hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
学習障害児の感覚統合機能と認知心理学検査および教科学習能力との関連について

本研究は学習障害児の皮質下レベルを中心とした感覚統合機能と皮質レベルを中心とした認知心理学検査および教科学習能力との関連を症例を通し研究している。平成10年度、感覚統合機能検査と認知心理学検査により学習障害児と判断された7名(WPPSI知能診断検査結果は全IQ84110(平均91)、K-ABC心理学教育アセスメントバッテリー結果は認知処理過程尺度12878(平均96)Ayresの感覚統合障害症候群に分類すると、姿勢運動、眼球運動、ラテラリティーの障害を中心とした前庭性両側性統合障害に属すると考えられる者4名、触覚、固定感覚を中心とした体性感覚の障害に基づく発達性行為障害の者1名、聴覚-言語系の障害を中心とした左大脳半球障害に属する者1名、覚醒レベルを中心とした感覚調整障害に属するもの1名)に小学1年生1学期終了後に生活態度(14項目)、国語(9項目)、算数(10項目)、その他の教科(13項目)に関したアンケートおよび国語、算数の学力診断検査を行った。感覚統合検査、認知心理学検査とアンケートおよび学力診断検査の結果に統計的有意差は認められなかった。しかし、全般的な傾向として(1)算数よりも国語の問題が感覚統合機能、認知心理学検査に関係なく大きい。(2)算数で起きる問題は、計算よりも文書理解の悪さに原因がある。(3)感覚統合機能の問題が強い子どもは離席、落ち着きのなさ、忘れ物等の生活態度の悪さや体育、音楽、図工での不器用さが目立つ。(4)眼球運動の問題を持つ者は、読み書きに困難を示すことが多い。ことが示唆された。今年度はさらに、6名の症例が検査を終了している。症例の数を増やしていくことで研究の信頼性を高めることが可能であると思われる。今後も継続して研究を進めるとともに、学年進行に伴う変化も研究していきたいと考えている。本研究は学習障害児の皮質下レベルを中心とした感覚統合機能と皮質レベルを中心とした認知心理学検査および教科学智能力との関連を症例を通し研究している。現在、就学前の学習障害児を疑わせる12名について感覚統合検査、認知心理学検査、両親からの生育歴等の一般情報を得た。また可能な対象児9名については所属している幼稚園教諭、保母からの情報も得た。12症例のうち全検査が可能であったものは9名であり、そのうち軽度精神発達遅滞、自閉傾向と判断したものは2名であった。現段階で学習障害児と判断された7名のWPPSI知能診断検査の結果は全IQ84110(平均91)、K-ABC心理教育アセスメントバッテリーの結果は認知処理過程尺度12878(平均96)であった。南カリフォルニア感覚統合検査、日本版ミラー幼児発達スクリーニング検査、臨床観察等の感覚統合障害を評価する検査においては、7名とも個人差があった。7名をAyresの感覚統合障害症候群に分類すると、姿勢運動、眼球運動、ラテラリティーの障害を中心とした前庭性両側性統合障害に属すると考えられる者4名、触覚、固有感覚を中心とした体性感覚の障害に基づく発達性行為障害の者1名、検査スコアーに左右差が認められ聴覚-言語系の障害を中心とした左大脳半球障害に属する者1名、覚醒レベルを中心とした感覚調整障害に属するもの1名に分類した。各検査スコアーは下位検査のスコアーもふくめデータベースに保存した。7名はすべて新年度より地域の普通学校普通学級に進級する予定である。来年度にむけてさらに、対象児の数を増やすとともに、今回の対象児に用いる1学期終了後に行うアンケート作成、教科学習能力の検査作成の準備を行っている。ことが示唆された。
教育困難高校における「学び直し」支援モデルの構築に関する研究

本研究では、「学び直し」をキーワードとして、低学力や低意欲、貧困など多重化した困難を持つ生徒の割合が高い「教育困難高校」の教育の取り組みを調査した。その結果、全国的な傾向からは、「学び直し」が必要とされる現状がありながらも具体的な対応ができないとする学校がある一方、特別な支援のあるなかで取り組む学校だけでなく、特別にはなくとも既存の教育条件のなかで個々の生徒の現状に応じるために工夫した支援を行う実態が明らかとなった。本研究の目的は、教育困難高校の生徒が持つ様々な困難のなかで、特に学力保障に焦点をあて、学校教育として「学び直し」の支援条件を検討し一般化できるモデルを構築することである。本年度は、次のように研究を実施している。最初に先行研究を収集し、これまでの研究成果を踏まえた調査項目の設定のための分析をおこなった。次に1大阪府内で「学び直し」の学校として指定され取り組む教育困難高校、2神奈川県内での教育困難高校、3京都府内での「学び直し」支援のために新設された高校、4ハワイ州での学校現場での調査を実施している。1では「エンパワメントスクール」に指定された3校において指定前の生徒が在籍しているなかでの1年目の状況(設置の経緯・設置形態・進路状況・カリキュラムおよび履修方法、学び直しの科目設定・短時間授業など)を調査した。2では教育困難な状況に特別な支援がなされていない学校での神奈川県の「支援教育」を踏まえた取り組みから支援の可能性を探った。3では、一般的に「学び直し」の取り組みが既設高校での改革として実践されていることに対して、新設校での取り組みを対象とした。同校は京都府で最初の「学び直し」を特色とした学校であり、今後の同様な取り組みに向けてのモデルとして設置されている。4では教育困難な生徒の学力向上と大学進学の支援のために導入されているハイスクールとコミュニティカレッジの連携プログラムについての調査を実施した。加えて、研究動向の知識を得るため、当該研究に関連した諸学会に参加した。本年度は、大阪府立高校での「学び直し」の取り組みについて、制度導入の初年度を調査することで、上級学年と新入生の生徒を比較し、その変化を把握することができた。当該校は、エンパワメントスクールに指定される以前から、困難を抱えた生徒が多く在籍し、それらの生徒の状況に応じる取り組みを実施していた。そのことから、指定前後の比較をすることで「学び直し」の指定を受けることの意義と課題を検討し、特別な支援を受けなくとも取り組み可能な「学び直し」のあり方を考察することができた。また、第1学年を義務教育段階の学び直しの期間としたカリキュラムを設置し、2年次から高校の教科内容を履修する形態を取ることが明らかとなった。この形態は、適格者主義を前提とする高校教育の枠組みに対して、全ての者を対象とした高校教育の役割を考察する上で注目すべき事象であると考える。次に、「学び直し」の指定を受けず特別な条件整備の支援がない教育困難高校の取り組みからは、特に特別支援教育との関連から支援が実施されていることがわかった。しかし、支援対象者が肯定的に支援を受けたいと考えることが可能な環境を保障することに課題のあることが分かった。さらには、これまでの「学び直し」が既設校での実施であったことに対して、新設校での取り組み事例からは、既存の社会的評価に制限を受けないことによる可能性を考察している。一方、ハワイ州ではハイスクールとコミュニティスクールの連携によるプログラムが実施されている。そこでは、経済的家庭的な困難を抱える生徒ができるだけ安価に大学入学の機会を得、上級学校進学への動機付けと自尊心の育成を目指した実践がなされている状況を調査することができた。本年度は、以下のように研究を実施した。本研究では、教育困難高校の生徒が社会を生き抜くために必要とされる義務教育段階からの基礎学力の向上や「生きる力」の獲得を目指すため、「学び直し」に焦点化した支援策の検討を目的としている。そこで前年度に続き先行研究を収集しつつ、次のような学校現場の実態調査を行った。1大阪府内で「学び直し」の学校として指定され取り組む教育困難高校、2島根県下の過疎地で改革に取り組む高校、3京都府内で「学び直し」に取り組む通信制高校、4東京都内の夜間定時制高校。1は大阪府の府立高校政策の中で「エンパワメントスクール」として指定された3校の中で最も教育困難な状況にあるといえる。同校では、抱える生徒の「困難」の多様性に対応する2年目の状況を調査し、1年目からの変化を明らかにした。2は過疎地域にあることで入学者の定員割れなど生徒が減少し、また多様な教育要求に応じる必要性が生じた高校である。同校では「学校の魅力化」を目指した改革に取り組む状況を調査した。3では全日制や定時制高校を中途退学した者の受け皿ともされる通信制課程での現状と取組の課題を、4では夜間定時制高校での生徒の多様な困難に対して学校が応じようとする状況を、それぞれ調査している。また、研究に対する知見を得、これまでの研究結果を学会発表するため、諸学会に参加した。加えて、全国学会へ論文を投稿し、掲載されるなど研究成果の公表を行った。本研究の目的は、教育困難高校の生徒が持つ様々な困難に対して、学校教育として「学び直し」の支援条件を検討し、モデルを構築することである。この目的に対して現段階では概ね順調に進展している。

