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北欧におけるホームヘルプの民間委託とサービスの質に関する研究

デンマークとスウェーデンにおいては、公的事業所だけでなく民間事業所がホームヘルプサービスの供給を担うシステムが導入されている。複数の供給主体がサービスを提供するシステムにおいては、サービスの基準の明確化が必要であり、標準化の諸施策が大きな役割を果たしている。しかし、介護においてはサービス内容の柔軟性や個別性にも配慮せねばならない。供給主体の多元化によってトップダウンの規則・管理が強化されたことや、現場から柔軟性や決定権を奪ったことが、介護労働者の「感情労働」を困難にしていることが明らかになった。初年度は研究会の開催に重点を置き、1-2か月に1回のペースで大阪大学にて研究会を行った。先行研究のレビューと分析を徹底的に行い、研究報告、討議、情報交換を行った。さらに、夏には石黒と斎藤はデンマークを、吉岡はスウェーデンを訪問し、デンマーク・スウェーデンの関係諸機関(自治体、研究所、大学、NPO等)を訪問し調査協力を依頼するとともに,ホームヘルプと民間委託に関する最新情報を収集した。これらの調査に基づいて、石黒は「デンマークの介護労働と感情に関わるケア」という論文を執筆した。そこでは、ホームヘルプの質を検討する上で、「感情労働」という概念を用い、デンマークのホームヘルプの最近の動向、とりわけ民間委託制度の導入が与えたインパクトを検証した。介護の質について検討するうえで、感情に関わるケアがますます重視されている現在であるが、このようなケアは、介護労働者のための適切な労働環境を整えないと、遂行が困難である。特に、官僚主義的・中央集権的な管理・統制で介護をコントロールする法制度は、感情労働を疎外してしまう。デンマークのホームヘルプ民間委託等の導入によってトップダウンの規則・管理が強化されたことや、現場から柔軟性や決定権を奪ったことが、感情労働を困難にしたことを指摘した。現場のホームヘルパーが質の高い介護を提供する上で、最大限の選択権、柔軟性を確保すること、そして、同僚や上司との良好な関係をつくるための条件整備を行い、職場におけるスーパービジョンの機会を確保することが必要であることを示した。本研究においては、1-2か月に1回のペースで大阪大学にて研究会を行った。研究方法論の検討を行い、調査計画を立てるとともに、メンバーの研究報告を重ねた。夏には石黒と斎藤はデンマークとノルウェーを、吉岡はスウェーデンを訪問し、デンマーク・ノルウェー・スウェーデンの関係諸機関(自治体、研究所、大学、NPO等)を訪問し,ホームヘルプと民間委託に関するヒヤリングを行い、最新情報を収集した。これらの調査に基づいて、石黒は、「北欧諸国間の介護システムの比較研究(1)-デンマークのホームヘルプ自由選択制度について-」という学会発表を行った。そこでは、デンマークにおけるホームヘルプの自由選択制度導入の背景を分析するとともに、自由選択制度の運用、現状と課題を明らかにした。デンマークの介護分野においては標準化の動きが顕著である。例えば、1998年に作成された介護の共通言語は大半の自治体で導入されており、1999年からはクオリティー・スタンダードの作成が各自治体に義務付けられた。同時に標準化の弊害を緩和する施策も導入されている。サービス内容を利用者自身が変更できる「柔軟なホームヘルプ」という制度がその一例である。2003年には社会サービスにおける国民の選択の自由を拡大し、サービスの質を向上させるために、ホームヘルプの自由選択制度が導入された。民間事業所の参入を募るためには、サービスの基準の明確化が必要であり、標準化の諸施策が大きな役割を果たしている。しかし、介護においてはサービス内容の柔軟性や個別性にも配慮せねばならず、その点で問題をはらんでいる。また、民間事業所の参入には地域差があり、事業の採算がとりにくい地方では選択の幅が狭い。さらに、民間事業所の情報や、自由選択制度そのものの情報が国民にいきわたっているとはいえず、きめの細かい情報提供制度の構築が求められている。本研究における平成22年度の研究実績は以下の通りである。まず、約2か月に1回のペースで大阪大学にて定例研究会を行った。本研究の成果を総括するために、メンバーの研究報告を行い、議論を重ねた。海外調査としては、斉藤(研究分担者)がフィンランド、ロシアにおいて高齢者介護に関するヒアリング調査を実施し、情報収集を行った。研究成果の一部は、石黒(研究代表者)が論文1件、斉藤が著書1冊(共著)と論文1件、吉岡(研究分担者)が著書2冊(共著)にまとめ、公表した。本研究で明らかになったことは主に次の通りである。デンマークにおいてもスウェーデンにおいても、介護における「選択の自由」を保障するために、ホームヘルプサービス利用者が事業者を選択できるシステムが導入され、拡大しつつある。複数の事業所がサービス供給主体になることで、競争原理が働き、サービスの質が向上すると期待されているが、実際に選択できるかどうか、つまり民間事業所の参入があるかどうかは、自治体によって異なっている。特に都市部には民間事業所の参入が多く見られるが、地方では参入がない自治体もあり、歪みが生じている。

また、人間同士の個人的な関係を伴うケアにおいて、商品と同様な競争原理が働くかどうかについても検討の余地が残されている。さらに、個人が自らの利益を最大にするために選択するというシステムが、福祉国家の連帯感を損ない、福祉施策を後退させる可能性も指摘されている。年度末に石黒(研究代表者)は、アイスランドにおいて開催された北欧の介護労働に関する学会に出席した。そこでは、本研究の成果を、インフォーマルな形ではあるが、北欧の介護研究者に報告し、意見交換することができた。今後の研究の展開につながる研究協力体制の基礎をも築くことができたと考える。
パーベーパレーションメンブレンリアクターの創成

