hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
成長因子による着床前初期胚の発育分化調節機構に関する研究

昨年度に引き続き、マウス初期胚におけるActivin-AとTGF-βの遺伝子発現について検討した。Activin-A subunit mRNAはマウス2細胞期胚からblastocystにいたるまでの各発育段階の胚に検出された。一方、TGF-βmRNAは、これらのいずれの胚においても検出されなかった。Activin-Aは、2細胞期胚の培養において、その添加により、卵割速度を上昇させることを報告したが、このことから、Activin-Aは、autocrine機構により、マウス初期胚の発育、分化を促進している可能性が示唆された。TGF-βについては、我々の用いた実験系では、positiveな効果を得られず、初期胚発育への関与は少ないと考えられた。hepatocyte growthfactor(HGF)とkeratino cyte growthfactor(KGF)についても、とくにblastocystのtrophoblast outgrowthへの効果を検討したが、現在のところ、有意な影響を及ぼすという結果は得られていない。(1)マウス卵,胚,卵管のサンプリング:PMSG-hCG処理したICR系マウスから未受精卵・2,4,8,16細胞期胚,morula,blastocyetを採取後,1回のRT-PCR当り20100個の卵/胚をストックした。同様に各stageの卵管も凍結保存した。(2)RNAの抽出:グアニジウムチオシアネート/セシウムクロライド法,2×10^7gの超遠心,エタノール沈殿にて洗浄し,回収した。(4)RT-PCR:抽出したtotal RNAに対してreverse transcriptaseを作用させて,目的とするmRNAがPCRの基質となるようcDNAを作成後,PCRのprimerを鋳型としてthermal cycle中で4060サイクルの遺伝子増幅を行ったが,本年度は,未実験手技が十分に確立されたとはいえず,遺伝子発現解析の安定性や再現性は得られなかった。次年度の課題となった。平成6年度と同様に,各発育段階にあるマウス初期胚からRNAを抽出し,各種成長因子に対するRT-PCRを施行した。前年度は、RT-PCRの手技が十分に確立されておらず、遺伝子発現解析の安定性や再理性が得られなかったが、今年度は安定した結果が得られるようになった。本年度は、このRT-PCRの手技上の問題解決を成り得たことが主たる研究実績となった。各種成長因子のgene expressionを初期胚でみてみると,Activin-AsubunitmRNAが,2細胞期胚からblastocystまでの各発育段階においてdetectされたことにより、Activin-Aの初期胚発育への関与が示唆される。実際Activin-Aは、マウス2細胞期胚のinvitroでの発育速度亢進作用や、blastocyst到達率促進作用が認められ,本物質のautocrine機構によるpreimplantation embryo発育、分化調節機構の一部が明らかとなった。一方,TGF-βについは、現在のところ、RT-PCRによって、明らかなmRNAの存在は、どのstageの胚にも認められなかった。昨年度に引き続き,マウス初期胚におけるActivin-AとTGF-βの遺伝子発現について検討した.Activin-Asubumit mRNAはマウス2細胞期胚からblastocystにいたるまでの各発育段階の胚に検出された.一方,TGF-βmRNAは,これらのいずれの胚においても検出されなかった.Activin-Aは,2細胞期胚の培養において,その添加により,卵割速度を上昇させることを報告したが,このことから,Activin-Aは,autocrine機構により,マウス初期胚の発育,分化を促進している可能性が示唆された。TGF-βについては,我々の用いた実験系では,positiveな効果は得られず,初期胚発育への関与は少ないと考えられた.hepatocyte growthfactor (HGF)とkeratinocyte growthfactor (KGF)についても,とくにblastocystのtrophoblast outgrowthへの効果を検討したが,現在のところ,有意な影響を及ぼすという効果は得られていない.
生物統計学に基いた不応性貧血の病態解析

総計499例の診断の確定した広義の不応性貧血症例の、初診時変量と生存時間よりなる計90項目のデータを、計算機可読のデータベースにした。このデータベースに基いて得られた結果は、以下の通りである。1.積極限法により全死亡の生存期間中央値は、狭義の不応性貧血(PARA)で1305日、RAEBで497日、鉄芽球性貧血(PASA)で1791日であった。2.白血病フリー生存時間は、全ての病型で3000日以内だけで白血病への移行が認められ、それ以後は平衡状態となった。平衡状態での白血病フリーの率は、PARA80%、RAEB32%、PASA92%であった。3.非白血化死亡の生存期間中央値は、PARA1669日、RAEB1063日、PASA2644日であった。4.白血化に対する危険因子を、比例ハザーズ模型により解析した。最適模型の選択には、赤池の情報量規準を用いた。6変量模型が最適模型となり、危険因子は、重みの大きい順に、RAEBであること、顆粒球の顆粒異常あり、男、単核巨核球あり、年令50才以上、末梢血前骨髄球1%未満であった。この解析の全体としての有意水準は、1.1×10^<-19>であった。5.非白血化死亡に対する危険因子は、重みの大きい順に、末梢血の後骨髄球1%以上、50才以上、血色素量低値、血小板数10万未満、単核巨核球あり、顆粒球核異常ありの6変量であった。全体としての有意水準は、6.6×10^<-11>であった。6.RAEB、PARAでの白血病の発症が、一部の症例では白血病発症の危険が初めからほとんどないとしたパラメトリックな混合指数分布によく適合する事、つまり、RAEBもPARAもともに腫瘍と非腫瘍性病変が混在した群と考えるのが妥当であることを示した。7.PARAの症例は、初診より7年目までは、性、年令をマッチさせた一般人の期待生存率より、約5から10倍ハザードが高いが、8年目以降には死亡例がなく、急にハザードが減少する事を示した。総計499例の診断の確定した広義の不応生貧血症例の,初診時変量と生存時間よりなる計90項目のデータを,計算機可読のデータベースにした.病型別では,狭義の不応性貧血(PARA)200例, RAEB200例,鉄芽球性貧血(PASA)99例であった.このデータベースに基づいて現在までに得られた結果は,以下の通りである.1.積極限法による全死亡の生存時間中央値は, PARA1305日, RAEB497日, PASA1791日であった.2.白血病フリー生存時間は,全ての病型で, 3000日以内だけで白血病への移行が認められ,以後は平衡状態となった.平衡状態での白血病フリーの率は, PARA80%, RAEB32%, PASA92%であった.3.非白血化

