hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
横ずれ断層による河川の変形について

屈曲河川の縦断形と流路方向を計測することを中心に研究を進めた。断層運動による河床縦断形の変形は3つのタイプに分類できる。タイプAは断層の縦ずれ横ずれ比(So=Δv/Δh)が河床勾配(Sc)よりも小さい場合、タイプBはほぼ同じ場合、タイプCはこの比が河床勾配より大きくなる場合である。断層の方向と屈曲部の流路がなす角(屈曲修正角、θ)は、河川の適応が進むとともに大きくなると考えられているが、変形河川は、SoとScから決定される最大勾配流路(変形タイプによってθの範囲が異なる)を目指して側方移動するとしたほうが考えやすい。河川が断層に対してλの角度をとる場合はθをθ'(=θ-λ)に置き換える必要がある。また、河床縦断形は適応が進むと滑らかになると思われるが、水路実験の結果から流路の屈曲が下流の下刻と上流の堆積を促すことが予想され、変形のタイプによっては滑らかな縦断形とはなりにくい場合があると考えられる。米国カリフォルニア州南部で計測したサン・アンドレアス断層を横切る屈曲河川は、平野を切る比較的新しいガリーと丘陵を刻む谷中のものに分けることが可能であった。前者では断層による水平変位量(Δh)と断層より上流の流域面積(A)がきれいな相関を示すのに対して、後者ではθとΔhの間に高い相関が見られた。日本国内で計測した屈曲河川はこれらの相関は全く見せないが、θとλの間に明らかな相関が見られた。これらの事実は、断層運動による変位と河川の反応に、河川と流域の発達、断層と斜面傾斜の方向などの要素が関係していることを物語っており、屈曲河川の変形タイプとともにこれらの相関関係を詳しく分析することによって断層運動と河川の発達について新しい知見が得られる可能性がある。次年度はこの分析を中心に研究を進めるつもりである。昨年度に続いて日本国内の屈曲河川の計測を行い、再計測したものを含めて、三浦半島、伊豆半島、岐阜県根尾谷、徳島県吉野川谷において、8河川についてのデータが得られた。このうち根尾谷と吉野川谷のそれぞれ1河川は、複数の断層がかかわっているらしく河川の変形が複雑で、今回の分析では除外することにした。日本の場合は、サンアンドレアス断層のように比較的平坦な地域に長大な横ずれ断層が存在するわけではなく、連続する一本の断層を横切る屈曲河川を2本以上計測できることは難しかった。したがってその性格を単純に比較することは問題もあるが、屈曲修正角(θ)と断層横断角(λ)の間の相関関係は明らかであった。この関係はカリフォルニアの屈曲河川には見られない。逆に、日本の屈曲河川には水平変位量(Δh)と上流の流域面積(A)あるいは屈曲修正角と水平変位量の間の相関が見られなかった。計測した日本の屈曲河川は概して勾配が大きく、そのためか北武断層を横切る勾配の小さな河川を除いて、すべて断層による変位が河川勾配を下回るタイプAの変形であった。日本国内の場合、河川の勾配が急であること、河川の人工改変が顕著なため自然状態の屈曲河川を探すことに時間を費やさざるを得ないこと、自然状態の小河川は長年人手が入っていないために植生が密生する上に倒木が多いことなど、計測は大変な困難を伴うものであった。残された時間を考えると、今後これ以上断層を横切るところできれいな屈曲を示す河川の計測例を増やすことは難しい。次年度は水路実験を含めてこれまでに得られた結果を分析しまとめることにすることに集中するつもりである。サン・アンドレアス断層を横切る
女性の労働力参加のコーホート・フロー分析

本研究の目的は、以下の3点である。第1に「労働力調査」のミクロデータを可能な限り時系列的に利用し、単年コーホートの縦断データを作成し、有配偶女性の労働力参加のネット趨勢を明らかにする。第2に、家族形成期における労働力参加のリスク要因・プッシュ要因として有配偶女性個人のライフコース条件、家族・世帯条件ならびに社会経済条件が作用するとの枠組みにたち、その動態をさぐる。その際本研究では、家族・世帯条件に着眼する。第3に「就業構造基本調査」のミクロデータを時系列に利用し、入職過程ならびに離職過程の動態をさぐる。使用するデータは、「労働力調査」(集計表データ・ミクロデータ)、「労働力調査特別調査」(1996、1997年・集計表データ)「就業構造基本調査」(集計表データ・ミクロデータ)である。なおミクロデータ分析は、平成9年度、平成10年度に総務庁より目的外使用許可を受けた。「労働力調査」ミクロデータ分析から、1943-69年単年コーホートのネット趨勢として、有配偶女性の家族形成期における労働力参加に関しての3局面が明らかとなった。すなわち25歳以前(労働力率>家事者率)、26-34歳(家事者率>労働力率)、35歳以上(労働力率>家事者率)である。労働力参加のリスク要因として子ども有無・人数を検討した。子どもをもつことで労働力参加が抑制される、さらに子どもがない状態から1人もつことによる効果は年齢が低いほど高かった。一方で子ども人数が増えることは直線的な効果をもたない。20歳台後半以降では、「1人」から「2人」へ移行することで労働力参加は促進される傾向が確認された。プッシュ要因として、世帯内のサポート資源の有無を検討した。サポート資源の存在は労働力参加を促進していることは確かめられたが、その効果は子ども人数、末子年齢等との関連性が示唆され、その検証は今後の課題として残された。
歯周病が脂肪組織の拡大に及ぼす影響に関する細胞生物学的研究

