hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
超音波を用いた生体軟組織の粘弾性および硬さ特性のin vivo映像化の研究

悪性腫瘍や癌による生体軟部組織の性状変化には,形状の不整などの形態的変化に加えて線維化や硬化などの粘弾性的特性の変化がある。たとえば乳腺などの表在組織の診断では,乳癌は硬く,明らかに良性腫瘍とは異なっている。本研究では,超音波を用いて組織の硬さ性状を診断する方法の一つとして,生体軟部組織に外部から静圧ないし10Hz程度以下の微弱な低周波機械振動を加圧して,この振動加圧に応答した組織内部局所の微小変形をプローブ用高周波超音波で測定し,体外からは直接に触診できない臓器も含めて「手で触れた時の硬さ」をin vivo映像化するのが目的である。微小振動負荷に対する生体軟部組織内部の変位量は,我々の開発した時空間微分勾配法を用いて,RFエコー信号の振幅変化と位相推移から検出する。さらに組織の局所変位量から組織の硬さを定量化するために応力-歪関係における構成方程式と力学平衡式を利用して,歪と歪空間勾配を算出し,剪断弾性係数の相対値を求め,「手で触れたときの硬さ」の分布を再構成する方法を確立した。本法による組織硬さ特性の定量化を検証する目的で.弾性的性質の異なるコンニャクと豚肉を利用して生体軟部組織の模擬ファントムを作成し,外部から静圧を加えた場合のファントム内部の変位と歪テンソルを空間分解能を8mm×8mmで算出し,相対剪断弾性係数の分布を映像化した。コンニャクと豚肉のYoung率の比は4.1対1.2であり,豚肉はかなり柔らかいことが知れた。さらに心拍動に起因する肝臓組織の変位と歪テンソルをin vivoにて計測した。正常肝では,歪は38%と大きく,心臓からの圧迫を吸収するように変形しており,組織が柔らかいことが示された。一方肝硬変では,歪は2%以下と小さく組織が硬くて変形を生じくいことが定量化された。1.小型振動子を用いて、110Hzの超低周波機械振動を発生し、加振用アダプタを介して生体軟部組織に微小な振動を加える装置を試作した。加圧を受けた生体軟部組織の動態を1/15秒のフレームレートで包絡線検波し、Bモード断層映像信号として取り出し、高速ワークステーションに転送するシステムを完成した。2.振動加圧に応答する軟部組織の局所変位量は、プローブ用超音波のBモード断層画像上に現れるオプチカルフローより検出した。この方法は、断層画像中の画素単位の変位をブロック相関法を用いて、また一画素以下の微小変位を時空間微分最小二乗法を利用して、数画素から画素以下にわたる広範囲の変位を算出するものである。後者は、二次元Bモード画像上での変位(u,v)が、時間微分f_t(x,y)と空間偏微分f_x(x,y)、f_u(x,y)に対して、f_t(x,y)+uf_x(x,y)+vf_u(x,y)=0を局所領域内で満足しなければならない原理を利用している。二次元変位(u,v)を算出した後、変位の空間勾配から歪の分布を推定した。3.局所領域で計測した変位と歪の分布から弾性係数の相対分布を逆計算する方法を開発した。4.振動子による加圧を行うに先だって、心拍動に起因する肝臓組織の変位と歪を算出した。その結果、正常肝では変位が大きくだけでなく歪も38%と大きく、心臓からの圧迫を吸収する様に変形しており、組織が軟らかいことが示された。

硬変肝では変位であっても歪は2%以下と小さく組織が硬くて変形を生じにくいことが示唆された。1.小型振動子で発生した110Hzの超低周波微小機械振動を、加振用アダプタを介して生体軟部組織に加える装置を完成した。また、加圧した生体軟部組織の変形をBモード断層映像信号として高速ワークステーションに転送した後、組織内部の変位分布と局所歪テンソルを算出し、in vivoで映像化するシステムを完成した。2.軟部組織内部の局所変位分布は、Bモード断層画像上に現れるオプチカルフローより検出した。この方法は、画像中の画素単位の変位をブロック相関法を用いて、また1画素以下の微小変位を時空間微分最小2乗法を利用して、数画素から1画素以下にわたる広範囲の変位を算出するものである。後者の方法は、Bモード画像f(x,y)上での2次元変位(u,v)が、時間微分∂f(x,y)/∂tと空間偏微分∂f(x,y)/∂x、∂f(x,y)/∂yに対して、∂f/∂t+u・∂f/∂x+v・∂f/∂y=0を局所領域内で満足しなければならない原理を利用している。2次元変位(u(x,y),v(x,y))を算出した後、変位の空間微分∂u/∂x、∂u/∂y、∂u/∂y+∂v/∂xから歪テンソルを推定した。3.弾性的性質の異なるこんにゃくと豚肉を利用して生体軟部組織の模擬ファントムを作成し、外部から静圧を加えた場合のファントム内部の変位と歪テンソルを計測・算出し、弾性係数の相対分布を映像化した。こんにゃくと豚肉のYoung率の比は4.1対1.2であり、豚肉はかなり軟らかいことが知られた。4.心拍動に起因する肝臓組織の変位と歪テンソルをin vivoにて算出した。正常肝では歪は38%と大きく、心臓からの圧迫を吸収する様に変形しており、組織が軟らかいことが示された。硬変肝では歪は2%以下と小さく組織が硬くて変形を生じにくいことが明かとなった。
ゲノム情報に基づく病原放線菌Nocardiaの新しい同定法の確立

