hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ミトコンドリア内蛋白質複合体形成異常による鉄芽球性貧血発症機序の解明

スクシニルCoA合成酵素βサブユニット(SCS-βA)は、クエン酸回路の一部を担う酵素で、細胞内におけるエネルギー産生に重要な役割を果たしている。研究代表者らは、このSCS-βAが赤芽球中でヘム合成の初発反応を触媒する赤血球型アミノレブリン酸合成酵素(ALAS-E)と結合することを見いだし報告した。スクシニルCoAはALAS-Eの基質の一つであるので、この結合は効率のよい基質の供給に役立つものと考えられた。また、SCS-βAは鉄芽球性貧血の原因と考えられるALAS-E変異のうち、特定の変異酵素とは結合しないことを見いだし報告した。これらのことから、SCS-βAとALAS-Eの結合の異常が鉄芽球性貧血発症の原因となるものと考えられる。本研究では、このSCS-βAのヘモグロビン合成における役割を明らかにするため、RNA干渉法(RNAi)によりSCS-βA遺伝子の発現を特異的に抑制することを試みた。まず、もっとも抑制効果が強いsiRNAを赤芽球系培養細胞株であるYN1細胞に一時的に導入することを試みたが、赤芽球系培養細胞株では一時的な遺伝子の導入が非常に困難であることが判明したため、恒常的に細胞内でshort hairpin RNA(shRNA)を発現させるベクターを構築し、それを赤芽球系細胞株に導入してshRNAを発現させたところ、SCS-βA mRNA発現が著明に低下することを確認した。その後、その表現型を解析した結果、SCS-βA mRNA発現を低下させた赤芽球系細胞においては、ヘモグロビンの合成が低下する傾向が認められた。これらの実験により、SCS-βAは赤芽球系細胞におけるヘム合成に重要な役割を果たしていることが推察され、SCS-βAとALAS-Eのミトコンドリア内での結合の消失が鉄芽球性貧血発症の原因となりうるものと考えられた。本研究では、このSCS-βAのヘモグロビン合成における役割を明らかにするため、RNA干渉法(RNAi)によりSCS-βA遺伝子の発現の特異的な抑制することを試みた。まず、SCS-βAcDNA上の4ヶ所の、他の遺伝子とは相同性のない領域を選択し、それぞれの塩基配列に対応するshort interfering RNA(siRNA)を合成し、その遺伝子抑制効果をHeLa細胞を利用して判定した。その結果、4配列中3配列でSCS-βAmRNAの発現抑制効果が認められた。次に、その内、もっとも抑制効果が強いと考えられたsiRNAを赤芽球系培養細胞株であるYN1細胞に導入を試みたが、遺伝子発現抑制効果は認められなかった。

その後の種々の検討の結果、YN1細胞や他の赤芽球系培養細胞株では一時的な遺伝子の導入が非常に困難であることが判明した。このため、発現抑制に十分な量のsiRNAが導入できなかったので、赤芽球系細胞ではsiRNAによる遺伝子抑制が観察できなかったものと考えられた。以上の結果をふまえ、今後は恒常的に細胞内short hairpin RNA(shRNA)を発現させるベクターを構築し、それを赤芽球系細胞株に導入し、shRNAを発現させて、その表現型を解析する予定である。スクシニルCoA合成酵素βサブユニット(SCS-βA)は、クエン酸回路の一部を担う酵素で、細胞内におけるエネルギー産生に重要な役割を果たしている。研究代表者らは、このSCS-βAが赤芽球中でヘム合成の初発反応を触媒する赤血球型アミノレブリン酸合成酵素(ALAS-E)と結合することを見いだし報告した。スクシニルCoAはALAS-Eの基質の一つであるので、この結合は効率のよい基質の供給に役立つものと考えられた。また、SCS-βAは鉄芽球性貧血の原因と考えられるALAS-E変異のうち、特定の変異酵素とは結合しないことを見いだし報告した。これらのことから、SCS-βAとALAS-Eの結合の異常が鉄芽球性貧血発症の原因となるものと考えられる。本研究では、このSCS-βAのヘモグロビン合成における役割を明らかにするため、RNA干渉法(RNAi)によりSCS-βA遺伝子の発現を特異的に抑制することを試みた。まず、もっとも抑制効果が強いsiRNAを赤芽球系培養細胞株であるYN1細胞に一時的に導入することを試みたが、赤芽球系培養細胞株では一時的な遺伝子の導入が非常に困難であることが判明したため、恒常的に細胞内でshort hairpin RNA(shRNA)を発現させるベクターを構築し、それを赤芽球系細胞株に導入してshRNAを発現させたところ、SCS-βA mRNA発現が著明に低下することを確認した。その後、その表現型を解析した結果、SCS-βA mRNA発現を低下させた赤芽球系細胞においては、ヘモグロビンの合成が低下する傾向が認められた。これらの実験により、SCS-βAは赤芽球系細胞におけるヘム合成に重要な役割を果たしていることが推察され、SCS-βAとALAS-Eのミトコンドリア内での結合の消失が鉄芽球性貧血発症の原因となりうるものと考えられた。
常温カルボニル化の新手法の設計と開発

