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点素な星グラフの存在に関する研究

本研究では、グラフ理論における点素な部分グラフが存在するための十分条件について考察し、点素な星グラフの存在性を保証するためのErdos型条件を与えた。さらに、星グラフと他のグラフとの関係性を考察することで、当該分野において有用な結果を多数得る事ができた。その結果、当該分野の研究において、星グラフ等のグラフに有効的に働く可能性がある証明法の糸口を見出だすことができた。23年度に引き続き、24年度中も、星グラフ、及び、他のグラフが点素に存在するための十分条件について研究を行った。より具体的には以下のことを行い、研究成果を得た。1.23年度中に得た研究成果である「十分に大きい星グラフが存在するためのErdos型条件」の証明法をさらに詳しく解析することで、より広い範囲の星グラフに対する条件を得ることができた。現在の研究方法は星グラフを一つ一つ固定することで、その構造を個々に調べていくというものなので、最終目標である一般の星グラフに対する条件を得るまでには至らなかったが、統一的な証明法を模索するための一つの手段であるため、十分満足すべき結果が得られた。2.星グラフと他のグラフとの間の関係性を調べるために以下の二つの研究を行った。(1)「グラフを点素なサイクルで分割するためのFan型条件」に着目し、「分割」の部分を「指定した頂点を全て通る」というより一般的なものに置き換えた場合について研究を行い、従来のものを含む結果を得ることに成功した。その結果、点素なサイクルに関しては「指定した頂点を通る」という条件付きについても相性が良いことが示された。この研究成果を基に星グラフの場合ついて考察することで、本研究の進展へと繋がると考えられる。(2)「キュービックグラフ」と呼ばれる特定の構造をしたグラフに着目し、そのグラフ上の点素な長いサイクルの存在性等について考察し、そのグラフを基に「サイクル被覆」に関するKaiser-Skrekovski予想の反例を与えることに成功した。この研究成果は、ある問題にアプローチする際に、別のグラフの構造を調べることが重要になる可能性を示唆しているので、本研究課題の最終目標にアプローチするための別のグラフを見つけ出すことも有用な方策の一つになり得ることが分かった。以上が本年度において得た研究成果の概要である。平成23・24年度に引き続き、点素な星グラフ、及び、他のグラフ(主に「閉路」や「道」)が存在するための十分条件について考察し、以下の研究成果を得た。1.点素な星グラフが存在するためのErdos型条件平成24年度までの研究をもとに、十分に大きい星グラフが存在するためのErdos型条件を得ることに成功した。さらに、その証明法を詳しく解析することで、頂点数の小さい星グラフに対するErdos型条件についてもいくつかの結果を得た。また、それらの結果から、星グラフの頂点数に応じた証明法の間の差を見出だすことができた。2.星グラフと他のグラフとの間の関係性について星グラフが存在するための十分条件を考察するために、「閉路」や「道」と呼ばれるグラフの存在性について考察を行った。特に、細分操作に関して“閉じていない"グラフの一つである「偶閉路」の存在性に対する証明法は、星グラフに対しても有効的に働く可能性があることが分かった。その手法とは、「細分操作に関して“閉じている"グラフの“部分構造"を考える」というものである。偶閉路のような細分操作に関して“閉じていない"グラフはその存在性を直接証明することが困難な場合があるので、それを回避するために、本研究では偶閉路を常に含むような細分操作に関して“閉じている"グラフを利用することで、偶閉路に対する次数条件を得ることができた。星グラフも偶閉路と同様に細分操作に関して閉じていないので、この証明法が星グラフに対しても有用な方策の一つになり得ることが分かった。共同研究者との定期的打ち合わせや、グラフ理論セミナー・国内研究集会・国際会議等に参加することにより,他研究者と情報交換を行うことによって、「研究実施計画」で述べた研究目的を達成するための問題点のうちの重要な部分についての解決に成功した。より具体的には、「十分に大きい星グラフ」に限定し、それが互いに点素に存在するための最良なErdos型条件を得ることに成功した。これにより、残る問題は「小さい星グラフ」についてのErdos型条件ということだけとなるので、研究対象の星グラフを有限個に制限することができた。従って、23年度中に得た研究成果は本研究の問題の本質的な部分についての解決を与えたこととなるので、非常に意義のあるものであると考えられる。また、「星グラフ」以外のグラフについて考察し、本研究との関連性を調べることで上記の研究成果を得ることができた。特に、「サイクル」と呼ばれるグラフを中心に、そのグラフが点素に存在するための十分条件に関する研究を行った。サイクルはある意味で、星グラフとは対極に位置するグラフと考えられているが、サイクルの中でも特に重要な研究対象である「ハミルトンサイクル」に関しては、その存在を保証するためのErdos型条件が知られている。

従って、「サイクル」について考察することも本研究の進展につながる可能性がある。その中でも「クローフリーグラフ」と呼ばれるグラフ上のハミルトンサイクルに関する研究は、グラフ理論において最も重要な研究課題のうちの一つとなっているので、23年度中はクローフリーグラフに限定し、そのグラフ上の点素なサイクルについて考察し、他研究者との共同研究を経て、数件の論文をまとめあげることに成功した。その結果、本研究の進展へとつながる重要な結果を得ることができた。「研究計画」で述べたように、24年度中の研究内容は、本研究の本質的な部分である「十分に大きい星グラフが点素に存在するためのErdos型条件」についての考察、及び、23年度中に得られた結果と合わせて、論文としてまとめあげることであった。実際、24年度中にこれまでの研究成果をおおむね論文としてまとめあげることができたので、計画通りに研究が遂行されていると考えられる。また、「研究実績の概要」でも述べたように、現在までに得た研究成果の証明法をさらに詳しく解析することで、特定の星グラフに対する最良なErdos型条件を得ることもできたので、最終目標である一般の星グラフに対するErdos型条件に近づいていると考えられる。さらに、星グラフとはある意味で対極の位置にある「サイクル」と呼ばれるグラフとの間の関係性を調べることで、いくつかの有用な結果を得ることもできたので、これらのことを考慮すると、順調に研究が進んでいると考えられる。「研究実施計画」で述べられているように、23年度中の研究内容は、本研究目的の本質的な部分である「十分に大きい星グラフが点素に存在するためのErdos型条件」についての考察、及び、その問題の解決を行うことであった。「研究実績の概要」で述べたように、その問題の解決に成功することができたので、計画通りに研究が遂行されていると考えられる。また、23年度中は、「星グラフ」以外に、「サイクル」と呼ばれるグラフについて研究したころ、いくつかの有用な結果を得ることができ、数件の論文をまとめあげることができた。特に、それらのグラフに関する未解決問題間の同値性について調べることで、新たな研究方針を見出すこともできた。これらのことから、23年度中に得た結果は、本研究の最終的目標を達成するための有用な成果になり得ると考えられるので、順調に本研究が進んでいると思われる。24年度中にまとめあげた論文の最終調整を行い、論文の投稿を行う。残っている問題については、現在得られた結果の証明法をさらに解析し、統一的な証明法を模索することでその研究を進める。また、本研究を順調に進めるためにも、これまで同様、国内・国際会議、セミナー等に積極的に参加し、現在までの研究成果について発表することで、他研究者との情報交換を図り、研究の問題点・研究方針について議論する予定である。さらに、星グラフと他のグラフとの間の関係性の解析についても引き続き行う。より具体的には、星グラフの存在性に対する条件と他のグラフを考えた場合の条件との間の差について考察を行う。このように新たな研究方針も探りながら、本研究の最終目標の達成に努めていく。23年度中に得た成果を論文としてまとめあげ、その内容の確認・修正を行い、論文の投稿を行う予定である。
乱流混合がUTLS付近の物質分布・熱収支に果たす役割について

