hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
東南アジアにおける夏のモンスーンの長期変動と環境変化

またモンスーンの開始や終了は東南アジア域では例年なみであった一方、西部北太平洋でのモンスーンはいちじるしく不活発であった。今後はさらに長期間のデータからこの年のモンスーンの位置づけをおこなっていく計画である。本研究では、東南アジアモンスーンおよびその周辺域における降水量の半世紀スケールでの変動の実態とメカニズムを解明し、また環境変化との関連を考察することを目的として研究を進めている。本年度は研究の基礎資料となるデータの入手をはかったほか、中国大陸および東南アジアにおいて、いくつかの新事実が明らかになった。まず1998年の揚子江の大洪水について調査し、この大洪水は最近では1954年以来の大洪水であったが、歴史的な記録からは特別に大きな大洪水ではないことがわかった。ただし流域降水量が1954年よりも少なかったのにもかかわらず、水位はそれを上回っており、堤防などによる河道の固定や、堆積による河床の上昇といった河川環境の変化が洪水に関連していることが示唆された。また1991年の准河流域の豪雨と関係するメソスケール擾乱の実態を解析した。この他、降水量の長期変動を考える際の基礎となる平均的なモンスーンの季節変化の実態の解明として、東南アジアと西部北太平洋の両モンスーン地域の季節推移と水蒸気輸送や収支を検討し、東南アジアモンスーンが赤道非対称な南北両半島間での水蒸気輸送システムによって維持されているのに対し、西部北太平洋では、赤道非対称なシステムに匹敵するほど赤道に対し対称的な東西方向の水蒸気輸送が関与していることが明らかとなった。この結果は今後のモンスーンの長期変動を解釈する際の重要な知見である。今後はさらに長期間のデータからモンスーンの長期変動の解明をおこなっていく計画である。本研究では、東アジアを含む東南アジアにおける広域的なモンスーンおよび降水量の、半世紀スケールでの変動の実態とメカニズムを解明すること、およびそのような気候変動と環境変化との関連を考察することを目的として研究を進めた。本研究により、以下の諸点が明らかになった。1、中国における1998年の揚子江の大洪水は、最近では1954年以来の大洪水であったが、歴史的な記録からは特別に大きな大洪水ではないことがわかった。流域降水量は1954年よりも少なかったのに水位はそれを上回ったのは、堤防などによる河道の固定や、堆積による河床の上昇といった河川環境の変化が関連していることが示唆された。2、東南アジア、とくにインドシナ半島において、長期的な降水量および河川流量の減少が認められた。このうち、前者については、森林代採による地表面の変化という地表面環境の変化が、また後者については、灌漑による人為的取水量の増加という社会環境の変化が、その原因であると推察された。3、インド洋地域における1998年の異常気象の引き金として、エル・ニーニョ現象が関係していることが明らかにされた。4、マレー半島における熱帯雨林の一斉開花現象は、従来エル・ニーニョ時に起こるとされていたが、これはむしろラ・ニーニャ時に起こること、冬のモンスーンによる寒気の吹き出しとは無関係で、むしろ亜熱帯高気圧の発達と関係していることを解明した。地球温暖化にともなう熱帯の気候変化が、この微妙な生態系に影響を与える危険性があることを指摘した。
デバッグ履歴およびコードスニペットを対象としたソフトウェア開発経験マイニング

本研究では,ソフトウェア開発者がライブラリや再利用部品を利用して試行錯誤しながら実装する際の,開発活動,実行履歴および結果として残る利用のための実装コード群を解析する手法を開発し,開発経験をマイニングするいくつかの手法を提案した.開発履歴に対するマイニングでは,ファイル参照といった詳細な活動履歴を用いることで精度の高い変更支援を実現した.また,ソースコードに対するマイニング手法を検討し,JavaScriptのブラウザ互換問題のための代替コード発見手法などを提案した.本研究では,ソフトウェア開発者がライブラリや再利用部品を利用して試行錯誤しながら実装する際の,開発活動,実行履歴および結果として残る利用のための実装コード群を解析する手法を開発し,開発経験をマイニングするいくつかの手法を提案した.開発履歴に対するマイニングでは,ファイル参照といった詳細な活動履歴を用いることで精度の高い変更支援を実現した.また,ソースコードに対するマイニング手法を検討し,JavaScriptのブラウザ互換問題のための代替コード発見手法などを提案した.本研究では、ソフトウェア開発者がライブラリや再利用部品を利用して試行錯誤しながら実装する際の、デバッグ履歴および結果として残る利用のための実装コード群から、その開発経験をマイニングし形式知化することで、多くの開発者を支援する手法を開発することを目的としている。本年度の成果は主に以下の4つである。1)実行履歴の解析と効果的なデバッグ支援手法の開発プログラムを実行した際の実行履歴は膨大な情報となり、全てを把握することが困難である。本年度はJavaプログラムをデバッグする際に、実行履歴を効果的に可視化するための手法としてSequence Diagram Slicing手法を開発した。提案手法を用いることで目標の振る舞いに関連する部分のみの理解しやすいシーケンス図を作成することが可能となる。本手法を応用することで、試行錯誤における実行履歴やそのデバッグ履歴を効果的に可視化し形式知化のための分析を行うことが可能となる。2)作業履歴蓄積ツールの開発と適用実験の実施試行錯誤の作業履歴をより詳細に保存するために、デバッグ時の例外発生情報に加え、テストコードおよびその実行履歴を収集するツールを開発し、それらを対象としたマイニング手法を試作した。3)コーディングルールチェッカーの開発開発活動の蓄積をする対象として、コーディングルールチェッカーを検討し、C言語を対象とするコーディングルールチェッカーの開発を行った。開発環境によって個別に設定されるコーディング規約に柔軟に対応できるように、カスタマイズ性が高く、ルールの追加が容易となるように設計し、実際に代表的なコーディング規約に適用できることを確認した。4)様々な開発環境の検討多品種開発や、MVCアーキテクチャに特化した開発手法における効果的な開発方法とその支援環境を提案しツール化と実験を行った。これらの経験をもとに、様々な開発環境における試行錯誤情報を効果的に取り扱う方式の検討を行った。本研究では,ソフトウェア開発者の開発経験をマイニングし形式知化することで,多くの開発者を支援する手法を開発することを目的としている.開発経験の情報として,開発者がライブラリや再利用部品を利用して試行錯誤しながら実装する際の,作業履歴および結果として残る実装コード群をに着目しマイニングを行う,その本年度の成果は主に以下の3つである.1)実行履歴の解析と効果的なデバッグ支援手法の開発プログラムを実行した際の実行履歴は膨大な情報となり,全てを把握することが困難である.本年度はJavaプログラムをデバッグする際に,実行履歴を効果的に可視化するための手法としてメタパターンに基づく抽象化手法を提案した.提案手法によって,振る舞い理解の観点では不要となる相互作用をカプセル化し,可視化対象を大幅に削減することを可能とした.昨年度開発したslicing手法と併用することで,大規模な実行履歴に対しても着目箇所を効果的に可視化することが可能となる.また,実行履歴をマイニングすることで,不具合箇所の候補を提示するデバッグ支援手法の検討も行った.2)作業履歴蓄積ツールを応用した保守作業支援手法の開発昨年までの統合開発環境における開発者の作業履歴を蓄積するツールを用い,保守活動において困難とされる波及解析問題に対して,変更伝播を予測し次に修正が必要となる箇所を推薦する手法を提案した.提案手法では,ファイル参照などの保守活動の詳細な作業ログをマイニングすることで予測モデルを作成し,参照回数や時間をコンテキスト情報として用いることで精度の高い推薦を実現した.3)コーディング規約違反履歴を利用したソフトウェアメトリクス.開発活動情報としてコーディング規約違反に着目し,プロジェクトの状態や開発者を評価するためのソフトウェアメトリクスを提案した.提案手法ではコーディングルールチェッカーの出力結果を計測し,ルールや開発者毎の出現頻度,時間分布,空間分布を用いる複数のメトリクスを提案し,オープンソースソフトウェアの開発履歴を用いてその効果を測定する実験を行った.
「聞いて話す」能力測定のための基礎的研究

