hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
次期改訂理科教科書の生命生物観察実験の再現性と科学性に資する根拠データベース構築

これは筋肉の収縮がアクチンとミオシンの両フィラメントがエネルギーを消費して「滑り」込むというしくみを反映して,両手にはめた赤手袋の指を互いに滑り込ませるようにして筋肉の収縮を表現したものである。上腕二頭筋側と上腕三頭筋側で,2名で各筋肉部を受け持ち,一方が縮んだら一方が自然に伸びるしくみをも反映している。市販のものに比べて,小学生親子には概ね好評であった。また,小学校6年生理科の「植物の成長と水の関わり」では,「根からとりいれられた水が(植物体の)どこを通るか調べる」ための観察・実験において科学性に欠ける部分があり,これを改善する研究成果等も得られている。今後は,本研究成果が安易なコピペに利用されないようにデータベース化する手段を精選したいと考えている。当初に計画していた本研究課題の進捗状況は,おおむね順調に進展している。小学校や中学校での生命・生物観察実験の難易度を数値化することで「実施困難度」を各観察・実験で表示することは,小学校・中学校の先生方へのアンケート結果で「困難」とされた,すなわち「再現性」がない,とされた観察・実験で改善したもので,各種教員研修や免許状更新講習等で先生方のご協力を得て,また学生実験等でほぼ終了している。また,小学校・中学校での生命・生物観察・実験で,先生方が気がついておられない「科学性」に欠けるものについても,改善した観察・実験の検討及び評価をアンケート調査することはほぼ終了している。例えば,小学校6年生理科「植物の水の通り道」では,ホウセンカを土から引き抜いて根を洗って色水に浸して「水の通り道」を染めている。しかしこれは,土から掘り取ったこと及び根を洗ったことによって根がちぎれており,その傷ついた根の部分から色水の色素が染み込んでいることに気がついておられないことは学会発表でのポスター発表を活用して小学校の先生と対話することや,小学校の先生方の教員免許状更新講習でのアンケート結果から明らかになっている。本研究代表者は,鉢植え状態で,土にハサミを入れて根を切らない限り,灌水した色水の色素が植物体に入らないことを確認している。この観察・実験の「科学性」を維持するために,根を傷つけずに色素を根から取り入れさせるための方法として,灌水した色水が植木鉢の底穴から漏れてくる状態で植木鉢の高さ三分の一程度の「腰水」にすると,96時間ほどで植物体の導管相当部分が色素で染まっているのを確認できる簡便な実験方法を開発した。更に高等学校生物での実験研究を意識した授業改善など研究成果を挙げて研究論文として発表している。そのデータベース化では,近年問題となっている安易なコピペに利用されないよう工夫を検討中である。【背景】小学校・中学校理科「生命・生物」観察・実験には,教科書のような理想的な結果が得難く,授業のまとめができない「再現性」の問題や,科学的に適切でない生物教材や実験が使われる「科学性」の問題が指摘されている。また高等学校生物教育でも,事実の暗記が中心になっている事の問題が指摘されている。学校では実施困難度「∞」な生物教材や実験が教科書で採用され続けている事等,現行の教科書の観察・実験には見過ごせない問題が見出される。このような諸問題の対策に,学校の教師が信頼を寄せる教科書それ自体の観察・実験の生物教材や方法を,科学的であり,かつ再現性が良く,結果が得られ易いという観点,及びupdate性から見直す事ができるシステムが必要と考えた。【目的】
アルツハイマー病の脳病変の発生機序に関する研究

アミロイド線維の超微細構造をしらべ、さらに脳組織の微細構造が保たれている部位でアミロイド線維とpreamyloidをメセナミン銀染色を用いて電顕的、光顕的に調べた。連続切片を観察し、細胞外に存在するアミロイド線維が毛細血管に直接つながっていることが確認された。メセナミン銀染色では、銀の顆粒がアミロイド線維とdiffuse plaquesを形成している細胞外部に沈着していた。細胞外部の多数の銀顆粒は毛細血管周囲のpreamyloidを染色しているものと思われた。これらの所見から、ある型の老人班のアミロイド線維の形成において毛細血管は重要な役割を果たしていると考えられた。また、α1-antichymotrypsinに対する免疫染色では、正常脳組織では淡く染まるが、アルツハイマー病脳ではアミロイド線維、血管内皮細胞、アストロサイトの胞体が強く染まる。メセナミン銀を用いたアミロイド前駆体の染色を行うと、膜とアミロイド線維に沿って並び、アストロサイトの血管足や突起の膜につながる線維性構造物に直接接している。これらのことから、α1-antichymotrypsinはアルツハイマー病脳のアミロイド線維の形成に重要な役割をもつものと考えられた。α1ーアンチキモトリプシンの抗体を用いて、非痴呆脳とアルツハイマ-病の脳を光顕ならびに電顕免疫組織化学的手法を用いて検索した結果、非痴呆脳では陽性反応を認められなかったが、アルツハイマ-病脳では星状膠細胞、血管内皮細胞とともに老人斑の芯を形成するアミロイド線維の部分にも証明された。このことから、アミロイド線維が形成される過程に於て、α1ーアンチキモトリプシンは重要な役割を果たしていることが分かった。老人斑の連続切片を電顕的に詳細に観察することにより、血管基底膜で形成されたアミロイド線維が脳実質に伸び出し、ミクログリアがそれを取り囲む事を証明した。このことは、老人斑の中に存在するミクログリアの役割の一つを説明するものであると考えられる。また、同時にミクログリアの胞体内部でアミロイド線維が形成される可能性が否定された。通常の包埋法による透過型電子顕微鏡の検索と併せて、ヒトの脳から血管を取り出す方法を確立し、表痴呆脳とアルツハイマ-病脳の微小血管を光顕および走査型電子顕微鏡で検索し、以下のような結果を得た。透過型電顕の結果では、微小血管の内皮細胞の変性と基底膜の把厚と多層化、捻れ等が証明された。また、分離した血管の観察では部分的な狭小化、走行の捻れ等の病変が観察され、アルツハイマ-病で臨床的に知られている大脳皮質の血液循環量の減少を裏付ける形態的表現と考えられた。アルツハイマー病の脳では、アルツハイマーの神経原線維変化をきたした神経細胞は壊死に陥るので、原線維変化の成立ちを知ることは逆に神経細胞の壊死の発生機序を知る上で重要であると考えられる。我々は、神経原線維変化が世界中の研究者にPHF(paried hellical filament)であると信じられてきたものが誤りで、実際には直経3.5nmの球状のsubunitから成る8本のproto-filamentが捻れてできているtwisted tubuleであることを証明してきた。本年度は、未だ解明されていない神経細胞内での原線維変化の形成の部位を検索する目的で、電顕的にアルツハイマー病脳の多数のエポン包埋切片を詳細に観察して、原線維変化を構成するtwisted tubuleが粗面小胞体と連続している像を観察することができた。粗面小胞体が原線維変化の形成されることを証明したのは我々が最初である。また、胞体内で多量の原線維変化を含む神経細胞でも、殆どの線維は粗面小胞体とは形態学的に直接の結合は見られず成熟したもので、形成途中であると考えられるものはごく僅かであった。このことは、神経限線維は神経細胞の中で緩除に少量づつ連続して形成されると考えるよりは、比較的短時間の内に多くの線維がまとめて作られる事を示唆している可能性がある。また、我々はアルツハイマー病脳の微小血管の病変について以下の知見を得た。

