hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
新規核内RNAノックダウン法の確立

この他にノックダウン効果による細胞表現型の変化をU7 snRNAと核内構造体に局在するMENαとMENε/βについて解析した。その結果U7 snRNAのノックダウンでは、昨年度報告した異常なヒストンmRNAの蓄積と細胞周期の遅延、さらに新たにS期外でのヒストンmRNAの異常な蓄積が観察された。MENαのA549細胞でのノックダウンでは、近傍のMENε/βncRNAの蓄積量が減少することが示された。MENε/βのノックダウンでは、このRNAの局在場部位である構造体が消失することが明らかになった。こうして2年間に渡る解析によって、アンチセンスキメラオリゴヌクレオチドによる核内ノックダウンの実験系は、その効率、特異性、更に引き起こされる効果の確実性などにおいて解析系として有用である事が示された(論文をminor revision中)。
GM-CSFの細胞内情報伝達機構

私は、造血因子依存性ヒト白血病細胞株(UT-7等)を用いて、主に顆粒球前駆細胞に作用する顆粒球・マクロファージコロニー刺激因子(GM-CSF)の細胞内シグナル伝達の研究を続けてきた。本年度の成果は以下の通りである。(1)Grb2/Ash共沈蛋白質pp94の解析-GM-CSF、IL-3、EPO依存性のヒト白血病細胞株UT-7をGM-CSF、IL-3、EPOで刺激すると、Grb2/Ashと複数のチロシンリン酸化蛋白質が共沈する。これらの共沈蛋白質のうち最も強くリン酸化される95kDのチロシンリン酸化蛋白質(pp94)の性状解析を進めた。pp94のチロシンリン酸化は造血細胞の造血因子依存性と関係し、また、GST融合蛋白質を用いたin vitroの沈降実験から、pp94はGrb2/AshのSH2と結合することがわかった。(2)Vavの役割-造血細胞において実際にRasを活性化するguanine nucleotide exchange factor(GEF)として、私はプロトオンコジーンであるVavに注目した。Vavは、最近になって、Rasを活性化するGEFであると報告された。UT-7からVavを免疫沈降してチロシンリン酸化レベルを調べると、VavはGM-CSF、IL-3、EPOの刺激でチロシンリン酸化される。さらに、GST融合蛋白質を用いたin vitroの沈降実験から、UT-7においてVavがGrb2/AshのSH3と結合することを明らかにした。造血細胞におけるRasの活性化経路の一つとして、チロシンキナーゼ→Grb2/Ash→Vav→Rasの可能性があり興味深い。
解析関数空間とその上の作用素の研究

1.大野は、平成7年度において単位円板上の調和Bergman空間上のToeplitz Hankel作用素の代数的性質、有界性、conpant性を特徴づけた。この結果は、京都大数理解析研の研究集会において発表したが、Hankel作用素のconpait性の特徴づけはBourgain代数と密接な関係があるために、興味深い問題に発展している。8年度においてはHardy空間上の2つの合成作用素の差のconpait性を考察、例をあげての結果は米ワイオミング大学の研究集会で発表をした。2.船橋は、純虚ケーリー代数内の6次元球面について7年度では橋本と共に超曲面上の大域的guaternion構造の存在を示した。8年度では、管状超曲面についてsymplectic群を3次元球面と同一視して3次元部分多様体として実現させた。3.橋本は、7年度ではリーマン面から6次元単位球面への概複素曲線の剛性定理及び局所的な存在定理を示し、曲率からの制限について考察した。8年度においては6次元球面内の可符号超曲面の接束の構造群の縮小を研究、この構造が平坦かつ平行になる完備超曲面は全測地的であることを示した。4.石崎は複素領域での微分方程式で特に1階の代数的方程式で許容解をもつものを研究、また2階の線形方程式の解の複素振動についても調べた。更に、複素力学系と複素微分方程式との接点から、超・超越性についても研究を行った。我々の目的は、複素領域や関数空間を定義域とする作用素(写像)の特徴、性質を調べ、その定義域の構造を明らかにしようとするものであった。研究代表者及び各分担者は、次のような結果を得た。1.大野は単位円板上の関数空間として調和関数からなるBergman空間について、その上のToeplitz, Hankel作用素を考察した。調和関数の積は必ずしも調和にならないことが、困難な点であったが、各作用素の代数的性質,有界性compact性を特徴づけた。2.船橋は純虚ケ-ソ-代数の5次元部分多様体のある4次元分布上にguaternion構造が存在することを見い出した。これをもとに、Hopf超曲面の分類に着手し、一部の成果を橋本と共同で、Korean J. Math.に投稿した。3.橋本はリーマン面から6次元単位球面への概複素曲線の剛性定理及び局所的な存在定理を示した。さらに、曲率からの制限についても考察した。4.石崎は、微分作用素である2階の微分方程式の一つについて係数が超越的整関数である場合の解の特徴づけを与えた。本年度も前年度に続いて、複素領や関数空間を定義域とする作用素(写像)の特徴、性質を調べ、その定義域の構造を明らかにしようとした。1.大野は単位円板上の解析関数空間であるHordy,Bergman空間上の合成作用素の問題の一つである2つの合成作用素の差のcompactnessについての研究を行った。この問題は新しいため、未だその解法の「方法」がわからないが、いくつかの例を示すことにより、1つの場合のとき有効であった「angular derivatibity」に結びつける結果を得た。これについては米・ワイオミング大における研究集会において発表を行った。2.船橋、橋本は多様体の構造を幾何学的見地から考察を行った。橋本は6次元球面内の可符号超曲面の接束の構造群の縮小を研究、この構造が平坦かつ平行になる完備超曲面は全測地的であることを示した。また球面内の部分多様体をグラスマン幾何学の立場から統一的に取り扱う方法を示した。3.石崎は複素領域での微分方程式で特に1階の代数的方程式で許容解をもつものを研究、また2階の線形方程式の解の複素振動についても調べた。
ストレス負荷及びサイトカイン投与による視床下部ニューロンの反応動態

