hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
筋萎縮抑制と萎縮からの回復促進のための方策にかかわる細胞内情報伝達系からの検討

本研究は、熱刺激や抗酸化物質であるアスタキサンチン(Ax)投与ならびにそれらの組み合わせが、骨格筋萎縮の抑制ならびに萎縮からの回復促進の方策として有効か否かについて、筋タンパク質合成並びに分解に関わる細胞内情報伝達および筋衛星細胞の変化から検討した。その結果、熱ストレスとAx摂取は不活動による萎縮抑制あるいは萎縮からの回復促進をもたらすが、それらの組み合わせによる相乗効果は見られなかった。これらの機序として、熱ストレスによって増大したHSP72の細胞保護・修復機能あるいはサテライト細胞の活性化によることが示唆された。本研究は、熱刺激や抗酸化物質であるアスタキサンチン(Ax)投与ならびにそれらの組み合わせが、尾部懸垂によりもたらされる骨格筋萎縮を抑制するか否かについて、筋タンパク質合成ならびに分解に関わる細胞内シグナル伝達系から検討した。実験動物には、8週齢のWistar系雄ラットを用い、体重が等しくなるように対照群(Cont)、尾部懸垂+接地無し群(UG)、尾部懸垂群(Sus)、尾部懸垂+熱ストレス群(Heat)、尾部懸垂+抗酸化食群(Ax)、尾部懸垂+熱ストレス+抗酸化食群(Heat+Ax)にグループ分けした。Ax群とHeat+Ax群には、尾部懸垂の2週間前から実験終了までAx食で飼育した。Heat群とHeat+Ax群には42°Cで30分間、熱ストレスを尾部懸垂1日前、1日後、3日後、5日後に負荷した。また、Cont群とUG群を除く群に尾部懸垂開始1日後から1時間/日の接地を隔日に施した。尾部懸垂期間は7日間とした。被検筋はヒラメ筋とした。相対筋重量はHeat群を除く群でCont群より低値を示し、Heat群、Ax群、Heat+Ax群でUG群より高値を示した。7日間の尾部懸垂は、筋原線維分画においてCalpain2およびユビキチン化タンパク質の増加をもたらしたが、Heat+AxはSusと比較して有意に低い値を示した。一方、筋タンパク質合成に関わる細胞内シグナル伝達系には変化は認められなかった。以上の結果より、熱ストレスとアスタキサンチンの組み合わせの負荷は、ヒラメ筋における筋タンパク質分解の亢進を抑制し、尾部懸垂による筋萎縮を抑制することが示唆された。本研究は、萎縮したラットヒラメ筋の回復過程において、温熱負荷、抗酸化食(アスタキサンチン、Ax)摂取、さらにそれらの組み合わせが萎縮からの回復を促進させるか否かについて、筋タンパク質合成ならびに分解に関わる細胞内シグナル伝達系から検討した。実験には8週齢のWistar系雄ラットを用い、対照(C)群、尾部懸垂(HU)群、尾部懸垂+温熱負荷(Heat)群、尾部懸垂+Ax摂取(Ax)群、尾部懸垂+温熱負荷+Ax摂取(Heat+Ax)群にグループ分けし、C群を除く全ての群に10日間のHUを施した後、通常飼育による後肢への再負荷を行った。尚、Heat群、Heat+Ax群には、懸垂解除直後に42°C、1時間の温熱負荷を施した。また、Ax群、Heat+Ax群には、HU直後から飼育終了時までAx含有食を摂食させた。HU解除直後、3日後、7日後にヒラメ筋を摘出し検討した。10日間の尾部懸垂により、ヒラメ筋重量は有意に低下した。HU解除後、7日間の再負荷によりヒラメ筋重量は有意に増加し、その増加はHeat群、Ax群、Heat+Ax群で顕著であったが、温熱負荷とAx摂取の組み合わせによる相乗効果は認められなかった。Akt-mTOR系タンパク質合成シグナルならびに分解系シグナルのタンパク質発現量は、C群を除くすべての群で、回復3日目に著しい亢進が観察されたが、C群を除く各群間に有意差は認めちれなかった。一方、HSP72発現量は回復3日および7日目にHeat群およびHeat+Ax群において、C群と比較して有意な増加が見られた。これらのことから、萎縮からの過程において熱ストレスあるいはAx摂取は、相対筋重量の回復を促進するが、これらの組み合わせによる相乗効果は見られなかった。この機序として、熱ストレスによって増大したHSP72の細胞保護・修復機能によるものであることが示唆された。本研究は、熱(Heat)刺激や抗酸化物質であるアスタキサンチン(Ax)投与ならびにそれらの組み合わせが、骨格筋萎縮の抑制ならびに萎縮からの回復促進の方策として有効か否かについて、筋衛星細胞の変化から検討した。I.萎縮抑制の検討:HSは7日間とし、Con群とUG群を除く群には、HS開始1日後から1時間/日の接地を隔日に施した。また、HeatはHS開始1日前より隔日に42°Cで30分間行った。さらに、AxはHS開始2週間前からHS終了時まで摂取させた。その結果、機械的ストレス、Heat、Ax摂取はHSにより起こる筋萎縮を抑制し、その抑制にはサテライト細胞が関与していることが示唆された。II.

萎縮からの回復促進の検討:HSは10日間とし、この期間中はすべての群に粉末飼料を摂取させた。尾部懸垂終了直後、HeatおよびHeat+Ax群のラットには、熱ストレス(42°C、60分)を負荷した。回復期間中、AxおよびHeat+Ax群にはAxを摂取させた。尾部懸垂終了後、0日、3日、7日に筋を摘出し検討した。その結果、HeatとAx摂取およびそれらの組み合わせは、筋萎縮後の筋重量の回復に有効であることが示唆された。また、Heatによる萎縮筋の回復には、サテライト細胞が関与している可能性が示唆されたが、Ax摂取およびHeatとAx摂取の組み合わせによる萎縮筋の回復にサテライト細胞が影響する可能性は低いと考えられた。
差分方程式の大域的理論の研究

