hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
実験的アレルギー性結膜炎モデルの作成とその応用

炎症状が観察された。Substance P点眼による結膜炎は、ヒスタミン点眼の場合と異なり、充血はほとんど認められず、眼瞼および眼球決膜の浮腫が主な症状であった。Substance Pにより生ずる結膜炎は、特異的なNK_1-受容体拮抗薬であるFK888により抑制された。また、suhstance Pによる結膜の血管透過性亢進作用もFK888により抑制された。また、substance Pによる結膜の血管透過性亢進作用もFK888により抑制された。一方、結膜中のヒスタミン含量はsubstance Pの点眼では変化しなかった。従って、substance Pは、ヒスタミンを介さない経路で結膜の血管透過性亢進作用を生ずることが判明した。
炭素繊維のヘリカル巻取りプロセスにおける最適統合化制御システムの構築

ヘリカル巻きプロセスのモデリングを行った。繊維を巻き付けるマンドレル側と、繊維を送り出すニップロール側との速度差を入力とし、繊維の張力を出力とする時系列モデルでプロセスを表現することとした。システム同定の手法を用い、パラメータの同定は最小2乗法で行った。実験とシミュレーション結果よりモデルの妥当性を実証した。そのモデルを用い、巻き取り間隔、巻き取り角度、巻き取り張力制御を実現できる最適統合化制御系を構築した。基本的には、フィードフォワード制御とフィードバック制御を併合した2自由度PID制御を構築した。卸御ゲインの決定は、操作量の飽和制限、オーバシュートの制限、各種制御仕様を厳密に満足させ、しかも自動的に設定できること考慮し遺伝アルゴリズムにより決める方式を提案した。制御シミュレーション、制御実験によりその有効性を実証した。ヘリカル巻を行うために、長手方向長さ、マンドレル半径の既存の物より大きいサイズのマンドレルを新たに購入した。またフィラメントのマンドレルへの巻き付け状態を各層毎に評価するためにマンドレル上方に、CCDカメラを取り付け、また画像処理ボードにより画像処理をするシステムを構築した。さらに、マンドレルへのフィラメントの巻き厚をオンライン測定するために、マンドレル上方にレーザセンサを取り付けた。これらの機器を新たに購入し、現有のFWマシンに取り付け実験環境を整えた。制御系の基本構成:制御変数は基本的に3変数であり、次のような制御システムを構築した。(i)サイクルタイムの確保のためにマンドレルに巻きつける速度(フィラメントの搬送速度、ライン速度)の制御系を構築した。(ii)目標張力の指令値として、一定である定値(1型)や、ランプ状(2型)を考え、これらに追従できる制御系を作った。張力は、マンドレルの回転速度に対して、ニップ・ロールの速度を変え両者の速度差を利用して張力を発生させる方式をとった。(iii)任意の巻き取り角度で規則正しく配列されたヘリカル巻を実現するために、マンドレルの巻き取り速度(ライン速度)に応じてFW機の本体をトラバースさせる同期制御系を構築した。制御ゲインの決定は、操作量の飽和制限、オーバシュートの制限、各種制御仕様を厳密に満足させ、しかも自動的に設定できること考慮し遺伝アルゴリズムにより決める方式を提案した。
公営住宅居住者の生活・子育て・教育をめぐる困難とその乗り越えに関する実証研究

本研究は、貧困をはじめとする生活上の諸困難を抱えつつ子どもを育てる家族が、どのような困難に直面し、それに対処するのか、また、いかにしてこれらの困難の乗り越えをはかっているのかを実証的に解明することを目的としたものである。この目的を達成するために、本研究では、B市の集合住宅A団地をフィールドに住民を対象とする質問紙調査とインタビュー調査(その一部は2009年2011年に実施した調査協力者を対象にした継続調査)を実施し、公営住宅居住者の生活及び子育て・教育の状況を実証的に明らかにすることを通じて、上記の目的に関わる一定の知見を得ることができた。2014年度には、第一に、2009年度2011年度に同じ地域・対象者に実施した前回の調査(以下、09年調査)のデータを再分析し、今回の調査で継続して尋ねる必要がある情報、新規に聞き取る必要がある情報を精査し、継続調査の準備を進めた。具体的には、(1)住民インタビュー調査、(2)支援機関関係者インタビュー調査の準備を行った。第二に、2015年度に実施する予定である、(3)質問紙調査の素案を検討した。これら(1)(3)を進めてゆくために、2014年7月と12月に全体の研究打ち合わせ会を実施した。第三に、2015年3月に北日本の地方都市B市にあるA団地(本研究の調査対象地)を訪問し、第一回の現地調査(継続調査)を行った。09年調査時に協力を得た77世帯(09年から調査を開始した66世帯と1980年代末90年代初頭に調査を行い、09年にも継続で調査を行った対象者のうち11世帯)と、当時は不在または「今は都合が悪い」等の理由で協力を留保した41世帯の合計118世帯に改めて継続調査を依頼し、そのうち30世帯から聞き取りを行った。A団地住民を対象にしたインタビューに加え、経済的に困難な状況にある住民を支援する団体の関係者2名からも聞き取りを行い、09年調査を実施した時点と現在までに生じた変化を把握した。本研究プロジェクトの初年度にあたる2014年度には、上記に述べたように、09年調査の継続調査の準備・実施を共同で進めることができた。2015年度では、第一に、2015年9月に北日本の地方都市B市にあるA団地(本研究の調査対象地)を訪問し、第2回目の現地調査を行った。2回目の現地調査は、2014年度の第一回現地調査の対象者118世帯のうち、当時不在、あるいは「今は都合が悪い」などの理由で協力を留保した39世帯に改めて協力を依頼し、そのうち20世帯から聞き取りを行った。第二に、2015年10月11月に、A団地住民の子どもが通う公立中学校の教員を対象にした質問紙調査を実施した。2010年11月にも同一の学校で調査を実施しており、前回との比較が可能な設計の調査を行っている。データの入力も終了し、分析が可能なデータセットを作成済みである。第三に、2015年12月2016年1月に、A団地に居住する18歳以下の子どもをもつ全世帯を対象にした質問紙調査を実施した。家族で一番年下の子どもについて回答する設計の調査で、就学前の子どもを持つ保護者と小学校高校の子どもを持つ保護者787世帯を対象に調査を行い、224世帯からの回収を得た(回収率28.5%)。この調査についても、データの入力も終了し、分析が可能なデータセットを作成することができた。第四に、2016年3月に、上記の保護者対象質問紙調査の回答者のうち、インタビュー調査への協力を申し出た者95名を対象に、第3回目の現地調査を実施した。インタビュー時に紹介のあったケースを含め、43名から聞き取りを行った。研究計画調書では、2015年度に(1)第2回・第3回現地調査(インタビュー調査)の実施、(2)団地住民を対象とした質問紙調査の実施、(3)学区の小中学校を対象とした質問紙調査の依頼・実施を計画していた。これらの計画のうち、小学校を対象とした質問紙調査については先方の都合で協力を得られなかったが、他に計画していた調査はすべて実施することができ、ほぼ予定通りに研究が進展している。2016年度は第一に、9月に第4回目の現地調査を実施した。この調査では、本研究の調査対象地である北日本の地方都市B市に立地するA団地を訪問し、前回の現地調査では不在、または忙しいなどの理由で協力を保留した者にあらためて調査を依頼し、14名の協力者にインタビューを行った。第二に、これまでの調査で得られたデータをもとにした研究成果を、日本社会教育学会第63回大会(2016年9月17日・弘前大学)、日本教育社会学会第68回大会(2016年9月17日、18日・名古屋大学)で発表した。調査の結果明らかになった点は次の通りである。第一に、生活困難層は、就学前段階から十分な資源を欠いた状態で子育てを行わざるを得ない状況にあり、そのなかで「おおらか」な子育てスタイルが形成されていた。第二に、追跡インタビュー調査の結果から、制度に頼らずに生きてゆく「自立」が実際には困難であるにも関わらず、それを手がかりに生活を営む姿が明らかにされた。