血漿膠質浸透圧の維持やストレス負荷に対する反応などに関与する視床下部室傍核において両者の機能に注目して以下の研究を行った。(1)Suprague-Daweley雄性成熟ラットを用い2%の食塩水経口投与(7日間)による慢性高浸透圧血症群(DEHYD)及び食塩水経口投与後7日間通常の飲水を行った回復群(REHYD)を作成し、それらにおける視床下部室傍核におけるバソプレシン(AVP)ニューロンとCRHニューロンの蛋白及びmRNAの反応について免疫細胞化学およびin sitj hybridizationを同一切片に摘要して検索した。結果としてDEHYD群では室傍核大細胞性領域にmRNA陽性,蛋白陰性ニューロンが多数認められ,浸透圧の上昇に伴いAVP産生,放出のサイクル亢進が示唆された。また,小細胞性領域においてもAVPmRNA陽性ニューロンは無処置(CONT)群に等しかったが,小細胞性AVPmRNA陽性ニューロン数は依然高値を示し,CRHmRNA陽性ニューロンの数は減少していた。この実験結果より,高潮食塩水負荷は高浸透圧血症のみならず,ストレスとしても強く作用していることが示唆された。(1) (2)における実験と同様,3群の動物を作成の後,それぞれの群れに180分の拘束ストレスを加え,室傍核小細胞性ニューロンで産生されるAVP及びCRH変化をmRNAレベルで検索した。血中ACTH濃度は急性ストレスにより優位な増加が認められたが,その値はCONT群に対しDEHYD群で低値,REHYD群で高値であった。CONT群では急性ストレスによりCRHmRNAは増加,AVPmRNAは変化は認められなかったのに対し,AVPmRNAは有意な増加が認められた。以上の所見から慢性高浸透圧血症時並びにその回復期において小細胞性領域で産生されるAVPはストレスに反応し,CRHに代わりACTHの分泌を制御していることが強く示唆された。1)慢性高浸透圧血漿時におけるストレス刺激によるAVPニューロンの変動アルギニンバゾプレッシン(AVP)に対する免疫細胞化学、In situ hybridization (ISH)の二重染色を行い、AVPとAVP mRNAを同一切片上に検出する事で慢性高浸透圧負荷前後の視床下部AVPニューロンの形態学的変動を観察した。高張食塩水負荷時、浸透圧調節に関与する室傍核(PVN)、視策上核(SON)の大細胞性領域だけでなくストレス反応に関与するPVNの小細胞性領域にAVPが発現し、高浸透圧血漿時におけるAVPのストレス反応への関与を認めた。1)と同様の方法を用いてLPS腹腔内投与によるストレス反応におけるAVPニューロンの変動を観察した。PVN、SONの大細胞性領域ではAVPニューロンの形態学的変化は認められなかった。小細胞性領域のAVPニューロンの変化に関しては個体数を増やして現在検討中である。3)ストレス反応におけるCRF-receptor (CRFr) mRNAの視床下部における発現PCRによりCRFr cDNAを作成、これをもとにDIG標識RNAプローブを作成した。腹腔内に高張食塩水(1.5M NaCl)を投与したラットの脳に対するISHを行ったところ、コントロールに比して視床下部PVN、SONにおいて強いCRFr mRNAの発現を認めた。現在、CRFr mRNAがどのようなニューロンに発現するか検索中である。V1brに対する35S標識RNAプローブを作成し、下垂体、視床下部における発現を検索した。下垂体においてはV1br mRNAの発現を認めたものの、視床下部においてはその発現は認められなかった。
自治体コミュニティバス運行管理支援のための情報システムの構築に関する研究

国内の地方公共交通は、地域創生・地域活性化の基盤の1つとして位置付けられている。地方公共交通の1つであるコミュニティバスについて、乗客の高い利用満足度かつ効率的な運行を目指し、運行主体の自治体は、その対応策を喫緊の課題としている。しかし、厳しい人的・財政的な制約下では、改善のための基礎データである利用状況を把握することが容易でない。本研究は、自治体コミュニティバスの運行管理支援を目的とした、バス利用状況調査および運行状況管理が容易に行える情報システムを構築し、その有効性を検証する。平成30年度は、運行自治体担当者向けの「アンケート調査・バス位置データ提供Webシステム」を構築した。このシステムは、平成29年度に開発したアプリ「ASHIYA」「SHINGU」で収集したアンケート調査データおよびバス位置データを開発システム内でデータベース化し、Webブラウザで表示・閲覧させる機能を持つ。両アプリから送信されデータベース化されたアンケート調査データは,曜日・時間帯・タッチ位置バス停といった項目別に集計でき、その結果を運行自治体担当者がリアルタイムにWebブラウザで把握できる。また、アンケート調査とは別に、両アプリには一定時間間隔でバス位置データ(GPS)が発信される機能が備わっており、その位置データが開発システム内でデータベース化され、このデータベースから過去ならびにリアルタイムなバス運行状況を追跡・把握できる。これらの機能を持つシステムを開発し、大学研究室内に設置されたサーバに導入した。このシステム導入後、福岡県内の複数の自治体コミュニティバス(小郡市、嘉麻市、古賀市、新宮町、須恵町、築上町、久山町)で試験運用を行い、データベース化されたアンケート調査データおよびバス位置データを運用自治体担当者に閲覧・確認いただき、このシステムが実運用に耐えうる見通しを得ることができた。当初計画よりも多くの自治体の協力を得て、開発システムの実証実験も十分に実施できており、さらに一部の自治体では、このシステムの実運用に入ることが決定しているため。また、次年度(平成31年度)の研究内容(運行自治体担当者向けの「アンケート調査・バス位置データ提供Webシステム」の改良)にも一部着手できているため。当初計画通り、研究を推進していく。具体的には、平成31年度に運行自治体担当者向けの「アンケート調査・バス位置データ提供Webシステム」を改良する。現時点で想定される改良事項として,収集した各種データをオープン化し,他の運行自治体担当者に閲覧させることが挙げられる。このデータのオープン化は,他の自治体の運行状況および運行管理の実際についてそのデータを共有し,そこから相互の運行管理ノウハウを共有するといった,このシステムの有効性を広く多くの自治体に活用してもらう方策として検討しているものである。このデータのオープン化は技術的には可能であると判断しているが,その必要性に関して協力自治体との議論を重ねその意義を見極めた上で,必要に応じて機能追加の形で改良を行う。また、アプリ「ASHIYA」「SHINGU」から得られたデータをバス利用客がWeb上で閲覧できる、「バス位置データ提供Webシステム」を構築する。平成30年度にすでに開発を進めており、現時点で想定される機能として,バス利用客に提供すべき時刻表データや路線データ,地図上でのバス停の位置データ,目的地最寄りバス停までの経路データの表示,バス利用客ごとにカスタマイズされた時刻表データの作成,表示等が挙げられる。これらの機能を持つWebシステムを開発し,大学研究室内に設置されたWebデータサーバに導入する。このWebシステムを導入後,前述の複数の自治体のコミュニティバスで試験運用を行い,運行自治体担当者を介して調査依頼するバス利用客にこのWebシステムを利用してもらい,その使用感,問題点,要望をヒアリングしてシステムの実用性を検証する。平成29年度は、複数のコミュニティバス(福岡県糟屋郡須恵町コミュニティバスおよび福岡県糟屋郡久山町コミュニティバス「イコバス」)で同時運用した場合の,簡易アンケート調査用アプリ「ASHIYA」および乗降客数記録用アプリ「SHINGU」の運用面の問題点を洗い出し、その問題点を解決することでアプリの運用面での信頼性を高めた。具体的には、福岡県内の複数の協力自治体のうち,2つの自治体(須恵町、久山町)で同時運用する2週間(11月1日15日)の実証実験を試みた。各自治体により運行曜日や時間帯が異なることから,両アプリの運用に必要な機器の耐久性を含めたアプリ動作の問題点を抽出し,アプリの改良を行った。具体的には、データが大量に収集される平日昼間の時間帯に、複数台のタブレットに導入された両アプリから送信されるアンケート調査およびバス位置データを滞りなく処理できるかという点が懸念されていたが、万一、データ送信が滞った際に、送信できなかったデータを事後の良好な通信環境下で再送できる機能を追加することで、アプリの運用面の信頼性を高めた。併せて,実証実験の際に収集されたデータおよびその分析結果を各自治体に提供し,運行自治体担当者にそれらデータを評価してもらい,アプリの実用性を確認した。