本研究では、分離工程と反応工程が独立しているため低い熱効率、装置構成の煩雑さなどの問題点が潜在しているエステルやポリエステルの製造等の化学反応系に適用が可能な、化学的に安定で高温でも使用可能なゼオライト膜および炭化膜の製膜とそれらの膜を用いたメンブレンリアクターの構築を目的として、1)パーベーパレーションに適用可能な分子ふるい炭素膜の製膜を行い、膜が優れた水選択透過性を有することを明らかにした。2)新規なゼオライトBEA膜は高いエタノール選択性を示すことを明らかにした。3)ゼオライト膜による分離を伴うポリエステル化反応における、生成高分子の分子量評価のために新たにゲルパーミエーションクロマトグラフイー(GPC)装置を導入し、生成したポリエステルの分子量および分子量分布を解析した。反応時の膜による生成水の脱水挙動にあわせて、生成ポリエステルの定量、転化率の経時変化を測定することで、反応過程を解析しパーベーパレーションメンブレンリアクターの有効性を実証できた。メンブレンリアクターは分離膜の新しい利用技術である。反応機能と分離機能を一体化することでシンプルな化学反応プロセスを構築できる。本研究では、分離工程と反応工程が独立しているため低い熱効率、装置構成の煩雑さなどの問題点が潜在しているエステルやポリエステルの製造等に適用が可能な、化学的に安定で高温でも使用可能なゼオライト膜および炭化膜の製膜とそれらの膜を用いたメンブレンリアクターの構築を目的とする。今年度は1)多孔質支持体上に高分子を前駆体として製膜し不活性昇体中で炭化することで、パーベーパレーションに適用可熊な分子ふるい炭素膜め製膜を行った。膜の浸透気化分離性能を水/有機液体系で測定し、膜が優れた水選択透過性を有することを明らかにした。2)新規なゼオライトβ膜の製膜に着手し、その浸透気化分離性能を評価した。膜は高いエタノール選択性を示した。これらの膜はいずれも優れた選択性を示しメンブレンリアクターに用いる分離膜としての使用の目処を得た。さらに、3)膜分離を伴うポリエステル化反応における、生成高分子の分子量評価のために新たにゲルパーミエーションクロマトグラフィー(GPC)装置を導入し、生成したポリエステルの分子量および分子量分布を解析した。本研究では、分離工程と反応工程が独立しているため低い熱効率、装置構成の煩雑さなどの問題点が潜在しているエステルやポリエステルの製造等の化学反応系に適用が可能な、化学的に安定で高温でも使用可能なゼオライト膜および炭化膜の製膜とそれらの膜を用いたメンブレンリアクターの構築を目的として、1)多孔質支持体上に高分子を前駆体として製膜し不活性気体中で炭化することで、パーベーパレーションに適用可能な分子ふるい炭素膜の創製、2)新規なゼオライトβ膜を製膜しその浸透気化分離性能の評価、3)酸化触媒として利用可能なチタノシリケート膜の創製を行った。さらに4)膜分離を伴うポリエステル化反応における、生成高分子の分子量評価のために新たにゲルパーミエーションクロマトグラフィー(GPC)装置を導入し、生成したポリエステルの分子量および分子量分布を解析した。反応時の膜による生成水の脱水挙動にあわせて、生成ポリエステルの定量、転化率の経時変化を測定することで、反応過程を解析しパーベーパレーションメンブレンリアクターの有効性を実証できその成果を基に特許の出願もおこなった。
権威主義的政治システムの民主化と法変動の相互関係――台湾の場合

本年度は3年間にわたる本研究の締めくくりの年であり、幸い2010年10月から半年間、職場からサバティカル休暇を与えられたため、そのほとんどの期間を国立台湾大学法律学院に滞在し、研究を効率的に進めることができた。本研究に関して具体的には以下のような実績を得た。(1)司法制度や訴訟制度改革、刑事取り調べ過程の可視化、刑事取引制度導入をめぐる議論、制度の詳細、その導入後の運用実態、効果とメリット、デメリット、他の方面への影響などにつき、資料収集を行うとともに、以下の実務家、研究者に対してヒヤリング調査を行った。司法院大法官(蔡清遊)、司法院刑事庭(林俊益庭長)、板橋地方検察署(蔡碧玉署長)、民間司法改革基金会(林正峰執行長、弁護士)、顧立雄弁護士(萬国法律事務所)、王兆鵬・台湾大学法律学院教授、陳運財・東海大学法学院教授。(2)大法官会議における憲法解釈の実情につき、元大法官の廖義男(現世新大学教授)氏および学者出身の現役大法官である李振山、陳春生氏に対してインタビューを行い、大法官会議の具体的な運用実態につき調査を行った。(3)以下のように台湾各地の大学で研究成果について講演する機会を得て、各大学の研究者、院生と議論をすることにより、研究成果の検証を図った。台湾大学、淡江大学、輔仁大学(以上、台北)、東海大学、中興大学、静宜大学(以上、台中)、高雄大学、中山大学、中正大学(以上、高雄)の各法学院など。(4)研究を総括するための論文執筆の準備を進めるとともに、台湾法史に関する定番的な概説書である王泰升『台湾法律史概論』(元照出版、2009年)を邦訳し、日本で出版する作業を進めた。後者は北大出版会から2011年度中には出版される見込みである。今年度はアソシエーション法に関する共同研究に加わることとなったため、効率的な進行に資するため、当初の予定を変更し2年日に予定していた民間組織、アソシエーションの法制度が民主化の中でどう変容し、また法制度の変容がアソシエーションの活動にいかなるインパクトを与えたかに関する研究に取り組むこととなった。台湾においてアソシエーションに法的地位を与える基本法としては、中国に国民政府があった時代に制定された人民団体法(1942年)があるが、それは国際社会における中華民国体制の孤立化にともなって進んだ政治システムの民主化と踵を接して、1989年、1992年、1993年、2002年(この年は2度の改正)の改正を経て、現行法に至っている。団体設立への規制を緩和し、結社の自由を実質化する内容を含み、法改正によって現実にもアソシエーションが活発化し、結社革命と呼ばれる状況が出現した。現行法では団体の設立登記にはまだ管轄官署の設立許可手続を要するが、さらに行政による過度の介入を後退させた届出制への変更、監督・管理権限の民間委託などを含む抜本的な制度改革に向けて議論が続いている。現在、統一的な法規律を欠く財団法人についても立法が準備されようとしている。人民団体法2条、53条では、共産主義や国土の分裂を主張する団体については、設立を許可しない旨の規定をおき、結社の自由を制限していたが、2008年6月20日の司法院大法官会議644号解釈は、この制限規定を憲法が規定する結社の自由、言論の自由に対する保障と符合しないとして、即時失効を宣言した。すでに事実上は空文化していたとはいえ、これにより政治的なイデオロギーによるアソシエーションの制約が法律上、消えることとなったのは、台湾のアソシエーション法にとってはまた一段階発展を遂げたと評しうる。本プロジェクトでは台湾における民主化と法変動の相互関係の多面的に追求しているが、今年度は抽象的に法令の憲法適合性判断を行う権限をもつ司法院大法官会議の台湾移転後の判断と民主化の関係に焦点をあてて研究を進めた結果、以下のような知見を得た。(1)国民党政権の台湾移転後、60年代までは大法官会議が積極的に法令を違憲とする例は限定的であり、概ね現体制の維持に資する判断を行っていた。(2)70年代後半以降は中華民国憲法に依拠して下位の法令を違憲とし、その効力を失わせ、立法府に法改正を迫る例がしだいに増えていく。大法官会議の違憲解釈を受けて、立法院は法改正を余儀なくされ、結果的に民主化を推進する契機となった。これは大陸で選出されて以来、改選されることなくいわゆる万年国会となっていた立法院の台湾における全面改選を導いた。すなわち、選挙制度の民主化は大法官会議の憲法解釈が直接的なスイッチとなって起動したのである。(3)そうした憲法解釈が可能となったのは、国民党統治の下でも大法官に学者出身の者が多数登用されていたという背景がある。これには中国に伝統的な知識人に対する尊敬の念、賢人支配の意識が背景としてあると考えられ、読書人による統治という伝統を台湾も引き継いでいることが顕著に観察された。(4)1947年に南京で制定された中華民国憲法が、近代的な民主国家を創出する種を備えていたことが、台湾において民主化が引き起こされた元となっていることも明らかとなった。逆に戦後、中華民国の法体制を全面廃棄した中華人民共和国においては、民主化が進展しないという皮肉な結果ももたらしている。