本年度は、大阪府で「エンパワメントスクール」に指定され「学び直し」に取り組む府立高校の2年目を調査することで、指定を受けることで発生した生徒層の変化とそれによる「学び直し」の課題を検討する材料を得た。次に、過疎地にある高校では、町と県立高校そして外部団体が連携し、例えば有名企業から転職した人材を活用しながら、その地域の特色を活かした取組を行っていた。また、全日制や定時制課程を退学した子ども達も多い全日型と称される広域通信制高校での取組からは、高校通信制の制度の柔軟性を活用し子どもの困難に応じる実践を検討した。一方、夜間定時制では学年制という固定的な制度の中で子ども個々人に応じようとする教員の柔軟な姿勢が明らかとなった。一方、これまでの研究結果をまとめ、日本学習社会学会学会誌への掲載、日本特別ニーズ教育学会での発表を行い、次年度の研究に向けてのさらなる知見を得た。本年度は、次のように研究を実施した。昨年度に引き続き、大阪府の「学び直し」に取り組む府立高校の3年目の実態を調査し、完成年度の現状と課題を検討する材料を得た。その結果、学校への条件整備として、人的物的財的整備が支援されているだけでなく、教員が生徒支援の意識を形成するための取り組みも積極的になされていた。また、生徒にとって最も重要なことは、社会で生きる方法と将来への意欲を育成することであり、それらの定着が、教育困難高校に求められる役割とされるなど、「学び直し」支援モデルを検討するに当たって焦点となる課題が明らかとなった。さらに、全国の都道府県・政令指定都市教育委員会および当該対象高校(約800件)に、「学び直し・基礎学力の定着」の状況について、アンケート調査を実施し、取組や支援の現状、課題等のデータを得た。また、ハワイ州の調査校では、外部企業と積極的に連携し資金を獲得しながら、体験的な教育と「クリティカルシンキング」を組み合わせ、生徒が考える力を習得するプログラムが、基礎学力だけでない学び直しの方法として注目される。なお、研究結果は、日本学習社会学会研究会での発表や、大学研究紀要へ投稿、掲載されている。全体の研究成果として、「学び直し」が必要な現状があるなかで対応が十分でないとする学校がある一方、既存の条件のなかで個々の生徒に応じるために工夫した支援を行う学校の実態が明らかとなった。これらの結果を精査することで、特別な支援のない多くの教育困難高校が取り組める意義ある支援モデルの一般化が可能といえる。また、「学び直し」の特色を持ち、教育条件が整えられた学校の取り組み(例えば、1年次に義務教育内容を学び直し、高校での設定教科は2年次以降に履修する形態等)は、適格者主義ではなく全ての者のために必要とされる高校教育の支援モデルのあり方としてその重要性が指摘できるものである。本研究では、「学び直し」をキーワードとして、低学力や低意欲、貧困など多重化した困難を持つ生徒の割合が高い「教育困難高校」の教育の取り組みを調査した。その結果、全国的な傾向からは、「学び直し」が必要とされる現状がありながらも具体的な対応ができないとする学校がある一方、特別な支援のあるなかで取り組む学校だけでなく、特別にはなくとも既存の教育条件のなかで個々の生徒の現状に応じるために工夫した支援を行う実態が明らかとなった。本研究課題の今後の推進方策は、新たな先行研究を収集しつつ、引き続き調査対象を広げ訪問による聞き取り調査と資料収集を行う。
肝癌に対する糖鎖結合多糖被覆リポソ-ムを用いたミサイ療法

