hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
分子育種によるフィチン低含有種子系統の育成

1コンストラクトを作成し、イネに導入した。形質転換体30系統のT_1種子のリン分析を行ったところ、T_1種子の無機リンが大きく増加した系統5系統を得ることができた。種子に含まれるフィチン態のリンを減少させて無機リンの形で貯蔵させることで、消化性の高い飼料用種子が実現できる。それにより、畜舎から排出されるリンを減少させ、環境への負荷を和らげることができる。そこで、フィチン合成系路で働く遺伝子の発現機構を明らかにすると共に、分子育種によるフィチン低含有種子系統作出を目的として以下の実験を行った。(1)グルテリンプロモーター::アンチセンスイノシトール1リン酸合成酵素遺伝子(RINO1)導入イネのT_5世代を育成し、安定した固定系統を選抜し、その形質を明らかにした。(2)フィチン合成に関与する可能性のあるイノシトールリン酸カイネース等の酵素遺伝子をテータベースより複数同定した。それらの発現の組織特異性を詳細に明らかにしたところ、RINO1とイノシトール5リン酸カイネース遺伝子は登熟種子胚における発現の特異性が高く、フィチン酸合成への寄与が高いこと、イノシトール環に順次リン酸を付加するイノシトール4リン酸カイネースの6遺伝子のうち2遺伝子の発現が種子特異的であることが示唆された。また、フォスファチジルイノシトールを経由する合成系路はイネ登熟種子では重要ではないことも示唆された。(3)イネにおいて酵母やヒトのイルトール5リン酸カイネースのオーソログを同定し、その機能を酵母の変異体を用いた相補実験により証明した。また、大腸菌での発現タンパク質から抗体を作成し、イネイノシトール5リン酸カイネースの発現の種子特異性を明らかにした。(4)種子の脂質貯蔵に関わるタンパク質オレオシン遺伝子のプロモーター::アンチセンスRINO1コンストラクトを作成し、イネに導入した。グルテリンプロモーターよりも低無機リン含有種子作出に効果的であることが判明した一方、高無機リン種子胚の発育不全が示唆された。(5)プロモーター解析により、デンプン合成系路で働くADP-glucose pyrophospholylase (AGPase)の糖への応答に関与するcis配列を推定することができた。
昭和戦中期の政治体制における政党の機能

本研究は、昭和戦中期において、政党が主体的にどのような政治体制を構想し、それをどのように制度化し、そのなかでどのように機能していたかを解明することによって、新しい政党像を構成しようとするものである。具体的には、3つの視角、すなわち、(1)昭和戦中期の政党と政府・議会との関係(2)昭和戦中期における政策過程の実態(3)昭和戦中期における国策の形成過程と地域社会を設定し、前年度は(1)(2)の視角から、本年度は(3)の視角から研究を進めた。本年度は、(3)について、3人の衆議院議員-飯村五郎(茨城県選出)、岡田忠彦(岡山県選出)、窪井義道(山口県選出)の中央政界と地域社会における活動を事例として、史料の収集・分析を行った。まず、東京大学法学部附属近代日本法政史料センター原資料部において、「飯村五郎関係文書」「岡田忠彦関係文書」「窪井義道関係文書」から、関連資料を収集した。また、岡山県立図書館、山口県立山口図書館、山口県文書館、国立公文書館、国立国会図書館に赴き、公文書、議会議事録、新聞・雑誌記事など、関連史料を収集した。さらに、それらの史料の分析をとおして、次の問題を考察した。(1)内閣各省委員制の形成と変容(2)戦時国民運動と地域社会(3)「超非常時」の憲法と議会(1)では、中央政界と地域社会を媒介した内閣各省委員制の制度的展開を明らかにした。(2)では、戦時期の国民運動の組織・機能・政策について、地域社会の動向を中心に明らかにした。(3)では、(1)(2)(3)の視角を総合して、政党政治家の明治憲法に対する理解の諸相を明らかにした。以上の(1)(2)(3)の成果については、現在、学術雑誌への投稿を準備中である。また、前年度・本年度の研究成果と既発表論文を総合して、博士論文の提出を準備中である。本研究は、昭和戦中期において、政党・政党政治家が主体的にどのような政治体制を構想し、それをどのように制度化し、そのなかでどのように機能していたかを解明することによって、新しい「政党」像を構成しようとするものである。本年度は、2つの視角、すなわち1昭和戦中期の政党と政府・議会との関係2昭和戦中期における政策過程の実態から、研究を進めた。1では、太平洋戦争期の主要な政事結社・衆議院会派であった翼賛政治会に注目した。また、2では、太平洋戦争期の重要な政策課題、中小商工業整備問題に取り組んだ、商工省委員(昭和17年6月設置の内閣各省委員の一つ)に注目した。まず、国立公文書館、国立国会図書館憲政資料室などの諸機関に赴き、1・2に関連する行政文書、政治家の個人文書を収集した。また、新聞、雑誌、帝国議会議事録などから、1・2に関連する記事を収集した。次に、それらの史料を分析し、1については、次の点を明らかにした。(1)太平洋戦争期における翼賛政治会の議会運営のあり方(2)(1)をめぐる諸政治集団の議論の諸相、およびその構造また、2については、次の点を明らかにした。(1)商工省委員の構成(2)中小商工業整備問題における商工省委員の活動の実態(3)(2)の政策過程の構造1の成果については、現在、学術雑誌への投稿を準備中である。また、2の成果については、平成16年10月31日、広島史学研究会大会日本史部会において「内閣各省委員制の展開-商工省委員の活動を一例に-」として発表し、現在、学術雑誌への投稿を準備中である。
抗ドナー抗体陽性肝移植における新しい治療戦略の開発