安価で入手容易な原料を高付加価値製品へと変換する効率の良い手法を開発することは、有機合成化学に課せられた重大な使命である。その一つとして一酸化炭素の有効利用があり、実用に供せられているものもいくつかある。しかしながら、これらの従来の研究結果にはまだ多くの解決すべき問題点が残されたままである。それは、より温和な反応条件下での有用な触媒系を開発することであろう。本研究は、従来ほとんど例のない、常温において進行する一酸化炭素有効利用のための触媒系を設計し実現しようとするものである。そのための設計指針として、従来の一点活性型触蹴ではなく、2中心活性型触媒を検討した。前記の目的と方針に従い種々の触媒系の探索を行った。その結果ケイ素とコバルトとの結合を有するシリルコバルトカルボニルが合目的触媒系であることが明らかとなった。この触媒では、ケイ素の部分が含酸素基質を活性化し、コバルトの部分がカルボニル化に有効な活性点となっている。このような元素親和性のマッチングの探索を系統的に行い、2中心型新触媒原理を提唱するとともに常温で活性な触媒系をいくつか実現した。主要な成果としては、1)コバルト触媒存在下、アセタールや小員環ラクトンと一酸化炭素とヒドロシランとの反応、2)コバルト触媒存在下、芳香族アルデヒドと一酸化炭素との反応、および3)コバルト触媒による含酸素化合物への一酸化炭素の常温導入反応の立体化学の解明、の3点が挙げられる。本研究の成果は、これまで例がない常温カルボニル化反応をいくつか実現できたこと、および、これを通じて新触媒系とその新しい基本原理を提示できたことであり、これらの成果は触媒設計指針の開発に関し貢献するところ大であると考えられる。この観点から従来、一酸化炭素を有効に利用するための手法の開発研究が多くなされてきた。本研究は、従来ほとんど例がない、常温において進行する一酸化炭素有効利用のための触媒系を設計し実現しようとするものである。また、そのための新しい方法論、すなわち、反応基質の活性化点と他の反応体の活性化の点が異なる型の触媒を開発しその有効性を実証することも目的の1つである。具体的には、遷移金属錯体を触媒に用い、一酸化炭素とヒドロシランとを反応剤とし、常温常圧という温和な条件下で含酸素化合物に一酸化炭素を取り込ますことを検討した。目的とする反応を進行させることのできる触媒の探索を行ない、とくにコバルトカルボニルが活性を示すことがわかった。そして、コバルト錯体に関して詳しく錯体の構造と反応性との関係を検討した。具体的には多くの種類の添加物を加えることにより錯体の構造、電子的性質を変化させ、その反応性を調べた。目的とする反応に適合する反応基質の探索を行った。その結果、従来困難であると言われていたアルデヒドのカルボニル炭素のカルボニル化が進行することを見い出した。現在のところ、芳香族アルデヒドに限定されるが、特に精力的に検討している。反応機構の解明には、新触媒反応設計の指針づくりに必要である。とくに、中間体の構造に関する知見を集積に努めている。本研究は、常温において進行する一酸化炭素有効利用のための新しい触媒系を設計し実現しようとするものである。また、そのための新しい方法論、すなわち、反応基質の活性化点と他の反応体の活性化の点が異なる型の触媒を開発し、その有効性を実証することも目的の1つである。具体的には、遷移金属錯体を触媒に用い、一酸化炭素とヒドロシランとを反応剤とし、常温常圧という温和な条件下で含

酸素化合物に一酸化炭素を取り込ますことを検討した。予備的研究によりコバルトカルボニルが特に活性を示すことがわかった。そして、コバルト錯体に関して詳しく錯体の構造と反応性との関係を検討した。具体的には多くの種類の添加物を加えることにより錯体の構造、電子的性質を変化させ、その反応性を調べた。基質の適用範囲の検討を行った。その結果、アセタールへの一酸化炭素取り込み反応を見い出した。この反応は、アセタールの1つのアルコキシ基をシロキシメチル基に変換する新しい型の反応である。反応は、用いるヒドロシランの構造、溶媒の種類、反応温度に依存する。ヒドロシランは、HSiMe_3>HSiEt_2Me>HSiEt_3の順の反応性を示した。溶媒は、CH_2Cl_2>C_6H_6>ヘキサンであった。HSiMe_3を用いてCH_2Cl_2中での反応は副生物である還元体が多く得られる。芳香族アルデヒドにも適用できることがわかった。この反応は、アルデヒド炭素に一酸化炭素が取り込まれるひじょうに珍しい反応である。この反応も反応条件に大きく影響されることが明らかになった。反応機構解明を目的とし、量論反応の検討も行なった。
モノクローナル抗体や酵素活性を応用した破骨細胞の起源の解明に関する組織学的研究

我々はリソゾームに対する抗体や、体外免疫法によって得られた破骨細胞に対するモノクローナル抗体を用いて免疫電顕酵素組織学的解析ならびに蛍光抗体法による検索を行い、前破骨細胞から成熟破骨細胞への分化過程ならびに破骨細胞と骨芽細胞との細胞間相互作用について検討した。1.破骨細胞の分化過程における免疫電顕組織学的解析:破骨細胞性骨吸収を惹起させた実験系にリソゾーム膜固有の分子量107KDaの糖タンパク質(LGP107)に対する特異抗体を用いて免疫電顕レベルで検索した。その結果、LGP107は活性化破骨細胞の発達した波状縁膜とそれに続く空胞さらに二次リソゾームに強く検出された。又、骨表面から遊離して発達した波状縁を失った破骨細胞(後破骨細胞あるいは休止期破骨細胞)ではLGP107の細胞膜での局在は完全に消失した。これらの結果は、破骨細胞が分化・成熟し活性化されるに伴ってLGP107は波状縁部へ運ばれ、そこの細胞膜と融合することによって波状縁部に組み込まれる可能性を示している。LGP107はその特有の性質から骨吸収窩の酸性化に強く寄与することが示唆された。2.破骨細胞に対するモノクローナル抗体の作製とその特性:我々は破骨細胞の膜表面抗原を認識するモノクローナル抗体を作成し、これを指標として骨改造のメカニズムを明らかにする目的で研究を行った。ラットの脛骨および大腿骨より採取した骨髄細胞を培養し、形成させた破骨細胞様多核細胞(MNC)を抗原として体外免疫法によるモノクローナル抗体の作製を行い、MNCに反応する抗体HOK1を得た。HOK1はMNCおよびMNCの移動したと推定される跡に強く反応し、単離した破骨細胞では膜表面全体に反応が認められた。また、ラットのオステオンポンチン(OP)との反応性をWestern Blotting法にて検討したところ本抗体がOPを認識する抗体であることが明らかになった。以上のことより、作製したモノクローナル抗体HOK1が、MNCや破骨細胞などに反応し、これがOPを認識することが明らかになった。更に、破骨細胞には自ら分泌したもしくは他の細胞によって分泌されたOPを膜表面に保持する可能性があることが示唆された。体外免疫法によるモノクロ-ナル抗体の作製は通常の生体免疫法に比べ、少量の抗原で短期間に行えるうえ、生体にとって致命的な抗体の作製が可能である点など、種々の利点を有している。一方、骨吸収機構ならびに破骨細胞の起源とその分化過程についてはなお未解決な点が多く残されている。そこで破骨細胞に関する特異的な抗原を作製することは、これらの点を解明するのに有効な手段であると考えられる。抗原としては副甲状腺を同系ラット頭頂部皮下へ移植後、2日目に破骨細胞が多数、出現している時期の組識を用いた。Balb/cマウスより得た脾細胞をラット頭頂骨組識のホモジネ-トとともに4日間、培養した。そして骨髄腫細胞とポリエチレングリコ-ル下で融合させた。モノクロ-ナル抗体のスクリ-ニングは蛍光抗体法によって行った。その結果、三種類のモノクロ-ナル抗体を得た。1)AOK13

