hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
人口減少時代の環境管理手法としての開発権取引に関する研究

また、2)開発権取引と都市間鉄道投資の組合せの効果分析では、初年度に開発した開発権取引の評価モデルと、今年度に開発した都市間鉄道の評価モデルを組合せて用いることにより、開発権取引の導入と都市間鉄道への投資が都市のコンパクト化に与える影響について分析することを可能にした。そして、名古屋都市圏を対象にしたシミュレーションの結果、リニア中央新幹線の開業はこれに接続する駅周辺のポテンシャルを高めること、リニア中央新幹線とあわせて開発権取引を導入することは名古屋都市圏のコンパクト化に有効であることなどが明らかになった。工学当初計画では、この研究の2年目までには、1)環境管理手法としての開発権取引の提案、2)大都市圏における開発権取引の影響分析、3)大都市圏と地方都市圏の比較分析の3つを実施することが計画されていた。こうした意味においては、今年度、大都市圏と地方都市圏の比較分析までを実施することができたため、おおむね順調に進展していると評価することができる。しかし、近年の市町村合併により、大都市圏に比べると地方都市圏では行政区域の面積が拡大しており、都市圏内での流動を把握することが困難な状況になって来ている。そのため、パーソントリップ調査が実施されている比較的規模の大きな都市圏を分析対象にせざるを得ないということも明らかになってきた。また、これらのデータから都市圏内流動を推計する作業が必要となり、これが研究の進捗を遅らせる要因となった。また、大都市圏と地方都市圏の比較分析を行った結果、開発権取引にはさまざまな課題も存在することが明らかになってきた。特に、都心部への集積が少ない地方都市圏では、開発権取引の導入が都市活動を他の都市圏に奪われ、都市活動の集積を失う可能性があることも明らかになってきた。こうした開発権取引の課題を克服するためには、あわせて都心部への集積を高めるような対策を実施する必要があり、今年度は、こうした対策を評価するための研究にも取り組んできた。25年度が最終年度であるため、記入しない。最終年度に当たる次年度には、これまでの研究成果を踏まえ、さらに複数の都市圏が集まる伊勢湾流域圏を対象にして、開発権取引の影響評価を実施することを計画している。また、その評価結果を踏まえて開発権取引の実現に向けた課題についても整理することを予定している。このとき、伊勢湾流域圏の中には、名古屋都市圏のように比較的集積の高い都心部を抱えた都市圏もあれば、その周辺には比較的集積の低い都心部を抱えた都市圏が数多く存在している。こうした状況の中で、それぞれの都市圏毎に開発権取引を導入し、あわせて都心部への集積を高める対策を実施することを考える。また、こうした都市圏が集まる伊勢湾流域圏全体でも効率的な緑化を推進するための具体的な方策について検討する予定である。また、伊勢湾流域圏には都市間高速鉄道(リニア中央新幹線)の整備も計画されており、2027年にはこれが開通する。こうした都市間高速鉄道の開通は、これが停車する都市圏の都心部では、都市集積を高めるための重要な要因なることが考えられる。そのため、単に開発権取引をこの地域に導入するだけでなく、開発権取引の導入と都市間高速鉄道の開通がそれぞれの都市圏毎のコンパクト化に如何なる影響を与えるのかについても検討することを計画している。
血液循環・自律神経解析に基づく感性定量評価の基礎研究

基本的情動・感性の客観的評価指標の一部を明らかにし、その有効性を実証するために種々の実験的検討を行って、以下の結果を得た。まず、精神的緊張に応答する客観的生理指標を実験的に明らかにすると共に、新たに考案された精神生理学的興奮指標ρminに関する各種の実験的解析を通して、様々な感性刺激に対するρmin応答の有効性を確認し、興奮性のゲーム遂行時の課題難易度・主観評価などの多面的角度から評価した興奮度との相関の確認、交感神経活動や副交感神経活動との関連性評価、呼吸周波数依存性や体組成との関連などの特徴を明確にしてその有効性を示した。本研究で考案された精神生理学的興奮指標ρminについて、その有効性を確認するためにρminの生理学的特性を明らかにすべく、二つの観点から検討した。一つには、自律神経賦活刺激を用いたρminの生理学的特徴についてであり、呼吸生理に基づく興奮指標は自律神経と関連することが推測されることから、自律神経評価の標準的手法であるHead-up tilt試験および寒冷昇圧試験を用いて解析評価し、自律神経活動評価法との対比を通してその生理学的特徴を明らかにした。その結果、ρminはtilt角0°、45°、90°において有意な違いが無く、各tilt角において冷水刺激を与えても変化しないことも確認できた。これは、交感神経のβ受容器応答やα受容器応答を引き出す刺激、あるいは副交感神経優位な状態に対してρminは変化しないことを示し、自律神経活動とは独立な生理学的指標であることがわかった。さらに、このρminは冷水刺激に対する応答においてその反応に個体差が生じやすく、体重、基礎代謝量などと負の相関を示すことがわかった。二つには、ρminが呼吸周波数に依存してどのように変化するかの調査であり、ρminが呼吸と心臓血管制御に関連することから、呼吸周波数を種々に変化させた時のρminを解析調査し、その依存性を明らかにした。その結果、通常楽に呼吸が出来る安静時呼吸周波数である0.2Hz0.3Hzでは、ρminは高い値を示すが、それ以上周波数を上げたり、逆に下げたりするとρminは低下することがわかった。この場合には呼吸周波数を維持するのに努力が必要となることが原因であると考えられる。興奮時には呼吸が早くなったり強くなったりすることと関連するものと考えられた。ただし、同時計測した心拍数や酸素飽和度に呼吸周波数による変化は見られなかった。以上、二つの観点から興奮指標ρminの生理学的特徴が明らかとなった。緊張や不快といった負の感情・情動を客観的に評価できる生理的指標を求めるため、負の情動喚起画像と低周波騒音を用いてその生体応答と主観評価の関係を調査した。1822歳の男性19人を対象とし、連続血圧、心電図、光電脈波、呼吸波などの計測を行って解析した。その結果、提示刺激は軽度の不快・緊張をもたらす刺激であり、脈波振幅(PWA)、収縮期血圧(SBP)、脈圧(PP)などが有意に変化した。しかし主観的不快度に対する生理応答は見当たらなかった。一方、主観的緊張状態に対応して、PWA, SBP, PPなど細動脈収縮に基づく反応が対応し、心拍(HR)や心拍変動のMayer波成分、呼吸性洞性不整脈(RSA)成分などは対応しないことがわかった。主観的緊張度に対応するこれらの応答は皮膚交感神経のα受容器応答によるものであることから、緊張状態では心拍変動解析パラメータなどは対応せず、客観的評価には皮膚交感神経活動に基づく指標を検討すべきことが明らかにされた。研究全体を通して、基本的感性の客観的評価指標を明らかにし、その有効性を実証するために、精神的緊張に応答する生理指標を明らかにすると共に、新たに考案された精神生理学的興奮指標ρminに関する各種の解析を通して、様々な刺激に対する応答の有効性を確認し、課題難易度・主観評価などの多面的角度から評価した興奮度との相関の確認、自律神経活動との関連性評価、呼吸周波数依存性や体組成との関連などの特徴を明確にしてその有効性を示した。交感神経は覚醒状態では通常ある程度の緊張を保ち、心臓などの臓器に対してTonicな調節を行っている。また、迷走神経活動は肺の伸展受容器などからの影響などで心臓に対してPhasicな調節を行っている。申請者が発見した精神生理学的興奮指標ρminはPhasicな調節に注目した指標である。しかし、実際の興奮場面では刺激の強さに関連してTonicな調節も重要となるので、これら両方の調節を考慮した解析法の方が興奮指標として適合性が上昇するものと考えられ、混合解析法としてプログラム化した。この混合解析法による指標と精神生理学的興奮指標ρminを用いて、未だ実験的検討がなされていない感性について調査した。

