hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
食品由来の脂質代謝酵素による機能性脂質の産生と調理の効果

タデ科のソバスプラウトは、食品のソバ(茹で麺)と比較して約1.3倍のPA量であった。平成26年度の検討でタデ科の芽タデスプラウトからも多量のPAが生じることが明らかとなっているため、タデ科植物はアブラナ科植物と同様にPA生成量が多い傾向が認められた。スプラウト類には種々の栄養素が豊富であることが知られているが、PA生成の面からも有用であると考えられる。平成26年度は、主にスプラウト数種と、調理(調味料の添加)の影響について予定通り検討した。タデ科植物に予想以上のPLD活性が見つかったため、タデの栽培、採取等も行い、いずれも多くのPAを生じることを明らかとした。調理条件によるPA生成量の変化についても検討した。今後は、これまで検討していない食材やPAを効率よく摂取できるレシピについて検討する。平成26年度に実施した分析により、スプラウト類には多くのPAを生じるものが多数存在することが明らかとなった。平成26年度は市場によく出回っているスプラウトを購入して試料に用いたが、今後は一般的に出回っていないスプラウト類(そば、ごま、青しそ等)を種から育てて、分析したい。調理条件では、塩や酢の添加による影響を検討し、PLD酵素反応の活性化に寄与することが明らかとなったので、今後は、食材同士の組み合わせやレシピについて検討する。試薬、ガラス器具、窒素ガスの使用状況に余裕があったため。繰り越した費用は、次年度の試薬、ガラス器具等の購入に充てる。
肺構成細胞における腫瘍壊死因子(TNF)受容体の遺伝子発現と可溶性TNF受容体生産機構に関する研究

はじめに外科的に摘出された健常肺組織および肺癌組織からRNAを抽出し、腫瘍壊死因子受容体(Tumor Necrosis Factor Receptor, TNFR)の遺伝子発現レベルをノーザンハイブリダイゼーション法にて検討した。健常肺組織は、I型およびII型TNFR遺伝子の両者を発現していたが、肺癌組織では、I型のTNFR遺伝子の発現が優位であった。次に培養肺上皮細胞由来株(A594)について検討してみると、A549細胞はI型TNFR遺伝子のみを発現していた。そこで肺上皮細胞のモデルとして、A594細胞を用いI型TNFR遺伝子発現のレベルを修飾する因子について検討した。phorbol myristate acetate(PMA,80 nM)刺激ではI型TNFR遺伝子発現レベルは時間依存性に増加したが、腫瘍壊死因子(TNF,1mug/ml)で刺激すると、I型TNFR遺伝子の発現は逆に時間依存性に低下した。過酸化水素(H_2O_2,100nM)の刺激は遺伝子発現レベルに影響を及ぼさなかった。^<129>I-TNF binding assayを用い、細胞表面のTNFRの発現レベルを検討すると、PMAの刺激24時間後では増加、TNFの刺激では減少しており、これは遺伝子発現の調節レベルの結果と一致していた。H_2O_2刺激では、^<129>I-TNFの結合能に変化はなかった。A549細胞の培養上清中に、無刺激の場合でも可溶性TNFRが検出されたが、PMA,TNFおよびH_2O_2の刺激後すべてにおいて可溶性受容体は増加していた。I型TNFRの発現は、遺伝子発現レベルにおいても調節されうること、可溶性TNFRの遊離は遺伝子発現の調節と異なる幾序を介して行われていることが示された。
少子高齢化・情報化時代におけるソーシャル・キャピタルの政策的含意に関する研究

従来、多岐にわたり錯綜していたSC(SC)の定義を、2つの観点から、公共財、クラブ財、私的財に整理し、その外部性について分析し、市場に内部化をするとむしろ毀損してしまうなど、その5つの特徴を明らかにした。また、SCは、所得格差よりも資産格差の拡大によってより大きく毀損される可能性が強いことを実証した。加えてSC、特に社会参加の側面が一人当たり老人医療費とも密接に関連しており、社会参加の促進が老人医療費の削減にも資することを実証した。本年は、1)研究の基礎となるデータの収集と2)文献サーベイを実施するとともに、3)ハーバード大学公衆衛生大学院のイチロウ・カワチ教授を招き、健康とソーシャル・キャピタルとの関連を扱う国際シンポジュウムを開催しました。加えて4)ソーシャル・キャピタルの専門家を招き研究会を実施致しました。基礎データの収集の一環として、自治体病院アンケート調査を実施、1112病院に調査票を送付し294病院から回答を得ました(回答率26.4%)。この調査の結果は、20年度社会政策学会で発表予定です。また、文献サーベイに基づき、中間報告書としての論文集を作成中であり、20年度上半期に上梓を計画しております。ソーシャル・キャピタルの計測、ソーシャル・キャピタルを醸成するコミュニティ、ボランティア活動、情報化と経済格差のソーシャル・キャピタルへ与える影響等について8論文を採録する予定です。このほか、日本福祉大学21世紀COEプロジェクトと共同で、専門家ワークショップと公開シンポジュウムを開催し、前者は20名、後者は90名の参加者を得て、ソーシャル・キャピタルと健康との関連につき討議し、知見を交換しました。シンポジュウムについては「生産性新聞」などでとりあげられました。加えて、西口敏宏一橋大学教授と安田雪東京大学准教授を講師として専門家による研究会を2回開催いたしました。いずれも、ネットワーク論に関するものでした。本年度は、研究テーマに関する十分な知見の蓄積をはかることを主眼にしましたが、同時にその成果の一部を論文としてまとめることもできました。1)(株)日本総研に委託し、ソーシャル・キャピタル全国調査(WEB)を実施。3,000のサンプルを得た。また、内閣府から02年、04年調査の個票データ、日本総研から07年調査の個票データの提供を受け、4回の調査を統合したパネル・データセット(N=11,000)を作成し、ソーシャル・キャピタルと経済・社会事象との相関分析を実施した。2)中間報告書として『ソーシャル・キャピタルの潜在力』を日本評論社から刊行。3)公開ワークショップ+シンポジウム(2回)、研究会(3回)を実施。平成20年9月7日於:日本福祉大学。日本福祉大学と共催。出席者60名。報告者:稲葉陽二、埴淵知哉、吉野諒三、スブラマニアン、石田祐、平井寛(報告順)。平成20年11月29日於:学術総合センター。社会政策学会保健福祉医療部会と共催。出席者60名。報告者:稲葉陽二、山内直人、市田行信、金光淳、埴淵知哉、平井寛、矢野聡、濱野強、藤原佳典(報告順)。ソーシャル・キャピタル研究会講師(招聘):若林直樹、田尾陽一、坂本治也。以上の活動を通じて、新たな知見を得た。(1)ネット上の信頼が、一般的信頼を醸成し得る。(2)自治体病院は、ソーシャル・キャピタル醸成の機能を発揮する余地が大きい。(3)老人医療費は、社会参加の機会が多い地域では低い。この他にも、多くの知見を新たに得た。4)学会等報告。稲葉は経済社会学会第44回全国大会「定年後のソーシャル・キャピタル」を報告。日本NPO学会第11回年次大会企画セッション「ソーシャル・キャピタルと健康」パネリストとして報告。本年度は、本研究課題の総まとめとして、社会政策学会第119回全国大会において、研究メンバー5名がそれぞれの研究成果について報告をおこない、かつその論文を、日本行動計量学会『行動計量学』に投稿し、査読をへて掲載されることとなり、現在、印刷中です。主な成果を以下のとおりです。1、市町村別の1人当たり老人医療費は、医療サービスの供給量と高齢者就業率と密接に結びついており、高齢者就業率はソーシャル・キャピタルの社会参加とも相関している。したがって、高齢者のソーシャル・キャピタル、特に社会参加を高めることにより、一人当たり老人医療費の逓減に資する可能性がある。2、高齢者の社会参加の主観的健康感への影響を確認するために、愛知県武豊町にて実施した介入研究(高齢者向けサロンの参加者と非参加者を対象)では、お年寄り向けのサロンを通じた社会参加、社会関係資本の維持・形成が主観的健康感を向上させることが確認された。