アルツハイマー病の大脳皮質を超音波で処理して血管を分離し、光学顕微鏡で観察した。その結果、毛細血管の不規則な狭窄、内皮細胞の変性を証明した。血管を分離して観察する方法は、光顕や電顕を用いて組織切片を観察する方法に比較して、3次元の情報を得ることができる点で有利である。この方法で、アルツハイマー病では微小循環に障害があることを証明し、臨床的に証明されているアルツハイマー病の循環減少を形態学的に裏付けることができた。アルツハイマー病ならびにアルツハイマー形老年痴呆の脳では、神経細胞が壊死に陥る過程で、アルツハイマーの神経原線維変化をきたしていることが知られている。したがって、原線維変化の成立ちを知ることは逆に神経細胞の壊死の発生機序を知る上で重要であると考えられる。我々は、神経原線維変化が世界中の研究者にPHF(paried hellical filament)であると信じられてきたものが誤りで、実際には直径3.5nmの球状のsubunitから成る8本のproto-filamentが捻れてできているtwisted tubuleであることを証明してきた。本年度は昨年度に引続き、未だ充分には解明されていない神経細胞内での原線維変化の形成の部位を検索する目的で、電顕的にアルツハイマー病脳の多数のエポン包埋切片を詳細に観察して、原線維変化を構成するtwisted tubuleが粗面小胞体で形成されている像を多数確認することができた。粗面小胞体で原線維変化が形成されることを証明したのは我々が最初である。また、胞体内で多量の原線維変化を含む神経細胞でも、殆どの線維は粗面小胞体とは形態学的に直接の結合は見られず成熟したもので、形成途中であると考えられるものはごく僅かであった。このことは、神経限線維は神経細胞の中で緩除に少量づつ連続して形成されると考えるよりは、比較的短時間の内に多くの線維がまとめて作られる事を示唆している可能性が考えられた。
英国ルネサンス期ペジェントリーと商業劇団の興隆　ー劇場舞台の衣装・演出への影響ー

1570年代からロンドンでは商業劇場が次々と建設され、ルネサンス演劇最盛期を迎えた。その当時、商業劇団は市井の劇場で公演するだけではなく、宮廷や貴族の館、あるいは市の祝祭で役を演じてもいた。本研究は、商業劇団が深く関わったpageantry(野外式典)を研究対象とする。これはroyal pageantry(入市式や巡幸)とcivic pageantry(市長就任式等)に大きく分けられる。それぞれの記録を基にpageantry衣装演出の具体像を追って、その意匠が商業劇場舞台に与えた影響を明らかにし、エリザベス朝の商業劇場でどのような衣装演出が用いられたかを検証した。エリザベス朝は英国演劇史上の画期的な一時代であったが,実際の舞台の有りようについては解明されていない点が多い。本研究は,宮廷で上演された仮面劇・祝典等について,どのような衣装・演出であったかを歴史的に検証し,それらが民間劇団へどのような影響を与えたかを考察しながら,商業劇場での上演の実相を明らかにしようとするものである。平成25年度は,君主が地方を巡幸する際に,宿泊先の貴族の館で繰り広げられた饗宴についての研究を行った。貴族は,俳優たちを雇い,演劇を多用した大がかりな宴を催したが,それらの俳優たちの中には、後に商業劇団に移行した者もあり,演出や衣装の面で影響を与えたと考えられる。8月上旬,英国で,エリザベス女王の巡幸先となった城館数件を訪れ,実見調査を行った。現在は、廃墟となっている館も含まれるが,当時の祝宴演出の規模が調査できた。平成24年,25年の研究成果をもとに,論文「エドワード6世とメアリー女王の宮廷饗宴(1)」を東京理科大学紀要に発表し,本研究のテーマである英国ルネサンス期ペジェントリーについて,盛期に至る前の時代のペジェントリーを明らかにした。また,The Renaissance Sosiety of America (アメリカルネサンス学会)において,'Image of Classical Characters and Its Transition in Early Modern England'の研究発表を行った。ギリシャ・ローマを舞台とした劇が,宮廷及び民間劇場でどのような衣装で演じられていたのか,宮廷饗宴から商業劇場への影響を検証した。本研究は,宮廷で上演された仮面劇,祝典等について,どのような衣装・演出であったかを歴史的に検証し,それらが民間劇団へどのような影響を与えたかを考察しながら,商業劇場での上演の実相を明らかにしようとするものである。これらの成果により,ギリシャ・ローマを舞台とした劇が,宮廷及び民間劇場でどのような衣装で演じられていたのか,悪徳役・道化役の移り変わりとともに,写実的な喜劇的人物が誕生していく過程を明らかにした。エリザベス朝は英国ルネサンス演劇の最盛期に当たるが,実際の舞台演出・舞台衣装のありようについては,明らかにされていない部分が多い。本研究は,演劇的要素を多分に利用した王侯入市式や巡幸,宮廷饗宴マスク,都市祝祭・祝典から,1590年代から盛んになる民間商業演劇の演出・衣装の具体像を明らかにしようとするものである。従来、エリザベス朝演劇は戯曲の時代設定とは無関係に、当代の衣装で演じられたとするのが通説であった。しかしPageantryや王室饗宴の記録をたどると、この通説とは異なる事実が浮かんだ。エドワード6世の王室饗宴にはヘラクレスやアキレスなどギリシャ英雄の仮装演者が登場したが、饗宴局会計記録から、彼らはライオン頭部を模った肩章を付けた白銀欄のギリシャ風チュニックに各々の名が色塗料で記された衣装であったことがわかった。古典古代のテーマはメアリー代、エリザベス代の饗宴マスク(仮面仮装劇)にも見られる。27年度の研究では、商業劇団が結成される以前、宮廷饗宴ではどのような衣装でこれらのマスクが演じられていたかを明らかにした。宮廷饗宴衣装の一部は俳優への祝儀や払い下げの形で宮廷外へ流れたこともあり、商業劇団が市井の劇場で古代ギリシャ・ローマを舞台とした戯曲を演じる際に、宮廷饗宴での意匠が取り入れられるようになったのである。これらの研究成果をもとに論文「チューダー朝における古典古代の演劇衣装」、「エドワード6世,メアリー女王の宮廷饗宴(2)ーLord of Misruleからメアリー女王の饗宴までー」、"Classical Costumes in the Early ModernEngland"を発表した。本研究は,商業劇団が深く関わっていたPageantry (野外式典)を研究対象とし,Royal Pageantry,Civic Pageantryのそれぞれがどのような衣装・演出であったか,衣装はどのように調達されたのか,民間劇団へどのような影響を与えたかを検証しながら,商業劇場での上演の実相を4年間の研究期間で明らかにしようとしている。