「快」性の興奮として「笑い」、「不快」性の興奮として「怒り」を用いて実験を行ってその生体反応を解析し、興奮度の主観的評価との順位相関を比較した。その結果、ρminは各刺激に応じて変化し、主観評価興奮度とよく順位相関するが、混合解析による指標はρminほどには主観評価と相関しない結果となった。また、自律神経解析の結果は、それぞれの感性に応じた対応をせず、主観評価との相関もなかった。従って、実験室で喚起する興奮刺激程度では、交感神経活動のTonicな調節はそれほど影響を与えず、Phasicな調節が重要であることがわかり、ρminの有効性を確認した。さらに、刺激強度に対する自律神経指標や興奮指標ρmin応答の線型性を確認するため、コンピュータによる「サッカーゲーム」を使用し、それぞれ4段階の難易度を付けて興奮刺激として用いた実験を行った。その結果、ρminはゲーム難易度の上昇につれてその絶対値が単調減少し、主観的興奮度とも順位相関する結果を得たので、その有効性を実証することができた。当初予定の研究項目として、感性の客観的評価の有効性を高めるために精神生理学的興奮指標ρminの生理学的特性を明らかにし、様々な条件においても適用できる基礎知識を獲得することであるが、第一に自律神経賦活刺激を用いた場合のρminは、自律神経活動に即して変化することはなく、自律神経活動と独立して変化することが確認できた。さらに、その変化には個体差が出現する場合があり、特定条件にて体重や基礎代謝量に応じた変化を示す特徴などが明らかにされ、興奮指標として適用する場合の精度向上に役立つ結果が得られた。第二に、ρminの呼吸周波数依存性の調査により、ρminは自然な呼吸から外れた場合にはρminの値が変化しうることが判明した。この自然な呼吸からはずれた呼吸周波数の状態は、興奮時の脳の酸素需要により呼吸ー心臓血管制御の変調に起因するρminの反映するものと似た状態を表すことからうなずける結果と成ったが、様々な場面でのρmin適用時の解釈には呼吸周波数の評価もしておくことが有効なことが分かった。以上から、当初予定の研究項目はすべて完了したのでおおむね予定通りの達成度を示していると考える。当初予定の研究項目として、第一に新しい概念を取り入れた混合解析法のプログラム化であるが、これは交感神経のTonicな調節とPhasicな調節を考慮した解混合解析法としてプログラム化して用いることができた。第二に、この混合解析法による指標と精神生理学的興奮指標ρminの有効性について具体的な実験を通して検討することであるが、「快」性の興奮として「笑い」、「不快」性の興奮として「怒り」を用いた実験を行って比較検討した結果、混合解析による指標はρminほどには主観評価と相関しない結果を明らかにすることができた。また、自律神経解析の結果も含めて比較検討することで、ρminの有効性を確認することができた。第三に、刺激強度に対する自律神経指標や興奮指標ρmin応答の線型性を確認することであるが、コンピュータによる「サッカーゲーム」を使用し4段階の難易度を付けて興奮刺激として用いた実験を行った結果、ρminはゲーム難易度の上昇につれてその絶対値が単調減少し、主観的興奮度とも順位相関する結果を得たので、その有効性を実証することができた。
計算代数手法による正標数の特殊な代数曲線に関する研究

数学とその応用分野において,曲線は古くから研究されてきた重要な研究対象であり,その中でも特に代数曲線は,主に代数幾何学・整数論と呼ばれる分野で研究されている図形である.本研究では,特殊な代数曲線の探索・決定を目的としており,理論と計算の融合的なアプローチによって解決を目指している.本研究で得られる特殊な代数曲線は,暗号・符号理論への応用可能性を併せ持ち,将来的には情報通信などへの応用が期待される.数学とその応用分野において,曲線は古くから研究されてきた重要な研究対象であり,その中でも特に代数曲線は,主に代数幾何学・整数論と呼ばれる分野で研究されている図形である.本研究では,特殊な代数曲線の探索・決定を目的としており,理論と計算の融合的なアプローチによって解決を目指している.本研究で得られる特殊な代数曲線は,暗号・符号理論への応用可能性を併せ持ち,将来的には情報通信などへの応用が期待される.
中枢神経系におけるDNA修復機構障害と神経変性機構の解明

APTXとXRCC1の相互作用部位の決定に関して、APTXのN末端から段階的に欠失する5種類のコンストラクト、およびXRCC1のC末から段階的に欠失させた5種類のコンストラクトを作成し、免疫沈降法およびYeast two hybrid systemを用いて詳細な相互作用部位を決定した。APTXのN末端のForkhead-associated domain(FHA domain)の一部であるN末端側20アミノ酸とXRCC1のC末端に位置するBRCTドメインの一部を含んだ領域(アミノ酸は配列492-574)が相互作用することが判明した。FHA domainは、リン酸基認識ペプチドとして知られており、XRCC1の結合部位におけるリン酸化の有無とAPTXの結合の関係、および中枢神経系内のXRCC1リン酸化シグナル伝達経路解明の手がかりとなった。一本鎖DNA損傷修復過程におけるAPTXの生理機能に関して、45merのオリゴおよびそれに相補的な20mer,24merのオリゴを用いて、1ヌクレオチドギャップの2本鎖DNAを作成し、再構成実験を行った。組換えAPTXタンパク質が、in vitroでの再構成実験系において、3' exonuclease活性を有することを検証した。以上の結果より、APTXの生理機能として、1)DNA polymerase beta・DNA ligase IIIと共役して塩基除去修復におけるproof readingを行う.2)一本鎖DNA修復過程でunconventional DNA 3' -endを処理する。3)DNA 3' -トポイソメラーゼI複合体の解離修復のalternative pathwayとして作用する。などの可能性が考えられる。APTXの有する3' exonucleaseのAPTXの中枢神経系での一本鎖PNA損傷修復過程における役割の解明に貢献した。
ニワトリ多能性幹細胞の誘導と生殖系列キメラニワトリ作製への応用

