hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
植物における対被食防衛の集団内多様性の進化機構に関する理論的研究

植物の対被食防衛に見られる遺伝的多型現象を出発点としつつ、対象を生物の相互作用の下で見られる多型現象全般に広げながら、それらの進化ダイナミクスを協力ゲームの観点から理論的に研究した。協力ゲームにおいては、個体が協力のために提供した投資に基づいて利益が決まる。本研究の結果、投資に対する利益や損失の関数の形によって、戦略の多型の発生条件が大きく変わることが明らかになった。例えば、「投資の総和が利益を決める場合」と「個々の投資が結果をもたらし、その総和が利益となる場合」を比較すると、前者では進化的分岐に伴う多型が生じうるのに対して、後者ではそれが決して起きないことなどが示された。本研究課題が焦点を当てている植物の防衛戦略の進化は、個体間の協力ゲームの枠組み、中でも連続snowdriftゲームと呼ばれるゲームの枠組みで捉えることができる。連続snowdriftゲームの状況においては、協力レベルが異なる個体が集団内で共存する場合があることが、適応的ダイナミクスに基づく理論解析によって明らかにされている。実際、様々な生物種の協力的な性質において、遺伝的あるいは行動的な多型が知られる。本研究課題が対象としている植物における防衛レベルの多型も、防衛が集団内で協同的な効果を持つ状況の下で多型が引き起こされていると考えられる。本年度はこの協力ゲームとしての側面に焦点を当て、協力における利得関数の形が協力の進化に及ぼす影響について一般的な法則性を解明することに成功した。個体がzの投資を協力のために提供した場合、それに伴う個体のコストはzのみに依存するg(z)という関数で表現することができる。一方、そこから得られる利益は協力関係を結ぶ各個体の投資に依存し、それらがどのように連合されて個体の利得を与えるのかによって、協力行動の進化動態は影響を受けるだろう。投資と利益の関係をf(z)という関数で表した場合、各個体の協力への努力量の連合様式としては、f(Σz)、f(Πz)、Σf(z)、Πf(z)などが典型的なものとして考えられる。我々の解析により、協力の連合様式が多型の進化・創出において重要な役割を果たしていることが明らかになった。多型の創出は、特定の連合様式の下でしか起きえないのである。この協力の進化における一般的な特性の解明が、今年度の主要な成果である。今後その成果を公表すべく、現在論文の執筆を進めているところである。植物の対被食者防衛に見られる遺伝的多型現象を出発点とし、研究対象を生物の相互作用の下で見られる多型現象全般に広げながら、それらの進化ダイナミクスを協力ゲームの観点から理論的に研究した。本研究の結果、投資に対する利益やコストの関数の形によって、戦略の多型の発生条件が大きく変わることが明らかになった。特に、「投資の総和が利益を決める場合」と「個々の投資が結果をもたらし、その総和が利益となる場合」を比較すると、前者では進化的分岐に伴う多型が生じうるのに対して、後者ではそれが決して起きないことなどが示された。これらの取り組みの成果は、いくつもの学会で発表される一方で論文としてみ取りまとめられつつあり、近日中に学術誌に投稿される予定である。また、上記の研究の到達点をさらに発展させる研究を、イギリスのブリストル大学のグループと進めつつある。以前の取り組みでは協力への投資量そのものを進化形質として扱っていた。それに対し進行中の共同研究では、自分の投資量は相手が示した投資量を参照した上での「折衝」によって決定されるとし、相手の投資から自分の投資を算出する関数が進化すると考えている。まだ解析は予備的なものであるが、そのようなシステムでは投資を進化形質として扱う場合とは異なる進化が引き起こされることが明らかになりつつある。また、当研究課題の周辺的な研究として、生物間の相互作用の下での進化動態や個体数動態に関する理論的な研究も展開してきた。樹木が周期的に同調して種子を生産する成り年の研究(Theoretical Ecology, 2013)、捕食-被食関係の進化と個体群動態による食物網構造の創出・維持過程の研究(Journal of Theoretical Biology, 2013)、分割可能な被食者をめぐる捕食-被食の個体群動態の研究(Oikos, 2014)などの成果を挙げてきた。当該年度は、植物の防衛の進化についての解析を進めるための第一段階として、防衛に関する進化ダイナミクスの一般的な定式化を行った。植物は、基本増殖率についてxだけのコストを払うことで、f(x)の防衛を実現し植食者からのダメージを低減することができる。防衛に関する個体間の相互作用を導入するため、植物個体が受けるダメージは周辺個体の防衛によっても抑制されると考えた。これはassociational resistanceとして知られている現象である。

周辺個体が複数存在している場合、それらの防衛の効果の重ね合わせにはいくつかのパターンがありえる。それらは、各々の防衛関数の積f(x)f(x)f(x)、各々の防衛関数の和f(x)+f(x)+f(x)、防衛への投資の和の関数f(x+x+x)などである。こられの一般的な関数にもとづいて、現時点までに、防衛の進化に関する一般的な性質を明らかにすることに成功しつつある。また、特に周辺個体の効果が相乗的な場合について、f(x)が指数関数で表現される状況に注目して、解析的なアプローチとシミュレーションを組み合わせて進化ダイナミクスを詳細に調べた。その結果、植食圧が中間的な状況で集団内に防衛レベルの二型が生じることが分かった。その際、防衛レベルの低い方の系統では、防衛レベルが必ずゼロになることも示された。また、防衛レベルに多型が生じたとしてもそれは二型までであり、三型や四型といったより高いレベルの多型は生じないことが明らかになった。これらの一連の成果は、植物の防衛といった個別の状況だけでなく、協力ゲームにおける協力レベルの進化などのより一般的な問題にも適用可能な知見である。これら成果は、複数の学会において発表された。本研究課題は、植物の防衛形質の進化過程を理論的に明らかにすることを当初の目的としている。その研究計画当初から、協力ゲームとしての枠組みでのより幅広い分野への適用が期待されていたが、研究開始時点ではその可能性は未知数であった。しかしながら、綿密な解析によって協力の利得関数の形と投資レベルの進化動態の一般的な関係を明確にすることができた。これは当初の計画の枠を越えた大きな成果であると言える。その成果は、植物の防衛形質の多型を始めとして、酵母の酵素生産能力に関する多型、動物における捕食者に対する警戒努力の多型、そしてさらには人間の協力における裏切りの存在など、広範な生物現象の理解に適用しうる成果である。その成果は、学会発表などにおいても独創性が高く評価されている。例えばゲーム理論のワークショップにおける発表では、経済学の研究者に非常に興味を持ってもらえ有用な情報交換ができた。これらのことから、本研究計画は当初の計画以上に進展していると評価できる。本研究課題は、申請書で提案した計画に沿って順調に進展している。本研究によって得られた知見は、複数の学会やシンポジウムで着実に公開されつつある。一連の成果の中でも特筆すべきものは、他個体の防衛(協力)効果の重ね合わせに関する複数のパターンのそれぞれに関して、進化ダイナミクスの一般的な法則性を解明しつつあることである。初年度のこれらの成果は、今後の研究の進展にも繋がるものである。第2年度以降には、まず上記の進化ダイナミクスの一般的な法則性を中心に据えた論文を執筆する。また、国際学会や国際シンポジウムへの参加なども計画しており、成果の公開も順調に進む予定である。研究の方向としては、現在までの成果に基づきながら、防衛および協力の進化過程における様々な要因の影響をさらに深く解析する計画である。これまでの成果はその取り組みに向けて、重要な基礎的知見を提供するとともに解析の方向性に示唆を与えるものである。
心筋スライス機械的無負荷収縮の酸素消費の由来

