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生食野菜類の食中毒リスク低減に資する基礎研究

ショ糖細胞酸エステルの混合液で前処理したレタスは1.42 log有意に低かった。これらの結果から、ポリリジンおよび乳清タンパク質の混合液によるレタスへの前処理は、サルモネラの葉上への付着力を低減すると考えられた。また、レタスにおいてはショ糖脂肪酸エステルの添加による付着力低減効果の増加は認められなかった。本研究では、生食用青果物(ミニトマト、レタス、ホウレンソウ)における生産環境(土、水)からの食中毒細菌汚染の機構について検討した。種々の濃度のサルモネラ,腸管出血性大腸菌O157、リステリアで汚染した土壌を用いて栽培した結果、汚染土壌中の食中毒細菌は、収穫時にも初発汚染菌濃度に比例して生残した。これらの汚染土壌で栽培した可食部分は、ミニトマトでは食中毒汚染は認められず、レタスおよびホウレンソウでは、土壌汚染菌量に比例して汚染頻度は増加した。表面に接種した細菌は、無傷の場合数日後には陰性となったが、損傷部分で長期間生残した。ポリリジンと乳清タンパクによる前処理は食中毒細菌の付着力を低減した。ほうれん草についてはサルモネラ汚染についての結果しか出ていないが、サルモネラ及び大腸菌リステリアでは、土壌及び灌水からのレタスの汚染について、用水中の濃度と生残性の関係を明らかにできた.また、トマト及びレタスについてはサルモネラの生育を調べ、抽出液中における遺伝子の転写量の変化をDNAマイクロアレイにより調べ、生残におけるメカニズムの一端を明らかにできた。27年度が最終年度であるため、記入しない。食品衛生化学、食品保蔵学、食品微生物学リステリアについて汚染菌量と野菜への残留性の関係を明らかにする,また、当初の予定に従って、種々の食中毒細菌に対する付着阻害効果を見出した脂肪酸エステル、プロタミン、ポリリジン、乳清タンパク質、ある種の植物色素などを用いて植物表面を前処理し、この後、種々の濃度で食中毒細菌を接種して一定期間インキュベート後に通常行われる洗浄/殺菌処理を行い、食中毒細菌の生残に対する前処理の効果を検証する。当初系飼うしていた内容、土からの汚染、付着金の生残性について,以下の様にサルモネラについては計画達成できた、リステリアについても試験結果が現在出ているが,腸管出血性大腸菌については、これから試験するが、ほぼ計画通り試験が進んでいる。この成果として種々の菌数のサルモネラで汚染した土壌でトマトおよびタスを栽培し、土壌の初期汚染濃度と栽培期間中の変化を明らかにした.また、収穫時の作物のサルモネラ汚染状況を調べ、初期汚染濃度と作物汚染の関連を明らかにすることができた。更にレタス栽培では栽培過程における汚染防止処理の油構成も確認された。レタスおよびホウレン草の可食部表面に、種々の濃度のサルモネラ、腸管出血性大腸菌およびリステリアの食中毒株を付着させて栽培し、生菌数の経時変化を調べる。可食部に人為的に付けた傷の部分にも接種して調べることで、植物の健全性と食中毒細菌の生残性の関連を明らかにできる。菌種によっては生残しない可能性もあるが、食中毒菌の長期生残が認められた場合は、可食部内部への侵入性についても明らかにする。少なくとも各試験区3検体で試験予定。
宋代の地方法典に関する基礎的研究

部局・地方向けの特別法については、『宋会要輯稿』刑法「格敕」、『宋史』藝文志、『玉海』巻66などの刑法関係の書目などに、少なく見積もっても二十以上のこれら特別法典の名があり、文集を含めた宋代史料全体を見渡せば、さらに多くの特別法の存在が確認できる。そこで本研究では、行政ランクを含めた法典の新たな門別分類法を暫定的に定めた。そして前年度に引き続き、現存する全ての宋代判語から法律条文を復元する作業を続行し、現存の律や『慶元条法事類』中の敕・令などと対応させ、復元を行った。これらの成果の一部は2014年、『宋代民事法の世界』として発刊した。前近代中国の行政の現場では、関連する法や先例、命令を参照する必要に常に迫られた。明・清各朝は、部局や地方が独自に、手元に置くべき先例・法律集として則例や省例を編纂した。しかし対照的に宋朝では、中央の側が、部局・地方・用務ごとに法典を立法した。『陝西編敕』『福建令』などである。これは、具体的行政課題は現場の判断に任せてきた中国法制史上、例外的な立法形態であることが知られているが、従来ほとんど未開拓であったため、本計画で、この宋代地方法典の世界を、可能な限り条文の復元に至るまで明らかにすべく、研究を進めた。部局・地方向けの特別法については、『宋会要輯稿』刑法「格敕」、『宋史』藝文志、『玉海』66などに、少なく見積もっても20の法典名があり、文集を含めた宋代史料全体を見渡せば、さらに多くの特別法の存在が確認できる。そして現存する全ての宋代判語から、ほぼすべての法律条文を復元し、現存の律や『慶元条法事類』と対応させ、当時の「生ける法」の復元を行った。またそこからは、唐宋変革論からは理解が難しい宋朝の「法律準拠主義」、その背景としての秩序形成が不安定なフロンティア江南を抱え込んだ特殊事情も、明らかになった。また、従来の研究に引き続き、『景徳農田敕』などを復元した。これらの結果を、単著『宋代民事法の世界』において公表した。「唐宋変革論」と、桑原隲蔵に始まり、王充恒、Ch`ao-Ting Chi(経済中心地論)、張家駒、漆侠、斯波義信、程民生、王曾瑜らへと受け継がれた所謂「南進論」を、隋の科挙開始の対南政策的側面、およびそれに淵源する文臣官僚制・皇帝権確立、南方の出版・学者コミュニティの存在と朱子学派の影響力拡大、各マクロリージョンの人口動態および進士出身者の地域的動態、華北との対比における近世宗族(族譜・祠廟・族産を具備した欧陽脩などがモデルになる形態)の南方における開発的側面、などを明らかにすることによって、統合した。ことに、江西派と呼ばれる欧陽脩・王安石を代表とするグループ、元の虞集・呉澄の存在、邱濬を代表とする明初の吉安出身翰林学士(特に庶吉士)のグループを分析することにより、唐から明初にかけての南中国の重要性を指摘した。当初予定していなかった、(1)元の虞集・呉澄の存在、(2)明初の吉安出身庶吉士のグループの存在の分析が進んだ点で、当初の研究計画以上に進んだと評価できる。しかし、一方で、宋代江西人脈・敕令形式についての研究が遅滞し、その結果、論文・学会発表等で研究内容を公表するに至らなかった。しかし、内容的には宋代江西人脈・敕令形式についてはほぼ完成しているので、2015年度の研究内容は、2016年度5月の上海における講演会で早々に発表する予定である。地方法典が生み出されるに至った背景として、唐末から宋初の敕、格敕、敕令格式などが生まれてくる過程を、個々の条文の変化・受け継がれに即して明らかにした。また、この時代を17世紀に始まる近世以前の時代の制度的な特徴と捉えることにより、ことに近世論においても進展があった。これらの結果を、5月4日中国・上海師範大学における中国語単独講演2回、6月10日韓国・慶北大学校法科大学における英語講演、8月2日台湾大学における中国語研究発表、8月9日日本・明清史研究夏合宿における日本語コメント、10月22日台湾・中央研究院台湾史研究所における中国語単独講演、10月23日台湾・中央研究院台湾史研究所におけるシンポジウムでの中国語発表、3月15日台湾大学における中国単独講演において発表し、意見交換を行った。また3月に論文集(共著)を一冊編集・出版した。ことに、時代論としての近世については、従来、内藤湖南以来宋代を近世とする説が宋代史研究者の間において強かったが、1990年代のS. Subramanyam, A. Reid, V. Libermanらの研究を参照し、岸本近世論を補強する方向で宋代史を見直した。当初の計画以上に、ことに近世論方面で、海外講演7回、専門書編集1冊などの成果があがった。