B4抗体は破骨細胞と肥満細胞の顆粒に陽性であった。このモノクロ-ナル抗体によって認識された抗原はウェスタンブロッティング解析により、分子量45KDのポリペプチドであることが分かった。2)AOK2B3抗体は破骨細胞の核、単核細胞と骨細管に反応を示した。3)AOK2A2抗体は破骨細胞、肥満細胞の顆粒、そして骨細管に反応を示した。これらのモノクロ-ナル抗体のクラスは全て1gMであった。また、ラットの骨髄細胞に活性型ビタミンD_3を添加して培養すると多数の破骨細胞様細胞が形成される。この系を利用して体外免疫法により破骨細胞に対するモノクロ-ナル抗体を作製した。その結果、活性化時期の破骨細胞の刷子緑部に強く反応する特異的なモノクロ-ナル抗体が得られた。これらのモノクロ-ナル抗体によって認識された抗原の特性と他の有益なモノクロ-ナル抗体の作製を続行中である。1.破骨細胞に対するモノクローナル抗体の作製とその特性。活性型ビタミンD_3存在下で形成されたラット破骨細胞様多核細胞(MNC)を抗原として、体外免疫法によるモノクローナル抗体の作製を行ったところ、吸収窩に存在して機能している破骨細胞に反応性を呈する抗体ch1が得られた。本抗体はラット骨組織において破骨細胞に特異的に反応しその反応性は吸収窩に存在している破骨細胞が骨と接している部分に認められた。本抗体の認識する抗原は破骨細胞のruffled borderかclear zoneのいずれかに存在すると考えられるが抗原の詳細な分布に関しては免疫電顕を用いて現在、解析中である。またin vitroで形成されたMNCを象牙質片上に播種することにより、初めて本抗体に強陽性のMNCが認められることにより、本抗体が認識する抗原は破骨細胞の硬組織へのホーミングあるいは吸収機能に関連した分子であることが示唆された。2.破骨細胞の分化過程における免疫電顕組織学的解析。リソゾーム性膜シアロ糖タンパク質(LGP107)に対する特異抗体を用いて破骨細胞の機能変化や前破骨細胞からの分化・成熟過程での本タンパク質の発現量と細胞内局在の変化を免疫形態学的に検討した。その結果、LGP107は活性化破骨細胞の発達した波状縁とそれに続く空胞ならびに二次リソゾームに強く検出され、骨面と接触する部分で最も強く、骨面から離れるに従って減少する傾向にあった。一方、骨面から離れて発達した波状縁を失った不活性あるいは後破骨細胞や未成熟な前破骨細胞では細胞のいずれの部分にも免疫反応性は殆ど認められなかった。以上のことより、LGP107は活性化破骨細胞で大量に合成され、直ちに小胞輸送によって波状縁部に運ばれ、細胞膜と融合することによって波状縁膜に組み込まれること、波状縁ではその特有の性質から骨吸収窩の酸性の機能的微小環境の形成・維持に寄与していることが示唆された。破骨細胞が分泌するタンパク質は骨改造の過程において重要な役割を果たすと考えられる。そこで我々は破骨細胞の膜表面抗原を認識するモノクローナル抗体を作成し、これを指標として骨改造のメカニズムを明らかにする目的で研究を行った。方法としては、46週齢SDラットの頸骨および大腿骨より採取した骨髄細胞をROS細胞の培養上清および活性型ビタミンD_3を含むalphaMEM中にて培養し、形成させた破骨細胞様多核細胞(MNC)を抗原として体外免疫法によるモノクローナル抗体の作製を行い、MNCに反応する抗体HOK1を得た。
網羅的な蛋白質解析による子宮内膜腺癌バイオマーカーの同定及び治療標的候補の検索

これまでの検討では、予後不良とされている低分化(G3)類内膜腺癌(EEC)において特異的に高発現を示す蛋白Aを同定した。蛋白Aは、EECの脱分化や癌の進展、予後に関与する可能性を考え、蛋白Aの発現と癌の脱分化、脈管浸襲、腫瘍再発などの予後関連因子との関連性に重点をおいて、さらに検討した。癌の脱分化に関しては、E-cadherinの発現抑制によって、細胞脱分化が誘導されることが知られている。今回我々は、免疫組織化学法を用いE-cadherinの発現強度と腫瘍の組織学分化度や蛋白Aの発現量との関連性について検討した。その結果、G1(高分化)、G2(中分化)のEECと比べ、G3 EECにおいては、E-cadherinの発現低下が確認できた。今回の結果はこれまでの報告と同様な所見を示し、我々の症例においても、E-cadherinの発現低下は腫瘍の脱分化に関与することが確認できた。次に、E-cadherinの発現と蛋白Aの発現との関連性について検討したところ、蛋白A高発現を示すG3 EECでは、E-cadherinの発現低下が確認できた。従い、蛋白AはEEC腫瘍細胞の脱分化に関与する可能性が考えられた。癌の局所再発およびリンパ管侵襲を示す症例においても、蛋白Aの高発現、E-cadherinの低発現傾向が認められた。なお、蛋白Aの発現パターンと化学療法抵抗性や患者生存期間の間、統計学的に有意な相関関係は見られなかった。蛋白Aは予後関連因子に相関性を認めたものの、生存期間と直接に統計学的な相関性を認めない原因としては、EECは子宮内膜癌の中で比較的に予後が良いので、今回検討した症例の9割以上が生存者であること、予後不良とされているG3 EECの症例数が少ないこと、化学抵抗性を示す症例数が少ないこと、などが考えられる。今回の検討では、G3(低分化)類内膜腺癌(EEC)において、蛋白Aの発現量とE-cadherinの発現量は負の相関性が確認できた。E-cadherinの発現抑制は腫瘍の脱分化に関与することが知られており、蛋白Aの高発現は、EECの脱分化に関与することが強く示唆された。G3 EECにおいては、蛋白A高発現/E-cadherin低発現傾向を認めており、G1(高分化)およびG2(中分化)EECにおいては、E-cadherinの発現低下を示す症例にリンパ節転移および腫瘍再発傾向が見られた。以上の結果より、分化傾向が保たれたEECにおいて、蛋白Aの高発現よりは、E-cadherinの発現低下が腫瘍の悪性度に関与する可能性が高いと考えられた。蛋白Aの高発現は、EECの脱分化に関与し、EECの再発、転移には、蛋白Aの高発現のみならず、E-cadherinの発現抑制も重要な役割を担っていることが示唆された。これまでの検討で得られた結果をさらに確認、補充しながら、データーをまとめて、論文を作成する予定である。子宮内膜癌は婦人科癌では最も多い。子宮内膜癌の8割は子宮類内膜癌で、その病理組織学分化度により、G1(高分化)、G2(中分化)及びG3(低分化)に細分類されている。G3類内膜癌は明らかに予後不良である。本研究は、LC/MS/MS法プロテオーム解析から網羅的な蛋白質解析により、G3における特異的高発現を示す蛋白質群を明らかにし、悪性度評価及び予後の予測に有用なバイオマーカーを同定することを目指す。ホルマリン固定、パラフィン包埋した子宮類内膜癌症例に対し、まず、それぞれの組織型を再確認した上で、G1(高分化),G3(低分化)に相当する子宮類内膜癌症例を選別した。それぞれの症例に対しては、10um厚の薄切標本を抽出用プレパラートとして作製し、腫瘍部に対しては、レーザーマイクロダイセクション(LMD)法で採取し、組織を回収した。G3腫瘍に関しては、充実性に増生する部分が多いため、顕微鏡下で組織切片を観察しながら、切片上目的とする腫瘍部分をマニュアル法よって切り出し、採取した。サンプルからタンパク質を可溶化後トリプシンによりペプチド化した。集積したサンプルに対して、LC/MS/MS法(Liquid Chromatography - tandem Mass Spectrometry;液体クロマトグラフィー質量分析法)を用い、同一サンプルを3回測定し、網羅的にタンパク解析を行った。同定されたペプチド数やサンプル数などの数値化データから、半定量比較解析法により,スペクトラルインデックス(SI),相対発現量(NSAF),相対変化量(Rsc)を算出した。その結果、G1及びG3の類内膜癌においては、腫瘍部で有意に高発現しているタンパク質をそれぞれ353種類及び453種類確認した。そのうち、幾つかの蛋白は、G3で明らかな高発現を示した。すべての症例に対しては、組織切片の再作成、組織型の再確認、臨床因子(年齢、術式、手術日、前治療の有無、後治療の有無、臨床病期、腫瘍再発の有無)及び生存期間のデータを再確認し、調査完了した。G1及びG3症例を重点において、網羅的な蛋白質解析を行った。その結果、G1及びG3の類内膜癌においては、腫瘍部で有意に高発現しているタンパク質をそれぞれ確認できた。さらに、相対発現量及び相対変化量の結果を基づいて、G3で有意に高発現を示す蛋白質を幾つか同定できた。

