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社会におけるメディアの役割：東・東南アジアの国際比較研究の視点から

東アジア、東南アジアにおけるトランスナショナルなメディア・コンテンツの流通を見ると、先進国のメディア産業が途上国の人々の価値観を支配するという、単純な「文化帝国主義論」では分析しきれない現状が惹起している。アメリカ、EUと挑戦者グループ(日本、香港・中国、韓国、ロシア、オーストラリアなど)との間で、現在ソフトパワーの覇権をかけた争いが地球規模で展開している。われわれのフィールド調査の結果、東アジア・東南アジア諸国では、それぞれの国の政治経済状況による差異は存在するものの、1990年の冷戦終結以後急速なメディア産業の発展とソフトパワーの世界市場への組み込みが進行していることがわかった。1.全体の理論枠組みの構築:研究課題全体の理論枠組みを構築するため、研究代表者・分担者それぞれの方法論からの議論を提起し、理論面での議論を深めた。2.東・東南アジアにおける現地調査・資料調査と資料分析研究課題に関わる下記の現地調査を実施した。(1)アジア社会の構造変化と文化伝達の変遷について、日流・韓流・華流の現象分析と文化受容の社会的側面、社会構造の比較研究を行うために、韓国コンテンツ振興院(ソウル)において韓国のコンテンツ振興政策に関する聞き取り調査を行った。また、韓国コンテンツ振興院に併設されているコンテンツ制作人材を育成する教育施設の概要を調査した。(2)アジア社会の構造変化とジェンダーについて、メディアの社会的役割を分析するために、マレーシアのメディアとジェンダーについて、政治に注目して研究を行った。とくに政治とセックスに関する事件や話題に関連する報道について、政治家のセックス・スキャンダルに関する新聞記事の取り上げ方について、マレーシア現地で資料収集とヒアリング調査を進めた。(3)東南アジア(とくにインドネシア)の市民社会におけるTVの位置づけと役割について分析するために、インドネシアの地方テレビ放送の動向について、首都圏の放送局とバリ州の放送局に焦点をあてて調査した。首都圏については華人系のDaai TV、バリ州についてはBali TVをケースとして、関係者へのインタビューの他、番組内容のモニタリングもおこなった。(1)アジア社会の構造変化と文化伝達の変遷について、日流・韓流・華流の現象分析と文化受容の社会的側面、社会構造の比較研究を行うために、昨年度韓国コンテンツ振興院(ソウル)において聞き取り調査を行った韓国のコンテンツ振興政策の結果を分析するともに、アジアにおけるテレビ番組流通に関する文献を収集し聞き取り調査の裏付けを行った。首都圏については華人系のDaaiTV、バリ州についてはBali TVをケースとして、関係者へのインタビューの他、番組内容のモニタリングもおこなった。北東アジア・東南アジアにおけるトランスナショナルなテレビ番組の受容の状況を見る時、先進国のメディア産業がそのコンテンツを発展途上国に売り込み、発展途上国の人々の価値観を支配するといった「文化帝国主義」の枠組みだけでは、分析しきれない事態が生じている。トランスナショナルな「読者共同体」成立をとらえる理論的枠組みとして、トムリンソンの『文化帝国主義』における議論を整理した。(1)アジア社会の構造変化と文化伝達の変遷について、日流・韓流・華流の現象分析と文化受容の社会的側面、社会構造の比較研究を行うために、一昨年度韓国コンテンツ振興院(ソウル)において聞き取り調査を行った韓国のコンテンツ振興政策の結果を分析するともに、アジアにおけるテレビ番組流通に関する文献を収集し聞き取り調査の裏付けを行った。(2)アジア社会の構造変化とジェンダーについて、メディアの社会的役割を分析するために、マレーシアのメディアとジェンダーの関係について、ルック・イースト政策に注目して研究を行った。マレーシア現地で資料収集とヒアリング調査を進めた。

1.研究の理論枠組みの構築:研究課題全体の理論枠組みを構築するため、研究代表者はマス・メディア論、言説分析などの方法論、研究分担者は地域研究とそれぞれの領域からの議論を深めた。東アジア、東南アジアにおけるトランスナショナルなテレビ番組の受容状況を見ると、先進国のメディア産業が途上国のメディアコンテンツを席巻し、途上国の人々の価値観を支配するというような、単純な「文化帝国主義論」では分析しきれない現状が惹起している。トランスナショナルな、メディアコンテンツの流通をとらえる理論枠組みを、トムリンソンの『文化帝国主義』やカルチュラル・スタディズの業績に沿って整理した。加えて、日韓中の政治的関係の悪化が、これらの文化交流にどのような影響を与えるかについても、考察を加えた。2.東・東南アジアにおける現地調査・資料調査と資料分析:前年度に引き続き、研究課題に関わる下記の現地調査を実施した。1)東アジアにおける社会の構造変化と文化交流の変遷について、日流・韓流・華流の相互作用の現況を把握するために、中国・上海市復旦大学新聞学院と上海メディアグループでの現地調査を実施した。2)マレーシアにおいては、同国の社会変動の中でジェンダーイメージとメディアの役割に関する現地資料を収集し分析した。3)インドネシアにおいては、昨年度に引き続き民間放送のネットワーク化の実態を地方局を中心に現地調査した。2014年に誕生したジョコ・ウィドド政権は、経済の首都圏偏重をあらため地方の活性化を狙っている。放送事業を監督する中央および地方の放送委員会(独立行政委員会)は2002年放送法の理念を尊重し、放送行政の民主化を推進する姿勢にいる。デジタル化への対応から放送法の改正が急がれているが、巨大メディア資本と地方放送派との駆け引きが現政権においてどのように展開していくかを分析した。1.研究の理論枠組みの構築研究課題全体の理論枠組みを構築するため、研究代表者はマス・メディア論、言説分析などの方法論、研究分担者は地域研究とそれぞれの領域からの議論を深めた。2.東・東南アジアにおける現地調査・資料調査と資料分析前年度に引き続き、研究課題に関わる下記の現地調査を実施した。
全方向撮影動画を用いた振返り学習のためのイントラネットシステム開発と授業実践

