hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
近世百姓の知的技術に関する史料学的研究

1対象とした村方文書群と研究経過信濃国五郎兵衛新田村・武蔵国矢颪村・摂津国西喜連村の名主文書を対象とした。本研究の目的は、文書群に内在する〈ゆらぎ〉や〈断層〉に関する知的技術の来歴を問うものであった(「萌芽的研究」)。文書の写真撮影・デュープ作成をし、当時の文書目録をコンピュータデータベースとし、さらに百数十件に及ぶ関連文書のフルテキストデータを作成した。2.実施結果(1)五郎兵衛新田村;村政変革の起点1723年の〈断層〉は、諸国巡検使廻村と新任代官増田太兵衛によって、助郷人足帳簿、村入用帳等の基本帳簿作成について指示がだされ、村が〈ゆらぎ〉の調整と実施に乗り出した結果であったことが判明した。(2)矢颪村;年番名主制をとり1720年代後半から村方文書の引継ぎを行ってきた当該村は、1726年の村勘定をめぐる村方騒動で、同様の騒動を経験し幕府代官から指示を受けていた隣村より、調停案を出してもらっていた。この経路で文書システムが伝播した。(3)西喜連村:1812年に本格的な帳簿改めを行った当該村は「当分入用」・「当時不用」・「当時不用」の3種類に分類管理した。現代の文書管理で言えば、現用・半現用・不要に相当し、理念は別であるが先駆的形態が取られていたことを発見した。3.今後の研究展開以上によって村方文書総体を捉える端緒を手にしたが、電算機の有効利用をはかりながら、さらにいくつかの契機を見つけ出し、文書小群からなる全体図式(「文書群の階層構造」)を描き、成果を公表していく。
好熱菌イソプロピルリンゴ酸脱水素酵素の熱安定性

大腸菌イソプロピルリンゴ酸脱水素酵素を出発材料として、昨年度337番目の残基が変異している酵素が二つ得られていた。これらのうち、337番目のグリシンがトリプトファンに変換した変異型酵素は熱安定性が上昇していた。この部位はループ中にあり、主鎖の動き易さが減少して耐熱性が上昇している可能性が考えられた。またこの部位のアミノ酸がリジンに変わっている変異型酵素の耐熱性は野生型とほとんど同じであったが、活性が上昇していた。すなわち、同じ部位のアミノ酸残基の変異株が2種類、進化的酵素選択系によって単離されたがその酵素の特性変化は異なっていた。動力学専用コンピュター(MDエンジン)を用いて好熱菌イソプロピルリンゴ酸脱水素酵素の熱変性過程のシミュレーションを行った。1500Kでの計算を60ps行った。その過程でタンパク質の構造は次第に崩れて変性していく過程が観察された。変性によって、分子の慣性半径は次第に大きくなっていった。この酵素は2つの構造上のドメイン二つからなるサブユニットの二量体である。一つのサブユニットの二つのドメインの重心間距離は変性とともに大きくなったが、二つのサブユニットを結合されるドメイン間の距離は変化しなかった。すなわち、二量体構造を保ったままで二つのドメインが分離する様に変性する過程が観察された。昨年度、好熱菌の耐熱性酵素を出発材料として、常温での酵素活性が上昇した酵素が複数得られた。これらの酵素の活性の特性を詳しく検討した。これらの酵素のうちいくつかの酵素では酵素の触媒定数(kcat)が上昇することによって反応特性が上昇していた。一方他のいくつかの酵素では、ミカエリス定数が低下することによって反応特性が上昇していた。すなわち少なくとも二つの方法によって酵素反応特性を上昇させた酵素が進化的に分離されたことがわかった。
グローバル世界における近代的歴史教育形成の比較研究

本年度は本科研の最終年度であり、研究調査の総括と出版に向けての取り組みを進めてきた。H30年11月に名古屋経営短期大学で研究会を開催し、各担当者に進展状況とそれぞれの総括を報告して頂いた上で、その後の展望について打合せをした。また1月上旬に、打ち合わせの結果を踏まえた出版用執筆レジュメを交換し、一冊の書籍として研究成果を社会に還元できるよう調整を行なってきた。特に執筆内容を歴史教育の草創期から今日までの長い期間とすることとした点が大きな変化である。これは、これまでの研究会で歴史教育のいかなる側面に焦点を当てるかを議論した際に、草創期の歴史教育が今日の歴史認識と関連しており、古い時代から今日までの歴史教育を一体的にとらえる必要があるとの認識から生じたものである。それにより連続と断絶がありながらも、研究対象である国々の近代的歴史教育の共通点とそれぞれの特徴を見出すことができるものと考えられる。研究会のほか、代表ならびに分担者によりトルコ教育史関係の史料調査、中華民国教育史・教科書関係の史料調査が行われ、一次資料における充実が図られた。これらの調査研究により著書5冊、論文2本、学会発表5件の成果を残すことができた。本研究はグローバリゼーションが拡大しながらも、文明・文化間の衝突がやまない今日の社会に歴史教育の視点から貢献すべく、中国と日本を含む世界6か国における歴史教育の草創期への注目を通じて、近代社会と学校教育で生じた伝統史学と近代史学との葛藤、自国史と他国史における文化的な多様性と対立点を描き出すことを目的とする。本年度は研究計画書通りに3回の研究会を名古屋で開催し、それぞれ次のことを検討した。第1回研究会では、5名の研究者からなる研究体制で問題意識と研究手法に関する共通理解を図り、3年間の研究計画の再確認と初年度の予定について打ち合わせた。第2回研究会では研究分担者の岡本隆司より「『中国の論理』とそこから見る中国の歴史教育の課題」、研究代表者の武より「清末から民国初期までの中国における歴史教育の在り方」が報告され、近代中国の歴史教育が形成された社会的背景とそのあり方について検討した。第3回研究会では研究分担者の近藤孝弘より「ドイツにおける歴史教育改革ー過去にどこまでさかのぼれるか」、研究分担者の小笠原弘幸より「近代トルコにおける歴史教育と教科書」について報告され、ドイツとトルコにおける近代的な歴史教育の在り方について検討した。現地調査について、武は予定通りに北京の北京師範大学等で資料調査を行い、歴史教育の草創期の教科書や資料を多数収集した。小笠原弘幸はトルコの政治状況を鑑みて渡航を延期したが、これまで進めてきた基礎研究に基づいて研究会での報告を行い、来年度の適宜な時期に現地調査を予定している。5名の研究者による6か国を対象とする研究であるが、3回の研究会を通して他国の歴史教育に対する一定の理解及び本研究の問題意識と研究手法に対する共通理解が順調に形成されていると思われる。本年度は2回の研究会を名古屋経営短期大学で開催し、それぞれ次のことについて討論した。第1回研究会は2017年8月に開催され、韓国から研究者を招いて「韓国近代歴史教育における『最初の国』物語の変遷」をテーマとした報告が行われた。また、貴堂嘉之より「アメリカ合衆国における歴史教育の課題」が報告された。第2回研究会は2018年1月に開催され、これまでの進展について中間まとめを行い、今後の展開について話し合った。調査対象は近代初期に限定せず、より長いスパンを視野に入れることに調整した。2018年2月に武は京都府立大学を訪ね、中国の歴史教育について岡本隆司と史学と教育学の視点から検討し、特に「新史学」が登場する前の伝統的な歴史教育とそれ以降の近代的歴史教育の連続と断絶について話し合った。同じ2018年2月に武は愛知大学で開催された日本現代中国学会東海部会第10回研究集会で「近代中国の歴史教育の展開:自国観と世界観の変遷」を報告した。近代的歴史教育が登場した背景と初期の自国史・外国史の教科書に対する考察より、進化論の影響、東洋史学に対する止揚、自国史と外国史の異なる位置づけを指摘した。研究分担者各位もそれぞれ本科研に関連する内容の学会発表または出版物が出されている。現地調査について、武は昨年度の北京師範大学での資料収集に続き、不足な文献を上海の華東師範大学で調べ、歴史教科書や教育雑誌のデータ収集を行った。近藤孝弘はドイツに、小笠原弘幸はトルコに渡航し、それぞれの担当地域の資料調査に取り組んでいた。研究計画書で予定された資料収集が行われており、それぞれの担当地域に関する考察が研究会で報告し、本科研に関する共通理解が進められている。また、一部の調査結果は出版物や学会発表を通じて社会に発信している。

