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地方に本社を置く株式公開企業と地方銀行のメインバンク関係：上場前に焦点を当てて

地域経済における上場企業の存在は大きく,上場企業の誕生である地方からのIPO(新規株式公開)は地域経済の活力の現れといえよう.2008年から2014年までの7年間を分析対象期間とし,地方に本社を置く企業の新興株式市場におけるIPOについて調査した.IPO総数は2009年から2014年まで連続して増加し,戦後7回目のIPOブーム,あるいはマザーズ開設後の第3の波といわれている.地方はそのブームや波に乗っているのだろうか.現在のところ,必ずしも乗っているとはいえない.本研究は,地方に本社を置く株式公開企業が上場に至る過程において,地方銀行がその企業に対してどのような役割を果たしているかを,企業の視点(資金調達,人材支援,情報提供など)から解明することを目的する.この研究では,企業が上場に至る成長段階に焦点を当てて,地方企業と地方銀行のメインバンク関係を明らかにしたいと考える.平成24年度は,データの収集と整備を進めながら,二つの事例研究(第四銀行と亀田製菓)を発表した.また,新潟大学経済学会ワーキング・ペーパーとして,単著「正味現在価値(NPV)を求めるときに陥りやすい落とし穴」No. 153を発表した.本研究は,地方に本社を置く株式公開企業が上場に至る過程において,地方銀行がその企業に対してどのような役割を果たしているかを,企業の視点(資金調達,人材支援,情報提供など)から解明することを目的する.この研究では,企業が上場に至る成長段階に焦点を当てて,地方企業と地方銀行のメインバンク関係を明らかにしたいと考える.平成25年度は,データの収集と整備を進めながら,単著「地方銀行の審査部門組織と役員からの考察」と単著「一正蒲鉾株式会社の財務政策」を発表した.また,新潟大学経済学会ワーキング・ペーパーとして,単著「雪国まいたけの創業経営者の辞任から学ぶコーポレート・ファイナンス」No.163と単著「地方から新興株式市場への新規株式公開2008年から2013年まで」No.164を発表した.本研究は,地方に本社を置く株式公開企業が上場に至る過程において,地方銀行がその企業に対してどのような役割を果たしているかを,企業の視点(資金調達,人材支援,情報提供など)から解明することを目的する.この研究では,企業が上場に至る成長段階に焦点を当てて,地方企業と地方銀行のメインバンク関係を明らかにしたいと考える.平成23年度は,データの収集と整備を進めながら,一つの事例研究(ブルボン)を発表し,二つの事例研究に着手した.一つ目は,中小企業にエクイティ・ファイナンスを広げようとしたグリーンシート(未公開株の気配公表銘柄制度)に着目し,その銘柄の一つであるシーキューブについて調査した.二つ目は,視点を変えて,地域経済に影響を与えるであろうと考えた,株式公開の反対にあたる株式非公開(三條機械製作所)について調査した.これらの調査をつぎの3本の新潟大学経済学会ワーキング・ペーパー(すべて単著)で報告している:「グリーンシートとディー・ブレイン証券」No. 146,「株式会社シーキューブの財務政策」No. 147,「三條機械のMBOから学ぶコーポレート・ファイナンス」No. 150.本研究は,地方に本社を置く株式公開企業が上場に至る過程において,地方銀行がその企業に対してどのような役割を果たしているかを,企業の視点(資金調達,人材支援,情報提供など)から解明することを目的する.この研究では,企業が上場に至る成長段階に焦点を当てて,地方企業と地方銀行のメインバンク関係を明らかにしたいと考える.平成26年度は,データの収集と整備を進めながら,単著「グリーンシートとディー・ブレイン証券」を発表した.また,新潟大学経済学会ワーキング・ペーパーとして,単著「株式会社リックコーポレーションの新規株式公開以降の財務政策」No.165と単著「佐藤食品工業株式会社の財務政策」No.166,単著「岩塚製菓株式会社の財務政策」No.167,単著「株式会社セイヒョーの財務政策」No.169の4本を発表した.本研究は,地方に本社を置く株式公開企業が上場に至る過程において,地方銀行がその企業に対してどのような役割を果たしているかを,企業の視点(資金調達,人材支援,情報提供など)から解明することを目的とした.そして,この研究では,企業が上場に至る成長段階に焦点を当てて,地方企業と地方銀行のメインバンク関係を明らかにしたいと考えた.平成27年度は,データの収集と整備を進めながら,単著「地域活性化と地方からのIPO」と単著「三條機械のMBOとアクティビスト・ファンド」,単著「雪国まいたけのTOBとコーポレート・ガバナンス」の3本を発表した.当初の補助事業期間である平成23年度から平成26年度までの4年間と期間延長の承認を得た平成27年度をあわせた5年間,株式市場は上昇し,新規株式公開(IPO)は増加した.しかし,本研究が対象とする地方に本社を置く企業のIPOは総じて少なく,サンプルの収集とサンプル・サイズの拡大が難しかった.そのような状況の中,本研究のまとめとして発表した単著「地域活性化と地方からのIPO」において,2008年から2014年までの7年間を分析対象期間とし,地方に本社を置く企業の新興株式市場におけるIPOについて報告した.具体的には,地方からのIPOはどのような企業なのか,どのような規模なのか,どのような株主構成なのか,そして地方からのIPOにおいて地域金融機関はどのように関係しているのかに注目した.

