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培養顆粒膜細胞における各種成長因子のホルモン分泌並びに細胞内Ca^<2+>に与える影響

培養顆粒膜細胞からの性ステロイド分泌に及ぼすinsulin-like grow-th factor-II(IGF-II)の影響、その細胞内情報伝達系の変動、IGF-Iとの作用の比較などについて探究した。ブタ顆粒膜細胞培養系においてIGF-IIは、用量依存性にprogesterone(P)分泌ならびにestradiol(E_2)分泌を有意に促進し、FSHやHCGで刺激した系でも同様の結果が得られた。またIGF-IIは、cyclic AMP産生を有意に上昇させ、用量依存性に細胞内のDNA合成を促進した。体外受精・胚移植時に採取したヒト顆粒膜細胞の培養系においても、IGF-IIは用量依存性にP分泌ならびにE_2分泌を有意に上昇させた。これらの作用はIGF-Iと全く同等のもので、卵胞径の大きさによる差はみられなかった。しかしIGF-IIは、細胞内情報伝達系として細胞内カルシウム濃度と細胞内イノシトール燐脂質代謝系には影響しなかった。この結果、IGF-IIはA-Kinase系を介してブタやヒト顆粒細胞膜の増殖・分化に影響を与え、これらの性ステロイド産生に促進的に働くことが明かとなった。次にIGF-IIのradioimmunoassay(RIA)系を確立し、ヒト卵胞液中の濃度を測定した。卵胞液中ではIGF-IIは高濃度に存在し、IGF-IやE4:D224=D2、P濃度と互いに有為な相関を示す事より、IGFの分泌機構はヒト卵胞内と血液内では異なり、卵胞液中のIGFは顆粒膜細胞からの性ステロイド分泌に深く関与することが示された。さらに、ヒト胎児・胎盤・羊水系まで研究範囲を拡大し、IGFの意義について検討した。その結果、この成長因子は妊娠時母胎血、臍帯血、羊水中に高濃度に存在し、IGF-IIはIGF-Iよりも高い濃度で存在し、羊水中のPRL分泌やその動態にも大きく影響している可能性が示唆された。Insulirーlike growthfactorーII(IGFーII)の顆粒膜細胞に対する影響をヒト(HGC)並びにブタ(PGC)顆粒膜細胞を用いて検討した。HGCの培養法は、Leeの報告による方法に準じて、PGCの培養法はChanningの報告による方法に準じて施行、まず10%FCSがDMENをmedinmとして48時間のpreincabation後無血清DMENにて各々の添加実験を行った。medium中progesterone(P),estradiol(E_2) cAMPの測定実験では、5×10^5 riables/cell/well,細胞数と〔^3H〕thymicline取り込み実験においては、1×10^5 riable eolls/wellの細胞数で実験した。使用したIGFーIIの濃度は1100ng/mlであった。〔結果〕(1)IGFーIIはHGCにおいて用量依存性にそのP,E_2分泌を促進した。(2)IGFーIIは1100ng/mlの濃度において、中小卵胞由来のPGC(SMーPGC)のbasal progesierone分泌を用量依存性に促進した。(3)この作用はFSH並びにhCGでSlimnlateされたSMーPGLにおいても同様に見られた。(4)この作用は大卵胞由来のPGC(LーPGC)においては、100ng/mlのIGFーII濃度においてのみ見られた。

(5)IGFーIIは1100ng/mlの濃度においてSMーPGCのbasal estracliol分泌を用量依存性に促進した。(6)この作用は、FSH並びにhCGでstimulateされたSMーPGCにおいても同様に見られた。(7)この作用はLーPGCにおいても全く同様に見られた。(8)IGFーIIはPGCの〔^3H〕thymidine取り込みを用量依存性に増加した。(9)IGFーIIはPGCの細胞数を用量依存性に増加した。(10)これらのIGFーIIの作用は、IGFーIと全く同様のものであった。(11)IGFーIIはPGCにおけるcーAMP産生を用量依存性に促進した。(12)しかしIGFーIIはPGCの細胞内Ca^<2+>濃度には全く影響を及ぼさなかった。〔結論〕以上の結果より、IGFーIIはAーkinase系を介して顆粒膜細胞のsteroidogenesisや細胞増殖に対して促進的に働くことが示唆された。IGFーIIは、IGFーIと同様に、顆粒膜細胞の増殖、分化の局所的なstimnlatorであることが確認された。平成4年度にはさらに、この細胞培養系における^3H-thymidineのDNAへの取り込みに対するIGF-IIの効果について検討し、IGF-IIは用量依存性にブタ顆粒膜細胞のDNA合成を促進することとが証明された。以上の成績はHormone Research(1992)に掲載された。また、体外受精・胚移植時に採取したヒト顆粒膜細胞においても、IGF-IIは用量依存性にP分泌ならびにE_2分泌を有意に促進した。この際得られたヒト卵胞液中のIGF-IIを特異的なRIAにて測定すると、高濃度(663.8±87.3ng/ml)に存在し、同検体中のIGF-I濃度(75.9±6.7ng/ml)に比し有意な高値(P<0.001)を示した。卵胞液中のIGF-IIとIGF-I濃度の間には有意な相関がみられたが、同時に採取した血清中では両者に相関はなかった。また卵胞液中ではIGF濃度は、PやE_2濃度と有意な相関を示すことにより、ヒトにおいてもIGF-IIは顆粒膜細胞からのsteroidogenesisに深く関与することが示され、この結果はFertility and sterility(1993)に掲載される予定である。
交感神経性疼痛(Neuropathic Pain)の治療法に関する研究

クモ膜下フェントラミンはラットにおける侵害刺激の閾値を減少させる〈はじめに〉ラットやネコにおいて、クモ膜下腔ノルエピネフリン投与は量依存性の鎮痛効果を示し、その効果はフェントラミンで拮抗される。今回、クモ膜下腔へのフェントラミン単独投与による侵害刺激の閾値への影響を検討した。〈方法〉雄ウィスターラット32匹(11週、体重339±35g)をペントバルビタール40mg/kg腹腔内投与により麻酔導入し腹臥位とした。L5棘突起上から皮切を加え棘突起周囲を剥離後、実体顕微鏡下にL5の椎弓上部に孔を開け硬膜外腔に到達した。硬膜切開を加えカテーテルを頭側に約1cm挿入し、孔上に筋肉片をのせ瞬間接着剤で固定した。100μlの生食を注入し漏れのないことを顕微鏡下に確認し、筋層と皮膚を縫合した。麻酔覚醒後、運動麻痺のないことを確認した。3日後、フェントラミン40μg(20μl)をカテーテルから注入し120分後までpaw pressure testとhotplate testを行い疼痛閾値を比較した。実験終了後、2%リドカインをカテーテルから注入しカテーテルがクモ膜下腔にあることを確認した。〈結果〉Paw pressure testによる後脚の逃避反応の閾値は、投与前で165.0±42.1gであったものがフェントラミン投与10分後で107.1±29.0g(p<0.01)と35%減少し、90分後に投与前値に戻った。温度刺激(hotplate test)による、後脚なめるまでの潜時はフェントラミン投与10分後の32.9±15.1秒から10.5±6.22秒(p<0.01)へと68%減少し、60分後まで有意に減少した(p<0.01)。2匹はカテーテルからリドカインを注入しても運動・視覚障害がみられなかったため除外した。他の30匹は後脚の麻痺や痛覚低下が認められた。〈結論〉ラットにおいて、クモ膜下腔フェントラミン投与は侵害刺激に対する閾値を減少させた。
大腸菌F因子の細胞分裂誘導蛋白質・抑制蛋白質の構造と機能