リポソ-ムは血中での安定性が低いために天然に存在する多糖であるpullulanで被覆することにより血中での安定性が増加する。しかしpullulanは細胞特異性がないため癌細胞に対するtargetingとはなり得ない。本研究ではin vitroの実験でgalactose残基をpullulanに導入することによりリポソ-ムの癌細胞(AH66およびHuH7)に対する特異性が高まり,かつラット正常肝細胞では増加しなかった。更にgalactose残基のうち単糖であるgalactosamineより二糖である1ーaminoーlactoseを導入することにより癌細胞に対しての取り込みが高まることが分かった。また抗癌剤であるアドリアマイシンを封入したリポソ-ムを癌細胞(AH66)に投与すると1ーaminoーlactoseを導入したリポソ-ムではアドリアマイシン封入pullulan被覆リポソ-ムに比し癌細胞の殺細胞効果は良好であった。ヌ-ドマウスにAH66を移植したin vivoの実験でもほぼ同様の実験結果であり,1ーaminoーlactose導入pullulan被覆リポソ-ムは腫瘍部への取り込みは最も高かった。リポソ-ムの粒子径での比較では,平均粒子径350nmよりも50nmと小さくすることで腫瘍部への取り込みはより高まり,脾,肺の網内系への取り込みは減少した。人工細胞膜であるリポソ-ムはモノクロナ-ル抗体と異なり,免疫原性はなく反復投与しても副作用はほとんど出現しないと考えられる。本研究結果より1ーaminoーlactoseを導入したpullulan被覆リポソ-ムは腫瘍への指向性はより選択的となり,肝癌に対するミサイル療法として今後臨床応用可能と考えられる。天然に存在する多糖pullulan(分子量:約5万)にgalactose残基を導入した多糖被覆リポソ-ムを用いて,ラット肝癌細胞AH66のin vitroにおける^<14>C標識リポソ-ムの取り込みを検討した。CHPー50ー1.7(分子量5万のpullulanに100単糖当り1.7個のコレステロ-ル基を導入していることを表わしている。)をコントロ-ルとしてgalactosamineー8.0ーCHPー50ー1.7(100単糖当り8.0個のgalactosamineを導入している。)と1ーaminoーlactoseー5.5ーCHPー50ー1.7(100単糖当り5.5個のlactoseを導入している。)について経時的に比較検討した。lactose,galactosamineを導入した群ではともに3,6,9,12,15hでCHPより高い取り込みが認められ,単糖のgalactosamineに比べ2糖であるlactoseにおいて,より高い取り込みの傾向が認められた。lactoseは,6hで1.38倍(P<0.01),9hで1.32倍(P<0.05)であり,galactosamineでは6hで1.16倍(P<0.01)12hで1.21倍(P<0.05)であった。しかし,コラゲナ-ゼ潅流法により分離した肝実質細胞においてはこれらの取り込みの上昇はみられなかった。さらに,lactoseーCHPについて検討を加えるうちに,細胞数を増やすことで,より早い時間により大きな差を認めることが判明した。そこで,細胞数を1×106/one wellとして,freeでは細胞に取り込まれないイヌリンを^3Hで標識した^3H標識イヌリンをリポソ-ムに封入し,リポソ-ムは^<14>Cで標識してlactoseーCHPとCHPの3h後の取り込みをAH66について検討した。

lactoseは^<14>Cーリポソ-ムとして2.8倍(P<0.01),^3Hーイヌリンとして2.6倍(P<0.01)の取り込みの上昇を認めた。多糖被覆リポソ-ムは,その構造上安定であり,lactoseの導入により肝癌細胞の取り込みの上昇がみられ,正常肝細胞ではその上昇が認められなかったことは,有効な肝癌ミサイル療法になりえると考えられる。天然に存在し特定の細胞への指向性のない多糖体pullulan(分子量:5万)にコレステリル基を導入したコレステロ-ルpullulan(CHP)と更に,CHpに1ーaminoーlactoseを導入したlacーCHPを用いて,ラット肝癌細胞(AH66)ヒト肝癌細胞(HuH7)のin vitroにおける取り込みを検討した。また正常ラット分離肝実質細胞,腹腔マクロファ-ジについても検討した。投与後1時間ではその差は顕著でなかったが,3時間ではAH66でlacーCHPはCHPの約2.9倍(p<0.01),HuH7では約4.4倍(p<0.01)とlーaminoーlactoseの導入により著明なリポソ-ムの癌細胞内への取り込みの上昇が認められた。しかし肝実質細胞においては有意差は認められなかった。腹腔マクロファ-ジでは3時間でlacーCHPはCHPの1.5倍であった。次に抗癌剤であるアドリアマイシンをリポソ-ムに封入してAH66に対する抗癌作用を検討したが,lacーCHPは最も有効であった。in vitroの結果を踏まえ,in vivoの実験を行った。8週齢のヌ-ドマウスの大腿部下にAH66細胞懸濁液2×10^5/100μlを移植し,移植後14日目に実験に使用した。^3Hでリポソ-ムを標識したCHP,lacーCHPを尾静脈より投与し,30分後に屠殺し腫瘍部および肝,腎,脾,心,肺を摘出し,各組織1gあたりの取り込みを液体シンチレ-ションカウンタ-で測定した。その結果,腫瘍部ではlacーCHPの取り込みはCHPの1.7倍と有意の増加を認めた。臓器分布は肝,脾,肺の順で取り込みが高く,特に肝臓においては顕著であった。更にリポソ-ムの粒子径による取り込みの差異を検討したが,平均粒子径350nmに比較し50nmでは腫瘍部の取り込みが増加し,逆に脾,肺では減少した。
子どもの心的外傷関連障害治療プログラムの多機関における有用性検証