これは、これまでの研究会で歴史教育のいかなる側面に焦点を当てるかを議論した際に、草創期の歴史教育が今日の歴史認識と関連しており、古い時代から今日までの歴史教育を一体的にとらえる必要があるとの認識から生じたものである。それにより連続と断絶がありながらも、研究対象である国々の近代的歴史教育の共通点とそれぞれの特徴を見出すことができるものと考えられる。研究会のほか、代表ならびに分担者によりトルコ教育史関係の史料調査、中華民国教育史・教科書関係の史料調査が行われ、一次資料における充実が図られた。これらの調査研究により著書5冊、論文2本、学会発表5件の成果を残すことができた。研究対象の6か国のなかでまだ報告されていなかったアメリカ、韓国、日本について担当の研究者に報告してもらうほかに、H28年度の研究会で報告された国々については、議論された論点をふまえて追加調査と追加報告を行う予定である。また、学会等で発表を行っていく過程で研究を修正する。追加調査と学会発表で得られた視点を研究会で検討しながら、本研究の結論を探っていく。これまで研究会で報告した内容をベースに、指摘された意見に基づく修正と追加調査で得られた知見を入れながら、論文化していく作業を進める。H30年度に不足な調査を引き続き行うほか、研究会などで全体討論を深めながら、今後出版物にまとめて本科研の研究成果を社会に発信することに取り組んでいく。来年度に繰越金が生じた最大な理由は次の2つある。1韓国の研究協力者を招聘する予定であったが、初年度に科研費をいただくのがやや遅い時期であったことと、それによって研究の年度計画や共通理解を図る第1回の研究会の開催が遅れたため、研究協力者との年度内の日程調整ができなかった。2研究分担者によるトルコへの渡航と資料収集が予定されていたが、トルコの政治状況を鑑みて渡航が延期されたためである。研究分担者の一人は年度持越しのできない学内助成金が取れたことで、科研で予定した海外出張等はそちらを利用したためである。1来年度は韓国の研究協力者を招聘し、本研究の対象国である韓国の歴史教育の草創期について報告してもらう予定である。2来年度はトルコの政治状況を鑑み、研究分担者によるトルコへの渡航と資料収集は適宜な時期に行う予定である。
自己の社会的価値の脳内表象:パートナー選択の脳画像研究

自己の社会的価値評価は社会行動選択に重大な影響を及ぼす。本研究では、パートナー選択ゲーム遂行中の脳活動を測定し、自己の社会的価値評価の脳内表象とこれに基づいた行動選択の神経基盤を明らかにした。平成23年度に実施した課題・刺激の選択・最適化の成果に基づいて、平成24年度には脳活動測定実験を行った。30名の健常男子大学生被験者を対象に、MRIスキャナー中でバーチャルなダンスパーティー状況、アルバイト応募状況を模したパートナー選択ゲームを遂行させた。各試行は、ライバルの提示と価値評価課題、また選択パートナーと提示と選択課題から構成した。「ライバルあり条件」では同じパートナー候補をライバルと奪い合う設定で、ライバルとして前者では同世代の男性の顔写真、後者では年齢・学部・所属サークルを提示した。パートナーとして前者では同世代の女性の顔写真一組、後者ではアルバイトの内容と時給を1組提示した。「コントロール条件」は選択課題で被験者が優先してパートナーを選択できる点以外はほぼ同等の条件とした。両状況において、ライバル提示時及びパートナー選択時に、ライバルあり条件でコントロール条件と比較して前頭前野内側と後部帯状回の賦活が見られた。ライバル提示時の活動から、これらの領域は自己の社会的価値評価表象と考えられ、これらの領域がパートナー選択時にも賦活することから、自己の社会的価値評価に依存した適応行動を反映している事が推測される。本研究の成果は、自己の社会的価値評価に依存した適応行動を説明する人間モデルに、神経科学的根拠を提供する事が期待される。本研究では、パートナー選択ゲーム遂行中の脳活動を測定し、自己の社会的価値評価の脳内表象とこれに基づいた行動選択の神経基盤を明らかにする。本研究の成果は、自己の社会的価値評価に依存した適応行動を説明する人間モデルに、神経科学的根拠を提供する。平成23年度は機能的MRIを用いた脳活動測定実験の課題・刺激の選択・最適化のために、様々な予備実験を行った。当初は3対3の恋愛パートナー選択ゲームを予定していたが、プロトタイプ課題を用いた予備実験の結果から、ダンスパーティーを想定した2対2のパートナー選択という設定がより適切に研究目的を達成できることが明らかとなり、このパートナー選択ゲームを実験課題として採用することにした。この課題では男性2名と女性2名が対面した場面で、まず男性(被験者)が印象をもとに好みの女性1名をダンスに誘い女性は必ずその誘いを受諾する。2名の男性が同じ女性を誘った場合、女性はより魅力的な男性の誘いを受ける。男子大学生被験者はコンピューター上で30回のゲームに参加する。毎回ライバルの男性顔写真と選択対象の2名の女性の顔写真が提示され、なるべく毎回好みの女性とダンスが出来るように努力する。このとき常に自己の価値評価をライバルと比較して、順位の一致する女性を指名するのが"適応的"となる。この課題に用いるための視覚刺激の候補となる女性400名、男性200名の上半身の写真をネット・雑誌等から収集した。平成23年度に予定していた機能的MRIを用いた脳活動測定実験の課題・刺激の選択・最適化がほぼ予定通り完了した。平成24年度は、機能的MRIを用いた脳活動測定実験を行う。課題として用いるダンスパーティーを想定したパートナー選択ゲームで、適切な自己価値評価と適応的行動選択が行われるように刺激の組み合わせを最適化する予備実験を行う。その後、20名程度の男子大学生被験者を対象に機能的MRIを用いた脳活動測定実験を行う。脳活動データを解析し、成果について学会発表・論文執筆を行う。
栄養情報を反映した新規グルココルチコイド作用切り換えメカニズムの解明