Royal Pageantryについては,24年度に入市式,25年度に巡幸を中心に文献・実地調査による研究を行った。26年度は25年度に続いて,巡幸の実地調査を実施すると共に,Civic Pageantryの文献資料収集・研究を行った。これまでの研究実績は以下の通りである。入市式や巡幸時の饗応では古典古代のテーマが1570年代から取り入れられ,神話の神々がペジェントに登場するなど,ルネサンス時代の特色が表れる。ロンドンの民間劇場の舞台でも,これに遅れて『ジュリアス・シーザー』『アントニーとクレオパトラ』などの作品が1590年代以降に登場する。商業劇場の舞台では,Royal Pagentryにみられる衣装・小道具などを部分的に取り入れながら,劇の時代性を表現した。俳優・劇作家は,王侯貴族,都市ギルドの主催による饗宴・祝典に参与しており,その経験が商業演劇に受け継がれていたことは否定できない。最終年度となる27年度は,1600年代以降に最盛期を迎えるCivic Pageantryについてさらに研究を進め,Royal Pageantry,Civic Pageantryの影響が,民間劇場の舞台にどのように活かされたのかをまとめる予定である。英国ルネサンス演劇英国ルネサンス演劇がどのような衣装で演じられていたかを解明する手がかりとなるものには,宮廷饗宴の他,野外式典のPageantryがある。Pageantryは王室が主体となるRoyal Pageantry,市が主催するCivic Pageantryに大きく分けられるが,本研究は,各々のPageantryの[1]衣装と調達の背景,[2]演出の実態を分析し、商業劇場への影響を歴史的にたどる手法をとる。平成24年度と25年度はRoyal Pageantry,26年度と27年度はCivic Pageantryを中心とし,ほぼ予定通りに研究成果を公表することができた。当初の研究計画では,平成25年,26年の2年間で巡幸地の実見調査を行い,27年度はロンドン市内の図書館・博物館で,アーカイヴの調査,資料収集にあたる予定であったが,25年,26年で27年度予定分資料を入手することができたため,今後は,Civic Pageantryの文献研究を優先的に実施していく。Royal Pageantryについては,王侯入市式記録,巡幸記録の調査を終え,研究成果を発表しため,27年度はCivic Pageantryについて,市長就任式・職業組合祝典記録,戯曲作品テクストなどの文献資料を中心に研究を進める。エリザベス朝の商業劇団は市井の劇場のみで公演していたわけではなく,宮廷や貴族の館,あるいは市の祝祭で役を演じてもいた。商業劇団俳優たちは,Royal Pageantry,Civic Pageantry双方に雇われ,出演していたのであり,彼らが民間演劇に活動の舞台を移してからは,Pageantryの要素が商業劇場に取り込まれていった。英国ルネサンス演劇興隆期の舞台演出,衣装はどのようなものであったのか,最終年度となる27年に総合的な研究成果をまとめることを目指す。
環境管理会計によるサプライチェーンマネジメントの研究ー組織間関係と統合的評価-

環境配慮型サプライチェーンマネジメントの研究(ESCM)では、管理会計の視点をいれながら、社会的コスト問題の内生的な解決方法として、静脈流における組織間連携・提携によるかかるコストの最小化への試みについて、理論とケースの両面から研究をおこなった。具体的な研究成果としては、理論としてこれまでの組織間マネジメントコントロールの理論研究をうけて、日本企業のESCMの環境不確実性を吸収するシステムの現状について仮説検証を行った。成果としては、環境問題の不確実性が高いと認識している企業群では、組織横断的な不確実性の吸収過程が、構築されていることが統計上有意に検出された。また、事例として、セメント業界、パソコン業界、電器・家電業界、精錬業界から、調査研究に同意してくれた企業、4社について、ヒアリングをおこなった。その結果から、パソコン業界においては、一社の先進的な事例が明かになった。その事例の課題・意義としては、1)ESCMの不確実性の原因の1つは、産業廃棄物と家庭用廃棄物の区分という制度的な問題があること。2)廃棄物から有価物を抽出してESCMを軌道に載せるには、経済性の課題が大きく、事業全体のなかでESCMの回収・分解コストを吸収する必要があること。具体的にはコーポレイトブランドあるいはレピュテーションの価値といった点でESCMの貢献を計量・評価する必要が具体的にあることが確認された。上記の理論および、ケースについての研究成果は、以下の研究成果の論文、1)と2)で明かにされている。本年度は、日本企業のなかで、環境経営に比較的早くから取り組んでいる、日本電気と富士通を中心に、環境品質・コストについての取組と具体的なリバースサプライチェーンについて、一社での取組を調査した。具体的には、自社のパーソナルコンピューターの廃棄されたものの回収・解体・分別・資源化を取り組んでいる会社であり、100%、パソコン製造会社の子会社である。この例で知見として得たのは、リバースサプライチェーンの最終的なねらいは、完全リサイクルであり、それには、資源化のためのコストが高いことと、資源化による市場が十分に整ってないことなどから、現状の技術では、カスケード型のサプライチェーン(SCM)であるとの説明であった。この意味は、リサイクルは、廃棄された製品の一部が、完全リサイクルでなく、当初の投入品以下の材料利用が可能なものしか依然として転用可能でないとの指摘である。また、リバースチェーンの事業活動は、生産事業所と位置づけられないことから、事業所として税務コストの面での有利性を得ないという課題もある。かかる点から、組織横断的な価値移転を促し、リバースチェーンを確立するには、組織間の扶助的な仕組みがないと、全体が廻らないことが、言える。このあたりで、組織間(分社と分社、あるいは、分社と事業部)などのトータルな均衡を維持するシステム作りの必要性が示唆された。また、ある大手のセメント会社では、供給資源レベルでの廃棄物の投入がエネルギー源として利用されることで、環境に優れた、SCMがデザインされている。しかし、これが、普及しない理由がある。これについて、さらに、調査することの意義が明かになった。理論面では、アンケート調査により、環境配慮型SCMを促す上で、戦略的マネジメントコントロールの仕組みとその場合の条件を検討し、意志決定促進的な情報収集の特質が知見として得られた。
情報サプリメントを実現するための情報提示技術の確立