死亡の生存時間中央値は, PARA1669日, RAEB1063日, PASA2644日であった.4.白血病化に対する危険因子を比例ハザードモデルにより解析した.最適モデルの選択には,赤池の情報量基準を用いた. 6受量モデルが最適モデルとなり,危険因子は,重みの大きい順に, RAEBである事,顆粒球の顆粒異常あり,男,単核巨核球であり,年令50才以上,末梢血前骨髄球1%未満であった.この解析の全体としての有意水準は, 1.1×10^<-19>であった.5.非白血化死亡に対する危険因子は,重みの大きい順に,末梢血中の後骨髄球1%以上, 50才以上,ヘモグロビン低値,血小板数10万未満,単核巨核球あり,顆粒球の核異常ありの6変量であった.有意水準は, 6.6×10^<-11>であった.6.白血病化の危険の小さいPARAとPASAのみで同様の解析を行ったところ,白血化の危険因子は,骨髄中の骨髄芽球2%以上,男,顆粒球の顆粒異常の3変量,非白血化死亡の危険因子は,前出の全体としての非白血化死亡の解析と同一であった.今後,症状数の少ないPASAについてはさらに収集を続け,他の病型は現有症例のうち,生存中の症例の追跡調査を行い,さらに詳細なパラメトリックな解析を行っていく予定である.統計499例の診断の確定した広義の不応性貧血症例データベースの解析より本年度に得られた知見は、以下の通りである。1.RAEB症例の白血化フリー生存時間のパラメトリックな解析から、初診時には全ての症例に将来白血病化する危険があると仮定するワイブル模型よりも、一部の症例は最初から白血病化する危険がほとんどないと仮定する混合指数分布模型のほうが尤度が119倍も高かった。これは、RAEBの一部には、非腫瘍性病変が混在することを示すものである。また、混合指数分布模型より、このほとんど白血病化する危険のない群の比率は、29.4%(95%信頼区間14.443.5%)と推定された。さらに、共変量つきの混合指数分布模型の解析から、ある症例が将来白血病化する危険性のある群に属する確率は、初診時の骨髄中の骨髄芽球比率、顆粒球の顆粒異常の有無、単核巨核球の有無の3変数によって予測されることがわかった。2.広義の不応性貧血(RAEB、狭義の不応性貧血(PARA)、鉄芽球性貧血(PASA))全体としても、ワイブル模型より混合指数分布模型のほうが尤度が30万倍以上高く、白血病化する危険のない群の比率は約60%と推定された。また、将来白血病化する危険のある群に属する確率は、症型(RAEBか否か)、顆粒球の顆粒異常、性の初診時3変数より予測できることを示した。3.PARAの生存時間を、年令、性をマッチさせた一般人との相対ハザードで比較すると、初診より6年間は相対ハザードが約5ないし11倍であったが、7年目以降には死亡症例はなかった。7年目以降での積極限生存率は32.3%(95%信頼区間21.044.0%)であった。これは、PARAの一部には、生命に対する危険性の少ない群が混在していることを示す所見である。
P.gingivalisペプチドコンポーネントワクチン開発の試み

歯周病には種々の病型が存在し、それぞれの歯周病に対して特定の病原菌が関与していることが明らかとなったことから、歯周病関連菌の菌体成分免疫原を用いたワクチン療法が動物実験レベルで試みられている。菌体ワクチン投与の結果、炎症や歯槽骨の吸収を進行させたという報告からヒトを対象とた歯周病ワクチンの実現にはコンポーネントワクチンの開発が不可欠であると考えられる。成人性歯周炎の重要な原因菌と考えられている我々はP.gingivalisの40kDa外膜タンパク質遺伝子およびglycylprolyl diamino-peptidase (GPase)遺伝子のクローニングに成功しており、リコンビナント40-kDa外膜タンパク質に対するポリクローナル抗体IgGおよびモノクローナル抗体と補体成分を生菌に作用させることで補体依存性の殺菌作用を引き起こした。さらに、リコンビナントGPaseに対するモノクローナル抗体はP.gingivalisのGPase活性を著明に阻害したことからコンポーネントワクチンとして有用であることが示唆された。次に40-kDa外膜タンパク質およびGPaseを標的としたペプチドコンポーネントワクチンの開発を試みるために、40-kDa外膜タンパク質遺伝子およびGPaseの塩基配列を解読した。40-kDa外膜タンパク質中の6箇所について、ペプチドを合成する領域を設計した。合成ペプチドをMAPとして免疫し、得られた抗血清はMAPを認識するが40-kDa外膜タンパク質を認識しなかった。そこで、合成ペプチドをジヒドロ葉酸レダクターゼをキャリアータンパク質としてコンジュゲートし、ウサギに免疫した抗血清を作成した。得られた抗40血清はペプチドおよびリコンビナント40-kDa抗原を認識した。今後、この抗体と補体成分をP.gingivalis生菌に作用させることで補体依存性の殺菌作用を引き起こすかを検討することによって、ペプチドコンポーネントワクチンの有用性が明らかになろう初年度では40-kDa外膜蛋白質がワクチン療法の標的として有用であるかを確認すると共に遺伝子解析結果から膜表面露出領域を予想して、合成ペプチドのどれが合成コンポーネントワクチンとして抗原エピトープとなるかの2点について検討した。P.gingivalis生菌に抗リコンビナント40-kDa外膜蛋白質IgGとウサギ全補体成分を添加することによって本菌の増殖が阻害され、また、リコンビナント40-kDa外膜蛋白質に対するモノクローナル抗体を作製し、本菌とA.viscosusとの共凝集への影響を調べたところ、著明に抑制することを見いだした(日本歯科基礎医学会,1994)。このことから40-kDa外膜蛋白質がワクチン療法の標的として有用であることが示唆された。次に、抗リコンビナント40-kDa外膜蛋白質IgGが認識する8ペプチドを選択し、抗原エピトープとして機能するかを調べた。その結果、N-末端に近いLeu^<44>Tyr^<80>,Trp^<67>Phe^<86>の2合成ペプチドが抗リコンビナント40-kDa外膜蛋白質抗体と反応することを見いだし、この2か所が、ワクチン療法の標的トしての抗原エピトープペプチドになりうることが判明した。本年度の研究結果から、抗リコンビナント40-kDa外膜蛋白質IgGは、補体系を活性化することが判明し、P.gingivalisに対する殺菌作用が期待できるワクチン療法の標的となりうることが確認できた。また、本外膜蛋白質に対するモノクローナル抗体が、P.gingivalisとA.viscosusとの共凝集を抑制することから病原性の高い細菌叢に遷移することを抑制できるワクチン療法が期待できる。さらに合成ペプチドコンポーネントワクチン開発に向け、抗原エピトープとなりうることが確認できた合成ペプチドをポリリジンコアーに合成し、マルチプル抗原ペプチドを作製した。今後、抗血清を作製し、この抗体を用いて補体活性化能を検討する。

