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国際的文脈における戦後イタリア美術と文化的葛藤――芸術・産業・メディア

最終年度である本年度は、とくに1960年代のイタリアにおけるポップ・アートの受容に注目して研究を進め、国際的文脈におけるイタリアの芸術家たちの文化的葛藤を浮き彫りにすることを試みた。具体的な成果は以下の三点である。1.ローマにおけるポップ・アートの展開:マリオ・スキファノ、タノ・フェスタ、フランコ・アンジェリらローマのポップ・アーティストたち、および彼らを支援したラ・タルタルーガ画廊について調査を行った。また、ポップ・アートが当時イタリアにおいていかに受け止められていたかについて、新聞・雑誌等の調査を行った。この結果、ポップ・アートはアメリカ文化と関連づけられつつも、そのイタリアにおける伸長は、むしろヨーロッパ文明の危機の徴候として理解されていたことがわかった。2.ピーノ・パスカーリの個別研究:パスカーリはアメリカ美術に強い影響を受けつつ、独自の彫刻群を制作した作家である。パスカーリ財団のアーカイヴ資料を検証し、彼の「虚構の彫刻」と呼ばれるシリーズが、アメリカのポップ・アートとの交渉/葛藤のもとに形成されたものであることを明らかにした。この成果は論文にまとめ、公表した。3.地方習俗の残存の問題:パスカーリの制作には、ポップ・アートの影響だけではなく、イタリア南部に古くから根付いていた呪術的儀礼の影響が認められる。1960年代以降のイタリアの芸術には、そのように、社会の均一化の過程で失われていく地域固有の習俗や儀礼を芸術に取り込もうとした例が見受けられることを明らかにした。当初の研究計画にしたがって初年度に行なった研究は、概して以下の三点である。1.1960年代の芸術に関する資料読解。本年度はとくに、1960年代という時代の位置付けを通時的に理解するための基礎作業として、第二次世界対戦後のイタリア芸術の推移と、それに伴う主要な批評言説について二次文献を参照しながら整理・解読を行った。それにより、60年代の芸術において、新たな素材や視覚経験をめぐる問題が重要性を帯びていった過程を確認することができた。その研究成果は、分担執筆の論考にまとめている。2.同時期の芸術動向に関する調査。上記の研究の過程で、とくにアルテ・プログランマータのような芸術とテクノロジーを融合させる動向がどのような歴史的経緯の上で登場したのかを調査する必要が生じ、関連資料を収集・読解した。その過程で、当時その動向を支持したウンベルト・エーコに対して、それが北部の商業主義を助長するものだといった批判があったことなどがわかった。また、芸術実践としてみたとき、この動向の一つの起源としてとくにルーチョ・フォンターナは重要であり、今後調査を進めたい。3.イタリア現地での作品調査。アルテ・プログランマータのようなキネティック・アートは、作品が電気で動く点が重要であるため、複製図版で作品の実態を理解することは難しい。したがって本年度は、ミラノを中心にこれらの作品を所蔵する複数の美術館を訪問し、作品について現地調査を行なった。文献の収集と整理、読解といった基礎的な作業は概ね順調に進行している。ただし、1960年代のイタリア芸術の全体像を捉えるためには、まだ批評言説の読み込みが足らない。三年間で一定の成果を得るためにも、より広い範囲の資料を収集・読解していく必要がある。本年度は昨年度の成果をもとに、以下の三点を実施した。1.1960年代のイタリアにおける芸術とテクノロジー:イタリア北部で生じた芸術とテクノロジーを融合させるような動向について、関連資料の読解を進めるとともに、デザインや当時の受容理論との関係から考察し、その成果を発表した。またとくにこの過程で、戦前の未来主義が有したような機械観との共通性と断絶を明らかにする必要があることに気づき、第二次世界対戦以前のイタリアの芸術についても調査を進めた。2.イタリアにおけるアメリカの芸術の受容と独自展開:1950年代から60年代にかけて行われたアメリカ絵画の展覧会や、積極的にそれを扱った画廊などを調査した。また、イタリアの若い芸術家たちはアメリカの芸術について賞賛/否定の両極的反応を示しており、そうした葛藤の興味深い事例の一つとして、ピーノ・パスカーリの制作について考察を文化的葛藤という観点からまとめ、研究発表を行なった。パスカーリの活動したローマは、抽象表現主義からネオ・ダダ、そしてポップ・アートにいたるまでのアメリカ絵画の流行に、当時としてはもっとも開かれた土地であり、最終年度はローマの動きに絞ってさらなる調査を進める予定である。3.研究会の実施:今年度は「20世紀イタリアの芸術と文化」をテーマに関連分野の研究者を招いて公開研究会を企画・主催した。専門家との意見交換を通じて本研究テーマを深めるとともに、関連領域を専門とする研究者のネットワークをつくること、そして、この研究テーマの意義を一般の方々にも公開することを目的としたものである。次年度も継続することで、今後の研究の展開につなげていきたい。今年度は戦前の未来主義との比較参照など、計画時点では想定していなかった調査が必要になったため、課題の遂行はやや遅れている。しかし、本研究の発展には必要不可欠な過程であり、今後に活かしたい。

また、ポップ・アートが当時イタリアにおいていかに受け止められていたかについて、新聞・雑誌等の調査を行った。この結果、ポップ・アートはアメリカ文化と関連づけられつつも、そのイタリアにおける伸長は、むしろヨーロッパ文明の危機の徴候として理解されていたことがわかった。2.ピーノ・パスカーリの個別研究:パスカーリはアメリカ美術に強い影響を受けつつ、独自の彫刻群を制作した作家である。パスカーリ財団のアーカイヴ資料を検証し、彼の「虚構の彫刻」と呼ばれるシリーズが、アメリカのポップ・アートとの交渉/葛藤のもとに形成されたものであることを明らかにした。この成果は論文にまとめ、公表した。3.地方習俗の残存の問題:パスカーリの制作には、ポップ・アートの影響だけではなく、イタリア南部に古くから根付いていた呪術的儀礼の影響が認められる。1960年代以降のイタリアの芸術には、そのように、社会の均一化の過程で失われていく地域固有の習俗や儀礼を芸術に取り込もうとした例が見受けられることを明らかにした。今後は本年度までの研究を踏まえて、アルテ・プログランマータを中心とした60年代イタリアのキネティック・アートに関して研究を進めつつ、イタリアにおけるポップ・アートの受容と普及の実態を調査する。ただし、すべてを網羅的に行うことは難しいので、芸術家ではマリオ・スキーファノ、ミンモ・ロテッラら、批評家ではアルベルト・ボアットの言説にとくに注目することで、全体像の把握に努める。今年度は1960年代のミラノにおけるキネティック・アートの調査が中心になったので、最終年度は、戦後のローマにおける芸術をめぐる動きを集中的に調査し、成果をまとめたい。そして、両方の研究に関して成果をまとめ、論文として発表することを目指す。
癌治療への応用を目指す超分子ポルフィリンの創成