本研究では,ウェアラブルコンピューティングの普及による常時情報閲覧環境において,ユーザの心身への影響があるかないか,また,正しく情報を伝えるためにはどのような仕組みが必要かをあきらかにするため,(1)虚偽情報フィードバックに基づく身体情報制御技術の確立,(2)プライミング効果を考慮した情報提示技術の確立,(3)状況認識技術を活用した状況別の情報認知特性の評価研究,の3点を推進した.その成果として,プライミング効果により,装着型ディスプレイに表示した内容が人間の行動に影響を与えることがわかるなど,情報提示の影響の基盤となる法則を発見した.また,観光案内や教育現場などへの社会実装も積極的に行った.本研究の目的は,ウェアラブルコンピューティングの普及による常時情報閲覧環境において,ユーザの心身への影響があるかないか,また,正しく情報を伝えるためにはどのような仕組みが必要かをあきらかにすることである.具体的には(1)虚偽情報フィードバックに基づく身体情報制御技術の確立,(2)プライミング効果を考慮した情報提示技術の確立,(3)状況認識技術を活用した状況別の情報認知特性の評価研究,の3点のサブテーマを推進した.その成果として,虚偽情報の提示によって特に心拍などの生体情報が変化することを示した研究がジャーナル採択され,また,プライミング効果により,装着型ディスプレイに表示した内容が人間の行動に影響を与えることを示した論文が国際会議会議録に採択された.前者の研究は,心拍センサや体温センサ等を用いて得た生体情報をフィードバックして常時閲覧する健康管理システムや行動アドバイスシステムなどにおいて,センシング結果をそのまま提示するのではなく,虚偽情報を提示することで心身を錯覚させ,身体情報を制御するものである.この成果は情報提示が人間の心身に影響を与えることを示した画期的な成果であった.さらに,状況に応じて,人間への情報提示の認知度がどう変化するかを調査した研究3件が国際会議に採択された.これは,例えば装着型ディスプレイを用いる際に,歩行時や人混みではどのように注視状況が変化するかを調べたものであり,人混みでは注視時間が短いためテロップなどの常時注視が必要な提示方法は使うべきでないなどのガイドラインを示している.これらの成果は常時情報閲覧環境における情報提示の基盤として活用可能なものとなっており,初年度の成果としては申し分ない.本研究の目的は,ウェアラブルコンピューティングの普及による常時情報閲覧環境において,ユーザの心身への影響があるかないか,また,正しく情報を伝えるためにはどのような仕組みが必要かをあきらかにすることである.具体的には(1)虚偽情報フィードバックに基づく身体情報制御技術の確立,(2)プライミング効果を考慮した情報提示技術の確立,(3)状況認識技術を活用した状況別の情報認知特性の評価研究,の3点のサブテーマを推進した.その成果として,プライミング効果により,装着型ディスプレイに表示した内容が人間の行動に影響を与えることを示した研究がジャーナル採択され,また,ダンスパフォーマンスにおける情報提示方法がダンサーに与える影響の評価や,メディアアート作品などで情報提示を適切に行うための枠組みを提案する研究がジャーナル採択されている.前者の研究は,画面上のアイコン画像などの些細な情報が人間の行動に影響を与えることを明らかにした点で画期的な成果であった.さらに,状況に応じて,人間への情報提示の認知度がどう変化するかを調査した研究2件が国際会議に採択された.これは,例えばマルチモーダルな情報提示環境において,周辺状況に応じてその提示手段を用いるかを選択するアルゴリズムに関するものである.これらの成果は常時情報閲覧環境における情報提示の基盤として活用可能なものとなっており,2年間の成果としては申し分ない.本研究の目的は,ウェアラブルコンピューティングの普及による常時情報閲覧環境において,ユーザの心身への影響があるかないか,また,正しく情報を伝えるためにはどのような仕組みが必要かをあきらかにすることである.具体的には(1)虚偽情報フィードバックに基づく身体情報制御技術の確立,(2)プライミング効果を考慮した情報提示技術の確立,(3)状況認識技術を活用した状況別の情報認知特性の評価研究,の3点のサブテーマを推進した.その成果として,プライミング効果により,装着型ディスプレイに表示した内容が人間の行動に影響を与えることを示した研究がジャーナル採択され,表示内容が人間行動にどういった影響を与えるかに関する個別実験について国際会議等で議論した.また,ダンスパフォーマンスにおける情報提示方法がダンサーに与える影響の評価や,メディアアート作品などで情報提示を適切に行うための枠組みを提案する研究がジャーナル採択されている.前者の研究は,画面上のアイコン画像などの些細な情報が人間の行動に影響を与えることを明らかにした点で画期的な成果であった.さらに,状況に応じて,人間への情報提示の認知度がどう変化するかを調査した研究が複数の国際会議に採択された.これは,例えばマルチモーダルな情報提示環境において,周辺状況に応じてその提示手段を用いるかを選択するアルゴリズムに関するものである.これらの成果は常時情報閲覧環境における情報提示の基盤として活用可能なものとなっており,3年間の研究成果としては申し分ない.また,神戸市と連携した観光案内システムへの応用や,教育現場におけるデータ取得を行うなど現場での応用まで行いつつあり,社会実装へも進みつつある.サブテーマにおける理論的・実験的研究においてはそれぞれ満足すべき結果が出ており,複数のジャーナル論文を含めた多数の成果が出ている.社会実装に関しては,ナビゲーションシステムはパフォーマンスシステムにおいて実験を進めているが,社会実装の結果を評価するところまでは到達しなかった.これには比較的長期の実験が必要であるため,引き続き研究を推進する予定であるが,そのために一部研究費の繰り越しを行った.