IPO総数は2009年から2014年まで連続して増加し,戦後7回目のIPOブーム,あるいはマザーズ開設後の第3の波といわれたが,現在のところ,地方は,必ずしも,そのブームや波に乗っているとはいえないことを報告した.地域経済における上場企業の存在は大きく,上場企業の誕生である地方からのIPO(新規株式公開)は地域経済の活力の現れといえよう.2008年から2014年までの7年間を分析対象期間とし,地方に本社を置く企業の新興株式市場におけるIPOについて調査した.IPO総数は2009年から2014年まで連続して増加し,戦後7回目のIPOブーム,あるいはマザーズ開設後の第3の波といわれている.地方はそのブームや波に乗っているのだろうか.現在のところ,必ずしも乗っているとはいえない.平成26年度,株式市場は上昇し,新規株式公開(IPO)は増加した.しかし,本研究が対象とする地方に本社を置く企業のIPOは依然として少なく,サンプルの収集とサンプル・サイズの拡大が難しかった.平成25年度に暫定報告した,単著「地方から新興株式市場への新規株式公開2008年から2013年まで」を分析期間を2014年までに延長し,加筆修正したものの,本格的な計量分析には着手できていないため,当初研究実施計画よりも遅れているという状況にある.経営財務今後も,引き続き,予定していた分析に必要なデータの収集と整備を進める.しかし,新規株式公開(IPO)は,復調の兆しはあるものの,依然として低迷し続ける可能性がある.そこで,当初研究実施計画よりも,事例研究に重点を置きながら進めることにする.平成24年度,日本経済の状況は悪化し続け,株式市場は低迷した.その影響により,新規株式公開(IPO)もまた低迷し続け,サンプルの収集とサンプル・サイズの拡大が難しかった.平成25年度,株式市場は上昇し,新規株式公開(IPO)は増加した.しかし,本研究が対象とする地方に本社を置く企業のIPOは依然として少なく,サンプルの収集とサンプル・サイズの拡大が難しかった.暫定報告として,単著「地方から新興株式市場への新規株式公開2008年から2013年まで」No.164を発表したものの,本格的な計量分析には着手できていないため,当初研究実施計画よりもやや遅れているという状況にある.東日本大震災や欧州金融危機により,経済状況が悪化し,株式市場は下落した.その影響により,新規株式公開(IPO)は低迷し続け,サンプルの収集とサンプル・サイズの拡大が難しかった.本研究には,地方に本社を置く新規株式公開(IPO)企業について,ある程度のサンプル・サイズが必要になる.平成26年度,株式市場は上昇し,新規株式公開(IPO)は増加した.しかし,本研究が対象とする地方からのIPOは依然として少なく,サンプルの収集とサンプル・サイズの拡大が難しかったために進捗が思わしくなかった.そのため,当初に計画していた計量分析に着手できなく,事例研究に重点を置いて進めたために,未使用額が発生した.今後も,引き続き,予定していた分析に必要なデータの収集と整備を進める.しかし,新規株式公開(IPO)は,復調の兆しはあるものの,依然として低迷し続ける可能性がある.そこで,当初研究実施計画よりも,事例研究に重点を置きながら進めることにする.
内皮小胞体Ca枯渇性Ca流入によるNO産生〜血管弛緩に対する揮発性麻酔薬の作用

先ず、摘出ラット大動脈リング状標本の等尺性張力変化を記録した。Phenylephrine(3×10^<-7>M)で前収縮させ、Thap(10^<-7>10^<-6>M)および5,6-EET(5×10^<-6>M)のよる弛緩反応を、1)揮発性麻酔薬、2)N^G-nitoro-L-arginine(L-NA)10^<-5>Mもしくはeconazole2×10^<-5>Mの存在下、非存在下でそれぞれ記録した。次に、ラジオイムノアッセイ法によりThap10^<-6>M投与5分後のラット大動脈cyclicGMP変化を揮発性麻酔薬存在下、非存在下で測定した。Thapによる濃度依存性弛緩は、内皮除去、L-NAおよびeconazole処置により有意に抑制された。Thapによる弛緩は、揮発性麻酔薬により濃度依存性に抑制され、その程度は3MACでハロタン>イソフルラン>セボフルランの順であった。cGMPは、Thap投与後に有意に増加したが、ハロタンはこの増加に有意に抑制した。5,6-EETによる弛緩は揮発性麻酔薬には影響されなかった。これらの結果より、Thapによる弛緩、内皮依存性・NO依存性であり、P450MOが大きく関与していることが示された。揮発性麻酔薬は、この機序による弛緩を抑制し、その作用部位は血管内皮のP450MOである可能性が示唆された。現在、培養内皮細胞を用いてCa^<2+>の流入・流出とそれに対する揮発性麻酔薬の作用と部位について検討中である。1. (1)摘出ラット大動脈リング状標本の等尺性張力変化を記録した。Phenylephrine(3×10^<-7>M)で前収縮させ、Thap(10^<-7>10^<-6>M)のよる弛緩反応を、1)揮発性麻酔薬の存在下、非存在下で、2)各種前処置[内皮除去、N^G-nitro-L-arginine(L-NA)10^<-5>Mおよびeconazole2×10^<-5>M]後に、それぞれ記録した。(2)Thap10^<-6>M投与5分後のラット大動脈cGMP変化を揮発性麻酔薬存在下、非存在下でラジオイムノアッセイ法により測定した。2. Thapによる濃度依存性弛緩は、内皮除去、L-NAおよびeconazole処置により有意に抑制された。3. Thapによる弛緩は、内皮依存性・NO依存性であり、P450MOが大きく関与していることが示された。揮発性麻酔薬は、この機序による弛緩を抑制し、その作用部位はP450MOである可能性が示唆された。Phenylephrine(3×10^<-7>M)で前収縮させ、Thap(10^<-7>10^<-6>M)および5,6-EET(5×10^<-6>M)のよる弛緩反応を、1)揮発性麻酔薬、2)N^G-nitro-L-arginine(L-NA)10^<-5>Mもしくはeconazole2×10^<-5>Mの存在下、非存在下でそれぞれ記録した。

次に、ラジオイムノアッセイ法によりThap10^<-6>M投与5分後のラット大動脈cyclicGMP変化を揮発性麻酔薬存在下、非存在下で測定した。Thapによる濃度依存性弛緩は、内皮除去、L-NAおよびeconazole処置により有意に抑制された。Thapによる弛緩は、揮発性麻酔薬により濃度依存性に抑制され、その程度は3MACでハロタン>イソフルラン>セボフルランの順であった。cGMPは、Thap投与後に有意に増加したが、ハロタンはこの増加に有意に抑制した。5,6-EETによる弛緩は揮発性麻酔薬には影響されなかった。これらの結果より、Thapによる弛緩は、内皮依存性・NO依存性であり、P450MOが大きく関与していることが示された。揮発性麻酔薬は、この機序による弛緩を抑制し、その作用部位は血管内皮のP450MOである可能性が示唆された。
集合と関数による位相数学の研究

位相数学における最も重要な概念として距離空間がある。距離空間の一般化理論とその応用を研究した。距離空間の位相的一般化として,quasiーmetric space;symmetric space;ω△ーspace;およびある種のネットワ-クをもつ空間等を集合と関数による方法による考察しいくつかの新しい結果を得た。一方,これらの空間がどのような位相的条件のもとで距離空間となるかという課題も併せて考察し,有用な応用が出来るよう努めた。更にこれらの成果を弱位相の立場で一般化した。位相数学の代数学的方面の有用な応用として,群を位相的に考察する位相群の研究が最近盛んになってきた。位相群がどのような位相的条件のもとで距離空間となるかという課題を位相数学における弱位相の立場で考察し新しい結果が得られた。この成果により,幾何・代数学における帰納的極限空間の定理を統合し,一般化することが出来た。其の他;次のような研究を位相数学の観点から考察し,いくつかの結果を得た。1.ノルム空間やバナッハ空間の間の正則関数。2.三次元ユ-クリッド空間における曲面と円との相互関係。3.(幾何・代数学方面において重要な概念である)CWー複体において,ある種の位相的性質が胞体全体から構成されている被覆にどのような影響を与えるか。4.関数空間におけるσー環の研究と,ボレル集合,ベイル集合等の一般化理論。科学研究費により,多くのシンポジウム,セミナ-,研究集合等に参加し,研究成果の発表,情報の交換,研究連絡等を活発にし,研究の遂行に極めて有意気であった。
わが国における女性賃金水準の就業行動への影響

