hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
模擬患者を活用した面接技法の評価に関する研究

近年,医療従事者のコミュニケーション能力不足が指摘され,医療面接の教育が注目を浴びてきているが,その効果や評価法が十分に検討されていない。そこで本研究では,医療面接の評価法の信頼性や妥当性を検討したうえで,歯学部学生に対して模擬患者を活用した面接技法のトレーニングを行い,その評価法を用いてトレーニングの効果を測定することを目的とした。まず,歯科における医療面接のシナリオ,ならびに観察者と標準模擬患者の評価表を作成した。歯科医師11名と臨床実習生25名を対象に標準模擬患者を相手に医療面接を実施し,作成した評価方法の妥当性と信頼性を検討した。1ケース毎に2人の行動観察者と1人の標準模擬患者が評価を行った。次にその評価表を用い,臨床実習生16名を対象に,トレーニングを施した群(実験群)8名とトレーニングを施していない群(対照群)8名に分け,医療面接のトレーニングの効果を検討した。その結果,行動評価のカッパ係数は中程度の一致度を示し(0.63,0.52),捧擬患者評価のクロンバッハα係数は高い値であった(0.94,0.83)。歯科医の得点の方が臨床実習生の得点と比較して有意に高い値を示した(p<0.001,p<0.05)。また,トレーニング効果においてはトレーニング前では実験群,対照群の間に得点の差はなかったが,トレーニング後には実験群の方が対照群と比較して,行動評価においては危険率1%未満で,標準模擬患者評価においては危険率10%未満で有意に高い値を示した。以上のことより,本評価法の信頼性と妥当性が示唆されるとともに,本トレーニングが医療面接技法の向上に有用であることが示唆された。近年,医療従事者のコミュニケーション能力が求められるようになってきており,医療者教育において模擬患者を活用した面接技法教育が注目を浴びてきている。しかしながら歯科において面接技法教育は僅かしかなされていない。また,その効果についての研究もほとんど行われておらず,評価法の信頼性や妥当性も十分に検討されていない。そこで本研究ではまず,医療面接の評価法を検討したうえで,歯学部学生に対して模擬患者を活用した面接技法のトレーニングを行い,その評価法を用いてトレーニングの効果を測定することを目的とした。平成11年度は,歯科における医療面接のシナリオ,ならびに観察者と標準模擬患者の評価表を作成し,標準模擬患者と医療面接を行い,作成した評価方法の妥当性と信頼性を検討した。対象は岡山大学歯学部臨床実習生(5年次生)25名と同大学歯科医師11名,計36名とした。36名全員に標準模擬患者を相手に医療面接をそれぞれ2ケースずつ実施した。行動評価の信頼性を検討するために,1ケース毎の行動観察を行った2人一組の評価のカッパ係数とスピアマンの順位相関係数を求めた。標準模擬患者の評価の信頼性にはクロンバッハのα係数を用いた。また,評価の妥当性は臨床実習生と歯科医師の行動評価,および標準模擬患者の評価得点をt-testを用いて比較,検討した。その結果,行動観察者2人一組の行動評価のカッパ係数はそれぞれ0.63と0.52であり,スピアマンの順位相関係数はそれぞれ0.75と0.67(p<0.01)であった。また,行動評価,および標準模擬患者の評価それぞれにおいて,歯科医の得点の方が臨床実習生の得点と比較して有意に高い値を示した(p<0.001,p<0.05)。以上のことより,本評価法の信頼性と妥当性が示唆された。

本研究は,医療面接の評価法の信頼性や妥当性を検討したうえで,歯学部学生に対して模擬患者を活用した面接技法のトレーニングを行い,その評価法を用いてトレーニングの効果を測定することを目的としている。平成12年度は,平成11年度に作成,吟味した評価表を用い,医療面接のトレーニングの効果を検討した。対象は岡山大学歯学部臨床実習生(5年次生)16名で,トレーニングを施した群(実験群)8名とトレーニングを施していない群(対照群)8名に分けた。両群16名全員に標準模擬患者を相手に医療面接をそれぞれ2ケースずつ実施し,トレーニング前の評価を行った。1ケース毎に2人の行動観察者と1人の標準模擬患者が評価を行った。トレーニング群には医療面接技法のトレーニングを週1回の割合で3回施した後,トレーニング群とコントロール群の両方に再度医療面接を実施し,トレーニング後の評価を行った。トレーニング前後で臨床実習生の行動評価,および標準模擬患者の評価得点をt-testを用いて比較,検討した。その結果,トレーニング前では実験群,対照群の間に行動評価,標準模擬患者評価の両方において得点の差はなかったが,トレーニング後には実験群の方が対照群群と比較して,行動評価においては危険率1%未満で,標準模擬患者評価においては危険率10%末満で有意に高い値を示した。以上のことより,本トレーニングが医療面接技法の向上に有用であることが示唆された。
不斉磁気光学効果による絶対不斉合成の探索

有機カルボン酸と2価コバルトイオンの自己集合組織化による水熱合成を用いる方法では、一般に転移温度40K程度の強磁性の層状化合物が得られる。本年度は、構築に用いる有機カルボン酸にトポ光反応を起こしうる二重結合などの反応部位をもつ分子を用いて、強磁性体の構築検討を行い、新たな層状磁性体の構築に成功し、構造決定を行った。さらにSQUID磁束系内での光照射装置を試作した。この化合物について極低温下(5K-50K)、光照射実験を行った。生成物の解析は現在進行中である。また新しい物質合成の試みとして無機物に近い鉄イオン、キラルアミン、リン酸イオンを用いた水熱合成を行ったところ、期待した有機分子を含むものは得られなかったものの、奇妙な弱強磁性の発現を発見した。この化合物は、傾角磁性の一種であるが、磁気スピンの傾きが温度に依存し、極低温ではほぼ零になるという今までに知られていない磁性を示す。この傾角磁性の原因は、不斉構造に由来するジアロシンスキーモリヤ相互作用と考えられるが、詳細は不明である。しかしながら不斉構造と磁気構造が強くカップルした系と考えられ、不斉構造と磁気不斉構造の原因を明らかにすることにより、絶対不斉合成の指針を得る手がかりになるものと考えられる。またこの化合物は、結晶水の可逆的な脱離、吸着挙動が見られ、その詳細を検討した。またこの吸着機能は、有機分子の吸着が可能と考えられ、この磁性体中での反応を行うことにより不斉合成が可能と考えられ、磁性とともにさらに検討を続ける。本年度は、構築に用いる有機カルボン酸にトポ光反応を起こしうる二重結合などの反応部位をもつ分子を用いて、強磁性体の構築検討を行った。1)光透過性のある強磁性体に、いかに光反応性のある分子を埋め込めるか、2)いかに光反応部位を光反応しうる配置に配列させるか、3)いかに光学活性な生成物が得られる配座に光反応性分子を配置させるか、の3点がポイントとなる。1)については、有機カルボン酸と2価コバルトイオンの自己集合組織化による水熱合成を用いる方法を用いることにより、本年度達成した。2)については、様々な分子を試みたが、十分に光反応するまでにいたっていない。分子の大きさの問題があると考えられた。3)では、ラセミ体のCr(oxalate)33-イオンを埋め込むことによる転移反応をもちいて試料作成を試みた。その結果構造的に光反応すると考えられる磁性体の構築に成功した。以降光反応を進めてゆく。これらの化合物について光反応を行うための、SQUID磁束系内での光照射装置を試作した。
無線LANにおけるサービス品質管理のための電波資源利用高効率化技術

