hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
企業の配当政策が利益調整行動に与える影響に関する実証研究

本研究は、配当と報告利益管理(earnings management)の関係を分析するものである。本研究では、減配回避・安定配当といった配当政策の達成が、経営者に利益調整インセンティブを与えているものと予測する。すなわち、前期の配当金を維持するために必要となる配当財源(分配可能額)を確保すべく、利益増加型の報告利益管理を行っているという仮説を設定している。本研究は、利益ベンチマーク研究に関する報告利益管理行動の研究において、報告利益管理の動機として考えられてきた、損失回避、減益回避、利益予想値の未達回避に加え、減配回避という4つ目の新しい動機の存在について解明するものとなる。本研究では、減配回避・安定配当といった配当政策の達成が、経営者に対して利益調整インセンティブを与えているものと予測する。本研究は、利益ベンチマーク研究に関する報告利益管理行動の研究において、報告利益管理の動機として考えられてきた、損失回避、減益回避、利益予想値の未達回避に加え、「減配回避」という4つ目の新しい動機の存在について解明するものとなる。報告利益管理行動に関する研究は、過去数十年にわたって、報告利益管理の動機の解明を基軸として、その手法、測定方法、報告利益管理行動を促進あるいは抑制する決定要因、利害関係者への経済的帰結に関する解明が試みられ、目覚ましい発展を遂げてきた。動機の解明が基軸の研究領域とされてきた理由は、会計情報の持つ機能の理解を高めるために必要となる経験的証拠が期待されるためである。これまでに、1.減配回避を目的とした報告利益管理行動の存在2.その手法(会計的裁量行動と実体的裁量行動)3.会社法配当規制の改正が、当該会計行動に及ぼした影響について、わが国企業を対象とした実証分析を通して明らかにしてきた。本研究期間内に明らかにする主要な点は、4.減配回避を目的とした報告利益管理行動の証券市場における評価となる。本研究は、利益ベンチマーク研究における、減配回避という4つ目の動機の観点から実証分析を行い、会計情報の持つ機能の理解を高めるために必要となる経験的証拠の提示を目指すという意味で、最近の実証会計学研究の流れに沿った研究として位置づけられる。企業経営者が報告利益管理を行ってまで減配回避を志向する動機の一つには、株式市場からの評価、すなわち大幅な株価の下落を回避するためであると考えられている。本研究では、企業経営者による会計行動が、株式市場に及ぼした影響について検証を行い、報告利益管理行動の動機の解明、そして会計情報の持つ機能の理解を高めるために必要となる経験的証拠の提示を行っている。初年度ではまず、先行研究のレビューと、研究目的・理論的枠組みを整理し、仮説命題の構築を行った。次に、わが国企業の大量の財務データ・株式データを用いた実証分析を行い検証結果の整理・解釈を行った。析出した実証分析結果を反映させて、学術論文を執筆し、査読付学術誌への投稿を行った。今年度は、配当政策に関連した会計行動を取り上げて分析した。分析結果の詳細については拙稿(「会社法配当規制と利益平準化行動の抑制」『年報経営ディスクロージャー研究』第16号、2017年)を参照されたいが、その主要な結果は次のようにまとめられる。企業経営者による利益平準化行動(earnings smoothing)の動機の1つとして、株主からの信頼の獲得を目的とした安定配当の実現が指摘されている。これまでの実証研究では、減配を回避したい企業経営者は、わが国会社法配当規制で規定される配当財源を確保するべく、利益増加型の利益管理行動を行っていることが指摘されている。そこで本稿では、國村(2014)で提起された検証仮説「行き過ぎた利益調整は、広義の制度(enforcement)、つまり法律(law)や自己規律(self-disciplining)により抑制される」に基づく分析モデルを拡張して、会社法配当規制がもつ利益平準化行動の抑制効果について分析を行った。分析の結果、前期配当の維持に必要な配当財源が不足した企業では、安定配当を目的とした利益平準化行動を積極的に行っていることを示す結果が析出された。ただし配当財源が不足した企業のうちでも、配当規制の遵守を決定した企業においては、利益平準化行動が有意に減少する結果が析出された。米国では各州において異なる配当規制が規定されているのに対して、わが国会社法配当規制では、個々の企業の個別事情や各利害関係者間との個別の契約関係を考慮せず、一律すべての企業にその遵守が要求されるという点に特徴がある。会計基準の国際的収斂化が起きる中、わが国固有の会計制度が企業経営者の会計行動に与える影響を明らかにする研究は、ディスクロージャー制度のあり方に何らかの示唆を与えるものとなり得ることが期待されている。本研究の今後の展開としたい。

本研究は、利益ベンチマーク研究に関する報告利益管理行動の研究において、報告利益管理の動機として考えられてきた、損失回避、減益回避、利益予想値の未達回避に加え、減配回避という4つ目の新しい動機の存在について解明するものとなる。会社法配当規制では、資本額に相当する財産を維持することを要求しており、その目的は、会社債権者の保護としている。また、これまでの研究からは、企業サイド、少なくとも配当財源が枯渇した企業では、剰余金の区分について、「払込資本と留保利益」というよりも、「配当不能財源と配当可能財源」という枠組みで捉えている可能性を推察することができる。そこで、会社法配当規制で規定する配当財源の恣意的な調整行動に対する、社債権者の投資行動に関する実証分析を通して、会社法配当規制情報の開示の在り方や有用性を高めるために必要となる経験的証拠の提示を目指す。具体的には、先行研究のレビューと、研究目的・理論的枠組みを整理し、仮説命題の構築を行う。そしてわが国企業の財務データ・社債データを用いた実証分析を行い検証結果の整理・解釈を行う。析出した実証分析結果を反映させて、学術論文を執筆する計画である。社会科学・経営学・会計学・財務会計
ビックデータの時間情報が拓く，新たな都市間旅行需要予測手法の開発

