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起業社会に対応した中小企業法制・会計政策の研究

本研究は起業社会に対応した中小企業法制を特に会計政策の視点から分析し、各年度ごとに以下のような成果を得ることができた。(1)平成16度主として、わが国の中小企業政策および会計政策についての調査・検討を行った。そこでは、中小企業会計基準の普及について、金融庁が行っているリレーションシップバンキング施策がその成否に大きな影響を有していることが理解できた。さらに、会社法の現代化作業に伴い、2005年度会社法の制定により、新たに会計参与という機関の新設が認められることとなった。したがって、中小企業に会計参与が設置された場合には、計算書類の作成についてこれまで以上の信頼性が要求されることになり、その核として中小企業会計基準がより精査されることとなり、中小企業にふさわしい会計基準がより高い精度で完成されることが期待されることが理解できた。(2)平成17年度平成16年度に得られた成果をもとに、平成17年度は英国の制度との比較検討を行った。さらに、平成17年には会社法の成立があり、会計参与の制度が導入されたほか、中小企業に関する会計基準の統一化、さらにはリレーションシップバンキングのさらなる強化がなされた。これらの制度は英国において既に実現されている制度とかなり近似のものであることが認められた。すなわち、会社法の改正にあっては、閉鎖的な小規模会社を起点にして制度設計していること、中小企業向けの会計基準を整備していることが特に該当する。(3)平成18年度中小企業会計基準の公表ならびに会計参与制度の導入は、本研究開始時点では想定されていなかったことであり、むしろ英国法の検討を踏まえての立法論を展開する予定であった。ところがわが国の制度がいち早く動き出したことから、中小企業に適合した会計制度はどうあるべきかについて実務的な検討を広く行った。加えて、また前年度の調査で得られた英国のカンパニーハウスにおける情報の一元管理のあり方が、わが国の会社情報開示の制度を検討するに当たって示唆に富むことが理解できた。主として、わが国の中小企業政策および会計政策についての調査・検討を行った。すなわち、一部の銀行がリレーションシップバンキングの実践として、中小企業向け無担保融資を行う際に、中小企業会計基準に沿って作成された計算書類を提出した企業に対しては金利を安くする等の政策がとられているのである。したがって、実務上、中小企業会計基準それ自体がまさに会計基準としての位置づけを得られつつあることを意味する。さらに、会社法の現代化作業に伴い、2005年度中にも成立するであろう商法改正によって、新たに会計参与という機関の新設が認められることとなった。したがって、中小企業に会計参与が設置された場合には、計算書類の作成についてこれまで以上の信頼性が要求されることになり、その核として中小企業会計基準がより精査されることとなり、中小企業にふさわしい会計基準がより高い精度で完成されることが期待される。また、商法改正では資本金規制が撤廃されることとなり、従来にもまして起業が容易になることが予想される。特に資本金の裏付けがない会社にあっては、債権者保護のためには計算書類の公告が必要不可欠であり、インターネット公告が認められている現在にあっては、公告義務の履行は制度的にも必ず確保されなければならないと考える。加えて、計算書類の作成の際にも準拠すべき会計基準として中小企業会計基準を採用すれば、計算書類の正確性や比較可能性が飛躍的に高まると思われる。

本年度は以上のことがらについて検討し、その成果については近々公表の予定である。平成16年度に得られた成果をもとに、平成17年度は英国の制度との比較検討を行った。具体的には、以下の通りである。・英国の貿易産業省(通称DTI)にて進められている会社法制の改革についての資料を入手するとともに、Think Small Firstの政策の実効性を検証した。・同時に、わが国の登記所に該当するCompany Houseにて中小企業にかかる会計開示の現状を調査した。これら2点については、英国のロンドンにおいて10日間滞在することで実施した。・在外研究の際に滞在したリーズメトロポリタン大学にてTim Birtwistle教授のもと、英国における中小企業・会計政策に関する立法資料を入手するとともに、関連する研究会に参加させていただき、情報を得た。これは英国のリーズにて5日間滞在することで実施した。・以上の実地調査に前後して、昨年度より継続して収集した文献等をもとに制度比較をまとめるとともに、英国調査後は小活として成果を公表する予定である。また、平成17年には会社法の成立があり、会計参与の制度が導入されたほか、中小企業に関する会計基準の統一化、さらにはリレーションシップバンキングのさらなる強化がなされた。これらの実効性の検証はについては来年度に行うが、これらの制度は英国において既に実現されている制度とかなり近似のものであることが認められた。すなわち、会社法の改正にあっては、閉鎖的な小規模会社を起点にして制度設計していること、中小企業向けの会計基準を整備していることが特に該当する。さらに英国のカンパニーハウスにおける情報の一元管理のあり方が、わが国の会社情報開示の制度を検討するに当たって示唆に富むことが理解できた。すなわち、会社登記所制度をわが国でも構築するべきではないか、との方向性が認識できた。このような成果を踏まえ、最終年度となる来年度は、起業社会といわれる現代に対応した中小企業法制ならびに会計政策についてさらに検討を進めたい。平成17年には会社法の成立があり、会計参与の制度が導入されたほか、中小企業に関する会計基準の統一化、さらにはリレーションシップバンキングのさらなる強化がなされた。今年度は、特にこれらの実効性の検証について検討を行った。中小企業会計基準の公表ならびに会計参与制度の導入は、本研究開始時点では想定されていなかったことであり、むしろ英国法の検討を踏まえての立法論を展開する予定であった。ところがわが国の制度がいち早く動き出したことから、中小企業に適合した会計制度はどうあるべきかについて実務的な検討を広く行った。前年度に調査・研究した英国法制度についてはその整理を進めているところであるが、上記のような事情から、まずはわが国の制度を整理した後に、さらに示唆を与えられるべきところとして英国の制度を紹介することにする。また前年度の調査で得られた英国のカンパニーハウスにおける情報の一元管理のあり方が、わが国の会社情報開示の制度を検討するに当たって示唆に富むことが理解できた。
日本語話者による中国語機能語の習得に関する実証的研究