機械的無負荷収縮時の心筋酸素消費(Vo_2)を評価する新たな実験方法(ラット心筋スライス実験法)を用いて、無負荷収縮時と非収縮時の心筋のVo_2の構成について検討した。研究の目的は第一にこのシステムによる興奮-収縮(E-C)連関に要する心筋のVo_2、エネルギー消費の構成成分を分析すること、二番目の目的は他の動物種にくらべて高い基礎代謝の原因を探ることである。Wistar系ラット(250-300g)を用いて、心臓を摘出しランゲンドルフ灌流後、左心室から300μmの厚さのスライスを作成した。倒立顕微鏡下、オキシメトリー用のChamber中の酸素濃度を測定した。単位時間当りの酸素濃度低下から酸素消費速度を計測した。まず非刺激時の基礎代謝を計測した後、1Hzの頻度で電気刺激を行い心筋スライスの興奮収縮連関を活性化した。収縮はビデオ画像として録画し、収縮、弛緩でのmotilityを算出した。次に、非刺激時のVo_2(基礎代謝)および刺激時の興奮収縮連関によるVo_2における筋小胞体カルシウムポンプの関与を明らかにする目的で、Thapsigargin(TG)およびcyclopiazonic acid(CPA)の効果を検討した。TG0.1-1μmol/LおよびCPAの10μmol/Lは、各々対照の40%および70%まで興奮-収縮連関に要する心筋のVo_2を減少させた。しかし、基礎代謝のVo_2は減少させなかった。基礎代謝のVo_2には、筋小胞体カルシウムポンプの関与はほとんどないと考えられる。無負荷収縮の大きさは、心筋スライスの表面面積の減少率で評価するとTG1μmol/LおよびCPAの10μmol/Lで著しく低下した。今回のエネルギー学的研究の結果から、ラット心筋の興奮収縮連関のCa^<2+>ハンドリングに筋小胞体のカルシウムポンプが主として関わっていることが示唆された。
光誘起相転移の制御に基づく分子素子の基礎研究

鉄イオンなどを含む金属錯体で見られる、高スピン状態と低スピン状態の間に生じる相転移、いわゆるスピンクロスオーバー転移は、古くから調べられてきた問題である。ところが数年前、この転移が光照射によっても生じる(LIESST(Light-Induced Excited Spin State Trapping)効果)ことが新たに見いだされ、注目を集めている。一方IPA(イソプロピルアンモニウム)CuCl_3は、50°C付近でのサーモクロミックな構造相転移に伴い、銅イオン間の磁気相関が反強磁性的から強磁性的に反転する珍しい分子結晶で、LIESST錯体と非常によく似た相図をもつ。この系においてもLIESST現象が発現するのではないかという期待から、紫外から近赤外・赤外までの吸収スペクトルの温度依存性を測定した。室温(反強磁性的低温相)で現れる近赤外部1.3eV付近の強い吸収帯と可視部2.2eV付近の弱い吸収帯が、強磁性的な高温相になるとほとんど消失することが分かった。試料を低温に保ち、半導体レーザーおよびArレーザーにより、このふたつのバンドを選択的に光照射してLIESST効果の有無について調べたが、残念ながら期待した効果は見出せなかった。光誘起相転移の発現には、励起状態のポテンシャル局面まで考慮に入れた分子設計・結晶設計が必要と考えられる。LIESST効果が物質の枠を越えてある程度普遍的な現象であるという仮説の検証のため、もう少し努力したいと思う。本研究は、最近の分子磁性研究の急成長を背景に、光や電場といった外場とリンクした複合的な新規分子磁性の構築により、分子素子という概念の具体化を目指したものである。上記の研究のほか、無機物質への安定有機ラジカルのインターカレーション、分子磁性とプロトン・ダイナミクスの結合、スピン・フラストレートした系の化学構築といった問題にも取り組んだ。IPA(イソプロピルアンモニウム)・CuCl_3は50°C付近でのサーモクロミックな構造相転移に伴い、磁気的相互作用が反強磁性的から強磁性的に反転する珍しい分子結晶である。この系においては、電子状態と磁性との相関を明確にできるという点と、Fe^<2+>錯体で発見された光誘起相転移(LIESST現象)が発現するのではないかというふたつの期待から、紫外から近赤外・赤外までの吸収スペクトルの温度依存性を測定した。室温(反強磁性的低温相)で、近赤外1.3eV付近に強い吸収帯を見いだした。この吸収は、2.2eV付近の弱い吸収とともに、強磁性的な高温相になるとほとんど消失する。1.3eVの吸収は、従来はd-d遷移と考えられていたが、IPA・CuCl_3の結晶ではCu^<2+>イオンがハロゲン架橋により一次元鎖の形成しており、Cl^-イオンを介したCu-Cu間の電荷移動に基づくものとすれば、磁性の変化ともつじつまがあう。いずれにせよ、近赤外あるいは可視光のバンドに光照射することで低温相(低スピン状態)を選択的に励起できることが分かった。一方赤外線吸収スペクトルの測定から、IPAのNH変角振動が相転移にともない低波数シフトすることが分かった。相転移の微視的なメカニズムについて検討している。現在、830nmの半導体レーザーおよびArレーザーにより、先に述べたふたつのバンドを選択して光照射を行い、LIESST効果の有無について調べている。ゼオライトや層状ケイ酸塩などは、結晶中に一次元や二次元の微空間を持つナノコンポジットマテリアルとして古くから知られているが、近年、分子機能発現の場としての活用が期待されている。

