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「術」としての儀礼とその支配：『荀子』を中心とする儒家の術思想研究

平成30年度の研究実績については主に五つあげられる。(一)課題の荀子の術思想について、第一年度は計画通り進行しており、第二年度に予定される成果の一部の発表に向けて準備をしている。(二)本年度で筆者は博士課程卒業に必要な単位数をほぼ全て修得し、講義に参加するなか、課題と同時進行で荀子に関する新しい問題意識についても考察を行った。歴史上の荀子の解釈は単なる諸子学では十分把握しきれないものであり、中国思想の展開の本質的部分と深く関わっていた。特に清代における荀子の再評価は当時の考証学および「漢学」と重要なつながりがあり、近代の直前にある清代思想を理解するに大きな意味があることを、2018年7月の中国社会文化学会において報告した。報告にあたる論文は同学会学会誌に投稿し、現在審査中である。また、清代初期の『荀子』注釈を取り上げた論文を東京大学中国思想文化研究室の『中国哲学研究』に投稿し、査読を経て次号に掲載する許可を得た。(三)8月28日から8月30日に韓国成均館大学にて開催された第二回「東亜博士生国際儒学論壇」に出席し、東京大学の一員として発表と交流を行った。筆者の発表は明治時代の日本の儒教認識をテーマとし、近代東アジア思想の展開における日本の影響を、中国語圏および韓国の若手研究者に向けて強調した。成均館大学・ソウル大学校・北京大学・復旦大学・中山大学・台湾大学からの多くの学者と有益な交流ができ、今後の研究ネットワーク構築に向けて一歩踏み出せたと考えられる。(四)筆者の修士論文が第四回中村元東洋思想文化賞を授与された。授賞式は10月20日に中村元記念館(島根県松江市)で行われ、その折には優秀賞受賞者として特別講演を行った。(五)片倉望氏の荀子思想研究論文「『性僞之分』と性悪説ー荀子思想の分裂と統一」の筆者による中国語訳が中国の『国学学刊』(2018年第1期)に掲載された。『荀子』における「術」としての礼の政治面について、計画書に記載した通りの文献資料を読み進めていくうち、『戦国策』に特に注目するようになった。『戦国策』は、戦国時代における各国の間の軍事や政治抗争にまつわる説話の集合である。その中で活躍するのは後に縦横家と称される人たちであるが、彼らのいわば「権謀術数」とも言える知的斡旋、とりわけ話術に関する記述には、荀子の礼思想と言語観に共通する面があると考えるに至った。そして、このような術士たちの言語観およびそれと関係している荀子の礼思想は、文学を通じて、漢代にも引き継がれている可能性があることに注目している。中国思想において「礼」と「文」は常に互換可能であり、両者は「教」と結びつくことによって強い政治的な意味を帯びる。荀子の礼思想の政治面は、従来、一種の条例的規範として法家の「法」との親近性が注目されてきた。しかし、このように戦国時代の話術から統一国家における政治的提言、文学と経学などという文脈において考察することによって、荀子の礼思想をより複眼的に読み直すことは可能だと考えるようになった。第二年度の研究実践及び本課題の最終結果には、このような政治的話術や言語観、文学理論と荀子の礼との関係を具体的に反映させるつもりである。第二年度の研究は三点を軸に推進しようと考えている。(一)第一年度の研究によって得た課題の成果を発表する。(二)課題の第二年度の研究計画については、本来の第三年度の計画と融合した形で推進しようと考え直している。本来の計画上、第二年度は主に荀子の術思想の戦国時代の方術との関わりを、第三年度は荀子の術思想と漢代学術との関係を考察する予定であった。一方、第一年度の研究を通じて、戦国時代の方術思想は漢代思想とは資料的に重なる部分が多く、もとより両者は深い関わりがあり、分けて考えてはならないと考えるに至った。したがって、荀子と漢代の儒教、黄老思想や神仙思想との関係を、『史記』『漢書』『後漢書』や讖緯などの文献及びそれらに関する研究を通じて考察しようと考えている。(三)中国思想史上の荀子をめぐる議論についての考察をも同時進行する予定である。すでに考察の対象となっている清代は、考証学の隆興により、古代資料に関する様々な文献学と思想面の調査が行われ、その中には荀子に関係するものが多く含まれており、筆者の課題にとって有益な資料となっている。これらを本課題の礎とすると同時に、清代の荀子をめぐる言説の背後にある問題を取り上げ、近代の大きな思想変化の前段階において、荀子思想がどのように扱われていたのかを考察する予定である。

歴史上の荀子の解釈は単なる諸子学では十分把握しきれないものであり、中国思想の展開の本質的部分と深く関わっていた。特に清代における荀子の再評価は当時の考証学および「漢学」と重要なつながりがあり、近代の直前にある清代思想を理解するに大きな意味があることを、2018年7月の中国社会文化学会において報告した。報告にあたる論文は同学会学会誌に投稿し、現在審査中である。また、清代初期の『荀子』注釈を取り上げた論文を東京大学中国思想文化研究室の『中国哲学研究』に投稿し、査読を経て次号に掲載する許可を得た。(三)8月28日から8月30日に韓国成均館大学にて開催された第二回「東亜博士生国際儒学論壇」に出席し、東京大学の一員として発表と交流を行った。筆者の発表は明治時代の日本の儒教認識をテーマとし、近代東アジア思想の展開における日本の影響を、中国語圏および韓国の若手研究者に向けて強調した。成均館大学・ソウル大学校・北京大学・復旦大学・中山大学・台湾大学からの多くの学者と有益な交流ができ、今後の研究ネットワーク構築に向けて一歩踏み出せたと考えられる。(四)筆者の修士論文が第四回中村元東洋思想文化賞を授与された。授賞式は10月20日に中村元記念館(島根県松江市)で行われ、その折には優秀賞受賞者として特別講演を行った。(五)片倉望氏の荀子思想研究論文「『性僞之分』と性悪説ー荀子思想の分裂と統一」の筆者による中国語訳が中国の『国学学刊』(2018年第1期)に掲載された。『荀子』における「術」としての礼の政治面について、計画書に記載した通りの文献資料を読み進めていくうち、『戦国策』に特に注目するようになった。『戦国策』は、戦国時代における各国の間の軍事や政治抗争にまつわる説話の集合である。その中で活躍するのは後に縦横家と称される人たちであるが、彼らのいわば「権謀術数」とも言える知的斡旋、とりわけ話術に関する記述には、荀子の礼思想と言語観に共通する面があると考えるに至った。そして、このような術士たちの言語観およびそれと関係している荀子の礼思想は、文学を通じて、漢代にも引き継がれている可能性があることに注目している。中国思想において「礼」と「文」は常に互換可能であり、両者は「教」と結びつくことによって強い政治的な意味を帯びる。荀子の礼思想の政治面は、従来、一種の条例的規範として法家の「法」との親近性が注目されてきた。しかし、このように戦国時代の話術から統一国家における政治的提言、文学と経学などという文脈において考察することによって、荀子の礼思想をより複眼的に読み直すことは可能だと考えるようになった。第二年度の研究実践及び本課題の最終結果には、このような政治的話術や言語観、文学理論と荀子の礼との関係を具体的に反映させるつもりである。第二年度の研究は三点を軸に推進しようと考えている。(一)第一年度の研究によって得た課題の成果を発表する。(二)課題の第二年度の研究計画については、本来の第三年度の計画と融合した形で推進しようと考え直している。本来の計画上、第二年度は主に荀子の術思想の戦国時代の方術との関わりを、第三年度は荀子の術思想と漢代学術との関係を考察する予定であった。一方、第一年度の研究を通じて、戦国時代の方術思想は漢代思想とは資料的に重なる部分が多く、もとより両者は深い関わりがあり、分けて考えてはならないと考えるに至った。したがって、荀子と漢代の儒教、黄老思想や神仙思想との関係を、『史記』『漢書』『後漢書』や讖緯などの文献及びそれらに関する研究を通じて考察しようと考えている。(三)中国思想史上の荀子をめぐる議論についての考察をも同時進行する予定である。
リゾチームの塩酸グアニジン変性構造の解析