女性の賃金水準が就業行動に与える影響は、国際的にも多くの研究が行われてきた。しかし、日本の場合は、専業主婦優遇の税制、社会保障制度、さらには企業の家族手当諸制度などのために家計全体で考えた収入曲線は、女性の労働時間に関して単純な線形関数とはならず複雑な形となる。供給行動を通常のHeckmanなどによって提案されたモデルを用いて推定しても適切な推定結果を得ることができない。本研究では、賃金関数と就労関数の最尤法での同時推定を考え、最尤法推定量の計算を可能とする新しいアルゴリズムとコンピュータープログラムを開発した(Nawata(2003))。そして、この提案された推定方法によって、財団法人家計経済研究所の「消費に関するパネル調査」のデータを用いて日本の既婚女性の賃金関数と就労関数の推定を行った(Nawata and Ii (2004))。家計に対する金融逼迫の影響を家計レベルにおいて流動性制約がもたらす負の厚生効果として数量化することも本研究の関心事の一つである。理論モデルとしては、家計の異時点間の効用最大化モデルから導出される一階の必要条件である消費オイラー方程式を用いた。そして、流動性制約が制約となっているグループとなっていないグループの2値選択を内生性を考慮しつつ、二つの異なる消費オイラー方程式を推計するためにタイプ5トービットモデルを用いた推計を行った。結論としてかなりの消費者が流動性制約をうけており、通常のオイラー方程式(ライフサイクル恒常所得仮説の必要条件)はrejectされた。また、1993年の質問票では、借り出し制約についての質問項目があるため、流動性制約が消費オイラー式の推定においてバイアスを生み出すかどうかのテストも行った。最尤法の結果によると借り出し制約の内生性が確かめられた。1993年から99年の全7年間のデータを用いた分析によると、金融逼迫は特に1997年以降深刻になったことが明らかになった。この問題に対応するため、まず、賃金関数と就労関数の最尤法での同時推定により推定した。成果は、2002年12月「日本統計学会誌」に発表された。このモデルでは、就労行動は働くか働かないかの2値選択であるが、より現実的には、労働時間を用いた就労関数の推定が望ましい。また、最近「貸し渋り」が深刻な社会問題となっているが、家計に対する金融逼迫の影響を家計レベルにおいて流動性制約がもたらす負の厚生効果として数量化することも本研究の関心事の一つだが、理論モデルとしては、家計の異時点間の効用最大化モデルから導出される一階の必要条件である消費オイラー方程式を用いている。そして、流動性制約が制約となっているグループとなっていないグループの2値選択を内生性を考慮しつつ、二つの異なる消費オイラー方程式を推計するためにタイプ5トービットモデルを用いた推計を行っている。上記の2点は現在進行中の研究であるが、この分野では世界的な権威であるスタンフォード大学の雨宮教授を講師に招いて、12月から1月にかけて研究会を行い、トービットモデル、プロビットモデル、duration modelに関して研究を行った。

女性の賃金水準が就業行動に与える影響は、国際的にも多くの研究が行われてきた。しかし、日本の場合は、専業主婦優遇の税制、社会保障制度、さらには企業の家族手当諸制度などのために家計全体で考えた収入曲線は、女性の労働時間に関して単純な線形関数とはならず複雑な形となる。供給行動を通常のHeckmanなどによって提案されたモデルを用いて推定しても適切な推定結果を得ることができない。本研究では、賃金関数と就労関数の最尤法での同時推定を考え、最尤法推定量の計算を可能とする新しいアルゴリズムとコンピュータープログラムを開発した(Nawata(2003))。そして、この提案された推定方法によって、財団法人家計経済研究所の「消費に関するパネル調査」のデータを用いて日本の既婚女性の賃金関数と就労関数の推定を行った(Nawata and Ii(2004))。家計に対する金融逼迫の影響を家計レベルにおいて流動性制約がもたらす負の厚生効果として数量化することも本研究の関心事の一つである。理論モデルとしては、家計の異時点間の効用最大化モデルから導出される一階の必要条件である消費オイラー方程式を用いた。そして、流動性制約が制約となっているグループとなっていないグループの2値選択を内生性を考慮しつつ、二つの異なる消費オイラー方程式を推計するためにタイプ5トービットモデルを用いた推計を行った。結論としてかなりの消費者が流動性制約をうけており、通常のオイラー方程式(ライフサイクル恒常所得仮説の必要条件)はrejectされた。また、1993年の質問票では、借り出し制約についての質問項目があるため、流動性制約が消費オイラー式の推定においてバイアスを生み出すかどうかのテストも行った。最尤法の結果によると借り出し制約の内生性が確かめられた。1993年から99年の全7年間のデータを用いた分析によると、金融逼迫は特に1997年以降深刻になったことが明らかになった。
ソシュールの伝説・神話に関する手稿の文献学的研究