本研究では、粘土層状結晶の一つであるサポナイトの層間に、ニトロニルニトロキサイド陽イオンラジカル、p-およびm-MPYNN^+のインターカレーションを試みた。サポナイトは八面体酸素酸の上下に、四面体酸素酸を重ねた構造をとっている。この層状結晶では、層格子は負電荷を帯びる一方、K^+やNa^+などの陽イオンが層間域にあり、層と層とを弱く結びつけている。この層間にあるイオンは種々の有機イオンとの交換が比較的容易で、p-およびm-MPYNN^+-サポナイト系においてもその67割が有機ラジカルイオンで置き換えられていることが分かった。磁化率の温度依存性を検討したところ、バルク結晶で見られた分子間相互作用が消え去り、全温度領域でほぼキュリー則に従う常磁性的な挙動を示した。キュリー定数はインターカレーション曲線から得られたスピン濃度とほぼ一致しており、有機ラジカルに化学的な分解はなく、層間でも安定に存在していることが示された。ゲストのバルク結晶で見られた分子間相互作用が消え去り、層間ではゲスト間の力よりホストーゲストの相互作用が支配的であることが分かった。また層間に存在するカチオン交換サイトは、かなり均一に分布していることも読み取ることもできる。有機ラジカルのインターカレーションは、機能性の発現という面ばかりでなく、層間の化学的な状態を知るためのスピン・プローブとしても有用であることが分かった。
HLA-A26拘束性扁平上皮癌特異的癌退縮抗原遺伝子の同定

HLA-A2601拘束性扁平上皮癌特異的癌退縮抗原遺伝子と考えられるcDNA (6A1と仮称)を以下の方法を用いてクローニングした。1)一次スクリーニング: HLA-A2601gene及びcDNAライブラリーのVA13cellsへのdouble transfection及びCTLとIFNγELISAによるスクリーニング。リポフェクチン法にてHLA-A2601geneとKE4癌細胞株cDNAライブラリーをVA13cellにdouble transfectした。HLA-A2601拘束性CTL (10000 cells/well/200μl)を加えてさらに18時間培養し、上清中のIFNγ値をELISAにて測定した。2)二次スクリーニング:一次スクリーニングにて陽性であった4 wellsからのcDNAライブラリーをさらに二次スクリーニングに提供し、合計800個(4×200)のコロニーよりプラスミドDNAを作成しHLA-A2601とともにVA13 cellsにdouble transfectionし1)同様の操作にて約20個の陽性クローンを得た。3)三次スクリーニング:二次スクリーニングにて陽性であった20個のクローンを再度検定し2個のクローン(6A1と14G1)をえた。これらの遺伝子をSP6及びT7プライマーを用いて搬入遺伝子の塩基配列を自動塩基配列解析装置(pharmacia社)を用いて決定した。4) 6A1は1.2kb, 14G1は3.2kbのこれまでに報告されてない塩基配列であった。両クローンを再度検定し、活性のより明確な6A1を先発して研究を推進させつつある。即ちdeletion mutantを作成しHLA-A2601結合性癌抗原ペプチド及びNortherh Blot法にて組織分布を実施中である。以上要約すると6A1遺伝子は約1.2kbより成り膜貫通部分と思われる構造を有し、Gene Bankでの検索では新規のものと考えられる。
地域レベルへの発展までを目指した退職男性のエンパワーメントを促すプログラム研究

本研究は、退職男性自らが、コミュニティの一員として自らを位置づけ、退職後の新たな生き方を見出し、今までの職業経験等を活かして活動できるグループへの参加を通してコミュニティへの参加を実現させていくエンパワーメントの育成支援方法を探求することを目的としている。研究方法は、プログラム立案のための対象把握および退職男性エンパワーメント尺度検討調査と、退職男性のエンパワーメント育成支援方法の検討の2部構成とした。対象把握および尺度検討調査は、5562歳の男女2,300人を対象に、個人レベルのエンパワーメントを把握する『退職男性エンパワーメント尺度』の質問項目を含む健康づくりに関連する要因について郵送調査を行った。これらの要因について、退職男性の健康づくりの特徴を就労男性や無職男性と比較して分析した結果、退職を機に、健康づくりへの関心や理解、実践が高まり、また、自治会活動への参加が増えて「自分が必要とされている」と思える集まりとなっていくことが示唆された。要因間の関連を構造的に分析した結果では、退職男性は、「元気だ、体力もある」と思えることが「病気があっても健康だ」と思えると共に、健康づくりへの理解や行動へも結びつき、螺旋階段状に健康を維持増進させていく構造が示唆された。退職男性にとって「元気だ、体力もある」と思えることが、健康づくりにおいて重要な要素であることが示された。退職して次の仕事に就いている人の方が、「経験や技術を活かせる地域活動に参加したい」「やりたいことがある」人が多かったことから、定年等で退職した後、完全に仕事を引退するまでの間、社会との接点をもち体力・気力のある間に、働きかていく必要性が示唆された。この対象把握調査の結果や先行事例からの示唆を踏まえ、退職後の新たな生き方を見出し、今までの職業経験等を活かしてコミュニティへの参加を実現させていくことができる「グループ」の育成を目指す教育プログラムを立案・試行し、その後のグループ活動を追跡した結果から、プログラム立案の要点、グループの成長過程とその要件を整理した。今後、今回得たグループの成長過程とその要件の普遍性や、今後さらに続くグループの成長過程を検討していくことが必要である。なお、この2年間の取り組みは報告書にまとめている。本研究は,退職を健康的な生活を手に入れる契機と捉え,退職者自らが,学習を通して退職後の新たな生き方を見出し実現させていくエンパワーメントの支援方法を探求することを目的としている。特に,対象を退職男性に絞り,今までの職業経験を活かす視点と,コミュニティの一員として自らの存在を位置づけ活動を考える視点を加えて,地域レベルへの発展まで目指したエンパワーメントの育成を探求する。コミュニティ・エンパワメントの評価枠組みには,中山ら(2006)が明示した「コミュニティ・エンパワメントの構成概念」を用い,初年度(平成19年度)は,その個人領域として「健康に関する認識および保健行動の変容」を捉える尺度を作成し,その妥当性を検討した。質問紙の作成には,筆者が作成した糖尿病セルフケア能力の自己評価表(2006)を退職者用に一部修正して用いた。本質問紙の妥当性の検討と,今後の教育プログラム実施に向けてフィールドを設定し,共同で5562歳になる男女2,300人を対象に調査を実施した。調査結果より,個人レベルのエンパワーメント「健康的な生活への取り組み」を捉える尺度を,4段階のリッカートスケールをもつ12項目からなる質問紙に洗練した。また,分析では,「退職した男性」「退職していない就労中の男性」「就労中の女性」「無職の女性」の属性による違いにも着目して,退職男性の健康づくりの特徴について分析を加えているところである。

この対象把握調査の結果や先行事例からの示唆を踏まえ、退職後の新たな生き方を見出し、今までの職業経験等を活かしてコミュニティへの参加を実現させていくことができる「グループ」の育成を目指す教育プログラムを立案・試行し、その後のグループ活動を追跡した結果から、プログラム立案の要点、グループの成長過程とその要件を整理した。今後、今回得たグループの成長過程とその要件の普遍性や、今後さらに続くグループの成長過程を検討していくことが必要である。なお、この2年間の取り組みは報告書にまとめている。
現代スペインの諸言語の音声・音韻的現象に関する対比的研究

