hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
鋼材の付着を制御した鉄筋コンクリート構造物の地震被害軽減に関する研究

本研究は、鉄筋コンクリート(RC)構造物の地震被害を軽減させるために、RC部材の鉄筋の付着性能を制御することによるせん断破壊の防止と靱性能の向上を柱部材の実験および解析により明らかにしたものである。本研究から以下のことが明らかとなった。1)RC柱部材の軸方向鉄筋に、異形鉄筋、丸鋼、アンボンド筋のように異なる付着性能を有する鋼材を配置した部材を作製し、正負交番載荷実験を行った。その結果、通常の異形鉄筋を用いた部材ではせん断破壊が生じたが,丸鋼あるいはアンボンド筋を用いた部材では、破壊形式が曲げ破壊となり,じん性能が大幅に改善されることが明らかとなった。2)軸方向鉄筋の付着性能を、アンボン筋、異形鉄筋のように混在させた場合、異形鉄筋から曲げひび割れが生じ、せん断破壊に至ることが明らかとなった。このことは、鉄筋量の大小によらず、異形鉄筋による曲げひび割れがせん断ひび割れへと発展していくことが明らかとなった。3)軸方向鉄筋の付着を切ることによって、柱部材の変形は、基部のみに損傷が集中し、剛体に近い変形性状になることが明らかとなった。4)上記の性状を解析的に明らかにするために、2次元FEMを用いて、軸方向鉄筋の付着性状を表現できるモデルを開発して、解析を行った。その結果、鉄筋の付着を制御することにより、耐荷挙動が、せん断スパン内に圧縮ストラットを形成したタイドアーチ的な耐荷機構に変化することによって、大幅にせん断耐力が向上することが明らかとなった。以上のことから、せん断補強筋量を従来の耐震設計で必要とされる量よりも著しく減少させることができ、経済的、構造的に大きなメリットがあることが明らかとなった。阪神淡路大震災以降、鉄筋コンクリート(以下RC)構造物の耐震設計法の大改訂が行われ、その結果、設計震度(地震荷重)が大幅に引き上げられた。これにより、RC部材のせん断破壊を防止し、多くの靱性能が要求されるようになり、大量の鉄筋、特にせん断補強筋(または帯鉄筋)が配筋されることになった。その結果、経済性、鉄筋の施工性およびコンクリートの充填性が著しく悪くなる等大きな問題が生じている。本研究は、RC構造物の地震被害を軽減させるために、鉄筋量を増やすのではなく、鉄筋とコンクリートの相互作用などの原点に戻って、RC部材の耐震性能を向上させる手法の開発を目的としたものである。即ち、鉄筋の付着性能を制御することにより、せん断耐力を向上させ、靱性能の大幅な改善を目指すものである。付着を制御したRC部材のせん断耐力を定性的および定量的に明らかにするために、軸方向筋の付着性能を変化させたRC梁供試体(矩形断面で30×30cmを予定)を製作し、一方向載荷実験を行い、軸方向筋の付着性状がRC梁のせん断耐力に及ぼす影響を実験的に明らかにした。この場合、すべての梁供試体をせん断破壊させるために、せん断補強筋は配置していない。また、実験要因は軸方向鉄筋の付着性状、コンクリート強度、付着制御範囲等である。付着性状は、(1)通常の異形鉄筋を使用したもの、(2)異形鉄筋と丸鋼を混合して配筋したもの、(3)異形鉄筋をエポキシ樹脂で平滑に被覆して付着機能を弱めたもの、(4)丸鋼を配したもの、(5)厚い(2mm)ゴムテープを異形鉄筋に巻いて、付着をコントロールしたもの等のように変化させた。実験結果から、付着を制御したRC部材の破壊メカニズムは通常のRC部材と異なり、タイドアーチ的な挙動になること。また、ストラットータイモデルによって、概ね精度よくせん断耐力が求められることが明らかとなった。即ち、RC部材の鉄筋の付着性能を制御することによるせん断破壊の防止と靱性能の向上をはり部材および柱部材の実験および解析により明らかにしようとするものである。1)RC柱部材の軸方向鉄筋に、異形鉄筋、丸鋼、アンボンド筋のように異なる付着性能を有する鋼材を配置した部材を作製し、一方向および正負交番載荷実験を行った。その結果、軸方向鉄筋の付着を切ることによって、破壊形式がせん断破壊から曲げ破壊となること、じん性能が大幅に改善されることが明らかとなった。2)軸方向鉄筋の付着性能を、アンボンド、ボンドのように混在させた場合、ボンド鉄筋から曲げひび割れが生じ、せん断破壊に至ることが明らかとなった。4)通常の異形鉄筋を用いたRC部材と異なり,鉄筋の付着を制御することにより,耐荷挙動が,せん断スパン内に圧縮ストラットを形成したタイドアーチ的な耐荷機構に変化し,その結果,大幅にせん断耐力が改善される。このことから,せん断補強筋量を従来の耐震設計で必要とされる量よりも著しく減少させることができる。5)新しい付着モデルを取り入れた3次元有限要素法を用いて解析した結果、実験値をかなりの精度で計算することが出来た。

本研究は、鉄筋コンクリート(RC)構造物の地震被害を軽減させるために、RC部材の鉄筋の付着性能を制御することによるせん断破壊の防止と靱性能の向上を柱部材の実験および解析により明らかにしたものである。本研究から以下のことが明らかとなった。1)RC柱部材の軸方向鉄筋に、異形鉄筋、丸鋼、アンボンド筋のように異なる付着性能を有する鋼材を配置した部材を作製し、正負交番載荷実験を行った。その結果、通常の異形鉄筋を用いた部材ではせん断破壊が生じたが,丸鋼あるいはアンボンド筋を用いた部材では、破壊形式が曲げ破壊となり,じん性能が大幅に改善されることが明らかとなった。2)軸方向鉄筋の付着性能を、アンボン筋、異形鉄筋のように混在させた場合、異形鉄筋から曲げひび割れが生じ、せん断破壊に至ることが明らかとなった。このことは、鉄筋量の大小によらず、異形鉄筋による曲げひび割れがせん断ひび割れへと発展していくことが明らかとなった。3)軸方向鉄筋の付着を切ることによって、柱部材の変形は、基部のみに損傷が集中し、剛体に近い変形性状になることが明らかとなった。4)上記の性状を解析的に明らかにするために、2次元FEMを用いて、軸方向鉄筋の付着性状を表現できるモデルを開発して、解析を行った。その結果、鉄筋の付着を制御することにより、耐荷挙動が、せん断スパン内に圧縮ストラットを形成したタイドアーチ的な耐荷機構に変化することによって、大幅にせん断耐力が向上することが明らかとなった。以上のことから、せん断補強筋量を従来の耐震設計で必要とされる量よりも著しく減少させることができ、経済的、構造的に大きなメリットがあることが明らかとなった。
舎密から化学へ:蘭学の重層性の研究