病原性Nocardiaの62菌種の基準株を用いて,必須遺伝子であるgyrBの解析情報に基づく新しい分類体系の確立と同定法の開発を目的に研究を進めた.gysB情報に基づくNocardiaの系統学的な位置関係を16S rRNA遺伝子と比較した場合,16S rRNAの遺伝子に比べて, 3.6倍の差を示した.病原性放線菌の中で, Nocardiaと同じくミコール酸を含む放線菌は8菌属があるがgyrB geneの特定の領域の配列を用いることにより,容易に区別する方法を見出し報告することができた.また,簡便な鑑別法を考案して報告した.病原性Nocardiaの62菌種の基準株を用いて,必須遺伝子であるgyrBの解析情報に基づく新しい分類体系の確立と同定法の開発を目的に研究を進めた.gysB情報に基づくNocardiaの系統学的な位置関係を16S rRNA遺伝子と比較した場合,16S rRNAの遺伝子に比べて, 3.6倍の差を示した.病原性放線菌の中で, Nocardiaと同じくミコール酸を含む放線菌は8菌属があるがgyrB geneの特定の領域の配列を用いることにより,容易に区別する方法を見出し報告することができた.また,簡便な鑑別法を考案して報告した.申請者等はこれまで,Nocardiaの中でも最も感染力が強いNocardiafarcinicaの全ゲノム解析結果を報告した。Nocardiaは菌種によって薬剤感受性が異なることから,ノカルジア症の効果的な治療には原因菌種の同定が必須であり,正確で迅速な新しい同定法の確立が臨床分野で求められている。現在,NocardiaはリボゾーマルRNAの遺伝子,すなわち16S-rRNA遺伝子の配列情報が用いられている。しかし,Nocardiaでは16SrRNAの塩基配列は86%-99%と言う極めて狭い範囲に60菌種が分布しており,それぞれの菌種は僅かな違いで区別される結果となっている。本研究は,申請者らが報告したN.farcinicaの全ゲノム解析情報及びこれまでの研究で得られたgyrB遺伝子について,解析を行った結果,72%-99%の範囲に分布することを新しく見いだしたことに基づいている。本研究では,その中で60菌種に特異的な400塩基以下の配列情報を探索して,より"解像度"の高い種の簡便で正確な分類が可能であることを明らかにした。また,ノカルジア症の中で最も問題となるN.farcinicaのPCRによる簡便で菌種に特異的な新しい診断法も開発できた。病原性Nocardiaの62種の中の主な菌種(56種)の基準種を用いて、必須遺伝子であるgyrBの解析情報に基づく新しい分類体系の確立を目的に研究を進めた。その結果、Nocardiaの56菌種内のgyrB遺伝子情報の相同性は、82.499.9%であった。また解析した約1,200塩基数の中での違いは、2270塩基に相当することが明らかになった。gyrB情報に基づくNocardiaの系統学的な位置関係を16SrRNA遺伝子と比較した場合、gyrB遺伝子を用いた場合の系統樹は、16SrRNA遺伝子情報とほぼ同様な系統関係を示すことを確認することができた。さらに、gyrB遺伝子情報に基づく56菌種の系統的な位置関係の解像度は、16SrRNAの遺伝子に比べて(16SrRNAでは、94.4-100%であった)、3.6倍の差を示し、gyrB遺伝子が種の同定や分類において明らかに優れていることを証明することができた。gyrB遺伝子の相同性について、56菌種のそれぞれの菌種の中で、相互の相同性の関係が93.5%以上を同一菌種とした場合では、56菌種は、36菌種がそれぞれ27菌種を含む13クラスターにわけられること、また残りの19菌種は、それぞれ一菌種からなるクラスターに分けることができた。病原性放線菌の中で、Nocardiaと同じぐミコール酸を含む放線菌は8菌属があるがgyrB geneの特定の領域の配列を細いることにより、容易に区別する方法を見出し報告することができた。また、これらの情報に基づく簡便な鑑別法を考案して報告した。また、Nocardiaと同様に、患者から多く分離される病原性の放線菌GordoniaについてもgyrB遺伝子とさらにsecA1遺伝子配列情報が、本菌種の鑑別に極めて有用であることを明らかにすることができた。
自己NKT細胞による悪性黒色腫の免疫療法

癌患者ではT細胞やNK細胞の細胞障害能が低下しているとの報告があり、まず悪性黒色腫患者由来のVα24NKT細胞が活性化された時に細胞障害能を呈するか否かを検討した。その結果、13名の悪性黒色腫患者由来の末梢血中のVα24NKT細胞数は臍帯血や成人健常者の末梢血中のVα24NKT細胞数に比べて有意に減少していた。しかしながら、患者のVα24NKT細胞はα-GalCerに反応を示し、細胞数が14日間の培養で増殖をみとめた。細胞数の増殖は119倍から1449倍で健常者と同等であった。さらに、患者由来のVα24NKT細胞はDaudiリンパ腫細胞やSK-Mel-28悪性黒色腫細胞などの種々の腫瘍細胞に対して、細胞障害能を発揮した。次に、免疫療法に際して患者の樹状細胞の機能を評価することが重要であるので、悪性黒色腫患者由来の樹状細胞がα-GalCerを抗原提示してNKT細胞を刺激することができるか否かを検討した。そのため、ヒトの樹状細胞がマウスVα14NKT細胞を刺激することを利用して、マウスVα14NKT細胞を指標としてα-GalCerで刺激した悪性黒色腫患者由来の樹状細胞の抗原提示能を検討した。その結果、悪性黒色腫患者由来の樹状細胞の刺激指数は14ないし74であり、健常者由来の樹状細胞の刺激指数の24ないし40と同等であった。それゆえ、悪性黒色腫患者由来の樹状細胞は健常者由来の樹状細胞と同様にマウスVα14NKT細胞に対して有意に増殖反応を誘導できることが示された。
温度受容において膜タンパク質機能を制御する機能性脂質の同定と解析