ニワトリ多能性幹細胞を誘導・樹立するために、以下の結果を得た。1.はじめに多能性制御因子のニワトリホモログを取得することができた。2.外因性因子を発現するレトロウイルスベクターを作製後、STO細胞へ遺伝子導入することで、遺伝子導入STO細胞を樹立させることができた。3.樹立した遺伝子導入STO細胞でニワトリ胚盤葉細胞を行うことで、未分化を維持し培養できる条件を調査した。4.ニワトリ繊維芽細胞へのレトロウイルスベクター遺伝子導入により、ニワトリ多能性幹細胞の誘導を行ったところ、コロニーの形成が観察された。しかし、未分化マーカーの検出には至らなかった。これらの結果から、ニワトリ多能性幹細胞を誘導・樹立するためには、さらなる条件の検討が必要であることわかった。これまでにニワトリなどの鳥類では未分化・多能性を維持できる特定の因子が解析できていないため、生殖系列の細胞に分化するES細胞の樹立が達成されていない。そこで、ほ乳類ES細胞およびiPS細胞樹立時に使用されている遺伝子およびタンパク質をニワトリ由来ものにすべて置き換え、特定の遺伝子を体細胞へ導入し、フィーダー環境を整えることで、ニワトリ多能性幹細胞を誘導させ、生殖系列キメラニワトリの作製ができるのではないかと考えた。まず、ほ乳類で多能性維持を制御する転写因子および液性因子のニワトリホモログをクローニングした。次に、これら因子を組込んだレトロウイルスベクターを調製後、ニワトリ繊維芽細胞に感染させた。その結果、いずれの因手においても遺伝子導入に十分なウイルス力価を得ることができた。導入後、RT-PCR法での解析により、目的遺伝子が発現していることがわかった。また、幹細胞培養では、その培養環境が重要であることから、液性因子を発現するSTO細胞株を樹立した。樹立した細胞株を用いて、ニワトリ胚盤葉細胞を培養後、AP染色を行ったところコントロール(野生型STO細胞)と比べて未分化能が維持できていることがわかった。現在、増殖能を維持するための液性因子と組み合わせその効果を確認している。一方、転写因子をニワトリ細胞に導入し、化合物の添加とともに樹立したSTO細胞を用いて、培養を試みた。その後、細胞の形態、レポーター(GFP+)発現およびAP染色により多能性を評価した。遺伝子導入STO細胞上に再播種してから7日ほどでGFP+コロニーを確認できたが、形状はES細胞様ではなかった。また、感染から25日目のAP染色でもその活性は確認できなかった。これらの結果から、最適な遺伝子導入STO細胞の樹立や感染細胞種とその播種密度における条件を検討することで、誘導が期待されることが示唆された。昨年度に引き続き、ニワトリ多能性幹細胞を樹立・誘導するために、培養環境を維持するためのフィーダー細胞の作製を行った。これまで哺乳類と比べて鳥類では、どの内因性および外因性因子が幹細胞の培養に必要な因子が同定されていない。そこで簡便にスクリーニングするために、STO細胞に外因性因子を発現するレトロウイルスベクターを作製後、さまざまな条件の組み合わせで遺伝子導入した細胞株を樹立した。ニワトリ胚盤葉細胞は、ニワトリES細胞の候補細胞として知られているため、胚盤葉期とよばれる発生ステージの明域部分からこの細胞の採取を行った。採取した細胞を用いて、樹立した細胞株上で培養を試みた。培養後RT-PCR法で解析したところ、比較的安定して未分化マーカーの発現が維持できる条件を決定することができた。また、低分子化合物を培地中に添加することで、分化細胞の増殖を抑制できることがわかった。一方、内因性因子発現用レトロウイルスベクターを初代体細胞へ遺伝子導入することにより、多能性幹細胞の誘導を試みた。初めに、原癌遺伝子の導入により細胞の増殖が上昇したことから、初代細胞増殖を上方調節できることが示唆された。続いて、ウイルスカクテルを初代体細胞へ導入したところ、day10程度から遺伝子導入のマーカーとして共発現するGFP陽性コロニーおよび陰性コロニーの形成が観察された。しかし、これらの細胞はある程度の増殖後、増殖の停止が認められた。day28でAP染色を行ったところ、染色されなかった。マウス多能性幹細胞を誘導する際でも同様のものがみられることから、初期化されなかった細胞と考えらえる。現在、他の内因性因子候補を取得中であり、またウイルスMOIの検討や誘導に適したフィーダー細胞環境を整備中である。これらを組み合わせることで、完全にリプログラミングされた多能性幹細胞が樹立できると考えている。
視覚障害者がイントラネットを利用して図書管理を行うためのシステムの開発研究

平成12年度の目標は、データベースの構築、各音声システムのプログラミングである。OSはLinux,データベースエンジンはPostgre SQLを用いた。言語はJava、Dir ector、PHPなどを用いた。これらのものでサーバー機を構築し、クライアントのWebページを作成した。ネットワーク部分においては、音声データの転送を考慮し、音声データそのものを研究し、視覚障害者の音声データの研究も行った。Webページはパソコン用、携帯端末用、携帯電話用と近年の変化に合わせて3種類を研究し、システム構築した。平成11年度はいろいろな音声ソフトを用いて音声出力を行ったが、今年度は音声ソフトを用いない方法で、つまりプログラミングで音声データを出力させることで音声に対応した。図書データベースにおいては、図書データベースを構築し、データを入力した。Postgre SQLは近年音声データが扱えるオブジェクトデータに対応してきており、急遽オブジェクトデータに変更したが、データ入力は可能であったが、Web上で音声出力はまだ未完成である。そのため、データベース検索のない新刊図書案内や催し物案内、窓口業務など視覚障害者利用者向けのホームページとした。また図書検索の部分においては、本来の目的ではなかった音声ソフトを用いてのシステムとなった。今後の研究課題である。しかし、音声ソフトを使わない視覚障害者も健常者も使用できるホームページの完成は今までにない試みであり、一応目的は達成された。平成11年度の目標は、サーバ・クライアントシステムの構築である。サーバはPC機を用いたため、LINUXシステムとした。その中に、FreeデータベースエンジンであるPostgreSQLのインストールを行った。また、WWWで行えるようにWWWサーバであるAPATCHと、PHPスクリプト言語であるPHP3などもインストールを行った。クライアント機はTELNET、FTP、ODBC、JDBCをインストールし、WindowsベースでUNIXを扱えるように設定を行った。JDBCのインストールは、来年度Javaを用いて開発したいとの意向を持っている。開発環境は、PHP3とJavaである。音声の研究は音声ホームページを構築した。音声ホームページは音声ブラウザ構築方法や音声サーバ構築方法、音声ソフト使用方法など何種類かが考えられるが、今回はこれらの方法を用いずにパソコンの音源ボードのみを用いるクライアントに負担をかけない方法で構築を行った。そのためどの音声エンジンを用いたらよいのか、またどのソフトを用いたらよいのか、いろいろな方面から検討を行った。また、JavaやDirectorでも音声ホームページを構築した。視覚障害者を意識して、マウスを用いずキーボードのみで操作を行う方法や、たえず音声でキー操作を知らせる方法、スピードアップのための音声データの圧縮方法、音声データのクリア度の設定基準など、いろいろな課題が発生した。これらのことを元に来年度のシステム開発を行っていく。OSはLinux,データベースエンジンはPostgreSQLを用いた。言語はJava、Director、PHPなどを用いた。PostgreSQLは近年音声データが扱えるオブジェクトデータに対応してきており、急遽オブジェクトデータに変更したが、データ入力は可能であったが、Web上で音声出力はまだ未完成である。
小腸移植における補体制御による新たな免疫抑制療法の開発

