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伝統芸能における「場」の生成に関する総合的研究

本研究では,日本の伝統芸能における「場」がどのように生成され,それが文脈や状況に応じてどのように変化するかを,科学的,総合的に開明し,最終的に「伝統芸能における場とはどのようなものか」を体系化することを目的としている.本年度は,日本舞踊の一つである「詩舞」における「間」に対して,「演目中の『とめ動作』として身体が静止している時間」,「振りから振りに移るときの静止または移行時間」,「振り自体に費やされる時間」,「音楽と舞踊の開始時間」の4つの観点からアプローチし,日本舞踊における「間」がいかなるものかを定量的に検討することを目的として行われた実験は、菊水流日本吟道会副会長上杉翠玲氏の協力により,門下生10名と上杉氏を併せた11名による詩舞の収録により行われた.詩舞の課題曲として用いられた『九月十日』という演目を一人2回ずつ行い,ビデオ撮影でのデータ収集を行った.収録映像を元に,上記の4つの観点から「間」の取り方について定量的な分析を行った.分析の結果,「間」の取り方の定量的分析に基づいて,協力者を3群に分けることができ,その分類は舞踊歴と関連があることが示唆された.この結果は,舞踊の習熟によって「間の取り方」が異なり,そのバラエティはある程度類別化することが可能であることを示している.「間の取り方」が伝統舞踊において重要なスキルであることは従来から定性的に認識されてきたが,それがデータに基づいて裏付けられた点は極めて重要である.舞踊の収録の機会が当初の予定よりも遅れているため.今年度は当初計画に盛り込んでいた地方の収録を行いたいと考えている.今年度は最終年度のため,これまで収録してきたデータの整理,分析と,成果の公表を行いたいと考えている.とりわけ,映像,音源の公表は,踊り手や地方(演奏者)の肖像権やデータ所有権と関わるため,慎重に相談の上,随時公表していきたいと考えている.昨年度収録したデータの分析が終わっていないところもあるので,今年度はアルバイトを増員し,MOCAPデータの編集,映像コーディング作業を進め,成果発表に持ち込みたい.本研究では,伝統芸能における「場」がどのように生成され,それが文脈や状況に応じてどのように変化するかを,理論的,科学的,総合的に解明することを目的とする.具体的には,立方(舞踊家)・唄方(唄い手)・地方(三味線奏者)の身体技法をデジタル技術により計測するとともに,稽古場や舞台上演へのフィールドワークを通じて,即興としての上演の「場」がどのように生成されているかを総合的に考察することを目指す.本年度は,伝統芸能における「場」研究のための準備段階としてインタビューやフィールドワークを通じて「場」生成の現状を把握するとともに,「場」生成研究のsurveyおよび「場」の生成に関する基礎研究を行った.フィールドワークでは,舞踊家(花柳流師範)4名へのインタビューを通じて「わざ」「間」「場」に関する考え方をそれぞれとりまとめた.特に「型」の概念について丁寧な聞き取りを行い,伝承されるべき「型」と,舞踊家としての個性である「表現」についての考え方について,各舞踊家の私見を伺った.また本研究の素材演目である『北州』の上演会場に出向き,立方,唄方,地方が集う「場」において,演目が即興的に生成される様子を観察した.また,伝統芸能にかぎらず,人と人とが出会う「場」として会話,ディスカッション,等の状況を設定し,初対面者同士が出会う場においてどのようなことが起こるか,という問題について,複数の実験室実験を行った.次年度,舞踊家の生体情報を取得する実験を行うための準備も行った.特に,心拍,加速度を計測するための機器を購入し,本実験のための予備実験を行うことで,機器の取り扱いや分析のための準備作業を行った.当初予定していた内容の実験準備のために時間を要したため,本実験を実施するには至らなかった.平成30年度には速やかに予定していた実験を実施する予定である.本研究では,日本の伝統芸能における「場」がどのように生成され,それが文脈や状況に応じてどのように変化するかを,科学的,総合的に開明し,最終的に「伝統芸能における場とはどのようなものか」を体系化することを目的としている.本年度は,日本舞踊の一つである「詩舞」における「間」に対して,「演目中の『とめ動作』として身体が静止している時間」,「振りから振りに移るときの静止または移行時間」,「振り自体に費やされる時間」,「音楽と舞踊の開始時間」の4つの観点からアプローチし,日本舞踊における「間」がいかなるものかを定量的に検討することを目的として行われた実験は、菊水流日本吟道会副会長上杉翠玲氏の協力により,門下生10名と上杉氏を併せた11名による詩舞の収録により行われた.詩舞の課題曲として用いられた『九月十日』という演目を一人2回ずつ行い,ビデオ撮影でのデータ収集を行った.収録映像を元に,上記の4つの観点から「間」の取り方について定量的な分析を行った.分析の結果,「間」の取り方の定量的分析に基づいて,協力者を3群に分けることができ,その分類は舞踊歴と関連があることが示唆された.この結果は,舞踊の習熟によって「間の取り方」が異なり,そのバラエティはある程度類別化することが可能であることを示している.

「間の取り方」が伝統舞踊において重要なスキルであることは従来から定性的に認識されてきたが,それがデータに基づいて裏付けられた点は極めて重要である.舞踊の収録の機会が当初の予定よりも遅れているため.今年度は当初計画に盛り込んでいた地方の収録を行いたいと考えている.これまで舞踊家(立方)との連絡は密に行ってきたが,唄方,地方との連携をとることが想定以上に困難であったため,次年度は連携を密にとっていきたい.今年度は最終年度のため,これまで収録してきたデータの整理,分析と,成果の公表を行いたいと考えている.とりわけ,映像,音源の公表は,踊り手や地方(演奏者)の肖像権やデータ所有権と関わるため,慎重に相談の上,随時公表していきたいと考えている.昨年度収録したデータの分析が終わっていないところもあるので,今年度はアルバイトを増員し,MOCAPデータの編集,映像コーディング作業を進め,成果発表に持ち込みたい.2017年度に予定していた実験が準備にとどまり,実施できなかったため,2018年度は2017年度に予定していた実験を速やかに行い,予算を執行する.昨年度,収録済みの映像,データの編集作業を行うアルバイトの雇用が遅れたため,その謝礼額分と,当初予定していた地方(演奏家)を対象とした実験が遅れているため.今年度は両案件とも上半期のうちに実施するべく整備をしているところである.
レトロウイルスの神経病原性発現におけるグリア細胞の役割