当該年度のまとめとして、研究実績は以下のように項目別に概要を示す。1青地林宗の諸著作の検討は、岐阜・川島町のくすり博物館に収蔵されている資料の調査、検討を行った。また、川本幸民による注釈の過程についても、特に本当該年度については、書誌的な面からの調査を行い、一定の成果を収めた。これらにより、オランダ書との比較の準備が完了し、いくつかの概念について、語彙の面からの比較・検証を現在も継続しておこなっている。これについては、さらに研究を深めるために、平成8年度の奨励研究に研究計画を申請中である。2宇田川一門でのオランダ語力の検討については、コンコーダンス的な手法での分析がすすんでおり、これについてはさらにデーターベース的な形で研究成果の発表の方途を現在のところ試行中である。また、熔庵に特に顕著である仏教的な語彙・概念の利用等についての分析・検討については、特に江戸期のみならず、インド哲学の担体としての仏教的な思想環境のなかでの日本での自然哲学の諸相から、すなわちそのような重層性を持つという側面が明らかにされ、今回の研究の中では検討された。3ディシプリン・フォーメーションの問題として、「物理」的な物質観と「化学」的な物質観のディマーケーションを、「海上砲術全書」、「理学提要」、「舎密便覧」などを概観することで、いわゆる「舎密」の領域設定と「窮理」の分離という問題意識から分析を加え、検討を行った。これについては、明治期の化学書を検討した最新の論文である管原国香、板倉聖宣、「明治初期の化学書、著訳書と原著者:「化学簡要」「新式化学」「(新式)化学要理」」、「科学史研究」、1995が発表されたので、ここに繋げてさらなる比較・研究の方向性が示されたところである。4リッテルの「化学」書、およびガノ-の「物理」書の検討については、日本における自然科学研究が、オランダ語からドイツ語・フランス語・英語での研究環境となってゆく際の状況への一視点を提供するものと考えられることを明らかにした。
気球を用いて雷雲内部の電子加速のメカニズムを探る

雷雲では、その内部に存在する強い電場によって大気中の電子が相対論的速度まで加速されていると考えられている。しかし雷雲内部の直接観測は非常に難しいため、雷雲中の電子加速現象のメカニズムはほとんど明らかになっていない。本研究では、気球を使って雷雲内部の電場と加速された電子を同時に観測することで、雷雲内電場による電子の加速が実際に起きていることを確認し、さらに電子が加速されるメカニズムや電子加速現象と雷発生との関連を解明することを目指している。平成28年度と29年度には、プラスチックシンチレータを用いた放射線検出器およびデータ送受信用のGPSラジオゾンデを組み合わせて気球搭載型検出器を独自に開発した。雷雲内部でも正常にデータを取得できるよう、耐水及び耐冷の対策を施した上で、複数個の検出器を製作し、動作テストも完了した。平成29年8月19日には、完成した気球搭載型検出器の第1回打ち上げおよび観測を実施した。観測実施場所については、プロジェクト開始当初に想定していた場所での気球打ち上げが困難になったため計画の練り直しが必要となったが、最終的に東京大学柏キャンパスでの放球が許可された。この日は関東地方で広く雷雲が発生しており、雷雲中の電子加速の証拠となるカウントレート上昇の観測が期待されたが、雷雲の通過地点が放球場所から少しそれてしまったため、電子加速の証拠を掴むことはできなかった。しかし、荒天時の放球から大気中でのデータ取得、そして地上受信機への転送まで検出器が正しく動作することは確認できた。最終年度となる平成30年度には、前年度に引き続き東京大学柏キャンパスにおいて3度の放球を実施した。いずれも雷雲中心部へ気球を投入することはできず、カウントレートの上昇は観測できなかったが、今後も残りの検出器を用いて観測を続けていく。また、これまでの研究成果の一部を国際会議で発表した。雷雲内部では、強い電場の存在によって電子の加速現象が起きていることが地上や衛星での観測から示唆されている。しかし、実際に雷雲内部で何が起きているかは、その直接観測の難しさからほとんど明らかになっていない。一年目となる平成28年度には、まず気球に搭載する検出器の開発をおこなった。検出器は、プラスチックシンチレータを用いた放射線検出器およびデータ送受信用のGPSラジオゾンデを組み合わせて独自に開発した。動作テストはすでに完了しており、また雷雲内部でも正常にデータを取得できるよう、耐水及び耐冷の対策も施した。すでに3組の検出器をすぐに気球に搭載できる形で製作済みであり、平成29年度に予定している4回程度の気球搭載観測に向けた準備はほぼ整っている。さらに、気球搭載用検出器の開発と並行して、標高の高い山岳地帯における地上からの雷雲観測も平成28年度に実施した。この観測では重さ約1トンの大型のプラスチックシンチレータを検出器として使用しており、軽量かつ近距離からの雷雲観測を狙う気球による観測と相補的な実験としておこなった。約1ヶ月間の地上観測中に、雷雲内電子加速によって引き起こされたと考えられる放射線バースト(雷雲バースト)を3度観測することに成功した。地上からの雷雲バーストの観測例はそれほど多くないため、貴重なデータを収集することができた。平成29年度に実施予定の気球による雷雲内部の直接観測の結果と、平成28年度に実施した大型検出器を用いた地上での雷雲観測の結果を組み合わせることで、雷雲内部での電子加速現象の解明に大きく近づくと考えている。平成28年度に当初計画していた、気球に搭載する検出器の開発をほぼ完了することができた。放射線検出器には複数のプラスチックシンチレータを使用し、データの送受信には明星電気社製GPSラジオゾンデを使用している。小さいプラスチックシンチレータを用いる場合、エネルギースペクトルの取得が難しいことから、ノイズによる計数変化との識別が課題となるが、鉛直方向と水平方向のコインシデンスをそれぞれ計数できるように複数のプラスチックシンチレータを配置することで、ノイズと信号を見分けることができるよう工夫している。データ取得および無線でのデータ送受信テストはすでに地上で実施して問題なく作動することを確認した。4回の気球観測のために、すでに3組の検出器が完成している。気球搭載重量の問題をクリアしつつ、雷雲内部での観測に必須な耐水・耐冷性能の検証も完了していることから、平成29年度に予定している観測の準備はほぼ整ったと言える。一方、当初の計画では搭載予定だった電場計については、まだ開発が完了していない。ただ、放射線検出器で加速電子のフラックス増大を確認することが本研究の最重要の課題であることから、気球搭載電場計がない場合であっても、気球観測は予定通り平成29年度に実施する予定である。電場計を組み込んだ気球搭載検出器については今後も引き続き開発を目指していく。また、地上に設置した大型の検出装置を用いた山岳地帯での観測から、雷雲バーストと思われる貴重なイベントが3度観測された。今後解析を進め、エネルギースペクトルなどから雷雲内部の情報を得たいと考えている。以上のことから、プロジェクト全体としてはおおむね順調に進展していると考えている。

