hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ユリの雄性配偶子特異的核タンパク質をコードする遺伝子の単離とその発現解析

高等植物の花粉内に存在する雄性配偶子細胞の核は、動物の精子核同様、高度な凝縮型である。これまでに、申請者らはユリの雄性配偶子核に特異的に存在する3種のヒストン様核タンパク質を見いだした。これらの核タンパク質は雄性配偶子の分化に重要な働きをもつと予想しており、本申請研究では、これらの核タンパク質をコードする遺伝子(cDNA)を単離し、それらの一次構造を明らかにすることを主目的とした。さらに、雄性配偶子の分化過程におけるこれらの遺伝子の発現量をノーザン法で解析した。まず、花粉の全RNAからポリ(A)^+RNAを精製した後、発現ベクターλgt11をもちいてcDNAライブラリーを構築した。そして、それぞれの核タンパク質に対する抗血清によってポジティブクローンを選抜し、それらの塩基配列を決定した。得られたクローンの塩基配列から推定されるアミノ酸配列は、それぞれのタンパク質のN末端あるいは内部のアミノ酸配列解析の結果と一致したため、これらをコードするcDNAであると結論した。ホモロジー検索の結果、これら3種のクローンは、既知の塩基配列と顕著な相同性はなかったが、体細胞型コアヒストン(3種の核タンパク質のうち、p18.5はH2A、p22.5はH2B、p21はH3)と塩基レベルでそれぞれ50%前後、アミノ酸レベルでそれぞれ約4050%の相同性があった。次に、ユリの各花粉発生過程のステージの花粉から全RNAを抽出・精製し、それぞれのcDNAをプローブとして、ノーザン解析をおこなった。その結果、3種の遺伝子とも雄性配偶子分化の初期から中期で発現し始め、その発現量は分化にともない増加し、調査したステージ中では開花後の成熟花粉で最大であった。以上の結果から、これら3種の核タンパク質は、体細胞型ヒストンとは顕著に異なる新規のヒストン変種であり、雄性配偶子分化の中期から後期で機能することが示唆された。
大規模プログラマブル・ロジック・アレイの分解に関する研究

1.PLAを分割する方法として、入力変数を分割する方法(直列分解)と出力関数を分割する方法(並列分解)を定式化した。また、そのプログラムの作成し、分解実験を行った。この結果、算術演算回路については直列分解が、また、コンピュ-タの制御回路については、並列分解が有効であることがわかった。実際の32ビットマイクロプロセッサで使用されている大規模PLAのデ-タを東京のメ-カ(複数)から提供してもらい、それを分解する会話的なプログラムも開発した。2.分解された関数のそれぞれがなるべく簡単になるように、中間変数を決定する手法(最適符号化問題)を定式化としそのプログラムの作成及び分解実験を行った。3.分解の技術を用いて3段理論回路の有力な設計法を開発した。4.PLAの新しい構造としてAND-EXOR形のものを考案し、その設計法を提案した。また、出力部にEXORを用いてPLAを分解する方法を考案した。直列分解は、理論的には興味深いが、計算時間が問題の大きさの指数で増加するため、今後は、高速なヒュ-リスティク法を開発する必要がある。算術演算PLAの場合、チップ面積を12割減らすことができた。一方、並列分解は、比較的単純な方法で大規模な制御PLAを実用計算時間内で分解し、チップ面積を34割減らすことができた。以上考察したのは、PLAを二つに分解する方法であるが、実際のLSI設計では、PLAを三つ以上に分解したいことも多く、その場合は、現在のところ試行錯誤を繰り返して分解する方法しか知られていない。また、PLA分割の技術を用いてAND-OR形の多段論理回路を設計できる。1.ワークステーションとしてサンマイクロシステム社のSAN-3を購入し、その上に、自設計記述言語で記述された論理をPLAに交換するシステム及びPLA簡単化システムを構築した。2.PLAを分割する方法として、入力変数を分割する方法(直列分解)と出力関数を分割する方法(並列分解)を定式化した。また、そのプログラムを作成し、予備実験を行った。その結果、算術演算回路については、直列分解が、また、コンピータの制御回路については、並列分解が有効であることがわかった。実際の32ビットマイクロプロセッサで使用されている大槻模PLAのデータを東京のメーカー(複数)から提供してもらい、それを分解する会話的なプログラムも開発した。3.分解された関数のそれぞれがなるべく簡単になるように、中間変数を決定する手法(最適符号化問題)を定式化し、そのプログラムの作成及び予備実験を行った。4.分解の技術を用いて3段論理回路の有力な設計法を開発した。直列分解は、理論的には興味深いが、計算時間が問題の大きさの指数で増加するため、今後は、高速なヒューリスティク法を開発する必要がある。以上、考察したのは、PLAを二つに分解する方法であるが、実際のLSI設計では、PLAを三つ以上に分解したいことも多く、その場合は、現在のところ試行錯誤を繰り返し分解する方法しか知られていない。符号化問題については、最適符号を求めるための計算時間が多すぎるため、実用的な高速ヒューリスティク法の開発が望ましい。

2.分解された関数のそれぞれがなるべく簡単になるように、中間変数を決定する手法(最適符号化問題)を定式化しとそのプログラムの作成及び分解実験を行った。3.分解の技術を用いて3段論理回路の有力な設計法を開発した。4.PLAの新しい構造としてAND-EXOR形のものを考案し、その設計法を提案した。また、出力部にEXORを用いてPLAを分解する方法を考案した。直列分解は、理論的には興味深いが、計算時間が問題の大きさの指数で増加するため、今後は、高速なヒュ-リスティク法を開発する必要がある。算術演算PLAの場合、チップ面積を12割減らすことができた。一方、並列分解は、比較的単純な方法で大規模な制御PLAを実用計算時間内で分解し、チップ面積を34割減らすことができた。以上考案したのは、PLAを二つに分解する方法であるが、実際のLSI設計では、PLAを三つ以上に分解したいことも多く、その場合は、現在のところ試行錯誤を繰り返して分解する方法しか知られていない。また、PLA分割の技術を用いてAND-OR形の多段論理回路を設計できる。
腸管での免疫制御・疾患における脂質ネットワーク

