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若年発症1型糖尿病患者の食行動に関する心理過程解明のための尺度開発

【目的】若年発症1型糖尿病患者が食行動に対してどのような思いを抱いて生きてきたのかについて、彼らによって語られた内容を質的手法を用いて分析し、導き出された心理的特徴をもとにした質問紙を作成・使用し、質問紙によって患者が類型化できるかどうかを検証した。【結果】語られた内容から19のテーマ(エピソードを象徴するもの)が抽出された。この19テーマに基づいて対象を質的手法を用いて類型化することを試みたところ、類型化には3つの解が関係していることを見出した。3つの解は、解1が「発達段階と関係する普通ではないことに対する思い」、解2が「糖尿病であることでの不安や欲求が満たされないことの不満」、解3が「食事制限に関する親への依存と自己責任のバランス」と命名できた。次に19テーマをもとに作成したアンケートの得点についての因子分析の結果、3因子が抽出され、第1因子は「糖尿病であることへの不安や不満などのネガティブな感情をあらわす尺度」(尺度1)、第2因子は「家族と関係するところでの食行動に対する感情をあらわす尺度」(尺度2)、第3因子は「糖尿病であるためにやらなければならないことをポジティブに考え、積極的に対処していこうとする感情をあらわす尺度」(尺度3)と命名できた。すなわち患者を類型化するにはこの3つの因子が関係しているのではないかということが示唆された。これらの結果より3つの解と3つの尺度はそれぞれ対応するものが存在していると考えられ、質的手法で行った類型化の方法が適切であったことが量的手法によって検証できたことが示唆された。【研究の意義および重要性】患者の特徴を捉え個々の状況にあわせた介入方法を検討していくことが今後の看護には必要であり、そのための患者の類型化の方法として、この研究で見出した2つの方法すなわち患者とゆっくりかかわる時間がもてる入院患者などの場合には面接法を用いた質的手法での類型化を、また外来患者のように短時間でしか関われない場合にはアンケート方法を用いた介入方法をというように、患者に合わせた類型化の活用が将来的には可能ではないかと考える。【目的】若年発症1型糖尿病患者が食行動に対してどのような思いを抱いて生きてきたのかについて、彼らによって語られた内容を質的手法を用いて分析、心理的特徴を導き出した。【方法】若年発症1型糖尿病患者で研究の同意が得られた方18名を対象に、「糖尿病発症後から面接時点までに食行動に関してどのような出来事があったか」について語ってもらい、テープ録音に関しての同意を得て、語ってもらった内容全てを録音、その内容を逐語的にすべて記述、質的手法による分析を行った。【結果】語られた食行動に関するエピソード(食行動に対して抱く何らかの思い)を分析した結果、1.自分の意志とは無関係の強制された食摂取・食事制限に対する不満2.高血糖の症状や合併症出現に対する常に存在する顕在的・潜在的不安3.血糖値を中程度に保つことの面倒くささ・困難さ4.自分の食行動に対する周囲の関心に伴う苦痛や違和感5.甘いものや量の多い食事を食べたらいけないと思っている親への抵抗感6.食べたらインスリン注射を打たなければならないということが習慣として身についている7.インスリン注射を打ち続けなければならないことへの抵抗感

8.病気じゃなければしなくてもよいことに対する面倒くささ9.糖尿病であることで特別視されることでの嫌な思い10.自分自身でがんばるしかないと思っている11.低血糖の対処は生活の一部である12.自分が好きなように食べる日が日常のなかに存在する13.家族の目が届かないところでの隠れ食いの経験14.低血糖で補食することのうれしさ15.とにかく食べたいという思い16.いつ低血糖を起こすかわからないという不安17.体型よりはまずは血糖コントロールが大切18.自分が糖尿病であることを伝えられる信頼できる人がおり、いざというときや精神的に支えてもらっている19.2型ではなく1型であることが抜け道になっている、の19のテーマ(エピソードを象徴するもの)が抽出された。【目的】H17年度に対象から質的手法を用いて導き出した若年発症1型糖尿病患者に特有と思われる食行動に関する心理過程が、若年発症1型糖尿病患者一般にも適応できるものであるかを検討する。【方法】1.H17年度に導き出された心理的特徴を表していると思われる19テーマの元となった(対象によって語られた)エピソードをすべて記述した。2.1型糖尿病の子どもをもつご父兄の方々を対象とした座談会を設け、グループインタビューの方式をとって、食に関する心理的特徴について語ってもらい、1のエピソード以外の新たなエピソードがないかを検証した。3.エピソードを質問項目となるような表現にした。4.質問項目の精選を行い、質問紙(1型糖尿病の方の食に関する思いについてのアンケート)を作成した。5.作成した質問紙を若年発症の1型糖尿病歴が長い患者に回答してもらい(プレテスト)、表現のわかりにくい部分や答えにくい部分を修正した。【結果】1.グループインタビューにおいて1のエピソードと同じような内容のエピソードが多く語られたが、新たなエピソードは得られなかった。2.19テーマ全部のエピソードは総数609であった。これらすべてを質問項目とした質問紙を臨床場面で使うことは不可能なことであるため、質問項目を精選し(99項目)、これに年齢、性別、発症年齢、糖尿病歴を加え総数99項目の質問紙を作成した。(項目精選方法)(1)若年発症1型糖尿病について熟知している研究者3名それぞれが、テーマ毎に1型糖尿病患者があてはまる頻度が高いと思う質問項目を10項目ずつ抽出し、頻度の高いものから順位をつけた。(2)評定者間で話し合いを行い、テーマ毎にあてはまる頻度が高いと思われる項目を5項目ずつ設定した(19テーマ×5項目=計95項目)。3.プレテストにおいて、1つの質問で2つのことについて聞いている質問項目がいくつかある、質問が長すぎて何を聞かれているのかわからないといった指摘を受けた。そこで、より明確にしたい1つのことのみを聞く質問項目としたり、質問が長い項目は表現方法を変えて短くシンプルな内容の質問項目に修正した。【目的】H18年度に作成した「1型糖尿病患者の食に関する思いについてのアンケート」用紙を若年発症1型糖尿病患者に実際に使用し,質問紙によって患者が類型化できるかどうかを検証する。【調査対象】日本国内の1型糖尿病患者を診療している医師のところへ通院している患者のうち,研究の主旨やアンケートの内容が理解でき,研究への同意が得られた若年発症1型糖尿病患者113名。
電気泳動法によるアクチノイド及び放射性Srの精密分離-超高感度検出-回収法の開発