当科で肝移植を施行した症例の術前血清を用いて既存抗体検査(PRA)を施行し、その臨床的意義を解析した。PRA検査を施行しLCT検査との結果の整合性を検討した。PRAが陽性であった症例に関してはシングル抗原同定検査まで施行しさらに整合性の比較検討を行った。(PRA陽性(疑陽性含む),ABOI)=(-, -)、(+, -)、(-, +)、(+, +)の4群の6か月生存率を比較検討した。【結果】24例中、劇症肝炎1例でLCTが未測定であった。LCT測定23例中、TW陽性は6例(26%)、BW陽性は12例(52%)、BC陽性は19例(82%)であった。PRA測定24例中、Class I陽性は11例(45%)、Class II陽性は7例(29%)であった。TW陽性例中PRA Class I, II陽性はそれぞれ4例(66%)、2例(33%)、BW陽性例中PRA Class I, II陽性はそれぞれ6例(50%)、3例(25%)であった。TW強陽性3例では、PRA Class I, II陽性はそれぞれ3例(100%)、2例(66%)であった。( PRA陽性,ABOI)別症例数は、(-, -)、(+, -)、(-, +)、(+, +)が8、11、4、1例で、各群の6か月生存率はそれぞれ62、81、100、100%であった。【結語】LCTとPRAの結果には解離があったが、TW強陽性例はPRAも陽性である可能性が示唆された。当院免疫抑制プロトコール下では、(-, -)、(+, -)での成績が(-, +)、(+, +)に比し不良であり、(-, -)、(+, -)での各種工夫が必要と思われた。術前の血清を保存、PRA測定からDSA測定までの流れを確立し、軌道に乗っている。当科で生体肝移植を施行した症例の保存血清を用いて既存抗体検査(PRA)を施行し、その臨床的意義を解析した。PRAが陽性であった症例に関してはシングル抗原同定検査まで施行し、抗ドナー特異的抗体(DSA)の有無とその臨床的意義についても検討した。1(PRA陽性(疑陽性含む),ABOI)=(-, -)、(+, -)、(-, +)、(+, +)の4群の6か月生存率を比較検討した。(+, -)群において、DSA陽性であった患者を同定した。2当科で臨床的にAMRを発症したと考えられた4例について検討した。【結果】16か月生存率は(-, -), (+, -), (-, +), (+, +)群においてそれぞれ62, 81, 100, 100%であった。(+, -)であった9症例のうち, 4例はpreformed DSAが強陽性であった(>10,000MFI)。4例全てにおいて術後門注療法を含む免疫抑制プロトコールにより、大きなトラブルなく術後経過しいずれもAMRを発症しなかった。2術後AMRを発症したと考えられたのは4例存在した。術前術後の血清を用いた検査ではde novo DSAが出現したものと考えられた。3例はAMRのため死亡し、1例は再移植を行う事で救命し得た。それぞれの理由で4例中3例は門注療法を受けていなかった。【結語】preformedDSAを有する患者の術後経過は比較的良好であったが、de novoDSAが出現した患者はAMRを発症し、非常に予後不良であった。当科における門注療法がDSAによる免疫反応を制御する可能性を考えている。今後さらに症例を増やすと同時に、AMR予防、AMR発症時の治療戦略についても焦点をあてて検討を行う予定である。肝移植
全ゲノム解析法を用いた縄文人と渡来系弥生人の関係の解明

本研究では縄文人骨43体、弥生人骨4体の合計47体のゲノム解析を行った。ミトコンドリアDNAの全配列を使った系統解析から、縄文人は遺伝的に均一な集団ではなく、地域による違いがあることが判明した。また、弥生人の遺伝的多様性は従来考えられていたより大きなものだった。そして渡来系弥生人もすでに在来の縄文人と混血していることも明らかとなった。これらの事実は従来の日本人起源論を再考する必要があることを示唆している。次世代シークエンサーを用いた古代ゲノム解析の第一段階として,本年度は縄文人骨から抽出したDNAの解析を試みた。実験に用いたのは福島県三貫地遺跡出土の縄文晩期人と青森県尻労安部遺跡出土の縄文中期人,更に長野県教育委員会の発掘によって得られた湯倉動物遺跡出土の縄文早期人の3体である。イルミナ社のHiseq2000を用いた解析によって,三貫地縄文人ではミトコンドリアDNAの82%,核ゲノムの1%の配列情報を得た。湯倉縄文人ではそれぞれ98%と9%を決定できた。一方,きわめてDNAの保存状態の良かった尻労安部縄文人ではミトコンドリアDNAを10倍のデプスで全周の配列を決定し,核ゲノムの80%の配列情報を得ることができた。尻労安部のミトコンドリアDNAはハプログループD4h2に分類された。試みに現代日本人でこのハプログループを持つものをDNAからデータベースから抽出し,全塩基配列を用いた系統樹を作成したところ,尻労安部のデータは系統樹の根幹部分に位置することが分かった。これは古代サンプルに突然変異が蓄積していないためであり,この抽出DNAが古代資料そのものが持っていたことの証明となる。縄文人の系統的な位置を確認するために,湯倉洞窟と尻労安部のSNPデータを用いて現代人との比較を行った。双方に共通するSNPは5万6千箇所あまりで,これを現代日本人と中国(北京)のデータと比較した。主成分分析を行ったところ,このSNPデータで琉球と本土日本の現代人,および中国人集団は分離されたが,尻労安部と湯倉縄文人はいずれの集団とも離れたところに位置することが分かった。縄文人がアジアの基層集団の遺伝的な特徴を強く保持していると考えると,現代日本人の成立には,その後の大陸からの影響が大きかったことをうかがわせるものである。研究計画の二年目である本年度は、昨年に引き続き縄文人のゲノム解析に取り組んだ。昨年は、予備的な研究によって特にDNAの残りがよいことが分かっていた青森県の尻労安部遺跡出土の縄文中期人と長野県の湯倉洞窟遺跡出土の縄文早期人の二体のゲノム分析を行っている。本年度は、縄文の地域差を明らかにするために、北海道礼文島の船泊遺跡出土の二体と、沖縄県伊江島の貝塚時代前期(縄文時代後晩期相当)の遺跡から出土した三体の人骨の分析を行った。これらの人骨の歯のサンプルからDNAを抽出し、まずAPLP法によりミトコンドリアDNAのハプログループ決定を試みた。次に更にMiseqを用いたゲノム解析を行った。その結果、伊江島の三体のうち、二体はミトコンドリアDNAの全配列が一致し、母系の血縁関係にあることが示唆された。ただし、残りの一体はDNAの回収が充分ではなく、ミトコンドリアDNAの全周を解析することはできなかった。この解析の結果、北海道の縄文人はミトコンドリアDNAのハプログループがN9bで、沖縄のものはM7aであることが判明した。これは縄文人は北方系と南方系の2つの集団から構成されるという、これまで我々が提唱してきた仮説を補強する結果となった。更に、これまでAPLP法によってハプログループを決定してきたサンプルを用い、Miseqを用いたミトコンドリア全配列を決定する作業を行った。その結果、従来N9bとして判定してきたサンプルの中には、系統的にやや難れた配列があることが判明した。そこで更に異なる縄文サンプルを用いた詳細な実験を行っている。伊江島の一体と、船泊の二体、及び昨年度に解析した尻労安部と湯倉洞窟サンプルに関して、Hiseqを用いた全ゲノム解析を試みた。現在、そのデータ解析を行っている。平成27年度は、前年に引き続き、縄文人のゲノム解析を行った。特にこれまでのミトコンドリアDNAのハプログループ解析では詳細な分類ができなかった個体に関して、NGSを用いたミトコンドリアDNA全塩基配列の決定を試みた。その結果、縄文人の普遍的に存在し、日本の基層集団を特徴付けるハプログループであるM7aとN9bには現代人にはない系統が含まれることが明らかとなった。また、それぞれが地域的な分化を遂げていることも判明した。この結果は縄文人が列島の内部で広範に遺伝的な交流を行っていたわけではなく、地域的に異なる集団として存在していたことを示唆しており、従来の「均一な縄文人」という概念を覆すものである。更に、これまでミトコンドリアDNAのハプログループ分析に成功した個体でHiSeqを用いた全ゲノム解析を行った。解析の対象としたのは、北海道、東北、関東の遺跡から出土した縄文前期後期の人骨のDNAで、全ゲノムデータからSNPデータを抽出し、現代人との比較を行った。その結果、北海道のアイヌ集団に有意に近いのは、北海道礼文島の縄文人であることが判明した。これは縄文時代から続く北海道集団の遺伝的な連続性を示す結果である。