日本語非母語話者の聞き手行動を調査した結果、会話への聞き手側からの積極的な参加が必要な引き取りの方法は難度が高いということがわかった。これは言い換えれば、ACTFL-OPI判定において、「語用論的能力」が、中級話者の受け身的な態度と、上級話者の自発的な態度とを決定的に隔てているということになる。このことから、聞き手となる日本語非母語話者が、話し手である相手(テスター)の意図や文脈などを適切に推測した上で応答できるかどうかの能力が、談話管理のストラテジー、ひいては対話を続ける能力を測る一つの指標となると言える。本研究は、ACTFLガイドラインの「語用論的能力」について、日本語を話す能力の上達する様相を分析することが目的である。平成22年度は、「共同発話」に着目し、国立国語研究所の「日本語学習者会話データベース」および「日本語会話データベース縦断調査編」のパイロットデータから、ACTFL-OPI文字化データ80本(初級上から超級まで8レベル各10本)を調査した。量的分析の結果、学習者のレベルが上がるほど共同発話が増えるという傾向は見られず、学習者の母語別に見ても、その違いや傾向は見られなかった。しかし、共同発話がどのようになされているか、質的に観察すると、共同発話の「内容」の傾向に関して、話し手が発話権を譲っているようにも見える場面では超級から初級まで幅広く共同発話が見られた一方、話し手(テスター)が言い淀んでいるときに、聞き手(学習者)がその発話を促進させるように、あるいは代わりに発話を完成させる「助け舟」は例が少なく、超級でしか見られなかった。話し手が継続してもいい場面で先取り(割り込み)では、「肯定」の先取りは上級以上、「否定」の先取りは上級-中以上でしか見られず、「助け舟」と同様、聞き手側の積極的な会話への参加が必要なものに関しては、難度が高いことが推測された。共同発話の方法の傾向に関しては、「繰り返し」は中級以下の場合先の「発話権を譲っているように見える場面」での繰り返しが多く、また、「あー」などのあいづち的な発話で引き取ることはレベルに関係なく見られた(ただし「そう系」は上級以上)。一方、「それ」などの指示詞で引き取る例は多く見られず、また、「が/では」などの助詞から引き取ることは上級の上以上でなければできない難度の高い共同発話であることが伺えた。本研究は、ACTFLガイドラインの「語用論的能力」について、日本語非母語話者の話す能力が伸びる様相を分析することが目的である。平成22年度の調査では、ACTFL-OPIにおける共同発話の内容に関し、次のような結果が得られた。・話し手(テスター)が言い淀んでいる時に、聞き手(非母語話者)がその発話を促進させるように、あるいは代わりに発話を完成させる「助け舟」は超級でしか見られない。・話し手が発話を継続してもいい場面での先取り(割り込み)に関しては、肯定の先取りは上級以上、否定の先取りは上級-中以上でしか見られない。つまり、聞き手側の積極的な会話への参加が必要なものに関しては、難度が高いということが推測できる。このことから、ACTFL-OPI中級話者の「普通、どのようなコミュニケーションのやりとりでも主導権を取りたがらない」(牧野1999;p.115)「受け身的」(同p.97)な態度と、上級話者の「対話に参加しようとする意欲」(同p.24,p.108)のある自発的な態度とを隔てているものは、判定に用いられる四つの柱のうちの一つである「正確さ」の下位項目六つの中の、「語用論的能力」であると言えるのである。本研究の今年度の成果として、次のようにまとめることができる。・「聞き手」としての発話である「共同発話」などの聞き手行動に難易度があり、その「聞いて話す」能力がACTFLガイドラインの語用論的能力である。・聞き手となる日本語非母語話者が、話し手である相手(テスター)の意図や文脈などを適切に推測した上で応答できるかどうかの能力が、談話管理のストラテジー、ひいては対話を続ける能力を測る一つの指標となる。
植物における細胞の分裂と分化を制御する分子機構の解析