年度進行に従って各学年のクラス別に扱えるデジタルポートフォリオシステムを開発した。多視点からの画像を同時に撮影して取り込めるようにして,作業の方法を示範と簡単に比較して自己確認することができる。また,作品を多視点から撮影してシームレスに回転閲覧可能なデータセットとして記録して,先々の授業等で利用可能とした。使用するカメラの性能を最大限に発揮できる条件と撮影方法を示すテンプレートを開発した。以下の各項目について実施した。(1)デジタルポートフォリオシステムこれまでに作成したデジタルポートフォリオシステムでは,学習者が記入する「課題」や「反省」等の内容とアップしたファイルを見ることができたが,特定の学年のクラスに対して単年度でしか運用できなかった。当該年度では,これを年度に制限されない形態で各学年のクラス別に扱えるように改良を進めた。また,下記に示す"自己確認システム"と"撮影システム"を融合させて,一体化したデジタルポートフォリオシステムにまとめていくための検討を進めてシステム開発の見通しを得た。(2)作業の自己確認システムこれまでに作成した自己確認システムでは,作業を正面,横,上の3視点から別々にできるだけ同時に撮影してデータ保管し,比較したい視点からの撮影動画を選択して閲覧するようにしていた。当該年度では,複数台のカメラを同期させて撮影できるようにし,さらにこれまでより速い動作であっても明瞭な撮影ができる高速撮影動画を用いるようにした。これを時間分割して多数の静止画に分割して制御することで,多視点から撮影した映像を途切れることなく連続した動画のままで,視点を自由に変えながら比較して見られるようにした。(3)作品の撮影システムこれまでに作成した撮影システムでは,作品をターンテーブルに置き,短時間で撮影するために,ターンテーブルを止めることなく回転させたままで動画撮影していた。その動画を時間分割して多数の静止画に分割して制御することで,マウス操作によってさまざまな視点からの静止画を連続的に見ることができるようにしていた。当該年度では,ターンテーブルを木材加工で扱う本立てなどが十分に載る程度の大きさと丈夫さにした。安価なウェブカメラしか準備できない場合でも,その性能を最大限に発揮できる条件と撮影方法を検討した。一方,高解像度の画像を使えるようにして利用範囲を広げた。(1)デジタルポートフォリオシステムこれまでに作成したデジタルポートフォリオシステムを年度に制限されない形態で各学年のクラス別に扱えるように改良を進めた。また,下記に示す"自己確認システム"と"撮影システム"を融合させて,一体化したデジタルポートフォリオシステムにまとめていくためのシステム開発を進めた。(2)作業の自己確認システム作成してきた自已確認システムにおいて,複数台のカメラを同期させて撮影できるようにし,さらにこれまでより速い動作であっても明瞭な撮影ができる高速撮影動画を用いるようにした。これを多数の静止画に時間分割して制御することで,多視点から撮影した映像を途切れることなく連続した動画のままで,視点を自由に変えながら比較して見られるための改良をした。また,3Dカメラの撮影画像の活用を検討した。(3)作品の撮影システムこれまでに作成した撮影システムにおいて,ターンテーブルを木材加工で扱う本立てなどが十分に載る程度の大きさと丈夫さのものにし,大小2種類のターンテーブルを選択使用できるようにして,汎用性を広げた。移動する被写体のカメラ撮影画像を解析して,使用するカメラの性能を最大限に発揮できる条件を簡単に設定できるようにした。また,マイクロスコープの撮影画像の利用を検討した。(4)ハイビジョン撮影システムハイビジョン撮影画像を,デジタルポートフォリオシステムの構成の一部として組み込み,授業研究のツールとしても利用可能にするためのシステム構成の検討をした。(1)デジタルポートフォリオシステムデジタルポートフォリオシステムを年度に制限されない形態で各学年をクラス別に扱えるようにし,特定の児童生徒について追跡可能とした。さらに,下記に示す"自己確認システム"や"撮影システム"で撮影した画像を取り込めるようにして,デジタルポートフォリオシステムに一体化した。これにより実際の小中学校などの現場で使用可能にできた。(2)作業の自己確認システム従来のシステムでは,カメラを接続したパソコンを3セット用いて,正面,横,上の3方向から作業を撮影してデータ保管し,比較したい撮影方向を選択して閲覧するようにしている。これをカメラの接続をUSB2.0からギガイーサに変更することで,1台のパソコンに3台のカメラを接続して同時に多方向から撮影できるようにした。撮影した画像はすぐに静止画に分割することができ,視点を自由に変えながら比較して見られるようにするための動画データを従来に比べて短時間で1セットのデータを作成保存できるようにした。(3)ハイビジョン撮影システム授業全体の様子や板書の文字,および作品の細部を鮮明に撮影するためには,ハイビジョン撮影が欠かせない。しかし,ハイビジョン撮影の必要性を改めて検討した結果,数百万画素程度のWebカメラを使用するならば,ほとんどの場面で必要な解像度が得られることを確認することができた。(4)小中学校での実践授業映像の活用方法を検討した。はんだ付けについては作業は動画で,はんだ付けの状態はアップの静止画で十分効果があった。
ノイラミニダーゼ阻害薬を用いたインフルエンザの発症予防