本研究計画の2年目となる24年度は、初年度に遂行した研究を発展させ腸管免疫制御における脂質の役割に関する研究を遂行した。これまでの研究代表者による研究からスフィンゴシン1リン酸依存的な細胞遊走を介し下痢症状を呈することが示されている食物アレルギーモデルを用いた検討から、マスト細胞の重要性を再認識した。一方、最近の研究からマスト細胞は従来から言われているアレルギー反応だけではなく炎症、生体防御、恒常性維持などの様々な免疫応答に関与することが示唆されている。特にマスト細胞から炎症性脂質メディエーターが産生されること、炎症性腸疾患の患者においてマスト細胞の脱顆粒像が観察されること等から炎症反応におけるマスト細胞の関与が示唆されているが、その実体についてはほとんど解明されていない。本研究では、研究代表者が独自に樹立したマスト細胞特異的抗体ライブラリを用い、マスト細胞の活性化を抑制することで炎症性腸疾患を抑制できる1F11抗体を樹立した。プロテオミクス解析から1F11抗体は細胞外ATPの受容体の一つであるP2X7を認識していることが判明した。腸管組織においてはマスト細胞が最も強くP2X7を発現していること、またマスト細胞のP2X7を介した活性化により、炎症性サイトカインであるIL-1βやTNFが産生され炎症が惹起されること、さらには炎症性脂質メディエーターであるロイコトリエンB4などが産生されることで好中球の浸潤が促進され、炎症の増悪化が起こることが判明した。これらの結果はマスト細胞を介在とする細胞外核酸と脂質メディエーターによる腸管での炎症疾患の発症のメカニズムを提唱する重要な知見であると考える。24年度が最終年度であるため、記入しない。腸管には、病原微生物に対する生体防御と食餌性抗原や腸内フローラに対する免疫学的寛容という、相反する免疫応答を巧みに制御するための粘膜免疫システムが備わっている。腸管免疫の有する最大の特徴の一つとして、免疫系の発達、制御にサイトカインなどの生体内分子だけではなく、食餌性成分や腸内フローラなどの腸内環境因子を介した相互作用が大きく関わっていることが挙げられる。なかでも食餌性脂質とその代謝が腸管免疫の制御、ならびに食物アレルギーや炎症性腸疾患などの免疫疾患の発症に関与していることが以前より示されてきたが、その詳細は未だ解明されておらず、分子・細胞・生体レベルでの解明が待望されている。本研究においては、生体防御と恒常性維持に関わる腸管免疫システムの制御における脂質と代謝に焦点を当てた研究を遂行している。本事業の初年度にあたる23年度は、これまで進めてきた脂質メディエーターの一つであるスフィンゴシン1リン酸(S1P)と食物アレルギーとの関連に焦点を当て、S1Pの代謝に必須であるビタミンB6に着目した研究を遂行した。ビタミンB6のアンタゴニストを飲料水と共に与えたマウスに食物アレルギーモデルを適用したところ、アレルギー性下痢の発症が抑制されていた。これらのマウスにおいてはアレルギー誘導分子であるアレルゲン特異的IgEの産生には変化が認められなかったが、アレルギー性下痢を引き起こすエフェクター細胞であるマスト細胞の大腸への浸潤が抑制されていた。ビタミンB6の標的酵素でありS1Pの分解に関わるS1Pリアーゼの阻害剤を投与した際にも同様の結果が得られた。これらの結果は食物アレルギーにおける脂質メディエーターの代謝と食餌性ビタミンとの関連を示唆する重要な結果であると考えられる。当初の予定においては、申請者が有する研究技術のみを用いて研究を遂行する予定であったが、本新学術領域に参画されている他の先生方との共同研究体制を新たに構築できたとにより、新しい解析技術を用いた研究の遂行が可能となったため24年度が最終年度であるため、記入しない。

23年度に得られた知見をもとに、食物アレルギーモデル等の病態モデルを用い食餌性脂質を起点とする腸管組織での脂質形成と免疫制御との相関を明らかにする。特に新たに構築した共同研究体制を活用し、脂質代謝産物の定量と分布解析といった基礎情報の集積と免疫制御機能との関連を分子・細胞レベルで明らかにすることを目指す。
都市における福祉コミュニティの形成に関する研究

都市における福祉コミュニティ形成のオルガナイザーとして、行政、民間の福祉団体、住民の3レベルを想定し、それぞれのレベルにおいて、福祉コミュニティ形成に関する意見や意識、および実態をインタビュー調査によって解明していくことを研究の骨子とした。調査地域は、東京都郊外の府中市とし、府中市市役所および府中市民福祉公社を中心に、ヒアリング調査を行った。府中市に関しては、市の地域保健福祉計画策定過程における住民参加型在宅福祉サービス団体の役割についての市の方針や意見を聞いた。府中市民福祉公社では、民間の住民参加型在宅福祉サービス団体として、高齢者へのボランティア活動の振興や、住民の福祉意識の醸成と福祉コミュニティ形成に果たす役割を聞いた。福祉公社の事務局スタッフ、コーディネーター、福祉公社の協力会員、利用会員へと、レベルを分けて、標準化したインタビューを行った。さらに、府中市民福祉公社の関連機関の人びとからも聞き取り調査を行った(民生委員、保健所、医師会、特別養護老人ホーム、社会福祉協議会など)。また府中市民福祉公社が行った会員の実態調査や意識調査(質問紙調査)に参加し、集計・分析を行った。さらに、全国社会福祉協議会が行った住民参加型在宅福祉サービス団体調査、担い手調査、利用者調査のデータのなかから、府中市に関する部分を抽出して、より詳細に分析し、多変量解析を試みつつある。その結果、都市部においては高齢化社会への危機意識が共有されているが、これを福祉コミュニティ形成へと媒介していく媒介者の存在が必要であり、それには行政の積極的な関与が必要なこと、住民を福祉活動へ結びつける媒介者としての住民参加型在宅福祉サービス団体の役割の重要性、こうした民間団体が抱える問題点や課題、ボランティアと利用者との意識や意見の相違や問題点、今後改善されてゆくべき様々な課題などがあきらかになった。
吃音の言語学的分析:特殊拍と吃音症状

