hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
耐雷用シールドを利用した二段階電気抵抗変化法による複合材製旅客機の衝撃損傷検査

Carbon Fiber Reinforced Plastic (CFRP)は高比強度,高比剛性を有すが,面外方向の荷重により層間はく離のような内部損傷を生じやすく,強度低下を来たす問題がある.またCFRPは顕著な電気的異方性を有し,繊維方向はその他の方向に比べ100倍以上の導電率を持つ.これを利用してCFRP積層構造内の一部の層のみに電流を負荷して電気抵抗加熱(選択的層加熱)し,表面温度の観測によりCFRP内の層間はく離を検出する方法を提案する.CFRP製航空機表面に貼付される耐雷用金属メッシュは,電気抵抗加熱時に配線として利用できる可能性がある.本研究目的は,最新鋭の繊維強化複合材製の旅客機を短時間で検査する技術を確立し,実用化に結び付けることである.本技術が実現されれば機体を毎フライト後に検査できるようになるため,安全性を向上できる上,機体のさらなる軽量化にも繋がる.平成25年度以前に,損傷発生時の構造の電気抵抗の変化を計測することで,航空機のような大型構造から損傷発生が疑われる個所を瞬時に特定する「簡易検査技術」を確立していた.しかし,具体的な損傷の種類,寸法,位置を同定する「詳細検査」は未達成であった.そこで平成25年度は詳細検査を実現するため,研究実施計画に記載したように,複合材料を抵抗加熱しながら抵抗変化を計測し,健全部と損傷部における構造深部への伝熱の差異を分析することで,層間はく離という損傷の大きさ,深さを推定する手法の実現可能性を検証した.本手法では,はく離により構造が部分的に切断され,はく離面の直交方向の伝熱量が変化することを利用する.まず,複合材料の表面を周期的に加熱した際の熱応答(構造内の温度変化)を計算する理論式を導出し,層間はく離部と無損傷部の温度変化を推測した.これにより,熱応答式の減衰項と振動項の挙動が明らかになり,層間はく離による温度変化が構造内のどの位置において顕著に現れるかを予測できた.損傷に起因する温度変化量が大きいほど,検知することが容易になる.温度変化を最大化するのに最も適した加熱周期も熱応答式から求めることができた.続いて,有限要素法を用いた複合材料の非定常熱伝導解析を行い,熱応答の理論式が妥当であることを示した.また損傷の寸法や位置を様々に変化させ,熱応答の変化を解析により調べた.以上の成果により,損傷と熱応答との関係性が明らかになり,効果的かつ合理的な加熱方法および温度計測方法を講じることができるようになった.本研究目的は,最新鋭の繊維強化複合材製の旅客機を短時間で検査する技術を確立することである.本技術が実現されれば機体を毎フライト後に検査できるようになるため,安全性を向上できる上,機体のさらなる軽量化にも繋がる.平成25年度以前に,損傷発生時の構造の電気抵抗の変化を計測することで,航空機のような大型構造から損傷発生が疑われる個所を瞬時に特定する「簡易検査技術」を確立していた.しかし,具体的な損傷の種類,寸法,位置を同定する「詳細検査」は未達成であった.そこで平成26年度は詳細検査を実現するため,研究実施計画に記載したように,複合材料を抵抗加熱しながら抵抗変化を計測し,健全部と損傷部における構造深部への伝熱の差異を分析することで,層間はく離という損傷の大きさ,深さを推定する手法の実現可能性を検証した.本手法では,はく離により構造が部分的に切断され,はく離面の直交方向の伝熱量が変化することを利用する.提案する手法は,構造に電極を取り付けて,構造自体に電流を流して抵抗加熱する.26年度に行った実験により,構造と電極の界面における電気抵抗(接触電気抵抗)が問題となるほど大きいことがわかった.接触抵抗が大きいと,電極部の抵抗発熱量が,構造内部の抵抗発熱量に対して無視できなくなり,構造全体を一様に加熱できなくなる.一様加熱ができなければ,構造内の損傷の有無によって生じる温度変化を正しく計測することも困難となる.26年度は,接触抵抗を減じる電極の設置方法を考案した.また,検査対象である複合材(薄い層を積み重ねた積層構造)を加熱する際,特定の層だけを通電して温める特殊な電極を考案した.以上の成果により,構造をむらなく一様加熱する術と,特定の層のみ選択的に加熱する技術が完成し,提案する検査法の用途を拡げることに繋がった.特に繊維方向の異なる層を重ねたCFRP積層構造はどの方向にも強く,構造材料として多分野に利用されている.一方,繊維方向の異なる層の界面にて大きな応力を生じやすく,面外からの衝撃荷重により層間はく離が発生する問題がある.層間はく離は大きな圧縮強度低下を引き起こすため,定期的な非破壊検査が必要となる.また,CFRP積層構造の各層は機械的にも,電気的にも顕著な異方性を示す.特に電気的異方性は強く,繊維方向とその直交方向において電気抵抗が10010,000倍以上異なる場合がある.本研究では電気抵抗異方性を利用して,CFRP積層構造の特定の層のみを選択的に電気抵抗加熱(選択的層加熱)し,表面温度の観測によりCFRP内の層間はく離を検出する方法を提案する.