しかし雷雲内部の直接観測は非常に難しいため、雷雲中の電子加速現象のメカニズムはほとんど明らかになっていない。本研究では、気球を使って雷雲内部の電場と加速された電子を同時に観測することで、雷雲内電場による電子の加速が実際に起きていることを確認し、さらに電子が加速されるメカニズムや電子加速現象と雷発生との関連を解明することを目指している。一年目となる平成28年度には、プラスチックシンチレータを用いた放射線検出器およびデータ送受信用のGPSラジオゾンデを組み合わせて気球搭載型検出器を独自に開発した。雷雲内部でも正常にデータを取得できるよう、耐水及び耐冷の対策を施した上で、複数個の検出器を製作し、動作テストも完了した。二年目となる平成29年度には、一年目に完成させた気球搭載型検出器の第1回打ち上げおよび観測を実施した。観測実施場所については、プロジェクト開始当初に想定していた場所での気球打ち上げが困難になったため計画の練り直しが必要となったが、最終的に東京大学柏キャンパスでの放球が許可されたことから、平成29年8月19日に第1回の観測を実施することができた。この日は関東地方で広く雷雲が発生しており、雷雲中のデータ測定が期待されたが、実際には雷雲の通過地点が放球場所から少しそれてしまったため、雷雲中の電子加速の証拠を掴むことはできなかった。しかし、荒天時の放球から大気中でのデータ取得、そして地上受信機への転送まで検出器が正しく動作することを確認できたことは、今後に向けて大きな収穫であった。平成30年度には引き続き雷雲発生・通過時を狙って気球観測を実施し、雷雲中で電子が加速されている証拠を直接つかむことを目指す。また、並行して気球に搭載可能な電場計の開発も進めていく。平成28年度には、当初計画していた気球搭載型検出器の開発を完了し、雷雲内部という過酷な環境での観測に必要な耐水・耐冷性能も付加した上で、地上でのデータ取得および無線データ送受信テストもクリアした。さらに平成29年度には、夏季雷シーズン中の実施を目指していた第1回の気球打ち上げ・観測を8月19日に実施することができた。この観測では、雷雲の通過ルートが観測地点の真上を外れたために雷雲中の電子加速の証拠を直接観測することはできなかったが、開発した検出器が大気中でも正しく動作することを確認できたことは今後に向けて大きな一歩となった。一方で、雷雲が観測場所の真上を通過する頻度の少なさから2回目以降の観測チャンスには恵まれず、プロジェクト三年目となる平成30年度の夏季雷シーズンに引き続き雷雲内部の観測を目指すこととなった。平成29年度には観測実施場所を当初予定していた場所から変更する必要が生じたために、代替打ち上げ場所の選定および打ち上げ許可の取得に時間を要し、結局夏季雷シーズン中に一度しか気球を打ち上げることができなかった。しかしながら、平成30年度にはすでに新しい観測地点である東京大学柏キャンパスにおいて観測態勢を整えていることから、より多くの雷雲観測の機会に遭遇できる可能性が高い。以上のことから、プロジェクト全体としてはおおむね順調に進展していると考えている。
DjA2 KOマウスの示す酸性オルガネラ内腔pH調節異常の分子基盤の解明

分子シャペロンDjA2のノックアウトマウスは、出生直後に致死的な呼吸不全に陥る。これは不十分な肺胞拡張が原因であり、DjA2KOマウスの2型肺胞細胞でリソソーム系酸性オルガネラ内腔の酸性度異常を見出した。この酸性化pH恒常性維持の分子的機構を明らかにするため、レシオメトリー法による生理学的解析、DjA2による分子間相互作用機構の解析、肺組織におけるプロテオミクス解析等を行った。分子シャペロンDjA2のノックアウトマウスは肺で異常を示したが、このときリソソーム系酸性オルガネラ内腔pHの上昇と、その酸性度がH^+-流出機構によって保たれていることを2型肺胞細胞や肺胞マクロファージで見出した。この知見からリソソーム系酸性オルガネラにおけるpH恒常性維持機構の解明を目指して、平成20年度は、以下の結果を得た。1.酸性オルガネラ内腔pHを調節するNa^+/H^+-交換体とDjA2の作用が普遍的であるのか検証するため、チオグリコレートで誘導した腹腔マクロファージで内腔pHの測定を行った。その結果、内腔pHはほとんど変わらず、Na^+/H^+-交換体とDjA2によるpH恒常性機構は、呼吸器系細胞に限定されることが明らかとなった。しかしながら培養細胞の内腔pHは、Na^+/H^+-交換体の阻害剤によりpH=4.0程度まで低下することを見出した。また灌流実験から低下に要する時間を検討したところ、10-20秒程度で低下する速い反応であった。このときサイトソルにおけるpHの変動は観察されなかった。平成21年度は、DjA2を欠損した肺胞細胞で灌流実験を行う予定である。2.リソソーム膜に存在するNa^+/H^+-交換体の動態を調べるために、抗体作成を目指した。しかしながら、C末端領域ペプチドに対する抗体は、力価不十分であった。またC末端領域の組換え体は不溶性であった。現在、可溶化するための界面活性剤ならびに発現系等の条件を検索している。呼吸器系細胞機能に異常を示したDjA2のノックアウトマウスは、肺胞2型細胞や肺胞マクロファージで、リソソーム系酸性オルガネラ内腔のpH上昇をもたらした。この異常なpH上昇は、Na^+/H^+-交換体の阻害剤でpH=4.0程度まで低下させることができ、所要時間も10-20秒程度の速い反応であった。平成21年度は以下の結果を得た。1.阻害剤を添加前後にサイトゾルのpH変化をBCECFを用いて調べた結果、変化を認めなかった。このとき酸性化オルガネラの大きさも見かけ上変わらなかった。2.各種樹立培養細胞株の内腔pHは、細胞株によっで異なっていた。しかしながら阻害剤の添加で、どの細胞の内腔pHもpH=4.0程度まで低下させることができた。したがってノックアウトマウスの肺胞細胞で既知の液胞型H^+-ATPaseによる正の酸性化機構は正常に保たれているが、H^+流出機構による制御が破綻しているものと強く示唆された。これに加えて平成21年度は、DjA2をはじめとする1型Hsp40/DnaJメンバーとunfoldさせたモデル基質との分子間相互作用解析を行った。その結果、Hsp40/DnaJメンバーは2量体としてunfoldしたタンパク質に結合し、解離定数(K_<D1>)は10^<-7>M程度と、それほど強い親和性を示さないことを見出した(JBC,印刷中)。この成果は、DjA2が都直接認識する因子(酸性オルガネラ膜上のH^+流出装置と予想される)との免疫共津実験を行う上で指針となる。そこで、平成22年度は、細胞可溶化の際に架橋剤を加え、DjA2が結合している複合体を安定化してから、免疫共沈実験を行う予定である。呼吸器系細胞機能に異常を示したDjA2のノックアウト(KO)マウスは、肺胞2型細胞や肺胞マクロファージで、リソソーム系酸性オルガネラ内腔のpH上昇を示した。この異常なpH上昇は、アミロリド系の阻害剤によりpH=4.0まで回復し、所要時間も10-20秒程度の速い反応であった。平成22年度は以下の結果を得た。1.新生仔および3ヶ月齢の肺組織より全RNAを抽出し、DNAマイクロアレイ解析を行った。顕著な量的変化を示す遺伝子が存在したものの、リソソーム系酸性オルガネラ内腔のpH恒常性に関与すると考えられる遺伝子群に大きな変化はみられなかった。2.DjA2のKOマウスは、C57B1/6とDBAの混在した遺伝的背景をもつ(マウス作成に使用したES細胞の遺伝的背景)。

