hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
都市空間における交通混雑の分析と次善の料金政策

(1)都市空間における交通混雑の理論モデル構築(13年度):モデルは、都市内の各地点に立地する経済主体のトリップ頻度を内生的に求める。トリップ費用は経路上の交通混雑の関数であり、交通混雑はトリップ発生と分布に依存するので、これらが同時決定される連立の微分方程式システムとして定式化されている。(2)単一中心都市におけるコードンプライシングに関する分析(13年度):単一中心都市においては、すべての交通が都心に向かうものと仮定される。ここではコードンの位置と料金水準の最適な組み合わせに関する条件を導出し、その性質について理論的に分析した。また諸パラメータが、都市内のトリップの空間分布と交通混雑の水準、そしてコードンプライシングの混雑軽減効果の大きさに及ぼす影響を調べた。(3)非単一中心都市におけるコードンプライシングに関する研究(14年度):非単一中心都市では、トリップの目的地が都心に限定されず、各地点から都市内のすべての地点へのトリップの可能性を考慮する。モデル構造は単一中心都市に比べると格段に複雑となるので、分析は主として数値シミュレーションにより行った。都市の空間構造が一極集中に近づくほど、コードンプライシングの効果が大きくなることがわかった。(4)大阪都市圏における次善の料金政策に関する実証分析(15年度):大阪都市圏のデータを用いて,トリップ需要関数、費用関数のパラメータを推定し,その値を用いて、代替的な混雑料金政策の定量的評価を試みた.大阪都市圏を36ゾーンに分割し、高速道路と一般道路を合わせて241ノード、630リンクから成る道路ネットワークを計算に用いている。計算結果によると、一重のコードン・プライシングによって社会的余剰が21%、三重コードンによって25%上昇することが示された。これらの厚生改善効果は、ファーストベストにより達成される水準の、それぞれ、69%、82%である。(1)都市空間における交通混雑の理論モデル構築(文、小林):モデル開発に先立って、交通経済学、都市経済学、および交通工学などの関連分野において、都市空間モデルと交通混雑の分析に関する文献レビューを行った。本研究で開発するモデルは、都市内の各地点に立地する経済主体のトリップ頻度を内生的に求めるという点で、従来の都市経済学において多く開発されてきたモデルと異なっている。モデルにおいて、トリップ費用は経路上の交通混雑の関数であり、交通混雑はトリップ発生と分布に依存するので、これらが同時決定される連立の微分方程式システムとして定式化されている。(2)単一中心都市におけるコードンプライシングに関する分析(文、藤田、森):コードンプライシングとは、混雑の激しい都市中心部を取り囲むようにコードンラインを設け、そのコードンを通過する車両に対して定額の料金を課するものである。単一中心都市においては、すべての交通が都心に向かうものと仮定される。なお開発されたモデルの内容と、それを応用して最適なコードンプライシングを求める条件を導出したところまでを、韓国のソウルで開かれたWorld Conference of Transport Researchにおいて発表した。このために海外旅費を使用した。(1)非単一中心都市におけるコードンプライシングに関する研究(文、藤田、森):昨年度に開発した、単一中心都市モデルを拡張し、非単一中心都市を対象としたモデルを開発した。非単一中心都市では、トリップの目的地が都心CBDに限定されず、各地点から都市内のすべての地点へのトリップの可能性を考慮する。

以上のような状況のもとで、コードンプライシングを実施すると、課金を避けるため、コードンを横切るトリップを減らす一方、他のパターンのトリップを増やすので、その効果は単一中心都市の場合に比べると小さくなる。今年度の分析では、都市の空間構造が交通混雑に及ぼす効果を分析するため、人口密度の分布も可変にした。人口分布が中心部に集中するほど、コードンプライシングの効果が大きくなることがわかった。(2)道路網における次善の料金政策に関する研究(文、小林):都市内の道路はノードとリンクの組み合わせによりネットワークを形成しているが、そこで生じる混雑の外部性を考慮して効率的な交通量配分を達成するためには、すべての区間ごとに異なった額の料金を徴収することが必要である。しかしすべての道路に料金所(あるいはモニター)を設けることは困難である。ここでは一部の道路区間(たとえば都市高速道路)においてのみ料金徴収可能な状況のもとでの次善最適な料金を求める問題を定式化し、最適条件を導出した。また、道路利用者の異質性を考慮したモデルも開発した。数値シミュレーションを通じて、様々なパラメータのもとで料金政策の効果がどのように影響されるかを分析した。(1)都市空間における次善の料金政策に関する実証分析(文、小林、森):大阪都市圏のデータを用いて,トリップ需要関数、費用関数のパラメータを推定し,その値を用いて、代替的な混雑料金政策の定量的評価を試みた.昨年度は連続空間を対象としたモデルであったが、定量的評価を行うため、ネットワーク均衡を表現するシミュレーションモデルを作成した。大阪都市圏を36ゾーンに分割し、高速道路と一般道路を合わせて241ノード、630リンクから成る道路ネットワークを計算に用いている。代替的な料金政策としては、コードンプライシング、高速道路における均一料金制、距離比例制、そして高速道路リンクごとの料金の最適化、などを検討した。計算結果によると、一重のコードン・プライシングによって社会的余剰が13%、三重コードンによって16%上昇することが示された。これらの厚生改善効果は、ファーストベストにより達成される水準の、それぞれ、52%、66%である。(2)研究成果のまとめ(文、藤田、小林):
半導体自然超格子におけるスピン偏極電子の制御

半導体自然超格子のユニークな特徴を利用した新しいタイプの電子スピン生成と緩和過程の制御を実現するために研究を発展させてオーダーパラメターでスピン緩和に関係するバンド構造を任意に制御するとを目指した。超格子構造によるエネルギーバンド構造の変化はBrillouinゾーン全体にわたっていていることがこれまでの我々の分光研究を中心に明らかになってきた。これらのバンド構造はオーダーパラメターによって連続的に変化し、スピン分極状態の連続的な制御の可能性を明らかにできた。具体的な成果は以下のとおりである。(a)様々なオーダパラメターを有する半導体自然超格子を用いて超高速光パルスを用いてスピン偏極電子の生成を行い、オーダーパラメターで制御されたスピン偏極状態が得られることを実証した。(b)分離した価電子帯構造とスピン緩和特性の関連を明らかにした。(c)価電子帯での相互作用をオーダパラメターで制御することにより、オーダリングによる自在なスピン緩和特性の制御の可能性を確認できた。半導体自然超格子を用いたスピン偏極電子の生成と緩和の制御で重要なポイントはオーダーパラメターによる価電子バンド分離エネルギーの制御と自然超格子エピタキシャル膜のもつバンド構造のナノスケール揺らぎによる電子輸送機構にある。この半導体自然超格子のユニークな特徴を利用した新しいタイプの電子スピン生成と緩和過程の制御を実現するために本年度ではでは具体的に以下のようなアプローチで研究を行った。その結果の概要を以下に示す。(a)半導体自然超格子におけるスピン偏極電子の生成を行い、オーダーパラメターによるスピン偏極状態の制御されていることを実証した。(b)光励起状態の空間運動とスピン緩和過程を超高速時間分解測光により調べた結果、バンド構造のナノスケール揺らぎが励起キャリアのスピン緩和に関わる相互作用を大きくしていることを突き止めた。
糖脂質プローブを用いた細胞膜微小領域の構造と機能の精解