本課題では,無線LAN(Local Area Network)におけるサービス品質管理のための電波資源利用高効率化技術に関して研究を行なった.平成17年度前半は平成16年度に引き続き,2005年10月に策定されたばかりの無線LANのサービス品質制御規格IEEE802.11eを前提に,物理レイヤ特性がサービス品質制御に与える影響について評価・解析を行った.平成16年度に,無線LANにおいて物理レイヤ特性が引き起こす問題を解決するアクセス制御方式QC-DCAを提案・設計したが,平成17年度は本方式についてさらに詳しく性能評価を行った.具体的には,アクセス端末数に対する特性や保証可能なスループットの最大値を評価した.これらの成果を,電子情報通信学会ソサエティ大会ならびにオーストラリアで開催された国際会議APCCで発表した.また,本成果は2006年6月には電子情報通信学会英論文誌Bで出版される予定である.平成17年度後半は,無線LANの資源利用に関する応用的な研究を行なった.まず,平成16年度にも検討を行なった携帯電話システムと無線LANの相互補完的運用によってサービス品質を向上する手法の研究を行なった.この成果を電子情報通信学会技術研究報告で報告した.また,高速移動通信環境での通信品質を改善する方法として,無線LANを用いた車々間パケット中継方式を提案し,理論的な解析を行った.これについて電子情報通信学会技術研究報告で報告を行なった.また,本課題において非常に重要であるユーザ満足度についても検討を行い,サービスに対する満足度を示す効用とユーザにとっての損失を示す対価について検討を行なった.無線LANを想定したモデルにおいて,効用と対価を考慮する必要性を証明した.本成果は電子情報通信学会技術研究報告で報告されている.本課題では無線LAN(Local Area Network)におけるサービス品質管理のための電波資源利用高効率化技術に関して研究を行った.まず,現在標準化が進められている無線LANのサービス品質制御規格IEEE802.11eについて調査を行った.また,その関連研究について調査を行った.本課題では特に,従来考慮されていなかった物理レイヤ特性がサービス品質制御に与える影響について検討を行い,有効な方式を提案してきた.まず,IEEE802.11eで提案されている分散アクセス制御方式EDCAを拡張したQC-DCAを設計し,提案を行った.QC-DCAは物理レイヤ伝送速度を考慮し,各フローに対し細かくパラメータ設定を行うことで,従来方式に比べ個々の利用者が満足できるサービス品質を提供できる.この研究テーマに関連し,電子情報通信学会研究会において3件の報告を行った.この成果は11e以降の次世代のサービス品質制御に影響を与えることが期待される.次に,無線アクセス系での動画伝送における動画品質制御の研究を行った.電力や符号といった電波資源を効率的に利用することで,複数の利用者に高品質な動画を提供するMCAPという方式を考案し,その有効性を示した.これに関連し,電子情報通信学会論文誌での論文発表1件,同学会研究会での報告3件を行った.また,年度後半には,無線LANと第三世代携帯電話間の連携ネットワーク制御に関する研究を行った.これは,無線LANと第三世代携帯電話という異なる無線インフラ間での電波資源の共有を目的としており,両インタフェースを備えたデュアル端末がゲートウェイとなることで実現される.この研究に関連して,電子情報通信学会総合大会,研究会,関西支部学生大会でそれぞれ1件ずつの報告を行っており,平成17年3月に関西支部長賞を受賞した.今後一層の発展が期待される研究である.本課題では,無線LAN(Local Area Network)におけるサービス品質管理のための電波資源利用高効率化技術に関して研究を行なった.平成17年度前半は平成16年度に引き続き,2005年10月に策定されたばかりの無線LANのサービス品質制御規格IEEE802.11eを前提に,物理レイヤ特性がサービス品質制御に与える影響について評価・解析を行った.平成16年度に,無線LANにおいて物理レイヤ特性が引き起こす問題を解決するアクセス制御方式QC-DCAを提案・設計したが,平成17年度は本方式についてさらに詳しく性能評価を行った.具体的には,アクセス端末数に対する特性や保証可能なスループットの最大値を評価した.これらの成果を,電子情報通信学会ソサエティ大会ならびにオーストラリアで開催された国際会議APCCで発表した.また,本成果は2006年6月には電子情報通信学会英論文誌Bで出版される予定である.平成17年度後半は,無線LANの資源利用に関する応用的な研究を行なった.まず,平成16年度にも検討を行なった携帯電話システムと無線LANの相互補完的運用によってサービス品質を向上する手法の研究を行なった.この成果を電子情報通信学会技術研究報告で報告した.また,高速移動通信環境での通信品質を改善する方法として,無線LANを用いた車々間パケット中継方式を提案し,理論的な解析を行った.これについて電子情報通信学会技術研究報告で報告を行なった.また,本課題において非常に重要であるユーザ満足度についても検討を行い,サービスに対する満足度を示す効用とユーザにとっての損失を示す対価について検討を行なった.無線LANを想定したモデルにおいて,効用と対価を考慮する必要性を証明した.本成果は電子情報通信学会技術研究報告で報告されている.
Noda epileptic ratを用いた迷走神経刺激療法作用機序解明