また、関東、東北、北海道の縄文人は互いに遺伝的に近似するが、いずれも現代の日本列島及び中国大陸との集団との違いは大きいことも再確認された。縄文人は、東アジアの現代人集団と比較すると、極めて特異な遺伝的構成を持つ集団であり、その起源について現代人のDNAデータのみから推察することは困難である。我々の分析では縄文人と共通のSNPは、東南アジア東アジアの集団に広く薄く共有されていることも示されており、彼らの起源地は特定の地域に収束するのではなく、アジアの広い地域から長い年月をかけて到達した人びとが、列島の内部で混合しながら形成されていった可能性があることが明らかとなった。過去3年間の分析で、関東から北海道にかけての遺跡から出土したの縄文人10体のゲノムデータを取得した。特に北海道の船泊遺跡23号固体は、デプス2030でゲノムを解析できたので、現代人と同じ精度での解析が可能になった。現在、データ解析中だが、このような精度の高い縄文人データはこれまでなく、縄文人の起源や現代人との関係について新たな知見が得られることが期待される。また同じ船泊5号人骨では、はじめて縄文人のY染色体ハプログループを決定している。これまで間接的な証拠からしか類推できなかった縄文人男性の遺伝的な正確を明らかにすることができた。このように、3年間の実験で画期的な成果をあげることが出来ており、順調に計画が進んでいると考えられる。一方、これまでの縄文人ゲノムの解析で、縄文人自体の地域差はかなり大きいことも示唆されている。従って少数個体の分析だけでは縄文人が持つゲノムの全体像を捉えることが難しいこともハッキリとしてきた。このことは、更に時代と地域を広げて縄文人のゲノム解析を続けていく必要があることを示しているので、縄文人の解析は引き続き実行していく。更に残りの実施期間中には渡来系弥生人のゲノム解析を手がける予定だが、こちらも既にDNA分析用のサンプルは入手しており、計画自体は順調である。平成28年度は,前年までに行っていた縄文人のゲノム解析に加えて,北部九州の渡来系弥生人と東北地方の在来系弥生人のゲノム解析を行った。更に,昨年度までのミトコンドリアDNAの全配列を用いた解析で縄文人には地域差があることが明確になったので,ゲノム解析の対象とする縄文人の地域を広げることとして,北部九州や中国地方の縄文人からDNAを抽出した。また,沖縄県の伊江島のナガラ浜第三貝塚から出土した男性2体女性1体の貝塚時代中期(本州の文化編年では縄文時代の最末期)の人骨についてのゲノム解析を行った。更に長野県の七五三掛遺跡から出土した縄文後晩期人骨についてもDNA抽出を試み,ミトコンドリアDNAに関してはハプログループ分析までが終了している。渡来系弥生人の遺伝的な性格を明らかにする目的で,北部九州を代表する遺跡である福岡県那珂川町の安徳台遺跡の甕棺から出土した5体の人骨のDNA分析を行った。また,東北の弥生人であるアバクチ洞窟から出土した小児人骨についても同様の分析を行い,両者の結果を比較した。安徳台のサンプルのうち,現段階でNGSでゲノム分析までが完了しているのは一体である。その全配列データからSNPを抽出して,現代人やこれまで解析した縄文人との比較を行った。
占領期日本におけるGHQ日本民主化政策と翻訳許可アメリカ図書