初年度である本年度は当初の計画に基づいて、各糖脂質プローブの合成に注力し、以下の研究項目を実施した。1.ガングリオシドとの相互作用に基づいた脂質ラフト親和性蛋白質の同定のためのプローブ合成申請者らが細胞膜動態解析の為に開発した蛍光ガングリオシドプローブの分子設計、合成経路を基にして、光応答性官能基を糖鎖部分に結合させた新たな標的蛋白質補足用プローブを合成した。初めにGM3の光応答性プローブを合成し、界面活性剤不溶画分への分配性、液体秩序相ー液体非秩序相分配等の性状試験によって、プローブが天然のガングリオシドと同等の物理化学的特性を維持していることを確認した。次に細胞膜中での蛋白質との相互作用を1分子イメージングによって観測し、光照射によりガングリオシドー蛋白質複合体が架橋されることを確認した。この結果を受けて、さらに複雑なスフィンゴ糖脂質のプローブの合成を実施し、3種の新たなプローブの合成を完了した。2.ガングリオシドによるホモリティックな糖脂質ドメイン形成の普遍性および形成因の解明に向けたプローブの合成ガングリオシドのサブファミリーの内、これまで精査したガングリオ系とは異なる母核糖鎖構造を有するサブファミリーのプローブを合成を開始し、本年度において新たに4種のガングリオシドプローブを合成した。そのうち、一つのサブファミリーにおいても以上系列と同様のホモダイマー化が有意に進行することを細胞膜中での1分子イメージングにより明らかにした。さらに、糖鎖部分が鏡像異性体関係にあるラクトシルセラミドプローブの合成を完了した。当初の計画通り、目的としたプローブの合成が首尾よく完了し、随時1分子イメージングの実験へと移行できている。また、細胞膜でガングリオシド相互作用する蛋白質同定の実験系の確立も着手できており、次年度において計画通り、ガングリオシド標的蛋白質の解析の結果が得られるものと期待できる。当初の計画に沿って、親和性蛋白質の同定においては、光架橋実験、アフィニティー分離、プロテオミクス解析を進める。非特異的相互作用の度合いを評価しながら、光応答性官能基の選択を検討し、特異性の高い構造へと最適化する。また、ホモリティックな糖脂質ドメイン形成の普遍性の検証、形成因の解明においては、異なる系列のガングリオシド及びその他の糖鎖構造をもつ糖脂質プローブの合成を進めるとともに、本年度で合成を完了したプローブを用いて、ホモダイマー形成の時間、頻度の解析を進める。
精密高分子合成技術によるホウ素中性子捕捉療法用ホウ素キャリアの創製

ホウ素中性子捕捉療法は中性子とホウ素の核反応を利用したガン治療法であり、ホウ素集積部位に対する治療効果の高い選択性が期待できることから関心が寄せられている。しかし、現在のところホウ素薬剤候補はボロカプテイト(BSH)とボロノフェニルアラニン(BPA)の2種類しか存在しない。本研究では『活性エステルモノマーの制御ラジカル重合によるブロックコポリマーの合成と重合後修飾』という合成戦略により、ホウ素クラスターを高度に集積した高分子ミセルを創製する。本年度は合成に成功した疎水性部位にm-カルボランを有する両親媒性ブロックコポリマーのキャラクタリゼーションを行った。また研究分担者が確立した細胞内取り込みの評価法を用いて合成したポリマーの細胞内取り込み挙動について検討した。RAFT重合および重合後修飾法により、疎水性セグメントにm-カルボランを側鎖に有するポリアクリルアミド、親水性セグメントにポリアクリル酸ポリエチレングリコールメチルエーテルからなる両親媒性ブロックコポリマーを合成し、透析法によりミセル溶液を調製した。得られたミセル溶液は濾過滅菌可能であり、そのホウ素濃度は700 ppmに達した。このミセル溶液のラット胃癌様変異株RGK-1細胞を用いたホウ素の細胞内取り込み実験を行った。その結果、ミセルとの接触時間4時間でホウ素の取り込み量が既に飽和していることが示唆された。細胞数あたりのホウ素取り込み量はBSHで報告されている値と同程度であった。昨年度の課題であった、ミセル溶液および細胞内に取り込まれたホウ素量の定量に成功した。また細胞内取り込み量はBSHと同程度であったため少なくとも既存の薬剤と同等のレベルのホウ素取り込み量を実現した。昨年度までに両親媒性ブロックコポリマーの合成、ミセルの調製、ホウ素濃度の定量および細胞内取り込み量の定量まで実施できるようになった。およそ技術的な問題は全てクリアしたといえる。最終年度は、より高いホウ素濃度を目指して、系統的に疎水性セグメントと親水性セグメントの長さを調整した両親媒性ブロックコポリマーの合成とそのミセル化を行い、本法によるホウ素集積ミセルの物理化学的性質と細胞内取り込みに関する知見をまとめる。近年、ホウ素薬剤と中性子を用いるガン治療法であるホウ素中性子捕捉療法(BNCT)への期待が高まっている。しかし、現在利用可能なホウ素薬剤はボロカプテイトとボロノフェニルアラニンの2種類しか見出されていない。ブロックコポリマーの組成やミセル粒径、リガンド量などの高分子特性をパラメーターとして培養細胞を用いたホウ素の細胞内取り込み量と細胞毒性に基づくDDS機能との関係を明らかにし、最適化されたBNCT用ホウ素DDSキャリアを創製する。本年度は重合後修飾に用いるm-カルボランの合成、活性エステルを有する両親媒性ブロックコポリマーの合成および重合後修飾条件の検討を行った。重合後修飾のためのアミノ基を導入したm-カルボランはアジドの還元により合成するが、通常用いられるPd/C触媒では一部、脱ホウ素化が進行してしまうことが分かった。一方、アダムス触媒を用いた場合は脱ホウ素化は起きないが、触媒の除去がかなり困難であった。最終的にアダムス触媒による還元後、金属スカベンジャーを利用することにより問題を解決した。すでに確立している方法で活性エステルを有するブロックコポリマーを合成し、重合後修飾条件を検討した。最終的に活性エステルが残存しない重合後修飾条件を見出し、m-カルボランを疎水性セグメントの側鎖に有する両親媒性ブロックコポリマーを得た。得られたポリマーのミセル化はピレン蛍光プローブ法で明確な臨界ミセル濃度が検出されることにより確認した。また、研究分担者は非細胞系におけるICP-AESによるホウ素の定量法を確立した。今後は細胞系における実験法を確立する。第一段階のm-カルボラン修飾両親媒性ブロックコポリマーの合成と高分子ミセル化に成功した。研究計画ではm-カルボランの脱ホウ素化によりイオン性のnido体へ変換し疎水性が失われる可能性を心配していたが、特にそのようなことは見られなかった。より詳細な高分子ミセルの物性評価や細胞内取り込み評価には課題が残っているが、おおむね順調に進展している。

