと光吸収および光電気化学特性と、作製条件との相関性について詳細な検討を行い、最適な作製条件を同定した。また、結晶型異なるナノ粒子TiO_2光電極を作製した。これらのナノ構造光電極にCdSe量子ドットとCdS/CdSe複合型量子ドットを吸着し、光吸収特性、光電流量子変換効率、光電変換特性を評価した。半導体量子ドットの吸着時間(サイズ)依存性と表面修飾(ZnS,Zn^<2+>、S^<2->)による各種特性の変化について検討を行い、最適な吸着条件と表面修飾条件を見つけた。その結果、3.8%の光電変換効率が達成された。この値は、現在世界トップレベルである。(2)光励起キャリアダイナミクスの評価上記(1)で作製した半導体量子ドット吸着TiO_2光電極に対して、改良型過渡回折格子(TG)法を用いて光励起キャリアダイナミクスの評価を行った。TG応答から2つの緩和プロセスが観測された。それぞれは光励起ホール(速い成分)の緩和と光励起電子(遅い成分)の緩和に対応することがわかった。半導体量子ドットの吸着時間(サイズ)の増加に伴い、光励起電子が光電極への注入は遅くなることを見出した。さらに、半導体量子ドット表面修飾により、光励起電子とホールの緩和が速くなることを見出した。これは、表面修飾による半導体量子ドットの表面準位の減少したためだと考えられる。本研究の目的は、次世代太陽電池の一つとして期待されている半導体量子ドット増感太陽電池の光電変換特性の向上を目指して、(1)ナノ構造(ナノ粒子とナノチューブ)TiO_2光電極に溶液成長法で半導体量子ドットを作製しその評価を行い、(2)(1)の系に対して、改良型過渡回折格子法を用いて光励起キャリアダイナミクスの評価を行い、光電変換効率向上と関連するメカニズムを解明することである。平成22年度では、主に以下の研究成果が得られた。(1)半導体量子ドット吸着したTiO_2光電極の作製と評価ナノ粒子TiO_2光電極と陽極化成で金属Tiの上にTiO_2ナノチューブ光電極を作製し、簡便な化学手法による半導体量子ドット(CdS、CdSe、PbS)の作製・吸着方法とZnSによる表面修飾について検討し、それぞれの最適な条件を同定した。その結果、CdSe量子ドット増感TiO_2ナノチューブ太陽電池とCdS/CdSe複合型量子ドット増感TiO_2ナノ粒子太陽電池はそれぞれ、1.8%と4.8%の光電変換効率が達成された。これらの値は、現在世界トップレベルである。CdSe量子ドットの光励起電子とホールのダイナミクスを分離して測定できることを実現し、電荷分離は数ピコ秒以内で完成することを見つけた。また、TiO_2電極への吸着方法と条件および量子ドットのサイズにより、CdSeからTiO_2への電子移動速度が顕著に変化し、光電変換効率に強く影響を与えることが見られた。また、ZnS表面修飾により、CdSe量子ドット増感太陽電池の光電変換特性と光励起キャリアダイナミクスが著しく変化することを確認できた。TG法により、PbS量子ドットにおけるMEGの発現を確認でき、単独半導体量子ドットにおけるMEG発現条件と発現時間を見出した。

本研究の目的は、次世代太陽電池の一つとして期待されている半導体量子ドット増感太陽電池の光電変換特性向上の指針を与えることに目指して、(1)半導体量子ドット増感ナノ構造光電極の作製と各種特性の評価を行い、(2)(1)の系に対して、光励起キャリアダイナミクスの評価を行い、光電変換効率向上と関連するメカニズムを解明することである。本年度では、主に以下の研究成果が得られた.(1)表面修飾による光電変換効率の向上と光励起キャリアーダイナミクスとの相関ZnS表面修飾をPbS量子ドット吸着したTiO2電極に適用した。光電変換特性はZnSの吸着回数の増加と共に向上し、PbS量子ドット増感太陽電池の安定性が著しく向上した。インピーダンス測定の結果から、Znsの表面吸着層の形成を通して、PbS量子ドットとTiO2電極から電解液への逆電子移動が防止されたことが分かった。さらに、ZnS表面修飾により、PbSから電極への電子注入がほとんど変化しないことに対して、表面トラップ準位が減少し、直接再結合が増加した事実を見出した。以上の結果は、表面修飾による光電変換機能の向上の原因を見出し、更なる変換効率の指針になると思われる。