本研究の目的は、子どものトラウマ関連障害への第一選択治療として推奨されているTF-CBT(Trauma-Focused Cognitive Behavioral Therapy,トラウマフォーカスト認知行動療法)の、わが国での効果を無作為化比較試験によって検証することである(UMIN000010699)。目標サンプル数30のうち18例が登録されプログラムが実施された。研究協力機関において、TF-CBTが適切に実施できる体制を構築した。すなわち、研究協力機関においてTF-CBTを実施する際には、研究責任者が治療進行中に継続的な助言をし、TF-CBTが適切に終了できるようサポート体制を構築した。その上で、米国のプログラム開発者らの支援により、TF-CBT終了症例については、米国のTF-CBT公式トレーナーから忠実度チェックを受けることができる体制を整えた。昨年度は5例のTF-CBT終了症例をWeb会議に提出し、いずれも高い質のTF-CBTプログラムを提供できているとの評価を得た。研究協力機関のうち、最も技術習得が進んでいる兵庫県こころのケアセンター附属診療所と被害者支援都民センターで、ランダム化比較試験を開始することとし、共通のプロトコルと実施手順の作成、ケース管理のための台帳の整備などを行った。また、ベースラインアセスメントで使用する半構造化面接K-SADSについて、評価者トレーニングを実施した。上記2機関では、独立した評価者が、同一症例3例をそれぞれが評価し、その一致度を高めるための調整をした。さらに、ランダム割付を実施するために、独立した割付管理者を設定した。兵庫県こころのケアセンターと研究協力機関(被害者支援都民センター、大阪府子ども家庭センター)、および、新たにいわてこどもケアセンターにも協力を依頼し、TF-CBTの実践例を集積した。4施設で集積した35例について、日本での実施可能性についてのパイロット研究として論文にまとめ、現在投稿中である。また、兵庫県こころのケアセンターと被害者支援都民センターで開始したランダム化比較試験(UMIN000010699)は、現在までに10例が登録され、7例が終了し、3例が進行中である。一方、持続可能な形でTF-CBT実践のスキルアップを図れるように、研究班内でPeer Consultation Systemを構築した。このシステムでは、米国の公認のTF-CBTトレーナーにコンサルテーションすることができ、平成26年度はWeb meetingにおいて、7例の終了例についての助言指導を受けた。平成26年12月には、米国のニュージャージー州CARES Instituteと、ピッツバーグのAllegheny Centerを訪問し、TF-CBTプログラム開発者らと情報交換するとともに、それぞれの機関で各4例の症例提示を行い、直接助言指導を受けた。さらに、新たな研究連携機関を増やすべく、第13回日本トラウマティック・ストレス学会(福島、平成26年5月)のプレコングレスにおいて、「子どものトラウマへの治療TF-CBT概論」の演題を発表した。本研究は、子どものトラウマ関連障害への第一選択治療として、欧米のいくつかの治療ガイドラインで推奨されており、これまでに17以上の無作為化比較試験によってその効果が検証されているTF-CBT(Trauma-Focused Cognitive Behavioral Therapy,トラウマフォーカスト認知行動療法)の、わが国での効果を検証することを目的として実施した。初年度は、研究協力機関がTF-CBTを忠実に実施できるように、Peer Consultation Systemを立ち上げ、米国のプログラム開発者や公認のトレーナーの指導を受けられる体制を整えた。また、多施設の独立した評価者間の一致度を高めるための研修や、研究の進行管理体制、独立した割付管理者などの体制を整えた上で、臨床試験を開始した(UMIN000010699)。当初の予定では、5施設で実施する予定であったが、3施設の準備が整わなかったため、最終的には、兵庫県こころのケアセンターと被害者支援都民センターの2施設で実施することとし、初年度に4例、2年度に5例、最終年度に9例が登録された。平成27年度末の時点で、研究は順調に進んでいたが、残念ながら目標サンプル数の30例には到達しなかった。よって本研究は、平成28年度から3年間の予定で、引き続き基盤研究B(研究課題名「子どもの心的外傷関連障害治療プログラムの多機関における効果検証と応用に関する研究」課題番号:16H037470001)において、実施される予定である。研究班の実践集積例32例を論文にまとめることができた(投稿中)。ランダム化比較試験は、現在10例が登録済みであるが、研究計画では30例程度の登録を見込んでいるため、若干進行が遅れている。研究計画に従って、今後もサンプル数を増やしながら、TF-CBTの実践を続ける予定である。これまでに3例が登録され全過程を終了した。現在1例が進行中である。平成26年度は、ランダムか比較試験に登録された症例数が予定よりも少なかったため、当初予定の支出がなされなかった。研究デザインにしたがって、対象を集めサンプル数を増やしていく。次年度以降、さらに登録症例数を増やして、予定通り予算を消費する予定である。

今年度は研究開始初年度であったため、情報の共有や研究準備に時間がかかり、当初予定の支出がなされないことがあった。研究協力機関においても、研究開始の準備が徐々に整いつつある。研究2年目は、研究機関への予算配分割合を見直し、支出の多い機関に重点的に配分する予定である。
企業ダイナミクスにおいて共同研究が果たす役割：特許データを用いた定量分析

本研究の目的は、企業ダイナミクスに係わるテーマの一つとして、企業の技術変化を促すものは何であるのかを定量的に明らかにすることである。本研究では、特許データベースを活用することで企業の技術構成の変化を客観的に評価し、その上で変化を促す活動として共同研究の役割に注目する。各特許出願について、共同研究はどのようなタイミングで出現するのかを検証することで、共同研究と技術構成の変化の関係を実証的に示す。本年度は、昨年度の分析を発展させ、当該特許と企業の特許ポートフォリオの技術距離を計測し、当該特許の技術距離と共同研究である確率がどのような関係にあるのかを示した。すなわち、探索(技術距離が遠い)と活用(技術距離が近い)のどのようなバランスで共同研究が発生しやすいのかを検証した。技術距離を測ることで、探索と活用を離散的ではなく、連続した指標でとらえることができる。分析結果について、技術距離と共同研究の確率はU字の関係が見られ、探索的な技術(技術距離が遠い)で共同研究は発生しやすいことがわかった。さらに、企業規模を考慮した分析では、企業規模によって技術距離と共同研究の確率の関係は異なることを示した。企業ダイナミクスにおいて、企業は技術構成を変化させ、自社の事業を展開していくが、探索的な技術に進む際、他者との共同研究が行われやすい。本研究では、個別特許技術レベルで実証分析を行い、これを支持する結果を得た。これらの成果について、研究セミナーで報告し、論文にまとめて公表を行った。本研究では、特許データを利用して企業の技術構成の変化を客観的に評価し、その上で変化を促す活動として共同研究の役割に注目する。各特許を技術クラスターに分類し、クラスター内で共同出願・共同発明はどのようなタイミングで出現するのか、また当該クラスターはその後どのように変化していくのかを検証することで、企業の共同研究と技術構成の変化の関係を実証的に示すことを研究目的としている。この目的を達成するため、まず特許データから分析用のデータセットを構築し、それを用いて定量分析を進めていく計画である。平成28年度は、データセットの構築に関して、特許データから共同研究を識別するため、データを精査し、データ作成を進めてきた。具体的には、共同出願や共同発明の識別や産学連携特許や企業間連携特許の識別である。また、技術クラスターをどのように設定するかについて、先行研究を参考にして検討を重ねてきた。さらに、データセット作成段階ではあるが、今後の定量分析の指針を得るため、特定の企業の特許を取り出し、共同研究がどのようなタイミングで起きているか確認した。すなわち、当該企業について、技術クラスター内で各特許が出現するまでの経過時間(各技術クラスター内で最初の特許出願日を起点とする)を計測し、その経過時間データの基本統計量に見ることで共同研究が出現するタイミングを検証した。その結果から、企業属性を考慮した定量分析を行う際の論点が確認できた。以上のように、本年度はデータを精査しながらデータセットの構築を行い、また今後の定量分析への示唆を得た。研究計画では、平成28年度にデータセットの構築を行うことを予定していた。具体的には、特許データから共同研究の識別、産学連携特許や企業間連携特許の識別、企業データとの接続、技術クラスターの検討を行うことである。平成29年度は、その作成したデータセットを利用して、共同研究がどのようなタイミングで起こるか定量分析を行うことを予定している。平成28年度の進捗状況は、データセットの構築における識別作業や技術クラスターの検討に時間を要しているため、データセットの完成が遅れているが、この部分は十分な検討が必要な段階である。この目的を達成するため、平成28年度に引き続き、特許データから分析用のデータセットを構築し、定量分析を行った。まず、データセットの構築について、企業変遷による断絶が起こらないようにNISTEP企業名辞書を利用して特許データを名寄せしたうえで、各企業で特許データを技術クラスターで整理し、技術クラスター内での初出願や初出願からの経過期間を計測した。また、各特許出願について出願の種類(単独or共同)を識別した。分析結果について、記述統計で見ると、技術クラスター内で初出願ではない場合において共同出願の割合は全出願の12%であるのに対して、初出願の場合は29%であり、両者の間には統計的に有意な差があることがわかった。企業の資本金規模別で分析しても、同様の結果が得られるが、例えば資本金10憶円以上の企業では特許出願数自体が多いため、分母が大きくなり、割合が小さくなる傾向が見られた。そこで、企業属性や技術分類をコントロールする定量分析を行ったところ、当該技術分野で初出願の場合共同出願が行われる確率が5.4%(平均限界効果)上昇することが示された。データセットの構築における識別作業等の遅れや研究計画と比較して企業属性との関係を深堀して分析を進めており、そのため年度内に論文の発表を行うことができなかった。

