hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
インドネシアにおけるダーワ・カンプスの発展とイスラーム思想の影響に関する研究

本研究は、インドネシアにおいて、ダアワ・カンプスと呼ばれる、大学での学生たちのイスラーム運動に注目し、その歴史と実態を明らかにし、将来性を展望するものである。博士課程の2年目にあたる当年は、研究の調査の期間と位置づけ、調査地であるインドネシアにおいて、2週間から1ヶ月程度の現地調査を計4回実施した。調査日程と、実施場所は、以下の通り。1.平成19年6月19日7月4日、ジャカルタ、バンドゥン2.同9月3日14日、ジャカルタ、バンドゥン3.同11月28日12月19日、ジャカルタ、バンドゥン、ジョグジャカルタ、スラバヤ4.平成20年2月28日3月13日、ジャカルタ、バンドゥン、スラバヤ、パレンバン調査内容は、大きく2種類に分けられる。一つは、インドネシアの大学におけるイスラームのダアワ活動の歴史を明らかにすること、またもう一つは、大学における現在のダアワ活動の実態を把握することである。前者では、かつての活動家たちへのインタビューと、関連資料、先行文献の収集を行った。ダアワ活動の歴史が長いインドネシア大学と、バンドゥン工科大学の卒業生たちに会い、かつての活動内容や現在の暮らしぶり、ダアワ活動のその後の展開などを聞き取り調査した。資料収集や文献調査は、各大学や大学モスクの図書館、また国立図書館などで、関連テーマでの学位論文、関連の新聞雑誌記事や小冊子などを収集した。後者では、各地での主要大学を訪れ、学生ダアワ組織の活動内容を参与観察、学生の活動家たちへのインタビュー、学生へのアンケートを実施した。インタビューは、主に、各大学のダアワ組織の代表や運営メンバー幹部たちへの聞き取り。また、アンケートは、学生たちの家庭環境、教育内容、イスラームに対する意識、支持する政党や影響を受けた書籍など聞くもの。各大学の運営メンバーに記入を依頼し、合計で150程度のサンプルを収集した。
わかめがもつ高リン血症改善効果の解明-EBNに立脚した食事改善を目指して-

一昨年の研究結果を基に今年度が以下の研究を行った。1、高速速液体クロマトグラフィー(HPLC)を用いた生体サンプルのリン酸濃度の測定腎臓の刷子縁膜小胞におけるリン酸取り込み活性量の測定のため、HPLCの条件をイオンクロマトグラフでノンサプレッサー方式、カラムはShim-pack IC-A3を用い、測定器は電気伝導度測定器(CDD-10A)とした。HPLC用のサンプルの精製(濃縮)、サンプル量(最大200ul)等条件検討を行った結果、生体サンプルにおけるリン酸濃度の測定は可能となったが、細胞内に存在するリン酸と取込みによる外部からのリン酸の区別の精度に問題が残った。2、腎不全モデルラットを用いたわかめの効果の検討腎不全モデルラットを作成し、飼料にわかめ、アルギン酸、フコイダン、アルギン酸とフコイダンを混合したものを添加した。また、食物繊維の投与量を1、5、10%に変化させて、代謝に対する影響を検討した。その結果、食物繊維を5、10%の割合で飼料に添加すると高リン血症の抑制効果がみられた。しかし、わかめや食物繊維を過剰に投与する毒性はいずれも観察されなかった。また、わかめ添加群において血中尿素窒素の上昇の抑制が認められ高リン血症を改善する傾向が認められた。アルギン酸、フコイダン、アルギン酸とフコイダンを混合した群は、一時的な高リン血症改善傾向は見られたがその効果は持続しなかった。そして、糞中リン排泄量は、糞便量の増加に伴いわかめ、食物繊維添加群のいずれも増加していた。また、尿中リン排泄量は、わかめ添加群において著しい増加が見られた。以上のことより、わかめによる高リン血症の改善は、わかめに含まれる食物繊維が小腸でリンをキレートすることによる効果である可能性が示唆されたが、わかめと食物繊維添加群の結果に違いがあるためわかめの他の成分による部分もあると考えられた。本研究は、腎不全により引き起こされるリン代謝異常に注目し、高リン血症改善効果が期待できると報告されている「わかめ」のリン酸吸収に与える影響を検討することにより、腎不全の食事療法や食生活改善のEBNに貢献することを目的とする。今年度の研究実績概要は、以下の通りである。1)腎不全モデル動物の作成;ウイスター系雄ラット(4週齢)にリン含量1.5%、カルシウム含量0.6%の高リン食を与え、代謝ケージを用いて一定期間おきに採血・採尿し、血中のリン、カルシウム、クレアチニン、尿素窒素濃度、尿中のリン、カルシウム、クレアチニン濃度を測定して腎機能をモニターした。ラットは高リン食投与後約1か月で腎機能低下が確認され、高リン血症の発症が確認された。しかし、ラットは腎不全までには至っておらず、高リン食投与のみでは限界があると思われるので、高リン食にアデニンを添加する特別食の検討が必要である。2)添加食品の安全性の確認試験;ウイスター系雄ラット(4週齢)に3、5、7、10%のわかめ添加食、0.5、1、3%のアルギン酸添加食、0.5、1、3%のフコイダン添加食を与え6週間飼育した。その結果、腸管、腎臓、肝臓に食品投与による影響は見られなかった。しかし、7、10%のわかめ添加食、3%アルギン酸添加食、3%フコイダン添加食を与えたラットは、便の性状に変化(下痢)が一部観察された。3)高速液体クロマトグラフィー(HPLC)による生体サンプルのリン酸濃度の測定;上記の高リン血症と食物繊維添加食のラットの腎臓を用いて、急速膜ろ過法によりNon-RIでリン酸の取込み実験を行った。急速膜ろ過法で得られたサンプル(ろ紙)は、細粉して超純粋に浸し、取り込まれたリンを容出させた。そして、電気伝導度測定器(サプレッサー方式)を用いたイオンクロマトグラフにより、リン酸の濃度測定を行った。しかし、生体のリン酸の低いため、測定結果の再現性が低く信頼性に欠けるデーターしか得られなかった。よって、サンプルの濃縮を行うなどサンプル調整にさらなる工夫が必要と考える。

アルギン酸、フコイダン、アルギン酸とフコイダンを混合した群は、一時的な高リン血症改善傾向は見られたがその効果は持続しなかった。そして、糞中リン排泄量は、糞便量の増加に伴いわかめ、食物繊維添加群のいずれも増加していた。また、尿中リン排泄量は、わかめ添加群において著しい増加が見られた。以上のことより、わかめによる高リン血症の改善は、わかめに含まれる食物繊維が小腸でリンをキレートすることによる効果である可能性が示唆されたが、わかめと食物繊維添加群の結果に違いがあるためわかめの他の成分による部分もあると考えられた。
非ギブスエントロピーに基づいた一般化された統計による高エネルギー散乱実験の解析

