hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
難消化性食品成分の腸管食細胞による非酵素的細胞内消化の生理的意義

βグルカンを貪食したマクロファージの培養上清(馴化培地)はナイーブなマクロファージを活性化し種々のサイトカイン、ケモカインの分泌を誘導した。再放出された微粒子状βグルカンの寄与を明確にするために、この馴化培地を加熱処理しても活性が残存することを明らかにし、タンパク性因子の寄与をある程度否定できた。次に、可溶性組換えデクチン1を添加して活性化の抑制を調べたが、明確な結論は得られなかった。さらに、βグルカン、ザイモサンを貪食したマクロファージから分泌されるタンパク質を質量分析により解析し、種々の条件検討を経て、いくつかのサイトカイン、ケモカインの同定に成功した。これにより特異抗体によるELISAを用いることなく、難消化性食品成分を貪食した活性化マクロファージから分泌される培養上清中の液性因子を同定、解析することが可能となった。食品中には植物や微生物の細胞壁成分などの多様な難消化性成分が含まれる。これらは食物繊維と総称され、腸内細菌叢の変動を介した大腸生理への作用の研究がなされてきた。一方、腸粘膜上皮から体内に取込まれるという観点での研究はほとんど無かった。本研究では、カードラン(βグルカン)、ザイモザン(酵母細胞壁)およびビフィズス菌を難消化性食品成分モデルとしてマクロファージ細胞株による細胞内消化と再放出に関する実験を行い、難消化性食品成分の一部は腸管粘膜のマクロファージのような食細胞に取込まれ細胞内で非酵素的に断片化されて再放出され、この分解断片が周辺の腸管免疫細胞群をさらに活性化することを実証した。食物中の難消化性成分のモデルとして、植物や菌類の細胞壁成分であるβグルカンおよびプロバイオティクスあるいは腸内共生菌であるビフィズス菌を選択した。研究の初年度では、βグルカンについては特異的プローブとしてヒトデクチン1を組換えタンパク質として調製すること、またビフィズス菌については培養系を確立して至適条件を設定することを目標にして研究を進めた。前者については、発現量がやや低いものの、可溶性ヒトデクチン1の発現,分泌が確認できたこと、また、共同研究先から分与されたビフズス菌株を嫌気的に培養して菌体の調製ができることが確認できた。さらにビフィズス菌株に対する抗血清も調製した。しかし、当初に予定していた難消化成分の細胞内消化実験を開始するところまでは到達できなかったことから、やや遅れていると判断した。βグルカンの検出に関しては高感度検出系と分析条件がほぼ設定できたため、貪食細胞に粒子状/不溶性βグルカンを貪食させ、培地中に再放出された微粒子状βグルカンを定量的に解析し、種々の培養条件下で再放出された微粒子状βグルカンがナイーブな貪食細胞や腸上皮細胞、その他の免疫細胞に及ぼす影響を調べ、非酵素的細胞内消化の生理的意義を考察する。また、質量分析による検出・同定については、放出された分解断片/微粒子を培地中から濃縮・精製する方法を工夫して、MS/MS解析により高感度で同定する技術の開発を目指す。特異的プローブと質量分析法を組合せて貪食細胞から放出された難消化性食品成分を検出・同定し、腸管貪食細胞による非酵素的細胞内消化の生理的意義の解明を目指す。食品科学難消化性成分のモデルとしてのβグルカンおよぶビフズス菌菌体を特異的に検出するためのプローブが調製できたので、今後は、これらのプローブを用いてモデル成分を貪食細胞に取込ませた後、細胞内動態と分解物に細胞外へに放出現象の解析を進める。
言語情報と音楽情報の相互関係を考慮した歌詞の構造解析と生成

今年度は、(a)歌詞のテーマ・ストーリー展開に関する研究と、(b)メロディに対して歌いやすい歌詞の自動生成に関する研究をし、その成果を論文誌、学会にて発表した。(a)歌詞のテーマ・ストーリー展開に関する研究は、国際論文誌IEICE Transactions on Information and Systemsに採録された。本研究では、「愛」や「希望」などの楽曲全体のテーマが、談話構造内の潜在的なトピックの遷移(ストーリー展開)に作用することを定性的・定量的に確かめた。テーマとトピック遷移を同時に考慮したベイジアンモデルを構築し、1万曲以上の歌詞から教師なし学習を行った。歌詞特有の談話構造に基づいた潜在的な意味構造のモデリングをした研究はなく、本成果は歌詞や音楽に関する研究全体に対しての新たな貢献である。29年度が最終年度であるため、記入しない。今年度は、(a)歌詞の繰り返し構造に関する研究と、(b)歌詞の潜在的意味構造に基づく作詞支援システムについての研究をし、その成果を学会に発表した。(a)歌詞の繰り返し構造に関する研究は、International Conference on Computational Linguisticsにてポスター発表した。現代のポピュラー音楽は「Aメロ→Bメロ→サビ→Aメロ→Bメロ...」のような繰り返し構造を持つことが多い。本研究では、このような繰り返し構造を特徴量として用いることで、歌詞のテキスト情報(行の系列)のみから楽曲構造を自動推定した。具体的には大規模歌詞データから、Aメロなどの「ブロック」の切れやすさを教師あり学習した。その結果、繰り返し構造の特徴量を追加することで、ベースライン手法より高い精度で楽曲構造を推定することができた。(b)作詞支援システムに関する研究は、Annual Meeting of the Intelligent User Interfaces Communityにて口頭発表した。作詞において、音符列やストーリー、歌いやすさなど複数の要素を同時に考慮しながら単語列を探索するのは非常に困難である。この問題点に対して、ユーザが入力した音符数・ストーリー展開・に対して歌いやすい歌詞候補を生成するレコメンドシステムを開発した。具体的には、大規模歌詞データから単語の使い方や潜在的意味構造の確率モデルを教師なし学習することでシステムを実装した。また、音楽教師を含む複数人のユーザ評価を実施した結果、提案システムが最も簡単にユーザの意図を反映された歌詞を作詞できることがわかった。なお、このシステムを公開するために現在システムを調整中である。昨年度は歌詞の繰り返し構造の解析に関する研究とストーリーに基づく歌詞の創作支援インタフェースに関する研究を行い、論文として発表済みである。これらの成果は研究課題の目的である(1)音楽情報と言語情報の関係性に関する知見の獲得と(2)音楽情報と言語情報の関係性を考慮した作詞支援システムの構築と合致する。さらに我々はメロディと歌詞の相関関係を検証するために、メロディと歌詞が対応づいた楽曲データを作成しており、本年度から、音楽情報を取り入れた歌詞の構造解析、作詞支援の研究が可能となった。以上の状況より、本研究課題はおおむね順調に進展していると自己評価している。本年度は、我々が昨年度に作成したメロディと歌詞が対応づいた楽曲データを用いて、音楽情報と言語情報の関係性を考慮した歌詞の構造解析と自動生成に関する研究を進める。まず、作成したデータを様々な視点から分析することで、作詞家が重要視している事項を定量的に検証する。例えば、楽曲の「1番」「2番」のようにメロディが繰り返されている箇所では、歌詞はどのように、どれくらい繰り返しが発生しているのか分析する。次に分析で得られた知見を活かし、メロディに基づく自動歌詞生成手法を考案する。具体的にはテキスト生成の分野で成功している深層学習手法による歌詞生成モデルを構築する予定である。自動生成された歌詞の品質を評価することは難しいため、「歌いやすいか」「行間に矛盾はないか」などの主観評価スキームを設計しクラウドソーシングを用いて人間による5段階評価を実施する。さらには構築した自動歌詞生成モデルを、昨年度に開発した作詞支援インタフェースに組み込む予定である。我々は、ユーザが入力したメロディに対して自然な単語列を探索するインタフェースを作ることで、今まで不可能だった新たなユーザ体験を可能にしたい。
項目反応理論を利用した集団式表情認知検査の開発