このため出生時にみられた致死性の浸透度は100%でないと考えられた。そこでC57B1/6に13代戻し交配し、コンジェニック系統を樹立した。その結果、コンジェニックなDjA2 KOマウスは出生時に全て致死となり、C57B1/6マウスにおいてDjA2は必須遺伝子であることが明らかとなった。3.前年度の分子間相互作用解析を指標として、新生仔の肺組織で免疫共沈実験を行った。可溶化の際には2価性架橋剤を加え、DjA2と標的因子との複合体を安定化させた。複合体をゲルから抽出し、プロテオーム解析を行ったところ、nucleolinやZn-fingerタンパク質、アダプチン等が同定された。この結果をもとに、酸性オルガネラ内腔のpH恒常性を細胞レベルで明らかにする。
新規PKA活性制御法による肥満症治療法の開発

日本をはじめとする先進諸国は飽食の時代を迎え、容易に肥満や生活習慣病を患う脅威にさらされている。肥満は種々の疾患の危険因子であり早期に治療介入することが望ましいが、一方で汎用可能な治療薬は無いのが現状である。脂肪細胞においては、Protein Kinase A (PKA)シグナル伝達系は中性脂肪の分解や抗肥満作用を担う。本研究では、PKAに直接作用する新しい創薬基盤を構築し、肥満症の治療法開発を目指す。
動く単純反復配列(mobileーSSR)による染色体高次構造の進化

1.単純反復配列(SSR)のRNA(Forward鎖、Reverse鎖、両鎖)を発現するベクターを作製するために、clontech社のpDsRed-Expressベクターにメガヌクレァーゼ(I-Sce I)サイトを組み込み、さらにDsRed遺伝子の上流にゼブラフィッシュ(Danio rerio)由来のヒートショック蛋白質hsp70のプロモータを、下流にニシッメガエル(Xenopus tropicalis)由来のSSR配列(Xstir,XR)をForwardとReverseの両方向に組み込んだ。2.SSRによる遺伝子発現への影響をモニターするためのベクターを作製するために、昨年度に作製したpBluescript II(I-Sce I)ベクターにclontech社のpAcGFP-NucベクターのCMVプロモータ-AcGFP遺伝子領域を組み込み、さらにCMVプロモータの領域上流にSSR配列(Xstir,XR)を組み込んだ。3.mobile-SSRが染色体の進化に与えた影響をバイオインフォマティックス的解析によって調べるために、Ruby言語を用いてmobile-SSRを探索するためのプログラムの改良版を作成し、これを用いてニシツメガエルのゲノムデータからmobile-SSRを網羅的に探した(JGIのデータベースを使用)。さらに、4.各T2-MITEサブファミリー由来のmobile-SSRが、ツメガエルの遺伝子に対してどのような位置(遺伝子のコード領域、非翻訳領域、イントロン領域、5'領域、3'領域)に挿入されているかを調べるためのプログラムをRuby言語を用いて作成し、解析を行った。(JGIのアノテーションデータを使用した。)(1)遺伝子導入実験に用いるのに最適なmobile-SSRをツメガエルから単離するために、ニシツメガエル(Xenopus tropicalis)ゲノムデータベース(Joint Genome Institute v4.1)の解析を行った。まず、以前Per1によって作成した、データベース中のMITE候補配列を末端配列の特徴に基づいて網羅的に探索し分類するプログラムの改良版を、新たにRubyによって作成した。次にこれを用いてゲノムデータベースからT2-MITE転移因子を網羅的に検索し、再分類を行った。この情報を用いて、XRサブファミリー由来のmobile-SSRをデータベースから検索した。(2)前記の結果をもとに、複数系統のニシツメガエル5個体のゲノムDNAを鋳型に用いてPCRによるmobile-SSRの増幅を行い、単離したクローンの塩基配列を調べ、複数のクローンの中から最も適切と思われるクローンを選んだ。(3)SSR配列のRNA(Forward鎖、Reverse鎖、両鎖)を発現するベクターを作製するために、ゼブラフィッシュ(Danio rerio)のヒートショック蛋白質hsp70のプロモータ領域をPCRにより単離し、配列を確認した。(4)発現をモニターするためのベクターに使用するために、clontech社のpAcGFP-Nucベクターの改造を行った。(5)I-SceIを用いたメダカへの遺伝子導入を行うために、ベクターの改造を行った。pBluescript II SK(-)のマルチクローニングサイトにI-SceI認識サイトを導入したベクターを作製した。)
有職未婚女性における行動・生理的側面を重視した健康プロモーションプログラムの作成

有職未婚女性の生活習慣,運動量,自律神経活動,精神状態、月経随伴症状の実態を調査した.その結果,月経随伴症状と,睡眠状態,朝食・間食の有無,精神状態,自律神経活動との関連が認められた.しかし,運動の有無と運動消費カロリーとの関連はなかった.一方,精神状態,自律神経活動と睡眠の質との関連もみられたことから,有職未婚女性の月経随伴症状を緩和するためには,睡眠の質を向上することの必要性が示唆された.平成25年度の計画は、1.生活習慣(食生活、睡眠・休息、活動、就業形態)、月経随伴症状の実態調査として、有職未婚女性に対して質問紙調査を行う。2.有職未婚女性の行動的・生理的な側面から検討として、3月経周期(約12週間)における身体活動状況(総消費量・運動量・歩数)と睡眠状態の測定、月経周期の卵胞期と黄体期の2時点で、唾液アミラーゼ、自律神経活動量の測定を行う。その後学会発表準備を行うことであった。1.に関しては、132名に質問紙を配布し、42名の回答を得られた。配布目標に満たないため、調査に協力して下さる施設を探索中である。内諾は得て、手続き終了後に配布予定である。2.に関して、1.の調査において同意の得られた10名に対して、身体活動状況と睡眠状態の測定、月経周期に合わせて唾液アミラーゼと自律神経活動量を測定中である。平成24年度の目的は、1有職未婚女性の生活習慣と月経随伴症状の実態を明らかにする、2不規則な生活習慣である有職未婚女性の行動的・生理的な側面と月経随伴症状の関係を調査することであった。方法12030代の有職未婚女性500名に対して、質問紙調査を行う。調査内容は、属性、食生活、睡眠・休息、活動量など生活習慣と月経随伴症状、ストレスである。2質問紙調査対象者で同意の得られた生活習慣の不規則な有職未婚女性10名を対象とする。調査内容は、基礎体温、ライフコーダによる身体活動状況と睡眠状態の測定、唾液アミラーゼによるストレス反応、心電図モニターによる自律神経活動量。また、月経随伴症状を質問紙にて調査する。自律神経活動と唾液アミラーゼは3月経周期(約12週間)の卵胞期と黄体期で測定を行う。結果先行研究や書籍等を参考に方法1の質問紙を作成し、現在所属大学の倫理審査委員会に提出し、審査中である。平成26年度の計画は、1.生活習慣(食生活、睡眠・休息、活動、就業形態)、月経随伴症状の実態調査の対象者数を増加させるとともに、2.有職未婚女性の3月経周期(約12週間)における身体活動状況(総消費量・運動量・歩数)と睡眠状態の測定、月経周期中で卵胞期と黄体期の2時点で、唾液アミラーゼ、自律神経活動量の測定を引き続き行うこと、1、2の調査結果をまとめることであった。1.の調査において236名に質問紙を配布し、郵送にて57部回収した。2.の調査において前年度より調査協力の得られた10名に対して継続的なデータ収集を行った。対象数を増加させたかったが、産前産後の休暇・育児休暇で研究が中断しできなかった。本研究は、有職未婚女性の生活習慣(食生活、睡眠・休息、活動など)、生理的(自律神経活動)な側面と月経随伴症状の関係を調査し、有職未婚女性における健康プロモーションプログラム作成に役立てることであった。有職未婚女性の生活習慣・月経随伴症状の実態について質問紙調査を実施したところ、睡眠の状態を表すPSQIの得点と月経随伴症状を評価するMDQ下位因子との間に関連がみられ、睡眠状態が悪い群は強く月経随伴症状が出ることがわかった。また食生活についても、朝食欠食者の月経随伴症状が強く出ることがわかった。行動的(睡眠・活動状況)・生理的な側面と月経随伴症状の調査においては、心臓交感神経活動を表すLF/ HFとMDQ下位因子の中でも精神的症状との間に関連がみられた。また、睡眠と月経随伴症状との関連については、寝つきや睡眠の満足度等、睡眠の質との関連がわかった。以上のことから、有職未婚女性の月経随伴症状緩和のためには、睡眠に影響を与えるメラトニンを増加させる食事摂取方法を含め、睡眠の質を高める指導の必要性が示唆された。有職未婚女性の生活習慣,運動量,自律神経活動,精神状態、月経随伴症状の実態を調査した.その結果,月経随伴症状と,睡眠状態,朝食・間食の有無,精神状態,自律神経活動との関連が認められた.しかし,運動の有無と運動消費カロリーとの関連はなかった.一方,精神状態,自律神経活動と睡眠の質との関連もみられたことから,有職未婚女性の月経随伴症状を緩和するためには,睡眠の質を向上することの必要性が示唆された.平成26年度の計画は、1.生活習慣(食生活、睡眠・休息、活動、就業形態)、月経随伴症状の実態調査の対象者数を増加させるとともに、2.有職未婚女性の3月経周期(約12週間)における身体活動状況(総消費量・運動量・歩数)と睡眠状態の測定、月経周期中で卵胞期と黄体期の2時点で、唾液アミラーゼ、自律神経活動量の測定を引き続き行うこと、1、2の調査結果をまとめることであった。