当初計画に加え、他の事例(小郡市コミュニティバス、福岡市香住丘校区自治協議会買い物支援自動車)での実証実験も実施できており、さまざまな事例でのアプリ利用が実施できているため。また、次年度(平成30年度)の研究内容(運行自治体担当者向けの「アンケート調査・バス位置データ提供Webシステム」の構築)にも一部着手できているため。国内の地方公共交通は、地域創生・地域活性化の基盤の1つとして位置付けられている。地方公共交通の1つであるコミュニティバスについて、乗客の高い利用満足度かつ効率的な運行を目指し、運行主体の自治体は、その対応策を喫緊の課題としている。しかし、厳しい人的・財政的な制約下では、改善のための基礎データである利用状況を把握することが容易でない。本研究は、自治体コミュニティバスの運行管理支援を目的とした、バス利用状況調査および運行状況管理が容易に行える情報システムを構築し、その有効性を検証する。平成30年度は、運行自治体担当者向けの「アンケート調査・バス位置データ提供Webシステム」を構築した。このシステムは、平成29年度に開発したアプリ「ASHIYA」「SHINGU」で収集したアンケート調査データおよびバス位置データを開発システム内でデータベース化し、Webブラウザで表示・閲覧させる機能を持つ。両アプリから送信されデータベース化されたアンケート調査データは,曜日・時間帯・タッチ位置バス停といった項目別に集計でき、その結果を運行自治体担当者がリアルタイムにWebブラウザで把握できる。また、アンケート調査とは別に、両アプリには一定時間間隔でバス位置データ(GPS)が発信される機能が備わっており、その位置データが開発システム内でデータベース化され、このデータベースから過去ならびにリアルタイムなバス運行状況を追跡・把握できる。これらの機能を持つシステムを開発し、大学研究室内に設置されたサーバに導入した。このシステム導入後、福岡県内の複数の自治体コミュニティバス(小郡市、嘉麻市、古賀市、新宮町、須恵町、築上町、久山町)で試験運用を行い、データベース化されたアンケート調査データおよびバス位置データを運用自治体担当者に閲覧・確認いただき、このシステムが実運用に耐えうる見通しを得ることができた。当初計画よりも多くの自治体の協力を得て、開発システムの実証実験も十分に実施できており、さらに一部の自治体では、このシステムの実運用に入ることが決定しているため。また、次年度(平成31年度)の研究内容(運行自治体担当者向けの「アンケート調査・バス位置データ提供Webシステム」の改良)にも一部着手できているため。当初計画通り、研究を推進していく。具体的には、平成30年度に運行自治体担当者向けの「アンケート調査・バス位置データ提供Webシステム」を構築する。運行自治体担当者向けの「アンケート調査・バス位置データ提供Webシステム」は、アプリ「ASHIYA」「SHINGU」で収集したアンケート調査データおよびバス位置データを開発システム内でデータベース化し、Webブラウザで表示・閲覧させる機能を持つ。
グローバル化および「世代間公正」と向き合う選挙制度の憲法学的考察

「世代間公正」という視点を主な基軸として、現代の民主政の課題を析出し、とりわけ選挙制度・議会制度のあるべき姿について憲法学的観点(規範論的観点)から考察するのが本課題である。とくに選挙制度については、「選挙年齢引き下げ」「子ども選挙権(代理投票制)」の議論についてドイツ公法学における議論から示唆を得ることに努める。本課題を踏まえるかたちで、立法事後評価のドイツでの運用状況についての研究を学内紀要(立命館法学)に2回連載で公表した。さらに、本課題での研究成果を反映させた憲法理論研究会2018年春季研究総会(於:中央大学)における報告「民主政のデザインー政治プロセスにおける「解散権」の位置」は、その後、「政治プロセスにおける衆議院解散の位置」(憲法理論研究会編『岐路に立つ立憲主義』(敬文堂・2018年)という論稿で活字化されている。『また、ドイツにおける政党の多党化を背景とするドイツ連邦憲法裁判所の判例の評釈を、ドイツ憲法判例研究会2019年5月例会において報告することが予定されている。当初の計画においては、1ドイツにおける「子ども選挙権・代理投票制」に関する議論を法学(とくに憲法学)の観点から論じている基本文献群の精読、2そのような議論が生じるに至った背景的事情として、ドイツの政治状況の現状分析(これも憲法学的視点からの検討が中心)、という2つの軸で研究を進める予定でいた。しかし、2は一定程度の達成をみたが(別記の研究成果参照)、1については文献の渉猟は果たせたものの十分な研究をするに至らなかった。その1つの理由としては、本件課題採択後に決まった学内役職等の業務の多忙化が挙げられる。上記のように、課題の推進が当初の予定より遅れた。ただし、文献・資料収集などの点では予定どおりであり、また、平成31年度は上記の研究遅延の外在的事情(学内行政)は相対的に軽減されたことから、研究の遅延は回復可能である。したがって、当初の研究計画に沿って、研究を推進していく予定である。また、本課題の前提的な検討点として、2017年9月のドイツ連邦議会総選挙前後のドイツ公法学における民主政をめぐる諸論点につき、公法・政治学の文献を読み、問題状況の把握につとめた。後者の研究の現時点での成果を、拙稿「ドイツの民主政の現状と課題-2017年連邦議会選挙を挟んで」憲法研究2号(2018年5月)、同「軍事・諜報の議会統制」法律時報1124号(2018年5月)というかたちで公表した。とくに前者では、現行のドイツの選挙制度の課題を指摘した。さらに、憲法理論研究会2018年春季研究総会(於:中央大学)において「民主政のデザインー政治プロセスにおける「解散権」の位置」と題する報告の機会を得た。この報告には、上述したドイツの民主政の理論と現状に関する知見が反映されている。その理由の大きなものとしては、本件課題採択後に決まった学内役職(学部執行部)に従事することを余儀なくされたことが大きい。