小腸移植は他臓器の移植に比べるといまだにその生着率が悪く、現行の免疫抑制法では不十分である。特に液性拒絶が拒絶に関与しているため、それをコントロールする新たなる免疫抑制剤の必要性に迫られている。近年、小腸移植においては補体産生と補体制御因子の発現がT細胞関連拒絶反応に重要である事が報告されている。今回、ラット小腸移植モデルを使い、補体と補体制御因子の発現を中心に、移植小腸を模した虚血再灌流モデルにおいてその関係を明らかにした。一方近年、移植小腸の補体産生と補体制御因子の発現が、液性拒絶反応だけでなく、細胞性拒絶反応に重要である事が、多くのノックアウトマウスを使った実験で明らかになって来た。加えて、実際の臨床でも液性拒絶と補体のC4dの発現が予後を決定する因子である事が報告されている。ラットの小腸移植モデルのRT-PCR定量を行うため、基礎実験としてsiRNAで遺伝子をノックダウンしたRD細胞のセルラインを使って、RT-PCR法により目的遺伝子の発現について定量した。また、CD59 DAF発現量測定のため、Western blottingの演習を行った。上記の実験結果を臨床的に応用するために、小腸移植患者の小腸生検より、免疫染色により補体の沈着と、補体制御因子の発現を検査し並びに、患者血清中のFlow-cytometry cross match(FCXM)、donor-specific anti-HLA antibodies (DSA)、補体を測定できるようにするため、小腸移植のみでは検体数が不足するため、同じく液性免疫が関与している肝移植後の肝移植患者の余剰検体と、余剰血液サンプルを利用してDSAの測定を行った。また、RD細胞のセルラインを使用してFlow cytometryの実験を行った。また、臨床小腸移植のデータと検体を集めるために、国内の小腸移植のレジストリーを作成して小腸移植のデータの収集が行えるようにした。移植小腸における補体系の関与を同定するため、移植小腸からのからの補体産生と、移植小腸内での補体制御因子の発現を測定することを目的とした。ラットを使用した小腸移植実験モデルを作成する。体重150-200gの生後8週以内のラットを用いて、ドナー(DA)より小腸(30cm)を摘出し、レシピエント(Lewis)に異所性移植を行う。移植小腸の両端を人工肛門としておく。現在小腸移植も出るラットを作成中である。レシピエントの補体の阻害を行う。ラットの補体阻害剤の作成を依頼しており、現在作成中である。臨床例については当院において小腸移植を実施していないため、全国調査として小腸移植の成績を調査している。可能であれば移植後の患者の全国調査として補体系の調査を実施する予定である。今後の展開としてはグラフトリンパ球を抽出しRecipient、Donor由来のリンパ球であるCD4,8の発現と、補体と補体制御因子C5aR,Crry,DAF,あるいはCD59発現二重染色(フローサイトメトリー)を用い測定する。また同様の実験を正常ラットより行い、小腸グラフトにおける発現の違いを同定する。また、遺伝子レベルでの発現の違いを確認するため、正常の小腸と、移植小腸のCD56、DAF等補体制御因子の発現をRT-PCRで定量する。免疫染色により正常小腸、移植小腸の組織の補体の沈着、CD59,DAF等補体制御因子の発現について明らかにする。小腸移植における補体系の関与を同定するため、移植小腸からの補体の産生と、移植小腸内での補体制御因子の発現を測定することを目的とした。ラットを使用した小腸移植モデルの作成制する。体重150-200gの生後8週以内のラットを用いて、異所性同種移植を行った。また、小腸移植モデルの作成が困難であるため、同様にLewisラットの上腸間膜動静脈をクランプして、虚血再灌流モデルの作成も行った。ラットのC5補体特異的な阻害剤の作成を行ったが、より一般的な補体阻害剤である。ナファモスタットの血中投与も併せて行った。リアルタイムPCR法により小腸内での補体と補体制御因子C3,C4,CFB,CD55の発現の測定を行った。また、免疫染色法により補体C3の小腸上皮と粘膜下での発現を測定した。また、補体の制御と小腸の炎症の程度の評価を行うためにTNF-αとIL-6の測定を、リアルタイム全国調査として臨床小腸移植の成績の調査を行った。また、臨床例のコントロールとして肝移植後の補体の測定を行った。ラットの小腸モデルの作成が動物が小さいことから困難であり、なかなか作成ができない。そのため、小腸移植モデルとの比較検討をすることが困難である。小児外科ラットの小腸移植モデルを速やかに作成して今後の実験を継続する。

今回の研究のために基礎実験手技を確立しなければならないため実験計画がやや遅れている。また、動物実験のための書類手続き等に時間がかかり、動物実験の準備に時間がかかっている。早急にラットの動物実験の系を確立する。また、小腸移植の臨床患者については小腸移植の実施を急ぐものとする。実験がやや遅れており、実験資材特にラットの購入が遅れているため。来年度の予算と合算して試薬・機械等を購入するため。
経年的CTデータ分析に基づく顎骨リモデリングFEAの開発