3、高齢化社会における情報化技術の進展がソーシャル・キャピタルに与える影響について神戸市全域を対象としてそれを排他的、悉皆的に170の小学校区に分割し、国勢調査、2005年以降に行われた複数回の大規模市民調査の結果等から各地域の特性を算出するという手法で、地域におけるインターネット利用がソーシャル・キャピタルに与える影響についての検討を行った。地域のインターネット利用率は、住民のパーソナルネットワーク規模には影響を及ぼしていなかったが、地域活動の程度とはネガティブな関連を有していた。4、ただし、国民性の国際比較からみると、人間関係のあり方は長期間にわたり比較的安定しており、かつ国によって異なるので、歴史的文化的経緯を十分配慮する必要がある。
低温固相中の分子クラスター内反応の分光研究

本研究では固体パラ水素内に捕捉した分子クラスターの構造、電子状態、光誘起クラスター内反応過程を、高分解能分光法の手法により解明することをめざした。固体水素中では、0.001cm^<-1>より高い分解能で捕捉されている分子の振動・回転分光ができることが最近の研究から明らかになっている。本研究では固体パラ水素のこの性質を最大限に活用し、高分解能レーザー分光法により極低温固体中のクラスターの構造やクラスター内分子間相互作用の研究およびクラスターの関与する光化学反応の研究を進めた。本研究の成果としては、固体水素内に捕捉したメタンの高分解能分光の解析の結果、メタンと水素分子のクラスターの相互作用に関する定量的な知見が得られた。さらに、メタンのクラスターの振動回転遷移が複雑なスペクトル構造をもつことが明らかとなり、その解析から気相では生成が非常に困難なメタンクラスターに関する情報が得られると期待される。一方、固体水素中に捕捉したヨウ化メチルなどの分子及びそのクラスターの光解離過程では、それらの反応過程が単独の分子の場合とクラスターの場合とで大きく異なることがわかった。今後は、これらの研究をさらに発展させ、紫外光あるいは放射線照射などでクラスターを活性化させたときに起こる反応について、生成物の反応過程を動力学的分光法により解明し、励起されたクラスターや反応中間体の寿命などの動的過程を明らかにしていく予定である。
ISOカラム試験の適用法に関する研究－実環境における汚染物質挙動モデルへの展開－

本研究ではカラム通水試験による汚染土壌の環境影響評価判定手法を提示することを最終目的とし、ISOで許容された試験範囲の影響の確認、汚染物質の溶出挙動データの蓄積、および、実環境条件に設定した場合の汚染物質挙動を再現できるモデルの構築を行う。特に、ISOで許容された試験範囲の影響の確認においては、試験結果に影響を及ぼすと考えられる種々の影響因子に着目し、その影響範囲を明らかにする。また、汚染物質挙動の再現モデルについては、新たな解析手法の提案を行い、実環境における汚染物質挙動モデルへと展開していく予定である。
生物個体における組織の相対的なサイズを制御する分子メカニズム

生物の相対成長の仕組みに関する研究を行った。具体的には成長を制御する普遍的な転写制御因子Ykiと相互作用する因子の探索、成長に関わるmicro RNAであるbantamとinsulin/IGFシグナルの成虫原基間における活性の違いを定量的に調べるシステムの構築、インシュリン/インシュリン様成長因子と協調的に働くimaginal disc growth factors(IDGFs)の機能解析の3点を主要な研究課題として実験を行った。成虫原基間の相対サイズに関する研究については前年度に引き続き増殖因子Yorkie(Yki)と結合する新規の転写因子の同定を試みた。24年度はSine oculis, Eyes absent, Chinmo, Bunched等の因子とYkiとの結合の有無を調べた。しかしながらこれらの因子とYkiとの間の強い結合は検出されなかった。また前年度に結合が見られたとしたDachshundに関しても、さらに注意深く追実験を行ったところ、残念ながら結合活性とみられたものは実験のアーティファクトであることがわかった。Ykiの下流ではbantamというmicroRNAが組織の成長を調節していることが知られている。またinsulin/IGFも組織の成長制御に本質的な役割を果たしている。そこでbantamとinsulin/IGFの成虫原基間における活性の違いを定量的に調べるシステムの構築を試みた。現時点ですでにこれらのコンストラクトを持つ形質転換バエが得られつつあり、全ての形質転換体が得られた時点で解析を開始する予定である。またinsulin/IGFに関してはimaginal disc growthfactor(IDGF)という因子がその活性を制御している可能性がある。ショウジョウバエはゲノムに5つのIDGF遺伝子を持ち、それらは互いに似通っていることから、同一の活性を持ち機能的にredundantであることが予想される。そこでこれら5つの遺伝子をまとめて不活性化させるRNAiコンストラクトを作成し、形質転換バエを作成した。このハエはinsulinシグナルの欠乏と非常によく似た表現型を示し、IDGFとinsulinの親密な関係が示唆された。遺伝子の機能解析ではredundancyが大きな問題であるが、この手法はそれを乗り越える一般的なテクニックとして発展することが期待される。平成25年度は24年度に引き続きbantam microRNAとinsulin/IGFシグナルの成虫原基間における活性とサイズの間の関係の検証、およびimaginal disc growthfactor(IDGF)の機能解析に関する実験を行った。bantamとinsulin/IGFに関しては成虫原基間における活性の違いを検出するシステムを構築したが、得られた形質転換体を用いて実験を行ったところ、十分な精度でシグナル量を定量化することが困難であったため、修正を加えたコンストラクトを作成した。現在はこれらのコンストラクトをハエに導入しているところであり、形質転換体が得られ次第、再度シグナルの定量化を試みる。IDGFに関しては、当初は相同な遺伝子がショウジョウバエゲノムに5個存在すると考えていたが、さらにもう1つ相同遺伝子が存在することが明らかになった。そこでこれら6つの遺伝子のいくつかを不活性化させるRNAiコンストラクトのシリーズを作成し、形質転換バエを作成した。その結果このRNAiを用いた実験では3個のIDGFを破壊してもほとんど表現型は認められなかったが、4個のIDGFを破壊した場合には組み合わせ次第でインシュリンシグナルを低下させた場合と似た表現型が観察された。この表現型は5ー6個のIDGFを破壊した場合により顕著であった。RNAi実験では非特異的なoff target効果の結果としてこのような表現型が観察された可能性もあることから、RNAiの標的とならないcDNAを用いたレスキューコンストラクトを作成し、この可能性を排除することを試みる。現在までにすでにレスキューコンストラクトは作成済みであり、今後はこれらをハエに導入し、形質転換体を作成した後に、レスキュー実験を行う予定である。成虫原基間の相対サイズに関する研究については普遍的な増殖因子であるYorkie(Yki)と結合する新規の転写因子の同定を試みた。そしてDistalless、Dachshund、Trachialess、Spinless、Nubbin、Rotund、Aristaless等のYki結合活性を免疫沈降実験により検証した。その結果上記の因子のなかではDachshundのみが強い活性を示した。またDistallessに関してはTab2を介してYkiと結合する可能性が考えられたが、これに関しても明確な活性は認められなかった。現在さらにSine oculisとEyes absentにかんしても同様の実験を行っているが、とりあえずDachshundに関して明確な活性が認められたことから、今後はDachshund-Yki複合体の成長における役割に関してさらに深く解析する予定である。また翅原基内の区画サイズに関する研究に関しては23年度はRNAi/GSラインを用いたスクリーニングを行う予定であった。そして強制発現系であるGSよりもむしろ遺伝子破壊であるRNAi実験を優先的に行う予定であった。しかしながらRNAiに関してはその効果が弱いこととoff target問題があることが欠点であった。