今後、この抗体と補体成分をP.gingivalis生菌に作用させることで補体依存性の殺菌作用を引き起こすかを検討することによって、ペプチドコンポーネントワクチンの有用性が明らかになろう歯周病には種々の病型が存在し、それぞれの歯周病に対して特定の病原菌が関与していることを明らかとなったことから、歯周病関連菌の菌体成分免疫原を用いたワクチン療法が動物実験レベルで試みられている。菌体ワクチン投与の結果、炎症や歯槽骨の吸収を進行させたという報告からヒトを対象とした歯周病ワクチンの実現にはコンポーネントワクチンの開発が不可欠であると考えられる。成人性歯周炎の重要な原因菌と考えられている我々はP. gingivalisの40kDa外膜タンパク質遺伝子およびglycylprolyl diamino-peptidase(GPase)遺伝子のクローニングに成功しており、リコンビナント40-kDa外膜タンパク質に対するポリクローナル抗体IgGおよびモノクローナル抗体と補体成分を生菌に作用させることで補体依存性の殺菌作用を引き起こした。さらに、リコンビナントGPaseに対するモノクローナル抗体はP. gingivalisのGPase活性を著明に阻害したことからコンポーネントワクチンとして有用であることが示唆された。次に40-kDa外膜タンパク質およびGPaseを標的としたペプチドコンポーネントワクチンの開発を試みるために、40-kDa外膜タンパク質遺伝子およびGPase塩基配列を解読した。40-kDa外膜タンパク質中の6箇所について、ペプチドを合成する領域を設計した。合成ペプチドをMAPとして免疫し、得られた抗血清はMAPを認識するが、40-kDa外膜タンパク質を認識しなかった。そこで、合成ペプチドをジヒドロ葉酸レダクターゼをキャリアータンパク質としてコンジュゲートし、ウサギに免疫した抗血清を作成した。得られた抗40血清はペプチドおよびリコンビナント40-kDa抗原を認識した。今後、この抗体と補体成分をP. gingivalis生菌に作用させることで補体依存性の殺菌作用を引き起こすかを検討することによって、ペプチドコンポーネントワクチンの有用性が明らかになろう。
仏師と仏師組織に関する総合的研究

本研究は三年計画で立案した.第一年度(昭和60年度)は主に作品の実地調査と資料の収集,およびそれによって得られた諸資料の造形面よりする検討と整理を行い,第二年度(61年度)は, (1)必要な補充調査を行うとともに, (2)分担者毎に,多彩な仏師と仏師組織が成立・発展する過程とその実体を明らかにするとともに,その背景を政治史,社会史など種々の観点から考察した.第三年度(本年度)(最終年度)も, (1)必要な追加調査を行ったほか,(2)これまで収集した資料の総合的整理と全体的な検討を行い, (3)その成果を分担者毎に,自分の研究課題について研究成果を報告書として取りまとめた.阪井は飛鳥時代の仏師についての文献的研究を行い,田中は8Cの官工房から9C以降の寺院工房への変遷の過程を究明し,清水は寺院工房が崩壊して11Cの仏所(私工房)が成立して来る過程を宗教的・社会的観点から考察した.宮本は平安時代から鎌倉時代にかけて滋賀県にのこる円派・院派の仏師の作品を調査して新資料を紹介するとともに,両者の様式的差異について考察し,藤沢は, 8Cから10Cにいたる京都・奈良以外の地方で制作された地方仏の宗教的背景と,それら仏師の実体について実作品・文献の双方から研究し,斎藤は,鎌倉以降において各派の仏師がどのように地方にその勢力を拡大し,制作の機会を見つけていったかという新らしい観点からの研究を行い,根立は,東寺の大仏師職の系譜について,種々の文献を検討した結果,従来不明のままのこされていた数人の仏師の系譜への位置付けを明らかにした.以上の研究成果の詳細については別添の報告書を参照されたい.本研究は三年計画で立案した.第一年度(昭和60年度)は主に作品の実地調査と資料の収集,およびそれによって得られた諸資料の造形面よりする検討と整理を行い,第二年度(61年度)は, (1)必要な補充調査を行うとともに, (2)分担者毎に,多彩な仏師と仏師組織が成立・発展する過程とその実体を明らかにするとともに,その背景を政治史,社会史など種々の観点から考察した.第三年度(本年度)(最終年度)も, (1)必要な追加調査を行ったほか,(2)これまで収集した資料の総合的整理と全体的な検討を行い, (3)その成果を分担者毎に,自分の研究課題について研究成果を報告書として取りまとめた.阪井は飛鳥時代の仏師についての文献的研究を行い,田中は8Cの官工房から9C以降の寺院工房への変遷の過程を究明し,清水は寺院工房が崩壊して11Cの仏所(私工房)が成立して来る過程を宗教的,社会的観点から考察した.宮本は平安時代から鎌倉時代にかけて滋賀県にのこる円派・院派の仏師の作品を調査して新資料を紹介するとともに,両者の様式的差異について考察し,藤沢は, 8Cから10Cにいたる京都・奈良以外の地方で制作された地方仏の宗教的背景と,それら仏師の実体について実作品,文献の双方から研究し,斎藤は,鎌倉以降において各派の仏師がどのように地方にその勢力を拡大し,制作の機会を見つけていったかという新しい観点からの研究を行い,根立は,東寺の大仏師職の系譜について,種々の文献を検討した結果,従来不明のままのこされていた数人の仏師の系譜への位置づけを明らかにした.以上の研究成果の詳細については別添の報告書を参照されたい.本研究は三年計画で立案した.第一年度(昭和60年度)は主に作品の実地調査と資料の収集,およびそれによって得られた諸資料の造形面よりする検討と整理を行い,第二年度(61年度)は, (1)必要な補充調査を行うとともに, (2)分担者毎に,多彩な仏師と仏師組織が成立・発展する過程とその実体を明らかにするとともに,その背景を政治史,社会史など種々の観点から考察した.第三年度(本年度)(最終年度)も, (1)必要な追加調査を行ったほか,(2)これまで収集した資料の総合的整理と全体的な検討を行い, (3)その成果を分担者毎に,自分の研究課題について研究成果を報告書として取りまとめた.阪井は飛鳥時代の仏師についての文献的研究を行い,田中は8Cの官工房から9C以降の寺院工房への変遷の過程を究明し,清水は寺院工房が崩壊して11Cの仏所(私工房)が成立して来る過程を宗教的・社会的観点から考察した.宮本は平安時代から鎌倉時代にかけて滋賀県にのこる円派・院派の仏師の作品を調査して新資料を紹介するとともに,両者の様式的差異について考察し,藤沢は, 8Cから10Cにいたる京都・奈良以外の地方で制作された地方仏の宗教的背景と,それら仏師の実体について実作品・文献の双方から研究し,斎藤は,鎌倉以降において各派の仏師がどのように地方にその勢力を拡大し,制作の機会を見つけていったかという新らしい観点からの研究を行い,根立は,東寺の大仏師職の系譜について,種々の文献を検討した結果,従来不明のままのこされていた数人の仏師の系譜への位置付けを明らかにした.以上の研究成果の詳細については別添の報告書を参照されたい.本研究は三年計画で立案した。

