hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
小型航空レーザ計測システムを用いた水稲植被率推定モデルの改良化

レーザ計測による広域の水稲生育モニタリングでは、栽植密度、植付け方向、レーザ走査面の傾きが取得データに及ぼす影響の検討が必要である。本研究では、検討に必要なデータを効率的に取得する小型航空レーザ計測システムを試作した。また、地上実験データから前述した要因の影響を検討した。計測システムを試作したが,取得データに機体動揺の影響が残った。一方、地上実験により、走査面を鉛直から斜めにすることで、群落上部の反射点が多くなった。植被率40%以上では、栽植密度、植付け方向によらず田面が計測されない可能性がある。高い栽植密度の場合、植付け方向の影響を考慮した推定モデルが必要であることが示唆された。水稲植被率を水稲上方からのレーザスキャナ計測より測定するモデルの改良に向けた基礎データ収集を目的として,小型航空プラットフォームの開発ならびに観測実験データの取得に取り組んだ。小型航空プラットフォームに搭載するレーザスキャナは,航空機のペイロードの制約から小型・軽量化の製品をお選択した。しかし,レーザ光の出力性能の制約から日中におけるレーザスキャン性能が当初計画に達せず,超低空からの低速度での飛行実験を余儀なくされた。このため,当初計画した「ヘリコプタタイプの機体」では,飛行時に計測対象の水稲をかき乱す可能性が大きくなった。また,飛行時の機体安定性が低下し,計測時のレーザスキャナの振動低減が難しい状況になった。そこで,同程度のペイロードをもつ軽量機体を用いた航空レーザ計測システムを開発した。開発した小型航空プラットフォームでは,機体にマルチコプターを採用し,当初のヘリコプタタイプにくらべ小型・軽量化が進んだ。これにより,超低空の低速飛行時においてもレーザスキャナの振動低減がはかれるものと期待される。一方,観測実験については,地上実験ベースで基礎データの取得を進めた。模擬圃場内の水稲から,約2m上空の位置にレーザスキャナを水平移動させるレールを設置し,鉛直と斜めの2つの方向(レーザ照射面角度)から水稲のレーザスキャナデータを取得した。ポット栽培した水稲を用いたこと,計測時期が通常よりも遅かったことから予定したように水稲が大きくならなかったものの,生育初期のように,水稲が小さい状態(植被率20%程度)では鉛直計測よりも斜め計測が高い植被率計測性能をもつことを示唆する結果を得た。小型航空プラットフォームとして,マルチコプター(6枚羽)を採用することで,当初予定していたヘリコプタタイプにくらべ小型・軽量化が進んだ。また、超低空の低速飛行時に計測対象を掻き乱す作用が低減し、超低空飛行ではヘリコプタタイプよりもマルチコプタータイプの方が適していることが確認された。ただ、防振効果については大きな改善が見られなかった。また、飛行システムに搭載した単周波GPSシステムによる測位性能を別途評価したところ、動的干渉測位により水平位置の測位精度として1.0mが期待できることが確認された。飛行計測したレーザスキャナデータについて、地上実験区画に対応するデータに関して鉛直分布を地上実験結果と比較し、水稲群落上層の反射点は少なく、下層に向かうにつれ反射点数が多くなるという、地上実験結果をほぼ同様の傾向が確認できた。しかし、位置特定を可視化画像に頼る処理方法のため、茎葉繁茂時の飛行計測は実施しなかった。一方,観測実験データの蓄積という観点では,地上実験によりアルゴリズム改良のための基礎データの取得を実施した。実圃場内に栽培密度、植付け方向が異なる複数の区画を設置し、前年度制作した地上実験装置により35日間隔で計測データを取得した。この際、鉛直と斜めの2つの方向(レーザ照射面角度)から水稲を計測した。地盤高を基準とするレーザ計測高さを用いると、草丈と99%タイルレーザ計測高さの間には、イネの生育、レーザ照射角度、植付け方向、栽植密度によらず高い相関が確認された。ただ栽植密度によっては、植付け方向の違いにより取得されるレーザスキャナデータの鉛直分布が変化する可能性が示唆された。申請者が地上実験から開発した、水稲上空(約3m)からの三次元レーザスキャナ計測(以降、レーザ計測)による「植被率」の推定手法を航空レーザ計測へ適用するための検討データを効果的に取得するための小型航空機をベースとした計測システムの開発・改良がおもな研究目的である。この計測システムに要求される機能は、(1)異なるレーザ照射面傾斜角での観測、(2)一定の飛行高度で低速飛行することで、照射レーザ光のレーザ径が異なる観測データを取得である。

平成23年度は、既存の小型航空計測システムに機能付加し、安定飛行能力の向上に注力して研究を推進した。まず、飛行時の機体を安定に保持し、離陸および着陸を半自動で可能とするためのオートパイロット機能を追加した。これにより、風速4m/s(実験地最近隣のアメダス地点の1時間値)ほどの状況下においても、機体を安定させ飛行可能であることを確認した。つぎに、機体位置の高精度推定を目的に搭載した単周波GPS受信機による観測では、機体の挙動と測位結果に十数秒のズレが発生していることを確認した(これについては、GPS受信機の設定変更、機体姿勢センサの出力データを利用した同期処理の検討を予定)。また、センサ取り付け台をジンバル化し、レーザスキャナの取り付け角を可変とすることで、レーザ照射面の傾きが異なる観測データを取得できるとともに、機体の傾きの影響を受けることなく一定の角度での計測を可能とする改良を施した。なお、当初見込んだ搭載重量では、既存機体のペイロード能力限界に近づいたため、飛行時の風速や気温の変化に安定応答が難しい状況と判断し、駆動方式を電動からガソリンへ変更した。これにより、当初の約2倍のペイロード能力と約4倍の連続飛行時間を有する小型航空計測システムを構築できた。ラジコンヘリコプタを用いた小型無人航空プラットフォームからのレーザスキャナ計測の実施を予定していたが,日中のレーザ到達距離が当初計画よりも短く,飛行高度を低くする必要が出た。これにより超低空を低速飛行することになり,ヘリコプタが吹き付ける風により計測対象の水稲がかき乱される可能性が大きくなった。より小型・軽量化した飛行プラットフォームの整備のため,飛行実験データの取得が予定よりも進展しなかった。機体の飛行位置を高精度に計測するための機器として単周波GPS受信機を利用した。しかし、飛行実験結果から機体の挙動とGPS測位結果の間に十数秒のズレが発生していることが判明した。このため、機体位置の高精度な計測に関して、当初計画通りの性能評価はできなかった。この他の研究内容については、概ね当初計画通りに遂行できた。小型・軽量化した飛行プラットフォームによる飛行実験と並行して地上実験を実施し,水稲の生育度測定モデルの改良に必要な実験データの取得の確実性を向上させる。機体位置の高精度な計測については、GPS受信機の設定変更や、機体に取り付けた加速度センサの出力を利用した修正を試みる予定である。また、機体に搭載した画像センサの出力情報から狭所ならば機体の位置を概ね推定可能であるので、補完情報として利用する予定である。今後は、小型航空計測システムの飛行性能の評価と並行し、レーザスキャナによる水稲の計測実験を実施する予定である。なお、小型航空計測システムによる水稲の計測は、平成24年度は、12回を予定している。マルチロータタイプの航空計測プラットフォームの機体部品などの消耗品の購入。前年度に引き続き小型航空計測システムの飛行性能を向上させるための機材整備と試験飛行(操縦支援)を予定している。それと並行する形で、水稲を対象とした小型航空計測システムによる計測飛行実験(操縦支援)を予定している。
ヒトの養育行動における快情動の役割とその進化的基盤