しかしながら現在ハーバード大学と国立遺伝学研究所において、これらの欠点を劇的に改善するsiRNAライブラリーの作成が進んでいることから、遺伝子破壊に関してはこれらのライブラリーが利用可能となった時点でスクリーニングを開始するのが得策と考え、現時点では実験を保留している。また強制発現実験に関しては原因遺伝子の特定に至らない物が多いが、その中でマイクロRNAであるmir276aがこの過程に関わる可能性が示唆されたので、今後はmir276aの役割についてさらに検証して行く予定である。平成26年度はbantam microRNAとinsulin/IGFシグナルの成虫原基間における活性とサイズの間の関係の検証、およびimaginal disc growthfactor(IDGF)の機能解析に関する実験を行った。IDGFに関しては6つの遺伝子のいくつかを同時に不活性化させるRNAiコンストラクトのシリーズを作成し、形質転換バエを作成した。このように多数の遺伝子を一度に不活性化させる試みは世界的にも初めての試みであり、困難を極めた。25年度にはインシュリン欠損様の表現型が認められたことから一度は実験系が正しく働いているかと思われたが、更なる検証によりこの効果はコンストラクトの複雑性に起因するある種のoff target効果によるものであることが示された。しかしながら26年度においてRNAiコンストラクトのデザインに更に改良を加えることにより、ついに真のIDGF欠損の効果を観察することが出来た。更にoff target効果の可能性を排除するために標的とならないcDNAを用いたレスキューコンストラクトを作成し、この可能性を排除することを試みた。そのためにレスキューコンストラクトを持った形質転換ハエを作成し、必要なハエの掛け合わせを進めた。またCrisper/Cas9システムを用いてゲノム上のIDGF遺伝子を直接破壊するために必要な一連のコンストラクトも作成し、ハエに導入して遺伝子欠損を誘導した。すると遺伝子ごとに欠損が誘導される頻度が大幅に異なり、全ての遺伝子を同時に欠損させることは出来なかった。この結果はコンストラクト中における遺伝子の並び順に影響を受けている可能性が考えられたため、さらにインシュレーター配列を導入した改良型のシステムを作成した。またbantamとinsulin/IGFに関しては成虫原基間における活性の違いを検出するシステムに修正を加えたコンストラクトを作成し翅原基におけるシグナルの活性化様式を調べた。発生生物学研究開始当初は、Ykiは組織毎に異なったパートナー転写因子と結合し、成長を制御すると予想していたが、多数の候補因子のいずれもYkiとの結合活性を示さなかった。
界面活性剤を作業物質とする人工膜の興奮機能

研究の対象は大きく次の2つに分けることができる。1.多孔質膜に界面活性剤を浸み込ませた人工膜。多孔質フィルタ-に界面活性剤を浸み込ませた人工膜は、パルス刺激電流に対して生体膜と同じ様な一過性の興奮電位を発現することが明らかになった。すなわちソルビタン・モノオレエ-トを浸み込ませたニュ-クリポアフィルタ-を濃度の違うKCl水溶液で挟み、いろいろな高さのパルス刺激電流を膜を通して流すときの応答電位を調べた結果、刺激電流の高さがあるしきい値を越すと矩形波型の興奮電位を発し、更に電流刺激の高さを連続的に増大させると興奮電位の高さはとびとびに大きくなり、静止電位への緩和は階段状に減少するという特異な現象を見いだした。2.油/界面活性剤水溶液の界面系。U字管の底にニトロベンゼを入れ、左右の腕の一方にNaClの水溶液を他方に界面活性剤であるオレイン酸ナトリウムの水溶液を入れ、その濃度を調節すると、ある範囲で10分程度の周期の自励電位振動が発生するが、自励振動が起きない条件下でもクランプされた定電流あるいは定電圧の直流的刺激を加えることによって、同じ様な振動が発生することが分かった。さらにこの電位振動の発生時には界面近傍で界面活性剤水溶液の対流運動に乱流化が起こっていることが分かり、いわゆるマランゴニ-対流の乱流化への成長など、流体力学的不安定性も関係していることが分かった。以上の2つの現象はいずれも流体のヘテロ界面での化学反応がからんだイオンの出入りに関する能動的な現象である。その完全な制御は前途多難であるが、ヘテロ界面の舞台でイオンという役者に芝居を演じさせるとき、半導体とは違ったイオンの選択的透過などセンサ-にとって重要な新しい機能が生み出される可能性がある。1.油/水界面における電気振動現象油/水界面系に電流クランプあるいは電圧クランプ刺激を加えた場合の振動現象の挙動を調べた。すなわちU字管の底にニトロベンゼンを入れ、片側には0.5Mの食塩水を他の側には0.25mMの界面活性剤オレイン酸ナトリウム水溶液とプロパノ-ル混合液を入れ、これに直流定電流を流した場合の電圧振動応答、また直流定電圧をかけた場合の電流振動応答を測定した。その結果、電流刺激も電圧刺激も共に大き過ぎても小さ過ぎても振動は見られず、ある適当な範囲の値(電流の場合10^<-10>A前後、電圧の場合50mV前後)の場合に限って安定した振動が継続することが分かった。振動の周期は10分程度、振動の継続時間は4時間にも及んだ。またこの電気振動現象を界面活性剤分子の油中での逆セミルと関連させて説明することを試みた。2.界面活性剤を含浸させたニュ-クリポア膜の興奮現象界面活性剤を含浸させたニュ-クリポア膜を5mMと100mMのKC1水溶液の間に入れ、これに電流パルス(パルス幅1ms)を流すとパルスの高さがあるしきい値を越す場合に1s程の幅をもつ興奮電位が発生することを見出した。この興奮電位の発生と共に膜の抵抗が減少すること、また興奮電位の波形は大きな刺激電流に対しては階段状の構造になることなどが明らかになった。研究は“油・水界面における電位振動現象"と“ニュ-クリポア人工膜の興奮電位"の二つのテ-マに分けられる。1)油・水界面における電位振動現象U字管の底に2,2'ビピリジンのニトロベンゼン溶液を入れ,一方のア-ムに界面活性剤であるオレイン酸ナトリウム水溶液とプロパノ-