マウスレトロウイルスA8は、ラットに海綿状脳症を誘導する。ウイルス抗原は脳の血管周囲細胞およびグリア細胞に認められるが、神経細胞には検出されず、どのような機序で神経突起の空胞変性が起こるのかは不明である。一方、グリア細胞は、神経細胞との間に密接な代謝関連性があり、神経細胞の生存に適した環境づくりに深く関与していることが知られている。本研究は、レトロウイルスの神経病原性発現におけるグリア細胞の役割を明らかにすることを目的とするものである。得られた成果は以下の通りである。1.A8ウイルス感染ラットの脳において、ウイルス抗原陽性のグリア細胞の分布と海綿状変性部位の分布が一致することが明かとなった。2.A8ウイルスを新生仔ラットに接種した場合は、海綿状脳症が誘導されるが、3週令のラットに接種した場合は、ウイルスは増殖するが病変は形成されない。各週令のラットの脳におけるレセプターの発現と分布を調べた結果、新生仔ラットでは、血管周囲細胞およびグリア細胞にレセプター蛋白が発現しているが、3週令のラットでは、レセプター蛋白を発現しているグリア細胞の数および発現量が減少していることが明かとなった。3.^<13>C-グルコースをラットに投与し、脳での代謝を測定した結果、神経病原性ウイルスを接種したラットの脳では、^<13>Cのグルタミンへの取込みが上昇した。このことは、グリア細胞の代謝機能が亢進していることを意味し、神経病原性ウイルス感染ラットの脳で見られるグリオーシスを反映していると考えられる。病変形成との因果関係については、さらに検討を要する。4.ラットグリオーマ細胞C6およびラットグリア細胞F10において、BDNF(脳由来神経栄養因子)およびNGF(神経成長因子)のmRNAがRT-PCRにより検出された。ウイルス感染によるBDNおよびNGFのmRNAの量的変化については、検討中である。以上の結果は、病変形成においてグリア細胞が重要な役割を果している可能性を強く示唆するものである。マウスレトロウイルスA8は、ラットに海綿状脳症を誘導し、その病原性決定部位はウイルスの表面蛋白(Env)をコードする遺伝子である。本研究は、レトロウイルス感染がグリア細胞の機能変化を引き起こすか否かを明らかし、さらに、Env蛋白とレセプターの相互作用がグリア細胞の機能変化誘導に関与するかを検討することによって、海綿状変性の形成との関連性を解析することを目的とするものである。マウスレトロウイルスは、エコトロピックレトロウイルスレセプター(EcoR)を介して細胞に結合し感染するが、ラット脳におけるレセプター蛋白の分布は明らかにされていない。Env蛋白とレセプターの相互作用がグリア細胞の機能変化を誘導するかどうかを検討するためには、脳において、グリア細胞にレセプター蛋白が発現しているかどうかを確認する必要がある。そこで、EcoR蛋白に対する抗ペプチド抗体を作製し、免疫組織染色を行ない、ラットの脳におけるEcoR蛋白の分布を検索した。その結果、血管内皮細胞およびグリア細胞にEcoR蛋白の発現が認められた。^<13>

C-グルコースをトレーサーとして、ラット脳のアミノ酸代謝の変化を測定した結果、神経病原性ウイルスを接種したラットの脳では、^<13>Cのグルタミンへの取込みが上昇した。このことは、グリア細胞の代謝機能が亢進してしていることを意味すると考えられるが、病変形成との関連性については、さらに検討を要する。マウスレトロウイルスA8は、ラットに海綿状脳症を誘導する。ウイルス抗原は脳の血管周囲細胞およびグリア細胞に認められるが、神経細胞には検出されず、どのような機序で神経突起の空胞変性が起こるのかは不明である。一方、グリア細胞は、神経細胞との間に密接な代謝関連性があり、神経細胞の生存に適した環境づくりに深く関与していることが知られている。本研究は、レトロウイルスの神経病原性発現におけるグリア細胞の役割を明らかにすることを目的とするものである。今年度は、以下のような成果が得られた。1.A8ウイルス感染ラットの脳において、ウイルス抗原陽性のグリア細胞の分布と海綿状変性部位の分布が一致することが明かとなった。2.A8ウイルスを新生仔ラットに接種した場合は海綿状脳症を誘導するが、3週令のラットに接種した場合は、ウイルスは増殖するが病変は形成されない。各週令のラットの脳におけるレセプターの発現と分布を調べた結果、新生仔ラットでは、血管周囲細胞およびグリア細胞にレセプター蛋白が発現しているが、3週令のラットでは、レセプター蛋白を発現しているグリア細胞の数および発現量が減少していることが明かとなった。3.アストログリア細胞株RCR-1にA8ウイルスを感染させると、細胞変性が起こることが示された。4.ラット培養細胞におけるBDNF(脳由来神経栄養因子)およびNGF(神経成長因子)のmRNAをRT-PCRにより比較定量する条件を決定した。予備実験ではあるが、ウイルス感染グリア細胞において、BDNFのmRNAの減少傾向が見られた。以上の結果は、病変形成においてグリア細胞が重要な役割を果している可能性を強く示唆するものである。また、ウイルス感染によるBDNFおよびNGFのmRNAの量的変化については、さらに詳細な検討を続けていく予定である。
恐怖消去の脆弱性と脳の性別を結ぶ分子機構の解明とその応用