本手法は,CFRP表面から熱励起する従来のサーモグラフィ検査法より深い位置の層間はく離検出を可能とする.また,サーモグラフィ法より3次元的な熱伝導の影響をより排除した層間はく離深さ位置推定を可能とする.検証実験結果から,CFRP表面から0.6mmの位置に存在する直径約10mmの層間はく離を提案手法で検出可能であり,十分な検出性能を持つことを確認した.抵抗加熱するためにCFRP表面に取り付ける金属製電極は,CFRP航空機構造の耐雷用シールドとしても将来的に利用できる可能性がある.Carbon FiberReinforced Plastic (CFRP)は高比強度,高比剛性を有すが,面外方向の荷重により層間はく離のような内部損傷を生じやすく,強度低下を来たす問題がある.またCFRPは顕著な電気的異方性を有し,繊維方向はその他の方向に比べ100倍以上の導電率を持つ.これを利用してCFRP積層構造内の一部の層のみに電流を負荷して電気抵抗加熱(選択的層加熱)し,表面温度の観測によりCFRP内の層間はく離を検出する方法を提案する.CFRP製航空機表面に貼付される耐雷用金属メッシュは,電気抵抗加熱時に配線として利用できる可能性がある.これまでに研究目的の一つである「電気抵抗変化法により複合材の層間はく離の大きさ,深さ位置を推定するため,構造を抵抗加熱しながら抵抗変化を計測し,健全部と損傷部における構造深部への伝熱の差異を比較する手法」を開発した.本研究では,損傷の有無による温度の変化を検知することで検査を行うため,構造全体を一様に加熱する電極が必要となる.平成26年度は二つ目の研究目的である「構造の一様加熱を実現する電極」の開発に着手した.具体的には,電極部の界面接触抵抗を減じて,電極部の過分な抵抗発熱を抑え,一様加熱を達成する電極を考案した.また,検査対象である複合材CFRPが薄い層を積み重ねた積層構造であることを利用し,特定の層だけを通電して温める特殊な電極も合わせて考案した.本電極により各層を順次加熱して検査することが可能になり,どの層間が剥離しているか容易に特定できるようになった.以上により,三つの研究目的のうち二つが達成されたため,おおむね順調に進展していると判断した.工学今後は「現在までの達成度」の項目で述べた積層構造の中の特定の層のみを抵抗加熱する特殊な電極を利用し,本損傷検査手法の有効性をさらに向上させたい.この電極は,26年度の研究過程で意図せず生まれたものであるが,特定の層のみ選択的に加熱できる点は,既存の他検査手法にないオリジナリティといえるものである.任意の層を加熱して損傷による伝熱への影響を検証できれば,どの層間が剥離しているか容易に推定できるため,これまでにない高精度の検査が可能になるものと期待できる.ただし,新たに考案したこの電極を,実際の損傷検査に有効に活用するためには,さまざまな試行錯誤(数値解析や実験)をして知見を蓄積する必要があると予想される.そこで,当初の27年度の研究目的であった「FEMおよび大電流印加試験によるシールドの耐雷機能の解析的・実験的評価」を延期(場合によっては中止)し,新電極を用いた損傷検査の研究を先に行いたいと考えている.平成25年度までに研究目的の一つである「電気抵抗変化法により複合材の層間はく離の大きさ,深さ位置を推定するため,構造を抵抗加熱しながら抵抗変化を計測し,健全部と損傷部における構造深部への伝熱の差異を比較する手法」を開発した.複合材料を抵抗加熱した際の温度変化量および温度変化に起因する電気抵抗変化量と,層間はく離という損傷との関係性を明らかにすることが25年度の目的であったため,概ね当初の研究実施計画通り,順調に進んでいると自己評価した.ただし,下記の内容については更なる改善が見込めるため,今後も継続して注力していきたい.
前近代の東アジア海域における唐物と南蛮物の交易とその意義

東アジア海域を共有の活動舞台とする中世交流史の実態を、「唐物」「南蛮物」をキーワードにして、1)具体的なモノ資料、2)交流・交易の場の機能と景観、人や組織の分析から解明を目指した。その交流・交易のエネルギーを文化的側面と経済的側面とに視点を置き、分析した。1については、特に文化的エネルギーの象徴として、唐物威信財に注目し、東国、西国という地域的特性や階層性について明らかにした。特に、中世初期、前期に武家政権が発展した東国においては、単なるモノへの文化的嗜好にとどまらず、それが新興勢力としての武家のアイデンティティーや主従制という武家の原理と関わり、その基盤を支えたことを、ここの具体的モノ資料のあり方や使用の場から明らかにした。また、都市鎌倉がもつ唐物をはじめとする交易との関係の深さは、東国武家政権の特徴ともいえ、それが後世の武家政権に継承される状況が明らかになる。2については、港湾都市などの交流の場や、琉球、対馬のような交流を生業とする地域の特性に注目した。従来から指摘されている人や権力の両属性の問題を確認するにとどまらず、モノ資料のあり方からもそうした場の機能を反映した特徴が指摘できた。その顕著な事例が、銭である。東アジアに広く流通した共通の中国銭貨は、国を超えた経済圏を支え、交流の経済的エネルギーとなった。しかし、その実態は地域により異なっていた。特に「大銭」と呼ぶ中国の大型で高額の銭は特徴的で日本の国内市場では機能しないが、琉球や対馬といった交易の地域、また港湾都市博多など交易の場では大銭が出土する。また日元貿易船である新安沈没船には大銭が意識して輸入されたことが報告されている。このような交流・交易の場と地域がもつ特性を、モノ資料や機能と景観、史料がかたる人・組織などから検討し、統合化して解明したのが、本研究の特徴である。成果の詳細は、研究成果報告書ならびに、関連する刊行物を参照されたい。東アジア海域を共有舞台として交易・交流が急速に発展・整備された1216世紀について、「唐物」「南蛮物」をキーワードに、中世交流史を明らかにするため、1)具体的なモノ資料の分析、2)交流の場の景観や機能、担った人や組織の分析・調査を実施した。14年度は、1については、海外を含む各地発掘資料を現地調査し、ステータスシンボルとしての威信財を抽出・文献史料・絵画資料と比較した。その結果、招来された唐物はバリエーションが少なく類型的に選択されており、強い規範の存在が確認された。また唐物の範疇に、予想以上に高麗青磁などの朝鮮半島製品が併存し、大蔵経のような特殊品を除くと狭義の日本側受容者の意識には高麗物が未分離なことが特徴的である。一方、中国・朝鮮・日本間の周縁地域、特に14年度調査の琉球、対馬の出土資料では、対馬は朝鮮と中国製品が主体で前者が突出し、琉球は中国を主に華南から東南アジア製品が多く朝鮮製品はほとんどない。さらに壱岐では東南アジァ製品が他に比べて多いなどの個性が指摘できる。このような流通を担った地域が持つ棲み分けは、国際港湾博多と豊後府内の比較でも、前者の中国主体に対し、後者は華南・東南アジア=南蛮物主体で、交易戦略の差別化が明瞭となる。また中国銭問題では対馬や博多では大銭が流通するが、国内の消費地段階では大銭はなく、削って普通の銭として利用される。