【方法】医療従事者を発端としたインフルエンザの院内発症事例において、医療従事者に対するオセルタミビルの接触後予防内服効果を検討した。【事例】2005年5月15日以降、外科病棟において、ワクチン接種歴のある複数の医療従事者がA型インフルエンザに罹患した。18日から、一時的な病院運営制限、医療従事者全員へのマスク着用などの緊急対策に加えて、発症者と接触した医療従事者および患者へ抗インフルエンザ薬(オセルタミビル、ザナミビル)の予防投与を行ったところ、新規発生はすみやかに減少し、24日以降認められなくなった。最終的に、39名(医療従事者26名、患者13名)がインフルエンザウイルス抗原陽性、その他23名の医療従事者が発熱のため就業停止となったが、全員軽快した。抗原解析の結果、今回分離されたウイルスは、ワクチン株から軽度変異したA香港型(H3N2)であることが判明した。なお、本事例においては、当初から保健所・東京都・厚生労働省に報告し指示を仰いだ。【結果】インフルエンザ抗原陽性あるいは発熱のため就業停止となった医療従事者は、予防内服を行わなかった44名中43名(主に18日以前)、行った646名中6名(18日以降)であった(p<0.001)。【考察】本事例において、接触後予防(postexposure prophylaxis)として医療従事者がノイラミニダーゼ阻害薬を内服することは、効果的であると考えられた。今回は、(1)ワクチン接種者から拡大したこと、(2)ワクチン効果の望めない時期に発生したこと、(3)変異型ウイルスが原因であったことから、やむを得ず予防内服を実施したが、予防内服の適応の可否は乱用防止のためその都度慎重に検討されるべきである。また、感染拡大当初はマスク着用などの一般的な感染対策が徹底されていなかったために、予防内服の効果は過大評価された可能性がある。以上の主旨を第21回日本環境感染学会総会のシンポジウム(2006年2月25日、台場)において発表した。インフルエンザの流行期には、その潜伏期間中に入院し、入院後に発症(いわゆる持ち込み)する患児が発端者となり、小児病棟内でインフルエンザが流行することがある。ノイラミニダーゼ阻害薬の投与が家族内や高齢者施設内でのインフルエンザ伝播防止に有効とされているが、院内感染防止にノイラミニダーゼ阻害薬を使用した報告はない。2002-2003年のインフルエンザシーズンに、関東圏の2つの病院の小児病棟においてインフルエンザの院内発症があり流行の拡大が懸念されたため、途中から保護者の同意を得て、流行終息目的でオセルタミビルの予防内服(2mg/kg/dose、最高75mg/dose、1日1回、710日間)を実施した。患者の持ち込みによりインフルエンザが院内発症した事例は3回(A型1回、B型2回)あり、のべ29名の患児が病棟においてインフルエンザ患者に接触した。インフルエンザ発症者はオセルタミビル(治療量)を内服し、隔離した。3事例を通して、予防内服を行わなかった16例のうち11例(69%)がインフルエンザを発症した。一方、接触24時間以内にオセルタミビル予防内服を開始した13例では、インフルエンザの発症はなかった。予防内服による副反応は認められなかった。以上の内容を、感染症学雑誌(78:262-269,2004)で「小児病棟における、インフルエンザ接触者へのオセルタミビル予防内服効果」というタイトルで報告し、本研究費を投稿料などに充てた。また、同内容を第36回日本小児感染症学会総会(2004年11月12日、東京)のイブニングセミナーで「インフルエンザの臨床予防と治療の問題点抗インフルエンザ薬による予防」というタイトルで講演した。なお、家族内発症における予防内服については対象事例がなかったため、その必要性も含め次年度に繰り越す予定である。

今回は、(1)ワクチン接種者から拡大したこと、(2)ワクチン効果の望めない時期に発生したこと、(3)変異型ウイルスが原因であったことから、やむを得ず予防内服を実施したが、予防内服の適応の可否は乱用防止のためその都度慎重に検討されるべきである。また、感染拡大当初はマスク着用などの一般的な感染対策が徹底されていなかったために、予防内服の効果は過大評価された可能性がある。以上の主旨を第21回日本環境感染学会総会のシンポジウム(2006年2月25日、台場)において発表した。
ドイツ語圏の教育評価に関する総合的研究

本年度は、最終年度として、ドイツ語圏における教育と評価に関する総合的考察を行った。その成果は、以下の通りである。第一に、ドイツ語圏の教育評価における能力観の歴史的検討である。1960年代の能力論に端を発するドイツ語圏の学力/能力(Leistung)概念が、PISA調査の前後からコンピテンシーにとってかわられることに着目した。1960年代のドイツを代表する教育学者であったクラフキと、教育心理学者であったインゲンカンプらのLeistung概念を検討したうえで、それは能力の要素化、数値化を主張するコンピテンシーを新たな能力概念とする心理学的な文脈から批判されていることを指摘した。第二に、ドイツ語圏の教育において重要な概念であるBildung(陶冶や人間形成と訳される)が、理念的には相対する「評価」という、しかし教育の営みにおいては欠くことのできない、またPISA以降とりわけ重要とされる領域が、いかに共存してきたのか、あるいはどのような問題を含むのかといった点から検討した。第三にBildung(同上)概念とアビトゥアと呼ばれる後期中等教育修了資格試験(アビトゥア)を検討し、PISA以降のBildung概念の多様化、アビトゥア制度の現行の問題点を明らかにした。ドイツのアビトゥアの問題は日本の大学入試と共通の問題を有している。高大接続は教育における大きな問題であり、教育評価の領域において最も制度的で、最も改革困難だと考えられる。本研究期間を通して、ドイツ語圏で浸透しつつあるコンピテンシーに基づく教育とその評価に関して、批判的検討を行った。その結果、教育の成果を数値化することによって、教育学の重要概念であるBildungの多様化、教育の心理学化の問題、そしてそれが高大接続改革にまで及んでいることを指摘することができた。平成24年度に引き続き、本年度もドイツ語圏におけるコンピテンシー概念についての研究を、主にドイツ語圏の研究者へのインタビュー調査ならびに研究に関する意見交換、討議を中心に進めた。以下にその概略を示す。ドイツ国際教育研究所のJean-Paul Reeff氏とは、コンピテンシーについて討議した。Karl-Heinz Gruberウィーン大学教授からは、オーストリアの教育改革の現状について意見聴取を行った。Rothar Wiggerドルトムント工科大学教授とはコンピテンシー概念についての意見交換を行った。Andreas Gruschkaフランクフルト大学教授からは、コンピテンシー批判についての情報を得ることができた。このような調査によって、ドイツ語圏の教育の現状におけるコンピテンシー概念の位置についてより詳細な知見を得ることができた。本年度は、大きく理論研究と制度研究を行ったと考えられる。前者の理論研究については、「ドイツ語圏における教育パラダイムの転換ー教育スタンダード策定の中央集権化と広域化ー」(『教育目標・評価学会紀要』第22号、2012年、pp.43-52)にまとめた。本論文では、ドイツ語圏において教育スタンダードの実施の拡大・浸透する現象が、一方では国家あるいは各州や教育機関に集権化する傾向を含んだものであることを指摘した。それは、ドイツ、オーストリア、スイスのドイツ語圏地域の教育スタンダードの定義および実際のドイツ語の教育スタンダードを比較検討することで明らかになった。教育スタンダードの導入が、同地域の教育パラダイムの転換とみなされるほどにインパクトがあることにも言及した。後者の制度研究については、「ドイツ語圏の中等教育改革に関する一考察ーオーストリアにおけるNeue Mittelschuleの取り組みー」(『甲南女子大学研究紀要人間科学編』第49号、pp.1-10)にまとめた。本論文では、ドイツ語圏の中でもオーストリアの中等教育改革に注目した。PISAなどの結果から子どもの学力低下が問題となっている同国が、学力向上のために、教育スタンダードおよび教育スタンダードテストの実施だけでなく、長年ドイツ語圏地域の教育問題とされてきた分岐型教育制度(10歳段階での早期選抜)の改革に着手し、Neue Mittelschuleという、これまでのHauptschuleに代わる新しい学校種に改編している状況およびその問題点を指摘した。当該年度は、育児休業の取得に伴い、研究を中断していた。休業期間が終了したので、平成27年度より研究を再開する。PISAが開始されて15年以上が経過した。この平成27年度の研究においては、コンピテンシーに基づく教育改革への批判的検討を、以下の3点の視点から主に行った。1PISAへの適応と加速化/PISA調査の結果に強く影響を受け、そこで指摘された問題をカリキュラムや教育制度の改革などによって改善することに一層取り組んでいる状態、その国や地域の状況を「PISA型教育改革」と呼ぶことにした。本研究においては、「PISA型教育改革」の詳細を、ドイツ・オーストリア・スイスのカリキュラム改革や統計調査の不備などに焦点を当てて検討した。そこでは、2000年代(仮に第1期とする)よりも2010年代(同じく、第2期とする)において、PISAの影響がより強化され、PISAあるいはOECDが求める教育のあり方への適応と加速化が、カリキュラムやテストの増加などによって認められた。2「教育と知識学会」の設立/さらに、その第2期に入った2010年に「PISA型教育改革」を批判するために「教育と知識学会」(Gesellschaft fuer Bildung und Wissen,以下、GBWと略称)が、ドイツ語圏の教育学者たちが中心となって設立されたことに本研究では着目した。このような動きを見ると、日本におけるPISAを一連とした諸改革への批判的な動向は非常に弱いと言わざるを得ない。3変容するBildung/PISA開始