我々は遺伝性てんかんモデルラットであるNERに対して迷走神経刺激(VNS)を行なった。2時間の急性刺激では全般性強直間代発作に対する発作抑制効果が、4週間の慢性刺激では欠神様発作の発作抑制及び発作持続時間短縮効果が確認された。それぞれ刺激後の脳に対してc-Fos、delta-FosBを用いた蛍光免疫染色を行い、VNSによる神経活動変化について検討した。VNS群では視床を含む、上行性網様体賦活系に属する核の神経活動が亢進していた。急性刺激では青斑核が、慢性刺激では背外側被蓋核が特に活性化しており、VNSの時間依存性の抗てんかん作用の増強がこれらの核の違いにより生じている可能性が示唆された。迷走神経刺激術(Vagus nerve stimulation: VNS)は難治性てんかんに対する緩和的外科療法で、本邦では2010年より難治性てんかんに対して保険適応となっている。しかしVNSの抗てんかん作用機序に関しては未だ解明されていない。本研究では遺伝子変異てんかんモデルであるNoda epileptic rat(NER)に対し迷走神経刺激を行った後、取り出した脳からスライスを作成し、免疫組織化学的に神経活動の亢進している神経核を特定する。特定した神経核に対する脳深部刺激療法の可能性を探索する。当初の計画通りNERに対して急性刺激実験を開始した。NERに迷走神経刺激実験を行い、欠神発作、ミオクローヌス、強直間代性けいれんに対するてんかん抑制効果を検討する行動実験および脳波測定を実施した。刺激後に取り出した脳に対する免疫染色については抗体濃度の調整等を行っており、未実施の状態である。現時点では欠神発作に対する発作抑制効果を認めており、今後慢性刺激実験で長期刺激によるけいれん抑制作用の増強、他の発作型に対する効果を検討する予定である。迷走神経刺激療法は長期の刺激によりその抗てんかん作用が増強することが知られている。急性刺激、慢性刺激で神経活動の亢進している神経核の違い、亢進状態の程度を評価することにより、その作用機序を明らかにする。その結果、今後の新たな脳深部刺激による外科的てんかん治療への応用が期待できる。Noda epileptic rat (NER)は生後2-3ヶ月で雌雄ともに強直間代性けいれん発作(GTC)、ミオクローヌス発作(MC)、欠神様発作(Abs)を発症する遺伝子てんかんモデルラットである。我々はNERに迷走神経刺激を行い、そのてんかん発作抑制効果について検討した。雌雄NER(体重245-390g)を対象とし、VNS(A)群(n=5)、コントロール(B)群(n=6)に分けた。両群とも左迷走神経に刺激電極を留置し、A群には刺激装置をB群には同形のprosthesisを背部に設置した。1週間程度の回復期間を置いた後、A群は刺激を2時間行ない、その間の観察(行動観察と脳波測定)を行った。B群では同時期に観察のみ行った。対照として刺激1-2日前にも同様の観察を両群で行なった。迷走神経刺激前後のGTC、MC、Absの発作頻度とAbsではその総発作持続時間を群内比較にt検定を、群間比較は分散分析を用いて比較検討した。各発作頻度はGTC、MCで群内、群間(MC, P=0.186)とも有意差(P<0.05)はなく、AbsではA群で有意な発作減少を認めたが、群間比較では有意差(Abs, P=0.54)を認めなかった。欠神様発作の総発作持続時間はA群で有意(P=0.643)な減少を認めたが、群間では有意差(P=0.554)を認めなかった。我々はNoda epileptic ratに非定型欠神発作が起こることを脳波・行動学的に初めて確認した。また、NERの非定型欠神発作において、VNS急性刺激で発作頻度と総発作持続時間を減少させることを確認した。従来の強直間代生けいれんに対してはVNSは発作減少効果を示さなかった。この成果は第74回日本脳神経外科学会第学術総会で発表した。当初の計画通り、研究開始2年目で急性刺激のデータをだすことができた。ラットへの迷走神経刺激電極および刺激装置の植え込み、刺激が問題なく行えている。脳波測定についても順調に進行している。免疫染色の行程については今まで同様の実験を行った実績があるため、今後の研究遂行に支障はないと思われる。現在NERに対する迷走神経慢性刺激実験を行っており、実験は順調に進行している。慢性刺激のデータをまとめた結果は今後国内・国際学会で発表を行いつつ論文投稿に向けて準備を行っている。今後は急性刺激実験を行ったラットの脳に対する免疫染色、慢性刺激実験(行動観察、脳波測定、免疫染色)を行う予定である。

慢性刺激実験では迷走神経刺激を1ヶ月行う予定であるが、脳波記録のための電極の脱落が生じる可能性があり、こまめなラットの観察等が必要である。最終年度に国際学会での発表、論文投稿などを予定しており物品購入を必要最小限にとどめたため迷走神経刺激装置本体を2台購入予定であったが、結果的に急性実験では1台で遂行可能であったため購入しておらず、次年度使用額が生じた。国際学会参加、国内学会参加、論文投稿など刺激装置本体が1台で遂行可能であれば、試薬やラット購入代、飼育費等に流用する予定である。
住宅営団・三和町住宅の変遷に関する研究ー住宅地の自然環境と近隣関係の形成ー

1.本研究では、住宅営団・三和町住宅地において、考慮された住宅地計画を基盤に、戦後から成長期には住民の活発なまちづくり活動、その後、行政の手によって整備が進んだ経緯を明らかにした。とくに、数多く設置された小公園の価値は高い。2,まとまりある住宅地であることによつて、住宅(宅地)の相互交換や、親族の近住などの居住ネットワークが発生して近隣関係を活性化させてきたが、三和町の消滅は、その力を失わせている。3,個々の住宅についてみると、住宅規模と宅地の規模と形態の関係ならびに道路区画のあり方の研究が踏まえられていた当初の計画にもかかわらず、その後、住民の志向によって宅地規模や形態に関係なく住宅規模が自律的に増大し、住宅地の建築密度を高めている。住宅規模拡大の要因としては、家族の住要求に加え、昭和3040年代にかけては貸間、賃貸アパートの付設、また、近年では3階建て住宅の実現を契機とした2世帯住宅化がある。これらは、自然環境の生成にも、近隣関係の活性化にも、マイナスの要因となっている。4,今後は住民の人口構成等の変化に対応させて、当初の計画をより生かした整備が求められている。本研究としては、把握した事実の分析をさらに進めて当初の住宅・住宅地計画を検証し、また、住宅地の変容のメカニズムとその条件についてさらに明らかにして、今後の住宅地計画に対する有効な知見としてまとめていきたい。1.基礎調査(町史)については、住宅営団の当時の計画理念と計画基準が判明したことによって、三和町住宅地の計画史上の位置づけが明らかになりつつある。すなわち、住宅営団の計画基準にほぼ添ったものであるが、第1号のモデル住宅地であったために、営団基準の前身で、住宅地についてはより濃密な近隣住区の考え方を示していた「庶民住宅の技術的研究」日本建築学会住宅問題委員会(昭和16年)が生かされていることなどである。ただし、全880戸の当初の住宅型については、未だ即時的に明らかにできておらず、今後の課題である。2.テーマ調査1(自然環境と近隣関係)については、中央公園や遊歩道の利用率の高さに比して身近な小公園の利用者の少ないこと、しかし小公園ごとに差異が見られること、高齢者による利用の多さなど、現状が明らかになりつつある。加えて、庭、道、小公園、中央公園、用水路、遊歩道、市民農園、小学校校庭などの各種オープンスペースの変容と時代ごとの利用状況の変遷についてもヒヤリングを重ねつつあり、住宅地の人口構成による公園に対するニーズの違いに示唆されている。3.共通調査(個人史)については、残存住宅20戸程度を特定でき、順次訪問調査を進めている。実測調査による図面の作成とともに、ヒヤリングによる原住宅タイプの特定と居住プロセスの把握につとめている。残存住宅、即ち居住継続を可能にした条件として、居住者の家族構成の特徴や補修管理への意識があげられるとともに、少数例からも、住宅地内転居の数の多さや住宅地内近居による家族ネットワークの強さがうかがわれた。4.今後は住宅地の変容のメタニズム(計画的改変とその主体ならびに居住者による参加のあり様)とその条件について、さらに明らかにしていきたい。本年度は基礎調査(町史)の他、3つの地区を対象として抽出し、A.居住プロセスアンケート調査B.居住継続者訪問インタビュー調査C.公園巡回観察調査D.道路への生活表出調査E.交通量調査の5種の調査を実施した。抽出したのは(1)2戸建て住宅で構成されていた典型地区、(2)1戸建て住宅で構成されていた典型地区、(3)南北道路に特徴のある地区である。1.基礎調査(町史)については、三和町住宅・住宅地変遷の原点となる全880戸の当初の住戸型についてほぼ即地的に明らかにすることができた。2.A.調査においては、対象3地区の全住戸にアンケート調査を配付、220世帯中100世帯から回答を得た。