(2)半導体量子ドットにおける多重励起子生成(MEG)評価半導体量子ドットのMEGの新しい評価法として改良型過渡回折格子(TG)法を開発し、異なるサイズのPbS量子ドットにおける光励起キャリア緩和過程の評価を行った。その結果、励起光のフォトンエネルギーhυがPbS量子ドットのパンドギャップEgの2.7倍以上になると、MEGが発現することを見出した。また、ZrO2薄膜に吸着したPbS量子ドットでもMEGが発現することを、TG法を用いて初めて観察できた.さらに、ZrO2薄膜に吸着したPbS量子ドットのおけるEG緩和ダイナミクスはコロイド状態のPbS量子ドットのものより速くなる事実を見出した。これらの結果より、固体薄膜電極に吸着したPbS量子ドットにおいては、表面トラップ準位による光励起キャリアの緩和は存在し、多重電子の電極への注入と光電流としての利用に影響することが示唆される.MEGを太陽電池への応用のために、表面化学による量子ドットや量子ドット/電極界面の制御が重要であるがわかった。
大阪における個別町・町内会機能の変容に関する研究：新たな近代都市論の構築をめざす

本研究は、近世都市における町人身分の共同体たり町が明治以降、いかなる変容をこうむったかを検討しました。大阪では、三新法期(1878-1889年)に、町ごとに町会という議会が開設されるのと並行して、町は家屋敷取得規制という近世以来の中核的な機能を失うことが判明しました。また、同時期に町有財産管理者たる町総代人が廃止されるなど、町有財産のあり方にも一定の変化があったこともわかりました。以上の結果をふまえて、他都市も含めて町の近代化に関して検討すべき一般的な問題領域を整理するとしたら、1土地所有構造、2町有財産、3町共同体の機能、4寄合と議会としての町会、の四点にまとめることができると考えます。主として明治前期大阪における町共同体による土地家屋売買に対する規制の実態について検討した。具体的には、天満橋筋四丁目を含む第四大区三小区、上難波南之町、靱上通二丁目という三つの地域における土地家屋売買の実態について検討した。検討するにあたり、第四大区三小区については、天満橋筋四丁目の名望家の家に残された資料群である野村家文書(大阪歴史博物館蔵)を、上難波南之町については同町の戸長文書(大阪市史編纂所蔵)を、そして靱上通二丁目については土地家屋売買に関する民事判決原本を、それぞれ素材にした。その結果、明治前期大阪における町による土地家屋売買に対する規制については、その具体的内容として以下の三つの要素があることを確認した。第一は、ある町内で土地家屋が売りに出されるという案件が発生した場合、それがその町内へ周知されることである。今回、検討した三つの地域いずれにおいても、町内へ売買案件を周知する主体は戸長であった。第二は、その売買が成立するためには、町内の家持の同意が必要であることである。この点については、天満橋筋四丁目と上難波南之町で確認した。第三は、ある町内で土地家屋が売りに出されるという案件が発生した場合、その町内で物件が競売されることによって、その町内住民が物件を優先的に取得できるという仕組みがあったことである。この点については靱上通二丁目で確認した。また、大阪における町関係文書の残存状況についても調査し、その過程で明治前期に関しては、もともとは戸長文書として残されている文書群が町による規制を検討する際、有効であることも判明した。江戸時代、大坂三郷の各町が作成した水帳は、町内の家屋敷一筆ごとにその所有者を記載する、いわば土地台帳であった。家屋敷の所有者名義が、売買や相続などで変わると、旧所有者名の上に新所有者名の記された紙が貼られ、名義が書き換えられた。これを帳切(ちょうぎり)という。この町によっておこなわれた帳切は明治期まで続いたが、それが明治12・13年までに終了したということを、大阪市立中央図書館や大阪大学などが所蔵する水帳の検討から明らかにした。明治12年・13年というと、地方自治制度の歴史では三新法期ということになる。特に、区役所開設直前の明治12年2月に帳切が終了する水帳が多いということに注目し、帳切という、土地所有者名義を確認する行為が区役所の機能の一つとして引き継がれると推測した。また、三新法期には町ごとに町会という議会が開催されることになる。大阪府は、各町に対して町会編成を指示するが、町によっては、町会費の負担を避けるために、他町と連合して町会を編成することが多くみられた。