1.ショウジョウバエの温度嗜好性を評価する行動解析装置を用いて、ショウジョウバエ幼虫を対象にした温度走性行動解析の立ち上げを行った。以前の所属研究室で使用していた機器の情報をベースに、所属機関の技術課と連携して同等のものを作製した。実際にアルミプレート上でリニアな温度勾配を確立するために条件を検討し、生理的な温度範囲でいくつかの温度設定を決定した。さらに手順に改良を加え、その詳細について論文を作成してJournal of Visualized Experiments誌に投稿し、採択された。2.コントロール株およびいくつかの脂質遺伝子欠損株の幼虫を用いて温度嗜好性を検討した。まず野生型が想定した温度走性を示すのかを評価し、18ー28°Cの範囲では概ね安定した結果が得られることを確認した上で、MAGリパーゼの変異体を用いて同条件下で評価したところ、野生型とは異なる温度嗜好性を示すことを確認した。この結果を平成30年度に米国で開催されるThe 59th Annual Drosophila Research ConferenceおよびThe 13th Japanese Drosophila Research Conferenceにて報告した。現在、さらなる検討を進めている。3.様々な温度条件での温度走性を検討し、コントロール株の選別と飼育条件(餌およびインキュベーターの温度)を最適化した。低温選好性を示す脂質代謝遺伝子の変異株を同定し、その表現型の確認と関連する遺伝子の変異体を用いた検討を進めている。4.温度走性に関与する脂質関連遺伝子の候補を新たに検索するためのストラテジーおよびプロトコルを作成している。感覚神経をタイプ別に単離する手法を開発した研究者と討議し、具体的な手法について実施準備を進めている。1.温度勾配アッセイ装置の立ち上げは順調に進み、いくつかの脂質代謝遺伝子変異株の表現型解析に着手した。MAGリパーゼの変異体解析では複数の変異体で同等の表現型を確認できたが、ヘテロ体を用いて検討したところ温度走性の表現型が各変異体とコントロール株の中間となる結果が得られ、現在、確認と対策を進めている。また、低温を含む温度勾配条件ではコントロール株が想定した走性を示さなかったため、遺伝子バックグラウンドのチェックと交配によるヘテロ化で対処するべく対応を進めた。結果として、もともと用いていたコントロール株に何らかの変異が生じた可能性が示唆され、さらに飼育用の餌のコンディションや幼虫の発生速度も大きく影響することが明らかになった。そこで別に確保していたコントロール株へ移行し、餌の品質を安定化させ、インキュベーターの飼育温度を最適化した。低温条件での温度走性についておおむね安定した結果が得られるようになったので、いくつかの脂質代謝遺伝子変異体をテストし、低温選好性を示す変異体を確認した。低温受容の異常を示す既知の変異体についても同様の行動解析を実施し、同等の結果を得た。それらの遺伝子が同じ感覚ニューロンに発現するかについて検討を進めている。また、温度嗜好性を判定する比較パラメータを増やすために、幼虫の動きを自動トラッキングするシステムの開発に着手した。2.温度走性に関与する脂質関連遺伝子をノンバイアスに検索するためのプロトコルを作成し、実施の準備がおおむね整った。また、発現遺伝子を選別した後に実施する行動解析スクリーニングに必要な温度走性アッセイの条件についてもいくつかのプランを立案し、それぞれに必要な新しい装置の設計を始めている。1.これまでに得られた温度走性異常を示す脂質代謝遺伝子の変異体について引き続き解析を進める。主には、各遺伝子の発現パターンを精査し、それに基づいて感覚ニューロンの活性を人為的にコントロールした場合の表現型や、RNAiを利用した組織特異的ノックダウンなどで表現型を確認していく。関連する他の遺伝子の検索も進める。2.ノンバイアスな脂質関連遺伝子の検索を開始する。単離細胞からのRNA抽出やマイクロアレイを実施し、その結果から、1)脂肪酸の合成・代謝酵素と輸送因子、2)二重膜の流動性や非対称性、または膜ドメイン形成に関わる酵素と輸送因子、3)膜タンパクの脂質修飾を調節する酵素を選別し、感覚神経タイプごとの脂質関連遺伝子リストを得る。その結果から、候補遺伝子のRNAi株(TRiPおよびVDRCライブラリー)を米国とオーストリアのストックセンターから入手する。これらと並行して、その後の幼虫および成虫を用いたスクリーニングに必要な設備の準備を進めておく。また、行動解析を自動化するためのトラッキングシステムの構築についても進める。RNAi株は感覚神経特異的プロモーターまたは全身でノックダウンを誘導し、変異体は個体を増幅して使用する。遺伝的バックグラウンドの影響を減らすため、コントロール株をかけ合わせたヘテロ体と比較する。これにより、温度嗜好性に関わる遺伝子の候補リストが得られるので、さらに詳細な解析へと移行する。

この結果を平成30年度に米国で開催されるThe 59th Annual Drosophila Research ConferenceおよびThe 13th Japanese Drosophila Research Conferenceにて報告した。現在、さらなる検討を進めている。3.様々な温度条件での温度走性を検討し、コントロール株の選別と飼育条件(餌およびインキュベーターの温度)を最適化した。低温選好性を示す脂質代謝遺伝子の変異株を同定し、その表現型の確認と関連する遺伝子の変異体を用いた検討を進めている。4.温度走性に関与する脂質関連遺伝子の候補を新たに検索するためのストラテジーおよびプロトコルを作成している。感覚神経をタイプ別に単離する手法を開発した研究者と討議し、具体的な手法について実施準備を進めている。1.温度勾配アッセイ装置の立ち上げは順調に進み、いくつかの脂質代謝遺伝子変異株の表現型解析に着手した。MAGリパーゼの変異体解析では複数の変異体で同等の表現型を確認できたが、ヘテロ体を用いて検討したところ温度走性の表現型が各変異体とコントロール株の中間となる結果が得られ、現在、確認と対策を進めている。また、低温を含む温度勾配条件ではコントロール株が想定した走性を示さなかったため、遺伝子バックグラウンドのチェックと交配によるヘテロ化で対処するべく対応を進めた。結果として、もともと用いていたコントロール株に何らかの変異が生じた可能性が示唆され、さらに飼育用の餌のコンディションや幼虫の発生速度も大きく影響することが明らかになった。そこで別に確保していたコントロール株へ移行し、餌の品質を安定化させ、インキュベーターの飼育温度を最適化した。低温条件での温度走性についておおむね安定した結果が得られるようになったので、いくつかの脂質代謝遺伝子変異体をテストし、低温選好性を示す変異体を確認した。低温受容の異常を示す既知の変異体についても同様の行動解析を実施し、同等の結果を得た。それらの遺伝子が同じ感覚ニューロンに発現するかについて検討を進めている。また、温度嗜好性を判定する比較パラメータを増やすために、幼虫の動きを自動トラッキングするシステムの開発に着手した。2.温度走性に関与する脂質関連遺伝子をノンバイアスに検索するためのプロトコルを作成し、実施の準備がおおむね整った。また、発現遺伝子を選別した後に実施する行動解析スクリーニングに必要な温度走性アッセイの条件についてもいくつかのプランを立案し、それぞれに必要な新しい装置の設計を始めている。1.これまでに得られた温度走性異常を示す脂質代謝遺伝子の変異体について引き続き解析を進める。
小児造血幹細胞移植前処置における静注用ブスルファンの母集団薬物動態解析

【研究目的】小児造血肝細胞移植前処置における静注用ブスルファン(BU)の母集団薬物体内動態(PPK)パラメータの算出および静注用BU添付文書記載の小児投与量の妥当性の検証を目的に検討を行った。【研究方法】平成20年3月31日までに静注用BUのTDMを行った小児患者22名(4ケ月13歳、月齢中央値9.5ケ月、体重中央値7.6kg)を対象とし、前処置プロトコールによる投与(本投与)の1回目および本投与開始1週間前の試験投与後に多回採血(45点)を行い、患者固有のクリアランス(CL)を算出、至適血中濃度が得られるように投与量を調節した。このようにして得られた総数172点の採血データを用い、非線形混合効果モデル(NONMEM)により母集団薬物動態パラメータを算出した。【研究成果】年齢(AGE)および体重(WT)を考慮したNONMEM解析よりCL=1.43×(AGE/9.5)^<0.564>、Vd=5.14×(1+0.137×(WT-7.6))を得た。個体間変動はそれぞれ21、17%、個体内・残差変動は13%であった。本結果とこれまでに我々が算出した経口BUのPPKパラメータ(Ther Drug Monit32:75-83,2008)との比較より、経口投与製剤のバイオアベイラビリティーは低年齢時に低値であり、成長と共に増大することが示唆された。また、静注用BUの添付文書記載の小児投与量は体重毎で細かく規定されているが、9kg未満の患者に対して添付文書記載の1mg/kgで投与した場合、有効濃度域(600900ng/mL)となると予測された症例は約半数(7/15)に過ぎず、多くの患者(5/15)で本濃度域を超過するとの予測となった。今後、更に症例を収集し、年齢、体重以外の影響因子も考慮したPPKパラメータを算出し、ベイジアン解析による少数点採血での投与設計法を確立する予定である。
袋状埋積谷に着目した近畿三角帯北部域の伏在活断層の高精度評価