蛋白質の構築原理を理解するためには変性状態のタンパク質の構造を知り、天然構造との違いを物理化学的に明らかにする必要がある。よく研究されている卵白リゾチームについては、6M塩酸グアニジン存在下、pH2.5、10CではNMRから完全変性状態にあると考えられる。ところが、そのNMRスペクトルには半減期5時間以上のアミドプロトンが観測され、高次構造が存在していることを示唆した。そこで本研究では、この卵白リゾチームに関し、各アミノ酸残基についてHD交換速度を測定した。このために、リゾチームを塩酸グアニジンである時間変性させ、その後急激に希釈して天然状態に戻してから、分解能のよい2次元NOESYのNMRスペクトルを測定した。このスペクトルのH^αとNHのクロスピークの時間に依存した減衰をプロットし、これより交換速度を求めた。これから、α-ヘリックスやβ-シートなどの2次構造の部分、特にヘリックスCの部分が遅くプロテクション・ファクターは5から遅いもので100程度であった。60から65番目はループ部位に関わらず極めて交換速度の遅いNHが存在した。交換の遅い部分は、今まで尿素変性や温度変性で報告されている部分と一致しているが、塩酸グアニジン変性では10倍ほどプロテクション・ファクターが大きくなっている。塩酸グアニジン変性状態では、それら遅い残基NH近傍に水分子が接近できないようなコンパクトな構造を取っていると考えられる。
海洋志向性の国際比較研究

海洋志向性(海の印象評価)に関する研究を基盤として、自然に対するイメージ調査ならびに環境意識に関する社会調査を行った。そして、環境問題先進国といわれるアメリカ・ヨーロッパ諸国と日本とでは、人々の意識がいかなる点において相違するのか、国民性との関連において、国際比較を試みた。研究はストックホルム大学心理学教室との共同研究として行われ、欧米の大学生を比較対象群として、海事評価、環境意識、環境知識、環境行動、深刻な問題(異常気象、環境破壊など)に関して結果を比較した。総調査対象数は1347であり、結果の概要は以下の通りである。1.環境問題に対する態度がよいのは、スウェーデン、ドイツであり、次いでアメリカ、日本であった。2.環境問題に関する知識を見たとき、日本の大学生が高得点であり、次いでドイツ、スウェーデン、アメリカであった。3.日常生活における環境にやさしい小さな行動の有無に関する項目では、ドイツ、スウェーデンのヨーロッパ国が高く、アメリカ、日本がやや劣るという結果であった。4.深刻な問題を内容に従って分類したとき、異常気象・気候は4群で多くあげられたが、人口・食糧問題では、外国が多いのに比し、日本では少なく、日本の学生は社会問題に関心が薄いようであった。逆に核兵器、エネルギー問題では日本の学生の関心が高かった。5.最も環境問題に取組んでいる国として、外国の大学生は各々自国をあげるのに対し、日本の学生はそうではなかった。調査票の自由記述欄に、内外を問わず『日頃環境問題に対する関心が低く、行動を起こすことも少なかったことを、この調査に参加することで実感させられた。今後こうした問題を自分の問題として考えていきたい』という主旨のコメントが多く述べられた。1.準備、調査票の作成地球的規模で大気・海洋の汚染が進行し、地球温暖化、異常気象などに見られるごとく、自然環境の破壊は深刻な問題となっている。本年度は、海洋志向性(海の印象評価)に関する研究を基盤として、次のテーマを設定して研究を行った。初年度の作業として先ず、問題の所在を探り、海と感性および環境問題に関する社会調査質問紙を作成した。・海と感性:安らぎなど、海との感性的な関わりは、人間にとって極めて根源的なものである。現代人が直面している「心と環境」に関するさまざまな問題に対する解決策を求めて、海および山、川など自然に対する感性評価を調査項目に加えた。・環境保護:さらに問題を海洋から自然環境にまで発展させ、人々が自然保護の問題をいかに考えているか調査した。環境問題の多くは、人体に対する許容量の研究など、自然科学的なものが多いが、本研究は人々の意識・行動の面からこの問題を探り、環境問題先進国といわれるアメリカ・ヨーロッパ諸国と日本とでは、人々の意識がいかなる点において相違するのか、について国際比較を試みた。2.調査の実施大学生を調査対象として、質問紙形式の調査を行った。調査実施国および地点は次の通りである。・日本:大阪、兵庫(国立大学、公立大学、私立大学、私立女子短期大学)・スウェーデン:ストックホルム(国立大学)・ドイツ:マンハイム、フライブルグ(国立大学)・アメリカ:ロサンジェルス、フィラデルフィア、ヒューストン、ボストン(州立大学、私立大学)サンプル数は現在のところ国内各地点100前後,計1500名強、国外各地点100前後,計400名弱である。3.データの解析これらのデータをコンピュータ入力し、統計処理を行った。結果はインターネットを通じて、研究者にはオンライン提示し、常時閲覧可能とした。現在継続して各種の統計解析を実施中である。地球的規模で大気・海洋の汚染が進行し、地球温暖化、異常気象などに見られるごとく、自然環境の破壊は深刻な問題となっている。初年度に続き、海洋志向性(海の印象評価)に関する研究を基盤として、次のテーマを設定して研究を行った。海と感性:安らぎなど、海との感性的な関わりは、人間にとって極めて根源的なものである。

