hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ミトコンドリア遺伝子を完全核移行させた真核生物の創成

具体的には、1ミトコンドリア遺伝子を核遺伝子化するためのコドン改変、2細胞質リボソームによるタンパク質合成効率を上げるためのコドン最適化、3プレ配列付加によるミトコンドリア標的化、を目指した。平成26年度に想定した研究目的の達成度については、当初の計画よりもやや遅れていると評価している。これは、核ゲノムコード型に改変した遺伝子の転写・翻訳に大きな問題はないものの、合成されたタンパク質のミトコンドリアへの移行が想定よりも障壁であったことによると考えられる。第一に、ミトコンドリア標的化シグナルとして機能するN末端のプレ配列(マトリックスへ輸送された後にプロセシングで除去される)と目的タンパク質のマッチングが重要である可能性が高い。具体的には、プレ配列の長さとプロセシング効率の最適化が必要である。その理由としては、目的タンパク質が複数の膜貫通ドメインをもつ疎水性の高いポリペプチド鎖から成ることが考えられる。第二に、ミトコンドリアでの膜透過を促すために施した、膜貫通ドメインの疎水性低下により、ミトコンドリア内膜への組込み・複合体へのアセンブリが阻害された可能性がある。そこで、置換するアミノ酸の種類を変えてみたり、膜貫通ドメインの長さを微調整することで、タンパク質輸送チャネルでの膜透過性と内膜への組込みの双方を改善できればと期待している。分子細胞生物学当初の予定である2年間の研究機期間を一年延長し、これまでの遅れを取り戻しながら、平成27年度も引き続き実験計画を遂行してゆく。すなわち、1N末端プレ配列の種類を検討しつつ、配列長や一次構造の改変も行う。加えて、2膜貫通ドメインの疎水性アミノ酸を置換するとともに、膜貫通ドメインの配列を短縮する。これらの改変により、疎水性の高い膜タンパク質をミトコンドリア・マトリックスへ特異的かつ効率よく標的化できるようになると考えている。また、外膜および内膜のタンパク質輸送チャネルを介した膜透過も改善されると期待している。上記のステップがクリアされたら、3上記の遺伝子発現カセットを核ゲノムへ挿入するため、loxP配列で挟んだ薬剤耐性マーカーを持つプラスミドにサブクローニングし、染色体上の標的配列を含む挿入カセットをPCRで増幅する。4挿入カセットで目的タンパク質の変異細胞を形質転換する。薬剤耐性マーカーはCre組換え酵素を用いたCre/loxPシステムで染色体上から除去し、次の遺伝子挿入に再利用する。平成25年度に想定した研究目的の達成度については、当初の計画よりもやや遅れていると評価している。これは、人工合成によって作製する予定であった遺伝子に繰り返し配列が多く存在し、また酵母のミトコンドリアDNAの塩基組成はA-Tに富んでいるために、遺伝子DNA配列の組成が極端に偏る領域があり、その部分の合成が困難であったからである。とりわけ、数百塩基対を超えるような長鎖のDNAは合成効率が落ちる傾向が知られている。一方、コドンの読み取り、すなわち翻訳効率は塩基配列の違いによっても影響を受ける。また、ミトコンドリアと細胞質の転写・翻訳系のコドン・プリファレンスはかなり異なる。人工合成した遺伝子は細胞質マシナリーで発現するため、翻訳効率を最大にするような改変も必要ではないかと考えた。
肩腱板再建と再生に関する実験的研究

修復困難あるいは不能な肩腱板断裂の治療法は未解決の問題点であり、新たな治療法を開発する必要がある。ヒト真皮細胞外基質Acellular Dermal Matrix(以下ADM)は、細胞外基質のみで構成される生体架橋組織であり、細胞成分が特殊技術により削除されているため異物反応がなく周囲からの細胞浸潤が容易な構造である。先行研究により、ADMパッチグラフトにより腱板骨結合部が再構築されることを実証したが、健常組織と比較すると組織学的、生体力学的に劣っていた。そこで、この腱板再建動物モデルに、線維芽細胞増殖因子(FGF-2)を局所投与することで腱板骨結合部のリモデリングと再生が促進されると仮説を立て実験を行った。実験結果から、FGF-2の局所投与は、ADMパッチグラフトによる腱板再構築を組織学的、分子生物学的および生体力学的に促進することが明らかとなった修復困難あるいは不能な肩腱板断裂の治療法は未解決の問題点であり、新たな治療法を開発する必要がある。実験結果から、FGF-2の局所投与は、ADMパッチグラフトによる腱板再構築を組織学的、分子生物学的および生体力学的に促進することが明らかとなった研究目的は、架橋生体材料を用いた腱板骨移行部の再生過程における維芽細胞増殖因子(FGF-2)局所投与の及ぼす影響を組織学的・分子生物学的に評価することである。(方法)雄SDラットの両側棘上筋に上腕骨付着部を含む欠損(3×5mm)を作成し同サイズ(3×5×0.6mm)のヒト真皮細胞外基質で再建した。フィブリン糊にFGF-2(100μg/kg)を添加したFGF治療群と非治療群を作成した。手術していない肩をコントロール群とした。術後2、6、12週でHE染色・SafraninO染色・EVG染色・偏光顕微鏡所見による腱板骨移行部成熟度を評価した。また、分子生物学的評価としてリアルタイム逆転写ポリメラーゼ連鎖反応(RT-PCR)によりI型・III型コラーゲンのmRNA遺伝子発現を定量的に評価した。(結果)コントロール群の腱板骨移行部は、腱組織・非石灰化線維軟骨・石灰化線維軟骨・骨の順に滑らかに移行していた。線維軟骨は上腕骨頭軟骨と同じ階層に存在した。術後2週時、両群とも架橋生体材料に炎症細胞と線維芽細胞の浸潤および新生血管を認めた。6週時、両群で新生コラーゲン線維を認め、生体材料は吸収された。FGF治療群は腱骨間に軟骨組織を認めたが、非治療群では認めなかった。12週時、両群でコラーゲン線維は規則的に配列し、FGF治療群は非治療群より成熟した腱・軟骨組織・骨の移行組織形態を呈していたが、コントロール群ほど成熟してはいなかった。2週時のみFGF治療群におけるI型・III型コラーゲンのmRNA遺伝子発現量は非治療群より有意に高かった。(結論)FGF-2は細胞外基質を架橋生体材料とした腱板骨移行部の再生過程を組織学的に促進した。これにはコラーゲン線雑の増加が関与することが示唆された。架橋生体材料とFGF-2を用いた腱板再建法は、新しい有効な治療法として臨床応用が期待できる。今後、コントロール群と比較した生体力学的強度を評価する予定である。研究目的は、生体材料を用いた腱板骨結合部の再生過程における維芽細胞増殖因子(FGF-2)局所投与の及ぼす影響を評価し、その有効性を検証することである。1、20週齢の雄Sprague-Dawleyラット(以下SDラット)を使用した。SDラット腱板に矢状断方向3mm、前額断方向5mmの腱骨結合部を含めた欠損をつくり、この欠損部に3×5×0.6mmのヒト真皮由来細胞外基質組織をグラフトした腱板再建モデルを作成した。これをコントロール群(グラフト群)とし、フィブリン糊を担体としてFGF-2(100μg/kg)を局所投与したグラフトFGF治療群を作成した。術後2週で実験動物を安楽死させ、グラフト骨結合部を採取しPCNA免疫染色による増殖細胞数の定量評価を行った。グラフト群とグラフトFGF治療群のPCNA陽性増殖細胞数は、それぞれ平均406±25個と平均599±30個であり、グラフトFGF治療群が有意に多い結果であった(p=0.002)。本研究結果から、FGF-2は腱板再建部の修復過程の初期に作用し、グラフトへの増殖細胞浸潤を増加させ、いくつかの成長因子を介してコラーゲン形成、線維軟骨形成の促進に寄与したと推察された。2、生体力学的評価のために、正常SDラット腱板骨結合部の最大確綻強度と剛性を計測した。張力測定器(STA1225, Orientec)を用いた。