このミセル溶液のラット胃癌様変異株RGK-1細胞を用いたホウ素の細胞内取り込み実験を行った。その結果、ミセルとの接触時間4時間でホウ素の取り込み量が既に飽和していることが示唆された。細胞数あたりのホウ素取り込み量はBSHで報告されている値と同程度であった。昨年度の課題であった、ミセル溶液および細胞内に取り込まれたホウ素量の定量に成功した。また細胞内取り込み量はBSHと同程度であったため少なくとも既存の薬剤と同等のレベルのホウ素取り込み量を実現した。今後は組成や重合度の異なるm-カルボラン修飾両親媒性ブロックコポリマーを合成し、高分子ミセルの物理化学的特性を調べる。また細胞実験系におけるポリマーの構造と細胞内取り込み量との関係を検討する。また停止末端へのリガンドの導入法およびICP-AESによるホウ素の定量法を確立して、高分子ミセルの特性と細胞内取り込みとの関係を精査する。昨年度までに両親媒性ブロックコポリマーの合成、ミセルの調製、ホウ素濃度の定量および細胞内取り込み量の定量まで実施できるようになった。およそ技術的な問題は全てクリアしたといえる。最終年度は、より高いホウ素濃度を目指して、系統的に疎水性セグメントと親水性セグメントの長さを調整した両親媒性ブロックコポリマーの合成とそのミセル化を行い、本法によるホウ素集積ミセルの物理化学的性質と細胞内取り込みに関する知見をまとめる。研究分担者の所属機関(宇部工業高等専門学校)において、当初の購入予定額よりも安価に購入できた物品があったため、残額調整の結果、繰越金が発生した。繰越金は平成30年度に研究分担者が担当する細胞実験の物品費として使用する。
神経細胞におけるオルガネラ局在機構

線虫の感覚受容細胞特異的なプロモーターを用いて、さまざまなオルガネラマーカーを発現する株を作製した。その結果、繊毛、ミトコンドリア、シナプス小胞、ペルオキシソームなどを可視化することに成功した。さらにこれらの株を用いて病気の原因遺伝子ホモログを欠損した変異体の網羅的なスクリーニング(candidate screening)、およびEMS mutagenesis法によるスクリーニング(unbiased screening)をおこなって、これらのオルガネラの形態を制御する因子を遺伝学的に探索した。結果として(1)繊毛の形成に異常が起こる変異体を同定し、その原因遺伝子のクローニングを行うことに成功した(論文投稿中)。(2)シナプス小胞の局在を制御する遺伝子の変異体を複数同定することに成功した。(3)ミトコンドリアの繊毛の根元への局在を決定する因子の候補を複数同定することに成功した。当初の予定では初年度は単一の神経細胞でオルガネラを可視化することを目標としていた。しかし、単一の神経細胞特異的に様々なオルガネラを可視化することに成功したばかりでなく、オルガネラの形態や局在に異常が起こる変異体を多数同定することができた。繊毛の形態形成に関与するift-139という遺伝子の変異体の単離とクローニングに成功し、ヒトの繊毛病の原因のモデルを確立することに成功し、論文を投稿するまでに至った。また、新規のシナプス小胞の軸索輸送変異体を複数単離することにも成功しており、これら遺伝子が軸索輸送モータータンパク質UNC-104の上流で働く未知の因子であることを示唆する遺伝学的なデータを得ることができた。ミトコンドリア輸送の変異体に関しては原因遺伝子のクローニングにも成功している。情報伝達において重要な役割を果たすシナプス小胞の局在が決定する仕組みを解析するために、シナプス小胞の局在に異常をきたすarl-8のサプレッサースクリーニングを実施し、arl-8のサプレッサーとして、分子モータータンパク質unc-104の変異体を多数同定した。これらはすべてUNC-104の自己阻害を解除するようなアミノ酸置換を引き起こした。このことから生理的な状況(野生型)ではARL-8がUNC-104の自己阻害を解除することによってシナプス小胞の軸索輸送を活性化していると考えられた(Niwa et al., Cell Reports, 2016)。繊毛の異常が原因で起こるJoubert症候群の原因遺伝子TTC21B/ift-139遺伝子の機能を線虫変異体を解析した。その結果、TTC21B/ift-139遺伝子は繊毛内の物質輸送に必須の遺伝子であることがわかった。線虫の遺伝学を用いた解析によりTTC21B/ift-139は逆行性の物質輸送に必須であった。非常に興味深いことにTTC21B/ift-139の変異体に見られる表現型は順行性のキネシンの変異によって部分的に抑制することが可能であった。このことから、繊毛内の輸送のバランスを回復することでJoubert症候群の症状が和らげられるのではないかと考えられた(Niwa, Scientific Reports)。シナプス小胞の軸索輸送変異体についてはHawaian strainを用いたSNPマッピングによって原因遺伝子を決定する。ミトコンドリアの輸送に関与する因子についてはクローニングしたcDNAを用いたレスキュー実験や、二重変異体の作製などといった遺伝学的な実験を行う。これにより、どのようにしてミトコンドリアが繊毛の根元まで輸送されるのか、その分子メカニズムを明らかにする。28年度が最終年度であるため、記入しない。細胞生物学28年度が最終年度であるため、記入しない。
体制転換と法の「移植」

