hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
III-V族タリウム系半導体による温度無依存発振波長半導体レーザに関する研究

周囲温度の変動に依存せずに発振波長が安定な半導体レーザは波長多重の光通信において重要である。しかし、これまでの半導体レーザでは発振波長は周囲温度の変化につれて変動する。これは、主に半導体のバンドギャップが温度依存性を持つことによる。そこで、現用のシステムでは半導体レーザの温度をペルチエ素子を用いて強制的に定温度に保っている。我々は、この問題を解決するために、温度無依存のバンドギャップが期待される半導体として、タリウムを含む新しい半導体TlInGaAs, TlInGaPを提案し、その結晶成長、物性把握、レーザ作製の研究を行った。ガスソースMBE結晶成長法により、InP基板上に440-450°Cの基板温度でそれらの結晶成長に成功した。Tl組成は成長中のTl供給量と共に増加することが確認された。バンドギャップエネルギーは期待通りにTl組成の増加と共に減少し、また、その温度依存性も減少した。特に、13%のTl組成のTlInGaAsにおいては、フォトルミネセンス(PL)ピーク波長の温度変化が0.04nm/Kと極めて小さい値が観測された。この値は光通信で現用のInGaAsP/InP DFBレーザの0.1nm/Kよりも小さい値である。我々が作製したTlInGaAs/InPレーザでは、エレクトロルミネッセンス(EL)ピーク波長は同様な小さな値を示し、室温パルス発振を達成した。しきい値電流密度5kA/cm^2、T_0値85Kと良好な値を示した。温度安定な発振波長の半導体レーザ実現の可能性を示した。ガスソースMBE(分子線エピタキシ)法により、InP基板上へのTlInGaAsの成長を行った。TlInGaAs成長中の反射高速電子線回折(RHEED)パターンは(2x2)を示した。成長温度は約450°Cであった。400°C以下では成長表面へのTlの析出が観測され、460°C以上に高いと表面からのTl原子の再蒸発が起こりTlが結晶中にほとんど取り込まれなかった。成長の窓は広くないことが分かった。Tl供給量の増加につれてTl組成は増加した。現在までに得られているTl組成の最大値は13%である。TlInGaAsのフォトルミネセンス(PL)ピークエネルギーは、Tl組成の増加につれて低エネルギー側へのシフトが観測された。この結果は我々が予測したものに一致している。InP/TlInGaAs/InPのダブルヘテロ(DH)構造サンプルでは、シングルヘテロ(SH)構造サンプルのPL発光強度より約10倍に増加した。これは表面での非発光再結合が抑制されたためと考えられる。InPのX線回折ピークの半値幅は、SH,DHであまり変化はなく、TlInGaAsとInPとのヘテロ界面での相互拡散は起こっていないことが分かった。DH構造サンプルからのPL発光のピークエネルギーの温度依存性は、TL組成が増加するにつれて小さくなることが観測され、Tl組成13%のサンプルでは極めて小さい温度依存性が観測された。0.03meV/Kであり、PLピーク波長の温度依存性としては0.04nm/Kである。この値は、1.55μm帯DFBレーザーの0.1nm/Kに比べて約2.5分の1と小さい値である。温度不感発振波長の半導体レーザー実現の可能性が出てきた。InP基板に格子整合する新しいIII-V族混晶半導体TlInGaAsによる温度無依存発振波長半導体レーザの実現を狙いとした研究を進めている。TlInGaAsは半導体InGaAsと半金属TlAsからなる混晶半導体であり、報告者が提案したものである。

この半導体は、適当な混晶組成において周囲温度に依存しないバンドギャップを示すと予測し、昨年度までにTl組成13%のサンプルでフォトルミネッセンス(PL)発光波長が極めて小さい温度依存性を観測した。この成果に基づき、今年度は、InP/TlInGaAs/InPのダブルヘテロ(DH)構造発光ダイオードを作製し、デバイスレベルでの発光特性の温度依存性を検討した。InP/TlInGaAs/InPDH構造は、ガスソースMBE(分子線エピタキシ)法により成長した。n形、p形ドーパントにはSi,Beを用いた。その結果、エレクトルルミネセンス(EL)発光が低温から350Kまで観測され、良質のDH構造が成長されていることが分かった。EL発光強度は注入電流に比例して増加した。EL発光ピークエネルギーの温度依存性は、PLピークエネルギーで観測された温度依存性と同様に小さいことが示された。Tl組成6%のTlInGaAsに対して、0.09meV/Kであった。更に、EL発光強度の温度依存性はPL発光強度の温度依存性よりも小さいことが観測され、両者でのキャリア注入プロセスの違いによるとして説明される。この結果はデバイスレベルでも温度無依存性を持つことが確認され、温度不感発振波長の半導体レーザ実現の可能性が出てきた。InP基板に格子整合する新しいIII-V族混晶半導体TlInGaAsによる温度無依存発振波長半導体レーザの実現を狙いとした研究を進めている。TlInGaAsは半導体InGaAsと半金属TlAsからなる混晶半導体であり、報告者が提案したものである。この半導体は、適当な混晶組成において周囲温度に依存しないバンドギャップを示すと予測し、昨年度までにInP/TlInGaAs/InP DH発光ダイオード(LED)のエレクトロルミネセンス(EL)発光ピークエネルギーの温度依存性が、フォトルミネセンス(PL)ピークエネルギー同様に小さいことを示してきた。今年度は、ガスソースMBE法により、InP基板上にTlInGaAs/InPダブルヘテロ(DH)のレーザ構造を成長した。まず、発光ダイオード(LED)を試作し、エレクトロルミネセンス(EL)ピークエネルギーの温度変化がPLの温度変化同様に小さいことを確認した。レーザ構造でも波長の温度安定性が良好なことが分かった。更に、電極ストライプの半導体レーザ(LD)を試作し、77-300Kでの電流注入パルス発振を達成した。発振波長は約1.6μmであった。発振しきい値電流の温度依存性はInGaAsP/InPレーザと同様の85K程度であることが分かった。周囲温度に依存しない発振波長の半導体レーザ実現の可能性が確認された。
低緯度大気海洋結合度変化による急激な気候変調に関する研究