本年度は3年間にわたる本研究の締めくくりの年であり、幸い2010年10月から半年間、職場からサバティカル休暇を与えられたため、そのほとんどの期間を国立台湾大学法律学院に滞在し、研究を効率的に進めることができた。本研究に関して具体的には以下のような実績を得た。(1)司法制度や訴訟制度改革、刑事取り調べ過程の可視化、刑事取引制度導入をめぐる議論、制度の詳細、その導入後の運用実態、効果とメリット、デメリット、他の方面への影響などにつき、資料収集を行うとともに、以下の実務家、研究者に対してヒヤリング調査を行った。司法院大法官(蔡清遊)、司法院刑事庭(林俊益庭長)、板橋地方検察署(蔡碧玉署長)、民間司法改革基金会(林正峰執行長、弁護士)、顧立雄弁護士(萬国法律事務所)、王兆鵬・台湾大学法律学院教授、陳運財・東海大学法学院教授。(2)大法官会議における憲法解釈の実情につき、元大法官の廖義男(現世新大学教授)氏および学者出身の現役大法官である李振山、陳春生氏に対してインタビューを行い、大法官会議の具体的な運用実態につき調査を行った。(3)以下のように台湾各地の大学で研究成果について講演する機会を得て、各大学の研究者、院生と議論をすることにより、研究成果の検証を図った。台湾大学、淡江大学、輔仁大学(以上、台北)、東海大学、中興大学、静宜大学(以上、台中)、高雄大学、中山大学、中正大学(以上、高雄)の各法学院など。(4)研究を総括するための論文執筆の準備を進めるとともに、台湾法史に関する定番的な概説書である王泰升『台湾法律史概論』(元照出版、2009年)を邦訳し、日本で出版する作業を進めた。後者は北大出版会から2011年度中には出版される見込みである。
トリプトファンによる肝脂肪化・脂肪肝炎発症のメカニズムに関する研究

脂肪肝は食事の欧米化、特に動物性脂肪の摂取により増加しているが、同時に摂取される動物性蛋白の与える影響についての研究は少ない。マウスに高脂肪食およびフルクトース含有水を与えることにより肝脂肪化が誘導されるが、トリプトファンを併せて投与したマウスでは肝脂肪化は増悪し、血清ALT値上昇、HNE発現増加、肝線維化の増加が認められた。トリプトファンによる肝脂肪化の増悪はセロトニンへの代謝経路が関与しており、セロトニンによるmTOR活性増加およびオートファジーの抑制が肝脂肪化増悪のメカニズムである可能性が示唆された。非アルコール性肝脂肪化は食事の欧米化、特に動物性脂肪の摂取により増加しているが、同時に摂取される動物性アミノ酸の肝脂肪化に与える影響についての研究は少ない。そこで動物性タンパク質に多く含まれるトリプトファンの肝脂肪化における影響を検討した。前年度までの研究で、マウスに高脂肪食およびフルクトース含有水を与えて誘導される肝脂肪化は、トリプトファンの同時摂取により増加し、そのメカニズムとしてmTOR活性増加が関与する可能性を示した。mTORはオートファジーを調節する因子であり、また、脂肪肝の発症メカニズムとして肝細胞オートファジーの抑制が重要であるとの報告がなされている。そこで次に、トリプトファンの肝細胞オートファジーに与える影響について検討を行った。mTORの阻害剤であるラパマイシンをマウスに投与すると、トリプトファンによる肝脂肪化の増悪効果が消失した。このことから、トリプトファン効果としてmTOR活性増加が重要であることが裏付けられた。マウスを絶食状態にすると、肝組織にLC3凝集が認められ、またp62の分解が認められた。このことから肝臓にオートファジーが誘導されていることが示唆される。トリプトファンは絶食によるLC3凝集とp62分解を抑制したが、その効果はラパマイシンにより減弱した。このことからトリプトファンは肝細胞のオートファジーをmTOR依存性に抑制し、オートファジーの抑制が肝脂肪化増悪のメカニズムである可能性が示唆された。マウスに高脂肪食およびフルクトース含有水を与えて肝脂肪化を誘導した。このマウスにトリプトファンを同時摂取させ肝組織中性脂肪量、血清ALT値、線維化(collagen mRNA, Sirius red)、活性酸素産生(HNE染色)、mTOR活性、AKT活性、AMPK活性に対する影響を検討した。次に、トリプトファンのどの代謝経路あるいはどの代謝産物が肝脂肪化に影響するかを検討するため、トリプトファン代謝にかかわるIndoleamine 2,3-deoxygenase (IDO)およびAromatic amino acid decatoxylase (AADC)を肝臓に強制発現し、同様の検討を行った。脂肪肝モデルにトリプトファンを併せて投与したマウスでは、対照群と比べ肝脂肪化は増悪し、血清ALT値上昇、HNE発現増加、肝線維化の増加が認められた。トリプトファン投与により、肝組織中のmTORのリン酸化は増加したが、AKTおよびAMPKには影響がなかった。IDOおよびAADCの過剰発現は、それぞれの代謝産物であるキヌレニンおよびセロトニンの血中濃度を上昇させたが、肝脂肪化の増悪効果はAADCの過剰発現にのみ認められた。培養肝細胞の脂肪酸添加による中性脂肪蓄積は、セロトニン存在下で増加した。また、セロトニン添加によりmTOR活性化が認められた。セロトニン投与によるmTOR活性化および中性脂肪増加は、mTOR阻害剤であるラパマイシンにより抑制された。以上より、トリプトファンによる肝脂肪化はセロトニンによるmTOR活性増加を介していることを明らかにした。トリプトファンは脂肪肝の増悪因子であり、そのメカニズムの1つとしてセロトニン産生を介したmTORの関与を明らかにできた。この研究結果の一部は次年度計画していたものであり、全体として研究は概ね順調に進展していると考える。当初計画していた達成度よりも早く研究結果が得られており、次年度は研究の完結と、さらに発癌やオートファジーとの関連まで深く進展させる予定である。実験動物30万円、特殊飼料10万円、生化学分析・免疫染色(抗体)・遺伝子発現用試薬60万円、分析料(外注)10万円、学会発表・他施設との研究打ち合わせ20万円、その他(論文査読・掲載料など20万円。
微量元素の局所構造に残された惑星地球活動の重要情報の解読