本研究では、特許データベースを活用することで企業の技術構成の変化を客観的に評価し、その上で変化を促す活動として共同研究の役割に注目する。各特許出願について、共同研究はどのようなタイミングで出現するのかを検証することで、共同研究と技術構成の変化の関係を実証的に示す。本年度は、昨年度の分析を発展させ、当該特許と企業の特許ポートフォリオの技術距離を計測し、当該特許の技術距離と共同研究である確率がどのような関係にあるのかを示した。すなわち、探索(技術距離が遠い)と活用(技術距離が近い)のどのようなバランスで共同研究が発生しやすいのかを検証した。技術距離を測ることで、探索と活用を離散的ではなく、連続した指標でとらえることができる。分析結果について、技術距離と共同研究の確率はU字の関係が見られ、探索的な技術(技術距離が遠い)で共同研究は発生しやすいことがわかった。さらに、企業規模を考慮した分析では、企業規模によって技術距離と共同研究の確率の関係は異なることを示した。企業ダイナミクスにおいて、企業は技術構成を変化させ、自社の事業を展開していくが、探索的な技術に進む際、他者との共同研究が行われやすい。本研究では、個別特許技術レベルで実証分析を行い、これを支持する結果を得た。これらの成果について、研究セミナーで報告し、論文にまとめて公表を行った。平成29年度は、データセットを完成させ、定量分析を行う。技術クラスター内での各特許が出現するまでの経過時間(各技術クラスター内で最初の特許出願日を起点とする)を分析し、共同研究が出現するタイミングを検証する。また、個別企業の共同研究のタイミングを観察したところ、本研究での分析は企業属性に依存する可能性が示唆されているので、企業属性が共同研究の出現のタイミングにどのように影響するかも十分に考慮し分析を進めていく。得られた研究結果に基づき論文を執筆し、研究会や学会で発表してコメントを得て、研究成果をまとめていく予定である。平成30年度も引き続き、分析結果に基づき論文を執筆し、研究会や学会で発表してコメントを得ていく。分析を精査しつつ、研究成果をまとめていく予定である。平成28年度の進捗状況において、データセットの構築に多少遅れが生じており、企業データ購入が遅れているため。論文執筆や学会発表の計画を次年度に延期したため、補助期間を延長した。次年度に英文校正費用や学会旅費として使用する。次年度使用額はデータ購入に用いる予定である。
サイバースペースにおける「表現の自由」論の日米比較

本研究は、サイバースペース(ないしインターネット)というメディアを表現の自由の観点から考察するものである。特にこの3年間は、未成年者保護を目的としたフィルタリングソフトウェア・2インターネット上の名誉毀損・3インターネットにおける選挙運動に関する諸問題を表現の自由の観点から検討を行った。また、検討の際には、アメリカを比較対象としたほか、(インターネット上の選挙運動・「本人確認」の制度等につき特異の展開が見られる)韓国の制度についても勉強し、自らの研究の幅を広げるよう工夫した。サイバースペースにおける表現活動は、リアルスペースにおけるものと比べて「参入障壁」が非常に低く、また、表現内容をより広汎に伝達できることから、サイバースペースが表現の自由に対して持つ意義は非常に大きいものといえる。私は、予ねてより、1サイバースペースにおける表現内容規制を目的とした(アメリカ・日本の)立法及び判例、学説の検討、2サイバースペースをめぐる原理的な理論の検討、3「通信と放送の融合」の問題の検討などを行ってきた。2013年度までの研究期間中も、これらの作業を継続するとともに、「コード」(特に、未成年者保護を目的としたフィルタリングソフトウェア)を基軸としたサイバースペースにおける表現内容規制論の「再」構成を(更に)考究してみたいと考えている。今年度は、論文集(「日本におけるインターネット上の表現内容規制」について分担執筆)・憲法の教科書(「インターネットに対する規制」「自己決定権」「公務員の人権」「教育を受ける権利」の項目を担当)・法学入門の教科書(「表現の自由」の項目を担当)・判例集(「検閲・事前抑制」「集会・結社の自由」の項目を担当)の執筆を行うとともに、日韓比較憲法研究会(タイトル:「表現の自由ー日本側からー」)・全国憲法研究会の予備研究会(タイトル:「政治過程におけるインターネットの利用わが国の過去・現在・近未来」)における報告も行った。私は、かねてより、1サイバースペースにおける表現内容規制を目的とした(アメリカ・日本の)立法及び判例、学説の検討、2サイバースペースをめぐる原理的な理論の検討、3「通信と放送の融合」の問題の検討などを行ってきた。2013年度までの研究期間中も、これらの作業を継続するとともに、「コード」(特に、未成年者保護を目的としたフィルタリングソフトウェア)を基軸としたサイバースペースにおける表現内容規制論の「再」構成を考究したいと考え、思索を行ってきた。2013年度は、2011年度・2012年度の研究成果をふまえ、論文集(「選挙運動におけるインターネットの利用ーわが国の過去・現在・近未来」「日本におけるインターネット上の表現内容規制韓国の状況を参照しながら」について分担執筆)・論文(「インターネット上の名誉毀損ー最近の2つの事件について」「政治過程におけるインターネットの利用(1)」「政治過程におけるインターネットの利用(2・完)」)の執筆、事典・教科書・判例集の執筆を行ったほか、全国憲法研究会における報告(タイトル:「選挙運動におけるインターネットの利用ーわが国の過去・現在・近未来」)も行った。私は、予ねてより、(1)サイバースペースにおける表現内容規制を目的とした(アメリカ・日本の)立法及び判例、学説の検討、(2)サイバースペースをめぐる原理的な理論の検討、(3)「通信と放送の融合」の問題の検討などを行ってきた。今年度は、インターネット上の「コード」と表現の自由に関する論文、メディア法の教科書(「インターネット上の表現の自由」「インターネット上の名誉毀損」「プロバイダ責任制限法」などの項目を担当)を執筆させていただき、本学の紀要にもインターネット上の名誉毀損的表現に関する最高裁決定(最決平成22年3月15日判時2075号160頁)・ラジオ国際放送に対する「放送命令」「放送要請」の違憲性が主張された事例である大阪高裁判決(大阪高判平成22年1月29日判時2085号86頁)の評釈を掲載することができた。