グルココルチコイドは抗炎症作用などの非常に有用な薬理作用をもたらすが、副作用の問題を克服する上で、本来のホルモン作用が発揮する組織特異的な作用メカニズムの理解が望まれる。本研究はグルココルチコイドレセプター(GR)の翻訳後修飾の生化学的解析に焦点を当て、新たにO-結合型N-アセチルグルコサミン修飾の存在と、そのグルコース応答性を明らかにした。この修飾は特に肝臓や大脳で多く認められ、グルココルチコイド作用の組織特異的な細胞内機能の切り換えメカニズムの一端を見出した。グルココルチコイドはホルモンとして多様な生理作用を発揮するとともに、抗炎症作用などの非常に有用な薬理作用をもたらすが、副作用の問題を克服する上で課題となる組織特異的な作用メカニズムにはいまだ不明な点が多い。本研究はグルココルチコイドレセプター(GR)の翻訳後修飾の生化学的解析に焦点を当て、グルココルチコイド作用の切り換えメカニズムの理解を目的としている。これまでに栄養状態に応じて変動するGR転写機能を中心に解析を進め、新たなリン酸化修飾とO-結合型N-アセチルグルコサミン(O-GlcNAc)修飾の同定に成功している。なかでもGRのO-GlcNAc修飾の標的として複数のセリン/スレオニンのサイトを見出し、このうちの1つが細胞外のグルコース濃度に応答することを明らかにした。また、このO-GlcNAc修飾サイトを特異的に認識する抗体の作成に成功し、この修飾が核内に存在することを明らかにした。このO-GlcNAc修飾サイトはいずれも組織特異的な転写機能を担うと考えられているActivation function 1 (AF-1)領域内に存在し、グルココルチコイド作用の組織特異性に関与する可能性が予想される。さらに興味深いことに、このO-GlcNAc修飾の上流制御には修飾酵素O-GlcNAc Transferase (OGT)に対するアセチル化修飾が必要であることを見出しており、核内におけるO-GlcNAc修飾に新たな経路の存在が示唆された。今後は作成した抗体を利用することで、新たに発見されたこのO-GlcNAc修飾の生体内での役割を明らかにするため、マウスを用い組織毎に本修飾の変動を検討し、生理的意義を解明する。ステロイドホルモンは各標的組織において多様な生理作用を発揮するが、その組織特異性のメカニズムは不明な点が多い。本研究はグルココルチコイドをリガンドとする核内受容体グルココルチコイドレセプター(GR)の翻訳後修飾解析に焦点を当て、多面的なグルココルチコイド作用の切り換えメカニズムの解明を目的とする。新たに見出した栄養状態依存的なGR転写制御・分解制御を担う鍵分子として、エネルギー代謝状態を反映する複数種の翻訳後修飾の存在を明らかにする。GRの機能切り換えを担う翻訳後修飾の存在を明らかにするため、まずはリン酸化修飾から着手し、既報のp38/JNK経路とは異なるシグナル伝達経路がGRの高度なリン酸化に関与する可能性を検討した。特に、エネルギー代謝シグナルに関わるAMPK阻害剤の存在下でGRの転写活性が低下し、転写に伴うと予想されるGRタンパクの分解が抑えられた。さらに、GRと相互作用するリン酸化酵素をLC-MS/MS解析により探索したところ、複数のリン酸化酵素との相互作用が認められた。中でも、サイクリン依存性キナーゼ5(CDK5)は相互作用依存的にGRをリン酸化することが明らかとなった。また、Phos-tag電気泳動法を導入しリン酸化GRの検出を高感度化することによって、CDK5によるリン酸化は既知のリン酸化部位以外に存在することが示された。リン酸化修飾解析を進める一方で、新たな翻訳後修飾の同定を目的とした実験系の導入も進展している。その過程で、GRの新たな翻訳後修飾としてアセチル化・O-結合型N-アセチルグルコサミン(O-GlcNAc)化を見出した。その後、LC-MS/MS解析データの定量比較解析を行うことで、特にO-GlcNAc修飾に関しては複数の修飾サイトとその変動を検出することが可能となった。また、その修飾部位からGRの組織特異的な転写機能との関連性が示唆される。グルココルチコイド(GC)は抗炎症薬として有用である一方、その副作用の問題は未解決である。これはグルココルチコイドレセプター(GR)を介したGCの作用において感受性や組織特異性を制御する分子メカニズムが明らかになっていないことが一因である。本研究はGRの転写機能が細胞外の栄養状態に応答することを新たに見出し、この栄養状態を反映する翻訳後修飾としてO-結合型N-アセチルグルコサミン(O-GlcNAc)修飾を組織特異的転写活性を有するActivation function-1(AF-1)領域内に同定した。LC-MS/MS解析により、その修飾サイトは進化的に非常に高く保存されたセリン残基であることが判明し、この修飾部位を特異的に認識する抗体を作成した。