本年度は会合しにくい光線力学療法(PDT)用薬剤の開発を目的に、新規な水溶性二光子吸収色素の合成を行った。大きな二光子吸収断面積を獲得するためにはポルフィリン同士をアセチレンで連結することによってπ-共役系を拡張する必要がある。更に、水溶液中での会合を防ぐためにかさ高い置換基を導入することとし、アセチレンで連結したポルフィリン二量体から成る二光子吸収部位とかさ高い水溶性置換基を有する水溶性部位をイミダゾールと亜鉛の配位組織化によって合体させる方法をとった。この化合物はポルフィリン当り3つのカルボキシル基を持つため水に対する溶解度は非常に高い。ナノ秒パルスによる二光子吸収断面積を測定したところ890nm、780nmにおいてそれぞれ33,000GMと28,000GMが得られた。テトラフェニルポルフィリンとイミダゾリル亜鉛ポルフィリン二量体は、780nmにおいてそれぞれ29GM、180GMであり、本化合物は二桁から三桁大きな値であった。またPDT活性に必要な光増感による一重項酸素の発生量を測定したところ、効率良く生成する能力を持つことがわかった。さらに二光子励起でのPDT活性を検討した。Hela細胞(人子宮ガン)を用いて顕微鏡観察下、100fsのパルスレーザー(780nm)を用いて二光子条件(焦点のスポット径1μm、ピークパワー8.4GW/cm^2)でトータル0.6Jのエネルギーを単一細胞に照射した。本化合物とともにインキュベートした細胞ではPDT効果が認められたが、ブランクや参照化合物のヘマトポルフィリンでは細胞破壊は認められなかった。以上より、当初目標であった二光子照射条件でのPDT効果の実証に成功した。16年度は大きな二光子吸収断面積を有するポルフィリン自己組織体の水溶性化を行った。当初の目標であった、これまで開発に成功した大きな二光子吸収断面積を有するビスアセチレンで連結したモノ亜鉛ビスポルフィリン超分子組織体に親水基であるカルボキシル基を導入し、水溶性化を試みた。カルボキシル基の導入方法は炭素鎖2のメチルエステルを有する側鎖を連結し、最終段階でメチルエステルを加水分解してカルボキシル基とした。プロピオン酸メチルエステルを導入した原料のエチニル-イミダゾリルポルフィリンをクロスカップリングし、モノ亜鉛化した。これをGPCで精製した後、エステルを加水分解することで目的の水溶性化合物の合成に成功した。しかし総収率が10%程度と低いため合成戦略の変更を行った。従来はモノ亜鉛化の際にロスが生じていたため、これを改善するために亜鉛ポルフィリンとフリーベースポルフィリンを一段階でカップリングできるモノアセチレン結合を採用した。その結果、総収率を40%程度まで向上させることに成功した。合成した各化合物はNMRおよび質量分析により分子構造を決定した。水溶液中での組織化構造は可視・紫外吸収スペクトルの測定から同定した。水溶液中での二光子吸収断面積を測定したところ従来の有機溶媒中と同程度の非常に大きな値を示した(75008000GM)。以上16年度の目標であった大きな二光子吸収断面積を有する薬剤の水溶性化に成功した。さらに収率の向上を検討した結果、従来法の4倍の収率アップに成功し合成の簡略化を行うことができた。
膨潤機構の新規観察手法の確立と親水性繊維の捲縮、形態加工技術への応用

平成13,14年度の研究で、セルロース系繊維の水膨潤による形態変化、特に膨潤体積と繊維中の細孔分布を液体クロマトグラフィーによって測定する手法を確立し、また繊維表面に生じるクラッキングの新規観察法を提案した。平成15年度はこれら研究結果に基づいて、リオセル繊維のフィブリル化、捲縮性、形態加工性について総合的に検討した。フィブリル化抑制に関しては、反応染色に加え、液体アンモニア処理、高圧水蒸気処理、超臨界二酸化炭素流体処理等を行い、その効果を調べた。その結果、処理した繊維の水膨潤度を抑制することがフィブリル抑制に影響を与えることを見出した。即ち、繊維中のミクロフィブリル間の非晶部には密度差があり、その部分の膨潤度の差がフィブリル化の程度を左右していることが示唆された。このことより、セルロースに対して水よりもさらに溶解性の高い溶媒中で膨潤を行えば、適当な膨潤状態で、ミクロフィブリルは溶解しないまま非晶部分のみでの大きな膨潤により、ミクロフィブリルの配向や配列を変えることが出来る可能性を示している。NaOH溶液や酒石酸鉄(III)ナトリューム錯体溶液はこの目的に適した溶媒系であり、熱可塑性を有しないリオセル繊維に捲縮と形態加工を施すため、これら溶液中での適切な処理条件を検討した。NaOH溶液については濃度4wt%でリオセル繊維は最大の膨潤度を示すことを見出し、さらにその膨潤は偏光顕微鏡下で異方相を示すことより、フィブリルが完全溶解をしない状態で配向の乱れを生じていることを確認できた。この膨潤状態でリオセル繊維に形状変化、或いは捲縮を施し、中和することによりその形状の固定を行うことに成功した。酒石酸鉄(III)ナトリューム錯体溶液でも同様に、膨潤によって生じた捲縮を中和することによって形態固定を行えることを見出した。本研究では、セルロース系繊維について水膨潤時の形態及びその変化を観察評価するため、先ず膨潤状態の繊維がもつ細孔分布の測定を行なった。糸状の試料を液体クロマトグラフィー用のカラムに詰めイオン交換水で安定化を行なった後、分子量の異なる各種ポリエチレングライコールをプローブとして溶出さし、その溶出位置より細孔分布を評価する、いわゆる逆相クロマトグラフィー法を確立した。さらにこの手法は、繊維の体積膨潤度の測定にも応用できることを明らかにし、各種セルロース系繊維についてその値を比較検討した。次いで上記クロマトグラフィー法では検出することの出来ない、膨潤状態にある繊維表面上のサブミクロン以上の孔あるいはクラッキング等を観察する手法の開発を行なった。その手法は水中で塩化鉄水溶液から加熱により水酸化鉄コロイド粒子を生成し繊維表面に付着さし、試料乾燥後にあってもその付着形態で膨潤時の構造を反映さすことにより走査型電子顕微鏡で観察を可能にするものである。その結果、フィブリル化しやすいポリノジックやリオセル繊維の表面に筋状の構造を見いだすことに成功した。さらに繊維の内部構造を調べるためセルロースの溶媒を用いた膨潤の形態変化を詳細に観察した。本研究では室温で安定であり、かつ溶解性の調節も可能である酒石酸鉄(III)ナトリューム塩、いわゆるFeTNa溶液を用いて膨潤挙動を調べた結果、繊維の半径方向の膨潤による広がりと、繊維長方向の収縮についての経時変化を連続観察することに成功した。この挙動はビスコースレーヨン、ポリノジック、リオセルなど紡糸した繊維に特徴的であり、膨潤によるフィブリル部(結晶部)の配向変化が関与していると思われるので、偏光顕微鏡による複屈折の変化を検討中である。

