hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
多孔質材料の巨大表面積化におけるフラクタルの応用

階層的な構造を有する新規フラクタル多孔質の開発を行った。シリカナノ粒子とポリビニルアルコール(PVA)の懸濁液から、メソ孔を有するSiO2-PVAナノコンポジットを作製した。ナノコンポジット多孔質に高分子テンプレートを添加することでマクロ孔を形成した。その結果、階層的な細孔を有する多孔質材料が作製できることが分かった。さらに、作製した多孔質の大きな表面積を利用し、光機能性材料の開発を行った。ナノからミリメートルまで階層的かつ様々な大きさの細孔を持つ多孔質は、巨大な比表面積と、多様な細孔に由来する流路が存在するため、触媒担体や分離をはじめとする種々の機能性の発現が期待される。しかし、このようなフラクタル多孔質の作製方法は確立されていない。そこで本研究では、ミクロ孔(<2nm)、メソ孔(250nm)、マクロ孔(>50nm)を階層的に形成する手法を開発し、フラクタル多孔質の作製とその応用を目指すものである。本年度は、メソ孔を有するシリカ多孔質の光学的な応用を行った。以下に主な結果を示す。フュームドシリカナノ粒子とポリビニルアルコール(PVA)からなるサスペンションを調製し、1030nmのメソ孔を有するSiO2-PVAナノコンポジットを作製した。得られたメソポーラスナノコンポジットをテルビウム硝酸溶液に浸漬した後、600°CでPVAを燃焼させ、1100°Cでシリカ粒子同士を焼結することによってTbドープシリカガラスが得られた。作製したTbイオンドープシリカガラスは、紫外から可視域において透明であり、254nmの紫外光を照射することによって、3価のTbイオン由来の緑色の蛍光を示した。このことから、本手法を用いることにより、発光特性を有するシリカガラスの作製が可能であることが分かった。次に、メソポーラスシリカの浸漬時間や溶液濃度によるTbイオンドープシリカガラスの蛍光特性の制御を行った。その結果、浸漬条件を最適化することによって、約2wt%のTbイオンをドープすることにより紫外線の照射により強く発光するシリカガラスが得られた。以上の結果から、SiO2-PVAナノコンポジットのメソ孔を利用することにより、シリカガラス蛍光体へ応用できることが明らかとなった。本研究の目的は、数学的な概念であるフラクタルを多孔質体の設計指針に導入し、非常に大きな表面積を有するフラクタル多孔質体を開発することである。高度に発達した階層構造を有する多孔質体は、非常に大きな表面積と様々なサイズの細孔に由来する流路が存在するため、触媒や分離などの機能性の向上が期待される。このような多孔質体の創製には、ミクロ孔(<2nm)、メソ孔(250nm)、マクロ孔(>50nm)を階層的に形成することとその評価手法が重要である。平成24年度はナノコンポジット法と高分子テンプレート法を用いて、数十nmから数百μmにわたる階層構造を有した多孔質シリカの作製を行った。平均一次粒子径が7nmのフュームドシリカとポリビニルアルコール(PVA)を水に分散させたSiO2-PVAサスペンションに、アルキルケテンダイマー(AKD)を加え乾燥を行い、多孔質シリカの前駆体とした。これを600°C以上で燃焼させることによって多孔質シリカを得た。多孔質シリカの細孔分布を水銀圧入法と窒素吸着法から求めた。その結果、SiO2-PVAサスペンションの組成比とpHを変化させることによってSiO2ナノ粒子とPVAの分散状態が変化し、多孔質シリカの数百nmから数十μmにおける細孔分布が変化することが分かった。更にSEM像から得られた多孔質の二次元構造をボックスカウント法にて解析することによって、フラクタル次元2.5以上の階層的な細孔であることが明らかとなった。ナノコンポジット法と高分子テンプレート法を組み合わせることによって新規フラクタル多孔質体が作製できることが示唆された。階層的かつ様々な大きさの細孔を持つ多孔質材料は、巨大な比表面積と多様な細孔サイズに由来する流路が存在するため、分離、光、電子機能性材料など様々な用途への応用が期待される。しかし、このような階層的な構造(フラクタル)を有した多孔質材料の作製方法は確立されていない。そこで本研究では、ミクロ孔(<2nm)、メソ孔(2ー50nm)、マクロ孔(>50nm)を階層的に形成する手法を開発し、その応用を目指した。以下に、本年度に得られた主な結果について示す。(1)ミクロからメソ孔の細孔を制御する方法として、ナノコンポジット法の開発に取り組んだ。フュームドシリカナノ粒子とポリビニルアルコールを、pHを調整した水溶媒に分散し、SiO2-PVAサスペンションを調整し、乾燥させることでSiO2-PVAナノコンポジット多孔質を得た。

作製したナノコンポジットのpHおよびSiO2とPVAの組成比と細孔サイズについて調べたところ、細孔サイズは数から数十ナノメートルであり、pHおよびPVAの含有量の増加とともに細孔サイズは減少することが明らかとなった。(2)SiO2-PVAナノコンポジット多孔質材料の光学材料として応用を行った。まず、上述した方法でメソ孔を有したSiO2-PVAナノコンポジットを作製した。得られたナノコンポジットを様々な金属硝酸塩溶液に浸漬し、1100°Cから1200°Cで焼成することで各種金属イオンがドープされたシリカガラスが得られた。種々の金属イオンのドープを行った結果、希土類イオン、遷移金属イオン、およびアルミナナノ粒子をドープした場合に、紫外線励起で発光する透明なシリカガラスが作製できることが明らかとなった。材料化学本年度は、フラクタル多孔質の応用として、メソポーラス有機-無機ナノコンポジットを用いたシリカガラス蛍光体の作製に取り組んだ。シリカガラスは、光透過性、化学的・熱的安定性に優れており、各種機能性イオンのマトリックスとして有望である。これまでバルク状のシリカガラスに希土類イオンなどをドープするためにはゾル-ゲル法が一般的であった。ゾル-ゲル法は所望のイオンをガラス中にドープすることができるが、乾燥中や焼成中に亀裂が生じ易く、大きなバルク状のガラスを作製することは困難である。そこで本年度は、メソポーラス有機-無機ナノコンポジットをガラス前駆体として用い、Tbイオンをドーパントとしたバルク状のシリカガラス蛍光体の作製方法について検討した。その結果、メソ孔にイオンを吸着させた後に焼成することにより、数cm以上のバルク状のシリカガラスが作製可能であることが分かった。本手法は、ゾル-ゲル法に替わる機能性材料の作製方法であることが示された。したがって、本年度の研究はおおむね順調に進展したと言える。平成24年度は、ナノコンポジット法と高分子テンプレート法を用いたフラクタル多孔質体の作製方法と評価方法の検討を行った。その結果、作製方法と評価方法の有用性を確認でき、新規多孔質体の可能性を見いだした。当初の目的通り研究を遂行することが出来た。ミクロ、メソ、マクロ孔を有するフラクタル多孔質を作製するため、ナノコンポジット法によるメソ孔の細孔形成とゾル-ゲル法によるミクロ孔の作製を試みる。特にPVAの組成比とサスペンションのpHにより、SiO2とPVAの分散・凝集状態を制御できることを利用して、細孔分布の制御を行う。作製したポーラス材料の多孔質構造は、SEM、EDX、細孔分布測定、フラクタル次元解析などを用いて評価を行い、得られた結果を材料設計指針にフィードバックすることにより、高度に発達した細孔を有する多孔質を開発する。さらに、多孔質材料の細孔を利用した機能性材料の開発を検討する。作製した多孔質材料は、大きな比表面積を持つことから、金属イオンの吸着材として利用可能である。多孔質に所望の金属イオンを吸着させ、焼成などの処理をおこなうことによって、光・電子機能を付与した機能性材料の作製を目指す。今後の検討課題は、10nm以下の細孔形成方法の確立と機能性の付与である。細孔形成方法は、ゾル-ゲル法とナノコンポジット法を組み合わせてについて検討を行う。既往の研究では、ナノコンポジット法と高分子テンプレート法を用いると数百nmから数十μmにわたって階層的な細孔を有した多孔質シリカの作製が可能であることが分かった。
画像解析による牧草細胞内ミネラル分布の解明

