hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
末梢神経機能評価における温冷覚測定の振動障害検診での有効性の検討

我が国の振動障害検診の末梢神経機能評価法として、Aβ線維(有随)が関与する振動覚閾値とAδ線維(有随)とC線維(無随)が関与する痛覚閾値が測定されている。しかし、痛覚閾値測定は出血などの問題があり、国際的に温冷覚閾値測定が注目されている。そこで、痛覚閾値測定に代わる方法として温冷覚閾値測定の有効性を検討するとともに、再現性の良い測定条件について検討した結果、以下のことが明らかになった.(1)温冷覚閾値は、振動障害患者では健常者に比べ有意に鈍磨しており、それも末梢神経障害の症度の進んだ患者ほど鈍磨が著しい傾向が認められた。このことは、温冷覚閾値の測定は、振動障害の重症度判定にも有効であることを示唆している。(2)温冷覚閾値の測定値は、痛覚閾値と有意な相関が認められ、ともに同様の細い神経線維の機能を反映していることを伺わせた。そして、温冷覚閾値は、敏感度が痛覚閾値よりも良く、温冷覚閾値の測定は痛覚閾値の測定より優れている可能性があり、振動障害の末梢神経機能評価法として有効であることが示された。(3)温冷覚閾値の測定条件として、検査板の温度変化率は1.0°C/秒、検査板を押さえる指の力は0.5N、測定時の姿勢は支持台に腕を置いた安定させた姿勢での測定が、最も安定した再現性の良い結果が得られることが明らかになった。以上から、温冷覚閾値の測定は、痛覚閾値検査に代わりうる検査法であり、振動障害検診への導入でも有効性が期待される。そして、その際の測定条件として今回検討した項目に留意して実施する必要がある。本研究は、振動障害の末梢神経機能検査として、温冷覚測定の有効性を検討することが目的である。ただ、温冷覚測定器について国際的に測定条件の仕様が決まっていないので、至適測定条件を検討することが第一課題である。今回検討中のイギリスHVLab製の温冷覚測定器は、コンピュータ制御で自動的に検査板の温度を上昇・下降させて、被験者が温冷覚を認知した時にボタンを押して、温冷覚を測定するようになっている。そこで、まずその温度の上昇・下降速度について、測定器自体の仕様を検討した。検討方法としては、健常被験者10名について、3日間連続で温冷覚を測定し、その測定値の各被験者毎の再現性、ばらつきを評価した。検査室の室温は、我が国の振動障害検診の測定条件である2023°Cに設定して実施した。最初に、検査板の温度変化が1秒あたり1°C、2°C、3°Cの速度になるように温冷覚計のプログラムを改変して予備実験を行なった。その結果、1秒あたり2°C以上の速度では、温度変化が早くて、温覚や冷覚を認知してからボタンを押すまでの反応時間の影響が現れやすいことが明らかになった。そのため、上昇下降速度を1秒あたり0.2°C、0.4°C、0.6°C、0.8°C、1°Cとさらに遅くして、至適条件を検討中である。上昇下降速度が遅ければ、被験者の反応時間の影響は減少するが、測定に時間がかかる事になる。測定値の再現性と測定にかかる時間との関連で、妥当な条件を決定したいと考えている。

現在測定器の検査板温度の上昇下降速度について検討中であるが、引き続いて測定条件となる検査室温や皮膚温の影響についても、被験者を3日間連続測定してその再現性を評価する方法で、検討する予定である。本年度は、昨年度行った温冷覚閾値測定器自体の再現性の良い仕様の検討結果に基づいて、振動工具使用者や振動障害認定患者さらに健常対照者に対して、実際に温冷覚閾値の測定を実施し、振動障害検診における末梢神経機能検査法としての有効性を検討した。調査では、温冷覚閾値の測定とともに、通常の振動障害検診に順じて、自覚症状などのアンケート調査と、振動覚閾値(125Hz)痛覚閾値(注射針方式)、皮膚温測定を実施した。その結果、振動工具使用者や振動障害患者では、振動覚閾値、痛覚閾値のみでなく、温覚閾値、冷覚閾値、中性帯(温覚閾値と冷覚閾値の差)のいずれの指標においても健常対照者より有意に鈍磨していた。そして、振動覚閾値や痛覚閾値の鈍磨の著しい被験者ほど、温冷覚閾値の鈍磨も著しい傾向が認められた。また、手指しびれの症状を有する被験者の方が温冷覚閾値の鈍磨も著しい傾向がみられた。そして、今回の温冷覚閾値の測定値から、健常対照者の特異度が90%前後になる値を基準に判定すると、振動障害患者の敏感度は90%を超える値を示した。以上の結果から、温冷覚閾値の測定は、振動障害の末梢神経機能検査として有効であり、実用性が高いことが示された。振動覚はAβ線維(有髄)が関与しているのに対し、温冷覚および痛覚はAδ線維(有髄)とC線維(無髄)が関与しており、より細い知覚神経線維の神経障害を評価するために温冷覚閾値の測定を振動障害検診に取り入れることは有望であることが示された。
北海道における和牛生産の可能性

平成2年度は、関西の上級和牛生産より北海道と競合の予想される東北地方.特に岩手県における和牛繁殖・肥育について知る必要があり農水省東北農業試験場の協力をえて同県紫波町の肥育農家と石鳥谷町の繁殖農家を視察しその実題にふれた。また同県の畜産行政を知るために県庁と県牛肉生産公社で資料の収集とヒアリングを行った。さらに牛肉生産流通の国際的並びに全国的事情を理解するために全農畜産販売部、(財)日本食肉流通センター、畜産振興事業団などで専門家化の見解を聞くと同時に資料の収集につとめた,その結果、全国的にみれば自由化にそなえて肥育素牛の生産コストが一般に高く繁殖・肥育農家の政策的支援が不可欠で生産者補給金制度のもつ意義が大きいことなどが明らかとなった。平成3年度は十勝における和牛繁殖経営の経営形態や飼養方式の実態を明らかにするために、十勝で和牛が最も早く導入された音更町で実態調査を行った。音更町では95戸で和牛が飼養されていた。和牛導入の契機は、1)地力回復のための有機質源の確保、2)遊休労働力(特に冬期)と遊休施設の活用、3)低生産性農地の草地資源への転換利用、ならびに畑作残植物の飼料源としての活用、4)農業所得の増大、であった。最終年度は、十勝管内の2町村での補足的調査と北海道全体の和牛生産に関する行政面での対応について資料の収集をおこなった。牛肉の貿易自由化を控えて、北海道での和牛生産の有利性についての調査・研究するのが主目的であるが、平成2年度はその前提として国際・国内の全般的食肉生産・流通事情の調査に主力をおいた。和牛生産については関西の上級和牛生産より北海道と競合の予想される東北地方、特に岩手県における和牛繁殖・肥育について知る必要があり農水省東北農業試験場の協力をえて同県紫波町の肥育農家と石鳥谷町の繁殖農家を視察しその実態にふれた。さらに牛肉生産流通の国際的並びに全国的事情を理解するために全農畜産販売部、(財)日本食肉流通センタ-、畜産振興事業団などで専門家の見解を聞くと同時に資料の収集につとめた。その結果、全国的にみれば自由化にそなえて肥育素牛の生産コストが一般に高く繁殖・肥育農家の政策的支援が不可欠で生産者補給金制度のもつ意義が大きいことなどが明らかとなった。また海外の畜産については特に日本との比較上重要な投入材、特に濃厚飼料価格・自給飼料生産費について調査をおこなった。平成3年度はこれらの資料の分析を引き続きをこないながら、北海道における和牛生産に事例調査を行い府県に比較した本道の生産コストについて明らかにする予定である。北海道・十勝地方はわが国有数の畑作・酪農の大規模農業地域であるが、近年、黒毛和種を中心とする肉牛生産が急速に増えている。もとより酪農主産地帯であるため、乳用種肉牛の飼養頭数は非常に多いが、これを除いた十勝の肉牛(和牛と洋種)の飼養頭数は1975年の6千頭から1990年の22千頭へと増大した。乳用種肉牛は大規模専業経営によって生産が担われているが、和牛は25%が専業経営で、55%は畑作複合、25%が酪農との複合であることと、飼養農家の80%が繁殖経営であることが特微である。本年度は十勝における和牛繁殖経営の経営形態や飼養方式の実態を明らかにするために、十勝で和牛が最も早く導入された音更町で実態調査を行った。和牛導入の契機は、1)地力回復のための有機質源の確保、2)遊休労働力(特に冬期)と遊休施設の活用、3)低生産性農地の草地資源への転換利用、ならびに畑作残渣物の飼料源としての活用、4)農業所得の増大、であった。

