hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
食品ハイドロゲルの物性に及ぼす水の流動性の影響について

テニスボール(径:6cm)にあけた孔にポリ塩化ビニル管(長さ:77cm、内径:5mm)をさしこんで接着し、これにポリエチレングリコール600(PEG)溶液を満たしたものをハイドロゲルモデルとした(図1)。PEG濃度を上げるとこのモデルの応力ー歪曲線から得られる弾性率、粘性率は増加した。また応力緩和、クリープ試験から得られる瞬間弾性率、粘性率は増加したが、平衡弾性率は増加しなかった。以上のように実際の食品ゲル、モデルのいずれについてもその中の水の流動性が物性に大きく影響することが示唆された。来年度にさらに複雑なモデルを使って検討する予定である。かまぼこはエントロピ-弾性体の1種でありながら、応力緩和、クリ-プ試験で得られる瞬間弾性率および動的粘弾性試験で得られる動的弾性率、損失弾性率は温度の上昇につれて低下する。かまぼこの物性のこの温度異常性の機構を明らかにするために、かまぼこ中の水の状態に対する温度の影響を調べた。かまぼこの温度を0から80°Cまで上昇すると、離奨による重量減少、静電容量及び圧出水分量の増加が認められた。さらに、1R差スペクトルで観測される自由水は増加した。これらの結果は温度の上昇につれてその中の水の流動性が大きくなる事によって、弾性率が低下するという可能性が生じた(E.Niwa,E.S.Chen,S.Kanoh and T.Nakayama:Nippon Suisan Gakkaishi,54,1789(1988).)。つぎに、これについて確かめるためにハイドロゲルのモデルを使って実験を行った。テニスボ-ルにあけた孔にポリ塩化ビニル管をさしこんで接着し、これにポリエチレングリコ-ル600(PEG)溶液を満たしたものをモデルとし、物性を測定した。PEG濃度を上げると応力ー歪曲線から得られる弾性率、粘性率は増加した。また、応力緩和、クリ-プ試験から得られる瞬間弾性率、粘性率は増加したが、平衡弾性率は変化しなかった。(E.Niwa,E.S.Chen,S.Kanoh and T.Nakayama:Agric.Biol.Chem.,53,1065(1989).)。さらに、変形によって水が流出することなく、一つの部屋から他の部屋に流動できるように設計された3個の密閉系モデルを使って検討した。これらのモデル中の水の流動性を抑えると粘性率では例外もあったが、瞬間弾性率はすべての場合増加した。モデルを使ったこれらの結果から食品ハイドロゲルの粘弾性はそれを構成する高分子の網状構造の機械的強度だけでなく、その中に含まれる水の流動性によって影響されると推定した(E.Niwa,E.S.Chen,and S.Kanoh:Agric.Biol.Chem.,54,393(1990).)。
中世後期ヨーロッパ世界と贖罪・規律・権力

2018年度も、17年度に引き続き図師が13世紀、轟木が14世紀、青谷が15世紀を中心に、フランス王国の各地域及びその周辺における信仰の実践と権力の関係について調査と報告を行った。青谷は、5月の歴史学研究会大会シンポジウム「主権国家再考」において、もっぱら世俗的な観点から論じられることが多い「ブルゴーニュ複合君主政」の実態を、司教・都市間紛争の問題とあわせて検証することで、ブルゴーニュ=ハプスブルク期ネーデルラントにおける信仰と権力の関係の特質を明らかにしようと試みた。その成果は、『歴史学研究』に論考としてまとめられた。8月に開催された研究会では、図師が異端審問記録から南仏の地域社会における信仰と信徒の規律化の実態を浮かび上がらせるためのアプローチについて方法論的な観点から報告を行った。また、この研究会では轟木も、フーコー的権力論に示唆を受けつつ中世における統治の技法を読み解くM・Senellartの議論を批判的に検証し、これを具体的に中世後期のフランス王権により打ち出される正義と平和の概念・実践の分析に応用する可能性について論じた。轟木は、この研究会での成果も盛り込みつつ、11月の京都大学西洋史読書会大会で「国王保護sauvegarde royaleから見る後期カペー王権の正義・平和」と題する報告を行った。その際、青谷が司会を担当しており、図師を加えた三人で学会の前後に研究会の今後について討議を行った。さらに轟木は、2019年3月28日の日仏歴史学会第8回研究大会で「大きな平和と小さな平和ーカペー朝後半期の国王の正義ー」と題し、西洋史読書会大会で論じた国王正義の問題をより詳細に論じた。概要でも記したように、2018年度は従来の研究会に加えて、17年度の研究会の成果をもとに各メンバーが複数回の学会報告を行った。また、前年度に引き続き、各自が国内外での史料収集・調査に従事した。これらを通じて、研究成果の取り纏めを行う3年目に向けて、ある程度の基盤を作ることができたと考えている。2019年度は、本研究プロジェクトの最終年度であり、メンバー各自で、あるいは全員での国外での研究成果の発表を行い、プロジェクトの総括を行うと同時に、次の展開に向けての目処を立てたいと考えている。青谷がルーヴェン・カトリック大学に、図師がケンブリッジ大学に長期滞在し研究活動に従事するため、両者が現地の図書館・文書館での調査、学会・研究集会での報告を行うと同時に、轟木のフランス、ベルギー、あるいはイギリス滞在時にメンバー全員が集う形での研究会を開催したい。その際に、現地の研究者の協力を仰ぐことも視野に入れている。2017年度は、概ね当初の計画通りに、図師が13世紀、轟木が14世紀、青谷が15世紀を中心とする時期のフランス王国とその周辺における贖罪的実践、規律、そして権力の関係について調査と報告を行った。青谷と図師は、国内の研究機関を中心に文献を調査すると同時に、それぞれ夏期と春期に国外の図書館・文書館で未刊行史料・貴重図書の調査を実施した。海外に長期滞在中であった轟木は、イギリスとフランスを中心に文献調査や学会、研究会を通じての情報収集に取り組んだ。研究会については、9月に青谷が「中世後期ネーデルラントにおける学知・信仰・権力」と題し、ブルゴーニュ公やリエージュ司教の宮廷、さらにはネーデルラント都市において信仰と政治、占星術的実践が取り持つ関係について報告を行った。12月の研究会では、轟木が「後期カペー諸王による君主統治ー正義・平和・救済ー」とのタイトルで、近世までを見通した君主統治論について今後の研究の展望を提示した。また、図師は、研究会での報告・議論を経て、2018年3月に日仏歴史学会で異端審問と南フランス社会に関する報告を行った。その他、とくに報告者を定めずに今後の研究方針について話し合うためにも研究会を開催した。なお、上記のように17年度は轟木が海外に滞在していたため、一時帰国中に直接対面するほか、ウェブ上での研究会も実施したことを申し添えておく。さらに、青谷は8月に、図師は2月にケンブリッジで轟木と打ち合わせ及び研究の進捗状況の報告を行った。これらの機会に、ケンブリッジ大学の研究者とも交流を行い、本研究に関する協力の約束を取り付けることができたのは、今後のプロジェクトの発展にも大きな意味を持つだろう。概要にも記した通り、複数回の研究会を開くことができたほか、青谷、図師はそれぞれ短期のベルギー、フランス、イギリスでの現地調査によって、そして轟木はイギリス及びフランスにおける長期滞在中の調査によって、多くの研究文献及び未刊行史料を収集することができた。これらを通じて、16年度に同じメンバー構成で、本プロジェクトの基盤作りのために推進した明治大学新領域創成型研究プロジェクトの成果を、ある程度発展させることができたと考えている。