恐怖消去トレーニング後の背側海馬と内側前頭前野に対してDNAマイクロアレイ法を実施し、恐怖消去トレーニング後の遺伝子発現量に性差もしくは週齢差のある遺伝子を網羅的に探索した。その結果、1.5倍以上発現量に性差のある遺伝子を306個、週齢差のある遺伝子を208個得た。続いて、これらの遺伝子情報とバイオインフォマティクスを利用し、恐怖消去抵抗性を改善するのに効果的な薬物としてデキサメタゾンを得た。そして、デキサメタゾンの効果を検証し、デキサメタゾンが恐怖消去トレーニング効果を高める可能性があることが示唆された。成体期のメスでは成体期のオスや思春期前期のメスに比べて恐怖消去トレーニングに抵抗性を示すことを見いだしている。本研究においても、成体期のメスでは成体期のオスや思春期前期のメスに比べて恐怖消去トレーニングに抵抗性を示し、再現性を得るのに成功した。次に、恐怖消去トレーニング後の背側海馬と内側前頭前野に対してDNAマイクロアレイ法を実施し、恐怖消去トレーニング後の遺伝子発現量に性差もしくは週齢差のある遺伝子を網羅的に探索した。その結果、1.5倍以上発現量に性差のある遺伝子を306個、週齢差のある遺伝子を248個得た。さらに、1.5倍以上発現量に性差及び週齢差のある遺伝子を16個得た。続いて、これらの遺伝子情報とバイオインフォマティクスを利用して恐怖消去トレーニング抵抗性に関与することが予測される遺伝子候補を35個得た。35個の遺伝子候補のうち、それぞれの解析結果と既報の有無による選別を実施し、Cxcr4、S100a9、Nfkbiaに候補遺伝子を絞り込んだ。また、恐怖消去トレーニング抵抗性を改善するのに効果的と予測される薬物候補を12個得た。12の薬物候補のうち、薬物の投与方法及び既報の有無による選別を実施し、ロシグリタゾンとデキサメタゾンに候補薬物を絞り込んだ。本研究は恐怖消去トレーニング後に発現する遺伝子の性差及びメスでの週齢差について網羅的に調べた初めての研究となる。そのため、本研究の成果は恐怖消去トレーニングの性差や週齢差に関わる遺伝子を研究していく上で、基盤的な研究となることが期待される。さらに、今後予測された遺伝子候補の恐怖消去トレーニングへの関与及び薬物候補の効果について検証することで、メスにおける恐怖消去トレーニング抵抗性に関わる分子機構の解明に繋がる。平成27年度では、平成26年度の成果から得られた恐怖消去促進薬物候補であるデキサメタゾン(5mg/kgと10mg/kg)の効果を成体期メスを用いて検証した。その結果、両濃度とも恐怖消去トレーニング中の恐怖反応に影響を及ぼさなかったが、再発テスト時の恐怖反応を低下させる傾向が認められた(p<0.1)。今回、デキサメタゾンの効果が有意な差にならなかった原因として、サンプル数の少なさ(n=6/群)があげられる。今後、さらにサンプル数を増やしてデキサメタゾンの効果を確認する。これまで我々は、成体期のメスでは成体期のオスや思春期前期のメスに比べて恐怖消去トレーニングに抵抗性を示すことを見出している。本研究においてこの結果の再現性を得るのに成功した。続いてこれらの遺伝子情報とバイオインフォマティクスを利用し、恐怖消去抵抗性を改善するのに効果的な薬物としてデキサメタゾンを得た。本研究は、恐怖消去トレーニング後に発現する遺伝子の性差および週齢差について網羅的に調べた初めての研究となる。そのため、本研究の成果は恐怖消去トレーニングの性差や週齢差に関わる遺伝子を研究していくうえで、基盤的な研究となることが期待される。また、免疫抑制剤であるデキサメタゾンが恐怖消去を促進する可能性を得ており、本研究の成果は恐怖消去の制御機構に免疫システムの関与を提案するものとなった。計画に予定されていた通り、恐怖消去トレーニング後の背側海馬と内側前頭前野に対してDNAマイクロアレイ法を実施し、その結果についてバイオインフォマティクスを用いた解析を終えている。また、他施設で行っていた行動実験の結果について本研究施設において再現性を得ることに成功し、本研究施設での系の確立に成功している。また、本年度で得られた遺伝子候補をIn situ hybridization法で検出する系の確立に取りかかっている。精神生理学まず、得られた遺伝子候補の脳内分布をIn situ hybridization法を用いて調べる。

続いて、恐怖消去トレーニング後のサンプルについてIn situ hybridization法による解析を実施し、DNAマイクロアレイ法の結果について検証する。また、得られた薬物候補を成体期のメスに投与し、恐怖消去トレーニングを実施する。薬物候補の効果を行動薬理学的手法を用いて検証する。
教員養成の「質保証」システムの歴史的検証－イギリスにおける地域教員養成機構

イギリスでは、教員養成課程の「質保証」に関わる機関として、戦後改革期から1970年代までATO(Area Training Organizations地域教員養成機構)というシステムが存在した。ATOは、中等後教育・高等教育全体の中での教員養成のポジションが変化する中で、1975年に廃止された。ATOの廃止は、教員養成課程の「質保証」について、プロフェッショナルな側面(professional accreditation)とアカデミックな側面(academic validation)が明確に分離された「質保証」システムの成立を準備するものであった。1.本研究は、教員養成の「質保証」システムとして、イギリスにおける地域教員養成機構(ATO=Area Training Organizations)が実際にどのように機能していたのかを、歴史的に検証しようとする4カ年の計画である。(1)については、その成果の一部を学会発表した。(2)については、1960年代初めから80年代半ばまでの行政文書を検索し、時代背景(養成課程入学者数などの統計;当時課題となっていた教育行政上の問題)を把握した。ATO廃止を理解するためには、これまで十分な注意を払ってこなかった1969年教員養成規則改正,及び教員養成・供給審議会の動向が重要であることが明らかになった。また、CATE設立初期の議事録を調査し、CATEが1970年代末以来の勅任視学官による諸調査をふまえると同時に、委員会として独自にサンプル的に選んだ大学の訪問調査を実施していたことなど、「質保証」システムの一部をなす教員養成課程認定の制度形成のプロセスを実証できる資料が存在することを把握した。あわせて、初代CATE議長であった(10年間在職)Sir William Taylorへのインタビューを実施した。氏のもとでCATEが示したaccreditation/ validation/ administrative approvalの区分について、起草過程の説明を受け、1972年の教育白書をふまえた記述であることを確認した。1第二次世界大戦後の教育改革期から1970年代末まで、イギリスでは、教員養成の内容については、大学を基盤として組織された地域教員養成機構(ATO = Area Training Organizations)が責任を持っていた。今日的な用語を用いるなら、ATOは教員養成の「質保証」システムであったといえる。本研究はこのATOがどのような制度であり、実際にどう機能したのかを歴史的に検証することを目的とする。(2)ATOは「質保証」システムであったが、それは、地域レベルで関係者(大学、教員養成カレッジ、地方教育当局、教員等)を組織し、相互の連携・調整の基盤となるものでもあった。ATO廃止以降今日まで、地域レベルで法令上の制度は存在してこなかったが、実際の現場では教員養成の様々な連携の形が作られてきた。複数の学校と大学でつくるLondon East Teacher Training Allianceの大学側であるUniversity of Cumbriaを訪問し大学の立場についてインタビューした。地域教員養成機構(ATO=Area Training Organization)は,大学の自治に依拠して教員養成の「質保証」を地域ごとに行うシステムであり,戦後改革以降,1970年代末までのイギリスに存在した。ロンドンのATOは,ロンドン大学教育学院(IOE=Institute of Education, University of London)にベースを置き,教育学院と区別するためにWider Instituteと通称された。Sir William Taylorは,ATOが法令上廃止された1975年をはさむ10年間,IOEの長を務め,在職中はWider Instituteの運営に深く関わった。同時に,Universities Council for the Education of Teachersの議長として,大学が教員養成で役割を果たすことの重要性やATOシステムの維持・改善に関して,大学人の議論をリードする論考を発表してきた。一方,氏は,ATO廃止後に一元的な「質保証」システムとして設立(1984年)された,Council for the Accreditation of Teacher Educationの初代長官を引き受ける。中心的な論客が立場を変更したとも見えるこの経過は,中等後教育の中での教員養成の位置の変化に対応するものであり,氏の選択は今日から見れば,大学における教員養成にとっては生き残り策の意味を持つものでもあった。今年度は,氏の人生年表を作成し,インタビューは,氏が教員養成の担当者としてキャリアを開始するまでの教育歴を中心に行った。氏が,グラマー・スクールから大学へというルートをとらず,職業教育・技術教育についてのリアリティを持っていたことが,高等教育の中に教員養成を位置づけて考える氏の発想の基盤を形成したのではないかという仮説を得た。1第二次世界大戦後の教育改革期から1970年代まで、イギリスでは、教員養成の内容については大学を基盤として組織された地域教員養成機構(ATO=Area Training Organizations)が責任を持っていた。いわば、ATOは教員養成の「質保証」システムであったといえる。本研究は、このATOの制度と機能についての歴史的検証を目的とした。