前近代中国では関連するの法や先例、命令を参照する必要に常に迫られていたから、例えば明・清では、中央の司や地方官司が独自に、手元に置くべき先例・法律集として則例や省例を編纂した。しかし対照的に宋朝では、中央の側が、部局・地方・用務ごとに法典を立法した。それが『陝西編敕』『福建令』などである。これは、具体的行政課題は現場の判断に任せてきた中国法制史上、例外的な立法形態であることが知られているが、従来ほとんど未開拓であったため、本計画で、この宋代地方法典の世界を、可能な限り条文の復元に至るまで明らかにすべく、研究を進めた。部局・地方向けの特別法については、『宋会要輯稿』刑法「格敕」、『宋史』藝文志、『玉海』巻66などの刑法関係の書目などに、少なく見積もっても二十以上のこれら特別法典の名があり、文集を含めた宋代史料全体を見渡せば、さらに多くの特別法の存在が確認できる。そこで本研究では、行政ランクを含めた法典の新たな門別分類法を暫定的に定めた。そして前年度に引き続き、現存する全ての宋代判語から法律条文を復元する作業を続行し、現存の律や『慶元条法事類』中の敕・令などと対応させ、復元を行った。こうして明らかになってきたことは、唐宋変革論といってもそこから宋代の法制の持つ意味を描くことは難しく、強いて説明づけようとするなら、宋朝の「法律準拠主義」はその背景としての秩序形成が不安定なフロンティア江南を抱え込んだ特殊事情をも考慮に入れていかなければならない。また、今後の課題として、川村康、稲田奈津子、趙晶諸氏が手がけている、一つの敕・令が他の令あるいは敕とさえ入れ替わっていった変遷の過程の解明が、北宋-南宋の法制全体において明らかにされねばならない。これらの成果の一部は2014年、『宋代民事法の世界』として発刊した。宋代の種類不明の法律を、当時の意識に沿って内容に基づき、律、敕、令のいずれともことなる門別の分類法を組み立てることができ、さらに単著にまとめるに至ったため、計画以上に進展していると評価できる。さらに広範な法律収集のための書籍購入等は次年度以降に持ち越される。とくに、明初の政治史については、明代政治史専門家の助言が必要となるため、研究会議を開催するなどの方法によって、この面での実証を勧める。計画通り進んでいるので、2017年度には最終的に、慶元条法事類の雑勅を中心に法令(敕・令)の復元を行い、また特別法の位置づけを行う。さらに、法令が発布された背景としての地方行政制度を明らかにすべく、南宋・金・元の地方行政機関を、様々なデータを用いて横断的に整理するとともに、出土官印の、行政職が記された印面、発行機関・発行年月が刻まれた側刻数百件を整理し、文献さらには碑文と対象させて、再構築する。その過程を5月4日に台湾・政治大学において発表し、さらに論文2本にまとめる。この過程では、印面・側刻、さらには出土地点や出土年月、所蔵などの整理に膨大な作業を必要とするところから、大学院生4名、学部生3名をアルバイトとして用い、データ化してこれを進める。また、関連文献の購入および他大学から印譜を取り寄せる必要があり、それを図書館に依頼して進行させる。こうして得られた結果は、官印製造について宋においては中央政府が一元的に把握しており、また金も貞祐年間までは中央の官衙(次第に礼部となる)が行っていたが、貞祐3年以降は行尚書六部ことに行宮礼部を中心とした地方機関が行うようになり、徐々に蒙古との臨戦態勢に適合的な制度が整えられていった過程を示すものと予想される。
総合的な生活資源教育からみた高等学校の生活設計教育のあり方に関する研究