すなわち、音更町の実態が示すように、飼養規模は大きくないが、労働加重にならない範囲、大規模な施設投資を要さない範囲の規模で飼養する畑作複合飼養農家の戸数の増大がこの地域の和牛飼養頭数を増大させてきたのである。和牛飼養形態は、1)繁殖経営型、2)一貫経営型、3)乳牛を活用したF1牛生産型に分類されたが、大多数は繁殖経営型であった。なお、3)の経営方式は十勝が酪農産地である故に成立している方式で、ごく近年飼養が試みられている方式であるが、素牛費が著しく低コストであるので、今後のこの地域の新しい和牛飼養方式として注目される。詳細は次年度に分析を行う予定である。平成4年度は、これまでの2年間にわたる調査・研究で不十分な点を補足的に調査することとした。昨年度は十勝の音更町の調査を行ったが、さらに音更町の肥育経営と畑作・繁殖経営の実態を調査した。また清水町の大規模一貫経営の事例について調査したが、これは通常の流通ルート以外に生産者とデパートなどの小売段階やレストランを直結する経営の例である。北海道全体の肉牛飼育、流通、関連政策については北海道畜産会、北海道畜産物価格安定基金協会、北海道農政部酪農畜産課、ホクレン酪農畜産統括本部肉牛課、同家畜販売課において担当者から実状の聞き取りをしつつ資料の収集につとめた。なお、黒毛和牛の繁殖経営の問題点についてはさらに実状を知るために最終調査を平成5年2月に十勝の豊頃町で行った。また同町では近年の乳雄価格低落を見越した乳雄から黒毛肥育への転換を行った大規模経営の実状をもあわせて調査した。同様の調査を同月十勝の大樹町でもおこなった。ここでは繁殖経営と黒毛一貫経営の双方について調査した。3年にわたる調査・研究の結果、北海道における和牛生産には特に繁殖経営において相対的有利性は認められるものの、肥育技術の開発・普及に困難な点があり当面は和牛、とりわけ黒毛の繁殖経営が増加する可能性の強いことが明かになった。府県に比較して一戸当たり繁殖素牛飼育頭数の多いこと、飼料基盤と担い手において府県の零細経営と決定的に異なる点が特徴的である。今回の調査では北海道に関しては十勝の事例調査に限定せざるを得ず、全道的な実態を明らかにしたとは言えない。また畑作との複合経営としての繁殖経営が多く、経営部門間の関係についても充分明らかになったとは言えない。これらの点については今後機会を得てさらに検討したい。
抗腫瘍活性を有するジテルペノイドの効率的合成法の開発

今年度も前年度に引き続きアミジオール類のABC環部に相当する三環性化合物の合成を目指した。一つ目の合成経路である、Pauson-Khand反応を鍵反応とする経路では、2-メチル-1,3-シクロヘキサジオンの活性メチン部にアリル基を導入した化合物の二つのカルボニル基を環状アセタールで保護した化合物からPauson-Khand反応に必要な三重結合を含む側鎖ユニットの合成を行なった。まず、アリル基の酸化開裂を行い、対応するアルデヒドとした後、3-メチル-1-ブチンを付加させた。得られた化合物の第二級アルコールをバートン法により還元することで、三重結合を含む側鎖ユニットの合成に成功した。今後は二つの環状アセタールの脱保護と、すでに確立している3連続不斉中心構築法により、Pauson-Khand反応前駆体を合成する。その後、ABC環部に相当する三環性化合物の合成を達成する予定である。また二つ目の合成経路であるヘミアセタール架橋部を有する三環性化合物を経由する合成経路では、1,4-付加反応による立体選択的なメチル基の導入が進行せず、不斉第四級炭素の構築には至らなかった。そこで前年度確立したAB環部合成法を基に先にメチル基を導入したAB環部に相当する化合物を合成し、その化合物に対して立体選択的アリル基の導入を検討したところ、立体選択的に不斉第四級炭素を構築することに成功した。今後はこのアリル基から分子内アルドール縮合に必要な側鎖を伸張し、C環部の構築を目指す。また不斉第四級炭素を構築した化合物からはアミジオールを共通の部分構造を有するジテルペノイドイソリネアロールの合成研究も行い、全合成に必要な全炭素骨格および不斉炭素の構築に成功した。二つの経路によりアミジオールの全合成を目指しており、一つ目の経路では、Pauson-Khand反応を行うために必要な三重結合を含む側鎖ユニットの合成法と三連続不斉中心の合成法を確立した。二つ目の経路では、アミジオールおよびアミジオールアセテート合成に必要なすべての不斉炭素の構築に成功した。また、この合成法を用いてイソリネアロールの全合成研究も新たに開始し、すでに基本骨格の合成に成功した。今後も二つの経路によりアミジオールの全合成を目指す。一つ目の経路では、これまでに確立した三重結合を含む側鎖ユニットの合成法と三連続不斉中心の合成法を組み合わせて、Pauson-Khand反応前駆体を合成し、アミジオール類のABC環部に相当する三環性化合物の合成を目指す。二つ目の経路では、不斉第四級炭素を構築することに成功した化合物のアリル基から分子内アルドール縮合に必要な側鎖を伸張し、C環部の構築を目指す。またこの合成経路を用いて共通の部分構造を有するジテルペノイドイソリネアロールの全合成も達成する予定である。今年度はアミジオール類のABC環部に相当する三環性化合物の合成を目指した。一つ目の合成経路として、Pauson-Khand反応を鍵反応とする経路による合成を目指した。すなわち2-メチル-1,3-シクロヘキサジオンの活性メチン部位に対して、別途合成した三重結合を含む鎖状ユニットの導入を試みたがO-アルキル化が進行してしまい、望む化合物を得ることはできなかった。そこで2-メチル-1,3-シクロヘキサジオンの活性メチン部位に対してアリル基の導入を試みたところ、望むC-アリル化体を得ることができた。得られた化合物に対して還元的非対称化を行い、立体選択的にアルコール体へと変換した後、2工程の変換によりシリル架橋部を構築した。得られた化合物に対してメタアリル化を行い、立体選択的に望む化合物を得ることができ、アミジオール類が有する三連続不斉中心の構築に成功した。二つ目の経路として、これまでに2-メチル-1,3-シクロヘキサジオンから10工程の変換により立体選択的に合成を達成しているAB環部に相当する二環性化合物から、分子内アルドール縮合反応によるC環部の構築を鍵反応とする経路による合成を目指した。すなわち二環性化合物の二重結合部位に対するジオール化と続く酸化によりC環部構築の足がかりとなるケトン部位を有するヘミアセタール誘導体へと導いた。ついでヘミアセタール部位の水酸基とジエチルホスホノ酢酸との縮合反応の後、分子内HWE反応を行いラクトン体までの合成に成功した。初年度は、アミジオール類のABC環部に相当する三環性化合物の合成を計画していた。一つめの経路ではアミジオール類が有する三連続不斉中心の構築に成功しており、アリル基から三重結合を含む鎖状ユニットの構築と鍵反応であるPauson-Khand反応を残すのみである。二つ目の経路である分子内アルドール縮合反応を鍵反応とする経路ではラクトン体までの合成に成功しており、立体選択的メチル基導入と分子内アルドール反応を残すのみである。どちらの経路においても三環性骨格構築の目前までせまっており、おおむね順調に進展しているといえる。