吃音は34歳を中心とした幼児期に発生する。従って、吃音症状が特殊拍においてどのようにの生ずるのかを明らかにする前に、1)幼児が特殊拍をいつごろからどの程度自覚できるのか、2)幼児期の発話の非流暢性が特殊拍においてどのように生ずるのか、を明らかにしておくことが必要である。そこで今年度はこれらの二点について検討した。特殊拍における吃音症状を検討するための基礎的研究としてまず、幼児(普通児)が特殊拍をいつごろからどの程度自覚できるかを検討するために3歳から6歳児を対象として特殊拍に対するメタ言語知識の発達を検討した。その結果、聴覚的に提示された特殊拍省略語を自覚的に捉えることができる幼児は4歳では4割に満たなかったが、5歳では67割に達した。しかし理由を適切に言語化できる幼児は5歳でも4割に達しなかった。これに対して特殊拍を発話において自覚的に分節化できる幼児は、促音を除き、4歳で既に100%に達していた。一方、文字の読みが可能な幼児は特殊拍省略語の自覚の発達と同様、4歳から5歳にかけて著しく増加したが、文字が読める幼児が特殊拍省略語を自覚できるとは限らなかった。また、発話において特殊拍を自覚的に分節化できない幼児は文字の読みもできない傾向が認められた。特殊拍における吃音症状を検討するための基礎的研究として次に、幼児(普通児)の発話における非流暢性(繰り返し、引き延ばしなど)が特殊拍においてどのように生じるかを検討した。特殊拍を含む単語を怪獣の名前にして幼児に復唱させる方法を用いた。しかし、この方法では幼児に非流暢性は生ぜず、非流暢性(繰り返し、引き延ばしなど)が特殊拍においてどのように生じるかという点は検討できなかった。
木星デカメートル波電波源の高精度位置測定に関する研究

木星電波源から放射された電波(デカメートル波)が、衛星イオの軌道近くを貫く木星の磁力線に沿ってあたかもスダレのように分布するプラズマのスクリーンにより変調を受ける伝搬現象(モジュレーション・レーン)を利用して、木星電波源の高精度位置測定をするのが本研究の目的である。平成10年度に引き続き、平成11年度も研究代表者の今井が、広帯域で観測された木星電波のダイナミックスペクトラムを解析し、その中に見られるモジュレーション・レーンの抽出を多数行った。抽出されたモジュレーション・レーンは、直線ではなく曲がっており、その度合いは、木星の磁力線と電波源の位置関係と密接に関係していることから、これを精密に測定して、従来にない高い精度で電波源の位置情報を得ることができた。また、研究分担者の佐藤は、NASAのIRTF3m赤外線望遠鏡により観測された木星オーロラ観測データの解析を行い、その結果をもとにNASAのコナニー博士とともに、木星の新しい磁場モデルをJGRに発表した。平成11年度は、この新しい木星磁場モデルの情報も含めたモジュレーション・レーンのシミュレーションを行った。結果としては、従来のO4モデルをベースにした木星磁場モデルのものと、差がほとんどないことが確認された。また、赤外線で観測された木星オーロラの情報をもとに、木星電波源の位置に関係するLシェルの値についての比較検討を行った。特に、衛星イオに関連しないNon-Io-Aと呼ばれる電波源のモジュレーション・レーンのデータとシミュレーションの結果との対比から、そのLシェルが4から7であることがわかった。このことから、イオプラズマトーラスが、Non-Io-A電波源のエネルギー源であるという非常に重要な情報を得ることができた。本研究で得られた新しい木星電波源の高精度位置情報は、木星電波放射機構の解明に対して、大きな貢献をすることができると考えている。本年度は、研究代表者の今井が、広帯域で観測された木星電波のダイナミックスペクトラムを解析し、その中に見られるモジュレーション・レーンの抽出を行った。特に、レーンの曲がり具合は、木星の磁力線と電波源の位置関係と密接に関係していることから、これを精密に測定して、従来にない高い精度で電波源の位置情報の収集を行った。また、フロリダ大学から提供された惑星探査機ボイジャーの木星電波のダイナミック・スペクトラムの特定の特徴を、モジュレーション・レーンで得られた固定放射角モデルでシミュレーションすることにより説明できることがわかった。これは、今まで説明できなかった木星電波のダイナミックスペクトラムの特徴の一つを解明できたということで、非常に重要な研究成果であると考えている。また、研究分担者の佐藤は、NASAのIRTF 3m赤外線望遠鏡により観測された木星オーロラ観測データの解析を行い、その結果をもとにNASAのコナニー博士とともに、木星の新しい磁場モデルをJGRに発表した。

抽出されたモジュレーション・レーンは、直線ではなく曲がっており、その度合いは、木星の磁力線と電波源の位置関係と密接に関係していることから、これを精密に測定して、従来にない高い精度で電波源の位置情報を得ることができた。また、研究分担者の佐藤は、NASAのIRTF 3m赤外線望遠鏡により観測された木星オーロラ観測データの解析を行い、その結果をもとにNASAのコナニー博士とともに、木星の新しい磁場モデルをJGRに発表した。平成11年度は、この新しい木星磁場モデルの情報も含めたモジュレーション・レーンのシミュレーションを行った。結果としては、従来の04モデルをベースにした木星磁場モデルのものと、差がほとんどないことが確認された。また、赤外線で観測された木星オーロラの情報をもとに、木星電波源の位置に関係するLシェルの値についての比較検討を行った。特に、衛星イオに関連しないNon-Io-Aと呼ばれる電波源のモジュレーション・レーンのデータとシミュレーションの結果との対比から、そのLシェルが4から7であることがわかった。このことから、イオプラズマトーラスが、Non-Io-A電波源のエネルギー源であるという非常に重要な情報を得ることができた。本研究で得られた新しい木星電波源の高精度位置情報は、木星電波放射機構の解明に対して、大きな貢献をすることができると考えている。
インドネシア全域における降水の安定同位体マップの作成