本研究では,脂肪組織の肥大化に影響する細胞外マトリックスタンパクのリモデリングと歯周病罹患者の肝臓で増加するCRPに着目し,脂肪細胞のタンパク分解酵素であるmatrix metalloproteinases (MMPs)とその内因性阻害剤であるtissue inhibitor of metalloproteinases (TIMPs)発現に及ぼすCRPの影響を調べた。その結果, CRPは脂肪組織中の成熟脂肪細胞のFcγ受容体を介してMMPsとTIMPsの発現を誘導し,間質中の細胞外マトリックスタンパクのリモデリングを促進し,脂肪組織を肥大化させる可能性が考えられた。本研究では,脂肪細胞として,マウス胎仔由来3T3-L1細胞を,脂肪細胞へ分化誘導した細胞を用いた。分化した脂肪細胞をTNF-α,IL-6およびCRPで刺激すると, MMP-1, -2, -3, -9, -11, -13 ,-14, uPAおよびTIMP-1の発現は増加した。一方, TIMP-2, tPAおよびPAI-1の発現に影響は認められなかった。以上の結果から,TNF-α, IL-6およびCRPなどの炎症性因子は,脂肪細胞の複数のECMP分解酵素の発現増加を介して,ECMPリモデリングを促進し,脂肪組織の再編を誘導する可能性が示唆された。本研究では,脂肪組織の肥大化に影響する細胞外マトリックスタンパクのリモデリングと歯周病罹患者の肝臓で増加するCRPに着目し,脂肪細胞のタンパク分解酵素とその内因性阻害剤の発現に及ぼすCRPの影響を調べた。26年度の研究では,成熟脂肪細胞へと分化誘導した3T3L-1細胞をCRPで刺激し,タンパク分解酵素であるmatrix metalloproteinases (MMPs)とその内因性阻害剤であるtissue inhibitor of metalloproteinases (TIMPs)の発現を調べた。その結果,CRP刺激で3T3L-1細胞のMMP-1,-2,-3,-9,-13,-14およびTIMP-1の発現が増加することを明らかにした。CRPは,細胞上に発現するFcγ受容体に結合してその作用を発揮する。そこで,27年度の研究では,Fcγのサブタイプの中でFcγIIおよびFcγIIIをブロックする抗CD16/CD32が,CRP刺激誘導性のMMPsとTIMP-1の発現変化に及ぼす影響を調べた。その結果,CRP刺激で増加したMMP-2,-9および-14発現は,抗CD16/CD32抗体によってCRP未刺激レベルまで低下した。一方,MMP-1,-3,-13,およびTIMP-1発現増加も抗体で抑制されたが,未刺激レベルまでは低下しなかった。これらの結果から,CRPは,成熟脂肪細胞上に発現するFcγIIおよびIIIを介してMMP-2,-9および-14の発現を誘導することが,さらにMMP-1,-3,-13およびTIMP-1の発現増加には,FcγIIおよびIIIに加えて他のサブタイプのFcγが関与する可能性が考えられた。以上の結果から, CRPは近接する内臓脂肪組織中の成熟脂肪細胞の複数のサブタイプのFcγ受容体を介してタンパク分解酵素とその内因性阻害剤の発現を誘導し,間質中の細胞外マトリックスタンパクのリモデリングを促進し,脂肪組織を肥大化させる可能性が考えられた。また,高血圧症と歯周病の主症状である歯槽骨吸収に着目した関連研究を行い,血圧調節因子であるAngiotensin IIが,骨芽細胞の分化と石灰化物形成機能を抑制することを明らかにした。上記に記載した今年度の研究実績は,平成26年度の研究計画にほぼ到達している。TNF-α, IL-6およびCRPの刺激で、MMPの阻害剤であるTIMP-1の発現が増加したことや、tPAとその阻害剤であるPAI-1の発現が変化しなかった点は,当初の予想とは異なる一方で,複数のECMP分解酵素の発現増加が,顕著に認められた。つまり,歯周病などの慢性炎症に由来する炎症性因子が,血流を介して内蔵脂肪細胞に直接作用することで,脂肪組織形成に影響を及ぼすのでは,との研究計画時の仮説を支持する興味深い結果を得ることができた。27年度が最終年度であるため、記入しない。口腔衛生学TNF-α, IL-6およびCRPは,それぞれ細胞膜上のTNF受容体,IL-6受容体,Fc受容体に結合後,細胞内のMAPKシグナル伝達経路を介して刺激が伝達される。
マウス飽和ミュータジェネシス・プロジェクト:遺伝子欠失突然変異マウス精子バンクの作製とマウス・スクリーニング系の開発

クロラムブシル誘導により得られたG1世代マウスについて一般的なランダムスクリーニングによって検出した突然変異体について詳細な表現型解析を行った。G2世代、G3世代を越えて遺伝性が確認できたものは、変異系統番号CHL0106の低血糖を示す変異と変異系統番号CHL0225の出血時間短縮傾向を示す変異の2系統であった。これらの系統については、さらに詳細な表現型解析を行った。出血時間短縮傾向マウスにおいては、血小板の機能と産生量を調べるため血小板凝集能と血小板数を、また、血液凝固カスケードの異常については血液凝固時間(活性化部分トロンボプラスチン時間、プロトロンビン時間)を、さらに、抗凝固因子の異常を調べるためにフィブリモノマー複合体量、アンチトロンビン-トロシビン複合体量を測定した。これに加えて抗凝固因子であるプロテインC、アンチトロンビンIII、およびプラスミノーゲンの生物活性について調べた。しかし、いずれのパラメーターも出血時間との相関は認められなかった。以上の結果から、本変異マウスは、既知の凝固因子、抗凝固因子、および血小板機能とは異なる遺伝経路の機序の異常によってその表現型が誘導されているものと推定された。一方、低血糖マウスについては、グルコースオキシターゼ法による血糖値を指標に表現型解析を行った。その結果、G5世代まで血糖値に大きなばらつきが認められた。この系統については既存の糖尿病関連遺伝子(インスリン遺伝子もしくは抵抗性遺伝子)など遺伝解析はまだ実施していない。(1)日本産野生マウス由来のMSM系統については、欠失変異を誘導するCHLの至適投与条件を検討した。このため、2mgから8mg/kg体重の異なった量のCHLをMSM系統の雄に腹空内投与し、投与後1週から4週目の1週間のインターバルにC3H雌2頭と交配し、その期間に得られたG1世代の個体数を算定した。この方法で最も出産数の低下する条件を探索した。(2)突然変異誘発に用いるマウス系統について、受精卵凍結に加えて精子凍結についての基礎条件と凍結精子を用いた体外受精について検討した。基本的には、中潟ら(1996年)の方法を用いた。即ち、突然変異のFounderマウス個体の成熟雄(12週令以上)の精巣上体尾部から、精巣上体管を細切後、ラフィノース、スキムミルクを含む凍結保存液の中に精子を懸濁し、ストロー中に充填後、冷却フロートに入れ液体窒素中にて凍結した。凍結精子を用いた体外受精は、凍結精子を液体窒素から取り出し、37度Cの温水で融解し、精子浮遊液を媒精用培地に移し1.5時間の前培養後に、過排卵卵子を加えて媒精を行った。体外受精の効率は、受精卵を培養した後、2細胞期まで達した胚数、Blastocyst期まで達した胚数、及び2細胞期胚を輸卵管に移植して出産した産仔数を各々の実験で用いた胚の母数に対する比率として求め検討した。(3) CHLで処理されたMSM系統雄から作製した(C3H X MSM)G1世代個体を用いて、RLGS法による染色体欠失の検出系を確立した。C3H/HeJ系統とMSM系統は、異なった亜種に属するため極めて大きな遺伝的多型が存在し、RLGSにおいてほぼ50%のスポットが両系統で多型的となっている。具体的には、染色体欠失が誘導されているMSMを用いた交配で(C3H x MSM)G1世代個体のゲノムDNAをRLGS法によって二次元に展開して、MSM由来の染色体の多型スポットの欠失を検出する実験系を開発した。1)RLGS法による染色体欠失の検出と突然変異率の推定:CHLを投与されたMSM雄をC3H/HeJ雌に交配して得られた(C3H/HeJ×MSM)F1個体のゲノムDNAをNotl-Pvull-Pstlで消化した後にRLGS解析を行った。