GHQが占領下日本に読書奨励を図った翻訳図書は、戦後冷戦期米国の理想的自己像を投影していた。特に開拓時代の西部がその理想的国家像を表す要素として重要視された。日本人の図書解釈は、米国を受動的に理想化する一方、他方では米国を戦後日本と重ね合わせる二重解釈が見られた。この日米の図書解釈は、図書が両国の戦後の主体形成の闘争の場となった事を示す。本研究により、翻訳図書が占領及び冷戦期の政治的役割と機能を果たした事が強く再確認された。本年度の研究成果は、本年度研究分を基に一論文を完成・出版させた事、またその論文内容をアメリカ合衆国で学会発表できた事が最大の成果であった。当初計画では、本年度はメリーランド大学図書館にて資料収集の予定であったが、その後の調査により、国立国会図書館(東京)の所蔵資料で充分足り得る可能性を見出した為、国内に留まり資料収集に当たった。結果として、当初計画で平成23年に行う予定であったアメリカでの学会発表と雑誌への投稿・出版を2年早めて行うことができた。まだ本研究の目指す最終的研究段階には至らないが、途中経過で大きな学問的意義を見出す事が出来た事は大きな成果であった。この学問的意義とは具体的に、本研究課題である、戦後占領下日本におけるGHQ日本民主化政策とアメリカ文学の関係性の重要な一構成要素を発見した点である。すなわち、GHQ占領政策という政治行為とは一件無関係に思える、西部開拓時代の「西部」思想が不可分に結びついていた事の発見である。この発見により、GHQが占領下日本に教化しようとしていた「理想的アメリカ民主主義国家像」の特徴の一端が前景化された。この発見は、1世紀半も前の時代の歴史的概念が、時間と国家の境界を越えて、異文化日本で再生・再構築されたというトランス・ナショナルな歴史解釈をアメリカ史、占領史に与えた重要性を持つ。同時に、GHQ選抜図書を通して日本に導入された西部思想が、日本人の文化的視野により、日本文化的解釈を付与され、いわば日本に「土着化」された事実も判明した。これにより、アメリカは敗戦国日本にとって単なる羨望と憧憬の対象ではなく、「共感」し得るより身近な存在となった事が分かった。この事は、日本人の民主化過程における主体性の存在を証明し、戦後民主化政策がGHQ/アメリカ主体と見られてきたこれまでの歴史解釈に修正を迫る重要性を持つ。本研究の目的は、未だ占領研究で明確にされていない戦後日本民主化とアメリカ文学の関連性を、占領下GHQによって翻訳されたアメリカ図書を通して解明することである。この目的に添い、本年度は、戦後占領期GHQによって日本人のために翻訳・読書奨励されたアメリカ文学作品、とりわけ「西部文学」と呼ばれる19世紀アメリカ西部開拓時代をテーマとする作品に焦点を当ててGHQ日本民主化政策と文学の関係を考察した。この研究の成果は、まず、GHQが行った日本民主化政策には、西部開拓時代から現代アメリカ社会に存在し続ける「西部フロンティア」をめぐる言説が深くかかわっていたことを明らかにした点である。GHQが占領下日本に移植しようとしたアメリカの理想的思想・国家像は、伝統的西部言説が象徴する開拓者精神や民主主義に由来するものであったことが分かった。この結果は、「西部」という一世紀以上も前のアメリカの歴史的・社会的事象が、時代と文化的・地理的境界を越えて戦後アジアの国日本で再生されたことを示す点において画期的である。更に本研究は、西部と民主主義をめぐって日米間に意味解釈上の齟齬があったことを明らかにするという大きな成果を挙げた。日本人読者は、GHQの思惑に反し、西部文学を「自らの」戦争体験とする創造的な読みを行うことにより、日本人としてのナショナル・アイデンティティを再構築させたのである。この日米間の齟齬はこれまでの占領解釈に複雑性を与え、占領史研究に新しい視座を与えたと言ってよい。事実、この研究の斬新さが、今年度10月に日本アメリカ文学会全国大会において認められ、発表会に参加していた数名の研究者と研究書を共同出版することになった。当著は平成23年初夏刊行予定である。昨年度までの研究により、GHQが戦後占領下日本の民主化政策過程において、アメリカ文学の中でも「西部文学」に特別な関心を払っていたことが明らかとなった。GHQおよびアメリカ政府が日本にアメリカ式民主主義を移植するにあたり、西部フロンティア言説に基づいた西部のイメージが、その政治思想を適切に反映していると考えられたためである。本年度は、上記の内容をまとめた論文を更に発展させ、冷戦というより広い枠組みへと研究の射程を広げた。これによる成果は大きく二点ある。一点目は、西部言説に基づくGHQの日本へのアメリカ的価値観の移植は、占領終了1952年までの短期的なものではなく、実は1930年代から長期にわたるアメリカの対ソ連政策の一部であったという新しい側面が見えてきた点である。

これにより、二点目の効果として、西部言説は日米間のみならず、アメリカ、日本、アジア、ソ連という巨大な国際的空間に流通された言説として浮上し、西部言説が持つトランス・ナショナル性は大幅にその範囲を拡大することになる。これは、当初筆者の念頭にあった戦後日米関係を枠とした思想体系を想定以上に拡大するものであり、更なる発見の可能性が拓けたと言える。冷戦を視野に入れたこの研究論文は、本年度内に論文集として出版予定であったが、震災の影響等により大幅に遅れ、来年度初夏頃に出版予定である。本年度の研究では更に、文学以外のメディア-映画-にも調査範囲を拡大した。西部と日本の民主化という議論には、西部劇というメディアの存在が欠かせない。西部劇を調査対象に組み入れたことにより、日本民主化および冷戦と西部の関係性がより濃密さを増して現れてきたように思われる。それは西部劇が冷戦と密接に結びついているためである。アメリカの価値観を映すソフトパワーとしての西部劇・西部文学の関係性と、そのソフト・パワーを受容する日本人の文化的解釈の間にはどのような関係があるか、その関係性は日本の戦後にどう影響したのか、引き続き研究を続ける。戦後占領期日本におけるGHQおよびアメリカの民主化政策とアメリカ図書の関係について研究を深めた。その研究成果として、次の重要な発見が成された:1)占領下日本に理想的「アメリカ」を教示する上で、地政学的言説としての「西部」がアメリカを体現する重要なイメージであったこと、2)1)の西部を巡る言説がGHQおよび占領関係機関関係者に共通した認識として共有されており、それはすなわち19世紀アメリカの地政学的言説が、時代空間を越え異文化日本で再生産される可能性を持っていることが示された、3)2)を受けて、戦後日本では「西部」を巡る異国の言説を取り込み再解釈した形での民主化・戦後が形成されていく。よって戦後アメリカ化する日本大衆文化はとりわけ西部という要素を色濃く内在化して形成された側面を持つ、4)戦後日本の西部文学を巡るアメリカの民主化政策は、より広く40年代後半以降の冷戦文化外交政策と連結していた、5)14)は戦後冷戦体制下日米がそれぞれの国家的アイデンティティ形成のために相互依存的に行い同時並行的に発生した現象であったー以上5点が今年度確認された研究成果の重要部である。当研究において最も大きな成果は、四年前の研究開始時には1952年までの日本の占領期間だけを研究の射程に定めていたが、最終的には1960年代までをも含む、より広く大きな冷戦の枠組へと拡大する新展開を得た。とりわけ上記5)で述べたように、GHQ日本民主化政策と冷戦文化形成が連動し、日米両国のナショナル・アイデンティティ形成と結びついていたことを確認するに至った成果は大きいと自負する。(3)の理由は、主として2点ある。1)前勤務大学の勤務状況により、国内外調査に赴くことが予想以上に困難となり、一次資料が期待通りに収集できなかった。但し、二次資料調査は順調である。2)今年度新採として現勤務校に異動となり、初年度であったことから生活が大きく変化した事に加え多忙を極め、自己の研究調査に割く時間が大幅に制限された。24年度が最終年度であるため、記入しない。研究時間の確保が最大の問題点である。
光学的全視野計測技術による建設構造物の劣化・変状メカニズムの解明と診断法の開発