ここにみられた流通段階と受容段階の実態や意識、価値観の比較解明が次の課題である。2の交流の場の景観・機能の復元については、那覇湊と首里の現地調査の結果、埋立と市街化にも関わらず、近世初頭の絵画資料や冊封使史料等に示されるランドマークが特定され復元できた。15年度は、東アジア交易の拠点となった韓国・全羅南道、中国・浙江省、福建省の各港湾景観と機能の復元調査を進め、比較していく計画である。東アジア海域を共有舞台とする中世交流史の実態を、「唐物」「南蛮物」をキーワードに、1)具体的なモノ資料の分析、2)交流の場の景観・機能、人や組織の研究を目指す。1)については、昨年までの発掘資料の調査で、ステータスシンボル的な器種を抽出、文献史料や絵画資料との比較研究を行い、招来された唐物が類型で規範性が強いことを指摘した。15年度の調査は、東国の遺跡を主体に行い、鎌倉期の資料に予測以上に高麗青磁などの朝鮮半島製品が共伴することが確認できた。中国陶磁と同様に、それらは戦国期においても骨董品として伝世使用され、特に階層の高い城館などに発見されるのが特徴である。今後、これに相当する品々を絵画資料や文献史料から比較し抽出することを行いたい。南蛮物は、特に16世紀末17世紀へかけて茶陶として流行するが、その背景に堺と豊後府内がもつ南蛮交易の集散地としての機能があることが推測された。それは商品の容器(コンテナー)として副次的に存在するベトナム、タイなどの壼や甕から、堺商人が「見立て」て茶の湯などの道具とする過程である。2)については、那覇港交易図屏風と現地調査、大分豊後府内町の調査などを中心に実施し、絵画資料と現地とのCGによる統合化を検討中である。16年度は、朝鮮三浦の現地調査を軸に港湾景観を復元調査する計画である。また、自然科学分析では、高麗青磁の原産地比定のため、韓国の窯跡採集資料の成分分析調査、中世アイヌに関連するガラス玉の成分分析調査を進めた。後者については、鉛同位体などの数値から大陸の原材料に由来する可能性が強く、中世の北方世界の交流を具体的に追跡できる見通しがたった。東アジア海域を共有の活動舞台とする中世交流史の実態を、「唐物」「南蛮物」をキーワードにして、1)具体的なモノ資料の分析、2)交流・交易の場の機能・景観、人や組織の分析を目指す。1)について:中世日本の東国と西国、琉球などの城館遺跡出土品の比較をつうじて、そのランク付けや使われる場の実態を明らかにし、かつ各地域の価値観モデルを抽出した。また、その唐物のあり方を、韓国新安沈没船(14世紀日元貿易船)資料の実態と比較することで、鎌倉期に形成された唐物の主要な構成と価値観を明確にし、それが戦国期まで継承されることをまとめた。また、唐物との関係で注意される高麗青磁については、韓国の他の沈没船資料分析などを加え、高麗青磁の中世日本における位置づけや流通の特殊な実態を検討した。さらに自然科学分析による産地同定をすすめ、韓国窯跡出土資料の産地間の標的となる要素を確定し、定量的分析を継続中である。これらの高麗青磁産地問題に関する成果は、25回日本貿易陶磁研究集会のテーマとしてシンポジウムを開催し、報告した。2)について:交易都市豊後府内の現在進行中の発掘調査成果と江戸時代に描かれた「府内古図」とを統合化して検討できるデジタルデータを作成した。また、琉球についても、「那覇交易港図屏風」を3種の異本を含め、大型デジタル画像データとして作成し、比較研究した。さらにこれらと現地に残るランドマークの比定と景観復元を進めた。
分子生物学的手法による内耳局所療法の開発

我々は蝸牛への薬物局所投与に関する研究を行った。まず、微小浸透圧ポンプによる薬剤の蝸牛内持続投与の動物実験系を作成し、対照液の投与では電気生理学的また組織学的に障害を与えないことを確認した。次にカナマイシン全身投与による両側蝸牛障害モデル動物を作成して、一側に薬剤の局所投与を行い、同様に電気生理学的また組織学的に蝸牛障害の程度を投与側と非投与側にて比較検討した。ステロイドの1種であるデキサメサゾンにおける検討では、1ng/mlの濃度にて最もカナマイシンの障害抑制効果が高く、また障害作成と同時に投与を開始した群と障害作成2日前より投与開始した群との比較では、後者がより高い障害抑制効果を示した。これより障害が完成した後での治療的効果は少なく、障害完成前の段階における予防的効果が高いことが示唆された。一酸化窒素合成酵素(iNOS)阻害薬の検討では、5μg/mlの濃度にて最も高い障害抑制効果を認めた。また一酸化窒素(NO)を特異的に染色するDAF-2DAによる蛍光染色像では、カナマイシン障害後のNOの染色が、非投与側に比べて投与側にて減少する結果を得た。低カルシウム外リンパ液における検討では障害抑制効果を認め、更にカルシウムキレート作用のあるEGTAの低濃度の添加により、その効果の増強を認めた。神経栄養因子であるbrain-derived neurotrophic factor(BDNF)およびneurotorophin-3(NT-3)の混合投与では、それぞれ1μg/mlの濃度にて最も高い障害抑制効果を認めた。グルタミン酸のNMDAレセプターのアンタゴニスト(MK801)の投与では、聴覚閥値におけるガナマイシン障害の抑制効果は明らかではなかった。しかし、有毛細胞の残存率にて、特に頂回転付近での内・外有毛細胞の残存率の上昇を認めた。これらの結果より、蝸牛内に直接投与を行うことで薬剤性障害を抑制し得る物質の種類・至適濃度が明らかとなった。また、これらは今後遺伝子ベクター等による内耳の局所遺伝子治療の基礎データとして十分に活用できると考えている。先端が直径0.05mmの持続注入用の微小カニューレを作成し、清潔操作にてモルモットの一側蝸牛に小孔を開け、カニューレの先端を挿入、固定した。次にカニューレの反対側に浸透圧ポンプを結合し、背部の皮下に埋め込み薬剤投与の実験系を作成した。薬剤の効果を最大限に引き出すため、まず2週間の予防的薬剤投与の後、カナマイシンとエタクリン酸による両側薬剤性難聴を作成し、ポンプの交換を行ってさらに2週間の治療的薬剤投与を行った。薬剤は、これまでにステロイド(デキサメサゾン)、NGF、BDNFのカクテル、NMDA receptor antagonist、Ca^<2+>freesolution、NO合成酵素阻害剤を使用している。まず、種々の薬剤で濃度を変えてABR閾値の測定と、蛍光免疫組織染色による蝸牛有毛細胞の残存率の測定を行い、薬剤至適濃度の決定を行った。その結果、ABR閾値の結果では、実験側とコントロール側とで明らかな差を認めなかったが、有毛細胞の残存率では、外有毛細胞が実験側で高い残存率を示したものが多かった。内有毛細胞は薬剤に関係なく、95から100%の残存率であった。