本研究課題では、南極昭和基地大型大気レーダー及びラジオゾンデそれぞれの観測データを用いて、高度712 kmにおける南極域上部対流圏・下部成層圏での大気微量成分の鉛直分布及び熱収支に対し、乱流による混合・輸送過程が果たす役割を定量化することを目指す。大量のレーダー・ゾンデ同時観測に基づき、ラジオゾンデによる乱流パラメータ推定手法を改良する。これを世界中で行われているラジオゾンデ観測に適用することで、自由大気の乱流パラメータの全球マップを得ることを目指す。
p27CDK阻害蛋白の蛋白分解によるリンパ球増殖調節機構の解析

研究目的:リンパ球の増殖、アポトーシスの制御には申請者が発見した細胞周期制御因子であるP27CDK阻害蛋白が重要であることが示されている。リンパ球が細胞周期を開始する際にはP27はユビキチン・プロテアソーム蛋白分解系によって分解される。この際、P27のアミノ酸T187番がリン酸化されることが分解の開始シグナルとして重要であり、このリン酸化を行うのはサイクリンE・CDK2である可能性が報告されている。しかるに、細胞周期を停止した細胞がこれを再開するときにはサイクリンE-CDK2の活性は通常存在しない。従って、P27が分解される際のT187番がリン酸化を担うリン酸化酵素がサイクリシE・CDK2以外に存在すると考えられるため、本研究ではその同定を試み、細胞の増殖と分化におけるCDK阻害蛋白の調節機構を明らかにすることを目的とした。研究成果:マウスのIL-3依存性のpro-B細胞であるBAF細胞にBcl-2を強制発現させた細胞株(東京大学谷口維紹先生より供与)においてp27のT187を特異的にリン酸化する酵素を検索した。BAF細胞抽出物より抗CDK2抗体によってサイクリンE・CDK2を含むCDK2活性をimmunodepletionした後にも細胞抽出物中にはp27のT187を特異的にリン酸化する活性が残存していることが明らかになった。このことより、この細胞抽出物中にサイクリンE・CDK2以外のp27のT187に対する特異的なリン酸化酵素が存在することが示唆されたため、現在その分離精製を試みている。
企業再編会計における支配概念の意義と限界

平成17年度は、会社分割やジョイント・ベンチャーの設立、資産交換の事例を分析しながら、日本とアメリカの企業再編会計基準の概念的な枠組みを明らかにした。昨年度、企業結合会計基準の分析に適用した支配の継続性と持分の継続性いう2つの概念を、今年度も事業分離の会計基準および資産交換の会計基準の分析に適用した。会社分割やジョイント・ベンチャーの設立、資産交換の会計基準では、資産を移転した会社がその含み益を実現利益とするのかどうか、および、資産を承継した会社がそれを時価で引き継ぐのか簿価で引き継ぐのかが重要な問題とされてきた。本研究では、とくに前者の問題に焦点を合わせ、利益実現の本質的な条件が、事業資産に対する支配の喪失なのか、それとも、事業成果に対する持分の清算なのかを検討した。なお、本研究では、持分の清算を、事業資産に拘束されていた株主資本が回収されること、すなわち、株主の負担する事業成果のリスクが解消されることと定義している。分析の結果、現在のアメリカの会計基準では、事業資産に対する支配の喪失が利益実現の本質的な条件とされているのに対し、日本の会計基準では、事業資産に対する支配の継続性と事業成果に対する持分の継続性をともに考慮して投資の継続性を判断し、そのうえで投資の清算を利益実現の本質的な条件としていることがわかった。日本の基準では、支配の継続性と持分の継続性という2つの概念の上位に投資の継続性という概念が用意されているわけである。こうした相違は、財務会計の概念フレームワークにおける持分概念の意義の相違を反映しているものと考えられる。とくに支配概念および資産概念を重視するアメリカの概念フレームワークでは持分概念の意義が失われつつあり、それが利益測定の合理性に影響を与えている可能性がある。そうした問題についての検討は今後の課題である。平成16年度は、主に、アメリカと日本の企業結合会計基準の比較分析を行なった。また、アメリカの過去の企業結合会計基準と現在のそれとの比較分析も改めて行なった。企業結合会計では、結合会社が被結合会社の資産・負債を簿価のまま引き継ぐか(持分プーリング法)、公正価値に評価替えして引き継ぐか(買収法)が重要な問題とされてきた。そこで、本研究では、資産・負債の評価替えをめぐる2つの考えかたを軸にして企業結合会計基準の分析を行なった。2つの考えかたとは、1つは、株主が持分を清算したとき、つまり、株主が企業成果のリスクを解消したときに評価替えをするという考えかたであり、もう1つは、企業が資産に対する支配を喪失したときに評価替えをするという考えかたである。前者では持分の継続性という観点からストックの評価が決められており、後者では支配の継続性という観点からそれが決められている。分析の結果、ARB 40からAPBO 16にいたるかつてのアメリカの基準と、現在の日本の基準では、いずれも、持分の継続性から企業結合の実質が判断され、持分の清算が資産・負債の評価替えの根拠になっていることがわかった。また、持分の継続性という抽象的な概念が、支配の継続性を規準に具体化されている点も共通していた。それに対して、現在のアメリカの基準(SFAS 141)では、もっぱら支配の継続性から企業結合の実質が判断され、支配の喪失が資産・負債の評価替えの根拠になっている。そこでは、持分プーリング法が廃止されるとともに、持分の継続性という概念が否定されている。SFAS 141は、持分の継続性という概念を否定することによって、持分プーリング法の濫用問題を解決したが、それは同時に、持分法や比例連結といった会計方法をどのように位置づけるのかという理論的な問題を生んでいる。この問題に対する検討が今後の課題である。
加熱による象牙質の緻密化原理に基づく失活歯強化法の開発