分化全能性を有する植物は、様々な外的・内的なシグナルに対して、細胞分裂と分化とを柔軟に制御していることが知られている。私はこれまでに、その細胞の分裂と分化の方向性は、細胞周期の進行を制御するサイクリン依存性キナーゼ(CDKs)の活性レベルによって決定されていることを明らかにした。そこで、本研究では高頻度かつ同調的に脱分化そして道管を構成する管状要素細胞へと分化を誘導することが可能なヒャクニチソウ葉肉細胞培養系に着目し、誘導過程においてCDKsの発現や活性がどのような制御を受けているか解析を行っている。昨年度までに私は、細胞周期の進行の決定に重要なCDKA(ZeCDKA)を単離した。さらに、今年度は分裂期特異的に発現し植物にのみ存在するCDKBに属するZeCDKB1;1についても単離することに成功した。これらの機能を推測する目的で、出芽酵母cdc28変異株にこのZeCDKA、およびZeCDKB1;1を導入したところ、ZeCDKAはcdc28の温度感受性を相補することができたのに対し、ZeCDKB1;1はむしろ許容条件下においても生育を阻害することが明らかとなった。また興味深いことに、CDK活性化キナーゼ(CAK)によるリン酸化部位を置換したZeCDKAを導入した場合にも、相補活性はみられなかった。これまでの発現解析結果と併せることにより、ZeCDKAは葉肉細胞が脱分化能を獲得する時期に、発現が誘導されるものの、その一方で、サイクリンやCAKなどの相互作用因子により、その活性は厳密に制御されていることが判明した分化全能性を有する植物は、様々な外的・内的なシグナルに対して、細胞分裂と分化とを柔軟かつ厳密に制御していることが知られている。私はこれまでに、その細胞の分裂と分化の方向性は、細胞周期の進行を制御するサイクリン依存性キナーゼ(CDK)の活性レベルによって決定されていることを明らかにした。そこで、本研究では高頻度かつ同調的に脱分化そして道管を構成する管状要素細胞へと分化を誘導することが可能なヒャクニチソウ葉肉細胞培養系に着目し、誘導過程においてCDKの発現や活性がどのような制御を受けているか解析を行っている。まず、細胞周期の開始に関与すると考えられるCDKAと高い相同性を有するcDNAをヒャクニチソウより単離し、ZeCDKA;1と命名した。そこで、このZeCDKA;1を特異的に認識する抗体を作成し、管状要素誘導過程における発現について解析を行った。その結果、植物ホルモンを加えていない培地では、培養開始24時間以降ZeCDKA;1のタンパク質が検出されなくなるのに対して、誘導条件培養下では、24時間後から発現量がさらに増加することが明らかになった。様々な植物ホルモン組成の培地で培養した細胞を用いて解析を行ったところ、この培養24時間以降のZeCDKA;1の発現は、サイトカイニンではなく、オーキシンが重要であることが明らかになった。今後は、ヒストンH1及びRbタンパク質を基質としたリン酸化活性についても解析を行っていく。また、CDKは様々な相互作用因子によりその活性が制御されている。そこで、ヒャクニチソウより、それら相互作用因子についても探索を行い、CDKの活性を正に制御するサイクリンDやCDK活性化キナーゼ(CAK)、負に制御するKRP遺伝子群を単離した。これらについても、現在抗体を作成しており、発現や活性レベルの挙動を明らかにする予定である。これまでの発現解析結果と併せることにより、ZeCDKAは葉肉細胞が脱分化能を獲得する時期に、発現が誘導されるものの、その一方で、サイクリンやCAKなどの相互作用因子により、その活性は厳密に制御されていることが判明した
1電子移動型クロスカップリング反応によるカルボン酸の官能基化反応

1電子移動型反応(ラジカル反応)は、古典的な2電子移動型反応(イオン反応)では実現が困難な化学選択性や官能基許容性を補完可能な反応である。しかし、カルボン酸等価体の触媒的官能基化反応において、1電子移動型反応は配向基を有する高活性な基質を用いる例に限定されていた。配向基を必要とする反応では配向基着脱の過程が必須となり、合成ステップや廃棄物の増加が問題となる。そこで、本研究では上記の問題を改善するために、配向基を必要としないカルボン酸の触媒的1電子移動型官能基化反応の基盤技術の確立を目的とする。
老化モデルとしてのミトコンドリアDNAノックアウトマウスの樹立と応用

高齢化社会を迎た現在、老化と糖尿病は重大な社会問題となりつつある。ごく最近、ミトコンドリア遺伝子疾患の原因となるミトコンドリアDNA(mtDNA)の突然変異と全く同じ突然変異が、実際にはごく少量ではあるがほとんど全ての老化したヒトの組織で発見されたばかりでなく、かなり多くの糖尿病患者やアルツハイマー病患者の組織のmtDNAにも存在することが相次いで報告された。これによってmtDNAの突然変異とミトコンドリア遺伝子疾患、老化、神経変性疾患、糖尿病との因果関係はにわかに大きな注目を集めるようになった。つまりmtDNAの突然変異はミトコンドリア遺伝子疾患という特殊な病気に限定されず、極めて身近なもので健常者一人一人の体の中にも少量ながら存在し、われわれの健康に重大な影響を与えている可能性が出てきたのである。しかしmtDNAの突然変異が本当に老化などの原因であることが直接証明されたわけではない。そごで本プロジェクトでは、我々が樹立したヒトmtDNA欠損細胞を用いたmtDNA導入系を活用することにより、ミトコンドリア遺伝子疾患を引き起こしたものと全く同じmtDNA突然変異が、老化や糖尿病などの多様な症状を引き起こすかどうかを調べ、両者の因果関係を直接立証することを試みている。一方、ごく最近樹立したマウスmtDNA損細胞を利用することにより、ヒトと同じmtDNA突然変異を持つマウスの作製に成功し、この論文は、Nature Geneticsの2000年10月号に掲載され、マスコミの注目も集めた。これらを病態モデル動物は今後更に、ミトコンドリア遺伝子疾患、老化、糖尿病に限らず、mtDNA突然変異が起こす多様な臨床症状に対する有効な治療方法の手がかりを得上で有効に活用できるものと期待されている。なお、このマウス作製法に関しては、筑波リエゾン研究所を通して特許出願を完了している。(1)申請者らは世界で初めてマウスのmtDNA欠損細胞(p^0細胞)の樹立に成功し、今年度はこの細胞にマウスの脳神経系のmtDNAを導入する実験系を確立した(Ito,S.,et al.Biochem.Biophys.Res.Commun.1998)。この過程で、脳のmtDNAはマウスの死後30日たっても、p^0細胞の中に導入するとその複製と遺伝子発現が回復することが認められ、その後更に実際に老化したヒトの脳に応用できることも明らかになり、その成果は近日中に公表できる見込みである(Ito,S,et al,Proc Natl Acad Sci USA,1999,in press)。(2)ヒトの老化にともなう線維芽細胞の呼吸機能低下の原因は、ミトコンドリア翻訳にかかわる核コードの因子の劣性突然変異によることを、核移植の実験によって突き止めた(lsobe,K.,et al.J.Biol.Chem.,1998)。(3)ごく最近当初の目的である人工的に突然変異を導入したマウスmtDNA含むシャトルベクターの作製に成功し、このベクターのミトコンドリアへ導入法等の確立に全力をあげているところである.(4) mtDNA突然変異の病原性と発病の機構の解明および治療薬のスクリーニングには、ミトコンドリアノックアウトによるミトコンドリア疾患モデルマウスの確立が極めて有効である。しかしながら技術的な障害により、未だ成功した報告はない。このような状況の中で、申請者らはマウスのp^0細胞に病原性突然変異を持つmtDNAの導入することのみならず、導入したmtDNAを更にマウスの受精卵に導入することにも成功し、本申請の主要な目的である“mtDNAノックアウトマウスの作製"を実現できる見通しがでてきた。