現代人が直面している「心と環境」に関するさまざまな問題に対する解決策を求めて、海および山、川など自然に対する感性評価を調査項目に加えた。環境保護:さらに問題を海洋から自然環境にまで発展させ、人々かや自然保護の問題をいかに考えているかを調査した。環境問題の多くは、人体に対する許容量の研究など、自然科学的なものが多いか本研究は人々の意識・行動の面からこの問題を探るものである。海事評価:海洋国、海洋産業など海との関わりについて質問した。環境意識(態度):環境に対する意識を5段階評定尺度で求めた。環境知識:環境問題に関する小文の正誤を求め、知識の多寡を測定した。環境行動:日常生活で環境にやさしい行動をどの程度行っているかを質問した。深刻な問題:異常気象、環境破壊、社会病理、戦争、科学倫理など、地球的規模で進行している深刻な問題に関して、その程度を順位づけにより求めた。調査の実施:日本(大阪、兵庫)スウェーデン(ストックホルム)、ドイツ(マンハイム、フライブルグ)、アメリカ(ロサンジェルス、フィラデルフィア、ヒューストン、ポストン)において大学生を対象に調査を行った。調査結果の解析:スウェーデンにおける研究分担者(アイスラー夫妻)を招聘し、調査結果について議論を行った。地球的規模で大気・海洋の汚染が進行し、地球温暖化、異常気象などに見られるごとく、自然環境の破壊は深刻な問題となっている。初年度、2年度にわたって海洋志向性(海の印象評価)、および環境問題に関する国際比較調査を実施し、集計の結果、以下の概要が得られた。調査対象は日本・アメリカ・ドイツ・スウェーデンの大学生で、総計1317名である。海、山、川などの自然に関しては、全般によいイメージが持たれ、特に顕著な差ではないが、よいイメージは、スウェーデン、アメリカの学生であり、日本の学生は最も低いスコアであった。環境問題に対する態度がよいのは、スウェーデン、ドイツであり、次いでアメリカ、日本であった。環境問題に関する小記述の正否を聞く形で調査した知識の程度を総得点で見たとき、日本の大学生が高得点であり、次いで、ドイツ、スウェーデン、アメリカであった。日常生活における環境にやさしい小さな行動の実行有無に関する項目では、ドイツ、スウェーデンのヨーロッパ国が高く、アメリカ、日本がやや劣るという結果であった。地球的規模で進行している深刻な問題としては、オゾンホール、人口問題、核兵器、飢え・貧困などの項目が多くあげられ、内容に従って分類したとき、異常気象・気候が多くあげられたが、人口・食糧問題では、外国が多いのに比し、日本では少なく、日本の学生は社会問題に関心が薄いようであった。しかし、核兵器、エネルギー問題では、日本の学生の関心が高かった。環境問題発生国として評価される筆頭は、アメリカ、日本であり、大量生産・大量消費の国であった。
近世日本における過去の建築への関心と知識形成

本研究は、近世における過去の建築への関心・知識のあり方について、近世社会において果たした役割まで含めて明らかにしようとするものである。最終年度(三年目)にあたる今年度は、以下の作業を行なった。1.近世後期における茶室の起こし絵図の流通・収集について。昨年度から継続して行ってきた東京国立博物館所蔵の「数寄屋絵図」の全点調査を完了したほか、国立公文書館・東京大学史料編纂所などの機関で起こし絵図や関連資料の調査を行った。東博蔵「数寄屋絵図」に収められた起こし絵図の写本の系統など、新たに解明できたこともあるが、一方でその作成元や収集の経緯など未解明の課題がいくつか残された。それらの点に関しては今後引き続き調査・研究を進めていく必要がある。2.伏見城・聚楽第等の遺構説の流布過程について。京都を中心とする地誌・紀行文の分析から、伏見城・聚楽第等から移築されたという由緒を持つ建物の存在に注目し、由緒が成立し、一般に流布していく過程について検討を進めた。今年度は昨年度に引き続き地誌・紀行文等の資料調査や、由緒の語られる建物の実地調査を行った。また、昨年度までの成果を、査読付き論文1編(「聚楽第・伏見城・豊国廟遺構説の萌芽」)、学会報告1編(「東西本願寺における聚楽第等遺構説」)として発表した。前者では、遺構説は17世紀末頃から少しずつ地誌等に取り上げられるようになり、18世紀初頭から本格的に記されるようになることなどを指摘した。後者は、18世紀以降の状況として東本願寺・西本願寺における聚楽第等の由緒を取り上げたもので、由緒が語られるようになる時期の違いや由緒に対する批判等について検討したものである。今年度は、以下の作業を行なった。1.近世の朝廷社会における殿舎関連の知識のあり方について、資料の収集・分析を進めた。近世の朝廷社会における殿舎関連の知識というと裏松固禅の『大内裏図考証』が名高いが、それ以前にどの程度の関心が存在し、どの程度のことが知られていたかについてはほとんど明らかにされていない。そこで今年度は18世紀の有職故実家高橋宗直が行なった内裏の考証に着目し、関連する史料について慶応義塾図書館・東京国立博物館等において調査を行なった。2.京都を中心とする地誌・紀行文について資料収集を行うと同時に、それらにおいて建物がどのように取り上げられているかについて分析に着手した。本研究では特に、伏見城・聚楽第等から移築されたという由緒を持つ建物の存在に注目した。先行研究・修理工事報告書や地誌・紀行文等からそのような由緒を持つ建物を現存の有無を問わず網羅的にリストアップし、由緒が成立して一般に認知されていく過程について検討を進めた。いくつかの画期の設定など若干の仮説を得たので、来年度はその検証も含めてさらに研究を進めていく予定である。3.一方で、これまでの研究成果について若干の補足を行ない、学会発表1編(「『事蹟合考』と近世の寝殿造・書院造像」、日本建築学会大会)、査読付論文1編(「近世における過去の武家邸宅像について」『日本建築学会計画系論文集』661号)として発表した。二年目にあたる今年度は、以下の作業を行なった。1.京都を中心とする地誌・紀行文の分析から、伏見城・聚楽第等から移築されたという由緒を持つ建物の存在に注目し、由緒が成立し、一般に流布して行く過程について検討を進めた。また、京都を中心に遺構説を伴う建物を有した寺社の現地調査を行ったほか、関連する先行研究や史料についても調査を行った。その成果の一部として、17世紀末頃の状況を、査読付論文1編(「聚楽第・伏見城・豊国廟遺構説の萌芽」)としてまとめ、さらにそれに続く時期の状況についても論文として発表するべく準備を進めている。また、2012年9月の日本建築学会大会では「東西本願寺における聚楽第等遺構説」と題する発表を予定しており、梗概を執筆・投稿した。2.茶室の起こし絵図の流通・収集の様相について調査を行った。茶室起こし絵図については、大名家や茶人のもとに所蔵されていたことが知られており、個々の茶室の研究の中では重要な史料として参照されるものの、その流通・収集の様相に関する既往研究は皆無である。調査は、松平定信が収集したとされる「数寄屋絵図」(東京国立博物館所蔵)を中心に進めており、あわせて先行研究や関係資料の収集・分析もすすめた。近世後期に流通していた起こし絵図にいくつかの種類が見られ、それは作成元がいくつかあったことを示しているのではないかとの仮説を現段階では得ており、来年度以降さらに詳細な検討を進めていく予定である。3.昨年度までの研究成果をもとに、日本建築学会大会において「明治前半期における過去の武家邸宅像について」と題する発表を行った。