家畜による牧草中ミネラルの利用率は、ミネラルの種類及び牧草草種によって異なる。この違いは牧草組織中におけるミネラルの分布が関係すると考えられる。そこで、本研究は東北地方で最も重要なイネ科牧草のオーチャードグラス、トールフェスク、ペレニアルライグラスを対象にして、まず、消化性の分析過程の各段階でミネラルがどのように溶出してくるのかを調査し、次に各ミネラル成分の植物体内での分布状態をエネルギー分散型X線解析装置を用いることにより画像解析的手法で究明した。牧草中に含まれるミネラルの各消化性画分への分画結果では、Kは草種・品種・植物部位にかかわらず水溶性細胞内容物中に約99%含まれていた。Caでは各部位とも高消化性画分に約90%以上含まれており、その割合は葉と穂でやや高かった。Mgは草種・品種・植物部位にかかわらず高消化性画分に95%以上が含まれ、これらの大部分は水溶性で、葉と穂は茎と葉鞘に比較して高い割合で含まれていた。エネルギー分散型X線解析装置により植物組織中のミネラル成分の分布を調べた。ミネラル成分の相対比較すると、イネ科牧草はマメ科牧草に比較しSi、Clの割合が高く、逆にCa、Kの割合が低かった。牧草組織内におけるミネラルの分布を検討したところ、ミネラル7成分の中でSiの分布が最も特異で表皮に集中して分布していた。他の成分はほぼ組織全体に分布していたが、Caは発達した2次細胞壁の一部に特に多く分布する傾向が認められた。K.C1及びPは特に維管束周辺に多く分布していた。またMgは全体に検出濃度が低く明瞭な結果は得られなかった。Caが発達した2次細胞壁に多く分布していたことは、家畜によるCaの利用率が低いことの1因と考えられる。研究計画に基づき、牧草組織の画像処理技術の開発を行った。供試材料として、寒地型イネ科牧草(C_3植物)4草種と暖地型イネ科牧草(C_4)植物)を用いた。葉身中央部から厚さ6080μmの切片を作成しサフラニンで低消化性部位を赤く染色した。供試草種の葉身横断面の特徴をみると、オ-チャ-ドグラス(Or)は維管束及び厚角組織が発達し、中肋の背軸表皮側に大きな繊維束が認められた。ケンタッキ-ブル-グラス(Kb)も紺管束及び厚角組織が発達し、Orと類似した葉部構造を示した。チモシ-(Ti)は維管束間距離が長い特徴をもち、ペレニアルライグラス(Pe)は向軸表皮が維管束を片側から覆うように大きく波打ち、厚壁組織が小さい特徴をもっていた。これら寒地型牧草に対し、暖地型牧草のウィ-ピングラブグラスは維管束が著しく発達し、維管束間距離も短かかった。サフラニンで染色した切片の試料を撮影したカラ-印画紙から、テレビカメラで赤,青,緑の色成分に分けて画像処理装置に取り込み、解析した。各色成分の濃度ヒストグラムで「しきい値」を決定し、高消化性部位は緑成分、低消化性部位は赤ー青成分を2値化し、それぞれの画素数により面積を算出した。全体に占める高消化性部位の面積割合を化学分析による可消化有機物含量(DOM)と比較したところ、いずれもPeが最高値を示し、OrとTiがつづき、草種間の順位はほぼ一致した。しかし値そのものは一致するものではなく、今後、2次元形状の画像処理値から3次元形状のDOMを推定する実験式を求めるなどの研究を行う必要がある。以上の研究とは別に、Or,Pe,ト-