そのうち、婦人科癌を含め、他臓器の癌腫で、腫瘍細胞の浸潤、転移及び予後不良の因子として報告された蛋白質も含まれる。こちらの蛋白に関しては、子宮内膜癌の予後不良因子である可能性が高いと思われる。類内膜腺癌(endometrial endometrioid carcinoma; EEC)は比較的に予後良好とされているが、中では、明らかな予後不良である症例は2割程度を占めることが報告されている。しかし、EECの悪性度の評価及び予後予測に有用マーカーはまだ確立されていない。本研究は、網羅的な蛋白質解析および免疫組織化学法により、EECの悪性度評価及び予後予測に有用なバイオマーカーについて検討した。EEC組織(G1G3)のホルマリン固定、パラフィン包埋組織を用いて、LC/MS/MS法(Liquid Chromatography - tandem Mass Spectrometry;液体クロマトグラフィー質量分析法)プロテオーム解析から網羅的に蛋白質解析を行った。半定量比較解析法により、ぞれぞれのSI(スペクトラルインデックス)やNSAF(相対発現量)、Rsc (相対変化量)を算出した。検索したすべての症例において発現を確認できた蛋白質の中、とりわけ予後不良とされている低分化(G3)EECにおける高発現を認める17種類の蛋白質を同定した。その中、癌細胞の増殖や浸潤に関与する蛋白Aを注目し、手術材料の組織検体およびTissue microarrayを用い、さらに検討した。その結果、それぞれ9%のG1 EEC、37%のG2 EEC、69%のG3 EECにおいて、蛋白Aの高発現を確認できた。蛋白A高発現群と低発現群における患者年齢、腫瘍の組織学分化度、脈管侵襲の有無、再発の有無、病期を比較した結果、蛋白A発現の高低は、患者年齢、病期分類と有意な相関は見られなかったが、G3 EECには蛋白Aの発現は有意に高かった(p<0.05)。また、明らかな統計学的な相関性は見られなかったが、癌の再発およびリンパ管侵襲を示す症例において、蛋白A高発現の傾向が確認できた。今回網羅的な蛋白質解析および免疫組織化学の検討で、予後不良とされている低分化(G3)類内膜腺癌(EEC)において特異的に高発現を示す蛋白Aが同定できた。蛋白Aは、EECの癌進展や予後との関連性についてはほとんど検討されてないが、ほかの癌腫において、癌の進展や予後不良に関与することが報告されている。また、明らかな統計学的な相関性は見られなかったが、癌の再発およびリンパ管侵襲を示す症例において、蛋白A高発現の傾向が見られた。今回検討した結果より、蛋白Aは、EECの脱分化や癌の進展、再発、予後に関与する可能性が高いと推測でき、EECの悪性度評価及び予後予測に新たなバイオマーカーになる可能性が考えられる。これまでの検討では、予後不良とされている低分化(G3)類内膜腺癌(EEC)において特異的に高発現を示す蛋白Aを同定した。蛋白Aは、EECの脱分化や癌の進展、予後に関与する可能性を考え、蛋白Aの発現と癌の脱分化、脈管浸襲、腫瘍再発などの予後関連因子との関連性に重点をおいて、さらに検討した。癌の脱分化に関しては、E-cadherinの発現抑制によって、細胞脱分化が誘導されることが知られている。今回我々は、免疫組織化学法を用いE-cadherinの発現強度と腫瘍の組織学分化度や蛋白Aの発現量との関連性について検討した。その結果、G1(高分化)、G2(中分化)のEECと比べ、G3 EECにおいては、E-cadherinの発現低下が確認できた。
III族窒化物半導体電子デバイスに関する研究