本研究は,携帯電話位置情報データを活用し,そのデータから得られる都市間旅行需要の性質を明らかにしたうえで,時間情報を最大限に活用した新たな需要予測モデルの提案を目指すものである.2018年度の研究の成果として,大きく分けて2つの研究実績があった.(1)都市間旅行の季節変動モデルの開発季節変動の分解を通じて,大まかな特徴を整理・モデルを提案した.そのうえで,とくに重要であることが明らかになった「連休効果」に着目してそれを分析できるモデルを提案した.このモデルによって,総旅行数の観点では,長い一つの連休をつくるよりも,3連休・4連休を複数設置したほうが,旅行数が大きい傾向にあることを明らかにした.これらの成果は,交通計画的な需要予測に適用できるだけでなく,観光に関連する政策分析等に貢献することも期待できる.(2)非負値テンソル分解を用いた需要予測モデルの開発膨大な時点のデータを活用する新しいアプローチとして,「非負値行列因子分解」に着目し,同方法論をベースとした予測モデルを提案した.同方法を用いることで,従来モデルより細かい旅行サービス変化に対する感度を扱うことができ,格段な精度向上が期待できる.さらに,北陸新幹線の開業効果に着目した分析を行うことで,新幹線整備に対して旅行量の増加が大きい「時期・属性」などを明らかにすることができた.具体的には,お盆・ゴールデンウィークなどにおける30-40代の人の旅行行動は非常に感度が低い一方で,通常の土日における50-60代の人の旅行行動は新幹線整備により大幅に増加したことを明らかにした.平成30年度の研究においては,予定通りの研究成果を得ることができている.しかし,いかの2点においては,計画と異なる形で研究を進めている:(1)データ融合方法利用予定であった,2015年の全国幹線旅客純流動調査の公表が遅れているため,同じ時点のデータを用いた分析に取り掛かることができない状態であった.しかし,集計・携帯電話位置情報データを非負値行列因子分解に適用する,あるいは2010年度のデータを用いた融合方法の開発において十分に成果の進展があり,公表次第,すぐに確認作業・成果発表に取り掛かれる準備はできている.(2)旅行回数分布データの活用研究計画において主要なアイディアとしていた,旅行回数分布情報との融合だが,情報解像度・精度の差異から,本研究プロジェクトの範囲で入手できるデータでは困難であることが明らかになった.そのため,本研究では「時間情報の活用」のほかの手段である季節変動などの点に注力し,実績に挙げたような研究成果を得ることに成功している.なお,本研究プロジェクトの範囲で得られる旅行回数分布データでは,「需要予測モデル」の開発では十分な解像度がないということが明らかになったが,本成果から得られる「必要なデータの要件」についても分析を進めて成果として記録する予定である.以上を踏まえて,研究の進展に応じた計画の微修正などがあったが,当初想定していた以上のペースで研究は進んでおり,全体としての進捗状況は,「おおむね順調に進展」と判断した.最終年度である平成31年度(令和1年度)は,研究成果のとりまとめとして,以下の2点を進める予定である.1点目は,当初の予定通り,これまでの研究成果として開発したモデルを用いて,将来予測を実施して都市間旅客交通ネットワーク計画・政策に対する提言を取りまとめを行う.この研究を進めるための準備は,これまでの2年間の研究を通じて十分に完了しており,すでに取り掛かりつつある状態である.2点目は,これまでの研究成果の対外発表をより多く実施する点である.土木計画学会などを中心に,国際学会を含めて本研究で得られたモデルの成果を積極的に発表することで,より完成度の高いモデルの構築を目指す.本研究は,携帯電話位置情報データを活用し,そのデータから得られる都市間旅行需要の性質を明らかにしたうえで,時間情報を最大限に活用した新たな需要予測モデルの提案を目指すものである.初年度であった2017年度は,とくに時系列変動と北陸新幹線整備効果に着目して,その特徴の整理と時間変化を扱えるモデルの検討・提案を実施した.具体的には,主に以下の2点である1点目は,混合ガウスモデルと呼ばれる統計手法を時系列変動の分解に適用して,都市間旅客交通需要でライブ等の大規模イベント・災害などによって時々発生する「異常時の旅客交通」を除外して,より安定的かつ定常な時系列変動を抽出する手法を提案した.さらに,同方法論を適用しつつ,カレンダー上での連休の長さに応じた旅行数を予測する方法を開発した.このモデルのパラメータ推定を通じて,「4連休までは1日当たりの旅行数が増加するが,それ以上になっても増加しない」という特徴が明らかになったほか,将来時点での長期休暇時の都市間旅客交通量を精度よく予測できることを確認した.この方法論・モデルは,本研究全体を通じて提案する計画である「詳細な時系列データをフルに活用した需要予測手法」の重要な一部分に相当する.2点目は,携帯電話位置情報から得られるOD表の情報を分解しながら,北陸新幹線の整備効果を導出する研究である.この研究を通じて,「新幹線の整備効果は方向別に非対称であり,対象と想定される時間短縮の効果より,新しく整備された地域の旅行先としての魅力を向上させる効果の方が大きい」という,交通サービスの需要予測を考えるにあたって非常に重要なエビデンスが得られた.今後は,この特徴をふまえて「より詳細な時系列情報」を扱えるモデルを,OD交通量情報・旅行頻度情報も扱える形に拡張していく予定である.

平成29年度における研究では,平成30年度に実施する計画であった需要予測モデルの作成に至るまでの成果を複数得られたという点では,計画以上に進展している.しかし,山口が所属を変更したこともあり,予想外にデータ取得手続きに時間を要した.そのため,旅行回数(頻度)分布の時系列変動を分析し,組み込むポイントについては,データ整理・分析が十分には完了していない状態であり,30年度の序盤に実施する必要がある.以上を踏まえて,全体としての本年度の進捗状況は,「おおむね順調に進展」と判断した.本研究は,携帯電話位置情報データを活用し,そのデータから得られる都市間旅行需要の性質を明らかにしたうえで,時間情報を最大限に活用した新たな需要予測モデルの提案を目指すものである.2018年度の研究の成果として,大きく分けて2つの研究実績があった.(1)都市間旅行の季節変動モデルの開発季節変動の分解を通じて,大まかな特徴を整理・モデルを提案した.そのうえで,とくに重要であることが明らかになった「連休効果」に着目してそれを分析できるモデルを提案した.このモデルによって,総旅行数の観点では,長い一つの連休をつくるよりも,3連休・4連休を複数設置したほうが,旅行数が大きい傾向にあることを明らかにした.これらの成果は,交通計画的な需要予測に適用できるだけでなく,観光に関連する政策分析等に貢献することも期待できる.(2)非負値テンソル分解を用いた需要予測モデルの開発膨大な時点のデータを活用する新しいアプローチとして,「非負値行列因子分解」に着目し,同方法論をベースとした予測モデルを提案した.同方法を用いることで,従来モデルより細かい旅行サービス変化に対する感度を扱うことができ,格段な精度向上が期待できる.さらに,北陸新幹線の開業効果に着目した分析を行うことで,新幹線整備に対して旅行量の増加が大きい「時期・属性」などを明らかにすることができた.具体的には,お盆・ゴールデンウィークなどにおける30-40代の人の旅行行動は非常に感度が低い一方で,通常の土日における50-60代の人の旅行行動は新幹線整備により大幅に増加したことを明らかにした.平成30年度の研究においては,予定通りの研究成果を得ることができている.しかし,いかの2点においては,計画と異なる形で研究を進めている:(1)データ融合方法利用予定であった,2015年の全国幹線旅客純流動調査の公表が遅れているため,同じ時点のデータを用いた分析に取り掛かることができない状態であった.しかし,集計・携帯電話位置情報データを非負値行列因子分解に適用する,あるいは2010年度のデータを用いた融合方法の開発において十分に成果の進展があり,公表次第,すぐに確認作業・成果発表に取り掛かれる準備はできている.(2)旅行回数分布データの活用研究計画において主要なアイディアとしていた,旅行回数分布情報との融合だが,情報解像度・精度の差異から,本研究プロジェクトの範囲で入手できるデータでは困難であることが明らかになった.そのため,本研究では「時間情報の活用」のほかの手段である季節変動などの点に注力し,実績に挙げたような研究成果を得ることに成功している.
看護基礎教育から始めるラテックスアレルギーの予防教育プログラムの開発とその検証