大腸菌の細胞分裂開始の誘導機構を分子レベルで明らかにすることを目的として本研究を行った.大腸菌においては,細胞分裂の開始には染色体DNA複製が終了することが必要である.同様に,ある種のプラスミドを持つ大腸菌においては,染色体DNAに加えて,プラスミドDNAの複製が行われることが必要である.F因子の場合,この調節はF因子上の2つの遺伝子, letAとletDにより調節されている.本年度は,遺伝学的に細胞分裂抑制活性を持つ事が示されているLetD蛋白質の多量生産と精製を試みたので報告する.1.LetD蛋白質の多量生産株の作製と精製LetA蛋白質とLetD蛋白質は複合体を形成して強固に結合しており,精製した複合体を変性させる事なく両者を分離精製することは出来ない.LetD蛋白質を精製するには, letA遺伝子を欠損しletD遺伝子のみを持つ多量生産プラスミドを作る必要がある.このため,調節可能なtacプロモーターを持ち,温度感受性のコピー数調節を受ける発現ベクターpkP1500を作製し,これにletD遺伝子とlacI〓遺伝子を挿入することにより,多量生産プラスミドを作製することに成功した.現在,このプラスミドを用いて,鋭意LetD蛋白質の精製を行っている.2.LetD蛋白質の標的蛋白質の同定F因子letA変異株に耐性を示す変異株を分離し,その遺伝解析を行うことにより, LetD蛋白質の標的と推定される,大腸菌染色体上48分に位置する遺伝子tdiFを同定することが出来た.この遺伝子の変異株を相補し得る組み換えプラスミドを分離し,その欠失変異株を分離し,この遺伝子によりコードされる蛋白質を同定した.現在,発現ベクターpKP1500にクローンし,この蛋白質の多量生産株を作製中である.大腸菌の細胞分裂開始の誘導機構を分子レベルで明らかにすることを目的として本研究を行った.大腸菌においては,細胞分裂の開始には染色体DNA複製が終了することが必要である.同様に,ある種のプラスミドを持つ大腸菌においては,染色体DNAに加えて,プラスミドDNAの複製が行われることが必要である.F因子の場合,この調節はF因子上の2つの遺伝子, letAとletDにより調節されている.本年度は,遺伝学的に細胞分裂抑制活性を持つ事が示されているLetD蛋白質の多量生産と精製を試みたので報告する.1.LetD蛋白質の多量生産株の作製と精製LetA蛋白質とLetD蛋白質は複合体を形成して強固に結合しており,精製した複合体を変性させる事なく両者を分離精製することは出来ない.LetD蛋白質を精製するには, letA遺伝子を欠損しletD遺伝子のみを持つ多量生産プラスミドを作る必要がある.このため,調節可能なtacプロモーターを持ち,温度感受性のコピー数調節を受ける発現ベクターpkP1500を作製し,これにletD遺伝子とlacI〓遺伝子を挿入することにより,多量生産プラスミドを作製することに成功した.現在,このプラスミドを用いて,鋭意LetD蛋白質の精製を行っている.2.LetD蛋白質の標的蛋白質の同定F因子letA変異株に耐性を示す変異株を分離し,その遺伝解析を行うことにより, LetD蛋白質の標的と推定される,大腸菌染色体上48分に位置する遺伝子tdiFを同定することが出来た.この遺伝子の変異株を相補し得る組み換えプラスミドを分離し,その欠失変異株を分離し,この遺伝子によりコードされる蛋白質を同定した.現在,発現ベクターpKP1500にクローンし,この蛋白質の多量生産株を作製中である.
乾隆時代における、移動する杭州詩人集団の変質と展開に関する研究