第一年度(60年度)は主に実作品の実地調査と文献資料収集、およびそれによって得られた諸資料の造形面よりする検討と整理を行い、第二年度(本年度:61年度)は、(1)必要な追加調査のほか、(2)多彩な仏師と仏師組織が成立・発展した過程と実体を明らかにするとともに、その背景を政治史、社会構成史、宗教史など種々の観点から考察することを目的とした。まず清水は、9世紀の寺院工房が崩壊し、11世紀の私工房が成立する過渡期の様相に焦点を当て、仏師が寺院工房から独立して活躍することができる諸条件を、宗教的、社会的、技術的観点より考察した。阪井は、78世紀の制作になる小金銅仏のなかから、独得な形式・様式をみせる作例をとりあげ、それらが渡来系仏師の手になるのではないかと推定し、田中は、官工房研究の一環として造薬師寺司の資料を検討した結果、同寺東院堂聖観音像は、藤原京末期の元明女帝が文武帝の冥福を祈るため、造薬師寺司に命じ、黄文本実の関与のもとに造立させたものであるとの仮説を提出した。宮本は滋賀県にのこる在銘像のなかから「円」「院」の仏師名を記す作品をとりあげ、その特色を検討したが、とくに新発見の正伝寺薬師像(有円作、1172)が造立された詳細な事情が判明したのは有益であった。藤澤は「日本霊異記」を検討し、いわゆる地方仏のすべてが、単純に私度僧による制作と断ずる危険性を指摘し、中央作(中央仏師)との関係も考虜する必要性を提唱した。斉藤は、鎌倉時代初期における慶派の関東進出の問題を考察するとともに、建長以降、鎌倉地方で活躍した院興の事蹟を検討し、宋風様式の隆盛の背後に、院派が慶派にかわって抬頭した事実を指摘した。根立は、京都長楽寺の時宗彫刻群を調査し、康祐、康秀など東寺大仏師職にあったと思われる仏師が、これら諸作品を制作するにいたった事情を種々の観点から詳細に考察した。
IRS-2次損マウスの糖尿病重症度に遺伝子のマッピング、同定

129/Sv,C57Bl/6が混在した遺伝的背景のIRS-2,IRS-3ダブルヘテロ欠損マウス同士の交配により得られたオスマウスの解析では、6週齢では9群マウスの体重、血糖値に差を認めなかったが、14週齢時点ではIRS-2欠損マウスはIRS-3遺伝子型に関わらず有意な空腹時血糖上昇を認め、そのうち20-30%の個体が空腹時血糖300mg/dl以上の重症糖尿病を発症した。重症糖尿病個体の膵組織では膵β細胞中のインスリン顆粒がほとんど認められず、インスリン含有膵β細胞はほぼゼロにまで激減していた。また、膵β細胞の機能維持に重要と考えられるPdx1やGLUT2の発現も著しく低下していた。もともとのCBAとC57Bl/6の遺伝的背景では重症糖尿病を発症するIRS-2欠損マウスは0%で、C57Bl/6に戻し交配を進めても重症糖尿病を発症するIRS-2欠損マウスは認められなかったが、129/Svの遺伝的背景が高まるにつれ重症糖尿病を発症するIRS-2欠損マウスの割合が増加した。以上より、129/Svの遺伝的背景にはIRS-2欠損状態で糖尿病を著明に悪化させるmodifier gene(s)が存在すると考えられた。そこで129/Svの遺伝的背景でIRS-2欠損状態において糖尿病を著明に悪化させるmodifier gene(s)のマッピングと.Positional cloningによる同定を開始した。まず129/SvマウスとC57Bl/6マウス間で多型を有するDNA markerを全染色体で100個以上同定した。C57Bl/6Jに8回戻し交配をしたC57Bl/6J系統のオスIRS-2ヘテロ欠損マウスと129/Sv系統野生型メスマウス交配し、現在、50匹以上のIRS-2ヘテロ欠損オス、メスマウス(F1マウス)を得ていて、F1マウス同士の交配を進めている。
グローバル意識の形成をめざす小学校総合学習カリキュラムの開発

本研究は、子どものグローバル意識の形成をめざす小学校総合学習カリキュラムの開発を目的とする、平成10・11年度の2年度にわたる研究である。本研究ではとくに、「食」にかかわるカリキュラムの開発を試みた。なぜなら、「食」は人間の生活におけるもっとも切実で基本的な問題のひとつだからであり、また、例えば我が国の食糧自給率が示しているように、「食」はグローバルな視野でものごとを把握することを私たちに要求するからである。子どもがより多くの人々との関係性を認識(もしくは再認識)することのなかに、グローバル意識が形成されていくと考えられる。したがって、グローバル意識の形成をめざす総合学習は、従来とはまったく別の題材をあらたに開発するのではなく、従来から取りあつかってきた題材を、人と人との関係性からとらえ直すことからはじまる。本研究は,子どものグローバル意識の形成をめざす小学校総合学習カリキュラム開発の原理をあきらかにすることを目的とし,とくに「食」にかかわるカリキュラム開発を試みる,平成10年度,11年度の2年度にわたる研究である.本年度では,以下のことをおこなった.(1)「食」のうちでもとくに,主食である米に注目し,米をあつかった先行実践を検討した.本研究のパイロット授業の一貫として,愛知県新城市立八名小学校第5学年において平成9年度におこなった「米づくり」の授業での,児童自身の手による米づくりが,農家のかかえるさまざまな問題(米の自由化,後継者不足など)や,それを取りまくグローバルなレベルでの食糧依存状況に対する児童の認識に,どのような形でかかわりうるのかについて考察した.(2)八名小学校第6学年において,第二次世界大戦中の食糧事情を窓口として,平和教育の総合学習プログラムを計画・実施した.また,あらたに,愛知県岡崎市立山中小学校の協力を得て,「食べたあとに残るもの」(ゴミ)から環境を考える総合学習プログラムを計画・実施した.来年度は,これらのパイロット授業の分析をすすめていく.本研究は、子どものグローバル意識の形成をめざす小学校総合学習カリキュラムの開発を目的とする、平成10・11年度の2年度にわたる研究である。
地域づくりと自然環境保全に資する「モザイク保護区」の研究

