hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ヨーロッパ周縁地域における民族意識の覚醒と再編

本研究は1980年代末以降の東欧の社会変革およびソ連の解体の結果、様々な形で生じつつある民族意識の覚醒や、民族意識の再編の実態を学術的立場から調査し、先鋭化しつつある民族問題を動的な民族意識との関連の中でとらえることを目標とした。研究方法は、おもに対面的な聞き取り調査によって、文献ではとらえにくい多様で動的な庶民の現実の意識に接近することにした。調査は、ロシア、ウクライナ、エストニア、リトアニアを中心に、1)対象民族の諸階層、諸年齢層に属する人々、2)対象民族の周縁部や、隣接民族と接触する人々、3)対象民族のうち移民、亡命者として基幹部分から隔絶された人々を対象としておこなった。さらに隣接民族側から、当該民族観、および民族関係についての意識についてもあわせて収集した。調査結果の分析は終了していないが、現時点では以下の点が明らかになりつつある。民族意識ではいずれの民族も、予想された以上に、非均一的、多様で、一般化の危険性が指摘できる。年齢、階層により民族意識はその包括範囲、程度によって若干異なり、ことに近隣民族と接する人々においては、政権中枢において支配的な民族・国家意識とはかなりの隔たりが存在する場合がある。とくに諸民族の対ロシア人観という点ではそうであった。一方、反ソ、民族自立という意識によって始まった各国の民族運動も、本研究の開始以前とくらべ次第に変化しつつある。ことに対象とした諸国では、当初の政治的経済的混乱から基盤は脆弱とはいえ、諸勢力間の一種の均衡状態に移りつつあり、民族意識も初期の危機意識、対抗意識に根ざしたものから、現実的、協調的なものへ向かいつつある。また移民、亡命者の間での民族意識は、出身国と居住国との関係、および後者の民族政策に大きく影響されることも明らかになった。本研究は、東欧の社会変革およびソ連の解体の結果、さまざまな形で生じつつある民族意識の覚醒と再編の実態を学術的視野から調査し、先鋭化しつつある民族問題を動的な民族意識との関連のなかでとらえることを第一の目標としている。7年度各研究分担者は、分担地域において、民族問題の実態と概要をとらえるため、言語、文化、民族などそれぞれ専門の領域において当該集団の意識を内側から探ることにつとめ、予定の成果をあげることができた。方法は対面聞き取り調査をおもにおこなったが、開放後公開された図書館や資料保管所にて今まで公表されなかった文献の収集も行いえた。民族意識という面では、当初予想した以上にいずれの民族も画一的、均質ではないことが明らかになった。また個人においても、不安定で動揺がみられた。これらは外部から民族意識を論ずるうえで画一化、固定化することへの重要な反省材料となるものである。また対ロシア人観も、年齢層や階層等により若干の違いがみられる。特にポーランドのように反ソ感情の高い地域でも、その質は決して同じものではない。一方、スロバキアのウクライナ人のように、スロバキアの独立など国際情勢によって、独自の民族意識を高揚しつつあるケースなど、一部特殊な状況下にある集団においては、あらたな民族意識の模索という流動的な現象もおこりつつある。エストニア南部の対ロ国境の画定においても同様の事例が見られる。そのほかロシア人とウクライナ人のあいだにおける言語問題に関する資料、ソ連成立当時の初期の民族政策の研究上貴重な新聞資料などあらたな研究資料などもえられた。本研究の目的はソ連解体以降の、東ヨーロッパの民族意識の動態を現地での聞き取りを中心とする調査により明らかにすることにある。7年度は、分担者の担当する民族を直接様々な角度、様々の階層において調査し、その多様性を明らかにすることができた。

それに対し8年度は当該民族を、周縁部分に関連する諸民族の側から調査し、前年度との比較分析することにあった。このいわば外からの接近は、当該民族が持っている民族意識を相対化する上で貴重な情報を与えてくれた。すなわち、ある時点における民族意識は、流動的なもので常に隣接民族、あるいは意識上の民族との関連において左右されるもので、同じ民族ではあっても現れ方は大きく異なりうる。国家の中心部にあって直接、隣接民族との接触の機会のない人々に比べ、国境付近あるいは、隣国において多民族と日常的接触を行う人々は、より現実的で柔軟な場合がみられる。カレリア人の場合、本国カレリアにおいてロシア人と日常的な接触を余儀なくされているいる人々と、フィンランド側に移住した人々では、一般に後者の方に固定的な民族カレリア人意識が強く、逆に前者のほうでは意識されないか、あっても行動に影響を及ぼすものではないようである。同様の調査は、本国とポーランド在住リトアニア人、本国とウクライナ在住ロシア人、またウクライナ人の場合は、中心部と西部国境付近、あるいはスロバキア在住ルシン人との間において行われた。一方、これら在外、あるいは周縁部の民族においては、接触民族側の民族意識、民族運動の動向が直接大きく影響をもたらす場合がある。また、各国ともソ連解体以降の流動期から、政治・経済改革も状態は悪いながらも次第に安定し始めており、民族間関係の安定化と同時に、意識においても変化が見られるようである。これについては、後一年の調査の結果を待ちたい。本研究はソ連解体以降の東ヨーロッパの民族意識の動態を現地での聞き取りを中心にして、明らかにしてきた。現在まで当該民族の諸階層、年齢層を対象にした調査や、周縁部で他民族と接触する人々との比較により、意識の多様性や流動性をつぶさにみてきた。本年度は、当初よりの計画にしたがい、国外への移民、亡命者を対象にして、本国から遠隔し、ことなる社会におかれた人々がいかなる民族意識を保持し、また本国との関係を維持しようとするかについて調査をおこなった。カナダ在住ウクライナ人は、いわゆる旧祖国へ政治的な関わりより、文化的・言語的伝統維持による民族的紐帯の維持に関心をもつ人々が多いが、政府の経済的擁護策が一方では、文化運動自体の弱体化を招く面もみられる。それに対しエストニアのロシア人においては、文化的伝統というより、極度に政治的な立場から、エストニア独立回復にさいして制限された社会的地位復権をめざす傾向にある。以上から、国外とはいえ、おかれた国家の政策により民族の意識、運動の現れかたに大きな違いがある。またエストニアのロシア人に関しては、ロシア人インテリを中心に調査されてきた民族意識が部分的に西欧的な多文化思想を受け入れつつあるのに対し、歴然とした差も存在する。また一方では、ソ連の解体後数年を経過し、研究対象としてきた諸民族では、当初の政治的、経済的混乱から、その基盤は脆弱とはいえ、一種の諸勢力間の均衡状態に移りつつある。この状況の変化と民族意識との関わりを明らかにするため、リトアニアでは、各層を対象に総選挙をはさんだ時期に、またカレリアでは、言語運動、言語政策を中心に民族意識の動向に注目した。これらの調査では、人々の民族意識も単なる危機意識、他に対する対抗意識に根ざしたものから、次第により現実的な方向に向かいつつあるといえる。
高温準矮星を成分星に持つ近接連星の光学観測