(1)本研究では,画像合成技術で加工した表情画像を用いて集団による実施が可能な紙媒体による成人版表情認知検査を開発した。(2)大学生を対象に成人版表情認知検査と子ども版表情認知検査を実施し,検査間に関連性があることを示した。(3)成人版表情認知検査を大学生と小学生に実施し,悲しみと驚きの刺激に関して世代間で困難度が異なることを示した。(4)コンピュータ版表情認知検査を開発し,紙媒体による検査と比べ,刺激の見やすさや操作性の良さの点で優れていることを示した。表情認知検査と主観的情動知能検査ならびに一般知能検査との関連を調べた。実験参加者として大学生25名に対して,成人版表情認知検査,主観的情動知能検査,一般知能検査を実施した。その結果,表情認知検査と質問紙による主観的情動知能検査との間には有意な相関はなかった。このことは,表情認知検査で測定している概念と主観的情動知能検査で測定している概念とが異なるという弁別的妥当性を示している可能性がある。同様に,表情認知検査と一般知能検査との間にも有意な相関がなかったことから,両検査は異なる概念を測定している可能性がある。次にこどもの表情刺激を利用した場合と,大人の表情刺激を利用した場合とで測定される能力に違いがないかを検討するためにこども版と成人版表情認知検査との関連を調べた。大学生60名に対してこども版表情認知検査と成人版表情認知検査を実施し,両検査の項目反応理論に基づいた能力値をもとに検査間の相関係数を求めた。その結果r(58)=.52, p<.01であり有意な正の相関が得られ,両検査はある程度似た能力を測定していることが示された。最後に,成人の表情刺激を利用したときに,大学生と小学生との間で刺激の困難度に違いがないかという項目差異機能について検討した。大学生60名,小学生5・6年生115名に対して成人版表情認知検査を実施し,項目反応理論に基づいた項目差異機能分析を行った。その結果,悲しみの2項目において小学生の方が大学生と比べ有意に困難度が高く,驚きの4項目において大学生の方が小学生と比べて有意に困難度が高いことが分かった。今後,データ数を充実させ,さらに中学生も加え,項目差異機能についてさらに検討する必要がある。質問紙による精度の高い表情認知検査を開発するために大学生345名に対して成人向け集団式表情認知検査を実施した。表情刺激は男性2名,女性2名の計4名が表出した喜び・怒り・驚き・悲しみの4表情と真顔の表情画像を利用し,表出者ごとに合成比率を30%から60%としたモーフィング画像を4表情ごとに5枚,計20枚を作成した。表出者は4名いるので,最終的に80枚の刺激を用意した。収集されたデータに対して四分相関行列を利用した因子分析を行った結果,固有値は18.277,5.117,3.402と推移したことから,一次元性があると判断した。次に,項目反応理論における2パラメーターロジスティックモデルによる分析を行い,刺激の識別力と困難度を算出した。先ほどの因子分析の結果,因子負荷量がマイナスとなった6刺激は項目反応理論の分析対象から外した。項目反応理論の分析対象となった74刺激の識別力の平均は0.688で,困難度の平均は-1.736であり,全体として識別力の面では問題はなく,困難度についてはやや易しい傾向にあった。実用的な面を考慮すると80刺激を利用した検査は回答者に負担がかかるため,以下の方針で刺激を選定した。正答率が95%以上,5%以下の刺激は反応に関して個人差があまり無いと判断し,また,困難度,表情そして検査用紙の構成を考慮し,最終的に表出者ごとに8刺激を選んだ。したがって,検査として採用された刺激は32となった。上記の32刺激からなる検査を成人向け集団式表情認知検査とした。本研究の成果によって小松・中村・箱田(2012)の成人版表情認知検査が市販されている。コンピュータを利用した表情認知検査を開発し,従来の冊子体の能力値との関連を調べた。コンピュータを利用した表情認知検査は,冊子体と同じ表情刺激を1つずつ呈示し,該当すると判断される表情の選択肢ボタンを実験参加者が押すものである。回答後,刺激の残像が影響しないように,次の刺激が呈示されるまで1秒の白い空白画像が呈示された。実験参加者として大学生14名に対して,冊子体表情認知検査,コンピュータを利用した表情認知検査,コンピュータを利用した表情認知検査に対する使用感アンケートを実施した。コンピュータ版と冊子版の実施順序は参加者毎にランダムにした。その結果,冊子体とコンピュータ版で算出された表情認知能力の相関係数は,r(12)=.53, p=.052で有意な相関は得られなかった。