以降、ドイツ語圏の教育はその伝統的な概念である「Bildung」をゆさぶられてきた。この点については、Bildung概念の変容を歴史的に概観したうえで、この概念のあいまいさや、Bildungと「PISA型教育改革」は共存可能であるか否かなどについて検討した。平成27年度は、主にPISA型教育改革の是非に関する理論研究に従事した。日本において弱いと言わざるを得ないPISA型教育改革に対する批判的な研究動向を確認することができた。また、ドイツ語圏の教育に伝統的に存在してきたBildung概念の変容の史的展開やBildungを主張する論者とコンピテンシーによる教育を主張する論者の相違などを検討した。ただし、育児中のため、また年度途中からの妊娠期間のため、海外での現地調査などは不可能となった。平成28年3月29日から平成29年3月31日まで、出産および育児に伴い休業していたため、研究は一時中断していた。出産・育児休業を取得していたため本年度は、PISA型教育改革が進行する現在において、それに対抗しうる教育実践、教育評価のあり方を、日本とドイツの比較という視点から探究した。ドイツのドルトムント工科大学では、Theory and Practice of Non-"Evidence-based" Educational Assessment in Japanというタイトルで招待講演を行った。ここでは、日本の教育実践史において、かつて子どもの学びの姿をとらえ、教育的に評価し、同時に彼らを指導する教師の試行錯誤の方法を書きとめた生活綴方や実践記録の方法史を取り上げた。これらは、PISAに代表されるエビデンスベースの教育改革に対抗しうるものとして、なおかつ、これらの方法が、現職教育にも資するものとしてとらえることができる。加えて、日本の生活綴方とドイツの作文教育の比較検討の結果、いずれにもコンピテンシーによるカリキュラム改革の影響が散見された。例えば、国語の教科書は「読む」「書く」「聞く」といった要素型のコンピテンシーによって構成されていることなどがそれにあたる。しかしながら、このような共通性は、両国の作文教育をその歴史や伝統を越えて共通化することはできず、日本においては子どもの心情を表現する指導が、ドイツにおいては物語を創造する指導が行われていることが明らかになった。本年度の一連の研究では、ドイツ語圏の教育評価を検討するうえで、日本の教育評価および教育実践をドイツで紹介することによって得た両国の相違性および共通性を相対的にとらえることができた。ドイツ語圏、日本ともにPISAなど大規模学力調査の影響が教科書レベルまで及んでいることが明らになった一方で、それによっては共通化されない、本研究が射程に入れている教育実践の多様な実態を明らかにすることができた。育児休暇を取得後、子育てと両立しながらの教育・研究への復帰には主に二つの困難があった。第一に、長期の海外出張ができないこと。
フラビン酵素の高次構造と電子移動反応

ブタ腎臓中鎖アシル-CoAデヒドロゲナーゼ(MACD)は補酵素としてFADを持つフラビン依存型の酵素である。MACDは分子量約19万の4量体酵素であり、サブユニットあたり1分子のFADを結合している。MACDは脂肪酸のβ-酸化の初発段階,すなわちアシル-CoAチオエステルを酸化してtrans-2-エノイル-CoAを生成する反応を触媒する酵素である。今回,アシル鎖C6-C10のものを特異的に触媒するブタ由来のMACDおよびその基質アナログ(3S-C8-CoA)との複合体のX線構造解析を行い,活性部位における'タンパク-基質-補酵素'の相互作用を調べた。アシル鎖C8基質の3位のCをSで置き換えた3S-C8-CoAは,MCADに結合し,遷移状態アナログを生成する。3S-C8-CoAは酵素活性部位において,基質と同様に,反応過程の初期段階である2位のプロトンの引き抜きを受け,アニオン型リガンドとして配位する。この複合体は,基質の3位水素がFADにヒドリドとして移動する前段階に対応する。酸化型FADのイソアロキサジン環と3S-C8-CoAのS1,C1^*,O1^*,C2^*,S3^*で構成される平面は互いに平行で,この平面に垂直な方向から見ると、FADのN10,C10,C4A,N5位が、3S-C8-CoAのO1^*,C1^*,C2^*,S3^*位とそれぞれ重なっていた。また4箇所の間で,酸化型イソアロキサジン環のLUMOとアニオン型3S-C8-CoAのHOMOが適切な対称性をもって重なっており、電荷移動錯体の形成が定性的に説明できる。このHOMO-LUMO相互作用が、イソアロキサジン環とリガンドとの空間配置を決定する安定化要因になるとともに,基質からフラビン環へのヒドリドの移動がこの相互作用を通して起こると考えられる。
ゲノム解析による1児のみに口蓋裂の発現した10組の双生児に対する分子遺伝学的検討