昨年度、セルロース系繊維の水膨潤時での形態、特に繊維の細孔分布を調べるためには逆相液体クロマトグラフィー法が非常に有効であることを実証した。本年度は、各種反応性染料を用いた染色と各種加工処理、即ち液体アンモニア処理、NaOH水溶液処現、高圧水蒸気処理、多官能性カルボン酸による架橋処理を行ったリオセル繊維について、水膨潤時の細孔分布とこれら染色、加工処理の膨潤に及ぼす効果を検討した。また、リオセル繊維に特異的であるフィブリル化に対する抑制効果も併せて検討した。フィブリル化の試験法として、簡便でかつ短時間で判定できるミキサー法の基準を確定し、その指標を用いてフィブリル化の程度を調べた。その結果、三官能以上の多官能性反応染色と高圧水蒸気処理、液体アンモニア処理がリオセル繊維のフィブリル化抑制に非常に有効であることを見出した。さらに、昨年来よりセルロース系溶媒中での繊維の膨潤形態変化、即ち繊維長方向と半径方向の膨潤・収縮の異方的変化をとうして繊維内部の構造を調べていたが、リオセル繊維のみが酒石酸鉄(III)ナトリューム塩溶液とNaOH水溶液で膨潤した時、明確に繊維が捲縮を起こすことを確認した。同程度の高結晶性であるリオセルとポリジックの膨潤した繊維を偏向顕微鏡下で比較したとき、リオセル繊維はこれら溶媒中で膨潤してもその光学的異方性は残っているのに反し、ポリジック繊維は等方性を示した。このことより、リオセル繊維は膨潤してもミクロフィブリルは残存しており、その再配向が捲縮を誘発していることが判明した。現在、その捲縮を起こす最適条件を検討中である。平成13,14年度の研究で、セルロース系繊維の水膨潤による形態変化、特に膨潤体積と繊維中の細孔分布を液体クロマトグラフィーによって測定する手法を確立し、また繊維表面に生じるクラッキングの新規観察法を提案した。平成15年度はこれら研究結果に基づいて、リオセル繊維のフィブリル化、捲縮性、形態加工性について総合的に検討した。フィブリル化抑制に関しては、反応染色に加え、液体アンモニア処理、高圧水蒸気処理、超臨界二酸化炭素流体処理等を行い、その効果を調べた。その結果、処理した繊維の水膨潤度を抑制することがフィブリル抑制に影響を与えることを見出した。即ち、繊維中のミクロフィブリル間の非晶部には密度差があり、その部分の膨潤度の差がフィブリル化の程度を左右していることが示唆された。このことより、セルロースに対して水よりもさらに溶解性の高い溶媒中で膨潤を行えば、適当な膨潤状態で、ミクロフィブリルは溶解しないまま非晶部分のみでの大きな膨潤により、ミクロフィブリルの配向や配列を変えることが出来る可能性を示している。NaOH溶液や酒石酸鉄(III)ナトリューム錯体溶液はこの目的に適した溶媒系であり、熱可塑性を有しないリオセル繊維に捲縮と形態加工を施すため、これら溶液中での適切な処理条件を検討した。NaOH溶液については濃度4wt%でリオセル繊維は最大の膨潤度を示すことを見出し、さらにその膨潤は偏光顕微鏡下で異方相を示すことより、フィブリルが完全溶解をしない状態で配向の乱れを生じていることを確認できた。この膨潤状態でリオセル繊維に形状変化、或いは捲縮を施し、中和することによりその形状の固定を行うことに成功した。酒石酸鉄(III)ナトリューム錯体溶液でも同様に、膨潤によって生じた捲縮を中和することによって形態固定を行えることを見出した。
二相式ファーメンタによる農産・食品廃棄物処理および発生バイオガスの有効利用

本研究は微生物的手法に着目し、高濃度の有機廃液の直接処理が可能な嫌気性発酵処理に関して基礎的データの収集、廃棄物処理による高濃度バイオガス発生システムの開発およびその実用化に関する基礎的データの収集を行った。まず第一に、焼酎廃液に対応する二相式ファーメンタの発酵条件に必要な酸発酵およびメタン発酵の発酵分解速度を調べるため、ジャーファメンタによる焼酎廃液の発酵処理を回分式で行い、BOD濃度、COD濃度、発生ガス量、MLSS、MLVSS、pH、有機酸、菌体濃度(DNA量)の測定を行った。発酵分解速度は対数増殖期に最大を示し、発酵効率は菌体の最大比増殖速度で最大となった。基質消費速度と菌体比増殖速度の関係をLineweaver-Burkプロットで求め、最適滞留時間を明らかにした。また、この増殖特性値を用いて、対数増殖期でのMonodモデルに適用すると、4次のルンゲ・クッタ・ギル法による理論解析値と実測値は良く適合し、増殖特性値の妥当性が明らかになった。次に、二相式ファーメンタによる発酵処理のモデル実験を行い、発酵処理条件と有機物濃度の関係、BOD、COD濃度と発生バイオガスの関係など基本的関係を明らかにした。実用試験では、6.6m^3の二相式ファーメンタを用いて連続発酵処理を行った。解析はCOD除去速度、COD除去率、廃液1m^3当たりのガス化率、バイオガス発生量、メタン濃度、動力測定などについて行い、本システムは廃液処理とともにエネルギ回収の面からも利用性の高いことが明らかになった。嫌気性発酵処理技術は、今後ますます増加する廃棄物処理問題の解決のための一方途として有効な手段であり、これら一連の実験で得られたデータは、今後有効に活用されることと思われる。二相式ファ-メンタによる焼酎廃液の嫌気性発酵システムを構築するため、基礎的な実験を行い、酸生成菌の発酵特性に関する以下の研究成果を得た。嫌気性発酵では、酸発酵とメタン発酵の完全相分離及びそれぞれの発酵分解速度を知ることが発酵効率を高める上で重要になる。そこで試作した容積22ιの二相式ファ-メンタを用いて、まず酸生成相の分離を投入基質濃度と滞留時間の調整により行い、高濃度の酸生成菌の集積及び完全な相分離を可能にした。次に、集積した酸生成菌を用いて、発酵分解速度を調べるため、容積4.8ιのジャ-ファメンタによる焼酎廃液の酸発酵処理を回分式で行った。測定はBOD濃度、COD濃度、pH、発生ガス量、MLSS、MLVSS、有機酸について行い、菌体濃度はDNA量の測定により行った。すなわち、pHは誘導期内に6付近まで低下し、発生ガス量は対数増殖期以前に最大を示した。また、BOD、COD濃度、MLSS、MLVSSは経時的に滑らかな変化を示し、対数増殖期以降は安定した傾向を示した。有機酸については、メタノ-ル及びエタノ-ルが検出され、プロピオン酸など阻害物質は生成されなかった。さらに、CDD濃度とDNA量の関係から増殖特性を求めた。すなわち、発酵分解速度は対数増殖期に最大を示し、発酵効率は菌体の最大比増殖速度μで最大となる。そこで、基質消費速度と菌体比増殖速度の関係をLineweaverーBurkプロットで求めると、μは0.469となり、このとき滞留時間は11.9時間でほぼ酸発酵は終了することが明らかになった。