本研究では、放射性試料中のアクチノイド(An)および放射性Srに対する安全な分析法を構築するため、キャピラリー電気泳動法(CE)やポリアクリルアミドゲル電気泳動法(PAGE)などの電気泳動分離場を利用した精密分離-超高感度検出-回収法を確立することを目的とする。本法に必要なCEやPAGEで機能する蛍光プローブを開発するため、これまでになかったNpイオンやSr2+と解離不活性な錯体を形成する最適な配位骨格を探索するとともに、完全分離が困難であったAm3+、Cm3+の単離を実現するための精密分離回収技術を開発する。これにより、高放射線量の試料に対する新しい分析法の構築を目指す。
催馬楽の成立過程と変遷の研究

本研究は、催馬楽の成立と変遷を明らかにし、その歴史を通観して、日本音楽史全体の中に位置づけることを目標としてきた。1 :文学・史学的アプローチからは、これまで、催馬楽の成立を論じる際に、史実に初めて現れた「催馬楽歌」と、以後勅撰され、御遊等の場で演奏された「催馬楽」とが混同されてきた経緯をふまえ、先年度蒐集した記述を基に、史実と創作の一致点、相違点等を整理し、「催馬楽歌」と「催馬楽」との区別を明らかにした。また、催馬楽の成立を、「催馬楽歌」以前の時代を「黎明期」、「催馬楽歌」の勃興した時代を「成立期」、御遊等に奏されるべく勅撰された時代を「勅撰期」と区分した。その成果については近日博士論文として発表する。2 :音楽学的アプローチからは、琵琶譜『三五要録』異説、箏譜『仁智要録』を含め、催馬楽の旋律情報のデータ化がほぼ完了し、「同音」曲間の比較分析が進行している。分析方法として、先年度より継続している「最長共通部分列(LCS)」を用いた旋律分析法が確立しつつある。LCSは文字列検索システムや遺伝子分析などの分野に活用される概念で、これを応用することにより、主観的になりがちな「同音」の判断に、客観的な指標を提示することができる。従来の方法では、分析曲の類似箇所のみを抽出して一致率を分析していたため、「同音」認定の客観的基準に欠けていたが、この分析法ならば、機械的に同音評価を下すことができる。具体的な成果については近日博士論文に収載する。3 :文・史・音の成果の統合をはかるべく、平成23年7月、法政大学国文学会で発表した内容を発展させ、「催馬楽成立研究の可能性ー「二重の同音性」を手がかりに」としてまとめた。催馬楽における二種の同音関係を音楽的に分析することによって、文・史の成果を補強し、裏付けていくという研究のモデルを示した。(抄録なし)本研究の目的は、催馬楽の成立と変遷を明らかにし、その歴史を通観して、日本音楽史全体の中に位置づけることである。A:文学・史学的アプローチからは、まず六国史の記事を精読し、特に聖武天皇期、仁明天皇期の記事を蒐集、催馬楽の形成状況を段階的に追っている。同時に、『源氏物語』等の物語引用、平安中期の催馬楽取りの和歌など、催馬楽が歌われていた時代の理解を援用するという、催馬楽の詞章解釈の一指針を示した(本塚2013.3)。また、催馬楽の最重要資料の一つである鍋島家本『催馬楽』について、新たに古筆学の視点から、資料の性格を量り、執筆中の翻刻・解題にその成果を反映している。B:音楽学的アプローチからは、催馬楽の成立を解明する上で重要な鍵となる「同音」についての再定義を行っている。琵琶譜『三五要録』異説、箏譜『仁智要録』を含め、旋律情報のデータ化を進行中。また2013年3月、京都大学付属図書館に赴き、善本とされる菊亭本『仁智要録』についての調査を行い、資料の重要性を再確認、諸本の取り扱いを検討している。C:文・史・音の成果の統合をはかるべく、日本歌謡学会春季大会における発表(本塚2012.5、論文は2012.12)において、各分野協働の重要性について主張した。質疑やその後の懇談の場で反響があり、文学の場における「同音」についての知識共有への需要を実感した。また、発表に対する文学界の反応として、岡田ひろみ「『源氏物語』催馬楽引用再考一「同音グループ」という特質から一」(『KYORITSU REVIEW』41号、2013年3月)がある本研究は、催馬楽の成立と変遷を明らかにし、その歴史を通観して、日本音楽史全体の中に位置づけることを目標としてきた。

従来の方法では、分析曲の類似箇所のみを抽出して一致率を分析していたため、「同音」認定の客観的基準に欠けていたが、この分析法ならば、機械的に同音評価を下すことができる。具体的な成果については近日博士論文に収載する。3 :文・史・音の成果の統合をはかるべく、平成23年7月、法政大学国文学会で発表した内容を発展させ、「催馬楽成立研究の可能性ー「二重の同音性」を手がかりに」としてまとめた。催馬楽における二種の同音関係を音楽的に分析することによって、文・史の成果を補強し、裏付けていくという研究のモデルを示した。部門により進行状況にばらつきがあるが、学会発表(本塚2012.5)で呼びかけた文・史・音分野の協働についても反響があり、おおむね順調といえる。進展した部門は、主に文・史学方面の、催馬楽関連記事の蒐集、および資料の検討について(本塚2012.12)で、催馬楽の詞章解釈の視点が定められ(本塚2013.3)、催馬楽成立の大筋の見通しもついた。遅れている部門は、旋律分析法の再検討、および旋律のデータ化等であるが、文・史学方面の成果によって理論構築が先に進み、それに伴って、以降の作業効率の改善が期待できる。A:文・史学方面では、楽書、日記、六国史等の催馬楽関連記事の蒐集を継続する。特に、聖武天皇期、仁明天皇期に集中して見られる催馬楽関連記事について、順次整理・起稿していく。B:音楽方面では、引き続き催馬楽関連資料の翻刻、および旋律のデータ化を進める。より客観的な「同音」定義をめざし、LCS(最長共通部分列)の応用を画策中。箏譜『仁智要録』の本文検討が課題だが、3月に行った京都大学附属図書館蔵菊亭本『仁智要録』、および『類箏治要』の調査を踏まえ、諸本の取り扱いを定めていく。C:最後に、文・史・音の成果を統合し、催馬楽の成立過程を明らかにしていく。諸方面からの理解を得、意見や批判を仰ぐべく、一つ一つの術語法を厳密に整理することを心がける。(抄録なし)
人工格子による超高感度光磁気センサ・メモリ創成