この結果、1枚の二次元展開した電気泳動ゲル当たり174個のMSM系統由来の多型スポットが判別できた。最も染色体欠失の頻度が高くなると推定されたCHL投与条件(6mg/kg体重)で得られた(C3H/HeJ×MSM)F1個体30個体分について解析したところ、合計4つのスポットの欠失が観察された。以上のデータからマウスゲノム上全体の染色体欠失頻度を計算すると、4/174(多型スポット数)×30(個体数)=0.76×10-3となった。この値は、従来の特定座位法で推定されてきた値と良く対応している。2)染色体欠失を持った凍結精子バンクの構築:現時点で、至適条件で染色体欠失を誘導した(C3H/Hej×MSM)F1個体の雄合計101個体からなる凍結精子バンクを作製した。これらの各個体のゲノムには、平均して76(=105×0.76×10-3)遺伝子座において欠失が生じていると推定される。3)マイクロサテライトマーカーDNAの多型検出:CHL<検出するため、第4染色体上にマップされている多数のマイクロサテライトマーカーについて、F1個体を作製したC3H/HeJ系統とMSM系統の組み合わせで多型的なものを検索し、多型が容易に検出できる条件を設定した。多型は、基本的にヌシーブアガロース電気泳動を用いたが、PCRで増幅したDNA断片のLength Polymorphismが明瞭でないものは、ポリアクリルアミドゲル電気泳動も用いた。この結果、二つの染色体上の欠失の検出目的で使用できるマーカーセットを確定することができた。クロラムブシル誘導により得られたG1世代マウスについて一般的なランダムスクリーニングを実施して、Mutantの選抜を行った。ランダムスクリーニングの内容は形態観察、血液および血清学的検査(血糖値、総コレステロール値、HDL値、中性脂肪値、白血球百分比)である。この結果、以下の突然変異候補マウスが検出された。(1)低血糖傾向:雄1例(CHL0106)、雌3例(CHL0126,0128,0163)に低血糖傾向(コントロール値が雄で103.0±23.2mg/dl、雌で69.0±6.6mg/dlであるのに対して、各Founderの示す値は3050mg/dl前後であった)が認められた。これらののマウスについてはG3世代まで繁殖維持を継続している。それぞれの世代で、低血糖傾向の個体は認められるものの、群全体では表現型の明確な分離は認められていないため、形質の遺伝性についても明らかではない。このため、現在、週令を厳密にあわせたControl値を得るため、無処理群由来のものと併せてG4世代を繁殖中である。(2)止血亢進変異:眼下採血時に止血亢進が認められたもの(雄)が1例検出された。この個体についてG2からG3世代を作製し遺伝性を確認したところ、明らかに次に世代に変異表現型が遺伝しており突然変異であることが示された。この原因遺伝子のマッピングのための交配と止血の機序に関与する遺伝子の構造解析を行っている。クロラムブシル誘導により得られたG1世代マウスについて一般的なランダムスクリーニングによって検出した突然変異体について詳細な表現型解析を行った。G2世代、G3世代を越えて遺伝性が確認できたものは、変異系統番号CHL0106の低血糖を示す変異と変異系統番号CHL0225の出血時間短縮傾向を示す変異の2系統であった。これらの系統については、さらに詳細な表現型解析を行った。
在宅で療養が必要な要介護高齢者に実施する効果的な口腔ケア教育プログラムの開発

【2018年度目標】1.成果発表:前年度に行った訪問看護師と対応する介護支援専門員(ケアマネジャー)の口腔ケアに関する全国調査の結果を発表する。2.プロジェクトB:看護師や歯科医師が訪問する要介護高齢者の口腔内衛生の状況と、口腔ケアの実施の状況の実態調査のための準備を行う。【成果発表】(1)在宅で療養が必要な要介護高齢者に実施する口腔ケアの実態調査その1-中部・近畿地区の看護師対象-(第38回日本看護科学学会)。回答数364名(回収率26.2%)。口腔ケアは必要な援助86.5%、口腔内評価の指標を用いて評価している8.0%であった。訪問看護ステーションの人員数が5人以上の施設では5人未満の施設よりも、指標を用いて評価する割合が高かった(p<.05)。(2)在宅で療養が必要な要介護高齢者に実施する口腔ケアの実態調査その2-全国の介護支援専門員対象-(第38回日本看護科学学会)。回答数384名(回収率19.7%)。「口腔ケアは必要なケアプランだと思う」と回答したのは92.7%であったが、口腔内評価を「実施する」と回答したのは30名(7.8%)であった。口腔ケアの指導をプランニングしたことがないと回答した群は、口腔内評価をしない割合が有意に高かった(p<.01)。【プロジェクトB】1.調査内容の検討(1)調査項目の検討:年齢と性別、栄養状態(body mass index)、日常生活自立度(厚生労働省)、日常生活動作(Barthel Index)、座位保持の有無などの基本データ、口腔内評価は、唾液の測定(乾燥の有無)、細菌数、Oral Health Assessment Tool(OHAT-J)とした。(2)倫理審査委員会の承認を得る準備を行った。(3)研究協力いただける看護師、歯科医師ヘの説明と研究協力の承諾を得た。2018年度の目標は、2017年度に得られたデータの成果発表と、訪問看護ステーションの看護師や歯科医師が訪問する要介護高齢者の口腔環境の調査を開始する予定であった。【成果発表】(1)在宅で療養が必要な要介護高齢者に実施する口腔ケアの実態調査その1-中部・近畿地区の看護師対象-(第38回日本看護科学学会2018年12月)。(2)在宅で療養が必要な要介護高齢者に実施する口腔ケアの実態調査その2-全国の介護支援専門員対象-(第38回日本看護科学学会2018年12月)【残された課題】2017年度に得られたデータの成果発表に関しては順調であったが、要介護高齢者の口腔環境の調査については研究協力をいただける訪問ステーション、歯科医師への説明、及び研究協力の承諾は得られたが、調査に関する倫理審査が滞っている。そのため調査の開始が遅れている。2019年度の調査に関して、倫理審査委員会の承認を可及的速やかに得ることと、2017年に得られたデータのうち未発表データについての成果発表の準備と、倫理審査委員会の承認が得られたら直ちにデータ取集を開始する。また、得られたデータは2020年4月第17回日本口腔ケア学会に成果発表する準備をする。【2017年度目的】全国規模で訪問看護師と訪問看護師と関連のある施設に勤務する介護支援専門員(ケアマネジャー)の口腔ケアに関する実態を調査することを目的とする。【方法】WAMNET(独立行政法人福祉保健医療情報サービス事業)を用いて「訪問看護」施設のうち、「居宅介護支援事業所」を持つ施設を抽出(全6430施設)し、都道府県別の施設数から層別抽出し選定した(1954施設)。選定した施設長に1訪問看護師2名と関連の居宅介護支援事業所に勤務するケアマネジャー1名を選出依頼し質問紙を配布した。返信は、各自の意思により返信用封筒を用いて郵送を依頼した。調査項目は、文献を参考にして摂食・嚥下障害看護認定看護師の協力や、歯科治療のオーソリティからの助言をもとに作成した。A大学倫理審査委員会の承認を受けて実施した(番号2915)。【結果】回収状況実質配送数1921施設(あて先人不明で返送された33施設を除いた)、(1)調査訪問看護師:有効回答数928名(有効回答率24.2%)、このうち中部.近畿地区の364名の結果では口腔ケアは訪問看護に必要なケアと思っている86.5%であった。口腔内評価の指標は「ない・ほとんどない」が88.7%であった。(2)調査ケアマネジャー:有効回答数384名(有効回答率20.0%)、このうち有資格で多いのは介護福祉士44.0%、看護師34.6%、社会福祉士9.9%であった。口腔ケアの知識の習得はケアマネジャー以前の資格である49.0%、ケアマネジャー実務研修23.0%の順であった。口腔ケアプランの立案は69.1%あり、口腔内評価(観察)の実施は「ない・ほとんどない」は51.1%であった。【考察】回収率より全体を示しているデータであるとは言えないが次のことが考えられた。口腔ケアプランの立案や実施に関して口腔内評価(観察)は十分でない可能性が考えられた。