本研究の目的は、看護基礎教育から始めるラテックスアレルギー(LA)に関する予防教育プログラムの開発とその検証である。2016年12月にFDAからのパウダー付き医療用手袋の使用禁止の通達を受けて、国内での動向にも変化が現れているため、国内外の動向の把握と啓発活動を昨年から引き続き実施した。参加した学術集会では、米国で働く看護師と病院でのラテックスフリー手袋の普及率や使用手袋について意見交換を行った。また、日本ゴム協会新世代エラストマー技術研究分科会でラテックスアレルギーの予防について講演を行うとともに、天然ゴムの素材特性などについてゴムに関する専門家からの意見収集を行った。医療職以外の異分野の意見を聞けたことは、今後の研究的取り組みの示唆を得ることができた。一方で、日本ラテックスアレルギー研究会に参加し、ラテックスアレルギーガイドラインが改定された内容理解に努めた。特に、厚労省から製造業者に向けた医療用手袋に関するパウダ付き手袋の製造中止の通知、消費者庁や経済産業省から一般向けのラテックスアレルギーの注意喚起など国内での動向について、国会答弁の内容を踏まえて変化していることが理解できた。そのような中で、作成した日本語版ラテックスアレルギーの知識尺度の中にもあるパウダー付き医療用手袋の取り扱いをどのようにするかの課題が残っている。これについては、2018年に改定されたガイドラインの中では、パウダー付き医療用手袋の記載も残されており、知識としては知っておいたほうが良い内容ともいえる。現時点では原文に基づいて変更せずにしておき、国内の動向などを踏まえて引き続き検討したいと考えている。本研究の目的は、看護基礎教育から始めるラテックスアレルギー(LA)の予防教育プログラムの開発とその検証である。本年度は、基本的なLAの知識を定量的に評価できる日本語版尺度の作成に向けて取り組みを始めた。具体的には、定量的に評価できる既存尺度の有無を文献データベースを用いて探索し、尺度項目から基本的なLA知識の概略について把握した。既存尺度の抽出後、研究分担者らと尺度の内容や評価方法、尺度の作成過程、活用可能性などを検討し、活用する尺度を決定した。現在、決定した尺度の日本語版尺度の作成に向けて出版社への使用許諾が終了している。並行して、看護技術演習でのLA予防のため、質問紙調査と使用テストによるスクリーニングを実施し、適切な手袋を選択できるよう個別にサポートした。また、これまでのLA研究に引き続き、各医療職種国家試験でのLAに関する出題動向の把握、および臨床看護師のLA実態調査の分析を行い、LA予防のための教育内容を検討するにあたっての資料とした。本年度の研究計画では、基本的なLA知識を定量的に評価できる既存尺度を文献データベースを基に既存尺度の有無と内容を確認し、日本語版尺度として活用できるか否かの検討を行うこと、既存尺度を用いる場合には版権元への使用許諾などの諸手続きを行い、日本語版の開発に着手することであった。本年度は、研究実施計画に沿っておおむね順調に進展し、既存尺度の確認と内容の検討、日本語版作成に向けて版権元である出版社に使用許諾を得ることができた。この理由としては、定期的な学習会の中で進捗状況の確認を行いながら進めていること、研究分担者とは進捗状況に合わせて生じる課題や情報について連絡を取り合い、意見交換をしながら進めていることなどが挙げられる。本年度は、昨年度に引き続いて、基本的なLAの知識を定量的に評価できる日本語版尺度の作成に取り組んだ。具体的には、研究分担者らと協議をして決定した既存尺度の日本語版を作成した。昨年度末に出版社への許諾はとれていたため、原文著者の連絡先を把握し、許諾を得るところから取り掛かった。原文著者であるMs.S.Kleinbeckはすでに大学教員や学術団体の役割を引退しており、連絡先を確認することに多くの時間を要した。数か月後、連絡先が確認でき許諾を得ることができた。既存尺度を日本語訳し、翻訳家が逆翻訳したものを基に原文著者であるMs.S.Kleinbeckとの意見交換を行った。このプロセスを経て、LAK-J(Latex Allergy Knowledge-Japanese version)の原型が完成した。並行して、看護技術演習でのLA予防のため、質問紙調査と使用テストによるスクリーニングを実施した。スクリーニングを実施することで、看護技術の授業でアレルギー様症状が出現する学生が回避できた。また、事前に学生に対して、演習や実習で適切な手袋を選択できるようにわかりやすく明示できる他、質問に来る学生に対しては個別に対応することで学生自身落ち着いて対応することが可能となることが再確認できた。また、これまでのLA研究で行ってきた国家試験問題やテキスト分析についても継続、LA予防に関する認識の傾向を確認した。改定される看護技術のテキストの中には、LAについての記載があることが分かった。本年度は、LAK-Jの開発と教育プログラム内容の検討、教材作成を計画していた。本年度の成果は、決定した既存尺度の原文著者と意見交換をして、LAK-Jの原型が作成できたことである。しかし原文著者が現役を退いていたこともあり、連絡先を確認するのに多くの時間を要した。そのため、作成したLAK-Jの信頼性・妥当性の検証、教育プログラム内容および教材作成が遅れている。