最先端の測定法と解析法を用いたX線吸収分光法・X線回折法により決定した微量元素の精密局所構造の情報から、惑星地球レベルの諸活動・現象解明の更なる手掛かりや重要情報を得る試みである。精密構造解析技術による化学結合性、配位数、原子間距離、熱運動などの定量的な決定により、各微量元素の占有位置や化学状態、物性に関する定数を精密化した。1.「惑星物質内の希ガスが固体中の何処に入っているか。脱出挙動と化学結合性、非調和有効ポテンシャルは如何なるものかを明らかにする。」2.「白亜紀/第三紀境界層中の砒素やイリジウム、亜鉛などの特定濃集元素が固体中の何処に入っているか。局所構造や化学結合状態等を知り、なぜこれらの元素のみが極端に高い濃度で濃集しているのかを明らかにする。」3.「地球下部マントル物質盟gSiO3ペロブスカイトに、ある種の不純物や欠陥を伴う元素置換、固溶体を形成すると物性が大きく変わるのか。各微量元素周りの局所構造から物性の発現機構を明らかにする。」の重要課題に取り組んだ。各課題において成果が得られ、国際誌等で公表した。1の課題では脱ガス温度と占有席の関係や一部の元素が特異な化学結合性を有することを明らかにした。さらに新たな測定方法の開発に成功した。2の課題では、白亜紀/第三紀境界層中でAsはヒ酸として4配位席を占有し、4配位指向の強いZnが6配位席を占有していることが明らかになった。外部天体衝突時での高温下やその後の環境の急変による元素の特異な挙動が判明しつつある。3の課題では、地球下部マントル物質ペロブスカイト相の圧力・温度変化の詳細を精密化した。ABO3ペロブスカイト型構造をとる物質は、立方晶と低対称相でA席とO席の熱的挙動が大きく異なり、それが物性に反映し、微量元素の席選択制に影響を与え、A席O席それぞれの電子状態が他の原子の状態に大きく影響を与えることを明らかにした。シンクロトロン放射光や先端技術・解析法を用いたX線吸収分光法・X線回折法等により微量元素の局所構造や化学結合状態を高い精度で解析し、微量元素の存在位置や状態等に残された惑星地球活動の重要情報の解読を試みる。これまで得られなかった微量元素の精密局所構造の情報から、惑星地球レベルの諸現象解明の更なる手掛かりを得る試みである。(1)「惑星物質内の希ガスが固体中の何処に入っているか。熱による脱出挙動と化学結合性、非調和有効ポテンシャルは如何なるものかを明らかにする。」(2)「白亜紀/第三紀境界層中のイリジウムが固体中の何処に入っているか。局所構造や化学結合状態等を知り、なぜ元素の中でイリジウムのみが極端に高い濃度で濃集しているのかを明らかにする。」(3)「地球下部マントル物質MgSiO_3ペロブスカイトに、ある種の不純物や欠陥を伴う元素置換、固溶体を形成すると物性が大きく変わるのか。」などの重要課題に取り組んでいる。ホスト相である鉱物や融体、溶液における微量元素の占有位置や化学状態などを正確に解析決定るため、回折法、各種分光法や分析法を併用した構造解析、キャラクタリゼーションを同時に行い、総合情報を得てきた。

我々の精密構造解析技術による配位数、原子間距離(0.001Åオーダーの精度)、熱運動などによる構造ゆらぎの定量的な決定により、イオンの拡散や熱伝導などの重要な物性に関する定数も精密化できた。まず、(1)の課題において隕石やマントル起源鉱物等の天然の試料と各種KrやXeを添加含有した各種人工鉱物の局所構造を調べた。局所構造情報に関する、直接解析により構造情報が得られるのみならず、関連物質との比較からより多くの情報が得られた。始源物質である隕石中のKrは、アモルファス炭素の活性点や炭素層間を占有し、1000K以上の高温でも固体相にとどまる理由を明らかにした。最新の測定法と解析法によるX線吸収分光法・X線回折法により決定した微量元素の精密局所構造の情報から、惑星地球レベルの諸現象解明の更なる手掛かりを得ることを試みている。微量元素の占有位置や化学状態等に残された惑星地球活動の重要情報の解読を試みる。(1)「惑星物質内の希ガスが固体中の何処に入っているか。熱による脱出挙動と化学結合性、非調和有効ポテンシャルは如何なるものかを明らかにする。」(2)「白亜紀/第三紀境界層中のイリジウムが固体中の何処に入っているか。局所構造や化学結合状態等を知り、なぜ元素の中でイリジウムのみが極端に高い濃度で濃集しているのかな明らかにする。」(3)「地球下部マントル物質MgSiO_3ペロブスカイトに、ある種の不純物や欠陥を件う元素置換、固溶体を形成すると物性が大きく変わるのか。各微量元素周りの局所構造から物性の発現機構を明らかにする。」の重要課題に取り組んでいる。精密構造解析技術による配位数、原子間距離、熱運動などによる構造ゆらぎの定量的な決定により、各微量元素の占有位置や化学状態、物性に関する定数を精密化した。(1)(3)の課題において成果が得られ、国際会議にて公表した。(2)の課題では、白亜紀/第三紀境界層中にはIrやZn、As、Crなど特定の元素が濃集し、Asはヒ酸として4配位席を占有し、4配位指向の強いZnが6配位席を占有している。ことが明らかになった。各元素の化学状態、占有度が判明し、限石衝突時での高温下で白金属の挙動が判明しつつある。(3)の課題では、これまで問題点が多かった、地球下部マントル物質MgSiO_3ペロブスカイト相の圧力・温度変化の詳細を精密化した。ABO3ペロブスカイト型構造をとる物質は、立方晶と低対称相でA席とO席の熱的挙動が大きく異なり、それが物性に反映し、微量元素の席選択制に影響を与え、A席O席それぞれの電子状態が他の原子の状態に大きく影響を与えることを明らかにした。最先端の測定法と解析法を用いたX線吸収分光法・X線回折法により決定した微量元素の精密局所構造の情報から、惑星地球レベルの諸活動・現象解明の更なる手掛かりや重要情報を得る試みである。精密構造解析技術による化学結合性、配位数、原子間距離、熱運動などの定量的な決定により、各微量元素の占有位置や化学状態、物性に関する定数を精密化した。1.「惑星物質内の希ガスが固体中の何処に入っているか。脱出挙動と化学結合性、非調和有効ポテンシャルは如何なるものかを明らかにする。」2.「白亜紀/第三紀境界層中の砒素やイリジウム、亜鉛などの特定濃集元素が固体中の何処に入っているか。局所構造や化学結合状態等を知り、なぜこれらの元素のみが極端に高い濃度で濃集しているのかを明らかにする。」3.「地球下部マントル物質MgSiO3ペロブスカイトに、ある種の不純物や欠陥を伴う元素置換、固溶体を形成すると物性が大きく変わるのか。
癌薬物療法におけるエフェクター・サプレッサーバランスのバイオダイナミクス