本研究では,交付申請書でも述べたとおり,恒星進化の末期にある高温準矮星や白色矮星などを含む近接連星を中心に,恒星進化の立場から興味深い近接連星について光学観測的研究を実施した.1.高温準矮星・白色矮星を含む近接連星本研究の重要な対象であり,以下の2個の光学観測が行われた.いずれも一定の観測データの取得に成功した.データの最終的な解析はまだ完了していないので,ここでは簡単な予備報告のみ記す.(1)PG1711+336この天体はGreenら(1982)によって白色矮星を含む激変星の候補として指摘されたもので, Mironovら(1983)が0.116日の変光周期を主張している.一方, Thorstensen(1986)の分光観測では, 0.616日周期の公転周期の可能性が強い.われわれは過去の分光観測から,この天体が極めて活動的であることを示したが,今年度は岡山天体観測所の1.9m望遠鏡で多色測光を実施し,数分の時間尺度でフリッカリングを示していることを明らかにし,光度変化の面でも極めて活動的であることを指摘した.(2)PB7032この天体は水素バルマー輝線を伴なうとみられる高温準矮星で,近接連星の可能性が高い.しかし,今回,測光観測を行ったところではその間に明らかな変光を示さなかった.2.その他の近接連星非接触連星RUUMi,アルコール型連星UCep,ABCasのデータ解析も,関連研究として行われ,これらの成果が発表された.本研究では,交付申請書でも述べたとおり,恒星進化の末期にある高温準矮星や白色矮星などを含む近接連星を中心に,恒星進化の立場から興味深い近接連星について光学観測的研究を実施した.1.高温準矮星・白色矮星を含む近接連星本研究の重要な対象であり,以下の2個の光学観測が行われた.いずれも一定の観測データの取得に成功した.データの最終的な解析はまだ完了していないので,ここでは簡単な予備報告のみ記す.(1)PG1711+336この天体はGreenら(1982)によって白色矮星を含む激変星の候補として指摘されたもので, Mironovら(1983)が0.116日の変光周期を主張している.一方, Thorstensen(1986)の分光観測では, 0.616日周期の公転周期の可能性が強い.われわれは過去の分光観測から,この天体が極めて活動的であることを示したが,今年度は岡山天体観測所の1.9m望遠鏡で多色測光を実施し,数分の時間尺度でフリッカリングを示していることを明らかにし,光度変化の面でも極めて活動的であることを指摘した.(2)PB7032この天体は水素バルマー輝線を伴なうとみられる高温準矮星で,近接連星の可能性が高い.しかし,今回,測光観測を行ったところではその間に明らかな変光を示さなかった.2.その他の近接連星非接触連星RUUMi,アルコール型連星UCep,ABCasのデータ解析も,関連研究として行われ,これらの成果が発表された.
アフリカ諸国の学校体育の特質と我が国の国際協力のあり方に関する研究

本研究は、アフリカ諸国の学校体育の実情を明らかにしながらその特質を導出し、当該分野の我が国の国際協力のあり方を検討することを目的として行われた。特に、アフリカ諸国の学校体育の教育的位置づけや学校体育の実情、さらには体育教員養成などに着目しながら、アフリカ諸国の学校体育の普遍性や特殊性を導出しようと試みた。本研究の目的は、アフリカ諸国の学校体育の実情を明らかにしながらその特質を導出し、当該分野の我が国の国際協力のあり方を検討することである。この目的のために、以下の三点の研究課題を設定した。1アフリカ諸国の学校体育の実情を把握し、さらには学校体育の意義がどのように捉えられているのかを明らかにする。2アフリカ諸国の学校体育の普遍性や特殊性を明らかにする。3アフリカの学校体育の実情に対し、我が国が貢献しうる国際協力方策を導出する。本年度は上記の研究課題のうち、1に関連するアフリカ諸国及び開発途上国における教育事情及び学校体育の事情について、文献調査及び国際協力関係者からの聞き取り調査などから情報入手を実施した。さらに3に関連し、近年の当該分野の国際協力の動向などについても各種研究会や関係者への聞き取り調査などから知見を得た。アフリカ諸国の学校体育に関する直接的な先行研究は極めて少ないものの、学校体育を取り巻く社会・教育環境についての資料・情報は概ね揃ってきている。28年度にはアフリカ諸国のうち、我が国への支援のニーズが高い、ウガンダ、エチオピア、ザンビアにおいて現地調査を予定しているが、本年度はそのための調査フォーマットの構築を行い、加えて調査関係者・調査協力者との事前調整を実施した。研究課題3の成果の一部について、学術雑誌への投稿及び学会発表などにてまとめることができた。本研究では1年次に開発途上国、調査対象国の教育・体育事情及び国際協力の動向などを整理し、2年次に調査対象国での現地調査を実施し、3年次に調査結果の分析と国際協力の方策を提言する計画であった。1年次に予定していた知見や資料の収集は概ね実施できており、研究はおおむね順調に進展しているといえる。本年度は、昨年度に実施したアフリカ地域の教育・体育に関する文献調査結果をもとに、現地調査に向けての調査枠組みを検討し、当該分野の専門家達と検討を重ね、調査のフレームワークを作成した。その上で、ウガンダ、ザンビアに赴き、現地調査を実施した。上記二カ国において、学校体育制度を明らかにするために必要な資料収集を行い、加えて、教育省の体育担当行政官、体育教員養成校の主任教員、スポーツ行政関係者などへのインタビュー調査を実施した。さらには、学校現場に赴き、学校体育の実態を、観察調査やインタビュー調査などから解明しようとした。また、ザンビア、ウガンダの体育関係者とのネットワークを構築し、今後の情報交換・共同研究等が可能な状態を整備した。加えて、アフリカの学校体育支援に関係する組織・関係者とのネットワークの構築も進めた。これらの成果の一部については、学術雑誌への投稿及び学会発表などにてまとめることができた。本研究では1年次に開発途上国・調査対象国の教育・体育事情及び国際協力の動向などを整理し、2年次に調査対象国での現地調査を実施し、3年次に調査結果の分析と国際協力の方策を提言する計画であった。本年度(2年次)はウガンダ、ザンビアにおいて現地調査を実施し、研究遂行に必要な情報・資料を収集することができた。一方、調査対象国として予定していたエチオピアについては、治安悪化のため、訪問調査が実施できなかった。従って、現在までの進捗状況としては「やや遅れている」と評価せざるを得ない。この目的のために以下の3点の研究課題を設定した。1アフリカ諸国の学校体育の実情を把握し、さらには学校体育の意義と役割がどのように捉えられているのかを明らかにする。本年度は、前年度に調査を実施したザンビア、ウガンダでのデータの整理・分析を進めた。これらの成果を学会発表、論文投稿という形で発表した。さらには、今年度はセネガルへも赴き、資料収集及びインタビュー調査なども実施し、当該国の体育の実情についての解明も進めた。セネガルの学校体育の実情については、2018年度に研究成果を発表する予定である。これらの研究活動を通じて、アフリカの学校体育関係者とのネットワーク構築が一層進んだ。