まず、アリル基の酸化開裂を行い、対応するアルデヒドとした後、3-メチル-1-ブチンを付加させた。得られた化合物の第二級アルコールをバートン法により還元することで、三重結合を含む側鎖ユニットの合成に成功した。今後は二つの環状アセタールの脱保護と、すでに確立している3連続不斉中心構築法により、Pauson-Khand反応前駆体を合成する。その後、ABC環部に相当する三環性化合物の合成を達成する予定である。また二つ目の合成経路であるヘミアセタール架橋部を有する三環性化合物を経由する合成経路では、1,4-付加反応による立体選択的なメチル基の導入が進行せず、不斉第四級炭素の構築には至らなかった。そこで前年度確立したAB環部合成法を基に先にメチル基を導入したAB環部に相当する化合物を合成し、その化合物に対して立体選択的アリル基の導入を検討したところ、立体選択的に不斉第四級炭素を構築することに成功した。今後はこのアリル基から分子内アルドール縮合に必要な側鎖を伸張し、C環部の構築を目指す。また不斉第四級炭素を構築した化合物からはアミジオールを共通の部分構造を有するジテルペノイドイソリネアロールの合成研究も行い、全合成に必要な全炭素骨格および不斉炭素の構築に成功した。二つの経路によりアミジオールの全合成を目指しており、一つ目の経路では、Pauson-Khand反応を行うために必要な三重結合を含む側鎖ユニットの合成法と三連続不斉中心の合成法を確立した。二つ目の経路では、アミジオールおよびアミジオールアセテート合成に必要なすべての不斉炭素の構築に成功した。また、この合成法を用いてイソリネアロールの全合成研究も新たに開始し、すでに基本骨格の合成に成功した。一つ目の合成経路であるPauson-Khand反応を鍵反応とする経路では、アリル基から三重結合を含む鎖状ユニットの構築とPauson-Khand反応による三環性化合物の合成を目指す。また2-メチル-1,3-シクロヘキサジオンの活性メチン部位に対してアクロレインを付加させた後、先に三重結合を含む鎖状ユニットを構築する経路についても検討する。二つ目の経路である分子内アルドール縮合反応を鍵反応とする経路では、まず得られたラクトン体に対するメチル基の1,4-付加反応による立体選択的なメチル基導入について検討する。今後も二つの経路によりアミジオールの全合成を目指す。一つ目の経路では、これまでに確立した三重結合を含む側鎖ユニットの合成法と三連続不斉中心の合成法を組み合わせて、Pauson-Khand反応前駆体を合成し、アミジオール類のABC環部に相当する三環性化合物の合成を目指す。二つ目の経路では、不斉第四級炭素を構築することに成功した化合物のアリル基から分子内アルドール縮合に必要な側鎖を伸張し、C環部の構築を目指す。またこの合成経路を用いて共通の部分構造を有するジテルペノイドイソリネアロールの全合成も達成する予定である。
EC市場統合下のドイツ労働市場と職業資格

本研究は、ECの労働市場統合、旧東ドイツの統合及び技術革新による、ドイツの職業教育制度の再編成過程において、(1)入学条件(一般教育制度から職業教育制度へ移行する際の一般教育修了資格)、(2)カリキュラム、(3)職業資格と労働市場の関係、(4)初期職業教育と継続教育及び再教育との関係、を分析することを試みた。その結果、専門上級学校Fachobersculeが職業資格と専門大学入学資格との接点となっており、上記課題を分析するために適切な事例であることが判明したため、これに分析を集中し、以下の知見を得た。1.入学条件について。前期中等教育段階から職業教育制度に進む際、ハウプトシューレ修了証と実科学校修了証との相違はあまりない。どちらも多くはデュアルシステムへと進む。ただし実科学校修了証を持つ者の一部は専門上級学校へと進むことができ、専門大学入学資格を2年で取得できるのに対し、シャウプトシューレ修了証の者は職業訓練を修了しないと専門上級学校に入学できない点が異なる。2.カリキュラムについて。2年の就学期間において、1年目が実務訓練中心、2年目が職業理論教育中心になっており、職業訓練を修了してきた者は2年目から入学することとなっているのが特徴である。3.職業資格と労働市場との関係について。青少年の失業率の高さはドイツでも大きな問題となっている。専門上級学校は職業資格と密接に関連しつつ、専門大学入学資格を付与する学校であり、職業資格の向上を目指す者に有益な機関となっている。4.初期職業教育と継続教育及び再教育との関係。デュアルシステムと専門上級学校とはカリキュラム的にも継続性があり、資格の向上にも資するものである。
ウィメンズヘルスにおけるクロノタイプと睡眠の関連：前向きコホート研究

本研究は、ウィメンズヘルスの視点から、交代勤務に従事する女性看護職の睡眠に着目した。看護職に従事する以前の看護大学3.4年生から入職1年までの睡眠の状態について、webアンケートを用いた前向きコホート調査を実施する。研究の目的は以下の2点である。第一に、睡眠覚醒リズムに影響するクロノタイプと睡眠障害の関連を探索する。第二に、交代勤務に従事する前後での睡眠障害の発生頻度や重症度と関連要因を明らかにすることである。
実践者との対話を通した子どもの経験の記述に関するフォト・エスノグラフィーの開発