当班の研究目的は、癌薬物療法に伴う宿主の抗腫瘍エフェクター(Eff)及びサプレッサー(Sup)の動態を明らかにし、免疫増強をはかることにある。マウス脾中に誘導されるSup細胞は細胞泳動法で泳動度の低いasialo【GM_1】陽性細胞であることをつきとめ、このSup細胞は5FU,6MPなどで誘導が抑えられた。また、マウスのSupT細胞の誘導は抗I-【J^+】抗体のin vivo投与で阻害され、更にI-【J^+】抗原提示細胞(APC)をブロックするとI-【A^+】APCによる細胞傷害性T細胞(CTL)誘導が増強された。ペプロマイシンによる抗癌免疫の増強がWinn assayで確認され、ブイオマイシン(BLM)が担癌生体のEff活性を増強するだけでなく、癌細胞側のEffに対する感受性を高めてBLMのin vivoの直接癌細胞傷害効果を補完することを明らかにした。一方、CTL分化誘導因子(CGF)を精製し、単一バンドを与える物質として得た。この因子はマクロファージ存在下でIL-2リセプター陽性細胞に作用しIL-2リセプターの発現を促進することを証明した。腫瘍細胞が静脈内に入ると、Effクローンの抹消を受け宿主の抗腫瘍免疫応答が著明に抑制されるが、6カ月後に骨髄から新しいEffクローンが供給され、この期間はT-T細胞相互作用による抗腫瘍免疫増強法で6カ月から2カ月に著明に短縮できた。Eff細胞による腫瘍細胞傷害作用に、既知の傷害作用とは異り補体成分C3bのリセプターが関与した細胞傷害反応のあることを明らかにし、また、腫瘍細胞にワクチニアウイルスを感染させると、細胞膜上の自己補体抑制因子の機能を障害して自己補体との反応性を発現することにより、腫瘍免疫が高まることを示した。ヒトの肺癌患者で、T領域組織球の癌病巣への浸潤程度が予後に密接に関係していることをつきとめ、その前駆細胞はS【100^+】リンパ球らしいことを示した。以上のように、本年度の成果は、概ね所期の目標に近いといえる。
非定常流体力発生メカニズムの解明と水泳の推進力への活用

物体から放出される渦の挙動と物体に作用する力の関係から、非定常流体力発生のメカニズムを解明し、推進力を効果的に生み出すための運動方式明らかにするために、翼形状の異なる三次元模型を使用し定常揚力特性と非定常揚力特性に及ぼす影響について研究を行った。また、実際の泳者による流水プールでの実験では、泳者の手のまわりの流れ場解析と泳者のストローク中の動作解析を同時に行い、泳者の運動との関連付けを行った。三次元翼に関する研究は、昆虫や鳥の羽ばたきに関してさまざまに行われているが、水泳の手の運動と比較すると流れ場のレイノルズ数や扱う無次元周波数などが大きく異なるため、泳者の推進メカニズムにおける非定常流体力の役割は不明のままである。特に、トップスイマーは渦を効率的に用いて泳いでいることが予測される。つまり、流体中に渦を作り出し、これにより運動量を生成し力を得ていると考えられる。こうした渦の挙動と非定常流体カの関係を調べるために、定常失速特性の異なる三次元翼(円盤翼、矩形翼)を使用し、ピッチング運動時の物体周りの流れ場および物体後方での渦の挙動と非定常流体力の関連を明らかにした。その結果、定常失速特性の違いが、ヒッチング運動により誘起される流れ場変化に影響を及ぼし、渦の挙動が異なることで非定常効果に違いが生じることがわかった。流水プールの実験では、泳者の手の動きと同期して流れ場の測定を行えるシステムを構築した。その結果、泳者の手の迎角、速度の違いで流れ場に放出される渦の強さ、大きさの検討が可能になった。また、モノフィンによるドルフィンキックにおいても、ドルフィンキックー周期の間での各位相での渦の挙動と推進力の関連が明らかになった。水泳の推進力における非定常流体力の役割を調べるために、風洞試験では前縁はく離渦の挙動に着目して研究を行った。また、実際の泳者による流水プールでの泳者の手の周りの流れ場解析は、泳者のスキルの違いによる渦の強さの評価を実施した。前縁からのはく離渦(Leading Edge Vortex: LEV)は、これまで2次元翼を用いた他の研究では高揚力化に重要であることが指摘されてきており、昆虫の羽ばたきなどではその重要性も明らかにされつつある。しかしながら、多くが2次元模型での成果のため、3次元模型の場合や特に3次元模型前縁形状の違いにともなう渦構造の違いが非定常流体力に及ぼす影響については、十分に解明されているとはいえない。さらに、昆虫の羽ばたきなどで扱う非定常性を示す無次元振動数は、水泳の泳者と比較すると大きく異なるため、水泳の推進力に及ぼす非定常流体力と3次元渦構造の関係はまったくわかっていない。そこで、特に前縁形状の違いでの非定常流体力に及ぼす影響およびLEVの挙動を調べた。前縁形状での比較としては、代表的な形状と考えられる三角形、正方形、円形の模型を製作し実施した。また、円形に関しては、前縁部分の曲率および断面形状の異なる代表面積の等しい2種類の模型も製作した。模型にピッチング運動をさせた場合、迎え角増加と減少での非定常揚力曲線の履歴が、前縁形状で大きく異なり、動的失速角、最大非定常揚力係数に影響を及ぼすことが確認できた。その理由については、現在PIV測定および流れ場の可視化を行い調べているところである。泳者周りの流れ場測定からは、渦の発生周期のその間の運動量の変化を調べ、発生する渦の強さに関連し、推進力が大きくなっていることを確認した。

これは、泳者のスキルの違いで強い渦が発生していることにも対応している。非定常流体力と三次元渦構造の関係を調べるために、前縁形状の異なる三次元模型を使用し定常揚力特性と非定常揚力特性に及ぼす影響について研究を行った。また、実際の泳者による流水プールでの実験では、泳者の手のまわりの流れ場解析と泳者のストローク中の動作解析を同時に行い、泳者の運動との関連付けを行った。これまでの二次元翼を用いた非定常流体力に関する研究に加え、近年昆虫や鳥の羽ばたきに関する三次元性を考慮した研究も進み、その高揚力化に及ぼす非定常効果の役割が明らかになりつつある。しかしながら、渦構造と非定常揚力の関連はまだ不明な点が多い。さらに、こうした昆虫の羽ばたきなどで扱う非定常性のパラメータである無次元振動数や、流れの特性をあらわすレイノルズ数は、水泳の泳者の場合と比較すると大きく異なるため、水泳の推進力に及ぼす非定常流体力と三次元渦構造の関係は不明のままである。そこで、前縁形状の異なる模型を使用して、翼背面の渦構造の違いが非定常揚力に及ぼす影響を調べた。模型形状としては、円盤型の模型と三角形のデルタ翼型の模型を使用した。デルタ翼の場合、前縁からの強いはく離渦を利用し高揚力が得られることは知られている。実際に、使用した模型で翼背面の流れや渦構造が異なることは、油膜法による可視化と翼背面での流れ場計測により確認した。特に、デルタ翼型の模型のように強い前縁からのはく離渦が発生している場合では、翼のピッチング運動による非定常効果は、ほとんど確認できなかった。その理由に関しては、翼背面および後方での渦の挙動から調べているところである。泳者での実験では、被験者にオリンピック出場選手を加えて、泳者の手のひらの軌跡、速度、角度を算出し、被験者のスキルの違いでの動作解析と流れ場解析による渦との関連を調べた結果、トップスイマーは渦を効果的に用いて泳いでいることから、泳者の手の動きと渦の発生は密接な関係があることがわかった。物体から放出される渦の挙動と物体に作用する力の関係から、非定常流体力発生のメカニズムを解明し、推進力を効果的に生み出すための運動方式明らかにするために、翼形状の異なる三次元模型を使用し定常揚力特性と非定常揚力特性に及ぼす影響について研究を行った。三次元翼に関する研究は、昆虫や鳥の羽ばたきに関してさまざまに行われているが、水泳の手の運動と比較すると流れ場のレイノルズ数や扱う無次元周波数などが大きく異なるため、泳者の推進メカニズムにおける非定常流体力の役割は不明のままである。特に、トップスイマーは渦を効率的に用いて泳いでいることが予測される。つまり、流体中に渦を作り出し、これにより運動量を生成し力を得ていると考えられる。こうした渦の挙動と非定常流体力の関係を調べるために、定常失速特性の異なる三次元翼(円盤翼、矩形翼)を使用し、ピッチング運動時の物体周りの流れ場および物体後方での渦の挙動と非定常流体力の関連を明らかにした。その結果、定常失速特性の違いが、ピッチング運動により誘起される流れ場変化に影響を及ぼし、渦の挙動が異なることで非庫常効果に違いが生じることがわかった。流水プールの実験では、泳者の手の動きと同期して流れ場の測定を行えるシステムを構築した。その結果、泳者の手の迎角、速度の違いで流れ場に放出される渦の強さ、大きさの検討が可能になった。
戦後日本の男性不妊と男性性に関する歴史研究