中国語教育における文法記述は、言語学の既存成果に大きく依存している。しかし、学習者にとって各文法項目の機能には難易度の差が見られるため、従来の成果だけでは十分に説明できない。本研究では、難しいと考えられてきた機能語「了1」「了2」「着」「過」「就」「才」に焦点を当て、某大学の初級中国語履修者を対象に、横断的調査を用いてそれぞれの機能語の習得難易度を推定した上、同じ機能語の異なる機能には難易度の差が認められた。このような差が生まれた理由として、母語の転移と文構造の複雑さが挙げられる。そこで、可能な限り難易度の差を軽減するため、筆者は主にインプットの頻度という観点から複数の実験を行い、より効果的な教授法を実現するための提案を行った。具体的には、学習後にほぼ同じ練習時間を2回、3回、4回にわけ、間隔を空けてインプットを与えることで、学習効果にどのような影響が出るのか調べてみた。「了1」と「了2」を例として説明すると、2回のインプットを与えた場合には、正解率が非常に低く、12.2%-62.8%程度になっていることがわかった(劉2018)。また、インプットを3回与えた場合には、正解率が70.7%-84.2%に上昇したことが示唆された(劉2019)。さらに、4回実施した場合には、正解率は85.2%-99.6%に達していることが判明した(近刊)。なお、インプットの頻度以外、指導順序、文法構造の複雑さ、インプットの間隔なども、学習効果に影響を与えると考えられる。これまでの先行研究の成果を踏まえて、本研究の結論として、困難な機能語を教える際には、定着率を高めるためには少なくとも3回以上のインプットを、学習後に3日から4日程度の間隔を空けて行うことが必要であることが推定された。また、指導を行う際には、その意味、用法の側面よりも、文法構造など形式的な側面に注目すべきことが示唆された。中国語教育における文法説明は、中国語学や対照言語学の既存成果に大きく依存している。しかし実際のところ、学習者にとって各項目の意味・機能には難易度の差が見られており、従来の成果だけでは十分に説明できないと考えられる。このため、日本語話者専用の中国語教育文法を構築することは喫緊の課題となる。この問題を解決するため、本研究はまず、教育の難点とされる機能語に焦点を当て、同じ機能語の異なる機能の習得難易度を推定する。次に、日本語話者が効率良く中国語を勉強するために、機能語の教育文法に関する体系的な記述を行い、より効果的な教授法の実現に研究成果を応用する。一般に、中国語学習者にとって内容語より機能語のほうが難しいとされる。その中でも特に難しいとされるのは、「了」、「着」、「過」などの助詞と、「就」、「才」などの副詞が挙げられる。これらの助詞・副詞の誤用には「混同」、「位置」、「脱落」などさまざまなパターンが顕著に見られる。平成28年度では、初修中国語学習者(約100名)を対象として集団テストを実施した。そこで「位置」、「混同」、「脱落」、「付加」、「その他」など5つの誤用パターンから観察した結果、「了1」の機能1「動作の完了」の場合、「混同」と「脱落」の誤用パターンが非常に多く観察され、機能2「従属節に用いて未来完了を表す」の場合、「脱落」が一番多く、二番目に多いのは「位置」であった。「了2」の場合、機能1「変化」と機能2「状況確認・報告」には同様な傾向が見られ、「脱落」が最も多いが、二番目に多いのは「混同」であった。紙幅の制限上、ここではその他の機能語に関する観察結果を省略する。本年度の観察結果に対して、平成29年度においては、なぜこのような結果になったのか、その理由を考察する予定である。本研究の達成度に関しては、おおむね順調に進展しているといえる。従来、中国語文法教育において、同じ機能語の異なる機能の習得難易度は、それほど注目されてこなかった。この問題を取り上げ、大人数のクラスにおいて横断的調査を通して、実験結果の一般性と信頼性を高めることができ、収集されたデータはより健全な学術的結論に導くことが可能になる。本年度では、中国語機能語の習得難易度と誤用タイプの理由について考察を行った。ここでは、“了1"と“了2"を例に説明する。一般に、動詞の直後に置く“了1"は「動作の完了」を表し、文末に置く“了2"は「変化」を表す説が主流となっている(呂(1999),木村(1997, 2012)など)。また、“了1"は過去の動作の完了だけでなく、従属節に用いて「未来の動作の完了」を表すことができる。さらに、“了2"は「状況や出来事の確認・報告」を表すことができる(劉(2016)など)。この2つの項目における4つの機能の習得難易度と誤用タイプ別難易度を調査した結果、正解率が最も高かったのは、“了2-A(変化)"である。これは、「変化」の意味を文脈的に捉えやすいからであると考えられる。

一方で、すでに発生した状況や出来事の確認・報告を表す“了2-B"と、過去の動作の完了を表す“了1-A"を区別することが難しいため、正解率が低かったと推定される。なお、従属節に用いて「未来の動作の完了」を表す“了1-B"は、形式的に覚えやすいはずであるが、実際のところ正解率が低かった。研究結果をまとめると、1動詞接辞の“了1"は文末助詞の“了2"より習得しにくいこと、2誤用のタイプで「脱落」と「位置」の誤りが最も多く出現していることが分かった。この観察結果から、次のような推論が導かれる。“了1"と“了2"の意味と機能よりも、その文中における位置を十分に理解されていないと考えられる。このため、荒川(2010)、三宅(2010)、山崎(2010)が指摘するように、談話における“了1"と“了2"の意味と機能について明示的に説明しても、学習者には中国語文法や言語学に関する十分な知識がない場合には、それを論理的、分析的に理解できない可能性が高い。以上の研究結果は、劉驫(2018)にまとめられ、発表されている。今年度は特に難しいとされる中国語機能語の習得難易度と誤用タイプの理由について考察を行い、正しいと考えられる結論を導くことができた。これらの結論は、機能語に関する効果的な教授方法の提案と、中国語教育文法の構築に貢献できると期待される。中国語教育における文法記述は、言語学の既存成果に大きく依存している。しかし、学習者にとって各文法項目の機能には難易度の差が見られるため、従来の成果だけでは十分に説明できない。本研究では、難しいと考えられてきた機能語「了1」「了2」「着」「過」「就」「才」に焦点を当て、某大学の初級中国語履修者を対象に、横断的調査を用いてそれぞれの機能語の習得難易度を推定した上、同じ機能語の異なる機能には難易度の差が認められた。このような差が生まれた理由として、母語の転移と文構造の複雑さが挙げられる。そこで、可能な限り難易度の差を軽減するため、筆者は主にインプットの頻度という観点から複数の実験を行い、より効果的な教授法を実現するための提案を行った。具体的には、学習後にほぼ同じ練習時間を2回、3回、4回にわけ、間隔を空けてインプットを与えることで、学習効果にどのような影響が出るのか調べてみた。「了1」と「了2」を例として説明すると、2回のインプットを与えた場合には、正解率が非常に低く、12.2%-62.8%程度になっていることがわかった(劉2018)。また、インプットを3回与えた場合には、正解率が70.7%-84.2%に上昇したことが示唆された(劉2019)。さらに、4回実施した場合には、正解率は85.2%-99.6%に達していることが判明した(近刊)。なお、インプットの頻度以外、指導順序、文法構造の複雑さ、インプットの間隔なども、学習効果に影響を与えると考えられる。これまでの先行研究の成果を踏まえて、本研究の結論として、困難な機能語を教える際には、定着率を高めるためには少なくとも3回以上のインプットを、学習後に3日から4日程度の間隔を空けて行うことが必要であることが推定された。また、指導を行う際には、その意味、用法の側面よりも、文法構造など形式的な側面に注目すべきことが示唆された。次年度においては、実験から得られた観察結果に対し、記述と理論の両面において、学習者の機能語の使用実態と、母語の日本語との関連について考察を行う。同時に、研究の成果を学会等において発表し、論文としてまとめ学術雑誌に投稿する予定である。次年度は最後の年度であり、前年度の中国語機能語の習得難易度と誤用タイプの理由に関する分析結果をもとに、機能語に関する効果的な教授方法の提案を試みる。その上、研究成果を論文としてまとめ、学術雑誌に投稿する予定である。次年度使用額が生じた理由は、旅費と人件費の支出が予定より少なかったためである。
増殖抑制に働くG蛋白の生理機能とそれを介するシグナル伝達系の解明