しかし、妊娠による産前産後の休暇と育児休暇取得に伴い、ほとんど計画を実行できなかった。医歯薬学平成27年度は、1.有職未婚女性の行動的・生理的な側面からの調査の継続とデータ解析を行う。(1)調査協力の得られた有職未婚女性5名に以下の測定を3月経周期(約12週間)行う。調査の内容は、1基礎体温、体重を毎日測定する。2昼夜活動量:ライフコーダにより身体活動状況(総消費量・運動量・歩数)と睡眠状態の測定を行う。3月経周期中で卵胞期、黄体期の2時点で、ストレス反応(唾液アミラーゼ)、自律神経活動量の測定を行う。なお、自律神経活動量は心電図モニターを装着し電気生理的信号を5分間サンプリングする。唾液アミラーゼは酵素分析装置唾液アミラーゼモニターで測定する。4黄体後期にはPMS症状(MDQ)を調査する。(2)データ解析:横断調査により収集したデータを集計、解析し、生活習慣を行動的・生理的データで補完するとともに、その規定要因を検証する。2.健康プロモーションプログラムの作成栄養士、産婦人科医師などからそれぞれ専門の視点から助言を得る。また、健康プロモーションプログラム作成経験のある研究者をスーパーバイザーとする。数回の会議をもち、試案を作成する。有職未婚女性が実施可能なプログラムを作成する。3.学会発表の準備を行う。平成25年度の計画は、1.生活習慣(食生活、睡眠・休息、活動、就業形態)、月経随伴症状の実態調査として、有職未婚女性に対して質問紙調査を行う。2.有職未婚女性の行動的・生理的な側面から検討として、3月経周期(約12週間)における身体活動状況(総消費量・運動量・歩数)と睡眠状態の測定、月経周期中で卵胞期と黄体期の2時点で、唾液アミラーゼ、自律神経活動量の測定を行う。その後学会発表準備を行うことであった。しかし、倫理審査承認に半年以上かかり、1.の調査開始が予定より大幅に遅れた。また、調査用紙配布施設の内諾を得るまでに時間を要し、配布が遅れたことも計画が遅れた理由である。平成24年度の研究計画では、1.生活習慣、月経随伴症状の実態調査、2.生活習慣の不規則な有職未婚女性の行動的・生理的な側面からの検討を行う予定であった。しかし、質問紙の作成に時間を要し、計画は大幅に遅れている。現在は所属大学の倫理審査委員会の審査中である。倫理審査の承認を得たのちは、速やかに調査を開始予定である。また、行動的・生理的側面からの調査対象者となるフィールドは確保している。平成26年6月20日から平成27年4月12日まで産前産後休暇及び育児休暇を取得したことにより、補助事業期間延長を申請し、承認されたため。平成26年度は、1.生活習慣(食生活、睡眠・休息、活動、就業形態)、月経随伴症状の実態調査の対象数を増加させるとともに、2.有職未婚女性の3月経周期(約12週間)における身体活動状況(総消費量・運動量・歩数)と睡眠状態の測定、月経周期中で卵胞期と黄体期の2時点で、唾液アミラーゼ、自律神経活動量の測定を引き続き行う。その結果から、健康プロモーションプログラムを作成する。また、1.2.の調査の結果をまとめ、学会発表の準備も行う。平成25年度は、所属大学倫理審査委員会の承認を得たのち、1.生活習慣(食生活,睡眠・休息,活動,就業形態など)、月経随伴症状の実態調査として、約500名の2030代有職未婚女性に対して質問紙調査を行う。
常磐津節の復元的上演に関する基礎的研究