8月に開催された研究会では、図師が異端審問記録から南仏の地域社会における信仰と信徒の規律化の実態を浮かび上がらせるためのアプローチについて方法論的な観点から報告を行った。また、この研究会では轟木も、フーコー的権力論に示唆を受けつつ中世における統治の技法を読み解くM・Senellartの議論を批判的に検証し、これを具体的に中世後期のフランス王権により打ち出される正義と平和の概念・実践の分析に応用する可能性について論じた。轟木は、この研究会での成果も盛り込みつつ、11月の京都大学西洋史読書会大会で「国王保護sauvegarde royaleから見る後期カペー王権の正義・平和」と題する報告を行った。その際、青谷が司会を担当しており、図師を加えた三人で学会の前後に研究会の今後について討議を行った。さらに轟木は、2019年3月28日の日仏歴史学会第8回研究大会で「大きな平和と小さな平和ーカペー朝後半期の国王の正義ー」と題し、西洋史読書会大会で論じた国王正義の問題をより詳細に論じた。概要でも記したように、2018年度は従来の研究会に加えて、17年度の研究会の成果をもとに各メンバーが複数回の学会報告を行った。また、前年度に引き続き、各自が国内外での史料収集・調査に従事した。これらを通じて、研究成果の取り纏めを行う3年目に向けて、ある程度の基盤を作ることができたと考えている。2018年度も、17年度同様に個人による研究調査とメンバー全員による研究会を軸にプロジェクトを推進したい。概要に記したように、轟木の海外長期滞在を通じてイギリスの研究者との協力関係が生まれつつあるが、本年度は青谷がベルギーで、図師がフランスで同様な協力関係を構築することができないか模索したい。その点とも関連して、最終年度に予定している国内もしくは国外での研究集会の開催に向け、準備に取りかかりたいとも考えている。2019年度は、本研究プロジェクトの最終年度であり、メンバー各自で、あるいは全員での国外での研究成果の発表を行い、プロジェクトの総括を行うと同時に、次の展開に向けての目処を立てたいと考えている。青谷がルーヴェン・カトリック大学に、図師がケンブリッジ大学に長期滞在し研究活動に従事するため、両者が現地の図書館・文書館での調査、学会・研究集会での報告を行うと同時に、轟木のフランス、ベルギー、あるいはイギリス滞在時にメンバー全員が集う形での研究会を開催したい。その際に、現地の研究者の協力を仰ぐことも視野に入れている。本年度は、事前の計画よりも出張回数が少なかったため、次年度使用額が生じた。来年度に増加が予想される出張費に充てたいと考えている。本年度は、事前の計画よりも海外調査等の出張回数が少なかったため、次年度使用額が生じた。来年度の出張費に充てたいと考えている。
日中の商人における「義・利」「公・私」観念

本研究は、日中両国における商人の「義・利」「公・私」の比較研究によって、伝統商人の倫理観を解明することができた。そのなかで、文献調査および分析によって、伝統思想における両国の国家観念の相違を明らかにし、商人および商人団体が社会、国家といかなる関係を持っていたかを解明し、両国商人の対外認識と相互理解の特徴を垣間見ることができた。これによって現今の商業倫理問題の解決に「商」のあるべき姿を提示することができる。本研究は、日中商人の「義・利」「公・私」の比較研究によって、伝統商人の倫理観を解明することで現在、経済界における経済倫理問題の解決に示唆を与えたいと思っている。今年度は中国の商人が主導した商人団体の「商会」(商業会議所)に焦点をあてて考察してきた。中国の近代商会は、西洋から影響を受けて20世紀の初頭に設立された。これまでの研究では商会はイデオロギー上の保守的団体としてとらえられ、商工業者の主体性および商会の全体像が見落とされている。商会は商業と工業との仲介役、全国商業事情の調査、国内外市場の開拓、商業知識の普及、市場秩序の維持等において社会経済の発展に大きな役割を果たしたことが今回の考察によって判明した。また商人組織の形態は、「商会」以外に、前近代において「行会」という呼び名があり、「会館」、「公所」等に分類されている。現在、残された碑文などにより、これらの商人団体における商人の郷土観念、政府との関係などがあきらかになった。なお、注目したいのは、商人会館は一見、地縁組織のようにみえるが、実は同一地域の他の業界(「業縁」)と密接に関係しており、共存(「公共」)意識を示していたということである。また商会は、近代的商人団体であるが、理念上において「行会」との間に連続性があることが分かった。最後に中国の商人がいかなる国際認識を持っているかについては、中国の商会が国際商会とどのような関係を持っていたかを検討することで解明することができた。なお、多くの先行研究は「国家」と「社会」の二元論、ならびに公共領域および市民社会の理論によって「商会」を捉えなおそうとしているが、まだ問題点が残っている。今後、日本の商人団体との比較を試みながらこれらの課題を解決したい。今年度は「官」と「商」の関係および商人団体の国家観念を視野に入れながら、中国の官僚と商人がいかに博覧会をみていたのかを考察したと同時に両国間における実業団の交流を検討した。1910年、中国で初めて官僚が主導した国際的規模の博覧会、即ち南洋勧業会が開催された。『中国早期博覧会資料〓編』や『蘇州商会档案〓編』などの史料集を分析したことで、南洋勧業会が本格的に開幕するまで清末の開明的官僚たちは重要な役割を果たしたことが判明した。そのなかで、もともと「農を本とする」当時の中国社会において、「官商」をはじめとする官僚はいかに博覧会のことを理解し、どのように実業と富国との内在的関連をとらえていたのかを明らかにした。そこから紆余曲折を経た中国の実業発展の一角を浮き彫りにした。また博覧会への着目によって日中両国間における実業団の交流は始まったことが分かる。とりわけ、近藤廉平渡清実業団の活動を記録した『赴清実業団誌』を考察することを通じて、日中両国の実業家たちがいかに「同文同種」という観念を理解し、さらに両国の経済的提携についていかなるビジョンを持っていたかを理解することができた。そのなかで、当時の日本の実業家は中国の経済に対してある程度の同情心を示していたことが推察される。一方、両国の実業家たちが相互の連携を考えていたとしてもライバル意識を終始持っていたことも窺われる。ただ、両国の実業団は具体的にどのように政治と実業との関係を認識していたかは、当時の言説をみる限り、まだはっきりしていない。これを今後の課題としていきたい。今年度は比較の視座より、近代以降の商人の国家観念に対する検討を通じで商人と国家との関係を明らかにした。この比較は、まず日中両国の大きな歴史的背景を念頭に置き、両国の経済的近代化が異なった根本的要因を分析してみた。その中から「公私」観念にかかわり、両国の政府行為及び経営者の活動から反映された経営ナショナリズムは大きなポイントだったことが判明する。西洋からの衝撃を受け、後発国としての両国は、経済的近代化を推進するために政府の干与が必要とされ、両国の経営理念の形成は政府の行為と緊密に関わる。そこからある種の経営ナショナリズムの特徴がみられる。