昨年度から継続して行ってきた東京国立博物館所蔵の「数寄屋絵図」の全点調査を完了したほか、国立公文書館・東京大学史料編纂所などの機関で起こし絵図や関連資料の調査を行った。東博蔵「数寄屋絵図」に収められた起こし絵図の写本の系統など、新たに解明できたこともあるが、一方でその作成元や収集の経緯など未解明の課題がいくつか残された。それらの点に関しては今後引き続き調査・研究を進めていく必要がある。2.伏見城・聚楽第等の遺構説の流布過程について。京都を中心とする地誌・紀行文の分析から、伏見城・聚楽第等から移築されたという由緒を持つ建物の存在に注目し、由緒が成立し、一般に流布していく過程について検討を進めた。今年度は昨年度に引き続き地誌・紀行文等の資料調査や、由緒の語られる建物の実地調査を行った。また、昨年度までの成果を、査読付き論文1編(「聚楽第・伏見城・豊国廟遺構説の萌芽」)、学会報告1編(「東西本願寺における聚楽第等遺構説」)として発表した。前者では、遺構説は17世紀末頃から少しずつ地誌等に取り上げられるようになり、18世紀初頭から本格的に記されるようになることなどを指摘した。後者は、18世紀以降の状況として東本願寺・西本願寺における聚楽第等の由緒を取り上げたもので、由緒が語られるようになる時期の違いや由緒に対する批判等について検討したものである。研究はおおむね順調に進められており、成果も論文や学会発表として出せている。また、申請時には問題意識が先行して具体的な研究方法・研究対象が曖昧だった部分についても、取り組むべき課題がはっきりしてきた。研究を進めていく中で課題が絞られてきた結果、申請時と比べると研究対象に一部変更がある。ただし、全体の研究課題・研究目的は変わっておらず、引き続き研究を進めていきたい。
放射光を用いた螢光X線源の開発

本研究は、種々のターゲット、フィルターを用いて、放射光により蛍光X線を発生させる方法を確立し、その基礎的特性を調べることを目的とする。高エネルギー物理学研究所AR(6.5GeV)を用いて実験を行い、種々のエネルギーの蛍光X線を発生させ、単色X線源としての特性を調べた。また、数種類の造影剤を含むファントムを撮像し、それらの差分像を得ることができた。以下に得られた成果を示す。(A)蛍光X線源の開発入射白色X線をコリメータによって13mm径に絞り、ターゲットを励起して蛍光X線を発生させた。この蛍光X線について以下の特性を調べた。(1)強度:電離箱によって測定したところ、入射ビームサイズが2mm径のとき、ターゲット中心から30cmの位置(照射野12cm径)において3070keV領域の蛍光X線量は2.20.4mGy/min・mAと単調に減少した。これは光子数に換算すると6.2x10^53.0x10^5photon/mm^2・sec・mAとなる。(2)エネルギースペクトル:高純度Ge検出器、およびCdTe検出器使用して測定し、K_β除去フィルターの利用で、95%以上の純度が得られた。(3)空間強度分布:イメージングプレート使用して測定したところ、均一性は極めて良く、周縁部で中心濃度の95%以上の均一性が得られた。(4)ターゲット厚依存性:入手可能なフォイルを数枚重ねて0.20.3mmの厚さにすれば強度が飽和することが確認された。(B)単色X線イメージングヨード、バリウム、ガドリニウムの3種類の造影剤を含むファントムを、それぞれのK吸収端(33.17,37.41,50.23keV)の両側のエネルギーの蛍光X線でイメージングプレートにより撮像し、おのおのの造影剤の差分像を得た。また、ターゲットから90cmの位置(照射野28cm径)にイメージインテンシファイアををおき、バリウム造影剤を含むファントムの撮像に成功した。
単層カーボンナノチューブの初期核生成・成長・バンドル形成過程のマルチスケール解析