昨年度から継続の本研究課題の主目的は、差分方程式で定義される特殊関数の発見であった。この目的の達成のため、先ず差分方程式の解として唯一の既知の特殊関数であるガンマ関数の拡張は何かについて研究してきたが、その一端を解明し、実に面白い結果を導出した。昨年度の報告でも触れた如く、線形差分方程式Δy(Z)=ap(Z)において、ap(Z)=1/(P!)Z^plogZ-γpZ^pなる一連の解系Φp(Z)(p=0,1,2,...)を考えると、Φo(Z)=logΓ(Z)であり、また関係式Φ^'p(Z)=Φp-1(Z)(p=1,2,...)を得る。即ち、差分方程式g(Z+1)=Ap(Z)g(Z)(Ap(Z)exp[ap(Z)])に対する解Γp(Z)=exp(Φp(Z))(P=0,1...)は正にガンマ関数Γ(Z)の拡張となっているのである。勿論、これらの関数は、超超越関数(決して代数的微分方程式をみたさない)であり、また漸近挙動及び大域的挙動としての接続公式も一連の積分操作で与えられることが理論的に解明されたのである。この論文は、近々差分方程式論の専門誌に公表される。本研究課題の主目的は差分方程式のみで定義される特殊関数(超超越関数)の発見である。即ち、ガンマ関数、プサイ関数以外に差分方程式をみたし(しかし、決して代数的微分方程式の解としては与えられない)、また大域的性質が完全に解明される有用な関数を見い出すことである。研究の端緒として、ガンマ(プサイ)関数の拡張とは何か、それらは如何なる漸近挙動で定義されるものなのかを考察してきが、本年度の研究において、その一端が解明できた。それは、線形差分方程式y(z+1)=Ap(z)y(z)(Δy(z)=ap(z))において、z→∞におけるAp(z)の増大度を適当に規定して得られる解をGp(z)=exp(Ψp(z))(p∈N)と定義すると、それらの関数は正にガンマ関数Γ(z)(Ψ(z))からの一連の積分操作によって得られることが判明した。勿論、Gp(z)は超超越的関数であり、大域的挙動を示す接続関係式、即ち左右半平面における正則解間の接続係数も、Γ(z)に対する接続関係式の積分を通して与えられるのである。この研究は、更に一般の差分方程式系に対する解の構造への解明へと引き続き、目下、公表論文としてまとめつつある。さて、本研究期間中に、研究代表者のこれまでの研究である微分方程式系に対する大域的理論をまとめた本「微分方程式と数式処理」(森北)が出版され、また「Global Analysis in Linear Differential Eguations」(Kulwer Academic Publishers)も近々出版される。また、各分担者も多変数超幾何微分方程式の研究分野で成果を挙げ、特に、解の差分的構造の研究にも従事してきた。
HTLV-1遺伝子(HBZ,Tax)のATLL腫瘍発生・臨床病理への関与の解明

成人T細胞性白血病/リンパ腫(ATLL)の発症において、HTLV-1のtax遺伝子が中心的な役割を担うと考えられてきたが、新規に、HBZ遺伝子が、taxを抑制する可能性が示唆されている。HBZの発現を解析したところ、ATLL培養細胞やモデルマウスで発現が確認でき、ATLL症例でもHBZの発現が確認できた。一方、Taxの発現は少数であった。また、制御性T細胞に関連したFoxP3の発現が、ATLL症例の約3割でみられ、これらの症例には、高率に日和見感染症がみられた。ヒトT細胞白血病ウイルス1型(HTLV-1)は,感染者のうち約5%に成人T細胞性白血病/リンパ腫(adult T cell leukemia/lymphoma, ATLL)を惹起する.HTLV-1のコードする調節遺伝子tax遺伝子が中心的な役割を担うと考えられてきた.しかし,ATLLではしばしばtax遺伝子の発現が認められない.一方、プロウイルスのマイナス鎖によってコードされるHTLV-1 bZIP factor (HBZ)遺伝子が,すべてのATLL細胞で発現し増殖にかかわることを見いだされており、今回、ヒトATLLの典型的な組織を用いHBZ-ISH(in situ hybridization)の方法論の確定の準備をおこなった。1) ATLL細胞株MT4よりRNAを抽出し、RT-PCRでHBZの発現が確認できた。2) HBZに対するPNAプローブを作成し、陽性コントロールのMT1細胞をペレットとしてホルマリン固定パラッフィンブロックを作成し、この陽性コントロールに対し、HBZ-ISHを行い、核内に陽性シグナルが確認できた。3)さらに確認実験として、免疫不全マウス(NOD-scid/IL2rγnullマウス)に移植したATLLのホルマリン固定パラッフィンブロック材料を使用し、HBZ-ISHを行い、一部の症例でも核内に陽性シグナルが確認できている。4)また、少数例ではあるが、ATLLリンパ腫である多形型リンパ腫の人組織を使用しHBZ-ISHを行い、陽性シグナルを一部で確認することができた。以上、HBZ-ISHの手法の確立が進行している。ヒトT細胞白血病ウイルス1型(HTLV-1)は,感染者のうち約5%にT細胞性リンパ腫である成人T細胞性白血病/リンパ腫(ATLL)を惹起することが知られている.これらの腫瘍化に関してHTLV-1のコードする調節遺伝子tax遺伝子が中心的な役割を担うと考えられてきたが,ATLLではしばしばtax遺伝子の発現が認められない.一方、プロウイルスのマイナス鎖によってコードされるHTLV-1 bZIP factor(HBZ)遺伝子が,すべてのATLL細胞で発現し増殖にかかわることを見いだされている。昨年、ヒトATLLの典型的な組織を用いHBZ-ISH(in situ hybridization)の方法論の準備を行ったが、今年度は、方法論の確立、症例の追加を行った。(1)ATLL細胞株MT1,MT2,MT4よりRNAを抽出し、RT-PCRでHBZの発現が確認した後、これらの細胞株をペレットにホルマリン固定パラッフィンブロックの材料でも、HBZに対するPNAプローブにて、ISHを行い、核内に陽性シグナルが確認できた。一方、陰性コントロールのJurkat細胞株ではシグナルはみられなかった。(2)HBZトランスジェニックマウスでも陽性シグナルの確認できた。(3)免疫不全マウス(NOD-scid/IL2r γnullマウス)に移植したATLLのホルマリン固定パラッフィンブロック材料11検体でも陽性シグナルが確認できている。(4)16例のATLLリンパ腫でも、陽性シグナルを多くの症例で確認することができ、陰性コントロールのB細胞性リンパ腫にはシグナルはみられなかった。以上、HBZ-ISHの手法の確立し、現在、論文を製作中である。成人T細胞性白血病/リンパ腫(adult T cell leukemia/lymphoma, ATLL)は、ヒトT細胞白血病ウイルス1型(HTLV-1)に関連したT細胞性腫瘍である。HTLV-1のコードする調節遺伝子tax遺伝子が中心的な役割を担うと考えられてきた.しかし,ATLLではしばしばtax遺伝子の発現が認められない.一方、プロウイルスのマイナス鎖によってコードされるHTLV-1 bZIP factor(HBZ)遺伝子が,すべてのATLL細胞で発現し増殖にかかわることを見いだされており、このHBZはtaxを抑制する可能性が示唆されている。今回の研究では、HBZの発現を解析するために、ホルマリン固定のパラッフィン抱埋組織を使用し、HBZのISH(in situ hybridization)(HBZ-ISH)を行った。HBZの発現は、すべてのATLL培養細胞(MT-1, MT-2, and MT-4)やATLLモデルマウス(HBZ-Tg miceとATLLを移植したNOD/SCID/β2mnull mice)(全19症例)で確認できた。また16例のATLL症例でもHBZの発現が確認できた。HBZ-ISHの陽性細胞の率は5から70%であった。