Ras及びKrev-1蛋白の新たな生理機能を解明するため、エリスロポエチン(EPO)によって増殖が維持されない、EPO受容体遺伝子を導入したマウスT細胞系(CTLL-2/EPOR)に、K-ras及びKrev-1遺伝子を導入したところ、前者はEPO依存性増殖を誘導した。すなわち、BAF-BO3細胞にEPOR cDNAを導入すると低親和性EPORが出現し、EPOが1nM以上の濃度でないと増殖しない。これに対し、EPOR cDNAを導入したCTLL-2細胞にさらに活性化K-rasを導入した2つのクローンC/ERas4、C/ERas6の細胞は、EPOの生理的濃度に近い、20pMのEPOにも反応して増殖し、いずれも高親和性EPORを発現した。EPO処理後のC/ERas4細胞より抗EPOR抗体を用いてEPOR複合体を沈降させSDS-PAGEで解析したところ、EPORのバンドの他に、抗燐酸化チロシン抗体でも検証される160k Daの特異的なバンドがみられ、K-rasの新たな機能が証明された。また、同細胞には125k Daのチロシン燐酸化蛋白がみられ、JAK3であることが示された。昨年度から引き続き行っているKrev-1特異抗体によるウエスタンプロット解析では、脊髄、大脳皮質、海馬、小脳、嗅球の内、Krev-1蛋白質は脊髄に多く(2倍)、ras蛋白質はほぼ同量存在した。両蛋白質とも出生時脊髄に存在し、後根神経節よりは髄内に多く、5日令ラットの腰髄神経終末ではその大部分がシナプス形質膜に局在し、痛み刺激により後根でのそれは1時間程で増強した。Krev-1遺伝子産物の生理機能を明らかにするために、ラットの脳脊髄を用いて以下の研究を行なった。(1)Krev-1 cDNA断片の単離、(2)脳脊髄系におけるmRNA発現の時期、場所、量および蛋白質の局在の検討、(3)一次感覚刺激の情報伝達との関係。(1)ラットKrev-1 cDNAは未だ報告されていないので、ラット脳全RNA分画からヒトKrev-1の塩基配列を利用してRT-PCRによりそのcDNA断片(330 bp、コード領域)を増幅、単離した。ヒトKrev-1 cDNA塩基とは86.4%のホモロジーがあり、アミノ酸置換ではKrev-1特異領域(Glu-30、Lys-31を含む)はそのまま保存されていて、109個のアミノ酸のうち他領域で3個のアミノ酸置換があった。(2)そのcDNA断片をプローブとしてラット脳脊髄のノザンブロット解析を行なった。Krev-1 mRNAは生後0日から大脳皮質、脊髄(前角、後角)、小脳、嗅球、海馬に発現していて、いずれの領域にも二種類のmRNA(2.1kb、2.7kb)が存在した。そこで蛋白質はどうか、脳脊髄のSDSゲル電気泳動を行ない抗Krev-1単抗体T22を用いてウエスタンブロット解析を行なった。大脳皮質、脊髄(前角、後角)、小脳、嗅球、海馬いずれの領域にも分子量22,000の蛋白質が一つが存在した。二種類のmRNAからその転写、翻訳の分子調節機構の存在が示唆されるので、ラット脳脊髄のcDNAライブラリーを作製して上記cDNA断片をプローブとしてcDNAクローニングを行なう計画である。(3)神経機能との関わりでは、まずシナプトソーム分画のウエスタンブロット解析により、Krev-1蛋白質が脊髄神経細胞シナプス膜に局在することを明らかにした。次に一次感覚神経からの刺激に伴い脊髄でc-fos mRNAの増加に引き続いてKrev-1 mRNAの増加することを見出した。

Ras及びKrev-1蛋白の新たな生理機能を解明するため、エリスロポエチン(EPO)によって増殖が維持されない、EPO受容体遺伝子を導入したマウスT細胞系(CTLL-2/EPOR)に、Kras及びKrev-1遺伝子を導入したところ、前者はEPO依存性増殖を誘導した。すすなわち、BAF-BO3細胞にEPORcDNAを導入すると低親和性EPORが出現し、EPOが1nM以上の濃度でないと増殖しない。これに対し、EPORcDNAを導入したCTLL-2細胞にさらに活性化Krasを導入した2つのクローンC/ERas4、C/ERas6の細胞はEPOの生理的濃度に近い、20pMのEPOにも反応して増生し、いずれにも高親和性EPORが発現している。そこで、これら2つのクローンの細胞において、^<125>I-EPOの結合を見たところ、Kd値2-3nMの低親和性EPORに加えて、Kd値150-160pMの高親和性EPORが観察され、それを誘導するというKrasの新たな機能が証明された。上記EPO処理後のC/ERas4細胞を抗EPOR抗体で沈降させてSDS PAGEで解析したところ、EPORのバンドの他に、160K Daの特異的なバンドがみられ、EPORシグナル伝達に関与する新たな蛋白である可能性が示唆された。この蛋白は、抗燐酸化チロシン抗体でも検証され、現在その遺伝子を単離中である。昨年度から引き続き行っているKrev-1特異抗体によるウエスタンブロット解析では、脊髄、大脳皮質、海馬、小脳、嗅球の内、Krev-1蛋白質は脊髄に多く(2倍)、ras蛋白質はほぼ同量存在した。両蛋白質とも出生時脊髄に存在し、後根神経節よりは髄内に多く、5日令ラットの腰髄神経終末ではその大部分がシナプス形質膜に局在することを明らかにした。Ras及びKrev-1蛋白の新たな生理機能を解明するため、エリスロポエチン(EPO)によって増殖が維持されない、EPO受容体遺伝子を導入したマウスT細胞系(CTLL-2/EPOR)に、K-ras及びKrev-1遺伝子を導入したところ、前者はEPO依存性増殖を誘導した。すなわち、BAF-BO3細胞にEPOR cDNAを導入すると低親和性EPORが出現し、EPOが1nM以上の濃度でないと増殖しない。これに対し、EPOR cDNAを導入したCTLL-2細胞にさらに活性化K-rasを導入した2つのクローンC/ERas4、C/ERas6の細胞は、EPOの生理的濃度に近い、20pMのEPOにも反応して増殖し、いずれも高親和性EPORを発現した。EPO処理後のC/ERas4細胞より抗EPOR抗体を用いてEPOR複合体を沈降させSDS-PAGEで解析したところ、EPORのバンドの他に、抗燐酸化チロシン抗体でも検証される160k Daの特異的なバンドがみられ、K-rasの新たな機能が証明された。また、同細胞には125k Daのチロシン燐酸化蛋白がみられ、JAK3であることが示された。両蛋白質とも出生時脊髄に存在し、後根神経節よりは髄内に多く、5日令ラットの腰髄神経終末ではその大部分がシナプス形質膜に局在し、痛み刺激により後根でのそれは1時間程で増強した。
アスファルト舗装の温度応力亀裂発生予測法の開発に関する研究