特に力を入れてこの1年研究したものは,レニー情報エントロピーの物理的な基礎付けとそれに関連する重要な問題である[1-3]。最近盛んに議論されているレニー統計に関わる問題に,種々の定量的な観点を提供した.論文[1]では,観測可能性の問題とそれと密接に関わっているレニー・エントロピー(RE)の安定性の議論を行った。REを観測不可能としてしまう条件(レッシェの観測可能条件)はあまりに狭すぎ,実際,多くの標準的な物理量(例えば,感受率,相関長,自由エネルギー)がレッシェ条件を満たさないことになってしまうことを示した。その上で,「これらの臨界点を持つ物理量は,状態空間中の臨界点ではそめ寄与の測度がゼロである」とする,より直感的な観測可能概念を提供した。REの場合,状態空間はすべての可能な統計で構成された空間であり,その測度はバータチャリヤ測度である。臨界点(つまり,分布そのもの)が(超)希少事象に対応し,実際その測度がゼロであることを証明した。「ハゲドロン相転移が自然界に存在するか」,また「ハゲドロン臨界温度が現実的(観測可能)な量か」という現在盛んに議論されている問題にとって,REの観測可能性はたいへん本賛的で重要なものである。論文[2,3]では,繰込みの問題を扱った。そこでは,独立な情報の加法性と平均の準線形性を満たすミニマル繰込みの処方を堤供した。得られたREは,発散に関わるカルバック・リブラー測度(ネゲントロピーとも呼ばれる)そのものであることを直接示すことができた。エントロピー指数αの物理的な意味を知るために,マルティフラクタル構造を持つ系を調べた。このような系はたいへん重要で,しかも非常に多数の例が存在する。乱流,パーコレーション,集団拡散系,DNA列,財政,ストリング理論などがその例である。ヴィルダー・スティルテュス再構成理論を利用して,(マルティ)フラクタル系の「完全」な情報を得るためには,すべてのオーダーのREを知る必夢があることを示した。さらに,離散的事象や単純な測度空間(例えば,D^d)に対しては,シャノン・エントロピーの寄与が他のREの寄与を凌駕していることを証明した。マルティフラクタル上でシャノン・エントロピーを最大化することは,マルティフラクタル構造を陽に引き合いに出さずにREを直接最大化するとこと同等であることを,最大エントロピー(MaxEnt)の観点から示すことにも成功した。本研究員との初年度(2002年度)の共同研究では,「Renyiエントロピーに基づく記述がマルチフラクタル性を有する系に最適である」ことを,情報量という観点から一般的に論じ,非Gibbsエントロピーが有するパラメータと状態空間のHausdorff次元の間に成立する関係を明らかにした。これは,非平衡定常状態を記述するアンサンブル理論を,Renyiエントロピー(示量性)あるいはTsallisエントロピー(非示量性)に基づいて構築し,その背景にマルチフラクタル的な自己相似性の内在する系が呈する大偏差統計に対する一般論への基礎を提供したことに当たる。さらに,Hagedornの統計理論をRenyi統計に基づいて一般化し,Hagedorn温度が従来予想されているものより低くなることを発見した。この議論は,重イオン衝突で生成されるクォーク・グルオン・プラズマの緩和現象解明への手掛かりを与えるものである。Hagedorn理論を非Gibbs統計に基づくものへ拡張することにより,高エネルギー散乱(e^+e^-annihilation)における横モーメンタム微分断面積が呈する羃的振る舞いを説明するものと予想される。これは,従来のHagedorn理論では説明できないものである。重イオン衝突実験が開始されている現時点で,乱流系で成功を収めている新しい統計理論により測定結果を解析することの意義はきわめて大きい。これらと平行して,超流動ヘリウム中のタングル分布,銀河間相対速度分布や宇宙ストリング分布のこの理論による解析も進めている。最近,「Renyiエントロピーは観測可能量ではない」という信じがたい論文が出された。本研究員と急遽この問題にあたり,その論文の誤りを指摘すると共に,観測可能量の定義を物理的に再検討し,Renyiエントロピーは観測量であることを示した。これは,実験家やシミュレーション屋が実際にRenyiエントロピーを観測し利用していることから当然の結論であるが,Renyiエントロピーのさらに詳しい理解に繋がる仕事となった。また,海外で(ヨーロッパ,米国)で開催される国際会議に積極的に出席し,研究成果の講演を実施した。

REの場合,状態空間はすべての可能な統計で構成された空間であり,その測度はバータチャリヤ測度である。臨界点(つまり,分布そのもの)が(超)希少事象に対応し,実際その測度がゼロであることを証明した。「ハゲドロン相転移が自然界に存在するか」,また「ハゲドロン臨界温度が現実的(観測可能)な量か」という現在盛んに議論されている問題にとって,REの観測可能性はたいへん本賛的で重要なものである。論文[2,3]では,繰込みの問題を扱った。そこでは,独立な情報の加法性と平均の準線形性を満たすミニマル繰込みの処方を堤供した。得られたREは,発散に関わるカルバック・リブラー測度(ネゲントロピーとも呼ばれる)そのものであることを直接示すことができた。エントロピー指数αの物理的な意味を知るために,マルティフラクタル構造を持つ系を調べた。このような系はたいへん重要で,しかも非常に多数の例が存在する。乱流,パーコレーション,集団拡散系,DNA列,財政,ストリング理論などがその例である。ヴィルダー・スティルテュス再構成理論を利用して,(マルティ)フラクタル系の「完全」な情報を得るためには,すべてのオーダーのREを知る必夢があることを示した。さらに,離散的事象や単純な測度空間(例えば,D^d)に対しては,シャノン・エントロピーの寄与が他のREの寄与を凌駕していることを証明した。マルティフラクタル上でシャノン・エントロピーを最大化することは,マルティフラクタル構造を陽に引き合いに出さずにREを直接最大化するとこと同等であることを,最大エントロピー(MaxEnt)の観点から示すことにも成功した。
光合成の電子移動におけるMg,Zn,Feの役割