本研究は,経済的資源のみに偏重しない総合的な生活資源教育の展開を目指すものであり、高校生を対象に、金銭に限らず様々な資源の重要性を自覚できる総合的な生活資源管理教育のあり方を提示することを目的としている。本年度は,高等学校家庭科における前述生活資源教育を取り入れた授業の展開を目指すために、高等学校の家庭科担当教諭と打ち合わせながら研究を進めた。その際、生徒の本授業内容の取り組み方に関する意欲の強弱は、生徒自身の将来設計と大きく関わっているのではないかとの仮設が提起されたため、生徒の実態調査を実施した。その調査においては、高校生の時点で将来についての意識の違いが明確に判断できるものとして、「就職希望」「進学希望」の2つの進路との比較を試みた。具体的には、進路希望の違いによって「大切にしている」資源意識は異なるのではないか、また、生活資源の学びの記憶や要求も異なるのではないか、という内容についての調査である。対象とした高校は金沢市内のH高校であり、2013年3月に2年生(有効回収数161)を対象に調査を実施した。調査対象者のうち、就職予定者は3割、進学予定者は6割、その他は迷っている者などである。調査の結果、進路の違いで資源意識や学びについて明確かつ如実な相違は確認できなかったものの、全体として、生活資源の学びの時期には理想と現実とのずれもあることが確認でき、今後の高校での生活設計教育の導入に有意な方策の提案が可能となった。本研究は、経済的資源のみに偏重しない総合的な生活資源教育の展開を目指すものであり、高校生を対象に、金銭に限らず様々な資源の重要性を自覚できる総合的な生活資源管理教育のあり方を提示することを目的としている。本年度は、昨年度までの検討を踏まえて、高校生の段階において短期・中期・長期生活設計としてどのようなことが重要であるのかを確認した。そこからは中・長期生活設計では経済的資源が重要であることが再認識できたが、一方で、短期生活設計においては時間的資源が重要であることが確認できた。さらに、2013年3月に実施した調査(金沢市内のH高校の2年生(有効回収数161))を詳細に分析・検討した結果、従来までの高校家庭科における生活設計の学習内容にさらに新たな視点を加えた授業案の作成が可能となった。今回の調査結果から、とくに、生徒の意識として生活資源管理の現状および将来をどのように考えているのか、また小・中・高校のいつの段階で何を学んできたのか、あるいは学ぶ必要があるのかを、経済・時間・空間・人的・対人的の各生活資源別に確認することができた。それにより、高校生の生活資源管理の現状と課題はもとより、高校段階の生活設計教育の課題も露呈させることとなった。そしてそれらは、本研究が目的として掲げていた`金銭のみに偏重しない総合的な生活資源管理の在り方が求められている'ことを支持する結果となった。なお、今回明らかになった内容の詳細は、今後各所にて報告予定である。本研究は,経済的資源のみに偏重しない総合的な生活資源教育の展開を目指すものであり,高校生を対象に,金銭に限らず様々な資源の重要性を自覚できる総合的な生活資源管理教育のあり方を提示することを目的としている。本年度は,高等学校家庭科における授業の実施と,授業前後での生徒の生活資源管理意識の変化の確認を行うことを目指して研究を進めた。その過程において,実際に高等学校の家庭科担当教諭との打ち合わせの段階で,研究者の提示した「総合的資源管理」の重要性を強調する授業内容に対して,授業者からは,授業として実践するための工夫が提案され,それを踏まえて授業内容が検討された。授業においては,総合的資源として,経済的資源として小遣い等の「金銭」と,モノとしての「財」,空間的資源として個人部屋等の「静的空間」と「活動空間」,時間的資源として「学業時間」「自由時間」,人的資源として「学力」「生活能力」,対人的資源として「家族関係」「友人関係」など,高校段階において身近に考えることのできる具体例を挙げて説明することとした。ただし,授業を実践する段階で,とくに,授業時間数が限られる中で,従来の「生涯を見通し、ライフイベントを考える」「経済的な自立にむけて準備する」等の課題を入れつつも,「総合的資源管理」の重要性を強調する授業を実施すること自体,その準備にかなりの時間を要する結果となった。なお,当初の予定では,上記内容を学習した生徒の生活資源管理意識の定着度を探る調査も計画していたが,本年度は,実践できる授業内容の検討に取り組むことが主たる活動となったため,調査に関しては,次年度以降に実施することとなった。金銭管理教育の重要性は高まる一方で、経済的資源に偏重した生活を送る場合のリスクもまた大きいことが予想される。そこで、本研究では経済的資源のみに偏重しない総合的な生活資源管理の展開を目指し、とくに高校生の時期の生活設計教育の方向性を検討し、金銭に限らず様々な資源の重要性を自覚できる総合的な生活資源管理教育のあり方を提示することを目的とした。昨年度までに実施した高校生対象の調査結果から、生徒の意識として生活資源管理の現状および将来をどのように考えているのか、また小・中・高校のいつの段階で何を学んできたのか、あるいは学ぶ必要があるのかを、経済・時間・空間・人的・対人的の各生活資源別に確認できた。

また、高校生の時点で将来についての意識の違いが明確に判断できるものとして、「就職希望」「進学希望」の2つの進路との比較を試みていたが、その結果からは直接的には進路希望の違いによって明確な相違は見出しにくかったものの、生活資源の学びの時期には理想と現実とのずれもあることが確認でき、今後の高校での生活設計教育の導入に有意な方策の提案が可能となった。これらは、本研究が目的として掲げていた`金銭のみに偏重しない総合的な生活資源管理の在り方が求められている'ことを支持する結果となった。なお、本年度は、これまでの研究成果をまとめ公表する予定で研究を進めたが、学会開催の時期(申し込み時期)との関係から次年度の家政学会に報告予定である。本研究では、生活資源の概念整理と合わせて経済的資源のみに偏重しない総合的な生活資源管理の展開を目指し、とくに高校生の時期の生活設計教育の方向性を検討することを目的としている。昨年度までは、高校生を対象に実施した調査をとりまとめる作業をおこなっていたが、本年度はその結果を社会に還元するために、関連学会にて報告を行った。内容としては、生活資源の概念について改めて整理したうえで、高校生を対象に調査を実施し、高校生がそれぞれの生活資源についてどのように考えているのかを確認することで、高校生の時期の生活資源管理の方向性を提案するというものである。調査においては、高校生の時点で将来についての意識の違いが明確に判断できるものとして、「就職希望」「進学希望」の2つの進路との比較を試みた。その結果今回の調査では進路希望の違いによって明確な相違は見出しにくかったものの、生活資源の学びの時期には理想と現実とのずれもあることが確認できるなど、今後の高校での生活設計教育の導入に有意な方策の提案が可能となった。本年度は、最終年度として研究のとりまとめとともに、学会等における発表を行う予定であった。ただ、計画していた平成26年度の家政学会は、平成25年度中に発表申し込みをする必要があり、その段階ではまだ発表の準備が整っていなかったため、そこでの発表がかなわなかった。家政一般本年度発表できなかった家政学会において発表し、それを論文にまとめることで、研究成果の社会への還元につなげていく計画である。本年度は、前年度に実施した家庭科担当教諭との打ち合わせおよびプレ調査を踏まえた結果、当初予定していた調査内容に若干の変更が求められたため、その検討に時間を有した。さらに家庭科担当教諭との打ち合わせ日程の調整などもあったため、調査票の完成までに時間を要する結果となった。そこで、年度内に調査は実施したが、その公表は次年度に実施することとなった。本年度は、前年度の調査を分析し、新たな授業内容の検討を進めた。もともと、研究の過程において、高校教師との打ち合わせの中では当初の計画通りに進まない事態も想定し、最終年度に諸々の発表を計画していたが、その発表の準備が若干遅れている。本年度は,高等学校家庭科における授業の実施と,授業前後での生徒の生活資源管理意識の変化の確認を行うことを目指して研究を進めた。実際に高等学校の家庭科担当教諭との打ち合わせの段階で、研究者の提示した「総合的資源管理」の重要性を強調する授業内容に対して,授業者からは,授業として実践するための工夫が提案されたため,実践できる授業内容を検討するのにかなりの時間を要する結果となった。
キシロース環反転型分子ペンチを利用した新規糖鎖レセプターセンサーの開発