ルフェスクの3草種について細胞内容物、高消化性細胞壁物質、低消化性細胞壁物質中に含まれるミネラル含有率の分析を行ったが、デ-タは整理中である。本研究課題での2年目に当たる今年度は、葉部組織の消化性の観察、ミネラル成分の消化性画分への分画、葉部横断面消化性の画像解析等を行った。葉部の各組織の消化性を調べるため、葉身横断面の切片をセルラ-ゼ溶液に浸漬し、経時的に分解過程を追ったところ、24時間後には篩部の消失と表皮の剥離が認められ、72時間後には葉肉組織の空気間隙からの切断が、96時間後には葉肉組織の崩壊が観察された。牧草組織の各部分の消化性をアクチナ-ゼとセルラ-ゼを用いる酵素法によって評価し、各々のミネラルが各消化性画分に含まれる割合を調べた。その結果、カリウム(K)はいずれの草種でも最も消化され易い細胞内容物(CC)の画分にほぼ99%が含まれ、カルシウム(Ca)はCC、高消化性細胞壁(CWa)、低消化性細胞壁(CWb)にそれぞれ58%,34%,8%が含まれ、マグネシウム(Mg)はそれぞれ90%,7%,3%であった。牧草中に含有されるこれら3ミネラル成分の中では、Kが最も利用され易く、Mgが続き、Caは最も利用され難い画分中に多く分布することが明らかになった。葉部横断面を、その消化性の程度でサフラニンとファ-ストグリ-ンで分染し、顕微鏡撮影したカラ-印画紙からテレビカメラで赤、青、緑の色成分に分けて画像処理装置に取り込み、解析した。高消化性部位は赤成分の画像を110のしきい値で2値化した低濃度部分の面積を、低消化性部位は赤ー青の画像を10のしきい値で2値化した高濃度部の面積を求めることにより評価することができた。主要ミネラルが葉部組織のどの部分に多く分布するかを調べるために、葉部横断面に各ミネラル独自の結晶を生じさせる試みを開始した。結晶を生じさせることまでは成功したが、植物の組織液が試薬と混合する際際移動し易く、分布状態を把握するまでには至っていない。本年度は,まず植物組織中のCa及びMgの存在を確認するために,葉身横断切片に試薬を滴下し結晶を析出させた.試薬は,Caの場合は2%硫酸(H_2SO_4)を,Mgの場合は1%ミクロコスミック酸(NaHNH_4PO_4)を用いた.Caの場合,結晶は植物組織上にも析出するものの,大部分は組織外に析出した.また,植物組織に比較して結晶が大き過ぎる.Mgの場合,結晶は植物組織内にも析出されるものの,組織外にも析出し,植物横断面上に分布するMgが試薬とともに移動し易かった.Ca,Mgとも,この方法では植物組織内での分布状態を知るには不適であることが判明した.エネルギー分散型X線解析装置により植物組織中のミネラル成分の分布を調べた.ミネラル成分を相対比較すると,イネ科牧草はマメ科牧草に比較してSi,Clの割合が高く,逆にCa,Kの割合が低かった.牧草組織内におけるミネラルの分布を検討したところ,ミネラル7成分の中でSiの分布が最も特異で表皮に集中して分布していた.他の成分はほぼ組織全体に分布していたが,Caは発達した2次細胞壁の一部に特に多く分布する傾向が認められた.K,Cl及びPは特に維管束周辺に多く分布していた.またMgは全体に検出濃度が低く明瞭な結果は得られなかった.Caが発達した2次細胞壁に多く分布していたことは,家畜によるCaの利用率が低いことの1因と考えられる.植物体内でのミネラル成分の移動のしやすさを究明した.葉身横断切片の蒸留水中での浸漬時間の経過に伴うミネラル含有率の構成割合の変化を調査したところ,いずれの成分も減少しているが,中でもKの減少傾向が最も高かった.Cl及びCaがKにつづいて比較的移動し易い
表面プラズモン吸収励起光触媒反応の機構解明と高効率化

さまざまな市販酸化チタン粉末に光析出法により金を析出させたところ,紫あるいは灰色に着色した.拡散反射スペクトルにおいては,可視光領域に強い吸収が認められた.幅広い可視光吸収,すなわち表面プラズモン共鳴(SPR)吸収のピーク波長と粒子径について,もちいた酸化チタンの粒径依存性を調べると,金粒子が大きくなるとともにSPRピーク波長が長波長側にシフトした.また,酸化チタンの粒径が大きくなると金粒子の粒径が大きくなる傾向は,酸化チタンの結晶構造とは無関係であった.いくつかの金担持酸化チタンについて作用スペクトルを測定すると,いずれも拡散反射スペクトルと類似していたことから,この反応が金粒子のSPR吸収により開始されることが明らかになった.拡散反射スペクトルにあらわれるいくつかの幅広いバンドは粒径のちがいや,粒子の異方性にもとづくものと考えられるが,作用スペクトルも同様に変化したことから, SPR吸収であれば同様の光反応を誘起するものと思われる.また,光触媒反応速度におよぼす金の粒子径の影響を検討したところ,酸化チタンがアナタースとルチルのいずれの場合でも,金の粒径とともに速度は大きくなった.金の粒径の増大とともにSPR吸収のピーク波長が長波長側にシフトするので,金の粒子径が増大すると光吸収強度が増大するが,それ以上に速度が大きくなっているものと考えられ,酸化チタンの粒径による速度の増大効果も考えられる.金コロイドをシリカに担持して,金担持酸化チタンと同様の実験条件において可視光(>450nm)を照射してもほとんど反応が進行しないこと,酸化チタンの紫外光誘起光触媒反応において酸素の還元反応が酸化チタン上で進行すると考えられていることなどから,金のSPR吸収により開始する有機化合物の酸化反応の機構として,金から酸化チタンへの電子注入と,注入された電子による酸素の還元が推測された.さまざまな市販酸化チタン粉末に光析出法により金を析出させたところ,紫あるいは灰色に着色した.拡散反射スペクトルにおいては,可視光領域に強い吸収が認められた.幅広い可視光吸収,すなわち表面プラズモン共鳴(SPR)吸収のピーク波長と粒子径について,もちいた酸化チタンの粒径依存性を調べると,金粒子が大きくなるとともにSPRピーク波長が長波長側にシフトした.また,酸化チタンの粒径が大きくなると金粒子の粒径が大きくなる傾向は,酸化チタンの結晶構造とは無関係であった.いくつかの金担持酸化チタンについて作用スペクトルを測定すると,いずれも拡散反射スペクトルと類似していたことから,この反応が金粒子のSPR吸収により開始されることが明らかになった.拡散反射スペクトルにあらわれるいくつかの幅広いバンドは粒径のちがいや,粒子の異方性にもとづくものと考えられるが,作用スペクトルも同様に変化したことから, SPR吸収であれば同様の光反応を誘起するものと思われる.また,光触媒反応速度におよぼす金の粒子径の影響を検討したところ,酸化チタンがアナタースとルチルのいずれの場合でも,金の粒径とともに速度は大きくなった.金の粒径の増大とともにSPR吸収のピーク波長が長波長側にシフトするので,金の粒子径が増大すると光吸収強度が増大するが,それ以上に速度が大きくなっているものと考えられ,酸化チタンの粒径による速度の増大効果も考えられる.金コロイドをシリカに担持して,金担持酸化チタンと同様の実験条件において可視光(>450nm)を照射してもほとんど反応が進行しないこと,酸化チタンの紫外光誘起光触媒反応において酸素の還元反応が酸化チタン上で進行すると考えられていることなどから,金のSPR吸収により開始する有機化合物の酸化反応の機構として,金から酸化チタンへの電子注入と,注入された電子による酸素の還元が推測された.
特許審査過程の行動経済学的解明:審査効率と品質の改善に向けた政策研究