ルの混合液を、もう一方のア-ムに塩化ナトリウムの水溶液を入れ、両ア-ム間に定電圧をかけたり、定電流を流すと、電圧もしくは電流がある範囲の値であるときに限って、パルス状の電気的振動が観測された。その周期は約10分であり、特筆すべき事実として、刺激電圧や電流の向きを逆にしてもスパイクの向きは変らなかった。一方、この系で界面活性剤の濃度をふやすと、10分程度の長周期の振動に、7.5秒程度の短周期の振動が重疊するのを見出した。このメカニズムとして、界面付近のアルコ-ルの濃度と界面活性剤の濃度がある値に達すると、逆ミセルを形成して油中に取り込まれ、沖合いからの拡散によって再び濃度がふえると、次の取り込み反応が起こり、間欠振動が継続するモデルが考えられる。2)ニュ-クリポア人工膜の興奮電位直径10μm程度の無数の孔をもつ、厚さ8μmのニュ-クリポア膜を界面活性剤であるソルビタンモノオレエ-トに浸し、乾燥したものを100mMと5mMのKcl水溶液の間に入れ、パルス電流を流したときの電圧レスポンスを調べた。その結果、生体膜と同じように電流パルスの波高値がある閾値を越えると、大きな活動電位が現れることを見出した。この活動電位の発生時には、膜の抵抗が減少することが生体膜とよく似た現象として観測される。また刺激電流が大きいときの活動電位は減少する際、不連続的に階段状に緩和していくことを見出した。界面活性剤を用いた人工膜系で、最も安定した自励振動を示す系は水・油の界面であるが、その振動について、從来から知られていた10分程度の長周期をもつ自励振動の他に、78秒を周期とする短周期の自励振動を新たに見出した。この短周期の振動は長周期の振動に重疊して観測されるところから、両者は独立な現象と考えられる。また長周期の振動は、これと同期して界面付近に起こる一過性の乱流を伴っていることを見出した。すなわち、油の上にある界面活性剤水溶液は最初界面付近でロ-ル状の対流運動を起こし、それが段々強くなって速度がある閾値を起すと、突如として界面が乱れて油と水が混り合い、また元の靜止状態に戻る。そしてこれに呼応して電位パルスが発生していることが分かった。このロ-ル状の対流運動はマランゴニ-対流(界面における界面活性剤の濃度勾配に伴う界面張力の勾配によって惹き起こされる運動)であると思われるが、これが何故流速を増して一過性の乱流状態を生みだすのか、その機構の詳細は今のところ不明である。さらにこれとは別に、ニュ-クリポア・フィルタ-にソルビタン・セスキオレエ-トを含浸させた人工膜について、これを両側が同じ濃度のKCl水溶液に漬けたときのコンダクタンスの溶液濃度依存性を測定すると共に、他方これを濃度の違うKCl水容液で挾み、一定のパルス刺激電流を加えたときの興奮電位強度の温度依存性を測定し、温度の低い方が大きな興奮電位強度を示すことを見出した。これらの結果は界面における界面活性剤イオンの自己蝕媒的なCl^ーイオン取り込み反応のモデルによって説明できることを示した。
環境教育用CAI教材に対して人工衛星データを活用するための基礎研究

本研究は、人工衛星によるリモートセンシング・データを環境教育用のCAI教材に使用する場合、どういった活用法があるか、教育現場でどのような機能が必要かを、教材作成を通して検討することである。現在、リモートセンシング・データを教育現場で用いている例は数少ない。これは、現場の教師にとってリモートセンシング・データの取り扱いが負担となるためである。また、時系列でリモートセンシング・データを比較する場合、地球大気の大気効果を考慮する必要がある。これらの点を踏まえて、本研究は、以下の研究計画で実施された。1.リモートセンシング画像データの大気補正2.環境問題のためのCAI教材の開発項目1.に関しては、航空機搭載型POLDERセンサーにより取得されたリモートセンシング画像データを用いて、大気補正法を検討した。さらに、大気補正後のデータから地表面の植生域の特徴抽出も検討した。項目2.に関しては、ビデオ映像を教材に取り込んで、古都金沢の名所の紹介ソフトウェアを作成した。古都金沢の保存から環境問題に進展するという教材の導入部分の一部が完成した。
水の汚染指標としてのウエルシュ菌の意義