建設当初から居住継続している世帯は3割程度であること、払い下げのあった昭和20年代の後半より設備空間と子供室の確保を主目的として増築が活発化し、昭和40年代より建て替えが進行、現在2度目の建て替えが始まり、その際、3階建てへの志向が強まっている状況が明らかになった。3.B.調査は、A.調査回答者の内、三和町住宅地の建設当初からの居住者を対象とした。昭和3040年代の増築や建て替えには貸間やアパート経営を目的としたものが一定の割合を占めており、住宅規模の拡大は必ずしも居住水準向上には繋がっていなかったこと、それは時代変化に伴い短期間で終了し、その後は親子同居や2世帯居住に活用されていることが新たな発見である。また、小公園を中心に区画された特徴ある住宅地計画や、共用井戸を中心とした連続的、開放的な宅地の姿が、子供にとって豊かな遊び環境であったことが捉えられた。4.C.調査D.調査E.調査も含めて分析を深め、さらに三和町住宅地の特性を踏まえた変容のメカニズムについて追及し、住宅・住宅地計画への示唆を得ていきたい。本年度は最終年度であるため、(1)住宅地全体の現況調査、(2)航空写真による典型地区の変容分析、(3)訪問面接調査、に加えて、これまで実施した様々な調査を総合した分析と考察をおこなった。1.基礎調査(町史)については、当初ほとんど専用住宅のみであった住宅地内に、時代に対応した種類の店舗が生成、消滅し、その集中する地区が変化すること、また、地域施設の位置と種類も住民生活に応じて変化していることを把握するとともに、住宅の分離(2戸建)と集合住宅化の動向ならびに階高と構造の変遷を明らかにした。2.テーマ調査(自然環境と近隣関係)については、市民農園の役割の大きさを明らかにするとともに、建設当初の街廊(計画当時の用語)内部の宅地区画の遮蔽度などの外部空間構成と近隣関係とのかかわりが、現在も影響を残している状況を明らかにした。3.テーマ調査(家族の世代交代と居住継続)については、最初の建て替え(昭和40年代)時に付設された貸間の存在とともに、近年の3階建て住宅の実現が、別居後の戻り同居を増やしている状況が見いだされた。4.共通調査(個人史)については、増築や建て替えとライフステージの関係について分析中であるが、まだ明確な傾向を見いだしていない。5.三和町と同時期に建設された相模原住宅地の見学調査、資料調査をもとにした比較考察によって、三和町の計画と変容過程の特徴をより明確にしつつある。
凍結保存同種心膜の小児複雑心奇形手術への臨床応用

小児心臓手術における補填材料として、抗血栓性、抗感染性、耐久性、生体への親和性を兼ね備え、脆弱な小児の心血管にも適合しうる柔軟性があり、かつ医療経済性に優れたものはない。我々は凍結保存同種心膜(cryopreserved homograft pericardium)を新たな補填材料として使用することの妥当性を評価するため、心膜に関する基礎データの収集と生体材料(組織片)の強度やしなやかさを定量的に評価する方法の確立を目指した。また、オーストラリアにおいて凍結保存同種心膜を臨床応用し、それらの症例の遠隔成績を検討した。インフォームド・コンセントに基づき成人の開心術時に心膜を採取、プログラムフリーザーにて凍結保存心膜を作製した。接触面の拡大と低荷重化を加えたdigital thickness meterにより厚さの測定を行い、glutaraldehyde処理、凍結保存等による強度の変化を引張試験機にて測定し比較した。その結果、凍結保存心膜は新鮮心膜よりも若干強度において劣るが、極めて弾性、すなわちしなやかさにおいて優れていることが明らかとなった。また37例の小児心臓手術において、高圧系(体循環系)心血管(N=23)、低圧系(肺循環系又は体静脈系)心血管(N=19)(5例は両者)の補填物として凍結保存心膜を使用した。その結果、それぞれ平均19.7±15.6ヶ月及び27.1±17.5ヶ月の追跡期間中では凍結保存同種心膜に関連した合併症は認められなかった。以上より、今後さらに多数の検体を用いた基礎データの蓄積が必要であるが、その評価法を確立することができた。また、臨床例における経過観察期間が未だ短いため発表する段階にはないが、凍結保存同種心膜が小児の心臓手術における高圧系の心血管補填材料として非常に有望であることが明らかとなった。初年度(中間)報告・研究システムの整備本研究専用にフォーマサイエンテイフィック社製タンクをベースとした超低音試料凍結保存システムの整備を行った。・ホモグラフトの作製ブタ心臓を用い、プログラムフリーザ(PLANER KRYO10)の凍結プログラムを作製した。このプログラムにより潜熱対策を行い、組織冷却速度-1°C/分が維持された。保存液にはRPMI1640、Hepes、DMSOを基本に用いることで良好な凍結組織保存が達成された。・心膜強度の定量的解析管腔構造でない組織片の耐圧性の評価は困難であり、組織の厚さと引張試験により強度評価をすることとした前者には、digital thickness meterの仕様変更が必要で、接触面の拡大と低荷重化を行った。後者は、山梨大学工学部物質生命工学科の協力を得て、引張試験機により弾性率(ヤング率)、引張強度及び伸度として評価が可能となった。・臨床研究材料としてのヒト心膜の採取山梨医科大学内倫理委員会において承認(第119号)を受け、定時開心術を受ける成人患者から任意の心膜の提供が受けられることとなった。1998年8月より2002年7月までに37例の心臓手術に凍結保存同種ヒト心膜(cryopreserved homograft pericardium)を臨床応用し、その遠隔調査を実施した。対象は男性26、女性11、日齢3から21歳8ヶ月(中央値4ヶ月)、移植部位は、高圧系心血管(体循環)23例、低圧系心血管(肺循環又は体静脈)19例(5例は両者)、解凍後にGlutaraldehyde処理を併用したもの35例(1例はDacronとのcomposite)、併用しなかったもの2例(1例はEPTFEとのcomposite)であった。