この抗体を用い、マウスの24種類の組織切片に対して免疫蛍光染色を試みたところ、肝臓、膵臓、腎臓のほか大脳で非常に強いシグナルが得られた。また、このO-GlcNAc修飾GRはリガンド依存的に核に局在することが明らかとなった。これらの結果はGC作用がホルモン濃度のみによらず、末梢組織の栄養状況に応じたGR機能の増強・減弱が翻訳後修飾により規定される可能性を示している。さらに本研究で見出したGRの新規翻訳後修飾O-GlcNAcサイトの変異体マウスをCRISPR/Cas9を利用したゲノム編集技術により作出した。分子生物学これまでの間にGRタンパク質に対する翻訳後修飾を解析する実験系として、i)リン酸化修飾検出の為のPhos-tag電気泳動法とii)LC-MS/MS解析法と分析ソフトProgenesis LC-MSを組み合わせた比較定量解析によるO-GlcNAc修飾の同定系の確立に成功している。特にO-GlcNAc修飾の比較定量解析法の感度面での改善を進めた結果、複数のO-GlcNAc修飾サイトの同定し、このうちの1つが細胞外のグルコース濃度に非常に感度よく応答することを見出した。この特定のO-GlcNAc修飾サイトを特異的に認識する抗体を作成し、蛍光免疫染色法により検討したところ、このO-GlcNAc修飾はリガンドであるグルココルチコイド依存的に核内で検出されることが明らかとなった。また大変興味深いことに、このO-GlcNAc修飾には修飾酵素OGTに加えて、GRの既知コレギュレーターであるヒストンアセチル化酵素(HAT)が必要であることを見出した。このメカニズムの詳細な解析の為、精製タンパク質やGRの部分ペプチドを用いたin vitro O-GlcNAc修飾アッセイの構築を行い、HAT-OGT-GRの3因子の関連性を明らかにしつつある。この結果からGRの転写機能におけるグルコース感受能は、当初の予想としていたヘキソサミン生合成経路の活性化によるOGTの活性上昇に加えて、タンパク質のアセチル化修飾経路の活性化を伴った2段階の制御を受けていることを示唆された。現在までに、GRタンパクに対する翻訳後修飾を解析する実験系として2種類の系の導入が進行している。GRのリン酸化を高感度に検出するためにPhos-tag電気泳動法を導入することで、GRの既知リン酸化部位以外に新たなリン酸化部位の存在を明らかにした。また、これらのリン酸化修飾はGRの組織特異的転写活性領域内にそのほとんどが存在していることが明らかとなり、複数のリン酸化酵素によるリン酸化修飾ネットワークの存在が示唆された。そこでGRと相互作用するリン酸化酵素をLC-MS/MS解析により探索したところ、複数のリン酸化酵素との相互作用が認められた。中でも、CDK5はGRとリガンド非依存的に結合し、相互作用依存的にGRをリン酸化することが明らかとなった。また一方で、生化学的手法とLC-MS/MS解析による翻訳後修飾同定系を構築し、GRにおいてこれまで報告されていないO-GlcNAc修飾の存在とその修飾部位の同定に成功している。また、リン酸化・O-GlcNAc化以外にアセチル化修飾の存在も見出している。
中世後期ドイツの都市・領主・農民と調停システム

本年度の研究実施計画に基づいて、下記のような考察と分析をおこなった。(1)スイス北西部の村落プラッテルンにおいて15世紀後半に激化した領主・農民間の紛争に、近隣の大都市バーゼルが調停(仲裁)者として関与していたであろうことが、先行研究ならびに史料の予備調査から想定される。そのことをふまえ、中世後期のドイツ西南・スイス北西地域における都市・領主・農民関係の解明にむけて、ここでは上記の紛争の調停の過程をある程度まで窺い知ることができると見込まれる1465年のある文書群にねらいを定めて分析を試みた。(2)充当された旅費を利用して、スイスのStaatsarchiv Basel-Landschaft(バーゼル農村邦国立古文書館)を訪れ(2004.8.2426)、そこで専門家のオトナン=ジラール女史のご教示を得ながら、上記の文書Dokument Urkunde Nr.537 S.90102の判読を完了した。明らかになった全体の構成は以下のとおりである。a)市参事会によるSchiedspruch(裁定) S.90 b)申し状:市参事会→領主S.91 c)申し状:領主→市参事会S.9193 d)申し状:市参事会→領主S.9394 e)申し状:領主→市参事会S.9496 f)申し状:領主→市参事会S.9697 g)申し状:市参事会→領主S.98 h)申し状:領主→市参事会S.98100 i)申し状:領主→市参事会S.100 j)申し状:市参事会→領主S.100101 k)申し状:市参事会→領主S.101102(3)現在取り組んでいる各申し状の内容の翻訳と分析は、引き続き今後の課題にせざるをえないが、調停の形式に関しては、1度かぎりの裁定で完了ではなく、その後も領主側からの反訴、それに対する調停者側からの回答が、再三にわたり繰り返されていることが確認できた。今年度は、研究課題を遂行するための環境の整備と、問題の絞りこみ、原史料の調査・収集に多くの時間を割いた。都市、領主、農民を核として見た場合、中世後期、とりわけ15世紀のドイツ圏は、一方で都市による領域の拡大、他方で領主層による所領経営の再編とそれに対する農民の反乱といった現象によって特徴づけられている。これら三者のあり方は相互にどのように関係づけられるのか。本研究ではまず、領主層が再編の一環として導入した「体僕制」(所領農民を体僕身分に固定することによって農民の自律性を制限し、領主の影響力を強化しようとする制度)に農民が強い反発を示し、それが両者間の抗争となって現れた際、近隣に位置する有力な都市はそれにどのように反応したのか、という問題を立てた。そしてその問題をさらに絞りこみ、都市は仲裁者として領主・農民間の抗争に積極的に関与したのではないか、そこに都市の領域政策を見て取れるのではないか、という見通しを立て、具体的な事例に基づく考察、原史料による裏づけを直接の課題として研究を進めた。考察対象とした地域は、現スイスの大都市バーゼルと村落プラッテルンである。原史料は現地の古文書館に所蔵されている手稿のものがほとんどである。先行研究を参考に史料を見定め、一部をマイクロフィルム化してもらって購入した(入手できたのは11月:私費)。それに先立ち、充当された研究費を用いてマイクロフィルムスキャナを購入し(8月)、研究環境を整えた。現在、史料の解読を進めているが、文字は活字化されたものとは異なり、正書法が確立する以前のドイツ語の速記であるため、実際のところ解読は難航している。本年度の実施計画に基づき、中世後期における都市・領主・農民関係の実態について、特に領主・農民間の紛争とその解決のありように焦点を絞って考察した。まず、15世紀のスイス北西部を対象としたいくつかの研究が指摘しているのは、領主による「体僕制」の導入以降に農民蜂起が頻発しているという事実であり(ブリックレetc.)、またそれらの紛争の解決に、近隣の有力都市が何らかの関与をしているということである(リップマンetc.)。充当された旅費を利用して夏期休暇にスイスに赴き、Staatsarchiv Basel-Stadt(バーゼル国立<都市>古文書館、所在地:バーゼル)でUrkundenbuch der StadtBaselなどを閲覧するなどして、こうした特徴が都市側の文書として表れていることをいくつか確認した。さらにStaatsarchiv Basel-Landschaft(バーゼル国立<邦>古文書館、所在地:リースタール)では、バーゼル近郊の村落プラッテルンの領主ハンス・ベルンハルト・フォン・エプティンゲンと近隣の領主たちとの間の紛争、ならびに所領農民との紛争が、15世紀後半において頻発しており、そのうちのいくつかについて領主側からバーゼル(都市参事会)への訴訟(Klage)、反訴(Gegenklage)が繰り返されている事実を確認した。つまりそこから、この地域においては有力都市(バーゼル)の調停・仲裁機能が領域秩序の維持に重要な役割を果たしており、それに依存した形でそれぞれが秩序維持に一定の努力を傾けていたことが認められる。そのうちの一事例に関して、手稿史料(Dokument Urkunde Nr.537)の解読に取り組んでいるが(マイクロフィルムで入手)、単語表記、文法は正書法確立以前のもので、しかも乱雑な速記であるため、判読が困難であり、現在までのところ捗っていない。