他個体の不快情動への共感はヒト以外の動物でもみられるが、快情動に共感する心的特性はヒト特有である。本研究は、ヒトの養育行動は血縁をこえた「利他性」「共同作業」により進化史的に獲得されてきたと仮定し、養育行動における共感の機能、とくに快情動への共感機能の独自性を検証することを目的とした。ヒトおよびチンパンジーを対象とし、共感特性を種差、個体差、養育経験の有無から検証した。これまでの成果として、ヒトでは養育経験の蓄積が神経系活動の個体差と関連することを見出した。チンパンジーでは唾液オキシトシン濃度計測に成功したが、個体差や日内変動が大きくヒト評価系をそのまま適用することは妥当でないことを示した。不快な情動を他個体と共有すること(不快共感)はヒト以外の動物、たとえば、イルカやラットでもみられる、不快情動が他個体に伝わる、共有される特性には、個の生存をかけた進化的、適応的意義があく)たと考えられる。それに対し、快の情動を他個体と共有する特性は、ヒト以外の動物で明確な証拠は得られていない、なぜヒトは、快情動への共感とその神経機構を進化の過程で独自に獲得してきたのだろうか、この問いについて、本研究は、ヒトはきわめて未熟な状態で出生し、生後は養育者からの手厚いケアが不可欠である点に着日した,ヒトの養育行動には、-母親以外の複数の個体によるコミットが不可欠であり、血縁をこえた利他性に支えられた「共同作業」として進化してきた可能性、そしてその基盤として、ヒト特有の心のはたらきである快情動への共感が重要な役割を果たしてきたという見方である。本研究の目的は、比較認知科学のアプローチからこの仮説を検証、考察することである。具体的な研究内容として、ヒトの乳児-養育者間インタラクション時の養育者側の心身の変動を、心拍、発汗、内分泌系等の生理指標、視線探索等の行動指標、および共感性尺度などの質問紙による心理学的指標を用いて数値化する。さらに、乳児-養育者間インタラクションについては、モーションキャブチャを用いた運動解析を行い、両者の関係を検証することを目指している。さらに、ヒトの養育特性を生物学的観点から捉え直すため、ヒトにもっとも近縁な動物種であるチンパンジーの成体を対象とした研究も行う。できるだけヒトと同一の生理、行動指標を用いて、とくに快情動への共感性について種差や個体差(共感反応の強弱レベル)の観点から検討を行う。これらの成果により、ヒトの養育行動における快情動共有の役割とその独自性、生物学的基盤の解明が期待できる.不快な情動を他個体と共有すること(不快共感)はヒト以外の動物、たとえば、イルカやラットでもみられる。不快情動が他個体に伝わる、共有される特性には、個の生存をかけた進化的、適応的意義があったと考えられる。それに対し、快の情動を他個体と共有する特性は、ヒト以外の動物で明確な証拠は得られていない。なぜヒトは、快情動への共感とその神経機構を進化の過程で独自に獲得してきたのだろうか。この問いについて、本研究は、ヒトはきわめて未熟な状態で出生し、生後は養育者からの手厚いケアが不可欠である点に着目した。ヒトの養育行動には、母親以外の複数の個体によるコミットが不可欠であり、血縁をこえた利他性に支えられた「共同作業」として進化してきた可能性、そしてその基盤として、ヒト特有の心のはたらきである快情動への共感が重要な役割を果たしてきたという見方である。具体的な研究内容として、ヒトの乳児ー養育者間インタラクション時の養育者側の心身の変動を、心拍、発汗、内分泌系等の生理指標、視線探索等の行動指標、および共感性尺度などの質問紙による心理学的指標を用いて数値化する。さらに、乳児ー養育者間インタラクションについては、モーションキャプチャを用いた運動解析を行い、両者の関係を検証することも目指している。これらの成果により、ヒトの養育行動における快情動共有の役割とその独自性、生物学的基盤の解明が期待できる。ヒトを対象とした研究では、乳児ー養育者の相互作用場面に着目し、脳神経、生理、心理、そして行動変化をとらえる実験を行ってきた。母親側の脳神経変化を指標とした研究としては、乳児を養育中の母親と養育経験のない女性の脳活動を比較したものがある。