細胞表面糖鎖を認識して侵入する病原体が知られているが、この糖鎖レセプターを検出するセンサーは感染症の診断薬として期待される。一方、申請者はピラノースの環反転を利用した分子ペンチを開発しており、アーム部が金属イオンにキレート結合してペンチが閉じることによりエキシマー蛍光を発する金属イオンセンサーを合成した。アーム部に特定の糖鎖構造を付ければ、糖鎖レセプターの二つの認識サイトあるいはサブサイトにキレート結合することによりエキシマー蛍光を発する分子ペンチ型のセンサーを構築できるものと期待される。安価なレクチンに対するセンサーをモデル化合物としていくつか合成し、アッセイすることにより、センサー設計の最適化を行なうことが本研究の目的である。その結果、2,4-ジアミノキシロースのアミノ基にピレニルメチル基を導入したプロトン選択的センサーの開発に成功した。キシロースの2,4-位にピレニルメチル基やナフタレンメチル基を導入し、1,3-位にスペーサーを介して糖を導入し、レクチンセンサーの開発を行った。ピレニルメチル基を導入したレクチンセンサーでは、水溶液中でエキシマー蛍光を示すが、マンノース認識レクチンであるコンカナバリンAを添加すると、エキシマー蛍光が消失し、モノマー蛍光が出現するというセンサー機能を示した。一方、ナフチルメチル基を導入したレクチンセンサーは、実用的な蛍光変化を示さなかった。以上より、レクチンセンサーの今後の展望として、ピレニルメチル基を蛍光基として用いることが必須であることがわかった。また、蝶番糖を用いて[2+2]光環化反応の鋳型としての分子デバイスを開発することにも成功した。モデル化合物としては、2,4-ジアミノキシロースのアミノ基に還元的アミノ化により直接糖鎖を結合したものと、スペーサーを介して種々の糖を結合させたものを設計しその合成を試みた。その結果、これらのアミノ基は比較的嵩高い環境にあり、反応性の低いアルデヒド基を還元的アミノ化により結合させるのが困難であることがわかった。しかし、この還元的アミノ化により蛍光基を導入する方法を見出し、新たなプロトンセンサーを開発することに成功した。一方、アミノ基にブロモアセチル基を導入したあと、求核置換反応で2-アミノエチルグリコシドを導入することにより糖鎖を導入した分子ペンチの合成に成功した。今後、これらの分子ペンチを糖鎖レセプターセンサーへと発展させる予定である。

その結果、2,4-ジアミノキシロースのアミノ基にピレニルメチル基を導入したプロトン選択的センサーの開発に成功した。キシロースの2,4-位にピレニルメチル基やナフタレンメチル基を導入し、1,3-位にスペーサーを介して糖を導入し、レクチンセンサーの開発を行った。ピレニルメチル基を導入したレクチンセンサーでは、水溶液中でエキシマー蛍光を示すが、マンノース認識レクチンであるコンカナバリンAを添加すると、エキシマー蛍光が消失し、モノマー蛍光が出現するというセンサー機能を示した。一方、ナフチルメチル基を導入したレクチンセンサーは、実用的な蛍光変化を示さなかった。以上より、レクチンセンサーの今後の展望として、ピレニルメチル基を蛍光基として用いることが必須であることがわかった。
材料設計のための国際的に分散したデータベースおよび知識ベースの統合化

平成6年度は3年間の活動の集約として計算機ネットワークを活用した国内からの材料データシステム、知識ベース統合実験、国外からの同統合実験のデモンストレーション、研究打ち合わせを行った他、今後の研究協力の継続を企図して国際ワークショップを国内で1度開催した。内容的には、近年の極めて急激な計算機ネットワークの充実を背景にしたデータ、知識の共有とその材料設計への展開を目標に、材料設計システムの構築に関連した構造予測・特性予測・システム化の現状と展望等といった総合的な討論と計算手順・計算機資源の共用等といった個別的・具体的な検討を行った。カナダ国立研のJ.Rodgersとは、双方の計算機環境についての情報交換を行い、利用可能な計算機化された情報資源を基台にした材料設計環境(ワークベンチ)としての"材料設計のためのバーチャルラボラトリ-"の基本仕様の検討を行った。基幹システムとしては、第一原理計算ライブラリー、バルク材料の電子状態予測のための元素基礎情報、結晶構造データベース、ポテンシャルデータベース、ミクロ組織データベース、材料諸特性データシステム等を選定して、分野別の個々のデータ検索・推算・利用を越えて、因果関係にそって関連情報を接続できるような連続した材料設計手順の実行を可能とする枠組を検討し、材料設計用インターフェイスの仕様を定め、材料設計手順例を作成した。材料設計システム内で構造・特性等の予測を行う計算手法についての検討では、D.G.Pettiforにより、Bond orderポテンシャルを用い構造特性等を詳細に求める手法が示され、分子動力学計算と電子論との境界領域についてのデータベース、知識ベースの統合についての考え方が示された他、オックスフォード大学で本研究とは独立したプロジェクトとして進行中のMML(Materials Modeling Laboratory)との研究協力の可能性について、システムのセキュリティーも含めた議論を行い、当面は双方で公開しているWWWサーバー上でのリンクに止め、本格的な統合については具体的な計画の共同作成を通して考えることにした。国際的に分散したデータベース・知識ベースの統合化に対する検討は、J.McCarthyとの意見交換により、計算機ネットワークを利用し、"MOSAIC"等を用いた材料設計情報の国際的・効果的な共有・利用を行ったが、入手可能なデータの質の評価に関してはデータ表現のような形式に関するものからデータの意味に至る様々な視点からの検討が必要となるため、生命科学分野で構築されたACEDBを参考にして材料データ用のブラウザ-の設計開発を行った。ブラウジングの視点としては、構造、時間、モデル、表現等が必要となるが、実体としての材料の記述とその表現、分類、材料設計用の規則性・知見の導出のためには、構造と時間に関するブラウザ-が重要であることから、そのプロトタイプの開発を行った。時間に関しては、絶対時間、相対時間、前後関係等の方向性と因果関係、時点と期間、名称などのテキストの表現等を統一的に取り扱う必要があり、その一部を実現した。構造情報に関しては、基本構造パターンライブラリーを準備し、構造マッチングによる構造間の類似性、差異性の記述に着目したブラウザ-の仕様の検討を行った。高温、照射、応力、化学環境による構造変化は、材料評価にとって極めて重要な情報である。そうした時間展開をする深い階層性のある構造情報の取扱いに関しては、観測・計算モデルに依存した分解能、全体-部分関係、境界・界面のダイナミックスと部品展開、入手情報のデータ表現の解釈等の項目について検討する必要があり、構造マッチング後の課題についての検討についてもあわせて行った。以上、本研究では材料設計を目的に国内外のデータベース、知識ベースの統合実験を行ったが、今後の本格的なネットワーク利用の時代においては重要な情報の抽出と利用にあたっては設計課題に解決に適した良質の情報の選定が極めて重要であり、そのための枠組み(=情報環境)としてのブラウザ-の試作と評価体系の整備への課題抽出を行った。