基本的には、2年次の計画に従って研究を展開していく。開発途上国から我が国への学校体育分野の支援ニーズは急増しており、近年の急速な展開に応じた知見が提供できるよう研究を推進させる必要がある。基本的には3年次の計画に従って研究を展開していく。但し、本年度、治安情勢が悪く調査が実施できなかったエチオピアについては、治安状況を勘案しつつ、場合によっては渡航を断念せるを得ないと思われる。いずれにせよ、アフリカ諸国の学校体育分野の国際協力方策について提言ができるよう、研究を推進させる必要がある。スポーツ教育学本年度、当初予定していたエチオピアでの現地調査が、治安悪化のために遂行できなかった。そのための次年度使用額が生じることとなった。エチオピア調査実施については、治安状況をみながら判断する必要がある。調査が可能であれば、調査のために使用する。しかし、治安状況によってはエチオピアでの現地調査を諦めざるを得ない。その際は、研究遂行に必要な情報の収集方法を検討し、その遂行のために使用できればと考えている。
エンドソーム系システムの破綻による細胞死の分子生理学的研究

重症先天性好中球減少症(severe congenital neutropenia: SCN)は慢性好中球減少症、反復性細菌感染症を臨床的特徴とし、骨髄球の成熟障害と過剰なアポトーシスを示す。SCN5において細胞内小胞輸送遺伝子vps45のホモ接合体変異が報告されているが、vps45の異常がどのように疾患発症を引き起こすのかそのメカニズムはよくわかっていない。本年度はSCNの病態発現メカニズムを解明することを目的にvps45の原因突然変異を導入した線虫モデルの作製を試みた。SCN5で同定されたミスセンス変異を含むヒトvps45 cDNAと線虫vps-45ホモログの遺伝子発現制御配列を連結し発現コンストラクトを作成した。生殖細胞へのマイクロインジェクションによりトランスジェニック線虫を作成し、vps-45ヌル変異体との交配により変異型ヒトvps45を発現する系統を樹立した。同様にコントロールとして正常vps45を発現する系統を樹立した。今後これらの線虫モデルを用いて詳細な表現型解析を進めていきたいと考えている。また、SCNでは好中球減少症以外に精神運動発達遅滞や難治性てんかんなどの神経学的異常を合併する特徴がある。そこで神経系の異常を解析するため蛍光カルシウムプローブG-CaMPと高速共焦点レーザー顕微鏡を組み合わせて、生体カルシウムイメージングを行うシステムを構築した。このシステムにより線虫神経系、マウス腸管神経系のカルシウム動態を時空間的に高解像度で可視化することに成功しており、今後SCNモデルの解析に応用していく。vps45変異の線虫モデルを当初予定した通りに順調に作成することができている。また、蛍光イメージングによる細胞内のカルシウム動態を可視化・解析するシステムが確立し、疾患動物モデルにおけるカルシウムシグナルの生理学的解析に応用していくことが可能になったため。初期・後期エンドソーム、リソソーム、ゴルジ体、ER等のマーカーを用いて変異体のオルガネラ異常を解析するとともに、エンドソーム-リソソーム経路における輸送異常を解析する予定である。ミトコンドリアおよび小胞体のカルシウムレベルの調節はアポトーシスの誘導に重要な役割を持つ。そこでvps45変異と細胞死の関連を明らかにする目的でミトコンドリアおよび小胞体のカルシウムイメージングシステムを構築し、細胞死の表現型を詳細に解析していく。これまで分離したサプレッサー変異体の遺伝学的解析を行うとともに、全ゲノム解析による遺伝子変異の同定と分子生物学的解析を進めていく予定である。VPS45はSec1/Munc18(SM)ファミリーに属すタンパク質で、エンドソーム系を介した小胞輸送とアポトーシスにおいて重要な役割を持つ。近年、重症先天性好中球減少症においてヒトVPS45遺伝子異常が好中球のアポトーシスを誘発することが示唆されているが、そのメカニズムは不明である。本研究はヒトVPS45の線虫ホモログ(VPS-45)に着目して遺伝学的および分子生理学的解析を行い、VPS-45変異と細胞死との関連性を明らかにすることを目的としている。VPS45は小胞輸送の主要因子であるRabエフェクターおよびSNARE分子と結合し、膜のドッキングと膜の融合過程を制御することが知られている。本年度は、VPS-45の機能発現に関わる新たな分子ネットワークを明らかにするため、vps-45変異体のサプレッサー変異のスクリーニングと遺伝学的解析を行った。vps-45は母性効果を示す温度感受性の劣性致死遺伝子であり、vps-45ヌル変異体は制限温度の培養条件で死滅する。そこで、vps-45変異体を許容温度で培養した後、EMS等の変異原で処理し、制限温度で生存するサプレッサー変異体のスクリーニングを行った。その結果、複数のサプレッサー変異を分離することに成功した。これらのサプレッサー変異体をvps-45変異体と数回交配した後表現型を解析し、表現型抑圧の程度の高い2つのアリルを同定した。これらのサプレッサー変異体アリルについて、次世代シークエンサーを用いた全ゲノム解析を行った。現在、候補遺伝子の詳細な解析を行っている。網羅的スクリーニングを3回試みており、複数のサプレッサー変異体を分離している。また、表現型解析により強い抑圧効果を示す変異を絞り込んでいる。これらのサプレッサー変異の遺伝子座とDNA変異を同定するため、次世代シークエンスによる全ゲノム解析法を新たに導入し、候補遺伝子の同定を行っている段階である。このように当初計画通りに概ね順調に進展している。

今後これらの線虫モデルを用いて詳細な表現型解析を進めていきたいと考えている。また、SCNでは好中球減少症以外に精神運動発達遅滞や難治性てんかんなどの神経学的異常を合併する特徴がある。そこで神経系の異常を解析するため蛍光カルシウムプローブG-CaMPと高速共焦点レーザー顕微鏡を組み合わせて、生体カルシウムイメージングを行うシステムを構築した。このシステムにより線虫神経系、マウス腸管神経系のカルシウム動態を時空間的に高解像度で可視化することに成功しており、今後SCNモデルの解析に応用していく。vps45変異の線虫モデルを当初予定した通りに順調に作成することができている。また、蛍光イメージングによる細胞内のカルシウム動態を可視化・解析するシステムが確立し、疾患動物モデルにおけるカルシウムシグナルの生理学的解析に応用していくことが可能になったため。1.次世代シークエンスによる全ゲノム解析を行い、サプレッサー遺伝子候補を同定する。さらにトランスジェニックレスキュー実験を行い、原因遺伝子を同定し、遺伝子産物と変異部位を明らかにする。2. VPS-45とサプレッサー分子との生化学的な相互作用解析を行う。3.ヒトVPS45の疾患変異を導入したモデル線虫を作成し表現型解析を行うとともに、サプレッサー変異による表現型抑圧を解析する。初期・後期エンドソーム、リソソーム、ゴルジ体、ER等のマーカーを用いて変異体のオルガネラ異常を解析するとともに、エンドソーム-リソソーム経路における輸送異常を解析する予定である。ミトコンドリアおよび小胞体のカルシウムレベルの調節はアポトーシスの誘導に重要な役割を持つ。そこでvps45変異と細胞死の関連を明らかにする目的でミトコンドリアおよび小胞体のカルシウムイメージングシステムを構築し、細胞死の表現型を詳細に解析していく。これまで分離したサプレッサー変異体の遺伝学的解析を行うとともに、全ゲノム解析による遺伝子変異の同定と分子生物学的解析を進めていく予定である。次世代シークエンスとデータ解析を外注するため、8サンプル分の予算を計上していたが、今年度は4サンプル分の解析を行ったことと、全ゲノム解析が安価になりつつある昨今の研究状況によって、当初予定していた予算よりも実際の支出が抑えられた。変異体の全ゲノム解析および変異部位の詳細なシークエンス解析のために当該助成金を次年度の早い時期に支出する予定である。疾患遺伝子組み換え動物作成の計画を先行して行ったため、次世代シークエンスデータの取得およびデータ解析の予算について次年度使用額が生じている。変異体の全ゲノム解析およびカルシウムイメージングシステム構築のための予算として翌年度分として請求した助成金と合わせて使用する予定である。
沖縄戦体験者のニーズに即した「見える物語綴り法」の開発と高齢者心理臨床への応用