最近寒冷地のアスファルト舗装に多発し、重要な研究課題となっている温度応力破壊に関し、各種の実験研究ならびに解析を実施した。本研究では、温度応力破壊の主要な原因として、アスファルトの性状について、a.温度応力破壊試験b.低温における繰返し載荷試験c.低温におけるクリープ性状試験d.低温における破壊強度試験などを実施し、ほぼ所期の研究成果を得た。これらの主要な成果は次のようなものである。1.アスファルトの性状によく対応した温度応力にもとづく破壊温度を求めることができた。2.低温・低サイクル疲労試験を実施し、発生応力に対応するかたちで規則正しい、疲労破壊回数を求めることができた。3.通常低温ではクリープできないとされてきた、アスファルト混合物も-30゚程度でクリープが発生し、またクリープ破壊が発生することが確認された。4.破壊強度は、低速載荷時にかなり低下することが明らかになった。以上にもとづき、アスファルト混合物の破壊強度、アスファルトの性状などを基礎とし、温度応力による破壊温度を推定し、ノモグラムを作成することができた。1.目的最近寒冷地のアスファルト舗装に多発し、重要な研究課題とされている温度応力破壊に関し、アスファルト混合物の温度応力破壊現象を明らかにし、発生温度予測法を見出そうとするものである。2.研究の方法並びに実験本研究にあっては、たくさんの種類のアスファルトを用いた各種のアスファルト混合物について、棒状の供試体を用い両端を固定して長さを一定に保持したまま周囲温度を低下させて、試料に温度応力を発生させ、時間の経過にともなって変化する荷重を測定することによって、アスファルト混合物の性状を測定し、さらに破壊温度を求めた。周囲温度を変化させるに当たっては、自然に発生すると予測されるいろいろな温度変化状態での研究を行った。さらに繰返し温度変化を与えた場合、供試体に切り欠きをいれた場合など、種々の状態での実験をも加えた。3.本年度の研究成果本年度の研究成果を以下に列記する。(1)アスファルト混合物供試体に規則正しい温度応力を発生させることが可能である。(2)温度を10°Cから低下させた時、温度・応力関係曲線においてある温度までは応力緩和現象がみられ、それ以下の温度になればほぼ直線関係が見られた。(3)切り欠きをいれた供試体の場合においても、温度・応力関係曲線はいれない場合とまったく同じ曲線形状となるが、破壊荷重が小さく、また破壊温度が高くなることが明らかになった。これは興味ある結果とすることができる。(4)繰返し温度変化を与えた場合疲労破壊現象が見られた。
産業革命とヴィクトリア朝文学