◆室温強磁性を示す(La, Ba)MnO_3歪み薄膜の作成およびデバイス応用レーザMBE法を用い、SrTiO_3単結晶基板上に(La_<1-x>Ba_x)MnO_3薄膜(x=0.100.20)の極薄膜(厚さ20nm5nm)を作成する事により、強磁性転移温度が上昇し、室温でも強磁性を示すことを見出した。更に周波数シフト非接触磁気力顕微鏡(Frequency Shift Non Contact MFM)を適用し室温で数10nmサイズの強磁性分域が原子レベルで平坦な薄膜表面上に現れる様子の観察に成功した。これは室温で動作するスピンデバイス作成に道を開く成果である。さらにこの(La,Ba)MnO_3歪み薄膜のTCR(Thermal Coefficient of Resistivity:熱抵抗係数)を測定し、室温で約6%と巨大な値を示すことを見出した。同成果は赤外線センサーとして利用可能であり(通常使用されるシリコン半導体ベース材料でTCR=1-2%)、得られた薄膜をリソグラフィー(フォトリソグラフィーおよびイオンシャワーエッチング)を用い2次元アレイ(4×4素子:200μmサイズ)を作成し、赤外線センサーのプロトタイプを作成した。◆走査型プローブ顕微鏡を用いた、遷移金属酸化物のナノリソグラフィー上記(La, Ba)MnO_3を含む遷移金属酸化物は強相関電子系であり数十ナノメートルの領域内で電子相分離などの特異な現象が生じていると考えられており、数十ナノメートルサイズでデバイスを作成できれば強相関電子系に特有な新規な現象およびデバイス動作が可能であると考えられる。しかし遷移金属酸化物には有効なナノリソグラフィー技術は一般に無い。これに対して原子間力顕微鏡(AFM)を用い薄膜観察中に電圧を印加する事によりナノスケールでリソグラフィーが可能なことを示した。機能性酸化物薄膜形成の標準基板であるNbドープSrTiO_3単結晶、室温強磁性(La,Ba)MnO_3極薄膜、完全スピン分極Fe_3O_4薄膜材料に対して同手法を適用し、最小40nm幅のAFMリソグラフィーを達成した。強磁性・超巨大磁気抵抗を示すMn酸化物をベースとした強相関電子系半導体と光学半導体酸化物をナノスケールで組み合わせたp-n接合・人工格子を作製し、界面を通じて電子の動きを制御する事により光・電場で強磁性/非磁性、金属状態/絶縁状態、超巨大磁気抵抗等の強相関電子物性を室温においてスイッチできる材料を創成する。◆p型伝導-室温強磁性・超巨大磁気抵抗酸化物-(La_<1-x>Ba_x)MnO_3の良質な単結晶薄膜を作製した。各種物質において、薄膜化した際に良好な結晶性、表面・界面平坦性、最適キャリア濃度、電気輸送特性、磁性を示す条件を、P0_2(酸化雰囲気)-T_S(基板温度)相図を作成し明らかにした。◆上記薄膜の膜厚を減少させ3nmまで室温強磁性が発現する事を示した。同時に周波数シフトMFMを用いナノメートルサイズの磁気ドメインの直接観察に成功した。(Nature Material投稿中)◆Pb(Zr,Ti)O3/-(La_<1-x>Ba_x)MnO_3による強誘電体電界効果トランジスタを作製し、室温(282K)での電界による(強磁性)転移温度の変調(変調幅2.5K)を達成した。◆更に効率的なデバイスを作製するためにはリソグラフィー技術が不可欠である。フォトリソグラフィーとイオンシャワーシステムを立ち上げ、マイクロパターンニングを行った。

これに対して原子間力顕微鏡(AFM)を用い薄膜観察中に電圧を印加する事によりナノスケールでリソグラフィーが可能なことを示した。機能性酸化物薄膜形成の標準基板であるNbドープSrTiO_3単結晶、室温強磁性(La,Ba)MnO_3極薄膜、完全スピン分極Fe_3O_4薄膜材料に対して同手法を適用し、最小40nm幅のAFMリソグラフィーを達成した。
「リアリティTV」時代におけるドキュメンタリー文学の可能性