実験参加者数の影響もあるが,冊子体とコンピュータ版で表情刺激の見え方が異なり,能力値が冊子体とコンピュータ版で一致しなかった可能性がある。また,使用感アンケートの結果から,コンピュータ版の方が冊子版よりも,刺激が見やすく,回答操作が簡単で,回答に要する時間もかからず,回答の際に前後の刺激の影響を受けにくいことが分かった。次に,表情認知検査に関して大人の表情を利用した成人版と子どもの表情を利用した子ども版との間の関係を調べた。大学生106名(男性37名,女性68名,不明1名)に対して冊子体の子ども版ならびに成人版表情認知検査を実施した。その結果,両版から得られた能力値の相関係数は,男性r(35)=.443, p<.05,女性r(66)=.547, p<.05であった。このことから,両版で測定された能力値は互いに関連性はあると言えるが,異なる能力を測定している可能性もあり,今後詳細な検討が必要である。計量心理学当初計画通り,集団式表情認知検査の成人版ならびに子ども版を開発し,大学生ならびに小学生に対して調査を行い,検査の妥当性を検証したことから,研究の目的に沿って研究が進められていると判断することができる。特に,成人版表情認知検査での項目反応理論に基づいた項目差異機能分析で特定の刺激において小学生と大学生との間で困難度に有意な違いが見られるといった興味深い結果が得られており,一定の成果があったものと考えられることから評価区分(2)とした。平成24年度当初に予定していたとおり,大学生300名程度に対して表情認知検査を実施し,項目反応理論を利用して表情刺激の特徴を算出し,その指標に基づいて刺激を選定し,紙媒体による集団式表情認知検査を開発したことから,研究計画に基づいて研究が順調に進展していると言える。また,本研究成果に基づいて成人版表情認知検査が市販されており,一定の成果があったものと考えられることから評価区分(2)とした。項目反応理論に基づいた項目差異機能分析に関しては,小学生だけでなく,中学生も含めて調査を行い,成人の表情を刺激とした場合の表情認知に関して受検者による違いを明らかにしてきたい。また,子どもの表情を利用した場合の小学生,中学生,大学生の項目差異機能も検討していく予定である。さらに,試行段階となるがタブレット端末を利用したテストの開発とテストの実施を行い,冊子版との比較について検討したいと考えている。紙媒体による表情認知検査とコンピューターを利用した表情認知検査による能力値の比較を行うことによって,将来開発予定のタブレット端末を利用した表情認知検査の開発に繋げたいと考えている。また,成人版のデータに関しては,大学生だけでなく,高齢者も含む幅広い年齢層からデータを収集し,成人版表情認知検査の精度を高めたいと考えている。今年度雇用していた学術研究員の方が年度途中で異動となり人件費が予定していた使用額よりも低くなったことと,幅広い年齢層からデータ収集を行うために高齢者を対象とした調査を予定し,謝金を用意したが,調査協力者を探すのが予想より困難で,調査対象者を小学生としたところ,謝金が不要となったため。小学生ならびに中学生を対象とした調査を複数の学校で行う予定であり,調査用紙の印刷,現場へのフィードバックを迅速に行うためのデータ入力ならびにデータ解析のためのコンピュータシステムの購入費として利用する予定である。本年度,成人版表情認知検査を開発するために調査や実験を実施したが,当初計画していたよりも少額の謝金で調査や実験を実施することができたため,次年度利用可能な研究費が生じた。
胆道閉鎖症の病因・病態解明におけるコラーゲンの代謝動態に関する研究

本研究の実施計画に沿い、検体となる肝移植時摘出全肝組織の採取、通常病理標本の検索、凍結保存と、型別コラーゲンおよびその関連物質に対するモノクロナール抗体の作成に努めてきた。検体数は53となっている。この肝組織の通常病理組織標本の検討では以下のようなことが明らかとなっている。1.20%の症例で肝臓の一部の肥大あるいは萎縮がみられた。肥大部位としては尾状葉が多く、この部の特異性が考えられる。2.肝内門脈域の線維化は年令により変化し、1歳以下では細胞浸潤と胆管増生が著明であるが、6才以上になると細胞成分の乏しい密な繊維組織となっていた。3.黄疸が無いかごく軽度の症例でも組織学的には線維化が相当進んでいる所見がみられた。4.胆道閉鎖症後の硬変肝に成人型肝癌が発症している症例が1例みられた。また、開始された免疫組織化学染色では、肝内胆汁鬱滞症の肝線維化は胆道閉鎖症に比べ進行が緩徐であることが示された。以上から、肝線維化の、部位別、疾患別、年齢別に差が多様にあることが確認された。型別コラーゲンに対するモノクロナール抗体の作成に時間を要したため、実際の検索の開始が遅れたが、今後も当初の実施計画に沿い、線維化活性の局在検索のため免疫組織化学、in-situ hybridizationを実行して、肝線維化の機構の解明に務める方針である。
AIDのRNA編集による抗体遺伝子多様化機構の解明

研究代表者はAIDの発見からこの領域で世界を牽引している。一貫してCSRとSHMの分子機構の解明に取り組んでおり、その理論には学術的独自性や創造性が認められる。研究成果は、免疫学の根幹を成す学術的に見て極めて重要な研究課題であり、成果に基づく波及効果も大きいことが予想される。研究代表者の当該分野における業績は高く評価でき、研究遂行能力も高い。
上層傾圧循環の謎: 南東インド洋表層循環を例として