特許重視政策が世界的潮流となる中、各国特許庁は特許審査の迅速化に取り組んできた。その一方で、高速な特許審査が特許審査の質を低下させているという指摘もある。本研究課題の目的は行動経済学の知見に基づき、特許審査官の心理的要因が審査の「量」と「質」の二律背反を生み出していることを実証的に解明することである。平成30年度は、特許審査官に負荷される時間圧力が特許審査官の先延ばし(procrastination)行動にあたえる影響を大規模行政データによって検証するというプロジェクトに取り組んだ。そのために、まず、USPTO Patent Examination Research Datasetから審査過程履歴に関する詳細なマイクロデータを抽出し、事前作業としてデータ洗浄を実施した。さらに、特許審査官の探索的な最適停止問題を準双曲線割引によるβ-δモデル(O'Donoghue, and Rabin 1999, AER)に依拠する動的計画問題として定式化した。その上で、カリブレーション分析を実施し、特許審査に負荷される時間圧力の増減が、審査時間の変化を介して「駆込査定」発生に与える複合的影響を定量化することに成功している。この作業では、計算科学や数値解析水準まで対処するよう設計されたプログラミング言語であるJuliaを援用することで、様々なパラメータセットアップに対しての詳細な行動予測が可能となっている。最終的なプロジェクトの目標は、審査開始から一時次査定終了までの継続時間データを利用して、サーチモデルの構造推定を実施することになるが、そのための下準備は本年度でほぼ終了したといえる。なお、本年度の研究成果については、慶應義義塾大学の応用経済学ワークショップで報告するとともに他大学での経済セミナーで報告し、今後の研究展開についての方向性を確認することが可能となっている。特許審査官の心理性向に着目し(1)審査過程で負荷される時間圧力が審査品質の低下をもたらすメカニズムを実証的に明らかにすること、(2)その実証結果を踏まえ、高速かつ正確な審査を達成する初歩戦を提案することという本研究の2つの目的のうち、平成30年度は、前半の目的に集中的に取り組んだ。当初の研究計画では、初年度は(a)データベースの構築と記述統計分析(b)特許審査における先延ばし行動の分析を実施するという目標を立てたが、これらについては、順調といえる進捗状況である。(a)についてはメインのデータベースであるUSPTOPatent Examination ResearchDatasetからのデータ洗浄を実施した。(b)については、当初、(b-1)プロジェクト時間配分モデルに基づく誘導型推定を実施したのち、(b-2)準双曲線割引によるβ-δモデルを利用した構造推定という作業を実施する予定であったが、後者の課題に先に取り組んだ。ここでは、審査開始から一時次査定終了までの継続時間を表す先延ばし行動モデルを動的計画問題として定式化し、シミュレーションにより数値解析的にモデルの定量的特性を明らかにすることができた。当初はサーチモデルの数値計算に多大な時間がかかり、構造推定における多大な計算時間発生の問題が懸念される事態となったが、数値計算プログラミング言語であるJuliaを習得し、対象となる問題に当てはめることで、効率的かつ高速な計算が可能となった。このことは、次年度以降に計画しているマイクロデータに依拠する特許審査官の先延ばし行動モデルの構造パラメータの推定につながる大きな成果ということができるだろう。今後の研究計画としては、特許審査過程で負荷される時間圧力が審査品質の低下をもたらすメカニズムの実証的解明という作業に引き続き取り組んでいく。具体的には、特許審査における先延ばし行動を準双曲線割引によるβ-δモデルで定式化し、その行動モデルの構造パラメータを推定するという作業に取り組む予定である。本年度の研究から、データ構築およびデータ洗浄という事前作業は終了しているので、そこから得られた特許審査開始から一次査定終了までの継続時間に関するマイクロデータをもとに準双曲線割引によるβ-δモデルの構造推定を実施する。この構造推定作業では労働経済学および実証産業組織論の分野で開発された様々な動的離散選択モデルに対する計量経済学の技法を活用する予定である。この作業と並行して、準双曲線割引によるβ-δモデルに基づく誘導型推定も実施する。ここでは特許審査に負荷される時間圧力の増減に着目し、審査時間の投入量変化を介して「駆込査定」発生に与える複合的影響を定量化することを試みる。これは前年度に構築した理論モデルに依拠する時間圧力と「駆込査定」の関連を実証する試みともいえる。モデルによる理論予測では、審査官の時間割引が指数型ならば、先延ばし行動は誘発されず、「駆込査定」も発生しない。従って、時間圧力の変動が「駆込査定」の発生に体系的な影響をあたえることが観察データから確認されれば、それは双曲線割引をもつ審査官の行動を記述する準双曲線割引によるβ-δモデルの妥当性を担保できたといえるだろう。

さらに、特許審査官の探索的な最適停止問題を準双曲線割引によるβ-δモデル(O'Donoghue, and Rabin 1999, AER)に依拠する動的計画問題として定式化した。その上で、カリブレーション分析を実施し、特許審査に負荷される時間圧力の増減が、審査時間の変化を介して「駆込査定」発生に与える複合的影響を定量化することに成功している。この作業では、計算科学や数値解析水準まで対処するよう設計されたプログラミング言語であるJuliaを援用することで、様々なパラメータセットアップに対しての詳細な行動予測が可能となっている。最終的なプロジェクトの目標は、審査開始から一時次査定終了までの継続時間データを利用して、サーチモデルの構造推定を実施することになるが、そのための下準備は本年度でほぼ終了したといえる。なお、本年度の研究成果については、慶應義義塾大学の応用経済学ワークショップで報告するとともに他大学での経済セミナーで報告し、今後の研究展開についての方向性を確認することが可能となっている。特許審査官の心理性向に着目し(1)審査過程で負荷される時間圧力が審査品質の低下をもたらすメカニズムを実証的に明らかにすること、(2)その実証結果を踏まえ、高速かつ正確な審査を達成する初歩戦を提案することという本研究の2つの目的のうち、平成30年度は、前半の目的に集中的に取り組んだ。当初の研究計画では、初年度は(a)データベースの構築と記述統計分析(b)特許審査における先延ばし行動の分析を実施するという目標を立てたが、これらについては、順調といえる進捗状況である。(a)についてはメインのデータベースであるUSPTOPatent Examination ResearchDatasetからのデータ洗浄を実施した。(b)については、当初、(b-1)プロジェクト時間配分モデルに基づく誘導型推定を実施したのち、(b-2)準双曲線割引によるβ-δモデルを利用した構造推定という作業を実施する予定であったが、後者の課題に先に取り組んだ。ここでは、審査開始から一時次査定終了までの継続時間を表す先延ばし行動モデルを動的計画問題として定式化し、シミュレーションにより数値解析的にモデルの定量的特性を明らかにすることができた。当初はサーチモデルの数値計算に多大な時間がかかり、構造推定における多大な計算時間発生の問題が懸念される事態となったが、数値計算プログラミング言語であるJuliaを習得し、対象となる問題に当てはめることで、効率的かつ高速な計算が可能となった。このことは、次年度以降に計画しているマイクロデータに依拠する特許審査官の先延ばし行動モデルの構造パラメータの推定につながる大きな成果ということができるだろう。今後の研究計画としては、特許審査過程で負荷される時間圧力が審査品質の低下をもたらすメカニズムの実証的解明という作業に引き続き取り組んでいく。
アジアにおける近代日本法の展開とその現行台湾法への影響に関する研究