本研究の目的は、写真を介して研究者と実践者が対話し、相互に解釈し、省察的に検討することで、子どもの経験を描き出すための新たな質的研究方法論、フォト・エスノグラフィーの開発を試みることである。当該年度における研究実績の概要は、次の通りである。(1)広島大学附属幼稚園、東広島市立八本松中央幼稚園、東広島市立御薗宇幼稚園、かえで幼稚園(広島県廿日市市)をフィールドとし、子どもの経験を記述するためのフォト・ストーリーを作成した。具体的には、日本の文化的特徴を映し出した子どもの活動に焦点を当て、彼(女)らの活動の様子を記した数枚のスライドショーを作成した。(2)米国マサチューセッツ州、ミネソタ州、テネシー州の幼児教育施設をフィールドとし、子どもの経験を記述するためのフォト・ストーリーを作成した。具体的には、日本ではあまり見ないような、米国の文化的特徴を映し出した子どもの活動に焦点を当て、彼(女)らの活動の様子を記した数枚のスライドショーを作成した。(3)作成しフォト・ストーリーを用いて、実践者との対話を試験的に試みた。その結果、撮影された写真を刺激媒体として研究者と実践者の異なる見方が響き合い、多様なナラティヴが生成されることが分かった。その際、特に日本と米国という文化の異なるフォト・ストーリーを用いたことで、日本や米国の背後に潜在する暗黙的価値や文化的慣習を浮き彫りにするような保育者の実践知(Practical Content Knowledge)が紡ぎ出される可能性があることが分かった。また、写真の場合、映像を用いた対話とは異なる、保育者の実践知が紡ぎ出される可能性があることも分かった。本研究課題の進捗状況について、自己点検による評価の理由は、次の通りである。(1)上記の通り、当該年度は、実際に日本の幼児教育施設においてフィールドワークを行い、子どもの経験を記述し、実践者と対話するために用いる小規模のフォト・ストーリーを作成した。同様に、米国の幼児教育施設においてもフィールドワークを行い、子どもの経験を記述し、実践者と対話するために用いる小規模のフォト・ストーリーを作成した。(2)作成した日米のフォト・ストーリーを媒介として、日本、米国の保育者と対話し、彼(女)らのナラティヴを収集した。(3)2018年6月に開催された日本教育方法学会研究集会(大阪教育大学)、2018年9月に開催された国際幼児教育学会(福山市立大学)、2018年11月に開催された日本質的心理学会(名桜大学)において。当初の予定通り発表を行った。今後の研究の推進方策は、次の通りである。(1)今年度、広島大学附属幼稚園、東広島市立八本松中央幼稚園、東広島市立御薗宇幼稚園、かえで幼稚園(広島県廿日市市)、米国マサチューセッツ州、ミネソタ州、テネシー州の幼児教育施設をフィールドとし、前年度までに作成したフォト・ストーリーを用いて、各園の実践者と対話する。(2)対話の様子をICレコーダーに録音し、保育者の実践知について検討する。その際、SCAT、うえの式データ分析法など、質的データ分析法を用いる。(3)フォト・エスノグラフィーを刺激媒体とし、対話を通して収集・分析した保育者の実践知について、2019年9月に開催される日本質的心理学会(明治学院大学)で発表を予定する。(4)上記の研究成果を論文化し、学術雑誌に投稿する。第一に、フォト・エスノグラフィーに関する国内外の先行研究について、特に文化人類学分野の成果を中心にレビューした。特に、a)フォト・ストーリーに役立つ8つの構図、b)フォト・エスノグラフィー観点シート、c)人類学研究におけるフォト・エスノグラフィーの可能性、d)フォト・エスノグラフィーの理論と実践、e)子どものフォト・ボイスなどの成果について、本研究が志向する「実践者との対話」「子どもの経験の記述」への援用可能性について検討した。第二に、フォト・エスノグラフィーとヴィジュアル・エスノグラフィーの比較について、特に実践者との対話を通して、保育者の実践知(Practical Content Knowledge)に関する「多声的な声(Multi-vocal)」を紡ぎ出すという視点から検討した。上記の通り、当該年度は、国内外の研究動向についてレビューすることで、子どもの経験を記述し、実践者と対話するための方法論としてのフォト・エスノグラフィー構築のための手がかりを探った。その結果、既述したような、a)フォト・ストーリーに役立つ8つの構図、b)フォト・エスノグラフィー観点シート、c)人類学研究におけるフォト・エスノグラフィーの可能性、d)フォト・エスノグラフィーの理論と実践、e)子どものフォト・ボイスなどから、フォト・エスノグラフィーの援用可能性に関する多くのヒントを得た。

(2)米国マサチューセッツ州、ミネソタ州、テネシー州の幼児教育施設をフィールドとし、子どもの経験を記述するためのフォト・ストーリーを作成した。具体的には、日本ではあまり見ないような、米国の文化的特徴を映し出した子どもの活動に焦点を当て、彼(女)らの活動の様子を記した数枚のスライドショーを作成した。(3)作成しフォト・ストーリーを用いて、実践者との対話を試験的に試みた。その結果、撮影された写真を刺激媒体として研究者と実践者の異なる見方が響き合い、多様なナラティヴが生成されることが分かった。その際、特に日本と米国という文化の異なるフォト・ストーリーを用いたことで、日本や米国の背後に潜在する暗黙的価値や文化的慣習を浮き彫りにするような保育者の実践知(Practical Content Knowledge)が紡ぎ出される可能性があることが分かった。また、写真の場合、映像を用いた対話とは異なる、保育者の実践知が紡ぎ出される可能性があることも分かった。本研究課題の進捗状況について、自己点検による評価の理由は、次の通りである。(1)上記の通り、当該年度は、実際に日本の幼児教育施設においてフィールドワークを行い、子どもの経験を記述し、実践者と対話するために用いる小規模のフォト・ストーリーを作成した。同様に、米国の幼児教育施設においてもフィールドワークを行い、子どもの経験を記述し、実践者と対話するために用いる小規模のフォト・ストーリーを作成した。(2)作成した日米のフォト・ストーリーを媒介として、日本、米国の保育者と対話し、彼(女)らのナラティヴを収集した。(3)2018年6月に開催された日本教育方法学会研究集会(大阪教育大学)、2018年9月に開催された国際幼児教育学会(福山市立大学)、2018年11月に開催された日本質的心理学会(名桜大学)において。当初の予定通り発表を行った。今後の研究の推進方策は、次の通りである。第一に、広島大学附属幼稚園、東広島市立八本松中央幼稚園、東広島市立御薗宇幼稚園、かえで幼稚園(広島県廿日市市)をフィールドとし、8つの構図を用いて子どもの経験を記述するためのフォト・ストーリーを作成する。第二に、子どもの経験を記述(作成)したフォト・ストーリーについて、フォト・エスノグラフィー観点シートを用いて、各園の実践者と対話する。対話の様子をICレコーダーに録音し、保育者の実践知について検討する。第三に、以上をもとにフォト・エスノグラフィーの可能性と課題について検討し、6月に開催される日本教育方法学会研究集会(大阪教育大学)、9月に開催される国際幼児教育学会(福山市立大学)、11月に開催される日本質的心理学会(名桜大学)等で発表を予定する。(1)今年度、広島大学附属幼稚園、東広島市立八本松中央幼稚園、東広島市立御薗宇幼稚園、かえで幼稚園(広島県廿日市市)、米国マサチューセッツ州、ミネソタ州、テネシー州の幼児教育施設をフィールドとし、前年度までに作成したフォト・ストーリーを用いて、各園の実践者と対話する。(2)対話の様子をICレコーダーに録音し、保育者の実践知について検討する。
イベリア半島におけるヒトの移動と地域の形成-その歴史的分析