光学的全視野計測技術である3Dレーザースキャナ、フラットベッドイメージスキャナ、三次元写真図化計測、スペックル及びホログラフィ干渉計測、デジタル画像相関計測法を拡張・改良し、それらを用いて、下記に示す鋼、コンクリート、膜、複合材料等からなる建設構造物の劣化・変状の面的全視野計測を実施し、そのメカニズムを解明するとともに、これらの構造物の維持管理のための非破壊検査・診断法への適用性を検討した。(1)鋼部材の残留応力計測、溶接鋼構造部材のき裂進展計測・解析(2)異方性FRP複合材の振動計測・応力計測、および接着不良等の欠陥検知への応用(3)張力膜のリンクル発生と形状計測および解析(4)き裂を有するエポキシ樹脂試験片の圧縮破壊試験の計測・解析(5)コンクリートの硬化過程における収縮、温度ひび割れの計測・解析(6)アルカリ骨材反応模擬試験体によるコンクリートの劣化メカニズムの解明(7)大規模構造物の3D計測とその静的・動的解析耐震診断への応用、及びヘルスモニタリング可能性追求本研究成果として、2006年12月に「光学的計測法によるインフラ構造物の新しい計測法」に関する講習会を開催した(主催:日本コンクリート工学協会九州支部主催、共催:土木学会西部支部、九州橋梁構造工学研究会)。以下に報告書の目次を示す。第1章はじめに第2章光学的計測手法第3章建設分野における光学的全視野計測を用いた実験・研究第4章建設現場における光学的全視野計測技術の実際と将来展望第5章おわりに光学的全視野計測技術である3Dレーザースキャナ、フラットベッドイメージスキャナ、三次元写真図化計測、スペックル及びホログラフィ干渉計測、デジタル画像相関計測法を拡張・改良し、それらを用いて、下記に示す鋼、コンクリート、膜、複合材料等からなる建設構造物の劣化・変状の面的全視野計測を実施し、そのメカニズムを解明するとともに、これらの構造物の維持管理のための非破壊検査・診断法への適用性を検討した。第1章はじめに第2章光学的計測手法第3章建設分野における光学的全視野計測を用いた実験・研究第4章建設現場における光学的全視野計測技術の実際と将来展望第5章おわりに平成17年度の研究実績は以下のとおりである。1.デジタル画像相関法を用いたサブミクロン面内変位計測装置の製作と性能試験デジタル画像相関法に基づく計測装置を製作し、コンクリートの劣化・硬化現象のメカニズム解明を目的とする下記の実験に適用した。(1)アルカリ骨材反応試験やレジンコンクリートの収縮過程におけるひずみ計測・解析(2)短繊維補強した超軽量コンクリートはりのせん断破壊挙動の計測(3)コンクリート圧縮試験における全視野ひずみ計測2.フラットベッドイメージスキャナを用いた全視野ひずみ計測法の開発コンクリート構造物の表面の画像をフラットベッドイメージスキャナにより読取り、その画像をパソコンに取込み、デジタル相関法により表面ひずみを計測する手法の開発について試作するとともにその性能についての基礎的な検討を行い、実用可能性に目処がつくとともに特許出願した。3.光学的手法による3次元変位ひずみ計測ホログラフィ干渉計測装置、電子スペックル干渉計測装置、3Dコリレーションシステムを用いて下記の実験計測を実施した。(1)欠陥を有する鋼部材および複合材のホログラフィ干渉計測およびスペックル干渉計測による変位・ひずみ計測(2)脆性材料部材の破壊実験・解析(3)コンクリートの引張割裂強度試験への適用(4)コンクリートの硬化収縮過程のひずみ計測(5)膜構造リンクル計測4.大規模構造物の3D形状計測とその静的・動的地震応答解析3Dレーザースキャナにより長崎平和祈念像の三次元形状計測を実施した。この計測値を基準値とし、より安価で簡便なデジタルカメラによる三次元写真計測システムの性能照査を実施した。また、得られた3Dデータを用いて、FE解析システムを構築し、静的・動的応答解析を実施した。(1)鋼部材の残留応力計測、溶接鋼構造部材のき裂進展計測・解析(2)異方性FRP複合材の振動計測・応力計測、および接着不良等の欠陥検知への応用(3)張力膜のリンクル発生と形状計測および解析(4)き裂を有するエポキシ樹脂試験片の圧縮破壊試験の計測・解析

(5)コンクリートの硬化過程における収縮、温度ひび割れの計測・解析(6)塩害・アルカリ骨材反応による模擬試験体のコンクリートの劣化メカニズムの解明(7)大規模構造物の3D計測とその静的・動的解析耐震診断への応用、及びヘルスモニタリング可能性追求本研究成果として、2006年12月に「光学的計測法によるインフラ構造物の新しい計測法」に関する講習会を開催した(主催:日本コンクリート工学協会九州支部主催、共催:土木学会西部支部、九州橋梁構造工学研究会)。以下に報告書の目次を示す。第1章はじめに第2章光学的計測手法第3章建設分野における光学的全視野計測を用いた実験・研究第4章建設現場における光学的全視野計測技術の実際と将来展望第5章おわりに
口腔内細菌叢の定量的解析方法の確立と口腔疾患リスク評価への応用

申請者らは、これまでの研究でPCR-RFLP (Polymerase Chain Reaction-Restriction Fragment Length Polymorphism)法を用いて、口腔細菌叢の変化を"定性的"に検出する方法を確立してきた。本研究では、さらにそれを発展させ、"定量的"な検出が可能なリアルタイムPCR法により細菌叢のシフトを解析・モニタリングする方法を確立し,臨床応用を試みることを目的とした。2年間の本研究では、リアルタイムPCR法を用いて小児の歯垢細菌叢の構成細菌Streptococcus、Veillonellaについて定量的に解析した。小児44名(1歳16歳)の口腔内から(健康な歯面)歯垢を採取し解析の試料とした。歯垢の採取にあたっては、研究の趣旨を十分に説明、同意を得た上で行った。採取した歯垢から通法に従いDNAを抽出し、リアルタイムPCR法により歯垢中の細菌を定量的に検出した。検出系として、SYBR Green Iによるインカレーションダイを用い、Streptococcus、S.mutans、Veillonellaをターゲットとしたprimersを用いて、定量的検出を行った。健康な歯面上の歯垢では、Streptococcusの割合(平均約20%)は、Veillonellaの割合(平均約2%)に比較して高い傾向を示した。Streptococcusの構成は、各試料(被験者)において多様性が認められたが、Veillonellaの割合は、比較的一定で、低年齢からも恒常的に存在していると考えられた。さらに、年齢に伴うStreptococcus, Veillonellaの構成割合の変化は認められなかった。今後は、Caries歯面上の歯垢を解析し、HealthyとCariesの歯垢細菌叢の比較・検討の必要性が考えられた。申請者らは、これまでの研究でPCR-RFLP(Polymerase Chain Reaction-Restriction Fragment Length Polymorphism)法を用いて、口腔細菌叢の変化を"定性的"に検出する方法を確立してきた。小児の口腔内(健康な歯面)から歯垢を採取し解析の試料とした。検出系として、SYBR Green Iによるインカレーションダイを用い、S.mutans、S.sobrinus、Veillonellaをターゲットとしたprimersを用いて、定量的検出を行った。その結果、健康な歯面上の歯垢では、Veillonellaの占める割合はS. mutansに比較して、高い傾向を示した。さらにS.sobrinusは、全ての試料において検出率が低かった。今後は、試料(対象)の年齢の幅を広げるとともに、Caries歯面上の歯垢を解析し、HealthyとCariesの歯垢の比較を行い、口腔細菌叢のシフトを解析・モニタリングしていく必要があると考えている。口腔疾患の初期の段階では、多数の細菌が関与しながら病原性の高い細菌叢を形成していく「細菌叢のシフト」が起こることが知られているが、その細菌叢のシフトを的確に捉えるためには、細菌叢を構成する細菌を定量的に解析していく必要がある。そこで、本年度は、リアルタイムPCR法を用いて小児の歯垢細菌叢Streptococcus, Veillonellaについて定量的に解析した。