本研究では,自らの人生の総括として,生きてきた軌跡を「見える形」で残したいと望む沖縄戦体験者の声をもとに,その方法の開発に取り組んできた。2018(平成30)年度は,2016(平成28)年度より継続してきた地域における個別事例の総括と,臨床現場での実践事例の蓄積に尽力した。1.個別事例の総括は,前年度までに終結したサブテーマ2「語らう会」参加者12名の事例について行った。実践を通して作成された自分史は,各人が望む形(棺に納める,家族に残す)でまとめられた。自分史は紙ベースで平均約1,500頁,映像データ約50時間超になるものもあった。2.臨床現場での実践は,沖縄県内の高齢者福祉施設3カ所において7事例の実践を継続中である。当初,施設入所者10名に実践を行う予定であったが,認知症が進行したり逝去されたりしたため,2名は実践を開始することができなかった。残り1名は余命僅かという状況で4ヶ月間「見える物語綴り法」の実践を行ったが,終結を迎える前に逝去された。7事例の実践に加え,終結には至らなかった事例についても,施設従事者や家族からのフィードバックを通して本実践の意味を考察していくことにした。3.施設従事者や家族が実施できるよう「見える物語綴り法」の方法論を構築することが本研究課題の目的の一つではあるが,戦争といういわゆるトラウマティックな記憶を持つ高齢者との向き合い方についても、あらためて考察する必要があると実感する事例実践続いた。沖縄戦の記憶を持つ体験者が85歳を超え,「最期の作業」として本実践に取り組む際の留意点を最終年度には整理する。1.おおむね順調に進展してはいるが,施設側と本務の事情により福祉施設のうち沖縄県内離島での実践の進度がやや遅れている。最終年度は研究実践,総括・成果発表に時間を費やせるよう調整する。2.「サブテーマ4:高齢者福祉施設における実践」は,施設入所の軽度認知症高齢者との実践と評価の段階に入った。7事例の実践を通して,言語でのやりとりだけでは鮮明でなかった幼い頃の記憶が,写真や映像などの「見える」媒体を用いることによってありありと思い出せるようになる場面を幾度も経験した。その際,想起や再体験による心理的影響が懸念されたが,認知症の症状が悪化するなどは確認されず,以前よりもむしろ穏やかになったと施設従事者や家族からの報告があった。現在,質的評価と数量的評価を整理している段階である。3.「サブテーマ3:『見える物語綴り法』の理論的な検討」は,2017(平成29)年度内で終了し,現在,本実践の理論的考察を行い,執筆・投稿準備中である。4.2018年12月に静岡大学で開催された日本福祉心理学会において,「沖縄戦を生きぬいた人びとと私ー共創の視点ー」という演題で成果報告をおこなった。1.現時点では,研究を遂行する上での課題は特にないが,研究計画の変更が生じたため,2018(平成30)年度に計上していた研究費を2019(平成31)年度に執行することにした。2017(平成29)年度に出版した『沖縄戦を生きぬいた人びとー揺れる想いを語り合えるまでの70年ー』の読者5名から,本研究の「見える物語綴り法」の実践に参加したいとの依頼があった。いずれもハワイ州ホノルル市在住の90歳超の方である。そのため,当初の研究計画にはなかったが,5名の沖縄戦体験の聴き取り,「戦争体験の語り合いの場」の立ち上げおよび自分史作成を2019(平成31)年度に実施することになった。2.前掲の著書について,英語翻訳本出版の提案が読者から寄せられた。現在,実現に向けて準備を進めている段階である。3.2019(平成31)年度は,実践を実施した高齢者福祉施設(3施設)で施設従事者や家族に向けて各3回の研修を実施する予定である。8月初旬までに終える予定である。4.これまでに実践を終えた「サブテーマ2:『語らう会』参加者の新規12事例の実践」のうち,実践途中あるいは終了後に逝去された方については,成果報告は行わず,存命の方のみをデータとして扱うこととしていた(2017年度報告書)。しかし,施設従事者と家族からの強い要望があり、可能な限り論文化を進めるよう研究の方向性を修正した。沖縄戦体験者のニーズが発端となった「見える物語綴り法」の開発に向けて,平成25年度より実践を続けてきた。しかし,新しい方法論として提示するためには実践例の蓄積と,理論的裏付けを加えていく必要がある。また,沖縄戦体験者の多くが高齢者福祉施設に入所していることを鑑み,臨床現場での実践を通して汎用性を検討する必要がある。そのため,施設従事者や家族が実施できるよう方法論を洗練することが本研究の目的である。今年度は,「これまでの『見える物語綴り法』の実践例の再分析」と「『語らう会』参加者の新規12事例の実践」に取り組んだ。1.平成27年度までに実践を終えた20事例のうち,存命の10事例の実践過程を見直した。本実践は,1事例につき2,3週間に1回のペースで実施し,計1835回を要する。高齢者福祉施設等で実践する際には20回程度で終結できるような方法上の工夫が必要であることが明らかになった。