私の専門である「表現の自由」に関する論考を論文集に掲載すべく執筆したほか、憲法の教科書・憲法の判例集・法学入門の教科書も執筆でき、更には、日韓比較憲法研究会(タイトル:「表現の自由ー日本側からー」)・全国憲法研究会の予備研究会(タイトル:「政治過程におけるインターネットの利用わが国の過去・現在・近未来」)において報告を行うことができたから。私の専門である「表現の自由」をテーマとした論文集・メディア法の教科書に執筆させていただいたほか、インターネット上の名誉毀損的表現に関する最高裁判例の評釈・国際放送に対する「放送命令」「放送要請」の違憲性が主張された事例である大阪高裁判決の評釈なども公表することができたから。次年度は、5月に全国憲法研究会における学会報告を控えているため、まずは、この報告準備に注力したいと考えている(報告内容については、三省堂刊『憲法問題』に掲載される予定である)。その後は、マスメディア(法)に関する事典の執筆・論文集への執筆を行い、本学の紀要にも本研究課題に関する論文を投稿したいと考えている。次年度は、「(インターネット上の)表現内容規制の国際比較」に関する論文を(最低でも)2本は執筆したいと思っている。1つは、韓国との比較に関する論文、もう1つは、「差別的表現」に限定して、アメリカとの比較を行う論文である。更に、憲法の教科書・法学の入門書の執筆作業も行う予定である。今年度は、親の病気などの家庭の事情から、出張することがままならなかった。次年度は、科研の最終年度でもあることから、今年度の分も出張し、自分の研究テーマに関する知見を広げ、資料収集も国立国会図書館・大学図書館等で積極的に行いたいと考えている。また、私の研究テーマに関する書籍、ノートパソコン、ソフトウェア等も購入させていただきたいと考えている。今年度(の後半)は、親の病気などもあり、出張することがままならなかった。次年度は、今年度の分も出張し、自分の研究テーマに関する知見を広げ、資料収集等も積極的に行いたいと考えている。また、私の研究テーマに関連する書籍、ノートパソコン、ソフトウェア等も購入させていただきたいと考えている。
在宅看取りを可能にする暗黙知の解明

本研究は、高齢者とその家族が在宅看取りの希望を実現できる地域社会の創造へのプロセスの解明を目的に実施する。そのために、1在宅療養及び在宅看取りの実現例における在宅療養高齢者(当事者)とその家族(又は遺族)の経験及びサービス提供状況の検討(事例研究)、2当事者と家族(又は遺族)の老いへの認識と死生観の解明(当事者と家族へのインタビュー)、3上記12の知見統合(理論化)を行う。15件の事例を収集し、分析を行っており、その他に、調査への協力を得られた者に対して、継続してデータ収集を行っている。現在、(1)多職種連携の実際やそれへの当事者や家族の評価について、(2)当事者・家族による在宅療養又は在宅看取りへの評価及び成果について、(3)肯定的な評価のあった事例について、考えられるメカニズムやプロセス、理由について、(4)在宅療養に対する家族や、対象者の意向について焦点を当て分析を行っている。現在分析の過程であるが、分析の一例としては以下が報告されている。在宅看取りとなった事例の多くが、当事者の「家を離れたくない」という強い希望があり、それに対しかなえようと支える家族員の存在がみられた。その家族員に対し、仕事や役割の有無、健康状態、介護への意欲及び負担感について専門職者がアセスメントし、それぞれにあった支援を行っていた。また、専門職者による当事者の家族員との密な関係性の構築と支援が在宅看取りをかなえる一つの要因である可能性がある。今後、家族員への状況とそれにあわせた支援の内容を明らかにし、それを事例間で比較分析することにより、在宅看取りをかなえるための具体的な示唆が得られると考える。今後、事例を検討し、その他の側面についても分析を行っていく予定である。膨大なデータを丁寧に分析しており、時間を要している。成果を提示できるように分析を研究者間で分担するなどの対策を行っていく。本研究は、在宅看取りの事例研究を行うために、在宅療養を希望する高齢者自身やその家族、ならびに訪問看護師などの在宅ケア専門職者、医療・介護施設から在宅看取りへ支援したソーシャルワーカー、医師等の専門職者を対象としたインタビューからのデータ収集を行い、事例毎のまとめを行う。その複数の事例とインタビュー内容を詳細に比較、検討し統合し、在宅看取りを可能にする暗黙知を探り出し、今後在宅看取りが希望に応じて拡張できるよう、概念化して提示する。そのため本研究では、4年計画にて1専門職者へのインタビューと事例研究、2高齢者やその家族へのインタビュー、3遺族へのインタビュー、4以上13の知見及び先行研究の結果とのメタ統合を行う。平成27年度は、上記1専門職者へのインタビューと事例研究、2高齢者やその家族へのインタビュー、3遺族へのインタビューを実施するために以下を行った。研究者間でのディスカッションを通し、インタビューガイドを作成した。研究を実施するために倫理審査の申請を行い承認を得た。また、複数の病院や訪問看護ステーションなどに研究参加依頼を行い、承認を得た後、インタビューを行うための調整及びインタビューを実施した。今後、複数事例のインタビューを実施していく予定である。また、研究計画の立案及び、本邦の事例との比較を行うために、海外の緩和ケア病棟並びに高齢者介護施設の見学、及びそこで働くスタッフへの聞き取り調査を行った。そこでは、スタッフが患者の意向を最大限尊重しそれをかなえるためのシステムの構築を行っていた。例えば、患者の意向を尊重し、退所後も今までどおりの生活が可能となるように、入所中も買い物や料理等の身の回りのことを自分で行えるような支援、工夫を行っていた。看取り事例に関する研究であるため、その計画並びに倫理審査申請に際し細心の注意を払う必要があり、時間を要した。また、患者やその家族、並びに施設のスタッフを対象とした看取りに関する研究であるため、施設において参加協力依頼や調整を行うことに時間を要している。しかし、余裕を持った計画を立案しているため、今後調整は可能であると考える。そのために、1在宅療養及び在宅看取りの実現例における当事者(在宅療養高齢者)と家族(遺族)の経験及びサービス提供状況の検討(サービス提供者とともに行う事例研究)、2当事者と家族(遺族)の老いへの認識と死生観の解明(当事者と家族へのインタビュー)、3上記12の知見統合(理論化)を行う。平成28年度は、在宅療養中の高齢者や看取りの事例研究を行うために、研究者が依頼した訪問看護ステーションや医療機関、介護施設の看護職者のほかに、A県にある全訪問看護ステーション及びA県B市にあるヘルパーステーションへ文書による研究協力依頼を行った。事例研究の結果、看護職者は在宅療養高齢者やその家族が希望する在宅療養を継続できるように、在宅療養高齢者の健康状態やそれぞれの思いや希望、介護力、インフォーマルな資源等を考慮し、治療継続の意思決定に対する支援や他専門職者との連携、介護者及び家族への支援を行っていた。事例研究では、看護職者によるがん患者の看取り事例が多くみられた。がん患者の事例は、比較的、予後の見通しを立てやすく、在宅療養期間も短く、ケア方法も構築されつつあるため、看取り事例として印象に残りやすかったと考える。多様な事例を収集していくために、今後は、非がん患者事例の提供を依頼していくとともに、看護職者以外の専門職者へ協力を依頼していく必要がある。事例研究を始めるにあたり、準備を要したが、本年度は順調に進んでいる。