一方、Taxを使用した免疫染色では、ATLLを移植したNOD/SCID/β2mnull miceの11例中7例でTaxの発現がみられ、ATLL症例の8例中6例で発現が見られたが、陽性細胞は少数であり、1から5%であった。HBZ-ISHはATLLの診断に有用であることが判明した。
高い効率をもつ化学的不斉増殖法の開発

高い効率と立体選択性をもつ新規不斉反応触媒の開発を目指して研究を進め、本年度次のような成果を得た。(1)2位置換βーケトエステル類の不斉水素化で得られる二級アルコ-ルは各種の生理活性物質合成の中間体として重要である。この種基質はもともとラセミ体であるが、BINAPーRu(II)錯体触媒による不斉水素化は、基質のラセミ化を伴いながら進行する。しかし、ジアステレオ選択性、エナンチオ選択性ともに不十分であった。今回、カチオン性の(RuX(BINAP)(arene)X(X=ハロゲン)を触媒として用い立体選択性に与える各種要因を系統的に調べた。その結果触媒活性にはハロゲンイオンの種類や微量の水の存在が重要であること、立体選択性にはBINAP配位子のリン原子上のフェニル基の3,5ー位に導入した置換基のかさ高さが重要であることなどをはじめて明らかにした。これらの結果を踏まえて2ーベンゾイルアミノメチルー3ーオキソブタン酸エチルを〔Rul(3,5ーdiーtertーBuーBINAP)(pーcymene)〕Iを触媒に用いて不斉水素化し相当するsynー(2S,3R)ーアルコ-ルを98% de、99% eeで得ることに成功した。本生成物はβーラクタム系抗生物質合成中間体として実用的観点から注目されている。(2)αーケトエステル類の不斉水素化に最適な触媒系を検討し、〔RuCl(BINAP)(benzene)〕Clに酸(たとえばHBF_4)を添加した触媒系を開発した。その結果光学活性物質として重要なメチルマンデレ-トなどを>90% eeというこれまでにない高い不斉収率で得ることに成功した。(3)αーおよびγーメチレンブチロラクトンやαーアルキリデンシクロペタノンを〔RuX(BINAP)(arene)〕Xで不斉水素化し、>93% eeで光学活性ラクトンやシクロペタノン誘導体を得る新規手法を開拓した。(4)その他、プロキラルシランによる対祢ケトンのヒドロシリル化をBINAPーRh錯体触媒を用いて行い、シランに不斉中心がある光学活性シラン(85% ee)の合成を見いだした。α、βー不飽和カルボン酸の不斉水素化の機構を明らかにした。理想的な触媒前駆体の開発を目的として、カチオン性ルテニウム-BINAP錯体の合成を行った。すなわち、三塩化ルテニウムから容易に合成できる〔RuX_2(benzene)〕_2とし当量の(S)-BINAPをエタノ-ル-ベンゼン中5055°Cで反応させることにより〔RuX((S)-BINAP)(benzene)〕×(1a:x=Cl,1b:x=Br,1c:x=I)が容易に高収率で得られる。錯体1aの塩素イオンはBF_4,Bph_4と簡単に置換反応をおこし〔RuCl((S)-binap)(benzene)〕BF_4(1d)もしくは〔Rucl((S)-binap)(benzene)〕Bph_4(1e)を与える。

これらの錯体の中で1cは溶液中すぐにベンゼン配位子を解離する。同様にp-シメン錯体も〔RuX_2(p-cymene)〕_2から高収率で合成でき、対応する〔RuX((S)-binap)(p-cymene)〕x(1f:x=Cl,1g:x=Br,1h:x=I)が得られた。この場合、1h錯体は、ベンゼン配位子の場合と異なり溶液中でも安定であった。錯体1dは、X線結晶解析によりその構造が明らかとなった。Ruは、塩素原子、BINAPの2つのリン原子、三座配位のベンゼン配位子を頂点とするゆがんた8面体構造をしており、又、BINAPの2つのナフチル環のなす角度も75.7°と、これまでわれわれが合成したRu(OCOC(CH_3)_3)_2((S)-binap)よりも大きな値を示し特徴的である。錯体1は、高純度、高収率で得ることができるのみならず、触媒反応条件下で容易に反応活性種を発生し、多くの不飽和化合物の不斉水素化反応に高い活性と高い選択性を示す。たとえば、メチルアセトアセトネ-トは、メチル(S)-3-ヒドロキシブチレ-トに9799%eeで還元される。ゲラニオ-ルも又2hの存在下、シトロネロ-ルに96%eeで水素化されるし、坑炎症剤ナプロキセンが96%eeで対応する不飽和カルボン酸から合成された。このカチオニック錯体1は、ラセミ体の2位に置換基を有するβ-ケトエステル類(たとえば2-N-ベンゾィルアミノメチル-3-オキソブタノエ-ト)の水素化反応において高いジアステレオ選択性を示す。このように新規高活性不斉触媒を容易に合成する手法を確立した。高い効率と立体選択性をもつ新規不斉反応触媒の開発を目指して研究を進め、本年度次のような成果を得た。(1)2位置換βーケトエステル類の不斉水素化で得られる二級アルコ-ルは各種の生理活性物質合成の中間体として重要である。この種基質はもともとラセミ体であるがBINAPーRu(II)錯体触媒による不斉水素化は、基質のラセミ化を伴いながら進行する。しかし、ジアステレオ選択性、エナンチオ選択性ともに不十分であった。今回、カチオン性の〔RuX(BINAP)(arene)〕X(X=ハロゲン)を触媒として用い立体選択性に与える各種要因を系統的に調べた。その結果触媒活性にはハロゲンイオンの種類や微量の水の存在が重要であること、立体選択性にはBINAP配位子のリン原子上のフェニル基の3,5-位に導入した置換基のかさ高さが重要であることなどをはじめて明らかにした。これらの結果を踏まえて2ーベンゾイルアミノメチルー3ーオキソブタン酸エチルを〔RuI(3,5ーdiー<tert>___ーBuーBINAP)(p__ーcymene)〕Iを触媒に用いて不斉水素化し相当するsynー(2S__ー,3R__ー)ーアルコ-ルを98%<de>___ー、99%<ee>___ーで得ることに成功した。本生成物はβーラクタム系抗生物質合成中間体として実用的観点から注目されている。(2)αーケトエステル類の不斉水素化に最適な触媒系を検討し、〔RuCl(BINAP)(benzene)〕Clに酸(たとえばHBF_4)を添加した触媒系を開発した。その結果光学活性物質として重要なメチルマンデレ-トなどを>90%<ee>___ーというこれまでにない高い不斉収率で得ることに成功した。(3)αーおよびγーメチレンブチロラクトンやαーアルキリデンシクロペンタノンを〔RuX(BINAP)(arene)〕Xで不斉水素化し、>93%<ee>___ーで光学活性ラクトンやシクロペンタノン誘導体を得る新規手法を開拓した。
都市園芸の推進に関する制度論、計画論の展開