前年度にタスマニア大学とニューサウスウェールズ大学を訪問し、そのとき進めた研究を本年度は論文として投稿・出版を行った。本研究の主な主題である南東印度洋上層循環については、ルーイン海流・ルーイン潜流の三次元構造についての2017年の論文を発展させ、今度は渦解像モデルの結果を精密に解析し、等密度面にとの関連で三次元構造の描像を明らかにした。その結果、ルーイン海流系が南東印度洋のサブダクションの一部になっているようであること、鉛直拡散は無視できること、流れの密度が変わって見えるのは、水平方向の流入流出のためであること、中規模渦による時間変動が密度面を横切らない沈み込みを可能にしているらしいこと、などが分かった。この結果を論文にまとめ出版した。また国内外の学会で発表した。また、タスマニア大学の学生を指導し、卒業研究としてルーイン海流の季節変動を、渦解像モデルの結果を解析することで調べた。ルーイン海流の季節変動は鉛直方向に一様ではなく、従来の海面高度変動による説明だけでは不十分であるらしいことがわかった。その研究はその大学の卒業論文となった。それを学術誌に投稿すべく、現在、学生の指導教官と相談している。本研究から派生した、豪州南岸の流系についての共同研究は、いままでは断片的にしか分かっていなかった流系の三次元構造を明らかにした画期的な研究で、ニューサウスウェールズ大学の大学院生が主著者となり論文を執筆し投稿した。H29年度に豪州を訪問した際に進めた研究が三件とも、本年度(H30年度)計画通り論文などになったため(「研究実績の概要」を参照)。次年度(2019年4月から)は、2017年と本年度の研究で明らかになった沈降流の行方、さらに、ルーイン潜流の内部領域への広がりを、海洋大循環モデルと観測データから調べる予定である。可能であれば、ルーイン海流の季節変動(「研究実績の概要」参照)を理論的に理解するために、半解析モデルを構築したい。研究計画調書(2015年11月)に予定として記載した豪州タスマニア大学への招聘が実現し2016年1月末から七週間滞在した。そのときタスマニア大学の研究者たちと始めたルーイン海流系の流量収支の研究を、平成28年度に発展させた。豪州西海岸に沿って海面付近を南向きに流れるルーイン海流と、その下200-800 m付近を赤道向きに流れるルーイン潜流の存在は古くから知られていて、また、観測や数値モデルの結果から、沖の海面近くには弱い東向きの流れがあり、それがルーイン海流に側面から流れ込んでいるのではないかとの示唆もあったが、その東向流とルーイン海流の関係の詳細は不明であった。豪州の研究者が、世界で共有されている外洋の観測データと豪州の岸近くの観測値とを組み合わせて作成した高解像温度・塩分月平均気候値データがある("CARS")。私たちは、それに地衡流計算を施し流速を計算し、ルーイン海流・ルーイン潜流の流量収支を計算した。岸近くの地衡流計算はそのままでは海底を横切る流れを産んでしまい、流量収支が閉じた計算が出来ない。そこで、ヘルムホルツ分解により、海底を横切る流れがなくなるように、水平流速場を僅かに修正するという、新しい地衡流計算法を開発した。流量収支計算の結果、上層からルーイン海流の側面に流入した水の六割以上が沈降しルーイン潜流の上部に付け加わり、潜流の側面から内部領域に出ていくとの結果を得た。豪州の渦解像モデルであるOFAM3と海洋研究開発機構(JAMSTEC)アプリケーションラボ(APL)で行っている渦解像モデルOFESの長期積分結果に同様の解析を施し、やはり同様な流れが得られた。これは、ルーイン海流系が沈み込み域となる鉛直面内循環が存在するということである。研究計画当初は概要に述べたようなはっきりとした結果が出るとは思っていなかった。本計画の大きな目的は、東岸域の力学が内部領域の傾圧構造にどのような影響を与えるかであったが、先の結果は東岸の傾圧構造を観測事実として明らかに示すもので、以下の「今後の研究の推進方策」で述べるような発展性を持っている。H29年度は、まず、H28年度の成果を学会やセミナーで発表した。H28年度の結果のうちもっとも重要なのはルーイン海流系が大規模な鉛直循環を伴うことを示したことである。しかし、この鉛直循環の詳細な構造、特に、鉛直混合が必要なものなのかどうかが大きな疑問として残った。そこで、それを解決すべく、H29年度は、渦解像の海洋大循環モデルの結果を解析し、流れがほぼ等密度面に沿ったものであることを示し、また流れの三次元構造を等密度面との関係において記述し、さらに、中規模渦の役割を明らかにした。また、ルーイン海流系の季節変動の研究をタスマニア大学の研究者・学生とともに進めた。季節変動は豪州の北で風によって作られる圧力偏差が沿岸波として西海岸に伝わってくるという説と、西海岸での風によるものであるという二つの説がある。その機構を両方調べるために、渦解像大循環モデルの結果から季節変動を取り出し解析している。H30年度に結果が出て発表できる予定である。

さらに、ルーイン海流の三次元構造の解析のために開発した手法を豪州南岸に適用した研究をニューサウスウェールズ大学の研究者・学生とともに進めた。南岸の沿岸流も、ルーイン海流・潜流とそっくりな鉛直循環が存在することが明らかになった。この成果の論文を現在執筆中である。以上の研究全てのために、H30年1月に三週間、タスマニア大学とニューサウスウェールズ大学に滞在し、研究発表も行った。ルーイン海流系の複雑な三次元構造がかなりすっきりと整理されたのは思わぬ収穫だった。また、ルーイン海流系の季節変動や豪州南岸の沿岸流系へ研究が発展したのは予想していなかったことであり、これも思わぬ収穫であった。前年度にタスマニア大学とニューサウスウェールズ大学を訪問し、そのとき進めた研究を本年度は論文として投稿・出版を行った。本研究の主な主題である南東印度洋上層循環については、ルーイン海流・ルーイン潜流の三次元構造についての2017年の論文を発展させ、今度は渦解像モデルの結果を精密に解析し、等密度面にとの関連で三次元構造の描像を明らかにした。その結果、ルーイン海流系が南東印度洋のサブダクションの一部になっているようであること、鉛直拡散は無視できること、流れの密度が変わって見えるのは、水平方向の流入流出のためであること、中規模渦による時間変動が密度面を横切らない沈み込みを可能にしているらしいこと、などが分かった。この結果を論文にまとめ出版した。また国内外の学会で発表した。また、タスマニア大学の学生を指導し、卒業研究としてルーイン海流の季節変動を、渦解像モデルの結果を解析することで調べた。ルーイン海流の季節変動は鉛直方向に一様ではなく、従来の海面高度変動による説明だけでは不十分であるらしいことがわかった。その研究はその大学の卒業論文となった。それを学術誌に投稿すべく、現在、学生の指導教官と相談している。本研究から派生した、豪州南岸の流系についての共同研究は、いままでは断片的にしか分かっていなかった流系の三次元構造を明らかにした画期的な研究で、ニューサウスウェールズ大学の大学院生が主著者となり論文を執筆し投稿した。H29年度に豪州を訪問した際に進めた研究が三件とも、本年度(H30年度)計画通り論文などになったため(「研究実績の概要」を参照)。平成28年度の結果から当然起こる疑問は、(1)その沈降流は等密度面に沿ったものなのか、(2)中規模渦輸送の効果はどの程度あるのか、(3)沈降し内部領域に出ていった水はどこに流れどこで湧昇するのか、(4)ルーイン潜流は何が駆動しているのか、である。(1)(2)は観測データのみから調べるのは難しいため、JAMSTECのAPLで行っている渦解像モデルOFESや豪州の渦解像モデルであるOFAM3の長期積分結果を解析し、観測結果と比較する予定である。(3)は観測データの水塊分析を行ったり、観測に基づく地衡流に仮想浮体を流したり、渦解像モデルで同様な解析をしたりすることで調べる予定である。(4)は平成29年度中に取り組むことが出来るかどうかは分からないが、数値モデルあるいは理論モデルの考案はするつもりである。次年度以降には、ルーイン潜流を再現する理想的数値モデルを構築し、内部領域との相互作用を理論的に研究したい。全ての項目について、タスマニア大学の研究協力者と適宜相談しつつ行う。また、その研究相談のため、平成29年度後半にタスマニア大学に10日程度滞在する予定である。H30年度は、H29年度の結果を出版し学会発表することに集中する。それと同時に、ルーイン潜流の力学の理解のためのモデル研究の準備をする。H31年度にその結果が出始めることを予定している。
日華区系の昆虫多様性の起源とその進化的発展に関する研究