本研究は、戦後日本において男性不妊がどのように意味づけられてきたのかを以下の二点から検証した。一点目は、1950年代から2010年代までの『読売新聞』の身の上相談「人生案内」を、二点目は政策文書で語られる男性不妊について分析した。結果、今後のジェンダー研究の進展に資する点として、少子化対策言説において不妊治療の重要性が強調されるなかで男性にも不妊原因が存在することが語られ、生殖する性としての自覚を男性が持つことで、国家による女性身体の管理が男性を介在させることで強化されうる点が示された。従来のジェンダー研究では、セクシュアリティと生殖をめぐる問題は、女性の問題として捉えられてきており、この問題が男性との関連ではほとんど議論されてこなかった。男性と生殖の問題が顕在化する男性不妊をめぐる今日の非医療専門家向けの言説が検証されたとしても、そこで明らかにされたのは極表面的な現象に過ぎなかった。本研究は、戦後日本において、男性不妊が非医療専門家向けの言説においてどのように語られてきたか検証することを通し、男性と生殖をめぐる今日の認識が、いかにして構築されてきたか明らかにすることを目的にする。平成27年度は、落合恵美子のいう「家族の戦後体制」が継続した1975年までを目処に、非医療専門家向け言説において、男性と生殖をめぐる問題がどのように語られてきたのか、検討した。その際、女性誌、男性誌などを広く渉猟しながら、『読売新聞』に掲載される身の上相談「人生案内」を主たる分析資料とした。その結果、今日でもしばしば不妊原因が男性にも存在することは「意外な事実」と語られるが、医師による不妊の解説記事においては、当時から男性不妊の存在も語られていた。つまり、「男性不妊」という概念は非医療専門家向け言説のなかにも確実に存在していたのだが、それにも関わらず、「不妊男性」の姿は滅多に表れなかった。しかし、「不妊男性」を夫に持つ妻、「不妊女性」を妻に持つ夫や、それらの相談に回答する身上相談記事、はしばしばみられた。それらを分析した結果、女性本人にとっても、男性不妊が女性自らの問題として認識されていること、妊娠・出産・子育ては家族をめぐる規範から要請されるものというよりも、男女双方にとって自己実現の手段として認識される傾向があったこと、身上相談の回答(規範的作用をもつ言説)として、夫婦の愛情が子どもの有無よりも優先されるべき、と語られていたこと、などが示された。女性誌や男性誌など、広く非医療専門家向けの雑誌を渉猟していたが、不妊男性をめぐる語りがほとんど得られず、研究計画に微修正が要請されたため。本研究は戦後日本において男性不妊がどのように意味づけられてきたのかを以下の二点から検証した。一点目は、不妊男性を夫に持つ妻の語りの分析であり、素材として1950年代から2010年代までの『読売新聞』の身の上相談「人生案内」を用いた。結果、妊娠・出産役割を内面化させられる女性の自己実現をさまたげるものとして、男性不妊が意味づけられてきたこと、男性側に不妊原因があるにも関わらず、治療対象が女性になり、そのことが男女双方について葛藤経験をもたらしうること、1990年代までは性交ができないことに伴う葛藤経験と生殖ができないことに伴う葛藤経験が混在して語られていること、などが提示された。二点目は、政策文書において語られる男性不妊について分析した。特に、近年、少子化対策言説において不妊治療の重要性が主張されることに伴い、男性不妊の存在が強調されるようになってきた。上記の分析の結果、以下のようなジェンダー研究の進展に資すると考えられる知見が得られた。すなわち、従来、男性不妊すらも、妊娠・出産役割を半ば強制される女性の問題として構成されてきたこと=男性が生殖に対して無関心であったことの問題点、そして、女性に妊娠・出産役割を半ば強制するような政策=女性の身体管理の問題点が指摘されてきたが、男性不妊が問題化され、男性が生殖する性としての自覚を得ることで、従来の国家による直接的な女性の身体管理という図式に、国家による男性を介した間接的な女性の身体管理という図式が加わり、かえって女性の身体管理が強化される可能性がある点を示した。研究成果の社会発信として、シンポジウム「男性と生殖、セクシュアリティ」を2017年1月22日に開催した。シンポジウムの記録は、制作費の一部に本研究費が充当された『インクルーシブ社会研究16号生殖と人口政策、ジェンダー』に掲載されている。平成27年度の研究成果は、平成28年9月の日本家族社会学会において報告し、そこでの議論を組み込んで論文を完成させ、同学会の『家族社会学研究』に投稿する。今年度の研究では、1976年から2000年代までの展開を扱う。主な分析資料には、平成27年度に引き続き、広く非医療専門家向け雑誌を渉猟しながら、『読売新聞』の「人生案内」を用いる。

特に、世界初の体外受精児が誕生した1978年、日本初の体外受精児が誕生した1983年以降、不妊に関する言説の量が増大し、1990年代以降は不妊が少子化対策との関連で語られるようになるのだが、そこに男性不妊や不妊男性がどのように語られてきたか分析する。特に、少子化対策をめぐる言説との関係で、各種政策文書も分析対象に加える。その成果は、2016年11月にマンチェスター大学で開催されるシンポジウム(UK-Japan Seminar on the Politics and Practices of `Low-Fertility and Ageing Population' in Post-War Japan)において発表し、英語論文をJapanese Journal of Family Sociology(『家族社会学研究』)に投稿する。合わせて、2017年2月を目処に若手の社会学、ジェンダー研究者を招聘する公開研究会(「男性と生殖、セクシャリティをめぐる諸問題」)を開催し、平成27年度の研究成果も含めて報告を行う。公開研究会の記録は、報告書として刊行を目指す。ジェンダー研究主たる調査場所として国立国会図書館を想定していたが、研究計画の微修正に伴い、所属機関の所蔵資料及び所属機関で使用できるデータベースにより研究の遂行がある程度可能になったため。戦後の家族思想に大きな影響を与えた川島武宜の著作集(岩波書店、2002年)を購入する。
情報統計力学を用いたシャープ比のピタゴラス定理の構築