本研究では、18世紀後半からヴィクトリア朝末期までのイギリスにおける産業革命の進展とその影響による社会の近代化・都市化を時系列的に検証し、しかる後に、ジェイン・オースティンから始まり、20世紀初頭にいたるまでの小説や随筆等に産業革命とその表象がどのように描写されているかを歴史的及び文化的視点から考察し、複合的視野からテクストの読解を行った。さらに、当時から現在に至るまでのイギリスの産業革命の国際的影響力を明らかにするために、夏目漱石のイギリス留学及び日本の学生の産業革命の時代の理解度に関する研究も行った。今年度は18世紀末からヴィクトリア朝前までの産業革命の進展に関するデータの抽出・整理を行った。トレヴェリアン、ウィリアムソンらの研究により、産業革命の開始時期、革命の結果起こった事象、産業革命が果たした役割についてはかなり知れ渡っている。しかし、すでに古典となっているトレヴェリアンの著作は主なものが1940年代に刊行されており、今もって示唆的なのであるが、イギリス経済や歴史、そして産業革命に関する新しい研究書が陸続と刊行されている現在、時代が古くなってきたことは否めない。そこで、ウィリアムソン、プライスなどの新しい著作を読み、知識を増やした。新しい研究書とともに読んだ古典的著作はウィリアム・コベットの代表作『田園騎行』(1830)である。コベットは急進派のジャーナリストとして知られているが、その著作については従来看過されてきた。『田園騎行』はコベットが囲い込み後で人口が減り、衰退の一途をたどるイングランドの農村を実地に調査した記録である。このテクストには、農村からの人口流出、国債を購入し、額に汗せず不労所得を得る富裕層と低賃金で搾取される農民の格差が明確に書かれており、ヴィクトリア朝の富裕層と貧困層を端的に形容する「二つの国民」の原型を見た。「二つの国民」というキーワードがあてはまる作家の一人がギャスケルだ。そこで、2012年度の学会発表に加筆し、「メアリ・バートン」(1848)、「北と南」(1854-55)の雇用者と労働者階級の格差について論文を作成した。さらに、平成26年7月にディケンズ『リトル・ドリット』(1855-57)の刑務所について国際学会発表することになった。当該年度の課題は都市化に関するフィクションとノンフィクションの記述の発掘であった。ノンフィクションについては、ケイ=シャトルワース『マンチェスターの綿紡績産業に従事する労働者階級の道徳と健康状態』(1832)、チャドウィック『イギリスの労働人口の衛生状態に関する報告書』(1842)、エンゲルス『イングランドにおける労働者階級の状態』(1845)などを精読した。フィクションについては、ディケンズ、ギャスケル、ブロンテ、G・エリオット、ハーディの作品を中心に都市化現象がどのように書かれているかを考察した。特に、ディケンズについては、7月にフランスで開催されたDickens Societyの年次大会で産業革命の恩恵にあずかった者とあずかれなかった者の格差を『リトル・ドリット』の監獄をモチーフに論じた。上記に加えて、産業革命の発展の中心となった海外植民地の役割に注目した。対象を20世紀まで広げ、グレアム・グリーンの『事件の核心』(1948)の植民地における警察の役割をディケンズやドイルのものと比較考察した。こちらは平成27年度刊行の共著に掲載決定した。以上と並行して、ヴィクトリア朝の事象を日本の平均的学生に教えることの意義と問題点を1月にハワイで開催された国際学会で発表した。日本の学生にヴィクトリア朝文学を教える場合の困難さは言語の差異、歴史知識の不足、当時の生活や文化を理解するのが難しい、学生自身の関心不足が原因との趣旨である。発表要旨は学会プロシーディングスに掲載された。9月1日から10日までニューヨークに出張し、資料収集を行った。平成27年度の第一の研究実績は、共編著『土着と近代ーグローカルの大洋を行く英語圏文学』(音羽書房鶴見書店)の出版である。同書において、グレアム・グリーン『事件の核心』の植民地におけるイギリス人コミュニティの閉鎖性をコミュニティ構成員の相互監視、ゴシップによる法律の空洞化と私刑を論じた。同書は平成27年度科学研究費補助金研究成果公開促進費(学術図書刊行、課題番号15HP5048)の助成を受けた。第二に、2015.7.10にカナダで開催されたDickens Societyカンファレンスで研究発表を行った。概要は、ディケンズ作品の中で飲酒は階級を問わず最大の楽しみであること、男性にとって、自前で飲酒できることが大人の仲間入りであること、一方、女性の飲酒は概ね否定的に書かれていること、初期のディケンズ作品では大酒やどんちゃん騒ぎがユーモラスに描かれているが、中期と後期作品ではアルコール依存症や飲酒に起因する家庭内暴力など飲酒のネガティブな副産物が描かれるようになり、ヴィクトリア朝の飲酒への意識の変化を反映している、というものだ。第三に2016.1.12に145h Hawaii International Conference on Arts and Humanitiesで研究発表を行った。概要は、ビアトリクス・ポターは裕福ではあるが、両親の支配下に置かれ、自由を極度に制限されたが、The Tale of Peter Rabbit(1902)が成功して、ウィンダミアにヒルトップ農場を購入してから、自立した女性に変貌し、ポターの自信の表れはミセス・ラビット、ティギー・ウィンクル、サリー・ヘニーペニーといった女性商店主に投影されていると結論した。

産業革命による近代化が進み、政治、経済が安定し、文化が成熟するに従って、イギリス国民のアイデンティティの形成ができたことを検証した結果、都市形成やヨーロッパの他都市との比較にまで研究対象が広がり、さらに、ヴィクトリア朝末期まで研究対象に網羅することになった。平成28年度の第一の研究実績は、1月に行った学会発表に加筆した論文刊行である。概要は、ビアトリクス・ポターは中産階級の裕福な家庭に生まれたが、過干渉な両親の支配下に置かれ、成人してからも両親の意向が常に優先されたこと、作家になる前に菌類の研究をしたが、女性であるという理由で学会参加が認められないなど、因習と制約に縛られていた。しかし、The Tale of Peter Rabbit(1902)出版が成功して、ウィンダミアにヒルトップ農場を購入してから、自立した女性に変貌した。ポターの変貌はミセス・ラビット、ティギー・ウィンクル、サリー・ヘニーペニーといった女性商店主に投影されていると結論した。第二に、2016.7.11にDickens Societyカンファレンスで研究発表を行った。概要は、漱石がイギリス留学した1900-02年は日本はまだ後進国であり、一方、イギリスは未曽有の発展を遂げていた一等国であったため、抜きがたい劣等感が漱石の留学生活をストレスが多いものにしたこと、その中で、漱石は神経衰弱に悩まされながらもイギリス文学を研究し、薬籠中のものにしたこと、『坊っちゃん』『三四郎』に見られるディケンズ作品との人物創造、プロットの類似は留学生活の成果である。第三に2017.3.30にSanditon: 200Yearsで研究発表を行った。概要は、この作品が書かれた19世紀初頭は海岸保養地の開発が進み、中でも南東イングランドは過当競争時代に入っていたこと、タイトルのSanditonは"a sandy town"であり、Sanditonの開発は失敗に終わることが予測されること、オースティンは旅行ブーム、同時代の中産階級の娯楽熱、目まぐるしく変わる流行の健康法に批判的なスタンスであったことを論じ、ヴィクトリア朝中産階級の旅行ブームの先駆けとなっていることを論じた。本研究では、18世紀後半からヴィクトリア朝末期までのイギリスにおける産業革命の進展とその影響による社会の近代化・都市化を時系列的に検証し、しかる後に、ジェイン・オースティンから始まり、20世紀初頭にいたるまでの小説や随筆等に産業革命とその表象がどのように描写されているかを歴史的及び文化的視点から考察し、複合的視野からテクストの読解を行った。さらに、当時から現在に至るまでのイギリスの産業革命の国際的影響力を明らかにするために、夏目漱石のイギリス留学及び日本の学生の産業革命の時代の理解度に関する研究も行った。テキストに事前知識があるため、理解がスムーズであった。2度の国際学会発表準備のため、発表テーマに沿って研究成果を整理できた。研究の過程で20世紀まで関心が広がり、それまで研究対象外だったグリーンの作品研究ができた。平成28年度はまず第一に鉄道の発達に関する一次資料の検索と蓄積を行う。
シヤトリング水素を増強した石炭による液化反応の高効率化に関する研究