欧米先進事例と日本の都市園芸の推進に関する施策を分析、整理した結果、次のような計画制度が明らかになった。法規制:法律や条令で緑化や園芸活動を義務付けるもの。実効性は高いが、義務化によって事業者への負担が大きくなるので助成措置を組み合わせることが多い。行政指導:要項を設けるなどして、都市園芸の目標内容を示し、その実現に向けて行政期間が行う、指導、指示、勧告、勧奨、助言、警告、斡旋などがある。補助:都市園芸のように市場原理になじみにくい活動には、公共財、私的財としての草花にたいして、直接・間接を問わず公的資金を投入して事業の促進をはかることが有効である。融資:都市園芸の諸活動の中で、施策目標を実現するために当面重点的におこなう事業に対して、有利な資金を提供するものである。補助事業と異なり、行政の介入程度が低いので、都市園芸のような事業者や個人の自主性を生かすことが大切な場面では有効となる。利子補給:園芸事業の資金や経費にかかる借入金の利子の一部を補助するもので、補助や融資よりもさらに間接的な助成である。補助金に比べ初期の財政的負担が相対的に小さいので、助成対象の範囲を広げることができる。税の減免:都市園芸の事業にかかる諸税を減額あるいは免除するものである。まだ国民的なコンセンサスを得にくい制度であるが、事業の実施促進へのインセンティブになる。税制優遇:園芸活動をおこなう事業者にかかる諸税の弾力的な運用をはかり、たとえば初期償却分を大きく見ることができれば、事業上の節税対策になるので都市園芸の促進につながる。しかし事業規模が小さい個人の場合には、とりわけ長期に行うことで効果のあがる都市園芸では、割り増し償却は強力なインセンティブにはなりにくい。その他、規制緩和、褒章などが欧米では多い制度である。
生体アミノ酸分子からリポソームまでと金属ナノ粒子との間に生じる反応機構の解明

本研究の目的は、分散剤を使用せずに水環境下で高分散に存在するAuナノ粒子(AuNPs)を作製し、そのNPsと生体アミノ酸分子やたんぱく質、リン脂質から成るリポソームとの吸着反応を解明することである。さらに、ミクロスコピックな視点から、細胞とナノ粒子間に生じる反応モデルの提案を実施する。生体細胞膜モデルとして、リン脂質のフォスファチジルコリン(PC)でリポソームを作製し、NPsと水環境下で吸着反応を促した。リン脂質は相転移温度以上でフリップーフロップが生じると報告されているため、PCリポソームの存在する溶媒の温度が相転移温度以上になるとNPsがリポソームの内側に取り込まれると考えた。しかし、透過型電子顕微鏡観察の結果から、相転移温度による変化はなく、NPsはリポソームの外側に吸着したままであることが分かった。また、シンクロトロン光を用いた小角散乱測定から、水環境下において、時間経過とともにリポソームの周りにNPsが吸着する反応が示唆された。続いて、昨年度の報告で、PCリポソームの外側に吸着したNPsの周りにはPCから成る膜が存在すると述べたが、この膜は、PCの疎水基同士の分子間力により秩序立っていることをシンクロトロン光による赤外顕微分光測定から明らかにした。さらに、複数の生体分子が共存する環境での分子吸着反応として、水環境下でNPs表面にPCを吸着させた後にシステインとも反応させた。先述したように、PCはNPs表面で秩序立った膜を形成するため、システインはPC膜で覆われたNPs表面には吸着しにくいという結果を硫黄K吸収端近傍X線吸収微細構造測定から解明した。以上より、分散剤等で表面が覆われていないAuNPsは細胞とも吸着反応を生じやすいと考えられる。生体内にNPsを投与する場合はこのような吸着反応を生じにくくするために、不活性な材料などでNPs表面を覆うことが重要と考える。26年度が最終年度であるため、記入しない。本研究の目的は、分散剤を使用せず水環境下で高分散に存在するAuナノ粒子(Au NPs)を作製し、そのNPsと生体アミノ酸分子やタンパク質、細胞膜を構成するリン脂質を反応させた際に生じる分子の吸着反応や構造変化、NPsの形状変化を解明することである。さらにこれらの結果から、金属NPsの細胞に対する反応モデルの提案を考えている。本年度は、生体の細胞膜の脂質二重層を構成する主なリン脂質のフォスファチジルコリン(PC)とAuNPsの吸着反応に注目して研究を行った。AuNPsは液中プラズマ法、そして生体膜モデルとして用いられるリポソームはPC分子のみで押し出し法により作製した。それらの吸着反応を促したところ、NPsはリポソームの外側に吸着していることが透過型電子顕微鏡の観察結果から明らかになった。さらにNPsの周りはPC分子で覆われており、それら分子を介してNPsが互いに凝集した様子が観察された。よってPC分子のAuNPsへの吸着に寄与する官能基を解明するために、PC分子の親水基を構成する窒素、酸素そしてリンのK吸収端近傍X線吸収微細構造(NEXAFS)測定を行った。はじめにNPsを用いて試料作製を試みたが、PC分子は親水基または疎水基同士で結合し凝集しやすく、かつリポソームのように脂質二重層の内側に存在している分子はNPsとの反応に寄与していないため、反応前後のスペクトルに変化は見られなかった。したがってAuに対して化学吸着した分子のみを残した試料作製のため、Au板をPC水溶液中に浸して吸着反応を促したのち、板表面をmilli-Q水でリンスした。そのAu板に対してNEXAFS測定を行ったところ、反応前後でのスペクトル変化が見られ、PC分子はAu板表面に親水基全体で吸着していることが明らかとなった。この結果はNPsの場合にも反映できると考える。