Popular Culture Association(Texas/Southwest)にて昨年度末(2007年2月)に行った、研究発表と学会参会による研修成果を軸に一年間の研究活動を展開した。アメリカ合衆国での「リアリティTV/メディア・スタディーズ」に関する最新の研究動向を参照した経験に基づき、日本映像学会第33回全国大会にて、主に「アメリカ合衆国におけるリアリティTVの動向」「日米および世界におけるリアリティTVをめぐる状況の比較考察と展望」にまつわる研究発表、さらに文学・環境学会(ASLE)日韓合同シンポジウム(8月)にて「1960年代以降の日本における公害と怪獣の創造」にまつわる研究発表を行った。共にアメリカ・日本・アジアに及ぶ比較文化的観点から、メディアを中心に時代状況とドキュメンタリー表現の関係について考察した成果であり、本研究課題の最終年度をしめくくるにあたり、3年間の研究成果の一端を具体的なケース・スタディの形で示すことができた。若手研究での研究課題であることからも、研究企画を課題期間終了後も発展継承させていく必要性があるだろう。学会での発表原稿を加筆改稿した上で、主要な学術雑誌への投稿論文としてまとめる機会を持ちたい。ドキュメンタリー作品が虚構性に対して自覚的であることをますます強いられていく状況の中で、「作り物の世界」を現出させるためにドキュメンタリー製作を作中に組み込む「モキュメンタリー」表現のあり方について関心をより一層深めるに至った。近年のドキュメンタリー表現において大きな潮流となっている、「セルフ・カメラ」の手法によるアイデンティティ探求の試みについて、さらに焦点を絞った検討を続けていきたい。研究テーマをより限定した形で、次の研究段階に進む足がかりを築き上げることができたことが、本研究期間の最大の収穫である。ドキュメンタリー映画再評価の現況から、文学においてノン・フィクションの分野がどのように探求されてきたかを展望している。はたして純粋に客観的に事実を描くことは可能であるのか。ノン・フィクションのジャンルの歴史は常に虚構性についての根源的な問いかけでもあった。1970年代に現れたニュー・ジャーナリズムの台頭は、客観的であるべきとされていたノン・フィクションのジャンルにあえて一人称の視点を導入することによって、「ノン・フィクション」というジャンルの制約から解き放たれ、新しい光を投げかけた。文学研究において「ノン・フィクション」のジャンルの概観と、小説や映画などの隣接する分野との比較考察は未だ研究の途上にある。映像におけるダイレクト・シネマと称する一人称のカメラ・ワークがニュー・ジャーナリズムに与えた影響など、文字媒体のみに視野を限定していたのでは見えてこない側面が少なからずある。最新の米国TVバラエティ番組に目を向けるならば、「リアリティTV」と称されるノン・フィクションのフィクション化が極度に進んだ実例を目にすることができる。裁判やデートなどタレントではない一般視聴者の私生活にカメラを向ける行為までもがフィクションの誘惑から免れることがもはやできない。向けられたカメラを一般視聴者が意識した瞬間に、あるいはメディアを媒介にした瞬間に、純粋なノン・フィクションという営為はすでに成立しえない。また、虚構として描くことによりリアリティがもたらされ、ノン・フィクションやドキュメンタリーが虚構性を内包せざるをえなくなる。この「リアリティTV」時代にフィクションとノン・フィクションはどのように交差・融合、あるいは回避しえるのか。ニュー・ジャーナリズム以降、現在のドキュメンタリー再評価に至るまでの時代を概観しつつ、映像・文学表現を含む新しい表現の可能性についての分析を継続していく。最新の米国TVバラエティ番組に目を向けるならば、「リアリティTV」と称されるノン・フィクションのフィクション化か極度に進んだ実例を目にすることができる。この「リアリティTV」時代にフィクションとノン。フィクションはどのように交差・融合、あるいは回避しえるのか。平成18年度は英米文化学会での学会発表および論文発表(「『ノン・フィクション。ノヴェル』再考」)、2007Annual SW/TX Popular/American Culture Association Meetingでの学会発表("The Possibility of Post Documentary Style: The Meeting of Documentary and Fiction in theEra of Reality TV"、2007年2月15日、於。米国アルバカーキ)をけじめ、成果の一部をまとめることができた。ニュー・ジャーナリズム以降、現在のドキュメンタリー再評価に至るまでの時代を概観しつつ、映像・文学表現を含む新しい表現の可能性についての分析を引き続き継続していく。

共にアメリカ・日本・アジアに及ぶ比較文化的観点から、メディアを中心に時代状況とドキュメンタリー表現の関係について考察した成果であり、本研究課題の最終年度をしめくくるにあたり、3年間の研究成果の一端を具体的なケース・スタディの形で示すことができた。若手研究での研究課題であることからも、研究企画を課題期間終了後も発展継承させていく必要性があるだろう。学会での発表原稿を加筆改稿した上で、主要な学術雑誌への投稿論文としてまとめる機会を持ちたい。ドキュメンタリー作品が虚構性に対して自覚的であることをますます強いられていく状況の中で、「作り物の世界」を現出させるためにドキュメンタリー製作を作中に組み込む「モキュメンタリー」表現のあり方について関心をより一層深めるに至った。近年のドキュメンタリー表現において大きな潮流となっている、「セルフ・カメラ」の手法によるアイデンティティ探求の試みについて、さらに焦点を絞った検討を続けていきたい。研究テーマをより限定した形で、次の研究段階に進む足がかりを築き上げることができたことが、本研究期間の最大の収穫である。
分子性結晶構造と超伝導および磁性における多重バンド効果の関連性に関する理論的研究

本研究において、MgB_2超伝導体に代表される多重ギャップ超伝導発現には複数フェルミ面が重要であるという観点から、複数バンドからなる複数フェルミ面がもたらす物性発現機構を理論的に探究することを主眼に研究を行った。本研究では、(1)超伝導における多重バンド効果のさらなる解明、(2)多重バンド効果による磁性発現の可能性、(3)有機分子性結晶における分子配向による多重バンド効果発現法則の探索、を行うことが目的である。この複数フェルミ面がもたらす新規な物性発現効果に対する理論的考察を行い、結晶構造の違いによる多重バンド効果の理論的予測を行った。超伝導発現における多重バンド効果では、多重バンド超伝導状態が単一バンド超伝導より安定化することが理論的に示された。この結果から超伝導転移温度の上昇が予測された。電子-格子相互作用による超伝導発現の場合、バンド間電子対トンネルが小さい場合は二つの異なる超伝導ギャップが存在し、バンド間対トンネルが大きい場合は区別が付かないことが示された。また、単一バンド理論の枠組みでは超伝導が発現する場合は有効電子間相互作用が引力で無ければならないが、フェルミ面が二つのバンドを横切る場合は斥力電子間相互作用でも超伝導発現することが示された。磁性における多重バンド効果では、二重バンド構造と磁性についての理論的考察を行った。単一バンド理論に相当するフェルミ面が1つのバンドを横切る場合は反強磁性的であるのに対し、フェルミ面が2つのバンドを横切る場合にはhalf-filling近傍で強磁性的になる可能性を示すことができた。有機分子性結晶の多くに見られるヘリーンボーン構造と二層正方格子構造についての物性発現予測を行った結果、二層正方格子構造では多重バンド効果により新規な磁性および超伝導性発現の可能性があることが示された。また、外場下での物性変化についても考察を行った。本年度得られた結果を大別すると以下の二点に分けられる。(1)超伝導における多重バンド効果繰り込み群の方法を用いて超伝導の多重バンド効果を解析した。相互作用がs対称であるという仮定の下、バンド内電子間相互作用g_1およびバンド間電子対散乱g_2の2種類の相互作用が超伝導状態を安定化する条件を導いた。|g_1|>|g_2|である場合はバンド内相互作用g_1が負値である場合、すなわち引力的相互作用である場合にのみ超伝導状態が安定化する。一方、|g_1|<|g_2|の場合はバンド間電子対散乱g_2が正値でも負値でも超伝導状態が安定化することが分かった。また後者の場合、多重バンド効果により超伝導ギャップが二つ存在する二重バンド超伝導となることが示された。(2)磁性における多重バンド効果Hubbardモデルを用いて2次元2サイト格子モデルの磁性を考察した。Random-phase近似の範囲内でHeisenbergモデル中の有効交換積分Jをon-siteクーロン斥力Uおよび帯磁率χを用いて近似的に表わした。2次元2サイト格子モデル中のサイト間transfer積分のパラメータを変えながらJを数値的に見積もった。その結果、単一バンド理論に相当するフェルミ面が1つのバンドを横切る場合は反強磁性的であるのに対し、フェルミ面が2つのバンドを横切る場合(2バンド理論)にはhalf-filling近傍で強磁性的になる可能性を示すことができた。このことは多重バンド効果による強磁性発現およびスピン三重項超伝導の可能性を示すものである。(1)結晶構造と多重バンド効果2重バンド構造を取り得る二つの結晶構造についての理論的考察を行った。

