hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
看護における私的スピリチュアル境界の構造とその調整技術的要素の抽出

人のこころを「私的スピリチュアル(自分自身および自分以外との非物質的な結びつきを志向する主体内発的こころ:PS)」と「メンタル(自分の体外または自分の体内から発せられた情報に応じる刺激反応的こころ:Me)」から成る二層構造と想定して精神看護セラピーモデルを開発した.精神看護セラピーモデルは,「援助的コミュニケーションスキル」「看護師関わり」「患者の体験過程」で構成した.精神看護セラピーモデルを統計的に検討した結果,患者のポジティブな意味の生成過程には,看護師の「PSとMeの交差的スキルーPSスキルーPS希求」の総合力が影響することが示唆された.看護師の私的スピリチュアル境界(自分自身および自分以外との非物質的な結びつきを志向する主体内発的なつながり性の浸透度)の構造を明確化する目的で,以下を行った。I.精神科病棟看護師の看護実践能力の要因分析:私的スピリチュアリティ(意気および観念)との関連を検討するために,精神科病棟の看護師19名を対象に平成23年度に開発した援助的コミュニケーション尺度(TCS)を含む看護実践能力の質問紙調査を実施した。その結果,「援助的コミュニケーション」得点と「支え(意気)」評点で,prs=0.71,p=0.01,95%CI[0.24 0.91]を認めた。II.TCS-IIの作成:上記Iの結果をふまえ,看護師39名を対象に質問紙調査を実施した。その結果をもとに,【介入的コミュニケーション5項目:α=0.74】【保証・質問4項目:α=0.21】【希求的コミュニケーション5項目:α=0.44】【非言語的コミュニケーション4項目:α=0.49】で構成されるTCS-IIを作成し,上記Iで得たTCSをTCS-Iとした。III.看護師関わり測定尺度原案(NIS原案)の作成:私的スピリチュアルな境界構造を二次元構造として捉えるために【心理的介入7項目:α=0.84】と【神気的希求7項目:α=0.75】で構成される看護師関わり測定尺度原案(NIS原案)を作成し,看護学生有効回答163名を対象に,NIS原案とTCS-IIを用いて質問紙調査を実施した。【心理的介入】と【神気的希求】の相関分析の結果は,r=0.36であった。看護における私的スピリチュアル境界の構造とその調整技術的要素の抽出を検討するために,人のこころを「私的スピリチュアル(自分自身および自分以外との非物質的な結びつきを志向する主体内発的こころ:PS)」と「メンタル(自分の体外または自分の体内から発せられた情報に応じる刺激反応的こころ:Me)」から成る二層構造と想定し,精神看護セラピー(PNT)モデルの開発を試みた.まず,看護師91名を対象に無記名自記式による質問紙調査への回答を求めた.質問紙は,年齢,援助的コミュニケーションスキル測定尺度(TCSS),看護師関わり測定尺度(NIS),患者の体験過程レベル(ELP)で構成した.なお,TCSSは「Meスキル」「交差的スキル」「PSスキル」変数の各得点で,NISは「Me介入」「PS希求」変数の各得点で,ELPは「体験過程」変数の得点で評価される.次に,これらの各変数を用いて仮説モデルを作成し,共分散構造分析を行った.その結果,有効回答は83名,年齢は39.86±8.13歳であった.ここで,良好な適合度が認められた仮説モデル修正版をPNTモデルと名づけた.「Meスキル」「交差的スキル」「PSスキル」の各変数には相関が認められ,援助的コミュニケーションスキルは相互関与的なスキルであることが示唆された.「Meスキル」および「交差的スキル」は,「Me介入」に影響を及ぼすことが確認され,この両スキルが「Me介入の強弱(近すぎー離れすぎ)」を調整することが示唆された.「PSスキル」および「交差的スキル」は,「PS希求」に影響を及ぼすことが確認され,この両スキルが「PS希求の強弱(熱すぎー冷めすぎ)」を調整することが示唆された.また,「PS希求」は,「体験過程」に影響を及ぼすことが確認され,「PS希求」が「体験過程レベルの高低(新たな意味の見出ー意味の固着または不出)」を調整することが示唆された.人のこころを「私的スピリチュアル(自分自身および自分以外との非物質的な結びつきを志向する主体内発的こころ:PS)」と「メンタル(自分の体外または自分の体内から発せられた情報に応じる刺激反応的こころ:Me)」から成る二層構造と想定して精神看護セラピーモデルを開発した.精神看護セラピーモデルは,「援助的コミュニケーションスキル」「看護師関わり」「患者の体験過程」で構成した.精神看護セラピーモデルを統計的に検討した結果,患者のポジティブな意味の生成過程には,看護師の「PSとMeの交差的スキルーPSスキルーPS希求」の総合力が影響することが示唆された.看護師の私的スピリチュアル境界(自分自身および自分以外との非物質的な結びつきを志向する主体内発的なつながり性の浸透度)の構造を明確化する目的で,以下を行った。I.私的スピリチュアリティ(SRS-A)と首尾一貫感覚(SOC-13)の構造化看護学生有効回答212名を対象に,SRS-AとSOC-13との仮説モデルを検証した。

最終的に得られたSRS-SOC構造モデル適合度は,GFI=0.98,AGIF=0.95,RMSEA=0.04を示した。モデル各部の影響指数については,SOC-13とSRS-Aの観測変数「意味感」「自覚」「価値観」が0.350.83,SRS-AとSOC-13の観測変数「有意味感」が0.57 ,SRS-AとSOC-13の相関係数は0.29を示した。各係数値の結果から,SRS-SOC構造モデルが概ね高い説明力を有し潜在変数と観測変数とが概ね適切に対応していることが示唆された。II.援助的コミュニケーション尺度(TCS)開発およびSRS-Aとの関連性看護師有効回答464名を対象に,TCS原案・SRS-A・SOC-13を用いて質問紙調査を実施した。20項目5件法TCS原案データに因子分析と信頼性α係数の検討を行い,【確認技法3項目α=0.82】【質問技法3項目α=0.66】【能動的傾聴技法5項目α=0.86】【援助的態度4項目α=0.75】【非言語的技法3項目α=0.77】が得られた。これをTCSとした(18項目α=0.90,因子寄与率54.34%,因子間相関0.470.60)。TCS各因子(独立変数)とSRS-A(従属変数)を用いて重回帰分析を行った結果,【援助的態度β=0.21】【確認技法β=0.19】【能動的傾聴技法β=0.17】【質問技法β=ー0.14】が得られ,「質問の多用」による私的スピリチュアル境界の抑制が示唆された。本研究は,患者と看護師とのあいだで生じる私的スピリチュアルな境界(personal spiritual boundary)の構造を明らかにし,私的スピリチュアル境界の調整に関する看護師の技術的要素を抽出することを目的とする。平成24年度は,平成23年度に開発した境界調整に使われる技術的要素である【援助的コミュニケーション尺度(TCS)をTCSーIとし,さらに介入的コミュニケーション】【保証・質問】【希求的コミュニケーション】【非言語的コミュニケーション】で構成されるTCSーIIを作成した。また,私的スピリチュアルな境界構造を二次元構造として捉え,【神気的希求】【心理的介入】で構成される看護師関わり測定尺度原案を作成した。以上の成果から,平成24年度の本研究の達成度は「おおむね順調に進展している」と評価した。本研究の目的は,患者と看護師とのあいだで生じる私的スピリチュアルな境界(personal spiritual boundary)の構造を明らかにし,私的スピリチュアル境界の調整に関する看護師の技術的要素を抽出することである。そこで,平成23年度の達成目標は「看護師の私的スピリチュアル境界の構造モデルの創出」とした。まず,より実用的な成果を導くために,援助的コミュニケーション尺度(TCS)を開発し,次にTCSを活用し,私的スピリチュアル境界(浸透度)の構造モデルについて援助的コミュニケーションの視点から検討した。最終的に得られた構造モデルから,以下の看護師の私的スピリチュアル境界の特徴が見出された。(1)援助的態度および能動的傾聴技法や確認技法を向上させることにより,患者との私的スピリチュアル境界の浸透度を高める可能性が示唆された。(2)質問技法を多用することにより,患者との私的スピリチュアル境界の浸透度を低下させる可能性が示唆された。
アポトーシス制御遺伝子群の遺伝的組換えを利用した個体レベルでの細胞死の研究