本調査は過去3年間にわたり、日華区系の中心地域である中国雲南省、貴州省、陜西省において、主要昆虫群の生物多様性の調査を多面的に行ない、以下の結果を得た。資料昆虫の採集は、チョウ類約180種1700個体、ガ類1600個体、ハバチ類約550種3200個体、寄生バチ類3000個体、オドリバエ、アシナガバエ、キノコバエ、タマバエなどの糸角群類約10万固体、ヤドリバエ類約2700個体、ハナノミ類を含む甲虫類約8000個体、キジラミ類56種約1200個体、カメムシ類約400個体に及んだ。生態調査では、オトシブミ類の揺りかご形成習性やハラボソバチ類の造巣習性を中心に、その他の昆虫群でも食草や幼虫発見などの生活史の解明に多くの親知見を得た。ハバチ類では、現地において染色体プレパラートの作成を行なって80種について核型を明らかにした(n=620)。過去3年間に得た資料の解析は現在も継続中であるが、以下の傾向が読み取れる。1.中国南西部には日本の45倍の昆虫種が分布している可能性がある。2.属レベルでの日本との共通性は7080%と高いが、種レべルでは平均して10%以下と思われる。その類似度は陜四省など北部ほど高く、雲南省南部や貴州省低地では東洋区系の属や種が多い。3.これまで日本固有種と考えられてきた種と同種またはきわめて近縁な新種がこの地域から多数発見された。4.この地域固有の新属や種群も各昆虫群で発見された。5.以上の事実は、中国南西部は昆虫多様性がきわめて高く、日華区系における昆虫類の系統分化の中心地とみなすことができ、分布の拡大の過程で頻繁に種分化をおこし、それらの一部が日本に到達したものと考えられる。本年度は、7月中旬から8月下旬にかけて中国貴州省のほぼ全域において、種々の昆虫群を対象として、系統、行動、生態、遺伝等の調査を行なった。昨年の貴州省は6月に洪水にみまわれ、調査期間中の7月から8月にかけては雨が少なく、昆虫類の調査には良い条件とはいえず、十分な成果をあげるまでには至らなかった。そのような環境下で、チョウ類約130種約1000個体、オドリバエ、アシナガバエ、キノコバエ、タマバエなどのハエ類約5500個体、ハナノミなどの甲虫類約2000個体、ハバチ類80種約250個体および寄生蜂類約300個体、カメムシなどの半翅目類約200個体を採集するとともに、チョウ類4種の幼虫期の生態およびオトシブミ類数種の揺りかご形成習性を初めて明らかにした。ハバチ類では40種について核型を決定した。これらの資料については現在分析を進めており、属レベルでは各昆虫群で日本との高い共通性がみられ、この地域の日華区系要素の強さがうかがわれる一方で、1000m以下の低地では東洋区系要素である熱帯、亜熱帯型の昆虫類も多く、昆虫相は必ずしも単純ではない。種レベルでは、比較的よく調査された昆虫群では、その種多様性は日本に比べてはるかに大きく、日華区系のより中心部に近い地域であることが推察される。

また、多数の新種や中国からの未記録種が含まれており、日本との共通種はむしろ稀で、系統の分化とその後の分布拡大の過程で種分化が頻繁に起こった事が示唆される。今年度は雲南省各地を2隊に別れて調査した。1隊は5月中旬から6月中旬まで、日本人4名、中国人3名により、ベトナム国境に近い南部一帯および中部の独立峰玉竜山周辺を中心に野外調査した。もう1隊は8月中旬から9月中旬にかけて、日本人2名、中国人2名により、ミャンマーとの国境に近い西部一帯およびチベットに近い北部一帯の自然保護区で調査した。今年度の調査では、双翅目のオドリバエ科を中心とした下等双翅類約50,000個体、ヤドリバエ科約1,200個体、タマバエ科約1,000個体、膜翅目ハバチ類6科約300種1,200個体、鱗翅目のチョウ類約100種700個体、ガ類約1,600個体を採集し、標本作成と種の同定、ならびに系統解析を進めている。採集標本には新種が多数含まれるため、平行して新種の記載、命名、発表の準備を進める一方、昨年度の資料も合わせて、日本との昆虫相の比較検討を行なっている。また、オドリバエ科、アシナガバエ科およびガ類の数種について配偶行動を、ハバチ類の数種でも産卵行動を調査した。新たな知見としては、雲南省南部の大圍山、黄連山自然保護区一帯からは、東洋区要素の昆虫群とともに、日本南部と共通性の高い属が多く採集され、クリソゼフィルスの1新種も発見された。北部の徳欽地区および瀘山地区からは、これまで日本とヒマラヤから知られていたアシナガバエ科のDiostracus属、ヤドリバエ科のRhonaplomyia,Compsil uroides,Medinodexia,Medinomyia属が発見され、日華区系昆虫群の発展を考える重要な資料を得た。中部の独立峰、玉竜山から採集したヨフシハバチ科のBlasticotoma属、オドリバエ科のProclinopyga属、クチキカ科およびヒゲナガケバエ科などの遺存昆虫群は、中国から初めての記録である。本年度は、6月14日から7月15日まで、日本人5名中国人5名によって陜西省の秦嶺山脈一帯において、膜翅目、双翅目、鞘翅目昆虫を中心に、多様性の野外調査ならびに系統分類、生態、進化遺伝等の研究を行なつた。本調査では、ハバチ類約1800個体、寄生バチ類約3000個体、オドリバエ・アシナガバエ類約50000個体、タマバエ類約3000個体、ヤドリバエ類約2000個体、ショウジョウバエ類約1500個体、ハナノミ類を含む甲虫類約6000個体を採集するとともに、調査可能な昆虫については生態調査も行なった。。これらを標本作成し、種の同定と系統解析を進めている。中国人研究者等は、ショウジョウバエ類の遺伝情報の解析を進めている。新たな知見としては、秦嶺山脈の昆虫相は、これまで調査した雲南省、貴州省、四川省と比べ、日本の温帯域の昆虫相に最も強く関連性がみられる。属レベルでは80%以上が共通し、種レベルでも多くの共通種が含まれてるとともに、日本固有種に近縁な新種も数多く採集されている。。しかし、熱帯・亜熱帯性の属や種、地域特異性の強い新属なども採集され、この地域の複雑なファウナが浮き彫りになってきた。現在までに明らかにされた具体例としては、世界的に珍しい遺存性ヨフシハバチ科Blasticotomaの中国新発見、中国からは未記録とされる寄生蜂カギバラバチ科1新属を含む5属の発見、日本固有種とされてきたヤドリバエ科ProdegeeriaおよびDrinomyia hokkaidensisの新発見、日華区系特異的なアシナガバエ科Diostracus15種の発見、ヒマラヤ固有属であったオドリバエ科Ephydrempisの新発見、日本との強い関連を示すハナノミ科1新属の発見等があげられる。
前頭連合野の作業記憶におけるドーパミン受容器の役割