本研究ではカーボンナノチューブ生成・成長過程の理解を目的とし,第一原理計算から構築したポテンシャル関数を用いた古典分子動力学法により,孤立炭素原子が1nm程度の触媒金属微粒子を介して初期核(キャップ)構造を生成する過程及び,モンテカルロ法により初期核生成後の円筒構造の成長過程を検討し,触媒種の違い,炭素原子濃度等の条件により単層及び多層ナノチューブに成長する機構の違いを定性的に明らかにした.本研究ではカーボンナノチューブ生成・成長過程の理解を目的とし,第一原理計算から構築したポテンシャル関数を用いた古典分子動力学法により,孤立炭素原子が1nm程度の触媒金属微粒子を介して初期核(キャップ)構造を生成する過程及び,モンテカルロ法により初期核生成後の円筒構造の成長過程を検討し,触媒種の違い,炭素原子濃度等の条件により単層及び多層ナノチューブに成長する機構の違いを定性的に明らかにした.本研究では,単層カーボンナノチューブ(SWNT)の初期核生成・成長過程を,第一原理計算,古典分子動力学(MD)法,およびモンテカルロ(MC)法を用いたマルチスケール解析手法を確立することを目的としている.平成18年度は,MD計算により,触媒金属クラスターと炭素との相互作用について系統的に計算を行い,具体的に,鉄,コバルト,ニッケルクラスターと炭素間とのエネルギーを求め,MC法に必要な情報を系統的に抽出した.この結果を,雑誌「Chemical Physics Letter」で発表した.また,海外共同研究者のケンブリッジ大学材料科学科講師Dr.James ElliottがSWNT生成過程のMC計算のコードを作成し,上記で得られた物性情報を用いて,テスト計算をし,コードが正しく動くことまで確認できた.この打ち合わせは,普段はメールを用いて行っているが,平成18年9月にケンブリッジ大学を訪問し,集中的に議論を重ねることで,計画初年度のうちにMC計算部分の骨格を完成することができた.これと平行して,MDレベルでも触媒金属クラスターと炭素原子との相互作用について検討した.具体的に,基板に担持された触媒金属クラスターに関して,基板との相互作用がSWNT生成過程に及ぼす影響について詳細に検討した.これらの結果を,「日本機械学会論文集」及び,「Chemical Physics Letter」で発表した.上記の研究結果を得るためには,負荷の大きい長時間計算が必要だったが平成18年度に購入・増設した,並列計算機クラスターを有効に活用することにより,当初の予定より進んだ結果を得ることができ,これらの機器の購入が妥当であったと考える.本研究では,単層カーボンナノチューブ(SWNT)の初期核生成・成長過程を,第一原理計算,古典分子動力学(MD)法,およびモンテカルロ(MC)法を用いたマルチスケール解析手法を確立することを目的としている.平成19年度は,前年度,MD計算により構築した触媒金属クラスターと炭素との相互作用パラメータを用い,メトロポリスモンテカルロ(MMC)法により,単層カーボンナノチューブ生成過程の計算を実行した. MMCプログラムは,海外共同研究者のケンブリッジ大学材料科学科講師Dr. James Elliottのグループが開発したものであり, Dr. Elliottを平成19年7,8月に招へいし,このプログラムを用いた実際のナノチューブ生成過程の計算を実行した.さらに,平成19年9月にケンブリッジ大学を訪問し,これらの経過について集中的に議論した.これらの結果を国際学会「NT07」,「米国物理学会3月大会」で発表し,いずれも高い評価を受けた.これと平行して,触媒金属クラスター自身の相変化についてMD法により検討した.具体的に1.0-7.0nmの鉄クラスターの融点・核生成温度を計算し,これらが触媒半径の逆数に比例して降下することを確認し,これらの結果を,雑誌「Chemical Physics Letter」で発表した.また前年度構築したポテンシャルパラメータを整理し,雑誌「Computational Materials Science」で発表した.上記の研究結果を得るためには,負荷の大きい長時間計算が必要だったが平成19年度に購入した,並列計算機クラスターを有効に活用することにより,当初の予定より進んだ結果を得ることができ,これらの機器の購入が妥当であったと考える.平成20年度は,昨年度までに構築したメトロポリスモンテカルロ法によるカーボンナノチューブ生成過程の計算コードを作成し,ナノチューブ初期核生成後のチューブ構造生成過程について検討した.具体的には,グラファイト面内変形,曲げ,グラファイト間相互作用,グラファイト・触媒金属間相互作用,及び炭素源供給速度等をパラメータとした系統的な計算を行なった.同じ初期条件からでも,グラファイト・触媒金属相互作用の強弱で,単層及び二層カーボンナノチューブと生成物が変化することが示唆された.この結果を,国際学会MRSで発表し,さらに論文The Journal of Chemical Physicsに投稿・掲載し,国内外に向けて,当該研究の公表に努めた.ナノチューブ初期核生成後のチューブ(円筒)構造成長過程は,これまでに行なってきた古典分子動力学法によるナノチューブ生成過程検討では,時空間的に大きすぎて取り扱えなかった問題であり,上記結果は,本研究で新たに開発したマルチスケール解析手法によって初めて明らかにされた知見であり,本研究の重要性が見出せる.また,海外共同研究者のケンブリッジ大Dr. James Elliott氏とともに,本マルチスケール手法を触媒クラスターの最適構造の探索ツールへと改良し,鉄及びモリブデンクラスターの最安定構造を検討する新しい研究を始めており,本研究結果が新たな,数値計算研究へ発展するきっかけとなり得たことは,新しい研究分野を切り開くという観点からも十分意義がある.
トランスレーションリサーチによる老年看護実践の促進―急性期病院への適用と評価―

本研究は、急性期病院におけるエビデンスに基づく老年看護実践の実行を図るために、トランスレーションリサーチモデルのTRIP介入モデルを採用して、その効果を評価することを主目的とした。TRIP介入モデルに従って、「EBPトピック」をせん妄予防ケアとし、「EBP利用者」として看護師への教育的介入、「社会システム」としての看護部への介入を多面的に行ったところ、看護師のせん妄知識の向上が認められ、TRIP介入による効果が検証された。今後は、TRIP介入モデルの病院以外でのフィールドでの活用効果に関する研究についてもすすめていきたい。この目的の遂行に先立ち、まずはEBPに関する概念や理論、EBPを実行するためのモデル、EBPガイドラインの作り方等、EBP研究を推進していくための基礎的知識に関して整理し、その成果を看護雑誌に発表した。(「焦点EBPを根づかせていくための概念モデルと方略I・II」、看護研究、43(3)(4),2010)。また、先のEBPの基礎的知識の普及と、本研究の協力者の獲得のため、日本老年看護学会第16回学術集会において、交流集会「エビデンスに基づく老年看護実践の促進を目指して」を開催した。EBP情報環境整備と看護師のEBP情報アクセス力の向上を目指した研究に関しては、これまでWeb環境の整備(ホームページ作成)と、パソコンやモバイル通信機器の整備、研究協力機関への研究協力依頼を行っており、介入研究に向けての準備が整っており、次年度の早期に介入研究を開始する予定である。また、第30回日本看護科学学会(札幌)において、看護師に対する高齢者のせん妄予防ケアに関する教育的介入後の看護師の意識の変化と、第14回EAFONS(East Asian Forum of Nursing Scholars(大韓民国)において、病棟におけるエビデンスに基づくせん妄ケアの普及に関する課題について発表した。具体的には、急性期病院2病院に勤務する看護師(介入群:3病棟(41名)、比較群:3病棟(45名))を対象とし、介入群に対して、EBP情報検索環境整備(EBP情報検索・収集のためのPC、プリンター、スキャナの設置)、電子文献データベースの整備(医中誌Webど医中誌文献複写サービスの利用環境整備)を行い、教育的介入として、文献検索マニュアル作成と講習会の実施、文献購読会・研究相談会を実施した。介入の評価としては、介入前・中・後に3回の質問紙調査(看護師の基礎情報、エビデンスの入手に関する意識、EBPのバリアの測定)を行い、また文献データベースの利用状況と文献複写発注件数を比較した。その結果として、質問紙の一部の項目に関して介入前後で変化が認められ、文献データベース利用回数・発注件数が増加した。この結果については、次年度にEBPに関する国際学会で発表することを予定しており、現在その準備中である。また次年度の本格的なTRIP介入の実施に向けて、米国だけでなく、EBP先進国である豪州の実情を知り、新たな研究ネットワーク形成を目指して、Joanna Briggs Institute(EBPの世界的拠点)主催の学会(2011 Joanna Briggs Institute International Convention)に参加した。その成果として世界各地から参集したEBP研究者の研究動向を知ることができ、またJBI日本支部とのコンタクトもできたことから、今後日本でのさらなるEBP推進に向けての研究の展開をしていく予定である。今後のEBP(エビデンスに基づく実践)研究発展のための研究活動として、各種研修会等への参加をとおして最新の知見を得るとともに、新たな研究体制構築のための研究者のネットワーク構築を図った。具体的には、世界的な看護EBP研究拠点のJoanna Briggs Institute日本支部(大阪大学医学部保健学科)主催のシステマティックレビュー研修会への参加をとおして、EBPの基礎となるシステマティックレビューの基本的なスキルを身につけると共に、JBI日本支部研究者との研究協力ネットワークの基盤作りを行った。また、混合研究法国際シンポジウムではEBP研究に欠かせない、ミックスメソッド研究法に関する最新の知見を得ることができた。エンド・オブ・ライフケア研修会では、エンド・オブ・ライフケアにおけるEBP研究の位置づけと今後の方向性について確認することができた。さらにEast Asian Forum of Nursing Scholar 17th International Conferenceでは、看護学大学院教育におけるEBP教育に関する知見を得ることができた。1.TRIP介入の実施と効果評価【EBPトピック】として高齢入院患者のせん妄ケアを取り上げ、TRIP介入モデルに従って多面的介入を行い効果評価することを研究の目的とした。一般病院2病院を対象として、まず看護管理者への講演会開催とニュースレターの発行による【社会システム】への介入を行った。次に病棟EBP普及を担うせん妄ケア担当看護師(研究対象者1)に対する【コミュニケーションプロセス】への介入として、せん妄予防ケアの講義、ガイドラインとクイックリファレンスガイドの検討、病棟への普及方法に関するディスカッションを実施した。EBPの【利用者】である病棟看護師(研究対象者2)に対して、研究対象者1を通してクイックリファレンスガイドの配布と病棟内での学習会開催を行った。