アジアにおいて近代日本法が果たした役割、およびその現行台湾法(中華民国法制)への影響に関する研究のための基盤整備として、戦前の日本において発表された論文のデータベース、および現行台湾法に関する日本語文献のデータベースを作成した。現行台湾法・中国近代法史研究に必要な最新の基本文献の収集に努めるとともに、さらに現行台湾法紹介のための論考、中国近代法史研究入門のための文献、また近代中国法制関連の人物研究に関する論考を準備・公表するとともに、学会報告を行って中華民国立法史に関する新情報を学会へ提供した。近代中国法制関連の基礎情報の整理としてマイクロフィルム史料を中心に購入、主要雑誌をほぼ全て蒐集し、また戦前期中国法関連の日本語論文につきそのデータベース化に着手した。これら基盤史料が国内所蔵として整備され、また検索困難な戦前の文献についてのデータベースが作成されることにより、日本国内に居ながらにして基本情報を検索・入手することが可能となり、全体の研究環境は飛躍的に向上することが期待される。人物研究としては清末・民国期中国で法律顧問を務めた岡田朝太郎につきその生涯及び著作について旧稿を大幅に増補改訂し論考として発表した。これについては台湾学界より中国語訳のオファーが来ており、アジアにおける学術交流の一端を担うことが期待できる。また旧来看過されてきた当時の実務家による学術的交流の様相を明らかにするため、中国に在留した日本人弁護士の人物研究にも着手した。台湾現行法については、戦後日本で発表された研究論文の目録データベースを発表し、先行研究の検索を容易にするとともに、まず民法につきその概要を紹介する論考を発表し、その研究の重要性について学界に発信した。他の法分野についてもその基本的な構造を紹介する文章を執筆中である。これに関連する台湾法の代表的な書籍類については継続してこれを蒐集、国内所蔵の充実を図るとともに、現地関係教員とも出張時に密な意見交換を行った。その中で日本法の台湾法に対する影響関係についての講演依頼もあり、次年度は積極的にこれらにも応じることとしたい。研究成果については予想よりも早く還元することが出来た。次年度も継続して発信に力を入れていきたい。本年度は二年の全体計画の二年目である。学生アルバイトを雇用し、戦前に日本語で発表された近代アジア法制(中国・台湾・旧満州国)についての論文をリストアップ、データベース化を行い京都大学法学研究科寺田浩明教授のご助力を得て「近代東アジア法制関連日本語論文データベース(仮)」として公開した。以前に獲得した科研費で作成した当時の関連書籍、欧文論文のデータベースと合わせ、主要な先行研究検索のためのツールはほぼ整えることができ、中国近代法史研究の基盤整備に貢献できたものと思われる。また引き続き人物研究として「村上貞吉とその周辺」を東洋法制史研究通信に投じ、これまであまり光の当てられてこなかった実務家法曹を取りあげて紹介した。また研究全体につき、法制史学会近畿部会において「中華民国民法史研究の検討」と題して報告し、夫婦財産制を素材にとりながら中華民国民法の立法過程についてこれを解明し学会に提供した。報告内容については近く論文としてまとめる予定である。現行台湾法に関する基本書の計画については出版を引き受けて頂ける企業を打診中であるが、昨今の出版業界をめぐる状況から中々に困難を極めたため、当座研究成果を個別に切り離して公開することとし、最も需要が高いと思われる台湾法のリサーチ方法について旧稿を大幅に改訂して「台北における図書館・文献検索情報-入門編・三訂版」として法史学研究会会報に公表した。これについては引き続き出版の方策を探りつつ部分的公開を重ねるという二面作戦で還元を図ってゆくこととする。)
ヒトT細胞白血病ウイルスTaxによる転写制御と不死化機構の接点

ヒトT細胞白血病ウイルスがコードする遺伝子Taxは細胞の種々の遺伝子を転写制御することが知られている。一方、TaxはヒトT細胞を不死化する働きがある。Taxの転写制御と不死化との関連を明らかにするために、Taxの転写制御の機構を解析した。筆者はこれまでに研究を通してTaxはp53とホモロジーを示すp73に対しても転写活性を抑制する事を示し、Taxに細胞の不死化の過程でp53関連遺伝子の機能抑制が重要に働いている可能性を示唆する。この様な状況をふまえて本研究においてはp73関連遺伝子の機能とTaxとの関連についての解析をおこなった。まず、Taxと同様の機能を持つヒト免疫不全症ウイルス、HIVのTatがp53の機能を抑制するかについて調べた。その結果、Taxと同様P53の転写活性化を抑制することを見いだした。AIDS関連のがんにおいては、Tatによるp53の不活化が下流遺伝子のp21などの発現抑制を通して細胞のがん化に関与している可能性が考えられる。一方、Taxにより転写活性が抑制されるp73についてはある種のがんの発生に関与するといわれており、また、細胞の染色体の安定性にも関連する事を示唆する報告もある。p73にはスプライスの違いにより数種類のタンパク質が産生されるがこれらのタンパク質間における相互作用が標的遺伝子の発現を制御することを示した。また、p73のあるタイプが基本転写活性を上げること、および、ある種のがんで異常が観察されているWnt/b-cateninの転写活性を変化させることを示した。これらの現象はTax発現により間接的に影響を受けることが考えられ、新たな増殖制御機構の一つと考えられる。Taxのこれらの転写制御活性は転写コアクチベーターとの会合によるものであることを明らかにしたが、一方、Taxは転写コレプレッサーと会合することを見い出した。このことはTaxが転写コアクチベーターのみならず転写レプレッサーとも会合して細胞側遺伝子発現を制御していることを示唆している。Taxによる細胞周期関連遺伝子産物の機能制御を解析した。TAX産生細胞ではサイクリンインヒビターp21の産生が増加している。p21はサイクリン/CDKの活性を抑制しその結果細胞周期をとめる働きを持つが、Taxで不死化した細胞ではそのようなことは起こらない。COS細胞にp21を強制発現させ、サイクリン/CDKの活性を調べると、キナーゼ活性は抑制された。そこにTaxを産生させてもキナーゼ活性の回復は見られない。しかし、HTLV-1で不死化した細胞におけるサイクリン/CDK活性ではキナーゼ活性が抑制はされていない。このことからHTLV-1で不死化した細胞ではサイクリン/CDKの機能が他の細胞とは異なる機構で活性化状態を維持していると考えられた。