最大破綻強度は42.9±15.1N、剛性は19.0±6.9N/mmであった。この結果は、グラフト群とグラフトFGF治療群の再生腱骨結合部の強度が正常の何割程度であるかを解析できる点で重要である。修復困難な腱板広範囲断裂・大断裂の治療法は、従来の方法では必ずしも満足な治療成績は得られていないため、新たな治療法を開発する必要がある。われわれは線維芽細胞増殖因子(fibroblast growth factor-2;FGF-2)がヒト真皮細胞外基質(Acellular dermal matrix;ADM)をscaffoldとして再構築した腱板骨結合部の修復を組織学的に促進することを報告した。本研究の目的は、この腱板再建モデルを用いてFGF-2の効果に関する生体力学的評価を行うことである。20週齢の雄Sprague-Dawleyラット32匹を使用し、腱板欠損(コントロール)群(n=8)、ADMで再建したグラフト群(n=8)、グラフト群にFGF-2を局所投与したグラフトFGF治療群(n=8)の3群を作成した。術後12週で安楽死させ、再構築した腱骨結合部の生体力学的強度を評価した。手術操作を加えていない正常例(n=8)を正常群とし同様に評価した。正常群の最大破綻強度は42.9±15.1(N)、剛性は19.0±6.9(N/mm)であった。破断部位は腱骨結合部6例、大結節部2例であった。腱板欠損(コントロール)群,グラフト群,グラフトFGF治療群の最大破綻強度は, 9.0±1.6(N), 13.0±2.3(N), 15.9±1.6(N)であり、各群間に有意差を認めた。各群の剛性は、2.1±0.9(N/mm), 3.0±1.7(N/mm), 5.3±3.0(N/mm)であり、グラフトFGF治療群が有意に大きかった(図2)。手術を行った3群の破断部位は全て再構築した腱骨結合部であった。グラフトFGF治療群の最大破綻強度は正常群の37%であり、剛性は28%であった。FGF-2はADMをscaffoldとしたラット腱板再建モデルにおける腱骨結合部の強度を生体力学的に改善した。生体材料を用いた腱板骨結合部の再生過程における維芽細胞増殖因子(FGF-2)局所投与の及ぼす影響に関して、組織学的評価、分子生物学的評価は終了しており、生体力学的評価を行う予定である。コントロール(正常)の生体力学的評価は終了しており、実験群の評価を平成24年度で終了させる予定である。24年度が最終年度であるため、記入しない。ヒト真皮由来細胞外基質を用いた腱板骨結合部の評価として、本腱板再建モデルにおいて再構築された腱骨結合部が長期経過観察において、どの程度まで組織学的に修復するのか、オリジナルの腱板骨結合部の再生が可能であるのかを検討する。これまで、この再構築過程を促進する要因の1つである生物学的因子として線維芽細胞増殖因子を検討してきたが、他の成長因子についても検討する。さらに環境因子・機械的負荷因子として外固定と他動運動の及ぼす影響について評価する。
コンピュータコーパスを用いた18〜19世紀英語散文の文体研究

本研究は1819世紀の英語散文大規模コーパスを構築し,いわゆる「散文の世紀」と呼ばれる時代からvictoria時代にかけての英語散文の文体的特徴を通時的視座および共時的視座の両面から記述しようという試みである。計二年目の平成13年度は,前半では,平成12年度に引き続き言語データの電子化法の理論的検討と実験を相補的な形でとりおこなうことによって研究基盤の確立をはかり,後半では,出来上がった電子コーパスの統計学的解析を通して,英語散文文体における口語化の傾向や言語使用域における文体変異の相を分析した。研究成果の主な点は次の通りである:1.語彙品詞標識マークアップ(組み込み)法の理論的検討および実践。最近のコーパス言語学の成果,とりわけマークアップに関する研究を比較検討し,文体研究に最適化した形でマークアップを応用する方法を研究した。電子テキストを元に,様々なタイプのテキストマークアップの試行とテキスト分析の実験を繰り返し,英語散文のテキスト処理に有用なマークアップ方法の開発を試みた。その結果,品詞標識に関してはPenn-Treebank方式に準じた形式を採用し,自動品詞標識付与プログラム(UNIXサーバ上で稼働)に学習させることで,自動認識率を96%以上にまで高めることが可能になった。本研究計画で作成したコーパスはいずれもPenn-Treebank準拠の品詞標識が埋め込まれている。なお,この成果の一部については,研究代表者が編集した論文集『電子化言語資料分析の方法論』(大阪大学言語文化部・大阪大学大学院言語文化研究科発行)所収の「英語文体論研究のための言語処理技術-Corpus Processing for Stylistic Analysis of Texts」に発表した。2.コーパスデータの文体統計学的分析。編纂したコーパスから得られたデータを基に,さまざまな語彙項目や構文間の相互関係,テキスト間の相互関係,そして語彙や構文とテキストとの相互関係を分析し,Dickensの散文を軸にその前後の時代,すなわち,18世紀および19世紀後半の散文との文体比較を行った。その結果、1819世紀の英語散文における言語特徴の出現パターンは,経年的に変化しているということ,特に,19世紀初頭の散文において典型的に認められるより文語的,形式的,複雑な構造を持ったものから,19世紀後半の散文に特徴的な相対的に口語的,並列的,文脈依存な傾向を深めた文体へと移り変わっていることを本研究は明らかにした。なお、この成果の一部はオランダ・Rodopi社より本年3月発刊のEnglish Corpus Linguistics in Japanの第16章1nvestigating Stylistic Variation in Dickens through Correspondence Analysis of Word-Class Distribution,および渡辺秀樹(編)『英語文体論の方法と射程』(大阪大学言語文化部・大阪大学大学院言語文化研究科発行)の第4章「コーパス言語学の文体論:Corpus-Based Stylistics-MF/MD法による文体比較」にて発表した。本研究では1819世紀の英語散文大規模コーパスを構築し,いわゆる「散文の世紀」と呼ばれる時代からVictoria時代にかけての英語散文の文体的特徴を通時的視座および共時的視座の両面から記述しようと試みるものである。特に,コーパスの統計学的解析を通して,英語散文文体における口語化の傾向や言語使用域における文体変異の相を分析し,従来定説と見なされてきた知見を再検討する一方,コンピュータを利用して初めて可能となるような方法論を取り入れることで,Chambers,Gordonらによる先行研究を補完し近代英語散文の文体研究に新しい方向付けを行うことを目指している。計画一年目の平成12年度は研究基盤を確立するために,以下の仕事を遂行した:1)光学式文字読み取り機装置(OCR)を用いて,Addison,Steeleをはじめとするオーガスタン時代の作家,SmollettやFielding等による小説・随筆を含めた18世紀の散文作品群のコンピュータ入力および校正作業。様々な版の原本をもとにOCRによる入力を実施した結果,現時点で最高水準のOCR装置を用いても,読み取りの際に約2%の確率で誤認識・欠落等のエラーが生じることが判明した。そのため入力したテキストと原本とを注意深く照合し,入念な校正を行うことが必要となった。2)電子テキストの第一次編集・加工作業。単にテキストを電子化しただけのものでは,精密な解析が困難であるため,行末のハイフネーション修正,引用符の統一化,綴り字の統一化,語彙インデックス・頻度表の作成などを行った.また,この作業を効率的に行うためのスクリプトをコンピュータ言語Javaによって作成し,そのスクリプトによってコーパスの加工を行い,コンピュータによるテキスト処理の際に直面しうる問題に予め対処した。3)語彙品詞標識マークアップ(組み込み)法の理論的検討および実践。コーパスの一部を用いて,英国ランカスター大学よりライセンスを受けた品詞標識付与プログラムCLAWS4で品詞解析実験を行い,文体研究に最適化したマークアップの応用法を検討した。英語散文のテキスト処理に有用なマークアップ方法の開発を試みている(平成13年度も継続して行う予定)。