海洋循環と大気循環の関係性を理解するためには、表層のみの情報ではなく鉛直方向のデータの採取が必要となってくる。とくに時間をさかのぼり、時系列での変動について理解することが必要である。そのために適した手法は、堆積物試料について炭酸カルシウムの骨格をもつ動物プランクトンである有孔虫の殻に保存された化学情報を抽出する必要がある。そのため、ドイツの調査船に乗船し、航海を実施した。とくに太平洋の海洋循環変動に敏感に応答かつ低緯度の海洋環境を保持していると考えられる海域からのサンプル採取を実施することができた。ドイツの観測船を使った航海では、タスマン海やサンゴ海などの中緯度から低緯度にかけての地形情報採取、堆積物、海水などの試料採取を行った。またCTDなどの現場観測により、水温等の物理情報の収集も実施することができた。海水の溶存無機炭素の分析を行うための前処理システムの構築も並行して実施し、実際に海水の分析を行う目処がたった。低緯度の表層海水の循環を示すサンゴ骨格は、年輪を刻むため、高時間分解能での環境復元が可能である。今年度、骨格分析も実施し、黒潮などの変化を明確に捉えていることがわかった。また、放射性炭素の濃度変化により、鉛直混合の強弱についても新しい知見が得られることが確認できた。一方、大気循環の指標として考えられる木材の酸素同位体比の分析結果を使った、10年規模の気候変動の復元手法についても、測器記録と統計学を組み合わせた手法により確立することができた。サンプリングを順調に実施することができ、海水分析のための処理方法の確立も行うことができた。航海で得られた堆積物試料について、過去の古環境を記録している有孔虫の洗い出しと抽出を行う。また、それらの酸素同位体比変動の分析を行うとともに、炭素14年代決定を行い、コアの年代モデルの確立を行う。海洋の水塊変動を捉えていると思われる炭素14であるが、サンゴ骨格試料については、単年ずつでの分析を実施し高解像度での表層海洋循環変動を復元する。タスマン海の海水の分析結果はとくに南大洋起源の海水の影響評価に用いることが可能で、有孔虫分析を行うことでそれらが時間を遡って復元することが可能と考えられるが、実施に先行し、採取した海水の分析により、現在の海洋での分布の描像を復元する。
トマト水疱症の発生メカニズムの解明と発生予測

本研究は、近年生産現場で問題となっているトマトの生理障害である水疱症の発生メカニズム解明と発生予測式の作成を目的とする。具体的には、トマト植物体の水分動態(水ポテンシャルの変化等)に着目し、水疱症への関与を調べることでその発生メカニズムを明らかにする。さらに水疱症が発生する要因の閾値を求め、発生予測式を作成する。これらの結果を基に潅水方法や環境制御法の改良を行う。本研究によって水疱症が発生しない潅水方法や環境制御方法が確立されれば、安定的な生産技術として生産現場に普及することが期待できる。
防災性のある相隣環境に関する研究

1.伝統的防災技法の収集相隣環境に関わる伝統的防災技法の収集を防風、防火、防水のそれぞれの対策にさけ、文献研究及び現地調査により試みた。文献研究では、第一法規出版刊行の「日本の民族」(全47巻)及び第一法規出版刊行の「図説・日本の町並み」(全12巻)を原資料とし、そのなかに記載されている技法を抽出し、デ-タベ-ス化して整理した。現地調査では、上記文献調査で抽出した技法のうち、典型的な屋敷林、連続蔵、防火用水路の3つについて、島根、静岡、北海道に赴き、現地での実測調査と文献収集をおこなった。その結果、伝統的防災技法は、家屋構造に関するもの、敷地構成に関するもの、地域形成に大別されること、またコミュニティル-ルや建築様式として、慣習化され文化化されることがあきらかになった。さらに、伝統技法のなかで機能の複合性のあるものが生命力を持ち、また伝統技法には地域性や歴史性のあることが明らかになった。2.相隣環境の防災基準化収集した事例等を参考にし、樹木やオ-プンスペ-ス、さらには蔵などの個々のエレメントについて、コンピュ-タ-シミュレ-ションを用いて、その風や熱の遮断効果を算定し、伝統的技法の有効性を確認するとともに、設計基準となるその必要量の試算を試みた。その結果、連続性、重合性、文脈性のある構成手法ほど有効であることが明らかになり、また在来構法の木造住宅でも優れた防災性能を確保しうることが明らかになった。
日本企業の東南アジア諸国への進出に関する研究

本研究は日本から東南アジア(東アジアを含む)各国への企業進出の実態を調査し,日本的経営と称される経営管理手法・制度を含む広い意味での技術の移転可能性を検討するとともに,今後の日本企業の国際化行動について経済摩擦問題の緩和も考慮の対象に入れながら,資本・経営管理・組織・技術といった多面的な角度から実証研究を進めようとするものである.本年度は昨年度の反省をふまえて,まず調査対象国並びに調査対象企業数の拡大を重点に, 3つのグループに分かれて延べ5回の調査を実施した.今回の調査でも,基本的には昨年度と共通の聞き取り調査項目に基づいて各グループが調査を行い,その上で各分担者のテーマに沿った調査をしたその結果合計7カ国52社からデータを集めることができた.このデータについては,現在集計並びに分析を進めているところであるが,当初の目的とした経営並びに技術の移転に関して興味深い結果が得られつつある.各国とも技術の移転に関しては,より高度な最新の技術の提供を日本に対して求めているが,国によっては企業のもつ技術吸収能力との間にいまだに大きなギャップがあり,技術の移転が容易には進まない国もある.他方,韓国・台湾を中心に日本の技術レベルにかなり近づきつつある国や産業もみられた.経営上の共通課題として,多くの日系企業では依然として原材料・部品の供給を日本からの輸入に頼る割合が高く,昨今の円高の影響を受け,材料費が高くなって採算を圧迫しつつある.したがって,現地政府からの要望だけでなく,自ら現地調達の割合を高める工夫をする必要に迫られている.投資動向については,現地調査を通じて,円高を背景にタイを中心に猛烈な勢いで日本からの直接投資が急増している実態を詳細に観察することができた.また,今回の調査では昨年度に調査した企業の追跡調査や,現地資本の企業の調査も実施し,比較分析を行える資料・データの収集に努めたが,いまだ充分とはいえず,できれば再度調査に出かけたいと考えている.本研究は日本から東南アジア(東アジアを含む)各国への企業進出の実態を調査し,日本的経営と称される経営管理手法・制度を含む広い意味での技術の移転可能性を検討するとともに,今後の日本企業の国際化行動について経済摩擦問題の緩和も考慮の対象に入れながら,資本・経営管理・組織・技術といった多面的な角度から実証研究を進めようとするものである.本年度は昨年度の反省をふまえて,まず調査対象国並びに調査対象企業数の拡大を重点に, 3つのグループに分かれて延べ5回の調査を実施した.今回の調査でも,基本的には昨年度と共通の聞き取り調査項目に基づいて各グループが調査を行い,その上で各分担者のテーマに沿った調査をしたその結果合計7カ国52社からデータを集めることができた.このデータについては,現在集計並びに分析を進めているところであるが,当初の目的とした経営並びに技術の移転に関して興味深い結果が得られつつある.各国とも技術の移転に関しては,より高度な最新の技術の提供を日本に対して求めているが,国によっては企業のもつ技術吸収能力との間にいまだに大きなギャップがあり,技術の移転が容易には進まない国もある.他方,韓国・台湾を中心に日本の技術レベルにかなり近づきつつある国や産業もみられた.経営上の共通課題として,多くの日系企業では依然として原材料・部品の供給を日本からの輸入に頼る割合が高く,昨今の円高の影響を受け,材料費が高くなって採算を圧迫しつつある.したがって,現地政府からの要望だけでなく,自ら現地調達の割合を高める工夫をする必要に迫られている.投資動向については,現地調査を通じて,円高を背景にタイを中心に猛烈な勢いで日本からの直接投資が急増している実態を詳細に観察することができた.また,今回の調査では昨年度に調査した企業の追跡調査や,現地資本の企業の調査も実施し,比較分析を行える資料・データの収集に努めたが,いまだ充分とはいえず,できれば再度調査に出かけたいと考えている.
乾田に適応したアキアカネの保全に向けた冬季湛水管理の高度化