(5)様々なヒトの病原性突然変異mtDNAを導入したHeLa細胞を使って、ミトコンドリアでこれまで考えられてきた常識を覆えす事実、すなわち“細胞内のミトコンドリアは機能的には単一である"という新しい仮説を提唱し、遺伝学の基礎的分野にも大きく貢献することができた(Takai.D.,et al.J.Biol.Chem.,1999.in press)。(1)mtDNAノックアウトマウスの樹立にほぼ成功し,論文を投稿中である。この論文に関しては,最近査読者から極めて好意的なコメントをもらい,現在それに基づき修正中である。またこのマウスの作製と病態モデルとして利用に関し,特許の準備中である。特許の出願に関しては,すでに筑波大学の発明委員会の許可が得られ,筑波リエゾン研究所を通して出願手続中である。(2)生きている細胞内のミトコンドリア間に相互作用がありmtDNAとその産物がミトコンドリア間で交換できることを発見した。このことにより,酸化的ストレスの激しいミトコンドリア内に存在するmtDNAに突然変異が蓄積しても,直ちにエネルギ-欠損にならないことが明らかになった。(3)実際にアルツハイマ-病で亡くなった老化したヒトの脳の剖検検体からミトコンドリアをmtDNA欠損細胞に導入してその機能を調べた所,エネルギ-産生に関して何も問題のないことが明らかになり,この現象は上記の相互作用の存在により説明できることを明らかにした。これまで,運動に伴ってミトコンドリア内に大量に生じる酸化的ストレスにより,mtDNAの破壊や突然変異が誘導されることから,激しい運動を続けることは健康にとって好ましくないという仮説が提唱され,この仮説は現在も議論の対象となっている。今回の結果は,仮に変異が蓄積されても,少なくともmtDNAの相互作用により,核DNAの場合の論理で推察されるような好ましくない結果は生じないことが明らかになった。高齢化社会を迎た現在、老化と糖尿病は重大な社会問題となりつつある。ごく最近、ミトコンドリア遺伝子疾患の原因となるミトコンドリアDNA(mtDNA)の突然変異と全く同じ突然変異が、実際にはごく少量ではあるがほとんど全ての老化したヒトの組織で発見されたばかりでなく、かなり多くの糖尿病患者やアルツハイマー病患者の組織のmtDNAにも存在することが相次いで報告された。これによってmtDNAの突然変異とミトコンドリア遺伝子疾患、老化、神経変性疾患、糖尿病との因果関係はにわかに大きな注目を集めるようになった。つまりmtDNAの突然変異はミトコンドリア遺伝子疾患という特殊な病気に限定されず、極めて身近なもので健常者一人一人の体の中にも少量ながら存在し、われわれの健康に重大な影響を与えている可能性が出てきたのである。しかしmtDNAの突然変異が本当に老化などの原因であることが直接証明されたわけではない。そこで本プロジェクトでは、我々が樹立したヒトmtDNA欠損細胞を用いたmtDNA導入系を活用することにより、ミトコンドリア遺伝子疾患を引き起こしたものと全く同じmtDNA突然変異が、老化や糖尿病などの多様な症状を引き起こすかどうかを調べ、両者の因果関係を直接立証することを試みている。
日本の近代化と女性キリスト者の知的形成・文化貢献

YWCAの組織史に関する研究とYWCAの活動に関係した人物史研究の二つの面で研究成果を挙げた。組織史に関する研究においては、第一に日本YWCA機関誌『女子青年界』の書誌的整理と誌面の分析を通じてYWCAの活動の特色を明らかにできた。第二に東京YWCA機関誌『地の塩』の総目次の作成と書誌分析を行い、東京YWCAの活動の全体像を把握できた。人物史に関する研究においては、大竹満洲子と木村雪子の2名のライフヒストリー研究を進展することができた。本研究は1903年から45年までのYWCAの組織・事業活動の悉皆的調査とYWCAの活動に参加した女性のキャリアコースの事例研究により、YWCAが女性キリスト者の知的形成にどう関わり、その文化貢献を通じて日本の近代化に果たした役割を明らかにすることを研究目的としている。(1)日本YWCA及び東京YWCAの機関誌の分析を行い、YWCAの活動を通じて、女性キリスト者の知的形成を明らかにする。(2)海外・国内調査を行い、YWCAの活動家であった大竹満洲子と木村雪に関するライフコース研究を中心に展開する。本研究は、YWCAの活動を分析して、近代の日本女性がどのようにしてキリスト教的知性を形成して、彼女たちのキャリアや生き方を通じて、日本社会にどのような文化貢献をなしたかを実証的に明らかにすることを目的に調査を進めている。調査の初年度にあたる2008年度は、(1)機関誌『女子青年界』の調査・分析、(2)アメリカでの調査により、YWCAの活動家であった木村雪と大竹満洲子の滞米中の調査、アメリカで開催されたYWCA関係の行事への日本代表の参加活動の調査を目標に研究を推進した。(1)の機関誌『女子青年界』の調査では、明治から戦後に至るまでの総目次を一覧化することができたが、本作業には予想以上の時間と労力を費やした。次に明治期に限り、即ち『明治の女子』に限り、記事の分析をすすめた。具体的には、『明治の女子』の書誌的整理を行い、発行年月目、頁数、定価の一覧化、蘭構成の変化、欄ごとの記事傾向、発行母体、発行部数、読者層などについて調査を進めた。次に比較的多く寄稿している執筆者のキャリア調査を終え、執筆者の思想傾向などを明らかにする作業を進めたが、YWCAの会長であった井深花を始め、当時のYWCAの中心的な人物の思想背景などに関する調査は進行中である。即ち、井深などの他の雑誌への寄稿記事を整理するまでには至っていない。したがって、指導層が誌面を通じてどのような啓蒙を行ったかの分析までには至らなかった。(2)に関しては、アメリカに2週間、ニューヨークのユニオン神学校、ハートフォードセミナリー、ニューヘブンのエール大学、オーバリン大学、シカゴ大学を廻り、大竹と木村に関する貴重な資料を得ることができた。また、現在エール大学保管の大竹のドクター論文を請求中である。以上、初年度の計画をほぼ達成できたが、基礎的な調査を中心に行ったので、まとまった形で研究の公開までに至ってはいない。これまで、女子のキリスト教学校教育が日本の近代化にもたらした意義は、高く評価されてきた。しかし、学校とか、教会とかの組織ではなく、一つの社会的ムーブメントであるYWCAの活動が、日本の近代化に果たした役割を明らかにした研究は未拓である。本研究は、明治から昭和戦前期までを対象として、日本YWCAを次の2点の視点から分析して、女性キリスト者の知的形成がどのように行われ、どのような文化貢献をなしえたかを明らかにすることを目的としている。第1に、組織活動の歴史的分析である。第2に、日本YWCAで活動した経験を持つ女性のライフヒストリー研究である。この2点の分析を通じてYWCAがどのように日本の近代化に貢献したかを明らかにしょうと、昨年はYWCAの機関誌『明治の女子』、『女子青年界』のデーターベース化を行った。また、活動家であった大竹満洲子と木村雪のアメリカでの足跡調査とを中心に調査した(第1年度)。本年度(第2年度)は、第1と第2の作業に関して次のように展開した。(1)YWCAの機関誌『明治の女子』の書誌分析を行い、同誌の誌面を通じて発信された当時のYWCAの指導者やキリスト教指導者の言説を分析して、神への信仰を中心とした人格形成によって、近代的な女性像をモデルとしていたことを明らかにできた。また、(2)YWCAの機関誌『女子青年界』の情報の特質を明らかにするために、『新女界』の書誌的な整理を試みた。次年度計画している大正以降の『女子青年界』の誌面を『新女界』と比較して分析してみるためである。