第三に、生活困難層の教育戦略は学歴獲得競争へコミットするかどうかで分岐し、後者(コミットしない層)については「早い自立」/「手に職・資格志向」という下位カテゴリーにさらに分岐していた。第四に、生活困難層は経済的な制約を乗り切るために、親族ネットワークから得られる諸資源を活用していた。第五に、レジリエンスを発揮した事例に着目すると、子どもの学歴取得・安定就業など個人的な(世帯レベル)での対応によってそれが果たされるだけでなく、生活保護によって「健康で文化的な最低限度の生活」が支えられるなどの制度的な基盤が不可欠であることが明らかになった。第六に、学校との関係を検討すると、生活困難を抱える家庭は、潜在的には個別事情への配慮を求めているにも関わらず、教師たちはその期待水準ほどにはこうした関与を重視していない点が明らかになった。本研究は、貧困をはじめとする生活上の諸困難を抱えつつ子どもを育てる家族が、どのような困難に直面し、それに対処するのか、また、いかにしてこれらの困難の乗り越えをはかっているのかを実証的に解明することを目的としたものである。この目的を達成するために、本研究では、B市の集合住宅A団地をフィールドに住民を対象とする質問紙調査とインタビュー調査(その一部は2009年2011年に実施した調査協力者を対象にした継続調査)を実施し、公営住宅居住者の生活及び子育て・教育の状況を実証的に明らかにすることを通じて、上記の目的に関わる一定の知見を得ることができた。研究計画調書では、研究プロジェクトの初年度にあたる2014年度に、(1)前回調査(09年調査)データの再分析と継続調査の準備と実施、(2)2015年度に実施予定の質問紙調査の準備を行う計画を立てていた。これらの計画のうち、学校を対象としたインタビュー調査は団地住民調査、支援機関関係者調査の準備を優先したために2014年度に実施することができず、2015年度の現地調査に組み込むこととしたが、それ以外はほぼ計画通りに研究が進展している。2016年の9月に、第4回目の現地調査を実施する。この現地調査では、第3回現地調査実施時に不在または忙しいなどの理由で協力を保留した者に再度アクセスすると同時に、支援機関などの紹介を得た機縁法による調査を試みる。現地調査の準備・実施とあわせて、これまでの研究活動で入手した音声記録を研究分担者で分担して文字化し、分析の作業を進める。また、質問紙調査についてはすでに分析が可能な状態になっているので、これを元に分析の作業を進める。調査の中間報告の場として、2016年9月17・18日に名古屋大学で開催される日本教育社会学会第68回大会ほか、研究分担者が関与している関連諸学会で研究発表を行う予定である。これらの研究課題を円滑に進めてゆくために、全体の研究打ち合わせを2度ほど行う。28年度が最終年度であるため、記入しない。教育社会学2015年の9月、2016年の3月に第2回・第3回の現地調査を実施する。これらの現地調査では、第1回調査実施時に不在または忙しいなどの理由で協力を保留した者に再度アクセスすると同時に、支援機関などの紹介を得た機縁法による調査、また、2015年12月に実施予定の質問紙調査で追加インタビューを依頼した新規対象者へのインタビューを実施する。現地調査の準備・実施とあわせて、これまでの研究活動で入手した音声記録を共同研究者で分担して文字化し、分析の作業を進めてゆく。2015年度の現地調査のうち、インタビュー調査については、対象者の都合により2015年度中に聞き取りを終えることができず、2016年度に改めて調査をすることになった。
〈社会的養護の家庭化〉に関する研究：日本とイタリアの比較から