本研究の主たるtargetである高圧系心血管の移植部位は、Norwood手術における大動脈再建13例、Damus-Kaye-Stanse1吻合におけるpatch 5例、Ross手術におけるsplint又はKonno手術におけるpatch3例、僧房弁修復1例、左室瘤修復1例で、これらの症例の早期死亡(含在院死亡)は7例、遠隔死亡は2例で、14例の生存が得られた。15例において追跡調査が可能で、平均19.7±15.6ヶ月の期間中に凍結保存同種ヒト心膜に関連した合併症は認められなかった。人工材料の使用が困難な新生児の左心低形成症候群に対するNorwood手術症例(日齢3-10、平均5±2.4)に限ってみると、早期死亡4例、遠隔死亡2例で、7例が生存した。一方低圧系の移植部位は、bidirectional Glenn術のpatch 5例、肺動脈・右室流出路形成10例、Senning手術のbaffle3例、他で、早期死亡1例、生存18例であった。これらの追跡調査期間は27.1±17.5ヶ月であり、凍結保存同種ヒト心膜に関連した合併症は認められなかった。以上より、凍結保存同種ヒト心膜は術後短期の成績でみる限り、小児の高圧系(体循環)心血管の補填物としても十分に使用が可能であり、特に複雑心奇形を有する新生児においては極めて有用であると結論された。しかしながら遠隔調査期間が短いためさらなる検討が必要である。
イタリア理思主義の政治思想-クローチェ,ジェンティーレとファシズム-

本報告は、平成16年度平成18年度の研究成果を報告するものである。本研究では、19世紀後半からファシズム体制の崩壊にいたる過程を理想主義の形成過程と対比させながら、クローチェとジェンティーレの哲学や歴史理論の理論的意味と政治との関わり、そして、ファシズムに対する両者の対立の理論的解明をおこなった。周知のように、ベネデット・クローチェやジョヴァンニ・ジェンティーレに代表されるイタリア理想主義哲学は、20世紀初頭のイタリア文化のあらゆる分野に圧倒的な支配力を行使した。とりわけ、クローチェは芸術・文芸・歴史の分野で、また、ジェンティーレは哲学・教育の分野で、後世に高い評価を与えられた優れた業績を残した。さらに、両者は、19世紀末から20世紀前半のヨーロッパにおける政治社会の変動の中で、「やむえず」あるいは「好んで」政治に関与することになり、政治的にも大きな役割をはたしたが、ファシズムに対する両者の姿勢は対照的であった。すなわち、クローチェは当初第一次大戦後の社会的混乱を鎮め、秩序を回復するためにファシズムを容認したが、体制の確立とともに自由主義の立場からファシズムに反対する。他方、ジェンティーレは、ファシズムの台頭からパルチザンに暗殺されるまで一貫してファシズムの熱烈な支持者として行動した。イタリア理想主義という思想的立場から協力者として活動ながら、最終的に敵対的な陣営に属することになった両者の政治的立場の違いは、それぞれの理論の発展のなかに説明を見出すことができる。研究の詳細は、研究成果報告書(冊子)において示したように、クローチェの哲学的理論構築には、ジェンティーレの影響を強く受けたことが伺える。本研究では、この点についてその詳細を検討し、ファシズム前の彼らの理論的差異とその拡大が、両者を反ファシズムと親ファシズムとの相対立する立場を取らせることになった事情を明らかにした。本研究課題は、平成16年10月に追加分として採択されたため、その後の約5ヶ月間における研究実績を報告する。本研究の目的は、19世紀後半のイタリア統一からファシズム体制の崩壊にいたる政治過程とB・クローチェやG・ジェンティーレに代表されるイタリア理想主義の政治哲学の生成から衰退の過程とを比較検討しながら、クローチェとジェンティーレの哲学、.歴史理論、教育思想の理論的意味と政治とのかかわり、そして、ファシズムに対する両者の対立の理論的解明を行うことである。この広大な研究作業のうち、直近の5ヶ月間に、クローチェおよびジェンティーレの思想形成過程、とりわけ筆者にとって未知であったジェンティーレの思想形成の理解を中心的に行った。また、その資料収集と検証のために、両者の思想形成の場であったイタリア南部およびシチリアにおける調査を行った。その調査においては、主としてジェンティーレの思想・理論解明のための貴重な資料と現在における彼の研究動向についての有益な情報が得られた。これらの成果については、「11.研究発表」欄に記載した論文に詳述したが、とくにそこでは、ジェンティーレの幼少期および青年期の状況について、思想形成に大きな影響を与えたと考えられている事柄についての検討または吟味を行った。今後、この成果を基に、さらにクローチェやファシズムに関する研究を推進していくことにしている。本研究の目的は、19世紀後半のイタリア統一からファシズム体制の崩壊にいたる政治過程とB・クローチェやG・ジェンティーレに代表されるイタリア理想主義の政治哲学の生成から衰退の過程とを比較検討しながら、クローチェとジェンティーレの哲学、歴史理論、教育思想の理論的意味と政治とのかかわり、そして、ファシズムに対する両者の対立の理論的解明を行うことである。研究期間の2年目にあたる平成17年度の研究実績は以下のとおりである。すなわち、今年度は、ジェンティーレとクローチェの思想をファシズムとの関連で研究し、その政治的性格及び政治的意味を明らかにすることを試みた。

そのためには、両思想家の共同作業によって刊行された雑誌『ラ・クリティカ』や当時の思想潮流を視野に入れ、理想主義のイタリア思想界での位置の変化を、以下のような計画によって考察した。1.クローチェ著作における理想主義思想、歴史主義と自由、政治と道徳について、その著作・各種文献による研究を行った。2.数多く存在するクローチェに関する先行研究を、これまで調査した文献・資料を基に読解を進めた。また,最近の研究に関する補充調査を行った。3.上記の文献を基に、理想主義思想・歴史主義と自由の問題・政治と道徳に関するクローチェの理論をジェンティーレと比較しながら、先行研究の成果を踏まえて解明と考察を行った。この研究作業は、まだ多くの課題を残しているが、それらの課題を克服しながら、まとめを行っているところである。近くその成果を雑誌論文として公表する。イタリア理想主義哲学を代表する思想家、ベネデット・クローチェとジョヴァンニ・ジェンティーレは、20世紀初頭のイタリア文化のあらゆる分野に圧倒的な支配力を行使した。両者は、19世紀末から20世紀前半のヨーロッパにおける政治社会の変動の中で、政治に関与することになり、政治的にも大きな役割をはたした。この両者の理論の類似性と異質性を明確にしながら、ファシズムという政治現象との関連で、両者の思想的・政治的立場を解明することが求められる。そこで、研究最終年度である18年度は、イタリア建国からファシズム体制の崩壊にいたる過程を理想主義の生成から衰退の過程と対比させながら、クローチェとジェンティーレの哲学、歴史理論の理論的意味と政治とのかかわり、そして、ファシズムに対する両者の対立の理論的解明を行った。イタリア理想主義という共通の思想的立場から協力者として活動ながら、最終的に敵対的な陣営に属することになった両者の思想的立場の違いを、それぞれの理論の発展のなかに探求した。その詳細は、同年度に発表した論文「クローチェとジェンティーレの知的交流に関する小話」において示したが、クローチエの哲学的理論構築には、ジェンティーレの影響を強く受けたことを明らかにし、ファシズムの台頭を前にその後の彼らの理論的差異の顕現とその拡大が、両者を反ファシズムと親ファシズムという相対立する立場を取らせることになった遠因であることを詳述した。その成果は、研究成果報告書に纏めたが、同報告書に載せることのできなかった残りの研究成果は今後論文として発表する予定である。
カサアブラムシの虫こぶを用いたトウヒ属の古植物学的分類システムの構築