熱帯域における降水の安定同位体比と降水量や気温など気象要素との関係を明らかにするため,インドネシア気象局に降水のサンプリングを依頼している.これまで2010年から2012年に取得した降水サンプルの解析は,博士課程留学生がインドネシア全域約30地点における降水同位体比の空間分布と季節変動を明らかにした(Belgaman et al., 2017).さらに,本科研費によって2016年から2018年までインドネシア全域約50地点における毎週の降水サンプルを取得した.現在,全部で1,200個を越えるサンプルが熊本大学に届いており,酸素,水素安定同位体比の分析を行っており,約800サンプルの分析を終えている.モデル研究では,インドネシア周辺域を対象とした同位体領域モデルによって,2010年から2013年までの降水量と同位体比を計算した結果,降水量の再現性はあまり良くないが,同位体比は半数以上の観測地点でよく再現できた.今後は2016年から2018年の観測データも含めてモデルの再現性を評価することと,グリッド内での狭い領域での降水量や同位体比の変動要因を考察する予定である.さらに,タイからの博士課程留学生がタイ全域における降水同位体比データを取得しており,その時空間分布や変動要因の解析を行っている.国際会議で発表するとともに,査読付英語論文を投稿中である.インドネシア気象庁に依頼している降水サンプリングは,H28年度からH30年度にかけて計画通りに進んでおり,全域約50地点の1,200個を超えるサンプルが熊本大学に届いている.現在は,降水サンプルの安定同位体比を分析中であり,すでに約2/3が完了している.また,YMC集中観測の成果はすでに査読付英文誌に印刷中である.このように,インドネシアでの観測計画は当初の計画以上に進展している.また,これまで熊本大学において学位を取得したインドネシア人留学生は母国で政府機関(科学技術応用庁)の研究員となり,H29年度からは研究協力者として本課題に貢献している.さらに今年度は,タイからの留学生がタイ全域の降水同位体比データの解析を行っており,当初の予定よりも熱帯域での観測領域を広げることができた.以上のように,観測研究の成功や拡大,キャパシティビルディングの観点からも,「当初の計画以上に進展している」と評価できると考えている.これまで,H28年度からH30年度において,インドネシア全域約50地点の降水サンプリングを成功させたが,今後も課題終了のH31年度分までサンプリングを継続する予定であり.経年変化についても考察を行う.これら貴重な観測データは,d-excessを用いて蒸発しているサンプルを削除するなどのクオリティチェックを行い,データベースを構築する.また,熱帯域であるタイの降水同位体比データが取得できたため,その時空間変動や変動要因についても合わせて解析する予定である.モデル研究については,同位体領域モデルを使って2013年までの計算が終了しており,同位体比は半数以上の観測地点でよく再現できたが,降水量の再現性はあまり良くない.2018年度のYMC観測により,衛星から推定された降水量と現地観測には差があることが分かったため,モデルのグリッド内という狭い領域での降水量や同位体比の変動を評価する必要があると考えられる.国外での観測は難しいことから,熊本の過去の観測データを利用して解析を行う予定である.さらに,タイの降水同位体比データも利用できるようになったため,アジア熱帯域に観測を拡大する.今後は観測期間の2016年以降もシミュレーションを行い,降水同位体比の変動要因について水蒸気の起源解析も含めて考察する.最終的には,インドネシアを含む熱帯域における降水同位体の推定式を完成させ,観測が無い地点でも同位体比が推定できるようにして,アイソスケープ(同位体地図)を完成させる予定である.熱帯域において,現在気候下での降水の酸素安定同位体比と気温や降水量など気象要素との関係を明らかにするために,インドネシア気象局に降水サンプリングを依頼し,水の酸素,水素安定同位体比の分析を行っている.今年度はインドネシア全域における約40地点の降水サンプルを,約1年間分取得した.これらサンプルの取得や輸送は,研究協力者であるバンドン工科大学のSuwarman博士と,熊本大学博士課程のBelgamann君が行った.また,降水の安定同位体比の時間変化と気候学的な変動要因を明らかにするために,これまで取得した降水サンプルを用いて,以下の研究を行った.Belgamann et al.(2016a)では,これまで熱帯域で観測された降水の安定同位体比についてレビューし,エルニーニョ南方振動(ENSO)による経年変動,モンスーンによる季節変動,マッデンジュリアン振動(MJO)による季節内変動,日変化による変動など,時間スケールごとに気象現象が降水同位体比に与える影響があることを明らかにした.また,Belgamann et al.(2016b)では,MJOが降水同位体比に与える影響について,インド洋で蒸発した水蒸気がスマトラ島までは到達するため同位体比は低下するが,それより東側では近くの海上から蒸発した水蒸気が起源となり,同位体比は低下しないメカニズムを明らかにした.さらに,Suwarman et al. (2017)では,インドネシアにおけるENSOの影響について,エルニーニョとラニーニャの大気循環やそれに伴う同位体比の違いについて,同位体循環モデルより明らかにした.

このように,全球同位体循環モデルを使って,降水の安定同位体比の変動メカニズムを明らかにしたが,今後はインドネシア周辺域で解像度の高い領域モデルを利用して,時間スケールの短い同位体比の変動についても解析する予定である.インドネシア全域の約40地点で,毎月1-2回の降水サンプリングを,バンドン工科大学を通じてインドネシア気象庁に依頼しており,1年間分の降水サンプルを無事に熊本大学まで輸送することができた.さらに,一部の降水サンプルは同位体分析まで終了している.このように,観測研究は計画通りに進んでいる.また,これまで取得した降水サンプルを使った研究として,国際誌の査読付き論文2報と,国内学会誌の査読付き英語論文1報が出版済みである.さらに,国際誌の査読付き論文1報が受理されている.当初予期していないこととして,熊本地震後の復旧作業による停電のためと推定できる,質量分析計の電源ボードと,同位体解析モデルや同位体再解析データを保存していた大容量ハードディスク(NAS)2台が,ほぼ同時に故障した.また(復旧作業とは関係ないが),質量分析計のポンプと水同位体アナライザーのポンプも故障するなど,高額な分析機器が多く故障した.そのため,降水サンプルの同位体分析や,同位体循環モデルについては,計画より少し遅れている.以上のように,想定外の故障による多少の遅れはあるが,今年度は論文の成果が多いため,「当初の計画以上に進展している」と判断した.熱帯域における降水の酸素安定同位体比と降水量や気温など気象要素との関係を明らかにするため,インドネシア気象局に降水のサンプリングを依頼している.H28年度とH29年度において,インドネシア全域約40地点における毎週の降水サンプルを取得した.現在,全部で1,000個を越えるサンプルが熊本大学に届いており,酸素,水素安定同位体比の分析を行っている.H29年度は,代表者が兼任している海洋研究開発機構(JAMSTEC)が主導して,Year of Maritime Continent (YMC)の集中観測がスマトラ島において行われた.そこで,2017年12月から2018年1月において,スマトラ島ベンクル市の気象台において降水同位体観測を行い,65サンプルを取得した.これらは,すでに同位体分析も終わり,結果は国際会議で発表予定である.また,博士課程留学生がこれまでに取得した降水サンプルの解析を行い,インドネシア全域における降水同位体比の空間分布と季節変動を明らかにした.酸素同位体比の月平均値をクラスター解析した結果,同位体比の季節変化は,7-10月に同位体比が高くなるパターン,6-11月に同位体比が高くなるパターン,1-2月と5-8月に同位体比が高くなるパターンの3つに分けることができた.とくに3つ目のパターンは,スマトラ島とカリマンタン島西部にしか見られない.また,同位体比と降水量との相関が高く,降水量効果が卓越していることも明らかとなった.さらに,インドネシア周辺域を対象とした同位体領域モデルによって,2010年から2013年までの降水量と同位体比を計算した結果,降水量の再現性は悪いが,同位体比は半数以上の観測地点でよい再現性が得られた.今後は,降水量も含めてモデルの再現性を高め,降水同位体比の空間分布や季節変動の変動要因を考察する予定である.インドネシア気象庁に依頼している降水サンプリングは,H28年度もH29年度も順調に進んでおり,全域約40地点の1,000個を超えるサンプルが熊本大学に届いており,同位体比を分析中である.
大気放出される数百種の未規制有害物質の一斉分析手法開発と継続モニタリング