平成29年度と同様に、新出稀覯の初演資料である常磐津家元所蔵の常磐津正本(浄瑠璃本)の虫損修繕とデジタル化(撮影と翻刻)を進め、次のような実績を得た。(1)研究の前提となる浄瑠璃本の書誌的研究:平成28年度京都市立芸術大学特別研究助成による成果(全2巻:計293丁)、29年度の本研究による成果(全2巻:計110丁)を踏まえ、未修繕の全4巻の損傷状態を精査し、当該年度に修繕する全2巻を選定した。その全2巻に含まれる演目の上演年月と名題を考証した。(2)常磐津正本の特性を踏まえた修繕とデータ作成:29年度と同様に、修繕に適した和紙の性質を考察し、修繕に使用する和紙を選定した。1丁ごとに番号を登録し、番号入りのラベル作成、資料の解体、クリーニング、撮影、撮影データの保存と整理、糊の作成、虫損部分の繕いと裏打ち、製本等を進めた。(3)(2)に関わる新たな方法と技術の検討:修繕用和紙は、本紙の色あいに近づけるため、3種(赤・白・黄)の色味を準備した(赤・黄は天然染料で着色、白は無着色)。29年度は、虫損に沿って修繕用紙を手でちぎって繕ったが、本年度は、虫損部分をトレースしたデータを作り、そのデータをもとに繕い用の紙片をレーザーで自動的に切り出し、各紙片をパズルのように本紙に貼り込んで繕った。なお、溶解した和紙の繊維をスポイトに詰め、それを虫損箇所に注入して繕う方法を考案し実験したが、芳しい結果が得られず採用しなかった。(4)復元的演奏手法の検討に向けた準備:29年度と同様に、復元的上演をめざす演目の候補選定と、詞章・音楽・演出案の検討に向けた準備を進めた。新出正本の翻刻と内容の精査を行い、復元的演奏の可能な演目を探した。現行レパートリーの伝承実態を踏まえ、演奏家の助言を仰ぎながら、復元的演奏を行う演目候補を絞り込んだ。(1)書誌的研究と修繕作業:計画通り、全2巻の修繕と調査を済ませた。巻選定の基準は、初演年の古い演目が含まれる巻、稀覯本が多い巻、復曲候補と見込める演目が多い巻を優先した。1巻目が計46丁・11演目、2巻目が計49丁・11演目であった。虫損が著しく本紙を開くと破損する状態なので、修繕には慎重と手間を要したが、約20日にわたり15名のアルバイトを動員したことで、おおむね順調に進展した。書誌的調査は、研究代表者の個人研究を蓄積した正本所蔵データベースを活用したため、きわめて順調に進展した。(2)修繕の方法と技術の検討:研究分担者が中心となり、本学美術学部保存修復専攻の院生が修繕作業に参加することで、より弾力的な調査研究を進めた。本紙のスキャンデータを元に虫損の繕い用紙をレーザーで自動で切り出す手法など、新たな技術の研究も進めた。(3)復元的演奏手法の検討に向けた準備:本研究と併行し、別の枠組みで45名の勉強会(日本伝統音楽研究センター共同研究の一部)を設け、そこでも作業を進めた。約10演目の翻刻読解を終え、どのような演目をどう復曲するか意見交換を進めた。演奏手法の検討は、演奏家による共同作業が重要なので、若手演奏家数名(関西および東京在住、研究代表者も演奏)と合同で、解説付きの演奏会を9月に主催し、その経過の中で復曲にかかる意見交換と事例を収集した。(1)平成30年度までと同様に、対象資料の修繕を進める。修繕の方法と技術を振り返り、研究の記録をまとめる。(2)30年度と同様に、正本など古資料を活用した復元的演奏の方法について、演奏家とともにミーティングを開いて考察を重ね、実際の復元作業とその演奏に役立てる。(3)30年度までに選定した復元的上演を検討する演目の複数候補について最終的な吟味を行い、演目を決定する。復元作業(作曲、編曲)と演奏を行う演奏家を選定する。選定した演目について、複数の演奏家と共同で、復元作業(作曲、編曲)を進める。その際、ベテランの演奏家にも意見を伺い、ブラッシュアップをはかる。復元した演目の公開試演、修繕した正本の展示など、研究の成果公開を目的とした公開講座を日本伝統音楽研究センターにおいて主催する。(4)研究を進めた正本の影印と翻刻データをwebで公開する。本研究は、重要無形文化財である常磐津節(歌舞伎浄瑠璃)の伝統を再検討し、研究と実演の現場を結びつけた、伝統芸能の新たな展開を目標とするものである。伝承実態と歴史的通説を洗い直し、伝承が途絶えた・または途絶えつつある演目の復活と、演奏手法の復元と新工夫を試みることをめざす。それを実現するための最も基礎的な段階を整備するため、新出稀覯の初演資料である常磐津家元所蔵の常磐津正本(浄瑠璃本)の虫損修繕とデジタル化(撮影と翻刻)を進め、次のような実績を得た。(1)研究の前提となる浄瑠璃本の書誌的研究:平成28年度京都市立芸術大学特別研究助成により実施した修繕(全2巻:計293丁)の成果を踏まえ、未修繕の全6巻の損傷状態を精査し、平成29年度に修繕を行う全2巻を選定した。

その全2巻に含まれる演目について、上演年月と名題を考証した。(2)常磐津正本の特性を踏まえた修繕の方法と技術の検討:虫損の状態をもとに、修繕に適した和紙の性質を考察し、黒谷の和紙生産者とともに漉く和紙の仕様について打合せを重ね、手漉きの和紙を試作した。1丁ごとに番号登録を行い、撮影および裏打ち作業時に必要となる番号入りのラベル・付箋を作成した。資料の解体、クリーニング、撮影、撮影データの保存と整理、糊の作成、裏打ち、製本等を進めた。(3)復元的演奏手法の検討に向けた準備:復元的上演をめざす演目の候補選定と、詞章・音楽・演出案の検討に向けた準備を進めた。新出正本の翻刻と内容の精査を行い、復元的演奏の可能な演目を探した。現行レパートリーの伝承実態を踏まえ、演奏家の助言を仰ぎながら、復元的演奏を行う演目候補の絞り込みに着手した。(1)書誌的研究と修繕作業:計画通り、全2巻の修繕と調査を済ませた。巻選定の基準は、初演年の古い演目が含まれる巻、稀覯本が多い巻、復曲候補と見込める演目が多い巻を優先した。1巻目が計54丁・13演目、2巻目が計56丁・14演目であった。虫損が著しく本紙を開くと破損する状態なので、修繕には慎重と手間を要したが、約10日にわたり計13名のアルバイトを動員したことで、おおむね順調に進展した。書誌的調査は、研究代表者の個人研究を蓄積した正本所蔵データベースを活用したため、きわめて順調に進展した。(2)修繕の方法と技術の検討:研究分担者が中心となり、本学美術学部保存修復専攻の院生が修繕作業に参加することで、より弾力的な調査研究を進めた。京都府指定無形文化財の黒谷和紙共同組合(京都府綾部市)の協力により、和紙の生産者の観点から修繕に使用する望ましい和紙の特質を十二分に検討した上で、その試作と選定を行うことができた。(3)復元的演奏手法の検討に向けた準備:復曲候補の選定に際しては、大量の正本の翻刻と読解を迅速に進めなければならない。そのため本研究と併行し、別の枠組みで45名の勉強会(日本伝統音楽研究センター共同研究の一部)を設け、そこでも作業を進めた。約10演目の翻刻読解を終え、どのような演目をどう復曲するか意見交換に着手した。演奏手法の検討は、演奏家との共同作業が必要であることから、今年度はその手始めとして、常磐津節および長唄の若手演奏家数名(関西および東京在住)と合同による解説付きの演奏会を12月に主催し、その経過の中で復曲にかかる意見交換と事例の収集に着手した。また、常磐津節の古典エッセンスを活用した新作子ども歌舞伎の作曲・編曲・演奏に携わる機会を得て、復元的演奏手法を検討する実践的現場を経験することができた。平成29年度と同様に、新出稀覯の初演資料である常磐津家元所蔵の常磐津正本(浄瑠璃本)の虫損修繕とデジタル化(撮影と翻刻)を進め、次のような実績を得た。(1)研究の前提となる浄瑠璃本の書誌的研究:平成28年度京都市立芸術大学特別研究助成による成果(全2巻:計293丁)、29年度の本研究による成果(全2巻:計110丁)を踏まえ、未修繕の全4巻の損傷状態を精査し、当該年度に修繕する全2巻を選定した。その全2巻に含まれる演目の上演年月と名題を考証した。(2)常磐津正本の特性を踏まえた修繕とデータ作成:29年度と同様に、修繕に適した和紙の性質を考察し、修繕に使用する和紙を選定した。1丁ごとに番号を登録し、番号入りのラベル作成、資料の解体、クリーニング、撮影、撮影データの保存と整理、糊の作成、虫損部分の繕いと裏打ち、製本等を進めた。(3)(2)に関わる新たな方法と技術の検討:修繕用和紙は、本紙の色あいに近づけるため、3種(赤・白・黄)の色味を準備した(赤・黄は天然染料で着色、白は無着色)。
ナキウサギのメタ個体群構造とその存続性に関与する環境要因の解明