細胞死(アポトーシス)制御は、細胞死実行遺伝子と細胞死抑制遺伝子が中心的役割を果たしている。本研究では新たな細胞死制御遺伝子の同定とその解析、及び欠損マウスの作成を通して、個体レベルでの細胞死の機構を明らかにすることを目的とし、昨年度までに細胞死抑制遺伝子であるbcl-2遺伝子を欠損したマウスを作成し、そのマウスに生じる種々の異常を解析した。一方、細胞死実行遺伝子に関しては、線虫の遺伝学的解析から同定されたced-3遺伝子産物がICE(IL-1βconverting enzyme)と相同性を持つことが示され、多数のIceファミリー遺伝子が存在することが報告されつつある。本年度我々は2種類のIceファミリー遺伝子をヒトcDNAライブラリーより単離することに成功し、ric-2,ric-3と命名した。ric-2,ric-3共に、Ice/ced-3ファミリー遺伝子の機能にとって重要なシステインプロテアーゼとしての活性中心であるQACRGを完全に保存していた。RIC-2,-3はICEとアミノ酸レベルで50%以上の相同性を有し、ric-2のヒト組織における発現分布はIceとほぼ同様のパターンを示した。ric-2の高発現は培養細胞に細胞死を誘導し、その活性はQACRGからQACRGへの点突然変異により失われた。また、cowpox virusがもつcrmA遺伝子は神経細胞、リンパ球細胞などに引き起こされる細胞死を阻止することができ、CrmAの作用はICE特異的なプロテアーゼ活性阻害と考えられていた。しかしながらCrmAはICEのみならずRic-2が引き起こす細胞死も阻止できることが明らかとなり、これらの結果はric-2がIce/ced-3ファミリーに属する新たな細胞死実行遺伝子であることを示唆するものと考えている。
外部刺激に応答して薬物の放出を制御するマイクロカプセルの開発

本研究では、外部刺激に応答して内包物の放出を制御できる、高度に機能化された新規なマイクロカプセルとして、ポリイオンコンプレックスカプセルが有用であることを明らかにしてきた。ポリイオンコンプレックス形成は高分子電解質の電荷密度に影響されることから、カプセル調製時のpHが生成するカプセルの透過性に影響を与えるものと考えられる。そこで、平成4年度はポリイオンコンプレックスカプセルの透過性に及ぼすカプセル調製時のpHの影響について研究を行った。従来と同様の方法によって、pH7、6、および5でポリエチレンイミン-ポリアクリル酸コンプレックスカプセルを調製した。元素分析の結果、カプセル膜を形成しているPAAおよびPEIの組成は、調製pHの低下とともにPAAの含率が増大することがわかった。これはpHの低下とともにPEIの電荷密度が上がり、逆にPAAの電荷密度が下がるためと考えられる。これらのカプセル膜のフェニルエチレングリコーリ透過性を調べた結果、pH82において、いずれのカプセルもほぼ同様の透過特性を示した。一方、弱酸性領域にpKaをもつイミダゾリル基を有するヒスチジン残基を結合したポリエチレンイミン-ポリアクリル酸コンプレックスカプセルの透過性について、調製時のpHの影響を調べた。これらのカプセル膜の透過性は弱酸性領域で著しい違いが観察され、pH7で調製したカプセル膜に比べて、pH6で調製したカプセル膜の透過性は著しく低いものであった。イミダゾリル基はpH7においてはプロトン化されないが、pH6ではプロトン化されることから、pH6で調製したカプセルではイミダゾリル基もイオンコンプレックスを形成するため、膜はより緻密な構造をとり、したがって低い透過性を示してものと考えられる。
品質指向ソフトウェアマネジメントの実践強化のための品質・信頼性評価法に関する研究