二相式ファーメンタによる焼酎廃液の嫌気性発酵システムを構築するため、基礎的な実験を行い、酸生成菌及びメタン生成菌の発酵特性に関する以下の研究成果を得た。嫌気性発酵では、酸発酵とメタン発酵の完全相分離及び発酵分解速度を知ることが発酵効率を高める上で重要になる。そこで試作した二相式ファーメンタを用いて、酸及びメタン生成相の分離を投入基質濃度と滞留時間の調整により行い、高濃度の酸生成菌及びメタン生成菌の完全な相分離を行った。次に、集積した酸生成菌を用いて、発酵分解速度を調べるため、容積4.8ιのジャーファメンタによる焼酎廃液の酸発酵処理を回分式で行った。実験は昨年度の実験結果の再現生を確認するために行った芋焼酎廃液と今年度は麦焼酎廃液について検討した。測定はCOD濃度、pH、発生ガス量、MLSS、MLVSS、有機酸について行い、菌体濃度はDNA量の測定により行った。芋焼酎廃液は昨年とほぼ同様な結果が得られた。麦焼酎廃液については、まず、pHはほぼ6.9付近で安定し、発生ガス量は対数増殖期以前に最大を示した。また、COD濃度、MLSS、MLVSS及び有機酸については芋焼酎廃液とほぼ同様の傾向を示した。さらに、COD濃度とDNA量の関係から増殖特性を求め、発酵分解速度は対数増殖期に最大を示し、発酵効率は菌体の最大比増殖速度μで最大となった。そこで、基質消費速度と菌体比増殖速度の関係をLine weaver-Burkプロットで求めると、μは0.730となり、このとき滞留時間は9.9時間でほぼ酸発酵は終了することが明らかになった。また、この増殖特性値を用いて、対数増殖期でのMonodモデルに適用すると、4次のルンゲ・クッタ・ギル法による理論解析値と実測値は良く適合し、増殖特性値の妥当性が明らかになった。また、メタン発酵過程の発酵分解速度については現在継続実験中である。二相式フアーメンタによる焼酎廃液の嫌気性発酵システムを構築するため、基礎実験及び実用化試験を行い、以下の研究成果を得た。基礎実験では、昨年の酸発酵特性の解明に続き、本年はメタン発酵特性に関する実験を行った。まず、集積したメタン生成菌を用いて、発酵分解速度を調べるため、容積4.8lのジヤーフアメンタによる芋焼酎廃液のメタン発酵処理を回分式で行った。廃液のPHはほぼ7.5付近で安定し、発生ガス量は対数増殖期以前に最大を示した。また、COD濃度、MLSS、MLVSSは酸発酵とほぼ同様の傾向を示した。さらに、COD濃度とDNA量の関係から、発酵分解速度は対数増殖期に最大を示し、発酵効率は菌体の最大比増殖速度muで最大となった。そこで、基質消費速度と菌体比増殖速度の関係をLineweaver-Burkプロットで求めると、muは0.17となり、このとき最適滞留時間は79.6時間でほぼメタン発酵は終了することが明らかになった。また、この増殖特性値を用いて、対数増殖値でのMonodモデルに適用すると、4次のルンゲ・キッタ・ギル法による理論解析値と実測値は良く適合し、増殖特性値の妥当性が明らかになつた。実用試験では、6.6m^3の二相式フアーメンタを用いて連続発酵処理を行つた。その結果、COD除去速度、COD除去率からみてCOD負荷2.04kg/m_3、滞留日数9.5日で処理は可能であった。また、発生したバイオガスもメタン濃度が60%近くあり、また廃液1m^3当たりのガス化率も約30m^3あるので、本システムは廃液処理とともにエネルギ回収の面からも利用性の高いことが明らかになった。
へモグロビンのへムの酸化開裂が契機となる赤血球の老化機構に関する分子レベル的研究

赤血球の老化による溶血の契機は,赤血球中でヘモグロビン(Hb)が酸化的変性を受け,いわゆるHbの沈殿物,ハインツ体が生成することにあると考えられている.本研究では,Hbの酸化的変性がどのようにして起こるかという研究を行なった.フェニルヒドラジン(PH)は,強い溶血毒の1つでHbの酸化的変性を起こし,ハインツ体を生成する薬物の1つであることがよく知られている.そこで,PHとHbを試験管内で反応しHbの酸化を通して赤血球の老化を考察した.PHは酸素Hbの酸素と反応しス-パオキシド,酸素ラジカル,水酸基アニオンの活性酸素を生成しこの酸素によりHbが酸化されると考えられている.酸化部位として鉄イオンとHbタンパク(グロビン)があると報告されているが,プロトポルフィリン(PP)環の酸化については知られていない.PHを酸素Hbと反応させた.Hbは沈殿しこの量は反応時間とともに増えた.反応後Hbを除き,酸性後有機溶媒で抽出しPPの酸化物質を検索した.種々の褐色物質が存在したが,PP環の酸化開裂物質の1つであるモノピロ-ル,ヘマチン酸が生成していることが判った.この量は,ジアゾメタンでメチルエステルに誘導しガスクロマトグラフィ-で定量することができた.反応時間と共にヘマチン酸の生成が増加していることから反応時間と共にPP環の分解も進んでいることが判った.以上の結果,PHは鉄イオンとグロビン以外にPP環をも酸化し分解さすことが明かになった.Hbは4量体として安定化しているが,グロビンとヘム(PPと鉄イオン)とが非共有結合することによっても安定化している.PP環が分解し消失したHbは,もはや安定に溶液として存在できず変性しそこで沈殿しハインツ体をつくるものと思われる.正常な赤血球中で,酸素ヘモグロビンからPHの作用と同じ活性酸素が発生することが知られている.経時的に赤血球のHbに対する酸化防御機構が減衰すると,HbのPPも酸化開裂しHbも不安定化することが考察され,今後赤血球の老化機構を考察するとき以上のことが新しい機構として取り上げられることが期待できる.赤血球に老化が存在し、加齢と共に赤血球膜の化学的修飾が起こり、膜の持つ本来の変形能力が劣化していく。この赤血球が脾臓の細い細胞間隙を通過出来ず崩壊する。赤血球中の主成分のヘモグロビン(Hb)が加齢と共に構造変化して、この変性Hbが赤血球膜のバンド3と反応結合して抗体の受容体をつくり、結果として変性Hb-バンド3-抗体のクラスタ-が形成される。加齢と共に進む膜構造変化が膜の変形能の劣化を招き赤血球が崩壊されると考えられている。この老化機構のトリガ-となるのは赤血球中で起こるHbの変性である。Hb分子は、グロビンとヘムの非共有結合によっても安定化している。赤血球は加齢と共に活性酵素によるHb酸化に対する防御が減少していく、ヘムのプロトポルフィリン環が酸化されると、ヘム構造変化によるHb分子の不安定化が起こりHbが変性していくものと考えられる。上記の観点に立ち、老化赤血球中にプロトポルフィリンの酸化開裂物質、モノピロ-ルであるヘマチン酸と2つのカルボキシル基をもつジピロ-ル(ペントダイオペント)が存在するかを検討した。赤血球を水で溶血し、硫酸アンモニウムおよび塩酸処理後、酢酸エチルでピロ-ル類を抽出した。分析妨害物質をシリカゲル吸着で除去しジアゾメタンで処理し、モノピロ-ルはメチルエステルに、ジピロ-ルはウォ-タ-ペントダイオペントのジメチルエステルに誘導した。前者は、水素炎付きガスクロマトグラフィ-で、後者は紫外吸収による高速液体クロマトグラフィ-で分析した。同定は、ヘミンの過酸化水素酸化で得た標準物質と比較して行った(クロマトグラフィ-の保存時間と質量分析)。この結果、これらの2種のピロ-ルが正常赤血球中に存在し、Hbのヘムが酸化されている事実を見い出した。今後、ピロ-ル類の量的な面から検討して上述の研究目的を達成したい。赤血球の老化による溶血の契機は,赤血球中でヘモグロビン(Hb)が酸化的変性を受け,いわゆるHbの沈殿物,ハインツ体が生成することにあると考えられている.本研究では,Hbの酸化的変性がどのようにして起こるかという研究を行なった.フェニルヒドラジン(PH)は,強い溶血毒の1つでHbの酸化的変性を起こし,ハインツ体を生成する薬物の1つであることがよく知られている.そこで,PHとHbを試験管内で反応しHbの酸化を通して赤血球の老化を考察した.PHは酸素Hbの酸素と反応しス-パオキシド,酸素ラジカル,水酸基アニオンの活性酸素を生成しこの酸素によりHbが酸化されると考えられている.酸化部位として鉄イオンとHbタンパク(グロビン)があると報告されているが,プロトポルフィリン(PP)環の酸化については知られていない.PHを酸素Hbと反応させた.Hbは沈殿しこの量は反応時間とともに増えた.反応後Hbを除き,酸性後有機溶媒で抽出しPPの酸化物質を検索した.種々の褐色物質が存在したが,PP環の酸化開裂物質の1つであるモノピロ-ル,ヘマチン酸が生成していることが判った.