まず、雍正年間初めに杭州詩人集団によって編纂された「南宋雑事詩」が、地方詩壇の唱和集として編纂されたことを指摘した。又、この作品により、杭州詩人が名声を得、他の地方都市の詩壇に招かれて、浙派と称される詩風で知られたこと、同時に地方の雑事詩、地方誌編纂にも関わったことを明らかにした。次に、乾隆年間初期に、再び杭州に戻った詩人達が詩会を開いた時の詩風を検証し、浙派の詩風とは異なる詩風であったことを明らかにした。こうした変化の理由として、彼らが各地に求められた時期には地方誌編纂が盛んになり、特に詩に関する記録の増加が目立つことから、地方文献の記録のために浙派の詩風が求められた可能性を指摘した。天津及び揚州に移動する以前に、杭州詩壇がどのような活動を行っていたのか、その状況と作品の特徴についての考察を行い、それをもとに、杭州詩人たちが各地に移動する契機について考察した。まず杭州詩人7名による『南宋雑事詩』を題材に、当時の杭州詩壇の状況を調査した。南宋杭州を詠じたこの作品は、詳細な詩注が歴史考証に資するものとして評価される一方、詩集として注目されることは少なかったため、参加詩人達の文学活動についても、まとまった研究がなされていなかった。そこで地方誌、別集などを調査した結果、彼らが南宋雑事詩の直前、盛んに唱酬を繰り返していたこと、また南宋雑事詩のメンバーであり、雑事詩作成の場を提供した趙氏(塩商)の屋敷に寄寓して活動する詩人達がいたことが分かり、後に揚州・天津で塩商の元に寄寓して唱和するという活動の原型がすでに杭州にあったことを明らかにした。また『南宋雑事詩』が一種の「唱和集」であったことを指摘したが、これはこれまでに指摘されたこなかった点である。更に詩集刊行後、清朝の浙江への弾圧を経て、この詩集により詩人達が博学鴻詞に推挙され、杭州詩壇を世に知らしめることとなった経緯について考察した。その後、各地で杭州詩人が唱和の一員として、あるいは地方誌編纂の役割を担って迎えられる事実と合わせ、『南宋雑事詩』が杭州詩壇の名を高め、杭州詩人が各地で求められ、移動する端緒となったことを総合的に示した。また、『南宋雑事詩』が、清代にあって次第に考証的価値に偏って評価されるようになった経緯とその展開について考察した。それにより同じ杭州詩人である袁枚が浙派と称して杭州詩人達を批判するに至る経緯を明らかにした。袁枚の浙派批判はすでによく知られているが、そうなるまでの杭州詩の展開について論じたものはこれまでほとんど見当たらず、これまでにない視点による研究となったと考えられる。清代に杭州詩壇は、雍正初年の「南宋雑事詩」の制作と、乾隆初期の名士による詩会という二度の隆盛期を迎える。このいずれの時にも中心にいたとされるのは、厲鶚であるが、杭州詩壇のリーダーと目された詩人が他にもいた。それが周京である。周京は文学史上の評価が曖昧で、杭州詩壇を浙派ととらえた上で、その重要人物とする論考もあれば、全く取りあげられない場合もある。この矛盾は杭州詩壇をどうとらえるかという視点の違いから生じるものである。そこで、周京に焦点をあてて、改めて杭州詩壇の性質を見なおそうと試みた。周京は厲鶚らとの唱和で名を挙げた後、詩名を以て各地を放浪し、乾隆年間はじめに本格的に杭州詩会に復帰し、詩会の領袖に奉じられた。乾隆期の杭州詩壇は、それまで杭州以外の地の詩社や北京で活躍した名士たちが次々に帰郷し一堂に会した、いわば名士の集合体であった。この時期の杭州詩壇の詩人を「浙派」そのものと見る見方もあるが、「浙派」の特徴である、難解特殊な語句を詩に取り入れる詩風と、周京の豪放平易な詩風は正反対のものである。その周京がリーダーだったことから、杭州詩壇を浙派そのものとする考えは誤りであると結論づけた。また康熙雍正期の杭州詩壇の「南宋雑事詩」に象徴される学問的な詩風と異なり、乾隆期の杭州詩壇は、様々な詩風を受入れた柔軟な態勢であったことを明らかにした。更に周京が詩会という一時的な場での領袖であったため、文献資料が多くは残らず、当時領袖とされたにもかかわらず、その存在が次第に杭州詩壇の記録から消えてしまったことを考察した。更に、乾隆詩壇が詩人達の死や流出とともに衰退した後、杭州での集団での詩の制作が限界を迎え、やがて袁枚のような個人の詩を重んずる詩人の登場を招いたと考えた。そこで袁枚の個人重視の作風を探るため、代表作である「祭妹文」の前身となる「女弟素文伝」「哭三妹五十韻」の分析を行った。これまで、杭州詩壇の移動する詩人達の文学活動の実態を明らかにするために、揚州、天津といった地方都市で塩商の元に移動して活躍した杭州詩人の活動について調査を行ってきた。今年度は、遠遊して各地を転々と移動した詩人の活動に焦点をあて、地方での文学活動をまず調査することとした。

その上で、遠遊、塩商の詩壇、官僚としての赴任地へと散っていた各詩人たちが、乾隆始めに再び一斉に杭州に集合し、詩会の隆盛を讃えられた時期の杭州詩壇について調査し、詩人達の移動とその後の詩壇の状況の変化、詩風の変化などについて明らかにすべく研究を進めた。地方を遠遊した詩人としては後に詩壇の領袖となった周京を取りあげたが、予想と異なったのは、放浪した先の地方誌にほとんど記録がなかったことである。そこで各地の詩人の作品集に当たることとし、台湾などの研究所で文献調査を行ったが、詩会の詩は、詩題にそのことを記さないものが多く、実態をつかむのが困難であり、研究は杭州を中心に進めることとなった。このことから逆に、出版を伴わない詩会が、当時の人気にかかわらず、記録から抹消されるという事実が認識された。乾隆初期の杭州詩壇の隆盛期に関しては、寺院が詩会の舞台となったため、寺院関係の資料が必要となった。更に『武林掌故叢編』と各詩人の詩集から、関係記事を集めた。南屏詩社を中心とする杭州詩社の研究は、近年中国で進んでおり、入手できる資料も増え、データベースも活用して比較的高率よく作業が進んだ。周京の『無悔斎集』は、地方での詩人の活動を知る貴重な手がかりであると同時に、乾隆初期の杭州詞壇を知る上で貴重な資料である。ただ、日本国内に所蔵される版本と中国に所蔵される版本に重大な相違点があることがわかり、資料の見直しに迫られた。最終的には周京の文学活動と杭州詩壇との関連を明らかにするという当初の目標に到達し、論文にまとめることができた。本年度は、乾隆初期の杭州詩会の領袖、周京について、その詳細をまとめ、伝記を作成し、論文として発表した。これにより、埋もれた杭州詩壇の詩人の人生を明らかにすると共に、詩風が育てられた経緯を考察した。具体的には厲鶚ら杭州詩壇を代表する詩人達が、若き日に周京の主導の下に詩会を開いたが、そのメンバーによる「南宋雑事詩」が、杭州の歴史や史跡を克明に綴るという特徴があったことを指摘した。後に彼らが招かれた揚州では、当地の歴史等を詩会で詠ずることが盛んに行われ、「浙派」と称される詩風を確立する。一方周京は、辺境の地を旅し、荒々しい自然を詠じ、同時にその地の地方誌編纂に同郷の詩人と共に参加する。このように各地に散った詩人たちは、その土地に応じた詩風を展開させる。これらの詩人が乾隆年間に杭州に戻ると、今度は集団で穏やかな杭州の風光を詠ずる詩に転ずる。詩人達が移動しながら、地方ごとに詩風を変えたことは、これまで指摘されていない。更にこれに基づき、変化の要因を考察した。まず同時代に地域別の詩文集及び詩話を含め、地方文献が多く編纂されたことに注目した。また明代と比較して、清代には詩会の記録が非常に多いことにも注目し、元末杭州の「月泉吟社」を題材に、清代の記録の詳細を検証した。揚州では、杭州詩人が招かれた詩会の記録が地方文献に記録され、骨董を詠じた詩は金石誌などに取り入れられていることを指摘した。又杭州においては、『國朝杭郡詩輯』など、他の時代に比べて突出して詩の記録が多く、その中に詩会の詩が多く含まれることを明らかにした。更に詩会の開催地となった寺院の記に多くの詩会の詩が資料として収録されている事を発見した。よって詩会の詩風は、地方記録として求められ、その地の記録にふさわしい詩たるべく変化したと仮説をたて、学会で発表した。地方の記録と詩会を結びつけた研究はこれまでになく、新しい成果といえる。まず、雍正年間初めに杭州詩人集団によって編纂された「南宋雑事詩」が、地方詩壇の唱和集として編纂されたことを指摘した。又、この作品により、杭州詩人が名声を得、他の地方都市の詩壇に招かれて、浙派と称される詩風で知られたこと、同時に地方の雑事詩、地方誌編纂にも関わったことを明らかにした。次に、乾隆年間初期に、再び杭州に戻った詩人達が詩会を開いた時の詩風を検証し、浙派の詩風とは異なる詩風であったことを明らかにした。
考える「生物」のためのホルモン分泌の可視化教材の開発