母親は「対乳児発話」による触覚語(つるつる等)に対し、より明瞭な脳活動を示した。さらに、日常の養育場面において触覚語をよく使うと回答した母親ほど脳活動が明瞭であったことから、養育経験が成人の脳活動に影響することが示された(Tanaka et al., 2014)。また、「抱き」に着目した心理、行動指標を用いた研究からは、乳児からの快、不快な情動表出が母親の抱きを変化させること、さらに、母親のストレス状態と抱きの変化には関係があることが示された。この成果は現在、国際誌に投稿中である(Nishimura et al., submitted)。さらに、乳児の不快情動がもたらす母親の生理状態(ストレス反応)に対し、乳児の快情動がそれを軽減する機能をもつか否かを調べた研究も実施した。その結果、乳児の快情動は、母親の皮膚コンダクタンス反応(発汗)を抑制することが明らかとなり、ストレスを軽減させる機能をもつことを示した。この成果は、まもなく国際誌に受理される(Mizugaki et al., under revision)。チンパンジーを対象とした研究では、他個体の表情刺激を提示し、その前後の行動、脳生理反応を計測した。チンパンジーになじみのない/なじみある個体の表情を提示した場合、両者への脳活動反応に差異がみられることを実証した(Fukushima et al., 2014)。また、唾液サンプルによる内分泌変動(コルチゾール、オキシトシン等)についてはデータ収集を終えたが、妥当な計測系を確立することに時間を要し、現在解析を進めているところである。26年度が最終年度であるため、記入しない。比較発達認知科学26年度が最終年度であるため、記入しない。ヒト乳児の情動情報が養育煮の生理、心理的側面にどのような影響を与えるかという課題については、複数の実験を終了し、現在国際誌での公表に向けたステージにまで到達している。これまでにない、きわめてユニークな計測指標からの結果が得られたことから、当初の予定を超える順当な成果をあげたといえる。ただし、チンパンジーを対象とした実験では、内分泌指標測定手法の妥当性検討と測定の系の確立に力を注いできたが、解析に足る唾液サンフルの採取が予想をはるかに超えて困難であった。現時点では予備実験の段階にとどまっていることから、総合的に(2)と自己評価した。ヒト乳児の情動情報が養育者の生理、心理的側面にどのような影響を与えるかという課題については、複数の実験を終了し、現在国際誌投稿の段階に入っている。本研究の独創性を反映したユニークな視点、手法による結果が得られたため、当初の予定を超える順当な成果をあげたと評価できる。ただし、チンパンジーを対象とした実験では、本申請当初には計画されていなかった大規模改修工事が昨年度半ばから始まり、チンパンジーの居住環境が激変するなかで安定した内分泌、生理指標のデータ蓄積を行うことができなかった。予想を超えた事態とはいえ、現時点ではいまだ解析にたる十分なデータの蓄積が行なえていないことから、総合的に2と自己評価した。24年度は生理指標(末梢神経系と内分泌)の検討、選定を重点的に行ってきた。チンパンジーを対象とした課題では、来梢神経系の測定系の確立という目標は達成できたが、内分泌系は個体差、日内変動が大きく、妥当な計測系を構築するに至らなかった。
未観測因子による選択が存在する下での政策の最適な割当ルールの統計的決定手法の開発

実社会問題においては、政策の評価に留まらず、政策の効果を理解したうえで、それに基づいて政策を実施することが求められており、個人の異質性に応じた政策の最適な割り当てルールを決定することが重要である。本研究では、先行研究に置かれている仮定を弱め、観測できない要因による政策の選択をする個人が存在する場合など、より現実に近い状況を考える。予算制約の下で、観測できない要因も考慮しながら、政策の平均効果を最大化するように、政策の割り当てルールを統計的に決定する、実用性の高い手法を提案する。本年度の研究では、二つの研究政策の最適割り当てルールの統計的決定手法の理論研究を行った。研究方法としは、研究計画の研究計画に記載した通り、平均効用を部分識別し、効用の最大化基準を構築し、漸近性質の導出を行った。まず、ミニマックスリグレット法に基づいて、効用の最適問題を構築した。未観測因子によって政策を選択する個人が存在する場合には、既存の政策割り当てルールの決定手法では、求められた平均果にバイアスが生じ、それに応じた割り当てルールは最適とならないといった問題がある。このことから、無視可能性を仮定せず、平均効用を部分識別し、その下限を導出した。次に、Empirical Maximum Welfare法を拡張することによって、観測データに未観測因子による政策選択が存在する場合を考慮した、政策の最適な割り当てルールの統計的決定手法を提案した。また、政策の最適な割り当てルールによって得られた結果とデータから決定された政策割り当てルールによって得られる結果の乖離度の基準である、最悪のケースの平均効用リグレットの漸近性質を導出した。具体的には、サンプルサイズと政策割り当てルールの関数形の複雑度を表すVC次元との関係(収束速度)を調べた。それを踏まえて、一様収束スピードの向上も考察している。実証研究として、Jin and Okui (2019)は自信過剰の有無に関するモーメント不等式制約を用いた検定法を提案し、クイズの実験データを用いて非実験者の実際の能力とそれに対する信念に関する自信過剰問題を検証した。この研究は国際学術誌に投稿した。当初計画していた理論分析は、おおむね順調に行われてきた。ただし、モンテカルロ実験がまだ行われていないため、理論分析の検証が十分にできていない。達成できなかった研究計画は、引き続き、平成28年度に実施することにしたい。今年度は次の研究計画を予定している。まずは、本年度の理論研究の不十分な点を改良する。次に、開発手法の現実的なパフォーマンスを評価するためのモンテカルロ計算機実験を実施し、理論的に解明した結果の妥当性を確かめる。また、理論開発した手法の実証分析への応用に取り組む。年度末には、これらすべての研究成果を新しい論文としてまとめる。
リッチ・スカラーの二乗項を含む超重力理論における素粒子的宇宙論