本年度の研究実施計画に基づいて、下記のような考察と分析をおこなった。(1)スイス北西部の村落プラッテルンにおいて15世紀後半に激化した領主・農民間の紛争に、近隣の大都市バーゼルが調停(仲裁)者として関与していたであろうことが、先行研究ならびに史料の予備調査から想定される。そのことをふまえ、中世後期のドイツ西南・スイス北西地域における都市・領主・農民関係の解明にむけて、ここでは上記の紛争の調停の過程をある程度まで窺い知ることができると見込まれる1465年のある文書群にねらいを定めて分析を試みた。(2)充当された旅費を利用して、スイスのStaatsarchiv Basel-Landschaft(バーゼル農村邦国立古文書館)を訪れ(2004.8.2426)、そこで専門家のオトナン=ジラール女史のご教示を得ながら、上記の文書Dokument Urkunde Nr.537 S.90102の判読を完了した。明らかになった全体の構成は以下のとおりである。a)市参事会によるSchiedspruch(裁定) S.90 b)申し状:市参事会→領主S.91 c)申し状:領主→市参事会S.9193 d)申し状:市参事会→領主S.9394 e)申し状:領主→市参事会S.9496 f)申し状:領主→市参事会S.9697 g)申し状:市参事会→領主S.98 h)申し状:領主→市参事会S.98100 i)申し状:領主→市参事会S.100 j)申し状:市参事会→領主S.100101 k)申し状:市参事会→領主S.101102(3)現在取り組んでいる各申し状の内容の翻訳と分析は、引き続き今後の課題にせざるをえないが、調停の形式に関しては、1度かぎりの裁定で完了ではなく、その後も領主側からの反訴、それに対する調停者側からの回答が、再三にわたり繰り返されていることが確認できた。
対象依存型データ解析による高次多次元画像の理解と認識

主成分分析の結果を利用すれば、元のデータを概略的に表現する情報を抽出できると共に、データを近似する線形部分空間の次元を選択的に制御することによって概略形状の幾何的性質を能動的に変化させて、情報濾波の精度を制御可能となる。従来のパターン認識理論は、標本化されてさらにベクトル表現された情報に対して構築されている。一方、医用・生命画像解析で対象とする臓器や細胞、さらに細胞の中の構造は、位相構造・幾何構造を併せ持つ、3次元空間分布である。そこで、3次元情報を多重線形型式で直接表現した情報を対象にパターン認識理理論を拡張するために、以下の点を中心、概略形状の計算法と近似の精度について理論解析と数値解析を行った。1.固有値の順序に基づいた主成分行列の決まる固有空間の配置と、近似概略形状の近似度との関係を定量的に評価した。2.計測されるデータは幾何学的な微小変化を受けている。このような微小変化に対して不変な概略形状を算出するために必要な主成分の数の推定法の確立した。3.上記2点の成果に基づいて、目的形状を大量のデータの中から発見する高速検索法の開発し、臓器を対象とした多元多次元医用画像ならびに、着色固定顕微画像から、病変部分を推定抽出する算法を開発した。当初の成果に加えて、各デーtの縦状解析の結果を比較するために、時系列内での変動も含めて、時系列データ画像同士の差異を定量化する算法の必要性を明確化するとともに、時系列画像データの類似検索法を構成した。固有値の順序に基づいた主成分行列の決まる固有空間の配置と、近似概略形状の近似度との関係を定量的評価法を構成し、幾何学的な微小変化に対して不変な概略形状を算出するために必要な主成分の数の推定法の確立した。また、病変部分を推定抽出し、その時間的変化を追跡する縦状解析手法を輸送原理に基づいて開発した。これらの成果により、時系列データ間の差異を定量化する算法の必要性を明確化するとともに、時系列画像データの類似検索法を構成した。線形なパターン認識理論では、主成分分析によってカテゴリとして計算され線形部分空間を辞書として利用し認識・分類を行う。旧来の部分空間法によるパターン認識の手法を発見科学に適用するためには、辞書となる線形部分空間を計測データの性質に合わせて適宜更新する必要がある。ベクトル主成分分析では、すでに、ヘビアン学習則に基づき、主成分を入力に合わせて更新する算法が提案されている。そこで、以下の点を中心に、逐次更新型のテンソル主成分法を構築する。1.ヘビアン学習則のテンソル入力への拡張2.辞書要素として利用する線形部分空間の最適次元の推定法ベクトル空間における主成分分析では、最適化関数J(U)=f([X]:U)+λg(U)を停留化し、主成分を記述する直交行列である主成分行列Uを計算する。ここで、g(U)はUに関する制約条件である。このとき、停留値Uがデータ集合[X]の決める自己対称行列の固有行列になる。したがって、特異値分解の算法を利用して容易に主成分を計算することが可能となる。一方、3次元テンソルの主成分を、Tucker-3分解に基づいて計算する場合には、最適化関数J(U,V,W)=f([X]:U,V,W)+λg(U)+λg(V)+λg(W)を最適化し、テンソルの主成分を決める3つの主成分行列U,V,Wを計算する必要がある。しかし、f([X]:U,V,W)がU,V,Wに関する3重線形型式であるため、上式の停留値を与える主成分行列U,V,Wは、ベクトルの主成分解析の場合と異なり、それぞれが、自己対称行列の固有値問題とはならない。関数J(U,V,W)を最適化する従来の方法は、U,V,Wを周期的に順次繰り返し最小化する反復法が利用される[5,9]。そこで、データ集合[X]から、テンソル主成分を決める行列U,V,Wを直接計算する緩和法を導き、計算が簡便で近似精度の高いテンソル主成分分析法を構築した。大量データの高速分類や、入力と大量の辞書データとの高速照合・高速検索の実現には、概略データを使って事前大分類を行うことが効率的である。概略情報は情報圧縮を行って構成される。臓器などの形状情報の概略情報は概略形状と呼ばれる。主成分分析の結果を利用して、概略形状の計算法と近似の精度について理論解析と数値解析を行い、有効な圧縮法を構成した。1.適切な初期値を設定すると、反復解法の1回目で十分に精度の高い主成分が計算されることが知られている。そこで、データ集合[X]の性質から、適切な初期値を構成する手法を、データ集合[X]の決めるテンソルから推定する手法を考案した。2.信号のパターン認識では、離散コサイン変換行列がデータ集合[X]の主成分行列を精度よく近似することが知られている[15]。この性質の3次元テンソルで表されるデータへの適用可能性を、情報理論と数値精度の両面から検討した。また、通常の商用カメラで撮像される画像はRGBの3チャンネルであり、近年は、3次元空間の画像理解において、さらにカメラから対象までの深度を加えたRGB-Dの4チャンネル画像も利用される。これら画像の決める多次元配列データを表現するテンソルは、特定の方向の層数の小さいテンソルとなる。このような薄いテンソルは、各方向に均質な層数のテンソルと異なる処理が必要となる。