地域の形成にはたんに経済的要因や地理的要因だけではなく、その地域に流入してきた人間集団の存在や、そこから出ていった移民たちの意識などが重要な役割を果たしている。たとえば、EU内を移動しそこを生活空間とする一方で、EU外の集団との差異を経験することで、人々はEUをひとつの「地域」と認識する、といった具合にである。このことは、国家内の「地域」にもあてはまる。本研究は、こうした観点を生かしながち、イベリア半島を対象にして、「ヒトの移動」と「地域」形成の関係を、歴史的に分析しようとするものである。共同研究の前提として、まず、大西洋をはさんだ、現代におけるイベリア半島とアメリカ大陸間のヒトの移動を中心にして、統計的な研究、地域意識の形成、移民先での移民の社会的地位といったテーマについて検討した。その後、対象を近代以前にまでひろげ、さらに移動の地域をピレネー山脈をはさんだ、イベリア半島とほかのヨーロッパ地域とのあいだの人の移動にまで拡大して、宗教意識の変容や言語の変化を含む、幅広い視,点から検討を行なった,また、強いられた移動である「亡命」についても、人々の帰属意識の変化の側面から分析を進めた。共同研究の最後に、アジアにおける人の移動を比較検討の対象としてとりあげ、いかなる分析方法が地域研究にとって有効であるか、といった総括的な作業を行なった。本研究のテーマは、地域の形成にはたんに地理的要因や経済的一体性だけではなく、その地域を生活空問とする人々、その地域に流入してきた人間集団、その地域から出ていった移民たちの「意識」が重要な役割を果たす、との観点から、ヒトの移動と連関させながら、地域の形成を歴史的に分析するものである。研究の初年度にあたる平成13年度は、研究テーマの検討に不可欠な研究の現状を確認することに努めた。イベリア半島からアメリカ大陸に移動していったヒトの流れ、イベリア半島内のヒトの移動について、統計的な研究、地域・民族意識の形成や宗教的意識の変容、移動先での職業的・階層的挿入の状況などを、最新の研究を総括しつつ、どのような新しい研究がありうるのか、検討を加えた。具体的には、研究分担者ならびに研究協力者が、分担するテーマに関して、各自で史料を収集し検討する一方で、他方、3回にわたり、以下のようなテーマで研究会を行なった。ガリシア地方からアメリカ大陸へ移動した移民たちの「地域意識」、スペインからアルゼンチンへの「移民」の長期的な傾向、スペインから、ポルトガル、アムステルダムを経て、アメリカに渡ったユダヤ教徒たちの「共同意識」、スペイン国内の「移民」を吸収した工業都市バルセローナにおける移民の職業的・階層的位置、さらにはラテン語からロマンス諸語への変容を、「ヒトの移動」や「文化意識」に即して検討した。平成14年度は、本年度に扱うことのできなかった地域や研究領域について、さらに精力的に検討を加え、問題の整理・理解に努める。本研究は、こうした観点を生かしながら、イベリア半島を対象にして、「ヒトの移動」と「地域」形成の関係を、歴史的に分析しようとするものである。研究の初年度である平成13年度において、研究テーマに不可欠な研究状況の整理のほか、大西洋をはさんだイベリア半島とアメリカ大陸間のヒトの移動を中心にして、その統計的な研究、地域意識の形成、宗教意識の変容、移民先での移民の社会的地位などを検討した。第2年度にあたる平成14年度においては、各自が分担したテーマについての検討を進めるとともに、ピレネーをはさんだスペイン・カタルーニャ地域とフランス・カタルーニャ間の移動や、スペイン南部アンダルシーアから西ドイツやフランスヘの移民など、イベリア半島の東側との関係に焦点をあてて、共同研究を進めた。そのために集中的な研究合宿を3度にわたって行なった。

また、対象とする時代も、初年度が主として現代であったのに対して、それ以前の時代に広げて検討を加えた。地域の形成にはたんに経済的要因や地理的要因だけではなく、その地域に流入してきた人間集団の存在や、そこから出ていった移民たちの意識などが重要な役割を果たしている。たとえば、EU内を移動しそこを生活空間とする一方で、EU外の集団との差異を経験することで、人々はEUをひとつの「地域」と認識する、といった具合にである。このことは、国家内の「地域」にもあてはまる。本研究は、こうした観点を生かしながら、イベリア半島を対象にして、「ヒトの移動」と「地域」形成の関係を、歴史的に分析しようとするものである。平成13年度において、大西洋をはさんだ、現代におけるイベリア半島とアメリカ大陸間のヒトの移動を中心にして、さらに平成14年度においては、近代以前を含む時代の、ピレネー山脈をはさんだ、イベリア半島とほかのヨーロッパ地域とめあいだの人の移動を中心にして、その統計的な研究、地域意識の形成、宗教意識の変容、言語の変化、移民先での移民の杜会的地位、強いられた移動である「亡命」と人々の帰属意識の変化などを検討したのにつづいて、最終年度のあたる平成15年度においては、アジアでの人の移動をも視野におさめながら、いかなる分析方法が地域研究にとって有効であるか、といった、今後の研究にとって重要な論点の整理など、総括的な作業を行なった。そのために、最終段階での合宿を行なった。
シナプス小胞と原形質膜との融合過程における低分子量GTP結合蛋白質の役割