A高効率・高温動作デバイスとして期待される、III族窒化物半導体を用いたヘテロ構造電界効果トランジスタ(HFETs)では多くの場合、絶縁破壊時に結晶欠陥等を起点にしてリーク電流の集中が発生して電極の短絡・素子破壊が起きてしまいます。本研究では結晶欠陥の少ない導電性GaN基板上に高耐圧HFETを実現することでリーク電流・電界集中の緩和および、ヘテロ基板上のHFETに比べ厚い半絶縁層を製膜可能なことから高耐圧デバイスが実現可能です。そのため高耐圧・絶縁性GaNの結晶成長が重要になります。高耐圧・絶縁性GaN結晶成長方法として有機金属のメチル基を原料とした炭素ドープする方法が報告されていますが、この方法は有機金属原料に含まれるメチル基の脱離を制御する必要があり炭素濃度の制御性に乏しいです。本研究では炭素原料としてアセチレンを添加することで広い濃度域(1017^1019cm^<-3>)において良好な制御を可能にしました。アセチレンを供給しない状態での炭素濃度から必要なアセチレン供給量が予測可能であることを見出しました。さらにデバイスプロセスをイオン注入による素子分離・絶縁保護膜成膜を導入することで改善し高耐圧HFETを作製しました。作製した高耐圧HFETを評価するため高電圧電源と電流計を組み合わせて測定回路・プログラムを作成しHFETの耐圧測定を行いました。高炭素濃度・高耐圧GaNの実現によりGaN基板上に絶縁破壊時に素子破壊を伴わない耐圧1kV以上の低抵抗HFETを実現しました。本研究で行ったGaN基板上にHFETを作製するアプローチは異種基板上のHFETとは異なり格子不整合の影響を受けないため高耐圧層の膜厚制限を受けることなく超高耐圧デバイスを実現することが可能である。また、確立した高耐圧GaN成長技術は異種基板上HFETにおいても応用可能な広い手法である。AlGaN/GaNヘテロ接合FET(HFETs)は次世代高耐圧、高効率、高出力、高周波デバイスとして期待され、ハイブリット自動車用のインバータ等への応用の期待が高まっている。HFETsをインバータとして用いるためにはフェールセーフの観点からノーマリーオフ動作であることが望ましい。また一方でHFETは構造上、表面近傍をキャリアが通過するため表面準位の影響を受けやすく高周波動作・高ドレイン電圧駆動において出力電流の減少・電流コラプスが報告されている。研究では、非極性a-面HFETs(a-HFETs)およびp型GaNゲートを用いたc面ノーマリーオフ型Junction HFET(JHFET)の電流コラプスの評価を行った。ノーマリーオフデバイスでの電流コラプスの報告はほぼ皆無で、本発表は非常に重要である。ソースモニターユニットを用いストレス電圧印加後の電流の回復過程の評価をおこなった。a-HFETは浅い閾値電圧かつ電流コラプス耐性の強いデバイスとして有望であることが示された。これはGaN基板が導電性・厚いAlGaNバリア層を有するため電界集中が緩和、さらに優れた結晶性によってトラップ密度低減によって電流コラプスが低減された。一方、JHFETでは、表面パッシベーションを行わないサンプルではストレス電圧によりオフ状態のリーク電流レベルに電流が減少したが、この影響は光照射によって消去可能なメモリーとしての振る舞うことを見出し、表面状態の改善・電界集中の緩和が必須であることが明らかとなった。電界集中を緩和し電流コラプスを低減させるため導電性GaN基板を用いて裏面電極にる電界集中の緩和を検討しており。その構造に必須となる半絶縁GaN層の結晶成長・および絶縁層中の電気伝導機構の解明を行い、国際学会および論文投稿の準備を進めている。さらに原理的に電流コラプス現象を生じさせない構造のノーマリーオフデバイスの設計を行っている。本研究で行った

GaN基板上にHFETを作製するアプローチは異種基板上のHFETとは異なり格子不整合の影響を受けないため高耐圧層の膜厚制限を受けることなく超高耐圧デバイスを実現することが可能である。また、確立した高耐圧GaN成長技術は異種基板上HFETにおいても応用可能な広い手法である。計画段階では不明だったノーマリーオフFETのストレス特性を明らかにした。150V静耐圧の素子においてストレス電圧50V印加によって電流が数十秒単位で減少してしまうことが分り、実用耐圧が極めて低いことが判明した。以上によりアプローチの変更が必要であることが明らかとなった。電界設計が重要であることを認識し、電界集中を緩和するため基板接地構造が有用であると考え導電性基板上への素子作成を行い、実用耐圧向上を目指した。比較的早い段階でコラプス特性に気が付くことができ、アプローチの変更が可能であったためより実用的なデバイス実現へ近づくことができた。研究計画段階では静耐圧数百VのノーマリーオフFETを実現していたが、実際には数十Vのストレス電圧で特性が大きく悪化する現象(電流コラプス)が生じていた。電流コラプスを引き起こす電界集中を緩和させるために導電性GaN基板を用いて裏面電極によって電流コラプスの改善を検討しており。半絶縁GaN層の結晶成長・および電気伝導機構の解明を行い、国際学会および論文投稿の準備を進めている。さらに原理的に電流コラプス現象を生じさせない構造のノーマリーオフデバイスの設計を行っている。このノーマリーオフHFETはイオン注入を用いた非常にユニークな取り組みでありすでにイオン注入後の回復・活性化アニール条件まで明らかにした。引き続きゲート絶縁膜の検討を行う予定である。
情報埋め込み技術によるサブチャンネル伝送を利用した音声通信の高品質化に関する研究