本研究は、スイスの言語学者フェルディナン・ド・ソシュールが19世紀末から20世紀初めにかけて独自に行っていた、古代ギリシア・ローマ神話、中世英雄伝説、北欧神話に関する研究を、20世紀後半の記号論あるいは構造主義の理論的枠組みからいったん切り離し、彼自身の伝説・神話研究の動機、方法論、目的を未公刊の手稿から読み取り、ほぼ同時期に行っていたと考えられる歴史比較言語学研究、一般言語学研究、アナグラム研究との関連性において明らかにするというものである。そのうえで、記号論の枠組のなかでソシュールの伝説・神話研究がどのように受容・解釈されてきたのかを検証し、ソシュール自身の解釈との違いを浮き彫りにする。そのため、2018年8月に2週間ジュネーヴに滞在し、ジュネーヴ図書館(BGE)所蔵のソシュールの手稿・書簡、および言語学者、文献学者、歴史学者、文学者らによる伝説・神話研究関係の資料を収集した。ソシュールの手稿はデジタルデータ(TIF)の形でジュネーヴ図書館で購入した。ソシュールが具体的に研究対象としているテクストは、『ニーベルンゲンの歌』、『トリスタンとイゾルデ』、中世英雄叙事詩『クードルーン』、中世恋愛抒情詩『ミンネザング』、「エッダ」あるいは「サガ」と呼ばれる北欧神話、ギリシア神話(特に「テーセウス」)など多岐に渡るため、それらに関連する書籍を購入し、理解を深めた。また、中世ラテン語、古高ドイツ語、古フランス語、古アイスランド語に関する書籍も入手し、ソシュールの手稿を読解する際に参照した。ジュネーヴ図書館に収蔵されているソシュールの伝説・神話研究関連の草稿のうち、資料番号Ms. fr. 3958(1063ファイル)およびMs. fr. 3959(1056ファイル)のすべてをTIF形式で入手することができた。これらの手稿はベアトリス・テュルパンによって一部活字化され(2003年)、金澤が翻訳している(ソシュール『伝説・神話研究』金澤忠信訳、月曜社、2017年)。伝説・神話研究にあてられた手稿は全部で814枚にのぼるが、それらは必ずしも資料番号順に整然と書かれているわけではない。テュルパンは、ノートの順番やノート内の頁の順番を変えることで、出版物としての体裁を保持しようとしている。その編纂方法にしかるべき根拠が欠けているというわけではないが、テクストの順序づけおよびテクストの取捨選択にテュルパン独自の解釈が入っていることは否定できない。そこで金澤は、テュルパン版を参照しつつも、可能な限りソシュールが執筆した順序であろうと推測されるとおりの順序で、テュルパンが編纂にあたって採用しなかったテクストも漏らすことなく、読解作業を進めていくことを心がけた。多少立場の違いはあるもののソシュールの伝説・神話研究をあくまで記号論の枠組のなかで解釈しようとしてきたテュルパンらソシュール研究者がほとんど言及してこなかった、ソシュールの同時代あるいは少し前の言語学者・文献学者・歴史家の著作にも研究の範囲を広げた。こうした読解作業によって、ソシュールの伝説・神話研究の根本的な動機は、19世紀の諸学説に対する徹底的な批判であり、伝説・神話の根底・起源にあると推測される歴史的事実の探究であって、必ずしも一般言語学に対する諦念・絶望や新たな科学(記号学)の設立などではないことが、明らかになりつつある。2018年度における読解作業の過程で新たに必要であると判明した資料を、2019年8月か9月に2週間程度、再度ジュネーヴに赴き、調査・入手する。ソシュールの伝説・神話研究に関する手稿は2018年8月にほぼすべて収集することができたが、ソシュールがライプツィヒ留学時代に取ったノートや、歴史比較言語学関連の手稿、文学者・歴史学者に宛てた書簡などはまだ収集しきれていない。なお、2018年8月にジュネーヴ図書館を訪れた際、書庫の大規模な整理・移転が行われており、その影響で手稿閲覧室も平日午後の数時間しか開室しておらず、収集すべき資料の閲覧・選別に十分な時間を取ることができなかった。この状況は2019年も続くとのことで、手稿閲覧室の開室日時を事前に確認して、旅程の予定を立てる必要がある。図書館の休館日には、『ニーベルンゲンの歌』の英雄ジークフリートのモデルとされる聖ジギスムントゆかりの地であるジュネーヴ市外区カルージュやサン・モリッツなどでも調査を行う。ソシュールの伝説・神話研究に関する先行研究を再検討する。具体的には、ダルコ・シルヴィオ・アヴァッレ、ルドルフ・エングラー、キム・スンド、ミシェル・アリヴェ、ベアトリス・トュルパン、ジルダ・サルモンなど、それぞれの論者がどのような立場・視点でソシュールの伝説・神話研究に取り組んでいるのかをあらためて検証する。また、ウラジーミル・プロップ、マックス・リュティ、クロード・レヴィ=ストロースなどの伝説・神話研究関連書籍を購入して読解し、ソシュールの伝説・神話研究との相違を明らかにする。

そのうえで、記号論の枠組のなかでソシュールの伝説・神話研究がどのように受容・解釈されてきたのかを検証し、ソシュール自身の解釈との違いを浮き彫りにする。そのため、2018年8月に2週間ジュネーヴに滞在し、ジュネーヴ図書館(BGE)所蔵のソシュールの手稿・書簡、および言語学者、文献学者、歴史学者、文学者らによる伝説・神話研究関係の資料を収集した。ソシュールの手稿はデジタルデータ(TIF)の形でジュネーヴ図書館で購入した。ソシュールが具体的に研究対象としているテクストは、『ニーベルンゲンの歌』、『トリスタンとイゾルデ』、中世英雄叙事詩『クードルーン』、中世恋愛抒情詩『ミンネザング』、「エッダ」あるいは「サガ」と呼ばれる北欧神話、ギリシア神話(特に「テーセウス」)など多岐に渡るため、それらに関連する書籍を購入し、理解を深めた。また、中世ラテン語、古高ドイツ語、古フランス語、古アイスランド語に関する書籍も入手し、ソシュールの手稿を読解する際に参照した。ジュネーヴ図書館に収蔵されているソシュールの伝説・神話研究関連の草稿のうち、資料番号Ms. fr. 3958(1063ファイル)およびMs. fr. 3959(1056ファイル)のすべてをTIF形式で入手することができた。これらの手稿はベアトリス・テュルパンによって一部活字化され(2003年)、金澤が翻訳している(ソシュール『伝説・神話研究』金澤忠信訳、月曜社、2017年)。伝説・神話研究にあてられた手稿は全部で814枚にのぼるが、それらは必ずしも資料番号順に整然と書かれているわけではない。テュルパンは、ノートの順番やノート内の頁の順番を変えることで、出版物としての体裁を保持しようとしている。その編纂方法にしかるべき根拠が欠けているというわけではないが、テクストの順序づけおよびテクストの取捨選択にテュルパン独自の解釈が入っていることは否定できない。そこで金澤は、テュルパン版を参照しつつも、可能な限りソシュールが執筆した順序であろうと推測されるとおりの順序で、テュルパンが編纂にあたって採用しなかったテクストも漏らすことなく、読解作業を進めていくことを心がけた。多少立場の違いはあるもののソシュールの伝説・神話研究をあくまで記号論の枠組のなかで解釈しようとしてきたテュルパンらソシュール研究者がほとんど言及してこなかった、ソシュールの同時代あるいは少し前の言語学者・文献学者・歴史家の著作にも研究の範囲を広げた。こうした読解作業によって、ソシュールの伝説・神話研究の根本的な動機は、19世紀の諸学説に対する徹底的な批判であり、伝説・神話の根底・起源にあると推測される歴史的事実の探究であって、必ずしも一般言語学に対する諦念・絶望や新たな科学(記号学)の設立などではないことが、明らかになりつつある。2018年度における読解作業の過程で新たに必要であると判明した資料を、2019年8月か9月に2週間程度、再度ジュネーヴに赴き、調査・入手する。ソシュールの伝説・神話研究に関する手稿は2018年8月にほぼすべて収集することができたが、ソシュールがライプツィヒ留学時代に取ったノートや、歴史比較言語学関連の手稿、文学者・歴史学者に宛てた書簡などはまだ収集しきれていない。なお、2018年8月にジュネーヴ図書館を訪れた際、書庫の大規模な整理・移転が行われており、その影響で手稿閲覧室も平日午後の数時間しか開室しておらず、収集すべき資料の閲覧・選別に十分な時間を取ることができなかった。
新しい循環管理アルゴリズムの開発