高等学校学習指導要領解説では,「生物の体内環境の維持について観察,実験などを通して探究し,生物は体内環境を維持する仕組みがあることを理解させ,体内環境の維持と健康との関係について認識させる。」とされている。しかし,現行のすべての教科書では,ホルモンの分泌による体内環境の仕組みはイラストレーションで示されているのみで,実物の生物教材はほとんど例がない。本研究では,メダカの幼魚から産卵開始前後の性ホルモンの分泌による卵形成を可視化した教材を開発し,それを活用した発展的探究活動を考案して実践することを目的とする。今年度は,性成熟までの成長過程におけるヒメダカの性ホルモンの分泌および卵巣内の卵母細胞の発達段階が安定的に推移する標本を得るため,孵化後から生後2ヶ月までのヒメダカをより安定的に飼育する条件を検討した。飼育容器の種類等を変え,より生存率の高い飼育条件を見出した。また,孵化後から生後1ヶ月までの成長段階ごとの雌をサンプリングして組織切片標本を作製し,卵巣内の卵母細胞の発達段階の推移を観察した。その結果,孵化後10日目以降の稚魚の卵巣において,発達段階が進んだ卵母細胞が観察された。成長した卵母細胞は染色の度合いが異なるため、発達段階の違いを容易に認識することが可能であると考えられる。また,孵化後50日目前の幼魚において,卵巣構造の変化も見られた。メダカは孵化後5060日目に産卵が見られるとされていることから,性成熟と卵巣の発達との関係を可視化できることが示唆される。初年度の計画通り,幼魚の成長段階ごとに雌をサンプリングし,組織切片標本を作製した。卵巣内にどのような変化が起きているのか,卵母細胞が発達していく様子を組織学的に観察した。卵巣の構造,卵母細胞の大きさや発達段階の変化の全体像を見い出すことができた。性成熟(生後2ヶ月)までの成長段階ごとの雌をサンプリングして組織切片標本を作製し,卵巣内の卵母細胞の発達段階および性ホルモンの分泌の推移を観察する。」とされている。次年度は、各種性ホルモンの分泌場所を示した標本の作製に予想より多くの経費が見込まれたため,初年度の経費の支出を控えた。次年度は計画通り,幼魚から性成熟まで(産卵開始前後)の成長段階ごとにヒメダカの雌をサンプリングし,組織切片を作製して各種性ホルモンの分泌を可視化した標本教材を作製する。
質量分析による急性心筋梗塞組織の解析

急性心筋梗塞(AMI)の組織学的変化は初期にはほとんど見られないため、その診断を早期段階で行うことは困難である。我々は、梗塞組織前処理法を開発し、イメージング質量分析(IMS)を使用して、広い質量電荷比範囲でタンパク質の同定を可能にすることに成功した。IMSデータは、ミトコンドリアのアデノシン三リン酸合成酵素アルファサブユニットや心筋関連タンパク質などのシグナルが、梗塞部位で有意に変化することを示していた。結論として、心臓組織上において局所的な分子変化を直接同定することに成功した。IMSは、AMIおよび他の病理学的研究のためのバイオマーカーの同定のための有望な技術であると考えられた。急性心筋梗塞の症例を十分な光学顕微鏡による観察解析、症例経過の十分な検討によって、統計分析が可能な症例30名以上を選定した。2,5-dihydroxybenzoic acid (DHB)をiMlayer(島津製作所製)により標本表面上に噴霧し、その組織表面上での均質な結晶化を行うことに成功した。心筋梗塞のホルマリン固定パラフィン包埋標本を組織の健常部、病変部を選別して採取し、液相カラムクロマトグラフ質量分析(LC/MS)計で分析を行ったところ、いくつかの細胞質内タンパク質でバイオマーカーの候補になるものが得られた。心臓組織を用いて、タンパク質由来のペプチドのイオン化効率を抑制している機構の可能性が示唆されたため、この機構の解除をすることにある程度の成功をおさめた。2,5-dihydroxybenzoic acid (DHB)を標本表面上に結晶化を行う際に、島津製作所製MALDI-7090を用いたMS/MSによるマウス心臓の質量分析イメージングを行い、本研究で同定した塩類の存在下でイメージング画像を得た。具体的には二価の陰イオンの存在でイオンサプレッションが抑えられていたと考えられる。しかしシグナルは弱くシグナルノイズ比は低かったため、ある塩類を加えることでピークの解像度がある程度改善すると同時に、シグナル強度が劇的に強く高くなり、シグナルノイズ比も増加した。一方で標本上で、新たに化学反応も起こしている可能性があり、スペクトラムが乱れ、MS/MSによるタンパク質の同定はいまだ限られている。現在別の塩類の存在下ではピークの解像度が改善されつつあり、一定のシグナルノイズ比が十分得られ、心室のイメージが光学的観察時と最も良く一致し、組織上の化学反応も起こしていないことが示唆された。アミンとペプチドの関係についてもイオン化を促進している可能性が考えられた。以上、イオン化の基礎理論にまでふみこんで検討を続けている。質量分析用顕微鏡標本の前処理の過程における表面処理、親水化過程の改善により最適化および画像イメージングの改善に成功した。表面処理反応のプロトコールはほぼ確立され、安定したイオン化効率が得られるとともに、併用しているペプチドのイオン化のためのレーザの周波数の改善により、画像の解析度が大きく改善した。さらに顕微鏡標本上のマトリックス結晶の観察を世界で始めて大気圧顕微鏡で系統的に行い、針状結晶の観察に成功した。上に加えて現在、分析化学的な観点から、組織上のイオン化効率の抑制効果を来すあらたな機構の存在が示唆され、これを解除する方法を開発しつつあり、イオン化効率および、バイオマーカー局在に障害となるノイズの減退方法の開発に、ある塩類が効果的であることをつきとめた。これによりピークの解像度が改善されつつありMS/MSによる複数のタンパク質の同定が可能となってきている。おそらく、イオン化されるペプチドの標本の表面反応の溶解度の増加にもこれらの塩は貢献していると思われる。凍結標本だけではなく、ホルマリン固定標本においても安定したイオン化効率によるペプチド分布のイメージ化および、心筋のバイオマーカー探索が28年度中に可能となることが期待できる。心筋梗塞の病態を分析するためのバイオマーカーの探索を行ってきた。特に、病理学的変化に乏しい急性心筋梗塞の組織学的分析に必要な特異的なタンパク質変化などを知るために病理組織標本を使ったin situで発現タンパク質の次元分布を知ることにつとめてきた。導電体特殊ガラス上に、薄切した心臓組織切片を搭載した顕微鏡標本を用いて、アセトニトリル溶液中で高温煮沸処理による化学的前処理の最適化を行いイオン化効率の増加のためのプロトコール確立をめざした。その結果、質量分析(MAODI-TOF)用のイオン化支援物質(マトリックス)として2,5-dihydroxybenzonic acid (DHB)を用いることが最も適切であることをつきとめた。次に、前処理後のタンパク質とDHBの均一な混合結晶を切片上に形成することを高効率化し、かつ画像解像度の改善に成功した。実際に、質量分析イメージングを行い、7種類の心筋のタンパク質(アクチン、ミオシンを含む)の分布を標本上に2次元描像として得ることに成功した。特に、左室壁の心筋切片を用いることで、心筋梗塞において、冠状動脈など血流、および心筋の機能評価に関わるミトコンドリア代謝に重要なATP合成酵素の分布についてデータを得ることに成功し、梗塞による心筋傷害の程度を画像的に評価する基盤技術を確立できた。その結果、梗塞部位とATP合成酵素の低下についての相関が得られることができ、将来の急性心筋梗塞の病態を分析できる基盤に関わるデータを取得できた。現在、データの解像度の改善を行うための専用の画像解析ソフトのプログラミングを行っており、加えて病理組織像との照合による心筋の傷害の程度についての比較分析を行い、近日中に論文報告を行う予定である。