計二年目の平成13年度は,前半では,平成12年度に引き続き言語データの電子化法の理論的検討と実験を相補的な形でとりおこなうことによって研究基盤の確立をはかり,後半では,出来上がった電子コーパスの統計学的解析を通して,英語散文文体における口語化の傾向や言語使用域における文体変異の相を分析した。研究成果の主な点は次の通りである:1.語彙品詞標識マークアップ(組み込み)法の理論的検討および実践。最近のコーパス言語学の成果,とりわけマークアップに関する研究を比較検討し,文体研究に最適化した形でマークアップを応用する方法を研究した。電子テキストを元に,様々なタイプのテキストマークアップの試行とテキスト分析の実験を繰り返し,英語散文のテキスト処理に有用なマークアップ方法の開発を試みた。その結果,品詞標識に関してはPenn-Treebank方式に準じた形式を採用し,自動品詞標識付与プログラム(UNIXサーバ上で稼働)に学習させることで,自動認識率を96%以上にまで高めることが可能になった。本研究計画で作成したコーパスはいずれもPenn-Treebank準拠の品詞標識が埋め込まれている。なお,この成果の一部については,研究代表者が編集した論文集『電子化言語資料分析の方法論』(大阪大学言語文化部・大阪大学大学院言語文化研究科発行)所収の「英語文体論研究のための言語処理技術-Corpus Processing for Stylistic Analysis of Texts」に発表した。2.コーパスデータの文体統計学的分析。編纂したコーパスから得られたデータを基に,さまざまな語彙項目や構文間の相互関係,テキスト間の相互関係,そして語彙や構文とテキストとの相互関係を分析し,Dickensの散文を軸にその前後の時代,すなわち,18世紀および19世紀後半の散文との文体比較を行った。その結果、1819世紀の英語散文における言語特徴の出現パターンは,経年的に変化しているということ,特に,19世紀初頭の散文において典型的に認められるより文語的,形式的,複雑な構造を持ったものから,19世紀後半の散文に特徴的な相対的に口語的,並列的,文脈依存な傾向を深めた文体へと移り変わっていることを本研究は明らかにした。なお、この成果の一部はオランダ・Rodopi社より本年3月発刊のEnglish Corpus Linguistics in Japanの第16章1nvestigating Stylistic Variation in Dickens through Correspondence Analysis of Word-Class Distribution,および渡辺秀樹(編)『英語文体論の方法と射程』(大阪大学言語文化部・大阪大学大学院言語文化研究科発行)の第4章「コーパス言語学の文体論:Corpus-Based Stylistics-MF/MD法による文体比較」にて発表した。
次世代暗号の実用化を支える新たな高度鍵更新手法の設計と安全性評価