(1)還元的水素化炭の調製とキャラクタリゼーション:石炭有機質に水素を添加する方法としてバーチ還元法(A)とカリウム金属でアニオン化しアルコールで還元する方法(B)を採用した。200mesh以下に粉砕した太平洋炭(C% 76.1)とかいらん炭(C% 86.6)をA法,B法で還元的水素化したところ、前者では水素が100炭素当り約1個と2個で後者では15個と26個であった。FT-IRの差スペクトルから2926および2856【cm^(-1)】にメチレン吸収の増加があり2956,2871【cm^(-1)】にメチル基による吸収の増加があった。このことから芳香環への部分水素化と炭素一炭素結合の開裂が一部起っていることがわかった。石炭のX線回析測定から還元することによって石炭の芳香族の積層構造の平面に垂直な方向の結晶子の長さLcが減少していることがわかった。これは積層構造の部分的崩壊のためと考えられる。(2)還元的水素化炭の液化反応:石炭を2倍のテトラリンと共に微粉鉄触媒を用い100mlのオートクレースで液化反応を行った。反応温度は425°Cで1時間反応させた。生成物はガスとヘキサン可溶部(オイル)とヘキサン不溶-ベンゼン可溶部(アスファルテン)にわけた。太平洋炭の場合原炭を無触媒で反応させたところ転化率29.5%であったがA法による還元炭は47.0%と増加、B法のものは55.7%の転化率を示し、あらかじめ石炭有機質に添加したわずかな水素が良好な反応結果を引き起すことが明らかとなった。触媒を用いると還元炭でオイル分の著増が観察された。一方かいらん炭の原炭を液化すると無触媒で23.9%の転化率を与え、触媒を用いても26.6%(オイル7.5%)と低い転化率を示す。しかしA法による還元炭を触媒下反応させると転化率は42.8%(オイル10.6%)に増加し、B法による還元炭では転化率52.0%でオイル分は31.9%で著増し、水素消費は前者とほぼ変らない結果を与えた。このことからシヤトリング水素の増加は反応初期だけでなくオイルの様な最終生成物にも良好な影響を与えた。
カオス遍歴を利用した脳の連鎖的想起モデル

カオスネットワークを構成するカオスユニットは,申請者らが開発したカオスチップ内の非線形遅延要素と加算要素である.この他に,カオスユニット間の重み係数の逆数に対応する抵抗を必要とする.このようにして構成したカオスネットワークのふるまいについて調べた.従来のカオスネットワークにおけるパターンの想起には,(1)記銘パターンが頻度良く想起されない,(2)与えられた初期パターン(提示パターン)に関係なく,すべての記銘パターンが想起されるという二つの問題があった.これらの問題のうち,本研究では(1)の問題について解決法を考えた.非線形関数(区分線形)の形と,ダイナミカルなふるまいとの関係を調べたところ,飽和逆N型(逆N字型関数と逆サイン関数のMIN)で三つの傾き(-m1,m0,+m1)を特定するパラメータがm0>2.0,m1<-2.5で,x切片の値がx=-1,0,+1であるような非線形関数であれば,想起頻度が著しく向上し,しかも相互結合の重み係数の値を12%(標準偏差)変動させても特性が不安定にならず,効率よく記銘パターンを想起できることが分かった.この実験から,申請者らの提案したカオスネットワークは,集積化した場合に,トランジスタや抵抗,キャパシタ等デバイスのばらつきに対して極めて頑健であることが分かった.この研究の成果は,複数のパターンが記銘されたカオスネットワークで,その中のいくつかのパターンが重複してできたパターンを入力した場合に,それらを分離して交互に想起することが,近い将来可能となるであろう.カオスネットワークを構成するカオスユニットは,申請者らが開発したカオスチップ内の非線形遅延要素と加算要素である.この他に,カオスユニット間の重み係数の逆数に対応する抵抗を必要とする.このようにして構成したカオスネットワークのふるまいについて調べた.従来のカオスネットワークにおけるパターンの想起には,(1)記銘パターンが頻度良く想起されない,(2)与えられた初期パターン(提示パターン)に関係なく,すべての記銘パターンが想起されるという二つの問題があった.これらの問題のうち,本研究では(1)の問題について解決法を考えた.非線形関数(区分線形)の形と,ダイナミカルなふるまいとの関係を調べたところ,飽和逆N型(逆N字型関数と逆サイン関数のMIN)で三つの傾き(-m1,m0,+m1)を特定するパラメータがm0>2.0,m1<-2.5で,x切片の値がx=-1,0,+1であるような非線形関数であれば,想起頻度が著しく向上し,しかも相互結合の重み係数の値を12%(標準偏差)変動させても特性が不安定にならず,効率よく記銘パターンを想起できることが分かった.この実験から,申請者らの提案したカオスネットワークは,集積化した場合に,トランジスタや抵抗,キャパシタ等デバイスのばらつきに対して極めて頑健であることが分かった.この研究の成果は,複数のパターンが記銘されたカオスネットワークで,その中のいくつかのパターンが重複してできたパターンを入力した場合に,それらを分離して交互に想起することが,近い将来可能となるであろう.
日英における「意味深さの評価」の理論と実践に関する研究