上記のように、課題の推進が当初の予定より遅れている。ただし、文献・資料収集などの点では予定どおりであり、また、平成30年度は上記の研究遅延の理由となった条件がなくなった(役職任期終了)ことから、研究の遅延を回復することも可能であろう。したがって、当初の研究計画に沿って、研究を推進していく予定である。上記のように、課題の推進が当初の予定より遅れた。ただし、文献・資料収集などの点では予定どおりであり、また、平成31年度は上記の研究遅延の外在的事情(学内行政)は相対的に軽減されたことから、研究の遅延は回復可能である。発注していた洋書の2冊が年度内に購入できなかった。少額であるため、平成30年度の図書購入費に繰り入れる。発注していた洋書の一部が年度内に購入できなかった。少額であるため、平成31年度の図書購入費に繰り入れる。
ケトン食由来代謝産物に基づく難治性てんかん治療薬の開発

既存の治療薬が効かない難治性てんかんに対し、「ケトン食」を用いた食事療法が有効である。またケトン食は、てんかん以外の難治性疾患にも有効であることが知られている。そこで本研究では、ケトン食の作用機構を解明し、治療薬開発へと繋げるため、下記3項目を実施した。1、我々はこれまで、ケトン食の作用点として乳酸脱水素酵素を同定し、乳酸脱水素酵素阻害により抗てんかん作用が生じることを明らかにしてきた(Sada et al, Science, 2015)。しかし、てんかん発症時の分子挙動が検討されておらず、治療薬開発を進める上での問題点となっていた。そこで本年度は、慢性てんかん発作をマウスに誘導した際の乳酸脱水素酵素の各サブユニットの発現量変化に関して生化学的に評価した。2、ケトン食は極端な高脂質食であるため、ケトン食の摂取により体内では多くの脂質代謝産物が産生される。そこで本年度は、これらの脂質代謝産物の中から、神経作用・疾患制御作用を有するものを探索した。その結果、ケトン食由来の脂質代謝産物の中から、in vivoマウスモデルでアルツハイマー病様症状を回復させる代謝物質を同定した。3、難治性てんかんとして知られる海馬硬化症を伴う側頭葉てんかんに関し、これまでアセチルコリンが重要な役割を果たしていることを明らかにしてきた。そこで本年度は、その作用メカニズムを明らかにするため、海馬硬化症モデルマウスとコントロールマウスのアセチルコリン応答の相違に関して、スライスパッチクランプ法を用いて細胞・分子レベルで評価した。本研究の目的は、ケトン食の神経作用機構を明らかにし、難治性てんかんを始めとした各種難治性疾患の治療薬開発に繋げることである。平成30年度(1年目)において、乳酸脱水素酵素を標的とするてんかん治療薬開発で必要となる病態解析を進めるだけでなく、ケトン食由来代謝産物によるアルツハイマー病症状の制御に関しても明らかにした。さらに、新たな難治性てんかん制御機構として注目してきたアセチルコリンに関しても、その神経作用機構を細胞・分子レベルで明らかにすることができた。上記を踏まえ、順調に研究が進展していると評価した。平成30年度において、アルツハイマー病様症状を制御するケトン食由来代謝産物を見出すことに成功した。そこで令和元年度は、この作用メカニズムの詳細を電気生理学的・生化学的に検討するだけでなく、難治性てんかんを始めとした各種難治性疾患を制御するケトン食由来代謝産物の探索を引き続き進める予定である。
住宅温熱環境の人間ー熱環境学的評価に関する研究

1.本研究は,住宅における室内温熱環境の実態調査により温熱環境の現状を把握し,また,人工気候室実験により温熱環境と人体反応との関係を明らかにし,これらの結果を基に住宅における温熱環境の評価方法を検討し,温熱環境評価基準値を提案することを試みたものである。2.温熱環境実態調査では,夏期の沖縄の伝統民家・通風住宅,厳冬期の旭川の高断熱住宅,および関相地区の最近建築された住宅を対象に,居間・寝室などの居住空間の温熱環境要素(気温,相対湿度,黒球温度など)を測定し,居住者の着衣量・温冷感・冷暖房器具の使用状態をアンケ-ト調査した。夏期の沖縄の室温は3033°Cと高いが,通風により暑さを凌げる。関西の居間室温は2631°Cで,通風の良い住宅では3032°Cでもあまり暑さを感じず,室温が29°Cを越えるとク-ラ-の使用頻度が増加し,室温はやや低い。厳冬期の旭川の居間室温は,20°C前後で基準値をほぼ満足する。関西の居間室温は1024°Cの範囲にあり,上層(1m)と下層(0.1m)の温度差は46°Cと大きい。また,床暖房住宅では1823°C(床温は25°C33°C),太陽熱利用住宅での居間室温は17°C22°Cと良好で,床温は日中18°Cである。3.人工気候室実験では,気流および放射熱の人材反応への影響を実験した。夏期実験では,冷風・変動気流の影響,快適な気流速度の選択,ク-ラ-冷風の影響を測定し,気流の気候緩和効果を明らかにした。ク-ラ-使用時の快適な室温は,2627°Cである。変動気流が快適性に関わる「爽やか感」に影響する。冬期実験では,床暖房の実験を行い,室温18°C以上・床温2732°Cで床暖房の効果が高く,床温35°C以上では低温火傷の危険があることを明らかにした。4.温熱環境実態調査・実験室実験で得られた成果を検討し,住宅熱環境評価基準値(58年度),諸外国の基準値などとの比較検討を進めた。1.本研究では,住宅温熱環境の評価のために,現状をふまえた快適温熱環境基準を提案することを目的として,本年度は,住宅における室内の温熱要素(気温・湿度・気流・放射熱)を実測すると同時に居住者の生活行動並びに生理的心理的反応(皮膚温・温冷感・快適感など)を調査し,住宅温熱環境の実態を把握することと共に,人工気候質を用いて温熱環境の人体影響に関する基礎的実験を行い,室内温熱環境条件の人体に及ぼす影響を明らかにすることを試みた.2.温熱環境実態調査では,戸建住宅および集合住宅を対象に室内の温熱環境要素の実測と居住者への影響調査を夏期および冬期に実施した.