マツ科トウヒ属は化石でしばしば見つかるが、球果や葉は種間で類似しているため、種の同定が困難なことが多い。そこでカサアブラムシ科昆虫が形成する虫こぶに注目してみたところ、別の昆虫種が作った虫こぶが異なった形状の虫こぶを作るのみにならず、同じ昆虫種が作った虫こぶでも植物側の種が異なれば、形状が異なることがわかった。形態の記載により、今後、植生史の研究への利用が期待される。北海道、本州、四国、九州において、日本産トウヒ属6種(エゾマッ・トウヒ、アカエゾマツ、イラモミ、ヤツガタケトウヒ、ヒメバラモミ、ハリモミ)および外国産1種(シトカトウヒ)について、カサアブラムシ類の虫こぶの調査を行った。その結果、すべての樹種で虫こぶを見つけることができた。とりわけ、イラモミ、ヤツガタケトウヒ、ヒメバラモミについては、虫こぶが形成されること自体がこれまで報告されておらず、新しい知見となった。ハリモミ樹上に形成されるハリモミヒメカサアブラムシについては、分布未記録の九州でも1,500mの高標高地で発見され、九州初記録となったほか、四国でも高標高地で新産地を発見することができた。西日本(紀伊半島、四国、九州)のハリモミヒメカサアブラムシの虫こぶは相対的に小さく、東日本(栃木県、山梨県)ほど大きい傾向が見られたので、大きさの計測し、それらの違いについて、関西自然保護機構2010年度大会においてポスター発表を行った。温暖な地域(山梨県低地、近畿・四国・九州の標高1500m以下)ではハリモミや二次寄主のツガがあっても、同種の虫こぶが形成されないことから、気温が温暖な地域では、捕食者等の存在が強く、うまく虫こぶ形成が出来ていないのではないかと考えている。見つかった各トウヒ類樹上の虫こぶの形状については現在、スケッチの作業等を行っている。当初の目論見どおり、虫こぶだけで樹種を特定できるほど、相互に形状が異なっていることがわかり、虫こぶの化石による寄主樹種の特定という最終目標へ、順調に進めることができている。トウヒ属の樹上で形成されるカサアブラムシ虫嬰の形状から、トウヒ属植物の種の同定(おもに化石において)を目的としている。22年度は、(1)国内のトウヒ属植物の補足的調査、(2)国内の化石調査、(3)国外(おもに中国産)のトウヒ属植物調査、を行う計画としていた。(1)については、ハリモミの調査を九州および山梨県で、トウヒの調査を富山県および長野県で、それぞれ行った。(2)の化石については、青森県つがる市および茨城県土浦市の最終氷期の地層で調査を行った。トウヒ類の球果は産出したものの、はっきりと虫嬰とわかるものは現在のところ、産出していない。持ち帰ったサンプルが残っているので、これの作業を行うことにより、虫嬰が発見されることを期待している。また、収蔵標本の調査も行ったところ、粉川昭平コレクション(大阪自然史博)にトウヒ属の虫嬰と思われる標本が保存されており、現在、種同定の作業を行っているところである。(3)の国外産トウヒ属植物については、アメリカ・コネチカット州の農務省北部研究所において標本調査を行った。中国産のトウヒ属虫嬰が多く所蔵されており、日本産と形態的に大きくことなることが判明した。日本の研究室に借り出して観察・スケッチ等の作業を行っている。国内産のトウヒ属虫嬰について、前年度から行ってきた観察に基づき、形態記載および検索表をつけた論文を、22年度内に完成させる予定であった。執筆はすでに開始しているが、一部の未見の種類があり、また完成には至っていない。まとまり次第、学会誌へ投稿することにしている。国内産6種のトウヒPicea属(エゾマツ、アカエゾマツ、ヤツガタケトウヒ、イラモミ、ヒメバラモミ、ハリモミ)の樹上に形成されるカサアブラムシ科虫嬰のうち、唯一未入手だったアカエゾマツ樹上のヒメカサアブラムシの虫嬰を、北海道上川管内で得ることができた。北海道大学総合博物館・植物標本庫において、所蔵されるトウヒ属のさく葉標本の調査を行い、トウヒ属の標本についている虫嬰の形態や採集地データを得た。これらの虫嬰形態について、「トウヒ属樹上に形成されるカサアブラムシ虫こぶの植生史研究への応用」として、日本植生史学会(弘前大学)において、ポスター発表を行った。また、論文化作業を行った。その際に、形態の記載に加え、検索表も作成した。前年に借用した中国産および北アメリカ産の虫嬰について、形態の記載など論文化作業を進めた。北海道広尾町、群馬県前橋市において、化石の発掘調査を行った。トウヒ属の球果などが見つかったものの、カサアブラムシの虫嬰化石を見つけることができなかった。また、大阪市立自然史博物館に収蔵される三木茂

コレクション・粉川昭平コレクションの化石標本の調査も進めたが、トウヒ属と考えられた化石標本は堆積環境により摩耗・崩壊が激しく、現生の状態との比較・同定がたいへん困難であった。北海道大学で開催された日本甲虫学会・日本鱗翅学会シンポジウム「北方圏の成り立ちと、その昆虫相」において、本研究で扱うトウヒ属などを含む古植生・古環境とも深く関連した当時の昆虫相について、「最終氷期の北海道の甲虫相」と題し、招待講演を行なった。
ＤＮＡ損傷修復蛋白質ＸＲＣＣ４の脱リン酸化がアポトーシス促進の引き金となるか