我々は、梗塞組織前処理法を開発し、イメージング質量分析(IMS)を使用して、広い質量電荷比範囲でタンパク質の同定を可能にすることに成功した。IMSデータは、ミトコンドリアのアデノシン三リン酸合成酵素アルファサブユニットや心筋関連タンパク質などのシグナルが、梗塞部位で有意に変化することを示していた。結論として、心臓組織上において局所的な分子変化を直接同定することに成功した。IMSは、AMIおよび他の病理学的研究のためのバイオマーカーの同定のための有望な技術であると考えられた。質量分析用顕微鏡標本の前処理の過程における表面処理、親水化過程の改善により最適化および画像イメージングの改善に成功した。表面処理反応のプロトコールはほぼ確立され、安定したイオン化効率が得られるとともに、併用しているペプチドのイオン化のためのレーザの周波数の改善により、画像の解像度が大きく改善した。病変部の正常部に比べて細胞骨格タンパク質の変化の検出が、顕微鏡標本上で直接可能になった。これまで、同様の報告はイメージングにおいては内外で非常に少なく、先進的な結果と評価できる。さらに顕微鏡標本上のマトリックス結晶の観察を世界で始めて大気圧顕微鏡で系統的に行い、針状結晶の観察に成功した。この点は平成26年度中に大きく進展したものとして評価できる。またマトリックスの再結晶化におけるマトリックス溶液に、タンパク質溶出の改善を企図し、尿素の混合を行い、イオン化シグナルの改善につとめたが、タンパク質の溶出および、イメージングにおける画像加増度の改善効果は芳しくなかったため、使用を中止した。また酢酸塩の溶液への付加を同様に行ったところ、同様に改善効果は乏しかったため、溶液の開発については検討中である。この点は進捗において課題となっている。現在、マトリックスの種類をこれまで用いてきたもの(α-cyano-4-hydroxycinnamic acid (CHCA), 2,5-dihydroxybenzoic acid (DHB))に加え、芳香環側鎖の変更を系統的に行っている。その後、これまでもちいた溶液を用いて同様の顕微鏡標本上の処理を行っている。1顕微鏡組織表面の結晶化の様子はマウス心臓モデルとヒト心臓の双方を用いて電子顕微鏡を用いて確認をしながら最適なマトリックスの選定を行う。最適なマトリックスの選択のために各種塩を加えることでイオン化の効率によるシグナルノイズ比の高め、質量分析イメージングの解像度の改善を行う。2イオン化効率の増加に関わる基礎的な検証がすすみつつあり、タンパク質の立体構造の変化が効率の決定因子であることを確認していき、適切なイオン化支援薬をマトリクスの選別とあわせすすめていく。この実験により様々な化学反応の詳細を予想するデータが得られ、更なる解析に繋がる予定である。現在、血流を反映するヘモグロビンのサブセットの二次元分布もイメージ化に成功しており、心筋梗塞の組織学的変化との照合により病変マーカーを同定することを進める。3得られたバイオバーカーの抗体を用いて免疫組織
軍事・社会・政治への革命的影響に関する人造硝石の史的研究

人造硝石作りの第一工程である硝酸塩の製造は堆肥作りと全く同じであり、世界中で硝酸塩の存在は長い農業の経験の中から培われた知識で皆が知っていたと思われる。第二工程である灰汁煮によって硝酸塩から硝酸カリウムを抽出するのは予想以上に難しいことが分かった。硝酸カリウムを精製するにはカリウムを含んだ大量の木灰が必要だということが明らかになった。人造硝石は農業と密接な関係があるとの結論を得た。平成22年度の調査研究はまず国内では金沢および種子島で実施した。金沢では金沢市郊外の加賀藩の火薬製造所の跡地を調査した。ここには越中五箇山から牛を使って塩硝(硝石)が運搬されてきた。五箇山での硝石づくりは堆肥の作り方と同じで、カイコの死骸や糞、草木の切り屑などを使う。この堆肥法がどこから伝わったかは不明である。他方種子島では牧場近くに田んぼのようなところに牛馬の糞を集めて堆肥をつくるように硝石を製造する硝石丘法(牧畜法)で行われていた。硝石丘法はヨーロッパと同じである。鉄砲伝来の際に同時に製造法が伝わったものと思われる。国外では中国、タイ、ラオスの三か国を調査した。まず中国では雲南省西双版納州景洪市嗄棟郷曼回索村のタイ族の古老に硝石の製造法を訊いた。30年前までは高床式の土間で飼育していた豚や家禽の糞まじりの土を利用して硝石を作っていたという。製法はタイから来た先祖から受けついで来たという。次にタイ、ラオスではコウモリの糞から硝石を製造する方法を調査した。タイ、ラオスの平野部には多数のコウモリが洞窟の中に群生しており、洞窟に堆積した糞を使って硝石が作られていた。ウボンラチャタニ県ヤソートン市で数人の古老にインタビューした。重要な発見は現地では硝石のことをキーア(コウモリの糞)と呼んでいた。つまりコウモリの糞と硝石とは同義語だったのである。それほどコウモリの糞が硝石の原料として用いられていた。さらにラオスのVIENTIAN県NONHEENHAIR村で古老に実際に硝石づくりの手順を再現してもらい、世界で初めて蝙蝠の糞から硝石を作る方法を映像で記録した。この時入手した蝙蝠の糞からごく微量の硝酸カリウムの抽出に成功した。五箇山、種子島、中国、タイ、ラオスのいずれにおいても硝石は堆肥の製法で作られており、硝石は農業と密接な関係にあることが実証できた。日本における硝石の製造、流通について化学、歴史等の専門家を招いて研究会を開催した。硝石については現物も残されておらず、また製造法も肝心なところが不明な点が多いことがわかった。興味深かったのは、江戸時代に関東では数十万丁の銃が農村で保有されていたことである。これらはいずれも武具ではなく農具として用いられた。先年のタイ、ラオスでも武具ではなく農具として使用されており、アジアでは銃と農業に強い関連があることがわかった。ヨーロッパでの硝石の製造、流通についてベニス、ローマ、イギリスを調査した。軍事都市ベニスには銃砲が数多く残っているが、硝石や黒色火薬が一体どこで製造されていたかは当地の国立図書館にも記録が残っていなかった。またイギリスでも黒色火薬製造で有名なファーバーシャム市歴史協会や大英図書館、大英博物館、オックスフォード図書館においても黒色火薬製造の記録はあったが、硝石の記録はみつけることができなかった。ベニスは軍事都市としてインドや中国からヨーロッパへの硝石輸入の中継地との仮説を立てていたが、実際にはそうではなく、ベニスもまた硝石の消費地であったと推測される。ベニスが輸入していた硝石はインドや中国などではなく、スイス、ドイツではないかという説をベニス海洋史博物館の館長から聞いた。当地でも、他国同様に銃砲の歴史には関心があるが、黒色火薬やましてや硝石の製造についてはほとんど関心がはらわれていない。ところでアジアと異なり、ヨーロッパの硝石製造は牧畜と深い関係があるものと思われる。銃ははじめから武具として発展したと思われる。三年にわたる種子島、金沢、イギリス、中国、タイ、ラオス、チリ等国内外の現地調査で、人造硝石であれ天然硝石であれ、硝石には硝酸ナトリウムや硝酸カルシウムなど強酸化作用はあるが潮解性が高く火薬としては不向きな他の硝酸塩が多量に含まれていることがわかった。通説とは異なり、硝石が産出するからと言って、それが直ちに黒色火薬に使用できるわけではない。灰汁煮によって潮解性の低い純粋な硝酸カリウムを抽出しなければ銃砲に使う実用性のある黒色火薬はできない。黒色火薬を作るには、天然硝石の採掘や堆肥法による人造硝石の製造によって硝酸塩を採取するのと同じほど、灰汁煮に必要なカリウムの生産が重要だったのである。