現在、蝸牛横断切片を作成し、有毛細胞のさらに中枢側であるらせん神経節細胞の形態および細胞数の評価を行っている。浸透圧ポンプによる内耳局所の薬剤投与の実験系において、これまでにカナマイシンによる内耳障害を軽減あるいは防御することが可能と考えられる物質の投与を行ってきた。まず、ステロイドの1種であるデキサメサゾンでは、高濃度においては単独投与でも内耳障害を来すのに対し、1μg/mlの至適濃度では、カナマイシンによるABR閾値上昇の軽減効果を認め、また組織学的にも外有毛細胞が多く残存していることが観察され、電気生理学的、組織学的ともに障害の軽減効果を認めた。現在、この結果の論文報告を作成中である。また、外リンパ液中のカルシウムをEGTAの局所投与にてキレートさせて低濃度に保つと、障害の予防・防御効果を認めた。つまり、細胞障害の発生に外リンパ中のカルシウムが直接的に関与していることが推察された。さらに現在、他分野にわたり組織障害の発生においてNO及び活性酸素が注目されているが、我々は内耳におけるNOの発生について検討を加えた。その結果、NOを特異的に検出する蛍光色素を用いてコルチ器を観察すると、カナマイシン投与後においてNOがコルチ器全体に発生している結果を得た。さらに、このNOの発生は、NO合成酵素阻害剤の局所投与にて抑制され、カナマイシンによる組織障害を軽減させることも明らかとなった。昨年度、浸透圧ポンプによる内耳局所の薬剤投与に関して、カナマイシンによる薬剤性障害に対する薬剤効果をステロイド、低カルシウム、NO合成酵素阻害剤について検討した。本年度はその中でも、臨床でよく用いられているステロイドに注目して、(1)投与時期の検討および(2)強大音負荷による障害に対する検討を行った。(1)投与時期の検討ステロイドの効果が障害予防に働くのか、一度障害が発生してからこれを回復させる効果があるのかを検討した。カナマイシン障害作製2日前より投与開始した群と障害作製後に投与を開始した群を比較した結果、前者が聴覚閾値および有毛細胞の残存率において障害抑制効果が高かった。このことより、ステロイドの障害抑制効果はカナマイシン障害が発生する過程にてその効果が大きく、障害が発生した後では効果が少ない事が判明した。(2)強大音に対する検討4kHzを中心とする1オクターブ帯域雑音を用いて、強大音曝露後の内耳障害に対するステロイドの効果を検討した。音圧は120dBSPLを用い、24時間曝露させた。浸透任によるステロイドの局所投与は音響曝露前4日、音響曝露後1週間で持続投与した。聴覚閾値における検討にて、ステロイド(デキサメサゾン)1、10、100、1000ng/mlの濃度の内、100ng/mlにて最も障害抑制効果が高いという結果を得た。また、外有毛細胞の残存率についてサイトコクレオグラムを作成して、障害の発生する蝸牛頂部より8.74から14.44mmの領域にて判定した結果、聴覚閾値と同様に100ng/mlにて最も細胞残存率が高い結果であった。これより、強大音に対しても、ステロイドの局所投与が効果的であることが判明した。
パネルデータ分析による入会林野近代化法50年の総括：過少利用時代の入会権再考

2018年度は、交付申請書の研究実施計画に沿う形で京都府南丹市美山町での入会集団への調査を平屋地区の各集落で実施した。本研究では、昭和49年に実施された全国入会慣行調査のデータをそれに先立つ入会慣行調査と農林業センサスでの集落調査と連結することを目指しているが、平屋地区の九集落にて調査票を用いた調査分析、公図によって入会地の場所を把握する地理分析、土地台帳に記録されている所有の変遷分析の3つを行ったことで、どのような方法論にて調査分析していくか、ということに見通しを得ることができた。特に土地台帳と公図の閲覧が、市町村役場にて行えることが確認できたこと、京都府全般の土地台帳・旧公図の資料の保存状況を京都府土地家屋調査士会の先立つ調査に依拠することで把握することができたことは、研究を大きく前進させた。研究成果の発表に関しては、フランス語での論文がフランスの土地利用研究を代表する学術誌に掲載されたり、9月に台湾で行われた土地利用に関わる国際会議で本研究の理論的枠組みを2000年農林業センサスの集計とともに示すことができた他、土地総合研究での論文公表を通じてアメリカのアンチ・コモンズの悲劇論を日本で応用する場合のフレームとして多数共有者型アンチ・コモンズと零細分散錯圃型アンチ・コモンズという概念を示すことができた。台湾の国際会議参加を通じて韓国と台湾の研究者との交流も深めることができたので、これは、次年度以降の研究成果の発信に活かして行くことができる。資料分析に関しては、大正5年の全国入会慣行調査に収録されている入会集団の規約のテキスト注力も進めることができた。京都府美山町にて調査を進めることができたので、方法論につき一定の見通しを得ることができた。他方で入会集団が所有する入会地がかなりの筆数になること、登記名義や権利の変遷も筆毎によって異なることもわかったため、データ分析のケースの設定が簡単にいかないこと、集落のみが入会集団ではなく、集落連合や集落内の組による所有も多いため、農林業センサスの集落カードとの連結を行うとすれば、こういった多様な入会の姿を捨象せざるを得ないこともわかった。わからないことがわかったという点で前進であったが、予定していた分析モデルが妥当しないこともわかったため、予想以上に計画が進んだとは言えない。引き続き美山町での調査を進めながら、GISデータの活用、他の調査とのデータ結合といった分析的作業を進めていく。理論的な枠組みについては、論文執筆を通じて整理が進んだので、次年度は、英語での発信も強化していきたい。現地調査として研究分担者と宇治田原町の森林組合を訪問し、各生産森林組合の森林や集落の状況を視察した。あわせて生産森林組合に移行した経緯につき町役場と森林組合のベテラン職員に聞き取り調査をした。そこから入会林野近代化法の適用が線架補償の配分方法という理由もあったことが明らかになった。第二の現地踏査として京都府美山町の森林組合を訪問し、その後、郷土史研究者の方にも入会の歴史につきヒアリングを行った。所有レジームの違いがなぜ生まれたか、そもそもの入会の利用がどのように変遷してきたかが、明らかになった。これらの現地調査と併行して土地家屋調査士協会の方々と打ち合わせをもち、登記データの入手、和紙地図のデータ入手の方法について教示を受けることができた。パネルデータ分析の準備作業として農林業センサスの集落カードを購入し、また2000年の慣行共有の調査も二次分析の準備に入ることができた。林野庁の付属図書館でも過去の入会林野近代化法関連の調査報告書を閲覧し、データ分析できるようにした。また森林所有権制度研究会をこの科研費を用いて組織し、他府県でも同様な調査が行える基盤形成を行うことができた。過少利用時代からの入会権論再読という論文を執筆・公表し、本研究課題の問題意識と方法論を同じ分野の研究者に対して発信できるようにした。現状把握やデータ収集は、整いつつあるので、GIS上でこれらを繋ぐことができていけば、とてもオリジナルな分析ができるようになる。豊富に現地調査を行い、入会権そのものの理解を前進させることができた。文献の収集・読解も広範囲に行うことができた。データ分析についても準備が整いつつある。研究成果の発表に関しては、フランス語での論文がフランスの土地利用研究を代表する学術誌に掲載されたり、9月に台湾で行われた土地利用に関わる国際会議で本研究の理論的枠組みを2000年農林業センサスの集計とともに示すことができた他、土地総合研究での論文公表を通じてアメリカのアンチ・コモンズの悲劇論を日本で応用する場合のフレームとして