調査は日常の生活空間(寝室・居間・台所など)を対象に温熱環境条件の空間分布や経時変動を測定すると同時に居住者に対し着衣状況,暑さ寒さの感じなどをアンケート調査した.また,皮膚温などを測定し,生理的反応と温熱条件との関連を調べた.その結果,夏期の室温は日中30°Cをこえる場合が多く29°Cを越えるとクーラーの使用がみられ,冬期には日中15°C25°C(暖房時)と範囲が広く夜間には10°C以下になる場合が多いことが明らかとなった.3.人工気候質実験では,気温・温度・気流・床温度の制御できる人工気候室を使用して,青年女子を対象に行った.夏期には,冷風の影響,室内外気温差によるコールドショック・ヒートショックの影響,作業時の温度の影響に関する実験を行い,快適な冷房環境に関するデータを収集した.また,冬期には温風および床暖房の影響に関するデータを収集した.4.以上の調査・実験で得られたデータと新有効温度などによる比較も進めている.次年度も今年度と同様に調査・実態を行い,温熱環境の人体影響及び評価に関する基礎的データの収集と既往の研究を含めた検討を行い,温熱環境評価の一応の目安を追求する.1.本研究では、実情をふまえた住宅温熱環境の評価のための快適温熱環境基準を提案することを目的として、住宅を対象に、室内の温熱要素(気温、気流、湿度、放射熱)の経時変動を実測すると共に、居住者の生活行動や生理的心理的反応の調査により住宅温熱環境の実態を把握すると共に、人工気候室を用いての温熱環境の人体影響に関する基礎的実験を行い、日常の生活をふまえた温熱環境条件の人体に及ぼす影響を明らかにすることを試みた。2.温熱環境実態調査では、温熱環境の良好な住宅や床暖房の住宅を対象に、室内の温熱環境要素の実測と居住者への影響調査を夏期・冬期を中心に実施した。調査は日常の生活空間(寝室・居間・台所など)を対象に温熱条件の空間分布や経時変動を測定し、また、居住者に対し着衣状況、暑さ寒さの感じ、冷暖房機器の使用状況をアンケート調査した。その結果、夏期の室温は、25°C30°Cの範囲が多く、クーラー使用時にはやや低い。床暖房住宅の冬期の室温は15°C20°Cで、床温は20°C25°Cである。床暖房のない室では10°Cを下まわることが多い。3.人工気候室実験では、気温・湿度・気流・床温度の制御できる人工気候室を使用して、主に青年女子を対象に実験を実施した。夏期には、快適な気流条件を検討するために、変動気流の人体影響に関する実験を行い、気流の快適性についてのデータを収集した。また、冬期には床暖房に着目し、快適な床温と室温に関するデータを姿勢別に収集した。さらに、作業時の着衣や温熱環境の影響に関する実験を行った。4.以上の温熱環境実態調査や実験で得られたデータを整理し、ASHRAEの新有効温度などの比較検討を進めている。次年度もデータの収集や整理を積み重ね、既往の研究などとを総合し、住宅の温熱環境を評価するための快適範囲の目安を追求する。1.本研究では、主に関西地区における住宅を対象に、室内の温熱環境の実測および居住者の生活行動や温冷感等の調査を行い、温熱環境の実態を把握すると共に、人工気候室を用いての基礎実験により温熱環境と人体反応との関係を明らかにし、これらの結果を基に住宅における温熱環境の評価方法を検討し、温熱環境評価基準を提案することを試みた。2.温熱環境実態調査では、断熱性能の良好な住宅、床暖房住宅および太陽熱利用住宅を対象に、寝室・居間・台所における温熱環境条件の経時変動を測定すると共に、居住者における着衣状況・温冷感・冷暖房機器の使用状況等をアンケ-ト調査を夏期および冬期に実施した。夏期の調査では、通風の良い住宅では30°Cを越える場合でもあまり暑さを感じず、二重窓など断熱の良好な住宅ではほぼ28°Cでク-ラ-使用時にはやや低いことが判った。また、冬期室温は床暖房住宅では居間暖房時室温は18°C23°C(床暖のない寝室でも13°C以上)、床温は25°C33°Cであり、太陽熱利用住宅(暖気を居間窓際床下から吹き出す方式)での居間室温は17°C22°Cと良好で、床温は日中18°Cになることも判った。3.人工気候室実験では、気流および放射熱の人体反応への影響を高齢者・青年を対象に実験した。
骨粗鬆症の病態解明のための細胞生物学的研究

本研究課題では骨粗鬆症の動物モデルを作成し、骨形態計測を行い、破骨細胞活性化と細胞数の増加所見から、細胞死(Apoptosis)の制御に異常がある可能性を確認した。Apoptosis関連ある遺伝子の候補として、Gas6 geneに着目し、その発現を遺伝子レベル、蛋白レベルで検討したが明らかな発現と機能を認めなかった。そこで、他のApoptosis関連遺伝子の検索を行った。骨粗鬆症の中で最も臨床上重要な、傍関節骨粗鬆症に焦点を絞り、関節炎にて発現亢進する遺伝子群の中から候補遺伝子を検討した。RA滑膜細胞からtotal RNAを回収し、OAを対称としてDiffrential Display法にてApoptosis related protein (SFRPs)を同定した。SFRPs(SFRP1,4,5)はWnt signal系の細胞内情報伝達系に重要な機能を有することが知られているが、その詳細な働きは不明である。本研究では破骨細胞の前駆細胞である単球系細胞において、IFN,TGF,LPSなどの刺激により発現量亢進が見られる事が判明した。これは関節炎などでみられる傍関節骨粗鬆症において、滑膜からSFRPsが発現され、単球系細胞のApoptosis制御に影響を与えていることを強く示唆する。今後これらの分子の制御が、傍関節骨粗鬆症の治療に結びつく可能性もある。結論:傍関節骨粗鬆症の原因候補遺伝子としてSFRPs(SFRP1,4,5)を同定した。これらは各種サイトカインに対して異なった反応を示すが、破骨細胞系の細胞に対してApoptosisの制御異常を来たしている可能性が示された。本研究課題では骨粗鬆症の細胞死(Apoptosis)の関与を証明する目的で骨吸収亢進モデル(低Ca食)、骨量減少モデル(卵巣摘出)を作製し、脛骨遠位端部を摘出非脱灰標本を作製し、骨形態計測を行った。両モデルにおいて破骨細胞の活性化と細胞数の増加を認め、Apoptosisの制御に異常がある可能性を確認した。ついでApoptosis関連遺伝子の発現の点からその機序を解明するため、脛骨近位部の関節滑膜を採取し、滑膜中の単球系細胞(破骨細胞の前駆細胞)からtotal RNAを抽出、RT-PCR法にてApoptosis関連遺伝子の発現を解析した。その結果、secreted frizzled related protein 1,4,5の発現を確認した。これらは細胞のApoptosisを促進する働きがあり、その発現の抑制や異常が破骨細胞前駆細胞のApoptosis異常を引き起こす可能性がある。現にsecreted frizzled related protein 4についてはsplicing variantの可能性を確認している。今後gas6とこれらの蛋白質の関連について検討していく。組織学的には抗gas6抗体を用いた骨での免疫染色を行ったが現時点までに特異的な陽性所見は確認できていない。しかし、抗sFRP1抗体を用いた滑膜組織での免疫組織学的検討ではリンパ球以外での線維芽細胞や単球系細胞での陽性所見を確認した。本研究では骨粗懸症の細胞死(Apoptosis)の関与を証明する目的で骨量減少モデル(卵巣摘出)を作成し、形態学的に細胞死の制御に異常があることを確認した。さらに細胞死関連遺伝子の発現の観点から骨吸収冗進部位近傍の滑膜よりtotal RNAを抽出し、RT-PCRにて細胞死関連遺伝子の発現を検討した。その結果、secreted ffizzled related Protein(sFRP)1,4,5の強い発現を確認した。さらにsFRP1,4が炎症性サイトカインの刺激により制御を受けていることを見いだした。これは慢性関節リウマチなどの炎症性疾患に伴って高頻度にみられる傍関節性骨粗霧の病態に深く関わると考えられる。