地球温暖化が深刻な状況下において、冬季湛水管理が乾田に依存したアキアカネ越冬卵に及ぼす影響を明らかにする。ライシメータにより疑似水田生態系を再現し、水田土壌表面に置かれたアキアカネ卵が水温上昇によって冬季に孵化するのか、あるいは孵化阻害が起きるのかを調べる。また、人口気象室を用いた室内実験も同時に行いアキアカネ卵および幼虫に対して温暖化のリスクを解明する。
モンゴルにおける家畜の品種・系統分化とヒトの移動

我々は、モンゴル科学アカデミーの一般および実験生物学研究所(Ts.ザンチェフ所長、H.ツメナサン遺伝研究部長、他)および同、生物工学研究所(B.ダシュニヤム副所長、T.オユンスレン分子遺伝研究室長他)と協力して、モンゴル在来のイヌ、ニワトリ、モンゴル東北部に居住するウマ、ウシ、ヒツジ、フタコブラクダ並びにヒト(特にブリヤ-ト人)の遺伝学的調査を行なった。調査の手法は、外部形質(毛色、羽毛色ほか)を支配する遺伝子の調査と、採取した血液を用いる血液タンパク質の多型を支配する遺伝子の調査である。モンゴル現地における調査・研究の実施日程および状況は次の通りである。実施日程は当初8月3日のモンゴル、ウランバートル行きの航空便の予約をしていたが、運行上の都合で、出発が1日遅れた。従ってモンゴルの滞在日数が、当初予定の24泊25日から、23日24日と1日短縮された。8月5日にはモンゴル科学アカデミーにおいて、調査研究実施計画の細目の打ち合せを行った。また、モンゴル国内の調査旅行に必要な研究資材の箱詰めを行なった。また、モンゴル滞在期間中に、日本側の本研究の代表者および分担者は、モンゴル科学アカデミーのスタッフならびに大学院生を対象する英語によるセミナーを3回行なった。8月7日の第1回セミナーでは、田名部、野沢、越本が担当し、それぞれアジアのイヌ、ウマ、ラクダの遺伝子分析についておこなった。8月10日の第2回セミナーは針原が担当し、8月24日の第3回セミナーは角田、前田、田名部が担当した。現地調査は、田名部、越本、トゥメナッサンは、8月8日に自動車で北モンゴルのスフバ-トルに向けて出発し、8月910の両日、農家においてモンゴル在来鶏100羽について外部形質調査と採血を行ない8月11日にウランバートルに帰着した。野沢、前田、角田、ザンチフは、8月11日より8月17日までモンゴル中部のハラホリンにおいて、それぞれ100頭づつのウマ、ヒツジ、およびヒツジについて外部形態調査と採血を行なった。針原とダシュニヤムは、8月14日から8月20日までモンゴル東北部のダシュバルバル近郊でブリヤ-ト族の人類学的調査と200名からの血液採取を行なった。田名部、西薗、トゥメナッサンは、8月14日から8月18日まで、モンゴル中部のジョルガルトハーン近郊で在来犬200頭の外部形態調査と採血を行なった。8月21日にはウランバートル国有サーカス団において、8頭のモンゴルオオカミの外部形態調査と採血を行なった。越本とムンクトヤ-は、8月18日より8月22日まで、モンゴル西南部のゴビアルタイ近郊でフタコブラクダの外部形態調査と100頭からの採血を行なった。上記の調査の研究成果については、平成8年3月2718日に名古屋大学で行なわれる第91回日本畜産学会大会において、田名部、横山、野沢、角田の4名により発表予定である。以下に現在まで得られた成果について述べる。1.モンゴル在来犬は、日本犬を含む東北アジア犬に高い頻度で見出されるヘモグロビンA遺伝子(Hb^A)が0.995の高い頻度を示した。またガングリオシドモノオキシゲナーゼg遺伝子(Gno^E)も0.109とかなり高い頻度で認められた。Hb^AとGno^Eの2つの遺伝子は、ヨーロッパオオカミやインドオオカミには認められないが、モンゴルオオカミには見出された。従って、日本犬を含む東北アジアのイヌの祖先の成立には、東北アジアのオオカミが関与している可能性が強い。2.モンゴルの5ヵ所で、5系統の各100頭の在来馬の血液を調べたところ、系統間の遺伝子頻度の差は少なく、分化していないことがわかった。またモンゴル在来馬は、日本、韓国、東南アジアの在来馬に見出されるあらゆるタンパク質多型遺伝子が見出されるので、これらのウマの共通祖先である可能性が高い。3.モンゴル在来鶏の羽毛色の多型を支配する遺伝子は多様で、東南アジア在来鶏のものとかなり異なっていた。また日本鶏に見出される遺伝子はすべて見出されている。血液タンパク質の多型を調べたところ、アジア鶏種で高く西洋鶏では低いAkp-2^8遺伝子の頻度が高く、アジア起源のニワトリであると考えられる。4.モンゴル在来ヒツジの血液タンパク質の多型を調べると、変異が大きく、遺伝的距離は中国の雲南羊と近く、ネパールのバルワール羊やバヤンラング羊(どちらもチベット系)とは遠く、インド系のバングラディシュ羊、カギ羊とは比較的近い関係が認められた。