属性ベース暗号に鍵失効機能を付加する研究について,前年度に国際会議ESORICS2017にてPair encodingフレームワークを用いた一般的構成を発表した.この論文のフルバージョンが論文誌IEICE Transactionsに採録された.国際会議版との差分として,安全性証明の完全版を記載した.また署名鍵を失効可能なグループ署名方式について,前年度に国際会議AsiaCCS2017にて,鍵に有効期限を持たせることでこれまで効率的に実行することが困難であった匿名環境下での鍵失効を容易に実現することができる方式を発表した.この論文のフルバージョンが論文誌IEEE Transactions on Dependable and Secure Computingに採録された.国際会議版との差分として,近年の離散対数問題解法の進展に伴い使用する楕円曲線のパラメータの調整と実装評価を行った.また前年度に国内会議SCIS2018にて,署名生成と検証コストがユーザ数に依存しない効率的な署名鍵を失効可能なグループ署名方式を発表した.この論文の英語版が国際会議ISCに採録された.また鍵失効機能付きIDベース暗号方式について,既存よりも効率的な方式を提案し,国内会議SCIS2019にて発表した.本年度は,逐次秘密鍵を更新/失効する仕組みを効率的に実現するため,まずは効率的な鍵失効機能付きIDベース暗号を構成した.素数位数を持つ非対称双線型群上での構成,かつ復号鍵漏洩耐性を持ち,公開パラメータ長がユーザ数に依存しないという点でこれまで提案された鍵失効機能付きIDベース暗号の中で最も効率的な方式である.本成果をコンピュータセキュリティシンポジウム2016 (CSS2016)で発表するとともにプレプリントサーバにも展開,また国際会議CT-RSA2017で発表した.なお次年度の研究計画に挙げていたマスター鍵をも更新可能なIDベース/属性ベース暗号方式について,本研究とは独立に以下で提案されたことが判明した.そのため本研究の目的を修正する.まずIDベース暗号の上位概念である属性ベース暗号について鍵失効機能を付加する.さらに鍵漏洩問題を解決する新たな方策として鍵に有効期限を設定することで,鍵漏洩の影響を有効期限内にのみ限定可能な方式の提案を進める.前者について,非常に広いクラスの属性ベース暗号方式に鍵失効機能を付加する一般的構成を提案し,国内会議SCIS2017で発表した.後者について,署名鍵に有効期限を持たせることで効率的にユーザを削除可能なグループ署名について,署名コストが失効時間の長さに非依存な方式を初めて構成し,本成果を国内会議SCIS2017で発表した.研究実績の概要にて述べた通り,当初の計画目標(平成29年度目標)であった方式が本年度,本研究とは独立に提案されたため,研究目標の修正を行った.しかしながら元々の計画通りに効率的な鍵失効機能付きIDベース暗号の提案を行い,国際会議で発表したことや,修正した研究計画についても鍵失効機能付き属性ベース暗号と署名鍵有効期限付きグループ署名を国内会議で発表したことから,おおむね順調に進展していると評価する.本研究の目的の1つである属性ベース暗号に鍵失効機能を付加する研究について,前年度に国内会議SCIS2017にて発表した方式を国際会議ESORICS2017にて発表した.Pair encodingフレームワークを用いた一般的構成を与えたことから,用途に応じた様々な鍵失効機能付き属性ベース暗号が構成できる.本一般的構成から得られる属性ベース暗号は適応的安全性を満たすことが保証される.正規言語を扱う方式,属性サイズが無制限である方式,暗号文長や秘密鍵長が定数である方式について,これまで適応的安全である方式が提案されていなかったが,本研究成果により全ての方式が得られるため,その意義は大きいと評価する.また鍵漏洩問題を解決する新たな方策として鍵に有効期限を持たせるグループ署名方式の提案について,国内会議SCIS2017にて発表した方式を国際会議AsiaCCS2017にて発表した.鍵に有効期限を持たせることでこれまで効率的に実行することが困難であった匿名環境下での鍵失効を容易に実現することができる.また既存方式において署名長がユーザ数に依存していたという問題を解決し,はじめて署名長が定数である方式を構成した.これら国際会議に採録済みの論文については,今後論文誌への投稿を進める.また署名鍵を効率的に失効可能なグループ署名を提案し,国内会議SCIS2018にて発表した.今後,国際会議での発表を目指す.研究実績の概要にて述べた通り,前年度の成果が順調に国際会議に採録されるとともに新たな方式を国内会議で発表したことから,おおむね順調に進展していると評価する.属性ベース暗号に鍵失効機能を付加する研究について,前年度に国際会議ESORICS2017にてPair encodingフレームワークを用いた一般的構成を発表した.この論文のフルバージョンが論文誌IEICE Transactionsに採録された.国際会議版との差分として,安全性証明の完全版を記載した.また署名鍵を失効可能なグループ署名方式について,前年度に国際会議AsiaCCS2017にて,鍵に有効期限を持たせることでこれまで効率的に実行することが困難であった匿名環境下での鍵失効を容易に実現することができる方式を発表した.この論文のフルバージョンが論文誌IEEE Transactions on Dependable and Secure Computingに採録された.国際会議版との差分として,近年の離散対数問題解法の進展に伴い使用する楕円曲線のパラメータの調整と実装評価を行った.また前年度に国内会議SCIS2018にて,署名生成と検証コストがユーザ数に依存しない効率的な署名鍵を失効可能なグループ署名方式を発表した.

この論文の英語版が国際会議ISCに採録された.また鍵失効機能付きIDベース暗号方式について,既存よりも効率的な方式を提案し,国内会議SCIS2019にて発表した.平成29年度の目標として,本年度提案した署名鍵有効期限付きグループ署名および鍵失効機能付き属性ベース暗号について国際会議での発表を目指す.平成30年度の目標として,本年度提案した署名鍵を効率的に失効可能なグループ署名について国際会議での発表を目指す.また,国際会議ESORICS2017, AsiaCCS2017で発表した論文についてジャーナル化を進める.当初計画していた国際会議への参加が業務多忙のためかなわず,残額が発生した。(理由)当初計画していた会議への参加が業務多忙のためかなわず残額が発生した。(使用計画)旅費として会議への参加費に充てる。旅費として国際会議への参加費に充てる
看護職のサスティナブル(持続可能な)キャリアデザイン構築支援プログラムの開発

本研究は看護師・看護学生を対象とした『サスティナブルキャリアデザイン構築支援プログラム』の開発を最終的な目的として実施した。最終年度である平成21年度は前年度に引き続き、職場を変更した経験があり現在でも看護に関する仕事を継続している看護職を対象とした面接調査により、看護職のキャリア形成プロセスとそのプロセスに影響を及ぼす個人的・家庭・職場・社会的な要因を明らかにし、キャリアデザイン構築支援プログラムの構築に資する知見を得ることを目的とした。本研究におけるデータ収集・分析はグラウンデッド・セオリー・アプローチに基づき行っているため、平成21年度のデータ収集はグラウンデッド・セオリー・アプローチにおける理論的サンプリングの考え方に基づき以下のように行った。平成20年度において30代後半から50代前半の看護師7名を対象にデータ収集・分析を行った結果、より若い世代においてはキャリアに関する志向が異なることが推察された。そこで、平成21年度は30代前後のより若い世代の看護職を対象としてサンプリングし最終的に2年間で21名の看護職からデータ収集を行うことができた。対象者は全員女性で、平均年齢は38.9±83才、看護基礎教育における最終学歴は、看護専門学校11名(52.4%)、看護短大6名(28.6%)、看護系大学2名(9.5%)、准看護師からの移行教育2名(9.5%)であった。現時点までの分析の結果、教育体制の変化や取得できる資格や職域の拡大といった時代毎の社会背景の変遷の中で、結婚や出産といったライフイベントに伴う家庭内における役割の変化と、自らのキャリアへの志向・目標の両者のバランスを取りつつ、看護職がキャリアデザインを行っているプロセスが見出されつつある。今後、分析を終了させ、その結果に基づいてキャリアデザイン支援プログラムを開発し、看護師・看護学生を対象に試行する予定である。本研究は看護師・看護学生を対象とした『サスティナブルキャリアデザイン構築支援プログラム』の開発を最終的な目的とする。初年度である平成20年度は、職場を変更した経験があり、現在でも看護に関する仕事を継続している看護職を対象とした面接調査により、看護職のキャリア形成プロセスとそのプロセスに影響を及ぼす個人的・家庭・職場・社会的な要因を明らかにすることを目的とした。データ収集・分析はグラウンデッド・セオリー・アプローチに基づいた質的・帰納的分析により行うこととした。対象者は職場を変更した経験がありかつ現在も看護に関連する職業についている(病院以外の場所も含む)30代後半から50代前半の看護師7名であった。面接調査に先立ち研究者間でディスカッションを行い、インタビューガイドを作成した。分析はグラウンデッド・セオリー・アプローチに準じて質的・帰納的に行った。具体的な分析手順は以下の通りである。(1)逐語録を何度も読み、看護職のキャリアに関係すると思われる部分(意味のまとまり)を抜き出し(切片化)コードとする。(2)得られたコードをその内容に基づき分類し、カテゴリーを作成する。(3)カテゴリー間の関係性を記述する。分析の結果、看護に関する仕事を継続している看護師は、看護に関連する業務を継続する意思を持っている点では共通していたが、その意思の強さは個々人で異なることが示唆された。また、従来より重視されている家庭に関する要因(出産・育児など)は看護師の意思決定に重要な影響を及ぼすものの、単独で看護師のキャリア形成に影響するのではなく、他の要素と絡み合って影響を及ぼすことが示唆された。今年度はいまだ分析途上であるが、看護師のサスティナブルキャリアデザイン構築支援プログラムの開発に向けた有用な知見を得た。平成22年度はデータ収集・分析を継続し、それに引き続き支援プログラムの開発に着手する予定である。
柑橘抽出成分を用いた食中毒菌サルモネラ等の新検査法の機構解明と普及