近年、社会主義体制から市場経済体制に移行しつつあるアジア諸国は、市場経済化に相応しい法体制を整備するために、外国とりわけ日本の知的・人的支援を求めている。日本政府は1996年以降、ベトナム、ラオス、カンボジアなどに対する法整備支援を開始したが、その法整備支援の実際のなかで、法整備支援の理念とは何か、どのような法分野に対して支援を行うべきか、というような基本的な諸問題が問われてきた。本領域研究においては、実際に行われつつある法整備支援事業を学問的に検討し、法整備支援学の構築を目指してきた。本班では、情報科学の成果を法整備支援のプロジェクト運営と評価に利用できるような「新世代の比較法研究」の枠組みを構想し、その具体化を考察することを目標としてきた。これらの研究の過程で明らかになった問題や研究成果を報告書『法整備支援の情報基盤:比較法薪究の新たな枠組』(松浦好治、F.Bennett、養老真一、田中規久雄編)として刊行した。本報告書では、評価手法の開発だけに焦点を小さく絞ることはせず、「新世代比較法研究の枠組み構築」という観点から研究成果をとりまとめている。今後、これらの成果を踏まえて、さらなる研究が展開されることが期待される。計画研究A「体制転換と法の『移植』」では、(1)市場経済化の国際環境、(2)社会主義遺制と法整備、(3)伝統と「近代化」が研究テーマである。今年度は、それぞれのテーマごとに研究グループを形成するとともに、研究のための基礎調査を他の計画研究の担当者と協力して行った。(1)市場経済化の国際環境に関しては、WTOを中心に推進される経済のグローバル化の対象国への影響、とりわけ市場経済の導入への影響、さらにはそれの国内法整備への影響の調査に着手した。この点で著しい影響がみられるカンボジアには調査団を派遣し、ASEAN加入の影響とWTO加入の準備状況およびそれらにより取り組まれている国内法整備の現状を調査した。また、ラオスにおいても同様の視角からの調査を行った。(2)社会主義の遺制と法整備に関しては、中央アジア諸国の法整備の現状と課題を明らかにするためにシンポジウムを開催し、さらに現地調査を行うことにより、社会主義体制の遺制が市場経済化による法整備にいかなる影響を与えているかという観点から法整備・司法改革の現状と問題点に関する情報を収集・意見交換・分析を行うとともに、今後の共同研究のためのネットワークづくりをした。また、ラオス、カンボジアにおいても現地調査により上記の点の情報収集およびネットワークづくりを行った。(3)伝統と「近代化」に関しては、ベトナム、カンボジア、ラオスにおいて伝統的法制度が現在どのように機能しているかの現地調査のための準備作業を行った。カンボジア、ラオスにおいては伝統的法制度が現在も一定程度機能していることを確認するとともに、今後の共同調査のパートナーを確定するための調査を行った。ベトナムでは上記の作業に加え、サンプル調査を始めた。また、中央アジア諸国については上記シンポジウムを通じて伝統的法制度、とりわけイスラム法の果たしている役割についての情報収集と現地調査のための準備を行った。1.公法分野の国内法整備研究従来の日本の法整備支援は民商事法に重点が置かれていたが、平成14年度の本プロジェクトでは公法分野の法整備の現状と課題を検討するための国際シンポジウムを開催した。a)東アジア行政法学会と共催で、対象国の行政手続法などの整備状況と課題を明らかにするために11月23日-25日に名古屋および京都で国際シンポジウムを開催した。b)カンボジアにおける憲法10周年の節目に、憲法がUNTACという国際機関によりどのようにして起草されたか、その後それがどのように実施され、どのような課題を抱えているかを明らかにするためにカンボジア王立大学法経学部と共催で1月10-11日にプノンペンでシンポジウムを実施した。2.伝統法と法整備に関する研究a)伝統的法秩序との調整が、真に機能する新たな立法のために必要であるという観点から、9月11日から13日まで、タシケントにおいて、タシケント国立法科大学と共催で、「法整備と伝統法」に関するシンポジウムを行った。b)上記のシンポジウムで明らかになった課題をタシケント法科大学と共同で研究するために共同研究体制を確立し、伝統法に基づいて活動するマハリャ(狭域住民自治組織)についての共同調査・研究を実施した。

3.アジア法整備に関する理論研究上記諸シンポジウムで明らかになった課題を総合し、理論的分析を加えるために若手研究者を組織して「アジア法研究会」を定期的に開催した。4.市場経済化の国際環境の研究来年度、国際法および国際経済法学会と共同で、「市場経済化におけるアジアの国際法秩序と国内法整備」に関する国際シンポジウムを実施することが決定されている。そのために、テーマごとのワーキンググループを立ち上げ、研究会を開いた。また、対象国の国内法整備の主要な同期の一つであるWTO加入問題を研究する研究会を開催した。アジア法整備の国際的条件に関する研究については、本研究を学会と連携して行うという課題を実現するために、本科研プロジェクトと共催で、国際法学会とは「多様性のなかの統一;アジアからみた21世紀の国際法」というテーマで、日本国際経済法学会とは「アジアの視点から見た国際経済法の発展」というテーマで、国際シンポジウムを開催した。アジアの体制移行国における法整備支援のための国際的環境の理解に不可欠な、国際法における普遍的なものとアジア的独自性について、および、経済統合と国内法のハーモナイゼーションに関する問題について、それぞれの学会と協力して研究ができた。また、当科研プロジェクトがこれらの問題の研究でセンター的役割を果たすべく国際的な人的ネットワークが形成された。対象国の国内法整備の主たる動機であるWTO加入問題について、ベトナムでは国家と法研究所および商業省と共催でシンポジウムを行い、ベトナムのWTO加入準備と法整備の現状と課題を明らかにした。また、国際機関が国内法整備についてどのような取り組みをしており、どのような課題を抱えているかについて、UNDP、WTO、UNCTAD、UNEP等で、聞き取り調査をした。これにより、これらの機関が進めている「キャパシティ・ビルディング」にお1ナる法整備支援の位置づけについて明らかになった。アジア法研究では、アジア法学会と共同し、昨年に引き続き若手研究者をタイ、韓国およびインドネシアに派遣して、その研究を助成した。また、アメリカのワシントン大学アジア法センター所長を招聘し、アジア法研究の将来を検討するためのシンポジウムを開催した。これらの成果は、『アジア法研究の新たな地平』として刊行される。ウズベキスタンについては、昨年度の研究成果にもとづいて、伝統法(慣習)が機能する地域共同体であるマハリャ(住民の自治機関かつ行政の末端機関)についての国際シンポジウムをタシケント国立法科大学との共催で開催するとともに、昨年度に引き続き、サマルカンドおよびブハラにおけるマハリャのいくつかを補充的に調査し、それによってその組織および活動の実態の一部が明らかにされた。また、ウズベキスタンについては、「日本とウズベキスタンの司法改革」というテーマでも国際セミナーを開き、ウズベキスタンの司法改革の現状と課題が鮮明にされ、司法改革における法整備支援のあり方を考える契機があたえられた。モンゴルについては、本年度、「土地法制の諸問題」を素材にして法整備支援のあり方を今後本格的に研究するための予備調査を行った。
現代京都における死に関する宗教的象徴(シンボリズム)と境界的(リミナルな)空間