実施日程は当初8月3日のモンゴル、ウランバートル行きの航空便の予約をしていたが、運行上の都合で、出発が1日遅れた。従ってモンゴルの滞在日数が、当初予定の24泊25日から、23日24日と1日短縮された。8月5日にはモンゴル科学アカデミーにおいて、調査研究実施計画の細目の打ち合せを行った。また、モンゴル国内の調査旅行に必要な研究資材の箱詰めを行なった。また、モンゴル滞在期間中に、日本側の本研究の代表者および分担者は、モンゴル科学アカデミーのスタッフならびに大学院生を対象する英語によるセミナーを3回行なった。8月7日の第1回セミナーでは、田名部、野沢、越本が担当し、それぞれアジアのイヌ、ウマ、ラクダの遺伝子分析についておこなった。8月10日の第2回セミナーは針原が担当し、8月24日の第3回セミナーは角田、前田、田名部が担当した。現地調査は、田名部、越本、トゥメナッサンは、8月8日に自動車で北モンゴルのスフバ-トルに向けて出発し、8月910の両日、農家においてモンゴル在来鶏100羽について外部形質調査と採血を行ない8月11日にウランバートルに帰着した。野沢、前田、角田、ザンチフは、8月11日より8月17日までモンゴル中部のハラホリンにおいて、それぞれ100頭づつのウマ、ヒツジ、およびヒツジについて外部形態調査と採血を行なった。針原とダシュニヤムは、8月14日から8月20日までモンゴル東北部のダシュバルバル近郊でブリヤ-ト族の人類学的調査と200名からの血液採取を行なった。田名部、西薗、トゥメナッサンは、8月14日から8月18日まで、モンゴル中部のジョルガルトハーン近郊で在来犬200頭の外部形態調査と採血を行なった。8月21日にはウランバートル国有サーカス団において、8頭のモンゴルオオカミの外部形態調査と採血を行なった。越本とムンクトヤ-は、8月18日より8月22日まで、モンゴル西南部のゴビアルタイ近郊でフタコブラクダの外部形態調査と100頭からの採血を行なった。上記の調査の研究成果については、平成8年3月2718日に名古屋大学で行なわれる第91回日本畜産学会大会において、田名部、横山、野沢、角田の4名により発表予定である。以下に現在まで得られた成果について述べる。1.モンゴル在来犬は、日本犬を含む東北アジア犬に高い頻度で見出されるヘモグロビンA遺伝子(Hb^A)が0.995の高い頻度を示した。またガングリオシドモノオキシゲナーゼg遺伝子(Gno^E)も0.109とかなり高い頻度で認められた。Hb^AとGno^Eの2つの遺伝子は、ヨーロッパオオカミやインドオオカミには認められないが、モンゴルオオカミには見出された。従って、日本犬を含む東北アジアのイヌの祖先の成立には、東北アジアのオオカミが関与している可能性が強い。2.モンゴルの5ヵ所で、5系統の各100頭の在来馬の血液を調べたところ、系統間の遺伝子頻度の差は少なく、分化していないことがわかった。またモンゴル在来馬は、日本、韓国、東南アジアの在来馬に見出されるあらゆるタンパク質多型遺伝子が見出されるので、これらのウマの共通祖先である可能性が高い。3.モンゴル在来鶏の羽毛色の多型を支配する遺伝子は多様で、東南アジア在来鶏のものとかなり異なっていた。また日本鶏に見出される遺伝子はすべて見出されている。血液タンパク質の多型を調べたところ、アジア鶏種で高く西洋鶏では低いAkp-2^8遺伝子の頻度が高く、アジア起源のニワトリであると考えられる。
脆弱性を有する個人と家族を対象とする地域看護活動分類と活動モデルの構築

脆弱性を有する個人と家族への看護介入について研究するにあたり、難病患者と家族を対象者とした。本研究は、地域で生活している難病状態にある個人と家族を支援するための看護活動の実態を明らかにし、系統的な看護活動分類を構築することを目的とする。理論的枠組みに基づいて、調査票を作成して実態調査を行った。得られたデータを統計的に分析した結果、(1)難病患者、家族に対する支援活動の実施について、保健師は[グループを対象にした支援]と[地域を対象にした支援]の得点が有意に高く、訪問看護師は[患者を対象にした支援]と[家族を対象にした支援]の得点が有意に高かった。また、保健師が重要であると認識していながら実施できていない注目すべき「支援領域」は、【療養生活】であり、「11看護活動」は病気系、生活系の看護活動であった。また、訪問看護師が重要であると認識していながら実施できていない「支援領域」は、【療養生活】・【病気理解】であり、「11看護活動」は、病気系の看護活動であった。(2)因子分析の結果、11の看護活動が得られ、「難病と共に生きる患者、家族に対する地域看護活動」の構造が明らかになった。11看護活動は、85の看護行為と27のサブカテゴリから構成されていた。これらの実態調査の結果から、難病患者・家族を対象にした保健師活動の課題と方向性について示唆を得た。また、抽出された因子が持つ意味や特性について検討し、「難病と共に生きる患者・家族に対する地域看護活動」の構造と分類が明らかになった。これらの成果は、地域看護の実践、教育、研究に貢献できる可能性があると考えられた。地域で生活している脆弱性をもつ対象者と家族をサポートする看護活動を抽出し、系統的な分類を構築し、その妥当性を検討し、活動モデルを開発することを目的とする。平成17年度は、地域で生活している難病状態にある個人と家族を支援するための看護活動を抽出し、系統的な分類を構築することを目的として研究を推進した。1.第1段階:地域で生活している難病状態にある患者と家族をサポートする看護行為を抽出し、看護行為の妥当生を検討し、カテゴリを作成した(平成17年6月10月)・看護介入に関する文献、地域看護活動に関する文献、難病悪者・家族への看護活動に関する文献から看護行為を抽出し、リストを作成した。看護行為として抽出したデータ数は、1366データであり、258の看護行為として整理できた。・個人、家族、地域という対象についてどのような看護活動、看護行為が含まれているのかを確認しながら、リストの検討を行い、19のカテゴリ、81の看護活動に整理した。2.第2段階:カテゴリを分析し、質問項目を検討し、質問紙を作成した(平成17年10月12月)・カテゴリを分析することによって、31の働きかけの領域を決定し、患者・家族・患者グループ・地域(地域住民と専門職)という4レベルの対象者に対して、どのような看護活動を行っているかを分析検討し、質問紙を作成した。・専門家に妥当性の検討を依頼し、質問紙を修正した。さらに、地域看護実践者にプレテストを実施し、修正した。3.第3段階:看護活動の実態調査(平成18年1月3月)・地域看護実践領域でどの程度活用されているか、どの程度有用性があるのかについての実態把握とその結果に基づいて系統的な分類を構築するために実態調査を行った。・保健所、市町村に勤務する保健師に対して、調査票を郵送し、返送してもらいことによって、データを得る。4.第4段階:実態調査とデータ分析(平成18年4月)・収集したデータ入力と分析を進める本研究は、地域で生活している難病状態にある個人と家族を支援するための看護活動の実態を明らかにし、系統的な看護活動分類を構築することを目的としている。