先述したように、PCはNPs表面で秩序立った膜を形成するため、システインはPC膜で覆われたNPs表面には吸着しにくいという結果を硫黄K吸収端近傍X線吸収微細構造測定から解明した。以上より、分散剤等で表面が覆われていないAuNPsは細胞とも吸着反応を生じやすいと考えられる。生体内にNPsを投与する場合はこのような吸着反応を生じにくくするために、不活性な材料などでNPs表面を覆うことが重要と考える。26年度が最終年度であるため、記入しない。本年度はフォスファチジルコリン(PC)分子のみから成るリポソームの作製およびそのリポソームに対するNPsの吸着箇所の解明、PC分子との吸着反応後に生じるNPsの形状変化および分子吸着に寄与する官能基の解明など、多角的にPC分子とAu NPsの間に生じる反応の詳細を明らかにできたため、おおむね順調に進展しているといえる。以下に、本年度の受賞(賞の名称、賞の授与団体、授与年月日)を記載する。優秀ポスター発表賞、触媒学会西日本支部、2014年6月13日.本年度の結果でPC分子が親水基全体でAu NPs表面に吸着していることが明らかになったが、PC分子とNPsの相互作用について、化学結合の他に配位結合または静電気力による吸着の可能性が考えられるため、赤外分光測定や核磁気共鳴測定を行い、結合の種類について解明することを計画している。また、TEM観察ではAu NPsのリポソーム表面への吸着やPC分子を介したAu NPsの凝集の様子がみられたが、リポソームを構成する、またはAu NPsの凝集に寄与するPC分子の層数について水環境を保持した状態で解明したいと考え、現在、シンクロトロン光を用いた小角散乱測定を実施している。更に、タンパク質分子との吸着反応も随時実施したいと考えている。
双曲幾何学およびクライン群論研究支援ソフトウェアの開発

本研究では双曲幾何学およびクライン群論研究支援ソフトウェアであるOPTiを開発し,様々な改良を行った.その成果については常にOPTi Homc Page(URL : http : vivaldi.ics.nara-wu.ac.jp/wada/OPTi/index.html)を通じて公開している.1999年にメキシコで開催された「第5回クリフォード代数国際会議」,イギリスのWarwick大学で開催された「群論と幾何における計算」シンポジウム,2001年にWarwick大学で開かれた研究集会「Kleinian Groups and Hyperbolic 3-Manifolds」でOPTiに関連する講演を行ったのをはじめ,国内でも1999年に奈良女子大学での研究集会"Punctured tori and 2-brige knots"を主催したり,2001年に奈良女子大学での研究集会"Geometric 3-orbifold研究会"を主催したりして,OPTiを通じて多くの研究者から意見,要望を取り入れて来た.その結果OPTiは初期より機能もかなり充実し,使いやすいプログラムになっている.その間2001年には,OPTiにおけるFord領域描画アルゴリズムの応用として,山下氏,須川氏,小森氏との共同研究によりBers SliceとExotic Componentの世界初の描画に成功した.また,そのスライス描画アルゴリズムをOPTiに取り入れて,スライス画像が変形する様子をリアルタイムで表示できるようにしたOTPi Version3.30を開発し公開することができた.本研究では双曲幾何学およびクライン群論研究支援ソフトウェアであるOPTiを開発し,様々な改良を行った.その成果については常にOPTi Homc Page(URL : http : vivaldi.ics.nara-wu.ac.jp/wada/OPTi/index.html)を通じて公開している.1999年にメキシコで開催された「第5回クリフォード代数国際会議」,イギリスのWarwick大学で開催された「群論と幾何における計算」シンポジウム,2001年にWarwick大学で開かれた研究集会「Kleinian Groups and Hyperbolic 3-Manifolds」でOPTiに関連する講演を行ったのをはじめ,国内でも1999年に奈良女子大学での研究集会"Punctured tori and 2-brige knots"を主催したり,2001年に奈良女子大学での研究集会"Geometric 3-orbifold研究会"を主催したりして,OPTiを通じて多くの研究者から意見,要望を取り入れて来た.その結果OPTiは初期より機能もかなり充実し,使いやすいプログラムになっている.その間2001年には,OPTiにおけるFord領域描画アルゴリズムの応用として,山下氏,須川氏,小森氏との共同研究によりBers SliceとExotic Componentの世界初の描画に成功した.また,そのスライス描画アルゴリズムをOPTiに取り入れて,スライス画像が変形する様子をリアルタイムで表示できるようにしたOTPi Version3.30を開発し公開することができた.平成11年6月27日から7月18日の日程でメキシコ,アメリカ,イギリスで講演や研究打合せを行った.クライン群の高次元化としてはクリフォード代数を用いてメビウス変換群を高次元化する方法が有力だが,メキシコで開催された「第5回クリフォード代数国際会議」においてはそれに関する講演を行い,その結果は論文"The Schwarzian and Moebius transformations in higher dimensions"として発表予定である.アメリカでは,OPTi開発の出発点である一点穴あきトーラス群の理論を作ったJorgensen教授に会い,OPTiの改良すべき点や新たな機能などについて研究打合せを行った.また,イギリスのWarwick大学で開催された「群論と幾何における計算」シンポジウムでは,"Constructing ideal triangulations of 2-bridge knot complements by deformations of once-punctured torusgroups"というタイトルでOPTiのデモンストレーションを行いながら2橋結び目補空間の理想的単体分割の構成方法についての講演を行った.OPTiにおいてフォード領域を表示するために用いているアルゴリズムを応用すれば,与えられた表現に対応する群が離散的かどうかをかなり実用的なレベルで判定できる.これを応用して山下靖氏,須川敏幸氏,小森洋平氏と共同研究を行いBers埋め込みの画像を得ることに成功した.いわゆるExceptional Componentの画像も得られており非常に興味深く,理論的な解析が待たれる.なお,そこで用いたアルゴリズム等については8月に岩手県一関市で開催された函数論シンポジウムにおいて「Drawing Bers embeddings of Teichmuller space of once punctured tori」として発表した.一方,クリフォード代数を用いてメビウス変換群を高次元化することに関して研究を開始した高次元のSchwarz微分に関しては,小林治氏と共同でさらに研究を進め,一般的なリーマン多様体の間の埋め込みといった非常に一般的な対象に対してまでSchwarz微分を拡張できることがわかった.またその応用として種々の単射性定理を得ることができた.これらの結果については論文「Circular Geometry and the Schwarzian」として発表した.OPTiにおいてフォード領域を表示するために用いているアルゴリズムの高速化を実現し,それを用いてスライス画像がリアルタイムで変形する様子を表示できるようにしたOTPi Version 3.30を公開した.