歯の破折に対する防止策を探求することを目的として,加熱による象牙質の強化効果を検索した.その結果,象牙質を110-140°Cで10分加熱すると,異方性を示しながら機械的強度が有意に増加し,加熱は象牙質の強化に有効であることが分かった.そして,加熱による象牙質の強化メカニズムは,コラーゲンの分子間距離が収縮してネットワークが緻密になることで象牙質が構造体として強化されるためであることが明らかとなった.歯の破折に対する防止策を探求することを目的として,加熱による象牙質の強化効果を検索した.その結果,象牙質を110-140°Cで10分加熱すると,異方性を示しながら機械的強度が有意に増加し,加熱は象牙質の強化に有効であることが分かった.そして,加熱による象牙質の強化メカニズムは,コラーゲンの分子間距離が収縮してネットワークが緻密になることで象牙質が構造体として強化されるためであることが明らかとなった.本年度は,乾燥および加熱が象牙質の静的破壊抵抗性に及ぼす影響を多面的に評価した.まず,新鮮抜去ヒト大臼歯の歯冠部より,象牙細管走行方向を負荷表面に平行あるいは垂直に走行するよう規定した象牙質棒状試料を採取した.試料は,乾燥および50-170°Cの加熱条件で保管し,(1)片持ち梁曲げ試験,(2)微小引張試験の後,(3)走査電子顕微鏡による破面観察に供した.さらに,(4)破壊エネルギー,(5)弾性係数,および(6)破壊靭性値を算出して,乾燥および加熱が象牙質の静的破壊抵抗に及ぼす影響を多面的に評価した.その結果,象牙細管が負荷表面に平行に走行する試料を110-140°Cに加熱した場合において,曲げ強さ,微小引張強さ,破壊エネルギー,および破壊靭性値が有意に増加することが明らかとなった.また,走査電子顕微鏡による破面観察より,加熱試料で表面が粗造となっていたことから,破壊に多くのエネルギーを必要としたことを示していた.一方.弾性係数は加熱によって変化がなかったことより,象牙質が加熱によって従来の弾性を失うことなく強化されることがわかった.一方.象牙細管が負荷表面に垂直に走行する試料では,加熱によって強度が増加するものの,平行な試料ほど顕著な変化ではなかった.結果として,加熱によって平行試料が顕著に強化されることにより,従来の象牙質の特性である象牙細管の走行方向に依存した機械的強度の異方性が,明確でなくなることが示された.さらに,乾燥のみでは静的破壊抵抗性に明らかな変化が起らないことも明らかとなった.昨年度は、象牙質を110-140°Cに加熱すると、異方性を示しながら曲げ強さ、微小引張り強さ、および破壊靭性値が有意に増加し、加熱は象牙質の強化に有効であることを明らかにした。今年度は、加熱による象牙質強化のメカニズムを、原子間力顕微鏡を用いたナノインデンテーション、エックス線回折、顕微赤外分光分析および顕微ラマン分光分析にて多面的に分析した。原子間力顕微鏡を用いたナノインデンテーションでは、110-140°Cの加熱によって、管周象牙質には変化が認められなかったものの、管間象牙質に相当する部位の微小押し込み硬さと弾性係数が、それぞれ加熱前の1.4倍および1.8倍に有意に増加し、コラーゲンに富む管間象牙質が選択的に強化されたことが分かった。また、エックス線回折では、110-140°Cの加熱によって、コラーゲン分子のトリプルヘリックス間の距離が13.6Aから約10.7Aに約30%縮まることが明らかとなった。さらに、顕微赤外分光分析および顕微ラマン分光分析により、加熱によるコラーゲンの分子構造における変化を解析した結果、ポリペプチドの平面構造を規定しているアミドIおよびIIといった基本骨格構造やその他の分子構造には顕著な変化が起っていないことが明らかになうた。以上の結果より、加熱による象牙質の強化メカニズムは、コラーゲンネットワークの緻密化によって象牙質が構造体として強化されるためであることが明らかとなった。また、110-140°Cの加熱では、ハイドロキシアパタイトに被包されている象牙質のコラーゲンは変性しないことも明らかとなった。昨年度までに、象牙質を110-140°Cに加熱すると、異方性を示しながら機械的強度が有意に増加し、加熱は象牙質の強化に有効であることを明らかにした。その強化メカニズムは、コラーゲンの分子間距離が13.6Aから約10.7Aに約30%収縮するためであることがエックス線回折より分かった。今年度に実施した顕微赤外分光分析より、110-140°Cの加熱によって脱水が観察されるものの分光スペクトルの形状に変化は認められず、冷却すると加熱前の状態に戻ることが分かった。すなわち、110-140°C加熱ではハイドロキシアパタイトに被包された象牙質コラーゲンの基軸構造は変化しないことが分かった。さらに、高速液体クロマトグラフィーにてコラーゲン分子間架橋のうち還元性架橋、非還元性架橋、および老化架橋における加熱前後での変化を検索したところ、いずれの架橋にも象牙質の機械的強度に影響を及ぼすような明らかな変化は認められなかった。

これらの事象を検証するために、加熱した象牙質を水中に再浸潰して機械的強度を測定したところ、加熱前の状態に戻ることが分かった。また、エックス線回折によるコラーゲン分子間距離の検索でも、一度収縮した分子間距離が水中への再浸漬で加熱前に戻った。以上の結果より、110-140°Cの加熱による象牙質の強化メカニズムは、コラーゲンネットワークの緻密化によって象牙質が構造体として強化されるためであることが明らかとなった。また、110-140°Cの加熱では、ハイドロキシアパタイトに被包されている象牙質のコラーゲンは変性せず、水中への再浸潰で加熱前の状態に戻る可逆的な変化であることも明らかとなった。
東アジアの自動車産業における日系・欧米系・現地企業の管理、組織、労働の比較研究