心拍出量変化を非侵襲的に測定する新技術として心電図R波からプレシスモグラフの上昇点までの時間差で定義される脈波伝搬時間に注目して研究を行った。特に、人工呼吸時に使用するPEEPの影響を明らかとする目的で豚7頭を用いて実験を行った。実験は麻酔下に行いPEEP値を段階的に0から15cmH2Oまで変化させた時の心拍出量変化と脈波伝搬時間の呼吸性変動値を比較検討した。研究結果から、我々は脈波伝搬時間の呼吸性変動値が新拍出変化を示す新たな指標として使用できることを確認した。本研究は、心拍出量と末梢循環状態を簡便かつ非侵襲的に測定し、循環管理を視覚化する研究である。研究対象は、心電図R波から指尖におけるプレシスモグラム波形間の時間で定義される脈波伝播時間(Pulsewave Transit Time; PWTT)で、通常のモニターから非侵襲的に検出可能な循環パラメータである。しかし、現在までリアルタイムの解析が難しく注目されてこなかった。本研究では、PWTTの1循環血液量、2末梢血管抵抗、3血液粘度また4人工呼吸の影響を明らかにして循環管理の新たな指標としての可能性を追求し、新しい循環管理アルゴリズム開発へつなげることを目標とする。高知大学麻酔科学講座実験室内にある大型動物実験施設において、全身麻酔下の豚を用いて実験を施行する。平成24年度までに、10頭の豚を用い四肢の心電図電極と舌に装着したパルスオキシメータを用いてPWTTを計測し、超音波流量計を用いた上行大動脈血流量と大動脈弓部血圧、外頚動脈圧、肺動脈圧、中心静脈圧を輸血・輸液投与、血管収縮・拡張薬投与、急速脱血前後で同時に測定し比較検討を行う。平成25年度は、追加5頭を用いて呼吸パラメータの変化を含めPWTTを測定・評価し循環管理アルゴリズムの作成を目指す。脈波伝播時間(Pulse Wave Transit Time; PWTT)の呼吸性変動(PWTT variation; PWTTV)は、出血性モデルにおいて輸液応答性を予測する新たな循環指標であることが明らかとなった。加えて、この結果を基に発展的に行ったPWTTVの変動値(ΔPWTTV)が心拍出量変化と相関することを明らかとし、輸液応答性の評価とともに定量的な循環管理指標として使用できる可能性を示した。以上の実績により輸液指標としての基礎的な知見が得られた。「研究目的」脈波伝搬時間に注目した新しい循環管理アルゴリズムを構築することを目的とした研究である。これまで脈波伝播時間に関する報告は少なく、心拍出量と相関する可能性が示されているのみである。本研究は、循脈波伝播時間が輸液指標としての可能性を探るもので、これまで輸液指標として一定の評価が確立している指標と比較検討することによりその有用性を示す計画である。「研究実施計画」豚を用いた脱血・輸液・輸血モデルを作成した。全身麻酔下の豚で、心電図、プレシスモグラフ(尾)、大腿動脈圧、上行大動脈圧、腕頭動脈血流量、肺動脈圧、中心静脈圧、間歇的心拍出量のアナログ信号を連続的にモニタリングし記録した。20ml/kgの脱血で出血性ショックを誘発し、その後5ml/kgの輸血毎に5分間データを採取した。また、人工呼吸による影響を確認するため一回換気量12ml/kgと6ml/kgの比較とPEEP(positive end-expiratory pressure)を0ー15cmH2Oに5cmH2O毎変化させた場合のデータも同時に採取した。輸液による変化は循環が安定した状態で100ml毎輸液しデータを採取しデータを検討する計画である。これらのデータをoff-lineで解析し脈波伝搬時間の輸液・輸血による反応性を評価する。アルゴリズム化するためにはこれらの循環指標を自動計測・計算する必要があり、今後測定サンプル時間の設定を検討する計画である。研究予算決定までに時間があったため、本年度は実験計画の8割程度の進行状況である。現在までに10頭分のデータ採取が終了しておりデータの解析を行っている。ただ、実験手技が前年度前半では安定しなかったため6頭分のデータで本年度の学会発表準備を進めている。現在までに25頭の豚を用いて実験を行った。当初予定したより実験手技が煩雑でありデータ収集に難渋した関係で実験進行度は約8割程度となっている。研究報告は随時行っており国内では日本麻酔科学会、日本集中治療医学会、日本心臓血管麻酔学会、国外ではInternational Anesthesia Resarch Society, European SocietyofIntensive Care Medicineで発表を行った。平成24年度日本集中治療医学会総会では優秀演題に選出されるなど注目される研究テーマとなっている。研究予算額決定が遅れたため、本年度は実験計画の8割程度の進行状況である。

現在までに10頭分のデータ採取が終了しておりデータの解析を行っている。ただ、実験手技が前年度前半では安定しなかったため6頭分のデータで本年度の学会発表準備を進めている。次年度、秋に開催されるEuropian Society of Intensive Care Medicine (Lisbon, Purtgeal)に科研助成の援助を受けたとして演題を提出した。また、国内学会にも解析が完了次第演題を提出する予定である。論文発表の準備も進行中であるがデータ数が不足しているため本年度前半で6頭分のデータを追加し完成する予定である。次年度末には欧文誌に発表を考えている。本年度は、データ不足分のデータ補足を行う予定である。現在のところ5頭の追加実験を予定している。発表データを含めてデータ解析を詳細にすすめ本年度は国際誌に研究結果を発表する予定である。学会発表としては国内、国外で開催される国際学会で発表を予定している。次年度は前年度の実験を継続実施し、収集したデータを解析し新たな循環指標として確立するための作業を推進する予定である。また、臨床使用を目的に自動解析ソフトの開発を検討する予定である。また、今後研究をより発展するためデータ項目の追加検討を進めている。現在、使用されていないバイタルデータを収集するための技術開発も次年度以降推進する予定である。すべて追加実験の費用として使用する予定である。当初計画より実験頭数が増えたことにより当初旅費に計上していた金額を実験諸費用に使用し追加実験を行う予定である。実験頭数が予定数に達しなかったため繰越金が発生した。次年度予算に組み込み実験頭数を増加させる予定である。次年度においては、新たなデータ収集を行うため実験機器を購入し、データ解析を進める予定である。データ解析が進み次第国際学会での発表を計画する。また、次年度の新たなデータを加え、臨床応用のためのアルゴリズム作成をすすめ研究最終年度に発表できるよう準備を進める計画である。
生体調和性を考慮した機能性に優れるチタンキャストクラスプの利用法