最終年度は、引き続き超重力におけるインフレーション模型についての研究を行った。予定ではリッチスカラーの二乗項を含む模型に焦点を絞る予定であったが、より一般的な超重力模型における素粒子論的宇宙論について研究を行う結果となった。特に、「アフレック・ダイン機構による原始ブラックホール生成」については特筆すべき成果が得られた。近年、レーザー干渉計重力波展望台(LIGO)による観測の結果、太陽の30倍程と非常に重いブラックホールの存在が明らかになった。しかし、従来の星進化のシナリオにおいては、このような重いブラックホールの形成は困難であることが示唆されている。このような重いブラックホールを説明しうる候補の一つに、「原始ブラックホール」というシナリオが提唱されている。我々は「アフレック・ダイン機構」と呼ばれる超重力理論のスキームによって、原始ブラックホールが生成されることを提唱した。従来の原始ブラックホールの生成シナリオと比較し、我々の模型は以下の点で優れている。まず、従来の模型は宇宙背景放射の歪みを生み出すことから、生成しうるブラックホールの質量・残存量に対して観測的な制限があった。しかし、我々の模型は宇宙背景放射の歪みへの影響が無視できるため、幅広い質量のブラックホールを生成できる(超大質量ブラックホールなど)。次に、この模型によって生成されるブラックホールのスペクトラムには、軽い側にカットオフがあるという特徴を持つ。驚くべきことに、このカットオフに対応する質量はおよそ30太陽質量に対応する。したがって、この模型は30太陽質量よりも重いブラックホールのみを生成するという特徴を持っており、LIGOの観測事実を必然的に説明することができるのである。そのため、生成されるブラックホールの質量をパラメタとして与える従来の原始ブラックホールの模型より、示唆的な模型であると言える。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。私はリッチスカラーの二乗項を含む超重力理論(以降、超重力スタロビンスキー模型と呼ぶ)の素粒子現象を解明することを目的に研究を行ってきた。その方法として、まずはより一般的な超重力理論における素粒子的現象論について研究し、特にバリオン数生成に関する実績をあげた。バリオン数生成のシナリオはたくさん考えられているが、もっとも効率がよくバリオン数を生成できるシナリオとして、アフレック・ダイン(AD)バリオン数生成がある。ADバリオン数生成は超対称性理論の枠組みで自然に記述することができるため、もっとも有力な候補の一つであると言える。ADバリオン数生成について様々な研究がなされてきたが、具体的なインフレーション模型はあまり仮定されずに考えられてきた。特に、超重力スタロビンスキー模型のように、インフレーション中と振動期で超対称性を破る場が異なる「スタビライザー型」のインフレーション模型についてはほとんど考慮されてこなかった。そこで私はこのような「スタビライザー型」のインフレーション模型でもADバリオン数生成が無矛盾に機能するかどうかを研究した。研究の結果、「スタビライザー型」のインフレーション模型では、得られるバリオン数に不定性が生まれることがわかった。これは、超対称性を破る場とAD場の相互作用がインフレーション中と振動期で異なることにより、AD場の期待値周りで動径方向の振動が引き起こされることに起因する。この振動により、AD場が回転開始する際の場の期待値が、振動の周期・振幅に依存するようになるのである。これは従来のインフレーション模型では起こり得ない現象である。この結果は論文にまとめ、国際学会で発表を行った。また、これ以外にも、再加熱時のグラビティーノの非熱的生成や、インフラトンが「オシロン」と呼ばれるソリトンを形成する可能性についても研究を行った。私はリッチスカラーの二乗項を含む超重力理論(以降、超重力スタロビンスキー模型と呼ぶ)の素粒子現象を解明することを目的に研究を行い、上記の実績をあげた。研究計画としては、一年目は超重力スタロビンスキー模型のラグランジアンの構築を行う予定であった。しかし、幅広い素粒子現象の議論をするために、超重力スタロビンスキー模型を含むような、より一般的な超重力理論における素粒子的宇宙論の研究を行うことにした。結果として、研究計画の二年目に相当する内容を先取りして行うことになった。ただ、当初予定していた二年目の研究内容よりも非常に多くの現象(バリオン数生成、グラヴィティーノ生成、オシロン形成、原始ブラックホール形成など)について解明することができたので、研究全体の進捗としては、予想以上に進展していると言える。

しかし、我々の模型は宇宙背景放射の歪みへの影響が無視できるため、幅広い質量のブラックホールを生成できる(超大質量ブラックホールなど)。次に、この模型によって生成されるブラックホールのスペクトラムには、軽い側にカットオフがあるという特徴を持つ。驚くべきことに、このカットオフに対応する質量はおよそ30太陽質量に対応する。したがって、この模型は30太陽質量よりも重いブラックホールのみを生成するという特徴を持っており、LIGOの観測事実を必然的に説明することができるのである。そのため、生成されるブラックホールの質量をパラメタとして与える従来の原始ブラックホールの模型より、示唆的な模型であると言える。一年目に行った研究内容は、超重力スタロビンスキー模型を含むより一般的な超重力理論における素粒子的宇宙論である。上記のように、これは当初の計画では二年目に行う予定の研究である。従って、今後は一年目に計画していた「超重力スタロビンスキー模型の具体的なラグランジアンの構築およびインフレーションの議論」を行うことにする。まず、New minimal超重力スタロビンスキー模型の作用に,超対称性を破るセクターを結合させた模型を構築する。次に標準模型セクターとの結合も考えるが、この時、インフレーションセクターおよび超対称性を破るセクターとの結合は、ゲージR対称性により厳しく制限される。最後にスカラーポテンシャルを計算し、スカラー場の運動を議論する。インフレーションに必要な平坦なポテンシャルが超対称性を破るセクターのスカラー場の運動によって損なわれないかを確認する。具体的には初期密度ゆらぎの観測量の予言値を計算し,実際の観測結果と比較する。その結果、超対称性の破れのスケール等のパラメタに制限をかける。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
革新主義期アメリカにおける安全運動と労使関係管理 ―シカゴ地域巨大産業企業における労務改革の実証的研究

本研究の目的は,第一次大戦末期から1920年代初頭のアメリカ大量生産産業で普及した労使関係管理(industrial relations)プログラムが,いったいどのような経緯で導入されたのかを実証的に解明することによって,近代産業企業における労務政策と組織との関連を理解することである。分析の際には,この新しい管理的調整機能を担うべく自己形成した俸給管理者たちの思想と行動に着目した。とくに労使関係管理者の地位を目指して独自の取り組みを開始した安全管理者(当時「セイフティ・マン」と呼ばれた)たちの労務改革構想の特質を明らかにし,それが大企業の労務政策にいかなる影響を及ぼしたのかを,インターナショナル・ハーヴェスター社を事例研究の対象にして考察した。1.労使関係部は,唯一人の調整者である労使関係管理者に産業改善活動のすべてを統合して総合的な労務政策を実現するための機関であった。雇用主と労働者との利害調整は,労使関係部の最重要の課題ではあったが,労使関係管理者にとっては,本社機能たる同部門の管理下におかれた各事業所の人事管理担当者たち努力の調整と彼らとライン管理者との関係の調整が,その最重要課題を実現するための不可欠の前提として認識されていた。2.1920年代に普及する労使関係管理プログラムに合同委員会型従業員代表制と委員会方のフォアマン教育があるが,これの起源をたどると,19世紀の末葉以来さまざまに工夫された委員会型管理システムに行き着く。なかでも大きな影響を及ぼしたのは1910年代に産業企業に広く普及した安全委員会である。これらの実験を通じて一貫して追求されていたのは労働者の自発性に訴える新しい能率であったが,労使関係管理者たちは,大量生産体制に求められる能率を維持するには自発的な意欲の発現を一定の限度内にとどめる必要性を感じていた。第一次大戦末期から1920年代初頭のアメリカでかたちを整えるに至る労使関係の新しい調整様式,すなわち「労使関係管理」の生成プロセスについて,その担い手となった一群の管理者たちの思想と行動に即して考察するのが本研究の目的である。今年度の研究で明らかになった点,ならびに今後の研究計画は以下の通りである。1.安全運動と呼ばれる事故防止活動に従事していた安全管理者(当時一般に「セイフティ・マン」と呼ばれた)のなかから指導的な労使関係管理者が輩出したことに着目し,その代表者のひとりアーサー・ヤング(Arthur H.Young)について,彼が安全運動と労使関係管理の仕事に接するまでの経緯を論文にまとめた。今後さらにヤングの経歴に即して,安全管理者から労使関係管理者への人的系譜を,インターナショナル・ハーヴェスター社の事例研究のかたちで具体的に考察しようと考えている。2.安全委員会活動のなかで発展した労使関係の調整技法と管理思想が,1920年代に大量生産産業で普及した「合同委員会型」従業員代表制に継承されたことを明らかにするのが第二の課題である。合同委員会型従業員代表制はコロラド燃料&製鉄会社で導入されたロックフェラー・プランに最初に具体化されたが,従来の研究によれば,同制度はカナダの労働問題専門家マッケンジー・キングによって考案されたことになっている。だがマコーミック・コレクション(ウィスコンシン州歴史協会蔵)に含まれているインターナショナル・ハーヴェスター社の初代福利担当者ガートルード・ビークス(Gertrude Beeks)文書を検討して解ったことは,キングが制度の起草に際してビークスから得た安全委員会の情報に注目し,それを織り込むかたちで制度を構想した可能性が高いことだ。この経緯を個別企業の事例研究によって具体的にあとづける作業に目下取り組んでいる。