この量は,ジアゾメタンでメチルエステルに誘導しガスクロマトグラフィ-で定量することができた.反応時間と共にヘマチン酸の生成が増加していることから反応時間と共にPP環の分解も進んでいることが判った.以上の結果,PHは鉄イオンとグロビン以外にPP環をも酸化し分解さすことが明かになった.Hbは4量体として安定化しているが,グロビンとヘム(PPと鉄イオン)とが非共有結合することによっても安定化している.PP環が分解し消失したHbは,もはや安定に溶液として存在できず変性しそこで沈殿しハインツ体をつくるものと思われる.正常な赤血球中で,酸素ヘモグロビンからPHの作用と同じ活性酸素が発生することが知られている.経時的に赤血球のHbに対する酸化防御機構が減衰すると,HbのPPも酸化開裂しHbも不安定化することが考察され,今後赤血球の老化機構を考察するとき以上のことが新しい機構として取り上げられることが期待できる.赤血球に老加が存在し,加齢と共に赤血球膜の化学的修飾が起り、膜のもつ本来の変形能が劣化していく。この膜の化学的変化は、その膜に囲まれた赤血球中に多量存在するヘモグロビンの化学的変化に基因すると考えられている。本研究者は,このヘモグロビンの化学的変化は,ヘモグロビンの構成成分の一つであるヘム(プロトポルフィリンと二価鉄イオン)の環の開裂による分解に基因する仮定の基に本研究を開始した。研究実施は,ヘモグロビン(人赤血球から精製して得たもの)溶液に溶血試薬の1つであるフェニルヒドラジンを加え,どのような化学変化が起こるかを詳細に検討した。反応の比較的初期に,ヘモグロビンは,変性し,沈殿として1部変化する。この沈殿物質は,グロビンから脱落したヘムを多く含んでいた。一方,上清には,前年度に於ても見られたように,プロトポルフィリンの分解物質,モノピロ-ル及びジピロ-ル,を含んでいた。これらは,薄層シリカゲルクロマトグラフィ-,及び高速液体クロマトグラフィ-で明らかになった。以上のように,ヘムのプロトポルフィリン環の分解は,ヘムとグロビン間でつくっている非共有結合によるヘモグロビン安定化に大きな乱れを生じ,ヘモグロビン分子は,不安定化し,変性を通して沈殿していくことが考察できる。この酸化的分解は,フェニルヒドラジンとヘモグロビン結合酸素から発生する活性酸素,過酸化水素,ヒドロキシルラジカル,ス-パ-オキシドによるものと考えられる。以上の結果と考察に基づいて,本研究成果の取りまとめを行い,論文として公表する。
レンズ型シンチレータアレイを用いたイメージングカウンタの開発

本研究は、レンズ型シンチレータのアレイを試作し、その発光の像を検出し、放射線の通過位置を測定することをおもな研究目的としている。(1)光路追跡シミュレーションソフトウェアを使って、レンズ型シンチレータアレイに用いるシンチレータの基本的な形状を決定した。その形状は、直径10mmの円筒形を基本としており、途中に光路を絞るためのくびれ部があ』る。そして、一端は凸レンズ状になっている。くびれ部分から放射状にレンチレーション光が出るように設計し、これをレンズによって実質的に平行光とするものである。(2)くびれ部の直径が3mmのものと2mmのものを2本ずつ製作した。材質は、試験的にプラスチックシンチレータEJ-200を採用した。紫外光を当てて発生した光の像を見ると、2mmのものの平行度が3mmのものよりも有意に優れていることが確認された。(3)KEKB加速器の衝突点から輻射バーバー散乱によって発生される高エネルギー光子をルミノシティ測定のためのチェレンコフカウンタ(設置済みのものと本研究で新たに製作したもの)で探った。可能性のある設置箇所としては2箇所(光子が出る橋と電子が出る場所)あることがわかった。(4)BGO結晶を用いた直径10mm、長さ60mmくびれ部分の直径が3mmレンズ型シンチレータを製作した。当初、脆性による破損が心配されたが、少数のものを除いて工作過程や実装過程での破損は生じなかったので、くびれが3mmあれば、工作が可能であることが実証された。(5)内部に、シンチレータ、平面鏡、フラットパネル型光電子増倍管を取付けるような暗箱を製作し、紫外光を部より当てて、光電子増倍管で検出される光子の数をカウントすることにより、スポットの明るさの分布を求めた。これは、アレイの試験器として使用できる物である。(6)レンズ型シンチレータ5本を装着したシンチレータアレイカウンタを製作して、KEKB加速器の衝突点近くに塾置し、ガンマ線や電子の空間分布測定の試験をした。加速器の運転状況によって分布が変化することを捕らえた。(1)レンズ型シンチレータアレイに用いるシンチレータの形状の基本設計を行った。光路追跡シミュレーションソフトウェア(GUIDE7)を使って、基本的な形状を決定した。その形状は、直径10mmの円筒形を基本としており、途中に光路を絞るためのくびれ部がある。くびれ部分から放射状にレンチレーション光が出るように設計し、これをレンズによって平行光とするものである。(2)くびれ部の直径が3mmのものと2mmのものを2本づつ製作した。(3)フラットパネル型光電子増倍管とレンズ型シンチレータを同じ暗箱内に約100mm離して配置し、シンチレータに紫外線を当てて、光電子増倍管からの信号をオシロスコープにより観察した。これにより、光電子増倍管の動作が確認できた。