国際的に分散したデータベース・知識ベースの統合化に対する検討は、J.McCarthyとの意見交換により、計算機ネットワークを利用し、"MOSAIC"等を用いた材料設計情報の国際的・効果的な共有・利用を行ったが、入手可能なデータの質の評価に関してはデータ表現のような形式に関するものからデータの意味に至る様々な視点からの検討が必要となるため、生命科学分野で構築されたACEDBを参考にして材料データ用のブラウザ-の設計開発を行った。ブラウジングの視点としては、構造、時間、モデル、表現等が必要となるが、実体としての材料の記述とその表現、分類、材料設計用の規則性・知見の導出のためには、構造と時間に関するブラウザ-が重要であることから、そのプロトタイプの開発を行った。時間に関しては、絶対時間、相対時間、前後関係等の方向性と因果関係、時点と期間、名称などのテキストの表現等を統一的に取り扱う必要があり、その一部を実現した。構造情報に関しては、基本構造パターンライブラリーを準備し、構造マッチングによる構造間の類似性、差異性の記述に着目したブラウザ-の仕様の検討を行った。高温、照射、応力、化学環境による構造変化は、材料評価にとって極めて重要な情報である。そうした時間展開をする深い階層性のある構造情報の取扱いに関しては、観測・計算モデルに依存した分解能、全体-部分関係、境界・界面のダイナミックスと部品展開、入手情報のデータ表現の解釈等の項目について検討する必要があり、構造マッチング後の課題についての検討についてもあわせて行った。以上、本研究では材料設計を目的に国内外のデータベース、知識ベースの統合実験を行ったが、今後の本格的なネットワーク利用の時代においては重要な情報の抽出と利用にあたっては設計課題に解決に適した良質の情報の選定が極めて重要であり、そのための枠組み(=情報環境)としてのブラウザ-の試作と評価体系の整備への課題抽出を行った。研究グループ内での討議を行い、3年間の研究目標を、大規模データベース群を活用して材料設計手法の導出を行なうことに設定した。目標となるシステムは、組成、製造要因、構造要因、特性、材料ふるまいの順に因果関係、時間軸に沿った情報を整備したもので、欠値をメタデータ、知識により適宜補う機能を持ったもので、インターフェイスは、“材料製造の現場"の臨場感をできる限り付与することを目標とする。当面の作業としては、結晶構造データベース群(CRYSTMET,CRYSTINなど)を活用して結晶構造の度数分布を求め、既往の物質についての全体像を得、さらに原子半径、電荷移動、融点などから導出した各種構造パラメータにより、各種構造予測マップ、構造予測モデルによる予測結果と結晶構造データベース群とを比較、評価、整理した。
腸管病原性大腸菌感染により誘導される下痢の発症機序の分子学的解析

腸管病原性大腸菌(enteropathogenic E.coli, EPEC)は腸管上皮細胞に付着感染し、上皮細胞バリアー機能を障害し下痢を引き起こす。EPECの病原性発現にはtype IIIタンパク質分泌機構が深く関与している事が知られているが、上皮バリアー破壊の分子メカニズムは明らかになっていない。本研究によりtype III装置によってEPECが分泌するEspGとEspGと相同性を有するOrf3が宿主細胞のtubulinと直接結合し、微小管の脱重合を促進する働きを有していることが明らかになった。さらに、EspG/Orf3の微小管への作用により活性化される宿主細胞内伝達経路を明らかにする目的で、宿主細胞側の各分子の特異的阻害剤や優勢不活性型、siRNAを用いた実験を行った。それらの解析によりEspG/Orf3が宿主細胞側の因子であるGEF-H1やRhoA、ROCKの活性化を誘導し、最終的に、アクチン細胞骨格の再編成を誘導することが明らかになった。近年、Tight junctionやadherence junctionによる細胞間接着の機能維持にはアクチン細胞骨格が深く関与していることが明らかにされている。さらにGEF-H1分子は細胞間接着部位に局在し上皮細胞の透過性を調節している事が報告されており、本研究において観察されたEspG/Orf3による微小管の消失を伴うGEF-H1やRhoAの活性化はEPEC感染による上皮細胞バリアー機能障害作用へ関与していると考えられる。
超臨界二酸化炭素の含浸による高分子鎖の剛直化と分子運動性

超臨界二酸化炭素を高分子フィルムに含浸させた後に可動極板を高分子フィルムに接触させる独自の誘電緩和測定用耐圧容器を試作して、超臨界二酸化炭素含浸下での高分子の誘電緩和測定を可能にさせた。試作された超臨界誘電緩和測定システムを用いて、ポリメタクリル酸メチル(PMMA)の超臨界二酸化炭素雰囲気下での誘電緩和測定を行ったところ、超臨界二酸化炭素雰囲気下での高温のαβ緩和(α緩和:主鎖緩和、β緩和:側鎖緩和)に起因する緩和周波数が大気圧下のそれに比べて低温側にシフトすることがわかった。それはPMMAへの二酸化炭素の含浸による可塑化により、ガラス転移温度が低下したことによると考えられる。また、超臨界二酸化炭素雰囲気下でのβ緩和の緩和周波数も大気圧下に比べて2桁以上も高くなったことから、ガラス転移温度以下での局所的な分子運動性も可塑化により増加することが明らかになった。また、二酸化炭素の含浸により誘電緩和ピークの高さが増加して、大気圧下でのそれに比べて数倍の高さになることを見いだした。ピーク高さの増加は協同的に分子運動できる領域の増加による。それは二酸化炭素を含浸することで分子形態がランダムコイルから平行配位して、協同的に分子運動できる局所的な秩序領域が増加したことによると考えられる。その詳細についてはHavriliak-Negami式を用いた誘電緩和ピークの解析結果に基づいて考察した。このような二酸化炭素を含浸させたことによる分子形態の特異性が、伸び切り結晶などの特異な結晶高次構造などの形成を可能にさせていることが示唆された。試作された超臨界誘電緩和測定システムを用いて、ポリメタクリル酸メチル(PMMA)の超臨界二酸化炭素雰囲気下での誘電緩和測定を行ったところ、超臨界二酸化炭素雰囲気下での高温のαβ緩和に起因する緩和周波数が大気圧下のそれに比べて低温側にシフトすることがわかった。二酸化炭素を加圧してから昇温して得られた超臨界二酸化炭素を含浸させたPMMAでは誘電損失の周波数依存性において単一のピークが得られるのに対して、二酸化炭素を昇温してから加圧して得られた超臨界二酸化炭素を含浸させると誘電損失の周波数依存性において二つのピークの出現することが見出された。密度揺らぎを有する超臨界二酸化炭素を直接PMMAに含浸させたことで、PMMAに疎密相が形成され、それぞれの相の分子運動性に対応する2つの緩和スペクトルが誘電損失の周波数依存性に表れたと考えられる。