プロジェクトを成功裡に導くのに有意な要因として考察したマネジメント要因および品質保証要因を,品質・信頼性評価技術の中に取り込み,品質指向ソフトウェアマネジメントを強化する実践的方法を議論することができた.さらに,QCDに関する計画値と実績値の差異が著しく大きい状況を未然に防止するプロセス監視活動を実施することが,効果的にプロジェクトマネジメント活動を推進する上で重要であることも分かった.プロジェクトを成功裡に導くのに有意な要因として考察したマネジメント要因および品質保証要因を,品質・信頼性評価技術の中に取り込み,品質指向ソフトウェアマネジメントを強化する実践的方法を議論することができた.さらに,QCDに関する計画値と実績値の差異が著しく大きい状況を未然に防止するプロセス監視活動を実施することが,効果的にプロジェクトマネジメント活動を推進する上で重要であることも分かった.本年度は,実際のソフトウェアプロジェクトにおいて,ソフトウェア品質・信頼性に影響を及ぼすプロセス要因分析およびソフトウェア信頼性モデリングのための数理的アプローチ開発のために,次の計画と方法に従って研究を進め,所期の研究成果を得た.(1)ソフトウェア開発作業を円滑に進めて予定の期間とコストの範囲内で品質の高いソフトウェア製品を開発するために,品質指向ソフトウェアマネジメントにおける開発上流工程での有意なプロセス要因として導出された品質保証要因およびマネジメント要因が,品質・信頼性に及ぼす影響度合いを考察した.特に,実際のプロジェクトマネジメントを支援する「プロセス監視」活動を重視し,有意なプロセス要因を抽出できた.(2)(1)のプロセス要因から開発早期段階において,最終製品品質をはじめとするプロジェクト評価尺度QCD(Quality,Cost,Delivery:品質,コスト(開発工数・予算),納期(開発期間))を予測するためのソフトウェアマネジメントモデル導出過程の手順化と,下流工程であるテスト工程における品質・信頼性要因との関係把握を行った.このとき,実際のデータに多変量解析法を適用し,QCDに対する予測精度の高いソフトウェアマネジメントモデルを導出できた.(3)(1)および(2)を踏まえて,適切かつ実践的なソフトウェア信頼性モデリングのための統計手法および確率論(特に確率過程)を検討し,(2)で導出したソフトウェアマネジメントモデルを組込んだソフトウェア信頼性モデルのプロトタイプについて議論できた.本年度は,実際に幅広く採用されているオープンソースプロジェクト方式などの次世代型ソフトウェア開発環境も考慮した上で,ソフトウェア品質・信頼性に影響を及ぼすプロセス要因の分析を行い,現実的な信頼性要因を考慮してソフトウェア品質/信頼性モデリングとその評価を行った.研究手順は以下の通りであり,所期の研究成果を得た.(1)平成22年度の研究計画・方法におけるソフトウェアマネジメントモデルを組み込んだ定量的品質・信頼性評価法のレビューと改善.開発は同じウォーターフォール型開発形態を取っていても,QCD(品質・コスト・納期)に関係する測定メトリックスは組織によって異なるので,ある程度どの組織にも共通するプロセスの要因分析から始め,つぎに当該組織特有のメトリックスについて検討し,有意なプロセス要因を抽出した.このとき,多変量解析法が特に有用であった。(2)次世代ソフトウェア開発方式として,オープンソースプロジェクト方式も取り上げて,製品品質に影響する要因の整理・把握,および定量的品質・信頼性評価法の提案.従来からテスト工程や実際の運用段階におけるフォールト発見現象を記述するソフトウェア信頼度成長モデルの考え方を導入して,確率過程論や確率微分方程式に基づいてモデル構築を行った.さらに,オープンソースソリューション構築に対するモデリングも議論した.(3)実際のソフトウェア開発プロセスについて,品質指向ソフトウェアマネジメントに有効なプロセス要因の抽出と品質・信頼性に影響を及ぼす影響度合の考察.実際のソフトウェア開発プロセスのプロジェクトマネジメント強化のために実施されるプロセス監視に関するデータを用いて,ソフトウェア信頼性モデルを適用した定量的プロセス品質評価法のプロトタイプを開発・提案した.本年度は,平成22年度および平成23年度の研究を踏まえて,品質指向ソフトウェアマネジメントのための定量的品質・信頼性評価法の検証と,そのマネジメント技術の実践強化策の提案を行った.特に,プロセス品質向上のためのソフトウェアプロセス改善技術の定着化とソフトウェアプロジェクトの定量的評価法の開発・提案を目指して,以下の手順に従って研究を進めた.1.品質指向ソフトウェアマネジメントに関係する定量的品質・信頼性評価法の現状・動向に関する研究調査を行った.次に,平成22年度および平成23年度の研究を通じて開発・提案したプロセス/プロダクトに対する定量的品質・信頼性評価法と,品質指向ソフトウェアマネジメントのための既存の定量的品質・信頼性評価法との関連性を把握し,実際のソフトウェアプロジェクトで観測されたデータを使って評価モデルの改良と検証を行った.2.品質指向ソフトウェアマネジメントにおけるソフトウェアプロセス改善技術の定着化とマネジメント技術の実践強化を図るために,プロジェクトのQCD(品質・コスト・納期)管理指標を考慮しながら,マネジメント技術の向上を図りつつプロセス品質の改善がなされるような,プロジェクトを成功に導く効果的な施策を提案した.また,その標準化を図るために必要な,組織あるいはプロジェクトに対する諸条件を抽出した.3.2.と併行して品質指向ソフトウェアマネジメントにおけるプロセス品質とプロダクト品質との関係を定量的に把握できるようなプロジェクト評価法を提案した.このとき,ソフトウェアプロダクトとしては,中間生成物と最終製品の両面から考察した.これにより,ソフトウェア製品品質と開発コスト/納期の目標値を達成するためのプロジェクトマネジメント技術の有効性を,評価して改善できることがわかった.実際の企業におけるソフトウェア開発プロジェクトで観測されたプロセスデータおよびプロジェクトマネジメントデータを使って,品質・信頼性に影響を及ぼす要因を抽出し,プロセスとプロダクトに対する提案した定量的品質・信頼性評価法の適合性/適用性を考察できた.24年度が最終年度であるため、記入しない。

ソフトウェア開発の結果としてのQCDのマネジメント要素と,人的要因も含めて開発プロセス要因が多様に絡んでいるソフトウェア開発プロジェクトも実際には多いため,これらの関係を明確にする手法,例えばFMEA(Failure Mode and Effect Analysis)や品質機能展開(QFD)の適用についても考えていく必要があると思われる,24年度が最終年度であるため、記入しない。
マイクロ波支援による高性能イオン交換型モノリスの迅速調製の最適化