国際的取組の中で、化学物質のリスクを2020年までに最小化することが求められている。国内では、化審法および化管法対象の数百種類に及ぶ化学物質についての環境リスク評価が不可欠になっている。そこで本研究では、有害化学物質の環境排出量の90%以上の排出先となっている大気環境に着目し、約500種類に及ぶ半・難揮発性物質に加え、環境中でも生成するアルデヒド類やケトン類などのカルボニル化合物を対象に、大気環境の包括的な一斉分析を実施し、その重要性を社会に提示することとした。具体的には、1大気中濃度継続モニタリングデータの蓄積と2大気汚染状況の解析を行った。まず、「大気中濃度継続モニタリングデータの蓄積」として、半・難揮発性物質については1週間捕集、アルデヒド類やケトン類などのカルボニル化合物については1日捕集を基本とし、同時サンプリングによる継続的なモニタリングを実施した。全国の大学や地方自治体の環境科学研究所などの協力を得て、一般環境や道路近傍、自動車やバイクなどの移動体、工場等発生源近傍、一般住宅室内などでの大気モニタデータの蓄積を図った。次に、「大気汚染状況の解析」として、一斉分析法を用いた継続モニタリングによって得られる大量のデータをもとに、半・揮発性物質およびアルデヒド類やケトン類などのカルボニル化合物による大気汚染の状況を調べた。各物質の検出頻度や検出濃度をはじめ、物質間での検出状況の相関性や、時間的変動傾向の有無、気象条件等による検出濃度への影響の有無、PRTR報告されている近隣での大気排出量との比較解析を行い、各観測地点での汚染の特徴や発生源に関する考察を行った。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。平成28年度研究においては、以下の3点について検討した。『(1)半・難揮発性物質の高感度化捕集方法の開発と回収率の向上策の検討』については、大気中の半・難揮発性物質は、吸着樹脂+活性炭を充填した連結カートリッジで一斉捕集し、アセトンで溶出した。その固相抽出液を性能維持管理されたGC-MSによって自動同定定量分析した。この際、上限に近い通気量で1週間連続捕集して高感度分析を実現できた。また、対象物質を固相抽出カラムに直接にスパイク添加した後に清浄空気を1週間通気した際の回収量と比較して、捕集期間内における化学反応やリークなどによるロスの有無を明らかにした。また、長期間捕集時に同時に捕集されてしまう水蒸気等の共存物がGC-MS分析に与える影響を明らかにした。『(2)カルボニル化合物の一斉分析条件の確立』については、大気中のアルデヒド類やケトン類などのカルボニル化合物は、2,4-ジニトロフェニルヒドラジン(DNPH)を固定した固相抽出カートリッジで誘導体化捕集し、アセトニトリルで溶出した。その固相抽出液をLC-MS/MSによって高感度分析した。スパイク添加した後に清浄空気を通気した場合の回収率を比較検討して、対象物質の回収率に与える捕集条件の影響を明らかにした。『(3)半・難揮発性物質とカルボニル化合物の大気中濃度継続モニタリングデータの蓄積』については、大気中の半・難揮発性物質について、1週間捕集による継続モニタリングを実施し、データの蓄積を図った。アルデヒド類やケトン類などのカルボニル化合物については、1日24時間捕集による継続モニタリングを実施し、週間変動や季節変動も含めたデータの蓄積を図った。また、化学物質の使用がある大学屋上等を基本として継続モニタリングを行いつつ、大学以外の一般環境や道路近傍、工場等発生源近傍、一般住宅室内でのモニタリングも試みた。平成28年度内に分析対象とする物質と分析条件が重なってしまう不純物が分析測定を妨げることが判明し、影響される物質の特定や影響レベルおよび対策が必要となったため、研究機関の延長を余儀なくされた。しかしながら、新たに発生したこの問題も平成29年度前半までには解決することができ、また、新たな問題へ対応期間や延長期間内においても、大気サンプリング自体は継続的に実施されており、延長期間内には所定の研究目標を達成することができた。平成29年度研究においては、以下の2点について検討した。『(1)半・難揮発性物質とカルボニル化合物の大気中濃度継続モニタリングデータの蓄積』については、多数の未規制有害物質についての大気モニタリングデータの蓄積を図った。大気中の半・難揮発性物質については、1週間捕集による継続モニタリングを実施し、また、アルデヒド類やケトン類などのカルボニル化合物については、1日24時間捕集により半・難揮発性物質と同時にサンプリングを実施した。この際に、週間変動や季節変動も含めたモニタリングデータの蓄積を図った。また、化学物質の使用がある大学屋上等を基本として継続モニタリングを行いつつも、全国各地においても大気モニタリングを実施し、検出物質の種類の違いや、濃度レベルの違いなどの地域性の把握を行った。『(2)有害物質の大気汚染状況の解析』については、一斉分析を用いた継続モニタリングによって得られる大量データをもとに、半・難揮発性物質およびアルデヒド類やケトン類などのカルボニル化合物による大気汚染の状況の把握を行った。その際には、これまでに国や地方公共団体が行っている従来調査における大気モニタリングデータとの比較を行い、本研究で新たなに検出された物質の有無うぃ調べて、本研究のような簡易な一斉分析法の有用性を示すとともに、検出頻度や検出濃度レベルの違いの把握を行った。