つまり木灰がなければ、木がなければ、森林がなければ、戦争に必要な大量の黒色火薬は製造できない。本研究の最大の成果は、黒色火薬の製造には硝酸だけでなくカリウムすなわち木灰が必須であることが明らかになったことである。19世紀以前カリウムはほぼすべて木灰によって調達されていた。木灰の調達という視点に立てば、なぜヨーロッパと日本で銃砲が普及したかが説明できる。ヨーロッパや日本のような湿潤な気候の牧畜・農業地域では家畜の糞尿や動植物の死骸で硝酸塩を含んだ土はどこにでもある。この土から硝酸塩を抽出し、近隣に生い茂る森林から切り出した木で灰を作って硝酸カリウムを容易に作り出せる。他方中国、インド、チリ等では砂漠や乾燥地に鉱石として硝酸塩が大量にとれる。しかし、灰汁煮に使う多量の木が近隣にはないために硝酸塩を灰汁煮できず、硝酸カリウムも実用的な黒色火薬も生産できず、銃砲の発展が遅れたのではないか。中国でも火薬の技術が発展したのは、硝酸塩が取れる乾燥地域ではなく雲南省のような温帯樹林帯の地域である。今後の研究の眼目は、森林と火薬の関係にある。19世紀半ばまで森林の規模が帝国の運命を左右したのである。海外調査が予想以上に順調に進展している。特に22年度の中国、タイ、ラオスの調査は予想以上の成果となった。さらに23年度の英国、イタリア調査でも、硝石研究が行われていないということが確認できたことは今後の硝石研究に大いに参考になる。24年度が最終年度であるため、記入しない。今年度はヨーロッパ国内での硝石製造を衰退させた、チリ硝石やインド硝石について現地調査を行う。現地でどれほどの硝石が、どこに輸出されたか、その資料収集に努める。
光共鳴エネルギー移動を利用した薬物受容体相互作用の網羅的探索法の開発

[1]細胞膜蛋白質cDNA入手-ヒト及びマウスのゲノム情報からG-タンパク質共役型受容体遺伝子の塩基配列を獲得し、理化学研究所、国立遺伝学研究所、FLJクローン(NEDO)の中から迅速に完全長cDNAクローンを入手した。[2]融合蛋白質作成-次に発現用受容体一蛍光蛋白質と受容体一発光蛋白質の作成した。塩基配列を確認し作成した発現用コンストラクトが受容体として機能することは、受容体の内在化や細胞内メッセンジャーの変化により確認した。[3]発現量の滴定-蛍光蛋白質が過剰に存在する場合擬陽性率が高くなるため、適当な発現量が得られるよう発現実験に用いるDNA量を決定した。蛍光蛋白質から得られる蛍光について蛍光異方性を計測し、光共鳴エネルギー移動と配向性の変化の関係を確かめることにより擬陽性や見落としを最小限にしたアッセイ系を確立した。また、ポジテイブコントロールとなる受容体ホモオリゴマー形成の有無を確かめた。受容体の中にはこのホモオリゴマー形成がBRETで検出できないものがあることが判明し、その場合免疫沈降法による評価のみ行う方針とした。[4]G蛋白質共役型受容体の相互作用検出-アゴニストに依存的な受容体機能とホモダーマー形成が確認された受容体はヘテロダイマーの形成についてBRETと免疫沈降法により総当たりにてスクリーニングした。[5]個体レベルでの解析-細胞レベルで見いだした受容体相互作用を、ノックアウトマウスを用いた個体レベルの解析に発展させ、あるいは相互作用する片方あるいは両方の受容体を欠失させたダブルノックアウトマウスを用いた解析を行った。これよりα1B及びα1Dアドレナリン受容体は平滑筋細胞のカルシウムオシレーションと末梢血管抵抗に必須であること、V1aとV1bバゾプレッシン受容体は共に下垂体-副腎機能、中枢機能において機能的に相互作用があることが初めて示された。以上の如く、本研究により確立した手法は網羅的な細胞膜受容体相互作用解析を行うにあたり分子間相互作用から個体レベルに至るまで機能解析を行う際の基盤技術として有用性が高く、今後の大規模解析に応用可能であることが示された。G-タンパク質共役型受容体遺伝子の塩基配列を機能が未知の受容体を含めて獲得した。次に目的の遺伝子を入手するため理化学研究所等の提供するヒト完全長cDNAデーターベース、国立遺伝学研究所のDDBJから情報を収集し購入あるいは譲渡を受けた。特に我が国でヒトクローン3万株を収集したFLJクローン(NEDO)からは迅速に検索と入手が可能であった。次に発現用受容体-蛍光蛋白質と受容体-発光蛋白質の作成を行った。受容体の終止コドンを制限酵素部位に変更した受容体遺伝子を作成し塩基配列を確認する作業を順次行っている。蛍光、発光蛋白質部分に付いては発現させて確認をする。次に配列を確認し作成した発現用コンストラクトが受容体として機能することを、受容体の内在化や細胞内メッセンジャーの変化により順次確認を進めている。さらに、作成した受容体融合蛋白質が、培養細胞系で適切に一過性発現し得るか、蛍光強度や発光の強度を発現量の指標として測定し、実験に用いる適切なDNA量を決定した。また、この時点でルシフェラーゼの基質となるCoelenterazine Hを使用し、ポジティブコントロールである、ホモオリゴマー形成の有無を確かめた。