そこで、薄いテンソルに対して、上の2点を適用し、薄いテンソルのためのテンソル主成分法を合わせて確立する。主成分分析の結果を利用すれば、元のデータを概略的に表現する情報を抽出できると共に、データを近似する線形部分空間の次元を選択的に制御することによって概略形状の幾何的性質を能動的に変化させて、情報濾波の精度を制御可能となる。従来のパターン認識理論は、標本化されてさらにベクトル表現された情報に対して構築されている。一方、医用・生命画像解析で対象とする臓器や細胞、さらに細胞の中の構造は、位相構造・幾何構造を併せ持つ、3次元空間分布である。そこで、3次元情報を多重線形型式で直接表現した情報を対象にパターン認識理理論を拡張するために、以下の点を中心、概略形状の計算法と近似の精度について理論解析と数値解析を行った。1.固有値の順序に基づいた主成分行列の決まる固有空間の配置と、近似概略形状の近似度との関係を定量的に評価した。2.計測されるデータは幾何学的な微小変化を受けている。このような微小変化に対して不変な概略形状を算出するために必要な主成分の数の推定法の確立した。3.上記2点の成果に基づいて、目的形状を大量のデータの中から発見する高速検索法の開発し、臓器を対象とした多元多次元医用画像ならびに、着色固定顕微画像から、病変部分を推定抽出する算法を開発した。当初の成果に加えて、各デーtの縦状解析の結果を比較するために、時系列内での変動も含めて、時系列データ画像同士の差異を定量化する算法の必要性を明確化するとともに、時系列画像データの類似検索法を構成した。固有値の順序に基づいた主成分行列の決まる固有空間の配置と、近似概略形状の近似度との関係を定量的評価法を構成し、幾何学的な微小変化に対して不変な概略形状を算出するために必要な主成分の数の推定法の確立した。また、病変部分を推定抽出し、その時間的変化を追跡する縦状解析手法を輸送原理に基づいて開発した。これらの成果により、時系列データ間の差異を定量化する算法の必要性を明確化するとともに、時系列画像データの類似検索法を構成した。線形なパターン認識理論では、主成分分析によってデータ集合として計算され線形部分空間を辞書として利用し認識・分類を行う。旧来の部分空間法によるパターン認識の手法を発見科学に適用するためには、辞書となる線形部分空間を計測データの性質に合わせて適宜更新する必要がある。ベクトル主成分分析では、すでに、ヘビアン学習則[12,13]に基づき、主成分を入力に合わせて更新する算法が提案されている。そこで、以下の点を中心に、逐次更新型のテンソル主成分法を構築する。1.ヘビアン学習則のテンソル入力への拡張。2.辞書要素として利用する線形部分空間の最適次元の推定法の確立。3.過学習を防ぎながら、辞書を更新する入力選択の解明。また、ヘビアン学習則は通常、学習成果の改良を実現する。一方、集団の病歴変化等の場合には、過去の情報の蓄積だけでなく、最新の情報による辞書データの更新も必要となる。そこで、忘却を考慮した、テンソルで表現された辞書データの更新法を合わせて構築する。線形なパターン認識理論では、主成分分析によってカテゴリとして計算され線形部分空間を辞書として利用し認識・分類を行う。
都市における“死別を支え合うコミュニティ”を育むプログラムの開発

1インタビュー調査結果の公表:本研究では、死別を経験する家族を支えた地域の人々の関わりがどのようなものかを探索し記述するため、2016年5月から8月の間に半造的インタビューを実施した。その結果を日本地域看護学会誌に論文として公表した。◆小野若菜子,永井智子:死別を経験する家族を支えた地域の人々の関わり,日本地域看護学会誌,21(2),40-48,2018年08月[査読有り].2質問紙調査結果の公表:インタビュー結果を基に今回、2017年10-11月、全国の地域包括支援センターに質問紙調査を実施し、死別を支え合う地域コミュニティの形成について探究した。その質問紙の結果の分析が遅れていたが分析を進め、下記の2つの学術集会にポスター発表し、有意義な討論の機会を得た。◆小野若菜子,永井智子:地域包括支援センターにおける死別サポートの現状と課題,日本地域看護学会第21回学術集会,2018年08月.◆小野若菜子,永井智子:死別を支え合う地域コミュニティの形成に関する全国質問紙調査,第7回日本公衆衛生看護学会学術集会,2019年01月.3介入研究の計画および実施:12の調査結果を基に住民向けの教育プログラムを作成した。「都市における“死別を支え合うコミュニティ"を育む教育プログラムの開発」というテーマの研究計画書を2018年12月に聖路加国際大学研究倫理審査委員会に提出し、2019年1月に本審査を受け、2月1日に承認された。その後、3月に住民向けの教育プログラムを実施し、38名が参加し、現在、事後の質問紙調査を実施中である。研究内容の進捗が遅れていたが、研究の最終段階における「都市における“死別を支え合うコミュニティ"を育む教育プログラムの開発」における住民向けのセミナーを実施した。今後、分析、公表を行い、本科研の研究計画は終了する予定である。2020年度に、「都市における“死別を支え合うコミュニティ"を育む教育プログラムの開発」の実施結果を学会発表し本研究課題を終了する予定である。2015年度は、研究テーマに関する文献検討を実施し、所属機関の研究倫理委員会にインタビュー調査の研究計画書を提出し承認を得た。その研究計画概要を下記に記す。近年、地域の関係性の希薄化が言われており、家族や近隣の人々といったインフォーマルな支援、住民の理解や協力といった地域基盤の形成が課題とされている。こうした地域基盤が看取りを選択する影響要因の一つであり、身近な生活圏が自宅での看取りの支援に影響しているとも考えられる。また、身近な人々によるサポート力の弱まり、社会的孤立といった都市の課題は、死別に遭遇する個人にも悪影響を及ぼすと考えられる。さらに、葬送儀礼の簡略化等もあり、身近な人からの支援が減少し、人々が死別の苦悩を乗り越える負担が危惧される。人々がお互いのつながりを意識しながら、“死別を支え合うコミュニティ"をつくり、死別を語り支え合う風土や文化を養うことは、お互いを思いやるまちづくり、人々の健康の維持・増進につながるであろう。そこで本研究では、都市における“死別を支え合うコミュニティ"はどのような概念か探索することとした。そのため、身近な人から死別の相談を受けた地域機関の職員や住民にインタビューを行う質的記述的研究を実施する(2016年度開始)。昨年度は、通常業務が忙しくなり、予定通り、研究計画を進めることができなかった。2016年3月に所属機関研究倫理委員会に研究計画書を提出し受理されたため、現在、調査に取り掛かっている。「都市部における死別を支え合う地域コミュニティ」というテーマでインタビュー調査を行い、2017年1月に日本公衆衛生看護学会でポスター発表を実施した。以下に概要を記す。【目的】本研究では、都市部における死別を支え合う地域コミュニティがどのようなものかを探索し記述することとした。【方法】半構造的インタビューによる質的記述的研究であった。研究協力者は、都市部の1自治体管轄地域で、地域活動に携わり、近隣の死別の相談を受け、見守ったことのある住民、もしくは、公の施設等に勤務している職員であった。インタビューは、2016年5月から8月に実施した。質的記述的にインタビューの内容分析を行った。【倫理的配慮】本研究は、所属大学研究倫理審査委員会における承認を受け実施した。【結果】研究協力者は13名(住民6名,職員7名;女性12名、男性1名)、平均年齢は69.7(幅37-91)歳であった。都市部における死別を支え合う地域コミュニティにおいて、日々、【助け合う地域コミュニティの下地をつくる】【広くみんなの幸せを願いながら人とつながる】という『いざという時に助け合える地域コミュニティの形成』に取り組まれていた。そして、【療養中から本人・家族を支える】【葬儀等を通して故人を見送る】という『療養中から死までの見守り』がなされていた。『死後しばらくしてからの関わり』として、【遺族のその後の生活を見守る】【遺族の心情に添って関わる】ことがあった。【考察】地域コミュニティにおいて、長年の顔見知りの関係性が信頼関係に発展することで、近隣の死別を見守るという交流が生じることが考えられた。療養や葬儀の見守りを通して、近隣の人々がつながる機会になる。今後、住民や地域活動に携わる人々に対して、死別やその支援に対する啓発活動が重要になるであろう。前年度、インタビュー調査を実施することができた。今後、専門職を対象とした全国質問紙調査を計画しており、計画書の作成が遅れている。