DNA修復蛋白質XRCC4のDNA修復以外の機能はよくわかっていない。以前私は、XRCC4がThr233リン酸化依存性にアポトーシスを促進すること、そしてカスパーゼにより切断されて生じたXRCC4断片のThr233が脱リン酸化されることを見出した。本研究では、Thr233の脱リン酸化がXRCC4によるアポトーシスの促進を誘導すると予想し、検証した。その結果、XRCC4がアポトーシスを促進するには、リン酸化Thr233の脱リン酸化が必要であることが証明された。さらに、Thr233のリン酸化にはリン酸化酵素DNA-PKおよびCK2が、脱リン酸化には脱リン酸化酵素PP2Aが関与することが示された。DNA損傷修復蛋白質XRCC4は、DNA二本鎖切断の非相同末端結合修復を行うが、その他の機能はよくわかっていない。一方で、XRCC4は、アポトーシスで蛋白質分解酵素カスパーゼに切断されて35 kDaの断片(p35)となる。これまでに私は、マウスリンパ腫由来XRCC4欠損M10細胞株、M10にXRCC4を発現させたM10-XRCC4細胞株、およびカスパーゼに切断されない変異型XRCC4を発現させたM10-D265A細胞株を用いて、XRCC4切断のアポトーシスへの影響を調べた。その結果、カスパーゼによる切断依存的なアポトーシス促進能をXRCC4に見出した。さらに、この促進は、DNA-PK活性依存性であること、XRCC4のリン酸化Thr233残基が必要であること、およびp35のThr233は脱リン酸化されていることを見出した。本研究では、XRCC4のリン酸化体から脱リン酸化体への変換がアポトーシスを促進する引き金となるかを証明することを目的としている。平成26年度は、XRCC4Thr233のリン酸化およびp35Thr233の脱リン酸化の両反応がアポトーシスを促進するかを明らかにすべく、以下を検証した。a)Thr233の脱リン酸化はカスパーゼによる切断依存性か、b)カスパーゼによる切断とThr233の脱リン酸化の両者がアポトーシスの促進に必要か、c)Thr233リン酸化型のp35を大量発現させるとアポトーシスが抑制されるかa)については、M10-D265A細胞株にアポトーシスを誘導すると、カスパーゼに切断されない変異型XRCC4のThr233のリン酸化は減少しなかった。この結果から、Thr233の脱リン酸化のカスパーゼによる切断依存性を証明できた。b)については、カスパーゼに切断されない、かつThr233がリン酸化されない変異型XRCC4発現細胞株を作成した。現在、いずれかの変異型XRCC4発現細胞株とアポトーシスを比較している。c)については、Thr233をリン酸化状態に模したp35発現ベクターを構築した。現在、M10-XRCC4細胞株へ導入してアポトーシスを解析中である。DNA損傷修復蛋白質XRCC4は、非相同末端結合修復能についてはよく解析されているが、他の機能はよく分かっていない。これまでに、XRCC4はアポトーシス時にAsp265でカスパーゼに切断されてN末端側35 kDaの断片(p35)になることが報告されている。私は、マウスリンパ腫由来XRCC4欠損M10細胞株に、野生型、カスパーゼで切断されない変異型、あるいはThr233がリン酸化されない変異型のXRCC4を発現させた細胞株を用いて、カスパーゼによる切断依存性および(あるいは)Thr233リン酸化依存性に、XRCC4がアポトーシスを促進することを明らかにした。さらに、この促進がDNA-PK活性依存性であること、およびp35はアポトーシス刺激後に脱リン酸化されることを見出した。本研究では、XRCC4Thr233リン酸化から脱リン酸化への変換がアポトーシス促進の引き金となることを証明することを目的としている。平成27年度は、以下13を計画し、実施した。1.XRCC4Thr233のリン酸化およびp35Thr233の脱リン酸化がアポトーシス促進に関与することを結論付ける、2.アポトーシスにおけるThr233の責任リン酸化酵素および脱リン酸化酵素を同定する、3.Thr233非リン酸化型p35を強制発現させることで、放射線あるいは抗がん剤に抵抗性を示すがん細胞が感受性となるかを検証する。1.については、昨年度までの結果に加え、リン酸化あるいは脱リン酸化されないp35発現ベクターを導入したXRCC4発現細胞でアポトーシス促進がみられないことから、XRCC4Thr233のリン酸化およびアポトーシス刺激後に生じるp35Thr233の脱リン酸化がアポトーシス促進の引き金となるとの結論に至った。2.については、リン酸化酵素・脱リン酸化酵素阻害剤を複数種用いたスクリーニングにより、責任リン酸化酵素および脱リン酸化酵素の候補を同定した。現在は3.に取りかかろうとしている。平成27年度では、以下の3項目を計画していた。1.XRCC4Thr233のリン酸化およびp35Thr233の脱リン酸化がアポトーシス促進の引き金となることを結論付ける、2.アポトーシスにおけるThr233の責任リン酸化酵素および脱リン酸化酵素を同定する、3.放射線抵抗性がん細胞にThr233非リン酸化型p35を強制発現させることで、放射線感受性を付与できるかの検証に取りかかる。1.については、XRCC4発現細胞に脱リン酸化

状態とならない偽リン酸化型p35発現ベクターを導入しても、アポトーシスが亢進しないという結果が得られた。この結果および平成26年度までに得られたXRCC4Thr233の脱リン酸化がカスパーゼによる切断依存性である結果を踏まえ、XRCC4Thr233のリン酸化およびアポトーシス刺激後に生じるp35Thr233の脱リン酸化の両反応が、アポトーシスの促進の引き金となるとの結論に至った。2.については、リン酸化酵素・脱リン酸化酵素阻害剤を複数種用いたスクリーニングにより、責任リン酸化酵素および脱リン酸化酵素の候補を同定した。現在は、3.を行おうと計画している。DNA損傷修復蛋白質XRCC4は、アポトーシス時にAsp265でカスパーゼに切断されてN末端側35 kDaの断片(p35)になることが報告されている。私はこれまでにXRCC4のThr233が通常はリン酸化されていること、アポトーシス時に生じたp35のThr233は脱リン酸化されていることを見出した。本研究の目的は、XRCC4Thr233リン酸化から脱リン酸化への変換がアポトーシス促進の引き金となることを証明することである。昨年度までのXRCC4変異細胞を用いた解析により、XRCC4はカスパーゼによる切断依存性にアポトーシスを促進すること、アポトーシスの促進にはThr233のリン酸化を必要とすることを見出し、さらにアポトーシス時にThr233のリン酸化および脱リン酸化を担う酵素を同定した。最終年度である平成28年度には、カスパーゼによる切断で生じるp35に含まれるリン酸化型Thr233の脱リン酸化がアポトーシス促進に必要であるかを、Thr233変異型p35強制発現細胞を用いて検証した。その結果、Thr233野生型p35発現細胞で検出されたアポトーシスの促進効果は、Thr233非リン酸化型p35発現細胞およびThr233非脱リン酸化型p35発現細胞においては認められなかった。以上の結果および昨年度までに得られた結果を踏まえ、XRCC4のアポトーシス促進効果が発揮されるには、まずはThr233のリン酸化、その次にカスパーゼにより切断されて生じたp35のThr233の脱リン酸化、という2段階の反応を経る必要があるという結論に至った。DNA修復蛋白質XRCC4のDNA修復以外の機能はよくわかっていない。以前私は、XRCC4がThr233リン酸化依存性にアポトーシスを促進すること、そしてカスパーゼにより切断されて生じたXRCC4断片のThr233が脱リン酸化されることを見出した。本研究では、Thr233の脱リン酸化がXRCC4によるアポトーシスの促進を誘導すると予想し、検証した。その結果、XRCC4がアポトーシスを促進するには、リン酸化Thr233の脱リン酸化が必要であることが証明された。さらに、Thr233のリン酸化にはリン酸化酵素DNA-PKおよびCK2が、脱リン酸化には脱リン酸化酵素PP2Aが関与することが示された。平成26年度では、以下の3項目について検証する計画であった。
高精度三次元形状・変形計測を実現する高次元情報を用いた時空間位相シフト法の開発