光合成反応におけるMg,Zn,Feの役割を検討した。好気好酸性細菌Acidiphilium(A.)rubrumが、これまでに知られるMg型クロロフィルとは異なる、Zn型バクテリオクロロフィルa(Zn-BChla:正式名称としてはZn-バクテリオフェオフィチン)を持ち、高い光合成活性を示すことを確認した。この常識を覆すZn型光合成と、既知のMg型光合成とを比較した。pH2.5-6.0の酸性条件下で好気・暗所で従属栄養的にZn-BChlを生産し、光照射で紅色細菌型の光合成と炭酸固定を行うA.rubrumの膜標品および反応中心標品の吸収スペクトルは紅色光合成細菌に比べて515nm短波長シフトし、きれいなピンク色を示した。細胞は13:2:1のZn-BChla:Mg-BChla:BPhea(=金属を持たないバクテリオフェオフィチン)比をもち、膜標品にするとMg-BChlが殆ど消失した。単離反応中心複合体にはMg-BChlは含まれず、Zn-BChlaとBPheaのみが含まれていた。Znは膜に選択的に存在することが示された。膜内の反応中心複合体の電子供与体(バクテリオクロロフィル2量体)の酸化還元電位はZnでもMgでも変わらなかった。人口光合成系では従来からMgよりも安定なZn-ポルフィリンや、人口キノンが使われてきたが、Zn-BChlを使う光合成系の発見は、原始光合成系がZn-ポルフィリンで始まった可能性も示唆する。緑色細菌のヘムについても検討し、電子移動と、タンパク質構造の進化を検討した。
輻射輸送を考慮した衝突輻射モデルによる星のX線放射機構の解明

本研究課題は、1978年の発見以来長年謎であった星からのX線放射機構を解明することである。既存のX線天文衛星で観測した星のエネルギースペクトルに対し、我々が構築した輻射輸送まで考慮したプラズマの衝突輻射モデルを適用し、星からのX線放射機構を解明するというアプローチで研究を遂行した。我々の研究成果として、次の4つが挙げられる。(1)実験室プラズマから得たサテライト線を含むエネルギースペクトルに対し、我々が構築した輻射輸送まで考慮したプラズマの衝突輻射モデルを適用することで、より高精度な各元素のヘリウム様イオンの衝突輻射モデル開発を行った。ただし、輻射輸送などの効果の取り入れは、モンテカルロ法でのトイモデルの段階であり、今後天体プラズマヘの適用には更に改良をする必要がある。(2)実験室プラズマの適応を行い、鉄イオンの衝突輻射モデルの開発を行った。具体的には、我々が構築した衝突輻射モデルと、核融合科学研究所の大型ヘリカル装置で得られら高温プラズマのエネルギースペクトルなどとを比較し、モデルの高精度化を行った。(3)X線天文衛星で観測した星のエネルギースペクトルの輝線の解析のため、星風のドップラーモデルを開発した。このドップラーモデルは、星風中で放射されたX線が、星風自身によって吸収されるというモデルである。(4)米国のChandra衛星、欧州のXMM-Newton衛星によるX線の輝線に対し、星風のドップラーモデルを適用させ、早期型星からのX線放射領域を決定した。今後は、2005年に打ち上げられた日本のX線天文衛星「すざく」で観測する早期型星などの解析も進める予定である。上記の成果に加えて、今後の計画として、天体プラズマのX線スペクトル解析をさらに進める必要がある。またトイモデル段階である輻射輸送モデルを発展させ、プラズマの運動の効果を取り入れるなどして、非平衡プラズマにも適用可能なプラズマの輻射輸送モデルの開発を行っていく。また天体プラズマ・太陽プラズマの輝線の解析を進めていく予定である。本研究の目的は、未だ解明されていない早期型星からのX線放射機構について、輻射輸送を考慮した衝突輻射モデルを構築することで議論することである。そのため、本研究ではその衝突輻射モデルを構築するといういうことと、現在打ち上げられている2つの衛星(ChandraとXMM-Newton)により観測された早期型星のX線スペクトルの解析という、理論と観測を平行して進めている。平成16年度は、輻射モデルの構築とChandra衛星により観測された星のデータ解析を計画していた。輻射モデルの構築の点では、現在輻射輸送を考慮したモデルを構築するには至っていない。しかしながら、計画していた水素様とヘリウム様イオンのモデルだけでなく、L殻鉄イオンのモデル構築を推し進めることが出来た。これにより、観測されているより多くの輝線の解析を行うことができる。ヘリウム様イオンや、L殻イオンの衝突輻射モデルに関しては、既に日本天文学会の2004年秋季年会や、分光関連の研究会(核融合科学研究所)、また国際会議(第14回土岐カンファレンス)等で発表を行っている。それにより、我々のモデルは、現段階でも他波長での利用も検討されるに至っており、平成17年度は、国立天文台と核融合科学研究所の連携研究、EUVスペクトルに関する研究への参加も行なう。

Chandra衛星のデータ解析は、現在アーカイブ化されている全ての早期型星に属するOB型星のデータについて行った。特に、早期型星のX線放射機構として有力と考えられている、星風モデルを用いて解析を行っている。早期型星のうち、τSco、δOri、ζPupの3つの星は、星風モデルによる解析結果を論文にまとめ、現在雑誌(PASJ)に投稿中である。それ以外の星の解析結果は、今年度末に開催される日本天文学会2005年春季年会で発表を行なった。平成17年度に、これらの結果をまとめ、国際会議等に出席し、論文として投稿する予定である。本研究では、1978年にEinstein衛星によって初めて観測された早期型星からのX線放射について、そのX線放射機構を、プラズマ分光学的視点から議論する。本研究は衝突輻射モデル等の構築による理論的研究と、現在打ち上げられているChandra衛星やXMM-Newton衛星により観測された早期型星のX線スペクトル線解析という観測的研究を相補的に進めることで目的を達成する。理論的研究に関して、平成16年度にL殻Feイオンに対する衝突輻射モデルの開発を行った。平成17年度には、イオンフラクションの計算、他波長の観測及び実験室プラズマへの適用も睨んで、M殻Feイオンにまで取り入れた電離非平衡モデルへの一般化を行なった。特に、最も身近な恒星である太陽に対しての適用と、太陽プラズマの模擬実験としての大型ヘリカルプラズマ実験への適用が可能である。これらの衝突輻射モデル開発の研究結果は、核融合科学研究所で開催された分光研究の研究会で報告している。これらの理論的研究は、平成18年度に論文としてまとめ、投稿する予定である。Chandra衛星やXMM-Newton衛星による観測データ解析は、現在アーカイブ化されている早期型星について行なった。解析は、特にガウス関数や、我々が構築した星風モデルを用いて行なった。解析により得られた各モデルのパラメータを星のスペクトル型などとの関係性を調べることで、典型的な数値を示した。これらの結果は、日本天文学会2005年秋季年会、2006年春季年会等で発表を行なった。これらの研究結果も、平成18年度に論文としてまとめ投稿する予定である。最終年度である本年度は、研究課題「輻射輸送を考慮した衝突輻射モデルによる星のX線放射機構の解明」に関して、輻射モデル開発及び、観測データの解析結果の論文化等に取り組んだ。特にML殻鉄イオンの輻射モデル開発に関して、電子衝突励起断面積、陽子衝突励起断面積、放射遷移確率の原子過程データを比較、検討した。各データで得られるスペクトル線強度の比較を行ない、データの妥当性等について議論を行なった。
東アジア都市社会における多文化主義の萌芽と幸福観の変容――比較民族誌的アプローチ