研究では主としてチタンキャストクラスプの生体適合性を鋳造後の表面性状から検討するとともに,一方ではヒートショック法を利用した短時間鋳造法の適用を試み,口腔機能の早期回復が可能となるのかどうかについて検討を加えた。チタンのキャストクラスプは,他のクラスプ用金属に比べて表面あれが目立ち,義歯着脱時に鉤歯に大きな負担が掛かることが懸念された。しかし,チタンキャストクラスプは専用埋没材の成分によって大きく影響を受け,非リン酸塩系でシリカを含有しない埋没材で鋳造を行うと,他のクラスプ用金属と遜色ない表面が得られることが分かった。したがって,チタンキャストクラスプは製作法によって大きく性質が異なり,生体への為害作用が起こる可能性があることが示唆された。一方,短時間鋳造法ではチタンの市販鋳造システムを取り上げて検討した。セレキャストシステムでは複模型材(セレベストDM),外埋没材(セレベストD)ともに熱処理を要するため,作業時間がCo-Cr合金での製作に比べて著しく長くなることが知られている。そこで,これらの処理にヒートショック法を適用したところ,Dは適応可能であったがDMは電気炉に投入後,僅か数分のうちに鋳型が爆発してしまった。この原因を探るために機械的強さを測定したが,強さはむしろDMの方が大きく,爆発との間に相関は見出せなかった。また,爆発時の鋳型の温度変化を調べたところ,約100-120°C付近で鋳型は爆発することをつきとめ,急激な熱負荷により鋳型が急乾燥が起こり,そこで生じる内部からのガスによる爆発であると推察した。鋳型をヒートショックする前に約100-150°Cの電気炉内で10-20分間放置して鋳型の乾燥を行ってからヒートショック法に供すると爆発を起こさずに短時間で鋳型が焼却できることが判明した。以上のことから,チタンの短時間鋳造は可能であろうと考えられたが,まだ鋳造体の精度や確率など未知の部分もあり,今後ヒートショック法がチタン鋳造に対して定着していくためには検討を重なる必要があると思われた。急速加熱型埋没材によるヒートショック法を用いれば,従来よりも作業時間の大幅な短縮が見込めるが,ぬれた状態の型材に急激な熱負荷を与えると亀裂の発生や鋳型自体の爆発が起こることが知られている。特に,金属床義歯のように大型の鋳造の場合には,鋳造リングを使用しない場合が多いのでこのような傾向が強い。本年度では,特に急速加熱型とされていない市販のチタン鋳造用埋没材を鋳型材として用い,ヒートショック法が適用できるためには何が必要であるのかを検討した。その結果,選んだ3種類の埋没材(セレベストD,T-インベスト,CDチタンインベストメント)はいずれも練和開始から30分後に約800°Cに予熱されている電気炉にいれても鋳型は大きな損傷を受けないことが分かった。一方,いくつかの市販高温鋳造用リン酸塩系埋没材は同じ条件で行うと鋳型が爆発することも判明した。この爆発の原因については急激な熱負荷による鋳型材の寸法変化,余剰水分の蒸発に伴う水蒸気あるいはリン酸塩系埋没材の結合材であるアンモニア塩の分解によるアンモニアガスなどのガス圧によるものなどが考えられる。これらの埋没材については予熱温度を600°C程度まで下げることにより解決できたが,実際の鋳造にあたっては金属の溶融温度がチタンで約1700°C,Co-Cr合金で約1400°Cとかなり高温なため,鋳込み不足が懸念される。

通常,ヒートショックでは電気炉に入れてから30分後に鋳造するのであるが,鋳型が大型の場合には中心部まで十分に焼けるように係留時間を延長する,あるいは電気炉に入れてから鋳造に至るまでの間に昇温することが必要であることが示唆された。
選択的単一胚移植(eSET)へ向けた体外受精卵の品質モニタリングシステムの開発

ヒト生殖補助医療における、選択的単一胚移植へ向けた体外受精卵の品質モニタリングシステムの開発を行い、以下の研究成果を得た。まず、ヒト卵子においても受精後にMII期からPN期にかけて約3倍硬化する現象が確認された。これまでに示されたマウス、ウシ、ブタと同様の種を超えて普遍的な現象であると思われる。次に、胚盤胞移植を施行した胚盤胞のICM及びTEの弾性率を測定したところ、単一胚盤胞移植による着床胚の弾性率は、着床に至らなかった胚の弾性率より、高い傾向を示した。良質卵ほど「表層反応」と「胚盤胞の拡張に伴う透明帯の変化」が活発になり、前核期における硬化と軟化を促進すると仮説し、特に単胎妊娠を希望しMTS検査に同意が得られた症例1周期8卵子について、MTS測定結果に基づくeSETを行ったところ、健全な女児が誕生した。同時に、MTS透明帯弾性率測定が胚発生に及ぼす影響が無いことを確認している。また、マウス未受精卵成熟過程において透明帯が軟化する現象が確認されたことから、未受精卵の品質評価が出来る可能性が示唆された。さらに、より卵子に優しい非侵襲な計測法の開発のために、光学的顕微鏡観察による透明帯厚さと弾性率の関係について調べたところ、透明帯が厚い症例は硬度が高く、ハッチング障害の存在を示唆した。加えて、低毒性、完全無血清の安全性の高いガラス化保存システムの開発を行い、従来法と同等の成績を達成した。ヒト生殖補助医療において、母子共にとって最大のリスクである多胎妊娠を防止するために「35歳未満の患者に対する初回の移植では1個に制限する」とのガイドラインが発表された。これにより、体外受精させた複数の受精卵から優良胚を一つだけ選択する(eSET)必要性が新たに生じている。私たちはこれまでに超高感度に局所弾性率を計測するマイクロタクタイルセンサー(MTS)を開発し、マウス卵子透明帯(ZP)の弾性率を世界で初めて計測して、ZP弾性が成熟、受精、発生に伴い細胞活性を反映してダイナミックに変化することを発見した。今後の重要な課題は、妊娠性の高い受精後早期の段階にZP弾性率と受精卵品質との相関を検討すると共に、実用的で安全な品質モニタリングシステムを開発することである。MTSによる評価手法をより安全で簡便に代替する方法として、光学的手法による卵子観察評価法(ZP厚、複屈折率、ラマン分光)も検討している。まず、MTSプローブの信頼性・安定性向上に関する検討・実験を行い、PZT及びガラス針の接着技術及びMTSパッケージング技術を開発した。PIEZOplus有限要素法を用いた振動解析により、圧電セラミック振動子全長30mmに対し駆動電極寸法を長くするほど振動振幅が大きくなるが、駆動電極寸法を8.75mmとした場合に検出電極に最大応答電圧が得られることが分かった。同様の寸法にて圧電セラミック素子をアクリルパイプ内にシリコーンゴムを用いて完全包埋し、加えてリード線はマイクロコネクタを用いて直結しない方式を採用してセンサ特性の長期的ドリフト変化を1%以内とした。また、レーザードップラ変位計を用いてセンサ先端の振動振幅と感度の関係を調べた結果、振動振幅が大きい方がセンサ感度は大きくなることが分かった。次に、試作したシステムの有用性の検討として、マウスを用いた受精卵の品質評価に関する基礎実験を行った。これまでの結果より、MTSを用い卵子の硬度変化を指標とすることで卵子の成熟度合いを判断できる可能性が示唆された。また、裸化卵子の体外成熟IVMを行う際には、α-MEMにBSAを添加した培地が形態的な成熟に適しているが、細胞質の成熟には不十分であること、FCSを添加培地のほうが発生率は向上することがわかった。1さらに、活性化における実験により、活性化時間における卵子硬度変化が力学的に明らかとなった。OctaxPolarAideを用いて卵子透明帯複屈折率による受精卵品質評価の可能性を検討した。