有機分子性結晶の多くに見られるヘリーンボーン構造と無機結晶に見られる2層構造について、Random-phase近似の範囲内でHeisenbergモデル中の有効交換積分Jを見積もることにより結晶系の磁気的相互作用を調べた。ヘリーンボーン構造はフェルミ面が変化しても常に反強磁性的相互作用をすることが分かった。また2層構造ではhalf-filling近傍では強磁性的相互作用となり、フェルミ面が変化することにより反強磁性的相互作用となることが理論的に示された。このことは2層構造をもつ無機結晶ではホールもしくは電子のドーピングにより強磁性-反強磁性転移の可能性を示唆している。ヘリーンボーン構造を持つ有機分子性結晶ではhalf-filling近傍で大きな反強磁性相互作用を示す。(2)多重バンド系における有効電子間相互作用Hubbardモデルを用いて2次元2サイト格子モデルの有効電子間相互作用を考察した。金森のt-行列法(ladder近似)を2バンド系に拡張を行った。この2バンド系ladder近似を用いて有効電子間相互作用を理論的に考察した。この結果、バンドに電子がほとんど充足された状態(ホールドーピング)もしくは電子が少し充足された状態(電子ドーピング)では電子対バンド間散乱過程が現れることが分かった。このことは2バンド超伝導発現の可能性を示すものである。
製品開発プロジェクトにおけるセミ・オープンイノベーションの有効性に関する研究

本研究では次の3つの成果を得た。まず「セミ・オープンイノベーション」モデルは関連会社などを考慮した場合、特に有効であることが示された。具体的には自動車などの部品サプライヤーとの関係性を含めたトータルな製品開発システムを構想することが効果的であることが分かった。また「製品コンセプト創造と市場機会の探索」は、セミ・オープンイノベーションの初期段階、特に本格的に開発に着手する前段階において効果的であることが示された。さらにセミ・オープンイノベーションのモデルを拡大・発展させるためには社会・経済・技術などとの関係を明確化することが必要でそのための理論的基盤を形作ることに成功した。1.理論化に関する実績研究目的の1番目に掲げている「セミ・オープンイノベーションの実現性ならびに実現するための組織的な機能や仕組みを明らかにする」という観点で研究を進めた。特に外部知識と内部知識および多事業部やグループ企業にまたがる準内部知識間の組織的相互作用を解明するモデルを構築するために、「企業境界論」、「内部組織論」、「ネットワークマネジメント論」などの諸理論に基づく広範な理論的検討を行った。この際、従来のオープンイノベーションモデルの企業の境界線(boundary of the firm)に「知識の解釈」や「知識の受発信」といった組織的な能力を組み込むことによって「セミ・オープンイノベーション」モデルの理論化を試みた。現時点では、まだ十分な理論フレームワークの構築には至っていないが、モデル構築のための要素となる概念をいくつか抽出できたこともあり、構築のための糸口をつかんでいる段階である。2.実証研究に関する実績セミ・オープンイノベーションの実現性を推し量るために、企業事例比較に基づく実証的な分析を試みた。セミ・オープンイノベーションを意識的に実践している企業もあれば、そうではない企業もあるはずで、中には存在すら認められない企業もあると考えられるため、企業側の意識・無意識に関わらず、セミ・オープンイノベーションの定義に適う企業をオープンエンドの非構造化インタビューに基づくパイロット調査によって事前に数社選択した。しかしインタビュー内容の構造化が十分ではなかったため、再度、継続的な調査を実施することを確認した。25年度は24年度に引き続きインタビューや参与観察などを実施した。しかしこうした手法だけでは十分な情報が得られない可能性が高かったためfront end(前段階)に関する研究ノウハウを活かし、広範囲な質問票調査を実施を試みた。しかし研究代表者が長く英国に滞在しながら研究を進めたため英国内および欧州での調査は進展したものの日本国内における十分なパイロット調査を実施することができなかった。そこで25年度は質問票の設計を主として行うこととし基本設計の全体像を描いた。これまでにfront endの効果を調査する項目はすでに完成していたが、セミ・オープンイノベーションを推し量る項目については平成23年度から継続して実施してきた文献調査やパイロットインタビュー調査によって完成しつつあった。そこで研究代表者が中心となり、パイロット調査で見極めたfront endの段階に到達した技術シーズを有している英国ならびに他の欧州企業のプロジェクトに対してin-depthなインタビューや参与観察を実施した。そうした調査を通じて、ある程度、モデル化が進展してきたため、この完成しつつあるモデルをを質問票の設計に反映させることが可能となった。結果として一連の質問票調査のために構築されてきた研究フレームワークを基にパイロット調査した内容についての研究発表を数件と先行して収集してきた事例に対する事例研究などの研究成果が生まれた。24年度の最大の研究目的である「セミ・オープンイノベーションにおいて「製品コンセプト創造と市場機会の探索」を製品開発のどのプロセス段階に導入すれば効果的か」という問いに対しfuzzy front endの研究蓄積(Nagahira et al., 2006:研究業績29など)を交え、ケンブリッジ大学のProbert教授とハンブルグ工科大学のHerschtatt教授の協力を得て研究を進めた。欧州企業のインタビュー調査を精力的に推し進めたが、実際の観察には長期間を要し、インタビューだけでは十分な情報が得られない可能性が高いと判断した。そこでfront end(前段階)に関する研究ノウハウを活かし、広範囲な質問票調査を実施する計画を24年度は詰めた。パイロット調査を効果的とするために、最適な企業のピックアップに努め、セミ・オープンイノベーションが存在する可能性が認められた企業に対し一部志向的なインタビューを実施することができた。またセミ・オープンイノベーションを推し量る項目についてもある程度定まり。まだまだモデル化が十分でないので、フィールドワークよりも文献調査を継続するとともに、front endの段階に到達した技術シーズを有しているプロジェクトに対してin-depthなインタビューや参与観察を実施した。平成26年度は、セミ・オープンイノベーションについて「外部知識および内部知識と、同一企業内の他事業部や企業グループおよび周辺の緊密な取引企業間に存在する準内部知識などとの相互作用によるイノベーション」という当初の定義に基づくモデリングを行いほぼ完成した。ただオープンイノベーションを企業境界研究へと連結させることも企図していたが最終的にこの点は十分に詰めることができなかった。