多数共有者型アンチ・コモンズと零細分散錯圃型アンチ・コモンズという概念を示すことができた。台湾の国際会議参加を通じて韓国と台湾の研究者との交流も深めることができたので、これは、次年度以降の研究成果の発信に活かして行くことができる。資料分析に関しては、大正5年の全国入会慣行調査に収録されている入会集団の規約のテキスト注力も進めることができた。京都府美山町にて調査を進めることができたので、方法論につき一定の見通しを得ることができた。他方で入会集団が所有する入会地がかなりの筆数になること、登記名義や権利の変遷も筆毎によって異なることもわかったため、データ分析のケースの設定が簡単にいかないこと、集落のみが入会集団ではなく、集落連合や集落内の組による所有も多いため、農林業センサスの集落カードとの連結を行うとすれば、こういった多様な入会の姿を捨象せざるを得ないこともわかった。わからないことがわかったという点で前進であったが、予定していた分析モデルが妥当しないこともわかったため、予想以上に計画が進んだとは言えない。京都府内で昭和49年の全国入会慣行調査で調査対象となった集団につき登記データも加味しながら、新しい分析方法を模索する。GISの活用にもつとめる。引き続き美山町での調査を進めながら、GISデータの活用、他の調査とのデータ結合といった分析的作業を進めていく。理論的な枠組みについては、論文執筆を通じて整理が進んだので、次年度は、英語での発信も強化していきたい。研究計画が予定よりも早く進み、古書の購入が増え、また研究会の開催頻度も増加したため。すでに古書を先に購入できたので次年度はその分の執行はおさえることができる。京都府土地家屋調査士会から土地台帳・旧公図の資料保存状況のデータベースについて閲覧許可を頂けたのでこの調査を行う費用がかからずに済んだ。調査旅費に関しては、ゼミの調査も兼ねていたため大学の旅費を用いることができたため、執行がなかった。次年度は、リマで行われる国際コモンズ学会にて研究発表を行うため、旅費が多くかかる。データ連結作業もアルバイト雇用等を行いながら進める予定であり、繰り越しとなった予算を多く用いる計画が次年度にある。
認知行動記述と眼球運動解析に基づくグラフィックデザインにおける認知タスク分析技法

本年度は,前年度に構築した認知タスク分析技法を用い,実際のグラフィックデザインの作業に適用し,以下のような成果を得た.1.広告制作実験による検証複数の実際に業務に携わるデザイナーを用い広告制作実験を行い,構築した分析技法を適用することで内的な思考プロセスおよび評価プロセスのパターンを分析した.スケッチの有無,およびデザインの困難度をコントロールした広告制作実験を行った.得られたデータに対して解析を行った結果,作業前に行うスケッチにより,続くコンセプトの具現化段階において広告のデザイン要素間での意味的なつながりに関する思考を促進する可能性を,示唆として得た.2.分析技法の問題点抽出と発展広告制作プロセスの分析手順を発展させ,分析対象を視覚に基づく作業プロセスまで拡張することを目指した.ここで行う拡張に伴い明らかとなる問題点および限界をまとめることで,本分析技法を他の分野における専門的技能を有するエキスパートからのノウハウの抽出を目的として用いる場合の指針を得た.3.研究成果のまとめ一連の研究により得られた成果を総合しまとめるとともに,構築した分析技法の特徴ならびに限界について整理した.また,関連するテレビコマーシャル視聴プロセス分析法との対応を整理した.ここまでの成果について,国内外の研究者からの幅広い意見を得て今後の研究の参考とするために,本研究に密接に関連する国際会議,および国内学会にて研究発表を行った.平成14年度は,本研究で構築を目指している認知タスク分析技法の全体的な枠組みを明確にするとともに,グラフィックデザイナーの作業観察および実験を通して,作業の特徴分析ならびに分析手順の考案を行った.主な研究成果として,次のような点が挙げられる.(1)広告制作実務に携わるグラフィックデザイナーおよび関連する業務に従事する人を対象にインタビュー調査を実施し,現場におけるニーズに関する情報を整理した.その結果,次の2つの研究ニーズがあることがわかった.1つはグラフィックデザイナーの広告制作プロセスにおけるコンセプトの具現化段階において,効率的な作業プロセスに関する示唆が求められていることである.もう1つは,その段階においては経験的にはスケッチを利用することがよいと言われているが,その効果について検証してほしいというものであった.(2)広告実務に携わるグラフィックデザイナーの作業のうち,コンセプトの具現化段階について観察し,その様子を作業中の眼球運動,言語プロトコルとともに記録した.得られたデータを詳細に見ることで作業を動作およびその対象といった観点から,作業内容に対してこれを構成する単位作業に分類したこの分類に基づき,作業の内容を時系列に記述した.ここでの一連のデータ処理方法を整理することで,グラフィックデザイナーの作業内容を精緻に記録する記述方法を構築した.(3)スケッチの効果を検証するために,熟練デザイナーを用い,スケッチの有無をコントロールした広告制作実験を行った.得られたデータに対して(2)の手順に従い作業内容を記述し,それに基づき解析を行った.その結果,作業前に行うスケッチにより,続くコンセプトの具現化段階において広告のデザイン要素間での意味的なつながりに関する思考を促進する可能性を,示唆として得た.本年度は,前年度に構築した認知タスク分析技法を用い,実際のグラフィックデザインの作業に適用し,以下のような成果を得た.1.広告制作実験による検証複数の実際に業務に携わるデザイナーを用い広告制作実験を行い,構築した分析技法を適用することで内的な思考プロセスおよび評価プロセスのパターンを分析した.スケッチの有無,およびデザインの困難度をコントロールした広告制作実験を行った.得られたデータに対して解析を行った結果,作業前に行うスケッチにより,続くコンセプトの具現化段階において広告のデザイン要素間での意味的なつながりに関する思考を促進する可能性を,示唆として得た.2.分析技法の問題点抽出と発展広告制作プロセスの分析手順を発展させ,分析対象を視覚に基づく作業プロセスまで拡張することを目指した.ここで行う拡張に伴い明らかとなる問題点および限界をまとめることで,本分析技法を他の分野における専門的技能を有するエキスパートからのノウハウの抽出を目的として用いる場合の指針を得た.3.研究成果のまとめ一連の研究により得られた成果を総合しまとめるとともに,構築した分析技法の特徴ならびに限界について整理した.また,関連するテレビコマーシャル視聴プロセス分析法との対応を整理した.ここまでの成果について,国内外の研究者からの幅広い意見を得て今後の研究の参考とするために,本研究に密接に関連する国際会議,および国内学会にて研究発表を行った.
AP-1 遺伝子群による頭頸部頸部リンパ節転移の進展機序の解明