東アジアの都市社会(ソウル、上海、香港、東京、シンガポール、台北)で始まりつつある多文化主義的な運動・政策と幸福観の変容との関係を明らかにし、そこに社会全体の矛盾と可能性が圧縮的に表現されているという仮設から、民族誌的な比較研究の新たな展開を探った。学校、NGO、メディアなどホスト社会とマイノリティとの接点(コンタクトゾーン)に注目し、専門家や関係者に対するインタビューを繰り返した。現在とのところ、東アジアの多文化主義はナショナリズムの延長線上にあり、マイノリティは包摂と排除の力学で翻弄されながらも、独自の文化的運動を展開しており、そこに明日の東アジア社会の可能性が映し出されている。ソウル(15泊)、香港(10泊)、シンガポール(10泊)で現地調査を実施した。ソウルでは長年の実績に基づき、外国人労働者の組織や研究者など関係者にインタビューを行い、今後の調査計画の見通しを明確化した。他の2地域については予備調査として、香港中文大学とシンガポール国立大学において多文化主義に関係する人類学者や社会学者、および幸福学に関係する研究者に集中的なインタビューを実施し、今後の見通しについて全体的な理解と具体的な調査の手がかりを得ることができた。一方、東京新大久保地域における調査研究も断続的に展開し、ボランティアグループや宗教活動家へのインタビューを実施し、比較研究の展望を得ることができた。東アジアの都市社会における多文化化の進行と幸福との関係について、マイノリティとホスト社会との接点から民族誌的に明らかにするという問題設定は、当初の予想よりはるかに複雑で地域的な偏差も大きい難題だということが分かったが、東アジアの未来の希望と矛盾が凝縮された問題として非常に大きな社会的意義を持つことも確信できるようになった。今年度は、上海(8泊)、ソウル(6泊)、台北(14泊)にて現地調査を実施した。上海では復旦大学、社会科学院、上海大学等の研究者を相手に集中的なインタビューを実施し、また国内移民を支援するNGOの代表からも貴重な話を聞くことができた。ソウルでは大学と移民政策研究院の研究者に集中的なインタビューを実施した。また、移住民出身者初の国会議員等にもインタビューをおこない、貴重な証言を得ることができた。台北では、中央研究院を拠点に研究所と大学の専門家を対象に集中的なインタビューを実施した。外国人労働者や結婚移民の支援団体を訪れインタビューを実施した。客家や先住民の関係者からも話を聞き、先住民の学校訪問とインタビューもおこなった。さらに、台湾人と結婚した日本人の団体と彼らの子どもに日本語を教えるボランティア学校も訪問し、マイノリティとしての日本人についての理解を得た。以上で、予定していた都市における実地調査はすべて完了し、それぞれの都市における多文化主義の実態と幸福との関係について概括的な理解を得ることが実現できた。今後の共同研究に向けたネットワークの構築をほぼ終えることもできた。類似の問題について別の形で考えを進めている専門家が各地にいることがはっきりし、議論が予想以上にはずむという経験を重ねることができ、複数の都市の事例を結び付けながら自分の考えを発展させることが実現できた。国際共同研究についても非常に前向きの姿勢をもつ人が多い事実も確認でき、この研究計画をさらに大規模なものに発展させるたしかな手応えを感じることができた。今年度は、ソウル(10泊)、香港(6泊)において現地調査を実施した。それぞれにおいて、大学、行政機関、関係NGO等におけるインタビューと資料収集をおこなった。また、関係者個人への集約的な実地調査とインタビュー等をおこなった。今年度は、本研究計画の最終年度にあたり、補完的な実地調査と調査結果の整理、分析に取り組んだ。東アジアの都市社会で始まりつつある多文化主義的な運動・政策と幸福の変容との関係を主にマイノリティに対する聞き取り調査から明らかにし、そこに社会全体の矛盾と可能性が圧縮的に表現されているという仮設から、民族誌的な比較研究の新たな展開を探るという当初の目標を達することができた。幸福と多文化主義との関係を重層的に捉えながら、マイノリティはその社会の「不幸」を体現しているという確認にとどまらず、創造的な模索が幸福の将来を凝縮的に象徴しているという事実を具体的に検証することができた。当初の目論見と異なる点は、東アジアにおける現段階の多文化主義は、そのほとんどがナショナリズムの延長線上にあるという事実であった。ミクロな民族誌的視点から、経済的発展と幸福度の度合いがかけ離れている「東アジア的逆説」の謎を解くという問題設定については、すぐ答えが導き出せるものではないが、関わった専門家のすべてから深い共感をもって受けとめられたことを特記しておきたい。各地域における専門家との関係を築き上げ、この問題についての国際共同研究の展望を確かなものにしたことは何より大きな収穫であった。当該テーマに取り組んで行くに従い、予想を超えた手応えを感じるようになり、当初予算でまかなえない部分は私費で補填しているため。

予定していた都市における予備調査は完了したので、次年度はこれまでの成果をまとめながら、それを基礎に次のステップに向けた準備をおこないたい。とくにソウルと香港には短期訪問をおこない、調査研究のフォローアップと国際共同研究に向けたネットワークの足固めをおこないたい。また、海外調査との比較対象を意識しながら東京の調査研究についても次のステップに向けた準備を進めたい。文化人類学今年度も(私費で補填しても)可能な限りの日程で海外調査を実施し、研究の深化と比較研究に向けた一般的図式の模索を進める。3月に実施した台湾調査の一部の経費について、年度末であったため会計処理が間に合わなかった。また、次年度は最終年度に当たり予算も限られており、消耗品や備品等に回す資金を確保する必要もあった。香港における宿泊費の精算が当年度の決算に間に合わなかったため。海外調査のための旅費を確保した上で、残りを書籍代や消耗品等の購入に充てる。年度が替わった時点で、香港における宿泊費の精算に充てられる。次年度も(円安の影響もあるが)海外での実地調査をおこなえば私費の補填が必要になることが見込まれており、繰り越しによる影響は全くない。
骨芽細胞ニッチおよび造血幹細胞が引き起こす骨粗鬆症分子病態メカニズムの解明