併せて、LAに関して2016年12月にFDAからパウダー付き医療用手袋の流通差止めの通知(2017年1月18日より実施)、国内では、2016年12月に厚労省から製造販売業者へ2年以内にパウダーフリー手袋へ供給切替えを促す通知や消費者庁から一般向けのLAの注意喚起が発表された。これら社会背景も考慮して、教育プログラムを作成したいと考えている。今後、看護学生に向けたLA予防のための教育プログラムを検討しながら、作成したLAK-Jでの評価を実施していく予定である。本研究の目的は、看護基礎教育から始めるラテックスアレルギー(LA)に関する予防教育プログラムの開発とその検証である。昨年度は、原文著者に確認してラテックスアレルギーの知識を確認できる日本語版尺度(LAK-J)の原型を作成した。当初の計画では、今年度はLAK-Jを用いて教育プログラムの実施をする予定であった。今年度は、昨年のFDAからのパウダー付き医療用手袋の使用禁止の通達や国内での動向(厚労省から製造業者に向けたパウダーフリー手袋供給への切り替えを促す通知、消費者庁から一般向けのラテックスアレルギーの注意喚起)を受けて、現状の教育状況の把握や啓蒙活動を行った。具体的には、現状の教育状況の把握としては、テキストや国家試験問題での出題状況の確認を更新、啓蒙活動では、アレルギー関連雑誌への執筆、日本ゴム協会衛生問題研究分科会での講演などである。昨年からの国内外でのLAに関する動向は、単に、医療現場で使用するパウダー付き天然ゴム手袋を削減することだけに影響するだけでなく、ゴム製品にかかわる開発者や研究者にとっても、今後の取り組みに影響を及ぼすことにつながる。そのため、異分野の研究者や関係者にラテックスアレルギー予防に向けた看護基礎教育課程での取り組みや医療現場での天然ゴム製品の使用の実態などを情報交換することは非常に有意義であった。今後、教育プログラムの内容や教材作成および実施に対しては、医療従事者だけでなく、ゴム開発者や技術者の意見なども聞きながら幅広く検討していきたい。本研究の目的は、看護基礎教育から始めるラテックスアレルギーに関する予防教育プログラムの開発とその検証である。昨年度は、原文著者に確認してLAの知識を確認できる日本語版尺度(LAK-J)の原型を作成した。今年度は、LAK-Jを用いて教育プログラムの実施をする予定であった。しかし、2つの理由から遅れている。ひとつは、昨年のFDAからのパウダー付き医療用手袋の使用禁止、厚労省から製造業者に向けたパウダーフリー手袋供給への切り替えを促す通知、消費者庁から一般向けのラテックスアレルギーの注意喚起が行われたことである。このことを踏まえて、教育プログラムの内容や教材作成および実施に対しては、時代の流れを汲みとりながら、必要な内容を慎重に検討したいと考えている。もうひとつの理由は、研究代表者、分担者の所属変更に伴う研究環境の整備や調整に時間を要したことである。今年度は当初の計画に比べて遅れているものの、ゴムを専門に扱う技術者や研究者からの天然ゴム製品の特長などを知り、またLAに対する取り組みについての声を聴く機会を得られた。これらの貴重な機会を今後の計画の中に盛り込んでいきたいと考えている。
新しいアクションリサーチ活用法による大学英語多読指導法の開発と効果に関する研究

研究代表者は、3年間に渡り大学英語授業10クラスを対象にアクション・リサーチを実践した。それぞれの授業の一部(週1回約30分)において、英語多読指導を導入し、その指導のあり方と効果を探った。その結果、1年間に渡る多読指導法の1つの具体的なモデルを確立することができた。また、その効果として、学生の英文読書量の増加、読解速度の向上に加えて、動機づけの向上が確認された。さらに、本研究によって得られた多読指導に関する情報をインターネット上で公開している。本研究の主な目的は、次の3つである。1.佐野(2000:31-48)の分類に基づき、研究代表者が、大学における自分の英語担当授業において、これまで広く行われている(1)授業研究の立場よりも、(2)教育改革運動の立場、(3)理論検証の立場によるアクション・リサーチを長期的に実践し、国内ではまだ実践例の少ない新しいアクションリサーチ活用法の具体的なモデルを提示する。2.長期的なアクションリサーチ実践を通して、大学における効果的な英語多読指導法を開発し、その短期的・長期的な効果を明らかにする。3.長期的なアクションリサーチ実践を通して得られる多読指導に関する有益な情報や資料をデータベース化して、インターネット上で広く公開し、他の英語教員と共有するシステムを開発する。研究開始初年度にあたる本年度は、研究代表者が、アクション・リサーチ対象クラスとして、勤務大学英語担当授業の中から4クラスを選定・決定し、それぞれの授業の一部(週1回約30分)において多読指導を導入し、その指導のあり方と効果を探るため、アクション・リサーチを実践した。そして、その指導の効果を検証するために、リーディング・テストの選定を行い、アンケート調査用紙を開発し、必要なデータを収集した。今後、そのデータを詳しく分析し、来年度にはその研究成果を発表する予定である。研究開始2年目にあたる本年度は、昨年度のアクション・リサーチ実践結果を踏まえて、さらにアクション・リサーチ対象クラスとして、研究代表者が勤務大学英語担当授業の中からさらに3クラスを選定・追加し、それぞれの授業の一部(週1回約30分)において多読指導を導入し、その指導のあり方と効果を探るため、アクション・リサーチの実践を1年間にわたって継続実施した。そして、その指導の効果を検証するために、リーディング・テスト、英語コミュニケーション能力テスト、アンケート調査をそれぞれ実施した。今後、収集されたデータを詳しく分析し、その研究成果を発表する予定である。研究開始3年目にあたる本年度は、昨年度のアクション・リサーチ実践結果を踏まえて、リサーチ対象クラスとして、研究代表者が勤務大学英語担当授業の中からさらに3クラスを選定・追加し、それぞれの授業の一部(週1回約30分)において多読指導を導入し、その指導のあり方と効果を探るため、アクション・リサーチの実践を再び1年間にわたって継続実施した。その際、前年度の実践研究結果を踏まえて、指導法に一部必要な修正を加えて実施した。また、その指導の効果を検証するために、リーディング・テスト、英語コミュニケーション能力テスト、アンケート調査をそれぞれ実施した。その結果、1年間に渡る多読指導法としての1つの具体的な方法を確立することができた。今後、収集されたデータをさらに詳しく分析し、その効果を確認した上で、その研究成果を発表するとともに、多読指導に関する有益な情報や資料をインターネット上で公開する予定である。
クラウド型音響識別法を用いる広域施設園芸用病害虫セキュリティプラットホームの創成