2本年度は、新たな資料の収集として、ロンドン大学に関して、1975年にATOが法令上の根拠を失って後、1979年にSenateの決定によりロンドンATOが実質的に役割を終えるまでの間、同大学内部でどのような動きがあったのについて、Institute of EducationのアーカイヴにてAnna Committee及びTEACのファイルを検索・閲覧・撮影した。大学を核にして地域における横断的関係を継続しようとする努力があったものの、法令上のATO廃止による補助金廃止という財政的要因が事態の展開を規定していったことを確認できた。3研究期間全体のまとめのために、教員養成課程の「質保証」に関わる機関について戦後改革期以来の整理を行い、併せて、戦後改革から40年間については、教員養成課程の「質保証」のアカデミックな側面(academic validation)とプロフェッショナルな側面(professional accreditation)の把握の歴史を明らかにした。ATOの時期には両者の要求が一つのプロセスで満たされている状態があったが、ATO廃止によって両者が分化した「質保証」システムの成立という次の時代が準備されたこと;ATO廃止以降、地域レベルで教師教育の関係者が集まる法令上に根拠を持つ“場"は今日まで存在していないこと;廃止は教員養成と教育学研究の関係にも関わるものであったこと;等の知見を得た。教育学当初の申請から計画を変更し、Sir William Taylorへの聞き取りを中心とすることとした。しかし、収集した氏の著作について読み込んで、教員養成における大学の役割及びATOシステムに対する氏の議論の展開を整理することが十分できておらず、十分に深めた聞き取りとできなかった。交付申請書では対象期間を「1960年代から1970年代末」としていたが、調査対象を初期のATOにあたる1950年代、及び1984年のCATE設立期までと、前後に拡げて「1960年代から1970年代末」の意味を確定しようとしたため、それに伴い作業が遅れている。調査対象とロンドンとランカスターの地域教員養成機構と予定していたが,ランカスターのインタビュイーとして予定してい方と連絡が取れなくなり,対象をロンドンのみに変更した。また,ロンドンのインタビュイーへのインタビュー実施に関して,訪英直前になって録音不可との申し入れがあったため,録音をトランスクライブして研究基礎資料を作成するという計画を変更することになった。(1)イギリスにおける教員養成の「質保証」システムの戦後史を概説的におさえることについて、2012年度に進めた作業を完結させる。
形態学と解釈学を基盤とする個性化思想の生成史の研究

本研究では個性化の理念自体を、西欧の人間観に深く根ざし、そこから歴史的に生成してきた独自な人間学として捉え直す。また考察対象を今世紀の深層心理学から溯りつつ、18世紀ドイツの自然学の伝統から改めて照射しなおしてみる。すなわち観念論ならびに自然哲学の知的伝統を背景としながら、個性化思想が生成されてくる過程のダイナミズムを実証的に析出してみる。その具体的解明のために、ゲーテが創始した形態学-モルフォロギ-の知、また18世紀の知的遺産を継承したW.デイルタイによる解釈学の革新-精神科学の構築-、そして20世紀初頭の精神分析運動のなかで改めて蘇生してくるネオ・ロマンティークの発露としてのユングの分析心理学、等々の問題群を取り上げ、それらの思潮に通底している個性化思想の脈絡を実証的に検証していく。すなわち形態学と解釈学によって構成された有機的な座標系のなかで、個性化思想の歴史的な生成過程を実証してみる。本研究では、上記の一連の問題群を主に以下の四分野と複合させながら、分析を試みる。(I)ゲーテ自然学-特に形態学-を基軸とした個体性形成モデルの考察、(II)形態学と解釈学との邂逅、(III)ヘルダー、ディルタイ、ユング等々に見られる類型論思想の本質とその可能性。(IV)その生命思想からの読み替え。これらの分析をとおして、個性化思想の生成のダイナミズムと構造を出来るかぎり内在的立場から重層的に解明してみる。いわば形象(形態)-意味(解釈)-生命が取り結ぶトリアーデを基軸として、個性化思想の本質を際だたせてみる。日本ヘルダー学会刊行の『ヘルダー研究』第5号(全編ドイツ語論文集)に掲載されたドイツ語論文である。形態学は、ディルタイの精神科学に代表されるような、人間の生の有機的な生成と発展の歴史を考察する人文科学の方法論としても駆使されている。人間の個性形成のダイナミズムへの問い、広義の人間形成論としての教育哲学からの問いを、形態学の方法論を考察の基軸に据えて論究した。人間形成のリズム論-共鳴する生命感覚について-『豊橋創造大学紀要』第4号2000年リズムの現象は、生の根源的形象であり、生のダイナミズムを貫く原理でもある。こうした広義のリズム性の視点が、人間形成の理解にもたらす特質について考察した。きわめて普遍的でありながら、また見極めがたくもあるリズムの現象、とりわけその実存生成的な側面に着目する。そして従来からの考察の視界からは、隠れがちであったリズムによる人間形成の一側面を呈示してみた。人間形成のリズム論(II)-教育におけるリズムと類型-『豊橋創造大学紀要』第5号2000年リズムの現象は、生の根源的形象であり、生のダイナミズムを貫く原理でもある。そして従来からの考察の視界からは、隠れがちであったリズムによる人間形成の-側面を呈示してみた。(II)では、リズム現象の人間形成論的意義について、とりわけ類型概念を手がかりに考察した。論究したトピックスとしては、ディルタイの類型的認識論の試み、カントの構想力論、ゲーテの形態学、ヘルダーの類型論を取り上げた。さらに「型」の思想に根ざした日本の伝統的身体技法のモデルを例証しながら、その特徴的な主体の構成主義について論究した。
複雑な流域ガバナンスへの新たなアプローチ：流域環境再生への大規模政策転換の研究