(4)並行して、KEKB加速器の衝突点から輻射バーバー散乱によって発生される高エネルギー光子をルミノシティカウンタ(設置済み)を用いて観察し、ビームテストの条件を探った。しかしながら、2003年夏に行われたKEKB加速器のビームパイプの変更により、想定していた測定箇所では十分な信号強度が得られない可能性のあることがわかった。(5)KEKB加速器の他の場所で十分な信号強度が得られないか調査するべく、小型のチェレンコフカウンタを製作した。そして、宇宙線および陽子加速器からのパイ中間子ビームにより動作を確認した。現在、これを設置する方法について検討中である。本研究は、レンズ型シンチレータを試作し、その発光の像を検出し、放射線の通過位置を測定することをおもな研究目的としている。1.BGO結晶を用いた直径10mm、長さ60mm、くびれ部分の直径が3mmのレンズ型シンチレータを設計製作した。当初、脆性による破損が心配されたが、少数のものを除いて工作過程や実装過程での破損は生じていない。2.上とほぼ同様の形状でくびれ部分の直径が、2mmと3mmの2種類のプラスチック製レンズ型シンチレータによるスポット像をブラックライトからの紫外光をシンチレータに照射することにより以下の2種の方法により測定した。(1)暗箱内に、シンチレータ、平面鏡、フラットパネル型光電子増倍管を取付け、光電子増倍管で検出される光子の数をカウントすることにより、スポットの明るさの分布を求めた。(2)シンチレータからの光のスポットを白色のスクリーンに投映し、それをデジタルカメラで測定して、スポットの高度分布を求めた。(3)BGO結晶シンチレータについても同様の測定を試みたが、紫外線が内部まで入らず、発生光が弱すぎて今のところ測定はできていない。この測定により3mm径よりも2mm径のほうがずっとスポットの集光性能がよいことがわかった。3.将来の加速器ビームによる測定に備えて、電子陽電子衝突型加速器KEKB周辺において、輻射バーバー散乱からの光子や電子を複数の種類のチェレンコフカウンタ(輻射体:水、石英、鉛ガラス)により、検出・確認した。また、その検出強度が加速器のルミノシティに比例することを確認した。(※成果の公表を当面見合わせる必要あり)
20世紀中葉のミャンマーにおける首都形成：脱植民地化と「外国人」問題

本プロジェクトは、ミャンマーの最大都市ヤンゴンがイギリス帝国の植民地都市から国民国家ミャンマーの首都へと変貌する過程を実証的に研究することを目的とする。対象時期は、植民地期末期の1930年代から日本占領期と1948年の独立をはさんで、社会主義軍事政権が成立する1960年代までである。プロジェクトの4年目となる平成30年度は、前年度から引き続き、1950年代から1960年代にかけてのヤンゴンの企業住所録のデータ入力作業を進める同時に、前年度までに入手した資料の読解を進めた。具体的には、1ヤンゴンのミャンマー国立文書局で入手した独立後の行政文書(ヤンゴンの大規模市場スーラティ・バザールの国営化に関する文書など)と、2イギリスの大英図書館などで入手した、1940年代半ば、アジア・太平洋戦争と日本の侵攻にともなうミャンマー(ビルマ)からのインド人や華人の大規模な流出や、日本敗退とイギリスによる再占領にともなって発生した大量の帰還民をめぐる問題に関する植民地行政文書など、である。成果物としては、ヤンゴンの事例を敷衍し、東南アジア研究の立場から植民地都市(とその脱植民地化過程)をどう考えるかについて、『都市史研究』5巻に「近代植民地都市についてー東南アジア研究の立場からー」と題して寄稿した。なお、当初は4年計画で平成30年度が最終年度の予定であったが、家庭の事情などにより研究の進捗が滞ったために研究期間を1年間延長することにした。子の出生や妻の就職に伴い、当初予定していた海外赴任の計画を中止するなど、生活と研究の両面にわたって計画の大幅な見直しが必要となったため。企業住所録データの入力作業を完了させ、それをもとに英語論文の執筆に着手する。平成27年度は、1957-58年度と1960-61年度における企業住所録(入手済)のデータ入力作業を進めた。また、現地調査で新たに1956-57年度、1962-63年度の企業住所録も入手した。企業住所録には、ミャンマー各地の企業の住所、経営者、業種などが記載されているが、その圧倒的多数はヤンゴンに集中している。独立後のヤンゴン都市社会の変化には不明な点が多く、複数年度の企業住所録からは、この時期のヤンゴン経済界の人的構成や都市空間利用の変遷について、示唆的なデータセットが得られると見込まれている。これまで、ヤンゴンの一部の街区(華人街)について、企業住所録以外のデータも含めて通時的に検討をしたところ、以下の暫定的な発見があった。1)植民地期末期(19201930年代)と1940年代末の独立時期を比較すると、1928年の中国風の名前を持つ登記企業828社のうち独立時期にまで存続しているのは10%未満である。2)独立後、1948年から軍事政権の成立する1962年までの、地片ごとの履歴をみると、大通り沿いに位置する約200区画のうち50区画の地片で同一企業の存続が確認された。3)企業住所録には、登記上の範疇である「中国企業」「インド企業」「ビルマ企業」などの区別も記載されているが、1950年代末から1960年代初頭にかけて、「中国企業」や「インド企業」が減少し「ビルマ企業」が増加し、いくつかの「中国企業」については企業名をそのままに「ビルマ企業」に登記しなおしている事例が確認された。入手済みのデータの入力と、ミャンマー現地調査による独立後の企業住所録の入手など、ある程度順調に研究計画が進んでいる。博士論文の出版計画も順調に進んでおり、平成28年度中に出版する目途がついている。また、博士論文の一部の内容を、いくつかの国際学会で発表した。ただし、イギリスやインドへの出張と植民地期の関連資料の収集については、本務との兼ね合いで平成27年度中には実現できなかった。これについては次年度以降に実施する。4年計画の2年目となる平成28年度は、ヤンゴンのミャンマー国立公文書局において資料調査をおこなった。ミャンマー国立公文書局には、イギリス植民地期から現在に至るまでの行政文書が収蔵されている。閲覧には制限があり、最近まで、一般公開されているのはほとんど1948年の独立以前のイギリス植民地時代の資料だけであった。しかし、2014年に独立から1963年までの一部資料が公開された。今年度の調査では、この近年公開されたばかりの独立後の行政文書をおもに閲覧し、資料収集をおこなった。具体的には、植民地期にインド人によって設立・経営された市内の大規模市場(スーラティー・バザール、ビルマ語名テインヂーゼェー)が、独立後に国営化される経緯を記した文書などを複数点入手した。前年度までに入手済みであった1950年代から1960年代にかけてのヤンゴンの企業住所録については、順次、データの入力作業を進めている。