すなわち、両国はこれまで商人・商業を軽視する(「義を重んじ利を軽んず」)社会通念を是正し、重商主義の政策を取った結果、商の「利」は、私利とは対照的に国家の「大義」のために目指されるものとなり、国家の「公」の利と一致することになる。実業界からみれば、「商」は正式に「官」と合流し、両国においてそれぞれ新しい商人階層、すなわち「官商」と「政商」の出現が見られた。日本の「政商」が政府と密着しながら主導した日本の近代企業は、同時に政府の殖産興業政策の一環として育成され、経営者が持っていた国益意識は企業経営の多角化に寄与した。これに対して、清末中国の「官商」は、経営活動において「政商」と同じくある程度の経営ナショナリズムを見せたものの、経営者の私利(家族・宗族のための「利」)も同時に重視したことが判明する。またその後の両国の歴史の流れからみれば、日本は統一国家の方向に邁進したのに対して、清末の中国は地方自治、ひいては分裂の傾向が強くなったことが分かる。これは両国の伝統的「公」観念に関わるものであることが推察される。日本の「公」観念は主に国家を意味するのに対して、中国の場合は国家というより、宗族意識につながる家族、地方団体の共同性を指すものである。かくして、経営倫理をはじめ、両国の商人のあるべき姿を考えるとき、両国の伝統思想の独自性はもちろん、商人と政府、ならびに地域社会との連動を視野に入れておく必要があることが分かる。
全臨場撮影提示型フィールドスタディ方法論に基づく作業移動ロボット構成論の再体系化

本研究は,実証実験から基礎理論を導出するフィールドスタディ型方法論による,ロボティクスの革新を目指した.研究期間を通じて工場用物品把持収納双腕ロボット,オフィス用デリバリ作業移動ロボット,災害対応用人型ロボットにおける実証実験を実現し,そこから共通する全情報を記録できるシステム基盤,テレモニタリング・マニピュレーション技術,,自己診断型知能ソフト基盤の3つの基盤環境を抽出しこれを基盤ソフトウェア環境として3種類の異なるタスクを実施する異なるロボットで運用する体制を実現した.・工場マニピュレーション:産業用双腕ロボットを用いた実践タスクを開発し,その中で昨年度開発した認識行動計画学習ユーザインタフェースの評価を行った.特にユーザの気がつきにくい診断検証システム,安全確保システムについてその仕様を抽出した.・協調実行テレナビゲーション:手順が複雑な高次タスクを遂行するロボットにユーザがその場で新しいタスクを教示する,あるいはその場で別のタスクを指示する,という場面において,状況に応じて適切に人とロボットの操作を融合・調停する共自律性(SharedAutonomy)理論に基づいた協調機能の解明に取り組んだ.前者では状況の文脈からタスクの認識行動構造の記述を再利用可能な形で獲得するアルゴリズムを提案し,後者ではタスク解析とその実行状況に応じて動作の節分点を適切に判断する機構を提案した.それぞれのサービスロボットの家事支援タスクに適用し実証実験を行い有効性を確認した.・安全身体構成法:人や環境からの接触に対して人とロボットを守るために,ロボットの内界センサ,ならびに体内計算機ログ情報と合わせてモータの予想故障時気を推論する自己身体診断システムを構築し,異常の予知検知システムを構築した.これを危険地域用等身大ロボットに適用しその有効性を実証した.・知能カーネル・テレモニタリング・認識行動計画UIの実証実験:昨年度開発したこれらの基盤システムを用いて災害救助ロボットコンテスト用シミュレーションにおいて実証実験を行った.短期間の開発と練習で的確なタスク遂行が可能なことを実証したが,一方で実フィールドで問題になる信頼性の低い通信環境への対応が重要なことが明らかになった.平成24年度は実証実験フィールドとしてオフィスビル環境での書類や物品の配達や受け取りを想定した.具体的な研究実績は以下である.・全臨場送出記録のための非同期分散プロセスを用いた知能ロボットシステムカーネルの構成法:軽量設計を特徴とする非同期分散プロセス機構により,ロボットの全情報をネットワークを介して送受信する機構と,研究室で従来から構築してきた知能ロボットシステムカーネルを統合し,テレ操作・作業時のユーザ提示情報,フィールド検証評価への活用可能な基盤システムの構成法を明らかにした.・臨場撮影ロボット:ヘリコプタ型の空中移動ロボットに三次元視覚距離センサを搭載し全臨場送出記録機構を介してロボットからの三次元環境情報を送出し,作業ロボットのタスクとの連動が可能になった.・全臨場撮影提示テレモニタリング:空間知覚再構成を時系列統合し生成した周辺三次元認知マップ,高速・広空間探索技術を用いた操作動作計画経路情報,認知マップ状態の非同期観察機構により物体・動作のシンボル情報変化による事象や失敗検知・推論結果の可視化システムを構築した・認識行動計画学習知能を活用するユーザインタフェース設計論:求められるタスクレベル,インタフェース,自律機能の関係の体系化と,ユーザ操作効用について,体験評価を踏まえたユーザインターフェースを情報端末タブレット上に構築した.開発したUIは一般公開し広くフィードバックを得られるようにした.本研究は,作業ロボットと飛行ロボットの視点から人が現場の臨場感を把握しロボットへ思い通りの意図を伝達できる高いレベルのユーザインタフェースを実現し,その運用から基盤となる学術基礎理論を確立検証する手法として,オフィス,工場,危険地域のフィールドでの実践的タスクによる実証実験から,テレモニタリング・マニピュレーション技術,自己診断修復型身体構成法,共自律性知能ロボット要素,の3つの基礎理論を確立し,これらを核に知能ロボット学術分野の再体系化を行う.本年度の研究実績項目は以下になる.これらの成果は主に災害模擬フィールド環境での実証実験を通じて検証を進めた.モニタリング技術では共自律性において人とロボットの役割の変化を喚起する機構として,テレモニタリング情報から動作毎に必要される注意認識対象をベリフィケーション(検証)ルールとして設定し,これらを並列プロセスとして処理しながら注意の優先順位の重みが高めた注意知能モニタリング機構を構築し,遠隔操作中に必要な情報が引き出されるような機構を構築した.また,認識機能を活用することでより抽象化された注意提示が可能なことを示した.また,飛行ロボットによる任意視点の確保と全臨場撮影提示を可能にする環境地図作成システムを,自ら通信環境は構築しながら飛行していくフィールド対応型のシステムとして提案・構築した.操作スキル実時間調停制御では動作,行動,目的の各レベルの自律システムに対して人からの注意のレベルに応じて自律システム構造の変化や拡張を引き出する仕組みが必要に成る.ここでは変化に応じて新たな状態記述や認識記述の獲得が必要になりシンボルモニタリングと生成技術に加えて,自律システムの停止と継続技術,並びにタスク依存関係の解析から人からの注意指示に応じた動作行動目的の挿入法を提案した.本研究は,基礎理論から実証実験への展開という従来のロボティクスの方法論ではなく,実証実験から基礎理論を導出するフィールドスタディ型方法論による,ロボティクスの革新を目指す.