本学歯学部付属病院顎口腔機能治療部に通院している双生児のうち1児にのみ口蓋裂の発現した10組の双生児に対して、口蓋裂を有するもの(口蓋裂群)と有さないもの(非口蓋裂群)それぞれから末梢血を採取し、ディファレンシャルmRNAディスプレイ法(以下DD法と略す)による分子遺伝学的解析を行った。DD法で得られた口蓋裂群特異的遺伝子断片は順次PCR反応を行った。さらにデータベース上で既知の情報と照会したところ、これら断片の一部にはMSX1、RARA、PAX9、AP2をはじめとした顎顔面発生の制御に関与するとされてる遺伝子やすでに口蓋裂発生の候補と報告されている遺伝子やその遺伝子と相同性の高い遺伝子が含まれ、さらに複数の未知の遺伝子断片が含まれることが確認された。II.口蓋裂群特異的cDNAの全長単離DD法で得られた口蓋裂群特異的遺伝子断片のうち特定された未知のものを利用し、5'-RACE法によりcDNAの全長を得た。さらにこれらcDNAをテンプレートしてランダムプライミング法により放射能標識したプローブを口蓋裂群と非口蓋裂群それぞれのtotal mRNA試料とハイブリダイゼーションさせることでノーザンブロッティングを行い口蓋裂群と非口蓋裂群との間で異なった発現パターンを示すことを確証した。III.解析結果の比較検討10組の双生児において、口蓋裂群・非口蓋裂群の両群の間で発現パターンが著しく異なる未の遺伝子が見出された。これら遺伝子について、口蓋裂発症の遺伝的要因である可能性を含め順次分子遺伝学的および統計的検討を行った。*患者本人および保護者に本研究の趣旨を理解していただき同意を得た上で末梢血の採取を行った。また、関係者の人権および利益の保護には十分な配慮を図った。A.末梢血を用いたDD法による分子遺伝学的解析本学歯学部附属病院顎口腔機能治療部に通院している双生児に対し,口蓋裂を有するもの(口蓋裂群)と有さないもの(非口蓋裂群)それぞれから,患者本人および保護者に対し本研究の趣旨を理解して頂き,同意を得た上で末梢血の採取を行った.採取した末梢血に対し,下記の要領でDD法による分子遺伝学的解析を行った.(1)DD法による口蓋裂群特異的遺伝子断片の単離10組の双生児の末梢血から抽出したmRNAからcDNAを合成した後,PCR反応を行った.その後,PCR産物を電気泳動し,オートラジオグラフィを行い,口蓋裂群特異的バンドをゲルから切り出し,2回目のPCRを最初のPCRと同じ条件で行い,電気泳動後,最初のDDと同じ位置のバンドを切り出した.このPCR産物をpUC系のベクターにサブクローニングし,シークエンサーにより塩基配列を決定した.(2)染色体局在の決定DD法で得られた口蓋裂群特異的遺伝子断片を順次ラジエーションハイブリッドパネルをテンプレートとしてPCR反応を行い,コンピュータ上で既知の情報と照らし合わせることにより,染色体局在を知ることができる.II.口蓋裂群特異的cDNAの全長単離DD法で得られた遺伝子断片をプローブとしてcDNAライブラリースクリーニング法,あるいは遺伝子断片の塩基配列をもとにプライマーを設計し,5'-RACE法によりcDNAの全長の単離を行った.*なお本研究においては,患者本人および保護者に本研究の趣旨を理解して頂き同意を得た上で,末梢血の採取を行い,関係者の人権および利益の保護には十分配慮することとする.本学歯学部付属病院顎口腔機能治療部に通院している双生児のうち1児にのみ口蓋裂の発現した10組の双生児に対して、口蓋裂を有するもの(口蓋裂群)と有さないもの(非口蓋裂群)それぞれから末梢血を採取し、ディファレンシャルmRNAディスプレイ法(以下DD法と略す)による分子遺伝学的解析を行った。
高品質で安全な農水産物の乾燥システムの構築