昨年度までに私共は低分子量GTP結合蛋白質(G蛋白質)の一種であるsmg p25Aを見出し、smg p25Aが神経組織のシナプスに大量に存在していることを明らかにしている。さらに、smg p25AのGDP/GTP交換反応を抑制する蛋白質(GDI)を発見し、このsmg p25A GDIはsmg p25Aのシナプスにおける膜画分と可溶性画分のトランスロケ-ションを制御することも明らかにしている。ras p21において、そのC末端側の翻訳後修飾がras p21の機能発現に重要であることが報告されているので、本年度は、まずsmg p25AのC末端側の翻訳後修飾を解析した。smg p25AのC末端側のアミノ酸配列はCysーAlaーCysであるが、この両方のCys残基はゲラニルゲラニル化され、C末端のCys残基はメチル化されていた。このsmg p25Aの翻訳後修飾の機能を明らかにするために、ウシ大脳膜画分から精製した翻訳後修飾のあるsmg p25Aと、大腸菌から精製した未修飾のsmg p25Aを用いて、それらの性状を解析した。その結果、smg p25Aの翻訳後修飾はsmg p25Aの細胞膜への結合やsmg p25A GDIの作用に必須であり、翻訳後修飾の中でも特にゲラニルゲラニル化が重要であることが明らかになった。したがって、シナプス小胞と原形質膜との融合過程にsmg p25Aが作用する際にもsmg p25Aの翻訳後修飾が重要な役割を果たす可能性が高いと考えられた。さらに、私共はウシ大脳の可溶性画分からsmg p25Aに対するゲラニルゲラニル基転移酵素(GGT)を部分精製した。私共はすでにsmg p21/rhoA p21に対するGGTを精製していたが、smg p25A GGTはsmgp21/rhoA p21をゲラニルゲラニル化せず、また、smg p21/rhoA p21 GGTはsmg p25Aをゲラニルゲラニル化しなかった。したがって、smg p25A GGTとsmg p21/rhoA p21 GGTは異なる酵素であることが明らかとなった。以上の結果を得たことにより、本年度の研究計画はほぼ達成できたと考えている。
減損会計の機能に関する包括的な実証分析

本研究は,減損会計基準の強制適用を主な分析対象として,減損会計基準がもたらした企業の会計行動の変化とそれに対する証券市場の反応を明らかにすることを目的としている。本研究の結果,減損会計基準の強制適用において,(1)減損損失の計上と利益調整のインセンティブを示す変数(企業規模,ビッグバス)とが関連していること,(2)企業が資本コスト見合いの利益水準の稼得を意識した利益調整行動をとる傾向が強くなっていること,(3)減損損失と短期的な株価超過収益率との関連性が見られなかったことが明らかになった。本研究は,減損会計の強制適用を主な分析対象として,減損会計基準がもたらした企業の会計行動の変化とそれに対する証券市場の反応を明らかにするものである。具体的な研究項目は,1企業が減損会計を適用する具体的な目的の解明,2企業の具体的な利益調整行動の変化の説明,3減損損失計上に対する証券市場の反応,4減損会計基準の導入前から強制適用に至るまでの実証結果の統一的な説明の4つである。本年度は,上記のうち,まず,1を明らかにするために,減損会計の強制適用(2009年,2010年)を分析対象として,減損損失計上と経済的要因の関連性及び減損損失計上と利益調整のインセンティブとの関係について調査した。その結果,減損損失計上と産業調整済ROAの悪化という経済的要因が関連していること,減損損失計上と利益調整のインセンティブを表す代理変数(企業規模,ビッグバス)とが関連していることが確認された。また,上記のうち3を明らかにするために,減損会計の強制適用(2009年,2010年)を分析対象として,財務諸表公表日前後の短期的な株価超過収益率と減損損失計上前の利益および減損損失の関連性を検討した。その結果,減損損失について追加的な株価説明力は確認できなかったが,このことは,Frantz[1999]のモデル分析と整合的な結果である。すなわち,業績が悪化している企業がある種の裁量的な減損損失を計上している場合(上記1の検証結果),Frantz[1999]のモデル分析においては一括均衡の状況にあるため,減損損失に情報価値がなかったものと解釈できる。なお,上記1と3の結果はディスカッションペーパーとして公表されている。本研究は,減損会計基準の強制適用を主な分析対象として,減損会計基準がもたらした企業の会計行動の変化とそれに対する証券市場の反応を明らかにするものである。具体的な研究項目は,1企業が減損会計基準を適用する具体的な目的の解明,2企業の具体的な利益調整行動の変化の解明,3減損損失計上に対する証券市場の反応,4減損会計基準の導入前から強制適用に至るまでの実証結果の統一的な説明の4つである。本年度は,上記のうち2及び3の研究のまとめを行った。2については,減損会計基準の設定に起因した利益計算に与えられた解釈の変化から,経験的に検証可能な仮説の導出を試み,実証分析を行った。利益計算に与えられた経験的な解釈の変化に焦点をあてたとき,減損会計基準の設定後に企業は割引率(資本コスト)見合いの利益水準の稼得を意識した利益調整行動をとる傾向が強くなると予測され,検証結果は当該仮説と整合してることが明らかになった。当該成果はディスカッションペーパーとして公表されている。また,3については,減損会計基準の設定前(19982003年),早期適用(20042005年)及び強制適用(20092010年)を分析対象として,財務諸表公表日前後の短期的な株価超過収益率と減損損失の関連性について包括的に検討した。その結果,減損会計基準の設定前及び強制適用では減損損失と株価収益率との間に関連性は見られなかったのに対し,早期適用では正の関連性が確認された。このことは,業績水準に応じて減損損失の情報価値が異なるとする先行研究と整合する結果であった。当該成果は,The 14th Asian Academic Accounting Association Annual Conferenceにて報告を行った。具体的な研究項目は,(1)企業が減損会計を適用する具体的な目的の解明,(2)企業の具体的な利益調整行動の変化の解明,(3)減損損失計上に対する証券市場の反応,(4)減損会計基準の導入前から強制適用に至るまでの実証結果の統一的な説明の4つである。本年度は,まず,上記のうち(4)を明らかにする準備作業として,減損会計基準導入前及び早期適用を分析対象とし,企業が固定資産の評価切下げを行う目的とそれに対する証券市場の反応について検証を行った。

その結果,減損会計基準導入前は評価切下げ行動と業績悪化との関連が強かったのに対し,早期適用では利益圧縮という利益調整のインセンティブが減損会計適用の決定要因になっていることが明らかになった。また,早期適用における減損損失に対して,証券市場はポジティブに反応していた。この結果は,減損会計基準が利益調整の新たな手段として用いられるようになったが,当該利益調整を行う過程に情報価値が含まれていることを示唆している。当該成果を,ディスカッションペーパーとしてまとめており,平成24年度に査読雑誌へ投稿予定である。また,上記目的のうち(1)及び(2)を明らかにするために,減損会計基準の強制適用によって,企業が資本コスト見合いの利益を稼得することを意識した利益調整行動を行うようになったかどうかを調査した。その結果,減損会計基準導入後の資本コスト控除後の経常利益の分布について,ゼロより少しマイナスの時点で歪みが観察された。この結果は,減損会計基準導入後に企業が資本コストを意識した利益調整を行っている可能性を示唆するものであり,平成24年度に減損損失に関する証券市場の反応と合わせてより包括的な検証を行った後,成果を公表する予定である。研究実績の概要でも述べたとおり,強制適用における企業の具体的な減損損失計上の目的とその経済的帰結に関する一定事項を明らかにすることができている。しかしながら,当該成果はディスカッションペーパーの段階にあるため,今後,議論を重ねたうえで速やかに雑誌等に公表する必要がある。研究実績の概要でも述べたとおり,減損会計基準導入前,早期適用に関する分析を終え,強制適用における企業の会計行動の変化に関する一定事項を明らかにすることができている。平成23年度に実施した実証結果の一部は,平成24年度に実施される減損損失に対する証券市場の反応に関する検証と併せて包括的に分析・解釈される必要があるため,現時点では公表論文1本と研究成果が少なくなっている。この点,平成24年度に減損会計基準の強制適用に関する包括的な研究成果を公表する形で対応していく予定である。平成25年度は最終年度であるため,まず,減損損失の強制適用に関するこれまでの研究成果を取りまとめて学会発表や研究論文として公表していくことを目標とする。また,可能であれば,平成23・24年度の減損会計基準導入前,早期適用及び強制適用に関する研究成果を総括し,すべての研究成果を統一的に説明可能なモデルの構築を試みることとする。平成24年度は,減損会計基準がもたらした企業の会計行動の変化に対して証券市場がどのような反応をしたのかを明らかにする。具体的には,減損損失に追加的な株価説明力があるかどうかを調べる。伝統的な実証研究の手法に倣い,財務諸表公表日前後の短期的な株価超過収益率と減損損失計上前の利益及び減損損失の関連性を確認する。当該結果と平成23年度に明らかになった企業の会計行動の変化に関する検証を併せて,研究成果として公表する。平成25年度は,平成23・24年度の減損会計基準導入前,早期適用及び強制適用に関する研究成果を総括する。そのうえで,すべての研究成果を統一的に説明可能なモデルの構築を試みる。本研究の遂行にあたっては,実証研究という性質上,最新の研究動向を把握することが不可欠である。また,次年度は最終年度であるために,国内外の研究会・学会における研究成果の報告も必要である。そのため,次年度は研究会・学会に参加するための旅費として研究費を使用する予定である。
ヒト上皮成長因子受容体変異肺癌に対するチロシンキナーゼ阻害剤の効果に関する検討