このことからHTLV-1で不死化した細胞ではサイクリン/CDKの機能が他の細胞とは異なる機構で活性化状態を維持していると考えられた。ヒトT細胞白血病ウイルスがコードする遺伝子Taxは細胞の種々の遺伝子を転写制御することが知られている。一方、TAXはヒトT細胞を不死化する働きがある。TAXの転写制御と不死化との関連を明らかにするために、TAXの転写制御の機構を解析した。その結果、TAXは転写コアクチベーターと会合すること、その結果細胞の標的遺伝子を直接転写活性化、あるいは抑制することが分った。一方、転写コアクチベーターと会合する結果、細胞の遺伝子を感染的に転写抑制することも明らかにした。さらにTAXは転写コレプレッサーと会合することを見い出した。このことはTAXが転写コアクチベーターのみならず転写レプレッサーとも会合して細胞側遺伝子発現を制御していることを示唆している。TAXによる細胞周期関連遺伝子産物の機能制御を解析した。TAX産生細胞ではサイクリンインヒビターp21の産生が増加している。p21はサイクリン/CDKの活性を抑制しその結果細胞周期をとめる働きを持つが、TAXで不死化した細胞ではそのようなことは起こらない。COS細胞にp21を強制発現させ、サイクリン/CDKの活性を調べると、キナーぜ活性は抑制された。そこにTAXを産生させてもキナーゼ活性の回復は見られない。しかし、HTLV-1で不死化した細胞におけるサイクリン/CDK活性ではキナーぜ活性が抑制はされていない。ヒトT細胞白血病ウイルス(HTLV-1)はヒトリンパ球を高率に不死化する。不死化にはウイルスがコードするTaxが必要であるが、Taxは種々の遺伝子の発現を制御する機能を持つので、この働きにより転写活性化あるいは抑制される遺伝子が細胞の不死化に関係していると考えられる。これまでにTaxががん抑制遺伝子の一つであるp53の転写活性を抑制することを明らかにしていたが、この抑制は細胞の増殖活性に重要でありかつ細胞の染色体の不安定性にも寄与していると考えられる。一方、筆者はこれまでに研究を通してTaxはp53とホモロジーを示すp73に対しても転写活性を抑制する事を示し、Taxに細胞の不死化の過程でp53関連遺伝子の機能抑制が重要に働いている可能性を示唆する。この様な状況をふまえて本研究においてはp73関連遺伝子の機能とTaxとの関連についての解析をおこなった。まず、Taxと同様の機能を持つヒト免疫不全症ウイルス、HIVのTatがp53の機能を抑制するかについて調べた。その結果、Taxと同様p53の転写活性化を抑制することを見いだした。AIDS関連のがんにおいては、Tatによるp53の不活化が下流遺伝子のp21などの発現抑制を通して細胞のがん化に関与している可能性が考えられる。一方、Taxにより転写活性が抑制されるp73についてはある種のがんの発生に関与するといわれており、また、細胞の染色体の安定性にも関連する事を示唆する報告もある。
体外式肺還流装置による脳死マージナルドナー肺の移植前評価・治療に関する研究

国内では脳死下での臓器提供が不足しており、移植によって助かる命も救えない状況である。一方でせっかく提供されたのに、医学的理由で使用を断念されるケースも約半数に上る。そこで我々は体外臓器リカバリーシステム(体外式肺還流装置)をアジアで初めて臨床応用し、医学的に使用不可能と思われていた脳死ドナー肺を復活させ、肺移植を待つ患者救命に成功した。この方法は今後尊い遺志で提供された肺をできるだけ無駄にすることなく次の命につなげていくことに貢献すると考えられる。体外循環式肺還流装置の基礎研究を進めた。そして臨床応用を念頭に置いた実験を繰り返すことにより手技の確立とともに安全性を確保した。実際の手術室で、麻酔開始呼吸器外科医、手術室ナース、人工心肺技師による臨床シミュレーションを行った。脳死した臓器提供があった際、医学的に使用が難しいはいで、すべての移植施設が使用を断念したケースで、初の臨床応用を行った。平成22年7月の改正臓器移植法施行により、脳死下臓器提供は格段に増加したが、移植適応限界近くのドナー(マージナルドナー)からの提供がその大半を占めている。したがって移植後肺機能不全に陥る可能性が増加しており、安全に移植を行う方法の確立は急務である。我々は移植不可能と考えられているダメージ肺(心臓死ドナーを含む)を、体外循環回路を用い、生体外にて治療・蘇生し、新たに移植可能な臓器として蘇えらせることを目的とした蘇生肺移植研究を行ってきた。本研究は体外式肺還流回路を用い、移植前に移植後と同じ条件(再還流)することにより移植肺機能不全を未然に予測・治療することにより安全に肺移植を行う方法の確立を主目的とし、早期の臨床応用を目指す。動物実験や、技術スタッフの海外研修(スペイン、オーストラリア、カナダ)に外科および麻酔医師ナースを派遣し臨床応用のセッティングを確立してきた。また院内倫理委員会の許可取得そして手術室を含む院内体制の確立を行った。本年は実際の臨床例を行う予定である。我々は移植不可能と考えられているダメージ肺を、体外臓器リカバリシステムを用い、生体外にて治療・蘇生し、新たに移植可能な臓器として蘇えらせることを目的とした蘇生肺移植研究を行ってきた。本研究はこの装置をを用い、移植前に移植後と同じ条件(再還流)することにより移植肺機能不全を未然に予測・治療することにより安全に肺移植を行う方法の確立を主目的とし、臨床応用を目することで、臓器不足に悩む本邦の問題緩和を目指した。動物実験の結果体外臓器リカバリシステムを安全に4時間還流し、機能評価及び肺のコンディションを整える技術を確立した。2012年にはマドリッドの移植施設に本措置の臨床応用に関して当院臨床スタッフを派遣。度重なるシミュレーションと院内倫理委員会の承認を経て2013年にアジアで初めて臨床応用に成功した。脳死ドナー肺は肺炎を併発し、他の移植施設では移植には適さないと判断された。しかし体外臓器リカバリーシステムにて還流、肺動脈内血栓摘除および気管内洗浄も加え状態は改善。移植待機中の患者に移植し、患者の術後経過は良好で現在では日常生活に復帰している。体外臓器リカバリーシステムにより、そのままでは移植に適さないと判断された肺がよみがえり患者救命に貢献できたことは、臓器不足に悩む本邦の問題解決の糸口として大きな成果であったと考える。医学系外科学臨床応用に向けた基礎実験、シミュレーションが行われ、国内初となる臨床ケースへの導入を行えた。臨床応用に向けた体制の確立までできた臨床応用の結果、医学的理由で使用を断念された肺を、体外臓器リカバリーシステムで肺のコンディションを整えることで、移植前には瀕死の状態であった患者の救命に成功した。今後はさらに研究を重ね、どの程度まではいはリカバリーできるのか探求していく予定である臨床例を成功させその意義の確立を目指す。予定よりも必要物品が少なかった事務部品を購入予定である体が循環に使う甲斐路やかん流液購入
高速ＡＦＭ　／　蛍光顕微鏡複合機による生体分子の動態解析