サルモネラが、クエン酸アスコルビン酸などの柑橘成分によって硫化水素が産生促進された結果生じた硫化鉄による黒環をミドリングと命名した。本研究による新たな知見として、サルモネラの硫化水素の産生は、塩分濃度による影響を受けることと、高塩分濃度で阻害されることが判明した。さらに、サルモネラを嫌気状態にすることで、硫化水素産生と硫化鉄産生が顕著に目視することが可能となった。サルモネラを用いた金属のOligodynamiceffectの検定など、抗菌性検査システム構築の可能性を示唆する結果を得ることができた。本研究のサルモネラ検査法をラオスで実践し、サルモネラの罹患率の経年変化を求めた。柑橘成分による機構解明および本研究成果を実際に商品化するために、東洋ろ紙の抗生物質試験用のペーパにアスコルビン酸とクエン酸溶液を浸みこませ、DHL培地平板の表面にサルモネラを接種したものの中央に静置し、24時間培養した。アスコルビン酸のみを含浸させたものと、アスコルビン酸とクエン酸とを含浸させたものは、本研究の目的であるMY現象によるミドリングを形成したが、長期間保存している間に濾紙が黄変または褐変するという課題を浮き彫りにした。この課題を解決するために、クエン酸のみ含浸させたもので供ししたところ、MY現象によるミドリングを形成し、さらに長期間常温で保存しても、ろ紙の色は白いまま保たれることが判明した。この結果、本研究の成果を現実に商品化する道が開けた。試作品をラオスのパスツール研究所に持っていき、ラオスのマホゾート病院細菌検査室で、実際のサルモネラの検査に使用することを打ち合わせた。この研究の目的は、柑橘抽出成分を用いてサルモネラを検出する方法を開発および日本および世界中に普及することである。本研究に取り組む中で、柑橘等がサルモネラに及ぼす影響とメカニズムの解明を試みた。特に強調したいのは、サルモネラなどの細菌が硫化水素を産生することが、細菌の活性度を反映していると示唆される新たな知見を得たことである。以下に本研究であきらかにされた点をあげる。(1)すでに解明されていたアスコルビン酸とクエン酸に加えクエン酸鉄もサルモネラに同様の影響を及ぼすことが判明した。(2)アスコルビン酸をろ紙に添加してデイスクとしたものは、常温では保存中に色調が褐変のうえ質が劣化する弱点があったが、クエン酸の場合では、褐変および力価の劣化は認められず、クエン酸または、クエン酸鉄を用いるのが常温での長期保存に適していることが判明した。(3)これまでの研究ですでに柑橘成分がサルモネラの硫化水素産生を促進することが、あきらかであったが、逆に培地の塩分濃度が上昇するにつれて硫化水素の産生を阻害することもあきらかとなった。本研究の目的の一つである、生化学的メカニズムの解明に前進した。(4)塩化ナトリウムの添加で、サルモネラの硫化水素産生を制御することで、TSI寒天培地で、高層部分の糖分解をサルモネラで判定するのが容易になった。(5)以上今回の研究であきらかになった(3)および(4)の知見をもとに、「塩化ナトリウムを含むサルモネラ菌検出用培地」と題して特許出願を行った。(6)ラオス以外、隣国カンボジアのパスツール研究所に本法の普及を試みた。我々は、本研究を通じて食中毒原因菌サルモネラが硫化水素産生を促進・または抑制させる機構(メカニズム)を有することを発見し、発見者の名前をとってMY現象と命名した。本研究の概要は以下のとおりである。1つは、サルモネラの硫化水素産生が柑橘含有成分であるアスコルビン酸およびクエン酸によってDHL培地上に産生された硫化水素と培地鉄源が反応し、硫化鉄の黒環(ミドリング)形成に象徴されるように促進されること。2つ目は、逆に塩化ナトリウムの濃度を上げることで逆に硫化水素産生を抑制することである。サルモネラの場合、塩化ナトリウム濃度を上昇させることで菌の増殖が阻止されるが、先立って硫化水素産生が抑制されることを解明した。本メカニズムを具現化するために、前年度に「塩化ナトリウムを含むサルモネラ菌検出用培地」と題して特許を出願したものを、裏付ける新たな実験結果を得た。研究結果の詳細は、新たに特許出願を予定しているために明らかにできないが、産業に応用することも可能である。また、本研究の成果はラオスで首都ヴィエンチャン郊外農村住民のサルモネラ保菌率の経年変化の調査の際のサルモネラ菌検出方法に生かされた。

2012年度の調査では、検便協力者150名のうち、19名からサルモネラを検出した。率にして12.6%の現地住民がサルモネラを保菌していたことになる。サルモネラをの保菌を調べた2005年は30%の保菌であった。過去10年で倍増しているGDPラオスの経済発展とともに、逆比例する形で感染症サルモネラの保菌率は年々低下している事実を解明した。本研究の内容成果は、平成25年3月に開催された日本衛生学会包括感染制御研究会シンポジウム「グローバル感染症に対するリスク管理と予防対策」にて発表された。塩化ナトリウムが硫化水素の産生を阻害することが判明し、このことで、新たな特許出願を行ったことが評価されるものと考えている。24年度が最終年度であるため、記入しない。本研究はサルモネラのみを対象にしてきたが、硫化水素産生菌(hydrogensulfide producing bacteria)と呼べるものは、サルモネラ意外にも数多く存在する。研究の対象をサルモネラ以外のあらゆる硫化水素を産生する菌にまで拡大したい。これまで、ラオス、カンボジアに本法を広めたが、対象国をスリランカにまで拡大し、同国周辺への普及を試みる。
刑事手続における証拠の構成プロセスについての研究