平成30年度は、国内外でのヒアリング調査を行うとともに、成果を学会報告や研究論文として公表した。イタリアでのヒアリング調査からは、日本にとって興味深い知見が大きく4点得られた。第1に、イタリアでは里親委託と養子縁組を厳密に区別していることである。イタリアにおいて、里親とは将来的な養子縁組を視野に入れた存在ではない。あくまでも最終的な目的は2年以内に子どもと実親との家族再統合を達成することであり、それまでの間、家庭で育てられない子どもに、自身の愛情を与えて支援するのが里親であると考えられている。日本における里親と養子の線引きが曖昧なことが里親委託の進展を疎外している可能性を踏まえるならば、両者の区分けを明確にしているイタリアの事例から学ぶべき点は多いだろう。第2に、イタリアにおいては、未成年裁判所が子どもの権利の観点から措置委託を決定していることである。司法の責任の下で子どもの処遇を決定するということは、親子の要支援性や、ソーシャルワーカー等の判断に対し、ある種の社会的正当性が与えられるということである。第3に、イタリアでは、子どもの実親への支援は自治体福祉部局が、里親への支援は里親支援センターが行うよう、明確な役割分担がなされている。里親支援センターの配置状況には地域差があるものの、このように実親への支援役と里親への支援役とを分けていることは、職員に過剰な負担が係ることを防いだり、実親への支援を円滑にする効果があると考えられる。第4に、国と自治体が密接に連携して、情報の整理に取り組んでいる点である。日本においても全国レベルのデータを整備していくための方法論を模索する必要があるだろう。日本の児童相談所でのヒアリング調査からは、里親委託推進のためにはさまざまな課題があると職員が考えていることが明らかになった。初年度となる平成28年度は、当初の計画通り文献調査を行うとともに、次年度以降の調査設計を行った。のみならず、計画を前倒しして国内児童相談所職員へのインタビュー調査を行うことができた。調査からは、日本国内における〈社会的養護の家庭化〉が進まない背景に、「家族であること」、「親であること」を理由とした里親への支援の未整備状況と、その結果としての里親家庭への養育負担の集中があることへの、児童相談所職員の懸念があることが示唆された。この知見の意義は2点ある。第1に、社会学領域への学術的貢献である。従来、児童相談所についての研究は、当該領域では手薄であった。本年度の研究成果は、児童相談所職員へのインタビュー調査を通じて、日本において〈社会的養護の家庭化〉が進まない背景に家族主義の問題があるという、従来の里親研究(安藤2017など)の知見にも通ずる仮説を導出し、社会的養護に関する社会学的研究の可能性を押し広げた点に意義がある。第2に、政策的含意である。日本における里親推進施策の論理が家族の理想化を根拠としていたことは申請者のこれまでの研究から明らかになっているとおりであるが、そうした政策レベルでの家族の理想化こそが、逆説的に里親推進を阻んでいることが本年度の成果から明らかになったといえる。このことは、いかに政策的議論が家族を相対化し、科学的知見にもとづく検証を積み重ねていくか、という次なる論点につながるものである。以上のように、本年度の研究成果は、社会学的にも政策的にも意義があるものである。中間成果はすでに学会報告や論文、書籍という形で発表されているが、今後は、研究計画通りイタリアとの国際比較を行うことで、本年度の成果から導出された仮説を検証していくことが必要となる。なお、計画にはなかったが、ISSPデータを用いた家族意識、家族生活の国際比較をすでに今年度実施している。計画を前倒しして8名の職員へのインタビュー調査を実施することができた。その成果は上述の通りである。インタビューシナリオが十分に固まらなかったためインノチェンティ捨児養育院関係者へのメールインタビューは実施できなかったものの、研究協力者との打ち合わせは予定通り進行しており、平成29年度の実地調査は予定通り行える見込みである。また、当初の計画にはなかったことであるが、次年度以降の作業仮説を裏づけるべく、福祉レジーム論にもとづく家族意識、家族生活の国際比較研究をISSPデータを用いて実施した。その結果、東アジアは北欧、大陸ヨーロッパ、自由主義諸国に比べて家族主義が強いことや、なかでも日本はケアに対する家族責任を強く問うことが明らかにされた。平成29年度は、国際比較のためのイタリア現地調査を実施した。具体的には、インノチェンティ捨児養育院、およびUNICEFインノチェンティ事務局にて、職員へのヒアリング調査を行った。インノチェンティ捨児養育院は、長い歴史を持つ、イタリア社会的養護の総本山的存在である。1445年に最初に子どもの委託を受けて以来、1875年の養育院閉鎖まで、実に400年以上もの間、イタリアの要保護児童にとってのセーフティネットであり続けた。養育院閉鎖後は、イタリア社会的養護の研究機関、情報拠点としての役割を果たしている。貴重な歴史資料を多く所蔵する博物館も併設するなど、市民に向けた広報的な役割も果たしている(藤間2018)。イタリアは数値の上では「脱施設化」を達成しているが、インノチェンティ捨児養育院のスタッフからは大きく2つの課題が指摘された。

第1に、イタリアにおいて里親委託児童数は若干伸びているものの、実は小規模施設である「コミュニティ」の数は減っておらず、理念と実態の齟齬を埋めていくことが必要とされている。第2に、さまざまな面での南北格差がイタリア社会的養護には存在しており、各地域における実態把握と、それにもとづく格差是正が課題とされている(藤間2018)。以上のイタリアの事例からは、数値だけで脱施設化と里親委託推進を考えることの限界が示唆される。この知見は、日本における里親委託推進のあり方を考える上でも重要であろう。※参考文献藤間公太、2018、「イタリア社会的養護の日本への示唆」『社会保障研究』第9号(近刊)。予定通り海外現地調査を行うことができたことに加え、数値データの提供を受けることができた。研究代表者が怪我により入院したため、国内調査を行えなかったものの、平成28年度に前倒しして実施できていたこともあり、計画に大きな遅れはない。平成30年度は、国内外でのヒアリング調査を行うとともに、成果を学会報告や研究論文として公表した。イタリアでのヒアリング調査からは、日本にとって興味深い知見が大きく4点得られた。第1に、イタリアでは里親委託と養子縁組を厳密に区別していることである。イタリアにおいて、里親とは将来的な養子縁組を視野に入れた存在ではない。あくまでも最終的な目的は2年以内に子どもと実親との家族再統合を達成することであり、それまでの間、家庭で育てられない子どもに、自身の愛情を与えて支援するのが里親であると考えられている。日本における里親と養子の線引きが曖昧なことが里親委託の進展を疎外している可能性を踏まえるならば、両者の区分けを明確にしているイタリアの事例から学ぶべき点は多いだろう。第2に、イタリアにおいては、未成年裁判所が子どもの権利の観点から措置委託を決定していることである。司法の責任の下で子どもの処遇を決定するということは、親子の要支援性や、ソーシャルワーカー等の判断に対し、ある種の社会的正当性が与えられるということである。第3に、イタリアでは、子どもの実親への支援は自治体福祉部局が、里親への支援は里親支援センターが行うよう、明確な役割分担がなされている。里親支援センターの配置状況には地域差があるものの、このように実親への支援役と里親への支援役とを分けていることは、職員に過剰な負担が係ることを防いだり、実親への支援を円滑にする効果があると考えられる。第4に、国と自治体が密接に連携して、情報の整理に取り組んでいる点である。日本においても全国レベルのデータを整備していくための方法論を模索する必要があるだろう。日本の児童相談所でのヒアリング調査からは、里親委託推進のためにはさまざまな課題があると職員が考えていることが明らかになった。引き続き国内児童相談所職員へのインタビュー調査を行うとともに、イタリアでの調査を実施する。そのデータの検討を通し、(1)平成28年度成果の再検討を行うこと、(2)平成30年度調査で明らかにすべき論点を焦点化すること、の2点が今後必要な作業となる。未完の調査の実施と成果のとりまとめ、後続研究計画の設計を行う。中間成果に関しては、すでに活字化されている部分もあり、平成30年度中に刊行される予定である。最終的な成果についても、学会報告や論文の形で発表していく予定である。
カイラル対称性の部分的回復と原子核中のハドロン