そのためには人が現場の臨場感を把握しロボットへ思い通りの意図を伝達できる高いレベルのユーザインタフェースを実現し,その運用から基盤となる学術基礎理論を確立検証する手法が必要になる.本研究では,作業移動ロボットと任意視点から撮影可能な飛行ロボットのペアを組織し,状況の撮影とそこで生じる全情報を記録できるシステム基盤を用いて,オフィス,工場,危険地域のフィールドでの実践的タスクによる実証実験から,テレモニタリング・マニピュレーション技術,自己診断修復型身体構成法,共自律性知能ロボット要素,の3つの基礎理論を確立し,これらを核に知能ロボット学術分野の再体系化を行う本研究は,実証実験から基礎理論を導出するフィールドスタディ型方法論による,ロボティクスの革新を目指した.研究期間を通じて工場用物品把持収納双腕ロボット,オフィス用デリバリ作業移動ロボット,災害対応用人型ロボットにおける実証実験を実現し,そこから共通する全情報を記録できるシステム基盤,テレモニタリング・マニピュレーション技術,,自己診断型知能ソフト基盤の3つの基盤環境を抽出しこれを基盤ソフトウェア環境として3種類の異なるタスクを実施する異なるロボットで運用する体制を実現した.当初のオフィス,工場,災害現場の3つのフィールドで共通して利用できるロボットのシステム体系を構築し,実践的なタスク環境に置いて利継続的に利用し評価と並行して基礎理論の解明と体系化を進めてきている.27年度が最終年度であるため、記入しない。知能ロボティクス最終年度はシステム全体の統合と調停のためにシンボル事象モニタリングに集中的に取り組む.これは,注意知能モニタリングに加え,常時シンボル状態モニタリングのローカル処理と,大域シンボル化にもとづくプランナのグローバル処理を統合し,空間記述だけでなく,事象のモニタリングが可能な機能を構成する.既存の初期的なシステムにエラー処理,リプランニング処理などを統合し,水そそぎでこぼれたものを拭く,掴む対象が途中で消えたらやりなおす等の失敗復帰を移動操作全身に対応させ,これまでの各フィールで取り組んできたタスクをこの構造のなかで再構築し,構築した体系の汎用性有用性を評価する.当初計画に加えて産業用双腕ロボットや災害救助ロボットコンテスト等,国内外で本研究の適用対象となるロボット実証フールドが拡大してきており,本研究は実施期間中であるものの,成果をこれらで適用し有効性を確認できている.順調にオフィス環境での実証実験を重ねる体制が整ってきており,2008年に研究科プロジェクトにおいて6ヶ月掛けたサービスロボットタスクを,1ヶ月以内に実現できるようになりつつある.この2つの開発プロセスにおける比較を行うことで,どのような基礎理論を用いれば,実世界で通用するロボティクス体系を構築できるかを明らかにする重要な知見となることが期待できる.27年度が最終年度であるため、記入しない。当初計画していたフィールドに加えて,国内外でロボットの実証フィールドが整備されっつ有り積極的に知見を持ち込んで実践的な評価をすすめ,体系化にフィードバックする予定である.
意思決定バイアスのコントロールに重点を置いた起業家教育プログラムの開発

本研究は、(1)ベンチャー倒産の回避を目的とした起業家教育プログラムの開発、(2)経営チームや従業員のモティベーションの高揚を目的とした起業家教育プログラムの開発という、2つの目的を有しており、平成18年度は(1)の最終の仕上げ部分と(2)に関する研究を実施した。具体的な実施結果は以下の通りである。(1)倒産回避を目的とした起業家教育プログラムの開発(1)の仕上げとして、前年度の研究をベースと「倒産回避を目的とした起業家教育プログラム」の開発を行った。(2)ベンチャー企業への聞き取り調査起業家のリーダーシップや従業員のモティベーションに焦点を当てた、一般企業の経営者、従業員、ならびにベンチャー企業の経営者(起業家)に対するインタビュー調査を行った。(3)ベンチャー企業のマネジメント・コントロールの事例に関する資料収集上記(2)を補完するための材料として、ベンチャー企業のマネジメント・コントロールの事例ならびに理論的研究成果に関する資料収集を行った。(4)意図的な意思決定バイアスの創出が有効な事例の特定化とコントロール・プロセスの類型化(2)ならびに(3)で調査・収集した事例のうち、意図的な意思決定バイアスが有効に機能した事例を抽出するとともに、それらを起業家が活用しやすいように類型化した。(5)経営チームや従業員のモティベーションの高揚を目的とした起業家教育プログラムの開発現在、(4)の作業をベースとして、経営チームや従業員のモティベーションの高揚を目的とした起業家教育プログラムを開発している途上である。倒産回避を目的としたプログラムと合わせて、小冊子を用いた1日コースの研修プログラムの開発を最終目標としている。本研究は、(1)ベンチャー倒産の回避を目的とした起業家教育プログラムの開発、(2)経営チームや従業員のモティベーションの高揚を目的とした起業家教育プログラムの開発という、2つの目的を有しており、平成17年度は(1)に関する研究を実施した。(1)意思決定プロセスに重点を置いた倒産経験者への聞き取り調査倒産経験を有する起業家を対象として、意思決定プロセスに焦点を当てたインタビュー(いかなる選択肢に直面し、その時にどのような判断材料が存在したのか等)を行った。(2)ベンチャー企業の倒産に関する公開情報の収集過去の新聞・雑誌・書籍等から、ベンチャー企業の倒産の経緯に詳しい記事を収集した。(3)ベンチャー倒産事例と意思決定バイアスとの関連付けならびに倒産に至るプロセスの類型化調査・収集した倒産事例に、意思決定バイアスがどのような形で絡んでいるのかを綿密に分析するとともに、意思決定バイアスからベンチャー倒産に至るプロセスを類型化した。(4)意思決定バイアスに起因するベンチャー倒産の回避策の考察意思決定バイアスが、人間が合理的に意思決定しようとする努力の副産物である以上、それを完全に排除することは難しい。そこで、起業家が意思決定バイアスの影響をできる限り軽微なものに抑えるための方策、すなわちベンチャー倒産の回避策を検討した。(5)倒産回避を目的とした起業家教育プログラムの開発現在、上記の検討をベースとした「倒産回避を目的とした起業家教育プログラム」の開発の途上である。
包接化合物を含む、束縛環境下における光反応スピンダイナミックス