またfuzzy front endの研究領域での「コンセプト創造・市場機会」に関する知識の解釈や受発信の実態に迫る知見が比較的薄く、この点においても新たな研究の方向性を切り開く可能性を有している点に鑑み、この領域における新しい知見をもたらすことができた。またイノベーションに導入される知識の履歴や社会的動向を勘案した「社会的文脈からのセミ・オープンイノベーション」のモデルを検討するうえで、近年台頭著しいmulti-levelperspectiveを採用し、ミクローマクロの両面から見据えた新たなイノベーション・モデルとして発展・充実させようと試みたが、研究期間内にmulti-levelperspective理論が十分に成熟してこなかったため表層的な検討に終わったことは大変残念である。最終的に環境優良車の普及戦略に関連した事例において本研究の一部が活用されるに至り当初予定していた事例研究の実施と合わせて新たな適応領域を開拓することができた。これらは当該年度に実施されたいくつかの研究発表の中に結実している。26年度が最終年度であるため、記入しない。技術経営26年度が最終年度であるため、記入しない。「セミ・オープンイノベーション」モデル構築に関しては十分な理論フレームワークの構築には至っていないが、要素概念を抽出できているなど緩やかに進展している。加えて実証分析のためのフィールドワークも、まだまだ十分ではないが実施できており質問票調査のための構造化のヒントが得られている。質問票調査の設計に思いのほか時間を要したが、設計内容はむしろ緻密化してきておりこの意味においては当初の計画以上の成果といえる。ただ時間的なスケジュールの中においては遅れているため「おおむね順調」と評価したい。概ね調書のとおりに進展している。本研究の目的とは若干異なる派生的な研究実績も出てきている点を考慮すれば当初の研究以上に進展しているといえるが、欧州でのインタビュー調査が当初の予想と異なる展開を見せているので若干注意を要する。しかし研究発表数ならびに論文数が予想以上に伸びているので、全体としては順調であると評価できる。基本的には当初の計画通りの推進方法で臨む。理論モデルの構築を促進するため当初の計画通りケンブリッジ大学のDavid Probert教授ならびにハンブルグ工科大学のCornelius Herstatt教授と共に共同研究を深めていく。加えて分担研究者である東北大学の長平教授の協力を得て、本年度末をめがけ、質問票調査を本格的に実施する計画を進めていく。本年度に質問票調査を実施してこれまでかなり進展しているモデリングならびにそれを基にした事例研究の結果と合わせて集大成的な研究論文を執筆したい。
憲法訴訟における「動機審査」の再検討

本研究は、憲法裁判における「動機審査(motive scrutiny)」について、その意義を再検討したものである。「動機審査」とは、とりわけ立法府の政策形成プロセスに焦点を合わせ、法律が公正で偏見のない見地から制定されたかどうかを吟味するという、違憲審査の一手法のことを言う。とりわけ、本研究では、19世紀から蓄積されてきたアメリカ憲法裁判における「動機審査」をめぐる議論を跡づけ、その歴史的展開を描き出すことを試みた。本研究は、従来の日本の憲法訴訟論においておよそ積極的に評価されてこなかった「動機審査(motive scrutiny)」について、その意義を再検討することを大きな目標とする。ここで「動機審査」とは、とりわけ立法府の政策形成プロセスに焦点を合わせ、法律が公正で偏見のない見地から制定されたかどうかを吟味するという、違憲審査の一手法のことを言う。この課題研究の進展に向けて、平成25年度は、前年度に計画していた課題の積み残しであった基礎文献の読み込みを継続して行った。具体的には、アメリカ憲法学を素材として、19世紀初頭から今日まで蓄積されてきた「動機審査」に関する判例・学説を精読し、その歴史理解を豊かにするべく試みた。なお、当初は20世紀の判例・学説を重点的に読み進める予定であったが、19世紀の議論に関してあらためて検討する必要に気づいたため、計画を変更して研究範囲を拡大させて読み込みを進めた。研究の遂行にあたっては、とくにアメリカ憲法史学の業績には裨益するところが大きかった。この分野の業績に多くを学びながら、19世紀から20世紀にかけての「動機審査」の歴史に関して、そしてひいてはアメリカ憲法裁判全体の歴史に関して、より豊かな理解が可能になったと考えている。なお平成25年9月に、調査・研究のためにアメリカ合衆国に出張を行い、コロンビア大学やウィリアム・アンド・メアリー大学などを訪問した。その後平成25年10月以降は、研究の総仕上げとして、成果となる論文の執筆を進めた。本研究は、従来の日本の憲法訴訟論においておよそ積極的に評価されてこなかった「動機審査(motive scrutiny)」について、その意義を再検討することを大きな課題とする。ここで「動機審査」とは、とりわけ立法府の政策形成プロセスに焦点を当て、公正で偏見のない見地から法律が制定されたかどうかを裁判所が吟味するという、違憲審査の一方法のことを言う。この課題研究の進展に向けて、平成24年度は、基礎文献の読み込みに重きを置いた。具体的には、アメリカ憲法学を素材にして、19世紀初頭から今日まで蓄積されてきた「動機審査」に関する判例・学説を精読し、その歴史を正確に理解するべく試みた。なお、19世紀の判例・学説については、本研究開始年度以前にすでにおおよその検討を済ませていたことから、本研究では、とりわけ20世紀以降の判例・学説に関する資料の読み込みを重点的に進めた。対象となる判例と学説が多岐にわたることから、研究の遂行に当たっては何らかの導きの糸が必要となったが、特にアメリカ憲法史学の業績には、裨益するところが大きかった。この分野の業績に多くを学びながら、「動機審査」の手法が、20世紀初頭の合衆国憲法判例において興隆しながらも、1930年代後半以降は衰退し、そして1970年代以降に再興してゆく道筋を跡づけることができた。なお、平成24年9月-10月にアメリカ合衆国(ワシントンD.C.およびボストン)へ出張をおこない、調査と資料収集を実施した。平成24年度は、20世紀の判例・学説に関する研究に重きを置いた。しかしながら、研究対象が広範囲にわたることから、いささか進捗に偏りが生じてしまったと言わなければならない。とりわけ、平成24年度は、憲法史学における業績の読み込みに予想以上に時間がかかってしまった。ゆえに、当初予定していた違憲審査の理論研究についての調査は、やや進展が遅れている。具体的には、平成24年度の研究実施計画では、20世紀以降の有力な違憲審査理論ー大別すれば、1リーガル・リアリズム、2リーガル・プロセス理論、3実体的価値理論、4政治プロセス理論、5新制度主義の5つが挙げられるーに関する基礎文献の精読と検討を行う予定であった。とりわけ本研究では123に関する調査に重点を置く予定であったが、しかし現実には、平成24年度は、1と2までしか調査を済ませることができなかった。また、諸理論の総合的な再検討や、21世紀以降の新たな理論に関する調査などにも、歩みを進めることができなかった。しかしながら、かえって憲法史学に重点を置いたことで、アメリカ憲法裁判の歴史や、特定の憲法理論の社会的背景などに関して、新たな知見を得ることができたことは、間違いなく大きな収穫であった。現在、これまでの研究成果を基に、「動機審査」をめぐるアメリカ憲法裁判史を総合的に描き出すという作業をおこなっている最中であり、その上で違憲審査の理論研究にも進んでゆきたいと考えている。