卵巣摘出処理、ビスフォスフォネート投与およびテリパラチドの投与が、Tリンパ球分画に影響を与えることが明らかになった。マウス大腿骨骨髄では、卵巣摘出や、ゾレドロネート投与によりCD3陽性細胞が減少する。テリパラチド投与は、卵巣摘出や、ゾレドロネート投与により減少したCD3陽性細胞を増加させる効果がある。また、マウス顎骨の新生骨において、ゾレドロネート投与によりミネラル/マトリックス比は有意に増加する一方で、結晶化度、プロテオグリカン含有率、コラーゲン構造の完全性は減少する。平成27年度は当初の研究実施計画に従い、骨粗鬆症モデルマウスとして卵巣摘出(OVX)マウスを用い、これに骨粗鬆症治療薬として、ゾレドロネート(BP系薬剤)、リセドロネート(BP系薬剤)、テリパラチドを投与した。投与開始後10週でマウスより末梢血および大腿骨を回収し、末梢血は抗CD45FITC抗体、抗CD3ePE-Cy7抗体、抗CD19APC抗体、抗CD49bPE抗体、抗CD11cV450抗体で多重染色を行いリンパ球のサブセット(T細胞、B細胞、NK細胞、樹状細胞)をフローサイトメータにて解析した。さらにT細胞については、胸腺細胞、脾臓細胞よりサブセット解析を行った。T細胞のサブセット解析については、当初の予定である抗CD4BV421抗体、抗CD8aAPC抗体によるCD4/CD8分画に加えて、抗TCR&#61543;&#61540; PE抗体にて&#61543;&#61540;&#61524;細胞分画を追加した。さらに分離した血清を用いてマルチプレックスアッセイにてサイトカイン、ケモカインの測定を行った。また大腿骨はHE、マイクロCT、免疫組織学的検索(抗CD3抗体によるT細胞精査)を行った。その結果T細胞は、ゾレドロネートやリセドロネートなどのBP系薬剤により、骨髄中および胸腺でその数を減らしてくることがわかった。一方テリパラチドは、胸腺でT細胞を増加させるものと思われた。また末梢血中では、T細胞はOVX処理により有意に減少することがわかった。T細胞のサブセット解析では、ゾレドロネートやリセドロネートなどのBP系薬剤により胸腺でCD4、CD8のダブルネガティブ細胞と、ダブルポジティブ細胞が増加していた。このことはゾレドロネートやリセドロネートなどのBP系薬剤により胸腺で成熟したT細胞が枯渇することを示しており、先に示したBP系薬剤により末梢血中で成熟したT細胞が減少することをうまく説明すると思われた。リンパ球のサブセット解析は多重染色によるフローサイトメトリー解析をおこなっている。この解析方法では各種パラメーターの設定に難渋するところではあるが、順調に細胞の展開がすすみ細胞解析が円滑におこなえたと思う。一方当初の実施計画で示していた骨髄細胞のSca1、CD29、CD34、CD44、CD45、CD90、CD105を用いたフローサイトメトリー解析については、若干の遅れをみとめるものの、当初の実施計画で平成28年度に行う予定としていたサイトカイン、ケモカインアッセイについて一部をすでに終了することができたので、研究計画全体ではまったく遅れはないものと思われる平成27年度にリセドロネートと同じビスフォスフォネート系薬剤としてゾレドロネートについて追加実験を行ったところこの2種類のビスフォスフォネート系薬剤間で全く異なる結果を得ていた。そこで詳細にT細胞、γδT細胞に与える影響を確認する目的で、複数のマウス系統について追加実験を平成28年度最初に行った。そもそもビスフォスフォネートのT細胞への影響については、促進的に働くとするレポートと、抑制的に働くとするレポートが混在している。これらからはマウス系統の違いによりビスフォスフォネートに対するT細胞の動きが系統により異なる可能性が示されていた。我々の結果も、Icrマウスでは、リセドロネート投与により減少傾向を示したT細胞が、C57BLマウスでは同じビスフォスフォネート系薬剤であるゾレドロネート投与により増加していた。Icrがクローズドロニー系でC57BLマウスは近交系である事を勘案して興味深い結果である。さらにIcrマウスの血清について、マルチプレックスアッセイの解析結果からは、IL-6, TNF-α, IFNγがリセドロネート投与により増加していることが示された。また大腿骨髄細胞の解析からは、IcrマウスではT細胞が減るが、C57BLマウスでは、とりわけCD4陽性のT細胞が増えまたRUNK1の発現も増加していた。平成28年度下旬には、T細胞にターゲットを絞り、胸腺よりT細胞を回収しIL-2添加培地で培養おこない、ゾレドロネート投与による細胞増殖曲線、notchシグナル、Ikaros, Wnt10bについてRT-PCRによるシグナル発現の解析を行う事としT細胞の培養を開始しており、平成29年度の研究へと継続している。フローサイトメトリー解析が全般に順調で、T細胞のサブセット解析が良好に進められるようになった。この結果より骨粗鬆症治療薬のビスフォスフォネートが免疫系細胞とりわけT細胞へ影響を持つことを明らかにしている。骨髄細胞の解析と、血清の網羅的解析のために行ったマルチプレックスアッセイはIL-6, TNF-α, IFNγがリセドロネート投与により増加することを明らかにした。

マウスにおいて、卵巣摘出処理、ビスフォスフォネート投与およびテリパラチドの投与が、Tリンパ球分画に影響を与えることが明らかになった。マウス大腿骨骨髄では、卵巣摘出や、ゾレドロネート投与によりCD3陽性細胞が減少する。テリパラチド投与は、卵巣摘出や、ゾレドロネート投与により減少したCD3陽性細胞を増加させる効果がある。また、ラット下顎新生骨において、ゾレドロネート投与は、BMD(Bone mineral density)においてコントロールと有意差を認めないにもかかわらず、ミネラル/マトリックス比(mineral/matrix ratio)は有意に増加させ、下顎新生骨において過剰な石灰化を示すことがわかった。一方で、ゾレドロネート投与は、結晶化度(crystallinity)を低下させ結晶格子の配列に関与し、結晶構造の完全性を低下または結晶の成熟を妨げる可能性を示した。またB-type carbonate substitutionは、コントロールと有意差を示さず、ゾレドロネートはPO43-のCO32-置換を引き起こさないことが示唆された。またゾレドロネート投与によりプロテオグリカン含有率(relative proteoglycan content)が低下しており下顎新生骨においてアパタイト形成に適した環境を誘導する一方で、コラーゲン構造の完全性(collagen structural integrity)は減少することがわかった。本研究より、齧歯類にたいしてゾレドロネート投与はTリンパ球分画および下顎新生骨の骨ミネラルおよび骨マトリックス,すなわち材料特性に影響を与えることを明らかにした。卵巣摘出処理、ビスフォスフォネート投与およびテリパラチドの投与が、Tリンパ球分画に影響を与えることが明らかになった。また、マウス顎骨の新生骨において、ゾレドロネート投与によりミネラル/マトリックス比は有意に増加する一方で、結晶化度、プロテオグリカン含有率、コラーゲン構造の完全性は減少する。OVXなどによる骨粗鬆症モデルマウスにゾレドロネート、リセドロネート、テリパラチド、デノスマブ、ラロキシフェンを投与し骨髄細胞中の間葉系幹細胞、造血幹細胞の性状を確認していく。具体的にはゾレドロネート、リセドロネート、テリパラチド、デノスマブ、ラロキシフェンを投与開始後10週、20週、30週でマウス大腿骨から骨髄細胞を回収し、この細胞をSca1、CD29、CD34、CD44、CD45、CD90、CD105などの細胞膜抗原をFACSにより精査する。さらにCD34陽性/CD45弱陽性/CD90陽性の細胞分画を造血幹細胞としてソーティングし、得られた造血幹細胞から、RTーPCRによりNotchシグナル、Ikaros、PU.1、Pax-5などのリンパ球関連転写因子へ与える影響を検討する。in vitroでの検証。培養T細胞にターゲットを絞り、胸腺よりT細胞を回収しIL-2添加培地で培養おこない、ゾレドロネート投与による細胞増殖曲線、notchシグナル、Ikaros, Wnt10bについてRT-PCRによるシグナル発現の解析を行う事とする。in vivoでの検証。
盲ろう者のコミュニケーション生成・変容過程の手話学的検討