しかし、郵送等の方法により事例提供及びインタビューへの協力を依頼しているが、協力者の少ない状況にある。協力が得られるように今後も依頼を行っていく。本研究は、高齢者とその家族が在宅看取りの希望を実現できる地域社会の創造へのプロセスの解明を目的に実施する。そのために、1在宅療養及び在宅看取りの実現例における当事者(在宅療養高齢者)と家族(遺族)の経験及びサービス提供状況の検討(事例研究)、2当事者と家族(遺族)の老いへの認識と死生観の解明(当事者と家族へのインタビュー)、3上記12の知見統合(理論化)を行う。平成28年度まではがん患者の事例が比較的多かったため、平成29年度はそれ以外の疾患等により在宅療養を行っているまたは行っていた事例を積極的に検討した。呼吸器疾患により在宅療養を行っていた男性の遺族や訪問介護員、介護支援専門員のそれぞれの視点による在宅看取りの経験を明らかにした。また、心疾患等で長期間在宅療養中の女性高齢者とその家族、訪問看護師へのインタビューからそれぞれの療養継続への思いを明らかにした。最期の時の迎え方を家族に判断させるのは酷と自らの最期について考えている高齢者やまだ具体的には考えていないと話す在宅療養中の高齢者へのインタビューも行った。また、複数の訪問看護ステーションと医師の連携により看取った事例や、ひ孫も含めた家族で看取った事例なども収集した。事例の中には、介護離職した家族員や離職をせずに介護した家族員の経験が含まれており、詳細に比較することにより、必要な支援について検討していく予定である。また、老々介護や独居高齢者の看取りの事例も含まれており、在宅看取りを支えたサービス提供者の支援内容を明らかにしていく予定である。事例研究への協力者探しに時間を有している。そのために、1在宅療養及び在宅看取りの実現例における在宅療養高齢者(当事者)とその家族(又は遺族)の経験及びサービス提供状況の検討(事例研究)、2当事者と家族(又は遺族)の老いへの認識と死生観の解明(当事者と家族へのインタビュー)、3上記12の知見統合(理論化)を行う。15件の事例を収集し、分析を行っており、その他に、調査への協力を得られた者に対して、継続してデータ収集を行っている。現在、(1)多職種連携の実際やそれへの当事者や家族の評価について、(2)当事者・家族による在宅療養又は在宅看取りへの評価及び成果について、(3)肯定的な評価のあった事例について、考えられるメカニズムやプロセス、理由について、(4)在宅療養に対する家族や、対象者の意向について焦点を当て分析を行っている。現在分析の過程であるが、分析の一例としては以下が報告されている。在宅看取りとなった事例の多くが、当事者の「家を離れたくない」という強い希望があり、それに対しかなえようと支える家族員の存在がみられた。その家族員に対し、仕事や役割の有無、健康状態、介護への意欲及び負担感について専門職者がアセスメントし、それぞれにあった支援を行っていた。また、専門職者による当事者の家族員との密な関係性の構築と支援が在宅看取りをかなえる一つの要因である可能性がある。
図式計算による量子不変量の研究とその応用

結び目図式をより簡単な図式の線形和に分解することで、量子不変量の計算を行う線形スケイン理論を用いた量子不変量の研究を行う。この線形スケイン理論は量子群ごとに構成され、それぞれの理論では異なる図式への分解を考える。本研究ではA型のリー代数から構成される線形スケイン理論の図式による計算公式を導出する。そして、この計算公式を用いて低次元トポロジーにおける結び目や三次元多様体の量子不変量の研究のみならず、数論におけるq-級数の研究や、トポロジカル量子計算の研究など幅広い分野への応用を行う。
免疫反応における小胞体ストレス応答の機能的意義の解明

小胞体ストレス応答は、異常なタンパク質を感知し、修復や分解除去をすることでタンパク質の品質管理を行う、生体の恒常性維持に必須の機構であるが、糖尿病など種々の病態に関与することも指摘されている。我々は、コレラ毒素(CT)の構成分子である、コレラ毒素Bサブユニット(CTB)の免疫アジュバント作用の分子基盤を解明する過程で、CTBが小胞体ストレス応答を誘導するという知見を得た。本研究では、免疫アジュバント作用に、小胞体ストレス応答がどのように関与するのかを明らかにする。本研究により、小胞体ストレス応答機構を標的とした、種々の病態を制御する新規の薬剤の開発が可能になることが期待される。
純チタンの人工歯根修復における歯根膜形成術式の開発