<研究方法>看護介入、地域看護活動、難病患者と家族への看護活動に関する文献を分析して得られた理論的枠組みを用いて、「在宅で療養している難病をもつ患者と家族に対する保健師・訪問看護師の看護活動に関する調査票」を作成して実態調査を行った。18保健所・76市町村に対して調査票を配布し、234名(61.4%)の保健師から有効な回答が得られ、174訪問看護ステーションに対して調査票を配布し、274名(33.7%)の訪問看護師から有効な回答が得られた。得られたデータは、統計的に分析した。<結果>分析の結果、難病患者・家族に対する支援活動の実施について、保健師が重要であると認識していながら実施できていない注目すべき「支援領域」は、【療養生活】であり、病気系、生活系の看護活動であった。また、訪問看護師が重要であると認識していながら実施できていない「支援領域」は、【療養生活】・【病気理解】であり病気系の看護活動であった。また、因子分析の結果を基にして地域看護活動の構造化について検討した結果、「11の包括的看護活動」が得られ、「難病と共に生きる患者・家族に対する地域看護活動」の構造が明らかになった。「11の包括的看護活動」は、85の看護行為と27のサブカテゴリーから構成されていた。<考察>実態調査の結果から、難病患者・家族を対象にした保健師活動の課題と方向性について示唆を得た。また、抽出された因子が持つ意味や特性について検討し、「難病と共に生きる患者・家族に対する地域看護活動」の構造と分類が明らかになった。これらの成果は、地域看護の実践、教育、研究に貢献できる可能性があると考えられた。本研究は、地域で生活している脆弱性をもつ対象者として、難病状態にある個人と家族をサポートする看護活動を抽出し、系統的な分類を構築し、その妥当性を検討することを目的とする。そして、それらに基づいて難病状態にある個人と家族をサポートする地域看護活動の開発をめざす。因子分析の結果を基にして、患者・家族・グループ・地域という支援対象を超えた看護行為を分類、分析する方法を用いて地域看護活動の構造化について検討した。その結果、『病気から派生する問題から守る』『病気に立ち向かうことができるように支援する』『資源を活用しながらその人らしく生活することを支援する』『心理的にサポートし、取り組みを支援する』『自立した生活が過ごせるように支援する』『社会生活を維持し向上をはかる支援をする』『相互作用を調整する』『家族が介護できるように支援する』『グループ形成を支援する』『難病保健対策事業を企画・実施する』『専門職と協働して質の高いケアを提供する』という看護活動が明らかになった。これらの看護活動は「難病と共に生きる患者・家族に対する地域看護活動」と考えられた。また、抽出された因が持つ意味や特性について検討したことを基盤としながら、患者・家族・グループ・地域という支援対象別に地域看護活動を構造化した。今回の「難病と共に生きる患者・家族に対するは地域看護活動」は、対象、提供方式、提供の場など看護実践の状況や看護行為の活用の仕方などの視点を含んだ構造であり、1つ1つの看護行為は、期待される成果に向けて対象が進むことができるよう保健師が行う特定の行動である。それは、実践している保健師自身にも見えにくかった自らの看護活動を明確にできるものであり、それを活用することで、さらに実践を発展させていく基盤となるであろう。
電界誘起エピタキシャル光重合法による新しい炭素ネットワークの構築と物性

本年度は、電界誘起光重合の機構が昨年度に電子の滞在密度がFET構造をとることにより増大することであることがあきらかになったことを踏まえ、光重合を含む有機半導体と光との相互作用についてさらに研究を行った。成果として(1)有機半導体の移動度をtime of flight法で測定することが可能になった。(2)バルクとほぼ同じ結晶構造を持つペンタセンのエピタキシャル膜の作成に成功した。(3)フラーレン誘導体のエピタキシャル成長に成功し、化学合成したフラーレン誘導体で初めて光重合を発見した。ことがあげられる。(1)については、これまで有機半導体の移動度の低さについて、粒界散乱、不純物散乱、分子内フォノン散乱、分子間フォノン散乱など様々な要因が考えられてきた。移動度の温度依存性を測定することが散乱機構の理解には不可欠であるが、粒界や不純物に起因するトラップにより可動キャリヤが減少するため薄膜での低温移動度測定は不可能であった。この点に関し、純度を上げた単結晶・液晶半導体について行われてきた過渡光電流を測定するtime of flight法を薄膜FETに適用することにより、トラップの影響をゲート電界によって除去して低温測定を行うことを試みた。測定系を工夫することによりペンタセンFETについての測定に成功し、低温で移動度が上昇することを薄膜で初めて見出した。すなわち、室温付近で無機物に比べ移動度が低いのは分子間フォノンの寄与によるものであり、弱い分子間力で結合した物質には本質的なものであるものであると考えられる。この結果は、分子設計や物質の選択に役立つと思われる。(2)(3)は、エピタキシャル重合体や単結晶に近い薄膜に対する精密な物性測定を可能にする土台となる。本年度に得られた成果は下記の通りである。1.有機電界効果トランジスタの光電子分光を行うための装置に改良を加え、ゲートバイアスによる電場を遮蔽して、電界効果トランジスタとしての電気特性を測定しながら同時に再現性よくスペクトルの測定を行う手法を確立した。2.C_<60>に対して、532nmのCWレーザー照射により光重合したエピタキシャル薄膜を作成し、紫外光電子分光を測定した。その結果、C_<60>に比べてバンド幅が広くなっていること、特徴的なピークシフトが見られることを明らかにした。光重合度はラマンスペクトルから98%以上であると見積もられた。重合度を明らかにした上で紫外光電子分光を精密に測定した結果ははじめてである。3.C_<60>超薄膜電界効果トランジスタに対して、電子の移動度の膜厚依存性を測定した。4.3.の試料に対して、電界を印加しながら光電子分光を測定し、測定中に数分で起こる価電子帯構造の変化は2.で得られた光重合による変化と一致することを明らかにした。電界誘起光重合が起こっているものと考えられる。5.4.の試料に対して、電界を印加すると0.8eVの束縛エネルギーを持つ準位の相対強度が上昇することが明らかになった。電界注入されたキャリア準位をはじめて観測したものと思われる。6.他の物質系(マンガンフタロシアニン、アニリンなど)に対して電界効果光重合が起こるかどうか予備的な実験を行った。2年目である本年度は、(1)薄膜FET構造における電界誘起光重合過程の解明、(2)重合可能な物質系の拡張、さらに(3)表面分光による電界誘起キャリヤの観測に関する研究を行った。(1)については、C_<60>の電界誘起重合過程を調べるためにFET構造に印加する電界強度と重合速度の関係の測定を行った。その結果、一定以上のゲート電圧をかけて電流が流れるようにすれば、電界強度を変えても光重合速度には変化がないこと、光を照射しなければ電界のみでは重合しないことがわかった。これらの事実から、重合に寄与しているのは電界ではなく、FETで電流を運ぶ電荷が関係していることがわかる。有機半導体における電荷担体は化学的にはラジカルであり、その反応性が重要であることが結論された。(2)電界誘起光重合可能な物質系として、フラーレン誘導体であるバッキーフェロセンが重合と思われるラマンスペクトルの変化を示すことを見出した。まだ重合である確証は得られていないが、ラマンスペクトルの変化速度を見ると、CS_2など結晶溶媒を含まない純粋な薄膜おいてはC_<60>よりも格段に重合しやすいようであり、今後フラーレン誘導体によりd電子とπ電子系のネットワークを作成できることが期待される。(3)については、薄膜FET構造に対し、これまでの紫外光電子分光に加えて電子エネルギー損失分光を行っている。ペンタセンFETに対する結果としては、ゲート電圧を増加させるとそれに対応して弾性散乱ピークがすそを引くようになり、裾の広がりは、電界誘起キャリヤのプラズマ振動として矛盾のない値である。ペンタセンは異方性の強い物質なので、プラズマ振動がピークにならない可能性がある。今後、等方的な物質に関する測定も行う。