本研究は、中国、タイ、ベトナムに進出した自動車産業などの日系企業が現地で直面する管理上の諸問題について、現地企業や欧米企業と比較してどのような特徴があるかの解明に焦点を当てた。とくに、日本的経営の要をなす作業・雇用慣行、協調的な労使関係、企業間の系列関係の3点が、現地でいかなる適応を試みられているかに注目した。本研究が示したのは、製造過程に関連しては強みを生かす取組みが成果を発揮しつつあるものの、それ以外の領域では日本的手法が競争力の源泉として生かされる段階には到達できていないし、その弱点を十分克服することができていないなどの諸点である。2年目となる平成24年度は計画に従い現地実態調査に比重を置いた。高橋、守屋、安井の3名で8月にタイ・バンコクの日本企業(タイオギハラ:自動車部品製造)と現地企業(イースターポリマー:プラスチック部品製造)を訪問し工場見学と経営者インタビューを実施した。前者では従業員対策として日本的な手法が適用されていることが確認でき、競争環境の厳しさを知らされた。後者については、中国系経営者の家族的経営の実態に触れることができ、本プロジェクトの狙いである比較の視点を得ることができた。続いて、ベトナム・ホーチミンに移動し現地企業2社を訪問し工場見学と経営者インタビューを実施した。建築材企業とプラスチック系衣料品製造企業である。前者では、従業員の経営参加の実態など日本企業と比較し大きな特徴を確認できた。後者では会社組織図を入手できその発展段階を知ることができた。中国を主担している安井は中国に詳しい勤務校の洪教授を研究協力者に加え、7月に中国の日系企業2社を調査した。広州トヨタと深センのプラスチック部品会社である。両社とも次年度の本格的調査の対象で今回はそのための予備調査である。その後9月に領土問題の影響を受け、予定していた年度内2次予備調査は断念し、次年度8月に繰り越すことにした。高橋は3月タイ自動車研究所を訪問し自動車部品企業の実態を調べ日本企業の置かれた経済的な背景や現地企業との連携・競争関係を明らかにできた。続いて、安井及び研究協力者として東アジアの中小企業に詳しい関准教授が加わりベトナムの衣料メーカーを訪問し工場見学と経営者のインタビューを実施した。ベトナムの経済発展の勢いを感じると同時に女性従業員の活躍についても印象的であった。これは日系企業との比較の視点となりうる点を確認できた。ベトナム商工会議所でもインタビューを実施し、政府との関係など独自の問題を抱えることが分かった。最終年度となる平成25年度は、前年度に続き現地調査を継続するとともに、それぞれ分担した課題に関連した研究領域で明らかになった諸点をまとめる作業に注力した。安井(代表者)は勤務校の短期海外研修制度を利用し8月下旬から2週間、中国広東省の主として広州市における日系企業の調査、およびジェトロ広州支局にて日系企業全般の動向について情報収集を行った。広州トヨタの第一号販売店での聞き取り調査ではトヨタ方式と現地の実情を加味しての修正の実態を知ることができた。また、安井は3月にタイ・バンコクにて自動車関係ではないが現地化や労使関係の実態を調べるために日系企業2社(製紙、薬品)及び現地企業1社(食品)にてインタビュー調査を行った。これら中国やタイにおける日系企業の調査により、現地化を成功させるうえで、本社からの日本人派遣社員の役割の重大性を改めて確認した。高橋由明(研究分担者)は研究成果の一部を「タイの中小企業と自動車部品供給構造の確立-日本との比較-」(中央大学企業研究所『企業研究』24号、2014年2月)にて発表した。守屋貴司(研究分担者)は日本企業のアジアシフトとそれに連動した日本の雇用状況の悪化について、「上場日本企業の女性役員比率に関する国際比較研究」(『立命館経営学』第52巻、第6号、2014年3月)にてまとめた。また、安井は日本やアジアにおける企業活動の在り方にも示唆を与える経営改革の世界的先進例についての研究成果を、日本経営学会関西部会において報告した(「労使パートナーシップと日本型経営-GMサターン社とAer Rianta社を事例として-」2013年5月25日)。本研究の目的は、日本、中国、ベトナム、タイにおける自動車産業の日系企業、現地企業、欧米企業の三つのタイプの企業の管理、組織、労働が労使関係の構造と状態や労働者の生活と権利への配慮によっていかなる影響を受け、どのような共通性と差異があるのかを国際比較研究することにある。本年度の主な課題は、次年度の本格的実地調査に先立ち、予備的な研究と具体的な準備作業を完了させることにあった。

具体的な研究成果としては、高橋由明「タイとベトナムの直接投資・人材開発・貿易構造」(滝田賢治『21世紀東ユーラシアの地政学』中央大学出版部、2012年3月出版)において、タイとベトナムにおける貿易構造の変化とかかわらせて人材開発の現状と特徴を明らかにした。また、2011年7月16日、ベトナムの国民経済大学(ハノイ)開発経済研究所所長のグエン・ティ・トウエット・マイ准教授より、「ベトナムの企業経営と経営労務」というテーマでベトナム経済の現状とかかわらせてベトナム国内の企業における人事・労務管理の特徴を報告いただいた(立命館BKCにて)。2012年2月25日には同志社大学ビジネススクールにて共同研究会を開催した。ここでは5名中4名が出席し、初年度における各自の研究の進捗状況と共同研究課題の達成度について意見交換とまとめを行った。同時に、次年度2年目の課題とスケジュールを作成し確認した。特に当面の課題として実地調査に備えて調査項目の整理とアンケート内容の素案を検討し、7月までに内容を確定するという方針を確認した。予定通り、タイ、ベトナム、中国の現地調査を実施できた。日系企業や現地企業にて経営者インタビューからいくつかの貴重な知見を得ることができた。ただし、難点としては、中国での調査が尖閣諸島問題で支障をきたした。最終年度に当たる平成25年度にこの面の遅れを取り戻す計画である。それに加え、自動車産業のみに限定することの難しさが判明したので、この点については軌道修正し関連産業まで含んで対象とする軌道修正を行っている。また、欧米系の企業については手掛かりが得られていないので最終年度の課題としたい。これまでに得られた研究成果は主坦者はじめ4名の分担者も学会報告、社会人対象講座などにて発表している。初年度である今年度は、次年度2年目の早い時期に本格的な実地調査が実現できるよう、必要な調査のための理論的枠組みや視点の整理を行うとともに現地調査のための日程確定まで行うことを予定していた。タイとベトナムについては実績と経験もありほぼ確定したスケジュールを作成することができた。しかし、中国については調査先企業を確定するまでに至らず次年度持ち越しとなった。中国については広東省広州市周辺の日系企業などを調査するためにJETRO広州支局や日系企業を組織する現地の商工会を打診したものの困難であることが判明した。また、広東外語外貿大学のルートも利用したがいまだめどが立っていない。また調査項目の設定については、大きな項目については選定作業を終えることができた。すなわち、1.雇用・労使関係、2.人材育成と処遇、3.JITなどの生産方式、4.小集団活動、5S、改善提案活動、の4項目については合意を得ることができた。しかし、企業を全体として特徴づけるガバナンスの在り方についてはまだ十分な議論ができておらず結論は持ち越しとなっている。さらに、現地におけるアンケートを企画しているものの細目を決める作業が残っている。最終年度となる平成25年度は、前年度に続き現地調査を行うと同時に得られた調査結果をもとに成果の確認を行い、学会報告や学術論文として成果を確実なものとする準備を行う。とりわけ、前年度不十分であった中国での追加調査に力を注ぐ予定である。また、研究分担者である長谷川を中心として研究成果を英語で出版する準備を進める。次年度は中国、タイ、ベトナムの本格的現地調査の実施が最大の課題である。
溶接ロボットを用いたニューラルネットワークによる開先形状検出および溶接線追跡制御