理由としては、通常業務(教育活動等)の割合が増大してきていることの影響が大きいと考えている。1インタビュー調査結果の公表:本研究では、死別を経験する家族を支えた地域の人々の関わりがどのようなものかを探索し記述するため、2016年5月から8月の間に半造的インタビューを実施した。その結果を日本地域看護学会誌に論文として公表した。◆小野若菜子,永井智子:死別を経験する家族を支えた地域の人々の関わり,日本地域看護学会誌,21(2),40-48,2018年08月[査読有り].2質問紙調査結果の公表:インタビュー結果を基に今回、2017年10-11月、全国の地域包括支援センターに質問紙調査を実施し、死別を支え合う地域コミュニティの形成について探究した。その質問紙の結果の分析が遅れていたが分析を進め、下記の2つの学術集会にポスター発表し、有意義な討論の機会を得た。◆小野若菜子,永井智子:地域包括支援センターにおける死別サポートの現状と課題,日本地域看護学会第21回学術集会,2018年08月.◆小野若菜子,永井智子:死別を支え合う地域コミュニティの形成に関する全国質問紙調査,第7回日本公衆衛生看護学会学術集会,2019年01月.3介入研究の計画および実施:12の調査結果を基に住民向けの教育プログラムを作成した。「都市における“死別を支え合うコミュニティ"を育む教育プログラムの開発」というテーマの研究計画書を2018年12月に聖路加国際大学研究倫理審査委員会に提出し、2019年1月に本審査を受け、2月1日に承認された。その後、3月に住民向けの教育プログラムを実施し、38名が参加し、現在、事後の質問紙調査を実施中である。研究内容の進捗が遅れていたが、研究の最終段階における「都市における“死別を支え合うコミュニティ"を育む教育プログラムの開発」における住民向けのセミナーを実施した。今後、分析、公表を行い、本科研の研究計画は終了する予定である。【目的】地域包括支援センターに対して、質問紙調査を実施し、地域における死別サポートの現状と課題を探究することとした。【方法】研究者が作成した質問紙を用いて、地域包括支援センターに対して、郵送による無記名自記式質問紙調査を実施した。送付先は、各都道府県ホームページに公表されている地域包括支援センター名簿の約半数、2501ヵ所であった(支所、分室を除く)。データ収集期間は、2017年1011月であった。【倫理的配慮】尚、本研究は、所属大学の研究倫理審査委員会の承認を得て実施した。【結果】質問紙の有効回答は、740 (29.6%)であった。回答者の職種は、保健師・看護師295人(34.6%)、主任介護支援専門員280人(32.9%)、社会福祉士276人(32.4%)であった。地域包括支援センターでの勤続年数は平均5.5(SD=3.6)年であった。また、所属機関の職員数は平均6.4(SD=3.7)人で社会福祉士、主任介護支援専門員、保健師の順に多かった。地域包括支援センターにおいて市民から死別に関する相談を受けたことがあるかという問いに対して、「ある」が473(63.9%)と6割以上であった。
知財のロイヤリティ・フリーの進展とその動態的構造に関する実証研究