ヒトおよび動物の糞便に由来するウエルシュ菌を水の汚染指標の1つとして応用するため、その指標性の意義について検討した。検水は富山市内の小河川、県中央部の神通川、県西部の小矢部川、富山湾岸および富士五湖に設定した約50ヵ所の定点から採取した。菌数測定はメンブレンフィルター法(ミリポアフィルターを使用)により、ビソンらの培地、M-エンド-培地およびM-腸球菌培地を使ってそれぞれウエルシュ菌、大腸菌群および腸球菌数を測定した。ウエルシュ菌の培養は嫌気培養ビンを用い室温触媒法で行なった。細菌指標の他BOD、NH3-N、NO2-N、NO3-NおよびPO4-Pについても測定し、それぞれの相関について検討した。その結果ウエルシュ菌は大腸菌群や腸球菌と異なり、雨後の濁水で増加しないこと、ヘドロ中で増加しないことなどの他、水中の本菌は芽胞として存在し通常の塩素消毒に耐えるため処理汚水の流入点の検索に有用であることが明らかになった。小矢部川水系や神通川水系では上流から下流に向って順次汚染が進んでおり、各種指標相互の相関はかなり高かった。富山市内の小河川では、最上流部ですでに強い汚染があり、下流になるほどウエルシュ菌は増加するのに対して、他の指標にはこの傾向はみられず、したがって各指標間の相関は低かった。富士五湖の検水では逆に汚染度が低くしかも各指標間の相関も低かった。このようにそれぞれの指標は異なった汚染を示したが、総括的にはこれらの各指標を組合せた指数をパターン化することによって、汚染度やその性質の違いが明らかになるものと考えられる。水由来のウエルシュ菌は動物実験からA型菌でしかも食中毒の原因となるエンテロトキシン産生株の率が高く、公衆衛生学上からも更に検討の必要がある。以上から、ウエルシュ菌は人間の生活する環境に応じて増加し強度の汚染水の検索にも適した特徴ある指標となることがわかった。
α-π相互作用を有する分子性導体の伝導物性

無限鎖を持った金属錯体の性質を調べる目的で、有機アニオン[C(CN)_3]^-を配位子とする遷移金属錯体Cu[C(CN)_3]_2およびMn[C(CN)_3]_2のX線結晶構造解析と磁気的性質の測定を行った。構造は2つの配位子[C(CN)_3]^-が金属間をブリッジした二重無限鎖から成り、これに上下から隣の鎖のNが配位子している。Cu、Mn錯体とも基本的には同型であるが、銅の場合には無限鎖方向のCu-Nが上下のCu-Nよりも短く、前者による平面4配位に近い構造であるのに対して、Mnの場合には正八面体配位に近い。磁化率はCu^<2+>、Mn^<2+>によるキュリー-ワイス則にしたがい、ワイス温度はそれぞれ-1.4K、-4.8Kであるが、これまでのところ磁気的相転移は観測されていない。またCu錯体のESRでは、平面4配位が2方向に向いている構造を反映して2つのピークが現れる。以上により無限鎖を持つ最も基本的な金属錯体であるにもかかわらずこれまで基本的なことが明らかになっていなかった遷移金属[C(CN)_3]^-錯体の性質が初めて明かとなった。一方、有機伝導体λ-(BETS)_2FeCl_4における強いd-π相互作用の起原を探るため、ドナーのHOMOとア二オンのFeの3dを主成分とする軌道との間の重なり積分を計算した。アニオン-ドナー間にはドナー-ドナー間の10分の1程度の軌道の重なりが存在する。これからd-π相互作用によってJ/kB=4K程度の磁気的相互作用が生ずる。これに対してκ-(BETS)_2FeCl_4の場合には軌道の重なりが小さく、J/kB=0.6K程度の相互作用しか存在しない。λ塩において相互作用が大きいのは、この塩がdislocationの多い構造をとるため、アニオンとBETSの内側のSeとの間に短いコンタクトが存在するためであると考えられる。
アリールオキシド配位子を持つ鉄錯体による小分子活性化

反応鍵中間体として重要な化学種である金属-元素多重結合種のうち、特に鉄-窒素多重結合種に注目し、これらを合成し、構造、電子状態、反応性について研究を行なった。アリールオキシド基を基本とした配位子を合成し、これらの配位子をもつ鉄錯体の合成を試みた。単核の鉄-窒素二重結合種、鉄イミド(Fe=NR)及び三重結合種鉄ニトリド(Fe≡N)錯体の合成を検討する中で、鉄イミドの生成とその高い反応性を示す結果が得られた。本研究の目的は、反応の鍵中間体として重要な化学種である金属-元素多重結合種のうち、特に鉄-窒素多重結合種に注目し、これらを合成し、構造、電子状態、反応性を明らかにする事である。これまで、単核の鉄-窒素二重結合種、鉄イミド(Fe=NR)及び三重結合種鉄ニトリド(Fe≡N)錯体の報告例があるが、カルベン、ホスフィンといったいわゆるソフトな配位子を有している例が多い。特に高原子価鉄ニトリド錯体の例は数例であり、ハードな配位子を用いた例はない。まず、ハードな配位子して複数のアリールオキシド配位子の合成を行った。嵩高い置換基をオルト位に持つ単座アリールオキシド配位子、メチレン、メチン、ベンゼン環を架橋部分に持つ単座、二座及び三座配位子を合成した。単座配位子としてオルト位にアダマンチル基を持つアリールオキシド配位子を用いて、鉄アミド錯体Fe[N(SiMe_3)_2]_2と反応させると反応は速やかに進行し、二配位単核鉄錯体Fe(OAr)_2が、空気、湿気に不安定な化学種として得られた。アリールオキシド配位子のパラ位の置換基をメチル基、イソプロピル基、tert-ブチル基と変えることで、溶解性及び結晶性に違いが見られたが、全て二配位の単核鉄錯体として得られた。これらの二価鉄錯体のX線構造解析の結果、二つの置換基の酸素原子と中心金属の鉄原子とのなす角(O-Fe-O)はほぼ直線となっている事が分かった。この特異な構造はアリールオキシド基のパラ位の置換基の違いでは変わらない。構造について理論計算を用いてその電子構造について考察を深めた。これまで、単核の鉄-窒素二重結合種、鉄イミド(Fe=NR)及び三重結合種鉄ニトリド(Fe=N)錯体の報告例があるが、カルベン、ホスフィンといったいわゆるソフトな配位子を有している例が多い。オルト位に嵩高いアダマンチル基を二つ持つアリールオキシド配位子を用いて、二配位単核鉄錯体Fe(OAr)_2を合成、単離し、その反応性を検討した。二電子還元反応による鉄-窒素二重結合種、イミド錯体の生成を期待し、アジド化合物との反応を行なった。嵩高いアルキルアジドであるアダマンチルアジドとの反応では、窒素分子が脱離しアダマンチルイミド錯体が発生している事が示唆された。形式的にアリールオキシド配位子のアダマンチル基の一つのC-H結合にイミド窒素が挿入したと考えられる。アルキルイミド錯体の反応性の高さが示唆される結果といえる。一方、アリールアジドとしてメシチルアジドとの反応を行なうことで、目的とする鉄イミド錯体が得られた。分子構造についてX線構造解析により明らかにし、鉄原子周りは四配位であることが分かった。Fe=N二重結合が形成され、嵩高い配位子によって、立体的保護を受けていることが分かった。目的の一つとする鉄-窒素多重結合種の合成と構造解析に成功した。アジド化合物との反応で生成する鉄イミド錯体の安定性・反応性は、イミド窒素原子上の置換基に大きく依存する事が分かった。
室町期禁裏・室町殿統合システムの基礎的研究