ステガノグラフィと呼ばれる情報埋め込み技術を利用すると,通信上の制約によって失われてしまう音声情報を,見かけ上の伝送量を増加させることなく密かに設けたサブチャンネルによって伝送し,受信側で効果的に復元することが可能となる.本研究は,こうした情報埋め込み技術によるサブチャンネル伝送を利用した音声通信の高品質化の可能性について検討し,従来よりも優れた通話品質を提供する手法を見出した.ステガノグラフィと呼ばれる情報埋め込み技術を利用すると,通信上の制約によって失われてしまう音声情報を,見かけ上の伝送量を増加させることなく密かに設けたサブチャンネルによって伝送し,受信側で効果的に復元することが可能となる.本研究は,こうした情報埋め込み技術によるサブチャンネル伝送を利用した音声通信の高品質化の可能性について検討し,従来よりも優れた通話品質を提供する手法を見出した.IP電話は,本来リアルタイム通信に不向きなベストエフォート型のIPネットワークにより音声通信を実現するため,パケットの欠落が原理的に不可避であり,こうした通信上のエラーが音声波形の正確な伝送を妨げ,通話品質を低下させるという問題を抱えている.本研究では,こうしたエラー対策に焦点を当て,ステガノグラフィと呼ばれる情報埋め込み技術を応用することで,従来よりも優れた通話品質を提供する手法に関して検討している.本年度は,情報埋め込み技術の新たな応用として,音声信号の広帯域化によるIP電話のハイファイ化について検討を行った.昨今,SkypeなどのIP電話サービスに代表されるように,ハイファイIP電話が次第に普及してきている.こうしたアプリケーションで採用されている方法とは異なるアプローチとして,本研究では,情報埋め込み技術を従来の信号処理手法と組み合わせることで,より効果的に音声信号の広帯域化が実現できることを示し,実環境における提案手法の有効性について検討を行った.なお,情報埋め込み技術を適用すると本来の音声信号を変化させてしまう可能性があるため,これが雑音となり,場合によっては音声信号の劣化を引き起こしてしまうという問題がある.そこで,本年度は,電話音声の特徴を利用し,情報を埋め込んでも音声信号の劣化がまったく生じないロスレス方式のステガノグラフィについても検討を行った.IP電話は,本来リアルタイム通信に不向きなベストエフォート型のIPネットワークにより音声通信を実現しているためパケットの欠落が原理的に不可避であり,こうしたエラーが音声データの正確な伝送を妨げ通話品質を低下させるという問題を抱えている.本研究では,こうしたエラー対策に焦点を当て,ステガノグラフィと呼ばれる情報埋め込み技術を応用することで,従来よりも優れた通話品質を提供する手法について検討している.昨年度に引き続き,本年度は情報埋め込み技術の高度化について検討するとともに,音声データの広帯域化によるIP電話のハイファイ化について検討を行った.昨今,SkypeなどのIP電話サービスに代表されるように,ハイファイIP電話が次第に普及してきているが,こうしたアプリケーションに採用されている方法とは異なるアプローチとして,本研究では情報埋め込み技術を従来の信号処理手法と組み合わせることで,より効果的に音声データの広帯域化を実現できることを示し,実環境における提案手法の有効性について検討を行っている.なお,情報埋め込み技術を適用すると本来の音声データを変化させてしまう可能性があり,これが雑音となって,場合によっては音声データの劣化を引き起こしてしまうという問題がある.そのため,本研究では電話の音声データの特徴に着目し,情報を埋め込んでも音声データの劣化がまったく生じないロスレス方式のステガノグラフィについて検討を行っている.本年度は,新たにセミロスレス方式のステガノグラフィの可能性について検討した.IP電話は,本来リアルタイム通信に不向きなベストエフォート型のIPネットワークにより音声通信を実現しているためパケットの欠落が原理的に不可避であり,こうしたエラーが音声データの正確な伝送を妨げ通話品質を低下させるという問題を抱えている.本研究では,こうしたエラー対策に焦点を当て,ステガノグラフィと呼ばれる情報埋め込み技術を応用することで,従来よりも優れた通話品質を提供する手法について検討してきた.昨年度に引き続き,本年度は情報埋め込み技術の高度化について検討するとともに,音声データの広帯域化によるIP電話のハイファイ化について検討を行った.昨今,SkypeなどのIP電話サービスに代表されるように,ハイファイIP電話が次第に普及してきているが,こうしたアプリケーションに採用されている方法とは異なるアプローチとして,本研究では情報埋め込み技術を従来の信号処理手法と組み合わせることで,より効果的に音声データの広帯域化を実現できることを示し,実環境における提案手法の有効性について検討を行った.なお,情報埋め込み技術を適用すると本来の音声データを変化させてしまう可能性があり,これが雑音となって,場合によっては音声データの劣化を引き起こしてしまうという問題がある.そのため,本研究では電話の音声データの特徴に着目し,情報を埋め込んでも音声データの劣化がまったく生じないロスレス方式のステガノグラフィについて検討を行った.本年度は,新たにセミロスレス方式のステガノグラフィの可能性について検討した.
日米における医療情報システムの導入政策の比較研究

平成27年度は、主として日本における1.医療の情報化分野に対する政策や制度に関する調査、2.医療情報システムの導入状況(導入率や導入施設の実数等)の調査および3.医療情報システムの導入に影響を及ぼすと考えられる要因の検討ならびに4.上記1から3について日本と米国の比較検討等を行った。1から3については、日本の公的機関が公表している資料および統計等を利用して調査を行った。「日本再興戦略」改訂2015において掲げられた「地域医療情報連携ネットワーク/電子カルテの普及促進」を実現するために行われている施策の概要、平成26年までの医療情報システムの導入率の推移等を総合的に検討した。4については、申請者が前年度までに行ってきた米国における医療情報システムの導入政策等に関する研究成果と合わせて日本との比較検討を行った。その結果、米国と比較して日本では医療者側が利用する機能(CPOE等)が比較的充実している一方で、患者側に利する機能(患者への情報提供や電子処方箋等の施設間での連携)が比較的弱い点が明らかになった。医療のIT化には多額の資金が必要であるが、もしこれを公費の一部によって賄うならば、その費用を一部負担する納税者に何らかの形で利益を還元することが必要不可欠であると申請者は考える。米国の医療情報政策の達成目標には患者側に利する機能の実装の促進が掲げられているが、これは公的資金を利用した医療情報の電子化を進めるにあたって国民に理解を促すためのひとつの政策モデルを提示しているといえるだろう。本研究で得られた知見は、今後日本が医療情報政策を進めるにあたり参考に資するものである。平成26年度は、主として米国における1.医療の情報化分野に対する政策や制度に関する調査、2.医療情報システムの導入状況(導入率や導入施設の実数等)の調査および3.医療情報システムの導入に影響を及ぼすと考えられる要因の検討ならびに4.上記1から3について日本と米国の比較検討等を行った。4については、申請者がこれまでに行ってきた日本における医療情報システムの導入政策等に関する研究成果をもとに、米国との比較検討を行った。その結果、米国では比較的インセンティブの対象者(施設)数や金額が多くEHRの導入・維持費用をある程度負担できる可能性があるインセンティブ額が設定されていること、米国ではEHR製品の認定制度が整備されている点など、日本とは異なる面が明らかになった。以上の研究結果は「13.研究発表」の通り、その成果の一部を公表している。おおむね当初の研究計画に沿って、研究は進められている。研究成果の一部は、平成26年11月に開催された第34回医療情報学連合大会(第15回日本医療情報学会学術大会)において発表し、その発表内容は日本医療情報学会誌「医療情報学」への論文投稿の推薦を受けた。平成27年度は、前年度の研究内容を引き続き行いつつ、それまでに明らかになった情報をもとに日米の国際比較をより綿密に行い、その成果発表を目指す。計画している具体的な研究項目は、以下の通りである。日本と米国における1.医療の情報化分野に対する政策や制度に関する調査、2.医療情報システムの導入状況の調査および3.医療情報システムの導入に影響を及ぼすと考えられる要因の検討ならびに4.上記1から3の調査結果を参照しつつ、日本と米国における医療情報システムをめぐる状況を考察し、近年医療情報システムの導入率が飛躍的に向上した米国はどのような取り組みをし、またどのような点が日本に活かせるのかを検討し、政策提言を行いたい。なお、日本の調査にあたっては、必要に応じて政府統計等の利用も検討しつつ調査を進める。以上について、得られた結果を取りまとめ、成果の発表を行う。論文作成に係る費用(校正費等)が残ったが、これは次年度にさらなる調査を進めた上で論文化を目指す方針としたため、経費を繰り越したものである。平成27年度の直接経費は、研究を遂行するために必要な資料の購入および情報収集ならびに研究成果の発表に係る費用等に使用する予定である。
地球環境ガバナンスとレジームの変動ーCITESの発展・変容と国内実施