最終年度にあたり、これまでの研究の成果をまとめることを中心として研究を実施した。主な内容は以下のとおりである。(1)カナダのレッドベリーレイク生物圏保存地域の事例について、2018年5月にカナダのハリファクスにおいて開催された国際会議(Communities, Conservation and Livelihoods)のなかで口頭発表をおこなった。(2)上記カナダの事例に関する報告を書籍『ユネスコエコパークー地域の実践が育てる自然保護』(京都大学出版会)のなかで執筆した。(3)コスタリカの保護地域や地域住民主体の自然資源管理について現地調査をおこなった。(4)上記コスタリカの事例の論文を投稿し、査読を経て『国立歴史民俗博物館研究報告』第215集にて発表した。(5)北海道東部の西別川流域再生の事例および、能登とフィリピンにおける里山の人材育成の事例についての英語論文を執筆し、シュプリンガーの学術誌(Transformations of Social-Ecological Systems: Studies in Co-creating Integrated Knowledge toward Sustainable Futures)において発表した。(6)上記能登の事例について、運営に従事する大学・行政関係者による参加型評価を実施し、その結果を、2018年8月に和歌山県で開催された第5回東アジア農業遺産学会において口頭発表した。そのほか、森林所有権制度研究会やリスク・レジリエンス研究会など、特定のテーマに関する自主的な研究集会において口頭発表をおこない、成果発信および学術的議論の深化に努めた。地域づくりや自然環境保全のために所有者らが協働する区域を「モザイク保護区」と位置付け、それを成立させる仕組みを明らかにする、という研究全体の目的に鑑みて、平成27年度は概念の基礎を強化する作業に重点を置いた。具体的には、国立歴史民俗博物館共同研究「保護地域制度が周辺地域の生業変化や資源化に及ぼす影響」研究会に参加し、自ら研究発表をおこなったほか、研究会メンバーである保護地域分野の研究者と議論を交わした。また、海外の2つの学会において予備的な成果発表をおこなった。ひとつめは、15th Biannual Global Conference of the International Association for the Study of the Commonsで、日本の北海道における河畔林再生の取り組みを発表した。ふたつめは、Annual General Meeting of the Canadian Association of Geographersで、カナダのレッドベリー湖生物圏保存地域における住民主体の自然環境保全と地域づくりの事例を発表した。これらの発表を通じて論点の整理が進み、今後の研究の方向性に関する示唆を得ることができた。また、約1週間にわたるカナダ現地調査および、約3週間にわたるコスタリカ現地調査を実施した。これらの活動により、国内外における関連分野の研究者や実務者との連携体制を築き、強化することができた。国内外における関連分野の研究者や実務者と連携し、本研究の概念や事例調査を深化させることのできる体制が着実に整備されたため。コスタリカの保護地域に関するレビューと事例調査の予備的な結果について、大学共同利用機関法人人間文化研究機構国立歴史民俗博物館の共同研究「保護地域制度が周辺地域の生業変化や資源化に及ぼす影響」の研究会において前年度に口頭発表をおこなったところだが、本年度においては、これを論文として執筆する作業をおこない、査読付き雑誌への投稿を完了した。また、所属研究機関の同僚らとともに、資源の所有と管理に関するゲーム開発をおこない、一般向け行事で来場者の参加を得て実施したほか、研究機関内の有志の協力により複数回の実施をすることができた。資源利用と価格メカニズムの関係や、資源利用者間の協力と競争を模擬体験することで、どのような対話が生まれるかについて一定の知見を得つつある段階まで進んだ。このほか、河川流域における地域住民や自治体の協働の事例分析と論文執筆を進めたほか、国連機関による地域認証と地域振興に関する事例分析をおこなった。その一方で、本年度に予定していた海外現地調査は事情により断念せざるを得なくなったため、これらの海外出張については次年度に延期することとし、本年度においては主として文献や資料をもとにした先行研究のレビューと事例分析に時間を費やすこととした。以上のとおり、当初計画のとおりに進まなかった事項もあるが、逆に想定を超える進展を見せた事項もあり、総合的に本研究が目指す成果を生むための基盤を強化することができた。健康上の問題が発生したため長時間の移動を伴う海外出張が困難となり、本年度に予定していた海外現地調査を断念し、次年度に延期することとした。それ以外は概ね順調に進んでいる。2017年度に所属機関の変更に伴い、事例対象地域を新たに加えることが可能となったことから、各事例の基礎的な情報の整理をおこなったほか、これまでの研究の成果をまとめ、以下のとおり発信した。第一に、コスタリカにおける民有地を含む包括的な保護地域政策に関する投稿論文の査読がおこなわれ、軽微な修正を経て採択された。これは、大学共同利用機関法人人間文化研究機構国立歴史民俗博物館の共同研究「保護地域制度が周辺地域の生業変化や資源化に及ぼす影響」グループとの対話をもとに執筆した論文であり、同博物館の研究報告特集号に、研究会の他の成果とともに2018年度に出版される予定である。第二に、北海道東部の西別川流域の事例について、地域住民が主導する形で河畔林の再生や行政上の境界を超えた協働が実施されてきた過程を分析した論文を『Sustainability』誌に投稿し、査読を経て採択・出版された。第三に、上記北海道の事例研究を、地域在来の道具や知識の積極的な活用が駆動要因となったことに焦点を当てた論考を『地域環境学ートランスディシプリナリー・サイエンスへの挑戦』と題する書籍の章として執筆し、出版された。

本書は英語版も作成中であり、2018年度に出版予定である。第四に、国連食糧農業機関が2011年6月に世界農業遺産に認定した「能登の里山里海」を舞台とした地域人材育成の取り組み事例について、共著者として執筆に従事した。上記『地域環境学』の章として出版されたほか、英語版も出版に向けて編集作業中である。2017年度に所属機関が変わり、能登半島地域やフィリピンのイフガオ州などに業務のうえで関わることになったことから事例研究対象を拡大し、基礎的な情報の収集に努めた。最終年度にあたり、これまでの研究の成果をまとめることを中心として研究を実施した。主な内容は以下のとおりである。(1)カナダのレッドベリーレイク生物圏保存地域の事例について、2018年5月にカナダのハリファクスにおいて開催された国際会議(Communities, Conservation and Livelihoods)のなかで口頭発表をおこなった。(2)上記カナダの事例に関する報告を書籍『ユネスコエコパークー地域の実践が育てる自然保護』(京都大学出版会)のなかで執筆した。(3)コスタリカの保護地域や地域住民主体の自然資源管理について現地調査をおこなった。(4)上記コスタリカの事例の論文を投稿し、査読を経て『国立歴史民俗博物館研究報告』第215集にて発表した。(5)北海道東部の西別川流域再生の事例および、能登とフィリピンにおける里山の人材育成の事例についての英語論文を執筆し、シュプリンガーの学術誌(Transformations of Social-Ecological Systems: Studies in Co-creating Integrated Knowledge toward Sustainable Futures)において発表した。(6)上記能登の事例について、運営に従事する大学・行政関係者による参加型評価を実施し、その結果を、2018年8月に和歌山県で開催された第5回東アジア農業遺産学会において口頭発表した。そのほか、森林所有権制度研究会やリスク・レジリエンス研究会など、特定のテーマに関する自主的な研究集会において口頭発表をおこない、成果発信および学術的議論の深化に努めた。事例調査をさらに進め、事例間の相互比較によって特徴とその要因を分析していく予定。海外現地調査を実施して研究に必要なデータ収集を進めるとともに、成果のまとめと発信を図る予定である。2018年度は、カナダおよびコスタリカにおける現地調査をおこなうとともに、成果をまとめることに注力する。
サブナノシート磁石に着目した機能性材料と機能強化法の探索