介入効果として【EBPアドヒアランス】を設定し、研究対象者1・2に対してせん妄ケアへの意識と知識テスト、EBPへの意識に関する質問紙調査を介入前後に実施した。また高齢入院患者の入院後1週間のデータ収集を行い、TRIP介入前・中・後のせん妄発症率の変化について比較することとした。効果評価の結果については現在分析中である。今後はTRIP介入の実施プロセスの検証と、効果評価の結果分析をとおして日本版TRIP介入モデルを提案を試みる。2.成果発表等本研究はTRIP介入モデルを基盤として、老年看護領域における急性期病院でのEBPの普及を図ることを主目的としている。今年度は、その前提となるEBP情報環境の整備と看護師のEBP情報アクセスの向上を目指した入研究を実施しその評価を行うことを目的としており、この目的に関してはほぼ達成できた。ただ、今年度の研究の成果について学会発表や学術誌への発表ができていないことから、これらを次年度の課題としたい。25年度が最終年度であるため、記入しない。本研究は、トランスレーションリサーチの手法を活用して、一般病院におけるエビデンスに基づく老年看護実践の普及を図り、その効果を測定し応用に向けての評価をすることを研究の目的としている。この目的を果たす前段階として、平成2223年度には、EBP情報環境の整備、看護師のEBP情報アクセスと利用の向上を目指した教育的介入を行い効果評価を実施した。その結果、質問紙調査による評価で一部の効果は認められたが、教育的介入の方法に一部課題が残ることが示された。平成24年度は、本研究の主要目的である、TRIP介入モデルに基づく介入を行った。具体的には、EBPトピックをせん妄予防ケアとして2つの一般病院においてTRIP介入を実施し、その効果評価を行っている。詳細は研究実績の概要で示したとおりである。本研究の全体の進度については研究代表者が所属先を途中で移動した影響があり、全体的に遅延気味であった。しかし本研究の主目的であるTRIP介入モデルに基づく介入と効果評価のためのデータ収集は、当初の計画どおり平成24年度内に終えており、ほぼ予定どおりに進んでいるといえる。ただ研究実施者のマンパワーの問題から、TRIP介入の研究対象病院を2病院に限定せざるを得ず、対照群の病院を確保できなかったことから、成果として提示できるエビデンスの低いことは否めず、今後の研究課題となる。また本研究の発展的な目標である、研究成果に基づいた日本型トランスレーションリサーチモデルの作成と提案までには至っていないことが最終年度の課題として残されており、今年度以降の研究課題として取り組む必要性があると考えている。
複数地点で展開する「いじめ追跡調査」によるいじめエヴィデンスの再構築