今年度は,昨年度までに実施したインプラント埋入後の経年的骨形態変化データに引き続き有限要素モデルの構築を行った.以下に具体的手順を示す.東北大学病院にてインプラント義歯治療を受けた患者を被験者として,インプラント埋入前のDICOMデータとインプラント埋入12年経過後のDICOMデータから患者特異的幾何形状を抽出した.昨年度に求めたカットオフ値を設定することにより,異なる2時点において妥当性のある骨領域のROI抽出を行い,CT値から算出した骨密度に対応した材料特性を与えることにより顎骨内部の材料不均質性を再現した.ヤング率はKeyakの関係式より設定し,等方性・不均質とした.インプラント体,センサー設置用ジグ,および圧電式センサーの形状はマイクロフォーカスX線CT装置で撮影しDICOMデータに変換した後にSTLファイル化しモデルにインポートした.インプラントコンポーネントを一体型として抽出することにより,インプラントと各コンポーネントの相対的位置関係を再現している.また,顎骨と各インプラントの位置関係については,インプラント埋入後12年経過時のCT画像と同様にFEAソフトウェア上で,位置合わせを行った.インプラントコンポーネントの材料特性は純チタン製で等方性・均質とした.各モデルともに下顎枝後方の小領域を6自由度完全拘束した.骨ーインプラントインターフェイスは完全固着とした.現在,口腔内実測荷重を用いた解析を進行中であるが,顎骨内の力学挙動はインプラント埋入前と埋入後では異なる傾向が認められており,被験者の12年間の顎骨リモデリングによる影響を分析中である.昨年度までの分析結果に基づき,リモデリングシミュレーションは順調に進行している.インプラント義歯を装着している被験者に限定した結果ではあるが,力学挙動に対するリモデリングの影響は認められており,今後も機能力が加わった際の支持骨およびインプラントコンポーネントにおける影響の分析を進めていく予定である.本年度までに構築した有限要素モデルを用いてリモデリングシミュレーションを継続する.材料非線形の再現や動的荷重条件の設定など,非線形有限要素解析の特性を生かし,臨床的な示唆を得る上で妥当性のあるシミュレーションを実施していく.今年度は顎骨リモデリングにおける基礎データの蓄積を目的として,実際にインプラント治療を受けた被験者のCTデータを用いて骨STL形状抽出におけるカットオフ値のキャリブレーションおよび骨経年的骨形態変化量の計測を行った.本院にてインプラント義歯を装着した被験者のインプラント埋入前のDICOMデータ(以下データA),JPEGデータに変換したデータ(以下データA'),インプラント埋入12年経過後のDICOMデータ(以下データB)とする.各画像データにおける計測位置を,下顎右側犬歯と下顎右側第一大臼歯相当部における皮質骨と海面骨,軟組織(咬筋)の計5ヶ所の部位を選択し,JPEGデータにおけるグレイ値とDICOMにおけるCT値を計測した.データA'は専用ソフトウェア(MECHANICAL FINDER Ver.7.0 Extended Edition,RCCM,日本),データAとデータBはDICOMビューワー(OSIRIX Pixmeo SARL Switzerland)を用いて計測した.それぞれ5ヶ所の部位から得られた数値を基にデータA,データA',データBに対して回帰分析を行い、骨形状抽出の際のカットオフ値を決定した.これをもとにデータA及びデータBにおいて骨形状を抽出し,専用ソフトウェア(VOXELCON,Quint,日本)にて重ね合わせを行い,インプラント義歯使用後12年間における骨形態変化を観察した.骨形態変化量はインプラント周囲で大きかったが,臼歯部歯槽頂部では左側に比べ右側により多くの骨吸収が認められた.今年度の基礎データは,インプラント埋入後の経年的骨形態はインプラントと顎骨の相対位置関係が変化しながらダイナミックに変化していることを示している.今年度は研究計画通りに顎骨リモデリングの形態学的考察が進んでいる.今年度は,昨年度までに実施したインプラント埋入後の経年的骨形態変化データに引き続き有限要素モデルの構築を行った.以下に具体的手順を示す.東北大学病院にてインプラント義歯治療を受けた患者を被験者として,インプラント埋入前のDICOMデータとインプラント埋入12年経過後のDICOMデータから患者特異的幾何形状を抽出した.昨年度に求めたカットオフ値を設定することにより,異なる2時点において妥当性のある骨領域のROI抽出を行い,CT値から算出した骨密度に対応した材料特性を与えることにより顎骨内部の材料不均質性を再現した.ヤング率はKeyakの関係式より設定し,等方性・不均質とした.インプラント体,センサー設置用ジグ,および圧電式センサーの形状はマイクロフォーカスX線CT装置で撮影しDICOMデータに変換した後にSTLファイル化しモデルにインポートした.インプラントコンポーネントを一体型として抽出することにより,インプラントと各コンポーネントの相対的位置関係を再現している.また,顎骨と各インプラントの位置関係については,インプラント埋入後12年経過時のCT画像と同様にFEAソフトウェア上で,位置合わせを行った.インプラントコンポーネントの材料特性は純チタン製で等方性・均質とした.各モデルともに下顎枝後方の小領域を6自由度完全拘束した.骨ーインプラントインターフェイスは完全固着とした.

現在,口腔内実測荷重を用いた解析を進行中であるが,顎骨内の力学挙動はインプラント埋入前と埋入後では異なる傾向が認められており,被験者の12年間の顎骨リモデリングによる影響を分析中である.昨年度までの分析結果に基づき,リモデリングシミュレーションは順調に進行している.インプラント義歯を装着している被験者に限定した結果ではあるが,力学挙動に対するリモデリングの影響は認められており,今後も機能力が加わった際の支持骨およびインプラントコンポーネントにおける影響の分析を進めていく予定である.今年度の基礎データを基に次年度からのリモデリングシミュレーションへと展開していく予定である。加えて、これまでに蓄積していた動物実験データを応用し,シミュレーション精度を向上させることも想定をしている.本年度までに構築した有限要素モデルを用いてリモデリングシミュレーションを継続する.材料非線形の再現や動的荷重条件の設定など,非線形有限要素解析の特性を生かし,臨床的な示唆を得る上で妥当性のあるシミュレーションを実施していく.今年度は基礎データの取得を行ったため、当初の予定より執行が抑えられた。次年以降のシミュレーション開始に合わせて使用する予定である.次年度の使用計画に合わせて執行予定である.
日米戸建住宅の空間構成比較による住宅様式に関する研究

日本の住宅に影響を与えている米国の住宅を床面積を中心に詳細に調べ、日本の住宅との類似点、相違点についてまとめた。分析対象は、いわゆる建売住宅とし、日本の住宅として仙台近郊で建売住宅を建設販売している大手ハウスメーカの住宅を取り上げた。また、米国の住宅については住宅建築予定者向けの図面集にプランを掲載している設計事務所より詳細な図面を購入した。延べ面積の平均値がそれぞれの国の持ち家の平均値と等しくなるように抽出した日本の住宅32戸と米国の住宅12戸を対象として比較を行った。延べ面積の平均値は、日本の住宅132.62m^2、米国の住宅181.84m^2であった。また、住宅内の各空間は、食事や団らんなど家族共通の場である公室、就寝などの個人生活の場である私室、浴室などの水回り、押し入れ、物入れなどの収納、玄関、廊下などの通路をホールとして、各空間に分けて日米の住宅で延べ面積に対する比率を求め比較した。住宅の間取りを概観すると、日米の住宅とも公室と私室を分離して設けている点は類似しているが、米国住宅においては夫婦の寝室が広さの点においても専用の浴室を持つなど、設備的にも最も重視して造られている。各空間の延べ面積に対する比率は、日本の住宅では私室、公室および水回りの比率が低く、ホールと収納空間の比率が相対的に高かった。日本の住宅には必ず1階に和室が設けられているが、この部分の床面積を公室と考えることによって、米国の住宅と各空間の構成比率が類似してくることなどを示した。今後とも日本の住宅規模が拡大し、海外居住経験者や洋室で育った世代が住宅を求める時代になると、この部分がダイニングルームなどとして洋室化し、日本の住宅においても公室空間がより一層充実してくる可能性があることを示した。
輸送機器の衝突安全性向上のための衝突反力低減構造の開発