初年度に引き続き、I.「サブナノシート磁石を有する化合物の系統的大規模探索」を実施した。特に、初年度に合成を試みたNaCoPn (Pn=P,As)の合成を行った。単体のNaは化学的に不安定であり、また揮発し易い特徴のため、待機中で安定なNaN3を原料として合成を試みた。その結果、400°Cでの仮焼成ではナトリウムは揮発しておらず、NaCoAsに関しては原料の1つのCoAsと明らかな質の変化が見られた。しかし、700°C程度で本焼成を行うと、Naが揮発し、NaCoPnが得られないことが分かった。本焼成の温度を最適化することで、NaCoPnが得られると考えられる。また、このNaCoPnを原料に、イオン交換を施すことで、固相反応とは異なる組成のLiCoPnも得られると期待できる。また、実施計画のII.「新規層状磁石への機能付加・高機能化」に関して、以下の研究結果が得られた。これまでの研究において、SrCo2Pn2 (Pn:P,As)にNi部分置換を行うとCoPn伝導層に強磁性秩序を誘起できることが分かってきた。これを参考に、2価のEuが50 Kにて反強磁性秩序を示すEuCo2P2にNi部分置換を施した。その結果、置換量が20%程度の物質では、約150 KにてCoP伝導層に強磁性秩序が生じ、さらに約50 Kで反強磁性に逐次相転移することがわかった。また、Ni置換量が30%程度では構造が潰れた正方晶となり、強磁性状態での自発磁化が増大した。この強磁性-反強磁性転移は申請書にも書いたLnCoPnO (Ln=Nd, Sm)に見られた現象であり、同様に大きな磁気抵抗効果や磁気熱量効果が期待できる。初年度終了時は若干の進捗の遅れがあったが、今年度は合成手法の変更や対象物質の中で研究の進展があったため、概ね申請時の計画の水準に戻ったと考えている。具体的には、LiCoAsに関するアプローチの方法を、直接合成から前駆体としてNaCoAsを合成する方法に変更したことで、研究テーマ全体として進捗の度合いが増した。また、EuCo2P2のNi部分置換に関しては、初年度の実施報告で提案したACo2Pn2のAサイトへの磁性元素の導入を実践した結果であり、今後圧力の印加による物性や構造の変化を研究する対象とすることができる。I.「サブナノシート磁石を有する化合物の系統的大規模探索」:現在研究を進めているNaCoPn (Pn=P,As)の合成を引き続き実施する。また可能であれば、より大きなアルカリ金属を用い、ACo2Pn2 (A=K,Rb,Cs)の合成も試みる。また、これらに対してより小さなイオン半径のアルカリイオンやアルカリ土類イオンへの交換を行う。また、酸化剤を用いたイオンのデインターカレーションを行い、物性の制御を試みる。物性と構造の関係を明らかにする。II.「新規層状磁石への機能付加・高機能化」:圧力印加装置の購入状況や外部施設での測定が可能であれば、これまでに得られた試料の圧力下での物性測定を行い、圧力誘起相転移の観測を行う。また、磁性層間への磁気モーメントの導入を引き続き実施する。近年、NaCoO2のNaが希土類と3:1の比率でイオン交換することが報告された。この手法を応用し、ACoO2やANiO2などに対して層間への希土類の導入を行い、磁性の変化を観測する。その他、申請時に計画した物質に対して層間への磁気モーメントの導入を実施する。III.「サブナノシート磁石の新規制御法の探索」も可能であれば実施する予定であるが、現在順調に進捗しているI, IIを優先的に実施し、より多くの新規層状磁性体を探索する予定である。今年度は第I段階「サブナノシート磁石を有する化合物の系統的大規模探索」を実施した。このテーマは(i)固相反応法による探索、(ii)ソフト化学による探索から成っており、それぞれに関して以下のように研究が進捗した。(i) CoPn層(Pn=P,As)を含む層状化合物を固相反応法を用いて探索した。一連のホモロガス相に族する物質としては、Sr2ScO3CoAsのSrをBaに置き換えると、粉末X線回折のパターンが異なる結果が得られ、積層方法が異なる新たな構造が得られたと考えられる。これはCoAs層間距離がさらに大きい物質と予想され、構造解析が重要となる。また、ACoPnに関しては、これまでにLiCoAsが得られており、その構造が過去の文献で説明できることを明らかにした。ただ収率が低く、(ii)の溶液反応を実施するには、合成方法の最適が必要である。NaCoAsの合成に関しては、Naの昇華による反応空間からの離脱を抑制することが重要であることが明らかになってきた。(ii) Sr2ScO3CoAsに関して、室温における溶液反応を試みた。Sr2ScO3CoAsに関しては、純水に浸し数日保持することで構造の変化が確認できた。粉末X線回折測定の結果、CoAsと思われるパターンが得られており、一部は分解したと考えられる。ただし、いずれのピークも幅が広く、構造にかなり乱れがあるか粒径が著しく小さいと考えられる。