本研究の目的は、作業記憶に関わるニューロン過程にドーパミンのどのタイプの受容器がいかなる役割をもつのかを明らかにすることにあった。この目的のため、まず、サルに眼球運動による遅延反応(ODR)を訓練した。このODR課題では、サルは4秒間の遅延期の前に提示された手がかり刺激の位置(左右上下)を記憶し、その位置に向かってサッケードを行なう。課題をうまく行うためには作業記憶が必須であり、作業記憶の神経過程を調べるのに適当である。サルがこの課題を行っている際に、多連微小ガラス電極を用いて前頭連合野からニューロン活動を記録し、ドーパミンD1受容器の選択的阻害剤であるSCH23390や、D2受容器の選択的阻害剤であるスルピリドなどをイオントフォレシス法で微量投与してその効果を調べた。眼球運動やニューロン活動などの生データは、DATテープに記録し、ついで、デジタル化したあとMOディスクに蓄積して、オフラインで詳細に解析した。課題に関係した114個のニューロンのうち、本研究ではとくに、遅延期に活動変化を示した62個のニューロンに注目して解析した。こうしたニューロンが空間情報の作業記憶過程の中心を担うことが以前の研究で示されているからだ。これら遅延関係ニューロンのうち72%(45個)で、ニューロン活動はSCH23390の投与によって制御された。一方、スルピリドは調べた17個の遅延関連ニューロンのほとんど(15個)で効果をもたなかった。さらに、SCH23390の制御効果をより詳しく調べるため、遅延期活動の方向選択性(記憶コーディング)をコサイン(cos)関数で定量化して解析した。その結果、SCH23390によって、記憶コーディングが減弱するか失われることがわかった、。前頭連合野にはD2受容器よりもむしろD1受容器が豊富に分布するというデータをふまえると、これらの結果は、ドーパミンD1受容器の賦活が前頭連合野の作業記憶過程に重要な役割-記憶コーディングの維持-をしていることを示唆する。
農場経営における活動基準原価管理の適用可能性に関する研究

本研究では、これまで、農場経営において適用事例がみられなかった活動基準原価管理(ABM)について、その適用可能性を網走市の営農集団を事例に検討した。その結果、正確な作業日報が整備されている営農集団では、活動別の原価把握が可能であり、その活動別の原価を利用した原価管理は経営改善に寄与する可能性があることを明らかにした。本年度は、農業分野ではほとんど実証的研究がない活動基準原価計算(ABC : Activity Costing)によって算出された原価情報を用いた経営管理手法である活動基準管理(ABM : Activity Based Management)の適用可能性について、予備的検討を行った。具体的には、まず、機械共同利用を主目的とした利用組合と共同畑による収益性向上を主目的とした生産組合という2つの組合を組織内部に持つ網走市のA営農集団における、後者の生産組合に対してABCを適用し、作目別(馬鈴薯・ビート・麦)・活動別(耕うん、施肥、防除、収穫、除草等)の原価を算出した。次に、ABMのための基礎的情報として、ABCによる原価情報(ア)と活動別の作業時間(活動量:イ)を用いて活動効率(ア/イ)を算出した。なお、この活動効率に着目することによって原価改善ターゲットの摘出が可能となるとともに、この活動効率の情報が経営改善のための意思決定の判断材料となる。以上のABCによる原価算出結果と活動効率を取りまとめた一覧表をA営農集団の役員に提示し、ABC結果の妥当性並びにABMの経営管理への貢献度合いについて意見を求めた。その結果、A営農集団の生産組合においてABMが実効性を持った経営管理手法として適応されるためには、次の3つの改善点が求められた。第1に、直接費と間接費の区分基準の妥当性の再検討、第2に、間接費全体を各活動へ配分するための基準(資源ドライバー)の改善、第3に、活動別に配分されたコストを各作目に配分するための基準(活動ドライバー)の改善である。以上の課題に対して経営者の意見を踏まえながら試行錯誤を繰り返すことにより、ABCの計算結果が精緻化されるとともにABMが経営管理の高度化に対して実効性を持った手法として適応される可能性が高まるが、これらについては次年度以降の課題となっている。本年度は、農場経営へのABMの適応可能性を検討するに際して、(1)経営形態別に、(2)どういった経営局面において、(3)いかなる条件が整うことにより、その適応可能性が高まるかを検討した。まず、複数の農家経営が集まって機械・施設の共同利用を行う営農集団等では、全ての事業を対象とするのではなく、経営者がその必要性を認識するとともに必要なデータが容易に収集できる事業を選定した上でABMを導入することが望ましい。北海道網走市のA畑作営農集団では、機械の共同利用事業だけでなく、共同畑からの収益還元を目的とした事業も行っているが、特に後者では活動のムダを排除するための継続的な改善が求められ、さらに集団内部の構成員へは事業結果の説明責任を果たす必要がある。そのため、諸活動の結果が一定の形式を持つ日報により記録されており、こういった条件下においてはABMの適応可能性は高まるものと考えられた。他方、単一の個別農家経営では、部分最適よりも全体最適が求められることから、高度ではなくとも経営全体の活動を対象としたABMが必要となる。北海道岩見沢市の露地野菜作経営であるB法人では、直接販売のために冷却施設を保有しており、そこでは、圃場ベースの生産原価だけでなく販売ベースの総原価(生産原価+販管費)の両方を合理化するために、ABMを適用する必要がある。しかし、記帳能力に限界があるため、諸活動データの粗さは否めない。こういった事例では、適応の初期段階において粗野なABMであったとしても、ABM自体を継続的に改善し続けていくことにより、経営の諸活動における重複を避け効率的な活動を行うことができるような適応性の高いABMを構築できる可能性が示唆された。なお、これらの調査事例におけるABMの具体的な導入効果の検討については、次年度以降に取り組む予定である。昨年度までの成果を踏まえ、本年度は北海道網走市の営農集団を事例として、効果的な活動基準原価管理(Activity Based Management:ABM)を導入するための活動基準原価計算(Activity Based Costing:ABC)の仕組みの高度化を図った。網走の営農集団は、通常、機械の共同利用を目的とした利用組合とともに、共同畑等において利益追求事業を行う生産組合を内包しており、これらは任意組織であることが多い。しかし、近年、利用組合と生産組合を統合した法人経営体を設立するケースがみられる。そこで本研究では以上の情勢を踏まえ、まずABCの主対象となる製造間接費額の特定に際して、この両組合における貸借対照表と損益計算書を連結させた上で、勘定科目法と経営者の聞取調査結果に基づいて製造間接費を算出した。次に、この製造間接費を、季節を区分とした次の活動プール毎に集積した。