同所性頭頸部癌モデルにおける頭頸部癌頸部リンパ節転移能,経尾静脈肺転移モデルにおける遠隔転移能と対比する形でWhole gene microarrayを行った。同結果を元に遺伝子カスケード解析を行い,頭頸部癌の転移機構に深く関わる候補遺伝子としてAP-1遺伝子群を同定し,AP-1 Familyの中でもJunBを検証対象として選出した。頭頸部癌におけるJunB発現抑制に伴い,浸潤能,遊走能の低下と,in vivoでは肺転移形成能の抑制と生存期間の延長を認めた。以上の結果から,本研究により頭頸部癌において,JunBは細胞浸潤能,遊走能を亢進することで遠隔転移形成を促進することが示唆された。申請者は頸部リンハ節転移を再現、検討てきる同所性頭頸部癌モテルを用いて得られたヒト頭頸部癌細胞株の頸部リンハ節転移能の結果をもとに、Whole gene microarray、並ひに遺伝子カスケート解析結果から、頸部リンハ節転移関連候補遺伝子としてAP-1遺伝子群を同定した。本研究の目的は頭頸部癌頸部リンハ節転移進展におけるAP-1遺伝子群の関与とその機序を明らかにすることてある。AP-1遺伝子群の中でも遺伝子カスケート解析結果で上位にスコアされたJunB並びにFOSL1の頭頸部癌転移における機序の解明に取り組んだ。まず頭頸部癌細胞株におけるJunB並びにFOSL1の発現をwestern blottingで確認した。次にJunBもしくはFOSL1発現をknockdownさせた頭頸部癌細胞株を作製し、in vitroにおける浸潤能、遊走能、腫瘍増殖能を評価した。JunBもしくはFOSL1発現をknockdownさせた頭頸部癌細胞株はコントロール細胞株と比較し、腫瘍増殖能はほぼ変わらないものの、浸潤能、遊走能が有意に減少した。現在同細胞株のin vivoにおける転移能を評価している段階にある。頭頸部癌におけるJunB発現抑制に伴い,in vitroでは浸潤能,遊走能の低下を,in vivoでは経尾静脈肺転移モデルにおける肺転移形成能の抑制と生存期間の延長を認めた。一方でJunB発現抑制に伴う頭頸部癌細胞の形態変化や,間葉系マーカーの低下や上皮系マーカーの上昇といった現象は観察されなかった。JunB並びにFOSL1の機能解析をin vitroにて行い、現在のところ仮説に沿った結果を得ている。in vivoでの検討は現在進行中ではあるが、概ね順調に進展していると考える。耳鼻咽喉科学in vitroでの検討で得られた、JunBもしくはFOSL1発現をknockdownさせた頭頸部癌細胞株がコントロール細胞株と比較し、腫瘍増殖能はほぼ変わらないものの、浸潤能、遊走能が有意に減少するという結果をin vivoにおいても同様の結果が得られるか、その転移能について検討する予定である。in vivoでの検討も仮説に沿った結果が得られるようであれば、AP-1遺伝子群が制御する遺伝子を探索し、その機能評価を行う。昨年度施行予定としていた動物実験とそれに続く解析が一部次年度行われる予定となったため、次年度使用額が生じた。昨年度施行予定であった動物実験とそれに続く解析を行う。
代数群とその等質空間の数論

代数体のGalois群と絡み目群の群論的構造の類似に基づき、素数と結び目、代数体と3次元多様体の類似、融合に関する研究を行った。特に素数たちに対して、Milnorの〓-不変量の類似を導入した論文を1篇を発表し、さらにGalois加群構造とAlexander加群構造の類似を論じた論文1篇が投稿中である。またこの研究について、米国で1回、国内の研究集合で6回講演を行った。数の幾何とRiemann-Rochの定理の類似について、指数定理に関する国内の集会で、総合的な講演を行った。カナダ.トロント大学において、同大学の村杉邦男教授と共同研究を行い、絡み目の被覆における種の理論の類似についていくつかの結果を得た。これについて、国内の研究集会において研究発表をし、現在論文を作成中である。1.線形代数群の数論、ガロアコホモロジーについて、総括的研究を行った。これについて、整数論サマースクール(渡部主催、平成11年7月於軽井沢早稲田大学セミナーハウス)において発表し、報告集に概説が掲載された。また、平成11年8月、ライ氏(シドニー大学、オーストラリア)に、平成11年10、11月、プラトノフ氏(ウォータールー大学、カナダ)に招待され、代数群の数論について共同研究を行った。2.素数たちと絡み目、ある種の分岐条件をもつガロア群と絡み目群の類似について研究を行った。ヒルマン氏(シドニー大)、村杉邦男氏(トロント大)とこれについて議論を行い研究を進めた。特に、ガロア群に対してミルナー不変量の類似を導入し、レダイ記号との関連を示した。これについて、論文Milnor's link invariants attached to certain Galois grops over Q,Proc.Japan Academy,76,No.2,18-21,2000,が発表された。また、平成12年度日本数学会年会、代数学分科会(3月、於早稲田大学)において、この研究について講演を行った。3.平成11年6月、小野孝氏(米国ジンズホプキンス大教授)を招聘し、数論ワークショップ(於東京電通大)を主催した。また、同氏と代数群、ガロア群、絡み目について議論を行い、研究を進めた。数の幾何学を代数的等質空間上のadele幾何として見直し一般化することに関し、論文1篇(項目11,Adele Geometry of Numbers)を発表し、国内外の研究集会において講演発表した。素数と結び目、代数体と3次元多様体の類似、融合に関する研究を行った。特に、有理数体上のGalois群と絡み目群の構造の類似に基づき、素数たちに対しMilnor不変量の類似物を導入した論文1篇(項目11,Milnor's link invariants...)を発表した。さらに、その詳細と共にGalois加群、岩澤加群構造とAlexander加群の類似について論じた論文1篇を投稿中である。これは代数的数論と3次元トポロジーの間に橋渡しをするもので、相互の対応する基本的概念について辞書を与えた。この研究について、米国で1回、国内で6回、整数論及びトポロジーの研究集会、セミナー、談話会などで講演を行った。上記研究に関連し、平成13年1月、トロント大学(カナダ)で同大学の村杉邦男教授と共同研究を行い、絡み目に対し、代数体の数論における種の理論の類似を求めることについていくつかの結果を得、プレプリントを作成した。この研究に関し低次元トポロジーの研究集会で講演した。また、結び目群のpro-p完備化と岩澤理論の類似についての研究も行った。代数体の数の幾何とRiemann-Rochの定理の類似について、指数定理に関する研究集会で総合的な講演を行った。
学習障害児の算数障害の研究-数概念・分数概念の獲得についてー