2018年度は、これまでの研究成果をいくつかの論文として公刊することが出来た。まず、本研究の主な対象である荒瀬ダム撤去について、撤去に至る政策過程を主題とした論文をSpringer社から発行されたInteractive Approaches to Water Governance in Asiaと題した書籍の1つの章(査読付き)として公刊した。この論文では、ヨーロッパにおけるインタラクティブ・ガバナンス論がアクター間の協働を重視するのに対して、その事例が置かれた背景状況によっては協働ではなく日本のコモンズ研究において論じられてきた抵抗戦略が有効ではないかとの問題を提起し、荒瀬ダム撤去を事例として諸資源や基本的な政策信念において対立的な場合には協働的なガバナンスは機能し難いことを指摘した。荒瀬ダム撤去については比較的長期間にわたって現地調査を行い、撤去に至る経緯に関する補足的なインタビュー調査を行ったり、撤去後の地域の変化について現地の状況を確認することができた。また、その他の比較対象事例についても、収集資料の整理を行った。また、2018年度には理論的な背景として本研究を下支えする研究テーマについても成果をあげることができた。まず、前年度に学会報告を行った環境ガバナンス研究の引用ネットワーク分析による包括的なレビューについてはEnvironment Systems and Decisionsに査読付き論文として掲載された。また、河川政策における政策転換や政策統合について、政策過程分析を行った論文が『環境経済・政策研究』に査読付き論文として掲載された。2018年度は研究成果の公刊に多くの時間を費やし一定の成果をあげることが出来たが、その一方で、もともと初年度に発生した熊本地震の影響で遅れがちであった比較対象事例についての調査、分析を十分行うことができなかった。このため、研究期間の1年延長を申請した。2019年度には、遅れていた比較事例についての分析を進めると同時に、荒瀬ダム撤去の政策過程分析について新たな分析枠組み、手法を用いた研究を国際誌に投稿できる目処が立ったので、成果発表に努めることとする。本研究では、持続可能な社会に向けた大規模な政策転換の事例としてダム撤去に着目し、その実現要因を政策過程論において蓄積されてきた分析フレームワークを用いて明らかにすることを目的としている。とりわけ日本国内におけるこれまでの環境政策に関する研究は政策手段に関するものが主であったが、政策過程に着目した分析によって環境政策、環境ガバナンス研究の新たな展開を開こうとするものである。本年度は、熊本県で実施されている荒瀬ダム撤去の政策過程について新聞記事、議会などの議事録、行政資料を収集し、複雑な政策主体間の相互作用や政策理念の変化について時系列で整理することができた。荒瀬ダム撤去が最終的に決定されるに至るまでは、極めて複雑な経緯をたどっているが、その全体像はこれまで十分に明らかにされてこなかった。今年度の研究を通じてダム建設時から撤去に至る長期的な政策・社会・生態系の相互作用を把握することができた。これらの作業を通じて、政策転換のメカニズムを解明する上ではより長期的な視点から分析を進めることが有効であることが明らかとなった。この点で、今後の比較事例研究の土台を固めることができた。これらの成果は、国内外の関連する学会や研究会で報告し、『社会と倫理』における特集論文の1つとして公刊した。また、定期的に環境政策の過程分析に関する研究会を実施し、政策過程の分析フレームワークに関する最新の研究動向に関する理解を深めることができた。これによって、本研究の分析フレームワークの改善や、分析手法の改善に役立てることができた。当初の予定通り、荒瀬ダム撤去の政策過程について主要なアクターの特定、アクター間の相互作用、各アクターの政策信念の分析を行うことができた。ただし、熊本地震の影響により実施できなかった資料収集があり、次年度に実施することにする。平成29年度は、以下の点について研究を実施し、成果をあげることができた。(1)荒瀬ダム撤去については、現地でのインタビュー調査を複数回に渡って実施し、これまでの調査で判明していたダム撤去の政策過程の実態をより補強する情報を得ることができた。得られたデータについては、他事例との比較が可能になるように、政策過程分析や社会・生態システムに関するフレームワークを用いて整理することを試みた。また、政策アクターのダム撤去に対する信念の変化を時系列で把握するために、議会議事録の体系的なコーディングを行った。これらの中間的成果は、国際コモンズ学会や日本公共政策学会、関連研究会などで報告を行った。今後は、分析の精度を高めて成果の公表に努めることとする。(2)家地川ダム撤去運動については、現地調査を実施することができた。当時の事情をよく知る方々へのインタビュー調査や、当時の状況を詳細に把握できる資料を数多く入手することができた。今後、他事例との比較が可能になるような形で得られたデータの整理を行っていく予定である。(3)本研究の基本的問題意識である流域ガバナンスのあり方についての理解を深めるために、引用ネットワーク分析という方法を用いて環境ガバナンスに関する既往研究の包括的レビューを行った。この成果は、環境経済・政策学会にてポスター報告を行った。今後は、研究成果の論文化に向けて作業を進めていく予定である。当初の計画通り、荒瀬ダム撤去の政策過程に関する調査を進めることができ、家地川ダムについての現地調査も進めることができた。都合により泰阜ダムに関する現地調査は実施できなかったので、次年度に行う予定である。

まず、本研究の主な対象である荒瀬ダム撤去について、撤去に至る政策過程を主題とした論文をSpringer社から発行されたInteractive Approaches to Water Governance in Asiaと題した書籍の1つの章(査読付き)として公刊した。この論文では、ヨーロッパにおけるインタラクティブ・ガバナンス論がアクター間の協働を重視するのに対して、その事例が置かれた背景状況によっては協働ではなく日本のコモンズ研究において論じられてきた抵抗戦略が有効ではないかとの問題を提起し、荒瀬ダム撤去を事例として諸資源や基本的な政策信念において対立的な場合には協働的なガバナンスは機能し難いことを指摘した。荒瀬ダム撤去については比較的長期間にわたって現地調査を行い、撤去に至る経緯に関する補足的なインタビュー調査を行ったり、撤去後の地域の変化について現地の状況を確認することができた。また、その他の比較対象事例についても、収集資料の整理を行った。また、2018年度には理論的な背景として本研究を下支えする研究テーマについても成果をあげることができた。まず、前年度に学会報告を行った環境ガバナンス研究の引用ネットワーク分析による包括的なレビューについてはEnvironment Systems and Decisionsに査読付き論文として掲載された。また、河川政策における政策転換や政策統合について、政策過程分析を行った論文が『環境経済・政策研究』に査読付き論文として掲載された。2018年度は研究成果の公刊に多くの時間を費やし一定の成果をあげることが出来たが、その一方で、もともと初年度に発生した熊本地震の影響で遅れがちであった比較対象事例についての調査、分析を十分行うことができなかった。このため、研究期間の1年延長を申請した。荒瀬ダム撤去の政策過程について、政策転換のフレームワークに基づいた分析の結果を論文にまとめ、学術雑誌へ投稿する。比較対象事例として予定していたダム撤去運動がありながらダム撤去が実現しなかった事例について資料収集やインタビュー調査によってデータを収集し、予備的な分析を実施する。最終年度である次年度は、泰阜ダムに関する現地調査を前期に終え、後期はデータの整理や事例間の比較分析を進めていく予定である。2019年度には、遅れていた比較事例についての分析を進めると同時に、荒瀬ダム撤去の政策過程分析について新たな分析枠組み、手法を用いた研究を国際誌に投稿できる目処が立ったので、成果発表に努めることとする。熊本地震の影響により、28年度前半に予定していた資料収集を実施することができなかったため、当該調査のための旅費が次年度使用額として生じた。実施予定であった比較事例に関する現地調査が実施できなかったため、次年度使用額が生じたが、次年度前半に同調査を実施して旅費を使用する予定である。比較事例研究の遅れと、投稿論文作成に時間を要したため、研究期間を延長することとなり、次年度使用額が生じた。次年度使用額は、旅費と論文投稿のために使用する予定である。
妊娠高血圧発症の分子メカニズムに関する研究