本研究は,農学と音響工学との協働による新しいスマート施設園芸の出発点として,園芸施設内の環境騒音(大きなレベル)を含むコナジラミ類の発生音(微小レベル)をモニタリングし,難防除病害虫であるコナジラミ類が発生すると,直ちにそれを検知・識別して,種・バイオタイプ情報を農業従事者に提供する,革新的な病害虫セキュリティプラットフォームの創成を目的としている.2018年度は,プラットフォームの創成に必要なコア技術として,各種・バイオ対応のコナジラミ類の更新音を蓄積したデータベースを構築した.また,収録された音とデータベースを照合し,主・バイオタイプ識別を機械的に行うソフトウェアを構築した.当初の計画通り,プラットフォームの創成に必要なコア技術として,各種・バイオ対応のコナジラミ類の更新音を蓄積したデータベースの構築,および,収録された音とデータベースを照合し,主・バイオタイプ識別を機械的に行うソフトウェアを構築することができたため.2019年度以降は,構築したコア技術と,自然な環境でコナジラミ類の交信音が収録可能なノイズレス交信音収録系を統合し,音響工学を用いて病害虫を検知・識別するプラットフォームに発展させる.そして,実験室レベルでの検知・識別実験を実施していく予定である.本研究は,農学と音響工学との協働による新しいスマート施設園芸の出発点として,園芸施設内の環境騒音(大きなレベル)を含むコナジラミ類の発生音(微小レベル)をモニタリングし,難防除病害虫であるコナジラミ類が発生すると,直ちにそれを検知・識別して,種・バイオタイプ情報を農業従事者に提供する,革新的な病害虫セキュリティプラットフォームの創成を目的としている.2018年度は,プラットフォームの創成に必要なコア技術として,各種・バイオ対応のコナジラミ類の更新音を蓄積したデータベースを構築した.また,収録された音とデータベースを照合し,主・バイオタイプ識別を機械的に行うソフトウェアを構築した.当初の計画通り,プラットフォームの創成に必要なコア技術として,各種・バイオ対応のコナジラミ類の更新音を蓄積したデータベースの構築,および,収録された音とデータベースを照合し,主・バイオタイプ識別を機械的に行うソフトウェアを構築することができたため.2019年度以降は,構築したコア技術と,自然な環境でコナジラミ類の交信音が収録可能なノイズレス交信音収録系を統合し,音響工学を用いて病害虫を検知・識別するプラットフォームに発展させる.そして,実験室レベルでの検知・識別実験を実施していく予定である.2018年度は、プラットフォームの創成に必要なコア技術として,各種・バイオ対応のコナジラミ類の更新音を蓄積したデータベースの構築,および,収録された音とデータベースを照合し,主・バイオタイプ識別を機械的に行うソフトウェアを構築することができたため、当初の計画通りに進捗した。並行して2019年度に実装する予定のハードウエアの購入も計画していたが、構築したソフトウエアの改良を施した後の2019年度に、当該ハードウエアの購入する方が、動作の確実性が高まると判断したため。
自然災害と地域社会の対応-18・19世紀、木曽三川流域での土石流災害を中心に

本研究は、自然と人間の関係史を探る一環として、災害をめぐる地域社会の対応に焦点をあて、木曽三川流域の土石流災害を中心に検討を行ったものである。特に重点を置いたのは、可能な限り共有データを構築することであり、揖斐川下流域の断層谷周辺で起きる災害情報など、流域での土石流災害史料の収集・整理を行った。さらに、こうした史料の精査を通じて、災害を通してみた地域社会の特質、災害と地域の関係性の一端を明らかにした。本研究は、自然と人間の関係史を探る-環として、災害をめぐる地域社会の対応に焦点をあて、木曽三川流域の土石流災害を中心に検討を行うものである。なお、当該流城では、「蛇抜」などの災害文化史研究が進展しつつあるが、土砂問題や土石流災害と対峙する地域社会の動向については、基礎となる一次史料が共有化されておらず、これまで本格的な検討もなされていない。そこで本年度は、対象史料を徹底的に収集・分析し、可能な限り共有データを構築することを課題とし、以下の調査を行った。第一に、木曽三川流域の土石流災害情報を、一次史料に基づき実態的に追求し、データ整備を行った。特に、揖斐川下流域の断層谷周辺で起きる災害情報を精査するとともに、中流域での影響関係も含めた史料の収集・整理を行った。第二に、土石流災害に対して、地域村々がどのように対応したのか、領主支配文書のうち、旗本高木家文書、笠松陣屋堤方役所文書、および大垣藩政史料を通して、地域の動向を調査した。さらに、より地域の実態に迫るべく、森川家文書など、旧輪中地域に伝来する地方文書を新たな情報として加え、地域間利害の調整、地域連合や治水組織の形成のされ方を追跡した。第三に、流域に伝来する多数の災害絵図を対象に、エリアの同定及び作成年代の比定を進め、情報資源化と共有化にむけたデータ整備を行った。次年度は、以上の成果をふまえつつ、災害を通してみた地域社会の多様な存在形態を探求する計画である。本研究は、自然と人間の関係史を探る一環として、災害をめぐる地域社会の対応に焦点をあて、木曽三川流域の土石流災害を中心に検討を行うものである。なお、当該流域では、「蛇抜」などの災害文化史研究が進展しつつあるが、土砂問題や土石流災害と対峙する地域社会の動向については、基礎となる一次史料が共有化されておらず、これまで本格的な検討もなされていない。そこで本年度は、昨年度に引き続き、対象史料を徹底的に収集・分析し、可能な限り共有データを構築することを課題として、以下の調査を行い、災害を通してみた地域社会の多様な存在形態を探る一階梯とした。揖斐川下流域の断層谷周辺で起きる災害情報を精査するとともに、中・上流域との影響関係も含めた追加史料の収集・整理を行った。さらに、地域の実態に迫るべく、揖斐川下流域の断層谷周辺や対岸部高須輪中ほか、流域に伝来する地方文書を新たな情報として加え、地域間利害の調整、地域連合や治水組織の形成のされ方を追跡した。第三に、流域に伝来する多数の災害絵図を対象に、エリアの同定及び作成年代の比定を進め、情報資源化と共有化にむけたデータ整備を行うとともに、絵図活用の可能性を探求した。
共分散構造分析における感度分析の方法論の開発

上記課題について今年度はつぎの3つの側面に関する研究を行った。(1)感度分析のソフトウェアの開発(3)共分散構造分析に属する個別手法の感度分析の研究まず、(1)については、固有値問題の摂動論を用いて定式化した探索的因子分析の感度分析のソフトウェアSAFの改良と、共分散構造の一般的枠組みで定式化した確認的・探索的因子分析とLISRELタイプの構造方程式モデルの感度分析を扱うソフトウェアSACSの開発を行った。SAFについては国際統計協会大会(フィレンツェ)、SACSについてはアジア計算機統計学シンポジウム(北京)で発表し、さらにSACSの概要について、岡山統計研究会のテクニカル・レポートNo.58(1994)にまとめた。(2)についてはCookの局所的影響の適用はこれまで行ってきた経験影響関数の正準変量分析(漸近共分散行列の逆行列をメトリックとする主成分分析)に帰着することを示し(国際統計協会大会)、さらに、ロバスト推定を用いてマスク効果を避ける方法について研究し、複数個の外れ値を含む人工的数値例に適用してこれまで提案した各種の方法の性能を調べた。ロバスト推定にもとづく方法の研究成果は今年8月のCOMPSTATにおいて発表され、Physica-verlagから出版されるProceedingsに掲載される予定(受理)である。(3)については確認的因子分析に関する数値的検討について論文を発表した。また、アルファ因子分析、因子分析回帰における感度分析の方法を提案し、いくつかのタイプの人工データに適用して種々の性質を検討した。これらの成果についてもアジア計算機統計学シンポジウム、計量生物学会誌、計算機統計学会誌等に公表した。
Squeezing型土砂移動現象の実態を探る