ナキウサギはパッチ状に分布している岩塊堆積地を好んで生息しているため、メタ個体群構造を持った分布をしている。北海道置戸町において、5年間にわたってナキウサギの生息調査を行い、各パッチの消長を調べた。調査対象とした岩塊堆積地16パッチの内、2013年には5パッチでのみ生息が確認されたが、2015年には全16パッチで生息が確認された。2016年、2017年には生息パッチ数は14であったことから、2013年を最少、2015年を最多とした個体数の変動があったと考えられる。5年間の内、捕獲に成功したことはなく、個体の動きを追うことは出来なかった。本研究は北海道に生息するエゾナキウサギのメタ個体群の維持プロセスを解明することが目的である。5年間を通じて生息状況調査、捕獲調査と遺伝解析を行い、個体群動態、局所個体群間の移動、遺伝構造の変化を年および季節毎に解析し、さらにGIS(地理情報システム)を用いて、個体の移動に影響する環境要因を明らかにする。ナキウサギが生息地として利用する岩塊堆積地は森林内にパッチ状に点在している。各岩塊堆積地における個体数は季節によって増減し、また短期的な絶滅と近接する岩塊堆積地からの移入による再生を繰り返していることから、岩塊堆積地を局所個体群とみなすことができる。初年度となった今年は北海道内の北見・大雪山系の針広混交林においてアクセスがよくメタ個体群構造を取っていると考えられる生息地を春に探し、大小28の岩塊堆積地からなる固定調査地を設定した。秋に貯植物や糞などを根拠に生息調査を行ったところ7カ所の岩塊堆積地でナキウサギの生息が確認された。夏に大雪山系においても生息調査を行ったところ、例年より貯食や糞が少なく、また、アマチュアカメラマンらに聞き込みをしたところ、目撃頻度が非常に少なかった。小型哺乳類では個体群密度が年ごとに変動することが一般的で有り、今年は低密度の年だったと考えられる。固定調査地においても生息が確認された岩塊堆積地は前年の予備調査よりも少なく、メタ個体群全体で生息密度が低かったと考えられる。7月と10月に固定調査地において生息調査と捕獲調査を行った。15カ所ある生息可能地域のうち、8カ所において生息が確認された。捕獲にはシャーマントラップとカゴワナを用い、7月には240trapnights、10月には76trapnights設置したが1頭も捕獲できなかった。捕獲のエサとしてリンゴを使用していたが、カメラトラップを併用してリンゴに対する反応を調べたところ、リンゴ自体に興味をしめしていないことがわかり、選好性の高いエサを検討する必要があることがわかった。10月に固定調査地において生息調査を行った。15箇所ある生息可能地域の全てにおいて、糞や貯食が見つかったり、目視によって生息が確認された。生息が確認された地域は、2012年、2013年、2014年はそれぞれ10地域、5地域、8地域だったことから、2013年に生息数が減少したものの、2年かけて生息数が回復したと考えられる。両面セロファンテープを用いたヘアートラップを2地域8カ所設置したところ、3カ所でナキウサギのものと思われる体毛が付着していた。これらの体毛からDNAを抽出し、ナキウサギ用にデザインされたプライマーを用いてPCR反応をしたところ増幅が見られた。このことから、採取された体毛はナキウサギの物であり、捕獲を伴わなわずにDNAサンプルを採取できることが確認された。本研究はナキウサギの捕獲-再捕獲法を用いた野外調査を基本計画としていたが、予定通りにナキウサギの捕獲ができず、遺伝子サンプルの収集に再検討を強いられているため10月に固定調査地における生息調査を行った。生息可能パッチ16カ所のうち14カ所で生息が確認された。内訳は、目撃が2カ所、鳴き声が2カ所、糞の確認が3カ所であり、また全14カ所で貯食が確認された。2013年には生息が確認されたのは最少の5カ所だったが、昨年全16カ所で確認されたことから、ナキウサギには年ごとの個体数変動があることがあり、また2015年は個体数がピークだったことが示唆された。捕獲における誘因餌の検討のために、自動撮影カメラ6台(静止画用4台、動画用2台)を設置し、サツマイモ・リンゴ・バナナ・周辺の草に対するナキウサギの反応を観察した。ナキウサギはイモ・リンゴには興味を示さず、草を巣穴に持ち込む行動を示した。また、バナナを採餌することが確認された。本年度は研究代表者が内閣府総合科学技術会議・イノベーション会議事務局に出向して研究業務から離れていたため、最低限の生息調査しかできなかった。本研究はナキウサギの捕獲-再捕獲を用いた野外調査を基本計画としていたが、予定通りにナキウサギの捕獲ができず、遺伝子サンプルの収集方法に再検討が必要となったため。10月に固定調査地における生息調査を行った。生息可能パッチ16カ所の内、14カ所で生息が確認できた。内訳は自動撮影カメラによる目撃2カ所、鳴き声の確認2カ所であり、また全14カ所で貯食が確認された。2013年には生息が確認されたのは最少の15カ所だったが、2015年に全16カ所で確認され、2016年、2017年と14カ所で確認された。