本年度の研究実績は以下の通りである。(1)刑法学会第82回大会における研究報告「刑事訴訟における事実観」を刑法雑誌44巻3号において公表した。これは刑事訴訟における事実とは訴訟的事実であることを、証拠の構成プロセスにも触れながら論じたものである。(2)被告人の公正な裁判を受ける権利の一環としての公正な事実認定を保障するための基礎理論として、刑事訴訟において証明の対象となる訴訟的事実とは犯罪事実、被告人に不利益な間接事実・補助事実であることを論じた「刑事訴訟における絶対的権利としての公正な事実認定-その理論的基礎」を『小田中聰樹先生古希記念論文集民主主義法学・刑事法学の展望上巻』において公表した。(3)再審事件における確定判決の証拠構造の特徴を研究するため、布川事件再審開始決定の理論的分析を行い、その成果を「布川事件再審開始決定の意義と刑事手続・再審の改革課題」(法律時報77巻13号)において公表した。(4)実務家の観点から見た証拠の構成プロセスや刑事訴訟における事実の問題を検討するため、上田誠吉氏にインタビュー調査を行い(2004年11月15日並びに2005年4月1日)、その成果を「刑事裁判における事実とは何か-上田誠吉氏に聴く」(龍谷法学38巻3号)において公表した。(5)刑事訴訟における基礎理論、訴訟構造論、モデル論、事実認定論の議論を踏まえながら、不可知の絶対的真実と相対的・制約的な訴訟的事実とを前提とする二項対立的事実観が被告人の公正な裁判を受ける権利の保障にそぐわないことを明らかにした上で、この事実観に替わる規範的・構成的事実観を打ち出した『刑事訴訟における事実観』(日本評論社)を公刊した。本年度の研究実績の概要は、以下の通りである。第一に、状況証拠による事実認定が問題となった具体的刑事事件(和歌山カレー事件、北陵クリニック事件、恵庭OL殺人事件、東住吉事件等)について、物証もしくは鑑定資料の真正性、間接証拠から間接事実の認定、間接事実から間接事実もしくは主要事実の推認、そして総合評価という一連の証拠の構成プロセスの実態的検討を行った。第二に、証拠の構成プロセスという本研究のテーマと構想とについて、現役裁判官や裁判官経験者から実務経験を踏まえた助言や意見を聴取し、また研究者から理論面についての助言や意見を聴取した。第三に、アメリカ合衆国イリノイ州シカゴにあるノースウェスタン大学ロースクールに附置されているCenter on Wrongful Convictions (以下CWCという)を訪問し、Executive DirectorであるRob Warden氏から、イリノイ州における誤判問題についてインタビュー調査を行った。CWCは、誤った有罪判決を明らかにし正すための活動を行っており、ジョージ・ライアン前イリノイ州知事による、同州の死刑執行の全面停止(2000年1月30日)、死刑に関する知事委員会発足(同年3月9日)、そして、今年1月に行われた一連の決断(1月10日:4人の死刑囚に対する恩赦、1月11日:同州内のすべての死刑囚167人に対する一括減刑)への大きな影響力を与えた機関である。インタビュー調査においては、主たる誤判原因として挙げられてきた(1)Eyewitness Error and Perjury(目撃証人の誤りと偽証)、(2)Snitches(密告者)、(3)False Confessions(虚偽自白)、(4)Police Torture(警察における拷問)について、その実態と誤判防止・救済のための方策とを聴取した。(1)状況証拠しかなく、かつ、被告人側が無罪であるとして争っている具体的刑事事件に焦点を当て、その証拠の構成プロセスについて検討を行った。これは、近年かかるタイプの事件が顕在化しつつあると同時に、理論的にも注目されてきているものの、なお以下の点についての理論的検討が必要であると考えたからである。すなわち、実務においては裁判所の総合評価(自由心証)に委ねられた事実認定の手法が、有罪判決のみならず無罪判決においても採用されているという実態に照らし、(1)かような事実認定の手法が、証拠裁判主義(厳格な証明)、合理的疑いを容れない証明、そして「疑わしきは被告人の利益に」の原則といった採証法則との矛盾を来していないかという法的正当性の問題を理論的に考察し、かつ(2)かような事実認定の手法が採用される原因とその「論理」(正当化根拠)とを検討することである。以上の考察の成果については、豊崎七絵「状況証拠による事実認定と事実観」浜田寿美男=村井敏邦[編]『刑事司法と心理学の活用』(日本評論社、2005年)において公表する。(2)第一審無罪判決の場合における控訴審での再勾留問題について、無罪判決の意義を考察するために、そして控訴審における心証形成の問題を考察するために、詳細な検討を行った。まず、無罪判決の意義に関しては、無罪判決言渡後も一定の嫌疑が残存するのか、それとも嫌疑は一切否定されたとみるのかが、再勾留問題をめぐる一つの重要な論点となるが、この問題は第一審における事実認定のあり方とも密接に関わっている。また、控訴審における心証形成の問題に関しては、第一審無罪判決の場合における検察官上訴において、控訴審自身が被告人に不利益な方向での心証形成を実態として行う場合があるとしても、法理論的にそれが許容され得るのかが検討されなければならない。

この、無罪判決の意義と控訴審における心証形成の問題を考察することは、第一審ならびに控訴審における証拠の構成プロセスを如何に理論構成するかという点で、本研究の課題の一角をなすものである。以上の考察の成果については、豊崎七絵「第一審無罪判決の場合における、控訴審での再勾留の批判的検討--再勾留権限否定論の理論的根拠--」龍谷法学第37巻第3号3078頁(2004年12月)参照。本年度の研究実績は以下の通りである。(1)刑法学会第82回大会における研究報告「刑事訴訟における事実観」を刑法雑誌44巻3号において公表した。これは刑事訴訟における事実とは訴訟的事実であることを、証拠の構成プロセスにも触れながら論じたものである。(2)被告人の公正な裁判を受ける権利の一環としての公正な事実認定を保障するための基礎理論として、刑事訴訟において証明の対象となる訴訟的事実とは犯罪事実、被告人に不利益な間接事実・補助事実であることを論じた「刑事訴訟における絶対的権利としての公正な事実認定-その理論的基礎」を『小田中聰樹先生古希記念論文集民主主義法学・刑事法学の展望上巻』において公表した。(3)再審事件における確定判決の証拠構造の特徴を研究するため、布川事件再審開始決定の理論的分析を行い、その成果を「布川事件再審開始決定の意義と刑事手続・再審の改革課題」(法律時報77巻13号)において公表した。(4)実務家の観点から見た証拠の構成プロセスや刑事訴訟における事実の問題を検討するため、上田誠吉氏にインタビュー調査を行い(2004年11月15日並びに2005年4月1日)、その成果を「刑事裁判における事実とは何か-上田誠吉氏に聴く」(龍谷法学38巻3号)において公表した。(5)刑事訴訟における基礎理論、訴訟構造論、モデル論、事実認定論の議論を踏まえながら、不可知の絶対的真実と相対的・制約的な訴訟的事実とを前提とする二項対立的事実観が被告人の公正な裁判を受ける権利の保障にそぐわないことを明らかにした上で、この事実観に替わる規範的・構成的事実観を打ち出した『刑事訴訟における事実観』(日本評論社)を公刊した。
転写マシナリーと核内微細構造のダイナミックプロテオミクス