乾マタニティクリニックにおいて採卵周期または凍結融解周期合わせて136周期の卵子の透明帯複屈折率測定を行った。まず、透明帯厚さと複屈折率の相関を求めた結果、透明帯の厚さが15マイクロメートル未満(平均14.0±0.89)の場合の複屈折率は平均9.0±14.7であり両者の相関係数が0.07であった。透明帯の厚さが15マイクロメートル以上17マイクロメートル未満(平均16.0±0.6)の場合、複屈折率は平均16.0±17.9であり、両者の相関係数が0.01であった。透明帯の厚さが17マイクロメートル以上(平均20.1±4.06)の場合、複屈折率は平均18.8±20.4であり、両者の相関係数が0.05であった。いずれの透明帯厚さにおいても両者に有意な相関が無く、複屈折率を評価するにあたり透明帯厚さを考慮に入れる必要性はネガティブな結果を得た。次に、正常受精になったMII期卵子と受精に至らなかったMII期卵子の透明帯複屈折率をレトロスペクティブに検討した結果、正常受精群において複屈折率は149±19.3であり、非受精群において11.9±16.1であり、t検定の結果両者に有意な相関は得られなかった。また、受精群において受精前のMII期卵子と受精後前核期における透明帯複屈折率の差を検討した結果、複屈折率が増加した例が26例、減少した例が21例となり、複屈折率は透明帯弾性率及び酵素耐性とは別の現象を反映した物理量であることが分かった。平成22年度には、透明帯の物理化学的特性の変化から受精卵の品質を"安全に"測定するための新しい手法の開発として、下記2点の研究を行った。(1)受精前・受精後早期の段階における受精卵品質評価についてこれまでに明らかにされていない未受精卵透明帯の弾性率変化(MTSによる弾性率測定試験)・酵素耐性試験(ケモトリプシンを用いた溶解試験)を行い、未受精卵の成熟過程における透明帯の特性変化を初めて明らかにした。未成熟GV卵と成熟MII卵において、それぞれの試験結果は25.42±8.68(kPa)と326±24(分)、及び8.39±3.81(kPa)と4.2±1.7(分)であり、弾性率・溶解時間共に優位に軟化する現象「透明帯軟化」が示された。加えて、弾性率及び溶解時間の変化が透明帯硬化ではそれぞれ2倍と106倍であるのに対し、透明帯軟化では3倍と78倍であり、透明帯硬化現象と軟化現象が異なる化学的変化による結果である可能性を示唆した。(2)光を用いた非接触法の開発生体組織に対するMTS弾性率測定法と、異なる物理化学的測定法との関係を検討するために、福屈折の測定に加えて、ラマン分光法との比較検討を行った。具体的には、前立腺を用いた管腔、上皮、間質組織の分類精度がMTS73.0%、ラマン80.4%となり、精度の上ではラマン分光法の有用性が示されたものの、両者を組み合わせることにより81.1%と精度が向上したことから、測定手法を組み合わせることにより受精卵品質をより精度高く評価できる可能性が示された。平成23年度には、下記2点の研究開発を行った。(1)ヒト前核期胚の透明帯の厚さと弾性率に関する検討体外受精及び顕微授精19症例20周期44個の前核期胚についてマイクロタクタイルセンサ(MTS)を用いた測定をおこない弾性率を算出した。体外受精及び顕微授精で得られた前核期胚における透明帯の厚さ別ヤング率は、(A群)15μm未満7.49±4.53kPa(n=12)、(B群)
新400Vネットワ-ク配電方式の開発研究

1.ネットワ-ク回路の解析インテリジェント・ビルおよびその群を対象とした低圧ネットワ-ク配電方式のモデル回路について、定常時、フィ-ダの一部停止時および負荷偏在時など各種状況下におけるネットワ-ク回路中の電流分布を計算した。これらの結果からネットワ-クの最大供給電力およびこれを規制する回路要因(過負荷となるネットワ-ク変圧器および幹線の位置、容量など)について検討した。2.ネットワ-ク回路の状態推定ネットワ-ク回路中の要所に設置した、なるべく少数の電流センサによってネットワ-ク回路各部の電流分布を推定する方法について研究を継続した。当年度においてはネットワ-クの電流分布行列が有する、ある種の数学的性質に着目して、回路各部の電流を当該行列の固有ベクトルの線形結合として表現する方法を見出した。この結果、ネットワ-ク各部の電流を一義的に決定するためには、ネットワ-クのノ-ド数と同数の電流センサが必要であることが判明した。また、この条件を満足しない場合には前年度に考案した一般逆行列を用いる方法を援用して状態推定が可能である結果を得た。この方法はネットワ-ク回路の監視および保護方式の計画と設計の基礎となり、またネットワ-ク回路の最適規模の評価に当っても役立つものと期待される。1.從来の低圧ネットワーク方式の運転経験の調査新400Vネットワーク方式の概念設計を進めるに当っては,これまで我が国で建設され運転されてきた低圧ネットワーク方式の経験を充分に採り入れる必要がある.そのため昭和33年以来の運転実績を持つ関西電力・千日前地区の低圧ネットワーク方式について,その設計,事故実績などの技術的問題点を調査した.その結果によるとネットワーク構成の單純化,設備の簡素化および負荷増加ならびに変動に対する彈力性が最も重要であるとの教訓を得た.2.要素技術の調査ネットワーク回路における電圧および電流などの検出要素,特に半導体センサやスイッチ素子として利用が考えられる大容量,高電圧用サイリスタなどの現状について調査を実施した.3.ネットワーク回路の状態監視方式の研究ネットワーク回路における電流分布すなわち負荷分布の常時監視および事故検出の方法の一つとして,一般化逆行列を利用する方式について研究中である.簡單なスポット・ネットワーク回路に関しては手計算により成果を確めることができたので,現在一般的な回路に適用できるようプログラム開発を進めている.1.インテリジェント・ビルにおける400V低圧ネットワーク配電方式について、ビルの規模に応じて数種類のモデル回路を設計し、ネットワーク回路中の電流分布を算出するプログラムを作製した。2.前述のプログラムを用いてネットワーク回路における負荷分布の常時監視および事故検出の方法について研究を実施した。目的とするところは、ネットワーク回路中の要所に設置した、なるべく少数の電流検出装置(電流計、電流センサなど)によってネットワーク回路全体の電流分布を推定する方法を見出すことである。3.以上の方針にもとずき、ネットワーク母線に流入する受電要フィーダの電流だけを検知して、母線各部および各負荷フィーダの電流を推定する方法について検討した。その一つとして一般逆行列を利用する方法を考案し、各種のモデル回路について数値シミュレーションを試みた結果、ネットワークの規模が小さい場合を除いては推定誤差が大きく、実用には難点があることが判明した。4.そのため上記の方法の改良と、これに代わる新しい方法について研究を続行している。この研究は監視および保護方式の面から見たネットワーク回路の最適規模の評価に対しても役立つと考えられる。
戦後日台経済外交の政治過程