スライス画像については,山下靖氏,須川敏幸氏,小森洋平氏との共同研究で得られたBers埋め込みの画像を初め,コンピューターを用いてさまざまな画像が得られているが,スライス画像がパラメータの変化につれてどのように変形するかを見ることができるようにしたのは,これが初めてである.このOPTiの新バージョンについては2001.9.9-17にUniversity of Worwickで開かれた研究集会「Kleinian Groups and Hyperbolic 3-Manifolds」においてデモンストレーションを行い大きな反響を得た.また,2001.11.29-12.1に奈良女子大学理学部で開催した研究集会「トポロジーとコンピューター」での講演「Inside OPTi」や2001.12.3-7に数理解析研究所で開かれた研究集会「双曲空間及び離散群の研究II」での講演「OPTiにおける離散性判定アルゴリズム」において,OPTiで用いているアルゴリズムについての解説を行った.
認知症高齢者の家族介護者への支援システム構築に関する研究

認知症の人の家族介護者への支援に関する調査により、介護プロセスを明らかにし、専門職介入への基礎資料を得ることができた。家族介護者が最も相談を必要とする時期は認知症の「発症後すぐ」であり「相談窓口の充実」への希望が最も多く、医療機関や地域包括支援センターでの相談を望んでいる。身近な専門職に相談する実態と、専門機関への相談希望がある。さらに、介護期間の長期化により認知症や認知症介護への社会的な理解を求めている。また、「時期による困難」と「介護期間中を通して続く困難」があり、初期だけでなく、介護が長期化してもさまざまな困難な状況が時期を追って変化しながら出現することを明らかにした。認知症高齢者の家族介護者へ相談援助職が介入できるネットワーク構築のための研究として、25年度は家族介護者を対象とした調査を行った。認知症高齢者の介護を行っている家族介護者として、家族会の会員を対象とし、介護開始から現在に至るまでの介護プロセスを明らかにするための質問紙調査を実施した。質問紙の配布には家族会の全面的な協力を得て、北海道内の家族会の支部すべてから各会員に郵送または直接配布という形をとった。質問紙の内容としては、在宅介護を継続している場合と、施設入所の場合それぞれについて、適切な介入の方法を探るため、介護の経過と介護保険等の介護サービス導入の時期や頻度、専門職との関わり方を重点的な質問項目とした。特に今後の研究につなげるため、医療機関や地域包括支援センターのソーシャルワーカーとの接点について質問し、介護過程のなかでどの程度の役割を果たしているか、相談援助職とのかかわりが介護の継続に影響を与えているか検討の材料とした。家族会の会員は長期にわたって介護を行っている場合や、すでに介護を終え施設入所や看取りの経験を持つ場合が多い。介護期間の長期化によって心身の負担が増加し、在宅介護継続に困難を抱えるが、そこにどのような支援が行えるのか、調査結果の分析から明らかにすることが可能であると考える。この調査結果を基礎資料とし、今後の個別のインタビュー調査により、在宅介護継続と施設入所決定のそれぞれのプロセスにおける決定要因と専門職等のかかわりの適切な時期の検討を行う。一昨年に実施した認知症高齢者の家族介護者への質問紙調査の結果から、昨年度はその介護のプロセスのなかでどのように社会福祉専門職とかかわりを持っているのかを中心に分析を進めた。その結果として、認知症の介護を始めた初期の段階で相談のかたちでの支援を求めていることが明らかとなった。特に医療機関のソーシャルワーカーや地域包括支援センターの社会福祉士への期待が高く、初期に関わることが多い施設・機関での相談による支援を求めていることがわかった。また、介護のプロセスのなかでは、その時期によって求めている支援も変化していくことが明らかとなった。初期には相談による支援を求める割合が高いという結果が出たが、時期を追うごとにデイサービスやショートステイなどの具体的な介護サービスを必要とするようになり、その後は社会からの認知症への理解や認知症介護に対する理解を求める割合が高まるという傾向がみられる。認知症によるBPSDなどの症状の変化によって、家族介護者の介護の内容も変化し、必要とされる支援内容にも変化が生じると考えられる。これらの分析結果については、今後、家族介護者に対して個別に面接による調査を行うにあたって、より詳細な分析につなげるための資料となった。また、支援側である医療機関のソーシャルワーカーや地域包括支援センターの社会福祉士へ認知症高齢者の家族介護者との関わりや支援のあり方について調査を行う際の基礎資料とすることができる。認知症高齢者の家族介護者への相談援助専門職などの介入によるネットワーク構築のための研究として、すでに実施済みの量的調査の結果を踏まえ、27年度は質的調査として家族介護者へのインタビュー調査を実施した。10件のインタビューを行い、質的研究の分析方法を用いて、支援が必要な時期とその内容を抽出した。そのなかで、すべてに時期を通して必要とすること、時期によって異なることがあることが明らかとなった。この結果から、専門職による適切な時期への介入を具体的に検討することができると考える。また、すでに調査を終えている量的調査の結果についても、さらに分析を進め、認知症高齢者の家族介護者が施設入所を決定する要因、在宅介護を継続する要因をそれぞれまとめた。在宅介護において、さまざまな困難にぶつかるなかで、認知症の進行による具体的な介護の難しさだけでなく、家族介護者の本人への思いが要因として大きな部分を占めることがわかった。また、金銭的な不安がどちらにも共通して表れていた。調査は認知症の人を支える家族の会の協力を得て行ったため、長期間の在宅介護を行っている家族介護者も多く、自分の手で介護を続けたいという本人への強い思いをもって介護を継続している(いた)ことが顕著に表れていた。しかし、周囲の支えがなかったり、理解してもらえない、相談相手がいないなど、具体的な介護の困難だけでなく、精神的な支えの不足による不安感などが在宅介護継続に影響を与えていることが明らかとなった。今後の相談援助専門職の具体的な介入方法検討の重要な資料とすることができた。研究期間のなかで産休・育休により研究が進まない時期があったこと、また研究協力していただいている家族会との調整に時間がかかったことによる。認知症高齢者の家族介護者への支援システム構築に向けて過年度までに実施した調査を踏まえ、平成27年度はさらに分析を進めた。