また、二酸化炭素の含浸により誘電緩和ピークの高さが増加して、大気圧下でのそれに比べて数倍の高さになることを見いだした。ピーク高さの増加は協同的に分子運動できる領域の増加による。それは二酸化炭素を含浸することで分子形態がランダムコイルから平行配位して、協同的に分子運動できる局所的な秩序領域が増加したことによると考えられる。その詳細についてはHavriliak-Negami式を用いた誘電緩和ピークの解析結果に基づいて考察した。このような二酸化炭素を含浸させたことによる分子形態の特異性が、伸び切り結晶などの特異な結晶高次構造などの形成を可能にさせていることが示唆された。
戦前期における社会事業の展開－自由と全体性の変遷をめぐって－

戦前の社会事業の特質を明らかにするため、「自由」と「全体性」をキーワードに分析した。そのために、まず社会事業の思想について、「自由」や「全体性」を日本社会がどう受け止めたのかを明らかにしようとした。特に、「社会連帯」についての一般社会の理解を把握した。児童保護の法律が、先進的であったが、実際には適切に運用されなかった実態を示した。さらに、地方での社会事業について、東京、山口、鳥取、石川を取り上げた。全国一律ではなく、地方独自の活動が行われていた。地方の独自な活動の背景として、厳しい生活実態と、それを打開する意欲的な姿勢があった。反面、政府の政策を超える影響を持つことはできなかった。研究代表者及び連携研究者が、個々の研究課題を明示して、関連する先行研究の把握、総括を行うとともに、研究課題に関連する史料収集の一部を進め、仮説的な段階ながら収集済み史料から予測できる研究の方向を検討した。その結果、従来の研究が社会福祉の現在の枠組みに縛られて、戦前の社会事業の持つ特性を多く見落としている実態が示された。具体的には、地方町村における公的救済、戦前期の施設運営への公的補助の動向、公的救済における国費救済と地方費救済の関係、無名の中小のセツルメント・隣保事業の実践、個々の少年教護院の独自性、東北や北陸での地方社会事業の特異な展開、地方における方面委員制度の動向、社会事業実践における女性の役割と限界といったことは、戦後の福祉国家を軸とした社会福祉把握から見落とされた視点であり、社会事業史の先行研究において欠落してきたといってよい。また、従来の研究では戦前の国家体制における社会事業政策の限界が強調されやすかったが、しかし実際には早い時期から何らかの公費補助があり、地方町村での独自の取り組みもみられる。各地でその地域に必要な事業の展開もなされており、中央政府が社会問題の激化に対して事後的に社会事業を推し進めたというような解釈ではどうてい説明することはできない。慈善事業から社会事業への展開のなかで、個々の社会事業家、町村、道府県、個々の官僚などが、自由な発想のもとで政策や実践を展開しようと試みたことが明らかになってきた。一部の県とはいえ、当時は法的能力に制約のあった女性が婦人方面委員として進出している。ただし、その自由な動きが全体性のなかに包括されてしまうことも否めず、その脈略を分析していくことが課題であることも示されてきた。そこでは、社会事業のみでなく、思想、社会、経済、地域変動などの広い視野で戦前社会の把握をも行うことも不可欠である。本研究では、戦前社会事業についての、従来の枠組みについて、大きく変更を迫る可能性を、研究計画で予測した通りに見出しつつあるといえる。今後、史料収集をより緻密に行うことで、さらに新たな視点を実証して提起できるもとと考える。研究代表者・連携研究者によって精力的に史料収集を行い、全国の少年教護院関係の史料、鳥取県における地方救済の史料、大阪府市の救済制度の史料、山口県の方面委員関係の史料、キリスト教の専門誌の社会事業関係記事やセツルメント関係の史料などを収集した。収集した史料を各自で分析整理しするとともに、本研究との関連での史料の意味づけを行い、現時点での理論的整理を行った。研究会を5月19日、7月21日、9月29日、11月17日、1月26日に行い、2月25日ー27日に研究合宿を行い、全員が史料収集とそれに基づく研究状況の報告を行った。また、1月26日には高岡裕之関西学院大学教授、2月26日に石井洗二四国学院大学教授を招き、研究成果への外部からの助言を得た。高岡教授からは、戦前から戦時への福祉・医療の変遷を歴史学の立場から分析した場合の課題について、石井教授からは、沖縄という辺境に視点を置くことで、日本の社会事業の特質が把握できることの示唆を与えられた。それによって、政府による統一した施策で動いているというより、各施設、各地域でのかなりの独自性をもって慈善事業から社会事業へと変遷していることが確認できた。したがって、政策と社会状況との相互作用によって社会事業が変遷しているのではなく、個々の施設や府県・市町村の独自の意思も社会事業に大きく影響したと考えられる。公的救済や方面委員のような政策主導の事業でさえ、決して全国均一ではない。しかし、戦時厚生事業期には、そうした独自性はほとんど感じられない。独自性の喪失は突然そうなったというより、社会事業の発展のプロセスで、変容したきたと考えるべきである。当初の仮説としてきた、慈善事業にみられた自由な立場が、全体性へと統合されてしまうプロセスに社会事業史の特質が見出せるのではないかとの見通しが、相当程度裏付けられている。