1.動脈硬化モデルとしての高血圧マウスヒト・レニンとヒト・アンギオテンシノーゲンの両遺伝子を有する「つくば高血圧マウス」を高脂肪、高コレステロール食で3週間飼育したところ、肺に通じる大動脈の基低部に顕著なLesionの沈着を認めた。この量はコントロール・マウスの56倍に達した。従って、つくば高血圧マウスは食餌組成を換えて飼育することにより、高血圧あるいはレニン・アンギオテンシン(RA)系の活性化による動脈硬化症の新しいモデルが誕生したことになった。2.つくば高血圧マウスの血管病態解析つくば高血圧マウス(THM)の血管状態を生理学的及び組織学的に解析した。若齢のTHMは、すでに生体と同様にRA系の亢進による高血圧を発症し、その血管壁は血管平滑筋細胞の形質転換による血管リモデリングを生じており、大動脈血管壁の肥厚が観察された。このTHMに食塩を投与したところ、血管病が進展して激しい大動脈瘤を発症し、血管の破裂による投与早期の死亡個体が観察された。これらのことから、高血圧状態にあるTHMへの食塩投与は、血管病態を進展させ、さらにメカニカルストレスが関与して大動脈破裂にいたる可能性が示唆された。3.腎臓形成に及ぼすレニン・アンギオテンシン系の影響つくば低血圧マウス(アンギオテンシノーゲン遺伝子欠損マウス)のコンジェニック型では、生後7日以内に死亡するマウスが続出した。新生仔マウスの腎臓を観察したところ、ホモ欠損マウスでは腎臓の形態形成異常がみられた。次に、生後1週間にわたり生理食塩水の皮下投与による処置を試みたところ、死亡率の著しい回復がみられた。このことから、RA系の機能不全により、マウス胎仔の腎臓形成不全が生じ、新生仔マウスは水・電解質代謝異常により死亡するが、食塩処置により生存し、その後の発育も可能であることが明らかとなた。“妊娠中毒症"は、妊娠負荷に対する母体の適応不全症候群として捉えられているが、その発症の成因は依然不明である。それは、発症の分子メカニズムが把握されていないだけでなく、本症候群を総括的または側面的に理解するための遺伝的背景が明確なモデル動物が存在しないのが一因である。そこで本研究の目的は、申請者らが創作した妊娠高血圧を発症する新しいモデル動物を用い、短期間に発症する妊娠高血圧と臓器傷害の発生の分子メカニズムを明らかにするため、以下の3点に焦点を絞ることとした。(1)妊娠高血圧発症におけるAII受容体シグナル伝達系の役割の解明:AII受容体を介するシグナル伝達系の病態発生への関連性を、AT1aやAT2遺伝子欠損マウスを用い発生工学的に解析する。:現在、AT1a欠損マウスのホモ接合体とヒトレニン遺伝子またはヒトアンジオテンシノーゲン遺伝子導入マウスとを交配させて、AT1aヘテロ欠損/ヒトレニンまたはヒトアンジオテンシン-ゲン遺伝子へテロ導入マウスを作製中である。今後、これらにヒトレニン遺伝子またはヒトアンジオテンシノーゲン遺伝子導入マウスとを交配させていく予定である。(2)妊娠高血圧の発症時における臓器傷害発生の解明:妊娠中の短期間に発生する心肥大を含む臓器疾患の情報伝達系に関連する分子を同定・解析する。:細胞内ドメインのC-末端領域を用い1×10^8のスクリーニングをした結果、候補遺伝子をクローン化することができた。現在、クローニングした遺伝子の全長の塩基配列を決定中である。今後、生化学的な結合活性を検討する予定である。(3)妊娠高血圧マウスの病態発生の解析:妊娠のどの時期から、心肥大やタンパク尿を含む腎臓疾患が発生するかを病理学・生理学的に明らかにする。:(1)のマウスの作製が完了後、病態発生の時期を明らかにする予定である。

このことから、RA系の機能不全により、マウス胎仔の腎臓形成不全が生じ、新生仔マウスは水・電解質代謝異常により死亡するが、食塩処置により生存し、その後の発育も可能であることが明らかとなた。(1)動脈硬化モデルとしての高血圧マウスヒト・レニンとヒト・アンギオテンシノーゲンの両遺伝子を有する「つくば高血圧マウス」を高脂肪、高コレステロール食で3週間飼育したところ、肺に通じる大動脈の基低部に顕著なLesionの沈着を認めた。この量はコントロール・マウスの56倍に達した。したがって、つくば高血圧マウスは食餌組成を変えて飼育することにより、高血圧あるいはレニン・アンギオテンシン系の活性化による動脈硬化症の新しいモデルが誕生したことになった。(2)アンギオテンシンII受容体(AT1a)の機能解析アンギオテンシン情報伝達系の解析のための有用なツールとして、受容体のN末端にヘマグルテイニンを組み込んだマウスAT1aを作製し、ヒト胎児腎臓由来の293-T細胞に安定に導入した。Bindingアッセイの結果、この細胞株に発現しているAT1受容体は、以前に報告されている内在性および外来性のAT1受容体と同等の結合親和性と細胞表面の結合サイト数を保持していることが明らかとなった。そこで、生化学的にこの受容体の機能を検討した。まず、細胞内カルシウムの流入を測定したところ、このAT1受容体はリガンド刺激による濃度依存的な細胞内カルシュウム流入が観察された。また、リガンド刺激によって誘導されるkinase(ErK)の活性化も、リガンド濃度依存的に観察され、このAT1受容体は正常な細胞内情報伝達能を保持していることが判明した。さらに、ヘマグルテイニンタグに対する抗体を用いた検討により、Immunoblot、および免疫沈降法にも利用できうる抗体との特異的結合能を獲得していることが示された。この知見を妊娠高血圧マウスの研究に応用する予定である。つくば高血圧マウス(THM、レニン・アンギオテンシン(RA)亢進型高血圧マウス)の血管状態を生理学的および組織学的に解析した。若齢のTHMは、すでに生体と同様にRA系の亢進による高血圧を発症し、その血管壁は血管平滑筋細胞(VSMCs)の形質転換による血管リモデリングを生じており、大動脈血管壁の肥厚が観察された。このTHMに食塩を投与したところ、血管病態が進展して激しい大動脈瘤を発症し、血管の破裂による投与早期の死亡個体が観察された。これらのことから、高血圧状態にあるTHMへの食塩投与は、血管病態を進展させ、さらに、メカニカルストレスが関与して大動脈破裂に至る可能性が示唆された。一方、つくば低血圧マウス(アンギオテンシノーゲン遺伝子欠損マウス)のコンジェニック型では、生後7日以内に死亡するマウスが続出した。特に、ホモ欠損マウスで高い死亡率が観察された。新生仔マウスの腎臓を観察したところ、ホモ欠損マウスでは腎臓の形態形成に異常がみられた。新生仔マウスにおける腎臓の形成不全から、新生仔の死亡は水・電解質の代謝異常により脱水が起きるためと仮説を立て、生後1週間にわたり生理食塩水の皮下投与による処置を試みたところ、死亡率の著しい回復がみられた。これらのことから、RA系の機能不全により、マウス胎仔の腎臓形成不全が生じ、新生仔マウスは水・電解質代謝異常により死亡するが、食塩処置により生存し、その後の発育も可能であることが明らかとなった。
空孔包接による歪み誘起反応の創出