今年度は,マイクロ波合成によるメタクリル酸2-(ジメチルアミノ)エチル(DMAEMA)を固定相とする陰イオン交換モノリスの作製の最適化を行った。DMAEMAは無色の液体で,分子内に二重結合と第三級アミノ基を持っており,水溶性や親水性,アニオン性化合物との吸着性や反応性などを持ったポリマーを合成することができると考えられる。ポリマーモノリスの合成では,DMAEMA(モノマー)と架橋剤としてエチレンジメタクリレート(EDMA),ポロゲンをバイアル瓶中で混合させ,重合開始剤として2,2-アゾビスイソブチロニトリル(AIBN)を加え,マイクロ波加熱を用いて15分間重合させた。ポロゲンの組み合わせはエタノールと1,4-ブタンジオールが最適であることがわかった。また,モノマーとポロゲンの比率を検討した結果,モノマーとポロゲンの体積比は2:8が最適であった。ポロゲンの比率は少なくするほど透過性が悪く,通液が不可能であった。ポロゲンの種類についてはSP値(溶解度パラメーター)を参考に良溶媒,貧溶媒それぞれ分けて検討を行ったが,マイクロ波加熱においては絶対的な参考にはならなかった。また,1,4-ブタンジオールと1-オクタノールの比較においては,1,4-ブタンジオールが2つのヒドロキシ基を持つこともマイクロ波加熱をより効果的に受けることができたと考えられる。カラムの分離性能を測定したところ,中性の移動相ではプロトン化が進み,ピークの挙動が安定しないという結果となった。また,酸性の移動相に変えても保持の安定性は改善されず,うまく分離することができなかった。酸性の移動相を使用した結果,メソポアの破壊が進みカラムが悪化したと考えられる。これまでのキャピラリーカラムでは、分離用担体に粒子が用いられていた。粒子充填型カラムにおいて分離性能を向上させるには粒子径をより小さくする、カラムを長くするといった方法が挙げられ、多くの研究者が充填剤のサイズを減らすことで短時間かつ高効率を得てきている。しかし、粒子間の隙間が小さくなるとカラムの背圧が高くなるといった問題が生じる。それ以上の限界を超えるより高い性能は、モノリス型カラムを利用する事で達成できる。モノリス型カラムを調製する際、通常はカラムに前処理を施し、カラムに固定相を固定させるための二重結合を導入する。しかし、前処理には一般的に数時間から数十時間程度かかり、手間や時間がかかる。また、加熱炉を用いる外部加熱方式では作製されるモノリスのポアの均一性に限界がある。近年では合成化学において、マイクロ波を照射することにより、反応時間の大幅な短縮や、副反応が抑制され収率が向上する事が報告されている。しかしながら、マイクロ波加熱のメカニズムは長く議論されており、それは現在まで続いている。当研究室では、今までに、マイクロ波照射により逆相系分離に適するシリカおよび有機高分子モノリスキャピラリーカラムを通常の熱重合時間を約1/100(最短では約10分で調製できる)に短縮し、従来のin-situ熱重合法で調製されたモノリスと比較して遜色のないレベルを達成してきた。また、カラム管に前処理を施さず、カラムの調製にポロゲン(細孔形成剤)を使用しない、従来のカラムよりも調製手順が少ない、簡便かつ斬新なカラム調製法を見出した。本研究では有機ポリマー系モノリスカラムの調製でのカラム前処理や重合などにかかる時間をマイクロ波照射をすることによる短縮することやイオン交換型モノリスの最適調製法を検討した。グリシジルメタクリレート(glycidyl methacrylate;GMA)ベースのポリマーにエポキシ開環により、様々な修飾剤を用いてアミノ基を修飾させ、それぞれのカラムでの移動相毎の無機陰イオンの保持挙動及びイオンクロマトグラフィーにおける性質を調査した。アミノ基は反応性が高く、そこに化学修飾させることが容易なため、充填剤のアミノ型固定相は様々な固定相調製に用いられている。また、四級アンモニウム基以外の一から三級アミノ基をもつ弱塩基性陰イオン交換体もプロトン化することで、アミノ基のみでもイオン交換体として使用することができる。実験方法として、フューズドシリカキャピラリーチューブ(内径=0.32 mm)内でGMAベースのメタクリル酸エステル系モノリスカラムをin situ重合法により調製した。そこに、アンモニア水、ethylenediamine、diethylamineおよびtrimethylamine hydrochlorideをそれぞれ送液しながら修飾反応させ、一から四級アミンを導入した。修飾後洗浄し、一から三級固定相は塩酸を用いてプロトン化を行った。作製した各種アミンを有する固定相は最適な移動相を調査し、無機陰イオンを分離することで評価した。Diethylamineとtrimethylamine hydrochlorideにより調製された三級および四級のアミノ基を有する固定相では、移動相に塩化ナトリウムを使用し、陰イオンの溶出順が通常と同じであることが確認できた。アンモニア水を修飾後、試料陰イオンの保持に対する移動相塩濃度の依存性について検討した結果、移動相の濃度が高くなると保持時間が減少した。しかし、溶出順を検討したところ、一級アミノ基を導入した固定相では、確認することができなかった。有機ポリマー系モノリス型カラムは,通常の粒子充填型カラムよりも低圧力,高浸透性であり,幅広いpH(112)のにも対応する。双性イオン型官能基は分離選択性に独特の影響を与え,さらに陰イオンと陽イオンの同時分離の可能性を持つ。

特に水分析においては分析時間と分析費用の両方を軽減できることから多くの関心を集めている。今年度では有機ポリマー系モノリスカラムの調製でのカラム前処理や重合などにかかる時間をマイクロ波を用いて短縮すること,双性イオン型官能基であるスルホベタイン型官能基の修飾条件の検討を行った。有機ポリマー系モノリスキャピラリーカラム(内径0.320 mm)の調製は,1キャピラリー内壁をモノリスと化学結合させるための前処理,2モノマー溶液の調製,封入,3重合,4化学修飾(ジエチルアミンor 1,3-プロパンスルトン)の手順で行った。重合では,モノマーとしてグリシジルメタクリレート,架橋剤としてエチレンジメタクリレート,細孔形成剤として1-プロパノール,1,4-ブタンジオールおよび水,重合開始剤として2,2-アゾビスイソブチロニトリルを用いた。マイクロ波を用いることによって生じる内部加熱を利用することで懸濁重合後のポリマー粒径分布の拡散を抑えられるという報告があるため,各反応時間で形成されたポリマー球の直径と流路(スルーポア)を走査型電子顕微鏡(SEM)を用い観察した。11 minで重合したカラムは直径0.51.2 μmのポリマー球であったのに対し,12 minで重合したカラムは直径が0.10.3 μmのポリマー球と粒径分布が良好であった。13 min,15 minも12 minと同様である。流路に関しては,これも11 minのモノリスは25 μmであるが,12 min以降の重合時間で調製されたモノリスは流路孔が一段と小さくなった。本研究では反応の促進,カラム性能の向上,そしてスルホベタイン型官能基の修飾を目標としてマイクロ波の利用とその効果について取り組んできた。カラムの迅速調製を目指してカラムの前処理,重合時間の短縮については,重合については明確なマイクロ波の効果が得られた。前処理についても恒温槽内でシラン結合剤の反応を行った固定相よりもわずかに保持時間の増大が確認されたが,それほど大きな影響をカラムに与えたわけではなかった。また,スルホベタイン型官能基の調製を目標として,ジエチルアミンをはじめとする化学修飾に取り組んできたが,ジエチルアミンでは恒温槽を使用したカラムと性能に差が無く,マイクロ波の効果を確認できなかった。今年度はマイクロ波照射による化学合成および反応条件とモノリス骨格の構造・分離性能の関係を明らかにすることを目標とした。具体的には,従来の2ステップ反応では官能基を修飾する手間が必要であったが,本研究ではワンポット反応を用い,陰イオン交換モノリス固定相の調製を行った。モノマー溶液を調製する際,ポロゲン(細孔形成剤)の種類やモノマー・架橋剤・ポロゲンの組成等を最適化し,マイクロ波照射条件(マイクロ波出力,反応温度,照射強度など)の検討を行った。有機ポリマーモノリスの合成では,重合開始剤として2,2-アゾビスイソブチロニトリル(AIBN),モノマーとしてメタクリル酸2-(ジメチルアミノ)エチル(DMAEMA),架橋剤としてエチレンジメタクリレート(EDMA),細孔形成剤としてメタノール,エタノール,1,4-ブタンジオール,1-ヘプタノール,1-オクタノール,1-デカノール,水から2-3種類を選択し検討を行った。
昆虫血液中のリポタンパク質(リポフォリン)の構造