このことから、ナキウサギの生息数は年ごとの変動があり、2015年は個体数がピークだったことが示唆された。カゴワナを4個×3晩設置した。捕獲用の誘因エサとして、バナナ、サツマイモ、周辺の草本を用いたが捕獲には至らなかった。カゴワナの横に自動撮影カメラを設置し、ナキウサギの動きを観察したが、ナキウサギはワナや誘因餌に興味を示す様子は無かった。過去に回収した糞を用いてDNAを抽出し、次世代シーケンサーを用いてゲノム解析を行った。その結果、約1000のマイクロサテライトDNA領域を確認した。この内、30遺伝子座を選んでPCR用のプライマーを設計し、およそ半数でPCRに成功した。個体数変動の傾向があることがわかったことから、今後もモニタリングを進めていく必要性が示唆された。また、捕獲方法についても検討を進めていく必要がある。ナキウサギはパッチ状に分布している岩塊堆積地を好んで生息しているため、メタ個体群構造を持った分布をしている。北海道置戸町において、5年間にわたってナキウサギの生息調査を行い、各パッチの消長を調べた。調査対象とした岩塊堆積地16パッチの内、2013年には5パッチでのみ生息が確認されたが、2015年には全16パッチで生息が確認された。2016年、2017年には生息パッチ数は14であったことから、2013年を最少、2015年を最多とした個体数の変動があったと考えられる。5年間の内、捕獲に成功したことはなく、個体の動きを追うことは出来なかった。当初予定していた捕獲が進んでいないため、個体追跡ができていない。また、それにともなって遺伝子サンプルの回収もほとんどできておらず、生息状況調査に留まっている。初年度に設定した固定調査地における生息調査は継続的に行う。捕獲による遺伝子サンプルの収集の代替法として、ヘアートラップによる体毛の収集の検討を行う。捕獲による遺伝子サンプル収集の代替法として、ヘアートラップによる体毛の収集を行う。動物生態学コンスタントに捕獲できる方法を検討する。春または夏にナキウサギが生息している場所に数種類のエサを置き、自動撮影装置を設置しエサに対する指向性と反応性を観察する。秋には定期調査を行い生息状況を調べ、捕獲を試みる。また、捕獲に頼らない遺伝子サンプルの収集法として、ヘアートラップの使用を試みる。初年度は固定調査地の設定と遺伝解析への着手を計画しており、固定調査地は設定された。遺伝解析は糞サンプルは回収しているが、解析機器のスケジュールにより進んでいない。しかし、2年目に予定していた捕獲調査の予備調査を行えたことで、全体としてはおおむね順調に進展していると考えられる。遺伝子解析用のサンプルが計画通りに収集出来なかったことにより、遺伝子解析の消耗品も計画より少なかったため。遺伝解析用サンプルが十分に揃わず、遺伝解析をほとんど行わなかったため。ナキウサギの遺伝解析用サンプルが集まらず、遺伝解析が実施できなかったため、遺伝解析に係る経費が次年度使用額として生じた。ヘアートラップを用いて遺伝子解析用サンプルを収集し、解析を進める。遺伝解析用サンプルの収集に必要な消耗品を購入し、サンプル収集に努め、遺伝解析を行う。2年目となる今年は固定調査地で生息状況調査に加え、捕獲調査を行い個体数の推定および個体の動きを追跡する。
低用量アスピリン内服による出血傾向を手術直前に改善する方法の研究

平成16年度、低用量アスピリンの内服による出血傾向を手術直前に改善する方法として、われわれはプロスタサイクリン産生を抑制するのに十分な中容量のアスピリンの追加投与の出血時間に及ぼす影響について16名の健康な男性ボランティアを対象として検討した。その結果、アスピリン追加投与前の出血時間が5分以上延長している10名に有意な出血時間の短縮を認めた。さらにその出血時間の改善作用が48時間にわたってたもたれていることが明らかになった。しかし、出血時間の延長しない被験者も高率で認められた。平成17年度はそれらの結果をもとにさらに10名において上記の試験を追加して実施した。その結果、アスピリン追加投与前の出血時間に5.5分以上の延長を認めない被験者ではアスピリン660mg追加投与2時間後に軽度の延長を認めたが、出血時間の延長を認めていた被験者とは有意差を認めなかった。さらに14人の低用量アスピリン内服患者にアスピリン660mg投与したところ、その出血時間は短縮されることが明らかになった(投与前7.3±3.1分、2時間後3.4±1.6分(P<0.01)。これは低用量アスピリン内服によって延長した出血時間をアスピリンの追加投与によって改善でき、術後もその作用が維持されることを示している。低用量アスピリンの内服による出血傾向を手術直前に改善する方法として、われわれはプロスタサイクリン産生を抑制するのに十分な中容量のアスピリンの追加投与の出血時間に及ぼす影響について25名の健康な男性ボランティアを対象として検討した。方法としてまず2週間非ステロイド消炎鎮痛薬の内服および飲酒を中止させた。その後コントロールをとり、1週間アスピリン100mgを毎朝内服させた。アスピリン660mgまたは偽薬の追加投与前、2時間後、5時間後、24時間後48時間後の出血時間、血小板数、コラーゲンおよびADP刺激による血小板凝集能、PT、APTTを測定した。2週目にはアスピリン追加投与したものには偽薬を、偽薬を投与したものにはアスピリン660mgを投与して同様に測定した。服薬の指示を守れなかったなどの理由により9名が除外され、16名において上記の試験を実施した。その結果、アスピリン追加投与前の出血時間が5分以上延長している10名に有意な出血時間の短縮を認めた(コントロール3.0±1.0分、アスピリン内服1週間後5.6±0.6分アスピリン660mg追加投与2時間後4.4±1.2分)。さらにその出血時間の改善作用が48時間にわたってたもたれていることが明らかになった(5時間後4.1±1.0分24時間後4.5±1.4分、48時間後4.7±0.8分)。これは少量アスピリン内服によって延長した出血時間をアスピリンの追加投与によって改善でき、術後もその作用が維持されることを示している。この結果の一部はすでにわれわれが行っている試験の結果と一致しており、それと合わせて平成17年5月に開催される2005年度のヨーロッパ麻酔学会(Euroanesthesia 2005,Viena)で発表する。また本検討の結果は現在統計処理を行っており、平成17年度内に論文投稿予定である。
アメリカの対沖縄労働政策と対日本本土労働政策との比較研究

1.資料収集の成果a2回にわたる沖縄現地調査により、沖縄県立図書館、議会図書館、琉球大学図書館、沖縄県労協、全駐労沖縄支部、沖縄労働経済研究所、沖縄社会福祉協議会、古書店などから貴重な資料を収集し得た。例えば琉球大学のUSCAR(United Stated Civil Administration of Ryukyu)、とくに労働関係資料、琉球政府関係資料(労働関係法令、労働行政、労働運動など)がそれである。ただし琉球軍の構成、配置を示す電話帳は一部分沖縄市が所蔵していることは確認し得たが、米軍より保管委託されているため現在コピ-の可否を申請中である。bアメリカの国立公文書館よりSummation of the Occupation of Ryukyu(マイクロフィルム)、メリ-ランド大学マッケルディン図書館より沖縄研究に関する米、英の博士論文のリストを取り寄せ必要な論文を注文中である。2.沖縄現地調査により、琉球大学教授大田昌秀、幸地成憲、増田弘、宮城悦二郎各氏、全駐労働沖縄地区委員長神山操氏、沖縄県教職員組合委員長福地曠昭氏、沖縄県立図書館史料編集室金城功氏などにインタビュ-を行っい意見を収集した。以上の資料収集から沖縄労働法制は時期によって大きく異なり、米国の労働法制、および日本本土の労働法制の中間的存在を示す性格を持つことが判明した。3.9年15日の日本本土と沖縄の比較シンポジウムにおいて報告、同16日沖縄タイムス社主催の座談会に大田昌秀、宮里政玄、袖井林二郎の各氏と共に出席し、日琉両占略の特色、とくに沖縄占領を日本占領におけるマイノリテイ問題としてとらえる必要性を強調した。また沖縄占領が本土と異なり米軍による直接統治であったため基地労働者は本土の基地労働者と異なりストライキ権を持たず、闘争によって民主主義労働の権利を獲得していった意義を分析した。