琵琶湖北方には,八田部盆地や在原盆地を代表例とする袋状埋積谷があり,これらの地形形成には活断層運動が関与していると推定される.両盆地の地下構造や活断層の性状を明らかにするために,P波による反射法地震探査を実施した.在原盆地は堆積層が薄く,断層性状の解明が難しいことが判った.八田部盆地は高角度西傾斜の活断層が盆地中央部を斜断すると判明したので,これを挟む両側でオールコアボーリング調査を実施し,地下地質試料を採取した.コアの層相観察と記載,色指数や帯磁率の測定,火山灰分析,C-14年代測定などから地層対比を行い,この断層の上下変位量や変位速度を解明している.琵琶湖北方には,八田部盆地や在原盆地を代表例とする袋状埋積谷があり,これらの地形形成には活断層運動が関与していると推定される.両盆地の地下構造や活断層の性状を明らかにするために,P波による反射法地震探査を実施した.在原盆地は堆積層が薄く,断層性状の解明が難しいことが判った.八田部盆地は高角度西傾斜の活断層が盆地中央部を斜断すると判明したので,これを挟む両側でオールコアボーリング調査を実施し,地下地質試料を採取した.コアの層相観察と記載,色指数や帯磁率の測定,火山灰分析,C-14年代測定などから地層対比を行い,この断層の上下変位量や変位速度を解明している.福井県三方上中郡若狭町鳥浜低地は三方湖の東岸にあり,その北東に位置する中山低地と共に東縁が三方断層帯に限られている.これらの低地堆積物は三方断層帯の活動に関連して堆積しており,広域テフラや14C年代測定が可能な材化石が多く含まれることから,三方断層帯の最新活動時期や活動履歴・間隔,累積変位量等を推定できる.鳥浜低地や中山低地では高速道建設に伴い実施された多数のボーリングコアの詳細観察と広域テフラの採取・分析と同定,植物片の採取と14C年代測定,泥炭質層の花粉分析等を行った.鳥浜低地では深さ100mに達するNEXCO100mコアからK-Ah,AT,Aso-4,K-Tz等の広域テフラを検出し,花粉分析から酸素同位体(MIS)ステージ5eとMIS6の境界深度を求めた結果,最終間氷期以降において堆積速度の急増があり,三方断層帯の活動の活発化が開始したと推定された.約1.11万年前と約7.35千年前に湖底の堆積環境の急変が確認され,これら2時期において三方断層帯の活動が生じた可能性が高いと示唆された.中山低地では既存ボーリングコアに基づいて伏在断層の存在が予想されていた.伏在断層の確認と活動度を解明するため,三方断層帯にほぼ直交する方向に測線を設定して反射法地震探査やオールコアボーリングを実施した.反射法地震探査では,三方断層帯に並行して低地内に撓曲構造が存在する可能性が指摘されたが,伏在断層の存在は確定できていない.3地点で行ったコアからはATに加えて,約12.7万年前に降灰したテフラ(BT37)が深度約29mに検出され,挟在深度と堆積物の層相から,約12万年前と約3万年前における中山低地とその周辺の古地理概要を復元できた.BT37に対比可能なテフラは鳥浜低地NEXCO100mコアの深度79.7mからも検出され,両低地間で同一のテフラ層準に約50mの差異があることが判った.琵琶湖北方地域は,近畿三角帯の北部に位置し,何本もの活断層が分布する.活断層と関連していくつかの袋状埋積谷も発達し,それらの形成過程を明らかにすることは,琵琶湖の形成過程を把握する上でも重要である.長浜市西浅井町八田部地区と高島市マキノ町在原地区には,下流側は狭くて急勾配の峡谷地形をなすが,上流側は埋積性の幅広い盆地があり,この地形形成には活断層運動が関与している.これら2つの盆地において反射法地震探査を行い,活断層の位置や盆地の地下構造の把握に努めた.八田部盆地では,盆地のほぼ中心線に当たる東西測線で実施した.震源にP波インパクターを使用,測線長1106m,測点間隔2.0mである.データ処理と解析の結果,この測線に沿う地下構造は東部,中部,西部の3ブロックに分けられ,各ブロック境界に高角度で西傾斜の断層が推定された.東部ブロック内の1地点(No.1)で深さ30m,西部ブロック内の1地点(N0.2)で深さ20mの,オールコアボーリングを行った.上流側のN0.1コアでは,地表から13mまでが腐植質粘土で,23m付近までは砂・粘土・シルトで15m付近に火山灰層を挟み,23m以深は深度62mまで玉石混じり砂礫が続く.下流側のN0.2コアでは,地表から6mまでが腐植質粘土,620m付近までが砂・粘土・シルトであり,それ以深は砂礫となる.ボーリング調査と地震波探査の比較から,東部ブロックで厚い腐植質層が西部ブロックで急激に薄くなり,両ブロック境界の断層の存在が確認された.在原盆地では西部で,ほぼ東西方向の長さ523mの測線に沿って八田部とほぼ同じ仕様でP波・S波の反射法地震探査を実施した.