本研究の目的は,ウェアラブルコンピューティングの普及による常時情報閲覧環境において,ユーザの心身への影響があるかないか,また,正しく情報を伝えるためにはどのような仕組みが必要かをあきらかにすることである.具体的には(1)虚偽情報フィードバックに基づく身体情報制御技術の確立,(2)プライミング効果を考慮した情報提示技術の確立,(3)状況認識技術を活用した状況別の情報認知特性の評価研究,の3点のサブテーマを推進した.その成果として,プライミング効果により,装着型ディスプレイに表示した内容が人間の行動に影響を与えることを示した.また,ダンスパフォーマンスにおける情報提示方法がダンサーに与える影響の評価や,メディアアート作品などで情報提示を適切に行うための枠組みを提案する研究を行い,それぞれの成果がジャーナル採択されている.前者の研究は,画面上のアイコン画像などの些細な情報が人間の行動に影響を与えることを明らかにした点で画期的な成果であった.さらに,状況に応じて,人間への情報提示の認知度がどう変化するかを調査した研究が複数の国際会議に採択された.これは,例えばマルチモーダルな情報提示環境において,周辺状況に応じてその提示手段を用いるかを選択するアルゴリズムに関するものである.これらの成果は常時情報閲覧環境における情報提示の基盤として活用可能なものとなっており研究成果としては申し分ない.また,神戸市と連携した観光案内システムへの応用や,教育現場におけるデータ取得を行うなど現場での応用まで行いつつあり,社会実装へも進みつつある.本研究では,ウェアラブルコンピューティングの普及による常時情報閲覧環境において,ユーザの心身への影響があるかないか,また,正しく情報を伝えるためにはどのような仕組みが必要かをあきらかにするため,(1)虚偽情報フィードバックに基づく身体情報制御技術の確立,(2)プライミング効果を考慮した情報提示技術の確立,(3)状況認識技術を活用した状況別の情報認知特性の評価研究,の3点を推進した.その成果として,プライミング効果により,装着型ディスプレイに表示した内容が人間の行動に影響を与えることがわかるなど,情報提示の影響の基盤となる法則を発見した.また,観光案内や教育現場などへの社会実装も積極的に行った.論文数,進捗ともに計画から大きく外れていない今後の研究計画としては,こういった情報提示が人間に与える影響の定式化をさらに進め,ガイドラインの作成を含めた社会実装を進めていくことが大きな課題である.また,情報提示はそれを適切に行うための状況認識技術と対になっているため,そのためのセンシング基盤に関する研究を進めていく予定である.これらの発展課題に関しては,「提示系心理情報学」という名前をつけて学問分野としてまとめていく予定である.
超イオン導電体における低励起モードと低温熱容量

各種ガスセンサーや燃料電池などへの応用が期待される超イオン導電体におけるイオン伝導機構の本質的な理解を目的として、イオン伝導を支配する欠陥構造と低温物性の相関関係に着目して、主として熱力学的立場から研究を行い、多大の知見を得ることができた。まず精密熱容量測定をはじめ、インピーダンス測定や中性子構造解析を既に行ってきたAgCrS_2,CuCrS_2,NaCrS_2,Pb_4Cu_<16>I_7Cl_<13>,Ag_8GeTe_6,Cu_8GeTe_6,Cu_3BiS_3,PbSnF_4などについて詳細な解析を進めるとともに、ヘリウム3クライオスタットを用いた極低温用小型熱量の設計ならびに製作を行った。その結果0.5Kに至る極低温領域での動作を確認し、空セル熱容量、シリコンオイルの熱容量測定を完了し、さらにYSZ焼結体試料の熱容量測定を行い、詳細な解析を進めている。Y_2O_3の含有量を014モル%の範囲で変えたYSZの粉末および焼結体試料については、ICP分析をはじてとするキャラクタリゼーションを行い、X線回折、ラマン散乱などにより構造と格子振動に関する情報を得て、さらに低温熱容量測定を行った。その結果Y_2O_3の含有の増加とともに化学式量単位のモル熱容量は増加するが、原子数単位に変換すると高温領域では結晶格子が柔らかくなることによる効果を示して熱容量は単調増加するが、極低温領域では低励起モードを反映して8モル%で極大となることがわかり、欠陥構造とその規則性の格子振動への寄与を明らかにすることができた。また粉末試料と焼結体試料との相違についても表面吸着効果等の解析を行った。これらの研究成果は、第9回固体イオニクス国際会議をはじめ、日本化学会、日本物理学会、固体イオニクス討論会、熱測定討論会などで口頭発表するとともに、既に7編の論文としても発表し、さらに投稿準備中である。本年度は本研究計画の初年度であるので,まず典型的な超イオン導電体の化学熱力学データベースの調査検討を行った。とりわけ申請者が既に精密熱容量測定を行ってきたAgCrS_2,CuCrS_2,NaCrS_2,Rb_4Cu_<16>I_7Cl_<13>,Ag_8GeTe_6,Cu_8GeTe_6,Cu_3BiS_3,PbSnF_4などについてはさらに詳細な解析を進めた。これらの研究成果については1992年秋の第9回固体イオニクス国際会議,日本化学会第66秋季年会,第29回熱測定討論会,第19回固体イオニクス討論会等において発表した。極低温用精密熱量計の製作については,^3Heクライオスタットを購入し,冷却テストを行い0.3Kに至る温度領域での運転が可能であることを確認した。これを用いて精密熱容量測定を行うため,温度計測部,断熱制御部,エネルギー測定部および装置全体の温調部について製作にとりかかっている。極低温での精密測定に不可欠な精密温度計測および断熱制御部については自作する必要があり,試行錯誤を繰り返しているが,ほぼ当初の目標を達成できる見通しがついた。今後直ちに標準試料を用いたテスト運転を実行する予定である。なお15K以上室温に至る温度領域での既設の断熱型熱量計による精密熱容量測定についても,YSZなど典型的な試料についての研究を続行している。また低励起モードについては,格子力学に基づく計算をはじめ,分子動力学的手法など理論的解析について検討をはじめるとともに,中性子回折および中性子散乱実験の実行についても計画している.