また、地域による検出状況の違いや、物質間での検出状況の関係性、PRTR情報における近隣地域からの大気排出量との比較を試みた。計画的な継続モニタリングデータの蓄積に努めており、当初計画で予定している内容をほぼ順調に実施している。国際的取組の中で、化学物質のリスクを2020年までに最小化することが求められている。国内では、化審法および化管法対象の数百種類に及ぶ化学物質についての環境リスク評価が不可欠になっている。そこで本研究では、有害化学物質の環境排出量の90%以上の排出先となっている大気環境に着目し、約500種類に及ぶ半・難揮発性物質に加え、環境中でも生成するアルデヒド類やケトン類などのカルボニル化合物を対象に、大気環境の包括的な一斉分析を実施し、その重要性を社会に提示することとした。具体的には、1大気中濃度継続モニタリングデータの蓄積と2大気汚染状況の解析を行った。まず、「大気中濃度継続モニタリングデータの蓄積」として、半・難揮発性物質については1週間捕集、アルデヒド類やケトン類などのカルボニル化合物については1日捕集を基本とし、同時サンプリングによる継続的なモニタリングを実施した。全国の大学や地方自治体の環境科学研究所などの協力を得て、一般環境や道路近傍、自動車やバイクなどの移動体、工場等発生源近傍、一般住宅室内などでの大気モニタデータの蓄積を図った。次に、「大気汚染状況の解析」として、一斉分析法を用いた継続モニタリングによって得られる大量のデータをもとに、半・揮発性物質およびアルデヒド類やケトン類などのカルボニル化合物による大気汚染の状況を調べた。各物質の検出頻度や検出濃度をはじめ、物質間での検出状況の相関性や、時間的変動傾向の有無、気象条件等による検出濃度への影響の有無、PRTR報告されている近隣での大気排出量との比較解析を行い、各観測地点での汚染の特徴や発生源に関する考察を行った。平成29年度および平成30年度には、引き続き、(3)半・難揮発性物質とカルボニル化合物の大気中濃度継続モニタリングデータの蓄積(4)有害物質の大気汚染状況の解析を実施することとしている。具体的には、半・難揮発性物質については1週間捕集、アルデヒド類やケトン類などのカルボニル化合物については1日捕集を基本とし、同時サンプリングによる継続的なモニタリングを実施する。週間変動などについても検討しつつ、全国各地でのモニタリングも実施して、検出物質の種類の違いや濃度レベルの違いなど、地域性の把握を行う。また、一斉分析法を用いた継続モニタリングによって得られる大量のデータをもとに、半・揮発性物質およびアルデヒド類やケトン類などのカルボニル化合物による大気汚染の状況を明らかにする。行政が行っている従来調査でのモニタリングデータとの比較を行って、新たな検出物質の有無や、検出頻度や検出濃度レベルの違いを把握する。地域による検出状況の違いや物質間での検出状況の関係性、PRTR大気排出量との比較などを行う。平成30年度には、引き続き、(1)大気中濃度継続モニタリングデータの蓄積(2)大気汚染状況の解析を実施することとしている。
情報抽出技術とLODを用いた地域研究論文の構造化と分析

1963年から現在に至るまで京都大学東南アジア地域研究研究所から発刊されている地域研究の学術雑誌『東南アジア研究』に掲載されている学術論文や書評について、コンピュータによるテキスト解析を行うためのコーパス化の処理を行った。また、そのコーパス化に用いたツールを公開した。できたコーパスに対し、統計的なテキスト分析や知識抽出を行い、一部Linked Data化も行った。その結果、論文中に現れる国家間の関係、書評で言及されている他の関連書物、文中で記述されている地名や人名を記述・把握することができるようになった。まず、雑誌『東南アジア研究』52年間分の研究論文のコーパス化を進めた。ただし、一部の論文は、OCRの精度が非常に悪い、特殊文字が多く含まれているなど、コーパス化への障壁があったため一旦対象外とした。対象の論文に対して、地名と専門概念の用語抽出に取り組んだ。地名は国名や頻出する大都市は抽出できた一方、小規模な村などは人手でも文脈を考慮した推定が必要であるなど自動での抽出は困難と思われた。また、専門概念として、他プロジェクトとの連携を考えて、食品と動植物名を対象とし、これも自動での抽出が困難であるため、まず人手で事例セットを構築した。よって、自動化ではなく人手でのスキーマ抽出の支援に主眼を置いたシステムの構築をすることにした。スキーマパターンこの際に、スキーマパターンの正解例を人手で構築できるように、スキーマをJSON Schemeで記述し、各データをJSONで記述するようなエディタを開発した。これにより、人手による知識構造の抽出が容易になった。このエディタでLinked Open Dataとして構築された外部知識ベースのURLを推薦し入力できるようにすることにより外部知識との知識統合も支援できるようになった。また、以上のように、雑誌『東南アジア研究』コーパスの整備とスキーマの構造化に時間を要したため、並行して、別のプロジェクトで構築しているマレーの雑誌のデータに対して文脈解析のタスクを行った。結果、含まれるスキームの種類を判別が可能になった。雑誌『東南アジア研究』内の論文の部分的なデータ化、地名や専門概念の抽出、および文脈解析については前述の通り予定通りの進捗が得られた。抽出の自動化については、2つの要因、(1)一部の論文がデジタル化困難(2)表現が複雑であること、によって遅れた一方で、29年度予定だった外部知識との知識統合についての支援が先に進んだため、全体としてはおおむね順調に進展している。今回デジタル化を見送った部分については、謝金によって人手でのデータ化を行うことにする。複雑な表現に対する抽出については、そもそも論文にある情報では人間でも追加情報なしには地名や概念を同定できないものもあることから、問題設定を自動抽出から効率的な知識構造化の支援へと置き換えた。一方で、元々の問題設定である自動抽出を可能にするために、作ったスキーマに対応するデータを抽出する対象として雑誌『東南アジア研究』以外のデータにも対象範囲を広げて行うことにした。最終年度は、昨年度にテキスト化とその補助ツールの開発を行った『東南アジア研究』コーパスについて、その分析と活用方法の検討を行った。国際的なアジア研究の学会Association for Asian Studiesでは、他科研「実証的循環型コレクションモデルの創出による研究図書館の危機打開」のメンバーや海外の東南アジア研究者とパネルを組み、本コーパスの分析から見えてくる、論文において扱われている国やトピック、論文内での国家間関係について報告を行った。その際に、Linked Open Data上の異なる表記(例えば、いわゆるタイについて、Thailand、タイ王国など)を用いることで論文上の多様な表記をまとめて統計を得ることができた。一方で、多様な地域、多様なトピックを扱う本コーパスは、その中の論文同士の関係が密ではなく、外部のデータベース内にも似た知識源がないなど、「つながるデータ」としてのLinked Open Dataの良さが活かすには困難を抱えていることが明らかになった。今後は、本科研に関わって開発したPDFをテキストコーパス化するためのプラットフォームや人手による知識構造の抽出が容易にするJSON Editorによって、自動での知識構造抽出に至らないデータの構造化を自然言語で書かれた他の地域研究資源にも適用することで、データ相互の関連を密にし、個々の論文や概念、地域を理解する際に有用な情報源としていきたい。今後はデータのさらなる整備と、知識統合、評価が必要であると考えている。データの整備については、論文の追加的なデジタル化に加え、開発したJSON Editorを通して構造化された知識を人件費を使って人手で構築する。知識統合に際して、文献については国立国会図書館のデータベースやCiNiiBooks、地名についてはgeonames、専門概念については時間の表現を体系化した時間表現基盤や生物名を体系化したLODAC Speciesに接続する。評価については、専門家とのディスカッションを通しての質的評価が中心になると考えている。一方で、データやツールの公開を通した社会貢献を考えているため、早めに公開を行うことで、周りからのフィードバックや評価を得たいと考えている。
戦後思潮における浪漫主義/全体主義の要素分析―中河與一「天の夕顔」受容を軸に