リポフォリンは,昆虫の血液にあって脂質輸送に携わるリポタンパク質である.水に不溶のジグリセリドや炭化水素などの脂質を血液を介して輸送するために,リポフォリンがどの様な構造をとっているかを明らかにするのが本研究の出発点である.ジグリセリドは,エネルギー源であり,炭化水素は,代表に運ばれ昆虫を感想からまもっている.これまでに,分子量,約60万,タンパク質と脂質の比がほぼ1:1であり,直径約150A2F2の球の表層には,リン脂質とアポタンパク質が存在し,炭化水素が内部コアを形成していることがわかっている.本研究では, X線小角散乱法を用いて,より詳細なリポフォリンの構造を探ることを目的としている.ゴキブリ,バッタ,シンジュ蚕のリポフォリンの小角散乱像を較べてみると,炭化水素を持つゴキブリやバッタのものと,もたないシンジュ蚕とでは明らかな違いがあった.コキブリやバッタの場合,電子密度の異なる領域の存在することが,わかった.そこでゴキブリやバッタのリポフォリンを完全な球とし,電子密度の異なる領域が中心対称的に存在すると仮定してシミュレーションを行なった.その結果,半径84A2F2の球の表層(厚さ24A2F2)に電子密度の高い層,中心に電子密度の低いコア(半径37A2F2),両者の間に電子密度が,ほぼその中間の層をもつモデルが,浮かび上がってきた.リポフォリンの構成員の電子密度を調べると,表層は,リン脂質とアポタンパク質I,内部コアには炭化水素が相当し,私達が既に核磁気共鳴法(NMR)や示差熱測定(DSC)によって得た結果と,よく一致した.また,中間層には,ジグリセリドとアポタンパクIIが存在することが解った.こうして,水に不溶の脂質を内部に積み込み,表層を親水性の構成員で覆われたリポフォリンの三層構造モデルを提出した.リポフォリンは,昆虫の血液にあって脂質輸送に携わるリポタンパク質である.水に不溶のジグリセリドや炭化水素などの脂質を血液を介して輸送するために,リポフォリンがどの様な構造をとっているかを明らかにするのが本研究の出発点である.ジグリセリドは,エネルギー源であり,炭化水素は,代表に運ばれ昆虫を感想からまもっている.これまでに,分子量,約60万,タンパク質と脂質の比がほぼ1:1であり,直径約150A2F2の球の表層には,リン脂質とアポタンパク質が存在し,炭化水素が内部コアを形成していることがわかっている.本研究では, X線小角散乱法を用いて,より詳細なリポフォリンの構造を探ることを目的としている.ゴキブリ,バッタ,シンジュ蚕のリポフォリンの小角散乱像を較べてみると,炭化水素を持つゴキブリやバッタのものと,もたないシンジュ蚕とでは明らかな違いがあった.コキブリやバッタの場合,電子密度の異なる領域の存在することが,わかった.そこでゴキブリやバッタのリポフォリンを完全な球とし,電子密度の異なる領域が中心対称的に存在すると仮定してシミュレーションを行なった.その結果,半径84A2F2の球の表層(厚さ24A2F2)に電子密度の高い層,中心に電子密度の低いコア(半径37A2F2),両者の間に電子密度が,ほぼその中間の層をもつモデルが,浮かび上がってきた.リポフォリンの構成員の電子密度を調べると,表層は,リン脂質とアポタンパク質I,内部コアには炭化水素が相当し,私達が既に核磁気共鳴法(NMR)や示差熱測定(DSC)によって得た結果と,よく一致した.また,中間層には,ジグリセリドとアポタンパクIIが存在することが解った.こうして,水に不溶の脂質を内部に積み込み,表層を親水性の構成員で覆われたリポフォリンの三層構造モデルを提出した.リポフォリンは、昆虫の血液にあって脂質輸送に携わるリポタンパク質である。水に溶けない脂質を血液を介して輸送するためにリポフォリンが、どのような構造をとっているかを明らかにするのが、本研究の出発点である。既に、リン脂質とアポタンパク質がリポフォリンの表層にあり、炭化水素が内部コアを形成していることが、明らかになっている。炭化水素はリポフォリンによって、昆虫の体表に運ばれ、昆虫を乾燥から護るのに寄与している。さて、今年度は、X線小角散乱法によって、リポフォリンが本当に、表層や内部コアをもつ構造をとるのかを調べた。また、リポフォリンの主要構成脂質の1つであるジグリセリド(エネルギー源として運ばれる)のリポフォリン中での分布も調べた。ゴキブリ、バッタ、シンジュ蚕のリポフォリンの小角散乱像を較べてみると、炭化水素をもつゴキブリやバッタのものと、もたないシンジュ蚕とでは明らかな違いがあった。シンジュ蚕のリポフォリンの内部は電子密度がほぼ一様であったが、ゴキブリやバッタの場合、電子密度の異なる領域が存在する。そこで、ゴキブリやバッタのリポフォリンを完全な球とし、電子密度の異なる領域が中心対称的に存在すると仮定してシミュレーションを行った。すると、表層に電子密度の高い層、中心に電子密度の低いコア、両者の間に電子密度がほぼその中間の層をもつモデルが浮かび上がってきた。リポフォリンの構成員の電子密度を調べると、表層には、リン脂質とアポタンパク質、内部コアには炭化水素が相当した。

こうして、X線小角散乱法によっても表層の存在と、炭化水素の内部コアの存在が確められた。ところで、中間層の電子密度は、ほぼジグリセリドのそれに近いのである。こうして、リポフォリンの三層構造モデルを提出した。
郊外住宅地におけるローカルコア実装を通した超団地型地域コミュニティ再編手法の構築