本研究は,盲ろう者による触手話の特徴とその生成・変容過程を言語学的に解明するものである。手話話者が(アッシャー症候群等により)後天的に視覚に障害を受けた後,使用するようになる触手話は,手話言語の一変種とみなされるが,その言語学的な構成については未解明である。本研究では,まず1触手話のコーパスの構築とその分析的な枠組みの検討を行い,これに基づき,2通常の日本手話から接近手話を経て触手話に至るまでの言語資料を収集し,その変容過程を言語学的に分析・解明する。特に視覚的,空間的な文法装置に着目する。1に関しては,汎用映像分析ソフトELANを用いて,分析のためのプラットフォームの構築を試みた。ただ接触的で微妙な動きは視覚的には十分に解析が困難で,引き続き検討課題を残したままである。当事者の分析への関与も含め引き続き検討中である。また2に関しては,昨年度の5名の盲ろう者に加え,居住地域の異なる2名の盲ろう者の触手話による自然な対話資料を収集した。現在詳細に分析中であるが,これらの対象者は,失明時期やそれまでの手話話者としての経験は様々である。また引き続き,欧米等での先行研究のレビューを行った。昨年度も議論したが,触手話を通常の手話言語の一変種とみなす立場と新たな言語の創出とみなす立場があった。本調査で得た資料の分析からは,通常の手話言語の文法を触覚的に拡張している部分と視覚的な原語には見られない,独自の文法的な特徴の両者が見いだされた。また話者によっては日本語をより援用する傾向も見られた。これらの発話資料に関して引き続き,詳細に分析する予定であるが,触手話の通訳者の発話資料も併せて分析することの必要性も明らかになった。このことについては本年度さらに取り組みたい。触手話に関する先行研究のレビューを引き続き行った。また5人に加え2名の盲ろう者による触手話の対話を収録し,分析を行っている。文法の分析により,もともとの手話の文法の拡張,新たに生まれた文法的特徴,日本語の援用など,明らかになりつつある。さらに先行研究をレビューして,触手話の手話学的な研究の動向を明らかにする。また現在収集した触手話会話の詳細な分析を引き続き行いつつ,触手話通訳者の資料の収集の必要性が明らかになった。盲ろう者と通訳者の平行的な分析を進め,手話の視覚的,空間的文法の変容過程を引き続き解明したい。手話話者が(アッシャー症候群等により)後天的に視覚に障害を受け,使用するようになる触手話は,手話言語の一変種とみなされるが,その言語学的な構成については未解明である。また2に関しては,5名の盲ろう者の触手話による自然な対話資料を収集した。先行研究によると,触手話を通常の手話言語の一変種とみなす立場と新たな言語の創出とみなす立場があった。本研究の分析からは,詳細な解明は途上であるが,通常の手話言語と異なる文法的な特徴が見いだされた。また触手話の使用者によりバリエーションがあるが,視覚的な文法が使用できないところを日本語の文法で代替する話者も見られた。これらの発話資料に関して今後さらに詳細に分析する予定であるが,触手話の通訳者の発話資料も併せて分析することの必要性も明らかになった。このことについては本年度新たに取り組みたい。触手話に関する先行研究のレビューを行った。また5人の盲ろう者による触手話の対話を収録し,ELAN上に載せ,分析方法等について検討を行った。

本調査で得た資料の分析からは,通常の手話言語の文法を触覚的に拡張している部分と視覚的な原語には見られない,独自の文法的な特徴の両者が見いだされた。また話者によっては日本語をより援用する傾向も見られた。これらの発話資料に関して引き続き,詳細に分析する予定であるが,触手話の通訳者の発話資料も併せて分析することの必要性も明らかになった。このことについては本年度さらに取り組みたい。触手話に関する先行研究のレビューを引き続き行った。また5人に加え2名の盲ろう者による触手話の対話を収録し,分析を行っている。文法の分析により,もともとの手話の文法の拡張,新たに生まれた文法的特徴,日本語の援用など,明らかになりつつある。さらに先行研究をレビューして,触手話の手話学的な研究の動向を明らかにする。また現在収集した触手話会話の詳細な分析を引き続き行いつつ,新たに盲ろう者の発話資料を収集する。前年度の経験より,触手話通訳者の資料の収集の必要性が明らかになった。盲ろう者と通訳者の平行的な分析を進め,手話の視覚的,空間的文法の変容過程を解明したい。また現在収集した触手話会話の詳細な分析を引き続き行いつつ,触手話通訳者の資料の収集の必要性が明らかになった。盲ろう者と通訳者の平行的な分析を進め,手話の視覚的,空間的文法の変容過程を引き続き解明したい。端数が生じたため,次年度使用とした。触手話の資料の収集のための対象者の選定や手続きに時間がかかり,予定した人数の対象者に依頼ができなかった。広範囲の対象者から触手話の資料が得られるよう,引き続き努力したい。
モノリシック光電子ピンセットの創成とオンチップ分離濃縮・拡散センシングの実現