なお、現在までの本研究の一端を示すものとして、平成24年11月に、黒澤修一郎「合衆国判例における『動機審査』・覚書」(憲法理論研究会編『危機的状況と憲法〈憲法理論叢書20〉』[敬文堂]177-192頁)を公表した。今後、本研究をより充実したかたちで推進してゆくための方策としては、次の3点を挙げることができる。まず第一に、平成24年度からおこなってきた基礎文献の精読を継続しなければならない。とくに当初の予定よりも遅れている違憲審査制の理論研究を、優先して進めたい。これに関しては、平成25年度の6月末を、関連文献を包括的に読み込み、その全体像を理解するにあたっての目処としたい。なお、これと併行して、新しい違憲審査理論など、アメリカ憲法学の最新の動向もフォローアップできるよう努めたいと考えている。第二に、平成25年度は、本研究についてほかの憲法研究者からレビューを受ける機会を、積極的に設けたいと考えている。現時点での希望としては、日本国内とアメリカ合衆国で一度ずつ、研究会報告や憲法研究者へのインタビューを実施する予定である。こういったレビューを通じて、新たに得た成果を申請者の従来までの調査にフィードバックし、研究成果をより洗練させたいと考えている。第三に、平成25年度は本研究の最終年度に当たることから、研究の総仕上げをおこなわなければならない。すなわち、研究成果を論文のかたちにまとめあげた上で、その公表をできる限りで進めたいと考えている。公表の方法としては、北海道大学法学研究科の紀要誌である北大法学論集への長期連載を予定している。目標としては、平成25年の11月末の時点で連載の第一回目の原稿を投稿し、翌年3月に公表できるよう間に合わせたい。平成25年度の研究費使用計画は、以下の通りである。第一に、アメリカ憲法学に関する文献を収集するために、図書購入費や出張費等を支出しなくてはならない。とりわけ、平成24年度に進捗が遅れてしまった違憲審査理論に関する資料収集のため、東京などの大学図書館に少なくとも1度は足を運ぶ予定である。第二に、研究のレビューを受けるための支出(旅費等)が必要である。日本国内とアメリカ合衆国に一度ずつの出張を予定しているが、この出張の際には、前述の資料収集についても併行して進めたいと考えている。第三に、申請者と関心の近い研究者との情報交換のために、各種の学会には積極的に参加するつもりである(日本公法学会など)。そのための出張旅費を、本研究費から支出する予定である。なお、平成24年度から平成25年度に移行するに際して、約20万円の繰越金が生じているが、これは、申請者の勤務する島根大学から、当初想定していなかった研究資金(「島根大学新規採用教員に対するスタートアップ支援事業」)を頂戴できたことに由来する。それゆえ、ノートPCやレーザープリンタなどの備品費は、本研究費から支出することなくして賄うことができた。その上、旅費や図書費などに関しても、上記の勤務校から受けることができた資金から幾分か支出したため、平成24年度の本研究費に余りが生じてしまった。繰越分の本研究費は、上述したような平成25年度の資料収集および調査のための資金に充てる予定である。
不規則な圧力脈動と配管共振に頑健な空圧式除振システムの開発