一方これらの因子とgas6との関連は、Western blotting、免疫染色法、RT-PCR法を用いて検討したが、特異的な陽性所見は確認できなかった。今後、関節での細胞死関連遺伝子の機能を検討していくことにより、傍関節性骨粗霧に対する細胞死(Apoptosis)の関与を検討していく。本研究課題では骨粗鬆症の動物モデルを作成し、骨形態計測を行い、破骨細胞活性化と細胞数の増加所見から、細胞死(Apoptosis)の制御に異常がある可能性を確認した。Apoptosis関連ある遺伝子の候補として、Gas6 geneに着目し、その発現を遺伝子レベル・蛋白レベルで検討したが明らかな発現と機能を認めなかった。そこで、他のApoptosis関連遺伝子の検索を行った。骨粗鬆症の中で最も臨床上重要な、傍関節骨粗鬆症に焦点を絞り、関節炎にて発現亢進する遺伝子群の中から候補遺伝子を検討した。RA滑膜細胞からtotal RNAを回収し、OAを対称としてDifferential Display法にてApoptosis related protein(SFRPs)を同定した。SFRPs(SFRP1,4,5)はWnt signal系の細胞内情報伝達系に重要な機能を有することが知られているが、その詳細な働きは不明である。本研究では破骨細胞の前駆細胞である単球系細胞において、IFN, TGF, LPSなどの刺激により発現量亢進が見られる事が判明した。これは関節炎などでみられる傍関節骨粗鬆症において、滑膜からSFRPsが発現され、単球系細胞のApoptosis制御に影響を与えていることを強く示唆する。今後これらの分子の制御が、傍関節骨粗鬆症の治療に結びつく可能性もある。結論:傍関節骨粗鬆症の原因候補遺伝子としてSFRPs(SFRP1,4,5)を同定した。これらは各種サイトカインに対して異なった反応を示すが、破骨細胞系の細胞に対してApoptosisの制御異常を来たしている可能性が示された。
咀嚼行動を誘発する触圧感覚機構の神経生物学・酵素細胞化学的研究

口腔内外の触圧感覚はヒトの咀嚼行動において重要な役割を演じているが、視覚の退化しているモグラ類においては、鼻先の触圧感覚によって食物を確認すると同時にその感覚によって咀嚼行動が誘発されることが、その行動から推定される。鼻先にはアイマ-器官が密に分布しているので、この器官の機能を解析することを本研究の重要な目標とした。材料と方法モグラ科のヒミズモグラUrotrichus talpoidesを主として秩父山地で採集した。標本はエーテル・ネンブタール深麻酔下でカコジレート緩衝2%グルタールアルデヒドで潅流、侵漬固定の後、酵素化学反応を施し、主として透過電顕で詳細に観察した。考察AC,GC,PDEがメルケル細胞・ケラチノサイト及び層板小体の原形質膜に陽性であったことはアイマ-器官の中のそれらの部位でサイクリックヌクレオタイドが二次情報伝達物質として機能していることを示し、またCa-ATPase,G6P及び5'Nの反応はエネルギー代謝及び糖代謝が盛んに行われていることを示す。すなわちアイマ-器官の感覚機構が特に層板小体とメルケル細胞を主体に器官下部において活発に機能していることが示唆された。
ジエットカーテンによるフローティングシステムについて

1.理論的研究ジェットカーテンを利用するフローティングシステムにおいて、搬送材との非接触性を確実にするため、ノズル幅に対し搬送材の支持高さを大きく取る必要があり、搬送材が極薄のシート状柔軟材の場合には、しわ等の防止から低張力支持が要望される。そこでフロート部を種々幾何学的に組合せる必要がある。まず基本となる組合せおよびそのときのジェットカーテンと搬送材との関係を明らかにし、これらについて非粘性非圧縮二次元流れとし一般的に解析した。この結果を用い、基本的な三種のケースを解析しそれらの特色を明らかにした。フローティングシステムでは、圧力室部の幅方向の両端が開放状態となっている。このため圧力室内流れは三次元流れとなる。そこで、ジェットカーテンが搬送材に衝突後一次元拡大流れ部を形成し、直ちに圧力室内を充満して流れると仮定し、層流流れについて解析した。この結果、フロート部両端が開放されているにもかかわらず広い範囲で高圧部が形成されること、レイノルズ数が大きくなると上記仮定が満たされないこと等を明らかにした。2.実験的研究ジェットカーテンによる熱の遮断効果を明らかにするために、二次元炉模型を製作し、炉内温度を高温にし、ジェットカーテンを形成させ、炉内温度を一定に保つに要するヒータの熱量を測定し、カーテンの熱損失特性を実験的に調べた。さらに、エネルギーバランスより一次元理論を構築し、ジェットカーテンの熱損失特性を評価した。次に、炉の出入り口のジェットカーテンの不平衡に伴う熱移動を評価する実験を試みたが、カーテンの不平衡に伴う気流が主体であって、場の熱不均一による熱移動は評価できなかった。そこで、上記の一次元理論と実験結果とから、不平衡ジェットカーテンの熱損失特性を横断流量の変化に対応させ検討した。
骨再生効果を増強した組換え成長因子による低侵襲性骨再生法の開発