歪みを持った分子は、通常の分子とは全く異なる反応性や物性を示す。さらに、タンパク質の自己分解など、いくつかの生体反応で、反応部位における歪みが反応を促進していることが近年明らかになった。しかし一方で、人工系で反応性の向上に十分なだけの歪みを生み出すためには共有結合的に分子を縛る必要がある。本研究では、これまで共有結合的な化学修飾により行われてきた歪み誘起反応を、非共有結合的な分子間相互作用を用いて実現し、全く新しい機構で基質の活性化を行う触媒系の開発を目指す。平成26年度では、二重結合への歪み誘起による求核反応の促進についてより詳細な検討を行った。結果、フェノールフタレイン誘導体において目的の反応が速やかに進行することがわかった。さらに、この化合物の人工ホスト化合物への会合定数が106程度と非常に大きなものであることが明らかになった。さらに、アミド結合への包接による歪み誘起に成功した。適切に設計したベンズアニリドを正八面体型の中空ホスト化合物に包接されると、1:2のホスト-ゲスト錯体を形成した。その際、ベンズアニリド誘導体のアミド結合に歪みが誘起されていることが、13C NMRスペクトルおよび単結晶X線構造解析により明確に観測された。包接錯体の単結晶構造において、ベンズアニリドのアミド結合部は最大36°にまでねじられていることがわかった。上記のようにしてねじられたベンズアニリドは、バルク溶液中に比べ塩基条件中での加水分解を受けやすくなっていることが明らかになった。標的のベンズアニリド誘導体は、20 mMの水酸化ナトリウムの水/メタノール混合溶媒系において、50 °C, 24時間加熱撹拌した後も加水分解を受けなかったが、中空錯体存在下では加水分解生成物を与えた。26年度が最終年度であるため、記入しない。平成25年度では、交付申請書の研究実施計画に記載した通り、二重結合への歪み誘起による求核反応の促進について検討を行った。また、アミド結合への歪み誘起による加水分解促進について、標的分子となる直鎖ペプチドの合成および中空錯体への包接の検討を行った。フェノールフタレインおよびテトラクロロフェノールフタレインは、塩基性において赤色または紫色を示す。この有色種は中央に二重結合をもつキノン型であることがわかっている。これらの基質を正八面体型の中空錯体に包接させると、速やかに二重結合部位で分子内環化反応が進行し、無色に変化した。中空錯体内でキノン型構造に歪みが加わり、より歪みの少ない無色の環化体への変化が促されたと考えられる。人工系ホスト化合物においてこのような構造制御を行なった例は他にほとんど見られない。また、アミド加水分解の標的分子として、両端に広い芳香環部位(ピレン、トリフェニレン)をもつジペプチドを、縮合反応により高収率で得る事ができた。これらの基質は、箱型中空錯体に効率的に折りたたまれた状態で包接された。今後は包接状態での反応性に関して詳しく調べる予定である。標的のベンズアニリド誘導体は、20 mMの水酸化ナトリウムの水/

メタノール混合溶媒系において、50 °C, 24時間加熱撹拌した後も加水分解を受けなかったが、中空錯体存在下では加水分解生成物を与えた。26年度が最終年度であるため、記入しない。現在まで、申請書に記載した計画どおりの進行度で研究を行うことができている。次の研究標的に取り組むための準備実験にも成功しており、計画から大きな遅れはない。ペプチド分解反応に対して、様々な条件を検討し、包接状態、非包接状態における反応性の差を明らかにする。ただし、現在用いている中空錯体は、反応条件に対する汎用性が小さいため、他のより安定な錯体を用いて実験を行う必要がある可能性がある。その場合には、新規錯体の合成を行い、より広範の反応条件について検討を行う。さらに、様々な基質に対し本手法を適用し、その適応範囲を調べる。また、触媒系への応用について検討する。
対人葛藤が看護職チームワークに及ぼす影響についての検討