低コストで安全と高品質を保持した農水産物の最適乾燥方法ならびに乾燥食品を確立・開発することを目的に,数種類の農水産物の基礎特性を様々な条件下で測定した。試料の乾燥特性は,熱風乾燥法,減圧乾燥法,マイクロ波加熱乾燥法などの乾燥方法を用いて測定した。最適な乾燥モデルを求めるとともに,乾燥方法および乾燥条件が試料の品質に及ぼす影響を調査した。また,熱物性値や密度,テクスチャーも測定した。低コストで安全と高品質を保持した農水産物の最適乾燥方法ならびに乾燥食品を確立・開発することを最終目的に研究活動を遂行した。平成24年度は,試料として米飯や豆類の他,ホタテ貝柱などの乾燥特性を測定した。このうち,調理済みインゲン豆の乾燥では,試料豆を3種類の乾燥方法:熱風乾燥法,減圧乾燥法,マイクロ波加熱乾燥法で乾燥させ,試料の乾燥特性を数段階の条件で測定した。熱風乾燥過程における試料の含水率変化は,含水率70%以上では指数モデル,含水率70%以下では球モデルによる計算値とよく一致した。真空乾燥およびマイクロ波加熱乾燥過程における試料含水率変化を指数モデルによって予測することができた。さらに,乾燥試料の復水特性も測定し,復水時における試料の含水率変化が球モデルで予測できることを明らかにした。また,白花豆に関しては熱風乾燥特性と減圧乾燥特性を測定した。白花豆の熱風乾燥過程は減率乾燥第二段からなり,拡散方程式における無限平板モデルにより熱風乾燥過程における試料の含水率変化を予測することができた。また,白花豆の熱風乾燥過程は,減率乾燥第一段であり,指数モデルが適用された。各乾燥過程における乾燥速度定数および水分拡散係数の温度依存性を調べた。さらに,乾燥過程における試料の体積変化も調査した。乾燥方法や乾燥条件が白花豆の品質に及ぼす影響を検討し,白花豆の最適乾燥方法を提案した。物性については乾燥米飯のテクスチャーを測定した。その際,数種類の方法で乾燥させた乾燥米飯を復水させ,復水後の試料のテクスチャーを測定した他,官能評価も行った。これらの結果より乾燥米飯のテクスチャー・品質におよぼす乾燥方法の影響を調べた。また,水産物やダイコン,サトイモなどの熱物性値を非定常プローブ法により測定するとともに,得られた熱物性値を用いて加熱シミュレーションを試みた。本研究の最終目的は,低コストで安全と高品質を保持した農水産物の最適乾燥方法ならびに乾燥食品を確立・開発することである。そのための基礎として,(1)農水産物を数種類の方法で乾燥させ,熱・水分移動機構を理論的に把握する,(2)操作条件と品質特性との関係を定性的且つ定量的に把握する,(3)乾燥過程における物性変化を測定し,これら値の予測モデルの構築やデータベース化を図る,(4)「(1)(3)」に基づき乾燥シミュレーションを行う,(5)官能評価や組織構造観察による乾物の評価,また,微生物試験や投入エネルギー・コスト計算も行い,乾燥方法と品質との関係を総合的に検証する。平成23年度は,農産物試料として米飯や豆類,サツマイモを主として用い,これらの乾燥実験を実施した。具体的には,本年度は,熱風乾燥法,減圧乾燥法,マイクロ波加熱乾燥法による各試料の乾燥特性を測定した。また,試料のテクスチャー測定も行って,乾燥処理法と力学特性との関係を調べた。測定結果の一例として,米飯の乾燥に関しては,熱風および減圧乾燥法双方において,試料の乾燥速度は,温度が高いほど速く,含水率の減少とともに減少する傾向が得られた。さらに試料の含水率変化を予測する乾燥モデルを把握し,乾燥速度定数の温度依存性も定量的に把握した。また,米飯のマイクロ波加熱乾燥は恒率乾燥期間と減率乾燥期間から構成されることが明らかにした。そのほか,乾燥操作に関連する物性として熱物性値を非定常プローブ法により測定した。試料としては水産物を中心にサツマイモ,ニンジンなどの野菜も用い,同条件におけるこれらの試料の3種類の熱物性値;熱伝導率,熱拡散率,比熱を同時に得た。これらの熱物性値と温度や水分との関係を調べ,これらの熱物性値の推算モデルを把握した。さらに,得られた熱物性値を用いて,熱移動現象に関する数値計算も試みた。おおむね順調に進んでいるが,一部,実験器具や機器・装置の不具合や故障などがあり,研究の進捗がやや遅れている。得られたデータの整理・解析に関してはおおむね順調に進んでいる。数値計算に関しては,まだまだ解決すべき課題がある。平成24年度は引き続き試料を変えて前年度と同様の乾燥実験を実施するが,今年度は真空凍結乾燥や真空マイクロ波加熱乾燥,冷風乾燥も実施する。数値解析に関しては,数値解析ソフトのオプションモジュールを追加購入するなどして,試料の熱や物質の移動に関する数値計算を試み,熱と水分の移動機構を理論的に把握することを試みる。

その他,テクスチャーアナライザーを用いて試料のテクスチャーを測定し,これらの値を組織構造との関係を明らかにするとともに,この結果を踏まえ乾燥中に試料表面に発生するケースハードニング防止策を検討する。乾燥特性に関して得られた知見や乾物の品質評価などの成果を取り纏めるとともに,成果の発表を行う。平成23年度は用いる試料の種類が当初想定していたよりも少なかったため,次年度に使用する予定の研究費が生じた。そのため,この予算も含め,試料をはじめ,機材などの物品費や旅費(国内出張,国外出張)に研究費を使用予定である。
アデノウイルスベクターを用いた損傷中枢神経伝導路の再生誘導

哺乳動物の中枢神経伝導路は,従来再生しないとされるが,平成10,11年度の本研究により,従来の定説を覆して,極めて著しい再生が起こることが明かとなった.その中で,再生が起こる例と,起こらない例との間で,グリオーシスが極めて重要な役割を果たしており,グリオーシスを抑制できれば,例え成ラットでも,極めて良好な再生が可能であることが明かとなった.これに着目し,遺伝子導入により,細胞周期を調整できれば,グリオーシスを抑制し,著明な再生が可能になると考えた.そこで着目したのが,Nijmegen breakage syndromeで変異を認めるNBS1である.NBS1はB-cell lymphomaの抑制遺伝子である可能性があり,抑制遺伝子であるかどうかを検討した.結果は予想に反して,否定的な結果となった.アデノウイルスベクターは,細胞周期調節遺伝子を脳・脊髄に導入する手段であり,実際に脊髄注入を行った.その結果,脊髄の局所のみでなく,脈絡叢や大脳基底核など,広い範囲にわたって,その発現が確認された.従って適切な細胞周期調節遺伝子が導入されれば,グリオーシスが抑制され,著明な再生が誘導される可能性は依然大きいと考えられる.またアデノウイルスベクターによる毒性はなく,投与量を適正に設定すれば,特に中枢神経への直接の注入の場合には,安全であると考えられた.本研究によりアデノウイルスベクターは,将来,脳脊髄損傷の治療手段として極めて有望であることが明かとなった.哺乳動物の中枢神経伝導路は,従来再生しないとされるが,平成10,11年度の本研究により,従来の定説を覆して,極めて著しい再生が起こることが明かとなった.その中で,再生が起こる例と,起こらない例との間で,グリオーシスが極めて重要な役割を果たしており,グリオーシスを抑制できれば,例え成ラットでも,極めて良好な再生が可能であることが明かとなった.これに着目し,遺伝子導入により,細胞周期を調整できれば,グリオーシスを抑制し,著明な再生が可能になると考えた.そこで着目したのが,Nijmegen breakage syndromeで変異を認めるNBS1である.NBS1はB-cell lymphomaの抑制遺伝子である可能性があり,抑制遺伝子であるかどうかを検討した.結果は予想に反して,否定的な結果となった.アデノウイルスベクターは,細胞周期調節遺伝子を脳・脊髄に導入する手段であり,実際に脊髄注入を行った.その結果,脊髄の局所のみでなく,脈絡叢や大脳基底核など,広い範囲にわたって,その発現が確認された.従って適切な細胞周期調節遺伝子が導入されれば,グリオーシスが抑制され,著明な再生が誘導される可能性は依然大きいと考えられる.またアデノウイルスベクターによる毒性はなく,投与量を適正に設定すれば,特に中枢神経への直接の注入の場合には,安全であると考えられた.本研究によりアデノウイルスベクターは,将来,脳脊髄損傷の治療手段として極めて有望であることが明かとなった.本研究のデータをとるにあたり、まず1,ラット脊髄損傷モデルの作製、2,作製したアデノウイルスベクターの濃縮・精製、3,アデノウイルス感染による目的遺伝子の発現部位・量・期間を決定する必要がる。平成10年度科学研究費にて購入したオリンパス製手術用顕微鏡によって、ラット脊髄損傷モデルを作成することが可能となった。そして同時期に購入した超遠心機によって、アデノウイルスベクターを生体内投与できるよう濃縮精製を行うことが可能になったことを確認した。これを受けて、Lacz発現アデノウイルスベクターを感染させることによって、今回使用予定のCAGプロモーター発現アデノウイルスベクターの感染・発現効率ならびに至適感染効率の決定を現在行っている。ラット脊髄損傷モデルは、まずナイフによる鋭利な切断のみを用いる。そして、Lacz発現アデノウイルスベクターは切断面、切断部よりも頭似及び尾側の3種に分けて投与を行い、その発現が、投与局所なのか、あるいは神経細胞体までも上行性に発現が及ぶのかを、脳・脊髄を一塊に摘出してβ-Galにて染色して確認する。脊髄の損傷部位に関しては、早期より各種炎症細胞浸潤が励起され、小血管新生が引き起こされ、結果として神経再生が阻害されることも示唆される。この様な機序解明にも繁がると考えられることから、M-CSF遺伝子投与による生体内への影響をin vivoで検討した論文、ならびに血管新生を引き起こすVEGFの生体内における機序を検討した論文作製にも今回の科学研究費を使用した。今年度では、主に設備を充実させえることが可能になり、アデノウイルスベクター感染の生体内での発現を確認するところまで可能となった。次年度は、さらに神経栄養因子発現アデノウイルスベクターを作製し、その効果について検討する予定である。神経を効率よく再生させるためには、神経軸索の伸長促進とワーラー変性による神経細胞死の抑制が必要となってくる。また、従来のアデノウイルスベクターの問題点も判明した。(1)アデノウイルスベクターの改変ラット脊髄モデルを作製し、アデノウイルスベクターの感染実験を試みているが、我々が意図した部位に特異的に発現させることは困難であり、本研究の実験をさらに進めるためには、アデノウイルスベクターを改変することが、至急必要となった。そこで、現在意図した脊髄損傷部位に十分な発現を得られることが可能なアデノウイルスベクターを他施設と共同で作製中である。(2)損傷軸索の伸長を促進させる因子の同定損傷軸索の伸長をより効率よく促進しうる因子として、L2、BDNFなどの因子を推定している。