検出系として、SYBR Green Iによるインカレーションダイを用い、Streptococcus, S.mutans, Veillonellaをターゲットとしたprimersを用いて、定量的検出を行った。健康な歯面上の歯垢では、Streptococcus割合(平均約20%)は、Veillonellaの割合(平均約2%)に比較して高い傾向を示した。Streptococcusの構成は、各試料(被験者)において多様性が認められたが、Veillonellaの割合は、比較的一定で、低年齢からも恒常的に存在していると考えられた。さらに、年齢に伴うStreptococcus, Veillonellaの構成割合の変化は認められなかった。
化学反応に対する磁場効果に関する研究の新展開

本研究では、化学反応に対する磁場効果研究の未踏領域において新展開を図ることを目的として、多くの新規磁場効果を発見し、それらの理諭的解析を行った。1.超強磁場領域:パルス磁石とナノ秒レーザーホトリシス装置を用いて、ミセル溶液中のカルボニル化合物の光還元反応におけるラジカル対寿命と散逸ラジカル収量、および本反応の均一有機溶媒中の散逸ラジカル収量に対する磁場強度依存性を超強磁場領域(0-30T)で高精度に測定した。前者の系では我々が以前提唱した緩和機構を用い、後者の系では本研究で開発した理論((4)を参照)を用いて、これらの超強磁場効果を定量的に説明することに成功した。2.ピコ秒領域:本研究でピコ秒領域磁場効果測定装置(時間分解能:100ps)を開発し、均一有機溶媒中のカルボニル化合物の光還元反応におけるラジカル対寿命と散逸ラジカル収量に対する磁場強度依存性を0-1.7Tの磁場領域で測定した。これらの磁場効果をSimple Kinetic Modelで解析し、有機ラジカル対のスピン変換速度をピコ秒領域で初めて研究した。3.高スピン化学種:均一有機溶媒中の基底4重項状態のクロム錯体を光励起して、励起6重項状態を経由してビオローゲン類に電子移動することにより6重項イオン対を生成する反応において、ナノ秒ナノ秒レーザーホトリシス装置を用いて、散逸ラジカルの収量に対する顕著な磁場効果を0-10Tの磁場領域で発見した。我々はこれらの新規磁場効果を6重項-4重項変換で説明したが、本研究により世界最高の高スピン化学種(S=5/2)の反応に対する磁場効果を発見することができた。4.理論:本研究で検出した((1)の後者の系)散逸ラジカル収量に対する超教授場効果では、磁場変化は4T以下では磁場強度の1/2乗に比例するが、4T以上では比例せず30Tでは殆ど飽和するという新規磁場効果を初めて観測した。本磁場効果は従来のΔg機構のみでは説明できないので、Pedersen教授(海外共同研究員:オーデンセ大)と相互訪問による共同研究を行い、Δg機構と緩和機構を組合せた新規理論を開発し、本超強磁場効果を定量的に説明することに成功した。本研究では、本年度から2年計画で化学反応に対する磁場効果の研究分野で新展開を図ることを目的としている。本年度は、以下の新規磁場効果を発見し、理論的研究を開始した。(1)超強磁場領域:現有のパルス磁石とナノ秒レーザーホトリシス装置を用いて、ミセル溶液中のカルボニル化合物の光還元反応において、ナノ秒からマイクロ秒領域におけるラジカル対寿命と散逸ラジカル収量に対する磁場効果を超強磁場領域(0-30T)で高精度で測定した。また、均一有機溶液中のカルボニル化合物の光還元反応において散逸ラジカル収量に対する磁場効果を超強磁場領域で高精度で測定し、25T以上では磁場変化が飽和することを発見した。(2)ピコ秒領域:現有のピコ秒レーザーホトリシス装置の時間分解能(200ピコ秒)を本予算で購入したストリークカメラの高速掃引ユニットとデータ解析モジュールを用いて30ピコ秒に向上した。

本装置を用いて、均一有機溶液中のカルボニル化合物の光還元反応において、ピコ秒領域のラジカル対寿命に対する磁場効果を0-1.7Tの磁場領域で測定した。(3)高スピン化学種:電子供与体(Phenothiazine)と電子受容体(Pyromellitic diimide)の連結化合物にTEMPOラジカルを付加した一連の化合物を合成し、電子供与体の三重項状態からの電子移動反応を均一有機溶液中でナノ秒レーザーホトリシス装置(現有)を用いて測定すした。本反応で出現したトリラジカルの寿命を0-10Tの強磁場領域で測定した。更に、磁場変化に対する溶媒極性を測定して、本反応で出現する4重項-2重項対に由来する新規磁場効果の機構を検討した。(4)理論:林(研究代表者)とPedersen(海外共同研究員:オーデンセ大・教授)が相互に研究室を訪問し、上記(1)-(3)の新規磁場効果に対する理論的解釈上の問題点を検討し、新規理論を構築中である。本研究では、昨年度から2年計画で化学反応に対する磁場効果の研究分野で新展開を図ることを目的としている。本年度は、新規磁場効果の測定を継続し、それらの理諭的解析を行った。1.超強磁場領域:パルス磁石とナノ秒レーザーホトリシス装置を用いて、ミセル溶液中のカルボニル化合物の光還元反応におけるラジカル対寿命と散逸ラジカル収量、および本反応の均一有機溶媒中の散逸ラジカル収量に対する磁場強度依存性を超強磁場領域(0-30T)で高精度に測定した。前者の系では我々が以前提唱した緩和機構を用い、後者の系では本研究で開発した理論((4)を参照)を用いて、これらの超強磁場効果を定量的に説明することに成功した。2.ピコ秒領域:本研究で開発したピコ秒領域磁場効果測定装置(時間分解能:100ps)を用いて、均一有機溶媒中のカルボニル化合物の光還元反応におけるラジカル対寿命と散逸ラジカル収量に対する磁場強度依存性を0-1.7Tの磁場領域で測定した。これらの磁場効果をSimple Kinetic Modelで解析し、ラジカル対のスピン変換速度をピコ秒領域で初めて検出した。3.高スピン化学種:均一有機溶媒中の基底4重項状態のクロム錯体を光励起して、励起6重項状態を経由してビオローゲン類に電子移動することにより6重項イオン対を生成する反応において、ナノ秒ナノ秒レーザーホトリシス装置を用いて、散逸ラジカルの収量に対する顕著な磁場効果を0-10Tの磁場領域で発見した。これは、6重項-4重項変換に由来する初めての磁場効果である。(4)4.論:本研究で検出した((1)の後者の系)散逸ラジカル収量に対する超教授場効果では、磁場変化は4T以下では磁場強度の1/2乗に比例するが、4T以上では比例せず30Tでは殆ど飽和するという新規磁場効果を初めて観測した。本磁場効果は従来のΔg機構のみでは説明できないので、Pedersen教授(海外共同研究員:オーデンセ大)と共同研究を行い、Δg機講と緩和機構を組合せた新規理論を開発し、本超強磁場効果を定量的に説明することに成功した。
電気二重層内の水の巨大な電気光学効果