また、本プロジェクトの対象時期の前段階にあたる19世紀後半から1920年代までの植民地期ヤンゴン(ラングーン)の都市行政と都市社会について、博士論文をもとにした単著『胎動する国境ー英領ビルマの移民問題と都市統治』を山川出版社から刊行した。ミャンマーでの資料収集や博士論文の刊行などについては、ある程度順調に研究が進展している。ただし、収集した資料のデータ入力や読解作業がやや遅れており、イギリスでの資料調査については、前年度につづいて平成28年度にも実施できなかった。本プロジェクトは、ミャンマーの最大都市ヤンゴンがイギリス帝国の植民地都市から国民国家ミャンマーの首都へと変貌する過程を実証的に研究することを目的とする。対象時期は、植民地期末期の1930年代から日本占領期と1948年の独立をはさんで、社会主義軍事政権が成立する1960年代までである。4年計画の3年目となる平成29年度は、前年度から引き続き、1950年代から1960年代にかけてのヤンゴンの企業住所録のデータ入力作業を進めた。そのようにして入力した企業住所録データの一部と、センサスの人口統計ならびに、ヤンゴン華人街に関するその他の住所記載資料を用いて暫定的な分析をおこない、その成果を論文「ビルマの首都ラングーンの脱植民地化過程に関する覚書ー人口変化と華人街における土地利用の変化を中心にー」としてまとめ、『東京経大学会誌ー経済学ー』297号に掲載した。前年度までにヤンゴンのミャンマー国立文書局で入手した独立後の行政文書(ヤンゴンの大規模市場スーラティ・バザールの国営化に関する文書など)については、読解を進めた。また、別の科研費プロジェクトでおこなったイギリスでの資料調査(おもにロンドンの大英図書館での調査)では、本プロジェクトにも関連する資料を入手することができた。具体的には、1940年代半ば、アジア・太平洋戦争での日本による占領にともなうミャンマー(ビルマ)の領域からのインド人や華人の大規模な流出や、日本の敗退後のイギリスによる再占領にともなって発生した大量の帰還民をめぐる問題に関する植民地行政文書などを入手した。データ入力が進捗し、暫定的なものながら論文を発表できた。また、懸案であったイギリスでの資料調査も、別財源を用いて行うことができた。プロジェクトの4年目となる平成30年度は、前年度から引き続き、1950年代から1960年代にかけてのヤンゴンの企業住所録のデータ入力作業を進める同時に、前年度までに入手した資料の読解を進めた。具体的には、1ヤンゴンのミャンマー国立文書局で入手した独立後の行政文書(ヤンゴンの大規模市場スーラティ・バザールの国営化に関する文書など)と、2イギリスの大英図書館などで入手した、1940年代半ば、アジア・太平洋戦争と日本の侵攻にともなうミャンマー(ビルマ)からのインド人や華人の大規模な流出や、日本敗退とイギリスによる再占領にともなって発生した大量の帰還民をめぐる問題に関する植民地行政文書など、である。
小学校英語のための＜数＞と冠詞を体系的に関連づけた名詞の指導と教材開発

本研究は認知言語学の言語観を取り入れ、英語の冠詞と文法的<数>を体系的に関連づけた名詞の指導を構築し、その動画教材の開発を目的とする。対象は入門期の学習者(小学生)とした。日本の学習者は冠詞の習得がむずかしいとされる問題の解決を試みた。不定冠詞とゼロ冠詞は話し手の対象認識を示す。この前提のもと対象の境界性に注目した。冠詞は名詞の可算性と連動した体系である。これを可視化した動画教材を作成した(名詞30語)。小学校での検証結果は指導の有効性を示唆した。日本語との比較の指導は学習者に母語への客観的な視点を与えた。留意点は現行と異なる言語観による指導であるため、補完的な形で導入する工夫がいる。本研究は小学校英語教育において英語の冠詞と文法的<数>の概念を体系的に指導する方法の構築とその動画教材の開発を目的とする。25年度の研究は以下の通りである。1理論研究面:認知心理学、脳科学、第2言語習得理論など他領域の知見を研究し、英語指導における方法論の構築に努めた。学習内容が学習者の体系的知識となるよう指導のイメージ・スキーマの提示の仕方、指導順序などの確立に努めた。またHi, friends!の基本語彙を調査し、動画を作る語彙選定(30語)した。2動画教材の作成:名詞を液体状態、複数個体、単数個体、物質(個体の一部分)、液体状態の5種類の映像で提示できる一連の絵コンテを作成し、それを専門業者へ動画教材として作成するよう依頼した。まだ試作段階であるがおよそ10語の動画が完成している。さらに効果音の作成も専門業者と検討を重ね、背景音や効果音をつくり、映像とのミキシングを図った。一つずつ改善点を修正しながら完成しつつある。英語の音声は英語母語話者に録音を依頼し、収録した。当初映像と音声のミキシングを専門業者に依頼する予定であったが、予算を削るためにこちらで行っているので、その作業にも時間が要する。動画教材は粘土を使って作成されており、それを動かして映像を作成するので、修正を入れるとまた最初からの作業となるので時間を要する。しかし、第1回試作段階としての動画教材の仕上がり進度はだいたい予定通りである。3小学校での授業観察:授業実践に向けて小学校2校へ英語の授業を4回見学に行き、学習者の実態を把握した。また次年度の実践内容に関し教師の理解を得た。小学校では電子黒板の活用が多かったので、エプソンの電子黒板の研修会に参加し、その使用法など具体的な画面の効果を研究した。本研究は認知言語学の言語観をとりいれ、英語の冠詞と文法的<数>を概念的に関連づけた名詞の指導法を構築し、その動画教材の開発を目的とする。対象は入門期の学習者(小学生)とする。1.26年度の研究の具体的内容1)前年度の研究結果に基づいて動画教材を作成した。小学校の副教材より20語の名詞を選定し、それぞれを連続体→複数個体→単数個体→連続体のプロセスを含んだ名詞の動画を専門業者の知識提供を受け作成した。昨年度の10語の試作と合わせ合計30語を完成させた。また英語の音声を映像に吹き込んでミキシングした。2)小学校2校(5, 6年)の協力を得て、動画教材による名詞の冠詞と<数>の授業を実施し、検証を行った。振り返りテストとアンケートにより、不定冠詞とゼロ冠詞の意味機能と単数・複数の学習内容を学習者がおおむね概念的に理解したと結論づけらた。2.研究の意義と重要性1)本研究は日本語を母語とする学習者が、英語学習において学習困難点の一つとする冠詞と<数>に対して、解決の糸口に与えた。今後の授業に活かせる。2)認知言語学の視点は、現行の学校文法とは異なる言語観であるが、対立することなく、学校文法の理解を定着させる補完的な役割であることが判明した。3)日本語との比較を通じての指導は、学習者が日本語を客観的にみる機会を与えた。3.発表:この成果は小学校英語教育学会で発表し(第14回全国大会)、学会誌に論文として掲載した(JES Jounal Vol. 15, pp125-140, March 2015)。最終年度は25・26年度の成果をもとに、名詞の冠詞と文法的<数>の体系的指導方法とその動画教材の研究開発をした。25年度に試作教材(名詞10語)、26年度に20語を作成し、小学校2校での検証結果を踏まえて最終的な改善を図った。教材はイメージ・スキーマ(対象認識の仮説)に基づいて作製し、最終的に名詞29語の動画教材を専門知識提供者の協力を得て改善した。その成果は小学校英語教育学会で発表した。この動画教材を活用する指導方法の枠組みを研究し、次のように結論づけた。1エラーコレクションとしての活用、2対象の輪郭と構成要素の焦点化、3日本語との比較による言語教育.4冠詞と<数>の選択(不定冠詞、ゼロ冠詞、複数語尾)に対する柔軟な思考の育成.5学習言語として英語の文脈の導入.6他教科(理科や算数)の既存知識の活用.(「内容ベースの指導法」の導入)7指導者に対する明確で簡潔な一定の指導プロセスの提示。