・調査研究:通常学級に在籍する16年生の小学生における分数の計算や概念の習得過程の変化が明らかとなった。・事例研究:学習障害の中で算数困難のある子ども2名に対して、アセスメントの結果から、認知的なアンバランスを把握し、それらの子どもの特に分数の習得に関する効果的な学習法の開発を行った。・事例研究:分数学習にかかわらず、算数・数学の学習困難のある小学生、中学生、高校生3名に対して、認知的なアンバランスを考慮した指導を行った場合に、自己効力感の点についても向上することが明らかとなった。研究の目的第1研究(数概念について)熊谷(2007)の課題をもとに、線分描画課題、円描画課題のやり方を変えないで、数の大きさの規模を変えることやさらに数直線を用いた課題も検討に入れ、再度小学校1,2年生、および小学校中学年用、高学年用の課題を作成し、一般小学生に調査を行う。・実施状況について課題の作成は終わったが、年度末に行う予定の調査は震災のためできなかった。第2研究(分数概念について)分数のインフォーマルな知識、量分数、分割分数、操作分数、商分数、有理数としての分数、それぞれについて数問からなる20問程度の問題を作成し、小学校低学年用、中学年用、高学年用の課題を作成し、一般小学生に調査を行う。・実施状況について調査の対象となった小学校の普段の授業になるべく影響がないように、また、その学年が終了した時点での習得度を測定したかったために、年度末にA小学校全員を調査の対象としていた。しかし、3月11日の震災のために、各学年出席率が5割程度となったところでデータを取ったために、16年生まで各学年それぞれ30名程度、合計120名程度のデータが取れた。分析中である。1.分数概念の獲得に関する継続調査の検討小学校1年生から、分数の習得前の状態を含めて、分数の概念がどのように獲得されるかについて、昨年度末(2011年3月)に行った分数の習得度調査の集計を行った。東日本大地震の影響で、全校児童のデータを取ることができなかったが、全校児童の出席した約半数の児童16年生の分数の習得結果のデータが得られた。その中で、2mのひもを1/4,1/3,1/2に分割するという、分子が1ではない課題では、6年生でも、50.0%、42.5%、60.0%とこの問題の正答率のみが非常に低かった。このような点をふまえると、教科書の進め方などにも問題があるようにも思われた。さらに、個別の子どもたちの成績について検討していくことにしたい。3月には継続して小学校における分数の習得度調査をA小学校16年生に行った。このデータ分析は平成24年度に行う。2.発達障害の子どもに対する認知の特徴を考慮した算数数学の指導の効果の検討中学生2名(それぞれ読み書き障害および算数障害がある)に対して、特に分数概念のつまずきを精査した。今年度は、発達障害のある児童・生徒が、どのような分数のつまずきがあるかを精査した。左右障害も合併している中1女子は、同分母の大小比較はできるが、異分母の大小比較となるとつまずいてしまった。3.算数、数学が得意な子どもの中にも、自閉的な傾向があったり、発達障害のある子どもがいる。したがって、数字や数学的な志向性が高い人のことについても日本学術振興会の研究員である大泉と大学生の調査を行った。その結果、理工系の大学生は文化系の大学生より、数学的志向性が高いと同時に、自閉的な傾向度も一部高かったことが示された。1.分数検査の原案作成とそれによる小学生の分数習得度:分数概念の獲得に必要な前段階の概念獲得、およびそれを調べるための具体的な方法について検討するため、分数検査を開発した。それによって、小学校16年生の習得度を調査した。その結果、全体が1より上の分数についてその意味内容を問う問題の正答率は低かった。これについては2つのタイプの問題を作成したが、両者とも他の問題に比べて低かった。2.分数の効果的な学習指導方法の開発:分数学習についてつまずきのある子どもに対するつまずきによる指導法を作成し、それらを事例的に適応した指導法を行い効果を検討するために、学習障害の診断がある中学生1名(FSIQ76)とADHD、算数障害の疑いのある小学生1名(FSIQ112)に対して、認知処理様式を考慮した分数指導を行った。分数習得のための既有知識を整理し、その学習の後に2名に対して同時型指導法略による指導を行った。その結果、2名(1名は学年相当の)とも分数概念の習得が可能であった。

3.算数指導による学習の動機づけの検討:小学校高学年、中学、高校生になっても算数・数学の学習が困難なために学習に対する動機づけが下がっている子どもたちに認知能力のアンバランスに応じた指導法が自己効力感を挙げる効果があるかを検討した。学習障害のある小学校6年生1名(FSIQ99)、学習障害のある中学3年生1名(FSIQ110)、ADHD不注意優勢型の高校3年生1名(FSIQ115)の3事例に対して、指導1期:参考書を使用した通常の指導、指導2期:教材を使用した指導、指導3期:認知能力を考慮した指導を行った。その結果、3名とも指導3期の指導内容についての習得と知識の保持が高かった。それと同時に、学習意欲尺度の値が上がり、学習中の会話の中でも否定的なことばが少なくなっていった。分数の習得に関しては、毎年継続的に調査が行えているため、貴重なデータが集まりつつある。今後、分析をどのようにしていくかという点と、学習障害をもっている子どもたちで支援を求めてきた子どもに対する分数指導の在り方を検討し、指導を試みていくという作業が残っている。24年度が最終年度であるため、記入しない。平成24年3月に調査した結果をまず分析すること、また、算数・数学の困難さをもっている子どもに対する指導の方法について、行っていくことにする。今のところ、学習障害をもっている子どもたちで支援を求めてきた子どもの中で、分数概念の問題のある子どもは2名のみである。この2名は学習スタイルのタイプが似ているため、さらに増やしていきたいと考えているが、なかなか難しいとも言える。この点については、すぐに検討していきたい。
マウスインターロイキン12 (IL-12)の遺伝子構造及びその発現調節機構の解析

マウスIL-12p40及びp35のcDNAをプローブに用いマウス(129/Sv)肝臓由来のGenomicライブラリーをスクリーニングした結果、それぞれ全長の遺伝子を含むGenomicクローンを得た。FISH(Fluoresence in situ Hybridization)、PCR、Southern Blot Hybridization、Sequencing等を用いた手法によりそれら遺伝子構造を解析した結果、p40遺伝子は第11染色体5A-B2に位置し約14kbにわたり8つのエキソンと7つのイントロンからなり、また、p35遺伝子は第6染色体Cに位置し約8kbにわたり7つのエキソンと6つのイントロンからなることが明らかとなった。Primer Extention法を用いた解析により、p40の5'上流領域には転写開始点が1つ存在しさらに上流にはTATA及びCAAT Boxがあるが、p35の5'上流領域には複数の転写開始点が存在しTATABoxはなく、両者のプロモーター領域はかなり異なることが示され、これらの違いがそれぞれの発現様式の違いを裏付けることが示唆された。さらに、各々のプロモーター領域のCAT (Chloramphenycol Acetyltansferase)Constructを作製し、p40の場合はマウスマクロファージ様細胞RAW264にトランスフェクト後LPSで刺激し、p35の場合はマウスBリンパ腫瘍細胞A20.2JにトランスフェクトしCAT活性を測定することにより、プロモーター活性を有することを確かめた。
キメラの内軟骨性骨化モデルを利用した骨芽細胞分化における血管の役割解明