本年度は,一昨年度と昨年度の結果の再現性を確認した上で,1)堆積域の地盤条件が単層飽和として,珪砂6号と同7号を7:3および3:7,珪砂7号と同8号を7:3および3:7の混合比で実験を実施した。その結果,変形範囲と変形深度は,ややばらつきが生じたものの,平均粒径が小さくなるほど双方の変形は大きくなることが分かった。そして,透水係数が小さいほど破壊の伝播に伴う変形範囲が拡大することが分かった(相関係数R=0.96)。この理由のひとつには,粒径と過剰間隙水圧の消散時間が関連することが考えられた。2)堆積域の地盤条件が飽和二層構造を想定し,砂利,珪砂6号,および珪砂8号を用いて,上層と下層の材料の組み合わせを変えて実験を実施した。その結果,下層に透水性の良い材料が分布する場合は,すべり面の深度が浅くなることが明らかになった。これは,土塊載荷後の過剰間隙水圧の消散時間が異なる地盤構造の差異がsqueezing-outの変形範囲に影響したためと考えられた。3)堆積域が不飽和状態であることを想定し,土層の水位を変えた実験を実施した。その結果,水位が高いほど変形範囲が拡大することを確認した。4)変形および過剰間隙水圧の詳細な挙動を把握するために最適なメトローズ溶液の濃度を検討した。この検討では,0.125%から順に濃度を上昇させた実験を展開した。その結果,今回のスケールの実験では,概ね1%の場合が詳細な水圧の挙動を捉えることが可能であることが分かった。ただし,変形に関しては,濃度の影響による発現時間に大きな差異は生じにくいことも分かった。5)北海道胆振東部地震による厚真町の斜面崩壊群を調査した結果より,複数の箇所でsqueezing-outを疑わせる現象が認められた。既存の水槽と土槽を組み合わせた試験装置を用いて,地すべり(崩壊)土塊の堆積域を想定した水槽に珪砂試料を詰めて土層を作成し,飽和後に移動土塊を想定した15kgの砂利入りの土嚢袋を土層内で流下させて,模型レベルでのスクイージング現象の再現を試みた。使用した試料条件は,珪砂68号,6号と7号を1:1,および7号と8号を1:1で配合したものとした。計測項目は,土層の内部変形と土層底部における間隙水圧である。使用した計測機器類は,前者にはひずみ計,着色砂,およびマーカー,後者には圧力変換器である。試験装置内で発生したスクイージング現象は,1秒未満で終了したが,以下に示す幾つかの知見を得た。水槽内の土層の変形範囲は,透水係数が小さいほどその範囲が大きく,形成するすべり面の本数も多い。すべり面が複数形成される際には,土塊(土嚢袋)が載荷された箇所から土層の一部がすべり面を形成しながら前方へ絞り出され,その前方で新たにすべり面を形成する挙動が確認できた。この挙動が生じる時に,過剰間隙水圧の上昇も前方へ伝播していると解釈できる結果も得られた。地盤の透水係数を簡易的に推定する方法として,クレーガーの方法とテイラーの方法がある。これらの方法によって見積もられる透水係数と,試験実施後に土層の一部でサンプリングした供試体に対して定水位透水試験を実施し,透水係数を計測した値を比較したところ,今回のケースでは,テイラーの方法によって推定された透水係数が実測値に近いことが判明された。詳細な現象の把握をするために,2種類のメトローズを用いて水に粘性を与えて予察的な試験を開始した。この試験結果より過剰間隙水圧の消散が通常の水を使用した場合に比べて長いことを確認した。通常の水を使用した場合における試験においては,計測方法に若干の改良が必要と思われるところもあったが,その他は概ね予定通り進んでいる。水に粘性を与えた条件下における試験では,メトローズ溶液による土層の変形と間隙水圧の挙動は通常の水を使用した場合と異なるが,本研究に最適な水の粘性度についてはまだ不明である(次年度以降の検討項目)。本年度は,まず他研究機関の大型模型斜面(斜面長4m,土層深70cm,斜面角32゚,堆積域4m)を用いた人工降雨による崩壊実験を実施する機会を得たために,崩壊土砂堆積域に新たに作成したストレインプローブ(長さ70cm,センサピッチ10cm(6深度))を4箇所,埋設型間隙水圧計(4深度:20cmピッチ)を4箇所,そして画像解析用のマーカーを20cm間隔で設置し,堆積域おける土層の変形状況と間隙水圧の上昇過程を動的に計測した。この実験では,斜面は法尻付近で飽和して地表流が形成された後に,斜面上方へ進行する破壊が発生するとともに,法尻前方の土層に崩壊土砂が載荷され,堆積域での土層変形の進行が発生した事を確認した。この変形では,崩壊土砂が載荷される毎に新たな破壊面が形成され,最終的には少なくとも3本以上のすべり面が形成され,変形域は最初の載荷時に生じた範囲より約3m程拡大したことが計測された。また,過剰間隙水圧の上昇も,土砂の載荷に伴って前方へ伝播することが確認された。

これらの結果より,昨年度実施した室内模型実験における堆積域での土層の変形状況に類似した結果となり,ほぼ実物大のスケールにおいてもスクイージングによる破壊の伝播を再現することができたと判断した。ついで昨年度より継続している室内模型実験においては,スクイージングの発生と堆積域での破壊の範囲は,透水係数との間に密接な関連性があることが分かった。メトローズ溶液により水の粘性を変えた試験については,粘性の違いによる過剰間隙水圧の消散に継続時間が長くなることが分かったが,土層変形の計測に関する感度にやや問題が生じることが明らかになった。本年度は,大型模型斜面を用いた崩壊実験を実施する機会を得て,当初の計画では知り得ない半実物大での現象を捉えることができた。また,本学所有の実験装置における実験では,スクイージングによる堆積域の土層変形に透水係数の違いが関連することも分かった。ただし,メトローズ溶液による模型実験については,適切な溶液濃度の設定までには至っていない。本年度は,一昨年度と昨年度の結果の再現性を確認した上で,1)堆積域の地盤条件が単層飽和として,珪砂6号と同7号を7:3および3:7,珪砂7号と同8号を7:3および3:7の混合比で実験を実施した。その結果,変形範囲と変形深度は,ややばらつきが生じたものの,平均粒径が小さくなるほど双方の変形は大きくなることが分かった。そして,透水係数が小さいほど破壊の伝播に伴う変形範囲が拡大することが分かった(相関係数R=0.96)。この理由のひとつには,粒径と過剰間隙水圧の消散時間が関連することが考えられた。2)堆積域の地盤条件が飽和二層構造を想定し,砂利,珪砂6号,および珪砂8号を用いて,上層と下層の材料の組み合わせを変えて実験を実施した。その結果,下層に透水性の良い材料が分布する場合は,すべり面の深度が浅くなることが明らかになった。これは,土塊載荷後の過剰間隙水圧の消散時間が異なる地盤構造の差異がsqueezing-outの変形範囲に影響したためと考えられた。3)堆積域が不飽和状態であることを想定し,土層の水位を変えた実験を実施した。その結果,水位が高いほど変形範囲が拡大することを確認した。4)変形および過剰間隙水圧の詳細な挙動を把握するために最適なメトローズ溶液の濃度を検討した。この検討では,0.125%から順に濃度を上昇させた実験を展開した。その結果,今回のスケールの実験では,概ね1%の場合が詳細な水圧の挙動を捉えることが可能であることが分かった。ただし,変形に関しては,濃度の影響による発現時間に大きな差異は生じにくいことも分かった。5)北海道胆振東部地震による厚真町の斜面崩壊群を調査した結果より,複数の箇所でsqueezing-outを疑わせる現象が認められた。平成29年度は,1)複数濃度のメトローズ溶液を準備し,本研究に最適な濃度について検討する。この検討では,現象の持続時間を延ばし,数10Hzのサンプリングレートの記録器で詳細な動態計測が可能である濃度を探し出す。2)土層内の計測方法,および水槽の設置方法について検討する。次年度では,1)堆積域が不飽和状態でのスクイージング現象の再現を検討する。2)現象を詳細捉えるための最適なメトローズ溶液の濃度について検討する。以上より,堆積域での破壊の進行過程と過剰間隙水圧の上昇消散過程の関係について考察を加えるとともに,これまで得られた知見を合わせてとりまとめを行う。次年度に大型模型斜面崩壊実験が他研究機関で実施される予定であり,その一区画をスクイージング現象の確認のために使用できる可能性がでてきた。このようなチャンスは,より実物大に近い条件で実現象に迫れる絶好の機会と考えられた。
大学教育における問題発見力を育むための文脈構成力強化型教授法の開発