本研究は、日本語母語話者には習得がむずかしいと長年指摘されている「冠詞と<数>」の問題解決を図ることを目的とする。新しい言語観(認知言語学)に基づいて、冠詞と<数>を体系的に関連づけた指導とその動画教材は小学校での実践結果でその有効性が示唆され、冠詞や<数>の導入は入門期の学習者にも可能であることがわかった。英語母語話者と日本語母語話者の対象認識を比較・関連づけ、これらを個別的な知識ではなく、概念からとらえた。これは従来とは異なる独自の視点からの指導であり、また入門期の指導の成果が今後中学、高校でもさらに発展的に有効活用できる点は意義深い。小学校低学年での活用を考慮することもできる点、この研究が果たす役割は重要である。今後の継続・発展的課題は、1指導者への新しい言語観(認知言語学)の普及、2動画教材の語彙数の増加、3他教科を活用した統一的な指導モデルの作成、4電子機器の工夫、である。本研究は認知言語学の言語観を取り入れ、英語の冠詞と文法的<数>を体系的に関連づけた名詞の指導を構築し、その動画教材の開発を目的とする。対象は入門期の学習者(小学生)とした。日本の学習者は冠詞の習得がむずかしいとされる問題の解決を試みた。不定冠詞とゼロ冠詞は話し手の対象認識を示す。この前提のもと対象の境界性に注目した。冠詞は名詞の可算性と連動した体系である。これを可視化した動画教材を作成した(名詞30語)。小学校での検証結果は指導の有効性を示唆した。日本語との比較の指導は学習者に母語への客観的な視点を与えた。留意点は現行と異なる言語観による指導であるため、補完的な形で導入する工夫がいる。1.実践授業当初の全体計画では小学校での実践授業は27年度の予定であったが、26年度は昨年授業参観をしたクラスの児童がもちあがって在籍しているため、26年度で実践授業をする方がよいと結論づけられたための1年早く実践授業を実施した。2校の小学校で5,6年生のクラスに、2回授業を行った。2.動画教材実践授業の時点で動画教材は8割完成していたので、検証のための授業を1年前倒しすることができた。検証授業が終了して、その改善点を踏まえて教材に修正を加え、最終的nに30語すべての動画教材を作成できた。また英語の音声も映像に付け加えた。3.指導方法:動画教材を活用してどのように授業を構築するのかについて、さらに研究を深める必要がある。実践授業ではとりあえずHi, friends!の中に組み入れて授業をしたが、もう少し普遍性をもたせた指導方法を提示する必要を感じた。4.26年度の研究内容については小学校英語教育学会において中間発表をし、学会誌に論文を記載した。英語教育、認知言語学今回作成した動画教材は、学習者が単独で学習をしたり、指導者が映像を流しっぱなしで授業を実施できることを意図して作成されたものではない。それゆえ、教員による適切な授業展開の中での指導が必須である。この授業展開のための指導方法を具体的に一般化して提示する必要がある。今後はその指導方法とともに、動画教材を示すことにより、誰にでも簡単に行える授業への枠組み作りをする。27年度はここまでの枠組みを構築する予定である。さらに27年度以降は小学校で学ぶべき基礎単語を選定し、100語程度の単語(名詞)の動画教材と、英語の名詞を抽象、物質、複数個体、単数個体に分類できる動画(ゲーム形式)を作成し、そのDVDと指導案を全国の小学校に配布できるよう研究を続ける予定である。言語の中で名詞の使用頻度は英語でも日本語でも圧倒的に高い。
アルツハイマー病の早期診断を目的とした放射性神経機能診断薬の開発

シグマ受容体はラットにおいて、老齢化に伴い増加する傾向があり、また、シグマ受容体アゴニストは抗不安作用やストレス緩解作用があるとされている。これらのことは、シグマ受容体は老化やストレスによる、精神神経的な異常に対して、正常に保とうと強く働いている可能性がある。したがって、アルツハイマー病のような痴呆疾患において、シグマ受容体を調べることにより、その進行度(重傷度)を把握できる可能性がある。そこで、シグマ受容体用脳内分子イメージング剤の開発を検討した。我々はアセチルコリントランスポーター(VAChT)に対して高い親和性を持つベサミコール誘導体が、シグマ受容体にも高い親和性を持つことを見いだしている。そこで、ベサミコールを基本骨格とする新規シグマ受容体リガンドを見つける研究を行うことにした。先ず、ベサミコール誘導体を合成し、検討した結果、ベサミコール誘導体の(+)の光学活性体で、ベサミコール誘導体のフェニルピペリジン部分のパラ位にヨウ素を導入した化合物である(+)-p-iodovesamicol((+)-pIV)がVAChTに対して、低親和性を示すとともに、シグマ受容体に対して、高い親和性(シグマー1;Ki=1.3nM)を示すことがわかった。そこで、次に、^<125>I-標識化を検討するため、^<125>I-標識化のための前駆体となりうるトリブチルスズ体であるP-トリブチルスズベサミコールの合成し、放射性ヨウ素標識化の検討を行った結果、放射化学的収率81.1%、放射化学的純度99%以上で標識することができた。次に、標識した(+)-[^<125>I]pIVをラットに投与し、摘出法及びオートラジオグラム法により脳内分布を調べるとともに、ハロペリドールやペンタゾシンのようなシグマリガンドを前投与したインビボ薬物阻害実験を行った。その結果、(+)-[^<125>I]pIVはシグマ受容体が多く分布している海馬、扁桃核群、皮質等に特徴的な集積が観察された。また、シグマリガンドの前投与により、(+)-[^<125>I]pIVの海馬、扁桃核群、皮質等の集積が減少したことから、ラット生体脳での(+)-[^<125>I]pIVの脳内分布はシグマ受容体の分布に反映したものであるとわかった。以上のことから放射性ヨウ素標識(+)-pIVがシグマ受容体マッピング剤としての有用であることが示唆された。