なおモデル物質として最適な試料の選択についても,試料合成の試みを続行している。前年度に引き続き,ア-ジャロダイト化合物などのカチオン系超イオン導電体や,Y_2O_3の含有量を010モル%の範囲で変えたYSZなどのアニオン系超イオン導電体についで,断熱型熱量計を用いた精密熱容量測定を中心とした熱力学的研究を行った.またヘリウム3クライオスタットを用いた極低温用小型熱量計の製作を遂行し,運転に成功した.これらの研究成果は,日本物理学会1994年秋の分科会,第30回記念熱測定討論会,第20回固体イオニクス討論会などで口頭発表するとともに,既に3報の論文として発表し,さらに投稿準備中である.極低温用小型精熱量計の製作については,0.5Kに至る温度範囲での作動を確認し,試料の熱容量測定に必要な,空セル熱容量,シリコンオイル熱容量等の測定を終了し,さらにYSZ焼結体試料の測定を行い,詳細な解析を行っている.YSZについては,Y_2O_3の含量を0,2,4,8.10モル%と変えた粉末試料のICP分析をはじめとするキャラクタリゼーションを終え,粉末X線回折およびラマン散乱による結晶構造ならびに格子振動の解析を行った.精密熱容量測定に結果と合わせて本格的な解析を進め,Y_2O_3の含量の増加とともに化学式量単位のモル熱容量は増加するが,原子数単位に変換すると8モル%で極大を示すことがわかり,格子振動に関する特性振動数と酸素欠陥濃度の相関関係を明らかにすることができた.また極低温領域では,低エネルギー励起による熱容量異常の定量的な解析を進めることができた.さらにYSZの焼結体試料についても研究を進めた結果,粉末試料との興味深い差違を見い出した.以上の研究の結果,格子振動と酸素欠陥構造および低エネルギー励起について,さらに,詳細な解析が可能となった.
多言語・複言語教育実践のための教員・ボランティア研修プログラム開発

本研究の目的は、学校教育や地域ボランティア活動の担い手を対象とした「ことば」の教育研修プログラム開発である。多文化・多言語主義および複言語・複文化主義の概念に基づいた「多言語・多文化教材」に関するWebアンケート調査を行い、言語教育に携わる人々の言語意識調査からWeb教材を試行的に作成した。また既存の研修プログラムの現状調査を行った。さらに、小・中・高等学校大学・日本語学校・地域日本語支援活動など様々な現場で「ことば」の教育実践を実施した。これらの調査や実践から、教員・ボランティアを対象とした「ことば」の学習を目指した研修プログラム内容の基本的考え方として4つのステップを提案した。本研究は,国際理解教育の基軸概念の一つである多文化・多言語主義教育の立場から,学校教育と地域ボランティア活動の現場を視野に入れた包括的な「ことばの教育」の実践を目指したカリキュラム構築と,それらを実践する教員やボランティア等を対象とした人材育成ための研修プログラムを開発・提案することを目的としている。過去の科研費研究および共同研究において開発した多言語・複言語主義を背景にした「ことばの教育」のための教材を用い、実践を通して研修プログラムを構築することを目指している。本年は、海外の多言語・複言語主義に基づく教育および教員研修の調査を行うべく、EUのCEFRにも深くかかわったカナダ在住の研究者や実践者を訪ね、その理念や多文化社会における教員・コーディネータ研修の先行事例を学ぶとともに、現地の高校における移民支援担当者からも研修システムについての情報を得た。また、国内での学会やシンポジウム、および研究会にも積極的に参加し、複言語・複文化主義とことばの教育についての知識を深めるとともに、今後の調査や実践に向けてのネットワークづくりを行った。そして、地域における日本語ボランティアを対象に、ボランティア養成プログラムとの関連を検証するため、開発教材を利用し実践を通してフィードバックを得る活動も始めた。さらに、既存の教員研修プログラムに関する調査や、教員研修養成プログラムにおける意識調査などの関連調査を進めるべく、研究協力者らの助言や協力を得て、準備を始めている。本研究は、多文化・多言語主義および複言語・複文化主義の考え方をもとに、学校教育および地域ボランティア活動の担い手を対象とした「ことばの教育」研修プログラム開発を目的としている。昨年度に引き続き、関連研究の情報収集をし、言葉の教育に関する知識を多角的に深めることを目指して、国内外の学会やシンポジウムおよび研究会に積極的に参加し、ネットワークづくりにも心がけた。過去の科研費研究および共同研究において開発した多言語・多文化教材をもとに、本年度は特に、地域における日本語ボランティアを対象とした勉強会を重ねてきた。参加者が関わるボランティアの現場に開発教材をいかに応用するかを考える作業を通じて、ボランティア養成プログラムとの関連を検証した。勉強会への参加者の実践報告会を企画中である。それらの過程における参加ボランティアの気づきを論文に記述した。一方で、研究協力者による小学校での実践を踏まえたワークショップも実施した。「多言語活動に開かれた日本語教材開発の試み」というテーマでの学会発表も行った。さらに、多言語・多文化教材に対する日本語教育の担い手の関心を、Webを利用してアンケート調査を行い分析中であり、学会での発表を予定している。多文化社会における「ことばの教育」にかかわる人々を対象とした研修プログラムを収集・分析し、本研究で利用している開発教材を組みこんだ多言語・複言語教育実践のための研修プログラムを模索している。本研究は、学校教育および地域ボランティア活動の担い手を対象とした「ことばの教育」研修プログラム開発を目的としており、多文化・多言語主義および複言語・複文化主義の概念に基づいたものである。前年度に引き続き、小学校・大学・日本語学校・地域日本語支援活動などの現場に携わる教員やボランティアを対象とした実践を行った。また、多言語・多文化教材に関するWebアンケート調査を行い、言語教育に携わる人々の言語意識調査を行った。それらをもとに、「多文化社会における「ことばの教育」の可能性ー多言語多文化教材サイトを活用した実践をふまえてー」というテーマで学会発表を行った。さらに、多言語・多文化教材の一部を用いた言語意識養成を目指すWeb教材化を試行的に作成し、それらの成果を国外の学会で発表した。日本語支援ボランティアを対象とした勉強会を行っているが、国際理解および国際交流との関連で、多言語・多文化社会における「ことばの教育」を考える研修プログラムの検討を開始した。また、地元の教育委員会からも教材提示に関する具体的なアドバイスを得たが、教員からのフィードバックを得る可能性もある。短期・長期のスパンで実証実践を行い、学校およびボランティアの現場に提案できる研修プログラムを模索する予定である。地域のボランティアを対象に勉強会を積み重ね実施してきたが、参加者による振り返りや実践者の協議から教材の改善を行ったり、シンポジウムなどの開催を経て新たな提案を得るまでには至っていない。また、教員対象の勉強会も、教育委員会や地元公立学校の校長の助言を得たばかりであり、現場の教員との具体的な実践活動や勉強会に関する情報交換が始まったところである。本研究は、多文化・多言語主義および複言語・複文化主義の考え方をもとにした「ことばの教育」実践を担う教員やボランティアなどを対象とした人材育成のための研修プログラムを開発・提案することを目的とした。その方法として、小学校・高校・大学・日本語学校・地域活動などのさまざまな教育現場において、先の科研費研究で共同開発した「多言語・多文化教材」を用いた実践を行い、実践の担い手の教材に対する関心や、実践参加者の学びや気づきに関する意見の収集を行った。また、Webアンケートなどを通じて言語教育に関わる人々からの教材に対する意見も収集し、それらを参考に研修プログラムの内容を検討したり、Web教材開発を試みたりした。