本実践は,短時間ですぐに効果が出る簡便な手法ではないが,業務内で「使える」方法の開発に向けて今後更に検討する。2.実践終了者10名に,「可視化すること」が語りにどのような影響を及ぼすのかについてインタビュー調査を実施した。「可視化すること」により,「体験過程(ジェンドリン,1969)」が深化することが明らかになった。理論的検証は平成29年度中旬以降に行う。3.新規12事例のうち4事例は途中で逝去されたため,現在8事例について実践を継続している。平成29年度下旬を目途に終結する予定である。研究参加者の実践途中での逝去は,研究計画時において予想されていたことだが,非常に残念である。4.申請者が平成11年度より継続して取り組んできた沖縄戦体験者との一連の研究成果が,平成29年度中に書籍として出版されることになった。そのため,平成28年度の直接経費の約半額を未使用とし,平成29年度に繰り越した。1.本研究の「サブテーマ1:これまでの『見える物語綴り法』の実践例の再分析」は,計画通り平成28年度中に終了した。2.本研究の「サブテーマ2:『語らう会』参加者の新規12事例の実践」は,平成28年度中旬から29年度下旬までの期間で終了する計画である。平成28年8月より実践を開始し,現時点で4名が逝去し,8名との実践を継続中である。来年度末を目途に終了する予定である。3.本研究の「サブテーマ4:高齢者福祉施設における実践」のうち,「a.実践協力者(入所高齢者)・施設との関係づくり」を行う過程で,「b.施設で実施する際の留意点の整理」を行っている段階である。5.本研究の成果発表として,平成28年8月に福岡県で開催された日本人間性心理学会において,「『戦争体験を糧に生きる』ということ:沖縄での15年の縦断的調査を通して」という題目で口頭発表した。「見える物語綴り法」の開発に向けて実践例を蓄積し,理論的裏付けを行うこと,また,沖縄戦体験者の多くが高齢者福祉施設に入所していることを鑑み,臨床現場での実践を通して汎用性を検討することが本研究課題の目的である。そのため,施設従事者や家族が実施できるよう方法論を洗練する必要がある。2017(平成29)年度は,1999(平成11)年から継続してきた沖縄戦体験者との一連の研究成果をまとめ, 6月23日に書籍『沖縄戦を生きぬいた人びとー揺れる想いを語り合えるまでの70年ー』を出版した。当初よりも製作費を要することとなり,2016(平成28)年度の直接経費の約半額を繰り越し,今年度の直接経費と合わせて支出した。以下,今年度の研究実績を記す。1.本研究課題サブテーマ1に関わった20事例と,サブテーマ2に関わった12事例は,書籍の主な内容である「戦争体験を語らう場」に参加していた方々である。沖縄戦を生きぬいた者同士の語らいを通して培った精神的な支えを基盤として,本研究課題である「見える物語綴り法」の実践が展開されている。2.「語らう場」は,個々のニーズとペースを最大限に尊重することを重視して行われた実践である。そのポリシーは本研究課題にも受け継がれている。3.2016(平成28)年度に引き続き,「見える物語綴り法」を8事例に実施し,それぞれの研究参加者のペースと時間に合わせて終結を迎えた。これで,サブテーマ2「語らう会」参加者の新規12事例の実践は終了した。4.「見える物語綴り法」の「可視化することが語りにどのような影響を及ぼすのか」についてインタビュー調査を実施し,その理論的な検討を行った。
米国政治マーケティングの進展と民主的意義―オバマ政権と２０１６年大統領選の検証

選挙と政府経営における有権者市場開発・訴求・関係構築の戦略技法としての政治マーケティングの利用が民主政治に果たす機能を、米国オバマ政権と2016年大統領選挙の事例分析を通じて検証する。知見は第一に、マーケティングは有権者市場の開拓と可視化、回路形成や組織化に貢献する一方、異なる有権者層や利害関係者間の利害調整と合意形成には関係しない。第二に、マーケティング適用は、党派間対立の強さと連動する。第三に、マーケティングは選挙と統治の短期的効率性を高めるツールとして利用され、統治の成否を左右する中長期的な関係構築のツールとしては未開発である。第四に、マーケティング利用の戦略技能は直線的に発展しない。1.市場との一回性取引を前提とする選挙マーケティングモデルと異なり、対市場関係ならびにステークホルダーとの関係調整と安定化の双方を必須要件とし、かつ公約実現と新たな政策議題実現の実績作りを目標とする統治マーケティングモデルについて、理論的手続き的枠組みの検討を行った(継続中)。これまでの知見としては、(1)統治マーケティングの中心的要素を成す政党内調整、ステークホルダー関係構築、インターナルマーケティングのあり方は、当該国の政治システムや政策政策領域によってかなり異なり、選挙マーケティング以上に一般化が難しい。(2)一方、統治マーケティングの民主的意義の評定は、共通の枠組みが適用可能である(政権公約実現度、プロダクト調整とブランド再定義の柔軟性、公聴・諮問などを通じた市場情報収集の積極性、市場指向の維持、情報公開および説明責任の実施、戦略広報)。2.上記の統治マーケティング分析枠組みの精緻化および妥当性検証を行うために、米国オバマ政権二期目の政権運営、ならびに大統領選挙前哨としての2014年中間選挙の事例研究を行った(継続中)。これまでの知見としては、(1)公約の実現および第二期政権の新たな挑戦的議題の構築のためには、政治資源としての支持率の維持は要件であり、そのためにも「選挙運動型統治」の戦略技術は不可欠である。(2)2014年中間選挙の事例分析を通じて、選挙中および次期2016年選挙を睨んだ両党議員の選挙マーケティングと、政権の長期的評価を視野に入れた統治マーケティングとの間に、与党内でも目標や戦略的優先順位(ターゲティングなど)、資源配分の点で矛盾や相克があることが明らかになった。矛盾と対立の解消にはインターナルマーケティングの制度化が必要であり、しかも有権者に向けた「選挙運動型政権運営」とそれとが分裂せず、調和と均衡を保つ必要がある。1.平成26年度に続き、米国オバマ政権第二期を中心とする、統治マーケティングの事例分析を行った(継続中)。とくに、政権の歴史的評価(レガシー)をめぐるブランド構築ならびに個別政策のブランド構築の戦略技術に焦点をあて、関係者間の調整と合意を図るインターナルマーケティングと「選挙運動型統治」とのバランスを中心に分析した。これまでの知見としては、(1)中間選挙後、議会上下院多数派を握る共和党との対立が激化するなか、オバマ政権は進歩的アジェンダの積極的推進と選挙運動型統治への傾斜を強めつつレガシー作りを図っている。(2)政策優先順位では、移民政策など民主党内の合意度が低くインターナルマーケティングが困難で、かつ次期大統領選挙に関わる内政領域は慎重になる一方、外交政策では党内合意や世論から相対的に独立した独自の政権判断の傾向がみられる。2.平成26年度に続き、市場との関係構築において先駆的戦略技法を用いたオバマ後の選挙マーケティングの動向を、2016年米国大統領選挙キャンペーンを事例として分析した(継続中)。これまでの知見としては、(1)2016年選挙の有権者市場は、ターゲット各層と政策を結びつける機能的価値よりも、既存政治否定など情緒的価値が優先され、また市場の潜在的需要の探索発掘よりも、充足されなかった欲求の顕示的代弁が支持の決め手になるという独自性をもつ。(2)従って潜在的需要の掘り起しに基づくプロダクト開発、最終的購買(支持)に結びつけるための精密なデータ収集や行動モデル構築など、オバマ選挙のマーケティング新基軸の採用は、候補によってかなり差がある。(3)戦略広報の手法では、オバマ以降の傾向としてソーシャルメディアの多角的利用は一般化したが、今回選挙では、選挙の意味や方向性を定義するフレーミングの装置として主力報道機関のパブリシティが重視されるという独自な傾向がみられる。本研究の目的は、以下の三つである。1.統治マーケティング分析の理論的・手続き的枠組みの確立、2.米国オバマ政権第二期を中心とする、統治マーケティングの事例分析ー特に、選挙と統治におけるマーケティングの齟齬と異同の検証、「選挙運動型統治」スタイルの政治経営と民主的リーダーシップにおけるマーケティングの役割と政治的含意の検証評価、3.2016年米大統領選挙を中心とする、ポストオバマの選挙マーケティングの事例分析ー特に、対市場開発と訴求、関係構築の戦略技法において先駆的なオバマ選挙マーケティングに続く、新たな展開動向ならびに選挙過程民主化におけるマーケティングの意義の検証評価。これらのうち目的3の事例分析については概ね予定通り推移している。マーケティング戦略技法の適用・応用は「直線的」に発展するというよりむしろ、当該選挙の環境条件に応じた適用様態を示し、技術技法の変化が政治のあり方を規定する程度は限定的であることがわかる。一方、目的1の統治マーケティングの比較分析枠組みの精緻化、モデル化については、制度や政策領域ごとの違いをどこまで考慮するか、なお検討が必要である。また、目的2のオバマ政権の統治マーケティング事例分析については、第一期と第二期の支持率の大幅な変化をマーケティングの視点からどう説明するかという課題を残し、なおかなりの検討が必要と思われる。