2017年度の実施計画においてはおおむね順調に進展している。質問紙調査により回収したケアマネジャーのデータの基本統計は行えたが、看護師データにおいては、928名の内、現在、中部・近畿地方の364名を行った。2018年度の予定した調査に入るまでに残りのデータの基本統計を終える予定である。【2018年度目標】1.成果発表:前年度に行った訪問看護師と対応する介護支援専門員(ケアマネジャー)の口腔ケアに関する全国調査の結果を発表する。2.プロジェクトB:看護師や歯科医師が訪問する要介護高齢者の口腔内衛生の状況と、口腔ケアの実施の状況の実態調査のための準備を行う。【成果発表】(1)在宅で療養が必要な要介護高齢者に実施する口腔ケアの実態調査その1-中部・近畿地区の看護師対象-(第38回日本看護科学学会)。回答数364名(回収率26.2%)。口腔ケアは必要な援助86.5%、口腔内評価の指標を用いて評価している8.0%であった。訪問看護ステーションの人員数が5人以上の施設では5人未満の施設よりも、指標を用いて評価する割合が高かった(p<.05)。(2)在宅で療養が必要な要介護高齢者に実施する口腔ケアの実態調査その2-全国の介護支援専門員対象-(第38回日本看護科学学会)。回答数384名(回収率19.7%)。「口腔ケアは必要なケアプランだと思う」と回答したのは92.7%であったが、口腔内評価を「実施する」と回答したのは30名(7.8%)であった。口腔ケアの指導をプランニングしたことがないと回答した群は、口腔内評価をしない割合が有意に高かった(p<.01)。【プロジェクトB】1.調査内容の検討(1)調査項目の検討:年齢と性別、栄養状態(body mass index)、日常生活自立度(厚生労働省)、日常生活動作(Barthel Index)、座位保持の有無などの基本データ、口腔内評価は、唾液の測定(乾燥の有無)、細菌数、Oral Health Assessment Tool(OHAT-J)とした。(2)倫理審査委員会の承認を得る準備を行った。(3)研究協力いただける看護師、歯科医師ヘの説明と研究協力の承諾を得た。2018年度の目標は、2017年度に得られたデータの成果発表と、訪問看護ステーションの看護師や歯科医師が訪問する要介護高齢者の口腔環境の調査を開始する予定であった。【成果発表】(1)在宅で療養が必要な要介護高齢者に実施する口腔ケアの実態調査その1-中部・近畿地区の看護師対象-(第38回日本看護科学学会2018年12月)。(2)在宅で療養が必要な要介護高齢者に実施する口腔ケアの実態調査その2-全国の介護支援専門員対象-(第38回日本看護科学学会2018年12月)【残された課題】2017年度に得られたデータの成果発表に関しては順調であったが、要介護高齢者の口腔環境の調査については研究協力をいただける訪問ステーション、歯科医師への説明、及び研究協力の承諾は得られたが、調査に関する倫理審査が滞っている。そのため調査の開始が遅れている。【成果発表】2017年度に得られた調査結果を第38回日本看護科学学会学術集会(2018.12)、第16回日本口腔ケア学会学術集会(2019.4)に発表する予定である。【データ収集】2018年度は、プロジェクトBを実施する。
山間過疎地域における健康管理及び健康危機管理システムに関する研究

(1)健康管理・危機管理マトリックス表の作成と地域診断環境・社会、健康、保健医療福祉、ライフラインなどと平常時・事前・発生時・事後・モニタリングの関係性に関するマトリックス表と、これらの自助・共助・公助の実態が明らかとなる調査票を作成し、中国山地の高齢化が進行した新見市において地域診断を行った。(2)包括的健康管理・危機管理システムに関する住民調査さらに新見市の抽出された住民を対象として、健康・生活上の安全・安心感覚、及び健康管理・危機管理システムに関する意識・行動調査実施に向けて検討・準備を行った。(3)地域における包括的健康管理・危機管理システムのモデル構築生活習慣、安全・安心意識、QOL、社会・環境要因、広域性、将来予測(限界集落等)、個人情報保護、生命表、地域づくり(投資優先順位)、光ファイバーの活用、要援護者のスクリーニング方法等、地域における包括的健康管理・危機管理のモデルについて検討を行った。以上のうち、(1)、(3)が本年度の主要な検討課題であり、(2)はこれまでの調査の補完的なものとして必要に応じて実施予定であったが、調査実施までには至らなかった。なお、本研究計画を遂行する上で最大の問題点・留意点は、地域行政関連機関(市役所、保健所、消防署、警察署、教育委員会等)や保健医療福祉機関、職域、学校、住民組織・団体等地元との関係性と社会的コンセンサスの形成であるが、平成16年度より新見市で行って来た調査研究と、その成果に基づく当該地域住民に対する保健指導・健康教育等の支援活動を通して築いて来た信頼関係と協力関係を維持しつつ、社会的に必要な手続きを踏み、問題に対しては研究者としての倫理・社会規範と誠意を持って適切に対処できた。1)社会・環境状況調査の実施(1)中国山地の高齢化率の高い新見市全域を対象として、国勢調査、人口動態統計、各種疾病統計、各種医療統計、国民生活調査、その他の社会経済統計等、公表された既存資料及び関係官庁での情報収集等によって健康及び社会生活に関する基礎的データの収集を行った。(2)新見地域の生活環境について、既存資料と必要な現地調査によって、特に環境・生活実態及びライフラインに関する実態と状況の把握を行った。(3)健康管理・危機管理システムを構成する各エレメントに関し、人・物・金・組織の整備状況について、また法的・制度的整備状況、各種行政施策、地域防災計画、地域保健医療福祉計画、介護計画、健康増進計画の整備・推進状況、及び地域における教育・啓癸状況等について調査した。(2)健康・生活に関する住民調査新見市内の選定された特定地域において、住民を対象として、心と体の健康・福祉の実態、平常時の保健医療福祉状況、緊急時の保健医療福祉状況(小児救急、救命救急、事故・災害時等)、事後措置等に関する調査を行い、集計・解析を行った。その結果、地域住民の小児救急医療体制に対する不満や不安は大きく、行政や地域住民よりも家族を重視しているが、今後は行政の対応を強化すべきだと考えていることが示唆された。また、災害・事故、犯罪に対する危機意識は強く、公助よりも自助・共助を重視しているが、今後は公助を強化すべきだと考えていることが示唆された。さらに多くの人が現状の行政や地区の防災・防犯等への対応に不満を持っているが、それらの実態に関する情報が地域住民に不足している傾向が伺われた。(3)地域における包括的健康管理・危機管理システムに関しては検討を始めた。
消化ホルモンＣＣＫに着目した植物飼料の摂餌量低下要因の究明