これとは別にCoAs伝導層が単離させている可能性も考えられ、今後分析が必要である。溶液反応に用いる物質は固相反応法により合成するが、当初予定していた物質の一部(LiCoAs)で準備が順調では無い。また、固相反応による物質探索に関しても、当初の予想より進捗していない。これらの点が、やや遅れていると判断して主要な理由である。ただし、合成の困難さは当初の予想の範囲内であると感じており、また、合成条件は確実に絞られているため、研究は着実に進捗していると考えている。初年度に引き続き、I.「サブナノシート磁石を有する化合物の系統的大規模探索」を実施した。特に、初年度に合成を試みたNaCoPn (Pn=P,As)の合成を行った。単体のNaは化学的に不安定であり、また揮発し易い特徴のため、待機中で安定なNaN3を原料として合成を試みた。その結果、400°Cでの仮焼成ではナトリウムは揮発しておらず、NaCoAsに関しては原料の1つのCoAsと明らかな質の変化が見られた。しかし、700°C程度で本焼成を行うと、Naが揮発し、NaCoPnが得られないことが分かった。本焼成の温度を最適化することで、NaCoPnが得られると考えられる。また、このNaCoPnを原料に、イオン交換を施すことで、固相反応とは異なる組成のLiCoPnも得られると期待できる。また、実施計画のII.「新規層状磁石への機能付加・高機能化」に関して、以下の研究結果が得られた。これまでの研究において、SrCo2Pn2 (Pn:P,As)にNi部分置換を行うとCoPn伝導層に強磁性秩序を誘起できることが分かってきた。これを参考に、2価のEuが50 Kにて反強磁性秩序を示すEuCo2P2にNi部分置換を施した。その結果、置換量が20%程度の物質では、約150 KにてCoP伝導層に強磁性秩序が生じ、さらに約50 Kで反強磁性に逐次相転移することがわかった。また、Ni置換量が30%程度では構造が潰れた正方晶となり、強磁性状態での自発磁化が増大した。この強磁性-反強磁性転移は申請書にも書いたLnCoPnO (Ln=Nd, Sm)に見られた現象であり、同様に大きな磁気抵抗効果や磁気熱量効果が期待できる。初年度終了時は若干の進捗の遅れがあったが、今年度は合成手法の変更や対象物質の中で研究の進展があったため、概ね申請時の計画の水準に戻ったと考えている。具体的には、LiCoAsに関するアプローチの方法を、直接合成から前駆体としてNaCoAsを合成する方法に変更したことで、研究テーマ全体として進捗の度合いが増した。また、EuCo2P2のNi部分置換に関しては、初年度の実施報告で提案したACo2Pn2のAサイトへの磁性元素の導入を実践した結果であり、今後圧力の印加による物性や構造の変化を研究する対象とすることができる。初年度の進捗の遅れをふまえつつ、実施計画の次年度の計画に従って研究を進める。もともと次年度も初年度の内容を継続することが計画されており、遅れを取り戻すべく物質探索の比重を増やして実施する。特にACoO2などの層状酸化物の合成およびソフト化学による準安定相の探索を重点的に行う。次年度の主要テーマである「新規層状磁石への機能付加・高機能化」は、(i)局在磁気モーメントの挿入と(ii)圧力誘起相転移を示す層状磁石の探索に分かれている。(i)では、CoPn層を有するホモロガス層の物質に関して、層間への磁気モーメントの導入を実施していく。具体的にはScのTiやV, Crへの置き換えを想定している。
民事訴訟制度の意識調査

司法制度改革審議会は、平成12年に「国民に利用しやすい民事訴訟制度の在り方」を検討する際の基本的な資料とするために、民事訴訟の利用者を対象とした調査を実施した。今回の意識調査は、そのフォローアップ調査であり、審議会が行えなかった一般市民への意識調査を行うものである。そのため、調査項目も基本的には審議会の民事訴訟利用者調査と同じ構造とし、民事訴訟利用者と民事訴訟の経験を前提としない一般市民の差にあわせ、最低限の調整のみを行った。また、調査対象地に関しても、民事訴訟利用者調査が行われた地裁所在地にあわせた10地区20市町村を選択した。このように基本的な条件を合わせることによって、同一事項につき、民事訴訟利用者と利用経験のない一般市民の民事訴訟制度に対する評価にどのような異同が存在するかが検討された。調査は無記名郵送方式で行い、1273人からの回答があり、回収率31%となった。調査結果の検討は、民事訴訟への期待、弁護士へのアクセス評価、訴訟手続や訴訟関与者(裁判官や弁護士)の評価、訴訟結果の評価、訴訟制度全般に関する評価などの点に関してなされたが、民事訴訟利用者調査の結果を補強する成果や、それとは異なる成果など多くの意味深い発見がなされた。具体的には、民事訴訟への期待に関しては、民事訴訟利用者、一般市民ともに公正な解決求める傾向が強く、一般市民も白黒をはっきりさせることを望んでいることが明らかになった。弁護士へのアクセスに関しては、まだ法律問題を抱えていない一般市民は約8割が弁護士を見つけるのに苦労しそうだとの回答を寄せており、民事訴訟利用者調査とは異なる結果が得られた。手続評価に関しては、一般的には一般市民の評価よりも、民事訴訟利用者の評価が高くなる傾向が見られた。同様の傾向は、弁護士評価に関しても見られた。逆に、裁判官評価に関しては、一般市民の評価が民事訴訟利用者の評価よりも高いものがいくつか存在した。訴訟の結果評価に関しては、民事訴訟利用者の評価と一般市民の評価は概ね一致していたが、裁判結果は常識と一致しているか、といった質問に関しては、一般市民の方がこれを肯定するものがすくなかった。最後に、裁判制度全般に関する評価に関しては、やはり民事訴訟利用者の評価と一般市民の評価は大きく異ならなかった。訴訟制度に対する民事訴訟利用者の評価が低い点に関しては、訴訟では不利な結果にわかったものが裁判制度に否定的な見解をもつ故に、全体の評価が引き下げられる旨の指摘がなされていたが、今回、利害関係のない一般市民の評価においても裁判制度全体に対する満足度は20%程度にとどまっており、評価の低さの原因は敗訴当事者の評価以外にも存在する可能性が示されたといえる。本年は、研究計画に従い、調査の基本計画の策定、調査事項の決定、調査の実施を行った。