本研究では複数の成長因子の効果を効率よく作用させるためにMSCへ遺伝子導入し、骨芽細胞分化能を評価した。またTGF-βならびにVEGFにも着目し、MSCの骨芽細胞分化能に及ぼす影響について検証した。その結果、ベクター濃度依存的に骨芽細胞へと有意に分化促進させた。またTGF-βならびにVEGFをMSCへ同時刺激すると、細胞増殖能は低下し、骨芽細胞分化マーカー(ALP、BSP、OCN)の発現が有意に促進した。またERKのリン酸化が増強されることも明らかとなった。これらの結果より遺伝子導入ならびに複数成長因子によりMSCは有意に骨芽細胞へと分化し、骨再生治療に応用できる可能性が示唆された。成長因子を利用した骨再生療法は、個々の成長因子における作用強度の差異や、異なる半減期を補完するための反復投与の必要性が問題視され、効果的な臨床応用には至っていない。本研究では、これらの問題点を解決するために、in vivo遺伝子導入法に着目する。また含有する個々の成長因子を単独で用いた骨再生促進効果に関する断片的な報告はあるものの、成長因子の組み合わせによる骨分化促進効果については、TGF-β誘導性の骨分化をPDGF、IGF-Iが促進するという報告がある。一方、これら複数の成長因子を融合タンパクとして同時に作用させる試みや、in vivo遺伝子導入法を利用した骨再生療法に関する報告は存在しない。さらに複数の成長因子の効果を効率よく作用させるためにTGF-βとPDGFの組換え融合タンパクを構築する。すなわちTGF-βとPDGFの融合タンパクの発現ベクターを骨欠損部へin vivo遺伝子導入することにより、骨欠損部のみで効果的に発現・作用させることが可能となる。現在までpTGF-β-PDGF-FLAG;GFPのベクター作成と共に、その他の成長因子としてVEGF、TGF-βとの同時刺激による骨芽細胞への分化促進の影響を検討したところ、相乗的に未分化間葉系幹細胞の骨芽細胞分化を促進させ、その結果はアリザリン染色による石灰化能の評価や、骨分化マーカーのmRNA発現、細胞内シグナルについても明らかとなった。in vivoでは現在、in vivo導入試薬を用いて、ラット頭蓋骨に人為的に形成した骨欠損部にポジティブコントロールとしてBMP-2の遺伝子導入を行い、マイクロCTによる観察を行った。左右の側頭骨に直径5mmの骨欠損に対し、一方にはBMP-2を他方には対照として生理食塩水を注射した。マイクロCTによる観察では、遺伝子導入によって骨形成が促進される傾向が認められた。本研究ではこれらの手法を活用して骨組織再生効果を増強した低侵襲性骨再生法を開発することを目的とする。pTGF-β-PDGF-FLAG;GFPのベクター作成が難航しており、現在まで未分化間葉系細胞を用いた適正な遺伝子導入法の検討中である。リポフェクタミンを用いる方法を基準として、エレクトロポレーションによる方法を比較検討してきた。その結果、導入効率の面からエレクトロポレーションの方が有効だが、細胞に対する影響が大きく、各種導入方法を検討中である。一方、当初の予定ではPDGF, TGF-βについて注目していたが、VEGF, TGF-βとの同時刺激による骨芽細胞への相乗効果について検討し、現在までアリザリン染色による石灰化能の評価や、骨分化マーカーのmRNA発現、細胞内シグナルについても明らかとなった。マイクロCTによる観察では、遺伝子導入によって骨形成が促進される傾向が認められたが、使用したプラスミド濃度が高かったためか、対照側の骨再生にも影響が出た可能性があり、データのバラつきが大きかった。27年度が最終年度であるため、記入しない。再生医療in vitroでのベクター作成ならびに未分化間葉系細胞への骨分化能の影響を研究の主体とすると共に、現在まで明らかとなったVEGF, TGF-βとの同時刺激による骨芽細胞への相乗効果も引き続き検証する予定である。

本法で用いた、Direct in vivo gene transferを用いた遺伝子導入法では欠損部周囲から漏洩したこと、プラスミド濃度が高かったことで結果のばらつきが生じたと考えられる。そこでin vivo用拡散導入遺伝子薬を用いた骨形成の検証を予定している。具体的に、同手法にて欠損作成後、BMP-2-DsRed遺伝子搭載ナノデバイスを骨欠損部の骨膜下へ補填し、遺伝子導入を行う。DsRedの傾向を共焦点レーザー顕微鏡にて観察し、その導入効率と局在を解析する予定である。また骨再生の状態をマイクロCTによるエックス線画像による評価、組織切片による細胞レベルでの形態学的、組織学的評価を行う予定としている。また、現在作成中のベクター完成後、同様の手法にて動物実験を進める。27年度が最終年度であるため、記入しない。
ソフトウェア従属性理論に基づく既存ソフトウェアの適応的発展方法論に関する研究

並行型プログラムにおける多重制御流れと多重データ流れを表現できる有向グラフとして我々が導入した非決定的並列定義使用ネットを、Ada95並行プログラムにおける多重制御流れと多重データ流れを表現できるように拡張し、タスク間相互作用の表現モデルを構築した。そして、タスク間相互作用の表現モデルに基づいて、Ada95並行プログラムにおける様々なプログラム従属性を形式に定義し、それらを解析するアルゴリズムを開発した。更に、Ada95並行プログラムにおける様々なプログラム従属性を明示的に表現する有向グラフとしてタスク従属ネットを提案し、静的、動的スライシング、プログラム理解、テスト、デバッグ、複雑さ計測、保守などを含むAda95並行プログラムの開発や保守作業への応用を示した。ソフトウェアシステムにおける暗黙的に存在する様々なプログラム従属性およびソフトウェア従属性を解析し明示的に表現することは、複雑で大規模なソフトウェアシステムの理解とっても非常に役に立つが、それだけならば、既存ソフトウェアシステム、特に、既存並行システムの適応的発展に関する系統的な方法論を構築するという目的を達成するには、まだ不十分である。本研究では、並行システムの本質とは何か、どのような「発展」は並行システムの発展と言えるか、並行システムの「発展」を如何に計測するか、どうすれば並行システムは「発展」になるかなど一連の基本問題を考察し、並行システムに関する以下の二つの基本原理を明らかにした。(1)並行システムの振る舞いにおける全体性原理(2)並行システムの計測における不確定原理並行型プログラムにおける多重制御流れと多重データ流れを表現できる有向グラフとして我々が導入した非決定的並列定義使用ネットを、Ada95並行プログラムにおける多重制御流れと多重データ流れを表現できるように拡張し、タスク間相互作用の表現モデルを構築した。(1)並行システムの振る舞いにおける全体性原理(2)並行システムの計測における不確定原理
接触加熱を用いた時効硬化アルミニウム合金板の溶体化レスホットスタンピングの開発