1.平成27年度に続き、米国オバマ政権第二期を中心とする、統治マーケティングの事例分析を行った(継続中)。とくに、政権の歴史的評価(レガシー)をめぐるブランド構築の戦略技術に焦点をあて、関係者間の調整と合意を図るインターナルマーケティングと「選挙運動型統治」とのバランスを中心に分析した。これまでの知見としては、(1)選挙を控えた共和党、経済外交実績評価の低いオバマ政権と距離を取る民主党候補との合意形成と対話が困難を極めるなか、オバマは積み残した自政権公約の進捗に向け「選挙運動型統治」を積極的に推進する。しかし(2)2016年大統領選挙が「政策論争」より「人格攻撃」の様相を強め、政策より候補言動の話題性に報道の大半が割かれるなかで、オバマの政策ブランド構築を軸とするレガシー確立の戦略は成功しない。加えて(3)トランプ共和党大統領候補は「オバマレガシーの転覆」を新政権の目標とし、オバマ政策思想の否定と政権ブランドの全面無効化を謳い、実際に新政権成立後直ちに着手する。オバマは退任後も「レガシー即ちブランド防衛」の戦略展開が必須となる。2.平成27年度に続き、オバマ後の大統領選挙マーケティングの展開について事例分析を行った(継続中)。これまでの知見としては、(1)2016年選挙の有権者市場は、ターゲット各層と政策を結びつける機能的価値よりも、既存政治否定など情緒的価値が優先され、また市場の潜在的需要の探索発掘よりも、充足されなかった欲求の社会的代弁が支持の決め手になるという独自性をもつ。(2)トランプ戦略はこの未開拓市場の活性化が全てであり、支持層・知名度・資金の「マシン」や、既知ターゲットの精密な同定と訴求を助ける従来の選挙マーケティングを使わない。むしろ「直販マーケティング」「ブランド拡張」「多様なメディアの影響の交差」を前提としたマーケティング戦略の新基軸がみられる。(1)本研究の重要要素である「2016年大統領選挙」の結果および新政権移行をめぐる政治的混乱のため、選挙総括の分析作業に予想以上の時間がかかり、また、参加を予定していた選挙結果分析の各種研究会も、当初予定の3月から4月・5月に延期された。(2)2016年選挙の意義、また「オバマ政権と統治手法が異なるトランプ新政権」の特色を見極め、その政治的意義を考察するために、少なくとも新政権発足後100日を目安とした追加的経過観察期間が必要である。(3)主に上記二つの理由から、英文論文(共同論文)の執筆も当初計画より遅延している。1.最終年度として、米国オバマ政権第二期を中心とする、統治マーケティングの事例分析を終了した。
ERK-MAPキナーゼの細胞内局在制御機構の解明

本年度はERK-MAPキナーゼの細胞内局在に影響を及ぼす分子p26について、結合タンパク質の同定、および各タンパク質との複合体形成を中心に解析を進め、以下に示す結果を得た。【p26結合タンパク質の同定】GST pulldown assayによってp26と特異的に結合するp62、p120を分離精製し、各分子について質量分析法によってその同定を行った。その結果、p62はRNA結合タンパク質であり、またERK-MAPキナーゼによってリン酸化されることが報告されている分子であった。一方、p120はアクチンフィラメント上を移動するモータータンパク質の一種であった。【p26、p62、およびp120複合体形成】各種GST融合p26欠失変異体を作成し、GST pulldown assayによってp62およびp120結合領域の特定を行った。その結果、p62との結合にはp26のSH3ドメインが、またp120との結合にはp26のN末端とC末端領域が必須であることを見出した。なお、細胞内においてp26とp120の結合は血清や上皮成長因子等の刺激によって解離するが、それはMEK阻害剤によって抑制されること、すなわちp26/p120複合体はERK-MAPキナーゼ経路によって制御されることを明らかにした。p26を細胞に過剰発現させると血清刺激に依存したERK-MAPキナーゼの核内移行が抑制されたが、p62との結合領域を欠失したp26を発現させた場合にも同様にERK-MAPキナーゼの核内移行は抑制された。本年度は、発現クローニング法を利用してERK-MAPキナーゼの細胞内局在に影響を及ぼすタンパク質の同定を中心にして解析を進めた。具体的には、HGFで刺激したMDCK細胞からmRNAを調製し、それをもとにして発現プラスミドcDNAライブラリーを作成した。次に、このライブラリーを分画してそれぞれをGFP-ERK2を恒常的に発現させたMDCK細胞株に導入し、遺伝子を発現させた後、GFP-ERK2の細胞内局在を観察することによって目的遺伝子の絞り込み、同定を行った。その結果、GFP-ERK2の細胞内局在に影響を及ぼす分子を見出した。本分子はN末端側にSH3ドメイン、またC末端側に3つのankyrin repeatを有する分子量約26kDaの分子(p26)であった。p26をMDCK細胞に過剰発現させると、HGF刺激によるERK-MAPキナーゼの核内移行(保持)が抑制されること、一方、siRNAを導入することによってその発現を抑制するとERK-MAPキナーゼの核内移行(保持)が亢進されることを確認した。なお、免疫共沈法、およびGST-pull down法を用いた解析結果より、p26とERK-MAPキナーゼの直接的な結合は認められなかった。そこで次に、p26と結合する分子をGST-pull down法によって探索したところ、分子量約62、66、および120kDaのタンパク質(それぞれp62、p66、およびp120)がp26と結合することを見出した。以上の結果より、p26はp62、p66、あるいはp120との結合を介してERK-MAPキナーゼの細胞内局在を調節している可能性が示唆された。
Srcホモロジー3ドメイン含有蛋白質の高次構造変化と活性化メカニズム