植物原料で魚粉を置き換えた持続可能な低魚粉飼料には養魚の摂餌量が低下する問題がある。しかしなぜ摂餌量が低下するか、また摂餌量を増やす有効な方法について明らかにされていない。本研究では食欲を抑制するホルモンであるCCK8は短期的な摂餌停止の要因として働いていないと考えられた。また摂餌量の増量には大豆リン脂質が有効で、フォスファチジルコリン画分に効果が強いことがわかった。養殖飼料の魚粉含有量の削減が求められる中で、魚粉を削減して大豆などの植物原料を多用した飼料では摂餌量が低下してしまうことが問題となっている。そこで魚がなぜ植物原料を含む飼料をあまり多く食べないのか。その作用機序を、脳で摂餌抑制作用を持つペプチドホルモンのコレシストキニン(CCK)に着目して調べる目的で研究を行っている。特に植物飼料はCCKの分泌を早めるのかについて今年度は集中的に研究を行ってきた。大豆主体の植物飼料または対照の動物飼料(植物原料を含まない魚粉主体の飼料)を試験魚に与え、給餌後の各組織から常法に基づき総RNAを抽出し、CCKの遺伝子発現量をリアルタイムPCR法によって定量した。その結果、大豆主体の植物飼料を摂取した魚は魚粉飼料を摂取した魚に比べ、CCKの遺伝子発現量が少なく予想とは対照的な結果となった。一方同じ組成の植物飼料であっても、嗜好性の違いによって胆嚢からの胆汁の分泌量に違いがある事がわかった。CCKは胆汁の分泌を促進する働きがあることから、嗜好性が悪い飼料では消化管におけるCCKの分泌が抑制されることが考えられた。このことは消化管におけるCCKの分泌と摂餌の抑制とには連携が無いことを示唆するものだと考えられた。また、植物飼料を摂取させ摂餌行動が停止した魚に対して、魚粉飼料を給与すると再度摂餌を開始することがわかった。もし、植物飼料中に存在する摂餌抑制因子が働いているのであれば、どんな飼料であっても摂餌を再開しないと考えられるので、植物飼料の摂取による摂餌量の減少は、摂餌抑制物質の存在ではなく、摂餌促進物質の欠如である可能性が考えられた。CCK濃度の結果について、再現性を確認するのにやや時間を費やしているが、おおむね計画通りに進展している。今までCCK遺伝子の発現量を目安に組織CCKの分泌応答を調べてきたが、実際の濃度変化については不明だった。また、CCKの抹消組織から血液を介した移動の実態を調べるには濃度測定が不可欠であった。そこで今年度は組織および血液のCCK濃度を測定を試みた。まず組織においては腸の前半部と中央部の濃度が摂餌から3時間の間に約50-60%低下したことから、CCKの分泌に伴う低下だと考えられ、今回の測定方法によってCCKが測定できていると判断された。また、これらの組織がブリのCCK分泌において重要な部位であることが明らかとなり、遺伝子の発現量の結果と一致した。一方、脳の全体を使ってCCK濃度を測定したところ、予想に反して濃度は上昇せずに減少していた。食欲調節センサーはごくわずかな脳の視床下部に存在しているので、特定部位の微小な変化が検出できなかった可能性が考えられた。今後は脳の各部位における摂餌前後のCCK濃度の測定をする必要がある。一方血液のCCK濃度は摂餌直後から3時間にかけてわずかに上昇するにとどまり、哺乳類で報告されているような大量で一過性の分泌ではなかった。もし大豆の摂餌によって停止するのがCCK分泌がきっかけとなるのであれば、血中CCK濃度は摂餌を停止した時に上昇するはずだが、そのような変動はみられなかった。脳の濃度測定については再調査が必要だが、今回の結果から摂餌を停止したにもかかわらず血中濃度が増加しなかったことから、消化管から血液を介したCCKの移動はない可能性が示唆された。摂餌に伴う消化管ホルモンCCKの分泌が、脳における摂餌調節に及ぼす影響を調べる目的で、消化管および血中CCK濃度を測定することができた。その結果、消化管で分泌された消化管ホルモンが血流を通して直接脳に達する可能性は少ないことがわかった。したがって、神経を介した伝達の可能性が考えられたため、外科的遮断試験または薬剤による神経の遮断を試みている。CCK受容体ブロッカーに対しては使用に際し、適切な濃度の決定を行っているところである。大豆など植物原料を主とした飼料を魚に与えるとなぜ摂餌量が低下するのかを明らかにするために、以下の研究を行った。1.組織CCK濃度の測定(1)従来からCCK濃度の推移は遺伝子発現量の変化から推定していたが、昨年度の成果から組織のCCK濃度の測定が可能なことがわかったので、今年度も大豆を含む飼料を摂取した魚の脳および腸におけるCCK濃度変化とそれに伴う摂餌や膵臓消化酵素の分泌応答について調べた。(2)魚粉飼料(FM)、大豆油粕飼料(SBM)、および大豆油粕を精製した濃縮大豆タンパク質(SPC)飼料をそれぞれ試験魚に与えて消化管濃度を比較したところ、摂餌前では試験区間に有意差は無かったが、摂餌後ではSPC摂取区が有意に低下していた。(3)したがってSPCに関しては、SPCを摂取することでCCKの分泌がFM飼料よりも多く分泌されて、FMよりも摂餌量低下する可能性が考えられた。(4)一方血中濃度の一過性の増加が確認されなかったことから、消化管でのCCK分泌は神経を介して脳に伝達されていることが予想された。