家族介護者が認知症介護において困難を抱え支援を必要とするプロセスについて、初期から介護生活において長く継続する困難と、それぞれの時期に抱える困難とがわかるように図表化し、それぞれに時期や継続性に焦点を当てた支援が必要であることを明らかにした。さらに、海外での先進的な取り組みを参考とするため、スウェーデンの認知症ケアについての調査研究を行った。認知症関連施設・機関の視察およびインタビュー調査により、社会サービス法に基づいた高齢者ケアの基本的な価値を実現するための人員配置や居室の広さ、福祉用具の使い方等、様々な面から認知症高齢者を支える仕組みがあることを確認できた。これらの調査・分析結果から、認知症高齢者と家族介護者を支援するシステム構築のためには、適切な時期に支援が行えることと同時に、初期から終末期までの経過のなかで、どのような困難があり支援を必要とするのかを理解したうえで関わることができる支援者の存在が有効であるとの考察に至った。また、家族介護者の状況もその家族関係や職業継続などの要素を含み、それぞれに異なる。そのため、社会的な取り組みとともに、地域でのネットワークを活用し、人材やサービスを共に活用していくことも必要とされる。今後、具体的な地域ネットワークを形成していく手法が必要とされると考える。認知症の人の家族介護者への支援に関する調査により、介護プロセスを明らかにし、専門職介入への基礎資料を得ることができた。家族介護者が最も相談を必要とする時期は認知症の「発症後すぐ」であり「相談窓口の充実」への希望が最も多く、医療機関や地域包括支援センターでの相談を望んでいる。身近な専門職に相談する実態と、専門機関への相談希望がある。さらに、介護期間の長期化により認知症や認知症介護への社会的な理解を求めている。また、「時期による困難」と「介護期間中を通して続く困難」があり、初期だけでなく、介護が長期化してもさまざまな困難な状況が時期を追って変化しながら出現することを明らかにした。認知症高齢者の家族介護者への質問紙調査の実施に際して、家族会との調整等に時間を要したため、その結果の分析なども遅れることとなった。1年の研究期間の延長により、相談援助専門職への調査と家族介護者への支援についての海外の先駆的取り組みの調査を実施し、これまでの研究成果と合わせてまとめとする予定である。社会福祉学今後は質問紙調査の分析結果を基礎資料として、家族介護者への面接によるインタビュー調査を実施する。また、医療機関のソーシャルワーカーを対象として、支援者側からの家族介護者への関わりについて調査を実施する。認知症高齢者の家族介護者への調査において、家族会との質問紙の内容等の連絡調整に時間をかけたため、年度内に個別のインタビュー調査まで進むことができなかった。研究期間中に出産により研究が進まなかった時期があったこと、研究協力していただいている家族会との調査対象者の選定や調整に時間がかかったことにより、研究計画に遅れが生じ、次年度使用額が発生している。初年度の認知症高齢者の家族介護者への質問紙調査の実施が遅れたため、結果の分析にも遅れが生じたためである。
安心な農産物生産のための「教育力」利用型農業支援装置の開発

農業情報(作業内容,圃場使用歴,地力情報)を会社単位で記録することで,農業技術の蓄積・開発や後継者育成に役だつ,ウェブベースのデジタル記録帳を開発した.記録方法は,まず農業形態にあった圃場・作物種類などの基本情報から入力画面をカスタマイズする.次に,写真や動画,文字などの農業情報を,スマホやパソコンから,時系列で記載する.それぞれの農業情報は,会社の構成員により相互にコメントが記入でき,農業情報の共有・共感が可能で,組織の活動力向上が期待できる.本年は主に[農業の見える化]のために,サーバ上のデータベース構築をおこなった.まずデータベース概念と入力要素の設計を行い,システムエンジニアの選定と実装に要する経費の算出を行った.数社の業者・システムエンジニアと検討した結果,当初の想定予算では不可能であることがわかったので,ウェブサーバ購入代金をシステム実装予算に流用し,旧式のサーバを利用してシステムの実装試験を開始した.構築するデータベースから,実装の積算工数を確認し,設計上の変更・改良の自由度を勘案し業者を選定した.当初の予定ではiPhone用アプリ(AppStore購入)対応によるソフトウエア開発を想定したが,開発費用が高額となるため,PCのブラウザで利用可能な形式へ変更した.PC用のブラウザで対応可能で,かつ,スマートフォンで見やすいものを検討すると,表示系はスマートフォンの画面に最適になるようテキストベースの表示縮尺の自由度がある形式のものをNginxによってウェブデータベースを構築した.また,OSはCentOSを用いて稼働し,記憶装置(HDD)はミラーリングした.三重大学のセキュリティポリシーを順守しながら,大学研究室内にサーバを設置し,https://csa.bio.mie-u.ac.jp/で公開している.現状では,予算およびシステム防御の上で,システム利用者だけが自己データの閲覧,記入ができる状況である.システム利用者の認証はメールアドレスを用いて,不特定利用者の排除を行っている.データ入力項目については,圃場(緯度,経度,名称),圃場内の畦等サブ区画,作物,肥料,労働時間,日報および各種ファイルの保存(写真,映像,PDF,ワードファイル,エクセルファイルなどなんでもOK),土壌養分などの入力が基本的に可能となった.スマートフォンによる入力についてiPhone用アプリ(AppStore購入)やAndroid用アプリ(Playストア購入)を想定していたが,開発経費ならびapple社・Google社の審査が必要であることから,フリーソフトを利用してのデータベース構築を行っている.スマートフォンのブラウザの画面に応じた自由に縮尺可能な状況を得つつ,各種情報の適切な表示方法について改善が必要である.本年は前年に構築したデータベースの不具合の回収と機能強化・改良を改修に努めた.データベースについては,多様な入力方法を検討するために,タブレットとしてのipad,スマホを利用し小画面での入力適応性,表示画面の最適化を検討した.また,データベースの理解に努めるため,サーバ親和性が高いMacOSで稼働するMacBookProを購入し,サーバの運用状況をモニタリングするとともに,利用者むけの説明資料作成およびチュートリアル教材の作成を行った.これにより,多数のユーザの利用促進をはかった.また,大学研究室内のサーバは無停電化と外部へのデータバックアップ機能を付与し,安定運用に努めた.現在は, https://csa.bio.mie-u.ac.jp/で安定稼働している.データ入力項目については,圃場(緯度,経度,名称),圃場内の畦等サブ区画,作物,肥料,労働時間,日報および各種ファイルの保存(写真,映像,PDF,ワードファイル,エクセルファイルなどなんでもOK),土壌養分成分値などの入力が可能である.利用ユーザは農業経営体15件と,その他のユーザが6件であった.利用状況については,個人的に積極的な利用と,組織内での利用について温度差があった.入力項目の簡素利用(日報だけの利用)の方もあり,入力についての研修・支援の仕組みが課題となった.また,農業経営体以外では,研究ベース,調査ベース,研究室運営ベースなどで,暦日をキーとして,テーマごとに情報が記録できるメリットに共感する使用者も多く,農業経営体以外の利用も可能であったことから,今後は汎用性を持つデータベースシステムに進化すると思われる.農業情報(作業内容,圃場使用歴,地力情報)を会社単位で記録することで,農業技術の蓄積・開発や後継者育成に役だつ,ウェブベースのデジタル記録帳を開発した.記録方法は,まず農業形態にあった圃場・作物種類などの基本情報から入力画面をカスタマイズする.次に,写真や動画,文字などの農業情報を,スマホやパソコンから,時系列で記載する.それぞれの農業情報は,会社の構成員により相互にコメントが記入でき,農業情報の共有・共感が可能で,組織の活動力向上が期待できる.実際の利用者を集い,実装システムを運用する.現在,先行して,農家さんに入力の労をお願いしているが,農繁期のためスマートフォンからの入力等が遅れている模様.農作業等の空いてる時間に講習会等を開催し,データ入力と利用状況等の聞取りを考えている.サーバのCPU能力を高いものにする.本助成により構築したサーバについての利用方法等について,当該研究者の大学内個人ページで情報提供する.作物学昨年度は,データベース作成の経費が高額となり,開発用電子計算機を取りやめた.システムの最少開発環境のための整備を行ったが,今年度は,できる範囲でデータベースシステムの改善を行うために,余剰金が生じた.余剰金は,データベース作成用費用としたい.
グローバル化と反システム運動の動向－半周辺社会マレーシアを事例とする調査研究