我々はレプリカ解析やランダム行列理論を用いてポートフォリオ最適化問題の基本的なモデルのいくつかの最適解について議論してきた.特に投資リスクを最小化する最適解はオペレーションズリサーチの従来手法を用いて評価することが困難であり,その最適解が期待投資リスクを最小にするポートフォリオと一致しないことが知られている.この研究では,レプリカ解析を用いて,1銘柄当たりの最小投資リスクやその集中投資度の典型的な振る舞いを容易に解析することができた.またシャープ比のピタゴラス定理を導出し,数理ファイナンスの新たなフロンティアを創生することができた.2015年度は2件の学術論文が出版されました.[1]は確率伝搬法を用いてポートフォリオ最適化問題の最適解を求める求解アルゴリズムを開発しました.[2]ではポートフォリオ最適化問題の最適解が自己平均性を満たすことを示し,期待最小投資リスクを解析的に求めました.現在3件の学術論文を投稿中です.[3]は各成分がnon i.i.d.に従うランダム長方行列で定義される固有値分布についての研究であり,[4]は各銘柄の収益率のリスクが同一とは限らない場合のポートフォリオ最適化の研究であり,[5]は寡占度指数が固定されたポートフォリオ最適化の研究である.お互いを有機的にリンクさせて研究を行った.当初,理論的に解析が困難であるだろうと予想していた,危険資産と安全資産で構成された問題や複数制約における最小投資リスクの問題を解析することができ,多角的に研究を遂行することができている.これまでの学際領域的研究分野の先行研究では,リスク回避型の投資家の投資行動における,投資リスクと集中投資度という2つの評価指標について主に議論されてきた.またこれらの先行研究では,保有予算制約のみが課されており,未だ現実の投資市場を十分に特徴付けているとはいえない.そこで本研究では,情報統計力学の解析手法を用いて,リスク選好型のポートフォリオ最適化問題の2つの評価指標と,さらに投資家の選好指標であるシャープ比を評価した.またシャープ比が満たすピタゴラス定理を用いて,ポートフォリオ最適化問題のマクロ理論の構築を行った.具体的には,最終年度ではレプリカ解析を用いて主双対問題の視点からポートフォリオ最適化問題の予算制約・期待収益制約付き投資リスク最小化問題と予算制約・投資リスク制約付き期待収益最大化問題をそれぞれ解析し,両者の最適解が従う統計物理的な描像を示した.さらに各銘柄の収益率の従う分布の分散がそれぞれ異なる場合のポートフォリオ最適化問題を解析し,最適解が満たす数理構造を明らかにした.またこれらの研究を踏まえ,シャープ比に対してピタゴラス定理や機会損失に対するマクロ理論を導出することができた.これらの研究により,期待投資リスクの最適解を議論していた従来手法では解析が困難な場合でも,投資リスクの最適解を直接評価することで,合理的な投資家の最適な投資行動に関する知見を提供することができた.我々はレプリカ解析やランダム行列理論を用いてポートフォリオ最適化問題の基本的なモデルのいくつかの最適解について議論してきた.特に投資リスクを最小化する最適解はオペレーションズリサーチの従来手法を用いて評価することが困難であり,その最適解が期待投資リスクを最小にするポートフォリオと一致しないことが知られている.この研究では,レプリカ解析を用いて,1銘柄当たりの最小投資リスクやその集中投資度の典型的な振る舞いを容易に解析することができた.またシャープ比のピタゴラス定理を導出し,数理ファイナンスの新たなフロンティアを創生することができた.現在,投稿中の[3][4]により,安全資産が含まれるポートフォリオ最適化問題に対して,多角的に分析しており,また[5]により,予算制約以外の効果についても定量的な分析を行っている.これらの結果を踏まえて,今後もピタゴラス定理を様々な角度から解析できると期待される.数理ファイナンス他の競争的外部資金(三菱UFJ信託奨学財団2500千円,かんぽ財団研究助成600千円,生命保険文化センター学術振興助成500千円,KIER経済研究財団研究助成300千円,統計数理研究所共同利用助成40千円,全国銀行学術研究振興財団助成事業300千円)と組み合わせて,当初の計画通り研究を遂行している.今年度も当初の予定通り,研究発表(口頭発表や論文投稿)を行い,ポートフォリオ最適化問題に含まれるピタゴラス定理の構築研究を行っていく.
大脳皮質回路形成過程の細胞間クロストークにおけるGABAとタウリンの役割

1.radial及びtangential移動細胞におけるCl^-トランスポーター遺伝子発現変化の解析[福田・井上・熊田]:GAD67-GFP knock-inマウス脳室帯の新生ニューロンへのHcRed遺伝子の導入を行い、GABA含有量が異なるホモ、ヘテロ、野生型間でradial及びtangential移動の状態を比較したが全く差は見られなかった。さらに、パッチクランプ法でradial移動中のglutamate細胞におけるGABAのdose-response curveを測定したが全く差は無かった。HPLC法を用いてGABAの細胞外濃度を測定したところ、予想通り野生型に比べてヘテロタイプ65%、ホモタイプ7%であった。以上からGABA以外の内因性アミノ酸が代償作用を持つと考え、細胞外タウリン濃度を調べたところGABAの1000-10000倍であり、GABAの1%程度の親和性でGABA_A受容体を介した脱分極を惹起した。すなわち、タウリンがGABA以上にGABA_A受容体の内因性アゴニストとして作用しているため、細胞外GABA濃度が異なるどのgenotypeでもGABA_A受容体やCl^-トランスポーター発現に差が出なかったと考えられた。2.辺縁帯におけるCajal-Retzius細胞/nonCajal-Retzius細胞間のクロストークの解析[福田・Luhmann]:辺縁帯の細胞間のクロストークにおける神経伝達アミノ酸の役割を明らかにするため、辺縁帯のtangential sliceを作成し興奮の空間的伝播を膜電位イメージングで可視化した。活動電位は径シナプス的に放射状に伝播し、GABA_A受容体とグリシン受容体が関与していたがグルタミン酸受容体は関与していなかった。NKCC1活性を阻害すると興奮伝播は抑制された。マイクロダイアライシス法を用いてアミノ酸を測定したところ、単発刺激でタウリンとGABAが放出されていた。すなわち、NKCC1によって高[Cl^-]_iを維持する辺縁帯の細胞では、タウリンとGABAが興奮性に働いて細胞間クロストークに寄与していた。
非蓄積性化学物質の胎児期曝露評価法の確立