年度前半には、市民セミナー及びシンポジウムを開催し、多様なアクターと意見交換を行った。8月にはJWCSと共催で市民セミナー(「買い物の先にある絶滅と世界の潮流」)を開催し、野生生物の密猟、違法取引の防止における市民の役割とフェアトレード認証の利用可能性について検討を行った。9月には、研究分担者(真田)が国際シンポジウム(「海産水産資源の持続可能な利用とワシントン条約:グローバルな規範形成と日本の対応」)を開催し、研究者、政府関係者、環境NGO、報道関係者等、多様な立場の人々と問題を共有し、建設的な議論を行った。これらの機会を通して、日本においては、条約の国内実施プロセスの透明性が低く、市民が意見を形成し、意思決定に反映させる機会が十分ではないことが確認された。また、第70回常設委員会にオブザーバーとして参加し、審議の観察を行った。日本の調査捕鯨(北東太平洋におけるイワシクジラ)が不遵守にあたるか、という議題については、国際協調に基づき、捕獲中止を確約した日本の対応は概ね受け入れられたが、象牙については、NIAPプロセスにより対応が改善された諸国の「卒業」が認められる一方で、法改正により規制強化を行い、市場を維持する意向の日本の対応については評価が分かれたことを確認した。年度後半には、10月に研究会、3月にスカイプ会議を各1回開催し、メンバー間で情報共有を図ると共に、各々の進捗状況について中間報告を行って、最終年度の研究成果の見通し及び公表方法を検討した。以上を踏まえて、条約の国内実施プロセスを多元的な統治の場(locus)として捉えなおすという基本方針を立てて、条約レジームに動態性をもたらす諸要因について仮説と実証を試みると同時に、他国と比べ、消極的かつ硬直的な日本の国内実施について、変化と停滞のメカニズムを、法的及び行政学的な観点から、明らかとするという目標を共有した。多様なアクターと議論を重ねsocio-legalな分析視点をとることで、以下の観点を得ることができた。第一に、他国の野生生物の生存に対する市民の関心は、条約締結当初の80年代と比べると低下し、その範囲も限定される傾向にある。この点は更なる実証を要するが、違法取引の監視機能が脆弱化し、政府が実施措置の抜本的見直しの必要性を認識する機会も減少するため、国内実施措置が停滞する一因となっている可能性がある。第二に、80年代から90年代にかけて、日本が実施の見直しを余儀なくされた背景には、他国(主として米国)の「外圧」があったが、近年は遵守手続及び多様な経路を通じた実施の監視と矯正の制度化が進み、他国の行動変容を目的とした貿易制裁等の一方的措置は見られない。但し、日本は常設委員会における不遵守の指摘に対しては迅速な改善を図ったことから、サンクションが行動変容の重要な契機であることに変わりはない。第三に、92年のクロマグロ掲載提案を契機として、2000年代以降、海産種の附属書掲載事案が増加しているが、これらに対する日本の対応は一貫して防御的である。この点には、科学当局であり、水産資源管理・規制当局でもある水産庁の意思が色濃く反映されているように見受けられる。このように、CITESの附属書掲載の傾向が変化する中で、実施措置に関連する部局の範囲も広がりを見せているが、担当部局間の調整には若干の混乱がみられ、国内実施を統合的な施策と捉える視点は十分には確立されていない。第四に、密猟、違法取引に対する法執行の強化は、法改正による厳罰化、警視庁の積極姿勢等により、改善が図られているが、その効果の検証はなされておらず、他の禁制品対応よりも、依然として優先順位は低いとの指摘がある。一方、規制当局間の権限配分及び調整の態様、法執行強化の効果、社会意識の検証については更なる検討が必要である。本年6月に開催が予定されている環境法政策学会の分科会セッションを企画し(「CITESの変容と国内実施」)、採択されている。分科会では、代表者(遠井)が分析の視点及び研究成果の概要を報告し、研究分担者(真田)が「海洋生物資源の持続可能な利用とCITES及び日本の対応」、研究協力者(田中)が「越境する密猟・違法取引への国際的対応とCITESの国内実施種の保存法の検討を中心として」、研究分担者(村上)が「CITES実施の多層的規制モデル」を報告し、条約と国内規制の関係について、多角的検討を行う予定である。また、CITES研究の第一人者である磯崎博司氏(岩手大学名誉教授)及びTRAFFIC JAPAN代表の北出智美氏にコメントを依頼し、通時的変化及び国際比較の視点も反映させる予定である。報告準備の過程でさらに議論を重ね、学会報告における評価を受けて、論点を明確化し、理論的にも精緻な内容へとブラッシュアップする予定である。さらに、研究成果を英文ジャーナルに投稿し、又は研究論文(邦文)として取りまとめ、公表することを目的として、実証に裏打ちされた国内実施の理論モデルを提示する。さらに、日本における国内実施措置については、理念と現実のギャップ要因を見極めて、ギャップを埋めるために必要となる方策を、立法措置を含めて多角的に検討する。尚、遠隔地にいるメンバー間の情報共有及び議論のための、web上のプラットフォームの開設が遅れている。この点は速やかに改善を図りたい。昨年度は、研究会を2回、スカイプ会議を1回開催し、研究課題に関する基本的知見の共有を図ると共に、先行研究レビューに基づいて調査の理論的枠組みを検討した。