受容体の中にはこのホモオリゴマー形成がBRETで検出できないものがあることが判明し、その場合免疫沈降法による評価のみ行う方針とした。このように、今年度の実績により個々の受容体について融合タンパク質を構築し、迅速なスクリーニングに必要な体制を構築できたため、今後培養細胞系でのアッセイを行っていく。また、細胞レベルで見いだした受容体相互作用を、ノックアウトマウスを用いた個体レベルの解析に発展させた。すなわち、個々の受容体、あるいは相互作用する両方の受容体を欠失させたダブルノックアウトマウスを用いた解析を行った。α1B及び1Dアドレナリン受容体は平滑筋細胞のカルシウムオシレーションと末梢血管抵抗に必須であることが初めて示された。[1]細胞膜蛋白質cDNA入手-ヒト及びマウスのゲノム情報からG-タンパク質共役型受容体遺伝子の塩基配列を獲得し、理化学研究所、国立遺伝学研究所、FLJクローン(NEDO)の中から迅速に完全長cDNAクローンを入手した。[2]融合蛋白質作成-次に発現用受容体-蛍光蛋白質と受容体-発光蛋白質の作成した。塩基配列を確認し作成した発現用コンストラクトが受容体として機能することは、受容体の内在化や細胞内メッセンジャーの変化により確認した。[3]発現量の滴定-蛍光蛋白質が過剰に存在する場合擬陽性率が高くなるため、適当な発現量が得られるよう発現実験に用いるDNA量を決定した。蛍光蛋白質から得られる蛍光について蛍光異方性を計測し、光共鳴エネルギー移動と配向性の変化の関係を確かめることにより擬陽性や見落としを最小限にしたアッセイ系を確立した。また、ポジティブコントロールとなる受容体ホモオリゴマー形成の有無を確かめた。[4]G蛋白質共役型受容体の相互作用検出-アゴニストに依存的な受容体機能とホモダーマー形成が確認された受容体はヘテロダイマーの形成についてBRETと免疫沈降法により総当たりにてスクリーニングした。[5]個体レベルでの解析-細胞レベルで見いだした受容体相互作用を、ノックアウトマウスを用いた個体レベルの解析に発展させ、あるいは相互作用する片方あるいは両方の受容体を欠失させたダブルノックアウトマウスを用いた解析を行った。これよりα1B及びα1Dアドレナリン受容体は平滑筋細胞のカルシウムオシレーションと末梢血管抵抗に必須であること、V1aとV1bバゾプレッシン受容体は共に下垂体-副腎機能、中枢機能において機能的に相互作用があることが初めて示された。以上の如く、本研究により確立した手法は網羅的な細胞膜受容体相互作用解析を行うにあたり分子間相互作用から個体レベルに至るまで機能解析を行う際の基盤技術として有用性が高く、今後の大規模解析に応用可能であることが示された。
蛋白質リン酸化酵素PKB/AktおよびPKCを介する細胞死と細胞周期の制御機構

PKB(別名Akt)およびPKCδは受容体刺激によりそれぞれホスファチジルイノシトール3-キナーゼあるいはホスホリパーゼCによるセカンドメッセンジャーの産生を介して活性化を受けることが知られている。私どもはこれまでにこれらの蛋白質リン酸化酵素が受容体刺激のみならず各種ストレス刺激によっても活性化を受けるとともに、ストレスによる細胞死および増殖の抑制作用に関与することを明らかにしている。そこで、本研究ではストレス刺激によるこれらの酵素の活性化の分子機構を検討し、その細胞死と細胞周期における役割の検討を試みた。PKBは細胞増殖因子シグナルによるその活性化に際しては活性化ループのリン酸化が必須であることが知られているが、熱ショックによる活性化にはリン酸化反応は必要ではないことを明らかにした。一方、PKCδは過酸化水素処理によりチロシンリン酸化を受け活性型に変換されるが、これらのリン酸化残基を質量分析法により同定するとともにリン酸化部位特異抗体を作成し、野生型酵素および変異体のイムノブロット法により確認した。次いで同定したチロシンリン酸化残基のうち、ヒンジ領域に存在するTyr-311を実際に試験管内でリン酸化することによりPKCδの酵素活性が上昇することを示した。また、紫外線刺激により培養表皮細胞HaCaT内のPKCδが実際にチロシンリン酸化による活性化を受け、細胞死を亢進することを明らかにした。なお、PKCδは酸化ストレスでは紫外線刺激とは異なり、チロシンリン酸化のみならずセリン/トレオニンリン酸化を含むその他の修飾反応が活性型変換に関与することを示す結果を得た。今後はPKBの標的分子であるフォークヘッド転写因子の細胞内局在と活性の制御等を指標として、PKBによる細胞死と細胞周期の制御についてPKCδの作用との比較検討を行なうことを予定している。
批判的実在論に基づく現代国家の変容に関する総合的研究－社会統合の変遷に注目して－