(1)船側、船底構造を対象とした耐衝撃性と施工性に優れたハイブリッド構造の詳細検討2枚の鋼板の間に発泡材を充填したハイブリッド構造は、従来の補強材付き板構造と同程度以下の重量でも、静的、および動的強度特性に関してより優れた特性を示すことを確認し、船体の船側および船底構造に適した構造の1つであることを明らかにした。本研究では、まず、発泡材の物性を変化させてパラメトリックな試験を実施し、エネルギ吸収特性を把握した。また、衝撃強度試験を実施し、動的強度特性を明らかにするとともに、繰り返し荷重下での強度特性を把握するための試験、ならびにクリープ特性評価のための試験を行なった。それらの結果より、優れた強度特性を保有させるには、鋼と発泡材との間の接着強度を向上させることが有効であること、および、重量面も考慮すると比重が0.3程度の発泡材をコア材としたハイブリッド構造が最適であることを明らかにした。(2)ハイブリッド構造の船舶以外の輸送機器に対する適用性評価のための研究最近、鉄道車両などでもその先頭部にエネルギ吸収構造を配置することが求められている。鋼、あるいはアルミ製の柱状構造の内部に強度特性の異なる発泡材を配した構造が、ほぼ一定の反力で持続的にエネルギを吸収することができると予想した。また、その挙動を実験および数値シミュレーションで調べ、エネルギ吸収構造として有望であることを明らかにした。(1)耐衝撃性に優れた薄肉断面ハイブリッド構造の検討・薄肉矩形断面柱および円筒柱の圧壊挙動を求めるため、寸法/板厚比や材料物性を変化させて動的有限要素法を用いた数値解析を行い、どのような寸法および材料を採用すれば優れた衝撃特性を有する構造を実現できるかを明らかにした。・柱状構造は安定的な逐次崩壊が期待できるが、初期ピーク荷重が逐次崩壊荷重に比べて高い欠点がある。より耐衝撃特性の良い構造を得るため、柱内部にウレタン発泡材やアルミ発泡材を充填した構造を考案した。・まず、発泡材の候補材料について、圧壊挙動を知るための試験を行なうとともに、発泡材の圧壊特性を表現できる解析モデルを作成した。・次に、発泡材と鋼製柱状部材との接触・離反を考慮した動的有限要素法を用いた数値計算を実施した。さらに圧壊試験を行うことにより、最適構造を見出した。すなわち、柱状構造の断面寸法などに応じて適切な材料物性を持つ圧壊発泡材を選定し、これを充填するとともに、柱状構造において端部の断面を絞った構造とすることにより、最適な反力・変位関係が得られた。(2)船側、船底構造を対象とした耐衝撃性と施工性に優れたハイブリッド構造の検討・次年度、本格的に解析的検討を行うに先立ち、(1)構造様式の検討、(2)ハイブリッド船側、船底構造のエネルギ特性把握のための数値シミュレーション技術を構築した。・特に、数値シミュレーションに関しては、船体構造と同様の構造様式をもつ大型浮体構造に航空機のエンジンならびに機体が落下衝突した解析を実施し、従来構造に対して、発泡材を用いた複合構造を採用することにより、よりすぐれた衝撃エネルギ吸収特性となる可能性が高いことを数値計算で明らかにした。(3)鋼と発泡材料を適用したハイブリッド構造の強度特性把握のための静的試験(1)でも述べたように、柱状構造に発泡材を充填した構造の静的圧壊試験を実施した。また、動的挙動評価のための小型落下衝撃強度試験治具の設計を行なった。(1)船側、船底構造を対象とした耐衝撃性と施工性に優れたハイブリッド構造の詳細検討船体船側および船底構造に適したハイブリッド構造として、従来の補強材つき板構造と同程度以下の重量で、かつ強度特性に優れた構造として、2枚の鋼板の間に発泡材を充填した構造を検討し、優れた強度特性を保有させるには、鋼と発泡材との間の接着強度を向上させることが有効であることを解析的および実験的に明らかにした。さらに、鋼を発泡材の接合強度を高めるために有効な構造様式を検討し、改良構造を採用した場合にハイブリッド構造としての3点曲げ試験における最大耐荷力が2倍程度に増加することを明らかにした。

また、ハイブリッド船側、船底構造のエネルギ吸収特性把握のための数値シミュレーションを行うとともに、船側構造、船底構造にハイブリッド構造を適用した場合に、船舶として満足すべき船体縦強度、横強度、局部強度に関する検討と、解析による評価を行った。特に、座屈強度面では、従来の補強材付き構造に比較して発泡充填ハイブリッド構造を採用した場合に、同一重量で数倍程度の強度となり、さらに初期不整による座屈強度低下が問題となる殻構造においても、従来構造ほど座屈強度が低下しないことも数値計算で確認した。(2)発泡材料適用複合材料の基本性状把握のために、静的特性試験を行うと共に、動的試験実施のための準備として、動的強度試験のための門型衝撃試験装置を製作し、試験方案を作成した。また、繰り返し荷重下での強度特性を把握するための試験、ならびにクリープ特性評価のための試験の準備を行い、試験を始めている。(1)船側、船底構造を対象とした耐衝撃性と施工性に優れたハイブリッド構造の詳細検討船体の船側および船底構造に適したハイブリッド構造として、従来の補強材付き板構造と同程度以下の重量で、かつ強度特性に優れた構造として、2枚の鋼板の間に発泡材を充填した構造を検討した。まず、発泡材の物性を変化させてパラメトリックな試験を実施し、エネルギ吸収特性を把握した。また、衝撃強度試験を実施し、動的強度特性を明らかにするとともに、繰り返し荷重下での強度特性を把握するための試験、ならびにクリープ特性評価のための試験を行なった。その結果より、優れた強度特性を保有させるには、鋼と発泡材との間の接着強度を向上させることが有効であること、および、重量面も考慮すると比重が0.10.3程度の発泡材をコア材としたハイブリッド構造が最適であることを明らかにした。(2)ハイブリッド構造の船舶以外の輸送機器に対する適用性評価のための研究最近、輸出用の鉄道車両、例えば新幹線車両などでは、その先頭部にエネルギ吸収構造を配置することが求められているが、柱状の鋼、あるいはアルミ製部材の内部に強度特性の異なる発泡材を配した構造が、ほぼ一定の反力で持続的にエネルギを吸収する可能性の大きく、エネルギ吸収構造として有望であることを実験ならびに解析で明らかにした。
台湾・朝鮮・「満州国」における植民地官僚の総合的研究