戦前期の社会事業について、その歴史的性格を明らかにするために、「自由」と「全体性」をキーワードに、慈善事業から社会事業へと変遷するプロセスで、政策や実践の性格がどう変化していくのか分析した。。具体的には「思想」「児童」「地域」の三つの観点から検討している。「思想」においては、前提として、自由というものが我が国でどう受け止められたのかを分析したうえで、社会事業の基盤といわれる社会連帯思想について、社会事業以外の領域ではどう把握されているのかを検討し、社会連帯と全体性との相互の関係を明らかにした。また、社会事業とは直接関係ない人物の視点に立って、当時の社会問題の実態を把握した。「児童」については、児童虐待防止法と、少年教護委員制度という、1930年代に登場し、戦後は児童福祉法に吸収される二つの制度に着目した。両者が一面では人権擁護の性格を強く持って、児童の権利擁護を積極的に実現していく性格をもっていた。その点では、国民の自由を確保していく方策であった。しかし、その実施においては法が設計した通りではなく、むしろ当時の政策や実践の限界を示すことになった。「地域」においては、東京のプロテスタント系セツルメント、山口県における婦人方面委員、鳥取市の貧民対策、石川県の禁酒村と愛育村を取り上げて検討した。いずれの場合も、地方であるからといって、実践や政策の実施が遅れているわけではなく、むしろ先駆的といっていい側面さえある。しかし、それが地域の支配層の意図など、地域における社会事業問題の糊塗に利用されている面があり、全体性に巻き込まれている実態があった。こうした研究により、社会事業の発展において、自由を踏まえて国民の生活保障を実現していく積極性と、全体性に含めこまれていく性格とが、あるときは対峙し、あるときは共鳴しながら、社会事業が一応は発展していく姿を示していくことができた。26年度が最終年度であるため、記入しない。社会福祉学26年度が最終年度であるため、記入しない。当初の24年度研究計画では、先行研究の分析と総括を行うこととしている。5回の研究会と1回の研究合宿を行い、出産した1名を除く連携研究者全員が報告を行い、先行研究の収集、先行研究の課題の把握、その内容のメンバー間での共有化がなされた。あわせて、今後研究を遂行していくうえでの史料収集の一部も開始され、2526年度へ向けての史料収集方針と研究課題が明確になり、研究代表者より連携研究者に指示がなされた。平成25年度までの計画として、関係史料の収集を行い、史料分析をすることと、史料に基づいて、研究課題である、社会事業における自由と全体性の問題についての理論枠組へ向けての各連携研究者による作業を行うこととしていた。史料に関しては、鳥取県における地方救済関係の行政史料、大阪府・市における議会史料、石川県における地方社会事業史料、東京におけるキリスト教セツルメント関係の史料、各地の少年教護院関係史料、山口県における方面委員史料、婦人方面委員に関連する史料、東北における農村救済の史料など、広範な史料の収集を行った。これら史料の多くは、従来の社会事業史で重要視されがちであった、内務省や地方社会事業協会の刊行物と比べても、より一次史料としての性格が強いものであり、社会事業の実態を現実に即して表現しているものである。こうした史料の把握は、当初の予測にそったものであって、順調に進展しているといえる。
上演芸術における日本語音声の音響的特徴抽出とその音声教育への適用に関する研究

本年度は、上演芸術のうちの歌唱について、以下の1、2を行なった。1.「伝統芸能における歌唱表現の音響的特徴(洋楽的歌唱との比較)」前年度に引き続き、日本語の扱いに工夫を重ねて発展して来た伝統芸能(本年度は能、長唄、地歌、山田流筝曲、民謡)における日本語の表現法(発声法、音の移行法)の音響的特徴を、洋楽的歌唱と原則的に同一の創作テキストを用いて比較し、両者の普遍的差異を抽出した。それによって次の結果が得られた。洋楽的歌唱においては、(1)一定の響きを持った母音の中で子音は短く発音され、音の移行と一音節の発音がほぼ同時で、音の移行も明瞭である。一方、伝統芸能においては、母・子音中に細かい変化を付け、また、音の移行と発音のずれを意識的に起こさせたり、フレ-ズの最初の二音節をまとめることが極く普通に行なわれる。(2)明瞭なsinging formantが認められ、低次倍音が多く、ビブラ-トを伴う。一方、伝統芸能においては、高次倍音をより多く含み、話し声に近い構音であり、ビブラ-トを変化させる。2.「日本語の歌唱における母音の音韻明瞭性について」日本語を洋楽的唱法で歌唱する場合に、しばしば音韻の不明瞭さが生じる(特に、女声の高ピッチ発声時)。ここではソプラノ(6名)、及び、女性民謡歌手(2名)が発声する単独の5母音について、ピッチ(C^#_5A_5)、唱法("響き"を意識する場合と、"日本語"を意識する場合の2通り)を変化させて、被験者のへッドホン受聴による音韻明瞭度試験を行なった。洋楽的歌唱においては、(1)ピッチ上昇と共に母音の中性化が増大し、/o/、/u/は/a/と、/i/は/e/と異聴され易くなる。一方、民謡においてはその傾向は少ない。(2)"日本語"を意識して発声すれば(構音的には「響きを浅く」する)、音韻明瞭性を改善することが可能である。
早期スポーツ活動が児童の心理的発達に及ぼす影響についての研究

早期スポーツ活動が児童の心理的発達に及ぼす影響を明らかにするため,次のような方法で調査研究が実施された.1.第1次調査(横断的分析):小学校の男女児童およびその保護者を対象とし,以下のような内容の調査を行った.(1)スポーツの勝敗に対する態度,(2)スポーツのゲームにおける行動規範,(3)体育の授業に対する態度,(4)自己概念,(5)YG性格検査,(6)体格および運動能力.なお,保護者に対しては,上記のうち(1)(4)についてのみを実施し, (2)および(4)については,保護者の立場から自分の子どもを評価する形で回答を求めた.データは運動部への所属の有無によって分析した.2.第2次調査(縦断的分析):第1次調査を実施した学校の中から1校を選び,その56年生児童を対象として,第1次調査と同様の方法で調査を行い,両者の対応関係をみた.その結果,運動部に所属している児童は,所属していない児童や途中でやめた児童に比べて勝利志向が強く,その目標実現に向けて,かなり自分の行動を律している傾向が認められた.一方,体育授業に対しては所属者の方が好意的な態度を示している反面,体育授業の価値や評価に対しては相対的に低くなる傾向がみられた.また自己概念については,大旨,所属者の方が自己を高く評価しており, YG性格検査においても,社会的外向性,支配性,のんきさ,攻撃性が強いという,いわゆる「スポーツマン的性格」を示している.以上のような特性は,第2次調査による追跡によっても一部確認できてはいるものの,まだ充分な結論を引き出すには至っていない.しかしながら,これらの調査を通じて,現在のスポーツ活動が運動能力の高い者を中心として運営されており,そのために参加者の資質を淘汰するという現象が生じていることが明らかになった.早期スポーツ活動が児童の心理的発達に及ぼす影響を明らかにするため,次のような方法で調査研究が実施された.1.第1次調査(横断的分析):小学校の男女児童およびその保護者を対象とし,以下のような内容の調査を行った.(1)スポーツの勝敗に対する態度,(2)スポーツのゲームにおける行動規範,(3)体育の授業に対する態度,(4)自己概念,(5)YG性格検査,(6)体格および運動能力.なお,保護者に対しては,上記のうち(1)(4)についてのみを実施し, (2)および(4)については,保護者の立場から自分の子どもを評価する形で回答を求めた.データは運動部への所属の有無によって分析した.2.第2次調査(縦断的分析):第1次調査を実施した学校の中から1校を選び,その56年生児童を対象として,第1次調査と同様の方法で調査を行い,両者の対応関係をみた.その結果,運動部に所属している児童は,所属していない児童や途中でやめた児童に比べて勝利志向が強く,その目標実現に向けて,かなり自分の行動を律している傾向が認められた.一方,体育授業に対しては所属者の方が好意的な態度を示している反面,体育授業の価値や評価に対しては相対的に低くなる傾向がみられた.また自己概念については,大旨,所属者の方が自己を高く評価しており, YG性格検査においても,社会的外向性,支配性,のんきさ,攻撃性が強いという,いわゆる「スポーツマン的性格」を示している.以上のような特性は,第2次調査による追跡によっても一部確認できてはいるものの,まだ充分な結論を引き出すには至っていない.しかしながら,これらの調査を通じて,現在のスポーツ活動が運動能力の高い者を中心として運営されており,そのために参加者の資質を淘汰するという現象が生じていることが明らかになった.早期スポーツ活動が児童の心理的発達に及ぼす影響を検討するため、小学校46年生男女児童(1784名)とその保護者を対象として、次に記すような調査を実施した。(1)スポーツの勝敗に対する態度調査(20項目)、(2)スポーツのゲームにおける行動規範の調査(29項目)、(3)体育の授業に対する態度調査(30項目)、(4)自己概念調査(26項目)、(5)YG性格検査なお、保護者に対しては、上記のうち、それぞれ(1)(4)についてのみを実施し、(2)および(4)については、保護者の立場から自分の子どもを評価する形での回答を求めた。調査の依頼は、各学校のクラス担任を通じて行い、子どもが再び学校へ持ってくるという方法で回収した。このようにして回収した調査資料を、必要に応じて項目分析し、尺度の信頼性を吟味した後、各調査項目毎に合計点(個人得点)を算出した。次に、フェイスシートに設けられた「運動クラブへの所属の有無」「所属クラブの種目別」「練習への参加態度」等の項目をキーコラムとしてクロス集計し、各カテゴリー毎の平均得点(上記(1)(5))を比較した。その結果、運動部に所属している子どもと、そうでない子どもとでは、前者の方が高い勝利達成欲求を示すこと、よりスポーツマンシップにのっとった行動を多く示していること等が明らかになった。また、こういった傾向は、強いチームに所属している子どもほど強く、YG性格検査、SD法による自己概念調査によっても、スポーツ活動を継続している子どもには独特の心理的特性が存在することが示唆された。しかし、こういった傾向が何に基づくものか、またそれに対して保護者がどのような関係を持つのか、といったことに関する分析はまだ終了しておらず、次年度の研究課題として残されることになった。
糖転移酵素のゴルジ装置停留に関わる分子種の同定と解析