本研究では、クォーク凝縮の密度依存性を詳細に理論的及び現象論的に決定すること、及び、部分的回復の系統的研究を目的にし、核媒質中の中間子に対するカイラル有効理論を確立することを目指した。そのために、核媒質中のカイラル有効理論をπ中間子と核子系において構築し、核媒質中でのカイラル凝縮、π中間子崩壊定数、波動関数くりこみなどの物理量の見積もりを行った。系統的研究においては、η'中間子とK中間子の核媒質中の性質を調べた。また、密接に関連する話題として、ハドロン質量スペクトルにおけるダイクォークの役割、ハドロン励起状態の複合性、Λ(1405)の構造についても研究を行った。本研究は、自発的に破れているカイラル対称性が、どのように核密度程度の有限密度で部分的に回復しているかを、詳細かつ定量的に評価することを目的としており、部分的回復の影響が有限密度中のハドロン物性にどのように現れるかを系統的に研究する。特に、初年度は、クォーク凝縮の密度依存性を詳細に理論的及び現象論的に決定すること、核媒質中のη'中間子の性質を調べ、η'中間子におけるカイラル対称性の役割を明らかにする。(1)核媒質中のカイラル有効理論の構築とクォーク凝縮の定量的評価本研究では、ハドロンの低エネルギー有効理論であるカイラル有効理論を有限核密度中に拡張を行った。その際に、予言性に注意を払い、より少数系の情報をインプットとして使い、多体系の予言を行うことを目指した。真空中のπN相互作用をインプットとして使えば密度の2次より小さい次数の項までは予言可能であるが、2次以上を決めるにはNN相互作用の情報が必要であることがわかった。得られた有効理論を用いて、クォーク凝縮を密度展開として2次より小さい次数まで求めた。(2)核媒質中のπ中間子の性質核媒質中のカイラル有効理論を用いて、核媒質中の質量や崩壊定数について計算を行い、線形密度近似からのずれを評価した。核物質中のπ中間子の性質を計算するには、波動関数くりこみを正しく評価する必要があることがわかった。(3)核媒質中のη'中間子とη'N相互作用核媒質中のη'中間子の性質を議論するために、線形σ模型を使い、カイラル対称性の部分的回復とη'の質量変化の関係を議論した。カイラル対称性の部分的に回復に伴い、η'とη中間子の質量差は小さくなり、η'質量は小さくなることをモデル化することができた。このモデルを用いて、原子核中のη'中間子の光学ポテンシャルを評価し、η'N相互作用の見積もりを行った。その結果、η'N準束縛状態の可能性を明らかにした。本研究は、核媒質中でのカイラル対称性の部分的回復を実験事実より検証することを目的としている。そのために、カイラル凝縮の密度依存性を定量的に決定し、部分的回復が様々な系で系統的に起きているかを確認する。本年度は、特に、η'中間子の核媒質中での性質を、部分的回復を持っている模型を用いて調べた。1.η'中間子は軸性U(1)対称性が量子補正によって破れているために、南部ゴールドストーンボソンになることができずに、他の擬スカラー中間子に比べて大きな質量を持つ。軸性U(1)対称性の破れの効果がη'中間子の質量に影響を及ぼすためには、カイラル対称性の破れが必要である。その機構により、η'中間子の質量はカイラル対称性の部分的回復に伴って減少をする。この効果を線形σ模型を用いて定量的に見積もった。また、同じ模型で、η'と核子の相互作用をηN,πNのチャンネル結合を取り入れて計算を行い、η'中間子の光学ポテンシャルの評価した。今後、この光学ポテンシャルを用いて、η'中間子と原子核の束縛状態を計算する。2.原子核中での中間子の性質を知る上で重要となるのが、中間子と核子からできるバリオン励起状態の構造である。特に、ハドロン励起状態がハドロンの複合状態としてできているのか、あるいはより微視的なクォーク模型的な状態をして記述されるかは、励起状態の構造を知る上で重要となる。今年度は、ハドロンの複合性の量子力学的定義を確認し、実験データから複合性を定量的に評価する枠組みを構築した。3.本年度より、カイラル対称性の部分的回復の観点から反ストレンジクォークを含むK中間子と原子核の相互作用の研究に着手した。K中間子と核子の相互作用は斥力であり束縛状態や共鳴状態が存在しないと考えられている。バリオン励起状態が存在しないことは理論的取り扱いが容易になり、媒質中の性質変化の議論に適している。本研究は、核物質中でのカイラル対称性の部分的回復を実験事実より検証することを目的としている。特に、部分的回復がさまざまな系で起きていることを系統的に確認をする。本年度は、特にη'N相互作用の計算と、K中間子の有限密度効果をカイラル対称性の部分的回復の観点から議論を行った。1.η'の質量生成にはUA(1)量子異常の効果が不可欠であるが、その効果がη'の質量生成に影響を与えるためには、SU(3)カイラル対称性が破れている必要がある。このことにより、η'はσ場との強い結合が予想され、核子もσ場との結合が強いので、σ

交換によるη'Nの2体束縛状態の存在が期待されている。今年度は、重水素標的におけるη'やηの光生成反応を考えることで、η'N束縛状態のシグナルを観測する可能性を検討した。陽子が超前方に射出されるγd →ηnp及びγd →η'np反応の散乱断面積の計算を行った。結果として、η'Nの束縛状態が存在すれば、そのシグナルは上記反応のη'Nしきい値の下にピークとして現れることを確認した。また、束縛状態の有無がη'N不変質量分布のしきい値近傍の構造に表れることが分かった。2.K中間子と核子の系には強い共鳴状態が存在しないので、K中間子に対する核媒質効果を比較的クリーンに研究できると考えられている。本年度、K中間子に対する核媒質中での波動関数くりこみの影響を見積もるために、KN相互作用をカイラル摂動論に基づいて考察を行った。低エネルギーのKN散乱断面積を再現するように、低エネルギー定数を調節し、得られた散乱振幅をもとにして、K中間子の核媒質中での自己エネルギーを低密度近似で計算し、波動関数くりこみの影響を見積もった。その結果、波動関数くりこみは核密度で10%程度あることがわかり、現象論的に知られている線形密度近似の破綻分を説明する可能性があることが分かった。η'N2体束縛状態の観測可能性を調べ、また、それに伴った実験も計画されており、η'の核媒質中の性質を明らかにするための基礎データが集まりつつある。また、カイラル対称性の部分的回復の系統性を調べるため、K中間子についても研究を着手し、今年度は具体的な計算が進み、成果が上がっている。本研究課題は、核媒質中でのカイラル対称性の部分的回復を実験事実より検証することを目的としており、強い力の真空構造がどのようにハドロンの性質に反映しているかを理解することにある。本年度は、特に、原子核中のη'中間子の性質、および、核媒質中のK中間子における波動関数くりこみの影響を調べた。1.核媒質中のカイラル対称性の部分的回復を表現している線形σ模型を用いて、核媒質中のη'の性質と真空中でのη'N2体相互作用を調べた。特に、SU(3)破れの影響とπNとηNチャンネルの効果を取り入れた。これらの効果は、η'N系をより引力にし、幅を広げる効果あることが分かった。2.核媒質中でのK中間子の性質を研究するために、まず、K中間子と核子系の信頼できる散乱振幅を得ることを行った。カイラル摂動論を用いてNLOまで計算を行った。NLOに出てくる低エネルギー定数は、微分断面積の実験値を用いて決めた。実験室系運動量600MeVまでの断面積を再現する散乱振幅を得た。この散乱振幅を用いて、核媒質中のK中間子に対する波動関数くりこみの影響を見積もると、運動量に依存するが、概ね数%程度あり、K中間子原子核散乱の増加の大部分を説明する可能性があることが分かった。3.海外研究者との共同研究を行った。韓国Kookmin大学のHungchong Kim氏らとは、重いクォークを含む中間子をテトラクォーク描像で記述する可能性を検討した。スペインValencia大学のMiguel Albaladejo氏らとは、Ds*(2317)中間子がD中間子とK中間子の束縛状態である可能性を実験事実より検討した。これらの研究は、ハドロン構造を明らかにするもので、有限密度中でのハドロンの性質を理解する上での基盤となる。本研究では、クォーク凝縮の密度依存性を詳細に理論的及び現象論的に決定すること、及び、部分的回復の系統的研究を目的にし、核媒質中の中間子に対するカイラル有効理論を確立することを目指した。
先天的視覚障害者の加齢と身体活動が大動脈の柔軟性に及ぼす影響