本研究題目においては、光化学初期過程において生成するラジカル対を強い束縛環境下に置き、ラジカル間のスピン相関の寄与を積極的に研究するものである。今年度は1)クーロン力による束縛と2)包接化合物についての研究を時間分解ESR測定と、光検出による時間分解ESR測定を行い、新しい情報が得られたので報告する。1)クーロン力による束縛:TMPDの2-propanol溶液に関して、その過渡的ラジカルイオン対からの逆電子移動による遅延蛍光観測による光検出時間分解ESR測定を行なった。この系においては、時間分解ESR測定から、このラジカルイオン対が正の交換相互作用を示すことは既に報告した。その光検出時間分解ESR測定から、ラジカルイオン対の共鳴磁場において、遅延蛍光強度の数%に及ぶ減少が観測された。この結果は、ラジカルイオン対の前駆状態が一重項であることを明白に示している。この信号は、減衰振動しており、またその周期は共鳴点をはずれると短くなる傾向を示した。この現象は一重項ラジカル対(S状態)が速やかにT_0状態と混ざり合い、三重項状態間を回転するとして説明が出来る。すなわち、遅延蛍光強度がS状態の濃度を反映するため、振動構造が観測されたと結論付けられた。2)シクロデキストリン中におけるベンゾインの光分解:ベンゾインの水に対する溶解度は低く、飽和溶液でもCIDEP信号の測定は困難であった。β-シクロデキストリンを添加することによりベンゾインの溶解度は増大し、その結果ベンゾイルラジカルとヒドロキシベンジルラジカルによるCIDEP信号がマイクロ波の放出として観測された。この放出型スピン分極はベンゾインの三重項機構(TM)によるものと解釈でき、後者は数マイクロ秒で減衰したが、前者は非常に速く減衰した。この結果から、ベンゾインは包接された状態で光分解するが、生じたラジカルはその直後に速やかに溶液中に放出されると結論できた。
成長ホルモン放出因子の分泌ならびに作用機構と臨床応用に関する研究

成長ホルモン放出因子(GRF)の分泌機構,作用および診断的応用について研究し、次のような成績を得た。1.GRFの中枢性分泌調節機構ラットを用い、視床下部組識灌流または意識下の脳室内注入により検討し、GRFの放出はドパミン,セロトニン,ソマトスタチンなどにより刺激されることを認めた。2.GRF測定の診断的意義正常者の血漿GRF濃度は10.3±4.1pg/mlで、性差はないが、臍帯血では63.0±8.4pg/mlと有意に高値であった。GRFには律動性分泌が認められ、夜間の徐波睡眠時に成長ホルモン(GH)の分泌に先行ないし一致して血漿GRFは前値の2-3倍以上に上昇したが、視床下部障害患者ではこれらの変動はみられなかった。運動負荷またはL-dopa経口負荷では血漿GH濃度の上昇に先行し、負荷3060分後に頂値を示す血漿GRF濃度の増加がみられ、これらの負荷試験はGRF分泌刺激試験として視床下部下垂体障害患者の診断に有用であることを見出した。しかし、アルギニン負荷では血漿GH濃度は上昇するがGRF濃度に変動はないことから、GRFを介さない機構が考えられた。3.各種疾患患者におけるGRFの病態生理視床下部疾患(頭蓋咽頭腫など)ではL-dopaに対してGRFとGHの分泌変動はみられないが、GRFに対するGHの分泌反応は認められた。しかし、下垂体疾患(シーハン症候群等)ではGRFの分泌増加のみが観察され、L-dopa試験がGH分泌不全の障害部位の鑑別に役立つと考えられた。4.GHRH産生腫瘍先端巨大症を伴う膵GRF産生腫瘍を発見し、腫瘍摘出後GHとソマトメジンC値の低下を認めた。5.下垂体性小人症本症患者の一部はGRF分泌不全によることを見出し、GRF治療の可能性を示した。
放線菌の生産するテルペン化合物に関する研究-新しい生理活性物質を求めて

本研究は放線菌から新規テルペノイドを発見し、その化学的および生物学的研究を行うことであった。その方針として、メバロン酸経路を有する放線菌を単離し、その菌株からテルペノイド化合物を単離することを目指した。このために、メバロン酸経路の鍵酵素であるHMG-CoA reductase遺伝子をプローブとして、スクリーニングを行った。予想に反してこの探索系で陽性を示す菌株は数少なかった。しかし単離した菌株からは、数種の新規テルペノイドの単離に成功した。本研究で得られた新規化合物は数種あるが、そのうちの1つは、従来放線菌からの生産の報告が全くないジテルペンであるisopimaradiene骨格を有する化合物であった。特許の関係で詳細を記述することは出来ないが、本化合物はEGF receptor protein tyrosine kinaseの強力な阻害活性を示すことが判明し、その詳細な生物活性の検討が進行中である。また別種の放線菌から新規テルペノイド化合物の単離に成功しており、その生物活性の検討が進行中である。また、本研究では放線菌におけるメバロン酸経路とテルペノイド生合成の関係を解明するため、テルペノイド生産菌株の遺伝子の研究をも行った。その結果、放線菌においては、メバロン酸経路の周辺には、テルペノイド生合成遺伝子が存在し、クラスターを形成していること、すなわち放線菌においては、メバロン酸経路は二次代謝であるテルペノイド生産のために存在していることを証明した。またこの経路の遺伝子は生育の後期、すなわち二次代謝産物の生産が開始される時期に発現することも証明した。また、メバロン酸経路を有する菌株において、この経路を阻害することにより新規化合物の生産に成功した(mevashuntin)。これらの知見は今後テルペノイドを生産する放線菌に関する研究を行う上で重要なものと考えられる。我々はすでにStreptomyces sp. CL190がメバロン酸経路の全遺伝子を有していることを証明している。そのうちの鑓酵素であるHMG-CoA reductase遺伝子の保存領域からプローブを作製し、これを利用してPCR法によりメバロン酸経路を保持している放線菌のスクリーニングを行った。使用したプローブは次の通りである。約1,000株の放線菌をスクリーニングした結果、23株の陽性株が得られた。次いで偽陽性株を排除するために、次のプローブを用いてPCRを行った。その結果、メバロン酸経路を有する次の6株を得ることが出来た。これらの菌株を培養し、菌体及び培養濾液の溶媒転溶画分を分析した結果、数種のトリテルペンと思われる化合物の単離に成功した。現在その構造解析が進行中である。また未同定の放線菌Streptomyces sp.からhelvolic acid(6β,16β-diacetoxy-3,7-dioxofusida-1,17(20)Z,24-trien-21-oic acid)と思われる抗菌抗生物質を単離した。本化合物はカビからの生産例は報告されているが、放線菌からの単離例は始めてである。昨年度に引き続いて、メバロン酸経路を有する放線菌のスクリーニングを行い、数株の菌株の単離に成功した。これらのうちの2株をStreptomyces narbonensisおよびStreptomyces muriusと同定した。これらの菌株の代謝産物からテルペン化合物を単離するべく、菌体抽出物の脂溶性画分を各種クロマトグラフィーで精製している。生産量がごく少量であるため、難航しているが数種のテルペノイドと思われる化合物が得られている。