本研究の目的は、第一次大戦末期から1920年代初頭のアメリカ大量生産産業で普及した労使関係管理(industrial relations)プログラムが,いったいどのような経緯で導入されたのかを実証的に解明することによって,近代産業企業における労務政策と組織との関連を理解することである。分析の際には,この新しい管理的調整機能を担うべく自己形成した俸給管理者たちの思想と行動に着目した。とくに労使関係管理者の地位を目指して独自の取り組みを開始した安全管理者(当時「セイフティ・マン」と呼ばれた)たちの労務改革構想の特質を明らかにし,それが大企業の労務政策にいかなる影響を及ぼしたのかを,今年度は,インターナショナル・ハーヴェスター社を事例研究の対象にして考察した。1.労使関係部は,唯一人の調整者である労使関係管理者に産業改善活動のすべてを統合して総合的な労務政策を実現するための機関であった。雇用主と労働者との利害調整は,労使関係部の最重要の課題ではあったが,労使関係管理者にとっては,本社機能たる同部門の管理下におかれた各事業所の人事管理担当者たち努力の調整と彼らとライン管理者との関係の調整が,その最重要課題を実現するための不可欠の前提として認識されていた。2.1920年代に普及する労使関係管理プログラムに合同委員会型従業員代表性と委員会型のフォアマン教育があるが,これの起源をたどると,19世紀の末葉以来さまざまに工夫された委員会型管理システムに行き着く。なかでも大きな影響を及ぼしたのは1910年代に産業企業に広く普及した安全委員会である。これらの実験を通じて一貫して追及されていたのは労働者の自発性に訴える新しい能率であったが,労使関係管理者たちは,大量生産体制に求められる能率を維持するには自発的な意欲の発現を一定の限度内にとどめる必要性を感じていた。
エジプトにおける寄生虫による膀胱癌の発症の分子疫学的研究

寄生虫のビルハルツ住血吸虫は皮膚から体内に侵入し、虫卵は膀胱で持続的な炎症を起こす。流行地エジプトでは膀胱癌の発生率が高いが、住血吸虫が膀胱癌を起こす機構は不明であった。本研究ではエジプトの住血吸虫症患者および膀胱癌患者からの標本が多数得られ、膀胱の癌細胞と炎症細胞において、炎症に関連したDNA損傷が蓄積していることを明らかにした。住血吸虫による膀胱癌に炎症関連のDNA損傷が関与する機構を示した。寄生虫感染症は特に発展途上国において重要な健康上の問題である。ビルハルツ住血吸虫はアフリカから中東にかけて分布する寄生虫であり、膀胱癌をもたらす。この寄生虫による発がんにおいては、慢性炎症が重要な役割を果たすと考えられる。炎症条件下では炎症細胞や上皮細胞から活性酸素・窒素種が生成され、8-ニトログアニンなどの変異誘発性DNA損傷塩基を生成して発がんをもたらすと考えられる。我々は、これまで種々の臨床検体および動物モデルで8-ニトログアニンが発がんに関連して生成されることを世界に先駆けて明らかにしている(Biol Chem 2006, Antioxed Redox Signal 2006)。本年度は、ビルハルツ住血吸虫の主な流行地の一つであるエジプトの膀胱癌患者より生検および手術標本を得て、免疫組織染色を行った。その結果、がん細胞と炎症細胞において明瞭な8-ニトログアニンの生成を認めた。誘導性NO合成酵素(iNOS)およびその転写因子であるNF-κBとHIF-1αの発現も同様に認められた。以上の結果から、炎症反応によるNF-κBおよび組織低酸素によるHIF-1αの両者の活性化により誘導されたiNOSを介して8-ニトログアニンが生成され、発がんに関与すると考えられる。さらに、我々は感染・炎症関連発がんに関して以下の成果を得た。胆管癌を起こすタイ肝吸虫に感染した動物の肝内胆管上皮における8-ニトログアニン生成は、抗寄生虫薬により抑制された(Int J Cancer 2006)。ヒトパピローマウイルス感染による子宮頸部異形成患者の生検標本で8-ニトログアニン生成を認めた(Cancer Sci in press)。以上の結果から、8-ニトログアニンはビルハルツ住血吸虫感染による膀胱癌をはじめとする感染・炎症関連発がんのリスクおよび予後を評価する有用なバイオマーカーとなる可能性がある。ビルハルツ住血吸虫はアフリカから中東にかけて分布し、膀胱癌をもたらす。寄生虫による発がんにおいては、慢性炎症が重要な役割を果たすと考えられる。炎症条件下では炎症細胞や上皮細胞から活性酸素・窒素種が生成され、8-ニトログアニンなどの変異誘発性DNA損傷塩基を生成して発がんを起こすと考えられる。本年度は、ビルハルツ住血吸虫の主な流行地であるエジプトの膀胱癌患者より生検・手術標本を得て免疫組織染色を行い、癌細胞と炎症細胞で明瞭な8-ニトログアニン生成を認めた。誘導性NO合成酵素(iNOS)およびその転写因子NF-・BおよびHIF-1・の発現も同様に認めた。以上の結果から、炎症反応によるNF-・Bおよび組織低酸素によるHIF-1・の両者の活性化により誘導されたiNOSを介して8-ニトログアニンが生成され、発がんに関与すると考えられる。8-ニトログアニンは感染・炎症関連発がんのリスクを評価する有用なバイオマーカーとして期待される。さらにタイとの国際共同研究では、胆管癌を起こすタイ肝吸虫の感染者や癌患者で尿中の酸化的DNA損傷塩基8-oxodGの量が有意に増加すること、抗寄生虫薬投与により8-oxodGが減少することを明らかにした(Cancer Epidemiol. Biomarkers. Prev.2008)。一方、タイ肝吸虫を感染させた実験動物では、抗寄生虫薬の短期投与により酸化・ニトロ化ストレスが増強して副作用に関与する可能性もあることを示した(Am. J. Trop. Med. Hyg.2008)。今後はこのような寄生虫感染による慢性炎症を介した発がんに関する研究成果を基盤とし、エジプトのビルハルツ住血吸虫において研究をさらに展開する予定である。エジプト・ルクソール市では、中間宿主であるセルカリア陽性率がほとんどゼロであるにもかかわらず、ヒトのビルハルツ住血吸虫感染率は1.7%である。この感染状況はナイル川と地域住民の生活様式に寄ることが、エジプトにおけるフィールド調査により明らかとなった。すなわち、感染源であるナイル川の水をそのまま生活用水として用いること、素足でナイル川に浸かること、が感染経路となっている。アスワンダムの建設以降、ビルハルツ住血吸虫は減少しているが、依然としてエジプトの膀胱癌患者は減少していないため、さらなる健康教育を行う必要がある。