盆地堆積物は20m未満と薄く,基盤岩との間に明瞭な断層は認められなかったが,屈折波トモグラフィによる速度分布から基盤岩のP波速度がやや遅くなる区間がみられ,そこに破砕帯の存在が推定された.福井県の敦賀市街地東方には,内池見・中池見・余座池見とよばれる3つの袋状埋積谷が南北方向に連続して配列し,それらの東縁を池見断層が縁取る(1:25,000都市圏活断層図「敦賀」).この断層は,空中写真で判読された鞍部や傾斜変換線の連なりから推定されたものであるが,埋積谷では堆積物に被覆されて詳しい位置は判明していない.中池見では,大規模な開発計画に先だって反射法地震探査やボーリング調査が実施され,超低角度の断層が地表下に伏在する可能性が指摘された.しかし,この低角度衝上断層については,地すべりである可能性も否定し切れていない.内池見の東端部で,反射法地震探査やボーリング調査を行って,活断層の詳細位置や地下構造を解明した.反射法地震探査は震源に「板たたき法」を用いて,断層を横切る方向で実施した.谷底中心線は湿地のため,測線を谷底南縁の道路沿いに設定した.測定結果の解析から地下の反射面の不連続部に断層が推定されたが,震源パワーが小さく,測線配置の不備もあって明瞭な断層とは認定できなかった.ボーリング調査は3地点で基盤岩に達するコア掘削(下流側からU1:コア長33m,U3:同41m,U2:同38m)を行い,それらを補完するかたちで,深度10mまでのパーカッション式ボーリングを4地点で実施した.採取したコアの層相観察と記載,色指数や帯磁率の測定,テフラ分析,C-14年代測定などを行い,各ボーリング柱状断面での地層対比が可能となった.テフラとしてATが上部に,K-TzAso-4の降灰層準が中部に認められた.これらは,現段階では明瞭な地層の対比層準(鍵層)であり,基盤岩深度と同様に上流側に向けて深さを増す.とくにATの分布深度はU1・U3地点では34mであるが,U2地点では深度10mにATが挟まれ,U2U3地点間に上流(西)側が約6m低下する活断層の伏在が想定される.鳥浜低地や中山低地で予定した調査は,ほぼ順調に進んでおり,三方断層帯の活動履歴や活動間隔,累積変位量については,従来よりも詳細な知見を2013年夏の国際会議で報告できる状況にある.反射法地震波探査では,鉄道線路のため探査測線を2本に分けて両測線結果の重合が複雑になり,震源として板たたき法を用いたため,浅層の反射面を明瞭にできなかったので,伏在断層の存在を確認できていない.このため推定される断層位置を横切る方向などで追加測定を行っており,伏在断層の存在確認を進めている.若狭湾東岸の敦賀平野東縁に並ぶ袋状埋積群中の内池見低地では,推定される池見断層の性状確認とその活動度・活動履歴などを解明するため,板たたき法による反射法地震波探査とオールコアボーリング調査を行うことを計画した.反射法地震波探査は,低地の中央部が湿地のため測線を設定できず,測線を南縁の道路沿いに設定して行った.測定結果の解析は時間断面図まで進められている.現在は低地内の未固結堆積物のP波速度の正確な見積もりを行って深度断面図を作成しており,それに基づき低地内を横断する池見層の構造を推定する.一方で2011年冬季の豪雪の影響を受けて,同年12月に予定していたーリング調査は年度内では不可能となり,実施を次年度に繰り越した.このため,コア堆積物の観察やテフラ分析や花粉分析用試料,14C年代測定用試料の採取が行えていない.以上のような状況から,鳥浜低地や中山低地での研究の達成度は80%程度であり,内池見低地でのそれは40%程度であると考えている.25年度が最終年度であるため、記入しない。調査の主対象地とした内池見低地はかつては水田であったが,現在は休耕田となり湿地化が進行している.圃場整備事業が行われた時に水田下に埋められた敷石がボーリング調査を困難にした.こうした状況であったが,ボーリング掘削を依頼した会社の献身的な努力により,ほぼ予定通りのコア試料を採取できた.コア試料はほぼ欠損なく,全層準のコア観察・テフラ分析・C-
「未来学力」の構想および新しい入試問題のあり方に関する学際的研究

本研究は「『未来学力』の構想および新しい入学試験問題のあり方に関する学際的研究」というタイトルからもわかるように、これからの大学入学試験のあり方および新しい入学試験制度を通過して入学してくる大学生たちに対する大学教育の未来像を展望しつつ、大学生に求められる「学力」とはどのようなものか、という問題を学際的な立場から構想することを狙いとした。具体的には、英語教育、理科教育、国語教育を軸として、そこに哲学・思想領域からのアプローチを試み、現在、各大学で実施されている入試問題を解析しながら各分野における「学力」のあり方を模索した。また、駿台高等予備学校の講師陣をメンバーに加えた研究会を定期的に開催し、大学や予備校で広く行われている授業のあり方(大教室に大勢の人間を集めて講義する形式+語学のように数十人単位で講義し、学生からの質問などに対応する形式)に関して様々な課題を提示し、これからの大学教育に求められる諸問題を考察した。詳細は共同研究分担者の報告に委ねたいと思うが、上記の各領域において、大学入学試験とその後の教育を接続していくための提言が示されるはずである。今年度は共同研究の初年度にあたるため、基本的にはメンバーが各員の専門領域(哲学、英語、国語、理科)に関して、現行の大学入学試験問題を調査したり、関連資料の収集につとめたりすることからはじめた。また、駿台教育研究所との共同プロジェクトを立ち上げて、予備校が蓄積しているデータや教育実践の成果をこの研究に提供してもらうことを決め、相互交流も開始した。したがって、今年度はこの共同研究の目的と方向性を明らかにし、それに向けての調査、資料収集を中心に作業を進めた。具体的な活動としては、駿台予備学校の講師陣を迎えて、「現代文と哲学の両視点から、現代文入試問題を検討する」研究会を開催(平成14年11月16日・山口大学)し、東京大学が平成14年度入試(前期)の国語で出題した哲学的エッセーをサンプルとして、事例研究および討議を行ったほか、メンバーの一部は高校生を対象とした教養講座での講演にこのプロジェクトの取り組みを反映させるなど、着実な活動を続けている。予算の執行に関しては、この研究用のコンピュータと入学試験のデータベースを購入し、各大学の入学試験問題の分析につとめている。また、交通費に関しては、メンバーが東京などで調査研究を行ったり、駿台研究所のスタッフを招いたりすることで有効に利用させてもらった。メンバーの多くは、すでに今後の入学試験のあり方に関する研究論文などを執筆しはじめており、平成15年度中には成果を出すことができるはずである。
イオンの金属表面中性化へのイオン内相互作用効果

イオン散乱は固体表面の構造解析に欠くべからざる手段であるが、イオンは固体表面で中性化を引き起こし、イオンの運動のエネルギーが小さい場合にはその確率は非常に大きくなる。従ってイオン中性化の理論的研究は実験結果の解析に応用するのに重要であるが、一方金属表面での中性化及びそれに対するイオン内電子間相互作用の効果は金属伝導電子の動的多体問題として理論的にも非常に興味がある。相互作用の問題は平衡状態でも非常に難しく、まして時間に依存する問題での難しさは言うまでもない。本年度の成果としては、古典軌道近似に基づく、時間に依存するニューンズアンダーソン模型を用い、先ず従来から解析を続けてきた平均場の近似に於いて残されていた課題、スピン分極の振る舞いの漸近解について詳しい解析性の吟味を行なった。漸近解に現われる非正則点は平均場に固有のもの以外は総て見掛けのものであることを示すことができた。次いで金属電子の電子空孔対展開を波動関数について行ない、イオンと表面の間のトンネル効果の結合定数について8次迄の逐次展開により、ある極限で電荷移動の非断熱効果には、相互作用の効果は初期条件のみに含まれ、時間変化には含まれないことを示した。最後に金属伝導電子の状態を少数のもので代表する。少数自由度系に対する大規模な数値計算を行なった。かなり限られたパラメーター領域ではあるが、平均場の近似がある程度よい近似であること、併し負イオンの確率に対しては当然のことながら平均場の近似はよくないことが示された。この最後の少数自由度系の計算はもっと広いパラメーター領域に対して厳密な結果を与えると期待される。数値的繰り込み群の応用への第一歩という意味を持つ。
多文化共生社会に対応した言語教育政策の構築に向けた学際的研究-複合領域としての日本語教育政策研究の新たな展開を目指して