グローバル化の進展を1つの背景として、著しい発展を達成し、世界システムにおける半周辺へと上昇したマレーシアを事例として、反システム運動(民族解放運動、労働運動、および「新しい社会運動」)について理論的・経験的研究を実施した。主な知見は、以下のとおりである。(1)民族解放運動については、HINDRAFというインド人組織がイギリスの植民地主義を告発するラディカルな運動を展開している。(2)労働運動については、マレーシアにおいてはその「周辺性」が大きな影響を及ぼしており、期待される活性化が不十分である。(3)「新しい社会運動」については、環境保護運動が活性化しており、とりわけ華人が主体化している。当初の計画通り、マレーシアにおける「反システム運動」の動向について、夏季休業中および春季休業中にマレーシアを訪問して、労働組合、各種NGO、およびジャーナリストなどにインタビュー調査と質問紙調査を実施した。調査に合わせて、その前後に理論的な枠組作りのために文献研究を行うとともに、得られたデータの分析を行った。その結果、現在までに得られた知見は以下のとおりである。(1)労働運動については、マレーシアの経済発展に伴い、周辺国から流入する移民労働者の組織化と待遇改善が大きな論点になっていることが確認できた。厳しい法的な規制のもとにあっても、労働組合と労働NGOがユニークな取り組みを行っていることも確認できた。(2)民族解放運動については、インド(タミール)系国民によるHINDRAFという組織がユニークな活動を展開しようとしていることが確認できた。この組織は、まさにポスト植民地社会であるマレーシアにあって、植民地主義の「遺産」としてマージナルな立場に置かれてきたインド系国民による異議申し立てを行っており、その意味で民族解放運動を担っているといえよう。(3)「新しい社会運動」(環境保護運動)については、マレー半島東部にあるクアンタンで主として展開されている運動について知見が得られた。クアンタンにおいては、トリウムというレアメタルの精錬を行うオーストラリア企業(ライナス)が操業しており、精錬過程で排出される放射性廃棄物による健康被害が懸念されている。これに対応して、この企業の操業に反対する運動が組織されている。運動の主体は、華人系住民が中心となっており、エスニシティによる運動参加の差異が注目される。前年度と同様に、平成27年度においても、文献を通じた理論的研究を進めるとともに、夏期休暇と春期休暇期間を利用して、マレーシアに赴き、反システム運動の担い手である、様々なNGOs、労働組合、および政党などを拠点とする活動家や、研究者へのインタビュー調査を行った。その結果、明らかになったのは、以下の諸点である。(1)民族解放運動については、重点的な研究対象としているHINDRAFとその活動の背景には、経済発展の恩恵をあまり受けることがなかったインド系国民の貧困が存在することがあらためて確認された。その結果、図らずも民族解放運動が「階級性」に彩られた性格をもっていることが明示的に理解されるにいたった。(2)労働運動については、電子産業を中心に調査を行った結果、労働組合は移民労働者を含めた組織化を試みているものの、雇主の対抗的な姿勢を打ち負かすことができず、実効性をもった職場規制を達成しえていない実態が明らかとなった。例えば、法的には労働組合の代表権が確立されていても、労働協約の締結を拒否されるなどの事態が日常化していることが確認された。(3)新しい社会運動(環境保護運動)については、華人の新中間階級が中心的な主体となっていることがあらためて確認されるとともに、政党とNGOとの関係をめぐって、異なるスタンスをとるケースが存在することが明らかとなった。この点は、マレーシアにおける政党政治への不信感が背景にあるといえよう。(4)以上のような反システム運動に加えて、いわゆる市民運動については、BERSIHと呼ばれる選挙制度改革運動においても、経済的な状況の悪化に起因する不満に代表される「階級性」が伏在している可能性があることがわかった。当初の計画通り、研究を行えているので、おおむね順調な進捗状況にある。本年度についても、これまでと同様に、夏季および春季休暇を利用して、マレーシアに赴いてインタビュー調査と資料収集を行った。とりわけ、今年度については民族解放運動を担っていると想定される「ヒンドゥー教徒の権利行動隊(Hindu Rights Action Force, HINDRAF」と「マレーシア社会党(Parti Socialis Malaysia, PSM)」について重点的な聞き取りを行うとともに、継続して労働運動と環境保護運動の活動家へのインタビューも行った。獲得された知見は、以下のとおりである。(1)民族解放運動については、エスニシティを基礎にした運動と階級を基礎にした運動の2つの系統が確認されるものの、下層のインド系住民の利害関心を実現しようとする点では、2つの運動の方向に収斂もみられた。(2)労働運動については、移民を組織化しようとしている電子産業の労働組合は依然として困難に直面しており、雇主から組合の承認をかち得ていなかった。これに関連して、マレーシアにおいて対抗的な労使関係をとり結び、相対的に労働者の利害関心を実現してきている銀行・金融系の組合の交渉力の源泉が、移民が雇用されていないことに求められる可能性があるという興味深い情報が得られた。これに関連して、銀行などの金融業においては、多国籍企業が多くないことも、労使関係の性格を規定するうえで重要になると思われる。