1501年後柏原天皇即位式財政帳簿である即位下行帳をはじめて発見・公開し、中世禁裏の財政運営が朝廷の儀式伝奏と幕府の惣奉行との関係者によって共同執行されていたことをあきらかにした。その結果、衰微した天皇の代表といわれ22年間即位式を執行できなかった後柏原天皇について、即位式準備の財政帳簿である即位下行帳をはじめて発見・公開・報告・分析し、中世禁裏の財政運営が幕府と禁裏との共同財政帳簿で運営されていた史実をあきらかにした。(1)室町期における禁裏と室町殿の統合システムを解明し、公家と武家共同の官僚機構論を構築する。本研究においては、蔵人で弁官をつとめて権中納言になった甘露寺親長の古記録・古文書を中核にして、後土御門天皇・後花園院の禁裏と室町殿義政と将軍家義尚の幕府とが、どのように合議をして共同意志を決定し、それを伝奏・蔵人弁官・官務・局務という公家官僚機構と管領・政所・奉行人という武家官僚機構とがどのように共同執政を具体的におこなっていたかを解明する。(2)室町戦国期の禁裏関係史料の未刊行史料の発掘とそこにおける公家・武家による共同執行事務の実態を解明する。歴博であらたに入手した船橋清原家史料の調査をすすめ、大宮時元の新出史料を紹介する。(3)公家と武家による共同の経済基盤と財政的共同執行の実態を解明する。公事執行における武家からの下行システムを具体化し、公方御倉と御料所と守護出銭の相互関係を解明する1501年後柏原天皇即位式財政帳簿である即位下行帳をはじめて発見・公開し、中世禁裏の財政運営が朝廷の儀式伝奏と幕府の惣奉行との関係者によって共同執行されていたことをあきらかにした。1,歴博所蔵高松宮家旧蔵禁裏本の「親長卿記」「還幸伝奏記」の書写本と、京都大学総合博物館所蔵勧修寺家文書の「還幸伝奏記」の原本を対比研究した。禁裏と室町殿の合議機関として、武家伝奏・惣伝奏・儀式伝奏の合議や伝奏による奏事目録作成と天皇の仰せを儀式伝奏-武家伝奏-室町殿のルートで意見調整をしていた事実をあきらかにした。2,儀式伝奏の指揮下に武家方では惣奉行摂津氏のほか儀式奉行の飯尾・斎藤氏が任命されるとともに、公家方でも職事弁官の奉行として三条実興や官務・局務の壬生・大宮・中原・清原らが任命されて中央行政執行機関として機能しており、伝奏奉書-惣奉行の下書-奉行連署奉書-公方御倉からの下行として国家財政の支払システムが機能していた。3,これらの成果をとして『禁裏本と古典文化』(塙書房)に公開した。またに公開した。1,京都大学総合博物館所蔵勧修寺家文書「遷幸伝奏記」写真本を入手して、儀式伝奏の下で職事弁官と外記局・弁官局の局務・官務と六位外記史の行動を抽出した。儀式伝奏と幕府奉行人との関係を整理し、惣用方伝奏や儀式伝奏による伝奏切符の発給と幕府奉行人による下書の作成・奉行人連署奉書の作成によって公方御倉から用途料の下行(支払い)がなされたことをあきらかにした。っこの結果、公家の儀式伝奏と武家の幕府奉行人がともに天皇や室町殿との合議にもとづいて行政執行業務に従事していることがあきらかになってきた。2,新出史料の師胤記と中原康貞記と舟橋清原家旧蔵史料の対比検討をおこない、その原本が早稲田大学図書館にあることをみいだした。とくに、中世禁裏の地下官人の中で、外記局の局務の下で働く六位外記と史らが、中原・高橋・安部氏らがネットワークをつくり、織部町・冷泉院町を知行地としており、六人の「知行衆」が「会合」をもって共同知行していた役割を復元した。とくに、中原康冨らは、幕府奉行人の飯尾・松田らと和歌会・連歌会・蹴鞠会などで日常的に交流しており、禁裏と室町殿の奉行人らが共同の官僚機構として機能していた可能性が高くなった。その一部は、『歴博』156号に「中世禁裏の地下官人史料」として発表した。3,禁裏と室町殿との共同国家財政として惣用下行帳が機能しており、禁裏の勘合貿易と甘露寺親長の弟である取龍が活躍し、禁裏船の利益から千貫文を上納することを約束し、実際には禁裏への借銭の三相倍である400貫文を差し引いて600貫文を納入していた。禁裏での財政運営に取龍のような禅僧で堺商人や、公方御倉などが貸借契約を結んでいたことなどをあきらかにした。それらは、NHK教育TV知る楽「ニッポン借金事情」で公開した。(イ)儀式伝奏甘露寺

親長とともに武家伝奏をつとめた廣橋綱光が、担当した義政の院御所参院行事について、歴博所蔵の『義政公院司拝賀雑事文書』を翻刻・調査して、伝奏と職事弁官と局務・官務と六位外記史の行動について動向を抽出し、禁裏が室町殿と共同で行政執行にあたっていることをあきらかにした。研究の成果の一部を国際日本文化研究センターでの共同研究『日記の総合的研究』(2010・7・17)で報告した。(ロ)舟橋清原家旧蔵史料の翻刻調査と並行して、歴博による史料保存のために修理作業に協力し、業者での保存のための助言・与条件の作成をおこなうとともに、紙資料の詳細調査を実施した。(ハ)禁裏御料所の丹波国今安保・桐野河内郷・佐伯荘・氷所保などの荘園遺構調査を実施した。とくに、桐野河内が公方御料所でもあり、禁裏御料所と共同所領であったことを指摘した。(ニ)昨年につづいて船橋清原家旧蔵史料の整理・翻刻・データ入力をすすめた。(ヘ)禁裏と室町殿との共同儀礼として仏教法会が実施されており、その実態についての歴博関係史料の紹介と分析を行い『史実中世仏教第1巻』(興山社)で刊行した。(ハ)禁裏と室町殿の共同による仏教法会について「中世禁裏の宸筆御八講をめぐる諸問題と『久安四年宸筆御八講記』」『国立歴史民俗博物館研究報告』160集(2010・12 pp207-221)を公表した。幕府方史料と禁裏方史料とのズレと共同性を史料批判する重要性を提起した。(ニ)室町殿と地方国人との関係動向について「室町将軍足利義政と井上・須田・高梨氏の一門評定-高井地方の中世史4-」(『須高』702010・4 pp1-32)を公表した。(ホ)将軍と朝廷の関係について、中世前期について「関東武士運慶のパトロン」(『週刊朝日百科国宝の美27彫刻10運慶と康慶』朝日新聞出版2010・2 pp30-31)を公表した。(ヘ)船橋清原家旧蔵史料の翻刻・調査の成果を「口絵年未詳十二月廿五日大宮時元書状土代」『日本歴史』748号(2010・9)で公開し、地下官人の動向を史料紹介した。(イ)中世の禁裏が衰微した事例として後柏原天皇が1501年践祚してから即位式をおこなうまで22年間もかかった事例があげられてきた。今回、1501年後柏原天皇の即位式用途の財政帳簿である1501年即位下行帳、文亀元年(1501)即位式文書類聚、1511年即位下行帳、1518年即位諸司注進などの財政帳簿をはじめて翻刻・公開した。(ロ)これによって、中世禁裏の財政運営は、朝廷の儀式伝奏と幕府の惣奉行とが共同執行していたことがあきらかになった。後柏原天皇の即位式用途は諸国段銭として越後・丹後・因幡などから徴収され、必要な財政支出によって準備がなされたが、その都度、幕府の将軍義高(澄)と細川政元との不和や、義材(尹稙)の巻き返しによる将軍家の内紛が即位式延期の理由であったことがあきらかになった。(ハ)歴博所蔵の廣橋本・田中本と船橋清原家旧蔵資料の対比調査・研究をつづけ、伝奏甘露寺親長・伊長・元長と官務大宮時元の新出史料を発見し「年未詳大宮時元書状土代」(『日本歴史』748号2010)につづく、新出史料である「下請符集」を翻刻・公開した。(ニ)職事弁官と官務・局務という朝廷の官僚機構と、惣奉行と武家奉行人という幕府の官僚機構とが、共同で、即位段銭の賦課・徴収・公方御倉への収納を行ったシステムをあきらかにした。即位式準備の当事者は、前払いした必要経費の請取状を即位伝奏に示して伝奏切符を発行してもらい、伝奏切符を幕府の惣奉行摂津氏と武家奉行人に提出して下書という承認をうけ、公方御倉に持参すると、必要経費が支出されるという下行システムをあきらかにした。「船橋清原家旧蔵資料に見る中世禁裏財政帳簿について」の論文を公開した。
コミュニケーション行動の予測に関する研究