1.研究チームは山梨県で開催された日本スペイン語学セミナー(SELE 2018)で「スペインの諸言語の音声・音韻的現象に関する諸問題」というテーマでワークショップを開き,それぞれが研究発表を行った(日本スペイン語学セミナー第38回大会(SELE 2018),於東海大学山中湖セミナーハウス(山梨県南都留郡山中湖村),2018年8月28日)。2.研究チームは神奈川大学からの招待により,同大学で開催されたスペインウイーク学術シンポジウム「スペイン言語の多様性」,2018年11月30日)でそれぞれが各言語の紹介を行った。3.福嶌教隆は,スペインのサラマンカ大学で開催された米国スペイン語ポルトガル語研究者連盟(AATSP)第100回大会に参加し,Dari'o Villanuevaスペイン王立学士院院長らと意見交換を行った(2018年6月)。またセルバンテス文化センター東京で開かれたスペイン学に関する国際学会においてスペイン語による研究発表を行った(2018年10月)。長谷川信弥はスペインのバルセロナ大学に赴き,同大学の研究者と意見交換をし,研究調査と資料収集を実施した(2019年3月)。浅香武和はスペインのサンティアゴ・デ・コンポステラ市の人文科学研究所でガリシア語による講演を行った(2018年12月)。吉田浩美はスペインのバスク地方に赴き,現地調査を行った(2019年2月)。4.研究成果報告書『現代スペインの諸言語の音声・音韻的現象に関する対比的研究』(2019年3月31日発行、220Pp., 140部)を刊行し、研究機関、研究者に配布した。1.合同による研究活動平成28(2016)年10月22日、神戸研究学園都市大学共同利用施設UNITYにて共同研究の打合せと研究発表会を実施した。A.共同研究の打合せ:(1)構成員は、研究代表者1名および研究分担者3名であることを確認した。(2)期間内に日本スペイン語額セミナーまたは日本言語学会などの大会で研究発表を行うこととした。(2)研究成果を報告書としてまとめて出版することとした。(3)これまでの科研費による研究成果とあわせて単行本を刊行する可能性を探った。B.研究発表会:(1)浅香武和:サンティアゴ・デ・コンポステーラ近郊におけるヘアーダの後退について。(2)吉田浩美:バスク語アスペイティア方言のアクセントに関する調査(中間報告)。(3)長谷川信弥:カタロニア語方言における音声について〈1〉。(4)福嶌教隆:外来語がスペイン語の音韻体系に与える影響についての予備的考察。2.各構成員による研究活動。(1)福嶋教隆:平成28(2016)年5月X日、九州大学で開かれた第54回日本ロマンス語学会において「スペイン語の2つの接続法過去」と題する研究発表を行った。(2)長谷川信弥:平成29(2017)年3月1022日、科研費を用いて海外出張を行った(行き先:スペイン、バルセロナ大学。目的:カタロニア語の音声と音韻に関する研究)。(3)浅香武和:平成28(2016)年10月に『新ガリシア語文法』(栄文社)を刊行した。(4)吉田浩美:平成29(2017)年2月17日3月15日、科研費を用いて海外出張を行った(行き先:スペイン、バスク自治州ギプスコア県。目的:バスク語アスペイティア方言の名詞のアクセント、およびバスク語母語話者による共通バスク語の語法の調査。合同による研究活動を予定どおり実施し、構成員間で活発に意見を交換した。スペインの諸言語の音声・音韻的現象をそれぞれの視点から考察し、有意義な成果が得られるであろうことを確認した。また各構成員の研究は、著作の刊行、学会における口頭発表、海外のフィールドワーク、資料収集など、きわめて積極的に実施された。本研究のめざすところ、それに至る道のりに関して、1年目に果たすべき作業はおおむね完了し、次年度に引き継ぐ見通しが立った。従って「(2)おおむね順調に進展している」との評価を与えて問題ないと考える。1.合同による研究活動平成29(2017)年10月8日、新横浜ホール第4会議室にて共同研究の打合せと研究発表会を実施した。A.共同研究の打合せ:(1)最終年度に出版する予定の研究成果報告書の具体的な執筆項目について討議した。(2)これまでの科研費による研究成果とあわせて単行本を刊行する可能性を引き続き探った。(3)最終年度に全国規模の学会(日本言語学会など)でチームによる口頭発表をおこなうことを決めた。B.研究発表会:(1)浅香武和「ガリシア語のヘアーダ。カンバードスでの調査から」。(2)吉田博美「バスク語サラウツ方言の名詞のアクセント世代間の相違?」。(3)長谷川信弥「カタロニア語音声の規範の記述について」。(4)福嶌教隆「外来語がスペイン語の音韻体系に与える影響についての考察2. この問題に言及している文献の整理ー」。2.各構成員による研究活動(1)福嶌