ゴルジ装置に存在する糖転移酵素は2型の膜蛋白質であり、N末側を細胞質側に、C末側をゴルジ内腔に向けている。糖転移酵素はゴルジ装置のどの位置に停留させるかを決めているメカニズムを明らかにするため、以下の2つの実験を行った。(1)生体内における変異型ルイス酵素の解析:赤血球上や消化管におけるタイプIルイス抗原の発現は、ルイス酵素により規定されている。ルイス酵素遺伝子には、野性型と3つの変異型(le1、le2、le3)の4つの対立遺伝子がある。生体内におけるこれらの変異酵素の解析を行ったところ、膜貫通部位のLeu20 to Argの変異がle3酵素のゴルジ膜への停留を妨げていることが明かになった。このため、le3酵素は糖脂質上の抗原は合成できず、赤血球の表現型は陰性となり、正常大腸や大腸癌のムチン蛋白質上の抗原量も減少することが明かになった。(2)糖転移酵素をゴルジ装置のどの位置に停留させるかを決めているゴルジレセプター分子(GRP)の候補を、酵母two hybrid systemによりスクリーニングした。bait側として、H酵素、Se酵素などのフコース転移酵素をはじめとするヒト非癌部右半結腸粘膜で発現している各種糖転移酵素のcoding領域全長、及び、酵素活性部位、膜貫通部位と細胞質尾部をDNA Binding Domain Vector pDBLeuに組み込んだ。prey側としては、手術材料として得たヒト非癌部右半結腸粘膜よりcDNAを合成し、GAL4 Activation Domain vector pPC86に組み込み、150万個のindependent cloneを持つcDNAライブラリーを作製した。H酵素全長をbaitとして、スクリーニングを行ったところ、未知の分子を含む数個のGRP候補が得られ、現在、さらなる解析を行っている。糖転移酵素をゴルジ装置のどの位置に停留させるかを決めているメカニズムを明らかにするため、以下の2つの実験を行った。(1)酵母two hybridsystemを用いた糖転移酵素と相互作用する蛋白質の検索:糖転移酵素に対する抗体を用いた検討から、癌細胞由来の細胞株では細胞極性がみだれている可能性が認められた。このため、外科手術の際に得られたヒト非癌部右半結腸粘膜を材料としてcDNAを合成し、CAL4 Activation Domain vector pPC86に組み込みcDNAライブラリーを作成した。右半結腸粘膜では、ガラクトース転移酵素I、フコース転移酵素III(ルイス酵素)、H酵素、Se酵素が発現していた。これらの転移酵素のcoding領域全長、及び、酵素活性部位、膜貫通部位と細胞質尾部を分けてDNA Binding Domain vector pDBLuに組み込み、スクリーニングを行った。現在、いくつかの陽性クローンを得て、解析を行っている。(2)生体内における変異型ルイス酵素の解析:赤血球上や消化管におけるタイプIルイス抗原の発現は、ルイス酵素により規定されている。ゴルジ装置に局在している糖転移酵素はすべて2型の膜蛋白質であり、細胞質側にN末を、ゴルジ内腔側に酵素活性を担うC末を向けている。

糖転移酵素のゴルジ停留機構の解明を目的とし、酵素をゴルジ装置のどの位置に停留させるかを決めているゴルジレセプター分子(GRP)の候補を、酵母two hybrid systemによりスクリーニングした。bait側として、H酵素、Se酵素などのフコース転移酵素をはじめとするヒト非癌部右半結腸粘膜で発現している各種糖転移酵素のcoding領域全長、及び、酵素活性部位、膜貫通部位と細胞質尾部をDNA Binding Domainvector pDBLeuに組み込んだ。prey側としては、手術材料として得たヒト非癌部右半結腸粘膜よりcDNAを合成し、GAL4 Activation Domain vector pPC86に組み込み、150万個のindependent cloneを持つcDNAライブラリーを作製した。H酵素全長をbaitとして、スクリーニングを行ったところ、約40個の弱い相互作用を示すクローンが得られが、強い相互作用を示すクローンは得られなかった。糖転移酵素とGRPの相互作用は、弱い相互作用が主なのかもしれない。各クローンのシークエンスを行ったところ、未知の分子を含む数個のGRP候補が得られ、現在、さらなる解析を行っている。