一九二〇年代以降における植民地官僚は、政党政治の政策の実験場か、または焼き直しの場であり、そこにおいては植民地内および被植民地者の実情に即応した政策の立案や実行という点では全く不十分であったことを確認した。そこで重要な視点は、植民地官僚の性格規定に関する問題である。すなわち、近代日本の官僚が戦時官僚化する内在的側面と、官僚の性格に変容を迫った外在的側面とを、どのように捉え直すかということである。そのどちらの側面を強調するかによって、近代日本官僚制の性格を規定することになる。それで結論的には、その両側面を同時的に捉える視点の確立である。常に両側面は、相互に規定しあう関係としてあったことである。9月の一週間にわたり、中国大連と瀋陽の図書館及び資料館での資料調査にあたった。特に瀋陽の〓案館及び北京の中国国立国会図書館などでの資料調査は今後において本格的な調査を進めていくうえで、極めて有益であった。但し、中国側の閲覧提供に関する厳しい制限のため複写作業は事実上断念せざるを得ず、筆記による写し作業を強いられたため収集資料には限りがあったことは残念であった。今後、繰り返しアプローチし、可能な限り有力な資料入手に尽力したい。また、3月上旬には韓国・釜山の国立資料館や釜山市立図書館、東亜大学校図書館などの資料検索に当たった。韓国の場合は複写などの便宜が与えられ、ある程度の成果を得ることができた。また、本研究の関わりのなかで、大連市の遼寧師範大学及び釜山市の東亜大学校の植民地研究者との研究交流を重ねることが出来、今後本研究を進めるに当たり、重要な知見を得ることができたのも大きな成果であった。そこでは交付申請者に記した台湾と朝鮮の植民地統治に活動した日本の官僚たち(=植民地官僚)の思想や行動を探るうえで、二つの植民地統治技術の相違性や共通性について、如何なる基準や視点から分析することが望ましいかについて思考する機会を与えられた。これら資料調査に加えて、中国だけでなく3月下旬には台湾の台中市を訪問し、同市内に残存する植民地統治時代の建造物群を調査することができた。これら残存建造物群に絡む資料なども今後はより具体的な方向性を持って取り組みたいと考えている。最終的には後二年間の研究予定期間のなかで、特に中国東北地域に存在する資料群の入手に尽力し、日本国内の図書館などに所蔵されている資料・文献とも照合しながら、従来必ずしも植民地統治技術の観点からの研究がなされてこなかった空白の部分を、新たな視点を盛り込みながら分析を進めたいと考えている。そのことによって台湾植民地統治と朝鮮値民地統治の共通性と相違性とを踏まえて、「満州国」統治の異質性、ある意味では"先進性"について強調していきたいと考えている。中国所在の資料館や図書館が所蔵する文献資料の調査と収集にあたった。具体的には、東北師範大学図書館(長春、平成23年8月22日)、遼寧省文書館・東北大学図書館(藩陽、同年8月26日)、旧満鉄図書館(大連、同年8月28日)などである。また、長春では残存する旧満州国関係の建築群の調査や植民地史研究者たちとの情報交換を行った。さらに、本研究に関連するテーマに関わる講演会や研究発表を行った。例えば、韓国外国語大学校日本研究所創立50周年記念シンポジウムでは「日本人の歴史認識と朝鮮近代化論」(平成23年5月14日)、韓国嘉泉大学校主催国際シンポジウムにおいて、「朝鮮近代化論とトランスナショナリズム」(平成24年1月13日)、中国重慶西南大学を会場に中国教育部重大攻関項目報告会にて「日本陸軍の中国侵攻計画」と「日本の戦争指導体制と日中戦争」(平成23年11月25,26日)の報告を行なった。この他に中国のCCTVから「近代日本の政治と戦争」と題するインタビューを受け、その中で本研究テーマに関して、植民地官僚の思想と行動に関する研究成果を論じた。以上、平成23年度における研究実績について、主に中国及び韓国における資料収集や研究交流を通して、本研究への新たなアプローチの大枠を把握することに務めた。これらの研究成果を整理し、先行研究との照合作業を鋭意進めることができた。これらの作業を並行して進めていた自著「日中戦争とは何だったのか」を「何謂日中戦争?」と題して台湾で出版出来た。本著でも植民地に関わる論述を行っている。近代日本国家の生成発展過程において政党や軍部などの諸権力集団との相互規定関係のなかで改編を迫られて行った日本官僚制の役割期待の変容を、特に日本の植民地であった台湾や朝鮮、事実上の植民地であった「満州国」での日本統治に主要な役割を担った官僚たちの行動原理を追及することを通して明らかにしようとした。

そこでは、日本の官僚たちが、植民地支配をめぐる国内諸権力集団間の対立や妥協、さらには第一次世界大戦以降の課題とされた総力戦体制構築過程において日本官僚制が政党、軍部、資本家との連携を深めていくことで政治集団化していく背景とその実態を指摘した。近代日本の官僚制は諸権力集団、なかでも政党制との重層的な関係を保持しながら変容を続けてきた。とりわけ、1920年代に入り、総力戦体制の構築が迫られるに伴い明らかとなってきた。すなわち、国内支配秩序を安定化するための治安警察機構や国家防衛及び植民地防衛を口実とする軍事機構の肥大化は官僚制の強化を必然化させた。本課題は以上の問題意識を踏まえて、官僚制強化の外在的要因とも言うべき植民地経営と総力戦体制構築という要因に着目することで日本官僚制の特質を抽出した。そして、植民地統治や総力戦体制構築を担った官僚たちが、戦後日本の権力構造においても中核的存在として活躍し、戦後の経済復興の立役者となった、その連続性をも指摘した。本研究の検討課題は、第一に植民地統治の担い手としての官僚(=「植民地官僚」と称する)の果たした役割を追及すること、第二に植民地官僚を含め、日本の官僚たちが軍部や政党との対立を繰り返しながらも、最終的には総力戦体制の構築を共通目標に据えること、にあった。予定した中国での資料館や図書館への訪問調査は進んでいるが、史料や文献の閲覧や複写作業においては公閉の原則が貫徹されていないこともあり、相当の時間を要しているのが現状である。24年度が最終年度であるため、記入しない。今後においては、これまで収集した資料を踏まえて、さらに追加資料の収集をも同時に進めて、要約作業に力点を置きたい。これまで既に中国、韓国、台湾において発表してきた報告内容や論文を一層ブラッシュアップして論文化作業を進めたい。
シンガポールの「英語化」にみる歴史観創造と伝統文化継承への影響に関する研究