前年度に開発した高速AFM /蛍光顕微鏡画像相関法を用いてγサブユニットを取り除いたF1-ATPase(α3β3複合体)の構造変化と蛍光ATPの同時観察を行った。しかし、高速AFMと蛍光顕微鏡の空間分解能の違いから、ヌクレオチドの結合/解離とそれに伴ったβサブユニットの構造変化を明確に捉えることができず、詳細な化学/力学変換メカニズムを議論することができなかった。そこで、光の回折限界を超える空間分解能を有する走査型近接場光顕微鏡と高速AFMを組み合わせた高速AFM /超解像光学顕微鏡複合機の開発を行った。アバランシェフォトダイオードを使い、蛍光を計測し光学像を構築した。Igor Pro(Wave Metrics)とC言語を用いて探針の位置と同期して蛍光を検出しAFM像と光学像を同時に取得することができるイメージングソフトウェアを開発した。探針の金属修飾法は、アミンの光還元反応を利用して探針を銀ナノ粒子でコーティングした。この手法で作製した探針では、銀で薄膜コーティングした探針と比べて約6倍の散乱光強度を達成することができた。直径40 nmの蛍光ビーズを高速AFM/光学同時イメージングした結果、イメージングレート3.5秒で光の回折限界を大きく上回る87 nmの超解像光学イメージングに成功した。このイメージングスピードは、報告されている走査型近接場光顕微鏡を用いた結果と比べて100倍以上速いスピードである。しかしながら、銀粒子が探針の先端全体を覆っているため、AFMの空間分解能が大きく低下してしまった。このことが、大きな電場増強を達成しているにもかかわらず光学像において、空間分解能が制限されている要因だと考えられる。今後は、探針に銀粒子をコーティングした後に、短い探針を製作するなどの探針作製法を改良していく予定である。27年度が最終年度であるため、記入しない。本研究は、蛍光性ヌクレオチドの結合と解離、それに伴ったタンパク質の構造変化を可視化するための、高速AFM /蛍光顕微鏡複合機を用いた実験システムの開発が目的である。1.カンチレバー探針への金属ナノ粒子固定法の確立。表面プラズモン共鳴を用いて、AFM観察範囲の蛍光を増強する手法の開発を行った。カンチレバー探針近傍にプラズモン共鳴を発生させるため、カンチレバーへの金属ナノ粒子の固定法を検討した。金属ナノ粒子をカンチレバーでピックアップするために、現有の光学顕微鏡システムに対物レンズ型の暗視野顕微鏡を組み込んだ。金属ナノ粒子は可視域にプラズモン共鳴波長があり、散乱効率の高い直径80 nmの金コロイドを使用した。カンチレバー探針は電子顕微鏡を用いて、フェノールガス雰囲気下で電子線照射することで作成した。この手法で作成したカンチレバー探針は金コロイドと強く相互作用することがわかり、暗視野顕微鏡を用いて任意の金コロイドをカンチレバーの位置へ移動し、カンチレバーを走査することで探針先端に金コロイド粒子を容易に取り付けられることがわかった。金コロイドを接着したカンチレバーを用いて蛍光ビーズを高速AFM /蛍光顕微鏡同時観察を行った結果、カンチレバーがない時と比べて約2倍程度の蛍光の増強を確認することができた。2.チップ走査型高速AFMスキャナーへのカンチレバー固定法の開発。カンチレバー支持具をZピエゾ上に装着せず、スキャナーベース部に設けカンチレバーを固定する手法の開発を行った。この新しい固定法では複雑な治具をZピエゾ上に装着することなくカンチレバーを強固に固定することができ、Zピエゾへの質量効果を低減することができる。この時のZスキャナーの共振周波数は100 kHzであり、Zピエゾのみをスキャナーベースへ固定した時と同等の値を実現することができた。

このことが、大きな電場増強を達成しているにもかかわらず光学像において、空間分解能が制限されている要因だと考えられる。今後は、探針に銀粒子をコーティングした後に、短い探針を製作するなどの探針作製法を改良していく予定である。カンチレバー探針への金属ナノ粒子の固定法を確立し、蛍光ビーズを標準試料として蛍光の増強を確認することができた。これにより、比較的高濃度の試料を用いても蛍光像とAFM像を関連付けすることができる一分子高速AFM/蛍光顕微鏡相関法を確立した。また、スキャナーへの新たなカンチレバー固定法の開発に成功し、チップ走査型高速AFMの利便性を向上させ、実用化へ向けた最大の課題を解決することができた。27年度が最終年度であるため、記入しない。前年度に確立した一分子高速AFM/蛍光顕微鏡相関法を用いて、蛍光性ATPと回転子を取り除いたF1-ATPase(α3β3複合体)の高速AFM/蛍光顕微鏡同時観察を行う。得られた観察結果からヌクレオチドの結合/解離とβサブユニットの構造変化のタイミングやヌクレオチドの結合数について解析する。また、探針近傍の近接場光を応用して、AFM探針の各ピクセル位置と同期してフォトンカウンティングを行い、超解像光学顕微鏡と高速AFMの複合化を行う。
粒状体のせん断強さの推定法に関する研究

本研究では,「粒状体の一次性質のうち内部摩擦角に及ぼす粒子形状の影響が極めて大きく,粒子寸法・粒度分布の影響は小さい」という,これまでに得ていた研究成果に粒子接点角などの微視的な考察を加えてさらに研究を発展させ,粒状体の物理的性質(平均粒径,均等係数,粒子形状,e_<max>・e_<min>など)のみの測定により,そのせん断強度を推定する可能性を探ろうとした。この研究目的達成のために,以下の研究を行った。1.研究代表者がこれまでに行た実験データを再度検討し,特にせん断中の初期,ピーク,残留に至る各種の状態で動員されている内部摩擦角を,粒子間摩擦角やダイレイタンシー関係から推定するなど,既存のデータをさらに詳細に分析した。2.粒子形状が著しく異なり粒子破砕の無い金属材料試料(球,六角ナット,正三角錐)や数種類の粒状体試料の三軸圧縮試験を追加し,これまでの研究成果の妥当性を検討した。3.せん断挙動が粒子形状で大きく異なり,粒状寸法や粒度分布にほとんど依存しないことの源を探るために,アルミ棒の一面せん断および二軸圧縮の2次元モデル試験を実施し,せん断中の粒子の動きを連続的に撮影し,粒子間接点角,粒子移動を読み取り,せん断挙動を微視的に考察した。その結果,破砕が著しい粒状体は対象外ではあるが、詰まり方が同程度であれば,粒状体のせん断強さ(内部摩擦角)はせん断試験を行わないでも物理的性質である粒子形状からある程度推定できることが明らかにされた。ただし,上述3.については,まだ解釈が十分に成されておらず,また,粒状体の形状決定のための詳細な方法(粒子の写真撮影あるいは顕微鏡下の拡大率等)について検討しなくてはならない。
「弱い」国際機構の影響力―国連人道問題調整事務所を事例として