居住者の単世代性や高齢化、空間の単一性や閉鎖性、空き家問題等を抱える郊外住宅地の再編を考える上で、一時期に開発された住宅地(団地)内部で完結された「団地」概念を再整理し、周辺地域や新たなネットワークなどを交えた「超」団地でのコミュニティ再編手法を検討することを目的として、(1)空間的再編【単位再編型・地域連携型・領域拡張型・ネットワーク型】、(2)機能的再編【サービス機能・商業機能・就労業務機能】、(3)主体的再編【民間企業・社会的企業・外部ネットワークの挿入】という3つの視点を基に、「ローカルコア」(地域の活動拠点)の実装を契機としたコミュニティ再編の可能性を考えるものである。初年度である2018年度は、これまで研究代表者・分担者が活動を重ねてきたエリア(相鉄いずみ野線および左近山団地)において、ローカルコアの可能性について検討を行い、郊外住宅地におけるローカルコアとして、「みなまきラボ」(南万騎が原駅前拠点)での活動実践、および住戸改善に伴う、住戸のローカルコア化の可能性についての検討を実施した。前者については、ベッドタウン化した住宅地において、外部からの活動の参入に伴う活動への刺激の導入、多世代型活動や休日も含めた地域内活動の促進、新たな地域内活動者の掘り起こしなどが確認された。後者については、小さな住戸の環境改善(のための改修)が、地域コミュニティ誘発とつながりうる可能性についての知見を得ることができた。今後は、これらを位置づけるための概念整理を行った上で、さらなる郊外住宅地再編についての方法論を探ってゆく必要がある。当初予定では、横浜市における郊外住宅地の状況把握基礎調査を進める予定であったが、連携先との調整不足やタイミングが合わなかったため、実施できていない。また、全体の手法整理も不十分なため、一部の対象エリア・タイプ(単位再編型および領域拡張型)のみでの検討にとどまってしまっている。今後は、改めて手法整理を行った上で、実態の郊外住宅地(ケーススタディエリア)と検討する空間軸のタイプとの整合性に関するすり合わせを行い、実行可能な状態で研究を推進してゆく。その上で、ケーススタディエリアの絞込み及び再検討を行うと同時に、先端事例の調査(郊外住宅地再編の事例、およびローカルコア挿入の事例)の推進を検討する。初年度における調査計画の一部が遂行されていないため、次年度においてあらためて調査実施計画を立て直し、実行する予定である。
東京女子高等師範学校における家政学教育の展開と専門職意識の形成

東京女子高等師範学校では、設立当初から、教職への使命感が高い学生が多かった。一方、家政教育への「専門性」という点では、「家政学」に関する教育内容が体系的に整備されるにつれて、その「専門性」への意識も高まっていった。昭和12年に同校家事科を卒業し、戦後、小学校家庭科の教育課程行政に携わった鹿内瑞子氏の講義ノートによれば、小学校教員の養成には、家庭生活の本質に即して家庭科各領域の指導を行う能力が求められた。(1)研究の目的近年、国際家政学会や日本家政学会において、社会貢献や専門職の育成をめざした家政学教育のあり方が問われている。従来、日本の家政学史研究においては、「学術」としての家政学のあり方に注目した研究が主流であった。しかし、「社会貢献」や「専門職」としての家政学のあり方とその展開過程を考える時、明治期以降の日本の家政(学)教育について、再検討する必要があると考える。そこで、本研究では、戦前において(女子)中等教員養成機関として家政学に関する教育・研究を担った東京女子高等師範学校を取り上げ、同校における家政学教育の展開と専門職意識の形成の状況について検討することを目的とした。(2)研究の内容明治期における東京女子師範学校としての設立期から戦後の(新制)お茶の水女子大学家政学部の発足以降までの時期を対象に、(1)家政学に関するカリキュラム等の教育内容の調査、(2)同校で家政(学)教育を担当した教師に関する教育内容や著作等の調査(3)同校(家事科・家政科)に学んだ卒業生の社会的活動や諸著作等に関する調査、などを通して、上記の研究目的について検討した。本研究は、日本における家政学教育の展開とそれに伴う専門職意識の形成過程を明らかにすることを目的としている。今年度は、日本で最も早く女子中等教員の養成機関として設立された東京女子高等師範学校において、明治期における家政学教育の導入・展開過程とそうした家政学教育を学んだ同校卒業生の社会的言説等をもとに、その専門職意識について検討した。研究過程において、同校家事科の卒業生で、のちに文部省教科調査官として活躍する鹿内瑞子氏の旧蔵資料1139点が国立教育政策研究所に移管され、平成18年5月から同教育図書館で公開されたことを知った。同教育図書館での調査の結果、これらの資料は、本研究を遂行する上で格好の資料であることがわかった。そこで、研究計画を一部変更し、本来平成19・20年度に実施予定であった東京女高師家事科卒業生である鹿内瑞子氏に関する資料収集と検討をあわせて行った。鹿内(旧姓:中島)瑞子氏(1915-1981)は1937年束京女高師家事科を卒業、1941年同研究科(日本教育史専攻)修了、同校教育室勤務等を経て、1947年から1976年までの約30年間、小学校家庭科を中心とする教育課程行政に従事した人物である。本年度は鹿内瑞子旧蔵資料中、昭和20年代・30年代までの小学校家庭科に関連する資料を複写により入手した。このうち、昭和20年代の資料によると、戦後の小学校家庭科の発足期に、家庭科存続を求める女性教員からの要望書が文部省宛に提出されており、その中には家庭科教育の本質に関する言及がみられた。鹿内氏は、こうした家庭科教育の本質をふまえながら小学校家庭科の発足に積極的に関わり、リーダーシップを発揮した。今年度は、大正期以降、東京女子高等師範学校家事科に学んだ卒業生の社会的言説等をもとに、その専門職意識について検討した。研究結果の概要は以下の通り。1.大正期は女子の高等教育を希求する動きが高まり、家政(学)教育においても、内容の高度化をめざす動きが活発化した。とりわけ同校卒業生を、東北帝国大学や東京帝国大学に研究生などとして入学させ、家政学の内容を、「科学化」するための動きがみられた。東京女高師における家事科充実構想は、のちの家政科設置への布石となった。2.本研究では、同校家事科卒業生として、その旧蔵資料が公開された鹿内瑞子氏に注目した。鹿内氏は小学校家庭科の存置が危ぶまれた昭和20年代、文部省において「小学校家庭委員会」を結成し、小学校家庭科継続のために尽力した。同委員会は、社会科や理科の専門家、PTA代表などのメンバーを含み、家庭科の現状調査、アメリカの家庭科に関する調査、幼稚園から小学校6年間に及ぶ児童の発達段階をふまえた家庭生活指導の検討などをふまえ、「小学校における家庭生活指導の手引」(昭和26年)、「小学校における家庭生活指導の実際例」(昭和29年)などの編集を行った。その中には、鹿内氏の家政に関する哲学が垣間見える。3.東京女高師家事科卒業生の授業を受けた東京女高師家政科・お茶の水女子大学家政学部初期の卒業生に聞き取り調査を実施した。