(3)フラーレン誘導体のエピタキシャル成長に成功し、化学合成したフラーレン誘導体で初めて光重合を発見した。ことがあげられる。(1)については、これまで有機半導体の移動度の低さについて、粒界散乱、不純物散乱、分子内フォノン散乱、分子間フォノン散乱など様々な要因が考えられてきた。移動度の温度依存性を測定することが散乱機構の理解には不可欠であるが、粒界や不純物に起因するトラップにより可動キャリヤが減少するため薄膜での低温移動度測定は不可能であった。この点に関し、純度を上げた単結晶・液晶半導体について行われてきた過渡光電流を測定するtime of flight法を薄膜FETに適用することにより、トラップの影響をゲート電界によって除去して低温測定を行うことを試みた。測定系を工夫することによりペンタセンFETについての測定に成功し、低温で移動度が上昇することを薄膜で初めて見出した。すなわち、室温付近で無機物に比べ移動度が低いのは分子間フォノンの寄与によるものであり、弱い分子間力で結合した物質には本質的なものであるものであると考えられる。この結果は、分子設計や物質の選択に役立つと思われる。(2)(3)は、エピタキシャル重合体や単結晶に近い薄膜に対する精密な物性測定を可能にする土台となる。
ＰＣ鋼棒により能動的横拘束を受けるＲＣ柱のせん断伝達機構の解明

緊張PC鋼棒で能動拘束されたRC柱のせん断伝達機構を解明するため,主筋の付着がある試験体で主にトラス機構,主筋の付着を除去した試験体でアーチ機構の検証を行った。主筋の付着を除去した試験体の実験結果より,(1)軸力が高い場合,最大水平耐力の上昇には上限が見られた,(2)アーチ機構のせいは能動側圧や軸力の増加とともに大きくなること,などを明らかにした。また,付着がある主筋と付着のない主筋を混合配筋した試験体の結果より,付着劣化はアーチ機構の負担せん断力を増加させるが,それ以上にトラス機構の負担せん断力を減少させることがわかった。本研究の目的は,緊張PC鋼棒で能動拘束したRC柱のせん断伝達機構を解明することである。PC鋼棒をRC柱の外周に外帯筋状に配置して緊張力を導入することで,「能動的横拘束効果」,「受動的横拘束効果」,「せん断補強効果」の3つの補強効果を期待できる。通常のRC柱に配筋される帯筋においては,柱が膨れて始めて帯筋の横拘束効果が発揮される「受動的横拘束効果」,せん断伝達能力の向上効果である「せん断補強効果」の2つを期待できるが,本補強法ではPC鋼棒に導入する緊張力によってRC柱を能動拘束するため,他には見られない「能動的横拘束効果」も期待できる。この「能動的横拘束効果」がRC柱のせん断伝達機構にどのような影響を与えるのかについての研究は他には見当たらない。平成24年度は,アーチ機構の理解を進めるために主筋の付着を除去した単純な試験体により,せん断破壊実験を行い,せん断伝達機構の検証を行ったが,平成25年度は主筋の付着がある試験体によりトラス機構とアーチ機構の検証を進めた。即ち,主筋の付着がある試験体と主筋の付着を除去した試験体に加えて,付着がある主筋と付着を除去した主筋を混合配筋した試験体を製作し,せん断破壊実験を行い,その応力伝達機構の変化を検証した。その結果,隅主筋のみに付着がある試験体と中主筋のみに付着がある試験体の最大水平耐力は,全主筋に付着がある試験体よりもやや小さくなった。これは,付着がある主筋の付着応力度が付着強度計算値に到達,あるいはその近傍にあり,付着劣化が生じたことが理由として考えられる。また,実験で得られたトラス機構の角度φを用いて,全試験体についてトラス機構およびアーチ機構負担分をそれぞれ求めた。その結果,付着劣化が生じるとアーチ機構負担分は増加するが,それ以上にトラス機構負担分が減少すること,また,トラス機構の存在によりアーチ機構負担分が変化することを示した。加えて,この「能動的横拘束効果」を期待できる本補強原理を用いて,せん断損傷RC柱への応急補強の研究も進めており,「能動的横拘束効果」がせん断伝達機構に与える影響を解明すれば,耐震補強法としての本補強法の確立につながるだけではなく,地震被災後のRC建物への応急補強法の研究進展にもつながることから本研究の重要性は高いと考える。平成24年度は,主筋の付着(コンクリートと主筋の付着)がある試験体1体,主筋の付着がない試験体5体を製作し,せん断スパン比,軸力比,PC鋼棒に導入する緊張ひずみを実験変数としたせん断破壊実験を行った。平成24年度の主な研究成果は,以下の通りである。(1)軸力が高い場合,主筋の付着がない試験体の最大水平耐力の上昇には上限が見られた。(2)せん断スパン比が大きい場合,軸力による最大水平耐力の差が見られず,また,アーチ機構の角度にも差がなかった。(3)アーチ機構のせいは軸力の増加とともに大きくなる一方で,アーチ機構へ寄与するk(アーチ機構圧縮域の柱断面せいに対する比)の上限は0.5であることを示した。

PC鋼棒をRC柱の外周に外帯筋状に配置して緊張力を導入することで,「能動的横拘束効果」,「受動的横拘束効果」,「せん断補強効果」の3つの補強効果を期待できる。本研究では,主筋の付着がある試験体でトラス機構とアーチ機構,主筋の付着を除去した試験体でアーチ機構の検証を進めてきた。最終年度となる平成26年度には,主筋の付着があるせん断スパン比1.5の試験体を製作し,せん断破壊実験を行った。設定した実験変数は緊張ひずみ(600μ,2450μ),軸力比(0.2,0.4)である。実験の結果,すべての試験体がせん断破壊したと考えられるが,(1)緊張ひずみが小さい場合,軸力比0.4の試験体の最大水平耐力は,軸力比0.2の試験体のそれに比べてやや小さい,(2)緊張ひずみが大きい場合は軸力比0.2と0.4の試験体の最大水平耐力はほぼ同じ,という結果が得られた。研究期間全体で得られた結果としては,主筋の付着を除去した試験体の結果より,(1)能動側圧が大きくなるとアーチ機構強度も大きくなること,(2)軸力が大きくなるとアーチ機構強度が大きくなること,(3)能動側圧および軸力が大きくなるとアーチ機構圧縮域のせいは大きくなること,加えて主筋の付着がある試験体の結果より,(4)付着劣化はアーチ機構の負担せん断力を増加させるが,それ以上にトラス機構の負担せん断力を減少させる,という結果が得られた。現在は実験データの検証をさらに進めている段階であり,2015年度中には検証結果を論文としてまとめたいと考えている。建築構造学本研究ではPC横補強RC柱のせん断伝達機構を検証するため,主筋の付着がある試験体で主にトラス機構,主筋の付着がない試験体でアーチ機構を検証する。主筋の付着がある試験体ではトラス機構とアーチ機構が混在するため,平成24年度は主筋の付着がなくアーチ機構のみが発生する試験体に主に着目し,軸力や能動側圧がアーチ機構強度に及ぼす影響を検証した。平成25年度は,付着がある主筋や付着がない主筋を混合配筋した特殊な試験体でせん断伝達機構の検証を行った。実験の結果,付着がある主筋と付着がない主筋を混合配筋した試験体では付着劣化を生じたが,付着劣化はアーチ機構負担分を増加させるがトラス機構負担分はそれ以上に減少すること,トラス機構の存在はアーチ機構負担分を変化させることを明らかにした。一方,混合配筋試験体では付着劣化が生じたものの,付着がある主筋の配筋位置の相違は(付着があるのは断面4隅の隅主筋のみか,あるいは中主筋のみかの相違),トラス機構負担分には影響を与えておらず,せん断伝達機構に変化は見られなかった。今後は,トラス機構を卓越させることを考え,せん断スパン比1.5で主筋の付着がある試験体のデータを集積し,せん断伝達機構の解明を進めていく。以上より,研究は概ね順調に前進していると判断した。本研究ではPC横補強RC柱のせん断伝達機構を検証するため,主筋の付着がある試験体で主にトラス機構,主筋の付着がない試験体でアーチ機構を検証する。その結果,軸力がアーチ機構強度(主筋の付着がない試験体の最大水平耐力)に与える影響には上限があるという実験結果を得た。この結果を用いて,軸力によるアーチ機構圧縮域の変動を考察した。
ヒト精巣腫瘍細胞特異性プロモーターを応用した精巣腫瘍遺伝子治療法の開発