メバロン酸経路を有することが判明しているStreptomyces sp.CL190の培養濾液画分を精査した結果、2種の新規テルペノイド化合物の単離に成功した。これらを種々のNMRの測定法により構造を決定した。その構造はこの菌株から既に単離されているnaphterpinの誘導体であることが判明した。これらの化合物は、抗酸化作用および脳神経細胞保護作用を示した。この菌株は更に異なるテルペンと思われる化合物を生産していることが確認されたが、微量なため構造の決定に至っていない。またStreptomyces sp.WK-2057が生産するテルペノイド化合物であるphenazinomycinの生合成研究を行い、この菌株が本化合物のテルペン側鎖部分をMEP経路(非メバロン酸経路)で生合成することを証明した。テルペノイド化合物であるfuraquinocin生産菌が、ジテルペンと思われる化合物を生産していることを見いだし、その精製が進行中である。今年度はメバロン酸経路を有する放線菌のスクリーニングに付いては、海洋産の菌株について行った。約2000株の分離株についてテストし、10数株の陽性菌株の取得に成功した。これらは、Streptomyces属以外にNocardia、Rhodococcus、Oerskoviaなどに属するものであった。これら菌株についてテルペン化合物の生産の有無を試験である。テルペノイド化合物であるフラキノシン生産菌(Streptomyces sp.KO-3988)が、2組のメバロン酸経路遺伝子クラスターを保持していることが判明した。1組はフラキノシン生合成専用のものであることを証明した。残りの1組のメバロン酸経路遺伝子クラスターは、ジテルペン生産用と思われたので、その精製を行ったところ、3種の新規化合物が得られ、いずれもpimaradiene類縁体であることが判明した。これまで報告されているpimaradiene型のテルペンは,すべて植物由来のもので、放線菌から単離されたのは初めてであり、化学分類学的に興味深い。別の菌株Streptomyces sp.NT14からは既知のテルペン化合物であるlavanducyaninに加えて新規化合物であるdemethylnapyradiomycinを単離した。メバロン酸経路と非メバロン酸経路の両方を併せ持つ放線菌Streptomyces prunicolorに付いて、メバロン酸経路の鍵酵素HMG-CoA reductaseの阻害剤であるmevinolinを用いてその影響を検討したところ、新規化合物であるmevashuntinの単離に成功した。本化合物はチアゾロン環とピラノナフトキノン基が共役した構造を有するユニークなものであった。
強磁性多重トンネル接合デバイスの研究

不揮発で高速・高密度のランダムアクセスメモリは次世代のユビキタス情報ネットワークに必須のデバイスである。強磁性トンネル接合デバイスを用いるMRAMは有力な候補の一つである。従来の研究では、MRAM応用を目指したトンネル磁気抵抗デバイスとして、強磁性単一障壁構造を用いている。本研究では、MRAMの高性能化のための重要な課題であるトンネル磁気抵抗比の増大に対して、強磁性多重障壁構造におけるスピン共鳴トンネル現象の活用の可能性を追求した。具体的に、強磁性3重障壁構造におけるスピン共鳴トンネル現象に着目し、電流-電圧(I-V)特性を理論的に解析した。この結果、I-V特性は、スピンの磁化方向に依存するそれぞれピーク型のI-V特性となること、すなわち、スピンの共鳴トンネル現象に由来する非常に強い非線形性を示すことを明らかにした。メモリとしては、エミッタ/コレクタ電極および第一の強磁性量子井戸の磁化方向を固定し、第2の強磁性量子井戸の磁化方向を第一の強磁性量子井戸磁化方向に対して、平行(メモリ"1")あるいは反平行("0")に制御することにより、非揮発性メモリを構成できる。交換分裂エネルギー(2h_0)および保持力の大きさの観点から、材料系について検討し、室温で強磁性を示す遷移金属強磁性体の中では、Ni系材料が適することを明らかにした。本デバイスの有する強い非線形I-V特性により、"1"と"0"の読み出し電流比が従来に比較して飛躍的に大きくなり、MRAMの高集積化、高集積化に有望である。具体的に、本デバイスとMOSトランジスタを組み合わせた回路シミュレーションにより、読み出し電流比が、10^4%程度の非常に大きな値になることを示した。以上、強磁性多重障壁構造におけるスピンに依存する共鳴トンネル現象が、MRAMの高性能化に新しい可能性を与えることを示した。強磁性金属を電極に用いたトンネル接合デバイスは、高速・高集積の不揮発性メモリ(Magnetic Random Access Memory:MRAM)として、大きな注目を集めており、活発に研究開発が進められている。従来の研究は、MRAM応用を目指したトンネル磁気抵抗デバイス(TMRデバイス)として、強磁性電極/極薄酸化膜障壁/強磁性電極からなる単一障壁構造を用いている。MRAMの高性能化を図るための最も重要な課題は、磁気抵抗比の増大である。本研究では、この課題に取り組むため、多重障壁構造を導入し、共鳴トンネル現象を活用することに着目した。強磁性電極を用いる場合、電極が金属であること(共鳴トンネルデバイスの研究が進んでいる化合物半導体に比較して、有効質量が大きく、また、フェルミエネルギーが大きい)と、スピンの自由度を有するという2つの側面がある。最初に、金属系2重障壁構造におけるトンネル電流密度をデバイス構造パラメータの関数として計算し、単一障壁構造と比較した。その結果、概略として、金属系2重障壁構造と単一障壁構造ではトンネル電流密度が同程度(特に実用的なバイアス電圧0.5V以下の領域において)となることを示した。化合物系では共鳴トンネル現象により、トンネル電流密度は、2重障壁構造の方が単一障壁構造よりも大きくなる。化合物系との違いは、金属系では有効質量が大きいために、共鳴トンネル準位のエネルギー幅が小さくなることに由来している。次に、金属系3重障壁構造における共鳴トンネル現象の条件を解析的に求めた。重要なことは、電流-電圧特性が電圧に関して、デルタ関数的になることである。さらに、スピンを考慮した強磁性金属3重障壁構造の電流-電圧特性を解析的に明らかにした。これらによって、強磁性多重障壁構造を用いたTMRデバイスの基礎を確立した。