軸索の伸長を促進させると考えられる因子の発現を、まずメッセンジャーRNAレベルで検討するために、損傷部位組識よりRNAを抽出し、更にRT-PCR法を行うことを試みた。しかし、以上の検討を行うには多サンプルを均一な条件下で効率よく、遺伝子増幅を行うことが必要である。そこで、本年度科研費を利用してロボサイクラー型のPCR装置を購入し、現在上記実験系を行いながら遺伝子導入実験に利用する目的因子の同定を試みる。(3)神経細胞死の機序解明神経軸索が損傷を受けた際のワーラー変性を予防することは極めて重要である。我々は、神経細胞死の機序解明の過程で、その手がかりを得られると考え、細胞周期やテロメア活性などと密接な関係を持つ遺伝子修復因子の一つであるナイミーヘン染色体不安定性症候群原因遺伝子(NBS1)に着目し、まず、このNBSIの遺伝子変異の有無を頭蓋内各種脳腫瘍において検討を加えた。しかし明らかな遺伝子変異は検出されず(Anticancer Research:2000,in press)、新たな因子の検討を鋭意進めている。哺乳動物の中枢神経伝導路は,従来再生しないとされるが,平成10,11年度の本研究により,従来の定説を覆して,極めて著しい再生が起こることが明かとなった.その中で,再生が起こる例と,起こらない例との間で,グリオーシスが極めて重要な役割を果たしており,グリオーシスを抑制できれば,例え成ラットでも.極めて良好な再生が可能であることが明かとなった.これに着目し,遺伝子導入により,細胞周期を調整できれば,グリオーシスを抑制し,著明な再生が可能になると考えた.そこで着目したのが,Nijmegen breakage syndromeで変異を認めるNBS1である.NBS1はB-cell lymphomaの抑制遺伝子である可能性があり,抑制遺伝子であるかどうかを検討した.結果は予想に反して,否定的な結果となった.アデノウイルスベクターは,細胞周期調節遺伝子を脳・脊髄に導入する手段であり,実際に脊髄注入を行った.その結果,脊髄の局所のみでなく,脈絡叢や大脳基底核など,広い範囲にわたって,その発現が確認された.従って適切な細胞周期調節遺伝子が導入されれば,グリオーシスが抑制され,著明な再生が誘導される可能性は依然大きいと考えられる.またアデノウイルスベクターによる毒性はなく,投与量を適正に設定すれば,特に中枢神経への直接の注入の場合には,安全であると考えられた.本研究によりアデノウイルスベクターは,将来,脳脊髄損傷の治療手段として極めて有望であることが明かとなった.
父性オルガネラオートファジーの選択性を制御する新規アダプターの解析