教隆:平成29(2017)年10月7日、神奈川大学にて開催された日本イスパニヤ学会第63回大会において「de ahi' que節の叙法選択について」と題する口頭発表をおこなった。(2)長谷川信弥:科研費を利用して平成30(2018)年3月9日21日にバルセロナ大学(スペイン)に出張し、現地研究者との打ち合わせおよび資料収集に従事した。(3)浅香武和:平成29(2017)年7月24日、8月4日にスペインのサンティアゴ・デ・コンポステラ市にてガリシア語に関する口頭発表2本をおこなった(使用言語:ガリシア語)。詳細は「学会発表」の項に記載。(4)吉田浩美:平成30(2018)年3月29日、京都大学にて開催されたユーラシア言語研究コンソーシアム2017年度年次総会において「最近のフィールドノートからースペイン領バスク自治州のバスク語に関する報告ー」と題する口頭発表をおこなった。合同による研究活動を予定どおり実施し、構成員間で活発に意見を交換した。スペインの諸言語の音声・音韻的現象をそれぞれの視点から考察し、有意義な成果が得られることを確認した。また各構成員の研究は、著作の刊行、海外を含めた学会での口頭発表、海外出張により海外の研究者との意見交換、資料収集など、きわめて積極的に実施された。本研究のめざすところ、それに至る道のりに関して、2年目に果たすべき作業はおおむね完了し、最終年度で完結させる見通しがほぼ立った。従って「(2)おおむね順調に進展している」との評価を与えて問題ないと考える。1.研究チームは山梨県で開催された日本スペイン語学セミナー(SELE 2018)で「スペインの諸言語の音声・音韻的現象に関する諸問題」というテーマでワークショップを開き,それぞれが研究発表を行った(日本スペイン語学セミナー第38回大会(SELE 2018),於東海大学山中湖セミナーハウス(山梨県南都留郡山中湖村),2018年8月28日)。2.研究チームは神奈川大学からの招待により,同大学で開催されたスペインウイーク学術シンポジウム「スペイン言語の多様性」,2018年11月30日)でそれぞれが各言語の紹介を行った。3.福嶌教隆は,スペインのサラマンカ大学で開催された米国スペイン語ポルトガル語研究者連盟(AATSP)第100回大会に参加し,Dari'o Villanuevaスペイン王立学士院院長らと意見交換を行った(2018年6月)。またセルバンテス文化センター東京で開かれたスペイン学に関する国際学会においてスペイン語による研究発表を行った(2018年10月)。長谷川信弥はスペインのバルセロナ大学に赴き,同大学の研究者と意見交換をし,研究調査と資料収集を実施した(2019年3月)。浅香武和はスペインのサンティアゴ・デ・コンポステラ市の人文科学研究所でガリシア語による講演を行った(2018年12月)。吉田浩美はスペインのバスク地方に赴き,現地調査を行った(2019年2月)。4.研究成果報告書『現代スペインの諸言語の音声・音韻的現象に関する対比的研究』(2019年3月31日発行、220Pp., 140部)を刊行し、研究機関、研究者に配布した。2年目にあたる平成29(2017)年度も、1年目と同様、合同による研究会を実施する。また各構成員は、著作の刊行、学会における口頭発表、海外のフィールドワーク、資料収集を引き続きおこなう。報告書刊行に向けて、執筆項目を確定し、執筆を開始する。全国規模の学会での研究発表を行う準備をする。最終年度にあたる平成30(2018)年度は合同による研究会を実施するほか、全国規模の学会での研究発表を行う。
生体異物代謝促進機能をもつ糖鎖高分子の設計とその機能制御

生体異物が体内に吸収されると、肝臓でD-グルクロン酸抱合体を形成し、体外に排泄される。しかし、小腸内にβ-グルクロニダーゼが存在し、異物の代謝を妨害する。そのため、この酵素の活性を阻害すれば、生体異物の排出を促進することができると思われる。本研究ではβ-グルクロニダーゼの拮抗阻害剤として知られている、D-グルカル酸を側鎖に導入した水溶性の合成高分子を設計・合成し、そのβ-グルクロニダーゼ活性の阻害機能を検討した。D-グルコースの硝酸酸化法を用いて得たD-グルカロ-6,3-ラクトン1とp-ビニルベンジルアミン2との無触媒開環付加を経て、カリウムN-p-ビニルベンジル-D-グルカル-6-アミド-1-アート3を合成した(収率,45%)。3とアクリルアミドとの共重合を、0.1Nの塩化カリウム水溶液中で60°Cで24時間行い、水溶性のポリマー4を得た。基質として、p-ニトロフェニルβ-D-グルクロニド5を選び、β-グルクロニダーゼによる加水分解速度に対する、水溶性のポリマー4の添加効果を分光学的に追跡した。pH4.7の酢酸緩衝液中、37°Cで基質濃度7mmol/L、4のグルカル酸部位の濃度7.5mmol/L、酵素濃度12FU/Lの条件で、阻害率は90%と非常に高い値を示した。コポリマーのグルカル酸部位の濃度と阻害率および共重合体組成の関係を調べた結果から、コポリマーの表面に存在するグルカル酸部位とβ-グルクロニダーゼの活性部位との相互作用が阻害率に大きく影響することがわかった。β-グルクロニダーゼの活性を阻害する高分子に関する、類似の研究は申請者らが調べた限りではまだ例がない。本研究により得られた高分子阻害剤は臨床分野での阻害作用機構に関する研究に役立つと思われる。
特異積分論とその応用

1.交付申請書で記した、特異積分論自身の発展に対する寄与として、次の新しい知見を得た。(1)ベクトル値特異積分であるリトルウッド・ベ-リ-のg函数及びマルチンキ-ヴィッツの函数に対して、リプシッツ空間での有界性に関して、最良の指数1まで成り立つことを論証できた。今までは1/2であったが、見方の見直しと新工夫によって、困難を克服できた。(研究発表論文の一番目に記したもの)(2)(1)での方法を援用して、中国の陸善鎮氏が工夫していた函数空間(中心型一般化リプシッツ空間)でも(1)と同様の結果が成立することを示せた。(研究発表論文の2番目に記したもの、陸善鎮氏、C-MTan氏と共著)(3)(1)に関連して、ル-ジンの面積積分とgラムダ函数に対応するマルチンキ-ヴィッツ函数に対して、p乗可積分空間での有界性に関して、(1)の場合と異なってpにも限界があることを確認出来た。これは昨年末の調和解析セミナーでも部分的に発表したが、今春の学会で発表する。2.特異積分論の応用面では、直接的なものではないが、オイラー方程式、対称双曲型方程式系に対する初期値境界値問題に対する新知見も得られた。
紅藻スサビノリに特有な乾燥耐性付与タンパク質の同定