強磁性トンネル接合デバイスを用いるMRAMは有力な候補の一つである。従来の研究では、MRAM応用を目指したトンネル磁気抵抗デバイスとして、強磁性単一障壁構造を用いている。本研究では、MRAMの高性能化のための重要な課題であるトンネル磁気抵抗比の増大に対して、強磁性多重障壁構造におけるスピン共鳴トンネル現象の活用の可能性を追求した。具体的に、強磁性3重障壁構造におけるスピン共鳴トンネル現象に着目し、電流-電圧(I-V)特性を理論的に解析した。この結果、I-V特性は、スピンの磁化方向に依存するそれぞれピーク型のI-V特性となること、すなわち、スピンの共鳴トンネル現象に由来する非常に強い非線形性を示すことを明らかにした。メモリとしては、エミッタ/コレクタ電極および第一の強磁性量子井戸の磁化方向を固定し、第2の強磁性量子井戸の磁化方向を第一の強磁性量子井戸磁化方向に対して、平行(メモリ"1")あるいは反平行("0")に制御することにより、非揮発性メモリを構成できる。交換分裂エネルギー(2h_0)および保持力の大きさの観点から、材料系について検討し、室温で強磁性を示す遷移金属強磁性体の中では、Ni系材料が適することを明らかにした。本デバイスの有する強い非線形I-V特性により、"1"と"0"の読み出し電流比が従来に比較して飛躍的に大きくなり、MRAMの高集積化、高集積化に有望である。具体的に、本デバイスとMOSトランジスタを組み合わせた回路シミュレーションにより、読み出し電流比が、従来デバイスの10^3程度の非常に大きな値になることを示した。以上、強磁性多重障壁構造におけるスピンに依存する共鳴トンネル現象が、MRAMの高性能化に新しい可能性を与えることを示した。
光励起三重項電子スピンを用いた動的核偏極のNMR分光法への適用

ペンタセンの光励起三重項電子スピンを用いた動的核偏極(トリプレットDNP)を化学分析に応用する研究を行った。新規偏極源として見出した6,13-ジフェニルペンタセンを用いて、重エタノールと水の混合液中の1HのNMR信号強度を約100倍高偏極化することに成功した。また、トリプレットDNPに適用することができる偏極源を増やすために、ペンタセン誘導体の時間分解ESR測定を用いた特性評価を行った。ペンタセンに置換基を導入し、可視吸収スペクトルやスピンー軌道相互作用をコントロールすることよって、ISE効率や寿命をコントロールできることを示した。本研究の目的は、核スピン偏極率を向上させることができる光励起三重項電子スピンを用いた動的核偏極法(トリプレットDNP)と化学分析に用いられるNMRシステムを融合させ、汎用的な高感度NMR分光法として確立させることである。これまで、トリプレットDNPでは偏極源として使用することができるのはペンタセンのみであった。しかし、この分子はほぼすべてのNMR溶媒に対して難溶で、研究対象物質を含む測定試料中へ混ぜ込むことができなかった。そこで、溶解性に優れ、偏極源としも有望な特性を持つ新規分子の探索を行った。今年度は、市販されているものを中心に、有機半導体用に開発されたペンタセン誘導体を新規偏極源候補のターゲットとした。そして、エタノール・トルエン・クロロホルムなど様々なNMR溶媒に溶かすことのできる6,13-ジフェニルペンタセンを見出した。この分子を重エタノールと水の混合液に溶かし液体窒素で急冷させた試料に対して、偏極源としての性能評価とトリプレットDNPによる1Hスピン偏極実験を行った。その結果、0.67テスラ、100ケルビン下で、水分子中の1Hスピンの偏極率を8.6倍向上させることに成功した。上記の実験のために、トリプレットDNP用の17.5GHzの空洞共振器を設計し、共振器上部に設置したNMR用コイルとの間を自動で行き来するシステムを構築した。これまで、手動で行っていた共振器とコイル間の移動を自動化することで、再現性の向上とパラメータースイープなどを自動測定で行えるようになった。6,13-ジフェニルペンタセンを重エタノールと水の混合液に溶かし液体窒素で急冷させた試料に対して、偏極源としての性能評価とトリプレットDNPによる1Hスピン偏極実験を行った。まず、可視分光を行い、既存のパルスレーザーを使用して6,13-ジフェニルペンタセンの励起三重項状態を偏極源としてトリプレットDNP実験に使用できることを確認した。次に、ESR測定を行い、偏極源としてペンタセンと同等の偏極率や励起状態の寿命を有していることが分かった。最後に、0.67テスラ、100ケルビン下でトリプレットDNPを行い、試料中の水分子の1Hスピンの偏極率を8.6倍向上させることに成功した。この結果は現在論文執筆中である。6,13-ジフェニルペンタセンを重トルエンとベンゼンの混合液やベンゼンとポリスチレンの混合液に溶かして同様にESR測定を行ったところ、偏極率はどの溶媒でもほぼ同じであったが、励起状態の寿命は溶媒によって大きく変化した。また、6,13-ジフェニルペンタセン以外のいくつかのペンタセン誘導体に対しても、可視分光とESR測定を行い、官能基の影響を調べた。今後、新たな機能を持った偏極源としてペンタセン誘導体をデザインしていく上で、これらは重要な情報となると考えている。偏極源探索を目的とした今年度の研究成果は、以下の3点である。(1)ペンタセン誘導体の時間分解ESR測定を行った。トリプレットDNPでは偏極源として使用することができるのはペンタセンのみであった。しかし、この分子はほぼすべてのNMR溶媒に対して難溶で、研究対象物質を含む測定試料中へ混ぜ込むことができない。本研究では、15種類のペンタセン誘導体に対し、時間分解ESR測定を行い、トリプレット状態の寿命などの評価を行った。ESR信号拾得の可否と可視光吸収スペクトルの間に相関がみられ、量子化学計算を用いた考察を行った。(2)9 GHz時間分解ESRシステムの構築を行った。誘電体共振器の設計、制御プログラムの開発などを行った。データ解析にwavelet解析を取り入れ、一般的なフーリエ解析よりノイズ除去に有効なデジタルフィルタを実装した。(3)新光源を用いてテトラセンの時間分解ESR信号を拾得した。フラッシュランプを導入したことにより、励起波長が500nm以下の分子についても時間分解ESR測定が可能となり、ペンタセン以外の分子でもトリプレットDNPが可能であることを示した。