本研究では、先天的な視覚障害者の加齢と身体活動が大動脈の柔軟性にどのような影響を及ぼしているのかを検討することを目的とした。対象は、先天的視覚障害者として、筑波技術短期大学視覚部および筑波大学理療科教員養成施設に在籍する学生、および筑波技術短期大学の教員、日本盲人マラソン協会に所属するランナー、対照群として同年齢層の晴眼者とした。測定項目は大動脈脈波速度法を用いた大動脈脈波速度、現在および過去の身体活動状況およびライフスタイル等に関する面接調査、歩行歩数と心拍数の同時測定による日常の身体活動量(一部の視覚障害学生のみ対象)等であった。その結果以下のことが明らかとなった。1)大動脈の柔軟性を示す指標となる大動脈脈波速度は、青年層において、晴眼者では身体活動を継続的に実施している者ほど遅く、大動脈の柔軟性が高い傾向があったが、先天的な視覚障害者においては、弱視者ではほぼ同様の傾向がみられたが、全盲者では身体活動度の低い者のほうが大動脈の柔軟性が高い傾向がみられた。2)壮年層においても、対象者数が少なく有意の差はみられなかったが、同様の傾向がみられた。3)日常の身体活動量は、弱視学生に比べて全盲学生のほうが、歩行歩数および平均心拍数ともに低い傾向があり、視覚障害の程度が重いほど、身体活動水準が低かった。以上のことから、先天的な視覚障害者、中でも全盲者においては、身体活動水準の低い者において大動脈の柔軟性が高く、また加齢によってもその柔軟性は晴眼者に比べて高い水準に保たれている可能性が示唆された。
「多細胞モザイク説:多細胞生物の起源」の検証

多細胞生物の起源は走光性や走光性を有する単細胞生物が多細胞生物の形成過程で細胞集団に混入し、遊泳機能を消失したが、光や化学物質の受容能力を提供する事で視細胞や嗅細胞に進化したと考えている(「多細胞モザイク説明」)。これを確認するために臓器特異的に発現するグロビンαβ、及びオプシン遺伝子のコンド使用頻度の解析を行った。こられの遺伝子では、魚類は恒温動物タイプに属し、両棲類と鳥類すなわち変温動物と恒温動物の間に断層が発見された。異温性のカッコウとコウモリ、及び爬虫類での報告はない。従ってこれらの動物のコドン使用頻度から、生息環境や恒温と変温の対応がつくか検証する事にした。更に、温帯性のヘビ(アオダイショウ)と熱帯性のヘビ(タイコブラ)のグロビン遺伝子の解析を行った。カッコウ、タイコブラ、アオダイショウのグロビン遺伝子の塩基配列の約3分の2を決定した。この部分のコドン使用頻度はいずれも恒温動物に近い事が判った。これらデータを蓄積する事でコドン使用頻度から動物(滅びた動物も含め)の体温や棲息環境を知ることが可能となる事が判った。魚類が恒温動物タイプなのは、動物は海中から高温の地域へ上陸し、恒温性を獲得した後に環境の温度が低下した、或いは寒冷地域へ分散した事が考えられる。以上のようにコドン使用頻度の解析は地球上の生物の上陸や、寒冷地域への移行後の時間を考察するデータとして有用であることが判明した。「多細胞モザイク説」の観点ではハウスキーピング遺伝子である、アルドラーゼのコドン使用頻度は、上記の恒温動物と変温動物での差が見られなかった。従って、組織特異的なタンパク質の遺伝子はそれを有していたユニークな単細胞生物から提供された可能性がある。多細胞生物の起源は走光性や走化性を有する単細胞生物が多細胞生物の形成過程で細胞集団に混入し、遊泳機能を消失したが、光や化学物質の受容能力を提供する事で視細胞や嗅細胞に進化したと考えている(「多細胞モザイク説」)。これを確認するために臓器特異的に大量に発現するグロビンαβおよびオプシン遺伝子のコドン使用頻度の解析を行った。オプシン遺伝子はサカナ、両棲類、爬虫類、トリ、哺乳類に至る進化の過程で変温動物と恒温動物の境界すなわち両棲類、爬虫類と鳥類との間にコドン使用頻度の大きな断層が存在することが判った。また魚類では例外があった。一方グロビン遺伝子は、魚類は恒温動物タイプに属し、両棲類と鳥類すなわち変温動物と恒温動物の断層はより顕著であった。しかし爬虫類のグロビン遺伝子のデータは報告されていない。また鳥類と哺乳類でそれぞれ変温性のカッコウとコウモリ、および爬虫類で低温を体験したことがないであろう熱帯性のヘビの報告はない。従ってこれらの動物のコドン使用頻度を解析し、棲息環境や恒温と変温の対応が存在するか検証する必要が明かとなった。爬虫類のトカゲ、温帯性のヘビ(アオダイショウ)と熱帯性のヘビ(タイコブラ)のグロビン遺伝子の解析を行っている。これらのデータを集積する事でコドン使用頻度からその動物(滅びた動物も含め)の体温や棲息環境を知る事が可能となる。また「多細胞モザイク説」の観点では、視細胞の光情報伝達系のタンパク質であるオプシン、Gα、Gβ、およびサイクリックGMP合成酵素などのコドン使用頻度をウシに於て解析し、オプシンとGαおよびサイクリックGMP合成酵素のコドン使用頻度が顕著に類似している事が判った。これは多細胞生物の形成過程で機能が連関した遺伝子が同時に持ち込まれた事を示唆している。このアプローチの発展で既に混合している遺伝子の由来が解析できる。
フラーレン誘導体の光電子移動酸化反応