看護を提供するためには看護職間のチームワークが欠かせない。チームワークは人と人との相互作用であり、対人葛藤を避けることができない。調査の結果、看護職チームワークがよいほど対人葛藤方略の「回避」を行わないという関係がみられた。「回避」は不一致があることを隠し、対立の表面化を避ける方略である。チームワークを育成するにあたっては、チームメンバーが対立を回避していないかに注目することが求められる。看護を提供するためには、他の看護職との連携が欠かせない。継続した質の良い看護は、医療チームのチームワークも必要であるが、看護職チームワークが基本となり、維持されると考える。看護職チームワークを育成していくことが望まれる。しかし、チームワークは、人と人との相互作用であり、対人葛藤を避けることができないため、容易に育成できるものではない。そこで、チームメンバーの対人葛藤方略と看護職チームワークとの関係を明らかにし、看護管理者がチームワークを育成するための示唆を得ることを目的とした。当研究課題は、平成23年24年度で取り組むことになっており、東海地方にある中規模病院(200床以上400床未満)の一般病棟に勤務する非管理職の看護職に郵送法で無記名自記式質問紙調査を行う予定である。尺度は、対人葛藤方略と看護職チームワークの既存の尺度を用いる。初年度である23年度は、予定していた大渕の対人葛藤方略尺度をそのまま質問紙に使用してよいのかの検討を行った。看護職を対象とするため、看護職用の葛藤方略尺度を検索、または、作成する必要はないのかとの助言を得たためである。看護職用方略尺度は現在のところ、存在していなかった。また、看護職の対人葛藤自体の尺度も現在発表されていない。そのため、当初の計画に沿って既存の大渕の対人葛藤尺度を使用し、調査を行うこととした。平成23年度は、調査のための質問紙を作成した。看護職におけるチームワークについては、長年その重要性を指摘されながら、暗黙の了解とされており、育成に関してさまざまな努力がなされてきたが、チームワークを測定し、その影響要因についての調査は少ない。今回の調査で、チームワークを育成するための具体的方略の示唆が得られるものと考える。質の高い看護を提供するためには看護職間のチームワークが欠かせない。チームワークは人と人との相互作用であり、人と意見が違ったり対立するといった対人葛藤を避けることができない。そこで、看護職チームワークと対人葛藤方略の関係について質問紙調査を行い、看護管理者が看護職間のチームワークを育成するための示唆を得ることを目的とした。A県内にある中規模病院(200床以上400床未満)の病棟で勤務する常勤の看護職を対象に自記式質問紙調査を行い郵送法で回収した。看護職チームワークと対人葛藤方略を尋ねるために、三沢らの看護職チームワーク測定尺度(50問5件法)と大渕の対人葛藤スタイル尺度(28問5件法)を使用した。質問紙調査票を配布した施設は5施設、看護職797名だった。1病棟を1つのチームとした。339名、35チームから質問紙調査票が返送された(回収率42.5%)。そのうち分析対象は336名、1チームあたり2名以上の回答者がいた34チームとした。各チームのチームワーク得点と対人葛藤方略の方略スタイルの「対決」「協調」「回避」の得点の相関関係についてピアソンの相関分析を行った。対人葛藤方略の「対決」-0.219(有意確率0.213)、「協調」-0.114(有意確率0.519)、「回避」-0.401(有意確率0.019、5%水準で有意)という結果だった。看護職チームワークと対人葛藤方略の「回避」には、負の相関関係がみられた。「回避」は、不一致があることを隠し、対立の表面化を避ける方略であり、不一致に気付かないふりをしたり、対立が表面化しないように装うやり方である(大渕2005)。看護職チームワークとチームメンバーが意見の食い違いや対立を避けることは影響しあうことが示唆された。看護管理者はチームワークを育成するにあたってチームメンバーが意見の違いや対立を回避していないかに注目することが求められる。(理由)計画立案当初予定していた尺度の使用が適当かどうかの検討を行ったため。24年度が最終年度であるため、記入しない。使用する尺度を検討後、質問紙調査表を作成し配付する。
美学史上のペトラルカ解釈の変遷

当該年度は昨年度から引続き,ペトラルカを経由して15世紀以降のフィレンツェで完成した古典修辞学復興の相貌につき研究した。受給者は昨年度の成果の中でペトラルカによる古典修辞学研究の意味を古代人との《私秘的交流の締結》に見出したが,その《交流》の具体的様態は,ルネサンス文人にあっては古典風ラテン語文体の模倣として開花した。ペトラルカによれば文体における模範と模倣者との類似性は知性による「知解」の対象であり,それゆえ模倣とは知性的な営み,思索である。そこで次の課題として,当該年度,受給者はペトラルカにおけるvita contemplativaへの志向を検討の対象とした。「思索的な生」を意味するこの概念は,「思索的な」ペトラルカと「実践的な」15世紀以降の官僚文人とを対照的に位置付ける際,先行研究の中で頻繁に言及される。しかし思索は精神に属する以上,外面の行為形態に拘泥するのは無意味である。そこで受給者はペトラルカ,サルターティ,ブルーニの著作を読解し,かれらの修辞学研究の内的動機に着目した。かれらの研鑽は大学教育の制度外で個人的に培われたものであり,専ら類型的構文の範例集積に堕していた当時の講壇修辞学とは異なり,均しく古代人との《私秘的交流》を契機とし目的としていた。またかれらは古典を介した人格の道徳的陶冶を均しく唱導している。これこそが共通の内的動機であり,その具現形態が「思索」であるか政治「実践」であるかを問わず,道徳論的な傾向は一致するのである。ペトラルカは魂の偉大と言葉の尊厳が連続すると説き,サルターティもまた聖書の象徴的言語の解釈に直結するものとして古典修辞研究の倫理的効用を認めている。以上のように,当該年度の研究は史料に即して先行研究に批判を加え,通念と化していたペトラルカと後続世代との「対立」を止揚する解釈・史観を提示した。当年度はペトラルカを軸にルネサンス期における古典修辞学の受容形態を二つの局面に分けて考察した。第一は,共和制論者としてのキケローとその政治弁論に対する中世以来の漠然たる讃美が,ペトラルカによって文献的裏付けを施されると同時に修正される過程である。ペトラルカは当時入手し得たリーウィウス『ローマ史』の写本全てを蒐集するとともにキケローの書簡集を発見し,古代共和制とキケローの人物像との実態に当時としては最も迫り得た例外的文人である。しかしその『キケロー宛書簡』に明らかなとおり,ペトラルカが享受した有利な立場は,むしろこの人をしてキケローの無節操ぶりを直視させ,同時期のコーラによるローマ共和国復興の騒動とも相俟って,共和制への幻滅を深める皮肉な結果となる。ペトラルカはやがて市民的政治実践と隠遁とを対置し,文人に相応しい生活の排他的典型として後者を称揚するようになるが,この姿勢は後続世代に甚大な影響を及ぼした。本研究は,現実政治に対するこの文人の消極的態度,コムーネからの文人の孤立こそ,古典文芸に顕著であった政治弁論としての性格がルネサンス文芸において希薄となった一要因であることを指摘した(第59回美学会全国大会での単独口頭発表)。続く第二の局面は,ルネサンス修辞学における文人の関心の重点が,政治的内容と直接に結びつかない文体・様式の研究へと遷ってゆく過程である。これを象徴する事件はベンボ枢機卿とジョヴァンニ・ピーコを中心とする一連のキケロー派論争であるが,この論争の遠因がペトラルカの文体模倣論にあることを本研究は指摘した。即ち先述のとおり政治家としてのキケローに幻滅したペトラルカは,キケローの修辞のみを内容から遊離させて評価した結果,個人様式としての「文体」概念を先鋭化させたのである。これがさらに「資質」という概念と結びつき,文人一般に能力主義的な評価を将来したことを指摘した。

またかれらは古典を介した人格の道徳的陶冶を均しく唱導している。これこそが共通の内的動機であり,その具現形態が「思索」であるか政治「実践」であるかを問わず,道徳論的な傾向は一致するのである。ペトラルカは魂の偉大と言葉の尊厳が連続すると説き,サルターティもまた聖書の象徴的言語の解釈に直結するものとして古典修辞研究の倫理的効用を認めている。以上のように,当該年度の研究は史料に即して先行研究に批判を加え,通念と化していたペトラルカと後続世代との「対立」を止揚する解釈・史観を提示した。