炎症条件下では活性酸素・窒素種が生成され、8-ニトログアニンなどの変異誘発性DNA損傷塩基を生成して発がんを起こすと考えられる。また最近では癌幹細胞説が提唱されていることから、8-ニトログアニンと幹細胞マーカーOct3/4の発現を検討した。エジプトの膀胱癌・膀胱炎患者より、本年度は55例の生検・手術標本を得た。昨年度までに得た32例と併せて免疫組織染色を行ったところ、癌細胞と炎症細胞で明瞭な8-ニトログアニン生成を認めた。さらにOct3/4の発現が8-ニトログアニンの局在と一致する細胞が観察された。以上より、炎症によって幹細胞においても8-ニトログアニンが生成され、発がんに関与すると考えられる。8-ニトログアニンは感染・炎症関連発がんのリスクを評価する有用なバイオマーカーとして期待される。
細胞内蛋白質N末端プロセシングの分子機構の解明とその生理的役割

有核細胞生物の細胞内蛋白質のアミノ末端は、開始メチオニン(Meti)がそのまま残存している場合,それがさらに切断され次のアミノ酸がアミノ末端となっている場合およびこれらアミノ末端アミノ酸がアセチル基等で保護されている場合がある。しかし,この様なアミノ末端のプロセシングに関して,その酵素系はもちろんのことその生理的な意義については,今まで全く不明であった。本研究は,この様なアミノ末端のプロセシングに関与する酵素系を明確にし,且つその生理的意義を考察することを目的として行われた。その結果,アミノ末端プロセシングには少なくとも3種あるいはそれ以上の酵素が関与することが明らかになった。またこのうち,アミノ末端メチオニンを切断する酵素:メチオニンアミノペプチダーゼ(MAP)グリシン,セリン,アラニン等がアミノ末端に存在する場合にアミノ末端をアセチル化する酵素:N-アセチルトランスフェラーゼ1(Nat1)およびメチオニンの次に酸性アミノ酸が連る場合,このメチオニンをアセチル化する酵素:N-アセチルトランスフェラーゼ2(Nat2)について,パン酵母よりそれぞれの精製を試みた。その結果,MAPは分子量約42,000の蛋白質,Nat1は分子量約99,000の蛋白質が二量体を成形したもの,Nat2は分子量約75,000の蛋白質であることがわかった。またNat1活性の発現には,分子量約25,000のもう一つの蛋白質ARD1の介添えが必要であることも明らかになった。一方,この様なアミノ末端のプロセシングの生理的役割については,N末端則との関連から,ユビキチン系での蛋白質分解に対して負の制御に作用するものと推測された。当該年度では、細胞内蛋白質のN末端プロセシングに作用する酵素のうち、特にN末端のアセチル化および脱アセチル化に関与する酵素についてその分子特性を明らかにすべく研究をおこなった。N末端アセチル化には、現在基質特異性を異にする3種の酵素、NAT1、NAT2およびNAT3の存在が報告されているが、NAT2(N末端がMet-ASP,Met-GluおよびMet-AS〓である場合、このMetをアセチル化する)について、パン酵母よりその精製を試み、分子景約60,000の蛋白質を得た。さらに、この蛋白質の一次構造を決定すべく、本蛋白質を酵素(プロテアーゼ)で断片化し、生成するペプチドのうち、12個のペプチドについて部分アミノ酸配列を決め、この情報を基にその遺伝子クローニングを進めている。より広い基質特異性を有すNAT1については、パン酵母を用いて発現系の構築を試みているが、この発現には、NAT1蛋白質のみならずARD1として知られている蛋白質の発現が必須であることがわかった。このARD1蛋白質が成熟NAT1蛋白質とどのような関係例えばサブユニット関係あるいは単にARD1が分子シャペロニンとして作用するか等については、今後の検討課題である。一方、脱アセチル化に作用する酵素には、アシルアミノ酸遊離酵素(AARE)とアミノアシラーゼ(ACY)があるが、AAREについては、質量分析法を用いて、その化学構造を完全に決定すると共に小分子化による活性断片の作成を行い、ACYについては、ブタおよびヒトの酵素について、クローニングおよび完全一次構造の決定を行った。今後は、両酵素の生理的役割特に小細胞性肺がんとの関わりについて研究を展開していく予定である。本年度は細胞内蛋白質のプロセシングに関与すると思われる3種の酵素,メチオニンアミノペプチダーゼ(MAP),N-アセチルトランスフェラーゼ1および2(NAT1,NAT2)について,パン酵母よりそれぞれの精製を試みた。しかしそのいづれについても充分な成果を上げ得るには至らなかった。しかし,本研究逐行中蛋白質のN末端がブロックされるような

プロセシング(細胞内蛋白質については,主としてアセチル化やミリストイル化)が行われた場合,極めて微量でこのブロック基の種類とN末端部分のアミノ酸配列を解析する方法を開発した。その概略は,N末端ブロック蛋白質のリジルエンドペプチダーゼによる消化→生成ペプチド各断片からのC末端リジンのカルボキシペプチダーゼBによる除去→フェニレンジイソチオシアナート(DITC)-ガラスによるN末端フリーペプチドの吸着・除去→非吸着画分に混入してきたN末端フリーペプチドのN-ビオチニル化とアビジンカラムによる再吸着からなる過程によってN末端ブロックペプチドを特異的に単離した後,アミノ酸配列を解析する方法である。本法の開発により,当研究の目的であるN末端プロセシングの分子機構の解明のうち,in vivoでのプロセシングの解明が極めて容易になるものと期待出来る。
炭素間三重結合導入酵素の探索と反応機構解明