本研究の主要な目的は,問題発見・解決能力を育む教授法開発に向けて,主に以下の2点を検討することであった。1日常生活における問いと、講義で生成される問いの違いを調べることで、講義における問い生成の困難さの原因を検討する。2文脈構成力を向上させる支援法の効果を検証する。主な成果として,講義は学生にとって仮説生成的な文脈や、問いを発する意義(恩恵)を把握しにくい文脈であり、そのことが問い生成の困難さの背景にあることが示唆された。また、文脈構成力を高める訓練課題(e-learning)を実施することで,問いの生成力を高められることが明らかとなり、支援法の効果が実証された。27年度の主要な研究目的は,本研究で提唱している問いー文脈相互構成プロセスの考えに基づき,逆算的な文脈構成力(問いを見出すために,講義内容のどこに注目し,どのように考えを展開(文脈構成)すればよいかを,大まかな問いのイメージから逆算的に考える力)と問い生成力(問題発見力)との因果的関係を実証的に検証することであった。具体的には,大学生89名(介入群:41名,統制群:48名)を対象とし,逆算的な文脈構成力を高めることが,問いの生成力を向上させる可能性を検証した。文脈構成力を高める手法としては,Web学習システムを用いた授業外トレーニング課題を作成した。介入群は授業内で逆算的な文脈構成作業を実施するだけでなく,授業外トレーニングを実施し(2週間で45問×5セット),統制群は授業内での逆算的な文脈構成作業のみを行った。問い生成力の評価は,これまでの研究に基づき,再帰性・説明性・具体性の観点から深い問いの生成率を算出した。全講義を前期(2テーマ),中期(3テーマ),後期(2テーマ)にわけ,それぞれの期間ごとに介入群と統制群の深い問いの生成率を比較した。その結果,前期では両群の問い生成率に差はなかったが,中期・後期において介入群の方が有意に問題発見率が高いことが示された(前期:p<.05、後期:p<.01)。以上の結果から,逆算的な文脈構成力を育成する介入が問題発見力を高めることが明らかになり,両者の間の因果関係が示唆された。さらに27年度は,「日常生活における問い」のデータ収集・分析を徐々に進めている。また3つ目の研究目的である「展望的な文脈構成力と問い生成力との関係の検証」についても,展望的な文脈構成力の育成課題をWeb学習システム上に作成完了し,調査を進めている。これまでの研究の継続であったこともあり,最初の目的であった逆算的文脈構成力と問い生成力との因果関係の検証が,比較的スムーズに進んだことと,因果関係を示唆する結果が得られたことにより,計画を変更せずに次の計画遂行に移ることができた。また展望的文脈構成を育成するWeb学習システム課題の作成も,逆算的文脈構成力の育成課題の作成経験を活かすことができたため,当初の予定より少ない時間で完遂することができた。ただし,日常生活における問いのデータ収集と分析には,インタビューが重要になることが分かってきたため,今後の作業には予定よりも時間を要する可能性がある。また展望的文脈構成の評価スキーマを変更・新たに考案する必要性も見えてきたので,それらの作業に要する時間も考慮して,今後の研究を進めていく必要がある。平成27年度の研究により,大学生の授業における問い生成について,逆算的な文脈構成力(問いを見出すために,講義内容のどこに注目し,どのように考えを展開(文脈構成)を高める訓練を実施することで,問い生成力(問題発見力)が向上することが示された。他方,逆算的文脈構成力とは別に,問い生成のパフォーマンスを高めたものとして,問い生成の仕方に関するマニュアル的(宣言的)な情報(ヒント)の獲得の可能性が考えられた。そこで平成28年度は,授業内の活動や授業外での訓練活動などで,学生が問い生成のマニュアル的情報を獲得している程度と,問い生成のパフォーマンスとの関連を調査した。大学生34名を対象とし,問い生成のマニュアル的情報の獲得の程度や,実際に問いを考える時の考え方・やり方を内省報告によって調べた調査の結果,問い生成力の高い群とそうでない群との間に,明示的に報告された問いの考え方に大きな違いは見られず,問い生成のパフォーマンスが高い者が,問いを考えるための特別なマニュアル的ヒントを得ているわけではないことが示唆された。また問い生成のためのヒントを得ている程度と問い生成のパフォーマンスとの関係は,文脈構成力が高い者は,ヒントを得ることで問い生成のパフォーマンスが向上するが,文脈構成力が低い者は,ヒントを得ても問い生成のパフォーマンスに繋がらないことが示唆された。これらの結果は,現在,論文化に向けて執筆中である。平成28年度の研究計画の1つであった「日常生活での問い」の調査・分析については,対象者の人数を増やしながら調査・分析を継続し,日常において問いが生成される際の文脈と授業において問いを生成する際の文脈の特徴の違いについて,幾つかの仮説が生成されている。さらに,「展望的な文脈構成力と問い生成力との関係の検証」についてはデータ収集が完了し,分析の段階に入っている。ここまで逆算的文脈構成力と問い生成力との因果関係の検証については,比較的スムーズに進み,因果関係を示唆する結果が得られている。また今年度,当初の計画にはなかった,問い生成のマニュアル的なヒントと問い生成のパフォーマンスとの関係についても,分析を実施することができた。