第1回研究会(2017年8月)では、ワシントン条約(CITES)の規制の概要、規律事項の変遷、野生生物の密猟・違法取引に関する国際的な議論の動向を確認し、CITES国内実施法という観点からみた種の保存法の課題について、論点整理を行った。具体的には、野生生物の密猟・違法取引が「野生生物犯罪」と称されて、国連システム内外で安全保障上の課題とみなされるようになったこと、また、「環境犯罪」の一類型として論じられる等、学説の関心も高まる中、CITESの実施プロセスを機軸として、法執行の取り組みが多元的に展開している現状を確認した。一方、日本については、違犯事案の摘発が相次ぎ、法執行の強化が試みられてはいるが、国際的な議論の基調と規制当局の認識には隔たりがあり、今般の種の保存法改正にも課題があることを確認した。同年10月に開催された第69回CITES常設委員会には、メンバーがオブザーバーとして参加し、討議の参与観察を行って、日本については、調査捕鯨の対象鯨類及び象牙・象牙製品の国内市場閉鎖勧告の実施について、上述の認識ギャップが課題として顕在化していることを観察した。第2回研究会(2018年3月)では、この点も含めて会議の総括を行い、CITES実施プロセスの動態変化と日本の実行について検討を行った。また、水産庁担当者のヒアリングを実施して、科学当局及び規制当局としての同庁の対応を把握し、先行研究レビューに基づいて、動態分析の理論的枠組みを検討した。以上のように、積極的な情報収集と共有により、条約実施プロセスの動態を正確に理解し、日本の規範認識のズレを具体的課題に即して確認することで、理論的分析の土台を築くことができた。本研究課題は、概ね2000年代以降のCITESの実施プロセスを対象として、その構造的な変化との論証と、条約の国内実施概念の再検討、及びこれらを踏まえた日本の国家実行の評価を試みるものである。課題検討の前提として、1CITESの制度的メカニズム、2密猟・違法取引が「野生生物犯罪」としてフレーミングされた経緯、3多元的な法執行の実践、4種の保存法の課題について認識の共有を図り、常設委員会の審議のフォローアップにより、共通理解のアップデートを図ってきた。中でも、研究協力者により、締約国会議の決議・決定が採択された背景、主要国・地域の立場、種の保存法の法技術上の課題及び規制当局の認識について助言を得たことは、研究課題の論点を析出する上で有益であった。研究会における情報共有と議論を通して、CITESを取り巻く国際環境の変化の中で、CITESの実施プロセスの構造が流動化している現状を確認することができた。さらに、先行研究レビューを通して、基本的な作業概念や理論的仮説については、メンバー間で緩やかな合意を形成することができた。これらについては、当初の研究計画に従って、概ね順調に進展している。その一方で、昨年度は現状把握を先行したため、法学と政治学・行政学の方法論的な相違を見極めた上で、論点を相互に関連づけて、条約実施プロセスの動態分析と合意内容の評価を行うためのメタレベルの分析枠組みの構築と、実証的な調査の範囲を具体的に確定する作業は遅れている。今後、各担当者が実証的な調査を遂行しつつ、それらを包摂する理論的、方法論的な枠組みについても、相互往還的に検討を進める必要がある。年度前半には、市民セミナー及びシンポジウムを開催し、多様なアクターと意見交換を行った。
海中林を形成する大型褐藻類が沿岸生態系の生物生産に与える影響の評価研究

<背景と目的>藻場において大きな茂みを作る大型褐藻類は樹冠部を形成する。樹冠部が藻場に及ぼす影響や、樹冠部が失われた場合に藻場生態系に生じる影響については、ほとんど研究が行われてこなかった。本研究では、樹冠部を形成する主要な大型褐藻類について、その役割と機能を明らかにするために3つのテーマ設定により研究を行った。a)東北沿岸の樹間形成大型褐藻類について、バフンウニによる摂餌の影響を調べた、b)東北沿岸の樹間形成大型褐藻のフシスジモクにおいて、撹乱が葉上動物相に与える影響を調べた。冬季の嵐を模して樹冠部が失われた場合に、葉上動物相がどのように変化するかについて、野外実験を行った。<研究方法>a)ワカメとフシスジモクおよびバフンウニを野外でスキューバ潜水によって採集して実験室に持ち帰った。室内循環型の飼育水槽内で、バフンウニの2種海藻に帯する摂食実験を行った。また、同時に海藻の成分組成分析も行って、ウニの摂餌傾向との関係性を調べた、b)宮城県牡鹿半島沿岸の調査海域において、スキューバ潜水によってフシスジモクに標識マークを行った。樹間除去を行った標識海藻と対照区の標識海藻について、定期的に上部葉と下部葉を採取し、その葉上動物相の差違を調べた。動物の選別と計数解析は実験室において実体顕微鏡下で行った。<研究結果> a)バフンウニには摂餌選好性があり、フシスジモクよりもワカメを好んで摂餌した。また、ワカメでは茎よりも葉を好んだ。フシスジモクでは茎と葉に摂食率の差はなかった。忌避物質であるフロロタンニン濃度は海藻間に差が見られなかったが、ワカメでは茎よりも葉に多かった、b)冬季の海況悪化を模した撹乱実験により樹冠部を除去したフシスジモクと対照区のフシスジモクとでは、葉上動物相が異なっていた。撹乱は葉上動物相に変化をもたらすと考えられる。27年度が最終年度であるため、記入しない。宮城県の牡鹿半島西側に位置する石巻市狐崎浜において、潜水作業による野外操作実験と採集調査を開始した。ホンダワラ科褐藻類のうち形態の異なる種において、葉上動物群集の移入過程の違いを知るため、上部を切り離した株と対照区とで、下部葉への動物移入過程が異なるかを調べている。ホンダワラ類は春期から成長するため、まず13月の間に下調べ調査を行い、調査海域を決定した。4月に調査区において現場での実験操作を行い、マークで個体識別を行った海藻株について、まず初期サンプルの採集を行った。採集したサンプルは実験室に持ち帰り、葉上動物を海藻から落としたのちに選別し種同定と計数を行った。今後毎月1回の採集を継続して行く予定である。本調査から、ホンダワラ科褐藻類の形態的特性特性が葉上動物に与える影響を明らかにすることができる見込みである。とくに下部葉の異なるフシスジモク・ヨレモク・アカモクにおいては葉上への動物の加入の過程に相違があるはずで、これは上部葉の存在の影響を受けるはずである。海藻形態の種間相違とそれぞれへの生物群集の移入過程が明らかになれば、藻場葉上動物群集の形成過程の一般的特性を解明できるはずである。実験および定期採集調査はようやく軌道に乗ったところであり、次の1年間でまとまった成果が得られると見込まれている。まずは、7月のオーストラリアにおける国際学会で成果発表を行い、その後9月のイギリスでの国際学会でも関連する内容での発表を行う。研究成果については、随時雑誌論文へも公表を行う予定で、準備を進めている。

忌避物質であるフロロタンニン濃度は海藻間に差が見られなかったが、ワカメでは茎よりも葉に多かった、b)冬季の海況悪化を模した撹乱実験により樹冠部を除去したフシスジモクと対照区のフシスジモクとでは、葉上動物相が異なっていた。撹乱は葉上動物相に変化をもたらすと考えられる。研究対象とする海藻の成長期が春期であるため、Dr.Pocklingtonのオーストラリアからの来日後から冬季にかけては調査地の予備調査と生物相の予備チェックを行っていた。このために実験および定期採集調査が軌道に乗るのが遅くなった。しかし、4月の野外調査始動後は、研究は当初の予定から大きく外れることなく進展しており、今後1年間で一定のまとまった成果が得られる見込みとなっている。27年度が最終年度であるため、記入しない。研究計画に大きな変更はない予定である。4月から本格的に調査を開始し、これから1年間で当初予定に沿った成果を得る予定である。常に調査を実施できる体制を整え、天候が静穏なタイミングを狙って、定期的調査を継続する。得られた成果は国内外の学会において3-4の成果発表をし、並行して雑誌論文への発表準備を進める。3-4編の国際誌への成果掲載を目指している。