本研究は、「弱い」国際機構が国際社会においてどのような役割を果たし、どのような影響を与えることができるのかを、国連人道問題調整事務所(OCHA)を事例として解明しようとするものである。予算規模や職員数、権限が極めて小さいOCHAは、国際社会に対して影響力を発揮することが難しいと考えられるものの、世界人道サミットなどを通して、アクター間の学習を促し、人道支援の考え方の転換を図った。このOCHAの活動の分析を通して、「弱い」国際機構が果たしうる役割・影響力に関する暫定的な仮説構築を行い、将来的な比較分析につなげていきたい。第1年目は、(1)「弱い」国際機構の影響力に関する予備仮説の構築、(2)事例に関する文献調査を行った。なお、(3)国内での聞き取り調査は行うことができなかったものの、学内の個人研究費を用いてパプアニューギニアでの聞き取り調査を行った。この目的は、常駐調整官事務所(RCO)の役割をパイロット的に調査しようとしたものであったが、本研究が対象とするOCHAの比較対象となりうる可能性を持っており、本研究を相対化することにつながった。(1)予備仮説の構築については、オーケストレーション論や実験主義ガバナンス、目標設定型ガバナンスなど、近年のグローバル・ガバナンス論で議論となっているガバナンス手法を中心に検討を試み、その暫定的な成果を国際学会にて報告した。理論的検討を進める中で、視野の狭さを感じたこともあり、社会学理論の検討なども順次進めている。(2)事例に関する文献調査については、現在もなお進行中である。まだ動き出して数年ということもあり、ようやく進捗報告書などが出揃ってきたという段階であり、引き続き体系的な調査を行っていきたい。こちらの暫定的な結果も上述のように国際学会にて一部報告を行っている。「研究実績の概要」でも述べたように、第1年目は、(1)予備仮説の構築、(2)事例に関する文献調査、(3)国内での聞き取り調査を予定していた。(1)(2)はおおむね順調に進んでいると思われ、仮説の精緻化と事例分析の結果を適宜往復しながら、さらに質の高い研究成果になるように準備をしている。そのうちの1つはすでに英文校正結果が返ってきているため、それを修正中である。(3)については、事例に関する文献調査が進捗中であること、また聞き取り対象者が他国事務所に赴任するなどの結果として実施することができなかった。こちらは早急に実施できるように準備を進めたい。他方で、本研究とは直接には関係がないものの、パプアニューギニアでの聞き取り調査の結果として、OCHAを相対化して見ることができるようになった。本研究の発展可能性が見えたことからも非常に有意義であったといえる。すなわち、(3)は実施できなかったものの、他研究との相乗効果で、本研究の理論的発展に関する可能性が見えてきた。なお、研究成果の公表については、本研究の暫定的な成果について国際学会で3度発表を行い、また英文査読誌に投稿するためのドラフトを2つ準備できた。これらのことから、研究進捗全体としては「おおむね順調に進展している」と評価した。第2年目は、上記(2)(3)を進めると同時に、(4)ニューヨークおよびジュネーブでの聞き取り調査を予定している。ジュネーブには、人道支援関連の国連機関、NGO、シンクタンクが集まっているため、体系的かつ効率的に聞き取り調査を行うことができる。ニューヨークには、世界人道サミットを主導したOCHAの部署があり、国連事務局や各国国連大使への聞き取り調査が可能である。現在質問リストを作成中であり、夏季休暇あるいは春期休暇中に実施する予定である。それらを踏まえて、2019年度中に事例研究に一定の目途をつけたい。また、最終年度に向けて、研究成果の公表も積極的に行っていきたい。すでに準備している英文査読誌のドラフトのうち、1つはすでに英文校正結果が返ってきており、その修正と更なるブラッシュアップを行ったうえで、国際査読誌に投稿できるよう準備を進めている。また、現在もう1つドラフトを準備中であり、こちらについては2019年度末に開催されるInternational Studies Association(ISA)研究大会などに応募予定である。

理論的検討を進める中で、視野の狭さを感じたこともあり、社会学理論の検討なども順次進めている。(2)事例に関する文献調査については、現在もなお進行中である。まだ動き出して数年ということもあり、ようやく進捗報告書などが出揃ってきたという段階であり、引き続き体系的な調査を行っていきたい。こちらの暫定的な結果も上述のように国際学会にて一部報告を行っている。「研究実績の概要」でも述べたように、第1年目は、(1)予備仮説の構築、(2)事例に関する文献調査、(3)国内での聞き取り調査を予定していた。(1)(2)はおおむね順調に進んでいると思われ、仮説の精緻化と事例分析の結果を適宜往復しながら、さらに質の高い研究成果になるように準備をしている。そのうちの1つはすでに英文校正結果が返ってきているため、それを修正中である。(3)については、事例に関する文献調査が進捗中であること、また聞き取り対象者が他国事務所に赴任するなどの結果として実施することができなかった。こちらは早急に実施できるように準備を進めたい。他方で、本研究とは直接には関係がないものの、パプアニューギニアでの聞き取り調査の結果として、OCHAを相対化して見ることができるようになった。本研究の発展可能性が見えたことからも非常に有意義であったといえる。すなわち、(3)は実施できなかったものの、他研究との相乗効果で、本研究の理論的発展に関する可能性が見えてきた。なお、研究成果の公表については、本研究の暫定的な成果について国際学会で3度発表を行い、また英文査読誌に投稿するためのドラフトを2つ準備できた。これらのことから、研究進捗全体としては「おおむね順調に進展している」と評価した。第2年目は、上記(2)(3)を進めると同時に、(4)ニューヨークおよびジュネーブでの聞き取り調査を予定している。ジュネーブには、人道支援関連の国連機関、NGO、シンクタンクが集まっているため、体系的かつ効率的に聞き取り調査を行うことができる。ニューヨークには、世界人道サミットを主導したOCHAの部署があり、国連事務局や各国国連大使への聞き取り調査が可能である。現在質問リストを作成中であり、夏季休暇あるいは春期休暇中に実施する予定である。それらを踏まえて、2019年度中に事例研究に一定の目途をつけたい。また、最終年度に向けて、研究成果の公表も積極的に行っていきたい。すでに準備している英文査読誌のドラフトのうち、1つはすでに英文校正結果が返ってきており、その修正と更なるブラッシュアップを行ったうえで、国際査読誌に投稿できるよう準備を進めている。また、現在もう1つドラフトを準備中であり、こちらについては2019年度末に開催されるInternational Studies Association(ISA)研究大会などに応募予定である。(1)資料収集・聞き取り調査保存のためのパソコン購入のタイミングを逃したことと、(2)第1年目に予定していた国内での聞き取り調査ができなかったことが主な要因である。