すなわち、この時期の個別町の町会は議会としての内実を伴っておらず、実質は町の聯合組織である聯合町の町会が担っていたということになる。総じて、以上の経過を、明治初年からの大阪府による町組創出の試みと関連づけると、次のようにまとめることができよう。大阪府は明治初年以来、個別町域を超えた広域的な行政枠組、すなわち町組の編成を模索していたが、町の抵抗にあい、いったん挫折した。しかし三新法期において、この試みは町会という議会的要素の導入を各町に強制することによって達成された。町には独自に町会を設ける財政的な余裕がなかったため、他町と連合しての町会、実態としては聯合町会が編成されたことにより、広域的な都市行政の枠組としての町組の基盤がここに成立したのである。上海大学において研究成果の一部を報告するとともに、大阪市内に残存する水帳の大半を検討した。その結果、町による土地所有者名義の切り替え作業である「帳切」が、明治12・13年、すなわち三新法期に終了するという、江戸時代大坂の基礎資料たる水帳についての基本的な事実を初めて明らかにした。今年度は、主に近世大坂の各町で作成された水帳の、近代以降の伝来のされ方を仮説的に提示するとともに、土地台帳たる水帳の所有者の名義切り替え、すなわち帳切(ちょうぎり)がいつまで行われたのかということを、現存する水帳を可能な限り調査し、明らかにすることを検討課題とした。大半の水帳の帳切は明治12年(1879)2月までに終了しており、これは同年3月の区役所開庁と関係していることを確認した。また水帳が区役所公文書として保管されていた事実も確認し、水帳の区役所への移管時期は区役所開庁の明治12年3月であるとも推測した。また明治12年2月以降も帳切が行われていた水帳が存在するものの、それでも帳切が確認できるのは明治14年2月までであった。

このような帳切の最終時期は、町が明治地方制度のなかで公的地位を喪失していく時期、すなわち三新法の時期と重なる。つまり町は、地方制度上の地位の転落と平行して、身分的共同体たる町の家屋敷取得規制という機能を失ったのである。また水帳が区役所へ公文書として移管されたという事実は、この地位の転落と平行して町の機能が区役所(官)によって「剥奪」されたことを示している。なお、今年度は、これまでの研究成果の一部を大阪歴史博物館の特集展示「近代大阪と名望家」(2017年3月1日から4月24日まで)として公表した。天満橋筋四丁目の家持(町人身分)の家に生まれた野村吉兵衛(1875-1934)が残した史料群のなかに含まれる町共同体の動向がうかがえる史料を展示した。本研究は、近世都市における町人身分の共同体たり町が明治以降、いかなる変容をこうむったかを検討しました。大阪では、三新法期(1878-1889年)に、町ごとに町会という議会が開設されるのと並行して、町は家屋敷取得規制という近世以来の中核的な機能を失うことが判明しました。また、同時期に町有財産管理者たる町総代人が廃止されるなど、町有財産のあり方にも一定の変化があったこともわかりました。以上の結果をふまえて、他都市も含めて町の近代化に関して検討すべき一般的な問題領域を整理するとしたら、1土地所有構造、2町有財産、3町共同体の機能、4寄合と議会としての町会、の四点にまとめることができると考えます。明治期、特に前期については、分量は少ないものの、名望家文書、戸長文書、裁判資料という三つの異なる史料から、町による土地家屋売買に対する規制の実態を具体的に明らかにすることができた。明治中期・後期については、具体的な検討は今後の課題として残っているが、明治末期にはその規制は衰退・所滅するであろうとの展望を示すことができた。これまで明らかにした事実を複数の論文として公表するとともに、博物館展示においてもその成果を公開していく。具体的な作業としては、町会の議会としての内実、町会での討議の内容などを検討するとともに、未検討の水帳の帳切終了時期を確認するという作業を進めていく。また、他都市における個別町の歴史に関する先行研究についても検討し、本研究の普遍化をはかる。日本史明治中期以降について、町による土地家屋売買に対する規制の実態について検討したい。特にその規制の衰退、消滅過程を、資本主義化、工業化と関わらせて明らかにしたいと考えている。また、町内会についても、その親睦会的な機能の実態についてや、学区や衛生組合など他の住民組織との関係などについて検討したい。