乾ノリ(寿司海苔やおむすび海苔など)の原藻となる紅藻スサビノリは、潮間帯に生育するアマノリ属の一種で、強い乾燥耐性をもつ。これまでに、本種の乾燥耐性に関与する諸因子は未同定であり、乾燥耐性の分子機構は不明である。本研究では、乾燥変性保護作用をもつタンパク質がスサビノリ葉状体の熱可溶性画分に含まれていることを見出し、高等植物の後期胚形成主要(LEA)タンパク質と弱い配列相同性を有する2種のLEA様タンパク質を同定した。これらのLEA様タンパク質発現レベルは、アマノリ属の潮間帯生育種において顕著であったが、漸深帯生育種においては極めて低かった。紅藻アマノリ属のスサビノリ(Pyropia yezoensis)は、強い乾燥耐性をもつ。これは本種が脱水状態でも生命維持に関わる多量体酵素群を安定に保つからであるが、その分子機構は不明である。申請者らは、熱水中でも沈殿しない(Heat-soluble:HES)タンパク質群が本種葉状体に多量存在し、これらHESタンパク質群を含む水溶性画分がin vitroで多量体酵素に対する乾燥変性保護作用をもつことを見出している。本研究では、HESタンパク質群の生化学的解析と同属の乾燥感受性種を用いた比較生化学的解析によりスサビノリ特有の乾燥耐性付与タンパク質を同定することを目的とした。平成27年度には、HESタンパク質群の抽出条件の最適化とプロテオミクスによるHESタンパク質の網羅的同定を行った。HESタンパク質の抽出には、1)ミル粉砕した乾ノリ粉末の水可溶性画分を90°Cで加熱処理してフィコビリタンパク質の殆どを除去、得られた熱可溶性画分を硫安塩析、2)続いて4級アンモニウム界面活性剤の塩化セチルピリジニウムで処理し、酸性粘質多糖のポルフィランを除去することが、その後の分離・精製に効果的であることが明らかになった。この抽出法により調製したHESタンパク質群を二次元電気泳動で分離し、少なくとも20のスポットとして検出できることが分った。主要なスポットのゲル内消化物の質量分析(MS/MSイオンサーチ)から、HESタンパク質群は、新規LEA様タンパク質、翻訳関連タンパク質、光合成関連タンパク質、機能未知タンパク質等に分類できることが分った。HESタンパク質群の抽出方法を確立でき、またプロテオミクスの方法により、主要なHESタンパク質の同定と分類ができた。今後、各HESタンパク質の分離・精製と化学構造解析を行っていくための基盤ができたため、おおむね順調と判断した。紅藻アマノリ属スサビノリは、アマノリ属の中でも強い乾燥耐性をもつ種として知られているが、スサビノリの乾燥耐性の分子メカニズムは不明である。我々は、スサビノリ葉状体から熱水中でも変性・凝集沈殿しないHeat-soluble(HES)タンパク質群を見出し、HESタンパク質画分が乾燥感受性酵素(乳酸デヒドロゲナーゼ)に対する乾燥変性保護作用を有することを明らかにしている。本研究では、HESタンパク質群の化学構造解析、HESタンパク質の単離、同アマノリ属の漸深帯生育種(乾燥感受性種)との比較生化学的解析によるスサビノリ特有の乾燥耐性付与タンパク質を同定することを目的としている。平成27年度は、HESタンパク質画分のプロテオーム解析により、少なくとも3種の新規LEA様タンパク質(暫定的にHES1, HES2, HES3と命名)が存在することを示した。今年度は、HES1とHES2の遺伝子クローニング、大腸菌発現系の構築、組換えタンパク質(rHES1およびrHES2)の抗体作成を行うとともに、アマノリ属の漸深帯生育種のサンプリングを行い、PCR-RFLP法による種同定(カイガラアマノリ、ウタスツノリ、スサビノリ隠蔽種)を行った。HESタンパク質は、緑色植物のLEAタンパク質とは構造的に異なる親水性モチーフのリピートから成る新規性の高いLEA様タンパク質であることが遺伝子クローニングとシーケンシング、質量分析により確認できた。抗HES抗体を用いた乾燥耐性種(スサビノリ)と乾燥感受性種(カイガラアマノリおよびウタスツノリ)との比較生化学的や比較プロテオーム解析を行う準備が整ったため、平成29年度の実験によりスサビノリ特有の乾燥耐性付与タンパク質を同定できるものと期待できる。したがって、おおむね順調と判断した。前年度までに、スサビノリの熱可溶性(heating-soluble: HES)タンパク質のプロテオーム解析により、高等植物の後期胚形成主要(late embryogenesis abundant: LEA)タンパク質と弱い配列相同性を有する2種のタンパク質、HES1(71 kDa)およびHES3(20 kDa)と新規LEA様タンパク質、HES2(46 kDa)を見出した。LEAタンパク質は、脱水から生体高分子を保護する因子として知られている。高等植物では、乾燥によりLEAタンパク質の発現が誘導されるが、スサビノリのLEA様タンパク質(HES1HES3)は、構成的に発現しているタンパク質と思われ、干出(乾燥)させていない培養株(TU-1)においても、乾燥に晒された養殖スサビノリ同様に発現していた。アマノリ属にはスサビノリのように乾燥耐性が強い潮間帯生育種もあれば、カイガラアマノリのような乾燥感受性の漸深帯生育種もある。そこで、アマノリ属の潮間帯生育種3種と漸深帯生育種2種の比較生化学的解析によりHESタンパク質の発現量と乾燥耐性に相関が見られるかを調べた。5種のアマノリに由来する熱可溶性

画分をSDS-PAGE後、CBB染色により全HESタンパク質の組成を比較したところ、漸深帯生育種よりも潮間帯生育種の方が10 kDa150 kDaのHESタンパク質を多種かつ多量発現していることがわかった。ウエスタンブロット解析では、HES2タンパク質の発現量においては、潮間帯生育種と漸深帯生育種に顕著な発現量の差は見られなかったが、HES1とHES3は、潮間帯生育種特異的に発現しており、漸深帯生育種には全く発現していないか低い発現レベルにあることが示された。以上のことから、アマノリの乾燥耐性にはLEA様のタンパク質群(少なくともHES1とHES3)の関与があるものと推察した。乾ノリ(寿司海苔やおむすび海苔など)の原藻となる紅藻スサビノリは、潮間帯に生育するアマノリ属の一種で、強い乾燥耐性をもつ。これまでに、本種の乾燥耐性に関与する諸因子は未同定であり、乾燥耐性の分子機構は不明である。本研究では、乾燥変性保護作用をもつタンパク質がスサビノリ葉状体の熱可溶性画分に含まれていることを見出し、高等植物の後期胚形成主要(LEA)タンパク質と弱い配列相同性を有する2種のLEA様タンパク質を同定した。これらのLEA様タンパク質発現レベルは、アマノリ属の潮間帯生育種において顕著であったが、漸深帯生育種においては極めて低かった。LEA様タンパク質や機能未知タンパク質に該当した各HESタンパク質の分離・精製と化学構造解析を行う。また、比較生化学実験に備えて採取したアマノリ属(乾燥耐性種と乾燥感受性種)についてPCR-RFLP法により判別する。ウエスタンブロット法と比較プロテオーム解析(SDS-PAGEおよび2D-PAGE)により、乾燥耐性種(スサビノリ)と乾燥感受性種(カイガラアマノリおよびウタスツノリ)のHES組成について比較定量し、スサビノリ特有のHESタンパク質を同定する。同定されたHESタンパク質を単離し、乾燥変性保護作用を調べる。水圏生命科学
タイ東北部農村世帯における林産物利用の社会経済的重要性の検討