この聞き取り調査については平成20年度にも継続予定である。本研究は、日本における家政学教育の展開とそれに伴う専門職意識の形成過程を明らかにすることを目的としている。今年度は、東京女子高等師範学校家政科が設置されて以降(戦中・戦後期)の専門職意識の状況を、お茶の水女子大学家政学部初期の卒業生との比較により検討する。研究結果の概要は以下の通り。1.戦中期・戦後期における東京女子高等師範学校の家政学教育に関する状況把握:東京女子高等師範学校では、昭和18年に家事科を家政科と名称変更している。戦時下における女性の社会的役割への期待と(家庭)生活を学問対象として認識しようとする社会的背景の中で、女子の高等教育機関に家政学を位置づけようとする同校の意図が明確に読み取れる。しかし、実際は、時局の激化から同校家政科で学んだ卒業生は繰り上げ卒業を余儀なくされており、逆にそのことが、「家政学」への学問的探究意欲に拍車をかけたと思われる。2.東京女子高等師範学校家政科の卒業生の活動領域や社会的発言、家政教育関連著作の調査:同校家政科卒業生には、戦後の「家政学」に関する研究・教育の礎を築いた人々が数多く含まれており、多数の研究論文や著作が確認できた。また、前年度に引き続き、戦後、小学校家庭科の教育課程行政に携わった鹿内瑞子氏の膨大な旧蔵資料の調査を行ったが、昭和30年代の家庭科の教育内容を再構築するプロセスの中で、家庭科(家政学)に関する哲学が明確に意識されていた。3.東京女高師家政科の卒業生とお茶の水女子大学家政学部初期の卒業生とでは、家政学理念を意識した前者と、「科学的研究方法」を意識した後者という違いがあるように思われる。この点に関しては、引き続き研究を継続したい。東京女子高等師範学校卒業生における家政学に関する専門職意識の形成過程について検討するために、同校卒業後、小学校家庭科を中心とする教育課程行政に携わった鹿内瑞子氏を取り上げ、その専門職意識について、「鹿内瑞子旧蔵資料」をもとに検討を行った。主な研究結果は以下の通り:1.鹿内氏は、東京女子高等師範学校在学中に、家政(家事)に関する教育に加え、日本教育史の研究者である石川謙氏に師事し、研究を行っている。これは、女子教育と家政(学)に関する理解を深めることにつながったと考えられる。2.上記の東京女子高等師範学校在学中の教育・研究歴に加え、鹿内氏の家政学に関する専門職意識(とくに小学校家庭科の専門性)は、文部省入省後の小学校家庭科を中心とする教育課程行政に携わる中で強化されていった部分が大きいと考える。3.鹿内氏が文部省に入省した昭和20年代は、小学校家庭科の存続が議論された時期であり、鹿内氏に小学校家庭科の「意義」を自覚させる上で、重要な社会背景になった。4.以上の検討をふまえると、在学中の家政学に関する教育・研究に加えて、家政に関する職業についた後の経験によってもその「専門性」は深められていくことがわかる。5.現在、教職分野などで高度な専門性を備えた職業人の育成が求められているが、「専門性」を身につけるには、大学等に在学中の教育成果のみならず、職業についたあとの経験もきわめて重要な要素として関わっていくと考えられる。
米の品質食味評価技術および品質食味向上技術の開発

1.精米の賞味期限の設定精米の賞味期限が明らかでないため小売店や消費者は搗精年月日のみで精米の新鮮さを判断し,そのため,品質劣化していない精米が工場に返品されている。そこで,精米の賞味期限設定のために普通精米と無洗米を試料とし1年間の貯蔵試験を行った。その結果,理化学測定に比べ官能試験は米の食味の劣化を早く敏感に捉えられることがわかった。そこで官能試験を賞味期限設定のための最重要測定項目と考え賞味期限の設定を行った。本試験では精米の賞味期限は普通精米,無洗米ともに温度25°Cで2カ月,20°Cで3カ月,15°Cで5カ月,5°Cで7カ月が適当であると考えられた。2.北海道米および府県米の食味と品質の評価現在,米の生産や販売価格は,品種や産地銘柄の影響が強く反映されている。そのため,府県米に比較して北海道米は消費者のイメージが悪く,価格も低い。しかし近年,品種改良,栽培技術,ポストハーベスト技術の向上により米の品質および食味はおしなべて向上している。そこで,生産年,産地および品種が異なる56種類の試料を用いて,各種の理化学測定と官能試験を行い品質と食味を評価した。その結果,北海道米はタンパク含量とアミロース含量が府県米に大きく近づいていることが明らかとなった。また官能試験の結果から,北海道米の食味は府県米と同程度もしくはそれ以上であった。この結果は,品種や産地銘柄の影響が強く反映されている米市場の適正化につながると考える。1.米の官能評価の精度に与えるパネル数の影響米の食味の評価に官能評価法は欠かせない。旧食糧庁の米の食味試験実施要領では官能評価のパネルは24名としている。しかし,実際には24名以下で官能試験を行った報告も多く見られる。米は日本人の主食であり多くの人が日々食べ慣れているため,訓練されていない人も官能試験のパネルになり得ると考える。そこで官能試験の経験がないパネルで官能試験を行うときパネル数が米の食味評価の精度にどのように影響するかを検討した。その結果,米の官能試験では訓練されていないパネルでも36名以上で行うことにより,精度が良い官能評価が可能であることがわかった。2.米の食味評価におけるパネルの年齢間差と地域間差食べ物に対する嗜好には年齢間差や男女間差があるとされる。近年,わが国で生産される米の食味は押し並べて向上しており,さらに以前にも増して広範囲に全国で米が流通している。よって,米の食味評価の年齢間差や地域間差は小さいと予想される。そこで,米の大消費地である東京,大阪,札幌において,さまざまな年代のパネルで官能試験を行った。その結果,米の食味評価においては年齢間差と地域間差は認められなかった。3.理化学測定法による市販精米の食味と品質の評価官能評価法はヒトの五感をセンサーとして食味を総合的に評価する最も基本的な手法である。しかし官能評価には,多量の試料と多数のパネルを必要とするため,少量の試料で簡便に食味や品質を測定できる理化学測定法が望まれている。そこで,近年開発された理化学測定法を用いて市販精米の食味推定モデルの構築を試みた。その結果,現在わが国で市販されている精米は良食味品種の選択淘汰のため食味の変動幅が小さく,また官能試験における測定誤差もあり,作成した食味推定式の寄与率は70%であった。
Bone Gla Proteinの前駆体の骨代謝における意義