(3)YWCAの活動は地域によっても異なるため、支部の活動から明らかにする必要があるので、東京YWCAの機関誌である『地の塩』のコピーを収集して、データーベース化をすることができた。(4)木村雪、大竹満洲子のライフヒストリー研究に関しては、昨年アメリカで収集した資料を中心に整理分析し、研究会で報告した。なお、大竹のエール大学に提出されたドクター論文を3月になってようやく受け取ることができた。平成22年度の研究実施計画で掲げた研究目標を以下のように推進した。文献研究においては、日本YWCA機関誌『女子青年界』の大正期、昭和期(戦前期)の書誌的整理を進めることができ、誌面を通じての戦前の女性キリスト教者の知的形成のあり様を明らかにすることができた。一方、YWCAの重要な活動である市部YWCAの活動を明らかにしたいと考え、東京YWCAの機関誌『地の塩』の書誌的整理を行い、総目次のデータベース化を完成することができた。ライスヒストリーの研究を通じて、女性キリスト者の文化貢献を明らかにする研究計画に関しては、研究協力者の堤稔子がハワイ調査を行い、木村雪子に関する足跡調査を推進することができた。大竹満洲子のバックグランド調査に関しては、福島調査を予定していたが、震災のため実施できず、次年度にまわすことになった。本年度は安井哲、大江すみの研究者として知られる柴沼晶子も研究会に加わり、女性キリスト者のライフヒストリーの比較検討を積極的に展開することができた。人物に関する国内調査は不十分に終わったが、市部のYWCAの調査に関しては進めることができた。木村雪子が関わって創設された名古屋YWCAに関しては戦前の資料がないということで年史を取り寄せるに終わったが、大阪YWCAについては年史の収集とともにその活動の実態を現地にて調査することができた。これらの市部のYWCAの調査を通じて一般の婦人を対象としたYWCAの活動の実態を知ることができた。調査をしてみて、市部YWCAはそれぞれの特徴のある活動をしていたことも分かってきた。たとえば、大阪YWCAは夜間女学校を開設していたこと、名古屋YWCAは最初からインダストリーセンターとして発足し、有職婦人を対象とした組織であったことも明らかになった。これらの研究成果は年3回(6月25日、10月25日、2月25日)催した研究会で報告し、検討した。本研究の目的を達成するために、2点の研究目標をかかげた。第1点は、女性のキリスト教的知性形成と自立を目標としたYWCAの事業活動に関する詳細な調査を行う。いま一つは、活動に参画した女性たちのその後の足跡調査を通じて彼女たちのキャリアコースの比較検討を行う。これら二つの面からの調査を通じてYWCAの歴史的貢献を明らかにする。研究の最終年度に当たる本年度はこれまでの資料収集と調査をもとにして、次のような研究実施計画を立てた。(1)解題を付して東京YWCAの機関誌『地の塩』の総目次の冊子を刊行する。(2)日本YWCAの機関誌『女子青年界』の詳細な書誌的な整理をし、誌面を通じての女性キリスト者の知的形成がいかにあったかを明らかにする。(3)『女子青年界』と『地の塩』との刊行が重なる時期を対象として誌面を通じての女性キリスト者の知的形成がいかにあったかを明らかにする。(4)YWCAの活動家として知られた木村雪子と大竹満洲子などの女性キリスト者のライフヒストリー研究を完成させる。本年度は以下のような研究目標を達成することができた。(1)に関しては『科研費報告書東京YWCA機関誌『地の塩』総目次』の刊行。
文化・価値観と経済発展との相互依存に関する政治経済学理論分析

価値観や社会的信念といった文化的要素と経済発展プロセスとの相互作用を分析するための、いくつかの経済理論モデルを開発した。「政治体制の変化と世俗主義の文化伝達」の理論モデルでは、世俗主義的な文化価値の進化と政治体制変化との相互作用を分析し、内在的な政治的流動性を抱える社会で、安定した民主主義体制の基盤となる世俗主義がなかなか浸透しない可能性があることを示した。「社会資本・資源好況と低開発の罠」の理論モデルでは、一定期間の資源好況により近代的な生産活動と親和的な社会規範が衰退し、この結果、経済が「低開発の罠」に陥る可能性を示し、「資源の呪い」についての新しい解釈を提示した。主要なものとして、以下のテーマについて経済理論モデルを開発した。(1)Institution, Foreign Investment and Resource Curse:発展途上国について、国内の市場経済補完的な制度のレベルと、対内直接投資の質的な相違の関係について簡単なモデルを作成し、制度の進化についての政治的決定を分析した。市場制度の質が低く、レントシーキングが横行する途上国が豊富な天然資源を保有している場合、レントシーキング環境下での活動に比較優位を持つ低技術の直接投資をより多く引き付けてしまう。開発が低レベルで高技術の直接投資を得られないような国家の場合、天然資源を保有していることは有利に働くが、政治的にも制度の質向上のインセンティブが削がれ、産業化が滞るという「天然資源の罠」が生じうることを示した。(2)ACollective Failure in News Market:政治システムの形態にかかわらず、政治過程にメディアが果たす役割は大きいが、メディアが、本来伝えるべきニュースを効率的に選択しうるか否かを分析するための簡単な理論モデルを作成した。モデルでは、視聴者のニュース理解能力には予備知識が必要となるという前提を設定し、過去に視聴したニュースからの知識の蓄積が、将来の同一テーマのニュースの理解力を高めるため、同一メディア内でもメディア間でも、取り扱うニュース内容の過度の集中が生じることを確認し、メディア産業の集中度の影響を分析した。(1)"International Trade and Dynamic Cultural Diversity Based on Endogenous Innovation Model":過去の多様な消費経験が、将来の生産者としてのクオリティに影響する文化財生産の動学モデルを開発し、国内文化財産業保護政策の効果を分析した。グローバル化に伴い文化財市場での競争が激しくなると、一時的な保護は国内文化財産業の自立的発展に有効であるが、過度かつ永続的な保護は国内消費者の消費体験が損い、かえって国内文化財産業を衰退させてしまう可能性があることを示した。(2)"Excessive Competition Trap with Non-Fluid Labor Market":シュンペーター型成長モデルを内生的に失業が生じるよう拡張し、労働市場の流動性と企業の新陳代謝の関係を分析した。新規企業と既存企業が価格競争に陥り、起業が停滞して労働市場の流動性が低くなる「過当競争の罠」均衡と、企業の新陳代謝が活発で労働市場の流動性が高くなる均衡とが、マクロ経済の複数均衡として存在しうること、また、「過当競争の罠」が、近年の日本経済の状況と整合的であることを示した。研究代表者が指導する大学院生Luo Xiaoyi氏と次のような共同研究を行った。(1)Beliefs, Reputation, and MediaCapture:有権者が政策決定にあたりメディアの報告を参考にするが、特定の利害グループが、贈賄によりメディアの報告を歪める可能性があるモデルを開発し、「メディアが容易に買収され、それを見越した有権者のメディアへの信頼が低い社会」と、その逆の「メディアの独立性やメディアへの信頼性が高い社会」とが、複数均衡として同時に存在しうることを示した。(2)Cognitive Dissonance and Media Independence:有権者行動に社会心理学的要素を取り込んだ政治的エージェンシー・モデルを考案し、メディアの独立性の影響を分析した。自分を「有能」であると信じたい動機が有権者に存在し、特定の状態変数に対する事前の期待を事後的に歪めることで、有権者の認知的不協和が処理される場合、メディアの独立性の強化は、政治家の「迎合」行動を助長し、かえって政策の効率性を損なうことを示した。上記の研究は、Luo Xiaoyi氏の博士学位論文として公表された。「生活保護のスティグマと異質的な個人の労働行動」(栗田健一氏との共同論文。2016年度日本経済政策学会、2016年度日本応用経済学会春季大会で報告予定。)生活保護受給者が感得するスティグマと、生活保護受給および労働供給の意思決定との関係の分析。大学院生との共同論文等について投稿準備が一部滞っている。経済主体には、世俗的自由をポジティブに評価する世俗的個人と、ネガティブに評価する宗教的個人が存在する。宗教的個人が多数派で、世俗的自由が抑圧されているケースでは、世俗的個人による独裁的権力への抵抗度が小さくなるので、政治体制が民主主義から独裁へ移行しやすくなる。また、宗教的個人が多数派の場合に宗教的個人の比率拡大が進むケースを想定すると、民主主義下での反世俗化と、独裁下での世俗化とのサイクルが発生する可能性が示される。本モデルでは、安定的な世俗的民主主義が実現する場合には、一定期間の世俗的独裁の期間を経る必要があり、そのような権力が脆弱な場合には、非世俗的社会での独裁と民主主義のサイクルに発生しやすいことを示す。(国際誌に投稿予定)価値観や社会的信念といった文化的要素と経済発展プロセスとの相互作用を分析するための、いくつかの経済理論モデルを開発した。