本研究は経済外交の視点から戦後の日本・台湾・中国大陸間のトライアングル関係における政府と企業、政界と財界のそれぞれの理念と行動、政治とビジネスの相互作用を綿密に考察することにしている。ここの台湾とは1971年まで国連に認められ、それ以降認められていない中華民国政府が実効支配している台湾島を中心とする地域である。本プロジェクトは一次史料の調査と、それに基づく研究の蓄積を基軸とする学術活動を行った。1.史料の蒐集について外務省・外交部の元外交官、日台ビジネス業界の担当者等へのインタビューを通して、余り知られていない日台経済外交の幾つかの真実を正確に把握することができた。台湾-福建-沖縄という小経済圏の形成に力を入れている石垣・アモイ・高雄では、台湾海峡両岸の経済交流の実情・日台文化交渉の実情及び日系企業との関りについて、現地の担当者から貴重な意見を聴き、「小三通」実施の実態も確かめることができた。台北と北京の調査では、台湾の地位や中台関係の調停に意欲を示した日本政府の動き等について、極めて貴重な外交文書も収集した。2.上記の聞き取り調査と実地調査に基づいて蒋介石・蒋経国時代、即ち「一つの中国」の理念を堅持した時代の日台関係の実証的研究を進め、その成果を雑誌・論文集・国際シンポジウム等で積極的に発表している。『「日中平和友好条約」交渉の政治過程』、「新思考を求めて:グローバル時代の台湾海峡両岸関係」、"Social Identity, United Nations Centralism, and Japanese Foreign Policy : in the case of One China Policy and the lssue of Taiwan"等はそれにあたる。今後は収集した史料を精査し、日中関係史研究の蓄積を踏まえ、日台経済外交研究の手薄部分を少しでも充実させることのできる学術成果を世に出したい。本研究の目的はこれまでの国際政治学史の研究においてまだ用いられていない新しい視角、すなわち経済外交という視点を用い、戦後の日本・台湾・中国大陸間のトライアングル関係における政府と民間(企業)、政界と財界のそれぞれの思想と行動、政治とビジネスの相互作用を綿密に考察することにある。初年度の平成16年度においては、計画通り日本国内における台湾系企業と東亜経済人会議日本委員会などへの調査を実施し、外務省の元アジア局長・中国課長・財団法人交流協会の役員、中国外交部の元日本課長等へのインタビューも実施した。2005年23,月、中国大陸と台湾が分断されて以来56年目にして、初めてのチャーター便の相互直航が実現され、「反国家分裂法」も台湾側の反発を受けながら全人代で成立された。研究代表者はこのような新しい事態に直面して、2年目の研究計画にあった現地調査を急遽繰り上げて実施した(初年度調査の一部は2年目へ変更)。現地調査において、上記の新しい政治的な動きは日台経済関係の発展、台湾一福建一沖縄という小経済圏の形成に力を入れている石垣市・アモイ市・福州市のビジネス界にどのような影響を与えられるのかに重点を置き、石垣市企画開発部、同市商工会、福建省に進出している日系企業、台湾系企業(台商)の人々、さらに現地台湾事務所の責任者から貴重な意見を聴いた。2001年に初めて実現された金門・馬祖と中国大陸(特にアモイ経済特区)間の「小三通」(直接の通信・通商・通航)の実態なども「大嶝対台小額商品交易市場」への訪問を通して正確に把握できた。

なお、こうした調査に基づいて発表した研究成果は、主に単著『「日中平和友好条約」交渉の政治過程』(御茶の水書房、2005年2月刊行)、論文「戦後における日台非公式外交チャンネルの形成と転換」(国際シンポジウム"20世紀の中国"にて報告、2004年8月)、論文「新思考を求めて:グローバル時代の台湾海峡両岸関係」(『国際学レヴェー』第17号、2005年3月刊)のなかで反映されている。本研究課題は日台間の経済交渉・政治活動に携わった起業家・政治家・準政府機関を研究の対象とし、これまでの調査史料を一層活用するとともに、聞き取り調査・現地文献調査の成果を駆使して戦後における日本・台湾・中国大陸間のトライアングル関係を実証的に解明することにしている。2年目の平成17年度の研究は現地調査と研究成果の公開を中心に次の通り展開していた。第一に、高雄と台北において姉妹校のご協力を得て日台民間交流の関係団体(例えば高雄日本人学校)に対して聞き取り調査を実施し、民間の経済文化交流の歴史と実態を把握することができた。第二に、日本国内においては最近話題になった「中江メモ」(1972年椎名特使訪台の際のトップ会談記録)について中江要介元外務省アジア局長からお話を詳細に聞き出すことが成功した。しかし、予定していた財団法人交流協会役員等へのインタビューは取材される側の都合により延期されてしまった。なお、これまでの研究成果の一部は、中文著書『戦後中日関係中的外交与政治』(上海師範大学Postdoctoral Fellowship Report)のなかにも反映されている。本研究は日台間の経済交渉・政治活動に携わった経済人・準政府機関を研究の対象とし、これまでの文献資料を一層活用すると共に、自らの聞き取り調査・実地調査の成果を駆使して戦後における日本・台湾・中国大陸間の政治的なトライアングル関係並びに経済関係を実証的に解明することにしている。平成18年度は現地の再調査と研究成果の公開を中心に行った。1、台湾では、最新の公的統計資料(日台貿易・両岸貿易)の収集、未発表の博士論文の閲覧等を行い、台北国家図書館館内限定のデータベースも数多く使用した。但し、外交部・准外交機関等は、中国パスポート所持者に対する警戒心が強く、史料を出さないことも多数あったため、一次外交史料の収集は頓挫された。台湾海峡両岸のイデオロギー的な対立は如何に深刻なのか、身を以て体験し大陸出身者としての台湾研究の限界も感じさせられた。2、中国外交部梢案館では大量の外交文書を蒐集した。これらの史料は初めて公開された1940-60年代における中国共産党の台湾政策、対外宣伝方針、「台湾地位未定論」「二つの中国論」「一中一台論」「一国二政府論」への対応を中心とした極めて貴重な史料である。