核内受容体HNF4αやRNAプロセッシングに関与するWTAPに対するモノクローナル抗体を作製し、抗体磁気ビーズによる高感度プロテオミクス法を確立して、糖代謝に関与する遺伝子の転写調節や細胞周期調節に関わるタンパク質複合体を同定した。また、WTAPの核スペックルへの局在やオルタナティブスプライシング機構、核内受容体LXR αの核小体でのリボゾーマルRNA転写調節機構など核微細構造への分布とのかかわりを見出した核内受容体はクロマチンのリモデリングや修飾などを行うタンパク質複合体と相互作用して、様々な遺伝子の転写を活性化する。さらにスプライシングや分解などのR甑プロセッシングも同時に制御され、核内微細構造と転写が密接な関係を持って制御されている可能性が示唆されている。このような多数のタンパク質によって形成される転写調節のマシナリー複合体の時間的空聞的な変化を解明するための新たな解析手法を開発することを目的とする。バキュロウイルス免疫法等により作製した高親和性モノクローナル抗体を低ノイズ磁気ビーズに付加し、複合体を免疫精製してショットガンプロテオミクスにより同定する。内在性の複合体を高感度に検出する手法を開発する。複合体構成タンパク質の定量的測定による時系列変化の解析を目指す。また抗体金属ナノパーティクルプローブによる軟X線顕微鏡の開発を行い、核微細構造と転写マシナリーの空間的変化を解析する技術を開発する。また、WTAPの核スペックルへの局在やオルタナティブスプライシング機構、核内受容体LXR αの核小体でのリボゾーマルRNA転写調節機構など核微細構造への分布とのかかわりを見出した核内受容体HNF4αについて高親和性の抗体を作製し、磁気ビーズに固定化することによって低吸着性の抗体ビーズを作製した。これを用いて肝がん細胞HEPG2におけるHNF4αの複合体を10cmφ培養プレート1枚のサンプルから同定することに成功した。また、インフォーマティクスによる解析を行って複合体構成タンパク質の定量解析を行えるようにした。この方法により、内在性転写因子の複合体やその修飾を半定量することができることを示した。HNF4αはHepG2では性質のよく似た異なる遺伝子産物であるHNF4γとヘテロ2量体を形成することを示し、HNF4γに対する抗体を作製しChip-Sea解析により転写調節候補遺伝子を複数同定した。これらの遺伝子のプロモーター領域にHNF4α、γフヘテロ2量体の相互作用するサイトが存在し、遺伝子発現調節に関与していることを示した。mRNAのプロセッシングに関わっていると考えられるWTAPについても特異抗体を用いた内在性タンパク質複合体解析をHUVEC細胞を用いて行い、相互作用するタンパク質を同定した。さらにこれらのタンパク質に対する抗体を作製し,細胞周期に伴ったタンパク質複合体の変化や修飾の変化の解析を行った。また、標的RNAの綱羅的解析のため,Clip-Seaによって標的を複数同定した。その他2種類の核構造タンパク質について特異的抗体を取得した。これらの抗体を用いて軟X線顕微鏡による観察法を開発するため、サンプルホルダーへの細胞固定法について検討を行った。また、超軟X線領域のX線源を放出するX線管を設計試作し、超軟X線領域での生体組織の観察を開始した。核内受容体HNF4αについて高親和性の抗体磁気ビーズによる免疫精製および高感度ショットガンMS解析法を開発し、内在性のHNF4α複合体を培養ディッシュ1枚から定量的に同定した。HNF4αのアイソフォームやりん酸化等の修飾を見出し、またHNFγとヘテロ2両体を形成して糖代謝に重要なCIDE-B遺伝子等を制御していることを明らかにした。さらに、相互作用するクロマチンリモデリング複合体やHATコンプレックスを同定し、新規の転写コファクター候補を同定した。mRNAの安定性やオルタナティブスプライシングに関係するWTAPについて,相互作用するタンパク質を同様にHUVEC細胞から同定し、4種類のタンパク質について抗体を作製し,細胞周期や核内局在に関する解析を行った。これらの複合体構成タンパク質がWTAPのスペックル局在に関与することを明らかにした。また,標的RNAの網羅的解析のため,Par-Clip法を開発した。同定されたRNA、特にnon-coding RNAについて解析を行った。核内受容体LXRαについて、特異抗体を用いた蛍光染色により、HepG2細胞において、核小体への分布があることを突き止めた。リボゾーマルRNAの転写調節との関連が示唆された。軟X線顕微鏡による観察法を開発するため,核膜タンパク質エメリンに対する抗体を作製した。また、軟X線顕微鏡に適したシリコンナイトライドを用いたサンプルホルダーを開発して細胞を固定し、エメリン抗体および金属コロイド付加2次抗体を用いて、Hela細胞の簡易型軟X線顕微鏡による撮像に成功した。(1)WTAP;WTAPは申請者らが、RNAのプロセッシングを通して細胞周期を調節しているタンパク質として同定した(PNAS,2006)核内タンパクである。これまでに、HUVECおよびHeLa細胞について、抗体磁気ビーズ法によるタンパク質複合体(BCLF1,THRAP3,CBLL1等)を同定し、これらの特異抗体を作製し複合体解析、局在解析を行った。

これらの相互作用タンパク質はWTAPの核スペックル構造への局在と関係しており、RNAスプライシングや安定性の調節により細胞周期の調節に関与することが示唆された(生化学会発表)。WTAPの特異抗体を用いて、核内で相互作用するRNAを同定する網羅的解析法(PAR-CLIP,mRNA-seq等)およびミニジーンによるスプライシング解析法をほぼ開発し、相互作用するRNA候補を多数同定した(論文投稿準備中)。(2)LXRα;HepG2細胞において内在性LXRαのCHIP-seq,プロテオミクス、局在解析を行い、核小体における新規の調節機構を明らかにした(論文投稿準備中)。(4)イメージング技術の開発;Gタンパク質受容体を介したシグナル伝達を測定するFRETプローブを作製し、ケモタクシスのライプセルイメージング画像解析法(バックトレース法)を新規に開発し、方向探知機構におけるシグナルホットスポットの存在を見出した(論文投稿中)。MTMR6,9に対する抗体により複合体蛋白質を同定。ライブセルイメージングと画像解析によりオートファジー機構との関連を見出した(論文投稿準備中)。軟X線顕微鏡による細胞の3次元CT像の取得には、正確な回転軸および重層細胞培養法が必要であることが判明し、試作を開始した。作製した核内受容体LXRαの特異抗体を用いて,内在性タンパク質は主として核小体に分布すること,ターゲテドプロテオミクス解析やChip-Seq解析によりLXRαはホモ2量体として核小体に分布しリボゾーマルRNAの転写調節に関わること,細胞質内ではRXRαとのヘテロ2量体として脂質代謝の遺伝子調節に関与することを見出した。また,RNAプロセッシング調節をしていると考えられるWTAPに関して,タンパク質複合体(BCLAF1, THRAP3, CBLL1等)を同定し,これらの複合体構成タンパク質のRNAノックダウンにより細胞周期のG2/M集積がみられ,このうちBCLAF1/THRAP3はWTAPのnon-coding RNAとの相互作用による核スペックルへの移行に必要であること,WTAP複合体がヒストンメチル化酵素のオルタナティブスプライシングを調節することにより,ヒストンH4のメチル化を調節して細胞周期に関与している可能性を見出した(Gordon conference発表)。また,開発したターゲテドプロテオミクス法を用いて、敗血症におけるPTX3(パターン認識自然免疫受容体)の複合体解析により,新規マーカーを発見し(MCP),自然免疫における新しい防御反応の可能性を提唱した(Frontiers in Immunology)。ライブセルイメージング技術の開発に関して,Gタンパク質受容体を介したシグナル伝達を測定するFRETプローブを作製し、ケモタクシスの画像解析法を開発し方向探知機構におけるシグナルホットスポットの存在を見出した(平成24年度生化学会発表,論文投稿中)。MTMR6,9に対する抗体により複合体蛋白質を同定し,ライブセルイメージングと画像解析によりオートファジー機構との関連を見出した(JBC)。軟X線顕微鏡によるマウス肺胞の画像取得に成功した。RNAプロセッシングの解析技術がほぼ順調に進み、ミニジーン、CHP-seq,mRNA
核酸成分による樹状細胞活性化機構