有機リン系農薬など非蓄積性化学物質による胎児への影響が強く懸念されている。ヒト影響に関する報告は限られているものの、有機リン系農薬の一つであるクロルピリホスについては、臍帯血中濃度に対し出生体重および在胎週数が負に相関することなどが海外の先行研究で示されている。この非蓄積性化学物質の影響を調べる上で、非蓄積性化学物質は生体内半減期が短く、短時間で体外に排出されることなどから、その曝露評価法に関しては明確な方法がまだ確立されていない。特に、胎児への影響については、母親末梢血や母親尿を用いた曝露評価では直近の曝露レベルの評価は可能と考えられるものの、胎児影響が懸念される長期的曝露の指標としては疑問が残る。このため、周産期における非蓄積性化学物質の曝露評価法の開発を行うため、小規模ながら生体試料を採取し、曝露評価法について比較を試みた。具体的には、妊娠女性に調査の目的と方法を説明し、書面による同意を得た後、母親の尿を出産前に3回、出産直後に1回、出産1ヶ月後に1回収集し、新生児から胎便、尿を収集した。新生児の尿は、採尿バッグと紙おむっから収集し、紙おむつは吸収剤よる抽出した。さらに母乳の収集を行った。これまでに15組の母親-新生児ペアより生体試料を収集した。採尿バッグでの胎児尿採取は、予想した通りおむつかぶれ様の副作用などが多く、採取量が0.5ml程度のケースがあり、さらになかなか採取できないなど、大規模調査には向かないことが確認された。一方、紙おむっは母親の協力を得ることで採取は容易であった。分析結果は解析中であるが、紙おむつより有機リン系農薬代謝物が検出されており、周産期における曝露評価法として有用であることが示唆された。今後は大規模調査における曝露評価法としての意義を検討すべきと考えられた。この非蓄積性化学物質の影響を調べる上で、課題の一つは曝露評価法が明確ではないことである。非蓄積性化学物質は生体内半減期は短く、短時間で体外に排出される。母親末梢血や尿を用いた曝露評価では直近の曝露レベルの評価は可能と考えられるものの、胎児影響が懸念される長期的曝露の指標としては疑問が残る。このため、周産期における非蓄積性化学物質の曝露評価法の開発を行うため、小規模ながら疫学的な調査を計画した。新生児の尿は、採尿バッグと紙おむつから収集し、紙おむつは吸収剤よる抽出した。今までに8組の母親-新生児ペアより試料を収集した。化学物質として有機リン系農薬代謝物に着目し、尿を材料とした分析手法を確立し、紙おむつからの抽出と分析法についても検討した。今後、化学分析を進めて曝露評価について検討する予定である。
回転ディスク電極法による多種金属間での酸素還元速度の比較研究

酸素還元速度およびその反応活性が、いく種類かの純金属ならびに構造合金上で比較検討された。溶液としては緩衝あるいは非緩衝中性溶液を主に用い、回転ディスク電極法によりカソード分極曲線を測定しその比較から検討がなされた。現時点までに用いた電極は、Pt、Au、Ni、Cu、Brass、Inconel600、Ti、Mo、SUS304、およびSUS316の10種類である。空気飽和水溶液中で得られるカソード分極曲線には、低過電圧側から順に酸素還元反応が電極表面律速になっていることを示すタ-フェル領域、酸素拡散律速になっている拡散限界電流域、そして最後に水素発生域が現れる。10種類の金属の内で一定の拡散限界電流が明確に現れるのは、Pt、Au、Ni、Cu、Mo(ただしアルカリ性溶液において)のみである。したがってこれらの拡散限界電流を各回転数の1/2乗にプロットすると、両者の間に比例関係が成り立ち、Levich式にもとずいて酸素の拡散係数あるいは反応に関与する電子数が求められた。同時にこれらは一義的なタ-フェル直線を与えたので、上記金属の酸素還元反応の交換電流密度はタ-フェル直線の外挿から得ることが出来た。それら以外の金属では表面に酸化物/水和水酸化物が存在して、そこを経由する酸素拡散を考慮しなければならないことが推察された。全ての金属を対象にした酸素還元に対する電極活性比較は、タ-フェル領域内の一定電流値(本研究では1.0×10^<-4>A/cm^2)で過電圧の大きさを比較し、その順序からなされた。このようにして求めた反応活性序列は以下のようになった;平成7年度における本研究の実施計画は、鉄合金、ニッケル合金および銅合金の計10種類の、回転電極試料による測定、ならびにそれらのガルバニック対形成したときの電流測定であった。まず回転電極法での結果であるが、上記の各種合金を精密加工して回転電極に仕上げ、エメリ-研磨面について0.1MNa2SO4溶液に乾燥空気をパ-ジしつつ、自然電位から水素発生領域の電位まで動電位法によりカソード分極して、電流-電位曲線を求めた。回転電極装置は、北斗電工製の装置によった。回転速度は100から1600rpm、電位掃引速度は10^3から6×10^4sec/Vで検討した。いずれの合金も定常電流値を得るには長時間を要すること、分極曲線の初期(カソード電流値の小さい領域)に電極表面の空気酸化皮膜の還元と思われる電位停滞が現れること、電位掃引速度が速ければ皮膜還元と酸素還元が重畳してしまうこと、が分かった。この電位停滞の後に酸素還元のタ-フェル直線域、酸素拡散律速域、そして水素発生のタ-フェル直線域が現れる。SUS304と316、インコネル600と625、キュプロニッケル2種の測定を終えて、白金で得た結果(基準データ)と比較ならびに酸素還元速度の活性序列を得た。次に、ガルバニック対の形成には、酸素還元側電極(カソード)をニッケル線に固定し、小面積の各種合金をアノードという組合わせにした。回転電極で用いた溶液にNaClを0.01M加え、カソード室には空気を、アノード室には窒素をパ-ジしてガルバニ電流とアノードの電位を連続測定した。SUS304と316およびNiのアノードは不動態化し、一方で純鉄は溶解していく様子が明瞭に見られた。さらに他の金属種についても、上記両者の測定を継続している。このようにして求めた反応活性序列は以下のようになった;平成7年度に引き続き、回転ディスク電極法により自然浸漬電位から水素発生領域の電位までカソード方向に分極して、各種金属上で酸素還元速度を測定した。

本年度用いた金属は、新たに金(Au)、ニッケル(Ni)、銅(Cu)、チタン(Ti)、モリブデン(Mo)であり、さらに昨年一度測定しているが、データの統一を図るべく再度緩衝溶液を使いステンレス鋼のSUS304とSUS316、およびニッケル合金のインコネル600(lnconel600)を使用した。比較的卑な電極電位を有するモリブデン(Mo^<3+>+3e=Mo、E^0=-0.2V vs.SHE)を除けば、いずれの金属・合金も貴な電極電位をもち自然浸漬中に自己溶解はなく、安定した酸素還元反応を起こす。緩衝溶液には、主にホウ酸/ホウ砂系ならびにリン酸系を用いたが、Moは中性であっても溶解することが分かり、アルカリ環境での測定しかできなかった。中性近傍の酸素還元のカソード分極曲線には、一般的には、印加電位の低い領域(過電圧の低い領域)で酸素還元が電極表面律速となっていることを示すタ-フェル直線領域を示し、続く高過電圧領域で電極の回転数に応じた溶液内拡散律速の限界電流(流体力学から限界電流が電極回転数の1/2乗に比例する)が現れる。さらに過電圧を高くすれば水素発生のタ-フェル直線域になる。本年度取り上げた各試料電極の中で、チタン、インコネル600、SUS304およびSUS316の4種類には明瞭な酸素拡散限界電流がみられず、酸素拡散が溶液内拡散だけでなく表面皮膜内拡散を考慮しなければならないことがわかった。さらに、中性域での酸素還元活性の序列は、タ-フェル領域の一定電流値での過電圧比較から、Pt≫Ni≧Au≒Cu≫SUS304>SUS316>lnconel600>Tiとなることが明らかになった。