電気二重層の水の巨大なポッケルス効果のメカニズムを解明するために、ポッケルス係数の電極依存性、溶媒依存性を調べた。ITO以外の電極であるGaN、TiO2電極界面の水のポッケルス効果、水以外の極性溶媒のITO電極界面でのポッケルス効果を調べた。電極依存性についてはGaN : r13=0.18×100pm/V、TiO2 : r13=(0.40-0.53)×100pm/Vを得た。ITO界面の値r13=(2.0±0.3)×100pm/Vと比べて小さく、水のポッケルス効果には電極依存性があり、電極界面と水との相互作用が重要であることが示唆される。溶媒依存性は、水以外の極性溶媒、メタノール、エタノール、ジメチルスルホキシド(DMSO)について測定し、ITO電極界面でのポッケルス係数の大きさの順序はメタノール、水、エタノール、DMSOの順であることがわかった。まとめると、窒化物半導体と酸化物半導体では酸化物が、水素結合性溶媒と非水素結合性の溶媒では前者がポッケルス係数が大きい結果になっていて、電極と溶媒分子の水素結合による中心対称性の破れがポッケルス効果の原因であることが強く示唆される。電極界面に平行にプローブ光を入射して、電場印加によるポッケルス効果で発生する空間的な屈折率勾配でプローブビームが偏向するのを検出する実験を新たに行った。測定感度を増すためにSagnac干渉計を利用した検出法を考案している。結果は驚くべきことに、ビームが電極界面近傍を通らないで、電極からビーム径以上、2-3mmのオーダーで離れてもビームの偏向が発生することを発見した。これは、バルク水の領域でポッケルス効果が発生していることを示し、2次の非線形光学効果の発生には電場の印加前に反転対称性が破れていなければならないという非線形光学の常識を破っている。バルク水のポッケルス係数の大きさは、電気二重層内の水のポッケルス係数より一桁小さいが、それでも代表的な電気光学結晶のLiNbO3と同じオーダーの大きさを持っていることがわかった。電解質水溶液中の電極に電圧を印加すると、電極表面に高電場が集中した厚さ数nmの水の電気二重層、電極内部に空間電荷層が形成される。電極界面の水の電気二重層内のポッケルス効果が電極依存性を持つかどうかを調べるため、n型GaNとn型TiO2を使い、垂直入射でそれぞれの界面の水のポッケルス係数を導出した。結果はで、ITO界面の値r_<13>=(2.0±0.3)×100pm/Vと比べて小さく、水のポッケルス効果には電極依存性があることがわかり、電極界面と水との相互作用が重要であることを示唆している。GaNについては斜め入射でも実験を行い、r_<13>も導出した。次に、この効果が水に特有のものであるかを調べるため、水以外の極性溶媒、メタノール、エタノール、ジメチルスルホキシド(DMSO)についても塩化リチウムを電解質とした電場変調分光法を行った。

結果、予想に反して水以外の溶媒も比較的大きなポッケルス効果を示し、ポッケルス係数の大きさの順序は水、メタノール、エタノール、DMSOの順となった。これは液体状態での水素結合の大きさの順と一致し、ポッケルス効果に水素結合が寄与している可能性を示唆している。電解質水溶液中の電極に電圧を印加すると、電極表面に高電場が集中した厚さ数nmの水の電気二重層、電極内部に空間電荷層が形成される。電極界面の水の電気二重層内のポッケルス効果の電極依存性をITO以外にGaNとTiO2について調べ、インピーダンス測定を高精度に行い、前年よりも信頼性の高い値GaN:r_13=0.18×100pm/V、TiO2:r_13=(0.40-0.53)×100pm/Vを得た。これらはITO界面の値r_13=(2.0±0.3)×100pm/Vと比べて小さく、水のポッケルス効果には電極依存性があることがわかり、電極界面と水との相互作用が重要であることを示唆している。さらに、水以外の極性溶媒、メタノール、エタノール、ジメチルスルホキシド(DMSO)についてもインピーダンス測定を高精度に行い、ITO電極界面でのポッケルス係数の大きさの順序はメタノール、水、エタノール、DMSOの順であることがわかった。以上をまとめると、窒化物半導体と酸化物半導体では酸化物が、水素結合性溶媒と非水素結合性の溶媒では前者がポッケルス係数が大きい結果になっていて、電極と溶媒分子の水素結合による中心対称性の破れがポッケルス効果の原因であることが強く示唆される。水素結合しないDMSOでも1/10程度の大きさのポッケルス係数を持っていることは、水素結合以外の寄与もあることを示している。もっとも重要な結果は、水よりもメタノールが大きなポッケルス効果を示したことで、水素結合性は水のほうが大きいが、メタノールのほうが水よりも粘性が低いことや、分子の対称性が低いことなどが寄与している可能性がある。電解質水溶液中の電極に電圧を印加すると、電極表面に高電揚が集中した厚さ数nmの水の電気二重層、電極内部に空間電荷層が形成される。ITO、GaN、TiO2電極界面の水の電気二重層内のポッケルス係数、水以外の極性溶媒、メタノール、エタノール、ジメチルスルホキシド(DMSO)のITO電極界面でのポッケルス係数をこれまで実験的に求めてきた。しかし、これまでの実験は電極界面に垂直入射またはそれに近い光での測定のため、電極の空間電荷層のポッケルス効果の寄与も生の信号に含まれ、多層膜の解析でその効果を除外して、電気二重層内の水だけのポッケルス効果の寄与を導出してきた。このため、これまでの実験では透過光を測定できる透明電極が必須で使用できる電極が限られ、白金(Pt)界面などの金属界面の水について調べることができていなかった。また、ポッケルス効果は分光スペクトルに現れる干渉縞の波長シフトの信号として検出していて、電気光学スイッチング素子としての利用可能性に限界があった。そこで、電極界面に平行にプローブ光を入射して、電場印加によるポッケルス効果で発生する空間的な屈折率勾配でプローブビームが偏向するのを検出する実験を新たに行った。ここで、測定感度を増すためにSagnac干渉計を利用した検出法を考案している。結果は驚くべきことに、ビームが電極界面近傍を通らないで、電極からビーム径以上、2-3mmのオーダーで離れてもビームの偏向が発生することを発見した。これは、バルク水の領域でポッケルス効果が発生していることを示し、2次の非線形光学効果の発生には電場の印加前に反転対称性が破れていなければならないという非線形光学の常識を破っている。(電気二重層内の水のポッケルス効果の場合は、界面の存在が反転対称性を破っていることからその発生は説明できた。)
好気性光合成細菌の比較生理学研究