本研究は「現代の京都における死に関する宗教的象徴(シンボリズム)と境界的(リミナルな)空間」を検討することである。本年度に本研究は調査上でのデータ収集と参考研究に基づき進んだ。調査上でのデータ収集は次の三点に注目した:(1)「京都怪談夜バス」観光ツアーで参与観察(7月-9月)(2)それが訪れる心霊スポットと言われている場所での調査(3)インターネットと雑誌における「心霊スポット」についての語分析とその噂の広まり方の検討(1)ツアーに参加した上で、ツアーの構築戦略に注目し、その実践と関わっている業者、ガイドさん、そして観光客に対するインタービューを行った。観光客の中でMixiの「心霊スポット」やオカルト等に関するコミュニティに参加している方々が多いと理解した上で、Mixi上でも調査とインタービューを行った。さらに同コミュニティが準備するイベントにも参加し、参与観察によるデータ収集を行った。(2)「心霊スポット」のローカルな歴史を調べた後、居住者にインタービューを行った結果、彼らの記憶とアイデンティティ構築過程、彼らの「心霊スポット」という語に対する認識を検討した。また、京都の不動産業者に対するインタービューによって、その地域のイメージと「心霊スポット」の噂における地域の経済(主に土地の値段)に対する影響を検討した。(3)専門雑誌における京都の「心霊ポット」に対する語の分析を行った。それに、専用ソフトウエアーを用い、インターネット(ウェブサイト、Wikipedia、SNS等)における「心霊スポット」の噂の構築過程・広まり方、それによって起きる抵抗を検討した。参考研究によって、観光学と人類学に注目し、上記のデータに基づき、理論的なアプローチを検討した。主に、モノの人類学という新たな理論的なアプローチに基づき、「心霊スポット」に関わる人たちの体験に注目し、それの関係性上での構築過程を分析した。最初的に調査に難儀があったが、時間がたてばたつほど、思った以上に様々な貴重な情報を収集が出来る様になった。ただし、主に居住者が地域のイメージ被害を恐れ、あまり話しない結果、研究が「当初の計画以上に進展している」と言えない。今後の研究は、一方でプログラミングの能力を高め、インターネット調査を続け、噂の広まり方に注目することにする予定である。他方で、まだ「心霊スポット」の居住者と不動業者に対するインタービューをすることによって、ローカルな経済に対する「心霊スポット」の噂の影響に注目する予定である。そして、幽霊に関する個人的な体験に注目し、ライフストーリーの側面でもその体験を明らかにしたい。現在、観光学に関する論文も、インターネットにおける噂の広まり方についての論文も書いている途中であるが、今後本を出版することを検討している。本研究は7月20日に開始された。研究計画の通り、先ず京都の心霊スポットについての定性的・定量的データの収集を行った。情報収集は専門雑誌と本の検索、インターネットウエブサイト・ブログなどの調査、それを運営しているウエブマスターに対するインタービューに基づいた。収集上、心霊スポットについての語り、又その伝え方と広まり方が分かった。語りの内容を分析し、京都の一番有名な心霊スポットが明らかになった。東山区にある「花山洞」と北区にある「深泥池」周辺で聞き取り調査を行うことによって、心霊スポットにおける地元の人の知識・知覚・体験・語りを調べ、それに基づいているアイデンティティの創造過程を検討した。又はBBAという京都の観光会社が企画している心霊スポットに通う「京都怪談夜バス」というバスツアーに繰り返し参加し、参与観察を行った。会社の人達・ツアーのガイドにインタービューをし、ツアーのコンセプトと作り方、心霊スポットについての語り方を検討した。ツアー中観光客に対するインタービューをし、京都の心霊スポットに対する観光客の行為を観察した。上記のデータを「Actor Network Theory (ANT)」という理論視点に基づいて分析し、11月にローカルとトランスローカルの関連・相互コミュニケーションについて発表を行った。又、「ダークツーリズム」という新たな学問分野の文脈の中で研究を進め、後期資本主義社会で流行っている死と関わっている場所で行う観光にて上記情報を分析した。死についての語りと結びついている場所である心霊スポットの商品化・消費を分析し、心霊スポットに対する人々の体験・信念を扱い、それについての語りと意味の需要供給中の相互交渉に注目し、3月に国際会議で発表を行った。これから新たな場所に注目し、心霊スポットの中の違いを明らかにする予定である。そして、査読付雑誌に論文を提出する予定である。

また、京都の不動産業者に対するインタービューによって、その地域のイメージと「心霊スポット」の噂における地域の経済(主に土地の値段)に対する影響を検討した。(3)専門雑誌における京都の「心霊ポット」に対する語の分析を行った。それに、専用ソフトウエアーを用い、インターネット(ウェブサイト、Wikipedia、SNS等)における「心霊スポット」の噂の構築過程・広まり方、それによって起きる抵抗を検討した。参考研究によって、観光学と人類学に注目し、上記のデータに基づき、理論的なアプローチを検討した。主に、モノの人類学という新たな理論的なアプローチに基づき、「心霊スポット」に関わる人たちの体験に注目し、それの関係性上での構築過程を分析した。最初的に調査に難儀があったが、時間がたてばたつほど、思った以上に様々な貴重な情報を収集が出来る様になった。ただし、主に居住者が地域のイメージ被害を恐れ、あまり話しない結果、研究が「当初の計画以上に進展している」と言えない。今後の研究は、一方でプログラミングの能力を高め、インターネット調査を続け、噂の広まり方に注目することにする予定である。他方で、まだ「心霊スポット」の居住者と不動業者に対するインタービューをすることによって、ローカルな経済に対する「心霊スポット」の噂の影響に注目する予定である。そして、幽霊に関する個人的な体験に注目し、ライフストーリーの側面でもその体験を明らかにしたい。現在、観光学に関する論文も、インターネットにおける噂の広まり方についての論文も書いている途中であるが、今後本を出版することを検討している。
都市縮小時代における都市内菜園の計画手法に関する研究