Toll様受容体は、樹状細胞に発現している一群の膜タンパクであり、種々の免疫アジュバントの受容体として機能している。TLRリガンドは、脂質、タンパク、核酸系の成分に分けられるが、特に核酸系成分に関しては、化学合成可能であること、強いTh1応答を誘導すること、I型IFN産生誘導を示すことなどから、腫瘍ワクチンとして有望視されている。CpG DNAはTLR9リガンドとして機能するDNAであるが、形質細胞様樹状細胞(PDC)に作用し、I型IFN産生を誘導する。この機能がシグナル伝達分子IκBキナーゼα(IKKα)欠損マウスにおいて著明に障害されていることが明らかとなった。障害は、脾臓由来、およびin vitro骨髄由来いずれのPDCにおいても認められた。一方、TLR9刺激による炎症性サイトカインの障害は軽度であった。TLR9シグナルとほぼ同様の機能を持つTLR7シグナルには、同様の障害が認められた。しかし、その他のTLRシグナル機能の異常は認められなかった。ルシフェラーゼの実験結果から、IKKαは、転写因子IRF7によるI型IFNプローモーター活性化を増強することが明らかとなった。さらに、IKKαは直接IRF7に結合し、IRF7をリン酸化することにより、TLR7/9シグナルによるI型IFN産生誘導に関与していることが明らかとなった。IKKαは、新規の免疫制御薬開発の標的分子になることが期待される。
低コストを前提とする宅地地盤調査を高度化し減災を目指す研究

宅地地盤では地盤調査が低コストにならざるを得ないため,建物に被害を及ぼす液状化の予測および沈下の評価について精度が確保できないのが現状である。本研究は,これらの問題に対し宅地地盤調査の主流であるスウェーデン式サウンディング試験から土質分類ができること,および同試験から直接液状化の評価ができることを目的としている。また,宅地地盤の調査として2番目の有力候補である常時微動測定の可能性を探る。本研究の特徴は,宅地地盤調査の現状に合わせた低コストと最低限必要な評価精度のバランスを目標にしている点にある。
新規な多孔質感温性ゲルを用いた余剰活性スラッジの脱水システムの開発

アクリルアミド系ポリマーの特異な感温特性を利用した新規な感温性多孔質ゲルの合成法の開発と、この種のゲルを用いた余剰活性スラッジの脱水システム構築の可能性について検討した。1.新規な合成法の開発:主モノマーにはN,N-ジエチルアクリルアミド(DEAA)およびN-イソプロピルアクリルアミド(NIPAM)を用いた。これらのモノマー自身には感温性はないが、ポリマーになるとそれぞれ約32°Cおよび31°Cで疎水性に転移する。これらのモノマーを架橋剤と混合し、転移温度以上でラジカル重合を行うと容易に多孔質ゲルが得られ、構造は合成温度および架橋剤濃度によって制御できることを見いだした。合成温度が40°Cを超えると、数ミクロンのゲル微粒子とマクロポアから成る明確な多孔質構造が形成された。また、架橋剤濃度の増加に伴ってゲル微粒子の径が減少した。2.膨潤・収縮挙動:温度40°C以上で合成した多孔質ゲルは、水の移動抵抗が小さいために変形を伴わずに素速く膨潤・収縮した。膨潤速度は均質(非多孔質)ゲルに比べて数百倍大きく、ゲルの大きさの2乗に反比例することを見いだした。また、収縮はほぼ伝熱律速であった。3.高濃度洗米廃水の脱水試験:約70000ppmの高濃度の有機物を含む洗米廃水(初期含水率約93%)400mL、を、合成温度50°C、合成径3.5mmのゲル約100個を用いて脱水試験を行った。50°Cで収縮させたゲルを10°Cで1530分間吸水させ、この操作を5回繰り返すと、含水率は約70%まで低下した。4.総括:ゲルの合成条件を選ぶと、本研究で提案した新規な脱水システム構築の可能性があることが明らかとなった。今後は、実用化に向けての更なる検討が必要である。今年度は、脱水システムに供し得る多孔質感温性ゲルの合成条件を明らかにすることを目的とし、N,N-ジエチルアクリルアミド(DEAAM)およびN-イソプロピルアクリルアミド(NIPAM)ゲルに関して以下の知見を得た。1.多孔質化の制御:上記のモノマーは感温性は示さないが、これらのポリマー(PDEAAMおよびPNIPAM)は転移温度がそれぞれ約32°Cおよび31°C(実測値)の感温性を示す。架橋剤にN,N'-メチレンビスアクリルアミドを用いてそれぞれの転移温度以上で重合すると、数μm程度のゲル微粒子と細孔から成る多孔質ゲルが容易に合成された。合成温度および架橋剤濃度によってゲル微粒子径および多孔質化の程度が制御可能であった。2.吸水量および膨潤・収縮速度:これらの感温性ゲルは、転移温度以下で膨潤(吸水)し、温度の低下に伴って吸水量が増加するが、多孔質化に伴って吸水量の低下がみられた。しかし、架橋剤濃度にもよるが、50°C(収縮状態)と10°C(膨潤状態)とのゲル体積の比は数倍10倍程度あった。膨潤・収縮速度も多孔質化の程度と密接に関係したが、多孔質ゲルの膨潤速度は非多孔質(均質)ゲルのそれに比べると数百倍大きかった。また、収縮は膨潤に比べて非常に速く、ほぼ伝熱律速であることが明らかになった。