2018年度は、1理論研究として、現代国家の特徴を捉えるための理論枠組を構築するための準備作業を行い、2経験分析として、オーストラリア(以下、豪)および日本(以下、日)における国家の変容を多角的な観点から検討した。まず、理論研究に関して、国家論に関する先行研究の批判的検討を通じて、現代国家の特徴を捉えるためには、政治システムの1インプット(政党や利益春暖を通じた利益媒介のあり方)、2アウトプット(主要政策の特徴とそのバイアス)、3前提(政治的意思決定の射程となる共同体のあり方と、国家機構のあり方)の各側面の変容に注目すること、すなわち「代議制民主主義ー福祉国家ー国民国家」の変容を分析的に整理することが重要となることを確認した。次に、経験分析として、比較福祉国家論の観点から、日本における福祉国家の変容を分析的に整理し、保護主義的な諸政策により雇用保障に重点を置く一方で、家族福祉に依拠し、社会保障制度を未発達にとどめるモデルから、市場メカニズムを重視したモデルへと変化しつつあることを明らかにした。また、比較政治経済学の観点から、オーストラリアにおける緊縮国家化の特徴を検討し、政権の党派を超えて緊縮政策の採用が合意される一方で、政策対立の中心が経済社会政策から多文化主義政策などに移っていることを確認した。以上のように、本年度は、現代国家論を展開するための理論研究、および、それをふまえた豪日を事例とした経験分析を行った。2018年度は、上記のように、理論研究および経験分析のそれぞれにおいて一定の成果を残すことができた。しかし、諸事情(家庭面および体調面)により、海外出張を断念せざるを得ず、資料収集および海外研究者との意見交換という点で予定よりも遅れが生じてしまった。さらに、研究を進めていくなかで、「代議制民主主義ー福祉国家ー国民国家」の各側面に関する先行研究が膨大に存在していることが明らかになったことに加え、国家論を展開するためのメタ理論的基礎と想定していた「批判的実在論」において急速な理論展開が生じていることが明確となった。現代国家の特徴を分析的に整理し、理論化していくためには、それぞれにおける最新の先行研究の知見をふまえた考察が不可欠である。本年度の研究を通じて課題は明確となったので、研究の後れを取り戻すべく、引き続き理論研究および経験分析に取り組んでいきたい。2019年度は、1理論研究として、「代議制民主主義ー福祉国家ー国民国家」の各側面に関する先行研究の知見を批判的に整理することに加え、「批判的実在論」の理論展開を把握することに力点を置きたい。また、2経験分析として、理論研究の成果をふまえて、豪日における現代国家の変容を分析的に整理していきたい。まず、理論研究に関して、政党論・利益集団論、社会的投資国家・アクティベーション論、ガバナンス論、多文化主義論などの最新の知見を把握することに加え、「批判的実在論」のなかでも、構造と行為主体に関する議論に注目して理論展開を整理することを通じて、現代国家の変容を捉えるための理論枠組を刷新・精緻化していきたい。次に、経験分析として、これまで個別論点に注目して行ってきた豪日の比較分析の知見を整理したい。具体的には、上述の「代議制民主主義ー福祉国家ー国民国家」の変容という観点からこれまで蓄積してきた知見を再検討し、豪日を事例として、現代国家の変容の特徴とその背景にある力学を分析的に明らかにしたい。2017年度は、1)理論研究として、現代国家の変容を捉えるための理論枠組の構築に向けて、国家論の批判的検討を行い、その意義と限界を確認し、2)経験分析として、オーストラリア(以下では、豪)や日本(以下では、日)を事例として、グローバル化およびポスト工業社会への移行などの経済社会環境の変化に対する政策対応の変遷を整理した。まず理論研究に関して、B.Jessopの『国家』の訳出作業および関連する業績(例、C.Pierson『The Modern State』、R.Lachmann『States and Power』など)の批判的検討を通じて、現代国家を分析するためには、国家を社会関係の総体として捉えた上で、領域性、国家機構、人口、国家構想に注目することが必要であることが明らかとなった。しかし、ジェソップの理論は抽象度が高いため、経験分析へと架橋するためには、比較政治経済学や国際社会学の諸知見(例、特徴把握のための分析枠組として、段階論と類型論を設定し、因果分析のための理論枠組として、利益・制度・アイディアの相互作用に注目するなど)を組み込む必要があることも明確となった。次に経験分析として、福祉国家の黄金時代において、保護主義的な諸政策により雇用保障に重点を置いてきた豪日が、経済社会環境の変化に対して異なる政策対応を採用してきたことを確認した。すなわち両国は、保護主義的な諸政策からの脱却(言い換えれば、新自由主義的諸政策の採用)という点で共通性を持つ一方で、豪は外国人労働者を積極的に受け入れつつも、社会政策や労働市場政策では保護の強化が一定模索されてきたが、日本では外国人労働者の受け入れを抑制しつつ、両政策領域においては自由主義化を進めてきたのである。以上のように、本年度は、国家論の批判的検討と豪日の分岐について分析を行い、これから検討を深めるべき論点を明らかとした。2017年度は、上述のように、理論研究および経験分析において、一定の成果を上げることができた。しかし、多忙を背景に、年度の中盤と終盤で、体調を崩してしまったこともあり、豪の現地調査や海外研究者の訪問などを見送らざるをえなくなってしまった。そのため、資料収集や意見交換という点では予定よりも遅れが生じてしまった。

現在は体調も回復しつつあるので、2018年度以降は遅れを取り戻すべく、努力を続けたい。加えて、研究を進めるなかで、新たな課題も明らかとなった。研究計画段階では、理論研究(比較政治経済学や政治理論の批判的検討など)を基礎として、経済社会環境の変化によって生じる社会問題に対して、国政レベルでの政策対応とその背景にある力学に注目して分析を進めることを予定していた。しかし、理論研究および経験分析の諸作業を進めるなかで、国政以外の諸レベル(例、国際・国家間・地域・自治体の各次元など)における諸主体(例、国際機関、国家、自治体、非政府組織、市民社会の諸団体、企業など)の実践の重要性が明らかとなった。これらの論点を射程に入れるためには、国際関係論のグローバル・ガバナンス論や地方自治論・行政学などのローカル・ガバナンス論などの諸知見をあらためて勉強する必要があり、結果として、研究に遅れが生じることとなった。以上のように、自らの体調不良および新たな研究課題の発見のなかで、当初の予定よりも研究は遅れることとなってしまった。しかし、新たな課題の考察・分析なくしては新しい社会統合の全体像を捉えることはできない。幸いにも、2017年度の研究活動のなかで、検討すべき課題・論点は明確となっている。今後は遅れを取り戻すべく、ポイントを絞り、研究を進めていきたい。2018年度は、1理論研究として、現代国家の特徴を捉えるための理論枠組を構築するための準備作業を行い、2経験分析として、オーストラリア(以下、豪)および日本(以下、日)における国家の変容を多角的な観点から検討した。まず、理論研究に関して、国家論に関する先行研究の批判的検討を通じて、現代国家の特徴を捉えるためには、政治システムの1インプット(政党や利益春暖を通じた利益媒介のあり方)、2アウトプット(主要政策の特徴とそのバイアス)、3前提(政治的意思決定の射程となる共同体のあり方と、国家機構のあり方)の各側面の変容に注目すること、すなわち「代議制民主主義ー福祉国家ー国民国家」の変容を分析的に整理することが重要となることを確認した。次に、経験分析として、比較福祉国家論の観点から、日本における福祉国家の変容を分析的に整理し、保護主義的な諸政策により雇用保障に重点を置く一方で、家族福祉に依拠し、社会保障制度を未発達にとどめるモデルから、市場メカニズムを重視したモデルへと変化しつつあることを明らかにした。また、比較政治経済学の観点から、オーストラリアにおける緊縮国家化の特徴を検討し、政権の党派を超えて緊縮政策の採用が合意される一方で、政策対立の中心が経済社会政策から多文化主義政策などに移っていることを確認した。以上のように、本年度は、現代国家論を展開するための理論研究、および、それをふまえた豪日を事例とした経験分析を行った。2018年度は、上記のように、理論研究および経験分析のそれぞれにおいて一定の成果を残すことができた。しかし、諸事情(家庭面および体調面)により、海外出張を断念せざるを得ず、資料収集および海外研究者との意見交換という点で予定よりも遅れが生じてしまった。