平成27年度は、以下の研究活動を行った。なお、都市内菜園の多様な運営主体がみられる研究対象地として、ニュージーランドのクライストチャーチ市を対象地として追加した。ステップ【1】:運営スキームの解明クライストチャーチ市における都市内菜園の事例のうち、公的主体が関与し住民が設立・運営しているものと、私的主体が独立して設立・運営したものについて、関係者に運営方法に関する聞き取り調査を行った。特に、前者について、無償で働く人々がどのように運営するかを調べるため、約4週間、週当たり4日の間、調査地を訪れたすべての参加者に、菜園との関わりについて質問紙調査を行った。さらに、深く関与している人物を選抜し、聞き取り調査を行った。菜園運営者による、参加者の記録も集計した。これらの調査により、特に公的主体が関与し住民が設立・運営しているタイプの都市内菜園について、いかなる人物が、いかに関与して、運営されているかが明らかになった。オーストリア・グラーツ市においては、公的主体が関与せず、個人が独力で運営している事例の運営スキームを、運営者への聞き取り調査で明らかにした。ドイツ・ミュンヘン市においては、私的な教育団体が運営している事例の運営スキームを、運営者への聞き取り調査で明らかにした。ステップ【2】:運営スキームが展開されている地域・土地の解明クライストチャーチ市における都市内菜園の事例を、Canterbury Community Gardens Association提供の情報およびヒアリングによって把握し、全事例をマッピングした。一方で、日本において都市内菜園が展開されうる土地を、空閑地の発生に関連付けて明らかにした。ステップ【3】:運営スキームの評価・運営論の提示ステップ【1】の達成により、前年度に明らかにした日野市のコミュニティガーデンの運営スキームとの比較が可能となった。27年度が最終年度であるため、記入しない。平成26年度は,研究計画書の年次計画に従い,以下の研究活動を行った.ステップ【1】:「都市の農」の運営スキームの解明オーストリア・ウィーン市におけるコミュニティガーデンの支援を行っている第三セクター「Gebietsbetreuung」の職員に対して,運営スキームについての半構造化インタビューを行った結果をまとめ,国際会議にて発表した.東京都・日野市におけるコミュニティガーデンの事例を対象に,運営スキームについての半構造化インタビューを行った結果,および,実際にコミュニティガーデンの参加者が毎回どのような活動を行っているかについて各季節に質問紙調査を行った結果をまとめ,ポスター発表,口頭発表,査読付き論文として進捗状況の段階に応じて成果を発表した.また,明らかにした運営スキームが理想的であることを証明するため,各参加者のモチベーションについて調査を行った結果を口頭発表予定である.日本における「都市の農」がどのような経緯をたどり,現在のような運営スキームを持つように至るようになったかを明らかにするため,1900年代から2010年代までの文献を網羅的に調査した結果をまとめ,査読付き論文にまとめ発表した.ステップ【2】:運営スキームが展開されている地域・土地の解明ステップ【1】と併せて土地の所有と地目は明らかにし,その情報も各発表の内容に含めた.設備充実度については現在調査中である.平成27年度は、以下の研究活動を行った。1年目に達成予定であった「ステップ【1】:「都市の農」の運営スキームの解明」に関しては、ウィーンの事例調査に関しては順調に調査が進んだ。当初計画にあったイギリスの事例調査については現地とのコンタクトがうまくいかなかったため、次年度の課題に残される。同じく1年目に達成予定であった「ステップ【2】:運営スキームが展開されている地域・土地の解明」も現在進行中であり、特に設備充実度について、中心的に調査を行う必要がある。これも次年度の課題に繰り越す。

2年目に予定していた「ステップ【3】:運営スキームの評価・運営論の提示」での博士論文執筆は、1年目に終えることができた。ただし進行中の調査結果をもとに論じたない様となっているため、さらなる議論を行っていく。以上の成果をもとに、2本の査読付き論文として都市計画分野および緑地計画分野において著名な国内誌に投稿し、既に掲載された。さらに、投稿論文にまとめる過程で、国内で2度、国外で1度の学会発表を行った。これらは期待していた以上の業績である。27年度が最終年度であるため、記入しない。年次計画の順序どおりには進んでいないが、達成している内容を踏まえれば進捗状況として問題はみられない。よって、進行中の調査を次年度も継続していく。ただし、イギリスに関しては現地とのコンタクトが次年度もうまくいかない可能性があるため、代替地として欧州内で同様の事例を選定する可能性が生じている。特にドイツは既に現地での研究協力体制が構築されており、また、ポーランド、イタリア、エストニアでの学会にて情報収集ができる見込みであるため、これらの国の事例を候補とする。達成できた内容については、次年度も随時国内外の学会で発表するとともに、査読付き論文にまとめ、投稿する。
炎症性骨破壊を誘導する破骨前駆細胞の同定とその動態の解明

歯周病では、破骨前駆細胞が破骨細胞に分化し歯槽骨を吸収すると考えられているが、それらの破骨前駆細胞がいかなる性質をもつか詳細は不明である。我々の解析の結果、破骨細胞に分化する能力を持つ細胞は、骨髄、脾臓、および血液中に存在するが、それぞれの性質は大きく異なることが判明した。さらに、菌体成分であるLPSをマウスに投与して炎症を誘発すると、破骨細胞への分化能を有する細胞が脾臓で増加した。以上の結果から、破骨細胞に分化できる細胞は生体内に複数種類存在し、それらは炎症によっても大きく変化することが明らかになった。これは歯周病に伴う骨破壊のメカニズムの一部と考えられる。【目的と方法】歯周病では、破骨前駆細胞が破骨細胞に分化し歯槽骨を吸収すると考えられているが、それらの破骨前駆細胞がいかなる性質をもち、どのような組織から炎症部位に動員されるか詳細は不明である。これを解明するために我々は、生理食塩水またはLPSを投与したマウスの骨髄、脾臓、および血液よりCD11bやc-Fmsなどの単球・マクロファージ系細胞が発現する分子を指標として細胞を分離し、それぞれの破骨細胞分化能を解析した。【結果と考察】生理食塩水を投与したマウスの骨髄細胞、脾臓細胞および血液からCD11bを指標に細胞を分離したところ、骨髄のCD11b+細胞は破骨細胞分化誘導因子RANKLの存在下でも破骨細胞に分化せず、CD11bー細胞が破骨細胞に分化した。我々は最終分化した破骨細胞がCD11b+であることから、このCD11b-細胞がCD11b+に変化する機序を検討するため、CD11bー細胞を骨芽細胞上で24時間培養した。その結果、CD11b-細胞はCD11b+に変化し、破骨細胞分化能を獲得したことから、骨芽細胞との接触が重要と推察された。一方、脾臓では、1週齢までCD11b+およびCD11b-ともに破骨細胞に分化したが、6週齢ではいずれも分化しなかった。即ち脾臓では、成長に伴って破骨細胞分化能を持つ細胞が減少すると推察された。血液では骨髄とは対照的に、CD11b+細胞が破骨細胞に分化し、CD11b-細胞は分化しなかった。次にLPS投与マウスを解析したところ、生理食塩水投与では分化しなかった骨髄や脾臓のCD11b+細胞が破骨細胞に分化した。従って、LPSによる免疫の活性化が破骨細胞分化能を持たないCD11b+細胞に分化能を与えたか、分化能を有する新たな細胞集団が出現した可能性が考えられる。平成26年度から27年度にかけて、歯周病で誘導される破骨前駆細胞がいかなる性質をもち、どのような組織から炎症部位に動員されるか詳細な解析を実施した。我々は、生理食塩水またはLPSを投与したマウスの骨髄、脾臓、および血液よりCD11bやc-Fmsなどの単球・マクロファージ系細胞が発現する分子を指標として細胞を分離し、それぞれの破骨細胞分化能を解析した。生理食塩水を投与したマウスでは、骨髄のCD11b+細胞は破骨細胞分化誘導因子RANKLの存在下でも破骨細胞に分化せず、CD11bー細胞が破骨細胞に分化した。また、破骨細胞分化に必須のM-CSF受容体を発現する細胞は、骨髄、脾臓および血液のいずれにおいても破骨細胞に分化したため、各組織の破骨細前駆細胞に共通マーカーとして有用であることが判明した。破骨細胞の前駆細胞には、脾臓系、血液系、および骨髄系が存在することを平成26度に明らかにしたことから、平成27年度は、当初の目標であった破骨前駆細胞の詳細な形質について解析することを目的とした。3種類存在する破骨前駆細胞の細胞表面マーカーを解析し、マーカーの発現レベルと破骨細胞への分化能を詳細に解析したところ、CD11bの発現と破骨細胞分化能について相関があることが明らかになった。この結果が得られたことから、当初の実験の計画に沿っておおむね順調に進展していると言える。