本研究において、裏当金あるいは裏当材を用いずに、ルートギャップ変動に関わらず、良好な溶接結果を得るための片面裏ビード溶接システムを構築する。ここではトーチを開先内にて揺動させるのみならず、進行方向に対して前後にトーチを動かすスイッチバック溶接法を提案し、これを用いる。具体的には、トーチ前進時に母材ルートエッジに熱を与え溶融し、トーチ後退時に溶滴をルートエッジに溶着させ、ブリッジを形成する。溶落ちが生じる前にトーチを高速で前方に移動させる。この動作を繰り返すことにより、融合不良をなくし、安定に裏ビードを形成する。これを行うために、1)トーチモーション(ウィービング幅、溶接速度)、ワイヤ送給速度および電源特性の協調動作を行うためのハードウェアの製作:溶接線追跡とともに、安定な溶融池溶込み形状を維持しなければならない。トーチがルートエッジに近づいたときに、電流を高くし、溶滴離脱を行う。コンピュータと溶接ロボット、溶接電源およびワイヤ送給装置とのインターフェイス回路を制作し、トーチ位置に従って、電流波形およびワイヤ送給速度の協調制御を行った。2)定常状態のみならず過渡応答におけるアーク長および突出し長のリアルタイムセンシングを可能とするための手法について提案した。3)初期突出し長と各サンプリング時における電流,ワイヤ送給速度を用いて突出し長を検出するニューラルネットワークモデルを構築した。過渡応答を示す基礎的な溶接実験により,このニューラルネットワークの妥当性を確認した。検出された突出し長と電圧・電流よりアーク長を算出することができ,アーク長のセンサとして適用可能であることを示した。これを用いて、トーチ遥動中心位置の前進時に開先形状の計測も可能となる。2)溶接線検出のためのアーク長および突出し長さニューラルネットワークモデルの教師データを作るための基礎実験:60度開先を持つ板厚12mmの母材を用いて、4mmルートギャップにおいて基礎実験を行い、これを高速ビデオカメラにより撮影し、コマ送りで画像を調べた。これにより、溶接電流、電圧およびワイヤ送給速度に対するアーク長および電極ワイヤ突出し長さの関係を考察した。

これを行うために、1)トーチモーション(ウィービング幅、溶接速度)、ワイヤ送給速度および電源特性の協調動作を行うためのハードウェアの製作:溶接線追跡とともに、安定な溶融池溶込み形状を維持しなければならない。トーチがルートエッジに近づいたときに、電流を高くし、溶滴離脱を行う。コンピュータと溶接ロボット、溶接電源およびワイヤ送給装置とのインターフェイス回路を制作し、トーチ位置に従って、電流波形およびワイヤ送給速度の協調制御を行った。2)定常状態のみならず過渡応答におけるアーク長および突出し長のリアルタイムセンシングを可能とするための手法について提案した。3)初期突出し長と各サンプリング時における電流,ワイヤ送給速度を用いて突出し長を検出するニューラルネットワークモデルを構築した。過渡応答を示す基礎的な溶接実験により,このニューラルネットワークの妥当性を確認した。検出された突出し長と電圧・電流よりアーク長を算出することができ,アーク長のセンサとして適用可能であることを示した。これを用いて、トーチ遥動中心位置の前進時に開先形状の計測も可能となる。
超高次モードミリ波サブミリ波のモード変換と伝送の物理機構の研究

本研究では、ミリ波・サブミリ波領域の電磁波、特に超高次モードミリ波・サブミリ波発生の物理機構の解明を行い、ミリ波・サブミリ波領域における伝搬特性、モード変換の発生機構の解明を行う事を目的とする。特に、多くのプラズマ研究装置で普遍的に役立ち、核融合分野の研究に欠かせない、ジャイロトロンに於けるモード変換並びに伝搬の特性を系統的に体系化する事を核融合研究面での研究目的としている。上記を実現するために、平成16年度に於いて、電磁波モード発振計算に非線形テーパ形状を含めた広範な境界条件において適用可能な計算コードを導入し、モード変換器の形状をパラメータとした計算機シミュレーションと発振特性実験でこれを実証し、高精度で適用範囲の広い計算法を確立した。非線形テーパ形状を含めたモード変換器の形状をパラメータとした計算機シミュレーションを行い、高効率なモード変換器の形状の検討を行った成果として、モード変換器放射器出口からの放射効率が99.5%になる内部形状にモード変換器を最適化することができた。以上の成果に基づき、今年度は、上記の手法により設計した高効率モード変換器を搭載した超高次モードTE31,12ジャイロトロンを製作し、1MWを超え発振出力での発振実験を行い、測定された出力電磁波の電場強度分布と計算結果とを比較したところ、分布がよく一致し、モード変換器の設計・製作の妥当性を実証した。これにより、大電力実験に於いて高効率モード変換の高効率化を実証した。それにより、初めての超高次モードTE31,12/170 GHz/1.6MWの発振実証実験に貢献することができた。上記を実現するために、今年度は、電磁波モード発振計算に非線形テーパ形状を含めた広範な境界条件において適用可能な計算コードを導入し、モード変換器の形状をパラメータとした計算機シミュレーションと発振特性実験でこれを実証し、高精度で適用範囲の広い計算:法を確立した。まず、非線形テーパ形状を含めたモード変換器の形状をパラメータとした計算機シミュレーションを行い、高効率なモード変換器の形状の検討を行った。その成果として、モード変換器放射器出口からの放射効率が99.5%になる内部形状にモード変換器を最適化することができた。最適化したモード変換器の内部形状計算結果を実証するために、低電力試験用に110GHz/TE22,6及び170GHz/TE31,8のモード変換器のテスト・ピースを製作し、低電力試験による高効率化の実証実験を行った。低電力試験により得られた電磁波放射分布と、計算により期待される放射分布とに良い一致が得られ、これにより大電力ジャイロトロンにおけるモード変換器の高効率化に対する見通しを得た。併せて、大電力・長パルス化に向けた、ジャイロトロン空胴部に於ける熱負荷低減のために、TE31,12、TE31,16、TE31,18及びTE31,20等の超高次モードでの高効率なモード変換器の検討を行った。その結果、上記の超高次モードに於いても、高効率なモード変換器の設計が可能である見通しを得た。
"オンチップ人体"を目指す複数臓器細胞集積型マイクロシステムの創成