本研究は、世帯による林野利用の変容と現在の杜会経済的重要性を明らかにすることを目的としている。今年度は以下が明らかになった。1.の成果は日本林学会大会で発表し、学術論文として投稿準備中である。2.の成果は『林業経済研究』に掲載された。3.の成果は林業経済学会秋季大会で発表し、学術論文として投稿準備中である。4.の成果は『東南アジア研究』に掲載された。1.樹木外の野生動植物の利用調査対象世帯の採集物は10種あり、食用植物、飼料用植物、食用茸、食用の虫、餌用の虫、魚介類、両生類、爬虫類、鳥類、哺乳類である。利用方法には自家消費、販売、譲渡がある。採集量と、各利用量の割合は季節毎に異なる。世帯の余剰と不足、現物価値と貨幣価値という視点から検討すると、雨季かつ農閑期の食用植物、雨季かつ農繁期の食用茸、乾季かつ農閑期の爬虫類は継続的商いの可能性がある。2.薪炭材と建築用木材の利用薪炭材は自給エネルギー源として今なお重要である。電気とガスの普及で生活様式は変化し始めている。家屋建築用木材は自給ではなく購入が増えている。建築用木材自給を主目的とした植林が始まっている。現在の用材使用量から概算すると、公共地は植林用地として不足している。3.採集野生動植物の商品化商品化は野生茸販売から始まった。交通の便の向上、対象村出身者による市場紹介により、販路、市場、商品品揃えが拡大した。採集販売者には簡便な、仲買人の一部には農業に匹敵する現金所得獲得手段になっている。4.生活構造における野生動植物採集の位置づけ野生動植物採集は生活時間構造の中で大きな位置を占めている。他の社会生活行動と比較して相対的に、季節変化が小さく、世帯のライフサイクル段階による差も小さい。副次行動率が高く、農業と家畜家禽飼育を中心とした生業に大きく規定されている可能性がある。
フラストレーション系の新奇超伝導体の探索

強相関電子系の中でパイロクロア型磁性化合物はスピンや電荷のフラストレーションが大きいことで注目されている.パイロクロア化合物が金属伝導を示す場合,その大きな磁気フラストレーションを利用して超伝導になることが予想され,最近Cd_2Re_2O_7というパイロクロア型酸化物が超伝導を示すことが初めて見出された.本研究では,この物質の単結晶を作成に成功し,核磁気共鳴測定を室温まで行ったところ,T^*200Kにおいて,2次の構造相転移を示し,その際,帯磁率・電気抵抗率ともにT^*以下において大きく減少を示すことが明らかになった.また,^<111>Cd-NMR測定から,T^*以下においてはスピン励起が減少することから,パイロクロア格子はいわゆる四量体を形成し,系は擬ギャップ(高温超伝導のスピン・ギャップと類似)状態をとることが明らかになった.この現象は,本系の超伝導発現と密接な関係があると考えられる.現在もCd_2Re_2O_7の物性については,様々な実験・研究を行っており,次々と異常な物性が明らかになってきている.例えば,ホール係数,ゼーベック係数など輸送現象でも,特異な振る舞いが見いだされている.このようにパイロクロア型Cd_2Re_2O_7は,格子・スピン・電荷・軌道といった多くの自由度が絡み合った非常に興味深い系であると考えられる.本研究では,Cd_2Re_2O_7系を中心としてパイロクロア系の詳細な物性を研究した一方,三角格子超伝導体Na_xCoO_2・yH_2Oについても詳細な核磁気共鳴実験を行い,この系がトリプレット超伝導体である可能性が高いことを見いだした。今後,パイロクロア系や三角格子系において新規超伝導体の探索を行い,新たな超伝導体発現機構に関して調べていく予定であり成果が大いに期待される.強相関電子系の中でパイロクロア型磁性化合物はスピンや電荷のフラストレーションが大きいことで注目されている.パイロクロア化合物が金属伝導を示す場合,その大きな磁気フラストレーションを利用して超伝導になることが予想され,最近,Cd_2Re_2O_7というパイロクロア型酸化物が超伝導を示すことが初めて見出された.パイロクロア系遷移金属酸化物ではPb_2Re_2O_7,Pb_2Ru_2O_7,Bi_2Ru_2O_7など金属伝導を示すものがまだ数多く知られており,これらの物質の単結晶試料を合成し超伝導の探索を行うことが本研究の目的である.また,この系では,Cd_2Os_2O_7やTl_2Ru_2O_7のように電荷やスピンのフラストレーションに起因した金属絶縁体転移を示す物質も存在が知られている.超伝導と金属絶縁体転移などの強相関系の特徴的な現象の間の関係を明らかにすることも目的として研究を行った.Cd_2Re_2O_7の超伝導機構を解明する上でも第二第三の超伝導体を探索することが重要であり本研究の中心課題である.本年度の研究の結果として,新規超伝導体Cd_2Re_2O_7が200Kで構造相転移を示し,その際,銅酸化物高温超伝導体と同様にスピンギャップ的な振る舞いを示すことを核磁気緩和実験によって見出した.また,金属伝導を示すパイロクロア型パウリ常磁性体酸化物Bi_2Ru_2O_7およびPb_2Ru_2O_7において,磁気秩序は低温まで示さないものの反強磁性的なスピン揺らぎが支配的であることが核磁気緩和測定の結果,明らかになった.また,金属・絶縁体転移を示すパイロクア酸化物Tl_2Ru_2O_7は金属・絶縁体転移の転移温度以下の絶縁体状態で,転移点以上の金属状態で有していたRuスピンを失い,スピン一重項状態となることをTlのNMRの観測に初めて成功して示すことができた.これらの現象は,Cd_2Re_2O_7系の超伝導発現と密接に関係していると考えられる.強相関電子系の中でパイロクロア型磁性化合物はスピンや電荷のフラストレーションが大きいことで注目されている.パイロクロア化合物が金属伝導を示す場合,その大きな磁気フラストレーションを利用して超伝導になることが予想され,最近Cd_2Re_2O_7というパイロクロア型酸化物が超伝導を示すことが初めて見出された.本研究では,この物質の単結晶を作成に成功し,核磁気共鳴測定を室温まで行ったところ,T^*200Kにおいて,2次の構造相転移を示し,その際,帯磁率・電気抵抗率ともにT^*以下において大きく減少を示すことが明らかになった.また,^<111>Cd-NMR測定から,T^*以下においてはスピン励起が減少することから,パイロクロア格子はいわゆる四量体を形成し,系は擬ギャップ(高温超伝導のスピン・ギャップと類似)状態をとることが明らかになった.この現象は,本系の超伝導発現と密接な関係があると考えられる.現在もCd_2Re_2O_7の物性については,様々な実験・研究を行っており,次々と異常な物性が明らかになってきている.例えば,ホール係数,ゼーベック係数など輸送現象でも,特異な振る舞いが見いだされている.