殺菌に関与する食細胞NADPHオキシダーゼの本体は細胞膜に存在するシトクロームb_<558>(gp91^<phox>とp22^<phox>の2つのサブユニットから成る)であり、その活性化には2つの細胞質因子(p47^<phox>とp67^<phox>)が移行してシトクロームb_<558>と相互作用する必要があるが、活性化の分子機構は殆ど解っていなかった。本年度は以下のことを見いだした。(1)gp91^<phox>にNADPH結合部位が存在すること。(2)シトクロームb_<558>と細胞質因子の相互作用は、p47^<phox>(2つのSH3ドメインをもつ)とp22^<phox>の結合によるが、これはp47^<phox>のN末側SH3ドメインとp22^<phox>細胞質領域のプロリン・リッチ領域(PRR)の結合を介しておこり、高親和性でかつ極めて特異的なものであること。また、この結合がNADPHオキシダーゼの活性化に必須であり、活性化のON/OFFを担うと考えられること。(3)p47^<phox>のC末端領域が負の調節領域であること(p47^<phox>のSH3ドメインは、自身のC末端領域によりmaskされており、活性化に伴いunmaskされ標的蛋白質-p22^<phox>と結合できるようになる)。(4)p47^<phox>とp67^<phox>の相互作用は、主としてp67^<phox>のC末側SH3ドメインとp47^<phox>C末端部分のPRRとの結合によること。(5)p40^<phox>(オキシダーゼのmodulator)は休止時細胞でp67^<phox>と会合しているが、この結合は、新奇なドメイン間の全く新しいタイプの蛋白質間相互作用によるものであること。また、この新しいタイプのドメインが酵母のシグナル伝達蛋白質にも存在し、同様の蛋白質間相互作用が酵母のシグナル伝達系でも重要な役割を果たすこと。
クレイク・オブライエン錯視とエーレンシュタイン錯視の統合的研究

人の光刺激に対する明るさ感覚は、感覚器から大脳に至る情報処理システムを通して成立する。人は、視覚情報処理による客観的事象から主観的事象への変換に基づいて、外界に適応している。この変換に伴って様々な錯視現象が現れるが、本研究ではクレイク・オブライエン錯視とエーレンシュタイン錯視と呼ばれている明暗錯視を取り上げた。クレイク・オブライエン図形は、内側は緩やかな輝度の変化を有し、外側は急激な輝度の段差を有するエッジを一様輝度面に垂直方向に帯状に描いて作成された。緩やかな輝度の変化としては、一様輝度から徐々に低下する黒のエッジ、および徐々に上昇する白のエッジを設けた。一方、エーレンシュタイン図形は、細い黒の線分あるいは白の線分を隙間を置いて、水平方向に向かい合わせて配置して作成された。更に、クレイク・オブライエン図形とエーレンシュタイン図形の複合図形が作成された。これらの図形はTHINK Cによるコンピュータ・グラフィックスでカラー高解像度モニタ上に提示された。予備的実験を実施し、各図形に於ける最適輝度分布を探索した。また、測定方法としては、自由評定法ず最も効率的な、妥当な方法であることが判明した。この測定法の特徴は、標準刺激を用いずに、明るさ感徴をその強さに応じて数値(小数を含む)で自由に評定することである。来年度以降において、数名の被験者を対象にして錯視量を定量的に測定し、上述の3種類の図形における錯視量を比較検討する。この比較検討によって、クレイク・オブライエン錯視とエーレンシュタイン錯視の成立機序の相違点を明らかにしたい。特に、これらの錯視が視覚情報の処理過程の同一階層で成立しているのか、或いは異なる階層で成立しているのかを理論的に明らかにしたい。
亜熱帯の森林の更新に及ぼすシロアリの役割

熱帯多雨林の更新は高木が倒れることによるギャップの形成を契機とする部分的更新を介してなされることが、近年の研究によって次第に明らかにされつつある。シロアリは熱帯及び亜熱帯に広く分布し、熱帯林内の高木の幹の髄の枯死組織を食べ、幹に空洞部分を形成することを介して、高木が倒れる時期をはやめ、ギャップの形成や森林の更新に少なからぬ影響を及ぼしていると考えられている。本研究は亜熱帯気候下にある西表島において、そこに生息するシロアリの種組成と食性を解明し、シロアリが樹木の枯死とどのようなかかわりを持ち、森林の更新過程に及ぼすシロアリの役割を明らかにすることを目ざしている。西表島の森林内から3科9属9種のシロアリが見られ、そのうちの一種、Procapritermes spは日本から新しく記録されたものである。9種のうち、2種は土を、残りの7種は枯死植物(材)を主に食べる。この7種のうち生木の枯死部分に侵入するのはダイコクシロアリ・コウシュンシロアリ・カタンシロアリ・イエシロアリ・タカサゴシロアリであった。コウシュンシロアリは生きた組織にまで侵入するのが観察された。西表島を含めて沖縄では台風が毎年のように襲来し多くの樹木を倒す。これらの倒木の中には髄の部分にイエシロアリやコウシュンシロアリが入り込んでいるものが観察されたが、樹木が倒れることに及ぼすシロアリの役割を定量的に示すにはいたらなかった。コンシュンシロアリが多く生息するマングロ-ブに定点調査区を設けて、樹木・枝の枯死過程を記録し、それとシロアリの営巣・摂食活動のかかわりを調査継続中であるが今のところ、マングロ-ブ植物の枯死過程にシロアリの摂食活動が直接関与しているとの証拠は得られていない。またシロアリの摂餌戦略を解明する一環としてヤマトシロアリの消化管に共生する原生動物群集の研究を行った。亜熱帯気候下にある沖縄県西表島のマングローブ林に調査方形区を設けて,樹木の更新とそれに及ぼすシロアリの役割についての調査を開始,また樹木の枝に営巣し,樹木の更新に大きな影響を及ぼす可能性の高いコウシュウシロアリの摂食,繁殖,防御活動についての観察を始めた.(1)マングローブ林の更新に及ぼすシロアリの役割西表島東部のシイラ川沿いに発達したマングローブ林内に3つの方形区を設け,オビルギを主とする樹木の枝の分布,それらの枝へのシロアリの攻撃状況を記録した.オヒルギへのシロアリによる攻撃を正確に知るために1つの方形区においてはシロアリの営巣枝をすべて切りとり,巣の構造を詳しく調べると共にシロアリのコロニーの密度,各コロニー内の個体数の推定を試みた.調査地においてはコウシュウシロアリが圧倒的に多く,巣は通常枯枝に作られていたが,その一部は樹木の生きている組織にも入りこんでいた.マングローブ林の更新に対してシロアリの営巣・摂餌が非常に大きな役割を果しているとは考えにくいが,台風の襲来時の枝の折れ易さに多大な影響を及ぼすことは十分に考えられる.(2)コウシュウシロアリのカースト分化及び組成京都大学理学部動物学教室にある飼育装置でコウシュウシロアリの飼育を行ない-カースト分化,特に兵シロアリ(Soldier)の分化について調べた.Soldierの割合の高いコロニーを人為的に作るとSoldierの割合が低下し, Soldierのいないコロニーを作ると, Soldierが急速に分化し,いずれの場合にもSoldier数がコロニー全体の約5%を占めるようになった.亜熱帯気候下にある沖繩県西表島のマングローブ林に調査