癌に対する遺伝子治療の最も基本的な問題の一つとして、対象とする遺伝子をいかに癌細胞に特異的に効率良く発現させるかということがある。近年、癌細胞特異的に活性化される臓器特異性プロモーターを用いた癌遺伝子治療法の基礎研究、および臨床試験が盛んにおこなわれているが、特に臓器特異性プロモーターと自殺遺伝子を組み合わせた治療法が注目を集めている。本研究では、化学療法抵抗性の進行性精巣腫瘍患者の約7割以上で血清・-HCG(ヒト絨毛性ゴナドトロピン)の上昇を認めることから、・-HCGのプロモーターを臓器特異性プロモーターとして応用した遺伝子治療法の開発とその有用性を研究目標とした。我々は・-HCGプロモーターとして729塩基対のDNAサイズを選択する予定であるが、他にも様々なサイズの・-HCGプロモーターのDNAをクローニングし、精巣腫瘍細胞における、それぞれのプロモーター活性を測定し、精巣腫瘍に対する遺伝子治療に最も適した・-HCGプロモーターのサイズの決定を試みた。結果的にクローニングした729塩基対の・-HCGプロモーターDNAの特異性が最も優れており、それをルシフェレース遺伝子に組み込んだプラスミドベクターに挿入した。そのプラスミドベクターを様々な細胞(絨毛癌細胞(JAR)、胎児性癌細胞(NEC8、NEC14)、前立腺癌細胞(PC-3、DU145)、膀胱癌細胞(WH))に遺伝子導入して、ルシフェレース活性を測定し、・-HCGプロモーターの細胞特異的活性を確認した。結果は・-HCGを産生する絨毛癌細胞(JAR)、胎児性癌細胞(NEC8、NEC14)にのみ高レベルのプロモーター活性を認めた。これらの研究成果よりAd-・-HCG-TK・を作製し、同様な実験にて絨毛癌細胞(JAR)、胎児性癌細胞(NEC8、NEC14)細胞株のみに特異的に抗腫瘍性が確認された。他の正常組織には細胞障害作用は認められなかった。次に自己増殖複製可能なアデノウイルスベクター、Replication Competent Adenovirusを用いる遺伝子治療の開発を検討するため、・-HCGプロモーターで制御されるE1A遺伝子を組み込んだReplication Competent Adenovirusを作製した。現在、自殺遺伝子を用いた遺伝子治療との比較検討を行う予定で、本ベクターを用いた治療実験をin Vitro、in Vivo双方で行いヒト精巣腫瘍に対する最も優れた遺伝子治療法の検討を行っている。本研究では、化学療法抵抗性の進行性精巣腫瘍患者の約7割以上で血清β-HCG(ヒト絨毛性ゴナドトロピン)の上昇を認めることから、β-HCGのプロモーターを臓器特異性プロモーターとして応用した遺伝子治療法の開発とその有用性を研究目標とした。我々はβ-HCGプロモーターとして729塩基対のDNAサイズを選択する予定であるが、他にも様々なサイズのβ-HCGプロモーターのDNAをクローニングし、精巣腫瘍細胞における、それぞれのプロモーター活性を測定し、精巣腫瘍に対する遺伝子治療に最も適したβ-HCGプロモーターのサイズの決定を試みた。結果的にクローニングした729塩基対のβ-HCGプロモーターDNAの特異性が最も優れており、それをルシフェレース遺伝子を組み込んだプラスミドベクターに挿入した。そのプラスミドベクターを様々な細胞(絨毛癌細胞(JAR)、胎児性癌細胞(NEC8、NEC14)、前立腺癌細胞(PC-3、DU145)、膀胱癌細胞(WH))に遺伝子導入して、ルシフェレース活性を測定し、β-HCGプロモーターの細胞特異的活性を確認した。結果はβ-HCGを産生する絨毛癌細胞(JAR)、胎児性癌細胞(NEC8、NEC14)にのみ高レベルのプロモーター活性を認めた。これらの研究成果によりβ-HCGプロモーターを用いたヒト精巣腫瘍遺伝子治療の有用性が確認された。現在、癌細胞および正常細胞の双方において多種の細胞について実験を行い、β-HCGプロモーターの臓器特異性をさらに詳細に検討中である。同時に精巣腫瘍に対する遺伝子治療としてクローニングした729塩基対β-HCGプロモーターを用いてAd-β-HCG-TKを作製しており、その有効性を検討中である。そのプラスミドベクターを様々な細胞(絨毛癌細胞(JAR)、胎児性癌細胞(NEC8、NEC14)、前立腺癌細胞(PC-3、DU145)、膀胱癌細胞(WH))に遺伝子導入して、ルシフェレース活性を測定し、・-