意味深さの評価に関する調査として、英国においては、学会・研究会に2回参加し情報交換を行い、学校訪問・聴取調査を3校で行った。日本においては、学会・研究会に3回参加し情報交換・研究発表を行い、科研費の補助外で学校訪問・聴取調査を随時遂行した。なお、比較対象として、英国での学会参加に付随して、スウェーデンのウプサラで意味深さの評価に関する調査を1校1園で実施し、特に第1言語ではない学習環境下における意味深さの評価について示唆を得た。英国における興味深い動向として、話し言葉の能力(Oracy)に焦点を当て、英語を第1言語としない子どもたちの指導とその評価に関する研究・研修を活発に行っていることが明らかになった。これらの研究を通じて、学校教育において、すべての子どもたちに学ぶ権利を保障し、就労時等の不利益、格差を解消するという目標だけでなく、身振り,表情なども使った効果的な交流,およびその中で新しい考えを創造するインターシンキング(Littleton, K. & Mercer, N.,2013)等も含めて、目標を位置づけるべきだとの主張が行われていた。Oracyの評価については、Oracyを個人に属する「話す力」と捉え、感情、認知、身体、言語の4つの観点から「測られる」と述べる学校もあった。一方、話すことが苦手な子ども、特別な支援が必要な子ども、英語が第一言語でない子どもにとっても、授業やとりくみが意味深いものとなるようにアート等を活用し、子どもがうまく話せなくとも支援者・指導者や友達が様々に読み取っていることも明らかとなった。多様性に寛容な場を創造し、共感的な支援を行う中で、意味深さの評価を行っている可能性が示唆された。日本の作文教育・生活綴方と類似した教育実践と評価の構造を有しているとの仮説を得ることができた。当初の目標は、日英の意味深さの評価を明らかにすることであった。この時、主に想定していたのは学校での主要言語と子どもたちの第1言語が一致している状況であった。しかしながら、英国に加え、スウェーデン調査を行ったことにより、学校での主要言語が第1言語ではない子どもたちについての意味深さの評価を加える必要性が示され、より発展的な分析視角を得ることができた。これにより、以下の3つの国内実践との比較について、新しい手掛かりを得ることができた。1言語以外の素材を通じた豊かなコミュニケーションが可能な美術教育、2教科書に示された標準語・文化と、地方の言語(方言)と文化の葛藤を議論してきた生活綴方・作文教育、3特別支援教育成立以前からの多様なニーズにこたえる障害児教育。これらは、本研究の3つの柱となっている。日本の教育における意味深さの教育との関連について、新しく重要な手掛かりを得ることができたと言える。加えて、日本国内において、他教科の研究者からも研究成果発表を求められるなど、当初よりも広い領域への貢献の可能性が示された。来年度は最終年度であり、これまでの研究を総括するために研究報告書を作成する。9月にはドラフトを作成し、後期に協力校・協力者などに了承を得て、3月の公開を目指す。意味深さの評価に関する調査、学校訪問、学校等での研修協力、報告書公刊等の計画は以下の通りである。前期4月研究代表者および共同研究者による最終報告書公刊に向けた打ち合わせ。/5月英国の学校訪問及びOracyカンファレンス打ち合わせ。/6月国内の研修等への協力。/7月上記調査実施。第2言語によるストーリーテリングにおける意味深さの評価に関する調査打ち合わせ。/8月英国からの調査への協力。/9月世界授業研究学会参加、調査に関する打ち合わせ、情報交換。英国での学校訪問、研究成果報告書公刊に関する打ち合わせ。英国における第2言語によるストーリー手リングにおける意味深さの評価に関する調査実施。後期10月報告書のドラフトの検討。/11月国内の研修等への協力。/12月英国における特別支援教育に関する調査および学校訪問。/3月最終報告書公刊。最終報告書をもとにした英国での意見交換。※国内調査・研究発表は随時行う。本年度は、英国における教育評価について調査を遂行し、特に意味深さの評価の実際について研究を進めた。研究期間中にのべ18校(ナーサリースクール、プライマリースクール、セカンダリースクール、シックスフォーム、スペシャルスクール)の訪問・調査を行い、関連実践としてドイツ1校、スペイン1校でも調査を遂行した。学校外の施設として、ミュージアム、チャイルドマインダー2箇所、子ども・家族支援施設2箇所においても見学・聴取調査を行った。チャイルドマインダーは有資格者ではあるものの個人での保育の提供者である。聴取調査では、Ofstedの監査は大変だが保育の質を一定保つには重要であるという認識であり、子どもの認知・行動・社会性の面での育ちの評価については一定の質を維持する役割が看取できた。一方、意味深さについての評価は、かなりの程度個人の力量に左右されることが伺えた。その他の学校・施設においては、教師やその他の専門家が集団で子どもの育ちについて把握・議論することが可能な体制を有していた。特に学校では、校長や副校長の役割が重要であった。学校内外の教員同士の学びを組織する中で、教員の成長と子どもの成長を同時に達成している学校が多くあった。移民が多く居住する地区の学校では、「私の声には力がある」ということを実感できる学びを重視しており、日本の生活綴方との共通点が多数看取された。

スペシャルスクール(特別支援学校)では、特定の機能訓練などを個別に行うことよりも、子どもが一連の活動の流れの中で、他の子どもや大人と共に楽しむ・味わうことを重視しており、笑顔、発声、全身の状態等を注意深く見て、サポートスタッフや保護者と共有していた。教師は入念に準備と同時に、即興的なやり取りも重視していた。ミュージアムでは、日本のミュージアムにおける取り組みも紹介して交流を行い、今後継続して調査を行う契機を得た。研究代表者が英国で在外研究を行い、その受け入れ大学において適切な研究者や学校を紹介してもらえたことによって、計画以上に実地調査を進めることができた。この研究で最も困難が予想されたのはイングランドの教育実践を対象とした調査分析であった。当初、限界なき学びの実践校を予定していたが、校長の交代などに伴い調査受け入れが困難であることが分かったため、別の学校を探した。現在、ロンドン、ケンブリッジ、イプスウィッチで複数の学校を紹介してもらい、予想以上の成果を得た。多くの学校で、英語使用の困難、発達障害等に関する子どもへの指導・支援だけではなく、貧困その他の点で支援が必要な家庭にも丁寧にアプローチしており、学校外での学びの支援についても行っていた。子どもたちの集団編成についても学年別・能力別ではない編成に挑戦している学校もあり、本研究の射程を広げることができた。歴史研究的アプローチとしては、英国における進歩主義教育に関する知見を収集することができた。とりわけ、プラウデンリポートに関する研究集会(Children and their Primary Schools: The Plowden Report 50 Years On, November 2017, London)では、教育評価に関する様々な知見を得ることができたことに加え、英国だけではなく米国関係者と交流を深めることができた。現代の評価についてはウエブサイトなどでもある程度の情報収集が可能であるが、過去の知見についてはこうして実際に関係者と出会い、史資料・情報を集めることが極めて有効であった。ドイツ、スペインの研究者、教師とも、子どもの表現に根ざした意味深さの評価について理論的・実践的交流を深めることができた。本研究は日英の意味深さの評価について焦点をあてているが、グローバルな教育課題にアプローチしていることを確信できた。意味深さの評価に関する調査として、英国においては、学会・研究会に2回参加し情報交換を行い、学校訪問・聴取調査を3校で行った。日本においては、学会・研究会に3回参加し情報交換・研究発表を行い、科研費の補助外で学校訪問・聴取調査を随時遂行した。なお、比較対象として、英国での学会参加に付随して、スウェーデンのウプサラで意味深さの評価に関する調査を1校1園で実施し、特に第1言語ではない学習環境下における意味深さの評価について示唆を得た。英国における興味深い動向として、話し言葉の能力(Oracy)に焦点を当て、英語を第1言語としない子どもたちの指導とその評価に関する研究・研修を活発に行っていることが明らかになった。
微生物群集バイオフィルムにおける遺伝子変異・水平伝播の動態解明