また、当初の計画にあった、破骨細胞が異所性骨形成や骨巨細胞腫にも存在しているが、それらの前駆細胞がいかなる組織から由来しているかという課題についても現在解析中である。【目的と方法】生体内に存在する破骨細胞の前駆細胞の性質を解明するため、骨髄、脾臓、および末梢血中のCD11bやc-Fmsなどの単球・マクロファージ系細胞が発現する分子を指標として細胞を分離し、破骨細胞への分化能を解析した。またLPS投与がそれに及ぼす影響について検討した。【結果と考察】骨髄から分離したCD11b+細胞は破骨細胞に分化せず、CD11bー細胞が破骨細胞に分化した。破骨細胞はCD11b+であることから、このCD11b-細胞がCD11b+に変化する機序を検討するため、CD11bー細胞を骨芽細胞上で24時間培養した。その結果、CD11b-細胞はCD11b+に変化し、破骨細胞分化能を獲得した。一方、脾臓では、1週齢までCD11b+およびCD11b-ともに破骨細胞に分化したが、6週齢ではいずれも分化しなかった。即ち脾臓では、成長に伴って破骨細胞分化能を持つ細胞が減少すると推察された。血液では骨髄とは逆にCD11b+細胞が破骨細胞に分化し、CD11bー細胞は分化しなかった。次にLPS投与マウスを解析したところ、生理食塩水投与では分化しなかった骨髄や脾臓のCD11b+細胞が破骨細胞に分化した。従って、LPSによる免疫の活性化が破骨細胞分化能を持たないCD11b+細胞に分化能を与えたか、分化能を有する新たな細胞集団が出現した可能性が考えられる。また、破骨細胞分化に必須のM-CSF受容体を発現する細胞は、骨髄、脾臓および血液のいずれにおいても破骨細胞に分化したため、各組織の破骨細前駆細胞に共通マーカーとして有用であることが判明した。当初の研究実施期間内におおよその実験を終了したので概ね実験は予定どおり実施した。しかし、その研究成果を学術雑誌に投稿したところ、論文の査読者が実験の追加を求めてきたため、それに対応すべく新たな実験を実施しなければならない。破骨細胞の前駆細胞(破骨前駆細胞)は、単球・マクロファージ系の細胞であり、骨髄、脾臓および血液から歯槽骨の骨表面に動員され、破骨細胞に分化すると考えられている。しかし、破骨前駆細胞が炎症条件下でどのように変化するか詳細は不明である。本研究では、骨髄、脾臓、血液中の破骨前駆細胞の細胞表面マーカーの解析をし、LPS投与がこれらにどのような影響を及ぼすか解析した。マウスの骨髄、脾臓、および血液より細胞を採取し、磁性体結合抗CD11b抗体を用いてCD11b+とCD11bー細胞に分離した。これらの細胞をRANKLおよびM-CSFの存在下で培養し、破骨細胞分化能をTRAP染色にて評価した。また、LPS(500μg/kg)を腹腔内投与し、同様の実験を実施した。さらに、CD11b以外にも、CD14、c-FmsとRANKの抗体を用いて同様の解析をおこなった。CD11b磁性体標識抗体を用いて分離したところ、骨髄、脾臓、血液の細胞の破骨細胞分化能は異なることが判明した。同様に、RANK,CD14,c-Fmsの抗体を用いて解析したところ、c-Fmsは破骨前駆細胞に共通のマーカーであり、CD11bやCD14の発現は組織によって異なることが明らかになった。生理食塩水投与では分化しなかった骨髄や脾臓のCD11b+細胞が破骨細胞に分化した。そこで、これまで解析した破骨前駆細胞に共通して発現していたc-Fmsの発現レベルを解析した。LPS投与マウスから分離した骨髄と脾臓のCD11b陽性細胞では、明らかにc-Fmsの発現レベルが上昇していることがわかった。以上の結果より、骨髄、脾臓、血液には、異なるタイプの破骨前駆細胞が存在することが明らかになった。
放電プラズマによるNOx処理