今後の共生社会に対応した言語教育政策構築の構築について考える場合,「1.外国人受入れ問題に関連して」と「2.自国語(日本語),母語,外国語の普及政策問題に関して」にわけて考えていく必要がある。また,1や2の問題に関して,これから構築する政策が砂上の楼閣にならないようにするためには,国や自治体において,コーディネーターという専門職の配置や,ネットワーク作り,協働実践の工夫が期待される。多様な言語・文化背景を持った人々が共存する現代の社会を多文化共生社会とするならば、社会状況に応じた外国人受入れ政策が必要となってくるとともに,外国人定住者の需要に応じた言語教育政策の構築や具体的な施策の展開が期待される。こうした社会状況や背景を踏まえつつ,学際的な研究分担者,協力者との連携の下,次の3つの目標を掲げて本研究を開始した。1.多文化共生社会に対応した言語教育政策の構築に向けた基礎資料を提供すること2.学際的な観点からの政策研究を試み,成果を報告することによって,複合領域としての日本語教育政策研究(日本語教育学の制度研究)の新たな展開に貢献すること3.政策研究の重要性について喚起するとともに,認識の深化を促す役割を果たすことこうした状況下,喫緊の課題として想定されるものとしては,例えば,外国人定住者(成人,子ども両方)に対する第二言語としての日本語教育の支援方策や,こうした方策の展開を支える人材(教員やコーディネータなど)の育成・研修プログラムの充実に有用な基礎資料の提供等が期待される。そこで,平成17年度は,これまでの外国人受入れ施策の展開の実態や,幾つかの先行(モデル)地域の実践事例を取り上げ,言語の教育に関する総合的な観点と,教育の在り方に関する学際的な観点からの分析,議論を行った。具体的には,先行地域の縦断調査や訪問調査,キーパースンへのインタビュー,先行研究・文献の整理,ゲストスピーカーを招聘しての研究会などを実施しつつ,今後の国内・海外の調査の在り方に関する検討・準備を行った。縦断調査は秋田県,長野県など,訪問調査は群馬県,静岡県,愛知県,福岡県など約10地域,準備調査(海外)については,オーストラリアにおける自国語教育と外国語(日本語)教育の現場訪問,インタビューなどを行った。最近の・多文化化する社会状況や背景を踏まえつつ,以下の3つを目標として本研究を開始し,継続している。(1)多文化共生社会に対応した言語教育政策の構築に向けた基礎資料を提供すること(2)学際的な観点からの政策研究を試み,成果を報告することによって,複合領域としての日本語教育政策研究(日本語教育学の制度研究)の新たな展開に貢献すること(3)政策研究の重要性について喚起するとともに,認識の深化を促す役割を果たすこと(1)(3)の目標を達成するために,例えば,外国人定住者(成人,子ども両方)に対する第二言語としての日本語教育の支援方策や,こうした方策の展開を支える人材(教員やコーディネータ等)の育成・研修プログラムの充実に有用と考えられる基礎資料の収集を行っている。平成18年度は,これまでの外国人受入れ施策の展開の実態や,幾つかの先行地域の実践事例を収集する作業を行うとともに,17年度に収集されたデータの分析を一部行い,日本語学習支援の充実という観点から,言語サービスに関する基礎資料の提洪を行った。その他,北海道(札幌市周辺)や,武蔵野市,浜松市などの地域における実態調査を行い,キーパースンへのインタビュー等をさらに深めた。また,先行研究・文献の整理,ゲストスピーカーを招聰しての研究会(学会でのセッション)などを行いつつ,今後の国内・海外の調査の在り方に関する検討を深めるための作業を進めた。国内の縦断調査は秋田県,長野県など,実態調査は北海道,群馬県,静岡県,愛知県など約10地域,海外調査については,スウェーデンにおける移民のための第二言語としてのスウェーデン語教育と母語教育,オーストラリアにおける日本語教育の現場訪問,インタビュー等を行った。また,米国で開催された学会で発表を行うとともに,ドイツ訪問調査(19年度>の下準備を行った。社会状況や背景を踏まえつつ,以下の3つを目標として本研究を開始し,継続している。(1)多文化共生社会に対応した言語教育政策の構築に向けた基礎資料を提供すること(2)学際的な観点からの政策研究を試み,成果を報告することによって,複合領域としての日本語教育政策研究(日本語教育学の制度研究)の新たな展開に貢献すること(3)政策研究の重要性について喚起するとともに,認識の深化を促す役割を果たすこと(1)(3)の目標を達成するために,外国人定住者に対する第二言語としての日本語教育の支援方策や,その展開を支える人材(教員やコーディネータ等)の育成・研修プログラムの充実に有用と考えられる基礎資料の収集を行っている。平成19年度は,外国人受入れ施策の展開の実態や,先行地域の実践事例を収集する作業を継続するとともに,18年度に収集されたデータの分析を行い,日本語学習支援の充実という観点から,幾つかの発表・報告を行った。その他,地域における実態調査を行い,キーパースンへのインタビュー等をさらに深めた。

また,ゲストスピーカーを招聘しての研究会などを行い,今後の国内・海外の調査の在り方に関する検討を深めるための作業を進めた。国内の縦断調査は秋田県,長野県など,実態調査は北海道,群馬県など約10地域,海外調査については,ドイツにおける移民のための第一/二言語としてのドイツ語教育,現地の日本人学校や小中学校の現場訪問,インタビュー等を行った。また,同様に韓国調査も行った。社会状況や背景を踏まえつつ,以下の3つを目標として本研究を行った。(1)多文化共生社会に対応した言語教育政策の構築に向けた基礎資料を提供すること(2)学際的な観点からの政策研究を試み,成果を報告することによって,複合領域としての日本語教育政策研究(日本語教育学の制度研究)の新たな展開に貢献すること(3)政策研究の重要性について喚起するとともに,認識の深化を促す役割を果たすこと(1)(3)の目標を達成するために,外国人定住者に対する第二言語としての日本語教育の支援方策や,その展開を支える人材(教員やコーディネータ等)の育成・研修プログラムの充実に有用と考えられる基礎資料の収集を行ってきた。国内の地域(長野県長野市,北海道札幌市)の訪問調査や,縦断調査(秋田県能代市)を継続しつつ,群馬県(太田市・大泉町),福岡県(福岡市)などの共生社会構築に向けた動きに関する調査,及び,海外(ドイツ,韓国)における,特に移民に対する政策,第二言語としての自国語教育,母語,継承語教育の実態に関する調査や確認等を行った。また,これまでの国内・海外調査の分析結果や成果=発表・論文等を報告としてまとめる作業を行った。
気候変動への科学・技術的適応と文化的想像力：チャオプラヤ・デルタを中心にして