本研究は多国籍企業における国際ビジネスの展開において、知財が無償化される現象を捉え、その要因を分析することを目的としている。今日では、主にIoTの分野においてこうした傾向が顕著であることが確認されているが、どのようにかかわっているかについて、特に国際標準との関係性から考察を加えながら、明らかにした。国境を挟んだ事業運営を前提とした旧来の国際ビジネス研究と異なり、業種や業界を超えることが前提となるIoTビジネスでは、何が、どう異なるのかということについて、既存研究では十分な整理ができていない。本研究は、国際ビジネスの業際化にその本質を見出している。研究1年目となる昨年度は、主に既存研究の整理とともに、自身がこれまで進めてきた研究内容の整理を実施した。本研究においては、知財の普及に向けた競争戦略のプロセスを解明することがカギを握る。近年では、国際標準を策定する関係者(多くの場合、標準化のためにつくられたコンソーシアムのメンバー)に対して知財を公開し、中には実施許諾を無償化する動向も確認されるようになっているが、本研究が意識的に情報を集めているのは、ライセンサ側が意図的にオープン化する、いわゆるオープン・ライセンスを前提とした戦略である。ただ、オープン・ライセンスとはいえ、ライセンサ側が主導的にオープンにしているのではなく、当該コンソーシアムに集まった他のライセンサや純粋なライセンシなど、ユーザーとしての意向が優先されたものに焦点を当てている。本研究では『ユーザー主導』による『知財の無償化』と呼んでいるものである。この現象を詳しく見ていくためには、一般的な意味でのオープン・ライセンスを見ていく必要があるため、初年度の研究ではこれを進めた。具体的にはインテルによるUSBの開発と普及プロセスの分析である。なお、その成果は2015年度の研究実績に一部反映されることとなる。すでに、米国の学会であるInternational Academy of Business and Economicsの発行する国際ジャーナルに投稿し、2015年版の「International Journal of Business and Economics」誌への掲載が決定している。また、その内容について、同学会の年次大会(2015年6月、TRE University, Roma)にで報告することも決まっている。研究2年目となる昨年度は、前年度同様に既存研究の整理を進めるとともに、自身がこれまで進めてきた研究内容の整理を行った。その内容についてまとめた内容については、昨年度イタリアのローマで開催された国際学会(IABE)で報告することができ、またその報告内容は同学会誌「International Journal of Business and Economics」に掲載されている。また、こうした学会活動を経て、現在は研究を次の段階に進めている。具体的には、本研究は国際ビジネス研究を中核に据えているため、「国際的な競争優位の動態的創出」の視点から国際市場開発論、グローバルイノベーション理論、ダイナミック・ケイパビリティ理論、さらには「国際標準化の競争戦略」等に関する資料・文献の収集、ならびに先行研究の理論的検討をおこない、これまで明らかにしてきた内容をふまえつつ新たな理論的枠組みの提示を目指して取り組んでいるところである。現在は、「国際ビジネスの業際化」という切り口からこれまでの国際ビジネス研究には無かったロジックを構築中である。そして来年度には書物として執筆できるよう準備を進めていく予定である。上述したように、本研究の方向性を軌道修正したことにより、これ以降の計画を進めやすくなっていることが最大の理由となる。今後は「国際ビジネスと業際化の関係」について事例を多く集めていくことが求められる。平成28年度においてあらかじめ計画していたことは、「国際標準化の競争戦略」に関する資料・文献の収集、ならびに先行研究の理論的検討を実施すること、同時にこれまでに明らかになった調査・取材の知見をふまえつつ新たな理論的枠組みの提示を目指して取り組むことであった。また、本研究の調査対象となる標準化コンソーシアムや知財管理担当者、あるいはコンソーシアムへの参加企業担当者に対してインタビュー調査・取材を実施し、IPRポリシーの規定集を引き続き収集し記載内容の整理を進めることも計画に挙げていた。これらの計画は概ね進めることができたものと考えている。世界的な国際標準化機関である「GS1」へ2度のヒアリングが実施でき、また約10機関のIPRポリシーも入手できている。現在はこれらの内容を整理しており、今夏以降、学会等で発表していく予定である。上述したように、現在は概ね順調に推移している。今後はさらに「業際化と知財戦略の関係」について事例を多く集めながら分析を進めていく予定である。本研究が対象としているのは、知財を活用する際の領域を、地域的な分類(ヨコ軸、すなわち「特定国」か「国際的」か)と事業内容上の分類(タテ軸、すなわち「特定業界」か「業際的」かという視点)の2軸により整理したうち、国際的にも業際的にも活用する領域に設定している。すなわち、本研究の対象は、知財の「国際化」と「業際化」の双方が同時に志向される領域となり、これは既存の研究では手つかずになっている。その領域に設定した上で、以下の三点について本研究は進められてきた。1「知財の国際化」と「知財の業際化」という特徴を持った標準化プロセスが、「ユーザー主導」となり、そして「無償化」が進む一連の現象について、その動態的構造の解明、2「知財の無償化」という現象がライセンサに対してどのような意味をもたらすか、3「知財の無償化」の進行を踏まえた上でのライセンサの収益化までのプロセス、以上である。こうした問題意識を持ちながら進められた本研究からは、以下5点について一定以上の成果がみられた。

1競争優位の源泉となる知財の意義の明確化、2「ライセンサ主導」と「ユーザー主導」の本質的な違い、3「知財の業際化」と「ユーザー企業の収益化」に関する課題、4「知財の無償化」と「ライセンサ企業の収益化」に関する課題、5「国際ビジネス」と「業際ビジネス」の同期化がもたらす真の意味、である。本研究は多国籍企業における国際ビジネスの展開において、知財が無償化される現象を捉え、その要因を分析することを目的としている。今日では、主にIoTの分野においてこうした傾向が顕著であることが確認されているが、どのようにかかわっているかについて、特に国際標準との関係性から考察を加えながら、明らかにした。国境を挟んだ事業運営を前提とした旧来の国際ビジネス研究と異なり、業種や業界を超えることが前提となるIoTビジネスでは、何が、どう異なるのかということについて、既存研究では十分な整理ができていない。本研究は、国際ビジネスの業際化にその本質を見出している。事例収集が完全とは言えない。さらに、23の事例を収集し、深く分析することが求められるだろう。上述のとおり、今後は主に国際ビジネスと業際化の関係についてみていく。国際ビジネスが国境を越えた事業活動に対する分析視角を持つ一方、今日では情報通信技術の進展により業界を越えたビジネスが増加しつつある。本研究では、しばらくの間は後者についてその実態調査を進めていくこととなる。上述の通り、今後は主に業際化と知財戦略の関係についてみていく。本研究では、後者に焦点を当て、さらに知財戦略との関係性について実態調査を進めていくこととなる。国際ビジネス研究今年度はユーザー主導の知財の無償化について、多くの事例を集めていくことを予定している。2015年度に予定されている海外の学会での研究報告の場を通じて、さまざまな資料や情報を収集するが、その活動の中で事例も集めていくことを考えている。一昨年度まで明らかにできた内容を対外的に発表すべく昨年6月にローマで開催された国際学会で出席してきたが、円安の関係もあり、その渡航費用が当初の予定を超えてしまったことから、前倒し請求した経緯がある。そのため、当初の予定に対して誤差が生じている。計画では、データ分析用費用(人件費および謝金)がかかるものと想定したところ、自身でできたため、その分の余剰が生まれた。研究計画を遂行する上で計画的に予算を消化していったが、端数が生じてしまった。この端数については次年度の予算に組み込むことで予算執行の健全化を図ろうと思っている。だが、今年度は限られた範囲での執行が可能となるよう、研究に対する資金支出計画を見直している。渡航費用等を可能な限り抑え、研究が予算内で完成されるものと考えている。