このようにパイロクロア型Cd_2Re_2O_7は,格子・スピン・電荷・軌道といった多くの自由度が絡み合った非常に興味深い系であると考えられる.本研究では,Cd_2Re_2O_7系を中心としてパイロクロア系の詳細な物性を研究した一方,三角格子超伝導体Na_xCoO_2・yH_2Oについても詳細な核磁気共鳴実験を行い,この系がトリプレット超伝導体である可能性が高いことを見いだした。今後,パイロクロア系や三角格子系において新規超伝導体の探索を行い,新たな超伝導体発現機構に関して調べていく予定であり成果が大いに期待される.
不規則合金の原子の局所配列と局所変位の同時シミュレーションと電子構造の計算

不規則合金の中の原子の局所配列、いわゆる短範囲規則配列(short-range order)については、古くから研究されており、かなりの合金で明らかにされている。しかしながら、合金の構成元素の原子半径の差に由来する原子の格子点からの局所変位については、ほとんどわかっていないのが現状である。本研究では、不規則合金中での原子の局所配列と局所変位に関するモンテカルロ・シミュレーションを行った。さらに特徴的な原子配列と原子変位を示す局所領域を選び出し、その電子状態をDV-Xα分子軌道法を用いて計算し、原子間の化学結合の性質について明らかにした。具体的には、Cu_3Auについて、その規則・不規則変態点の直上の温度で、Cohenらによって決定された短範囲規則パラメータと変位パラメータを用いて、実空間上で、Cu原子およびAu原子の分布と局所変位を初めて再現した。それをもとにCu-Au原子間の相互作用について考察した。さらにその電子状態について、非相対論の計算だけではなく、相対論(ディラック方程式による)計算も行った。その結果、Cu-Au原子間の相互作用は非相対論のときに比べて、相対論効果により一層、強くなっていることがわかった。また相対論効果により、Au5dバンドがCu3dバンドに近づくため、Auの電子状態がCuのそれに似てくることがわかった。このため周期表のIB族のCu,Ag,Auの中で、CuはAgよりもむしろAuに似ている。その結果、Cu-Au2成分系では全率固溶体を形成するが、Cu-Ag2成分系では共晶型の状態図になっている。このような原子間の相互作用の効果が、不規則合金の局所配列と局所変位に反映されているものと考えられる。
政官関係の分離と融合に関する研究：公務員の議員兼職の可能性

本研究は、最終年度として、地方議会における無投票当選が増えている中、果たして地方議会が本来の役割を果たしているのか、なり手を増やすにはどのような取り組みが求められるのか、という点を検討した。研究の実績は、以下の通りである。第一に、地方議会は強い権限を有していると考えられるが、ほとんどの条例案がそのまま議決されていて、議会の審議機能は形骸化しているとの指摘がある。そのため、議会活動に魅力が感じられず、なり手も増えないのではないかと考えられる。そこで、人事案を取り上げ、実際に議会は一定数首長の人事案に対して否決(不同意)をしており、一定の役割を果たしていること、そして、どのような場合に否決するのかを明らかにした。研究成果として、特別職の議会同意と人事行政ーなぜ議会は同意しないのか」(大谷基道、河合晃一『現代日本の公務員人事ー政治・行政改革は人事システムをどう変えたか』第一法規、2019年、179-196頁)を執筆し、公表した。第二に、日本の産業構造が変化し、多くが被用者となる現状で、会社員や公務員と議員の両立ができないことが、なり手を減少させていると考えた。ヨーロッパ諸国の地方議会では、無給を原則とするボランティア議会となっていることもあり、会社員と両立していることが一般的であり、公務員であっても議員を務めることが可能である。今年度は、アメリカを事例として現地調査を行い、資料収集やヒアリングを実施した。イギリスに関しては、インターネットを用いて、資料収集やメールによるヒアリングを実施した。また、公共政策学会で、「選挙制度改革と議員のなり手問題の関係性」と題する報告を行った。2019年度には、4年に一度の統一地方選挙が実施されるため、その実施を待って、「地方議会のなり手不足の解消に向けた兼職緩和の必要性」(仮)として執筆、公表予定である。地方議会選挙では、都道府県、町村議会を中心に無投票選挙が増加しており、地方議会の担い手不足が懸念されている。人口減少社会を迎えて、地域社会の問題解決を行なっていくためには、多様で専門的な議員の役割は不可欠である。そうした問題意識に基づいて、会社員の立候補促進方法、公務員が地方議会の担い手となることが可能か、日本の戦前の制度と運用との比較、国際比較を内容とする研究計画を進めている。本年は、主に、日本の実態を把握することを目的として、具体的に以下の3点を明らかにした。第一に、無投票当選の量的変遷、それが生じている地域の政治的、社会的特性の分析をふまえて、無投票当選が生じる原因と解決策を検討した。無投票当選を減らすための解決策はいくつかあるが、担い手の拡大が有効な策であることを指摘した。第二に、会社員が在職のまま地方議会議員に立候補する例はあり、担い手の拡大がみられる。それに対して、公務員の場合には、立候補するとただちに退職することとなり、会社員と比較した時に強い制限がかかっている。公務員には政治的中立性が求められるためであるが、人口減少する地域社会において住民が総力で地域を活性化をしようとするとき、町村まであまねく強い規制が必要かには疑問がある。公務員が休職して立候補することを可能とする仕組みの導入可能性を制度、運用の両面から検討した。第三に、政治的中立性のもとで公務員の立候補禁止がなされた歴史的経緯を明らかにし、兼職がみられた戦前の実態を調査した。しかし、戦後民主化の過程で徐々に規制されたことを指摘し、現在もなお、労働問題、二元代表制との関係での検討が必要であることを明らかにした。1年目の計画としていた無投票当選の実態把握、なぜ公務員に政治的中立性が課されたのかという2つの点について研究を進め、2本の論文にまとめることができた。次年度の研究に向けたデータ収集、整理も進めることができた。以上のことから、順調に進捗していると考える。本研究は、議員のなり手が不足していることが、主に市町村で無投票当選を多く生んでいることに対して、どのように問題を解決するかを検討することを目的としている。現状では、広く民間企業の従業員は、勤めながら議員に立候補することが可能で、兼職も可能である。実際に勤務し続けるとなると、どこかの段階で退職等をする必要性はあるものの、少なくとも立候補する際に仕事を辞める必要はない。しかし、公務員の場合、政治的中立性や職務専念義務が課せられているために、立候補すると直ちに職を失う。兼職ができないことについては、言うまでもない。諸外国では、市町村レベルについては、公務員が勤務する団体や管理職となっている公務員を除いて、議員になることが認められている。立候補に際して、仕事を辞める必要もなく、兼職が可能である。公務員にも、一人の住民としての権利が認められていること、なり手が不足する問題が生じにくくなっていることが特徴である。そのため、今年度は、これまで、日本全国の都道府県、市町村について行ってきた無投票当選の実態を、無投票が多い地域に絞って、具体的に検討した。北海道、四国、北陸が中心である。北海道、四国では、現地調査を実施し、文献、ヒアリングの両面で、無投票当選の実態を把握した。また、関西地域についても、同様に、文献調査とヒアリングを実施した。次に、イギリスの現状について、法規制や各団体ごとの規制の実態を文献、各団体のインターネット上の情報、メールによる質問調査により明らかにした。以上のように、無投票当選の実態をより詳細に把握するとともに、諸外国に関する調査に着手することができた。