骨に特異的な蛋白質であるosteocalcin(以下.oc)はすぐれた胃代謝マーカーであるとされ.血清中ocの測定は臨床的に広く行われている。しかしながら骨代謝におけるocの真の役割は不明であり.この点を明らかにすべく.ocの前駆体pro osteocalcin(以下.pro oc)に着目し.この前駆体にのみ反応し.成熟蛋白質であるocには反応しない抗体を作製した。これを用いて骨腫瘍及び種々の骨リモデリングの状態の混在する大腿骨頭壊死症の摘出骨頭の免疫染色を試みた。この結果.骨肉腫において腫瘍細胞の細胞質内に強い抗pro ocの抗原性の存在を認め.既に報告したオステオカルシンの免疫染色以上に骨腫瘍の鑑別診断に有効性があるものと考えられた。また.ヒト骨肉腫細胞様を用いてWestern blotting analysisを行い作製した抗pro oc抗体が細胞内pro ocのみ認識し.ocとは反応しない事を確認した。骨頭壊死症においてもpro oc免疫染色は.骨細胞の生死を鈍敏に検出し得ることから.proocは骨リモデリングを研究する上で有力は方法と言える。血清中pro oc抗体免疫交差反応性蛋白質については現在のところ.propeptideとして小児にのみ存在するという見解と血清中には存在し得ないという報告がみられ.議論の一致をみていない。これは酵素抗体法による高感度.低特異性とradioimmunoassayによる低感度.高特異性の矛循によるものと考えられ.現在両者の測定法を比較検討中である。我々は従来より骨特異的蛋白質であるBone Gla Protein(BGP)について、各種骨代謝疾患における血清中BGPの変化を報告し、血清中BGPが骨代謝回転の良い指標であることを認めた。ヒトBGPのDNA sequenceより明らかにされた前駆体、preーproーBGPのproーpeptideーpieceのアミノ酸配列をもとに合成ペプタイドを作製し、これに対する抗血清を得た。この抗血清を用いて免疫組織染色により抗体とのcrossーreactiveantigenーicityを骨組織及び人骨肉腫細胞に認めた。感熟タンパク質であるBGPの局在を免疫組織染色によりヒト骨腫瘍において検討し、骨肉腫、軟骨肉腫においてBGP抗原性陽性でありこの方法が骨腫瘍の鑑別に有効であることを認めた。更に抗proーpeptideーpiece抗体の抗原性はproーBGPと考えられるが、このBGP前駆体の抗原性を骨肉腫においても認め、報告した。BGP前駆体と免疫学的交差性を有する血清中蛋白質は上記抗血清を用いて酵素抗体法により測定を行い加齢に伴い増加することを認めた。尚この前駆体ペプタイドの放射性ヨ-ド化が可能であることが明らかとなったのでより測定の精度を向上させるためradioimmunoassyによる測定を検討中である。この研究の将来的な発展方向であるBGP geneの発現について、骨よりmRNAの抽出を行いNothern blottingを用いて、正常骨組織中のBGP geneの発現およびデキサメサゾンによるその抑制等の所見を得た。骨に特異的な蛋白質であるosteocalcin(以下、oc)はすぐれた骨代謝マーカーであるとされ、血清中ocの測定は臨床的に広く行われている。しかしながら骨代謝におけるocの真の役割は不明であり、この点を明らかにすベく、ocの前駆体pro osteocalcin(以下、pro oc)に着目し、この前駆体にのみ反応し、成熟蛋白質であるocには反応しない抗体を作製した。これを用いて骨腫瘍及び種々の骨リモデリングの状態の混在する大腿骨顕壊死症の摘出骨頭の免疫染色を試みた。この結果、骨腫において腫瘍細胞の細胞質内に強い抗pro ocの抗原性の存在を認め、既に報告したオステオカルシンの免疫染色以上に骨腫瘍の鑑別診断に有効性があるものと考えられた。

骨頭壊死症においてもpro oc免疫染色は、骨細胞の生死を鈍敏に検出し得ることから、pro ocは骨リモデリングを研究する上で有力な方法と言える。血清中pro oc抗体免疫交差反応性蛋白質については現在のところ、pro peptideとして小児にのみ存在するという見解と血清中には存在し得ないという報告がみられ、議論の一致をみていない。これは酵素抗体法による高感度、低特異性とradioimmuhoassayによる低感度、高特異性の矛循によるものと考えられ、現在両者の測定法を比較検討中である。
多数の核ゲノムコード遺伝子座を標的にした分子系統解析の試み

4種の有鱗類の肝臓からトランスクリプトーム解析を行い、各種から100以上のほぼ完全長のcDNA塩基配列を効率的に決定した。Blast解析で遺伝子の同定を行い、種間での高発現遺伝子の共通性の評価及びパラログを持つ可能性の高い遺伝子の排除を行った。その結果得られた11遺伝子のcDNA塩基配列を用いて系統解析を行ったところ、ヘビ類がイグアナ下目及びアンギストカゲ下目に近縁であるとの結果が得られた。核ゲノムにコードされる遺伝子には一般にイントロンが含まれるため、そのcDNA全長塩基配列を複数の動物種から迅速に並列解読して分子系統解析を行うことは従来容易でなかった。本研究では、その目的のために次世代シーケンサーを用いたアプローチを試みる。平成22年度は、シマヘビ(ナミヘビ科)の肝臓からmRNAを調製してランダムプライマーからの逆転写を行い、Roche GS FLX型次世代シーケンサーによって約21万readのcDNA断片塩基配列を決定した。これらをアセンブルさせBLAST解析を行ったところ、200以上の遺伝子座のcDNA塩基配列を迅速かつ正確に決定できた。これらは主として高発現のハウスキーピング遺伝子から成るが、中には組織特異的な発現パターンを示すと思われる遺伝子も含まれていた。もっと発現量が少ない遺伝子では十分なread数が得られず、次世代シーケンサーのデータだけからcDNA全長塩基配列を決定することは困難であった。しかし、得られた部分配列データに基づきRACE法を適用することで、cDNA全長塩基配列を比較的容易に決定できた。これらの遺伝子座の中には、脊椎動物の広範な分類群においてゲノム中で単一コピーである、適度な速度で分子進化するなどいくつかの要件に照らして、分子系統解析に適すると判断されるものが相当数含まれていた。今後、本研究のアプローチを爬虫類の他の分類群にも適用して、得られたデータをシマヘビのデータと併せて分子系統解析を行いたい。本研究では、その目的のために次世代シーケンサーを用いたアプローチを試みた。平成23年度は、新たに3種の有鱗類の肝臓からmRNAを調製し、細断した後ランダムプライマーからの逆転写を行い、Roche GS FLX型次世代シーケンサーによってcDNA断片塩基配列を網羅的に決定した。これらをアセンブルさせBLAST解析を行うことで、個々の遺伝子の帰属を行った。その結果、それぞれの種から100以上のほぼ完全長のcDNA塩基配列を迅速かつ正確に決定できた。前年度に取得したシマヘビの高発現遺伝子のcDNA塩基配列をqueryにして、他の3種のデータに対してBLAST検索を行うことで、4種間の高発現遺伝子の共通性を調べた。また、グリーンアノール(イグアナ下目)を含む脊椎動物のモデル生物において、当該遺伝子のホモログをEnsembAデータベースを用いて検索し、パラログの出現によって誤った系統関係を導くことが懸念される遺伝子を除外した。以上の検討の結果、シマヘビにおいて発現量の多い100遺伝子のうちで11遺伝子を有鱗類の系統解析に適した遺伝子として選抜した。これらの中にはAPOB遺伝子のように極めて長い鎖長を持つものも含まれていた。これらの遺伝子を結合したデータセットを用いてベイズ系統解析を行ったところ、ヘビ類がイグアナ下目+アンギストカゲ下目と姉妹群を形成するという系統関係が高い事後確率を伴って支持された。今後、更に詳細な統計検定を行って、ヘビ類の系統的位置づけを確定させるとともに、本研究の手法を爬虫類の別の系統的問題に応用することで、核遺伝子を用いた有用な系統推定の手法として確立していきたい。