一方で、現状把握のために既存の教員研修やボランティア養成講座などの内容を調査分析し、「ことばと文化」「ことばと感性」「メタ言語能力」の育成を含む「ことばの教育」を扱っている内容があまり見当たらないことと、それらの要素を含む「ことばの教育」の重要性、および担い手養成のための研修プログラム構築の意義を確認した。また複言語主義に基づいた教員研修ワークショップや、日本語ボランティアを対象に継続してきた多文化・多言語教材を用いた勉強会への参加者らからの報告、そして「ことば」の学習を日本語学校で試みた実践者からの報告や気づき、地域の日本語ボランティア養成講座での実践などをもとに、新たな研修プログラムの4つのステップを提案した。これらの成果を報告書にまとめた。今後は、本研究で示した「ことばの教育」の担い手養成の視点を検証し、具体的なさまざまな短期・長期のプログラム構築への展開を行い、さらにはそれらをどう評価するのかを考えていく必要がある。本研究の目的は、学校教育や地域ボランティア活動の担い手を対象とした「ことば」の教育研修プログラム開発である。多文化・多言語主義および複言語・複文化主義の概念に基づいた「多言語・多文化教材」に関するWebアンケート調査を行い、言語教育に携わる人々の言語意識調査からWeb教材を試行的に作成した。また既存の研修プログラムの現状調査を行った。さらに、小・中・高等学校大学・日本語学校・地域日本語支援活動など様々な現場で「ことば」の教育実践を実施した。これらの調査や実践から、教員・ボランティアを対象とした「ことば」の学習を目指した研修プログラム内容の基本的考え方として4つのステップを提案した。研修プログラムの調査を行う一方で、現場で活動する地域日本語ボランティアを対象とした勉強会を実施する中で、試験的な研修企画を考え始めている。しかしながら、当初の目的をすべてカバーすることは難しく、ある程度対象を絞って研究を進めている。大阪府下の国際交流協会の協力を得て、当該の開発プログラムを用いた研修会を開催する予定をしており、現場のボランティアおよび教員からのフィードバックを得ることを期待している。それに先立って、既存の勉強会において実施プログラム案の検討を行う予定である。また、地元の教育委員会の助言により紹介を受けた国際理解教育にかかわる公立高校教員の研究会と連携しフィードバックを得る可能性がある。現場の教員は大変忙しいため、また地理的な距離の課題もあるため、勉強会を十分に実施できるかどうかの課題があるが、メールなども利用して研究を進めていきたいと考えている。言語文化学多言語・多文化教材を使用・実践する協力者を得ているが、今後は「ことばの教育」に携わる教員またはボランティア研修のための具体的なプログラムを検討していく必要がある。
多地点間で効率よく配信できるIDをベースとした理数科系双方向マルチメディア教材

衛星を用いた双方向デジタル通信パイロット実験においては、以下の如く取り組むことで、教育分野におけるアジア地域のデジタル格差解消、21世紀の新しいeラーニング教材配信教育システムの構築、アジア地域におけるeラーニングネットワークの効率的な構築等に寄与する。(1)高速インターネット衛星WINDSを模擬する衛星ネットワーク・システムの構築WINDSによって実現されるメッシュ型かつ帯域共有型の環境下でのeラーニング・プラットフォームに対する要求条件を検証するため、その環境を模擬するネットワークを既存衛星スーパ・バードによって構築する。(2)多地点間遠隔教育システムの構築構築した衛星ネットワーク・システム上に、KDDI所有の遠隔教育用IPアプリケーションである、「SKYCAST-Lesson」を実装することで、多地点間の遠隔教育システムを構築すし、実際にeラーニング実験を行い、問題点を抽出。(3)多地点間で効率よく教材を配信できるシステムの構築とその問題点の抽出また、本システム環境に、LMS(Learning Management System)と呼ばれるコースウェア配信システムを衛星ネットワークに実装し、評価した。本年度は、タイ、マレーシア間の多地点間ストリーミングテスト、日本<->タイ/マレーシア間のeラーニングを行い、問題点として"もたつき現象"などを抽出した。さらに、実際にタイ、マレーシア、筑波大学間で授業を行った。レギュラー授業として、LMS,ストリーミングで授業記録をとり、実際にデジタルイメージング特論を開講した。さらに、タイ側の要請にこたえ、津波防災特論という授業を開講した。この際、ネットを通じ、スマトラ沖大地震による被害状況を日本からの実地調査と、タイ側からの現状報告という形で行った。今回のパイロット実験においては、以下の如く取り組むことで、教育分野におけるアジア地域のデジタル格差解消、21世紀の新しい教育システムの構築、アジア地域における大学間ネットワークの効率的な構築等に寄与する。(1)WINDSを模擬する衛星ネットワーク・システムの構築WINDSによって実現されるメッシュ型かつ帯域共有型の環境下でのeラーニング・プラットフォームに対する要求条件を検証するため、その環境を模擬するネットワークを既存衛星スーパバードによって構築する。(2)多地点間遠隔教育システムの構築構築した衛星ネットワーク・システム上に、KDDI所有の遠隔教育用IPアプリケーションである、「SKYCAST-Lesson」を実装することで、多地点間の遠隔教育システムを構築する。(衛星ネットワーク・システム上でIPアプリケーションを利用する場合、衛星回線を利用することによる遅延や、サイト間の環境の違いにより均一な品質を確保することが困難等、衛星通信特有の理由による問題が頻発するが、SKYCAST-Lessonは、既にスター型の衛星ネットワーク上で実用化されたアプリケーションであることから、比較的容易にパイロット実験システムを構築することが可能)また、本システム環境に、LMS(Learning Management System)と呼ばれるコースウェアを実装し、評価する。本年度は、タイ、マレーシアでのアンテナ設置、日本国内、タイ、マレーでのデジタル双方向放送ライセンスの取得、大学間協定締結と枠組みづくり、国内でのスーパサイネットを使ったストリーミング折り返しテスト、日本<->タイ/マレーシア間のストリーミング折り返しテストに成功した。
遺伝情報を利用した産業衛生における生活習慣病予防のシステム構築