研究の基本計画では、今回のフォローアップ調査の対象となった平成12年実施の司法制度改革審議会の「民事訴訟利用者調査」の調査対象地に従い全国の10地域、20市町村を対象に、4000人に対して無記名郵送調査を行うことを決定した。調査都市の選定は、民事訴訟利用者調査の対象土地に合わせたが、さらに具体的に対象者を抽出した市区町村は、選挙人名簿の閲覧の難易によって若干の調整があった。調査項日の選定は、やはり、民事訴訟利用者調査の項目を参考に、弁護士へのアクセスについての質問や、訴訟制度の評価に関する質問に関しては、民事訴訟利用者調査の質問項目と同一のものを用い、訴訟利用動機や訴訟手続評価、裁判官評価、弁護士評価に関しては、一般には訴訟経験のない人が大半であろうという前提から、「もし訴訟をしたならば・・・」といった仮定的な質問を設定し付け加えることとした。予算の確定が後期にずれ込んだことから、調査計画の確定、調査用紙の確定に時問を要し、実際の調査用紙の配布は年明けにずれ込んだ。現在、配布を終え、回収に当たっているが、現時点で1200通を越える回答が返送されており、回収率は30%を上回っており、調査自体としては、それなりの信憑性を確保できる水準に至ったものと思われる。これらの成果を踏まえ、来年度はデータ分析にあたり、弁護士へのアクセス状況や訴訟制度の評価などにつき、実際に訴訟を利用したものとそれ以外とに差があるのか否か、訴訟に対する期待などの点において、訴訟利用者と訴訟経験のない一般市民との間において差があるのか否かなどを検証する予定である。それによって、平成12年時点では確認することのできなかった、民事訴訟利用者とそれ以外のものの評価の差を明らかにする予定である。本年度は、昨年度に実施した意識調査「日本の司法制度に関するアンケート」の集計を行った。調査は、平成12の司法制度改革審議会の「民事訴訟利用者調査」の調査対象と同じ全国10カ所において、選挙人名簿から任意抽出した4000人に対して行い、1273通の回答を得た(回収率31.8%)。調査項目は、法律問題の経験頻度、弁護士へのアクセス状況、訴訟利用意思、訴訟進行や訴訟関与者への評価、訴訟制度に対する評価などであった。主な集計結果を示すならば、訴訟問題の経験者は、全体の17.4%であり、うち弁護士に相談等したものは60.1%で、さらにこのうち、弁護士を見つけるのに苦労したのは、29.3%であった。審議会調査と類似の結果が見いだされるが、法律問題を抱えることのなかったものは、同様の質問に対し、68.8%が弁護士を見つけに苦労しそうであると答え顕著な差異を示している。また、訴訟回避傾向を尋ねた質問では、相続等身内の問題に関してはためらいを感じるものが82.1%に及ぶのに対し、同様の割合が、他人との契約問題に関しては52.4%、さらに交通事故の損害賠償に関しては30.5%と法律問題の内容如何によって大きく評価が異なることが示された。また、裁判に期待するものに関しては、審議会の調査とやや異なり、経済的利益の確保への期待がもっとも多く、91.5%の回答者が経済的利益を守ることを期待する旨を述べていた。引き続くのは、公正な解決へ期待(90.1%)権利の実現(85.1%)などであった。
身体感覚と環境認知の統合モデルを用いた「食事の楽しさ」の評価手法の開発

私たちの生活において、飲食品の摂取行動である「食」はエネルギー摂取のために欠かすことのできない一方、質の高い食事は楽しみであり、生活の質を高めることが経験的に知られている。本研究では、「食事の楽しさ」の構造を明らかにすることを目指した。最終年度である平成30年度は、「食事」における身体反応および意欲に関する仮説を実験的に検証し、食事の楽しさの構造の一部を明らかにした。以下に主要な成果を示す。(1)食事における嚥下のメカニズムを明らかにするため、若年者を対象として冷水・冷炭酸水の飲水実験を行い、筋活動、嚥下音、運動の同時計測行った。さらに、嚥下における筋肉の連動性や、それに伴う運動の関係だけでなく、刺激、印水量、飲み方によって、嚥下がどのように変化するかを分析した。(2)食事における温度刺激に対する反応を明らかにするため、高齢者を対象とした冷水・冷炭酸水の飲水実験を行い、冷却刺激に対しては若年者よりも大きい血圧上昇が観察された。一方、冷炭酸水では冷水と大きく変わらない血圧反応であった。この結果より、高齢者の血圧反応性は、温度刺激に対しては若年者よりも高いが炭酸刺激に対しては低下しており、高齢者は食事中の過剰な血圧上昇に注意する必要性が示唆された。また、嚥下による自律神経活動や血圧の変化が食事中の情動や覚醒状態に影響していることも考えられる。(3)摂食・嚥下機能が維持されていることで、食事ができる種類が増え、食事の意欲を高めることができると考え、口腔機能の維持を図るトレーニングシステムを開発した。本システムにより、咀嚼筋をはじめとした口腔系の筋肉を個人に合わせて維持することが可能になる。また、直感的に操作でき、ゲーム性を持たせたコンテンツを組み合わせることで、食事に対する意欲の向上を意図した。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。本研究では、「食事の楽しさ」は感覚的要因と環境的要因から構成されると考え、各要因の構造を説明できるモデルの構築とモデル間の関係性の解明を行うことで、「食事の楽しさ」の構造を明らかにする。さらに、「食事の楽しさ」モデルを応用し、「食事の楽しさ」評価システムを研究期間内に開発することを研究目的とした。初年度である平成28年度は、感覚的要因、環境的要因の計測とモデル化および「食事の楽しさ」評価システムの開発に重点を置いて研究を進め、以下の5点の成果を得た。(1)若年健常者に対して、特性が異なる様々な飲食品を摂食・嚥下したときの嚥下音、筋活動、運動を同期して計測した。そして、試料摂取時における各信号の特徴量に加え、それらの相互関係に関する基礎的知見を得た。(2)若年健常者に対して、摂食時の筋活動と頸部圧力を計測し、口腔内に食べ物を運ぶタイミンングに関する視覚情報と上肢運動が嚥下反射に与える影響を検討した。その結果、視覚情報、上肢運動は反射相である咽頭期には影響しないを明らかにした。(3)若年健常者を対象とし、飲水時の水の温度、飲水量の違いが血圧に及ぼす影響を検討した。そして、冷水刺激による昇圧効果の増加は、降圧作用を高めるため、圧受容器反射感受性を高めていたことが示唆された。(4)食事とそれを取り巻く諸要因に対して「人は何を楽しみにしているか」についての大規模アンケート調査を行い、食品に関する因子、他人と関係性に関する因子、満腹感に関する因子、雰囲気に関する因子が示唆された。(5)試料摂取時の喉頭部の運動解析を支援するプロトタイプソフトウェアを開発し、その有効性を確認した。平成28年度の計画では、(1)嚥下音・筋活動による感覚的要因のモデル化、(2)味覚による感覚的要因のモデル化、(3)自律神経応答による感覚的要因のモデル化、(4)食事中の他者との関係性による環境的要因の計測とモデル化、(5)姿勢による感覚的要因の評価、(6)「食事の楽しさ」評価システムの仕様設計の6つの課題について進める計画であった。この計画に対し、研究実績で報告した通り、実験やシステム開発が進んでおり、各項目ともに計画とほぼ同程度の進捗と成果を得ることできた。以上より、「おおむね順調に進展している」と判断した。2年目である平成29年度は、「食事の楽しさ」における感覚的要因、環境的要因のモデルの拡張を進めた。