放線菌由来の抗腫瘍性抗生物質ネオカルチノスタチン(NCS)の活性本体であるクロモフォアの9員環エンジイン骨格には炭素間三重結合が2つあり、その生合成には、12種類の酵素が関与すると考えられている。今年度は、昨年度大量発現と精製法の確立に成功し、純度の高いタンパク質を得ることが出来た7種類の酵素に関して、構造解析に適した結晶を得るための予備検討を行った。また、発現量や安定性に問題のあったその他の酵素について、発現系の再構築を試みた。昨年度一定量のタンパク質を発現することに成功したクレペニン酸の合成に関わる2種類の酵素に関して、大量発現と精製法の確立を試みた。しかし、純度の高いタンパク質を得るには至らなかったため、今後、発現系の構築も視野に入れ、再検討する予定である。関東地方に生育する複数種の植物体から、新鮮な葉を採取した。採取後なるべく時間を置かず、Milli-Q水で洗浄した後に、適当な大きさに裁断し、乳鉢と乳棒を用いて液体窒素中で粉末状にした。この粉末を材料とし、DNeasy Plant Mini Kitを用いてゲノムDNAを抽出した。次に、このゲノムDNAを用い、これまでにクローニングされている鎖状有機化合物炭素間三重結合の生成を触媒する酵素(アセチレナーゼ)のDNA配列に基づき設計したプライマー複数種を組み合わせてPCRを行った。得られたPCR産物から、TAクローニング等により、アセチレナーゼと推測される酵素をクローニングした。今年度は、兼務している専攻長の業務量が更に増加し、研究に取り組む時間が取れなかったため、既に遅れている研究をほとんど進めることが出来なかった。純度の高いタンパク質を得ることが出来た環状エンジイン骨格合成酵素に焦点を絞り、三次元構造解析を進める。また、引き続き、国内で採取出来る植物や微生物を対象とした新奇アセチレナーゼの探索を続ける。放線菌由来の抗腫瘍性抗生物質ネオカルチノスタチン(NCS)の活性本体であるクロモフォアの9員環エンジイン骨格の生合成には、12種類の酵素が関与すると考えられている。今年度は、これらの酵素の性質と構造を解析するために、まず、大腸菌を用いた発現系の構築を試みた。培養したNCS産生放線菌Streptomyces carzinostaticusから、ISOPLANTを用いてゲノムDNAを抽出した。このゲノムDNAを用い、各酵素のDNA配列に基づき設計したプライマーを用いてPCRを行った。得られたPCR産物から、TAクローニング法により目的とする酵素12種類をクローニングした。これらを、タンパク質の発現に用いるベクター数種(pETなど)に入れ替え、それぞれ適当な大腸菌数種に導入した後、該当するインダクション法により、酵素タンパク質を誘導発現させた。その結果、可溶化しない、あるいは大腸菌の増殖を阻害するといった性質をもつ数種類の酵素を除き、一定量のタンパク質を発現させることに成功した。今後は、放線菌によるタンパク質発現系などを用いて、大腸菌では発現出来なかった酵素を調製する予定である。クレペニン酸を産生する植物については、新鮮な植物体からゲノムDNAを抽出するため、種子から育てている。3月初めに、専用培養土を入れた36穴タネまきトレーに各穴34粒ずつ播種し、発芽して本葉が23枚になった頃に栄養分の高い土を入れた小鉢に植え替えた。現在、順調に生育中である。活性の高い炭素間三重結合を有する化合物を産生する植物や微生物は国外のものが非常に多いが、近年の生物多様性に対する意識の高まりから、それらに関してPIC(Prior Informed Consent)やMAT(Mutual Agreed Term)を取得することが思った以上に困難であり、手に入れることが出来なかった。そのため、当初計画していたそれら植物や微生物からの新奇アセチレナーゼの探索を中止した。また、本研究の開始時期の関係で、クレペニン酸を産生する植物については、新鮮な植物体を得ることが出来ず、種子から栽培する必要が生じたため、当初の予定から遅れが生じてしまった。今年度は、昨年度構築した大腸菌を用いた発現系を用い、大量発現と精製法の確立を試みた。その結果、7種類の酵素に関して、純度の高いタンパク質を得ることが出来たが、その他については、発現量や安定性が低く、今後、発現系の構築も視野に入れ、再検討する予定である。調製出来た酵素については、その三次元構造解析のため、結晶化の検討を開始した。炭素間三重結合を有するクレペニン酸を産生する植物2種を、種子から育て、新鮮な植物体を得た。その葉をMilli-Q水で洗浄後、適当な大きさに裁断し、乳鉢と乳棒を用いて液体窒素中で粉末状にした。これを材料として、DNeasy Plant Mini Kitを用いてゲノムDNAを抽出した。得られたPCR産物から、TAクローニング等により目的とする酵素をクローニングした。その結果、一定量のタンパク質を発現させることに成功した。

今後は、適当な精製法を確立し、構造解析のために大量のタンパク質を調製する予定である。昨年度、クレペニン酸を産生する植物については、新鮮な植物体を得ることが出来ず、種子から栽培する必要が生じたため、当初の予定から遅れが生じた。今年度は、兼務している専攻長の業務量が想像以上に増加したため、研究に取り組む時間を充分に取ることが出来ず、その遅れを取り戻すどころか、環状エンジイン骨格合成酵素も含め、全体の研究に遅れが生じてしまった。放線菌由来の抗腫瘍性抗生物質ネオカルチノスタチン(NCS)の活性本体であるクロモフォアの9員環エンジイン骨格には炭素間三重結合が2つあり、その生合成には、12種類の酵素が関与すると考えられている。今年度は、昨年度大量発現と精製法の確立に成功し、純度の高いタンパク質を得ることが出来た7種類の酵素に関して、構造解析に適した結晶を得るための予備検討を行った。また、発現量や安定性に問題のあったその他の酵素について、発現系の再構築を試みた。昨年度一定量のタンパク質を発現することに成功したクレペニン酸の合成に関わる2種類の酵素に関して、大量発現と精製法の確立を試みた。しかし、純度の高いタンパク質を得るには至らなかったため、今後、発現系の構築も視野に入れ、再検討する予定である。関東地方に生育する複数種の植物体から、新鮮な葉を採取した。採取後なるべく時間を置かず、Milli-Q水で洗浄した後に、適当な大きさに裁断し、乳鉢と乳棒を用いて液体窒素中で粉末状にした。この粉末を材料とし、DNeasy Plant Mini Kitを用いてゲノムDNAを抽出した。次に、このゲノムDNAを用い、これまでにクローニングされている鎖状有機化合物炭素間三重結合の生成を触媒する酵素(アセチレナーゼ)のDNA配列に基づき設計したプライマー複数種を組み合わせてPCRを行った。得られたPCR産物から、TAクローニング等により、アセチレナーゼと推測される酵素をクローニングした。今年度は、兼務している専攻長の業務量が更に増加し、研究に取り組む時間が取れなかったため、既に遅れている研究をほとんど進めることが出来なかった。環状エンジイン骨格合成酵素と鎖状不飽和脂肪酸(クレペニン酸)アセチレナーゼについては、大量発現系と効率良い精製方法を確立し、構造解析に取りかかる。また、新奇アセチレナーゼの探索については、国内で採取出来る同種あるいは近縁種を対象に検討する予定である。既に発現系が構築出来た環状エンジイン骨格合成酵素と鎖状不飽和脂肪酸(クレペニン酸)アセチレナーゼに焦点を絞り、それらの三次元構造解析を進める。また、国内で採取出来る植物や微生物を対象とした新奇アセチレナーゼの探索を続ける。純度の高いタンパク質を得ることが出来た環状エンジイン骨格合成酵素に焦点を絞り、三次元構造解析を進める。また、引き続き、国内で採取出来る植物や微生物を対象とした新奇アセチレナーゼの探索を続ける。本研究の開始時期の関係で、新鮮な植物体を得ることが出来ず、種子から栽培する必要が生じたため、当初の予定から遅れが生じてしまったから。
地域単位での災害時医療継続マネジメントシステムの推進に必要な教育項目の導出と実証