また、摂餌停止直後における脳のCCK濃度は摂餌前に比べ有意な変動がなかったので、植物原料を与えた魚の摂餌量の低下は食欲の瞬時な減退ではなく、むしろ嗜好性の低下が主要因であると考えられた。2.植物原料飼料の嗜好性向上(1)陸上動物で苦味を抑制する効果があると知られているホスファジン酸の効果を期待してリン脂質を添加したところ、2%以上の添加で摂餌量の有意な増加がみられた。そこで大豆リン脂質の摂餌増強効果を有する画分を調べたところ、効果があったのはホスファジン酸ではなくホスファチジルコリンだった。一方大豆リン脂質単独では摂餌量が低下したことから、リン脂質自体に魚の嗜好性があり摂餌量が増加したのでは無いことがわかった。植物原料で魚粉を置き換えた持続可能な低魚粉飼料には養魚の摂餌量が低下する問題がある。しかしなぜ摂餌量が低下するか、また摂餌量を増やす有効な方法について明らかにされていない。本研究では食欲を抑制するホルモンであるCCK8は短期的な摂餌停止の要因として働いていないと考えられた。また摂餌量の増量には大豆リン脂質が有効で、フォスファチジルコリン画分に効果が強いことがわかった。当初の研究計画に基づき研究を推進する。組織CCK濃度の測定をしたところ、摂餌に応答してCCKの組織濃度が低下したことから、摂餌に伴う消化管ホルモンCCKの分泌応答を感知することができたと判断した。一方脳においては、CCK濃度変化と摂餌応答との関連性が明らかにされていない。その理由の1つは、脳全体を抽出して濃度測定に供したためであると考えるので、次年度は脳を部位別に分画してから測定をする。また、消化管で分泌されたホルモンの情報がどのように脳に伝達するかを調べる。本年度の結果から、消化菅から分泌されたホルモンがそのまま脳に達する可能性は少ないと考えられた。そこで今後は、神経を外科的あるいは薬剤の投与による遮断することで、CCKの特異作用である摂餌抑制や胆嚢収縮などが発揮されなくなるかどうかを調べて、CCKの分泌情報が神経を介して脳に伝達するかどうかを明らかにする。魚類栄養飼料学CCK測定系の再現性を次年度にわたり引き続き確認する必要があったため。次年度予算と合算して有効に使用するため。CCK測定キットの購入。試薬購入
寺院「過去帳」分析システムの構築

寺院「過去帳」は、18・19世紀の人口現象を復原するうえで、「宗門改帳」と並ぶ基礎的史料である。本研究では、寺院「過去帳」から民衆の死亡構造をあらわす人口学的指標を計算するシステムを構築して、インターネットを通じて研究者間で共有できる研究環境を整備した。本研究で構築した「江戸時代における人口分析システム(DANJURO ver.3.0)」は、「過去帳」分析システムのほかに、既開発の「宗門改帳」分析システム、古文書文字の認識、関連サイトへのリンクなどから構成されている。「過去帳」分析システムは、「過去帳」データベース、「過去帳」分析プログラム、検索利用マニュアルから構成されている。本システムのURLは、http://kawaguchi.tezukavama-u.acjpである。現在のところ、「過去帳」データベースには、武蔵国多摩郡下の9ヵ寺と美作国真庭郡下の1ヵ寺の寺院「過去帳」に記録されている約27,000人の被葬者に関する情報が登録されている。本データベースのデータ項目は、寺院所在地、寺院名、宗教・宗派、史料名、死亡年(西暦)、死亡年月日(旧暦)、死亡年月日(新暦)、戒名、性別、小字名、俗名、死亡年齢、出生年(西暦)、生年月日(旧暦)、生年月日(新暦)、死因、死亡地、出身地である。「過去帳」分析プログラムを用いて、(1)被葬者数に関する指標...9項目、(2)年齢別死亡構造に関する指標...10項目、(3)死亡の季節性に関する指標...10項目、(4)死因などに関する指標...10項目、合計39項目の人口学的指標を利用者側コンピュータにグラフ表示することができる。寺院「過去帳」は、18・19世紀の人口現象を復元するうえで、「宗門改帳」と並ぶ基礎的史料である。本研究では、寺院『過去帳」から民衆の死亡構造を示す人口学的指標を算出するシステムを構築して、インターネットを通じて研究者間で共有できる研究環境の整備を目指している。平成15年度には、武蔵国多摩郡川崎村(現在の東京都羽村市)に位置する臨済宗建長寺派宗禅寺に保存されている過去帳を事例として、インターネツト上に「過去帳」データベースを試作した。この史料には、死亡者(被葬者)の戒名、俗名(あるいは喪主との続き柄)、死亡年月日などが記録されている。なかには、死亡年齢、居住地の小字名、死亡場所、死因などが書かれているものもみられる。1736年から1893年にいたる2,276名の死亡者が登録されている。本システムは、HP PROLIANT ML310をウェッブ・サーバ機、HP PROLIANT ML330をデータベース機、WINDOWS 2003をOS、ORACLE Internet Application Server 9.0.2をWeb Server、ORACLE Database 9.2.0をDBMSとして開発中である。本システムのURLは、http://kawaguchi.tezukayama-u.ac.jpである。「過去帳」データベースのデータ項目は、寺院所在地、宗教・宗派、史料名、死亡年(西暦)、死亡年月日(旧暦)、死亡年月日(新暦)、戒名、性別、小字名、俗名、死亡年齢、死因、死亡場所の13項目である。本データベースは、検索条件入力画面、検索結果のブラウジング画面、詳細表示画面、download項目の選択画面、downloadの実行画面から構成されている。利用者がインターネットから本システムにアクセスして、容易に必要情報を検索して、検索結果を利用者側コンピュータにダウンロードすることができる研究環境を整えることができた。

本研究では、「過去帳」から民衆の死亡構造をあらわす人口学的指標を計算するシステムを構築して、インターネットを通じて研究者間で共有できる研究環境の整備を目的としている。本研究で構築作業を進めている「江戸時代における人口分析システム(DANJURO ver.3.0)」は、「過去帳」分析システムのほかに、既開発の「宗門改帳」分析システム、古文書文字の認識、関連サイトへのリンクから構成されている。「過去帳」分析システムは、「過去帳」データベース、「過去帳」分析プログラム、検索利用マニュアルから構成されている。インターネットを通じて試験的に公開を始め、モニターから聴取した意見をシステム改善にフィードバックしている。本システムのURLは、http://kawaguchi.tezukayama-u.ac.jpである。平成16年度には、武蔵国多摩郡下の6ヵ寺(宗禅寺、禅福寺、宗建寺、源正寺、開光院、梅堂寺)の「過去帳」に記録されている約12,000人の死者に関する情報を「過去帳」データベースに登録した。本データベースのデータ項目は、寺院所在地、寺院名、宗教・宗派、史料名、死亡年(西暦)、死亡年月日(旧暦)、死亡年月日(新暦)、戒名、性別、小字名、俗名、死亡年齢、死因、死亡地である。「過去帳」分析プログラムとして、以下11項目の人口学的指標を利用者側コンピュータにグラフ表示させるプログラムを開発した。(1)男女別死亡数、(2)死亡性比、(3)死亡年齢と戒名の位号、(4)月別男女別死亡数、(5)月別死亡性比、(6)月別年齢階層別死亡数、(7)月別年齢階層別死亡性比、(8)季節別男女別死亡数、(9)季節別死亡性比、(10)季節別年齢階層別死亡数、(11)季節別年齢階層別死亡性比。研究代表者は、日本における持続的人口成長がどのような地域社会の状況下に始まったか、という研究課題を解明するために人口分析システムの開発を進めている。基礎資料の一つである寺院「過去帳」には、死亡者の戒名、俗名、死亡年月日、旦那寺、宗派だけではなく、居住地、死因、死亡地、死亡年齢、生年月日が記録されている場合もみられる。寺院「過去帳」を整理すると、近代移行期における死亡構造を示す人口学的指標を求めることができる。本年度は、「過去帳」データベース、「過去帳」分析プログラム、および検索利用マニュアルから構成される寺院「過去帳」分析システムを「江戸時代における人口分析システム(DANJURO 3.0)」に組み込み、インターネットから公開した。本システム(http://kawaguchi.tezukayama-u.ac.jp)の利用件数は、2006年3月末に100,600件を超え、国外研究者を含む利用登録者数は25名となった。「過去帳」データベースには、武蔵国多摩郡下9ヵ寺、美作国真庭郡下1ヵ寺の寺院「過去帳」に記録されている約2万6千人分の死亡者情報が蓄積されている。「過去帳」分析プログラムを用いて、「過去帳」データベースから男女別被葬者数など22項目の指標を算出して、利用者側コンピュータに表示することができる。データ入力の効率化を図るため、古文書文字認識実験用の個別文字の採字を継続した。和紙に筆墨を用いて手書きされた合計72字種、約1万4千文字の2値画像を公開して、ニューラルネットによる文字認識実験に提供している。
南アジアと世界システム