「政治体制の変化と世俗主義の文化伝達」の理論モデルでは、世俗主義的な文化価値の進化と政治体制変化との相互作用を分析し、内在的な政治的流動性を抱える社会で、安定した民主主義体制の基盤となる世俗主義がなかなか浸透しない可能性があることを示した。「社会資本・資源好況と低開発の罠」の理論モデルでは、一定期間の資源好況により近代的な生産活動と親和的な社会規範が衰退し、この結果、経済が「低開発の罠」に陥る可能性を示し、「資源の呪い」についての新しい解釈を提示した。大学院生との共同研究が進展し、一部は公表が確定している。政治的エージェンシー・モデルについてのサーベイの出版も決定している。大学院生との共同論文や日本応用経済学会等での報告論文について投稿準備を進め、早期の公表を図る。このため、英文チェック等や学会報告等を鋭意進める。応用経済理論、政治経済学、社会経済学、経済発展論引き続き、これまでの大学院生との共同研究の他、残されたテーマについての分析も急ぎ、公表を目指す。最終年度は、発展経済での政治過程の問題について特に焦点を当てる予定である。平成25年度は、作成した経済理論モデルのテーマが多岐にわたったため、全体として経済理論モデル群を完成させるのに相応の時間を要し、学術論文の形式でまとめあげる作業に遅れが生じた。申請者が指導する大学院生との共同研究が進展したため、当初の研究目的と多少異なるサブテーマで分析を行わざるを得なかったが、複数の経済理論モデルの開発が進展し、一部については国際学会での研究報告を行い、今後の学会での研究報告が確定しているものもあるため、研究目的の達成はおおむね順調に進展していると評価する。研究成果を取りまとめるにあたり時間を要しており、このため、英文チェック等に要する支出の執行が遅れたため。平成26年度は大きく研究が進展したが、平成25年度の次年度使用額が大きかったため、引き続き次年度使用額が大きくなった。投稿準備を鋭意進め、早期の公表を図にあたり、英文校正や学会報告旅費等に使用を計画する。引き続き、申請者が指導する大学院生との共同研究の形で研究を推進する。大学院生の入れ替わりを踏まえて研究組織を再編成し、そのための研究環境の整備を図る。平成26年度は、まずは前年度までに作成したモデルのさらなる精緻化と、研究報告および研究成果の公刊を目指す。今後は、有権者の合理性のレベルについて考察を加え、政治過程においてメディアが果たす役割や外交問題へのゲーム理論の応用など、よりミクロ経済学的理論の精緻化を図る研究を推進する。また、平成26年度は、本研究でのこれまでの成果を踏まえた、簡単な政治経済学モデルのサーベイを出版の形で公表する予定である。申請者が指導する大学院生との共同研究をさらに進展させるため、大学院生の進学・卒業に応じて研究組織を再編成し、そのための研究環境の整備を図る。
アポリポ蛋白E受容体を介した癌抑制機構と予防医学