光電子ピンセット用の光導電膜成膜方法はプラズマCVD(Chemical Vapor Deposition:化学気相成長)法が従来用いられてきた。しかしながら、光学素子や貫通穴が一体成型された異形基板や耐熱温度が低いプラスチック基板にはCVD法を適用することが原理的に不可能である。本研究では、光干渉用のレンズや電極用貫通穴などの各種コンポーネントを一体成型したプラスチック基板に、誘電泳動が誘起可能な光導電膜(水素化アモルファスシリコン)をスパッタ成膜する技術を確立することを目的としている。本提案手法は、複雑なフォトリソグラフィ工程やドライ・ウェットエッチング工程を経ないため、CVD法によるデバイス作製プロセス数と比較して格段に少ないプロセス数(1/10程度削減)でセンシングチップを作製可能である。光照射部の導電率が変化する光導電膜は誘電泳動を誘起するために必要不可欠なコンポーネントであり、成膜温度や水素流量等をコントロールし、明暗導電率比がプラスチック基板を用いた場合に高いコントラストを示すファブリケーションレシピを構築する必要がある。本年度は、各種条件における光導電率を分析するとともに、光学特性(屈折率や消衰係数の波長依存性)や結晶構造を分析し、センシングチップに適用可能な成膜条件を多角的に検討した。次に、得られた光導電率ならびに光学特性を用いてシミュレーションを実施し、最適な膜構造を決定した。プラスチック基板に関しては、励起波長および観察波長領域において高い透過率を示し、且つ比較的高い耐熱温度を示す材料を探索し決定した。また、射出成型によって形成したプラスチック基板に対してスパッタ成膜を行い、作製したデバイスの光電子ピンセットへの適用性をポリスチレンビーズを用いて検証し、その有用性を明らかにすることに成功した。本年度は、当初計画していた研究実施項目に関して、全て達成することができた。プラスチック基板に対して、水素化アモルファスシリコンをスパッタ成膜するプロセスパラメータを決定することができ、光電子ピンセットに十分適用可能な光導電膜を形成することに成功した。また、センシングチップに必要な励起条件を明らかにし、提案手法の妥当性を世界に先駆け明らかにすることに成功した。さらに、選択的に水素化アモルファスシリコンの部分成膜を達成しており、提案手法の優位性を実験的に示すことに成功している。以上のことから、当初の計画以上に進展している。今後は、夾雑物が存在する実在系への適用を目指し、高速な拡散係数センシングを実現するために、前年度までに開発した光電子ピンセット技術を用いたフィルタリング・濃縮技術の開発を目指す。また、センシング手法に関しても感度・分解能を向上させる。さらに極微量分析を実現するために、提案技術を用いた濃縮技術について開発し、デバイス上へ集積化させる。
Tatタンパク質と複合体を形成する宿主転写因子DSIFを標的としたHIV制御

HIV-1(エイズウイルス)がコードするTatタンパク質は、HIV複製に必要なゲノムLTRからTAR(trans-acting response element)のステムループ構造に依存して転写を活性化する。TAR上でTat蛋白質と宿主因子(Tat-SF1、P-TEFb、DSIF、TFIIF)が転写伸長反応複合体として作用する。一方、私は、RNAポリメラーゼII(RNAPII)の転写伸長反応速度制御機構の研究から、mRNA合成速度を可変する蛋白性因子DSIFの同定に成功し、その後、DSIFはRNAPIIに直接結合してRNA合成速度上昇あるいは速度低下を調節する転写伸長反応制御因子であることを見出した。DSIFは160kDa(DSIFp160)と14kDa(DSIFp14)の2つのサブユニットからなり、両サブユニットがDSIF活性に必須である。本研究は、これまで解析の行われていなかったDSIFp14に着目し、種々の欠失変異体を作製してDSIFp14の生化学的解析を行った。その結果、大腸菌で10種類のN末側およびC末側からのDSIFp14欠失変異体を発現させ、DSIFp160とDSIFp14の結合がDSIF活性には必須であることがわかった。さらに、選択的スプライシングにより生じるDSIFp14の5つのエキソンのうち3番目のエキソンを欠いたDSIFp14-smallの発現を見出した。in vitro転写系の解析から、組換えDSIFp14-smallがDSIFのサブユニットとして機能しないことを見出した。また、DSIFによる転写伸長反応制御がクロマチン構造と関連することをin vitro転写系で明らかにした。よって本研究の研究成果は、Tat依存的転写伸長複合体の作用機序の分子レベルでの理解に貢献し、今後エイズウイルスの複製阻害を思考する上で貴重な情報となることが期待される。
アメリカにおける医療保険制度改革の影響と効果に関する研究

平成17年度は、1990年代において「新契約加入保証」「契約更新保証」「料率規制」などを内容(改革の手段)とする州政府の医療保険制度改革(小雇用主医療保険の改革)が、(1)小雇用主の「保険利用可能性」と「保険料負担可能性」に与えた影響と効果、(2)アメリカに特徴的な無保険者問題に対して有する意義と問題点について研究し、以下の点が明らかとなった。(1)保険利用可能性と保険料負担可能性に与えた影響と効果小雇用主(とくにリスクの高い小雇用主)は、「新契約加入保証」と「契約更新保証」によって「保険利用可能性」が改善されている。しかし、保険者がそれぞれの小雇用主のリスクに厳密に基づいて料率を設定すると、リスクの高い小雇用主の料率はかなり高くなる。この点において「料率規制」はもっとも重要な改革の手段であり、それによってリスクの高い小雇用主の「保険料負担可能性」は改善されている。しかし他方で、リスクの低い小雇用主は、料率が上昇するために「保険料負担可能性」が低下しうる。この点に関して、1990年代に料率が比較的安いケアマネジドケア・プランを選択する小雇用主が増加している。つまり、一方で被用者と扶養家族に医療保険を提供するリスクの高い小雇用主が増加し、他方でリスクの低い小雇用主は医療保険を提供しなくなったわけではないという点において、「料率規制」は一定の効果をもたらしたといえる。(2)無保険者問題に対して有する意義と問題点上記のように、「料率規制」は「保険料負担可能性」の改善に一定の効果をもたらしている。しかし、「料率規制」は小雇用主間の料率の格差とそれぞれの小雇用主の料率の変動を抑制するものであり、料率の絶対額を全体的に抑制するものではない。したがって、「保険料負担可能性」を改善し、無保険者問題を解消していくためには、小雇用主医療保険の改革で導入された「料率規制」だけでは不十分であり、医療費を抑制する「マネジドケア」も有効に機能する必要がある。平成16年度は、1990年代において「新契約加入保証」「契約更新保証」「料率規制」などを内容(改革の手段)とする州政府の医療保険制度改革(おもに小雇用主医療保険の改革)が、保険者(ブルークロス・ブルーシールド、保険会社、HMO)の競争と収益性、(2)保険商品の構成、(3)企業(加入者)間の料率格差に与えた影響と効果について研究し、以下の点が明らかになった。1.保険者間の競争と収益性については、料率規制が比較的厳しい州で保険会社の撤退が生じ、またおもにHMOの合併・統合が行われた(ただしこの点は医療保険制度改革とは基本的に関係はない)。しかし、保険者間において価格(料率)面と商品開発面で総じて競争的であり、したがって1990年代における保険者の収益性もアンダーライティング・サイクルを描くかたちで推移している。2.保険商品の構成については、1990年代に小雇用主医療保険においてマネジドケアプラン(HMO商品やPPO商品など)が普及した。これは、おもに企業(雇用主)の保険料負担を抑制するためであるが、他方で医療保険制度改革によって促進された側面も存在している。3.企業(加入者)間の料率格差については、上記の改革の手段のなかで「料率規制」は州ごとにもっとも大きく異なっている。料率規制は料率を全体的に抑制する(つまり料率の絶対額を抑制する)ものではなく、リスクの高い企業とリスクの低い企業のあいだの料率格差を抑制するものである。比較的厳しい料率規制を実施している州では、実際に企業(加入者)間の料率格差が抑制され、また「新契約加入保証」によってリスクの高い企業では医療保険の加入率が改善されている。