1.計画研究、公募研究および研究協力者相互間での緊密な情報交換ネットワークの構築を目標に、研究メンバー全員が5回にわたる定例研究会に参加して、各自の研究テーマをめぐる研究発表と意見交換を行った。1)現代南アジアの構造変動を考察する際に、二十世紀全体をながめた歴史的視点を重視すること、2)第二次世界大戦後に構築された「冷戦体制」の盛衰とアジア太平洋経済圏の興隆、南アジアにおける工業化の相対的停滞との相互連関の追求、3)アメリカ合衆国の世界戦略の中での南アジアの位置づけ、以上三点に重点を置いて世界システムの変容を考察した。2.外国人研究者との意見交換を行うために、毎年、有力な研究者を招聘して意見交換を行った。ケンブリッジ大学教授のトニー・ホプキンズ氏、前インド歴史研究評議会事務局長のT.R.サリーン氏、ストラスクライド大学教授のトムリンソン氏、マンチェスター・メトロポリタン大学のファーニー氏、インディラ・ガンディー開発研究所のロイ氏、ネルー大学のムカジー氏、ロンドン大学のストックウェル氏、テキサス大学のロジャー・ルイス氏を招聘した。その成果は、英文の成果報告書にまとめた。また、2000年8月にオスロで開催された国際歴史学会に三名の代表を派遣して、研究成果の発表を行った。さらに、2001年2月には代表をサンフランシスコに派遣して、アメリカの研究者と国際会議の成果を議論した。3.研究の総合化と学際化を図るために、他の研究チームとの連携を深め、第一班(経済)、第二班(南アジア現代政治)、第三班(環境)、第六班(環インド洋世界)との合同研究会を、毎年数回実施した。1.第一年次は、計画研究、公募研究および研究協力者相互間での緊密な情報交換ネットワークの構築を目標に、研究メンバー全員が5回にわたる定例研究会に参加して、各自の研究テーマをめぐる研究発表と意見交換を行った。その結果、1)現代南アジアの構造変動を考察する際に、二十世紀全体をながめた歴史的視点を重視すること、2)第二次世界大戦後に構築された「冷戦体制」の盛衰とアジア太平洋経済圏の興隆、南アジアにおける工業化の相対的停滞との相互連関の追求、3)アメリカ合衆国の世界戦略の中での南アジアの位置づけ、以上三点に重点を置きながら、今後の考察を進めることにした。2.外国人研究との意見交換を行うために、1998年9月にケンブリッジ大学教授のトニー・ホプキンズ氏を、10月には前インド歴史研究評議会事務局長のT.R.サリーン氏を招聘した研究会を開催した。ホプキンズ氏とは欧米の歴史学界におけるインド現代史研究の最新の研究動向を、サリーン氏とは二十世紀日印交流史の特徴とその世界史的意義を討議した。ホプキンズ氏の議論は、『南アジア:構造・変動・ネットワーク』(季刊第1巻第4号)に掲載予定である。3.研究の総合化と学際化を図るために、他の研究チームとの連携を深め、1999年1月に第二班(現代政治)、第六班(環インド洋世界)との合同研究会を実施した。4,一年間の研究成果の共有化を図るために、Discussion Paper第1号を刊行した。1.第二年次は、計画研究、公募研究および研究協力者相互間での緊密な情報交換ネットワークの構築を目標に、研究メンバー全員が5回にわたる定例研究会に参加して、各自の研究テーマをめぐる研究発表と意見交換を行った。

2.外国人研究との意見交換を行うために、1999年9月にストラスクライド大学教授のトムリンスン氏、マンチェスター・メトリポィタン大学のファーニー氏、インディラ・ガンディー研究所のロイ氏を招いたワークショップを、11月にはネルー大学のムカジー氏を招聘し研究会を開催した。その成果は、英文の成果報告書として出版の予定。3.研究の総合化と学際化を図るために、他の研究チームとの連携を深め、1999年6月に第一班(経済)、第三班(環境)との合同研究会を実施した。4. Discussion Paperを刊行するとともに、最終年度の成果報告である『現代南アジア叢書』の構想案を議論し、その具体化に向けて研究計画を立案した。1.第三年次も、計画研究、公募研究および研究協力者相互間での緊密な情報交換ネットワークの構築を目標に、研究メンバー全員が5回にわたる定例研究会に参加して、各自の研究テーマをめぐる研究発表と意見交換を行った。その結果、1)現代南アジアの構造変動を考察する際に、二十世紀全体をながめた現代史の視点を重視すること、2)冷戦体制における南アジアの位置づけの再考、3)現代アメリカ合衆国の世界戦略の変容と印米関係の変化、以上三点に重点を置きながら考察を進めた。2.外国人研究との意見交換を行うために、2000年11月にロンドン大学教授のストックウェル氏、12月の国際会議にテキサス大学のロジャー・ルイス氏、ストラスクライド大学のトムリンソン氏を招聘した。また、8月にオスロで開催された国際歴史学会に三名のメンバーを派遣し、研究成果の発表を行った。国際会議の成果は、英文の成果報告書として出版の予定である。3.研究の総合化と学際化を図るために、他の研究チームとの連携を深め、第二班(経済)、第六班(環インド洋)との合同研究会を実施した。4.Discussion Paperを刊行するとともに、三年間の成果報告である『現代南アジア叢書』の構想を具体化し、各自の分担論文を執筆した。
脳機能障害動物の障害機序解析と予防治療薬探索法への応用