本研究の計画は,4年にわたる研究期間のうち,最初の3年間は意識調査実施期間として,18年間にわたって国立教育政策研究所が実施してきた「いじめ追跡調査」と同様の意識調査を行い,最終年度に21年間の全体を通した比較分析を行うことである。また,地域や学校の実情を把握しておくために,3年間の意識調査実施期間中に教育委員会と学校への訪問調査を年に2回ずつ行うことである。意識調査については,国立教育政策研究所が実施してきた18年間にわたる「いじめ追跡調査」を引き継ぐ形で,年に2回ずつのいじめに関する意識調査を行う。意識調査で用いる調査票については,原則として従前と同じものを用いる。また,記名式でありながら匿名性を確保するために,記入後,回答者自身で封入できる封筒を準備する点も,従前通りである。なお,調査対象者についても,従前通りで,小学校4年生から中学校3年生までの市内全域の児童生徒を対象とした悉皆調査とする。本年度(30年度)は,一昨年度から既に確保済みの2地点目の調査地点と併せた2地点の調査を実施した。6月末には本第1回調査を実施し,8月中にデータ入力を済ませ,単純集計結果を各学校に返送した。11月末には,第2回調査を実施し,1月にはデータ入力と単純集計結果の返送を行った。また,この調査結果について,ギリシアのコンスタンチナ・カパリ,アメリカのロン・アヴィ・アストルを訪問し,意見交換を行った。計画に従って調査を実施することができた。これにより,3年間,6回分の調査データを得ることができた。また,6回分のデータの突合を完了し,追跡的な分析が行える状態になった。第1に,従来からの調査地点のデータについて,2016年2018年の3年間のデータの集計と分析を行い,従前の結果(1998年からの結果)との間に顕著な違いがないかを確認する。第2に,今回,新たに増やした調査地点との間に顕著な違いがないかを確認する。第3に,21年間分のデータから,何が確認できるのかを分析する。研究の主目的は、国立教育政策研究所が1998年から2015年までの18年間にわたって実施してきた「いじめ追跡調査」が明らかにしてきた知見を、調査地点を1地点から2地点に増やすとともに、補助的な訪問調査を実施することで、より確実なエヴィデンスとして提示することにある。ここで言う「いじめ追跡調査」というのは、代表性のある調査地点として関東にある一つの中規模の市を選び、市内全域の小中学校に在籍する小学4年生から中学3年生の全員を対象に、匿名性を確保した上で年に2回ずつの調査を継続的に実施し、いじめの発生実態や発生プロセスを解明してきた、世界でも希な大規模調査のことである。今回の研究では、中部地方に新たな調査地点を増やして同様の調査を実施し、両者の比較検証によって、従来の知見をより代表性のあるエヴィデンスへと発展・継続させていく。併せて21年間の全期間の再分析を行う。4年にわたる研究期間のうち、最初の3年間は意識調査実施期間として「いじめ追跡調査」と同様の意識調査を行い、最終年度に全体を通した比較分析を行う。また、地域や学校の実情を把握しておくために、3年間の意識調査実施期間中に教育委員会と学校への訪問調査を年に2回ずつ行う。この意識調査については、国立教育政策研究所が実施してきた18年間にわたる「いじめ追跡調査」を引き継ぐ形で、年に2回ずつのいじめに関する意識調査を行う。記名式でありながら匿名性を確保するために、記入後、回答者自身で封入できる封筒を準備する点も、従前通りである。なお、調査対象者についても、従前通りで、小学校4年生から中学校3年生までの市内全域の児童生徒を対象とした悉皆調査とする。こうした計画通りに、本年度は調査を行うとともに、アメリカの研究所を訪問し、情報交換を行った。28年度は、計画通りに2地点目の調査地点を確保し、調査を実施した。6月末には第1回調査を実施し、8月中にデータ入力を済ませ、単純集計結果を各学校に返送した。11月末には、第2回調査を実施し、1月にはデータ入力と単純集計結果の返送を行った。また、10月にはアメリカの研究所を訪問し、情報交換を行った。本研究の計画は、4年にわたる研究期間のうち、最初の3年間は意識調査実施期間として、18年間にわたって国立教育政策研究所が実施してきた「いじめ追跡調査」と同様の意識調査を行い、最終年度に21年間の全体を通した比較分析を行うことである。また、地域や学校の実情を把握しておくために、3年間の意識調査実施期間中に教育委員会と学校への訪問調査を年に2回ずつ行うことである。意識調査については、国立教育政策研究所が実施してきた18年間にわたる「いじめ追跡調査」を引き継ぐ形で、年に2回ずつのいじめに関する意識調査を行う。意識調査で用いる調査票については、原則として従前と同じものを用いる。また、記名式でありながら匿名性を確保するために、記入後、回答者自身で封入できる封筒を準備する点も、従前通りである。本年度(29年度)は、一昨年度から既に確保済みの2地点目の調査地点と併せた2地点の調査を実施した。6月末には本第1回調査を実施し、8月中にデータ入力を済ませ、単純集計結果を各学校に返送した。

11月末には、第2回調査を実施し、1月にはデータ入力と単純集計結果の返送を行った。また、この調査結果について、イギリスのいじめ研究の第一人者であるピーター・スミスを訪問し、意見交換を行った。また、国際比較に関する分析上の課題について、オックスフォード大学に本研究所の苅谷剛彦を訪問し、意見交換を行った。研究計画に沿って,遅滞なく調査を実施できているため。本研究の計画は,4年にわたる研究期間のうち,最初の3年間は意識調査実施期間として,18年間にわたって国立教育政策研究所が実施してきた「いじめ追跡調査」と同様の意識調査を行い,最終年度に21年間の全体を通した比較分析を行うことである。また,地域や学校の実情を把握しておくために,3年間の意識調査実施期間中に教育委員会と学校への訪問調査を年に2回ずつ行うことである。意識調査については,国立教育政策研究所が実施してきた18年間にわたる「いじめ追跡調査」を引き継ぐ形で,年に2回ずつのいじめに関する意識調査を行う。意識調査で用いる調査票については,原則として従前と同じものを用いる。また,記名式でありながら匿名性を確保するために,記入後,回答者自身で封入できる封筒を準備する点も,従前通りである。なお,調査対象者についても,従前通りで,小学校4年生から中学校3年生までの市内全域の児童生徒を対象とした悉皆調査とする。本年度(30年度)は,一昨年度から既に確保済みの2地点目の調査地点と併せた2地点の調査を実施した。6月末には本第1回調査を実施し,8月中にデータ入力を済ませ,単純集計結果を各学校に返送した。11月末には,第2回調査を実施し,1月にはデータ入力と単純集計結果の返送を行った。また,この調査結果について,ギリシアのコンスタンチナ・カパリ,アメリカのロン・アヴィ・アストルを訪問し,意見交換を行った。計画に従って調査を実施することができた。これにより,3年間,6回分の調査データを得ることができた。また,6回分のデータの突合を完了し,追跡的な分析が行える状態になった。もともと、4年間の計画を綿密に立てているので、その計画に従って粛々と調査を行い、分析を進めていく。なお、このようにきちんと設計された追跡調査は世界的にも希なものなので、来年度以降も各国の主たるいじめ研究者を訪問し、情報交換を行っていく予定である。本年度までの3年間の主たる目的は、年に2回の追跡調査を確実に実施することである。それに関して、特に変更を必要とするような問題も生じていないため、当初計画通りに研究を進めていく。第1に,従来からの調査地点のデータについて,2016年2018年の3年間のデータの集計と分析を行い,従前の結果(1998年からの結果)との間に顕著な違いがないかを確認する。第2に,今回,新たに増やした調査地点との間に顕著な違いがないかを確認する。第3に,21年間分のデータから,何が確認できるのかを分析する。
計算代数の最近の成果と連携した微分幾何の研究