本研究では、医薬品開発段階における動物実験削減を目指して、「BODY ON-A-CHIP」をコンセプトにヒトの主要な臓器由来の細胞をマイクロ流体デバイスに集積化し、化学質などの入力に対して臓器間作用を考慮した出力の分析が可能なプラットフォームを構した。薬物動態において特に重要な小腸・肝臓・肺由来の3種類の細胞をデバイス内に積化し、実際に生体内で起こりうる抗がん剤作用のメカニズムの再現を実現した。本研究は、医薬品開発段階における動物実験削減を目指し、「BODY ON-A-CHIP」をコンセプトにヒトの主要な臓器の細胞をマイクロ流体デバイス内に集積化し、化学物質などの入力に対して臓器間相互作用を考慮した出力の分析が可能なプラットフォームの実現を目標としている。今年度は、プラットフォームの基礎となるADME(吸収(Absorption)、分布(Distribution)、代謝(Metabolism)、排泄(Excretion))機能を統合したマイクロ流体デバイスの設計と製作、及び基礎的な性能評価を実施した。開発したデバイスは多孔膜で仕切られた上下二層の流路構造から構成されており、多孔膜上で小腸膜モデルを形成することによって生体内の吸収機能を再現することが可能である。小腸膜で吸収された化学物質の体内循環を再現するために、生体内コンパートメントである下層流路は、生理的な流体ネットワークとなるように各臓器細胞培養部や微小流路が設計されている。各臓器細胞培養部では代謝機能を担う肝臓モデル細胞や代謝機能を担う腎臓モデル細胞の培養が可能で有り、実際に本デバイスを用いた培養実験に着手している。分布機能として、回転子を利用したオンチップ型のマイクロポンプの各流路層への集積化も実現しており、すでに送液性能などの基本性能評価が完了している。また、プラットフォームのコアとなる流路構造の製作と平行してデバイスに搭載が可能な、光学的あるいは電気化学的なセンサの開発も進めており一定の成果を得ている。今年度までにプラットフォームの基盤要素とその集積化はほぼ完了したため、来年度は実際に生体内で起こりうる薬物動態のシナリオを再現することで本デバイスのin vitroモデルとしての機能検討を試みる予定である。医薬品開発では動物実験の代替法として培養細胞を用いた化学物質の薬効・毒性のスクリーニングアッセイが広く行われているものの、従来の培養細胞実験系では複数臓器が関与する体内挙動の評価が困難である。このような問題に対して、本研究では、「BODY ON-A-CHIP」というコンセプトのもと、ヒトの主要な臓器細胞をマイクロ流体デバイス内に集積化し、化学物質などの入力に対して臓器間相互作用を考慮した出力の分析が可能なプラットフォームの実現を目標とした。昨年度までに、プラットフォームの基盤要素の開発とその評価を完了したため、今年度はこれらの機能要素を統合したプラットフォームデバイスを製作し、薬剤モデル物質を用いて実際に生体内で起こりうる薬物動態のシナリオを再現することで本デバイスのin vitroモデルとしての機能検討を実施した。具体的には、吸収代謝機能の評価として、小腸コンパートメントにエピルビシンやシクロボスファミド、イリノテカンといった特性の異なる抗がん剤モデル物質を導入し、数時間後の肝臓コンパートメント、及び肺コンパートメントに配置されている各細胞の挙動を観察した。この観察の結果、本デバイス内で見られた細胞動態の挙動は、in vivoにおいて各抗がん剤モデル物質が経口で投与された時と同等であることが明らかになった。さらに、上記のような物質曝露試験において時々刻々と変化する細胞状態を経時的に計測する手段として、本プラットフォームデバイスへの光ファイバを活用した蛍光計測システムの導入の検討も実施した。このような実験系を構築し、毒性物質に曝露した細胞挙動の計測を実施したところ、従来の培養実験系では取得が困難であった細胞動態の経時データの獲得が実現した。以上の研究結果から、本課題研究において本デバイスは動物実験の有効な代替手法の一つとして薬物動態評価のためのプラットフォームへの応用が期待できるという結論を導くことができた。
並行性の準等式系