EGFR遺伝子変異陽性肺癌はEGFRチロシンキナーゼ(TK)阻害剤に対して高い感受性を示すが、感受性を示した症例の多くは経過により耐性化するため、耐性化機構の解明と治療法確立は重要である。本研究では、EGFR-TK阻害剤耐性化肺癌に対し、1)耐性化に関与するmicroRNA(miRNA)発現の網羅的解析と候補miRNAの機能解析、2)新規分子標的薬であるFocal adhesion kinase (FAK)阻害剤(TAE226)の効果を検討した。複数の耐性細胞株を樹立後に、網羅的発現解析などにより、miR-200が候補miRNAとして同定された。TAE226は、耐性株を含むEGFR変異陽性細胞株に対して、著しい抗腫瘍効果を示すことを、in vitro, in vivoに確認した。本研究の目的は、EGFR遺伝子変異陽性肺癌に対し、(A)microRNA(miRNA)に注目したEGFR-TK阻害剤の薬剤感受性・耐性の解明、さらには(B)TAE226を代表とする他の分子標的薬の単独またはEGFR-TK阻害剤との併用効果を検討し、新しい治療戦略を探索するための研究である。(A)のEGFR-TKI阻害剤感受性・耐性のメカニズムとmiRNAの検討では、現在感受性株であるPC-9からEGFR-TKI阻害剤長期暴露にて作成した耐性株であるRPC-9との網羅的解析を行い、miR-155・miR-19aなどのmiRNA発現が耐性株で上昇していることを見出している。現在感受性株であるHCC827などから同様の手法で数種の耐性株を作成しており、今後これらの株でも同様の検討を行い、耐性に深く関与しているmiRNAを絞り込んでいく予定である。(B)IGF-IRとFAKの阻害剤であるTAE226は、EGFR変異株(PC-9、HCC827、HEK293T細胞にEGFR変異発現ベクターをトランスフェクションしたHEK293T EGFR変異導入株)において、EGFR野生型株(H1299,A549、HEK293T EGFR野生型導入株)と比較し、リン酸化EGFRの抑制が低濃度のTAE226処理で誘導されることをすでに確認している。その機構を解析するため、EGFR変異蛋白とEGFR野生型蛋白に対するTAE226の結合能を比較するとともに、網羅的にTAE226のEGFR以外のチロシンキナーゼとの親和性を解析し、その有用性を確認しており、学会発表を行い、現在論文作成中である。併用効果に関してはプレリミナリーな結果ではPC-9GRにおいてTAE226とゲフィチニブは相乗効果を示したため、他の細胞株でも併用効果を検討し、相乗効果の機序を解析する予定である。EGFR遺伝子変異陽性肺癌は分子標的薬であるEGFRチロシンキナーゼ(TK)阻害剤に対して高い感受性を示す。しかし、TK阻害剤治療感受性を示した症例の多くは経過により耐性化を示すこともわかっており、TK阻害剤の感受性・耐性化機構の解明と耐性例での治療法確立は重要である。遺伝子の蛋白への翻訳を調節しているmicroRNA(miRNA)は、その発現異常が多くの癌における癌関連蛋白質の発現異常を引き起こす一因となっており、EGFR-TK阻害剤感受性機構および耐性化機構に関与している蛋白質群の発現をmiRNAが制御していることが予想される。本研究ではEGFR遺伝子変異陽性肺癌、特にEGFR-TK阻害剤耐性化肺癌に対し、1)EGFR-TK阻害剤の効果・耐性規定因子としてmiRNA発現の網羅的解析と候補miRNAの機能解析、2)新規分子標的薬であるFocal adhesion kinase (FAK)阻害剤(TAE226)の効果を検討することで、分子標的薬剤によるEGFR変異陽性肺癌の新規個別化治療を目指した研究を行う。これまでEGFR変異陽性肺癌細胞株PC-9を親株としたTK阻害剤耐性株をすでに作成、樹立した(計9クローン)。同様に、EGFR変異株であるHCC827の耐性株を作成・樹立した(計3クローン)。一部の確立した耐性株と親株のmiRNA発現を網羅的解析により比較検討をすでに行っており、今後変動のあるmiRNAを定量的PCE法で確認、決定する予定である。また、EGFR変異株はEGFR野生型株と比較し、リン酸化EGFRの抑制が低濃度のTAE226処理で誘導されることをすでに確認している。さらにEGFR変異蛋白とEGFR野生型蛋白に対するTAE226の結合能の比較を行い、変異蛋白は野生型に比較して結合能が高いことも見出している。EGFR遺伝子変異陽性肺癌は分子標的薬であるEGFRチロシンキナーゼ(TK)阻害剤に対して高い感受性を示すが、TK阻害剤治療感受性を示した症例の多くは経過により耐性化する。