また、トリプレットDNPに適用することができる偏極源を増やすために、ペンタセン誘導体の時間分解ESR測定を用いた特性評価を行った。ペンタセンに置換基を導入し、可視吸収スペクトルやスピンー軌道相互作用をコントロールすることよって、ISE効率や寿命をコントロールできることを示した。平成28年度は、以下の3点について研究を行う。1)新規偏極源として見出した6,13-ジフェニルペンタセンは唯一水にだけはほとんど溶かすことができない。エタノールと水の混合液のように有機溶媒が含まれていれば、いくらかは溶かすことができるが、タンパク質の解析など水以外の有機溶媒の混入を嫌う試料は数多く存在する。そこで、既に水溶性ペンタセンは報告されている(C. Pramanikら, J. Mater. Chem. C, 2013)などを中心に、有機合成の専門家と連携して、水100%の溶媒に対してもトリプレットDNPを適用できるように偏極源の開発を進めていく。2)レーザー照射によって試料温度が上昇し、1Hのスピン格子緩和時間へ影響を与えることが分かった。そこで、冷却装置を見直し、より効率的に高い偏極率を得るシステムを構築する。3)多核の高偏極化に対応できるようにするために二重共鳴装置を構築する。交差分極法を実装することで、1Hの高偏極状態を他の核スピンを移し、13C、15NなどNMR分光を行う上で重要となる核種の高偏極化を実現する。分析化学
日本における言語実践の通世代的伝達に関する精神分析的研究-文字と語らいの諸相

文化の構造は、人から人へと世代を超えて伝えられる。伝わってくる文化に対してどのような態度を取るかは、それぞれの世代の自覚的な責任において決定される。しかしながら、文化が人間に与える心情的効果は決して一義的ではないがゆえに、文化は人を迷わせ苦しめる。本研究では、この苦悩が、言語活動の実践に内在する決定不能性や多義性という構造的な要因に由来するという作業仮説を立て、精神病理、民俗、芸術の各分野を調査した。その結果、この不可避な決定不能性を受容しかつ変容させるために、特異的な精神の諸活動が機能していることを把捉することができた。本研究の目的は、日本を対象として、通世代的な言語的実践の伝達に伴い、言語活動における主体を示ず位置が多義性によって担われるということを示すことにある。その際、文字と語らい、想像と現実という2つ多義性の軸が考慮される。研究実施計画の第1点は、エディプスと阿〓世の各説たおける通世代的伝達においての形態の変遷を考察することであり、これについては研究代表者Shinguが英語論文を発表し、口承と経典の相互関係や主人公の性別の変化の可能性を述べた。第2点は、日本における神概念の通世代的的伝達に当たり、主体がどのような位置を占めるのかを探究することであり、これについては、研究協力者の岡安が、柳田と折口による口承についての民俗学を比較考察し学会発表した。第3点は、書くという行為によって如何に身体が言語に絡め取られてしまうかを、三島由紀夫という特異な作家の作品を通して検証することであり、これについては研究協力者のMaria Correaが英語ならびにスペイン語で論文を発表した。第4点は、日本文学において精神分析がどのように受容され言語実践の範囲を押し広げたかを踏査することであり、これについては研究協力者の新田が、森鴎外によるフロイトへの論評を探索して論文化した。第5点は、子が自らの起源を間う際に、親子関係の本質が謎として病理的な苦悩を与える有り様を考察することであり、これについては共同研究者の牧瀬が、病跡学的に考察して学会発表した。日本においては、音声的伝達と文字伝達との間に興味深い関係が幾つか存在し、音読みと訓読みの併用はその一つであり、また一般的に各国の言語において音声的な語らいと文字との関係がどのように構成されているかに照らして、この特徴を捉える必要があるが、ラカンの論文「リチュラテール」を基にこれについて考察しながら上記の諸発表について相互討論を行った。平成22年度は、エディプスや阿闍世という例に代表される神話的な領域の言語実践が、口承と文字とを交えつつ世代間伝達されるありさまを、民俗学や文学の領域において確認し、理論化することが課題であった。この目標に向けて、まず折口民俗学の方法論的構想の明確化と、実際にそれが当てはめられた民俗的事象についての解析を試みた。この領域では、折口信夫の採った方法論的意識の特徴を構造論的なものであると理解し、民俗は、言語実践における内と外の構造的関係を保存する伝承であるという見解を示し、精神分析における構造論的視座を取り入れて論文化へと進めた。そして、折口がこうした構想を抽出した基礎となった民俗的事象の中から、愛知県の花祭りを選び、研究協力者による3日間の採訪を行った。その結果の報告を検討しつつ、折口の構想と通底する構造論的精神分析の重要論文であるラカンの「リチュラテール」について研究代表者と研究協力者の間で認識の共有を行った。また、日本文学においては西洋文明の流入によりそのままの形では伝達されにくくなった近世までの文化的実践をどのように伝承するかが当時の人々の課題であり、この課題に文学者がどのように対処していったのかをとくに精神障害との関連において、内田百間や中村古峡などの独特のスタイルを有する文学者について研究し、論文化した。また、江戸後期の大震災を伝承していくにあたって、人々はどのような言語実践を編み出したかを、精神分析の構造論の立場から、民衆の集団的な通世代的伝達の一つとして明らかにして論文化した。集団的に共有された象徴構造が一人一人の語りにおいて「生と死」をめぐり効力を発揮する条件について、精神療法という実践の場の構造を考究して論文執筆と学会発表を行った。本年度の研究実施計画は、これまでに学会誌に掲載または掲載予定となった諸論文を総合的に組み合わせて、言語活動の通世代的伝達に関する理論を、折口信夫の思想を参照項として組み立てることであった。これに関して、世代と世代との間の心的な伝承を、あの世とこの世との間の繋がりの形成として捉え、人々がこうした繋がりをどのような心的過程を根拠として構築し、どのようにして維持してきたかを考察した。

言語が空にあり、人が地にあるという無意識的な観念を抽出することによって、あの世からこの世への伝達が、言語を通じて行われることの心的な根拠がこの無意識的な観念にあるという理論を掲げて英文で論文化した。民俗学的事象においても、あの世という外部からこの世に向けて意志が伝えられるという観念が、鬼の訪れ等の具体的な姿をとって保存されている地域があり、研究協力者の一人によるその地域への採訪旅行の映像と音声の記録を基にして、研究代表者と研究協力者、そして日本中世の歴史を専門とする講演者が議論し、研究協力者がその結果をまとめて学会誌において論文化した。これらの論文を中心として、世代間伝達に関わる精神療法的な営みについての考察を行った。まず伝統的に伝えられている象徴作用が精神療法においてどのように働いているかを巡る構造論的な考察、そして死者と生者の関係が親と子の間の両価的情動によって作られるという臨床的観察、さらに宗教的観念が世代を超えて伝えられることの根拠を巡る考察を行った。また文学の領域でこの伝達が起こる際は、あの世の架空性が、創造物の内容の虚構と現実の間の両面的な関係性として主題化されて享受者に伝えられるということを論じた。これらの論文を、研究計画において予定していた論点ごとに整理して、冊子を作成した。「第一部民俗と伝承」「第二部文学と伝承」「第三部象徴と伝承」「第四部臨床における伝承」の4部構成とした。