平成30年度では,まず圧縮空気圧の脈動による振動に対して,その抑制手法を検討した.電磁バルブ弁の開閉により圧縮空気の流量が調整されるため,圧力脈動の周期は消費流量に依存して不規則に変化する.その対策として,CPG(Central Pattern Generator)を用いた手法が報告されており,本研究では同手法の性能改善を行った.提案手法では,CPGの出力に加えて,内部状態の情報を用いる.それにより振動抑制の効果が改善することを実験により確認した.さらに本手法により,位置のPI制御器を用いずにCPG単独で除振台が平衡位置へ定位されたことも確認している.以上の成果を電気学会制御研究会で発表した.つぎに,2自由度除振装置に対してCPGを実装し,その有効性を検証した.実験結果より,除振台の並進と回転の両方の運動モードに対して,振動の抑圧効果が得られた.本成果をSICEシステム・情報部門学術講演会で発表した.また,空気ばねにつながれた各配管の長さが異なる状況下において,振動の様子を実測した.その結果,配管長の差異により振動幅が増加することを確認した.そこでCPGの内部情報を利用した制御系を実装し,また高周波振動を抑制するために新たなCPGを追加した.それにより,除振台の回転方向における振動が抑制された.本成果はスマートシステムと制御技術シンポジウムで発表された.圧力脈動の抑制と並行して,空気ばねの内圧推定に取組み,粒子フィルタによる推定手法を提案した.本手法の有効性をシミュレーションにより検証した.また,半導体露光装置向けの除振装置では,除振台上でステージの位置決めが行われるが,ステージとガイド間に発生する摩擦が位置決め精度の低下を招く.そこで,摩擦補償の前準備として,摩擦のパラメータ値を差分進化により同定方法する方法を提案した.これらの結果を電気学会制御研究会で発表した.圧縮空気圧の脈動を考慮した振動抑制手法などを提案し,その有効性を実験やシミュレーションにより検証している.研究成果を国際会議や国内会議で発表し,また論文誌に投稿しているので,本研究はおおむね順調に進展していると判断した.平成30年度では,2自由度除振装置に対してCPGによる振動抑制の効果を実験,シミュレーションにより評価した.平成31年度では,多自由度の除振装置に対して,本手法を用いたときの安定性を解析する.また,産業応用の場面では,除振装置を停止させて除振台を着座させる際,配管長が異なると除振台に不要な回転運動が生じる.この点を踏まえ,CPGが実装された除振装置に対して,適切な除振台の着座方法を検討する.また前年度に実施したステージの摩擦同定の結果を踏まえ,摩擦補償の方法も検討する.平成30年度では,まず圧縮空気圧の脈動による振動に対して,その抑制手法を検討した.電磁バルブ弁の開閉により圧縮空気の流量が調整されるため,圧力脈動の周期は消費流量に依存して不規則に変化する.その対策として,CPG(Central Pattern Generator)を用いた手法が報告されており,本研究では同手法の性能改善を行った.提案手法では,CPGの出力に加えて,内部状態の情報を用いる.それにより振動抑制の効果が改善することを実験により確認した.さらに本手法により,位置のPI制御器を用いずにCPG単独で除振台が平衡位置へ定位されたことも確認している.以上の成果を電気学会制御研究会で発表した.つぎに,2自由度除振装置に対してCPGを実装し,その有効性を検証した.実験結果より,除振台の並進と回転の両方の運動モードに対して,振動の抑圧効果が得られた.本成果をSICEシステム・情報部門学術講演会で発表した.また,空気ばねにつながれた各配管の長さが異なる状況下において,振動の様子を実測した.その結果,配管長の差異により振動幅が増加することを確認した.そこでCPGの内部情報を利用した制御系を実装し,また高周波振動を抑制するために新たなCPGを追加した.それにより,除振台の回転方向における振動が抑制された.本成果はスマートシステムと制御技術シンポジウムで発表された.圧力脈動の抑制と並行して,空気ばねの内圧推定に取組み,粒子フィルタによる推定手法を提案した.本手法の有効性をシミュレーションにより検証した.また,半導体露光装置向けの除振装置では,除振台上でステージの位置決めが行われるが,ステージとガイド間に発生する摩擦が位置決め精度の低下を招く.そこで,摩擦補償の前準備として,摩擦のパラメータ値を差分進化により同定方法する方法を提案した.これらの結果を電気学会制御研究会で発表した.圧縮空気圧の脈動を考慮した振動抑制手法などを提案し,その有効性を実験やシミュレーションにより検証している.研究成果を国際会議や国内会議で発表し,また論文誌に投稿しているので,本研究はおおむね順調に進展していると判断した.平成30年度では,2自由度除振装置に対してCPGによる振動抑制の効果を実験,シミュレーションにより評価した.平成31年度では,多自由度の除振装置に対して,本手法を用いたときの安定性を解析する.また,産業応用の場面では,除振装置を停止させて除振台を着座させる際,配管長が異なると除振台に不要な回転運動が生じる.この点を踏まえ,CPGが実装された除振装置に対して,適切な除振台の着座方法を検討する.また前年度に実施したステージの摩擦同定の結果を踏まえ,摩擦補償の方法も検討する.
ネットワーク型超音波装置の開発

個々の検査室、病棟、外来など、部署ごとに設置されてきた超音波装置を中央部門に一括化すれば、設置スペースの節約と同時に毎年のごとく行われる超音波装置の改良につぶさに対応できるシステムを構築することが可能となる。本研究は、その基礎的検討のために、現状の超音波装置の演算部分を別途サーバとして中央に設置し、LANのネットワーク上に設置された入力端末、出力端末に探触子とモニタ部分のみを各々接続する。探触子でえられた信号はLANで中央のサーバに送られ、そこで演算処理後画像化したものを、再度LANを通じて各部屋のモニタに送るシステムを構築した。具体的には、信号を取り出せるように改良した超音波装置、データを受け処理する中央演算部PC、そのPCから信号を受け画像表示する別のPCで、3者をネットワーク(1000base)で結んだ。超音波のRF信号はその量が大きいため、そのままではネットワーク上でやり取りすることは困難である。そこで、超音波装置によりlineごとの画像データに変換処理した後のものを用いた。また、中央演算部PCで処理したデータは、もとの超音波装置のモニタに表示するかわりに、現行の装置の画像と画質を検討するため、別途のPCに出力することで検討を行った。データは1本のlineを512に細分し、パケットの信号として中央演算部に送った。パケットの信号は、frameごとにつけられたタグにより画像ごとに画像構成が行われ、BMPの画像に変換し表示用PCに送られる。本システムでは、連続的に走査信号を送ることにより、超音波装置で48枚表示されたものが演算部では30-47枚の表示が可能であった。問題点として、超音波のRF信号は信号が大きすぎるため、画像信号に変換後のものしか扱えない点であり、より速い通信速度の開発が必要である。研究するシステムは、病院の中央施設部門または超音波室内に処理能力の高いサーバー(演算部分)を設置し、各端末には、探触子と可搬性のモニター用の入出力ポートをあわせて設置しておき、検査時には探触子とモニターを取り付け、検査を行うものである。端末に接続された探触子から送られてくる信号受信・処理、画像作成をサーバーに担当させ、そこで作成された画像を出力端子に装着されているモニターに送る。探触子からの信号は、高速回線(1000base)を使用しネットワーク上で、演算部分と接続する。この端末は、検査室、病棟各部屋、外来に多数設置することを想定する。個々の検者は、探触子のポート側のアタッチメントを端末である入力ポートにつなぎ走査する。画像は、サーバーから出力されてくる画像を出力端子に接続したモニターに表示する。このような構想を進めるための前提として、平成15年度は、既存の装置から取り出すことのできるRF信号を利用するために、パソコンを購入し、連続的に信号による画像を再構成するシステムを構築し、来年度に行う画像の送信、構成、表示の研究に備えている。また、超音波画像の転送速度の検討、それに必要な圧縮法などについても検討した。