TK阻害剤の感受性・耐性化機構の解明と耐性例での治療法確立は重要である。遺伝子の蛋白への翻訳を調節しているmicroRNA (miRNA)は、その発現異常が多くの癌における癌関連蛋白質の発現異常を引き起こす一因となっており、EGFR-TK阻害剤感受性および耐性化機構に関与している蛋白質群の発現をmiRNAが制御していることが予想される。本研究ではEGFR遺伝子変異陽性肺癌、特にEGFR-TK阻害剤耐性化肺癌に対し、1)EGFR-TK阻害剤の効果・耐性規定因子としてmiRNA発現の網羅的解析と候補miRNAの機能解析、2)新規分子標的薬であるFocal adhesion kinase (FAK)阻害剤(TAE226)の効果を検討することで、分子標的薬剤によるEGFR変異陽性肺癌の新規個別化治療を目指した研究を行う。作成した耐性株の種類と数を増やし、これまでEGFR変異陽性肺癌細胞株PC-9、HCC827、HCC4006、HCC2935を親株としたTK阻害剤耐性株を計20クローン樹立した。これらの耐性株と親株のmiRNA発現を網羅的解析により比較検討を行い、変動のあるmiRNA群を定量的PCR法で確認し、現在それらの機能解析を行っている。EGFR変異株はEGFR野生型株と比較し、リン酸化EGFRの抑制が低濃度のTAE226処理で誘導されることを発見し、EGFR変異蛋白とEGFR野生型蛋白に対するTAE226の結合能の比較を行い、変異蛋白は野生型に比較して結合能が高いことを見出した。クリスタル解析などの構造解析から、TAE226とEGFR変異蛋白の親和性も検討し、論文投稿準備中である。耐性株の樹立・TAE226の抗腫瘍効果については予定通り進んでいる。今後miRNAの網羅的解析と機能分析を進める予定である。24年度が最終年度であるため、記入しない。今後は確立した耐性株と親株のmiRNA発現をmiRNAアレイで比較検討し、変動のあるmiRNAを定量的PCR法で確認、決定する予定だが、これまでいくつかの細胞株でmiRNAアレイによる比較を行っており、さらなる検討を行い、耐性化に関係しているmiRNAの同定を試みる。また現在TAE226のクリスタル構造を確認し、EGFRチロシンキナーゼのATP結合部位との親和性を構造的に検討している。現在、マウスモデルを用いたin vivoにおけるTAE226の効果を検討しており、これらの結果をもとにTAE226の持つEGFR変異特異的な抗腫瘍効果について、論文執筆を行う予定である。
自切する生物から切り拓くスーパーレジリアントなシステムの設計論

現在の人工物は,設計時に想定した稼働環境や使用目的に極度に最適化されており,故障や環境変化に対する適応が著しく困難である.この問題解決のため,本研究ではクモヒトデに着目する.クモヒトデは盤と5本の腕からなる棘皮動物であり,外敵に襲われると腕を自ら切断して,残存腕が何本であろうとも非構造的な実世界環境下を自在に逃げ回ることができる.すなわち,クモヒトデには「故障(身体一部の欠損)を許容する,従来の人工物とは本質的に異なる設計原理」が内在している.本研究では,生物実験,数理モデリング,ロボット実機実験を組み合わせた学際的なアプローチにより,クモヒトデのロコモーションに内在する制御原理の解明を目指した.これまでの経過において,腕を短く切断した個体について行動観察実験を行った.腕切断時の振る舞いや腕に圧刺激を与えた際の応答などの知見をもとに,自律分散制御に基づく腕間協調の数理モデルを構築し,それを開発したクモヒトデ型ロボットに実装して,行動観察実験を再現することに成功した.さらに,腕を短く切断していない個体について行動観察実験を行い,腕内自由度をいかに協調させているかを観察した.それをもとにこれまでに構築した数理モデルを拡張し,腕間協調と腕内協調が連関した自律分散制御則を提案した.腕に多自由度を有するクモヒトデ型ロボット実機の開発と,実機実験による制御則の妥当性の検証を現在進めている.また,周口神経環を部分的に切断する実験を行い,切断パターンに応じてクモヒトデの進行方向が変化することも明らかにした.現在,この実験結果を説明できる数理モデルの構築を試みている.これまでの経過において,腕を短く切断した個体の腕間協調メカニズムに関する数理モデルを提案し,ロボット実機実験にて実際の生物の振る舞いを再現することができた.腕が長い個体の腕内協調メカニズムについても,すでに行動観察実験に基づいた数理モデルが構築できており,腕に多自由度を有するロボット実機の開発と制御則の実機検証も現在進行中である.さらには,周口神経環の切断による運動パターンの変化を見出すことにも成功している.それゆえ,本研究は順調に進展していると言える.腕に多自由度を有するクモヒトデ型ロボット実機の開発を進め,実機実験にて実際の生物の振る舞いを再現できるかを検証する.さらに,周口神経環を切断した際の振る舞いを説明可能な数理モデルを構築して,クモヒトデがどのように状況依存的に進行方向を決めているのかについても考察したい.現在の人工物は,設計時に想定した稼働環境や使用目的に極度に最適化されており,故障や環境変化に対する適応が困難である.この問題解決のため,本研究ではクモヒトデという,盤と5本の腕からなる棘皮動物に着目した.クモヒトデは,外敵に襲われると腕を自切し,残存腕が何本であろうとも非構造的な実世界環境下を機敏に逃げ回る.即ちクモヒトデは,「故障しないように」設計されている現在の人工物とは対照的に,「故障(身体一部の欠損)を許容する」という戦略を採っている.このクモヒトデの振る舞いは,上位の周口神経環と下位の放射神経からなる極めて単純な分散神経系により実現されている.この事実から鑑みるに,クモヒトデには,下位での部分最適解を上位で統合して全体最適解を導き出す,階層性を有する精妙な自律分散制御原理が内在し,それが「故障を許容する設計」を可能にしていると考えられる.本研究では,生物実験,数理モデリング,ロボット実機実験を組み合わせた学際的なアプローチにより,クモヒトデのロコモーションに内在する制御原理の解明を目指した.これまでの経過において,周口神経環の切断や腕に圧刺激を与えた際の応答を測定するなどの生物実験を行い,数理モデリングのために必要なデータを蓄積することができた.また,クモヒトデ型ロボットのプロトタイプの製作も行った.29年度以降において,数理モデリングとロボット実機開発を行う予定である.これまでの経過において,周口神経環の切断や腕に圧刺激を与えた際の応答を測定するなどの生物実験を行った.周口神経環の切断実験においては,腕の根元部の神経系が残存している際は当該腕が適切に動作することができるのに対し,腕を周口神経環から完全に切り離すと当該腕は乱雑な動きを示すことが明らかになった.このことから,腕の根元部がロコモーションに重要な役割を果たしていることが示唆される.一方,腕に圧刺激を与える実験では,各腕は推進に利する環境からの反力を活用するのに対し,推進を妨げる反力は回避することが明らかになった.これらの知見は,今後数理モデリングをする上できわめて重要な知見である.また,クモヒトデ型ロボットのプロトタイプの製作も行った.これは,今後ロボットを開発する上での基盤技術となる.現在の人工物は,設計時に想定した稼働環境や使用目的に極度に最適化されており,故障や環境変化に対する適応が著しく困難である.この問題解決のため,本研究ではクモヒトデに着目する.クモヒトデは盤と5本の腕からなる棘皮動物であり,外敵に襲われると腕を自ら切断して,残存腕が何本であろうとも非構造的な実世界環境下を自在に逃げ回ることができる.すなわち,クモヒトデには「故障(身体一部の欠損)を許容する,従来の人工物とは本質的に異なる設計原理」が内在している.