遺伝疫学を展開するために課題を整理し、主に遺伝情報開示に関する意識について調査を行った。遺伝子関連研究について、1.産業衛生現場における研究実施にあたってのフィールドの設定を行い、遺伝情報は本当に求められているのかも含めて、産業衛生現場における遺伝情報のニーズに関する調査アンケートを作成し、調査を行った。また、2.介入研究実施の際の解析対象遺伝子群の臨床的意義について検討した.1.産業衛生現場における告知とカウンセリングを行う際に配慮する点について検討した。本研究では遺伝情報開示等に関する意識について調査を実施した。その結果、遺伝子タイプの判別テストを行ったときには遺伝情報の開示が何らかの形で求められていることが示唆された。しかしながら、生活習慣病に関連する多くの遺伝子タイプで易罹患性の寄与率が明確となっていない。この現況を考慮した状況設定を行うと遺伝情報の開示を求める割合が小さくなり、「わからない」といった回答の割合が大きくなった。このことは遺伝子タイプを知ることの意義や有用性がわからないといった疑問や不安からの回答とも解釈できた。今後、これらの疑問や不安を解消するためにも、遺伝子タイプ情報の妥当性・有用性を明らかにすることが求められるが、これらを明らかにするために、研究段階において遺伝子タイプ判別の結果を知らせる必要が生ずると考えられた。従って、遺伝情報の開示を今後どのようなルールで行う必要があるのか、議論する時期にきていると考えられた。2.対象遺伝子の臨床的意義を検討するために、肥満関連遺伝子の一つと考えられるβ_3アドレナリン受容体遺伝子変異と運動中における脂肪分解能について検討を行った。その結果、変異を保有している場合には変異を保有しない場合に比べ、脂肪分解能が低下することが示唆された。このことは遺伝要因が運動処方の効果に個人差をもたらす可能性が示唆された。本年度は遺伝疫学を実施するために課題の整理を行った。遺伝子関連研究について、1)産業衛生現場における研究実施にあたっての倫理問題を抽出しつつ、2)介入研究実施の際に解析するだろう対象遺伝子群の臨床的意義を検討した。また、3)解析対象遺伝子変異のスクリーニング法について調査を実施した。1)遺伝疫学研究に関する学内倫理指針の大枠が分担研究者である松原らによって既に作成されている。本研究ではさらに個人情報を保護するためのセキュリティーシステムや産業衛生現場における告知とカウンセリングシステムの具体像について検討を行った。2)対象遺伝子群の臨床的意義を検討するために、肥満関連遺伝子の一つと考えられるβ_3アドレナリン受容体遺伝子変異と体格指数であるBody Mass Index(BMI)に関するメタアナリシスを実施した。その結果、変異保有群で有意にBMIが大きい(+0.26kg/m^2)ことが示された。その他の生活習慣病関連遺伝子変異についても肥満度、血圧値や血糖値などとの関連性について解析を予定する。3)遺伝子変異はヒト細胞より抽出したDNAより解析するが、抽出されるDNA量は必ずしも多くない。また対象遺伝子は複数である。従って高感度かつ少量のDNAで複数遺伝子変異を同時に検索可能な方法について検討し、現在のところ、Invader法、SNAPShot法、DNAチップ法が有力と考えられた。このいずれも商業ベースで検索可能なシステムは見当たらなく、引き続き遺伝子変異検索の実施方法やその対象となる遺伝子の組み合わせ、さらに変異解析法については今後も新しい方法が出てくることが予想されるので併せて検討する。本年度は遺伝疫学を展開するために課題を整理した。遺伝子関連研究について、1)産業衛生現場における研究実施にあたってのフィールドの設定を行い、遺伝情報は本当に求められているのかも含めて、産業衛生現場における遺伝情報のニーズに関する調査アンケートを作成した。また、2)介入研究実施の際の解析対象遺伝子群の臨床的意義について検討した。

1)前年度、産業衛生現場における告知とカウンセリングシステムの具体像について検討したが、その中で課題となったのは、本当に遺伝情報が求められているのかという点であった。これまでの先行研究では、現在殆んど検証さえ行われていなかった。本研究ではこれらの問題点を明確にすることを目的としたアンケートを作成した。2)対象遺伝子の臨床的意義を検討するために、肥満関連遺伝子の一つと考えられるβ_3アドレナリン受容体遺伝子変異と運動中における脂肪分解能について検討を行った。その結果、変異を保有している場合には変異を保有しない場合に比べ、脂肪分解能が低下することが示唆された。このことは遺伝要因が運動処方の効果に個人差をもたらす可能性が示唆された。その他の生活習慣病関連遺伝子変異についてもエネルギー消費や脂肪分解能について解析を予定する。また、前年度決定することが出来なかった高感度かつ少量のDNAで複数遺伝子変異を同時に検索可能な方法についても検討した。本研究では前年度検討した既存の解析法に加え、新たにi-chip法、iResearch法も利用可能であると考えられた。しかしながら、いずれの方法も既存の遺伝子変異を簡便に検索可能なシステムであるのか判断する材料が乏しく、引き続き遺伝子変異検索の実施方法やその対象となる遺伝子の組み合わせについて検討する必要があると考えられた。遺伝疫学を展開するために課題を整理し、主に遺伝情報開示に関する意識について調査を行った。遺伝子関連研究について、1.産業衛生現場における研究実施にあたってのフィールドの設定を行い、遺伝情報は本当に求められているのかも含めて、産業衛生現場における遺伝情報のニーズに関する調査アンケートを作成し、調査を行った。また、2.遺伝子変異の検索方法について検討した。1.産業衛生現場における告知とカウンセリングを行う際に配慮する点について検討した。本研究では遺伝情報開示等に関する意識について調査を実施した。その結果、遺伝子タイプの判別テストを行ったときには遺伝情報の開示が何らかの形で求められていることが示唆された。しかしながら、生活習慣病に関連する多くの遺伝子タイプで易罹患性の寄与率が明確となっていない。この現況を考慮した状況設定を行うと遺伝情報の開示を求める割合が小さくなり、「わからない」といった回答の割合が大きくなった。このことは遺伝子タイプを知ることの意義や有用性がわからないといった疑問や不安からの回答とも解釈できた。今後、これらの疑問や不安を解消するためにも、遺伝子タイプ情報の妥当性・有用性を明らかにすることが求められるが、これらを明らかにするために、研究段階において遺伝子タイプ判別の結果を知らせる必要が生ずると考えられた。