【研究目的】アポリポ蛋白E受容体のリガンドであるアポリポ蛋白E(ApoE)やリーリン(Reln)の乳癌増殖抑制効果を実証、その抑制機構を分子生物学的に解明し、将来の乳癌を含めた癌全般にわたる予防法・治療法の確立に向けた基礎研究とすることを目的とする。【方法と結果】1)乳癌発症マウスにおける解析申請者らはApoE遺伝子欠損マウスやReln遺伝子ヘテロ欠損マウスに高頻度に乳癌が発症することに気づいた。そこで、乳癌を発症したApoE遺伝子欠損マウスの乳癌組織および乳癌に罹患していない正常乳腺組織を調べたところ、双方とも週齢を合わせた対象マウスの正常乳腺組織に比べて、Bcl-XLおよびSTAT-5b量が有意に増加していることが判明した。2)培養乳癌細胞における解析ヒト乳癌細胞株HBL-100細胞の培地中に抗癌剤Paclitaxelを100nM濃度で加えると、細胞は細胞死(アポトーシス)をおこす。あらかじめヒトのアポリポ蛋白E3(ApoE3)やアポリポ蛋白E4(ApoE4)を培地中に加えておくと細胞死は抑制された。その効果は特にApoE4において顕著であった。同時に測定したCaspase-3活性はApoEを加えることにより減少(特にApoE3>ApoE4)、Bcl-XLおよびSTAT-5bは増加(特にApoE4>4poE3)していた。【まとめ】ApoEはBcl-XLおよびSTAT-5b量の増加を介して、乳癌細胞の細胞死を抑制していること、その効果は特にApoE4において強いことが示唆された。研究目的:アポリポ蛋白E受容体のリガンドであるアポリボ蛋白E (ApoE)やリーリン(Rein)の乳癌増殖抑制効果を実証、その抑制機構を分子生物学的に解明し、将来の乳癌を含めた癌全般にわたる予防法・治療法の確立に向けた基礎研究とすることを目的とする。方法と結果:1)乳癌発症マウスにおける解析申請者らはApoE遺伝子欠損マウスやReln遺伝子ヘテロ欠損マウスに高頻度に乳癌が発症することに気づいた。そこで、乳癌を発症したApoE遺伝子欠損マウスの乳癌組織および乳癌に罹患していない正常乳腺組織を調べたところ、双方とも週齢を合わせた対象マウスの正常乳腺組織に比べて、Bcl-X_LおよびSTAT-5b量が有意に増加していることが判明した。同時に測定したCaspase-3活性はApoEを加えることにより減少(特にApoE3>ApoE4)、Bcl-X_LおよびSTAT-5bは増加(特にApoE4>ApoE3)していた。まとめ:ApoEはBcl-X_LおよびSTAT-5b量の増加を介して、乳癌細胞の細胞死を抑制していること、その効果は特にApoE4において強いことが示唆された。
胎児性腫瘍の発症機構と器官形成の分子基盤の解明

分化・成熟途上の胎児性組織を発生母地とする腫瘍群の分子病理学的解析の結果,以下の点を明らかにした.(2)散発性肝芽腫の腫瘍および非腫瘍部組織におけるH19,IGF2のRFLPを解析するため各遺伝子の発現と各プロモーター領域のメチル化パターンを解析した結果,肝芽腫における腫瘍発症にはIGF2のloss of imprintingよりもH19のloss of expressionが重要であることが判明した.(3)Ewing/PNET腫瘍において,本腫瘍に特異的に認められるキメラ遺伝子を同定し,確定診断とする遺伝子診断を確立した.検出されたキメラ遺伝子の全塩基配列を決定し,そのパターンと病態との関連を解析したが一定の関係は見出せなかった.分化・成熟途上の胎児性組織を発生母地とする腫瘍群の分子病理学的解析の結果,以下の点を明らかにした.(2)散発性肝芽腫の腫瘍および非腫瘍部組織におけるH19,IGF2のRFLPを解析するため各遺伝子の発現と各プロモーター領域のメチル化パターンを解析した結果,肝芽腫における腫瘍発症にはIGF2のloss of imprintingよりもH19のloss of expressionが重要であることが判明した.(3)Ewing/PNET腫瘍において,本腫瘍に特異的に認められるキメラ遺伝子を同定し,確定診断とする遺伝子診断を確立した.検出されたキメラ遺伝子の全塩基配列を決定し,そのパターンと病態との関連を解析したが一定の関係は見出せなかった.
電解めっきプレカーサを用いた新型太陽電池光吸収層薄膜の作製に関する研究

Cu_2ZnSnS_4(CZTS)は,地殻中に豊富な元素から成り,バンドギャップ1.4-1.5eVで,光吸収係数が10^4cm^<-1>と高く,太陽電池光吸収層材料として最適な新規材料である。本研究は,めっき法を用いてCu/Zn/Sn積層あるいはCu-Zn-Sn合金プレカーサを作製し,これを硫化することでCZTS薄膜を作製し,glass/Mo/CZTS/CdS/ZnO : Al/Al構造をもつ薄膜太陽電池デバイスの作製を試みた。その結果,最も高い変換効率のもので,開放電圧606mV,短絡電流12.1 mA/cm^2,変換効率3.55%を得た。新材料Cu_2ZnSnS_4(以下CZTS)薄膜は,次世代薄膜太陽電池として開発されているCu(InGa)Se_2薄膜光吸収層の稀少元素In, GaをZn, Snで置換し,有毒元素SeをSで置換した化合物半導体である。この材料は環境負荷が小さく,次世代太陽電池材料として有望な材料である。本研究では,非真空プロセスである電解めっき法を用いたプレカーサから気相硫化によって得られたCZTS薄膜の表面観察,構造評価および組成評価を行い,次世代太陽電池光吸収層薄膜としての最適な製膜条件を見いだし,Zn0窓層/CdSバッファ層を用いた太陽電池デバイスの作製を目的とした。Mo薄膜コートしたガラス基板をPdでコーティングした後,電気化学測定システムを用いた定電流法によりCu, Zn, Snの各めっき層を積層したプレカーサを作製した。このようにして作製された積層プレカーサ膜を硫化炉の硫黄雰囲気中で硫化アニールすることでCZTS薄膜を得た。走査電子顕微鏡による表面・断面の観察,SEN-EDXや蛍光X線分析による薄膜組成の評価,X線回折による構造評価から,プレカーサの各金属層の電解めっき時間および硫化温度の最適化を行うとともに,glass/Mo/Pd/CZTS/CdS/Zn0: A1/A1構造を作製し,太陽電池光吸収層薄膜としての最適な製膜条件を検討した。その結果,開放電圧262mV,短絡電流9.85 mA/cm^2,変換効率0.98%のデバイスの作製に成功した。本結果は、非真空プロセスである電解めっき・硫化法により作製した光吸収層を用いた太陽電池において,初めての変換効率を報告したものであり,非真空プロセスを用いて低コストでCZTS系薄膜太陽電池が作製できる可能性を示すものである。Cu_2ZnSnS_4(以下CZTS)薄膜は,次世代薄膜太陽電池として開発されているCu(InGa)Se_2薄膜光吸収層の稀少元素In, GaをZn, Snで置換し,有毒元素SeをSで置換した環境負荷が小さな次世代太陽電池材料である。本研究では,非真空プロセスである電解めっき法を用いて作製した前駆体(プレカーサ)から硫化によってCZTS薄膜を作製し,表面観察,構造評価および組成評価を行うことで光吸収層薄膜としての最適な製膜条件を見いだし, CdSバッファ層/ZnO : Al窓層を用いた太陽電池デバイスの作製を試みた。これまでの積層めっき・硫化法によるCZTS薄膜の作製とともに,新たに,合金めっき・硫化法を用いたCZTS薄膜太陽電池の作製を行った。合金めっきプリカーサは, SnCl_2, CuSO_4, ZnSO_4, Na_3(C_3H_50(COO)_3)を含む水溶液中で電気化学測定システムを用いた定電位電解めっきによりglass/Mo基板上に作製した。溶液濃度・めっき電位を変化させることでプリカーサの組成比の最適化を行い,電解電位-1.11.2[Vvs. Ag/AgCl]において, Cu/(Zn+Sn)=0.97, Zn/Sn=1.4のプリカーサを得た。このプリカーサと純硫黄100mgをガラスコンテナに入れ,大気圧窒素雰囲気下で600°C, 2時間で硫化を行った。その結果, Cu/(Zn+Sn)=1.0, Zn/Sn=1.1, S/metal=0.89の組成比を持つCZTS薄膜が得られた。このCZTS薄膜を用いてglass/Mo/CZTS/CdS/ZnO : Al/Al構造の太陽電池デバイス化を行い, AM1.5照射下において,開放電圧0.540[V],短絡電流密度12.6[mA/cm2],曲線因子0.464,変換効率3.16%の特性が得られた。