並行計算の二項多重関係モデルや代数モデルに関して次のような成果を得た.(1)完備べき等左半環をある集合上の二項多重関係全体のなす完備べき等左半環へ自然に埋め込むための十分条件,(2)Pelegの並行動的論理の様相クリーニ代数的な文脈における再構成,(3)領域演算子の明示的な代数的定義および逐次合成に関する部分単位のクラス,並行合成に関する部分単位のクラス,停止元のクラス,非停止元のクラスの関連性,(4)Pelegの逐次合成が結合的になるための十分条件本研究では4年間で,1.並行システムの多重関係モデルに基づくテストの概念の準等式系による特徴付け,2.様相論理の近傍意味論の知見を用いた様相演算子の準等式系による特徴付け,3.並行クリーニ代数(CKA)の並行合成を見直すことによる模倣等価性への対応付け,4.項目3までに導入した演算子の相互作用の洗い出しおよび準等式系としての表現,5.項目4までで得られた代数構造の自由生成の具体的な構成,の5項目について順次取り組むことにしている.このうち,今年度は1と2を実施した.動的論理はプログラムを検証するための論理体系として提案された.動的論理の肝要な要素のみを1階の準等式公理系として抽出したのがテスト付きクリーニ代数(KAT)であり,動的論理を並行計算に適用できるように拡張したのが並行動的論理である.並行合成を持つ点と,その意味論が二項多重関係の上で展開される点の2点が動的論理と大きく異なる.動的論理の骨格を抜き出して得られるのがKATであるのに対して,並行動的論理の骨格を抜き出して得られる構造は明らかになっていない.今年度はPelegやGoldblattによる論文を参考に,並行動的論理の骨格を抜き出すことを試みた.彼らが採用した二項多重関係の逐次合成が大変煩雑であったため,研究協力者の助言により定理証明系Isabelleを用いて証明の各ステップを形式化しながらの作業となった.このことにより,並行動的論理の骨格を抜き出すことに成功しただけでなく,Goldblattの論文にある誤りを発見することもできた.この論文の誤りを修正できるかどうかも,興味深い問題である.現在,ここまでで得られた成果をまとめた論文の執筆作業中である.本研究では,1.並行システムの多重関係モデルに基づくテストの概念の準等式系による特徴づけ,2.様相論理の近傍意味論の知見を用いた様相演算子の準等式系による特徴づけ,3.並行クリーニ代数(CKA)の並行合成を見直すことによる模倣等価性への対応付け,4.項目3までに導入した演算子の相互作用の洗い出しおよび準等式系としての表現,5.項目4までで得られた代数構造の自由生成の具体的な構成,の5項目について4年間かけて取り組むことにしている.今年度は昨年度に引き続き1と2を実施し,新たに3も実施した.動的論理はプログラムを検証するための論理体系として提案された.動的論理の肝要な要素のみを1階の準等式公理系として抽出したのがテスト付クリーニ代数(KAT)であり,動的論理を並行計算に適用できるように拡張したのが並行動的論理である.並列合成を持つ点と,その意味論が二項多重関係の上で展開される点の2点が動的論理と大きく異なる.動的論理の呼格を抜き出して得られるのがKATであるのに対して,並行動的論理の骨格を抜き出して得られる構造は明らかになっていない.昨年度の作業で並行動的論理の骨格を必要最低限抜き出すことに成功していたので,これを論文にまとめて投稿した.さらに,並行合成と領域演算子や様相演算子の関連性をあきらかにした.本研究では,1.並行システムの多重関係モデルに基づくテストの概念の準等式系による特徴づけ,2.様相論理の近傍意味論の知見を用いた様相演算子の準等式系による特徴づけ,3.並行クリーニ代数(CKA)の並行合成を見直すことによる模倣等価性への対応付け,4.項目3までに導入した演算子の相互作用の洗い出しおよび準等式系としての表現,5.項目4までで得られた代数構造の自由生成の具体的な構成の5項目について4年間かけて取り組むことにしている.今年度は2,3,4を実施した.動的論理はプログラムを検証するための論理体系として提案された.動的論理の肝要な要素のみを1階の準等式公理系として抽出したのがテスト付クリーニ代数(KAT)であり,動的論理を並行計算に適用できるように拡張したのが並行動的論理である.並列合成を持つ点と,その意味論が二項多重関係の上で展開される点の2点が動的論理と大きく異なる.動的論理の骨格を抜き出して得られるのがKATであるのに対して,並行動的論理の骨格を抜き出して得られる構造は明らかになっていない.Pelegらが用いたモデルは逐次合成の結合律が成り立たないなど多少不自然な点がある.このうち結合律が成り立つための十分条件を明らかにした.

また,Goldblattの論文を参考に並行動的論理の2種類の様相演算子の間の双対性を仮定しない場合について検討し,Goldblattの論文に誤りがあることを具体例を与えることにより明らかにした.参考にしたGoldblattの論文に思わぬ誤りが含まれていたため.動的論理はプログラムを検証するための論理体系としてFischerとLadnerによって提案された.動的論理の肝要な要素のみを1階の準等式公理系として抽出したのがKozenのテスト付きクリーニ代数(KAT)である.KATは,命題ホーア論理を包含するためホーア論理の推論の大部分を等式変形により行うことが可能であり,プログラムの部分正当性検証やコンパイラの正当性検証などに用いられる.動的論理を並行計算に適用できるように拡張したのが並行動的論理であり,Pelegによって提案された.並行合成を持つ点と,その意味論が二項多重関係の上で展開される点の2点が動的論理と大きく異なる.動的論理の骨格を抜き出して得られるのがKATであるのに対して,並行動的論理の骨格を抜き出して得られる構造は明らかになっていない.Pelegらが用いたモデルは逐次合成の結合律が成り立たないなど多少不自然なところがある.昨年度に引き続き,今年度も不自然さの解消に取り組んだ.その結果,昨年度中に明らかにしていた結合律成立の十分条件を,クライスリ・トリプルの観点から寓圏の枠組みの中できれいに整理することに成功した.また,逐次合成と並行合成の間の相互作用を新たに発見したので,これを利用して以前与えた準等式公理系を拡張し,領域演算子の明示的な定義を与えることに成功した.これにより,逐次合成に関する部分単位のクラス,並行合成に関する部分単位のクラス,停止元のクラス,非停止元のクラスの関連性を明らかにすることができた.昨年度明らかにしたGoldblattの論文の誤りの修正も試みたが成功には至らなかった.並行計算の二項多重関係モデルや代数モデルに関して次のような成果を得た.(1)完備べき等左半環をある集合上の二項多重関係全体のなす完備べき等左半環へ自然に埋め込むための十分条件,(2)Pelegの並行動的論理の様相クリーニ代数的な文脈における再構成,(3)領域演算子の明示的な代数的定義および逐次合成に関する部分単位のクラス,並行合成に関する部分単位のクラス,停止元のクラス,非停止元のクラスの関連性,(4)Pelegの逐次合成が結合的になるための十分条件定理証明系を効果的に利用することにより,おおむね予定していたペースで研究を実施できている.今年度与えたPelegのモデルの改良版を基にした準等式系を洗い出すとともにGoldblattの論文の誤りの修正を試みる.情報学基礎理論Pelegらが用いたモデルは逐次合成の結合律が成り立たないなど多少不自然な点があるので,より自然なモデルを探す必要がある.並行動的論理の2種類の様相演算子の間の双対性を仮定しない場合についても検討する.並行動的論理の解析にかなりてこずることも予想されたが,定理証明系を効率的に用いることで,研究の遅延を免れることができたと考えられる.Pelegらが用いたモデルは,逐次合成の結合律が成り立たないなど多少不自然な点があるので,より自然なモデルを探す必要がある.
戦後日本外交の再出発とアジア--終戦直後から日本外交の三原則の表明まで--