平成27-29年度は,前衛的なモダニズム文学者だった中河與一を民族的全体主義者へと旋回させた思想的転換点の解明を目指し,中河が昭和4(1929)年前後に主張した形式主義論の変容を跡づけた。中河の形式主義論には〈必然→偶然〉という旋回があるが,そうした思想的旋回が,後に中河を,偶然性を胚胎した全体主義へと向かわせる転換点であることを明らかにした。こうした研究成果を踏まえ,平成30年度は現象としての〈天の夕顔ブーム〉の戦前/戦後における実態解明を試み,戦前/戦後における「天の夕顔」の受容形態から見えてくる同時代思潮や人々の心性について考察した。これらのことについては既に,「中河與一「天の夕顔」の批評圏ー倉田百三の同時代評を中心に」(『語文と教育』32,2018),「中河與一と戦争責任ー映画「天の夕顔」を起点として」(『鳴門教育大学研究紀要』34,2019)として,論考を発表している。前者の論文においては,倉田百三のものを中心に,十数編に上る「天の夕顔」の同時代評を分析した。「恋人への愛」と「祖国への愛」を接続させる倉田の読み方は,「天の夕顔」に熱狂した若者達の読み方を方向づけたと考えられるが,「天の夕顔」は祖国のために命を「犠牲」にすることを合理化させる装置として機能する側面があったといえるだろう。後者の論文においては,戦後の両義的な受容形態を析出した。映画「天の夕顔」(1948,新東宝製作)のクレジットから原作者名が排除されていたことに象徴されるように,〈中河與一〉という固有名が喚起する戦中の全体主義・民族主義のイメージが隠蔽される一方,〈メロドラマ〉として大衆に喧伝され,受容された。中河は,映画の公開直前にGHQにより公職追放の通知を受けているが,同論では,文学者の戦争責任問題に関する論議や,民主主義文学陣営による中河への戦争責任追及の声についても調査し,実態を解明した。本研究は、1948年に公職追放された中河與一(1897-1994)の恋愛小説「天の夕顔」(1938)が、その発表から映画化(1949)を経て1950年代半ばまでの長期に亘り、〈天の夕顔ブーム〉と呼びうる現象を惹起したことの意義を考察するものである。具体的には、中河が戦前に創刊した同人誌『新科学的文芸』『翰林』『文芸世紀』を見ることで、「天の夕顔」執筆に至る思想的背景を析出し、テクスト分析するとともに、同時代評の収集・解析により人々の「期待の地平」(ヤウス)を測定する。それにより、中河の言論界からの追放後も彼の浪漫主義/全体主義の観念が人々の心性に微温的に潜在し続けたことを示し、1950年代半ばにかけた戦後思潮の一側面を明らかにすることを目指す。平成27年度は、中河が1929年に提唱した「形式主義」から、『新科学的文芸』誌上で主張されることとなる「科学的ロマン主義」までの理論上の変節を追跡するため、次のことを行った。第一に、「形式主義」に関しては、中河・横光利一/マルクス主義者による〈形式主義論争〉に関する研究の蓄積があるため、それらの先行研究を収集・分析した。また、同論争を正確に把握するには、マルクス主義への理解が不可欠であるため、当時のマルクス主義関連の著作を積極的に収集・分析した。さらに、中河の「形式主義」は、芸術理論としてのロシア・フォルマリズムからの影響よりも、同じ〈フォルム〉=「構造」をテーマとする建築理論からの影響が強いと考えられるため、当時の国内外の建築理論関連の著作についても収集・分析し、中河の「形式主義」との影響関係について考えた。以上の考察の一部を、論文「メカニズムからの飛躍ー中河與一の〈新科学的〉という発想について」(『鳴門教育大学研究紀要』31、2016・3)として発表した。中河の「形式主義」から「科学的ロマン主義」までの理論上の変節を追跡するために必要な資料の収集・分析を行い、理論と実作とを連繋する中河の論理を析出することができた。これにより、研究計画において平成27年度に予定していたことを概ね完了させることができたため。平成28年度の成果は、拙稿「中河與一の〈初期偶然論〉における必然論的側面ー小説「数式の這入つた恋愛詩」の分析を通して」『鳴門教育大学研究紀要』第32巻、平成29年3月)にまとめた。申請者はすでに、拙稿「メカニズムからの飛躍ー中河與一の〈新科学的〉という発想について」(『鳴門教育大学研究紀要』第31巻、平成28年3月)において、中河與一の芸術理論である「偶然文学論」の萌芽的発想である〈新科学的〉なる思考(=〈初期偶然論〉)を跡付ける作業を行っているが、本年度は、そうした思考が獲得された直後に発表された小説「数式の這入つた恋愛詩」(『科学画報』昭和5年9月)を分析し、〈初期偶然論〉という理論がいかにして実作へと応用されたかを検証した。