燃焼排ガス中のNOxを処理するための各種放電リアクタを試作し、その放電特性とコロナ放電空間で生成するオゾン濃度を測定した。次に、これらのリアクタを用いてディーゼル排ガスの浮遊微粒子およびNO、NOxの処理特性を各種条件下で測定し最適電極配置と放電条件を検討した。リアクタは、利用する放電形式により1)水面コロナ、2)二段式ESPモデル、3)バリア放電の3種類について試作し、放電の基礎特性と燃焼排ガスの処理実験を行った。1)水面コロナリアクタでは、水面上の放電電極として水平に配置したノコ刃電極を用いた場合に正コロナ放電において放電が安定し、ラジカル生成に有利なストリーマ放電が持続しNOx処理に必要な非平衡プラズマ空間が形成しやすいO放電による生成オゾン濃度と処理すべき排ガス中のNOx濃度との関係、処理過程におけるプラズマ化学反応が処理水の硝酸イオン濃度の時間的推移から推定された。2)トンネル内汚染空気を浄化する目的に開発された高速二段式電気集塵モデルによるNOx処理実験を、ディーゼルエンジン排ガスを用いて行った。燃焼排ガス中のダスト処理の場合、風速5m/s程度であればESPモデルの荷電部におけるコロナの極性は正極性でも良い集塵率が得られる。しかし、排ガスの直接処理の場合、高濃度のNOx処理にはダスト処理に必要な放電エネルギーの5001000倍が必要であることが明らかになった。これらの結果より二段式高速ESPでダストとNOxの高効率処理を行うためには、反応を促進するために水蒸気の添加や前段に他のプラズマリアクタを付加したハイブリッド方式が考えられる。3)誘電体としてガラスの平板の表面に金属薄板を貼り付けてこれを68段積み重ねた積層構造とした交流バリア放電リアクタを試作して、その基本的な放電特性とオゾン生成特性を調べた。放電電流と生成オゾン濃度について、積層電極の電極間距離に依存する最適な印加電圧の周波数が存在することが明らかになった。積層バリア放電リアクタによる燃焼排ガス処理実験の結果、100ppm程度のNOxを処理するためには400ppmの生成オゾンの存在が必要であることが明らかになった。さらに印加交流電圧の最適周波数に対応して処理に必要な最低放電電力が存在することが明らかになった。水面上のコロナ放電を利用したNOx処理リアクタにおける放電空間の生成ラジカルと促進される化学反応を検証するために、各種放電条件のもとで生成するオゾン濃度を測定した。さらにNOx処理特性と残存オゾン濃度を測定してNOの酸化とNO_2の水面への溶解過程を定量的に検証してNOx処理に有効なリアクタの電極配置と放電条件を検討した。正コロナ放電空間では生成オゾン濃度は放電電流に比例しており、高濃度のオゾンを得るためには高い火花電圧が実現できる水平ノコ刃状放電電極が有効である。生成オゾン濃度とNOx処理後の残存オゾン濃度の測定からNOの酸化に消費されたオゾンを定量した結果、十分なオゾン濃度状態ではリアクタへ導入したNOxが全量除去処理されて余剰オゾンがそのままリアクタ出口に排出されることが確認された。負コロナではオゾン発生量とNOx処理量の関係が正コロナほど明確ではない。これはストリーマモードの正コロナにおける豊富なOHラジカルの生成が関係していると思われる。以上のことより次のことが明らかになった。

(1)放電空間で生成されるオゾン濃度と処理に必要なラジカル生成は、上部電極として水平に配置したノコ刃状電極を用いた正コロナ放電が有利である。(2)リアクタ出口のオゾン濃度を測定することにより放電電流を制御して不必要なオゾン発生を抑制しNOx処理に必要な最小の放電電流が設定できる。水面コロナリアクタによる各種排ガスの処理実験でオゾンおよび反応生成物の測定から、プラズマ化学反応を利用した燃焼排ガスのNOx処理において、オゾンとOHラジカルの存在が重要であることが確認された。また、自動車トンネル内空気浄化用二段式電気集塵装置の開発のために、荷電部の各種の放電電極についてその正および負コロナ放電特性を測定して低濃度のダストの荷電に最適な形状、配置を検討した。処理風速10m以上の高流速に対する機械的強度と、両極性において安定したコロナ放電特性をもつノコ刃状電極を採用した。特に、刃先の傾斜(あさり角)の小さいノコ刃電極は、正コロナの火花電圧が高く、安定したストリーマ状の放電が得られるため、NOx処理のためのプラズマリアクタの機能を集塵装置に付加する場合には有利であることがわかった。これらの成果を参考にして試作した実験用モデル集塵装置によるディーゼル排ガス中のダストおよび窒素酸化物の処理実験を各種条件のもとで行った。集塵では負コロナによる荷電が有効で一定の条件の下ではほぼ100%の集塵率が得られるのに対して、正コロナの場合には集塵率が安定しない。しかし、NOx処理においては正コロナの場合にのみその有効性が確認された。これらの結果とイタリア・パドバ大学における関連実験の分析から、低濃度排ガスや汚染空気のダストとNOxの総合処理に適したリアクタの構成と放電の最適条件を検討して、今後の開発計画の打ち合わせを行った。一連の研究成果は英国エジンバラで開催された国際会議「ELECTROSTATICS 2003」等において発表した。
非営利法人制度改革の組織間関係と協働－改訂・政策の窓モデルによる経営学的実証研究

・先行研究のサーヴェイの結果にもとづき「改訂・政策の窓モデル」を改良した。改良点は次の3つである。(1)の政策形成の場に関しては,政策案が生成・特定化される場に加え,問題を認識・定義する場と政治を展開する場を考慮した。(2)の政策アクティビストに関しては,1問題の関心を高める,2得意とする政策案を推し進める,3問題・政策・政治を結び付けるという3つの役割に,4政策形成の場を主体的に設定する役割を加えた,より主体的なリーダーシップを考慮した。(3)の知識資産(ストック)に関しては,問題のストックであるアジェンダに加え,政策のストックである政策状況と,政治のストックである政治状況を考慮した。したがって,改良された「改訂・政策の窓モデル」は,1政策形成が極めて能動的な知識創造プロセスとして分析可能である,2政策形成が多期間のプロセスとして分析可能であるという2つの長所を持つことになる。・第一生命経済研究所において,欧米における非営利法人の制度に関する現状を把握すると同時に,命題として導出された組織間関係と協働の特徴に関する意見交換を行った。・作成された詳細な事例である「公益法人制度改革過程」(小島(2014))を新たに行った意見交換の結果にもとづいて改良した。・改良された「改訂・政策の窓モデル」にもとづいて,作成・改良された詳細な事例である「公益法人制度改革過程」と「寄付税制およびNPO法改正過程」(小島・平本(2017))から成る「非営利法人制度改革過程」の通期(5期)の分析を行った。・「非営利法人制度改革過程の組織間関係と協働」の特徴を命題として導出した。研究計画調書で述べた第1年目(2018年)の計画内容をおおむね実施した。研究計画調書で述べた第2年目(2019年)と第3年目(2020年)の計画内容を実施する。・2018年の場合,研究分担者が北海道大学大学大学院経済学研究院・院長としての管理業務に時間を割かざるを得ない状況が発生した。このため,研究代表者との共同研究のために出張する回数が,当初計画したよりも減少した。・2019年の場合,研究分担者と研究代表者との共同研究のための時間を当初計画したよりも多くするために,研究分担者の出張する回数をより多くする。