Cu_2ZnSnS_4(CZTS)は太陽電池の光吸収層として最適な光学特性を持っていると同時に,Cu(In,Ga)Se_2の稀少元素In,GaをZn,Snで置換し,有毒元素SeをSで置換した環境負荷の少ない半導体材料である。本研究では低コスト化を目指して,非真空プロセスのひとつである定電位電解めっき法を用いて金属積層プリカーサや同時めっきによる合金プレカーサを作製し,それを硫化することでCZTS薄膜の作製を試みた。Moコートしたガラス基板上に,定電位めっき法で,Cuめっき,Snめっき,Znめっきを順に行い,Mo/Cu/Sn/Zn積層プレカーサを作製した。金属プレカーサを窒素雰囲気下でプレアニール処理を行った後,再度,窒素雰囲気中で硫黄とともに加熱することで硫化を行い,CZTS薄膜を形成した。また,硫化後,異相の除去をするために,新たに濃塩酸を用いたエッチング処理を試みた。濃塩酸エッチング処理を行うことでSnSなどの異相を取り除きCZTS単層を得ることができた。このようにして得られたCZTS薄膜上へCBD法を用いてCdSを堆積させ,ZnO:Al窓層,Al上部電極を形成し,glass/Mo/CZTS/CdS/ZnO:Al/Al構造の太陽電池セルを作製し,J-V特性を調べた結果,最も変換効率の高いセルにおいて開放電圧606mV,短絡電流密12.1mA/cm^2,変換効率3,55%の特性が得られた。また,作製したCZTS薄膜の禁制帯幅は,量子効率測定による吸収端から約1.46eVと推定された。この結果は,蒸着法による積層プレカーサを用いたものとほぼ同等の結果であり,非真空めっきプロセスによる低コスト化の可能性を示した。
ガリウム-遷移金属相乗系錯体の創成と機能

(1)ジクロロガリル鉄錯体Cp*Fe(dppe)GaCl_2(Cp*=η^5-C_5Me_5,dppe=Ph_2PCH_2CH_2PPh_2)とK_2[Mo(CO)_5]との反応によって、ガリウム架橋鉄モリブデン錯体Cp*Fe(dppe)GaMo(CO)_5の合成に成功し、各種スペクトルおよび元素分析によって同定した。また、この錯体の結晶構造解析を行い、その構造パラメータを明らかにした。今年度、モリブデン錯体の合成に成功したことによって、Cp*Fe-Ga-M骨格を持ち、Mが6族遷移金属であるすべての錯体Cp*Fe(dppe)GaM(CO)_5(M=Cr,Mo,W)を合成したことになる。現在、Cp*W-Ga-Fe骨格を有する錯体の合成を行っているが、生成は確認されるものの、単離には至っていない。(2)初めてのガリレン移動反応を見いだした。例えば、Cp*Fe(dppe)GaW(CO)_5とFe(CO)_5との反応では、金属置換ガリレン配位子Cp*Fe(dppe)GaがFe(CO)_4からW(CO)_5に移動して、Cp*Fe(dppe)GaFe(CO)_4が生成する。また、ガリウム架橋錯体間でのガリレン交換反応が起こることもわかった。現在、これらの反応の反応条件、反応機構などを検討している。(3)ガランσ錯体(CO)_5W(H_3Ga・lut)(lut=3,5-ルチジン)にキヌクリジンを加えると、キヌクリジンがルチジンを置換して、(CO)_5W(H_3Ga・quin)(quin=キヌクリジン)が生成することを明らかにした。また、(CO)_5W(H_3Ga・lut)を熱分解すると、ヒドロガリレン配位子HGaが2つのタングステンフラグメントを架橋した二核錯体が得られた。結晶構造解析の結果、この錯体は、W-Ga二重結合とGa-H-W三中心二電子結合を同時に含む、興味深い構造を持つことが明らかになった。(1)ジクロロガリル鉄錯体Cp^*e(dppe)GaCl_2(Cp^*=η-C_5Me_5, dppe=Ph_2PCH_2CH_2PPh_2)とK_2[W(CO)_5]との反応によって、ガリウム架橋鉄タングステン錯体Cp_*Fe(dppe)GaW(CO)_5(1)を収率55%で得ることに成功した。また、同様の反応により、ガリウム架橋鉄クロム錯体2を収率53%で得た。これらの錯体は、各種スペクトルおよび元素分析によって同定した。また、ガリウム架橋鉄タングステン錯体1に関しては、X線結晶構造解析によってその構造を決定した。その結果, Fe-Ga-W結合角は173.78(4)°であり、また、W-GaおよびFe-Ga結合長はそれぞれ2.5861(8)および2.2687(12)Aで、いずれも対応する一般的な単結合距離(W-Ga ; 2.71-2.76A、Fe-Ga ; 2.36-2.46A)と比較して短いことが分かった。(2)W(THF)(CO)_5とH_3Ga・lut(lut=3, 5-lutidine)を反応させることで、H_3Ga-lutがGa-H結合で配位したガラン錯体(CO)_5W(H_3Ga・lut)(3)が収率35%で得られることが分かった。なお、H_3Ga・lut存在下でW(CO)_6を光照射しても錯体3は得られたが、この条件下では錯体3の光分解反応も同時に起こるため、収率はかなり低下した。錯体3は室温で淡黄色液体(融点-5°C)であり、各種スペクトルおよび元素分析によって同定した。

(3)ガランσ錯体(CO)_5W(H_3Ga・lut)(lut=3,5-ルチジン)にキヌクリジンを加えると、キヌクリジンがルチジンを置換して、(CO)_5W(H_3Ga・quin)(quin=キヌクリジン)が生成することを明らかにした。また、(CO)_5W(H_3Ga・lut)を熱分解すると、ヒドロガリレン配位子HGaが2つのタングステンフラグメントを架橋した二核錯体が得られた。結晶構造解析の結果、この錯体は、W-Ga二重結合とGa-H-W三中心二電子結合を同時に含む、興味深い構造を持つことが明らかになった。