本研究では、気候変動への適応における文化的想像力と科学技術の相互作用を主にチャオプラヤデルタにおける洪水対策をめぐる実験とそれを取り巻く国際的なネットワークに焦点を当てて明らかにした。チャオプラヤデルタでは、伝統的な建築、都市計画、ライフスタイルの持つ洪水適応性に高い関心が寄せられ、これらの文化的伝統を最新のテクノロジーと融合させることへの関心が高まっている。ここでは、建築家、人文社会科学者、都市計画者、水文・気候科学者といった多様なアクターの間での知識の相互翻訳が重要な役割を担っている。歴史的に蓄積された洪水経験に基づくこうした実験は、国際的なネットワークの中で急速に注目を集めている。本年度は、プロジェクト全体に関わる方法的な枠組みの構築と、気候変動に対応するための科学およびエンジニアリングの営みについてのフィールド調査の二点に集中して研究活動を行った。まず、枠組みの構築に関しては、文化的想像力が科学技術にどのような経路を通して影響を与えうるのかについての概念的な整理を行った。ここでは、気候変動に晒される未来に関する多様なイメージが、SF小説やメディアの言説をとおして今まさに形成されつつあることが明らかになった。こうした多様な言説の中でも、climate fictionと言われる新たなSFジャンルは、気候変動の意味を一般に伝えるための媒体として気候学者にも注目されている。この知見を背景にして、本年度の後半にはこうした文化的想像力が気候変動に対応するための科学的技術的な試みといかに結びつきうるかについての検討を行い、今後の研究で注目すべきいくつかの焦点を明確化した。その中でもとくに重要なのは、気候変動対策にしばしば現れる「シナリオ」である。対策シナリオはしばしば技術革新、インフラストラクチャーの再構築から必要な社会変化までを含む包括的なものであり、そこには気候変動のもとでの未来の生活に関する文化的想像力が重要な意味を持ちうる。これらの方法的な枠組みをもとにして、本年度は都市計画/建築についての国際カンファレンスでのフィールド調査を行うとともに、水文モデルの分野で世界をリードするデンマークに滞在して水文モデルの発展に関する調査を行った。また、これらの成果の一部をまとめた学会発表をひとつ、ヨーロッパの大学での招待講演を二つ行い、これらの口頭発表を取りまとめたものを国際ジャーナルに投稿した。文化的想像力と科学技術の実践に関する枠組み構築では予想以上の進展があった。ここではまず、未来に関する想像力の社会的影響力についての文献レビューを行い、本プロジェクトとして注目すべき論点を明確にすることができた。今後は、ここで明らかになった文化的想像力が気候変動対策に影響を与える経路に調査を集中することが出来るため、次年度以降の研究の加速化が期待出来る。一方、初年度のフィールド調査をとおして、気候変動対策をめぐる国際的なネットワークの概観を明らかすることができた。このネットワークは主な要素として、1)気候変動の影響をシミュレートする水文モデルの開発に携わる科学者、コンサルタント企業、2)インフラストラクチャーのデザインに関わるエンジニアや建築家、3)地域レベルでの対策に関わるNGOや社会運動家、4)とくに大きな影響を受ける特定地域の住民たち、を含んでいる。本年度の研究では、この4つのそれぞれについてその基本的な特徴をまとめ、今後の調査戦略の策定を行った。とくに重要だったのは1)と2)に深く関わる国際的なキーアクターを特定したことである。デンマークのDHIとオランダのDeltaresという二つの公益研究開発企業体(利益のすべてをR&Dに再投資することを義務づけられた特殊な公益企業)は、水文シミュレーションモデルの開発とインフラストラクチャーのデザインへのシミュレーションモデルの応用において世界をリードしており、気候変動への対策の構築でも中心的な役割を果たしている。今年度のデンマーク滞在を通して、この二つの企業についての情報収集を行うことができた。また、2)に関しては、タイの伝統的な街並をベースに気候変動に適応する都市デザインを行っている建築家たちと知己を得た。彼らは、社会運動や地域住民とも密接に関わっているため、今後は3)と4)に関する調査を彼らを介して進めることが期待出来る。本年度の活動は、以下の4つである。1)気候変動適応に関する科学技術のグローバルな展開に焦点を当てたフィールド調査、2)科学技術の実践における文化的想像力の役割についてのフィールドおよび文献調査、3)水文学の発展における科学的概念、テクノロジーと文化的想像力の絡み合いについての歴史的、概念的分析。4)チャオプラヤ・デルタにおける気候変動適応を支援する国際的なネットワークの調査1)については、オランダとデンマークにおいて、現在チャオプラヤデルタの水管理で主導的な役割を果たしている水循環に関する数理シミュレーション・モデル(以下、水文モデルと記載)の発展について調査を行い、社会文化的要素と技術的要素の相互作用を検討した。その結果、水文モデルの発展においては、モデルを用いた共同作業の社会組織の特徴が、オブジェクト指向プログラム言語の導入という技術革新と密接に結びついていたことが明らかになった。また、この技術革新においては、言語とオブジェクトおよび社会の関係についての哲学的な考察をプログラミングの文脈に翻訳することが重要な役割を担っていたことが明らかになった。2)については、デンマーク、オランダ、日本においてインタビューとフィールド調査を行い、現代のグローバルな環境科学(とくに水文学、気候学、リモートセンシング)において社会、発展、都市に関する文化的なディスコースが果たす役割を検討した。3)については、水文学の中心概念である「流域」を取り上げて、その概念の発展と環境科学・都市計画への展開に焦点を当てた分析を行い、英語論文を執筆・投稿した。4)チャオプラヤ・デルタにおける気候変動適応は、日本、デンマーク、オランダなどの国際的な支援のもとに進められている。