自然災害の多い日本では,災害時の事業継続性の向上が喫緊の課題である.災害時の医療の継続性を高めるには,関連組織の連携が不可欠であり,地域単位での事業継続マネジメントシステム(以下,地域BCMS)の構築が急務である.地域BCMSを実装するには,関連組織の職員に地域BCMSの教育をすべきであるが,その教育項目は明らかでない.本研究では,災害時の医療の継続のために,関連組織が地域的な連携で果たすべき機能を明らかにし,それを基盤として,地域BCMSの導入・推進に必要な教育項目を導出することを目的とする.平成30年度は,これまでに導出した教育項目一覧表(以下,一覧表)の有効性を確認するため,(1)熊本地震の事例に基づく検証,(2)川口市周辺地域の関連組織で,一覧表を活用した教育の実施を行った.(1)は,重要な教育項目の抜け漏れが生じていないかを確認するため,まず,熊本地震で中心的な役割を果たした5病院の医療従事者にインタビュー調査し,災害対応活動の問題点を明らかにした.それらを防止できる教育項目が含まれているかという視点で一覧表を確認した結果,37個の問題点のうち,34個は含まれていた.残り3個にも対応できるよう,一覧表を改善した.(2)は,一覧表により有効な教育の実施が可能であることを確認するため,川口市のA病院で災害対策本部演習を実施した.本演習は,大規模地震発生を想定し,発生直後の状況を受講者に付与し,それに基づき対策本部としての判断を下す.演習前に,一覧表を用いて前提知識の教育を企画,実施した結果,適切に状況判断ができるようになることを確認した.さらに,川口市周辺地域の医療機関を対象に事業継続計画セミナーも実施した.こちらは一覧表を用いて内容を決定したわけではないが,受講者アンケートから不足していたと思われる教育内容を抽出し,それらが一覧表に含まれていることを確認した.自然災害の多い我が国では,災害時の事業継続性の向上が喫緊の課題である.災害時の医療の継続性を高めるには,関連組織の連携が不可欠であり,地域単位での事業継続マネジメントシステム(地域BCMS)の構築が急務である.従来研究にて,地域BCMSモデルの開発に向け,医療の継続のために,発災直後に関連組織が連携して果たすべき機能を明らかにしたが,その機能を達成するための地域BCMSの実装には至っていない.その実装のためには,関連組織の職員に地域BCMSの教育をすべきであるが,その教育項目は明らかでない.本研究では,災害時の医療の継続のために,関連組織が地域的な連携で果たすべき機能を明らかにし,その機能を,教育項目を導出する根拠として活用し,地域BCMSの導入・推進に必要な教育項目を導出することを目的とする.2016年度は,教育項目を導出する基盤となる,災害時に医療を継続するために果たすべき機能を精緻化した.まず,過去の災害記録の調査等により,災害時の医療ニーズと関連組織が地域的な連携で果たすべき機能を抽出した.次に,それらの時系列的な変化を分析して,機能が大きく変わる段階でフェーズを分けた.その結果,7つのフェーズに分けることができた.最後に,各機能を果たす組織を特定し,その対応関係を○等の印を用いてマトリクス形式で記した機能組織構造関係表をフェーズ毎に作成した.機能組織構造関係表の妥当性を検証するため,2016年4月に発生した熊本地震で災害医療に携わった医師2名および熊本県庁職員へインタビュー調査を行い,災害医療対応の秀逸点,問題点を抽出し,関係表の機能,組織と比較した.その結果,大きな抜け漏れがないことが明らかとなった.現時点で全フェーズの機能組織構造関係表を作成できていないため,早急に作成する.また,これを基盤とし教育項目を導出する.今年度の重点課題であった,医療の継続のために,関連組織が連携して果たすべき機能を明らかにすることができた.阪神・淡路大震災や東日本大震災といった過去の災害記録の調査により,災害時の医療ニーズとそれに対応するために果たすべき機能を抽出した.また,機能の時系列的な変化を分析し,7つのフェーズに分け,フェーズ毎に機能を精緻化できた.さらに,同記録の調査より,各機能を果たす組織を特定し,各フェーズの機能組織構造関係表を作成した.関連組織は,過去の災害の経験から災害支援チームが増えるなど変化が大きいため,2016年4月に発生した熊本地震で災害医療に携わった組織を,関係者へのインタビュー調査により明らかにし,機能組織構造関係表に反映させた.一部のフェーズの機能組織構造関係表の作成ができていないが,熊本地震の災害医療対応の秀逸点,問題点を調査し,導出した機能,組織の妥当性を検証することまで実施できたため,おおむね順調に進展していると考えている.今後も,過去の災害記録の調査および共同研究先との議論を重ね,今後の研究計画を着実に進めていく.自然災害の多い我が国では,災害時の事業継続性の向上が喫緊の課題である.災害時の医療の継続性を高めるには,関連組織の連携が不可欠であり,地域単位での事業継続マネジメントシステム(以下,地域BCMS)の構築が急務である.従来研究にて,地域BCMSモデルの開発に向け,医療の継続のために,発災直後に関連組織が連携して果たすべき機能を明らかにしたが,その機能を達成するための地域BCMSの実装には至っていない.