方形区を設けて樹木の更新とそれに及ぼすシロアリの役割についての調査を継続すると共に、樹木の枝に営巣し、樹木の更新に大きな影響を及ぼす可能性の高いコウシュンシロアリの摂食・繁殖についての観察を行なった。また西表島に分布するシロアリの現存量や密度についての資料収集と調査を行った。(1)コウシュンシロアリのカスト分化飼育実験によりコウシュンシロアリの階級分化の概要は明らかになり、Kalotermes flavicollisとほぼ同じであることが分った。兵蟻のは雌も雄も含まれていた。補充生殖虫については奇妙なことが明らかになった。実験コロニーで得られた補充生殖虫150個体はすべて雄であった。また補充生殖虫の出現は、女王と王のいずれによっても完全に抑制されたが巣内の有翅虫によっては抑制されなかった。また野外で得られた85コロニーの内訳を見ると王と女王=74、王のみ=1、女王のみ=2、女王と補充生殖虫の雄=7、補充生殖虫の雄2個体=1であった。従ってコウシュンシロアリでは補充生殖虫は雄のみが作られている可能性が高い。同属の他種では雄・雌の両方の補充生殖虫が出現する。(2)亜熱帯森林のシロアリの分布と密度西表島には9種のシロアリ(レイビシロアリ科3種、ミゾガシラシロアリ科2種、シロアリ科4種)を確認した。このうち生木に営巣し、多少とも生木を直接攻撃するのはコウシュンシロアリとカタンシロアリである。タイワンシロアリとイエシロアリはイタジイの幹の枯死した心材を食べている例がまれではあるが見られた。地中性のシロアリの密度と現在量は80/m^2、152mg湿重/m^2であった。前年度にひきつづき西表島に設置した方形区内におけるマングロ-ブ植物の枯死過程を追跡し、その過程に及ぼすコウシュンシロアリの影響を調べた。多くのオヒルキ稚樹が枯死するのが観察されたが、その主要な原因は光量の不足など無機的要因によるものと思われ、稚樹の枯死過程にコウシュンシロアリは関与していなかった。オヒルギの成樹でも多くの枯死枝が形成され、そこにはコウシュンシロアリが営巣し、あるものは生きている組織にまで侵入したが、樹木を枯死させる上で役割を果しているとは思われなかった。亜熱帯林に生息するシロアリの生活史戦略を解明する一環としてヤマトシロアリの消化管内に共生する原生動物群集の分析を行った。消化器内から5属11種の超鞭毛虫が見出された。シロアリ各固定の消化管を原生動物にとっての1つのhabtatとしてとらえ、そこに11種の超鞭毛虫から構成されている群集が成立しているとの観点に立って、habitat内およびhabitat間の組成・多様度・類似度について検討を加えた。その結果、シロアリはステ-ジ3になって消化管内に共生原生動物をもつこと、職蟻・兵蟻間で原生動物の組成に著しい違いがないこと、職蟻の異なる会間でも種の多様度に著しい違いがないことが示された。またこれまでの西表島におけるシロアリに関する研究をまとめて、亜熱帯森林のシロアリの分布と密度を報告した。さらに世界におけるシロアリの生態学的研究をまとめて「シロアリの生態」として出版した。
酵素リアーゼの共通機能を規定する非共通アミノ酸配列の生物学的意義

多糖リアーゼは、主に細菌由来の多糖(アルギン酸、キサンタン、ゲラン、ヒアルロン酸など)を低分子化する酵素である。しかし、これら酵素は、一次構造上の共通性を持たないにも関わらず、多糖分子鎖に散在するウロン酸を認識し、β-脱離反応により切断するという共通性を示す。このことは、共通の基質認識機構と触媒機構が全く異なったアミノ酸配列として表現されていることを示唆している。多糖リアーゼに潜在するこれらの機能と一次及び高次構造との相関を明らかにするため、スフィンゴモナス属細菌由来アルギン酸リアーゼ(A1-III)、緑膿菌由来アルギン酸リアーゼ(PA1167)、及び枯草菌由来キサンタンリアーゼ(XL)のX線結晶構造を決定した。また、それらの特殊機能を他の糖質関連酵素のそれと比較するため、豚腎臓N-アシル-D-グルコサミン2-エピメラーゼと枯草菌不飽和グルクロニルヒドロラーゼのX線結晶構造を決定した。その結果、次のことが明らかになった。(1)多糖リアーゼは同じ反応を触媒するが、A1-IIIの場合は可動性リッドループ構造が決定的に重要な触媒モジュールとして機能する。類似の可動ループは、XLにも認められる。PA1167には認められない。(2)A1-IIIはα/α-バレル構造を、PA1167は逆平行β-シート構造を、XLはα/α-バレル構造と逆平行β-シート構造の合体構造を取る。(3)いずれの多糖リアーゼにおいても、触媒残基にはTyrが、基質の固定にはHisとArgが関与する。このことから、多糖リアーゼでは、一次構造上の相同性が低くても、高次構造とモジュールの運動により、類似の触媒残基を配位した触媒中心構造と基質認識構造が創り出され、結果として同じ反応の触媒が可能になる。このことにより、タンパク質の一次構造からその機能を一義的に類推することの問題点を指摘した。キサンタン、ジェラン、アルギン酸などの細菌ヘテロ多糖に作用する酵素:多糖リアーゼ[キサンタンリアーゼ(XL)、ジェランリアーゼ(JL)、アルギン酸リアーゼ(A1-III)]は、多糖分子内に散在するウロン酸残基を認識し、β脱離反応により不飽和オリゴ糖を遊離する。このことは、これら多糖リアーゼが、基質認識と反応機構を規定する構造的共通性を有していることを示している。しかし、全ての多糖リアーゼは一次構造を異にしている。従って、共通性を規定する情報が酵素の立体構造に如何に表現されているかは、タンパク質の構造と機能、及びアミノ酸配列との相関を理解する上で重要である。そこで、平成14年度は、細菌Sphingomonas sp.A1のA1-IIIと細菌Bacillus sp.GL1のXLに関して超精密X線結晶構造解析を進めた。その結果、A1-IIIは、N-ドメインとC-ドメインの2つのドメインから成り、その間に形成されるクレフトに基質アルギン酸を結合する。その場合、クレフト上部に位置するループがクレフトを覆い、結合された基質を固定する。この状態でβ脱離反応が進行し、反応終了と同時にループを開けて反応産物を遊離し、次の基質を受け入れることを明らかにした。つまり、酵素タンパク質の分子運動と機能発現の詳細を明らかにした。また、A1-IIIの活性中心近傍の微細構造と残基のTyrが関与する新規なβ脱離反能機構を解明した。