すなわち、35月の春は「機械整備」「育苗ハウス整備」「融雪」「育苗」「播種」「種芋植付け」「秋まき小麦の分肥」「ビート移植」であり、67月の夏は「中耕・培土」「除草」「病害虫防除」「水管理」、そして8月11月の秋は「収穫」「緑肥」「秋まき小麦播種」「土壌・土地改良」である。これらの活動プール毎に集積した製造間接費を、活動回数や作業時間等のコストドライバーを用いて各組合員の馬鈴薯、甜菜、小麦、ビール大麦、野菜類の生産物を原価計算単位として配賦した結果、ABCの適用によって各組合員における生産物コスト計算の正確性を高めることに繋がるととともに、活動プールに集積されたコストとその活動量を用いて活動一単位当りの活動コストを算出し、その一単位当り当り活動コストを複数年次間や標準値と比較する等によって効果的なABMが適用できる可能性が示唆された。
骨肉腫におけるWnt経路の役割および古典的経路と非古典的経路の相互作用の解明

原発性悪性骨腫瘍の中で最も頻度の高い骨肉腫は、異常な類骨および骨形成を特徴とする。骨肉腫は病因・病態の多様性が知られ、新規治療薬の開発が困難な理由とされている。しかし骨芽細胞系細胞由来の悪性腫瘍であることは、全ての骨肉腫に共通する。本研究の目的は、次の4項目である。1骨肉腫におけるWnt経路の役割と、非古典的経路と古典的経路との相互作用を解明する。2非古典的Wnt経路を活性化するWnt5aが、骨肉腫形成や転移においてどのような作用を持つか、その分子メカニズムを解明する。3骨肉腫臨床検体におけるWnt経路活性と臨床成績との関連を明らかにする。4骨肉腫の病態解析を通じて、Wnt経路が新規治療標的となりうるかを検証する。我々はまずレンチウイルスを用いて骨肉腫細胞株におけるWnt5aの発現をノックダウンすることを試みた。Wnt5aをノックダウンさせるレンチウイルスを購入して使用したが、ノックダウン効率にばらつきが大きく、再現性のある結果はなかなか得られなかった。並行してCRISPR-Cas9システムを用いてWnt5aをノックアウトすることも試みたが、骨肉腫細胞株におけるWnt5aの発現をノックアウトすることはまだできていない。そのためWnt5aをノックダウンさせるアデノウイルスを作製し、その効果を解析中である。また、骨肉腫の臨床検体の解析を行い、リアルタイムPCRでmRNAの発現を調べた。その結果Wnt5aの発現とLRP5の発現、Wnt5aの発現とLRP6の発現に、それぞれ有意な正の相関があることが明らかになった。臨床成績との関連を現在解析中である。レンチウイルスによるWnt5aのノックダウンは、その効率にばらつきが大きく、再現性のある結果が得られなかった。CRISPR-Cas9システムによるWnt5aのノックアウトは、骨肉腫細胞株におけるWnt5aの発現をノックアウトすることができなかった。そのためWnt5aをノックダウンさせるアデノウイルスを作製し、現在その効果を解析している。当初本年度に予定していた実験が進まなかったため、翌年度に予定していた臨床検体の解析を前倒して行った。新たに作製したWnt5aをノックダウンさせるアデノウイルスを用いて、骨肉腫におけるWnt5aの作用を解析する。Wnt5aの発現を抑制した際の、LRP5やLRP6の発現の変化、古典的Wnt経路活性の変化、βカテニンの細胞内蓄積量の変化を確認し、そのメカニズムを明らかにする。また外因性にWnt5aを加えることにより、Wnt5aのノックダウンによる骨肉腫細胞株の変化をレスキューできるか確認する。骨肉腫の臨床検体におけるWnt5aとLrp5/6の発現と、臨床成績(腫瘍サイズ、初診時転移の有無、転移出現までの期間、術前化学療法の効果判定、無増悪生存期間、全生存期間など)との関連を解析する。

また外因性にWnt5aを加えることにより、Wnt5aのノックダウンによる骨肉腫細胞株の変化をレスキューできるか確認する。骨肉腫の臨床検体におけるWnt5aとLrp5/6の発現と、臨床成績(腫瘍サイズ、初診時転移の有無、転移出現までの期間、術前化学療法の効果判定、無増悪生存期間、全生存期間など)との関連を解析する。当初予定していた実験のうち、レンチウイルスを用いたノックダウンの実験が予定通りに進まなかったため次年度使用額が生じた。次年度使用額は平成31年度請求額と合わせて、アデノウイルスを用いたノックダウンの実験の実施に使用するとともに、当初予定していた消耗品費や人件費などに使用する予定である。
新規開発モニタリングデバイスによる放射能汚染地域住民の健康モニタリング評価