そこで、本年度は、これら3カ国でで行われる科学技術の実践とタイへの技術移転の関係について調査を行った。本プロジェクトの主な焦点は、気候変動のもたらす未来を予測するための科学技術とその社会的基盤を明らかにすることと、それらがいかに文化的想像力と結びついているかを明らかにすることである。この観点から見た、本年度の研究の最大の成果は、文化的想像力が想定以上に複雑な仕方で科学技術と結びついていることが明らかになったことである。デンマークとオランダにおける水文モデルについての調査では、水文モデルへのオブジェクト指向言語の導入が、言語とオブジェクト、社会との関係についての哲学的知見の応用と複雑に関わっていたことが明らかになった。これは従来想定していた、気候変動適応シナリオと文化的想像力の相互作用とは異なるタイプの相互作用である。この相互作用は、文化的想像力や人文社会科学的な知識が水文モデルのプログラミングという技術的コアにおいて重要な役割を果たしたことを意味しており、極めて興味深い。この想定以上の知見は、今後の研究を一気に進展させる重要な焦点となる可能性を秘めている。そのため、本年度は当初の計画以上の進展を遂げたと評価できる。本年度は、これまでの研究成果を取りまとめ、その成果を口頭発表及び国際ジャーナルに投稿した。また、昨年度に投稿していた論文が二編ともに国際ジャーナルに掲載された。本年度の研究では、昨年までの水文モデルについての調査研究をより広い文脈に位置付けた。ここでは、気候変動及び環境変動の予測においては、水文モデルを媒介として多様なモデル・シミュレーション技術が結び付けられていることを明らかにした。こうしたモデルはしばしばコンピューター科学や生態学といったことなる分野からもたらされたものであり、ここではモデルを媒介とした知識の分野横断的な動きを見ることができる。本年度の研究活動では、こうした分野横断的な動きを概観し、マッピングすることによって、水循環のシミュレーション技術が、未来を予測するための多様なテクノロジーと想像力の中にどのように位置づいているのかを明らかにした。こうした調査研究の結果、特に明らかになったのは、有機体の行動をシミュレーションするために発展してきた適応複雑系と呼ばれるモデル技術の役割である。適応複雑系は、機械的なモデルによって予測が不可能な、有機体の複雑な行動をモデル化するためにコンピューター科学で発展してきた方法である。この方法は現在、極めて複雑な環境変動、及び環境と社会の相互作用を予測するためのモデルとして広く利用されつつある。気候変動が引き起こす自然と社会の変化を予測する試みにおいては、複雑適応系は広く注目を集めている。
スコポス理論の応用と展開の可能性についての研究

1970年代に翻訳研究が成立して以降、様々な研究アプローチが提案されたが、中でも1978年にドイツで提唱されたスコポス理論については日本での研究がほとんどなされていない。言語的対応に焦点を当てた等価理論と異なり、スコポス理論は非言語を含むマルチモーダルなテクストに強く、また異文化コミュニケーションとして翻訳を捉えている点で、近年のグローバル化が進展する中の翻訳・通訳現象を学問的に捉えるのに有益である。そこで本研究では、このスコポス理論の基礎から応用に至るまでを歴史的に整理したうえで、ドイツ語圏での現在の定着実態の調査、および今後の日本での応用と展開の可能性について研究しようとするものである。
ホヤ胚におけるWnt-5シグナルの機能の解析

古くからモザイク卵として知られるホヤの卵には、発生過程の多くを卵内の母性因子に依存する。当研究室で卵内に局在するmRNAとしてシグナル分子であるWnt-5を見出したことは、モザイク卵の発生機構を考える上で、これまでに提唱されてきた局在転写因子モデルに加えて新しい分子カスケードのモデルをつくる必要を生じさせることとなった。見出された母性Wnt-5は、これまでの研究から胚の前後軸形成に必須な領域に局在することから、Wnt-5のシグナル伝達とホヤ胚の軸形成との関係が予想された。また、胚のゲノム由来のmRNAは尾芽胚期において、Wnt遺伝子としては例外的に脊索特異的発現をする。本研究では、ホヤの初期発生過程においてWntシグナリングがいつどこで働き、どのような作用を及ぼしているのかを明らかにし、軸形成その他の初期発生過程における母性mRNAの役割と、脊索形成における胚性のmRNAの役割を解明することが目的である。現在、卵内に蓄積されたmRNAをアンチセンスオリゴで破壊した上で発生させたときの効果を見つつある。また、胚に注入したホヤのWnt-5の効果をβ-カテニンなどを注入したものと比べてみると明らかに異なったことから、他のWnt分子で明らかにされているオーソドックスな伝達経路であるβ-カテニンを中心としたものとは異なるシグナル伝達系を介していることが示唆された。さらに、注入胚の多くで観察された尾部の形態形成異常は、As-T遺伝子プロモーターを用いて脊索特異的にWnt-5を発現させた時に再現されたことから、母性Wnt-5の過剰な効果というより、脊索でWnt-5シグナルが正常胚のレベルを超えて過剰に発現することによるものと判明した。このことは当初に期待していたこととは異なるものの、今回の研究から脊索の伸長にともなう尾部の形態形成過程にWnt-5シグナルが関わっているという新たな知見が得られた。生物の発生において、卵の細胞質中の母性因子が後の発生過程のさまざまな局面で大きな役割を果たすことが知られている。ホヤの卵は、初期胚の細胞の多くが自律的に分化する能力を持つモザイク卵として知られてきた。最近、卵には筋肉・表皮内胚葉分化の決定因子や胚の前後軸形成や原腸陥入に関わる因子などが局在することが明らかにされてきている。これまでの研究から胚の前後軸形成に必須な領域に、予想外にも細胞間シグナル伝達分子であるWnt-5が母性mRNAとしてホヤ卵内に新たに見出したことから、Wnt-5のシグナル伝達とホヤ胚の軸形成との関係を予想した。そこで本研究では、ホヤの初期発生過程においてwntシグナリングがいつどこで働き、どのような作用を及ぼしているのかを明らかにし、母性のmRNAについて軸形成あるいはその他の初期発生過程のイベントにおける役割を解明することが目的である。まず正常型mRNAを異所的に強制発現させてその効果を調べたところ、原腸陥入以降の体幹部の形態形成と尾部の伸長に異常が見られた。しかしアンチセンスオリゴ処理により内在性のmRNAを破壊して機能阻害を試みたところ、初期胚中のmRNAは検出感度以下まで失われていたものの、胚発生は正常だったことから母性のWNTタンパク質の存在が疑われた。そこで大腸菌に合成させたWNTタンパク質を免疫して抗血清を得たところ、確かにWNTタンパク質が卵内に既に存在していることが分かった。今後は抗体によるタンパク質レベルでの機能阻害実験をする予定である。またWNTタンパク質が核に情報を伝える経路のひとつで働くGSK3とβ-カテニンのcDNAを単離し、それらのmRNAを発現させたところ、wntによる形態形成異常とは異なった効果を示し、さきの異常は通常のカスケードとは異なった経路によるものと考えられた。

さらに、注入胚の多くで観察された尾部の形態形成異常は、As-T遺伝子プロモーターを用いて脊索特異的にWnt-5を発現させた時に再現されたことから、母性Wnt-5の過剰な効果というより、脊索でWnt-5シグナルが正常胚のレベルを超えて過剰に発現することによるものと判明した。このことは当初に期待していたこととは異なるものの、今回の研究から脊索の伸長にともなう尾部の形態形成過程にWnt-5シグナルが関わっているという新たな知見が得られた。