1.コミュニケーション行動の予測に関する異文化間コミュニケーションの分析フレームワークを作成した。その分析フレームワークには第2章で詳述したように、四次元で構成した。(1)相手への態度や出会いの場の不安と不確実感の制御といったことがコミュニケーションが効果的になるかどうかに大きな影響を与える。(2)コミュニケーションの目的によっては、コミュニケーションをしようとする動機が強く影響する。(3)意思の表出能力と相互作用の能力はコミュニケーション行動が効果的であるか、ひいては、(4)コミュニケーション行動の結果、つまり、評価と満足に影響する。2.アジア人にはアメリカ人とは異なるコミュニケーションのルールがあることを知っていても、これまでの研究においてはアメリカで用いられている調査方法で研究がなされてきた。個人情報の開示に関する研究とコミュニケーション行動と内集団の研究を検証し、調査に取り入れるべき観点や方法を第3章で提案した。それは人の交流を複数の観点から捉えるもので、調査も集団の観点から行うことを意味する。3.調査法の転換に関する議論をもとに、二つの調査を行った。一つは、中国と日本において仕事や授業の終わった後の、内集団と交流活動の実態について学生を中心に調査票による調査を実施した。たとえば時間的コミットメントの実態、中国と日本の共通する面が確認された。また、交流時間は少ないが交流の重要性は高いという点が中国サンプルに明らかになった。もう一つは、アメリカ、中国、日本における人間関係のルールについて調査した。関係のみを明示しルールを集めた。この目的は、三つの文化における実際的な状況に関する情報を得るためであった。文化背景の異なる人とのコミュニケーション行動の現れている「異文化状況」を作成するのが平成10年度の目標であった。そこで、本年度実施した内容と、3月に予定している内容、及び平成11年度の実施内容についてまとめると次のようになる。本年度は、(1)日本人とアメリカ人を対象にしたコミュニケーション行動の分析フレームワークに基づき、フレームワークを構成している概念を含んだ「異文化状況」を作成した。(2)東アジアの文化では、自己によるのではなく、役割が行動を決定する傾向にあり、この面を考慮するために、職場や学校を離れたあとの人間関係とコミュニケーション行動について北京で調査を実施した。協力校は北京大学であった。対象は学生と一般人であった。補助的に、アメリカにおいても学生を対象にカリフォルニア州立大学で実施した。(3) 3月には、上記北京とカリフォルニアの調査を分析する。この結果を「異文化状況」の内容及びその範囲に反映させる。異文化のコミュニケーションにおける相手のコミュニケーション行動の説明及び予測という領域を科学的に分析し、理論的かつ体系的に異文化コミュニケーション行動を説明する。その結果、異文化理解や文化摩擦及び異文化の人間関係の研究に寄与する。そのため平成11年度は次のことをする。(4)社会スキルの観点から「異文化状況」を補強する。(5)「異文化状況」を修正し、アメリカ、中国、日本において調査する。(6)調査データを分析し、報告書を作成する。これまでの調査に基づいて、異文化間コミュニケーション行動を分析するためのフレームワークを作成した。作成した分析フレームワークには、実際の異文化・多分化の状況で有効かどうか、その普遍性を確認するのが、研究の目的である。具体的には、分析フレームワークを構成している概念を含んだ異文化状況を作成し、その中で、作成者の意図した反応がでるかどうか確認する方法を採っている。この方法でもって、日本とアメリカとアジア(今回は中国)という三つの文化で、フレームワークの有効性を検討している。平成11年度は、昨年の調査結果を参考に、社会スキルの観点から、異文化状況を補強した(異文化状況は、作成したフレームワークを構成するものである)。この作業を4月から始め、夏期期間中にすすめた。

9月に、あらためて、本邦と北京大学において、規模を拡大してデータの収集を行った。カリフォルニア州立大学でのデータ収集は12月から2000年2月になった。2月から、調査データの分析に入ったが、報告書の作成が残っており、急ぎ作業を進めているところである。
開発途上国の地方分権と環境ガバナンス