本研究では、チェルノブイリにおいて、放射能汚染地域に居住する住民を対象として、精神的健康度の評価を行うため、ベラルーシ共和国において事故後に生まれた学生を対象としアンケート調査を行った。その結果、精神的健康度の尺度を高値群と低値群に分けてロジスティック回帰分析を行ったところ、「経済的状況」と「自分の病気や健康状態は放射新被ばくに関連していると思う」は、独立して精神的健康度の低下に関連していた。今回の調査によって、放射性ヨウ素の内部被ばくのリスクが低かったと考えられるチェルノブイリ原子力事故後に生まれた世代であっても、放射能汚染地域に住んでいることによって精神健康度が低下していることが示された。東日本大震災に伴う福島第一原子力発電所事故により、周辺住民は長期間の避難を余儀なくされている。今後、広範な除染作業とともに、住民の帰宅が順次進められることが予想されるが、除染によっても線量が事故前のレベルに戻るには時間がかかることが予想され、住民の間では、「低線量被ばく」を継続することに伴う心理的ストレス、さらにはそれに伴う自律神経系への影響が懸念され、リスクマネジメントの観点からも極めて重要な問題となることが予想される。研究代表者は近年、放射線被ばく線量に加えて、心電図、表面温度、さらには加速度を一元的にモニタリングできる小型モニタリングチップの開発を、企業と連携して進めてきた。本申請ではこれまでの研究を踏まえ、チェルノブイリ、セミパラチンスクにおいて、放射能汚染地域に居住する住民を対象として、精神的健康度の評価、及びモニタリングチップを用いた自律神経系の評価を行った。その結果、特にチェルノブイリ周辺住民における心理的ストレスを定量的に評価することができた。さらに我々は、得られた知見を福島に還元すべく、福島県川内村に長崎大学・川内村復興推進拠点を設置し、これから帰還する住民における実際の個人被ばく線量の評価を行い、実際に生活を行う上で被ばくする線量と空間線量率との相関と乖離についての検討を行い、今後避難地域住民が生活するうえでの安全・安心の担保を科学的知見をもとに行うことに貢献している。本研究では、福島第一原子力発電所事故に伴い、長期間の避難を余儀なくされている住民が、今後順次帰宅するのに伴い問題となってくるであろう、「低線量被ばく」を継続することに伴う心理的ストレス、さらにはそれに伴う自律神経系への影響について、調査を行うものである。具体的には、核実験、及び原子力発電所事故によって被害を受けたセミパラチンスク(カザフスタン共和国)、チェルノブイリ周辺地区住民を対象とした心理的ストレス及び自律神経系の評価を、質問紙、さらには最近我々が開発した小型モニタリングチップを用いて解析することで、放射線汚染地域に居住し続けることによる心理的なストレス、及び自律神経系への影響について評価する。具体的には、チェルノブイリ周辺地域(ウクライナ及びベラルーシ共和国)とセミパラチンスク核実験場周辺地区(カザフスタン共和国東カザフスタン州)に居住する住民を対象として、精神的健康度を評価して、対象群との比較を行うと同時に、小型モニタリングチップを用いて自律神経系(交感神経系・副交感神経系)のバランスを評価し、同様に対象群との比較を行うことで、放射能汚染地域に居住することによる精神的健康への影響、及び自律神経系への影響を評価する。東日本大震災に伴う福島第一原子力発電所の事故に伴う、放射性セシウムによる広範な環境汚染は、現在大きな社会問題となっている。低レベルの放射能が存在する地域に居住することによる心理的なストレスは、今後住民の「安全・安心」という観点から、今後大きな社会的な問題となることが予想される。本調査によって、旧ソ連邦の放射能汚染地域住民における心理的ストレス、及び自律神経系への影響を明らかにできれば、今後の福島における住民への心理的ケアや発電所周辺地域へ住民が帰還する際に特に留意すべきメンタルヘルスにおけるポイントを明らかにすることが期待され、早急な研究の推進が望まれる。すでに、チェルノブイリ周辺地区における一般住民を対象とした調査、チェルノブイリ周辺における若年者を対象とした調査を、周辺地区住民(100名)と年齢・性別をマッチングさせた対照群(100名)を対象として開始しており、基本的属性、GHQ-12、SOC-13に加え、モニタリングチップ装着(24時間)による心電図、被ばく線量、身体活動量、体温のモニタリングを行う。心電図で得られたR-R間隔をパワースペクトル解析によって自律神経系の評価を行っている前年度に引き続き、研究を継続し、心電図結果を用いて心拍間隔変動のパワースペクトル解析を行い、自律神経系の分析を行い。自律神経系の変動の結果、及び他の結果を症例群、対照群において比較・検討を行うとともに、パワースペクトル解析の結果とGHQ-12、SOC-13との関連について統計学的解析を行う。

結果が得られた時点で、ウクライナ、カザフスタン共和国の共同研究者を招聘し、結果についての評価、検討を行い、今後の共同研究についての検討を行い、得られた結果をもとに論文の執筆を行うと同時に、福島における住民への心理的ケアや発電所周辺地域へ住民が帰還する際に特に留意すべきメンタルヘルスにおけるポイントを明らかにし、小冊子の形でまとめる。研究代表者あるいは分担者、大学院生が研究のデータ収集・進捗状況のフォローアップと今後の協議等を目的として現地(ウクライナ及びカザフスタン共和国)を訪問予定である。その際には、現地で日本語を話せる通訳を雇用するものとする。小型モニタリングチップを用いて研究を行うため、電池等の消耗品や質問用紙(GHQ-12)、また得られたデータの解析を行うために、研究代表者、分担者及び研究を行うウクライナにおいて統計解析ソフトを購入するものとする。さらに、カザフスタン共和国及びウクライナの研究者2名を招聘して解析結果の検討を行い、論文執筆、今後の研究活動についての打ち合わせを行う。
組織の修復と破壊を促進するダイイングコードの解明

1.肥満におけるCLSの臨床的意義研究代表者は、肥満外科手術症例を対象として、手術時の皮下および内臓脂肪組織像と種々の臨床パラメーターや脂肪組織遺伝子発現の相関を検討した。その結果、内臓脂肪組織の線維化は、内臓脂肪組織におけるMincle, CD11c, TGF-βと正の相関を示し、既に報告したマウスに加えて、ヒトにおいても脂肪組織線維化におけるMincleの意義が示唆された。一方、皮下脂肪組織に関しては明らかな相関を認めなかった。皮下および内臓脂肪組織はメタボリックシンドロームにおける意義の違いが指摘されており、解剖学的部位や脂肪細胞の起源の違いが議論されているが、脂肪組織線維化の機序についても今後検討する必要があると考えられる。2.非アルコール性脂肪肝炎(NASH)におけるCLSの意義メラノコルチン4型受容体(MC4R)欠損マウスに高脂肪食を4週間負荷して脂肪肝を発症した後、低用量の四塩化炭素を1回のみ投与することにより、1週間の経過でCLSや肝線維化を形成する新しいNASH動物モデルを確立した。本モデルでは、肝細胞障害・肝細胞死に引き続き、マクロファージの集積、CLS形成、間質線維化を経時的に呈し、病態の進展を詳細に解析することができる。本モデルにより、肝臓におけるCLSが肝細胞死を起点とする間質細胞の細胞応答により形成されることを明らかにした。28年度が最終年度であるため、記入しない。本研究では、細胞死に起因する細胞応答の分子機構として自然免疫センサーMincleに注目し、以下の検討を行った。1.Mincleの内因性リガンドの同定;Mincle-NFAT-GFPレポーター細胞の活性を指標として、種々の病態モデルにおけるMincleリガンドの同定を試みた。腎虚血再灌流傷害モデルにおいて、脂溶性分画中にMincleリガンド活性を検出し、さらに、薄層クロマトグラフィーを用いて絞り込みを行っている。一方、肥満の脂肪組織ではMincleリガンド活性を検出できなかった。そこで、脂肪組織の虚血再灌流傷害を惹起したところ、CLS形成を伴う間質線維化が認められ、より短期間で、強い脂肪組織リモデリングを呈する新しい実験系を確立した。2.NASHの肝線維化におけるMincleの意義の検討;MC4R欠損マウスを用いた独自のNASHモデルにおいて、肥満の脂肪組織と同様のCLS形成や間質線維化を認めたため、MC4R・Mincleダブル欠損マウスを作製し、肝線維化におけるMincleの意義を検討した。その結果、MC4R・Mincleダブル欠損マウスにおいてもNASH病変が認められ、Mincleは肝線維化に影響を及ぼさないことが明らかとなった。本研究により、CLSの病態特異性、あるいは組織特異性の存在が示唆された。内因性Mincleリガンドの実験系が構築され、種々のサンプルを用いてスクリーニングを行っている。より短期間で、強い慢性炎症を呈する新たな動物モデルも作製した。Mincleの意義に関する研究も遺伝子操作マウスの交配が順調に進み、順次、結果が得られている。引き続き内因性リガンドの探索を進めるとともに、NASHにおける新たな細胞死センサーの探索にも着手する。