初年度の研究成果としては、以下の論文・コラムと2回の国内外での研究発表を実施した。1【論文】「シンガポールの英語化による文化変容と華人アイデンティティの表出の多様化--英語化の進行と新華僑の増加の視点から--」『華僑華人研究』第16号、日本華僑華人学会、2019年度刊行予定。(2000年以降、シンガポールでチャイニーズ・ミュージアムが続けて5館開館されたのは華人アイデンティティの多様化を可視化しており、英語化の進行と新華僑の増加をその要因として議論・分析した。)2【コラム】「3つの校章の物語ー幼きイエス会設立ミッションスクール現地化の多様性」『日本カトリック教育学会特別企画シンポジウム報告集』、日本カトリック教育学会、2019年度刊行予定。(フランスの女子修道会である幼きイエス会は最も早期にアジアで教・福祉・教育活動を開始した修道会である。マラヤ、シンガポール、日本での活動を比較し、その教育活動が現在、独自のかたちで現地化している現状を比較検討した。)3【国際学会シンポジウム発表】“Kyoto Speaksout: how the international toursts are changing the wayof communication patterns and the socialdiscourse of the people of Kyoto", International Association of Sociology, 20 July 2018, Toronto.(京都祇園のオーバーツーリズムとその問題解決に祇園らしい感性とデザインで産学共同で取り組む実態調査を報告した。)4【学会発表】「新華僑が変えるシンガポール華人社会ーミュージアム活動にみる華人エスニシティ表出の多様化ー」、日本華僑華人学会、2018年11月17日、東洋大学(1の学会発表)まず、幸いなことに世界的な社会学会であるISA(International Sociological Association)での研究報告に採用され、2018年7月にトロント大会にて研究発表をすることができた。その際にバルセロナやサンパウロの事例を発表した研究者たちと貴重な意見交換が実施できたことは、予想外の成果であった。また、2018年11月は勤務校(東洋大学)にて日本華僑華人学会が開催され、その運営と研究発表の両方に携わる機会を得、さらには同学会機関誌にも投稿することができたことも、三重の成果となった。さらに、2019年9月に実施したシンガポールでの調査では、プラナカン協会の元会長にも自宅に招かれ、貴重な資料やコレクションを拝見しながらインタビューができたことも予想以上の成果となった。以上、初年度2019年度は多くの研究機会と出会いに恵まれ、予想以上の成果を上げることができた。2019年度は2018年度の成果を踏まえ、さらに研究を進め研究成果を公刊できるようにしたい。具体的には夏季休暇前には2018年度に収集した資料を分析、整理し、そのまとめた内容をもとに、夏期休暇中の海外調査に臨む予定である。特に、2018年度に収集したプラナカン関係インタビュー、資料の裏付けの調査を実施予定である。最終的には論文の形にまとめる。

以上、初年度2019年度は多くの研究機会と出会いに恵まれ、予想以上の成果を上げることができた。2019年度は2018年度の成果を踏まえ、さらに研究を進め研究成果を公刊できるようにしたい。具体的には夏季休暇前には2018年度に収集した資料を分析、整理し、そのまとめた内容をもとに、夏期休暇中の海外調査に臨む予定である。特に、2018年度に収集したプラナカン関係インタビュー、資料の裏付けの調査を実施予定である。最終的には論文の形にまとめる。予定した旅費よりも実費が安くなったので残金を次年度に繰り越す。
創傷治癒過程における酸化ストレス応答タンパク質Ｔｒｉｍ１６の分子機能

Trim16はこれまでに、上皮組織に強い発現が認められる非分泌性のタンパク質であり、ケラチノサイト成長因子などのシグナル伝達に関与することが報告されている。しかし、詳細な分子機能は不明である。本研究は、皮膚の障害とくに紫外線照射による影響とTrim16との関係を解析した。Trim16をノックダウンした細胞、さらにTrim16-KOマウスともにUVBによるサンバーン形成が野生型と比べ顕著に起きることを見出した。これにはTrim16の欠失による抗アポトーシスタンパク質の低下が関与しており、Trim16がアポトーシス経路に対する調節機能を持っていることが示された。創傷治癒wound healingは、生体に生じた損傷が実質細胞の再生と細胞外マトリクスの産生を介し修復される過程である。その調節にはIL-1、IL-6をはじめとしてTGF-βなどのサイトカインが深く関与し、急性期反応、滲出期の炎症細胞の遊走、血小板による止血作用や生理活性物質の分泌を経てから、修復期、増殖期の血管新生、線維芽細胞増殖、肉芽組織形成となり、瘢痕期でコラーゲンが架橋されるという転帰をたどる。従来、それらの治癒機転についての各段階での検討を行っていたが、創傷治癒の開始点である受傷時のストレスから始まり、治癒過程における免疫応答のストレスなどの治癒過程における一連の創部環境のストレスの変化という視点から考えることは少なかった。我々は創傷治癒におけるストレス遺伝子の働きを、遺伝子欠損(KO)マウスを用いて解析してきた。その中で、新たに酸化ストレス応答遺伝子として見出したTrim16の遺伝子欠損マウスの皮膚は、紫外線障害などの外因性ストレスに非常に弱いことを見出した。そこで本研究は、皮膚創傷治癒過程におけるTrim16の影響、役割を分子レベルで明らかにすることを目的とする。昨年度までに、siRNAによるノックダウンにより、効率よくTrim16の発現を抑制する実験系を作製することが出来た。今年度はその実験系を用いて紫外線照射に対する感受性の解析を行なった。その結果、Trim16ノックダウン細胞は紫外線照射によるアポトーシスがコントロール細胞と比べて極めて高頻度に起こることが明らかとなり、障害防御に重要な役割を持つことが明らかになった。本研究はストレス応答遺伝子として見出したTrim16の皮膚創傷治癒における働きを分子レベルで明らかにすることを目的とした。昨年度までに、効率よくTrim16の発現を抑制するノックダウン実験系を作成し、紫外線照射に対する感受性を調べ、ノックダウン細胞はコントロール細胞と比べ、極めて高頻度にアポトーシスを起こすことを見出した。本年度は、Trim16-KOマウスを用いて、個体レベルでの紫外線に対する応答を解析した。その結果、KOマウスの皮膚は、UVBの照射により激しいサンバーンを形成し、多くのアポトーシス細胞が見られることが明らかとなった。この結果は培養細胞レベルで見られたTrim16の抗アポトーシス機能が、実際の個体においても存在することを示している。そこで、このメカニズムを解明するためにアポトーシスシグナルに関与するタンパク質の解析を行ったところ、KOマウスでは抗アポトーシスタンパク質の活性化低下、向アポトーシスタンパク質の活性化亢進が見られ、Trim16がこれらの経路に対し何らかの調節機能を持っていることが示された。