その結果,問い生成のヒントが問い生成のパフォーマンスにつながるために,文脈構成力が担っている役割の可能性が新たに明らかになった。一方で,平成28年度は所属研究機関が変わり,予定していた研究フィールド,調査対象者,研究協力者などを変更する必要が生じた。それに伴い,当初の研究計画を修正することになった。そのため,「日常生活での問い」の調査・分析や,「展望的な文脈構成力と問い生成力との関係の検証」に関する分析が当初予定されていたよりも若干遅れている。しかし,現在の所属機関での研究環境も整い,遅れは十分に取り戻せる見込みである。またこれまでは使用できなかったeラーニングシステムが新たに使用可能になり,現在はこれを用いて,問い生成に関するデータ収集を行っている。これにより,授業場面での問い生成と日常場面での問い生成との対比の分析をより詳細に行える見込みがあり,この点については,当初予定していたよりも発展した研究成果が得られる可能性があるといえる。平成29年度は、主に以下の2点について調査・検証した。1.大学の授業における問い生成の困難さの原因を検討するために,大学の講義で学生が生成した問いと、日常生活で生成した問いの違いを分析した。日常の問い2358個(大学生47名分),講義での問い2087個(大学生276名分)を対象に比較分析した結果,日常の問いは「なぜ」の問いが圧倒的に高い割合を占め、それに対し、講義では「どちら」や「どのように(どう)」を問う問いの割合や,仮説を生成するような問い(末尾が「ではないのか」)の割合が日常よりもかなり高いことが明らかになった。さらにインタビュー調査から、日常では問いを発する意義(恩恵)を本人が把握しやすい状況・文脈で,問いが生成されていることも示唆された。これらの結果から、講義における問い生成は、日常と比べると主要な問いの形式が異なり、学生自身が問いを発する意義(恩恵)を把握しにくい状況であったり、仮説生成的な問いが求められるような状況・雰囲気があることが問い生成の困難さの背景にあることが考えられた。2.上記の結果からは,問いの意義を見出す力(問い生成後の文脈を展開する力:展望的文脈構成力)を高めることが問い生成を促進すると考え,展望的文脈構成力のトレーニング課題を作成し(e-Learningを用いた授業外課題),効果を検証した。講義期間前半で深い問いの生成率が5割未満の大学生66名(介入群:21名,統制群:45名)を対象とした。展望的文脈構成力のトレーニング課題(2週間で45問×5セット)を実施した介入群と,実施しなかった統制群の深い問い生成率を比較した結果,講義期間前期では両群の問い生成率に差はなかったが,後期において介入群の方が有意に深い問い生成率が高いことが示された(p<.05)。以上の結果から,展望的な文脈構成力を育成する介入が問い生成力を高めることが示唆された。本研究の主要な目的は,問題発見・解決能力を育む教授法開発に向けて,主に以下の2点を検討することであった。1日常生活における問いと、講義で生成される問いの違いを調べることで、講義における問い生成の困難さの原因を検討する。2文脈構成力を向上させる支援法の効果を検証する。主な成果として,講義は学生にとって仮説生成的な文脈や、問いを発する意義(恩恵)を把握しにくい文脈であり、そのことが問い生成の困難さの背景にあることが示唆された。
ライフサイクルモデルの構造推定と、推定したモデルを用いた制度・政策分析

「構造推定」の手法を用いてライフサイクルモデルの(統計的)推定を行い、推定したモデルを用いた仮想政策シミュレーションを行うことが、本研究の主目的である。ライフサイクルモデルは、家計の長期に渡る意思決定に関する問題の分析には大変有用だが、その推定には様々な計算上の困難が伴う。そのため、構造推定と呼ばれる手法を駆使する必要があるが、日本では構造推定の手法はあまり一般的ではないため、まだ多くの重要な問題が手つかずのまま残されている。本研究では、構造推定の技術を駆使することで、バブル・低金利・住宅ローン減税等が家計の資産蓄積と長期の厚生に与えた影響に関する分析を行った。分析に用いたモデルは、現実の家計が直面する借入制約、担保制約を明示的に導入し、20期間(現実の60年に相当)に渡って意思決定を行う動学的最適化モデルとなっている。モデルを数値的に解き、それによって得られた解を使って、仮想的な家計の、制約の下で最適な消費と金融資産・実物資産の蓄積に関する意思決定をシミュレートし、そのシミュレーション結果が現実の家計の選択を近似するようにモデルを推定した。このような複雑なライフサイクルモデルを、現実のデータを使って推定した前例は、日本国内ではほとんど存在しない。得られた研究成果については、論文としてまとめた上で学会や研究会等で発表を行い、様々な分野の研究者から有益なコメントや質問を得ることができた。得られたフィードバックを論文に反映させ、今後国際学術誌に投稿する予定である。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。「構造推定」の手法を用いてライフサイクルモデルを推定し、推定したモデルを使ってシミュレーションを行うことで、制度・政策・経済環境が家計に与えた影響を明らかにすることが本プロジェクトの目的である。ライフサイクルモデルは、家計の長期に渡る意思決定の問題を分析するには有用だが、その推定には計算上の困難が伴う。そのため、高度な数値解析の技術に加え、計算用ワークステーションやスーパーコンピュータを用いた大規模な計算が必要となる。本研究では、構造推定の手法を用いて、1バブル・低金利・住宅ローン減税等が家計の資産蓄積と長期の厚生に与えた影響に関する分析と、2介護保険が労働供給と家計の厚生に与えた影響に関する分析を行う。これらのテーマについては、その重要性にも関わらず、精緻で現実的なモデルを使った分析はほとんど行われておらず、制度・政策の設計に資する重要な分析結果が得られることが期待される。平成30年度は、上記1のバブル崩壊前後から30年間にわたる家計の資産蓄積に関する分析を中心に進めた。分析用にワークステーションを購入し、プログラムの構築を行った。そのようにして構築したプログラムを、東京大学が所有するスーパーコンピュータFX10上で回し、計算を行った。また、データの利用のため、内閣府経済社会総合研究所に出張し、研究所内に設置されたスタンドアローン端末を使って、そこでしか利用が許可されていないデータを使って作業を行った。平成29年度中に、1バブル・低金利・住宅ローン減税等が家計の資産蓄積と長期の厚生に与えた影響に関する分析と、2介護保険が労働供給と家計の厚生に与えた影響に関する分析を同時並行で進めて成果を出す予定であったが、1の研究においてプログラムの作成に当初想定していた以上の時間がかかってしまったことが、予定より遅れている原因である。そのため、まだ2に取り掛かれていない状況であるが、プログラム作成に伴う問題はほぼ解決しつつあり、今後作業の進度を早めてゆくことで、平成30年度中には完成させることができると考えている。バブル・低金利・住宅ローン減税等が家計の資産蓄積と長期の厚生に与えた影響に関する分析については、既にプログラムのプロトタイプはできており、データのクリーニングも済んでいる。平成29年度は東京大学のスーパーコンピュータFX10を利用して計算を行ったが、FX10は稼働を終了してしまったため、新たに東京大学のOakforest-PACSを利用する予定である。Oakforest-PACSはFX10より計算性能が高く、より精緻な分析が可能になると考えられる。