前年度に続き公開史料の調査・収集を行ったと同時に、研究論文の執筆と発表を行った。まず第一に、外務省によって編纂されている『日本外交文書サンフランシスコ平和条約準備対策』について調査し、とくに、平和条約研究幹事会・各省連絡幹事会の設置及びこれらの機関による講和準備のための研究文書などを収集し、平和条約締結の実現に向けて進められた基本的な外交政策方針の模索に関わる文書を中心に、調査・収集を行った。第二に、中国や米国における日本外交の専門家と意見交換を行った。まず2006年9月、中国の上海復旦大学や南京師範大学などを訪問し、日本政治外交や日中関係史の研究者と、日本の戦争賠償やアジア外交について意見交換をした。さらに2006年12月、米国のアメリカン大学にて戦後日本の外交政策に関する国際会議に参加し報告を行い、米中双方の専門家と意見交換をした。最後に、現段階で完成した論文を共著の一部として上梓した。一つは、戦後日本がアジア諸国に対してとった戦争賠償政策や日中国交正常化過程における賠償問題の処理および今日の戦後補償問題との関連を取り上げ、「戦争賠償問題から戦後補償問題へ」というテーマで、劉傑・三谷博・楊大慶編著『国境を越える歴史認識:日中対話の試み』の一章として、2006年5月、東京大学出版会より出版された。同時に、その中国語版も中国の社会科学文献出版社より刊行された。さらに、日本の戦後処理や歴史認識の問題との関連から、日本とアジア諸国との間で問題となっていた靖国問題を取り上げ、「靖国問題と中国:『戦後は終わった』のか?」というテーマで、中野晃一+上智大学21世紀COEプログラム編『ヤスクニとむきあう』の一部として、2006年8月、めこん出版社から出版された。まず第一に、アジア論、戦後日本のアジア外交に関する研究論著の収集・整理に努め、その中の一部について検討を加え研究ノートを作成した。第二に、公開された外交資料の調査・収集を行った。2004年8月27日から9月12日にかけて、中国外交部が公開した19491955年の外交資料を調査し収集した。同年1月19日同外交部が初めて外交文書を公開したことを受けて、主に以下の3点を中心に資料収集を行った。(1)対日講和の成立過程における中国共産党政府の対応、(2)対日賠償問題をめぐる共産党政府の対応、(3)アジア・アフリカ会議をめぐる共産党政府の対応。その一方、日本において、日中国交正常化交渉当時の竹入義勝・周恩来会談、田中角栄・周恩来会談記録、大平外務大臣・姫鵬飛外交部長会談(要録)などを中心に外交資料の調査・収集を行った。第三に、アジア政経学会など各種研究会に参加し最新の研究成果を吸収し、さらに、自らが代表を務めている中国社会科学研究会の企画で、国際文化会館や早稲田大学COE「現代アジア学の創生」と協同して国際シンポジウム「東アジア地域協力のなかの中国と日本」を開催し、「東アジア・コミュニティ」の構築と日中関係に関する最近の研究成果を中心に議論を行った。また、2005年1月30日に「戦後より1972年に至るまでの日華外交史研究フォーラム」(北海道大学主催)に参加し、「戦後日中関係の『原点』から戦後日中関係の『争点』へ」という題の研究成果報告を、2月23日に笹川平和財団主催の「日中若手歴史研究者会議」に参加し、「戦後補償問題と歴史認識」という題の研究経過報告を行った。これらの研究成果は、最終的に、2005年3月にCOEに提出される報告書及び2005年夏東京大学出版会から出版される『日中関係史の争点』(仮題)に掲載される。まず第一に、戦後日本のアジア外交に関する研究論著・新聞報道資料の収集・整理に努め、その中の一部について検討を加え研究ノートを作成した。2005年8月27日から9月12日にかけて、戦後の日本と台湾の中華民国政府との関係を対象に、主に中華民国政府側の対日政策に関する資料を調査し、収集した。中央研究院近代史研究所には、「外交部保存之逾期档案目録」が置かれており、これは中華民国政府外交部によって公開された档案目録である。また、国史館には、近年移管された外交部档案があり、2325巻におよぶ文書の内容は、多岐にわたる。今回の調査では主に、以下の3つを中心に資料収集を行った。(1)対日講和の成立過程における国府の対応(2)対日戦争賠償問題をめぐる国民政府の対応(3)アジア・アフリカ会議をめぐる国府の対応。また、国民党本部で、中国国民党中央委員会党史委員会が編纂した『中華民国重要史料初編:第二編』、『同史料第七編』および中華民国外交問題研究会編纂『金山和約與中日和約的関係』を入手した。第三に、アジア政経学会、日本国際政治学会、中国社会科学研究会など各種学会や研究会に参加し最新の研究成果を吸収した。2006年3月28日、早稲田大学東アジア研究所と笹川平和財団の共同開催の「日中若手歴史研究者会議国境を越える歴史認識のために」国際シンポジウムにて、「戦争賠償・戦後補償問題」というテーマで、戦後日本がアジア諸国に対してとった戦争賠償政策や日中国交正常化過程における賠償問題の処理および今日の戦後補償問題について研究報告を行う予定である。同タイトルの研究論文は、2006年5月東京大学出版会から出版される『日中関係史の視点-

国境を越える歴史認識のために』(仮題)に掲載される。前年度に続き公開史料の調査・収集を行ったと同時に、研究論文の執筆と発表を行った。まず第一に、外務省によって編纂されている『日本外交文書サンフランシスコ平和条約準備対策』について調査し、とくに、平和条約研究幹事会・各省連絡幹事会の設置及びこれらの機関による講和準備のための研究文書などを収集し、平和条約締結の実現に向けて進められた基本的な外交政策方針の模索に関わる文書を中心に、調査・収集を行った。第二に、中国や米国における日本外交の専門家と意見交換を行った。まず2006年9月、中国の上海復旦大学や南京師範大学などを訪問し、日本政治外交や日中関係史の研究者と、日本の戦争賠償やアジア外交について意見交換をした。さらに2006年12月、米国のアメリカン大学にて戦後日本の外交政策に関する国際会議に参加し報告を行い、米中双方の専門家と意見交換をした。最後に、現段階で完成した論文を共著の一部として上梓した。一つは、戦後日本がアジア諸国に対してとった戦争賠償政策や日中国交正常化過程における賠償問題の処理および今日の戦後補償問題との関連を取り上げ、「戦争賠償問題から戦後補償問題へ」というテーマで、劉傑・三谷博・楊大慶編著『国境を越える歴史認識:日中対話の試み』の一章として、2006年5月、東京大学出版会より出版された。同時に、その中国語版も中国の社会科学文献出版社より刊行された。さらに、日本の戦後処理や歴史認識の問題との関連から、日本とアジア諸国との間で問題となっていた靖国問題を取り上げ、「靖国問題と中国:『戦後は終わった』のか?」というテーマで、中野晃一+上智大学21世紀COEプログラム編『ヤスクニとむきあう』の一部として、2006年8月、めこん出版社から出版された。