しかし、「料率規制」は小雇用主間の料率の格差とそれぞれの小雇用主の料率の変動を抑制するものであり、料率の絶対額を全体的に抑制するものではない。したがって、「保険料負担可能性」を改善し、無保険者問題を解消していくためには、小雇用主医療保険の改革で導入された「料率規制」だけでは不十分であり、医療費を抑制する「マネジドケア」も有効に機能する必要がある。
急性ストレス反応が報酬に基づく意思決定に及ぼす影響とその時間的推移

急性ストレス反応が意思決定に及ぼす影響に関しては,これまで,ストレス負荷直後の検討が多く行われてきたが,近年では数時間後において,直後とは異なる意思決定への影響が報告されている(経時効果)。しかしながら,ストレスによる経時効果が価値評価にどのような影響を与えるかについては未だ不明である。そこで,本研究は急性ストレス負荷後の時間経過に伴う価値評価の推移について検証することを目的とする。さらに,コルチゾールや心臓血管系などストレスに関わる生理反応と意思決定課題成績の関連を検討することで,急性ストレス反応が認知・行動に与える影響の背景にある生物学的メカニズムの解明を目指す。平成30年度は,集団的トリア社会的ストレス課題を用いて,心理的・生理的ストレス反応への影響について検証を行った。急性ストレス反応を操作するためには,社会的評価懸念と制御可能性の欠如を伴う課題が有用であるといわれている。模擬面接場面を用いたトリア社会的ストレス課題(TSST, Kirschbaum et al., 1993)は内分泌系および心臓血管系の急性ストレス反応を惹起するとして,広く用いられている標準的な課題である。しかしながら,単独参加者を対象にした課題であるため,研究遂行上のコストが問題であった。そこで,2ー7人のグループ形式を採用した新たなプロトコルであるTSST-G(Von Dawans et al., 2011)を用いて,集団面接場面による心理生理的ストレス反応について検証を行った。その結果,コルチゾール反応および主観的ストレス感の結果から,単独実施のTSSTと同様のストレス反応が生じることが認められた。ストレス課題に問題点が確認されたため,最終年度に予定していた本実験前に追加実験を行った。また,研究代表者の職位が変わったことにより,研究環境面で円滑な研究の遂行が困難であったため,補助事業期間1年間の延長を申請し,すでに承認済みである。今年度は,平成30年度に予定されていた本実験を行う予定である。急性ストレス反応が確率学習課題において,どのような影響を与えるのか,さらに,ストレス後の時間経過が意思決定にどのような影響を与えるのかについて検討を行う。実験はストレス条件と統制条件にわけられ,実験参加者は2日間の実感に参加する。ストレス課題(もしくは統制課題)を実施直後に,確率学習課題を行う。その後,一度退室したのち,110分後に来室し再度確率学習課題を行い,ストレス負荷直後との比較を行う。確率学習課題は利得条件,損失条件,混合条件の3条件とし,報酬随伴刺激への選択率を比較検討する。また唾液中コルチゾールを測定し,背景にある生物学的メカニズムについて検証する。申請者はこれまで,急性ストレス2時間後のリスク選択課題において,利得場面でのみ報酬への感度が促進されることを明らかにしてきた。初年度は意思決定課題の確立を目指し行動実験を行った。まず,価値評価が利得/損失の強調の影響を受けるかどうかを確認するため,以下の実験を行った。意思決定課題として確率学習課題を用いた。この課題は報酬随伴確率の異なる2つの刺激間での選択を行い,報酬を最大化することが求められている。報酬を増やすよう教示が行われる利得条件,報酬の減額を防ぐよう教示が行われる損失条件,そして損失と報酬が混在している混在条件を設け,報酬随伴刺激の選択率に差異があるかどうかを検証した。この結果は,平成30年5月に行われる第36回生理心理学会大会で報告予定である。当初平成29年度に実験1までを終了させるという研究実施計画であったが,刺激提示装置の導入および設置,意思決定課題の作成に時間を要したため,予定よりやや遅れている。

そこで,2ー7人のグループ形式を採用した新たなプロトコルであるTSST-G(Von Dawans et al., 2011)を用いて,集団面接場面による心理生理的ストレス反応について検証を行った。その結果,コルチゾール反応および主観的ストレス感の結果から,単独実施のTSSTと同様のストレス反応が生じることが認められた。ストレス課題に問題点が確認されたため,最終年度に予定していた本実験前に追加実験を行った。また,研究代表者の職位が変わったことにより,研究環境面で円滑な研究の遂行が困難であったため,補助事業期間1年間の延長を申請し,すでに承認済みである。平成30年度には,急性ストレス反応が確率学習課題において,どのような影響を与えるのか,さらに,ストレス後の時間経過が意思決定にどのような影響を与えるのかについて検討を行う。実験はストレス条件と統制条件にわけられ,実験参加者は2日間の実感に参加する。ストレス課題(もしくは統制課題)を実施直後に,確率学習課題を行う。その後,一度退室したのち,110分後に来室し再度確率学習課題を行い,ストレス負荷直後との比較を行う。当初の研究実施計画では,実験1としてストレスの経時効果が「利得/損失が混在している」確率学習課題に与える影響を検討し,実験2として「利得/損失が分かれている」課題に与える影響を検証する予定であった。上述のような理由から進捗状況が遅れているため,この両方を検証することは難しい。よって,本研究では,利得条件,損失条件,混合条件の3条件とし,報酬随伴刺激への選択率を比較検討する。また唾液中コルチゾールを測定し,背景にある生物学的メカニズムについて検証する。この実験によって得られた結果を元に,急性ストレス反応が報酬に基づく意思決定に与える経時的影響を明らかにする。これらの結果はInternational Society of Psychoneuroendocrinology (ISPNE)などの国際学会および国際学会誌において報告予定である。今年度は,平成30年度に予定されていた本実験を行う予定である。急性ストレス反応が確率学習課題において,どのような影響を与えるのか,さらに,ストレス後の時間経過が意思決定にどのような影響を与えるのかについて検討を行う。確率学習課題は利得条件,損失条件,混合条件の3条件とし,報酬随伴刺激への選択率を比較検討する。当該年度において実施予定だった唾液中コルチゾールの測定を伴う実験を,次年度に実施することになったため,コルチゾール測定に必要となるELIZA kitの購入を見送った。よって,次年度使用額が生じることとなった。