老化促進モデルマウス(senescence accelerated mouse, SAM)のP8系は加速的老化症状とともに記憶障害を示す。4ケ月齢のSAMP8系雄性動物を使用し、和漢薬の記憶障害改善作用を検討し、以下の新知見を得た。和漢薬標品として、末梢血流改善作用を有する丹参のメタノール抽出物を使用した。本抽出物を500mg/kg/dayを3週間経口投与した後、Morrisの水迷路法により、室間認知機能に対する効果を観察したところ、対照群に比して有意に改善することがわかった。また、本抽出物投与群では対照群との間に運動量に差は認められなかったが、水槽内遊泳における不動時間を短縮することが認められた。次にこのような丹参のメタノール抽出物の中枢高次機能改善効果の神経化学的機構を明らかにする目的で、脳部位別のNMDA型グルタミン酸受容体(NMDA-R)、一酸化窒素合成酵素(NOS)活性を測定したところ、本抽出物の反復投与群の大脳皮質でNMDA-R、脳幹でNOS活性を有意に増加することが分かった。こうしてSAMP8系動物は加齢に伴う脳高次機能障害、とくに記憶障害に対する予防治療薬の薬効評価に有用な動物であること、また丹参は脳シナプス伝達機能、受容体応答機能を亢進し、記憶改善効果を示すことが分かった。丹参はこれまで血管拡張や鎮静、精神安定、鎮痛などの作用を有することが知られていたが、今回、加齢に伴う記憶障害を改善することが明らかとなった。その化学的本体の同定、さらにこれをリ-ド化合物としたより有効な化合物の開発、また、詳細な予防治療作用機構の解明をめざして、現在検討を続けている。今年度は老化に伴う脳の高次機能変化を生化学的薬理学的に解析する目的で,老化促進モデルマウス(senescense accelerated mouse:SAM)を用い,脳の各部位での老化による神経伝達物質受容体数の変化を特異的放射性リガンドを用いた結合実験により基礎的に解析し,次の結果を得た。1)M_1ムスカリン性アセチルコリン受容体及びN-メチル-D-アスパラギン酸(NMDA)型グルタミン酸受容体の数は,海馬において(2月齢,12月齢),有意に減少していた。2)GABA/ベンゾジアゼピン受容体及びセロトニン(5HT)_<1A>受容体数は,大脳皮質と海馬において加齢により有意に減少した。3)また両受容体数は,海馬において(12月齢),有意に減少していた。4)長期増強現象への関与が示唆されているプロテインキナーゼC(PKC)の発現量を[3-H]PDBu結合より求めたところ,海馬のシナプス膜画分及び大脳皮質と海馬の可溶性画分において(12月齢),有意に減少していた。海馬を含む大脳辺縁系は記憶や情動の形成に深く関与していることが知られている。早期に老化症状を示すSAMでこの領域でM_1ムスカリン受容体,NMDA受容体,PKCの減少が認められたことは,老化に伴う脳機能障害の一端を示していると考えられる。また不安を抑制する経路に存在するGABA受容体,5HT_<1A>受容体の減少は老化時の情動不安定に寄与していると考えられる。記憶障害を示すSAMが脳シナプス伝達系の神経化学的性質において異常を示すことが明かになった。このSAMに記憶改善作用を示すFGFを長期投与するとM_1受容体,NMDA受容体の減少が抑えられる結果も得,さらに詳細を検討中である。老化促進モデルマウス(senescence-accelerated mouse,SAM)は加速的老化と寿命短縮を示す。SAM P8系は加齢とともに記憶障害を示す。今年度はP8系の脳の加齢病態を、その対照としての正常SAM R1系と比較して解析し以下の新知見を得た。

1)2ヵ月および12ヵ月齢のP8系の海馬において、m1ムスカリン受容体、NMDA受容体/イオンチャネル、ベンゾジアゼピン受容体数の減少が認められた。P8系海馬におけるこれらの受容体機能の低下がその記憶障害や低不安の一因となっているとを推定した。2)P8系およびR1系の脳では、加齢に伴いグリア細胞の増殖(グリオーシス)が生じるが、とくにP8系ではこれが加速的に進行する。おそらくP8系ではニューロンの脱落変性が強く生じ、グリオーシスが二次的に生じると考えられる。3)アミロイド前駆蛋白質(APP)mRNA発現、C末端27 kDa断片および顆粒状構造物の増加などが加齢に伴い増加するが、この傾向はP8系脳において高い。P8系脳では老人斑は認められないが、APP代謝の異常が生じる可能性が示唆された。このように加齢に伴い記憶障害を示すSAM P8系に対し、酸性FGF(aFGF)7μg/kgを生後3週目より週1回、9ヵ月齢に至るまで皮下投与すると、P8系の大脳皮質で低下するm1受容体、NMDA受容体/チャネル量が回復し、また海馬においてもm1受容体量が回復することがわかった。aFGFはP8系に対し記憶障害予防効果を有することが知られており、今回の結果はこれを生化学的に支持する。このようにSAM P8系は自然発症の脳機能障害モデル動物としてその機序の基礎的解明、ならびに障害の予防治療薬の探索、薬効評価に有用であることが示された。SAMを使用し、さらに詳細な脳加齢病態と作用薬について検討を行っている。老化促進モデルマウス(senescence accelerated mouse,SAM)のP8系は加速的老化症状とともに記憶障害を示す。今回SAMの加齢に伴う記憶障害の神経化学的機序を解明するための検討を行い、以下の点を明らかにできた。1)P8系海馬においてNMDA受容体、ムスカリン性アセチルコリン受容体、セロトニン5-HT_<1A>受容体、ベンゾジアゼピン受容体の数が減少したことより、シナプス数の減少が示唆された。2)P8系の学習・記憶の障害に低不安も関与することが受容体数の変動より示唆された。3)P8系海馬でのプロテインキナーゼCの減少することも学習・記憶の障害に関わると推定された。4)加齢とともに脳内でのグリオーシスが起こるが、とくにP8系でこれが加速的に進行することがわかった。5)加齢に伴い、アミロイド前駆体蛋白質(APP)mRNA発現の増加、C末端27kDa断片の増加、顆粒状構造物の増加することがわかった。こうしてSAMP8系は老年性痴呆症のモデル動物として有川と考え、4ケ月齢のP8系雄性動物を使用し和漢薬の記憶障害改善作用を検討し、以下の知見を得た。和漢薬標品として、末消血流改善作用を有する丹参のメタノールエキスを使用した。本エキスを500mg/kg/dayを3週間経口投与した後、Morrisの水迷路法により空間認知機能に対する効果を検討したところ、対照群に比して改善効果を示した。また、丹参メタノールエキス投与後、脳部位別のNMDA受容体、一酸化窒素合成酵素(NOS)活性を測定したところ、反復投与群では、大脳皮質NMDA受容体、脳幹NOS活性を有意に増加することが分かった。以上のように、SAMP8系は加齢に伴う脳高次障害に対する予防治療薬の薬効評価に有用であること、また丹参は脳シナプス伝達機能、受容体応答活性を亢進し、記憶改善効果を示すことを明らかにした。