本研究では、Nakamura et al.,2016における実験室環境において継続的に培養可能な微生物群集バイオフィルムサンプルを用いて連続培養し、時系列サンプリングを行う。獲得したサンプルからDNAを抽出し、次世代シーケンサーによる大量配列解読することで、バイオフィルムに含まれている微生物群集の遺伝子変異・水平伝播を検出、解析する。これによって、先行研究にて報告されていたバイオフィルムにおける遺伝子変異・水平伝播の促進の実態を観察し、その動態解明を目指す。微生物群集バイオフィルムサンプルを滅菌済みのナイロンビーズをいれた1/3の濃度の液体LB培地で、48時間、28°C、静置培養の条件で培養した。培養後、バイオフィルムが表面に形成したナイロンビーズを新たな滅菌済みのナイロンビーズをいれた1/3の濃度の液体LB培地に移動し、同条件での培養を繰り返した。バイオフィルムの継代は15回行われ、そのうち1、3、10、15回目に培地に含まれる微生物群集の菌体を採取した。また、微生物群集における遺伝子変異・水平伝播をバイオフィルム状態と浮遊状態で比較解析するために浮遊状態での連続培養も行い、バイオフィルムと同様に継代は15回行われ、そのうち1、3、10、15回目に培地に含まれる微生物群集の菌体を採取した。これにより獲得した各時系列における微生物群集の菌体から、全ゲノムDNAを抽出し、illumina社MiSeqにより配列解読を行った。得られた配列データから高精度な配列のみを抽出後、サンプルごとにアセンブルを行い、ゲノムを再構築した。更に、これらのデータを用い、ゲノム中の変異を検出するツールであるMIDASを用いて、各サンプル中の細菌種に存在する全遺伝子変異を検出した。初年度に実験室環境において継続的に培養可能な微生物群集バイオフィルムサンプルを継代培養し、解析に必要となるデータを収集した。昨年度は、初年度に得たデータを使用し、微生物群集バイオフィルムサンプル内での遺伝子変異の蓄積を検出した。昨年度は、それに加えて、遺伝子水平伝播のデータ解析も進めていく予定であったが、これについては、一部手法の検討までで、実質的なデータ解析までは及んでいない。その理由としては、昨年度、複数の遺伝子変異検出手法が開発され、これについての本研究への応用性検討等を行っていたため、遺伝子変異解析に時間がかかってしまったことが挙げられる。昨年度までに、微生物群集バイオフィルムサンプルをバイオフィルム状態、及び浮遊状態で1ヶ月間培養・時系列でサンプリングを行った。採取したサンプルからDNA抽出し、次世代シーケンサーMiSeqにて配列解読した。また、これにより得られたデータに対し、各細菌の遺伝子ごとに時系列による遺伝子変異の蓄積を追跡し、バイオフィルムと浮遊細胞における遺伝子変異の頻度差を算出した。これにより、変異頻度の大きい遺伝子の同定も行った。その結果、特定の生物種の中で、バイオフィルムにおいて変異の蓄積が確認された。本年度は、これらの結果についてさらなる解析を加え、また、水平伝播の起こった遺伝子の同定も進めていく予定である。更に、そこまでの内容をまとめて、学会報告、または論文報告する予定である。昨年度は、次世代シーケンサーを用いた微生物群集に対するデータ解析において、株レベルでの解析を行うための手法が、複数開発された。これらの手法は、本研究を更に深めていくために非常に有意義なツールとして利用することができると思われる。本年度は、これらの手法も応用し、より詳細に微生物群集バイオフィルムにおける遺伝子変異・水平伝播の実態を明らかにしていく予定である。本研究では、Nakamura et al., 2016における実験室環境において継続的に培養可能な微生物群集バイオフィルムサンプルを用いて連続培養し、時系列サンプリングを行う。まず、本研究を進めるに当たっての基礎的検討を行うために、小スケールでの微生物群集バイオフィルムサンプルの連続培養、及び時系列サンプルのシーケンシングを行った。更に、これらのデータを用い、遺伝子変異・水平伝播の検出の手法の検討を行った。昨年度の年次計画では、期間中に、「1実験室環境において継続的に培養可能な微生物群集バイオフィルムサンプルから優占種を単離培養、ゲノムを再構築」、「2Beads Transfer法によるバイオフィルムの長期培養」の2項目を遂行する予定であった。

1について、バイオフィルム群集の多様性がそれほど大きくないことに着眼し、単離培養を経ずにゲノムを再構築可能ではないかと考え、小スケールでの微生物群集バイオフィルムサンプルの連続培養、及び時系列サンプルのシーケンシングを行った。これにより獲得した配列データから、ゲノムの再構築を進めた。2については、小スケールでの連続培養を行ったことで、より長期の培養については次年度へ繰越しとなったが、実験条件などの知識の蓄積や2年目に行う予定であった「遺伝子変異・水平伝播の解析」の手法の検討を昨年度に行うことが出来ているため、実質的な遅れはないと考えられる。本研究では、Nakamura et al.,2016における実験室環境において継続的に培養可能な微生物群集バイオフィルムサンプルを用いて連続培養し、時系列サンプリングを行う。獲得したサンプルからDNAを抽出し、次世代シーケンサーによる大量配列解読することで、バイオフィルムに含まれている微生物群集の遺伝子変異・水平伝播を検出、解析する。これによって、先行研究にて報告されていたバイオフィルムにおける遺伝子変異・水平伝播の促進の実態を観察し、その動態解明を目指す。微生物群集バイオフィルムサンプルを滅菌済みのナイロンビーズをいれた1/3の濃度の液体LB培地で、48時間、28°C、静置培養の条件で培養した。培養後、バイオフィルムが表面に形成したナイロンビーズを新たな滅菌済みのナイロンビーズをいれた1/3の濃度の液体LB培地に移動し、同条件での培養を繰り返した。バイオフィルムの継代は15回行われ、そのうち1、3、10、15回目に培地に含まれる微生物群集の菌体を採取した。また、微生物群集における遺伝子変異・水平伝播をバイオフィルム状態と浮遊状態で比較解析するために浮遊状態での連続培養も行い、バイオフィルムと同様に継代は15回行われ、そのうち1、3、10、15回目に培地に含まれる微生物群集の菌体を採取した。これにより獲得した各時系列における微生物群集の菌体から、全ゲノムDNAを抽出し、illumina社MiSeqにより配列解読を行った。得られた配列データから高精度な配列のみを抽出後、サンプルごとにアセンブルを行い、ゲノムを再構築した。更に、これらのデータを用い、ゲノム中の変異を検出するツールであるMIDASを用いて、各サンプル中の細菌種に存在する全遺伝子変異を検出した。初年度に実験室環境において継続的に培養可能な微生物群集バイオフィルムサンプルを継代培養し、解析に必要となるデータを収集した。昨年度は、初年度に得たデータを使用し、微生物群集バイオフィルムサンプル内での遺伝子変異の蓄積を検出した。昨年度は、それに加えて、遺伝子水平伝播のデータ解析も進めていく予定であったが、これについては、一部手法の検討までで、実質的なデータ解析までは及んでいない。その理由としては、昨年度、複数の遺伝子変異検出手法が開発され、これについての本研究への応用性検討等を行っていたため、遺伝子変異解析に時間がかかってしまったことが挙げられる。