線虫受精卵においては精子に由来するミトコンドリア等の父性オルガネラがオートファジーにより選択的に消去され,この現象はアロファジーと呼ばれている.われわれはアロファジーを制御する因子の探索から,ALLO-1とIKKE-1という二つの因子を同定し,詳しい機能解析を行ってきた.ALLO-1はオートファジーアダプターとして働く新規因子で,父性ミトコンドリア周囲にオートファジー関連因子を局在化させるために必須であった.また,IKKE-1は哺乳類のTBK1やIKKepsilonに相同性を示すキナーゼで,ALLO-1と物理的に相互作用した.また,キナーゼドメインの変異体はikke-1変異体を相補できないことから,キナーゼ活性がアロファジーに必須であることが明らかとなった.さらに,生化学的な解析から,ALLO-1がリン酸化タンパク質であること,このリン酸化の一部はIKKE-1に依存することを見出した.また,受精卵から回収したGFP-ALLO-1の質量分析からリン酸化部位の同定にも成功し,この部位のリン酸化がALLO-1の機能に重要であることを示した.これらの結果は哺乳類TBK1による選択的オートファジー経路の制御メカニズムと類似性があり,TBK1ファミリーキナーゼによる制御は選択的オートファジー経路の共通原理である可能性が示唆された.これらの成果は本年度原著論文として発表した(Sato, et al, Nature Cell Biology 2018).一方で,本研究で同定したALLO-1上のリン酸化部位以外にもIKKE-1のリン酸化基質が存在する可能性を示す結果も得たため,プロテオミクスによりikke-1変異体でリン酸化レベルが低下するププチドの同定を試みている.29年度が最終年度であるため、記入しない。29年度が最終年度であるため、記入しない。申請者らは,線虫受精卵において精子から持ち込まれた父性オルガネラを基質とする新たな選択的オートファジー経路を発見し,allophagyと命名した.さらにそこに関わる新規オートファジーアダプターの候補ALLO-1と関連キナーゼを見出し,解析を行ってきた.本年度はALLO-1と関連キナーゼの物理的相互作用を酵母ツーハイブッリド法や線虫受精卵における免疫沈降法により確認した.また,免疫沈降産物の質量分析も行い,これら二つの因子の強い相互作用が検出されたことから,ALLO-1と関連キナーゼは安定な複合体を形成していることが示唆された.関連キナーゼの変異体の表現型解析を行った結果,allo-1変異体と類似の表現型を示したことから,ALLO-1と関連キナーゼは同じ経路で機能していると考えられた.一方,父性オルガネラの認識機構についても解析を行った.選択的オートファジー経路では基質のユビキチン化が認識シグナルとなっているケースが報告されている.ALLO-1には既知のユビキチン認識モチーフは存在しないが,人為的にユビキチン化された構造を誘導するとその部位にALLO-1が局在化することが判明した.また,ユビキチン化された構造はALLO-1依存的にオートファジーによって分解されることも明らかとなった.これらの結果から,allophagyにおいてもALLO-1が基質上のユビキチン化を認識することによって局在化し,それにより基質の周囲に局所的なオートファジーが誘導されるというモデルが考えられた.さらにALLO-1と相互作用する因子の同定を目的に,酵母ツーハイブッリド法(一次スクリーニング)とノックダウンによる表現型解析(二次スクリーニング)を行った.しかし,今回のスクリーニングではallophagyへ影響を与える因子の同定には至らなかった.ALLO-1と関連キナーゼの物理的相互作用の解析や一連の表現型解析が終了し,これら二つの因子が選択的オートファジーの初期ステップで協働して機能する因子であることを証明できた.また,ALLO-1の局在化にユビキチンが関与していることを新たに見出し,基質認識機能を解明するための重要な手がかりを得た.線虫受精卵においては精子に由来するミトコンドリア等の父性オルガネラがオートファジーにより選択的に消去され,この現象はアロファジーと呼ばれている.われわれはアロファジーを制御する因子の探索から,ALLO-1とIKKE-1という二つの因子を同定し,詳しい機能解析を行ってきた.ALLO-1はオートファジーアダプターとして働く新規因子で,父性ミトコンドリア周囲にオートファジー関連因子を局在化させるために必須であった.また,IKKE-1は哺乳類のTBK1やIKKepsilonに相同性を示すキナーゼで,ALLO-1と物理的に相互作用した.また,キナーゼドメインの変異体はikke-1変異体を相補できないことから,キナーゼ活性がアロファジーに必須であることが明らかとなった.さらに,生化学的な解析から,ALLO-1がリン酸化タンパク質であること,このリン酸化の一部はIKKE-1に依存することを見出した.また,受精卵から回収したGFP-ALLO-1の質量分析からリン酸化部位の同定にも成功し,この部位のリン酸化がALLO-1の機能に重要であることを示した.これらの結果は哺乳類TBK1による選択的オートファジー経路の制御メカニズムと類似性があり,TBK1ファミリーキナーゼによる制御は選択的オートファジー経路の共通原理である可能性が示唆された.

これらの成果は本年度原著論文として発表した(Sato, et al, Nature Cell Biology 2018).一方で,本研究で同定したALLO-1上のリン酸化部位以外にもIKKE-1のリン酸化基質が存在する可能性を示す結果も得たため,プロテオミクスによりikke-1変異体でリン酸化レベルが低下するププチドの同定を試みている.ALLO-1による基質認識機構の詳細を明らかにするため,ALLO-1とユビキチンの直接の相互作用を検討する.さらに,引き続きALLO-1と相互作用する因子の同定を目指す.酵母ツーハイブッリド法のスクリーニング規模を大きくするとともに,質量分析による結合タンパク質の同定も行う.また,関連キナーゼのリン酸化基質の同定も試みる.野生型とキナーゼ変異体の受精卵を用い,質量分析によるリン酸化ペプチドの大規模定量プロテオミクスを行う予定である.これら解析で同定された因子についてはノックダウンによる表現型解析を行い,候補因子を絞り込む.29年度が最終年度であるため、記入しない。29年度が最終年度であるため、記入しない。
核内レセプターによる転写制御機構の解析

ステロイド、甲状腺ホルモン核内レセプター群はリガンド依存性転写制御因子であり、リガンドである脂溶性ホルモンおよび脂溶性ビタミンの信号を遺伝情報に伝達する。このような核内レセプターを介する情報伝達系は組織の分化、増殖に代表される高次生命現象の制御に中心的な役割を果たしている。本研究では核内レセプターによる転写制御を分子レベルで明らかにすることを目的に複数の視点から解析を進めた。1)核内レセプター転写促進に関わる共役転写因子の検索および同定核内レセプターには転写を促進する領域が2箇所存在(AB,E領域)し、各々組織特異的な機能を有することが知られている。そこでビタミンD(VDR)、エストロゲン(ER)、アンドロゲンレセプター(AR)のAB,E領域を酵母転写制御因子GAL4のDNA結合領域に連結し、このキメラタンパクを用い、各領域特異的に作用する共役転写因子をYeastを使ったtwo hybrid systemにより哺乳類cDNAライブラリーから検索した。その結果各々有望な10数個のクローンを得ることに成功した。現在これらクローンについて解析を加えている。2)核内レセプターと基本転写因子との相互作用の検討上記のGAL4とのキメラタンパクあるいはfull length VDR, ER, ARやその欠失タンパクを大腸菌発現ベクターに組み込み、各種タンパクの発現に成功した。また既に得られているTFIIBタンパクとの相互作用を検討する系の確立を行なった。