7000系アルミニウム合金の自動車プレス部品への適用を目的に,熱処理型アルミニウム合金板材の短時間接触加熱ホットスタンピングの開発においてH30年度はプロセス中の温度履歴を接触加熱と水冷を用いて模擬して,成形加工後の強度の調査,ハット曲げ加工,V曲げ加工における成形性の調査を行った.プロセス中の温度履歴が強度に及ぼす影響調査においては,加熱温度,加熱時間とホットスタンピング後の強度の関係を明らかにした.これによって,人口時効レスホットスタンピングにおいて最も重要となる,許容できる強度低下に対して採用できる加熱温度,加熱時間のプロセスウィンドウを得た.また,焼付塗装による影響や焼付塗装による時効処理の可能性についても検討を行った.ハット曲げ加工において冷間ではワレを生じたのに対して,短時間加熱の条件では割れを生じず,成形後の強度低下も小さくなった.また,金型への焼付きも生じなかった.V曲げ加工においてスプリングバックの評価を行ったところ,冷間成形のおよそ半分となる条件で成形と成形直後の強度確保が可能となった.また,曲げ後に生じる残留応力は冷間に比べ,短時間加熱では低減された.ホットスタンピング後の析出状態の変化について調べるために,受入れ材,炉加熱,接触加熱による短時間加熱を行った試料について示差走査熱量測定を行った.炉加熱では受入れ材に対し示差走査熱量測定の結果が大きくことなり,析出状態に大きな変化が生じた.一方,短時間加熱のにおいては受入れ材と同様の示差走査熱量測定結果が得られ,短時間加熱では析出状態に大きな変化が生じず強度低下が少なくなることが分かった.当初予定ではT6材の人口時効レスホットスタンピングの開発のみが目標であったが,スプリングバックをさらに低減する自然時効材のホットスタンピングについても開発をすすめた.申請時の計画における検討事項について概ね明らかにすることができた.また,検討内容についても当初計画以外の方法や調査項目について検討することができた.H31年度の検討項目である,円筒深絞りにおける成形性の検討や時効硬化挙動の解析について,一部の結果が出始めている.当初計画の人口時効レスホットスタンピング以外にも自然時効材のホットスタンピングについて検討することができ,加工方法について特許申請ができた.円筒深絞りにおいて成形限界の調査を行う.また,溶体化処理のために加熱を行わないホットスタンピングであるため,部分加熱を用いて成形限界の向上についても検討を行う.200°Cの成形では475°Cの成形などに対し顕著に焼付きが抑制された,温間プレス成形において利用できる潤滑剤は限られているため,この特性は大きな利点となる.これについて摩擦係数の測定などを行い,成形中の摩擦に関しての調査を深める.また,A7075合金は遅れ破壊感受性が高いため,残留応力が重要となる.V曲げ加工において残留応力の測定を行ったが,破壊に対する閾値について不明瞭であるためその検討を行う.時効硬化挙動の調査において,示差走査熱量測定に加えてTEM観察を行い,析出物の変化について視覚的にも検討をする.用いているA7075アルミニウム合金は4元系合金であり,析出挙動を把握するのは難しい.以前に検討した6000系アおよび2000系アルミニウム合金はより単純であるため,これらに対して同様のプロセスを適用して,短時間加熱が材料に及ぼす影響について調査する方法を検討する.開発の成形方法では析出状態に大きな変化を与えることなく,成形限界について向上するため,そのメカニズムについての調査方法を検討する.7000系アルミニウム合金の自動車プレス部品への適用を目的に,熱処理型アルミニウム合金板材の短時間接触加熱ホットスタンピングの開発においてH30年度はプロセス中の温度履歴を接触加熱と水冷を用いて模擬して,成形加工後の強度の調査,ハット曲げ加工,V曲げ加工における成形性の調査を行った.プロセス中の温度履歴が強度に及ぼす影響調査においては,加熱温度,加熱時間とホットスタンピング後の強度の関係を明らかにした.これによって,人口時効レスホットスタンピングにおいて最も重要となる,許容できる強度低下に対して採用できる加熱温度,加熱時間のプロセスウィンドウを得た.また,焼付塗装による影響や焼付塗装による時効処理の可能性についても検討を行った.ハット曲げ加工において冷間ではワレを生じたのに対して,短時間加熱の条件では割れを生じず,成形後の強度低下も小さくなった.また,金型への焼付きも生じなかった.V曲げ加工においてスプリングバックの評価を行ったところ,冷間成形のおよそ半分となる条件で成形と成形直後の強度確保が可能となった.また,曲げ後に生じる残留応力は冷間に比べ,短時間加熱では低減された.ホットスタンピング後の析出状態の変化について調べるために,受入れ材,炉加熱,接触加熱による短時間加熱を行った試料について示差走査熱量測定を行った.炉加熱では受入れ材に対し示差走査熱量測定の結果が大きくことなり,析出状態に大きな変化が生じた.一方,短時間加熱のにおいては受入れ材と同様の示差走査熱量測定結果が得られ,短時間加熱では析出状態に大きな変化が生じず強度低下が少なくなることが分かった.当初予定ではT6材の人口時効レスホットスタンピングの開発のみが目標であったが,スプリングバックをさらに低減する自然時効材のホットスタンピングについても開発をすすめた.申請時の計画における検討事項について概ね明らかにすることができた.

また,検討内容についても当初計画以外の方法や調査項目について検討することができた.H31年度の検討項目である,円筒深絞りにおける成形性の検討や時効硬化挙動の解析について,一部の結果が出始めている.当初計画の人口時効レスホットスタンピング以外にも自然時効材のホットスタンピングについて検討することができ,加工方法について特許申請ができた.円筒深絞りにおいて成形限界の調査を行う.また,溶体化処理のために加熱を行わないホットスタンピングであるため,部分加熱を用いて成形限界の向上についても検討を行う.200°Cの成形では475°Cの成形などに対し顕著に焼付きが抑制された,温間プレス成形において利用できる潤滑剤は限られているため,この特性は大きな利点となる.これについて摩擦係数の測定などを行い,成形中の摩擦に関しての調査を深める.また,A7075合金は遅れ破壊感受性が高いため,残留応力が重要となる.V曲げ加工において残留応力の測定を行ったが,破壊に対する閾値について不明瞭であるためその検討を行う.時効硬化挙動の調査において,示差走査熱量測定に加えてTEM観察を行い,析出物の変化について視覚的にも検討をする.用いているA7075アルミニウム合金は4元系合金であり,析出挙動を把握するのは難しい.以前に検討した6000系アおよび2000系アルミニウム合金はより単純であるため,これらに対して同様のプロセスを適用して,短時間加熱が材料に及ぼす影響について調査する方法を検討する.開発の成形方法では析出状態に大きな変化を与えることなく,成形限界について向上するため,そのメカニズムについての調査方法を検討する.実験に使用する金型について,新造することなく保有金型の改造で対応できたなどの理由により次年度使用額が生じた.研究進捗は計画よりも進んでおり,次年度使用額が生じたことによる研究進捗の問題はなく.不測の金型破損が考えられるため,次年度使用額として繰り越しをした.翌年度請求分と当該の次年度使用額を合わせた予算の使用計画として.次のものの購入を計画している.アルミニウム合金板試料,金型部品,金型加工費,学会参加に係る旅費,サーモグラフィ購入費,接触加熱装置改造費.