「肥大化軟骨内の血管には、肥大化軟骨との相互作用の結果、骨芽細胞分化を引き起こす何らかの条件が備わっている」との仮説を立て、軟骨内骨化の骨芽細胞分化における血管の役割を検討し、肥大化軟骨内の血管と他の軟組織に見られる血管との違いを検討した。すなわち、ニワトリの軟骨をヌードマウスの背部に移植し、ニワトリの軟骨内でマウスの血管周囲からマウスの骨芽細胞が分化するキメラの内軟骨性骨化モデルを作製した。遺伝子発現解析の結果、ニワトリの軟骨からBMP-2、マウスの血管からBMP-2、BMP-4、VEGF、FGF-2が高率に発現していることが分かった。そこで,軟骨から産生されているBMP-2と、血管新生を促進させるVEGFを添加した寒天をビニル筒に入れて、ヌードマウスの皮下に挿入し、マウスの血管の侵入と骨芽細胞の分化を検討した。その結果、ビニル筒の皮下挿入後1週間後に寒天内に血管侵入はみられたが、その後4週間観察したが、ビニル筒内の寒天培地内に骨形成は見られなかった。さらに、ビニル筒の中の血管が侵入した寒天の免疫染色を行ったところ、寒天内の血管周囲にRunx2陽性核を有する紡錘形細胞を散在性に認められ、骨芽細胞系譜細胞の存在が示唆された。また、寒天内に骨形成が観察されないことから、これらの骨芽細胞系譜細胞が骨芽細胞には分化・成熟していないと考えられた。そこで、上記の血管侵入した寒天をそのままシャーレに移して、石灰化実験に用いる石灰化培地を用いて骨形成能を検討したが、骨形成や石灰化物は認められなかった。従って、軟骨内骨化過程の骨芽細胞分化には、サイトカイン以外にも細胞接触などの微小環境などの検討も必要であることが考えられた。骨格成長や骨折の治癒過程に見られる内軟骨性骨化では、分化した肥大化軟骨内へ血管が侵入して初めて骨が形成されるが、その際に、骨形成を司る骨芽細胞の分化には血管新生が不可欠であると考えられている。また、論文や我々の研究から、骨組織の血管周囲に既に骨原性細胞が存在し、さらに分化した後に骨を形成すると考えられるが、体の全身に分布する血管周囲に、無秩序に骨形成が起こる事はない。従って、「肥大化軟骨内の血管には、肥大化軟骨との相互作用の結果、骨芽細胞分化を引き起こす何らかの条件が備わっている」との仮説を立て、軟骨内骨化の骨芽細胞分化における血管の役割を検討し、肥大化軟骨内の血管と他の軟組織に見られる血管との違いを検討した。まず、ニワトリの軟骨をヌードマウスの背部に移植し、ニワトリの軟骨内でマウスの血管周囲からマウスの骨芽細胞が分化するキメラの内軟骨性骨化モデルを作製した。その後、形態学的観察を行い、骨芽細胞の分化レベルや骨形成レベルを確認し、その各々のサンプルについて、遺伝子発現の解析を行った。すなわち、キメラモデルの組織サンプルからRNAを抽出し、ニワトリおよびマウスの生物種特異的なプライマーを用いてRT-PCRを行うことにより、骨芽細胞分化に必須のサイトカインの遺伝子発現を検討した。その結果、ニワトリの軟骨からBMP-2、マウスの血管からBMP-2、BMP-4、VEGF、FGF-2が高率に発現していることが分かった。次に、まず血管内皮細胞株の培養系を用いて、BMP-2、BMP-4、VEGF、FGF-2の各サイトカインを培地に加え、血管内皮細胞が発現する遺伝子の変化を検討し、血管内皮細胞が骨芽細胞へと分化する可能性を検討した。
精子プロテアソームによる基質タンパク質の分解機構と運動調節機構

精子運動調節におけるプロテアソームの機能を解明するために、サケ科魚類を材料に用いて研究し、以下の知見を得た。(1)プロテアソームが分解する基質タンパク質を同定するために、抗ユビキチン抗体を用いて精子鞭毛に存在するユビキチン化タンパク質を調べた。その結果、成熟精子鞭毛にはユビキチン化タンパク質は存在しないことがわかった。精子形成過程にある精巣のタンパク質を用いて調べたところ、精子形成細胞にはユビキチンタンパク質が明らかに存在することから、精子が完成する過程でユビキチンタンパク質の分解が起こることが示唆された。この過程でもプロテアソームが関与すると考えられる。(2)ユビキチンと同様にプロテアソームと相互作用するタンパク質として、ユビキチン様タンパク質(Ubl)が知られている。そこで精子運動調節におけるプロテアソーム/Ublの機能を探る目的で、ニジマス精巣のsmall-ubiquitin-like protein(SUMO-1)cDNAのクローニングを行った。組換えタンパク質に対する抗体を用いることにより、精子鞭毛のSUMO-1化タンパク質をいくつか同定することに成功した。また、そのうちのいくつかは軸糸に強く結合していることが明らかになった。
中世シヴァ教再認識論派によるサーンキヤ哲学批判とその思想史的意義

中世インドにおいてシヴァ教教理の体系化の過程で非常に重要な役割を果した,カシミール・シヴァ派の理論的分野を担っていた再認識(pratyabhijna)論派は,シヴァを根本原理として現象世界の全てを説明しようとする一元論哲学を構築した.本年度は,この派とサーンキヤ(Samkhya)学派との関係に焦点を当てた研究を行なった.サーンキヤ学派に特徴的な思想としては,(a)純粋精神(purusa)と根本原質(prakrti)という精神的原理と物質的原理との二元を峻別し,(b)現象世界の万物はその根本原質から順次に開展・転変(parinama)したものであるとし,(c)世界はそうして開展せられた諸範疇と先に述べた二元を合わせた二十五の原理から成ると考え,(d)世界を主宰する神(isvara)を要請しないといった点が挙げられる.これに対して再認識論派は,(a')精神的存在であるシヴァ神に全てを帰する一元論を説き,(b')現象世界はシヴァ神により顕現(abhasa)せれらたものであるとし,(c')世界はシヴァ神を始めとする三十六の原理から成ると考え,(d')世界を主宰する神の存在を強調するというように,悉くサーンキヤ学派のそれと対立する主張をしている.これはすなわち,再認識論派がサーンキヤ哲学に対する批判の上に自説を構築したことを示している。この点を明らかにするために,上述の諸問題をめぐる種々の議論を文献学的調査を踏まえて検討した。その際,科学研究費補助金により購入した一次・二次資料および電算機器を駆使し,アビナヴァグプタのIsvarapratyabhijnavimarsiniの解読を軸に研究を進めた。また,特に(b)(b')の問題に関連して,振動(spanda)論派のSpandakarikaおよびその諸注釈文献を精査した結果,振動論派の思想形成に関わる発見があった。それを,本研究の成果の一部として学会発表および論文発表した。