本研究では、計算代数の最新の研究成果を元に微分幾何学への応用と新たな研究手法の展開を試みた.本研究の成果として,複素空間型内のリー実超曲面の内在的不変量について研究をすすめた.また,計算代数分野との交流により,最新の計算機代数システムおよび可視化ソフトウェアを収録したDVD起動型LinuxシステムKNOPPIX/Mathおよび, MathLibreの開発,公開を行った.本研究では、計算代数の最新の研究成果を元に微分幾何学への応用と新たな研究手法の展開を試みた.本研究の成果として,複素空間型内のリー実超曲面の内在的不変量について研究をすすめた.また,計算代数分野との交流により,最新の計算機代数システムおよび可視化ソフトウェアを収録したDVD起動型LinuxシステムKNOPPIX/Mathおよび, MathLibreの開発,公開を行った.以下の研究集会,ワークシヨッフ等に参加し,計算代数の最近の成果についての情報収集と微分幾何学への応用について議論を行った.複素双曲空間内のLie実超曲面は焦部分多様体を持たない等質実超曲面として特徴づけられる.濱田は広島大学の田丸博士氏,星川祐次氏と共同で複素双曲空間内のLie実超曲面の内在的性質について研究を進め,特に3次元Lie実超曲面の特殊性に関する結果を得た.2009年10月29日から11月1日に行われた第2回大阪市立大学数学研究所-慶北国立大学GRG共催微分幾何学ワークショップ「部分多様体幾何学とリー群論」に参加し,上記の共同研究成果について発表を行った.数学ソフトウェアと数学諸分野との連携について2009年9月23日に大阪大学,2009年3月23日に慶應義塾大学でワークショップを開催.情報幾何学,トポロジー,統計学,可積分系,コンピューターサイエンス等,様々な分野の専門家の方に講演いただき,研究交流を行うことができた.また,2009年12月14日から17日にかけて行われた国際会議The Joint Conference of ASCM2009 and MACIS2009の準備委員会に参加し,各国の計算代数の専門家と濃密な情報交換を行うことができた.研究代表者は,これまでの調査研究の成果として,各分野の専門家と協力して,数学ソフトウェアを手軽に試すことができるKNOPPIX/Math/2010を作成し,公開している.以下の研究集会,ワークショップ等に参加し,計算代数の最近の成果についての情報収集と微分幾何学への応用について議論を行った.1.2010年7月7日-7月9日数式処理研究の新たな発展京都大学数理解析研究所2.2011年1月22日-23日数式処理学会第3回システム分科会研究会福岡大学2010年6月29日には国際会議Harmony of Groebner bases and themodern industrial societyにおいて,講演を行う機会を得た.また、2010年8月25日にはインドのハイデラバードで行われた国際数学者会議ICM2010に参加し、数学ソフトウェアに関するショートコミュニケーションで、講演を行う機会を得た.また、国際数学ソフトウェア会議ICMS2010の公式DVDを作成、KNOPPIX/Math ICMS2010として公開した.複素双曲空間内のLie実超曲面は焦部分多様体を持たない等質実超曲面として特徴づけられる.濱田は広島大学の田丸博士氏,星川祐次氏と共同で複素双曲空間内のLie実超曲面の内在的性質について研究を進め,特に3次元Lie実超曲面の特殊性に関する結果を得た.神戸大学で行われた第57回幾何学シンポジウムに参加し,上記の共同研究成果について発表を行った.数学ソフトウェアと数学諸分野との連携について2010年9月21日に名古屋大学でワークショップを開催.微分幾何学,代数的整数論,翻訳支援系,教育支援系,可視化等,様々な分野の専門家の方に講演いただき,研究交流を行うことができた.研究代表者は,これまでの調査研究の成果として,各分野の専門家と協力して,数学ソフトウェアを手軽に試すことができるKNOPPIX/Math/2011を作成し,公開している.以下の研究集会,ワークショップ等に参加し,計算代数の最近の成果についての情報収集と微分幾何学への応用について議論を行った.1.2011年7月27日-29日幾何学シンポジウム山口大学2.2011年11月12日-14日トポロジーとコンピュータ名城大学サテライトキャンパス3.2011年11月30日-12月1日第10回環太平洋幾何学会議2011大阪複素空間型内の*-アインシュタイン実超曲面については,研究代表者は2002年にHopf実超曲面についての分類結果を公表しているが,最近になってT.A.Ivey-P.J.Ryanによって,新たな進展が得られ,その過程において,より広いクラスであることが判明した.また,実3次元超曲面の特殊性についても新たな成果が得られており,幾何学シンポジウムでは,最近のこの分野の進展について紹介を行った。また,第10回環太平洋幾何学会議2011大阪,および九州において,これまでの研究成果をポスターにまとめ,研究成果物であるKNOPPIX/Math DVDの紹介を行った.数学ソフトウェアと数学諸分野との連携について2011年9月27日に信州大学,2012年3月25日に東京理科大学で数学ソフトウェアに関するワークショップを開催.量子化学計算,代数的整数論,群論的パズル等,様々な分野の専門家の方に講演いただき,研究交流を行うことができた.

研究代表者は,これまでの調査研究の成果として,各分野の専門家と協力して,数学ソフトウェアを手軽に試すことができるMathLibre 2012を作成し,公開している.これまで取り組んできたプロジェクトKNOPPIX/Mathを発展的に解消し,新たなプロジェクトとしてスタートを切ることができた.
日本人の正常眼における視神経乳頭形態の検討

平成12年度の、日本人における正常眼の特徴をHeidelberg Retina Tomographを用いて検討した結果、我々は各乳頭パラメータの分布状況、平均値、レンジを示すとともに、視神経乳頭の対称性を詳細に検討した。この結果は第105回日本眼科学会総会(平成13年4月、横浜)で報告した。本年(平成13年)度は日本人正常眼の乳頭パラメータの解析結果を踏まえて、早期緑内障の診断についての検討を行った。正常眼ではcupパラメータ(area,volume)は乳頭上半側が下半側に比べ大きく、一方rimパラメータは下半側で上半側に比べ有意に大きいことがわかっている。今回検討した正常眼圧緑内障において、正常眼とは反対にrimパラメータ、NFLパラメータに関しては下半側が上半側に比して減少している症例が過半数(55%)あった。また、HRTパラメータと視野指標(MD,CPSD)との相関については、パラメータの中でC/D area ratio,rimパラメータ、NFLパラメータなどが視野指標と有意な相関を示した。興味深いことは、グローバルな視野指標であるMD,CPSDに対しても、乳頭のセクター解析がグローバル解析より強い相関を示していることである。その最も重要な部位としては、耳下側(rim area)が示唆された。現在、緑内障診療における視神経乳頭の解析には、共焦点レーザー検眼鏡であるHeidelberg Retina Tomograph(Heidelberg社製、独国、現有装置)を用いることが最良であると認識されているが、基本となる正常眼の詳細な検討は欧米においては散見されるが、アジア人特に日本人においてはほとんど報告されていない。今回我々は、Heidelberg Retina Tomographを用いて正常眼においての神経乳頭の形態的特徴を検討した。正常有志者248例448眼(平均年齢±標準偏差:45±18歳)を用いて、Heidelberg Retina Tomographで得られる視神経乳頭の各パラメータの度数分布、各乳頭パラメータの平均値および標準偏差、両眼間および上下半側での差異、6セグメントでの比較、各乳頭パラメータに対する性差および加齢による影響を検討した。解析の結果、ほとんどの正常視神経乳頭パラメータは正規分布を示し、いくつかのパラメータには加齢の影響が考えられたが、性差による影響はなかった。また、乳頭パラメータは正常眼においても上下、セグメント間で非対称を持つことが明らかにされた。