フラーレン誘導体、特に官能基の種類や付加位置の異なる異性体のラジカルカチオンの発生やそれら異性体の分光特性の比較を行った例はこれまでに無い。このラジカルカチオンはフラーレン骨格炭素ー官能基炭素結合開裂を経てフラーレン付加体カチオンとなると考えられるが、その機構や開裂様式は全く解っていない。本研究では、中性溶液条件下、種々のフラーレン誘導体を電子供与体とし、種々の電子受容体との光電子移動反応により、フラーレン誘導体の電子移動酸化を行い、得られるフラーレンカチオン種の同定を過渡的な分光学的情報とReedらの結果を比較することで行い、フラーレン誘導体のフラーレン骨格炭素ー官能基炭素、あるいはフラーレン骨格炭素ー水素結合開裂様式に関する知見を得ること目的とする。これまでに、種々のp-ベンゾキノン類と触媒である金属イオンを紅み合わせることで、p-ベンゾキノン類の電子移動酸化活性を著しく向上させることができ、フラーレン誘導体の三重項励起状態を電子移動酸化できることがわかった。フラーレン誘導体の3重項光励起状態のT-T過渡吸収スペクトル観測を励起波長可変ナノ秒レーザーフラッシュフォトリシスシステムを用いて行い、フラーレン誘導体ラジカルカチオン種の生成を近赤外波長域の特徴的な過渡吸収スペクトル変化により初めて確認することができた。本年度は、光電子移動酸化反応において生成する不安定過渡ラジカルカチオン種の低温ストップドフローESR法による同定手法を確立し、NADH類縁体ラジカルカチオンの分光学的検出に初めて成功して反応機構を明らかにした。このラジカルカチオンはフラーレン骨格炭素-官能基炭素結合開裂を経てフラーレン付加体カチオンとなると考えられるが、その機構や開裂様式は全く解っていない。本研究では、中性溶液条件下、種々のフラーレン誘導体を電子供与体とし、種々の電子受容体との光電子移動反応により、フラーレン誘導体の電子移動酸化を行い、得られるフラーレンカチオン種の同定を過渡的な分光学的情報とReedらの結果を比較することで行い、フラーレン誘導体のフラーレン骨格炭素-官能基炭素、あるいはフラーレン骨格炭素-水素結合開裂様式に関する知見を得ること目的とする。種々のp-ベンゾキノン類と触媒である金属イオンを組み合わせることで、p-ベンゾキノン類の電子移動酸化活性を著しく向上させることができ、フラーレン誘導体の三重項励起状態を電子移動酸化できることがわかった。
刑事司法の「日本的特色」に関する歴史的側面からの再検討

刑事司法のいわゆる「日本的特色」の歴史的形成に影響を与えた要素として、本研究では、刑事法学の担い手としての法学者の193040年代の言説に焦点を当て、共同研究による比較検討によってその特色を検討した。併せて、刑事司法の担い手である法律家の活動が「日本的特色」の形成について与えた影響についても、アメリカ側及び日本側の諸機関に所蔵されている史料を調査・検討した。平成24年度は、刑事司法の「日本的特色」の歴史的検討のうち、昨年度に引き続いて、戦時下から戦後初期を中心とする法律家・法学者の学問形成の過程、及び、占領下におけるGHQ側との渉外法務の影響を明らかにするための基礎となる史資料の収集と、研究の枠組みの構築に力点を置いて活動を行った。刑事司法の「日本的特色」の背景としての、刑事法学を含めた日本の法学の形成過程に関しては、昨年度に引き続いて、193040年代における法学のあり方を取り扱う「戦時法研究会」において、公法/私法とは異なる新たな法領域としての「社会法」のあり方、及び、現行刑事訴訟法の制定過程に深く関わった団藤重光の戦前の活動についての研究報告を行った(7月14日)。「戦時法研究会」での報告に関しては、昨年度の報告内容を加味して、「戦時法」全般の枠組みを明らかにするための試論を『桐蔭法学』誌に発表した(3月25日付)。また、昨年度より加わった日本の刑事弁護の形成過程についての刑事法研究者・実務家との共同研究についても、論稿を脱稿済である(未刊行)。以上の他、9月2日から10日にかけて、アメリカの国立公文書館を訪問して資料調査を行い、占領管理体制の下での渉外法務の実態や、憲兵の活動と日本側の警察との関連についての史料をデジタルカメラを用いて撮影・収集し、その整理・分析を進めた。更に、日本社会事業大学附属図書館所蔵の「窪田静太郎日記」についても、出張の上資料調査を行い、デジタルカメラによる撮影を行った(11月12日)。平成23年度は、刑事司法の「日本的特色」の歴史的検討のうち、戦時下から戦後初期を中心とする法律家・法学者の学問形成の過程、及び、占領下におけるGHQ側との渉外法務の影響を明らかにするための基礎となる史資料の収集と、研究の枠組みの構築に力点を置いて活動を行った。刑事司法の「日本的特色」を検討するにあたっては、刑事法学を含めた日本の法学が、いわゆる「学説継受」期を超えていかに自覚的に形成されたかを総体的に明らかにする必要がある。そのために、国立国会図書館や各大学図書館などにおいて収集した史資料や、古書店において購入した同時代の書籍・論文などを踏まえて、193040年代における法学のあり方を取り扱う「戦時法研究会」において、日本の法学の多様化としての大学の再編についての研究報告(5月14日)、及び、経済統制法令の運用とその処罰をめぐる研究報告(10月8日)を行った。また、現行刑事訴訟法を含む戦後法制改革が上記の戦時下の法学ととどのような位相にあるのかを検討することを目的に、戦後初期の法学の形成に大きな影響を与えた法社会学論争・法解釈論争についての報告を「占領・戦後史研究会」において行った(3月31日)。以上の他、9月3日から11日にかけて、アメリカの国立公文書館を訪問して資料調査を行い、占領管理体制の下で各地方軍政部において行われた軍事占領裁判所の裁判記録を中心とする史料をデジタルカメラを用いて撮影・収集した。撮影した史料については、現在整理を進めている段階である。本研究の全体計画のうち、検討の枠組みの構築については、今年度に行ったいくつかの研究報告を準備する過程において、隣接領域における先行研究、とりわけ「総力戦体制」や「戦時動員体制」をめぐる政治学・経済学などの社会科学の研究動向の把握を含め、おおよその見通しを立て、併せて、刑事司法の「日本的特色」の構築における法学者の役割についての検討を行うことが出来た。また、アメリカ国立公文書館に所蔵されている史料については、占領管理に関する史料の所蔵状況をある程度把握することが出来た。しかし、とりわけ占領後期における法制の再編、例えば、いわゆる「ポツダム命令」の改廃や、GHQ側からの訴訟の迅速化の要請については、十分に検索・収集することが出来なかった。この部分は、次年度に再訪問を行い、調査を継続したいと考えている。国内の史資料については、公刊資料についてはある程度収集することが出来たが、公文書館や法務図書館、各大学図書館に所蔵されている原史料や統計資料については十分に調査を行うことが出来ていない。これらの点は、今後の研究の遂行の過程で調査を行い、史資料の収集に務めることとしたい。平成24年度においては、まず、今年度に行ったいくつかの研究報告をまとめて、順次論文の形で公表することとしたい。また並行して、今年度アメリカ国立公文書館において収集した史料を整理・分析して、その成果を用いた研究を進める予定である。更に、本研究の申請後に、刑事法研究者・実務家との共同研究として明治期以降の日本の刑事弁護の形成過程について調査する機会を得たので、その成果についても研究に組み入れることを検討している。