フィリピンの自治体における沿岸環境管理が持続可能なものになるためには、首長のリーダーシップと住民組織の参加が重要である。しかし、首長の政治的影響力が大きいフィリピンでは、選挙によって首長が変わると、住民組織は政府との関係をしばしば失う。とはいえ、住民組織が官僚制との間で良好な関係を構築し得た場合には、首長が変わっても自治体との関係を一定程度維持することが可能である。住民組織は環境管理に関する専門性に欠け、財政的にも脆弱なため、彼らの参加を促すためには、自治体だけでなくNGOや民間企業の支援が重要である。特に豊富な資金を有する民間企業の支援が彼らの積極的・持続的な参加にとって重要である。本研究では、開発途上国の地方政府による環境ガバナンスに関し、以下の2点を明らかにしようとした。第1に、環境政策の中で、もっぱら自らの環境破壊的な活動を規制すべき存在として捉えられてきた企業が、より積極的に環境政策に貢献するための条件を明らかにすること。第2に、地方分権の進展とともに環境政策の主体として位置づけられるようになった地方政府が、住民や民間セクターの参加によって効果的に環境政策を推進するための要素を探ることである。そのために、事例として、フィリピンのパターン州およびカビテ州で実施されている総合沿岸管理事業を取り上げた。第1点については、以下のことが明らかになった。すなわち、(1)企業が地域社会に取り込まれており、さらに、社会に責任を持つべきという規範を内面化している場合は環境政策により積極的に貢献するようになる一方、(2)法制度によって環境や社会への配慮から比較的自由に振舞うことが許されている場合は、環境政策への参加が低調になることである。第2点については、(1)住民参加の法的・制度的基盤の存在を前提として、(2)住民が効果的に政策過程に参加するためには彼らが組織化されかつエンパワーメントされている必要があること、そして、(3)住民の組織化やエンパワーメントだけでなく、地方政府とのネットワーキングが外部組織(NGOや民間企業の組織)の支援によって行われる必要があること、(4)特にその外部組織が非公式な人的ネットワークを地方政府との間で形成している場合は、彼らによる住民組織化と地方政府とのネットワーキング支援がより効果的になること、さらに(5)政策分野での十分な専門的能力と実績を持つ地方政府の官僚組織が、住民やNGO等との関係形成に積極的であることが、参加型環境政策の効果的実施にとって重要なことが明らかになった。「東アジア海域環境管理パートナーシップ(PEMSEA)」のもとで実施されているフィリピンの沿岸環境管理事業を事例として、地方分権下における環境ガバナンスの質に影響する要素を確認することを目的に、バターン、カビテ両州の州政府と町自治体において資料収集と聞き取り調査を実施した結果、以下の点が明らかになった。第一に、州単位での参加が基本となっている本事業では事業コーディネーターとしての州政府の役割が重要であり、この点で州知事の政治的リーダーシップは重要である。しかし、知事と州内町長が政治的同盟関係にない場合は、州全体としての円滑な事業推進が阻害されることがあるが、町長自身が沿岸管理事業に関心を持つ場合は、町長も州の政策執行に協力的になる。第二に、選挙で首長が交代した場合でも事業を継続的に運営するには、州政府官僚組織全体の技術的・行政的な能力が重要である。これは、事業の中心的役割を果たす職員が政府内のどのような地位にあるかに、かなりの程度依存する。つまり、種々のプログラムからなる事業を動かすには、地方政府全体を事業に巻き込む必要があるが、それが可能になるのは当該政府の官僚組織の中でも知識と経験を豊富に持つ幹部級職員である。第三に、住民主体の事業遂行が求められるPEMSEAにおいては、住民に技術的支援や政府との関係構築に関する支援を行うNGOの役割が重要である。NGOが求められる役割を十分に果たすためには、NGO、自治体、住民組織の間の公的・私的な人的ネットワークの存在が重要である。特に、伝統的にNGOと政府が対立的な関係になることが多かったフィリピンでは、NGOと政府との間で人的な相互乗り入れがあることは、両者関関係の円滑化に大きな意味を持つ。第四に、民間企業は地域に対する技術的・財政的・人的支援において重要な役割を果たすが、その積極的参加のためには専門的人材の存在が重要である。

「東アジア海域環境管理パートナーシップ(PEMSEA)」のもとで実施されているフィリピンの沿岸環境管理事業を事例として、地方分権下における環境ガバナンスの質に影響する要素を確認することを目的に、バターン、カビテ両州の州政府と町自治体に加えて中央政府の地方事務所おいて資料収集と聞き取り調査を実施するとともに、調査対象自治体におけるガバナンスのあり方をフィリピン全体の中に位置づけるため、本研究代表者が科学研究費補助金「東南アジアにおける地方自治サーヴェイ」(研究代表者:永井史男)によって実施した、フィリピン全国の自治体ガバナンスに関する量的調査の結果を援用した。その結果、以下の点が明らかになった。第一に、1991年地方政府法によって権限と財源の委譲を受け、かつ参加型行政の推進を求められるようになった地方自治体の統治スタイルとして台頭してきているのは、首長の政治的リーダーシップを強調し効率を重視する統治スタイルと、住民参加を重視する統治スタイルの2類型である。そして、これらの2類型のうちより多くの首長が志向しているのは効率重視の統治である。本研究の調査対象となったバターン、カビテ両州内の自治体においても、上記2類型の統治スタイルが顕著に観察され、効率重視の自治体がより多くみられる点で、フィリピン全体の傾向と一致した。第二に、上記2類型のうち、環境ガバナンスのパフォーマンスがよりよいのはどちらかという点について、量的調査の結果をもとに統計的分析を試みたところ、有意な差が得られなかった。本研究の調査対象となった自治体においても同様の結果となっている。この結果は、住民参加が環境事業の成否に影響するというこれまでの通説とは対立的にみえるが、住民参加の内実をより詳細に検討する必要がある。フィリピンの沿岸自治体における沿岸環境管理に関するガバナンスの実態を明らかにすることを目的に、州、州内自治体、自治体内に立地し沿岸環境に影響を与える民間企業および漁民組織を中心とする各種住民団体やNGOといったアクターが、いかなる利害関心のもとにどのような活動を行い、どのような協力関係・対立関係に入っているのかを調査した。調査対象は、バタンガス州、バターン州、カビテ州、ギマラス州の4州である。このうち、ギマラス州を除く3州では現地調査によってデータ収集を行った。一方、ギマラス州については報告書を入手した。調査対象の事業は、開始後10年以上が経過しているため、各アクターの活動状況やアクター間の関係には時間の経過に応じた変化が見られた。特に、この間に3回の地方選挙を経てきた自治体首長については、当落に応じてアクターの変更が生じたため、非政府アクターとの関係において大きな変化が見られるケースもあった。他方、州政府や州内自治体の官僚制は、一部幹部職員のレベルでは首長の交代に伴う人事変化があるものの、継続性が強いため、非政府アクターとの関係において大きな変化が見られなかった。しかし、非政府アクターの中には期間を限定して事業に参加する団体もあり、継続的な関与が必ずしも担保されない事例も見られた。また、地方分権化後のフィリピンでは自治体のガバナンスのスタイルとして首長のリーダーシップを重視するものと住民参加を重視するものが台頭しているが、沿岸環境管理は住民参加を重視する事業であることから、沿岸自治体が相対的に多く沿岸管理事業を通じて住民の行政参加が進んでいると見られるビサヤ地方において、住民参加重視の自治体のパフォーマンスが社会政策分野で特に高いことも明らかになった。研究成果の一部は、紀要論文の形で公表したほか、国際会議でも報告した。26年度が最終年度であるため、記入しない。社会科学A26年度が最終年度であるため、記入しない。