時間軸と空間軸に存在する高次元の輝度情報を活用した高精度な位相解析手法である時空間位相シフト法を開発した。本手法は従来の位相シフト法に比べてカメラのランダムノイズや計測システムの振動による誤差を大幅に低減することができる。シミュレーションおよび形状変位計測実験で本手法の有効性を確認した。段差試験片と半導体パッケージを測定した結果、ミクロンオーダーの精度でミリスケールの物体の形状変形を計測することができた。初年度は開発する時空間位相シフト法の基礎原理の確立と計測システムの構築を中心に申請時に計画した研究を遂行し、以下の研究成果を得た。まず高精度な三次元形状・変形計測が可能な時空間位相シフト法を新たに開発した。撮影された複数枚の縞画像を時系列に並べた三次元空間の縞画像を用いて高精度に格子の位相を算出できるアルゴリズムを考案した。この手法は複数枚の位相がシフトした投影格子に対して、空間的かつ時間的に存在する縞の輝度情報を活用したランダムノイズに強い位相解析手法であり、研究代表者がこれまで開発した空間的位相解析手法であるサンプリングモアレ法をさらに発展させたものである。また時空間位相シフト法と従来の位相シフト法についてランダムノイズを付与した際に発生する計測誤差の理論式の導出に成功した。シミュレーションより理論式の妥当性および時空間位相シフト法の有効性を確認した。加えて、様々な解析条件下に対する本開発手法の精度を検討し、時空間位相シフトにおける最適な解析条件を見出した。次に計測システムを構築した。特に市販されている従来の透過型液晶素子の代わりに、強磁性反射型液晶素子であるFLCOS素子を採用することで、高開口率で非線形性のない正弦波または余弦波の輝度分布をもつ格子模様を投影することができた。その結果、安定した形状・変形計測が行えることを実験より確認した。初年度の目標であった計測原理の確立とシステム構築を達成し、次年度に予定しているミリスケール寸法の物体のミクロン精度の三次元形状計測とマイクロスケール寸法の構造体のサブミクロン変形計測を達成できる見通しがついた。本年度は前年度で開発した時空間位相シフト法と構築した計測システムをベースに、産業分野における半導体パッケージの三次元形状および温度変化に伴う反り分布の変形計測へ応用し、以下の研究成果を得た。(1)ミクロン精度の三次元形状計測前年度で構築した格子投影装置にシャインプルーフの光学系を適用し、被写界深度を拡大することに成功した。従来斜め方向から格子を投影する方法より奥行きのある物体でも計測することができた。加えて、光源用ライトとして熱を発するハロゲンランプの代わりに、計測時のみ照射する高輝度LED光源を採用したことで、熱による格子表示の光学素子の変位や冷却ファンによる振動問題を解決した。さらに非線形最小二乗法を用いた位相・高さのキャリブレーション法を新たに開発し、位相と高さの対応付けの誤差を大幅に低減することができた。以上の計測装置と解析手法の改善により、格子投影法における計測精度を大幅に向上することができた。視野50角、奥行き6ミリの測定エリアにおいて、作製したシリコンウェハの段差試験片を測定した結果では、10×10画素の領域の平均値の誤差が4ミクロン以内、標準偏差が1ミクロンとなり、ミクロンオーダーの形状計測精度を達成した。(2)サブミクロン精度の微小変形分布計測産業分野におけるミリスケール寸法の構造体の変形計測の応用例の一つとして、50ミリ角サイズの半導体パッケージの温度依存の反り分布計測に適用した。室温から200度の加熱時の反り分布変化を動的に計測することに成功した。また同じ温度のもとで連続的20回計測した結果、10×10画素の領域の平均値のばらつきの標準偏差は0.3ミクロンであり、サブミクロン精度の微小変形計測精度を達成した。本計測手法および測定装置は製造ラインの品質管理をはじめ、電子産業分野の新規材料開発における信頼性評価に利用できる。これらの成果は当初予定していた研究計画を達成している。
細胞内情報伝達系の変化からみた虚血性神経細胞障害の解析

これまでの研究で、線条体の虚血性神経細胞障害およびそれに引き続いて生じる経シナプス性神経細胞死には細胞内Ca^<2+>シグナル伝達系に連動するNMDA受容体が関与していることを示した。そして、ラット線条体虚血障害モデルにおいて、GABA受容体アゴニストを持続的に脳室内投与すると遠隔部神経細胞変性が防止され胎生期線条体原基を用いた移植効率が向上することが判明した。さらに、私たちは線条体組織の器官培養法を確立し、虚血に対して最も脆弱な細胞である線条体細胞にたいしてNMDA毒性が培養内で再現されることを示した。また、この神経細胞死はGABA_A受容体賦活では防止されないことを見い出し報告した。さらに、チロシン脱リン酸化酵素であり、線条体に特異的に多く存在するSTEPを神経類似細胞株に強制発現させたところ、同細胞の突起伸展、分化誘導が認められた。このことは、STEPを介するチロシン脱リン酸化系が神経細胞の発達、再生機能調節に関与し得ることを示唆しており、今後この分子を導入した細胞での虚血/低酸素に対する脆弱性の変化を検索する予定である。ラット一過性中大脳動脈閉塞モデルを用いた実験研究でこれまでに以下の所見を得ている。1)虚血負荷によて大脳基底核に神経細胞障害が起きるが、これには従来指摘されているNMDAレセプターの賦活と同時に、抑制性神経伝達物質GABAレセプターの不活性化に伴う脱抑制機序が働いている事が判明した。2)脂質酸化を防止しアラキドン酸カスケードを抑制するLY231617を、逆行性潅流法を用いて投与すると虚血性神経細胞死が防止されることを見出した。3)線条体虚血巣に胎仔線条体柄基を移植し、GABAレセプターを滲透圧ポンプを用いて脳室内に投与すると著明な線条件移植組織からの遠心性軸索伸展がみられ大脳基底核神経回路網が形成された。また、大脳皮質器官培養切片ニオイテNMDAレセプター依存性神経細胞死が再現されることを見出し、この機序について検索を行っている。さらに、細胞内情報伝達楔での脱リン酸化反応に着目し、Ca^<2+>シグナルによって調節されるセリン/スレオニンホスファターゼであるカルシニューリン、またチロンホスファターゼであるSTEPについて解析を行っている。これまでに、ラット脳において、虚血負荷後早期にこれらのホスファターゼの発現が減少しているのが判明しており、細胞内脱リン酸化反応の虚血性神経細胞死の一義的な要因であろうと考え検索を進めている。虚血性神経細胞障害にはグルタミン酸受容体のひとつであるNMDA受容体が関与している。私たちは線条体組織の器官培養法を確立し、虚血に対して最も脆弱な細胞である線条体細胞にたいしてNMDA毒性が培養内で再現されることを示した。このことは、STEPを介するチロシン脱リン酸化系が神経細胞の発達、再生機能調節に関与し得ることを示唆しており、報告した。