HCGプロモーターの細胞特異的活性を確認した。結果は・-HCGを産生する絨毛癌細胞(JAR)、胎児性癌細胞(NEC8、NEC14)にのみ高レベルのプロモーター活性を認めた。これらの研究成果よりAd-・-HCG-TK・を作製し、同様な実験にて絨毛癌細胞(JAR)、胎児性癌細胞(NEC8、NEC14)細胞株のみに特異的に抗腫瘍性が確認された。他の正常組織には細胞障害作用は認められなかった。次に自己増殖複製可能なアデノウイルスベクター、Replication Competent Adenovirusを用いる遺伝子治療の開発を検討するため、・-HCGプロモーターで制御されるE1A遺伝子を組み込んだReplication Competent Adenovirusを作製した。現在、自殺遺伝子を用いた遺伝子治療との比較検討を行う予定で、本ベクターを用いた治療実験をin Vitro、in Vivo双方で行いヒト精巣腫瘍に対する最も優れた遺伝子治療法の検討を行っている。本研究では、化学療法抵抗性の進行性精巣腫瘍患者の約7割以上で血清β-HCG(ヒト絨毛性ゴナドトロピン)の上昇を認めることから、β-HCGのプロモーターを臓器特異性プロモーターとして応用した遺伝子治療法の開発とその有用性を研究目標とした。既に予備実験として、729塩基対のβ-HCGプロモーターのDNAをクローニングし、ルシフェレース遺伝子を組み込んだプラスミドベクターに挿入した。そのプラスミドベクターを様々な細胞に遺伝子導入して、ルシフェレース活性を測定し、β-HCGプロモーターの細胞特異的活性を確認した。結果はβ-HCGを産生する絨毛癌細胞(JAR)、胎児性癌細胞(NEC8、NEC14)にのみ高レベルのプロモーター活性を認めた。これらの研究成果によりβ-HCGプロモーターを用いたヒト精巣腫瘍遺伝子治療の有用性が確認された。この結果より、本年度は精巣腫瘍に対する遺伝子治療としてクローニングした729塩基対β-HCGプロモーターを用いてAd-β-HCG-TKを作製した。このAd-β-HCG-TKベクターを用いて様々な細胞(絨毛癌細胞(JAR)、胎児性癌細胞(NEC8、NEC14)、前立腺癌細胞(PC-3、DU145)、膀胱癌細胞(WH))に対する抗腫瘍性を検討した結果、β-HCGを産生する絨毛癌細胞(JAR)、胎児性癌細胞(NEC8、NEC14)細胞株のみに特異的に抗腫瘍性が認められた。他の正常組織にも同様に、細胞障害作用は認められなかった。これと同時に次世代の精巣腫瘍に対する遺伝子治療として、クローニングした729塩基対β-HCGプロモーターで制御されるE1A遺伝子を組み込んだReplication Competent Adenovirusの作製を現在行っている。本研究では、化学療法抵抗性の進行性精巣腫瘍患者の約7割以上で血清β-HCG(ヒト絨毛性ゴナドトロピン)の上昇を認めることから、β-HCGのプロモーター(729塩基対のDNAサイズを選択)を臓器特異性プロモーターとして応用した遺伝子治療法の開発とその有用性を研究目標とした。
慢性偽性腸閉塞症の新規治療法の開発

慢性偽性腸閉塞症は、器質的疾患がないが長年にわたり腸閉塞症状を来す下部消化管運動障害の中で最も重篤な難治性疾患である。本疾患は外科的治療が無効で長期のイレウス管管理や小腸機能不全による長期中心静脈療法が必要になる。海外では小腸移植が行われる。QOLの向上ができ、在宅宅管理のできる新規治療法の開発が求められている。我々は胃瘻を用いた空調チューブ(PEG-J tube)の小腸への留置による腸管内減圧方法の新規デバイスの開発を行い有症状日数、栄養状態、3次元CTによる小腸容積、をPEG-J介入前後で比較した結果、治療後は治療前に比べて1有症状日数、2栄養状態(Alb値、BMI)が有意に改善した。慢性偽性腸閉塞症(CIPO)は器質的原因がないが慢性的な腸閉塞症状を呈し、時に致死的となる重篤な疾患である.持続的な小腸内圧上昇のために栄養吸収能が低下し、bacterial translocationにより菌血症を生じるため、栄養療法と腸管減圧が重要である。特に菌血症に従来のイレウス管は患者苦痛が大きく入院管理を余儀なくされるものであり,長期留置できるものではない.本研究では,症状緩和及び小腸機能廃絶防止・菌血症予防の観点から,特に患者負担の少ない腸管減圧法として経皮内視鏡的胃空腸瘻造設術(PEG-J)の有用性・安全性についての検討を行った.症例の各パラメータ平均値は,PEG-J前:腹部症状を有する日数24.3日,BMI 14.9kg/m2,血清Alb値2.6g/dlであったが,PEG-J後:腹部症状を有する日数9.3日,BMI 17.2kg/m2,血清Alb値3.8g/dまで改善した。一方で小腸容積は4.05L vs 2.59Lで有意差が得られなかった。1症例で難治性の逆流性食道炎,鉄欠乏性貧血,1症例でPEG-J瘻孔周囲の化学性皮膚炎を来したが,いずれの症例も保存的治療で改善傾向であった。従来の減圧方法と比べてPEG-J減圧療法は患者苦痛が少なく,自宅でも管理可能な治療法である.今回の検討は数例のpilot studyであるが,PEG-J減圧療法はCIPOの腹部自覚症状の改善と栄養状態の改善に大いに貢献しうることが示された.一方で,チューブが幽門輪を塞ぐことによる酸逆流症状に注意が必要と考えられた.単施設研究であること,稀少疾患のため症例数が少ないことがlimitationである。新たな治療法として確立するために今後更なる症例の集積と,長期的な観察・評価が必要である.希少疾患であるため症例数は少ないが研究の進捗は順調である我が国に1000名程度の患者しかいない希少難病であることを勘案すれば現在のエントリー患者数はおおむね順調であると判断できる。我々はたまたま胃瘻からの減圧チューブを長めに作成したところ減圧のみでは説明つかない極めて良好な治療効果があることを発見し、本疾患の新規治療として胃瘻からの長めのチューブ挿入(ステンティングチューブ)が新規治療法として有効である可能性の端緒をつかんだ。今回の研究ではまず挿入方法の確立を行った。慢性偽性腸閉塞症の患者は腸管の拡張が著明であり、胃前部は拡張腸管が覆い、内視鏡的に以内から腹壁に穿刺を行うことは困難であったため事前にイレウス管を挿入して減圧脱気後安全に行える方法を確立した。また、当初既存の60cm空腸チューブでは減圧が難しいことから特注の120cmのチューブの作成を行い実際に7名の患者への使用を行った。PEG -J120cmは内視鏡的に安全に挿入することが出来、計7例集積され、1有症状日数、2栄養状態(Alb値、BMI)、33次元CTによる小腸容積、をPEG-J介入前後で比較した。その結果、治療後は治療前に比べて1有症状日数、2栄養状態(Alb値、BMI)が有意に改善した。本成果は当該分野のトップジャーナルであるNeurogastroenterology and motility誌にアクセプトされた。今回の新規治療法の確立は当該患者が入院せずに社会生活を維持できる画期的なものでありその意義は計り知れない。今後は長期の有効性及び有効性の検証を行う予定である。

我々は胃瘻を用いた空調チューブ(PEG-J tube)の小腸への留置による腸管内減圧方法の新規デバイスの開発を行い有症状日数、栄養状態、3次元CTによる小腸容積、をPEG-J介入前後で比較した結果、治療後は治療前に比べて1有症状日数、2栄養状態(Alb値、BMI)が有意に改善した。今後はPEG-J挿入を行った症例の治療前後の「症状」「栄養指標」「画像変化」の3点に関して解析を行う予定消化器内科研究はおおむね順調であるが次年度に解析で経費がかさむこと、成果発表などの出旅費がかかることを考えて繰り越しを行った。PEGなどの消耗品および投稿論文経費、成果発表の旅費等。