1.分類・分布・性状:現在までに同定された好気性光合成細菌は,通性メチロトローフ菌と海洋細菌に属し,前者にはProtomonas属が,後者にはErythrobacter属が新設された.また,海洋細菌はすでに同定されている2種の他にかなりの未同定の株が好気性光合成細菌である可能性が示唆された.2.生化学的特徴(1)色素:すべてバクテリオクロロフィルaを有し,紅色光合成細菌と似た光化学反応中心,集光性バクテリオクロロフィルー蛋白複合体,チトクロームを有していた.呼吸鎖のチトクロームオキシダーゼはaa_3型であるが, 1個のサブユニットから構成されていた.含有するカロチノイドのかなりの部分は,従来の光合成細菌に含まれていない新しいタイプのものであった.(2)酵素:δ-アミノレブリン酸合成酵素やポルフォビリノーゲン合成酵素など,従来の光合成細菌でのバクテリオクロロフィル生合成経路を触媒する酵素と同一の機能を持つ酵素の存在が証明された.3.生理学的特徴(1)生菌又は膜標品は好気的条件下で光合成電子伝達をおこすことが出来, ATPを合成した.しかし嫌気的条件下では光合成反応は起らなかった.これらの事実は,好気性光合成細菌は嫌気的条件では電子伝達の酸化還元系の調節が不能となることを示唆している.(2)好気性光合成細菌のあるものは,硝酸塩,トリメチルアミンーN-オキシド存在下では嫌気的にも生育出来,脱窒をおこなう.しかし嫌気条件下での生育はバクテリオクロロフィルの生合成を伴わない.このことは,分子状酵素がバクテリオクロロフィル合成系に及ぼす影響が,従来の光合成細菌の場合と異っていることを示すものである.1.分類・分布・性状:現在までに同定された好気性光合成細菌は,通性メチロトローフ菌と海洋細菌に属し,前者にはProtomonas属が,後者にはErythrobacter属が新設された.また,海洋細菌はすでに同定されている2種の他にかなりの未同定の株が好気性光合成細菌である可能性が示唆された.2.生化学的特徴(1)色素:すべてバクテリオクロロフィルaを有し,紅色光合成細菌と似た光化学反応中心,集光性バクテリオクロロフィルー蛋白複合体,チトクロームを有していた.呼吸鎖のチトクロームオキシダーゼはaa_3型であるが, 1個のサブユニットから構成されていた.含有するカロチノイドのかなりの部分は,従来の光合成細菌に含まれていない新しいタイプのものであった.(2)酵素:δ-アミノレブリン酸合成酵素やポルフォビリノーゲン合成酵素など,従来の光合成細菌でのバクテリオクロロフィル生合成経路を触媒する酵素と同一の機能を持つ酵素の存在が証明された.3.生理学的特徴(1)生菌又は膜標品は好気的条件下で光合成電子伝達をおこすことが出来, ATPを合成した.しかし嫌気的条件下では光合成反応は起らなかった.これらの事実は,好気性光合成細菌は嫌気的条件では電子伝達の酸化還元系の調節が不能となることを示唆している.(2)好気性光合成細菌のあるものは,硝酸塩,トリメチルアミンーN-オキシド存在下では嫌気的にも生育出来,脱窒をおこなう.しかし嫌気条件下での生育はバクテリオクロロフィルの生合成を伴わない.このことは,分子状酵素がバクテリオクロロフィル合成系に及ぼす影響が,従来の光合成細菌の場合と異っていることを示すものである.1.Erythrobactersp.OCh 114,Erythrobacter longusの集光性バクテリオクロロフィル(Bchl)-蛋白複合体および反応中心複合体の分子量、吸収スペクトルおよびポリペプチド組成は、紅色光合成細菌の両複合体のそれらと類似していることが示された。しかし、E.longusのカロチノイドの大部分は一般の光合成細菌には存在が知られていないもので、Bchl-蛋白複合体とは別個に存在していることが示された。2.E.OCh114のBchlの生合成は、400450nmの青色光と760790nmの近赤外光照射で著しく抑制されることが示唆された。今後正確な作用スペクトルを測定し、Bchlの生合成の制御に関与する色素を同定し、そのメカニズムを研究する予定である。3.日本近海から新たに約80株の海洋細菌が単離され、それらの大部分の株はBchlを含んでいることが示された。現在、それらの株を、ビタミン要求性脂肪酸組成などから分類中である。4.E.longusの末端酸化酵素はa【a_3】型のチトクロームを含むが、サブユニット1個のみから構成される特異な酵素であることが示された。5.E.OCh114のチトクロームC-551の全アミノ酸配列が決定され、いくつかのチトクローム【C_2】およびウマ心筋チトクロームCとの相同性が見出された。6.E.OCh 114には少くとも3種類のプラスミドが存在することが示唆された。今後このプラスミドに光合成遺伝子が存在するかどうかを研究する予定である。
2次元および3次元クライン群の研究

日本数学会誌に投稿中の論文を,レフェリーの意見を参考にして,クライン群のグラフという論文名に変更し,再提出した. 6月に受理の通知があり, 41巻1号あるいはそれに続く号に掲載の予定.内容は,クライン群はネスト群とウェブ群によって樹木を形成し,セールの樹木の理論で解釈すると,作られた樹木は反転を含まない樹木で,群としての構造はアマルガムであるかまたはアマルガムと或る簡単な群で生成されたものである.日本数学会誌に投稿中の論文を,レフェリーの意見を参考にして,クライン群のグラフという論文名に変更し,再提出した. 6月に受理の通知があり, 41巻1号あるいはそれに続く号に掲載の予定.内容は,クライン群はネスト群とウェブ群によって樹木を形成し,セールの樹木の理論で解釈すると,作られた樹木は反転を含まない樹木で,群としての構造はアマルガムであるかまたはアマルガムと或る簡単な群で生成されたものである.