そのことを通じて同小説には、中河がその直前に提唱していた芸術理論である「形式主義論」の到達点/限界点が示されていることを解明した。また本年度は、拙稿「二つの近代化論ー島崎藤村「海へ」・保田與重郎「明治の精神」」(『語文と教育』第30号、平成28年8月)において、中河與一の理論に多大な影響を与えた保田の日本浪曼派的思考をおさえるという作業も併せて実践した。ここでは、中河も属した日本浪曼派を理論面で牽引した保田與重郎の評論「明治の精神」(『文芸』昭和12年2月4月)を中心に、昭和10年前後の保田の〈近代化論〉を検討するとともに、戦時下において〈大東亜共栄圏〉思想に漸近していくこととなる島崎藤村の〈近代化論〉を保田のそれと対照させ、影響関係を析出するという作業を行った。中河與一の「偶然文学論」の萌芽的思考である〈初期偶然論〉が、創作にいかなる影響をもたらしたのかということに関する具体的な考察ができた。また、「偶然文学論」から「全体主義」に至る理論的変節をたどる上で参照すべき資料の収集ができた。これに加え、中河の理論に影響を与えた保田與重郎の思想についても分析し、論文化することができた。これにより、研究計画において平成28年度に予定していたことを概ね完了させることができたため。本研究は、1948年に公職追放された中河與一(1897-1994)の恋愛小説「天の夕顔」(1938)が、その発表から映画化(1948)を経て1950年代半ばまでの長期に亘り、〈天の夕顔ブーム〉と呼びうる現象を惹起したことの意義を考察するものである。平成29年度の実施計画は、中河の理論面に関する発言を見ていくことで、中河の芸術理論の変節を追跡するとともに、その芸術理論が実作へと応用されていく様態を分析することであった。この計画に基づき、1935年頃より提唱されることとなる芸術理論である「偶然文学論」が醸成され、それが中河の芸術理論としての「浪漫主義」「全体主義」という主張へと変節していった経路について調査・分析した。具体的には、〈初期偶然論〉と呼称することも出来る中河の芸術理論である「形式主義論」が提唱された1930年前後から1935年前後にかけての思考を追跡した。また、芸術理論の実作への応用の様態を観察するため、中河の小説「二千六百八十二哩」(1930)、小説「ゴルフ」(1931)、小説「愛恋無限」(1935-36)のテクスト分析を進めると同時に、同時代評の収集・解析を行った。また小説の思想的背景となっている宇宙物理学や北米への日系移民に関する文献、中河の古典回帰の動向と連動して言及が増加する日本の和歌に関わる研究などについて調査・分析を進めた。また、本研究期間の最終年度に向けて、小説「天の夕顔」(1938)・映画「天の夕顔」(1948)の同時代評(宣伝広告・映画評を含む)の調査・収集を開始した。・平成29年度に予定していた、偶然文学論が醸成されるに至る経路についての調査・分析をすることが出来た。・北米への日系移民に関する文献や、北米における排日運動に関する文献に対する調査を進めることが出来た。・本研究期間の最終年度に向け、小説「天の夕顔」(1938)の戦後における映画化周辺の文献調査を開始することが出来た。平成27-29年度は,前衛的なモダニズム文学者だった中河與一を民族的全体主義者へと旋回させた思想的転換点の解明を目指し,中河が昭和4(1929)年前後に主張した形式主義論の変容を跡づけた。中河の形式主義論には〈必然→偶然〉という旋回があるが,そうした思想的旋回が,後に中河を,偶然性を胚胎した全体主義へと向かわせる転換点であることを明らかにした。こうした研究成果を踏まえ,平成30年度は現象としての〈天の夕顔ブーム〉の戦前/戦後における実態解明を試み,戦前/戦後における「天の夕顔」の受容形態から見えてくる同時代思潮や人々の心性について考察した。
社会経済への浸透過程における技術の性格形成メカニズム(製造技術とITとの比較分析)

I.背景と研究目的1.日本は1980年代のハイテクミラクルにもかかわらず、1990年代の情報化社会において、ITの革新・活用で米国等に大きく遅延。2.これは、その社会経済体質(インスティテューション)がかつてのような柔軟性を発揮できず、ITの成果をフルに活用できないまま経済を停滞させ、社会経済体質を更に硬直化させるという悪循環に陥ったことに起因。3.その根源は、社会経済への浸透過程における製造技術とITとの性格形成過程の相違に根ざし、本研究はその解明に挑戦。II.新たな知見1.製造技術は供給段階でその性格が決定付けられるのに対し、ITはその普及過程において新たな機能が付加され、自己増殖的に性格が形成。1990年代末来の日本における携帯電話の躍進にその典型が観察。2.それは、普及過程において、利用者の、より高い機能を求めた旺盛な市場学習と相侯って、ネットワーク外部性をフルに発揮しつつ自己増殖的に高機能化し、性格を変容させ、社会経済体質を変革させ、両者の共進化を発現。3.これは、電話事業者と多様な新機能の競争にしのぎを削る機器供給者との共進にも負い、需給両面の日本固有の二重の共進ダイナミズムに依存。4.携帯電話主導のイノベーションは、同事業にとどまらず、そのコア技術の広汎な普及・波及,生産様式・モデルの刷新等産業全体の生産・流通・消費やイノベーションのシステムを変革させる触媒的機能を発揮し、日本経済の再活性化を触発。5.しかし、供給面のタイトな共進構造は、多様な世界需要に立ち遅れを来たすことになり国際展開面での蹉跌に直面。6.また、伝統モデルに固執し続けた自前技術一辺倒の企業と自前技術の強みと市場学習との融合に成功したハイブリッド経営奏功企業との間で技術の性格形成過程の内生化に差異をもたらし、イノベーション軌道を2極分化し、同質性を誇った日本企業を異質化。1.平成14年度(2002年)は、5年計画の研究の初年度として、国際的な研究ネットワークの構築を図ると共に、「設計・予備分析」に重点的に傾注。3.以上の結果は、逐次、研究・技術計画学会年次学術大会を始めとする国内外学会に発表すると共に、国際学術雑誌に投稿。1.平成15年度は、5年計画の研究の2年目として、14年度に構築した国際的な研究ネットワークをフルに活用して、理論的解明および計測手法の開発に取り組むとともに、順次、データ構築・データ検証を進め、経年観測にも着手。2.その一環として、オーストリア国IIASA(国際応用分析研究所)において、10カ国24人、9カ国21人の専門家の参加をもとに、「製造技術とITとの比較に視点を据えた社会経済への浸透過程における技術の性格形成メカニズムの国際比較分析」をテーマに、2回(4月および9月)にわたり、さらに、11月には、豪州において、日豪30人の産官学代表の参加のもと、「日豪双方の製造業の競争力の実態、ITの革新の活用のあり方」について、ワークショップを開催。3.以上の結果、次のような注目すべき成果を確立。(1)米国,欧州(仏・蘭・独・露等),豪,インド,中国との間の、異なる社会経済体質の経験・洞察を有する広範な学際的専門家の相互交流・触発を促す国際研究ネツトワークの構築、同ネットワークに立脚した学術交流