上記の作業を通じて、刑事司法の「日本的特色」の形成過程についての基礎資料を準備し、既往の研究と総合して、その全体像を史資料に即して実証的に明らかにすることを最終的な目標としたい。平成24年度においては、今年度に引き続いて、アメリカ公文書館における資料調査を継続することとしたい。また、書籍及び論文の形で公刊されている史資料の収集についても継続して行う予定であるが、これに加え、国内の各機関において網羅的な資料収集(デジタルカメラによる撮影などを含む)及びそのデータ整理を行うために必要な場合は、資料整理補助費を支出することを検討している。更に、今年度は震災の影響もあってスケジュールを策定することが難しかったが、刑事司法の「日本的特色」の形成過程についての知見を深めるために、隣接領域の研究者や研究機関のスタッフなどからの専門的知識を得る機会を設ける方向で調整を行うこととしたい。
契約法における整合性原理に関する総合的研究

本研究では、契約法における整合性原理に関し、その内容として、1契約当事者の行動が一貫性を欠いていないこと、2契約規範における各部分が相互に矛盾した内容を含んだものとなっていないことという、2種類の下位原理によって特徴付けた上で、その意義および機能について検討を実施した。特に、契約規範がその契約内部で相互に整合性を保っていることに対する要請は、典型契約冒頭規定を中核とした典型契約規定の構造を支えるとともに、近時の債権法改正にかかる消費貸借・使用貸借・寄託における要物性の要請の見直しに際しても、それに代替する規律(目的物の受取前解除権など)のあり方を方向付けるべきものであることが明らかとなった。本年度は、整合性原理に関する自身の従来の研究を踏まえ、フランスにおける本質的債務論や整合性原理に関する近時の研究についての比較法的分析を実施する予定であったが、実際にもその方針に従って検討が進められた。免責条項規制に関するフランスの破毀院の判例法理である本質的債務論に関しては、本質的債務の違反について免責する条項をコーズに対する侵害として書かれざるものと見なすとした1997年のクロノポスト判決の登場以降、様々な紆余曲折を経て、破毀院商事部2010年6月29日判決(フォルシア2判決)によって、本質的債務に対する違反があってもその債務の射程と矛盾するものでなければ責任制限条項は排除されないと判断されるに至っていた。以上のような本質的債務論との関係における判例によるコーズの概念の利用(およびそこでのコーズ概念の主観化・具体化)に関しては、実質的・現実的な対価性および契約上の均衡性の要請に基づくものとして特徴付けられ得るものの、そこからは、本質的債務論それ自体はそのような特徴付けに相応しない固有の理論構造を元来内包していたのではないかという問題意識がほとんど窺われない。それらの観点を踏まえ、本質的債務論と整合性の原理の理論的関係について、本質的債務論に関する判例の展開等を踏まえて検討した成果として、「フランスにおける本質的債務論の展開と整合性の原理」能見善久ほか編『野村豊弘先生古稀記念論文集・民法の未来』63-92頁(商事法務・2014年)を執筆した。以上の検討は、契約法における整合性の原理に関する2種類の下位原理のうちの1つについて主題的に考察したものであるが、契約当事者の行動における一貫性の要請というもう一方の下位原理に関する考察を含め、引き続き検討を進める予定である。本年度の課題は、悪意の抗弁や矛盾行為の禁止に関するローマ法および中世ローマ法学における理論展開について法史学的分析を行うこととであった。現段階としては、関連する史料を収集した上でその分析を実施している途上であり、今後もその作業を継続する予定である。また、2015年2月に民法(債権関係)の改正に関する要綱が法務省法制審議会によって取りまとめられ、これにより近時成立することが予想される新債権法において、整合性の原理と関連する諸法理についてどのように取り扱われることになったのかという問題は、本研究課題との関係でも新たに検討対象として追加しなければならない重要な理論的課題である。特に、消費貸借・使用貸借・寄託に関する要物性の要請の見直しは、契約規範の内的整合性に関する要請の前提となるべき契約規範の階層構造のあり方にも大きく影響を及ぼし得るものと考えられ、この点についての検討は喫緊の課題となった。以上の点を含め、典型契約冒頭規定の意義とその具体的内容をめぐる諸問題につき、「555条・601条・643条・667条・消契法10条(典型契約冒頭規定の存在意義)」と題する論文を本年度において執筆・公刊したところであるが、この問題については次年度においてもさらに検討を深めていく予定である。さらに、契約法における「信頼」に関する諸問題についても本年度の検討課題として予定していたところであり、この点については、契約と約束の関係をめぐる近時のアメリカの契約法学の議論動向を追うことが有用であると考え、それに関する検討を行った。中でも、友人間の非契約的関係において法がいかなる機能を果たし得るのか(または果たすべきではないのか)をめぐる議論は、非契約的な関係に対する法的規律について考える上で示唆に富む視点を数多く含んでおり、この点については引き続き検討を進めることとする。債権法改正にかかる民法改正法案が国会に提出されたことを受け、昨年度より、典型契約冒頭規定や典型契約の意義に関する検討を行ってきたが、本年度も、その点に関連する検討作業をいくつかの方向で継続して実施した。一つは、要物契約が諾成契約化されるに際し、従来の要物性の要請がその新たな規律の中でどのように反映されているのか、という問題である。すなわち、改正法案では、要物契約とされてきた以上の各類型の契約について諾成的合意による成立が認められる一方で、その拘束力について制限または緩和する旨の各種の規律(目的物の受取り前解除権など)が、要物性の要請に代替する形で導入されていることが分かる。寄託・使用貸借・消費貸借というかつての要物契約の各類型において、典型契約規定がいかなる内的構造をもって定められているのか、またその構造を支えるべき理論的基盤は何に見出されるべきかという点は、典型契約制度の意義と構造の理解に関わる重要な理論的課題である。以上の点に関する検討結果の一部は、民法改正法案に関する解説書(近刊)における担当部分の記述に反映されている。もう一つは、イタリアにおけるカウザ論をめぐる問題である。

イタリア法に関する検討については次年度を予定していたが、典型契約制度の意義に関する検討との関連において、以上の問題に関する検討が特に重要な意味を持ち得ることに鑑み、本年度から本格的な検討を開始することとした。イタリアのカウザ論に関しては、2000年代に入り抽象的カウザ論から具体的カウザ論へと判例がその立場を推移させたことや、その背後にある学説の動向において、「各当事者における個別的な債務負担の原因とは異なるカウザの客観的理解を前提としつつ、その内容の具体化を追求する理論的方向性」が見出される。この点は、典型契約論の意義に関する極めて重要な示唆を有するものであり、引き続き検討を行うこととする。債権法改正に関する民法改正作業の進展を受け、整合性原理に関する研究課題の中で、典型契約制度に関する検討をより重点的に行う必要が生じたため、それに対応する形で本研究課題に関する具体的な検討内容についても適宜調整を行いつつ、検討を進めている。その中で、イタリア法に関する重要な検討結果を得られ、次年度における検討に繋げることができたことは、以上の調整による積極的な成果であると評価することができる。本年度は、イタリア法におけるカウザ論に関する検討を中心に、イタリアの契約法における諸問題について検討を行った。イタリアでは、契約の効力要件としてカウザが要求されているものの、その意味内容については、様々な学説上の議論があり、またその点に関する判例の立場にも変遷が見られた。すなわち、学説および判例における抽象的カウザ論から具体的カウザ論への推移である。ここで注目されるのは、イタリアにおける具体的カウザ論は、(イタリア旧民法に関する解釈として支配的であった)かつての主観説への回帰ではなく、抽象的カウサ論をも含む「客観説」の内部での派生的な理論ヴァージョンとして学説上理解されている、という点である。ここでは、カウザの概念の主観化とは異なる「客観的カウザの具体化」の流れがあり、そのような意味におけるカウザの概念を中核として契約の内的な構造と整合性が支えられるということは、契約法における整合性原理の機能に関する一つの理論的可能性を示すものとして、極めて興味深いものである。以上の点については、フランスにおいて2016年の契約法改正によってコーズの概念が廃棄されたことなどをも踏まえつつ、さらに研究を深めていく必要がある。その点を踏まえ、2017年度から科研費助成事業(基盤研究(C))「現代契約法における原因主義の後退およびそれに代替する諸制度に関する総合的研究」として、以上に関する研究を継続し、その成果の実現・公表を目指す予定である。また、2016年8月からオックスフォード大学にて長期在外研究を実施しており、その中で、本質的要素・本性的要素・偶有的要素の三分法の理論に関する自身の研究成果について、ローマ法・契約法史のセミナー(All Souls Collegeにて開催)の中で報告を行う機会を得て、多くの有益な指摘や助言を得ることができたことも、本研究課題に関する重要な成果であった。本研究では、契約法における整合性原理に関し、その内容として、1契約当事者の行動が一貫性を欠いていないこと、2契約規範における各部分が相互に矛盾した内容を含んだものとなっていないことという、2種類の下位原理によって特徴付けた上で、その意義および機能について検討を実施した。
OECD加盟諸国の教育研究の動向と教育研究費の比較研究

1992年に経済協力開発機構・教育研究開発センター(OECDのCERI)主催の第1回国際セミナーが開催された。本研究は、加盟各国の教育研究の動向と教育研究費について検討する必要が生じ、どの程度把握できるか検討するのが目的である。『教育費』に関する研究は、各国とも関心があるものの、『教育研究費』に関しては、その定義も明確ではなく、集計整理は各国とも困難を極めている。そこで、本研究では、教育研究費の定義を検討し、これを参考にして、国内外に研究成果の収集と整理を行った。国外のものについては、アメリカ合衆国、オーストラリア、ベルギー、デンマーク、ドイツ、オランダ、ニュージーランド、スペイン、スイス、連合王国の研究成果の一部を収集し、その概要を分析・整理した。国内の教育研究費は、科学研究費のうちから、「教育研究費」と考えられる項目を、過去6年間にさかのぼり、重点領域・総合(A,B)・一般(A,B,C)・奨励(A,B)・試験B、国際学術・研究成果公開促進費の7つに分けて、それぞれの動向を分析・処理した。これによって、大学・研究機関の教育研究については、かなりの動向が把握できるものと考えられる。学校・地域教育研究所レベルの研究は、全国教育研究所連盟の報告要録によって、研究の動向については調べたが、研究費については、データがほとんどなかった。地方教育委員会の研究、学校現場の教育研究費は若干の事例のみ検討した。以上のまとめとして、「日本の教育研究」と「OECD加盟諸国の教育研究」に分けて情報提供が可能のように資料を整理した。
京料理の成分を応用した新しい癌予防法の開発

京料理に多用される茸類に含まれ、大腸癌、前立腺癌等に対して予防効果があると考えられているビタミンD_3が、サイクリン依存性キナーゼ阻害因子であり癌の予後に関係するp27遺伝子のプロモーターを活性化すること、そしてこの活性化は、ビタミンD_3受容体を介さず、転写因子Sp1とNF-Yを介して行われることを明らかにした。また、癌抑制遺伝子p53の機能を代償すると考えられるmac25遺伝子についても、ビタミンD_3により、そのプロモーター領域に複数個存在するNF-Y結合部位を介して活性化がみられた。京料理に使われる根菜類に含まれる食物繊維は腸内細菌によって代謝され、酪酸を産生する。酪酸処理によりG2/M期停止、アポトーシス、DNA修復に関与する遺伝子であるgadd45遺伝子がp53非依存的に誘導されることを見出した。これはgadd45プロモーター領域に転写因子Oct-1とNF-Yが結合して起こることを確認した。gadd45遺伝子活性化薬剤の検索を、京野菜、緑茶等に含まれるフラボノイドなど食品成分を中心に行った結果、フラボノイドの一種であるケルセチンが、gadd45遺伝子をp53非依存的に活性化することが明らかとなった。この活性化は、mRNAレベルで認められたが、プロモーター活性には変化がなかった。それはgadd45遺伝子の活性化の機構が酪酸とケルセチンで異なることを示唆している。また、ルテオリンやアピゲニンもgadd45遺伝子を活性化することを見いだした。約16種の細胞周期関連遺伝子、アポトーシス関連遺伝子のプロモーターを用いて、食品成分による活性化薬剤の検索を行い、いくつかの興味深い薬剤を見いだした。これらの薬剤が新たな癌予防薬につながると期待される。今年度は、京料理に多く含まれる茸類や魚類に含まれるビタミンD_3に着目して研究を行った。ビタミンD_3は大腸癌、前立腺癌、白血病などに対して予防効果があると考えられている重要なビタミンである。私達は以前このビタミンD_3が癌抑制遺伝子の網膜芽細胞腫遺伝子(RB)を活性化するcdk阻害因子であるp27遺伝子をプロモーターレベルで活性化することにより、癌細胞増殖抑制効果を示すことを見いだした。この場合ビタミンD_3受容体(VDR)反応部位ではなく、Sp1とNF-Yを介して活性化することを見いだしたことにより、VDRを介する高カルシウム血症を除外できる癌予防薬の開発が期待された。今回、更にビタミンD_3が癌抑制遺伝子のp53遺伝子の機能を代償するmac25遺伝子をプロモーターレベルで活性化する可能性を考えて研究を行った。先ずmac25遺伝子プロモーターをクローニングした後に、ビタミンD_3がmac25遺伝子をプロモーターレベルで活性化することを見いだした。しかも興味深いことにmac25プロモーターにおいてもVDR受容体を介さずにNF-Y部位が複数個存在する領域を介して、ビタミンD_3が活性化することを見いだした。これらのことから、京料理に多く含まれるビタミンD_3の発癌予防効果の一端を明らかにしえた。京料理に多用される野菜類に含まれる食物繊維は腸内細菌によって代謝され、そのさい酪酸を産生する。我々は以前にこの酪酸がp53遺伝子の失活した大腸癌細胞の増殖を抑制し、これは酪酸の有するヒストン脱アセチル化酵素(HDAC)阻害能によるp21/WAF1遺伝子の発現誘導によるものであることを報告している。ところが、これだけでは説明できない結果もあり、p21/WAF1以外のHDAC阻害剤の標的遺伝子の存在を考えていた。