天然歯根により近い機能を有する人工歯根の確立を目的とし、純チタン人工歯根面への歯根膜再構築技法の開発に取り組み、その過程において、純チタン面への歯根膜細胞培養実験や、in vitroにおいて歯根膜細胞の分化機能を検討し以下の知見を得た。1.ヒト歯根膜細胞の培養法に改良を加え、この方法による初代培養の成功率は約90%となった。2.純チタン面へのヒト歯根膜細胞の付着・増殖が可能であった。3.CellーTakをコ-ティングする事によりチタン面への細胞の吸着時間を短縮できた。4.細胞の増殖にはヒト血清の10%添加が最も効率が良かった。5.PDL細胞の培養には純チタンの表面微細形状は平滑面あるいはガラスビ-ズによるサンドブラスト面が適していた。6.ヒト歯根膜細胞は末梢血リンパ球・単球(PBL)からの破骨細胞の誘導を抑制する液性因子を産生する分化機能を有し、この作用を示す因子は歯根膜細胞の培養上清に含まれていた。7.歯槽骨由来細胞や、歯肉由来細胞はこのような液性因子を産生しなかった。8.PBLに歯周病原因菌による刺激を与えると破骨細胞数が増加したが、これに歯根膜細胞の培養上清を加えると増加を抑えた。9.歯根膜細胞のALPase活性はPBLとの共存下においても減少しなかった。10.歯肉細胞に比べ歯根膜細胞は高いコラ-ゲン合成能を示した。11.細胞継代による歯根膜細胞の分化機能の減弱は比較的小さかった。また、チタン鋳造法については、埋没材の開発やスプル-、ベントの設計などの分野において技術開発が推進された。ヒト抜去歯の歯根膜から得られる培養細胞を解析した結果、アルカリフォスファイタ-ゼ(ALPase)陽性細胞、I型コラ-ゲン産生細胞及びセメント合成細胞の集団であった。歯のセメント質と歯槽骨の間に構成される歯根膜にあって、歯根膜の培養細胞にこれらの3つの機能を有する細胞が含まれている事は当然であり、歯根膜再構築の素材細胞が得られたと考える。しかし、初代培養または継代培養する事により培養細胞に示されるALPase活性とI型コラ-ゲン産生の割合が変化する事が知られた事から、純チタンとハイドロキシアパタイトの間にキチンを介してヒト歯根膜細胞の立体培養を行い、どのような細胞集団が効率よく歯根膜を再生するか検討する必要が示された。この様にin vitroで歯根膜の再生実験をする場合、細胞接着物質による再生歯根膜の強固な接着力を示す要素として、純チタン表面微細形状を検討する必要がある。純チタンの研摩面、アルミナサンドブラスト面、ガラスビ-ズサンドブラスト面及びリテンションビ-ズ面を製作し、細胞接着物質をコ-トしてヒト歯根膜細胞を培養してSEMで観察した。細胞質と純チタン面の関係で見れば、細胞質が全体で密着し増殖していのは研摩面とガラスビ-ズサンドブラスト処理面であり、鋭い小さな凹凸面のアルミサンドブラスト面では細胞質は凹凸に対応出来ず、リテンションビ-ズ面は底面が密な細胞群であり、細胞質の密着性は凹凸に順応してなかった。この事からヒト歯根膜培養細胞の接着性は研摩面とガラスビ-ズサンドブラスト面が優れている結論を得た。しかし、歯根膜の主要構成物であるコラ-ゲン繊維の方向性と純チタン微細形状の関係について立体培養で検討する必要がある。

イヌ歯根膜細胞を純チタンの研摩面に培養して歯槽骨内に挿入したが、歯根膜形成の分化誘導に咬合圧の条件が必要との所見が得られた。昨年に続き歯根膜を形成させた人工歯根修復の術式の開発を目的として、歯根膜細胞の種々の特性を検討している。1.ヒト抜去歯由来の歯根膜細胞について;25種に及び歯根膜細胞のALPase活性とI型コラ-ゲン合成能を検討した結果、若年層の歯根膜から得られた細胞は高いALPase活性とI型コラ-ゲン合成能が示され、高年齢化と共に両活性は低下していく事が示された。また、細胞継代による両活性の変化を調べると、いずれの細胞も35代までは活性の変化がみられず、5代から両活性に上昇または減少がみられる細胞もあり、ある細胞種にselectionが起きることが示された。この結果から若年層の歯根膜細胞を34代まで増殖させたものが安定した歯根膜修復になると考えられた。2.歯根膜細胞によるin vitro立体培養について;生体内で歯根膜を再構築する場合、どのような細胞集団の歯根膜細胞が適するか否かを調べる目的から、ALPase活性とI型コラ-ゲン合成能の高いものと低いものとの組み合わせを満足する4種の歯根膜細胞を用いて、純チタン面とハイドロキシアパタイト面の間にキチンまたはアテロコラ-ゲンスポンジを介在させて実験した結果、介在物の構造体間の距離が歯根膜細胞の立体培養の走行性に大きな影響を示す事がわかり、純チタン面に垂直に立体培養させる介在体の構造を検討する必要が示された。3.歯根膜細胞の咬合圧に対する抵抗性について;メカニカルストレスに対して破骨細胞が誘導されて骨が吸収される事は周知の事実である。歯槽骨内挿入の人工歯根は咬合圧を直接歯槽骨に伝達しているのに対し、天然歯根は咬合圧を歯根膜の緩衝作用で解除していると考えられている。ヒト歯根膜細胞と末梢血リンパ球を反応させたところ、歯根膜細胞は歯肉細胞とは異なり破骨細胞の誘導形成を抑制すると共に自らのALPase活性を高めた。この事は人工歯根修復にあたって歯根膜の重要性を示している。昨年までに、歯根膜(PDL)細胞の産生する液性因子により末梢血リンパ球・単球(PBL)からの破骨細胞形成が抑制されることを明らかにした。本年度は、この研究を継続しさらに検討した結果、歯肉由来細胞(GIN)や、歯槽骨由来骨芽細胞(OB)はこのような液性因子を産生せず逆に増加させる液性因子を産生した。また、PBLとの混培養によりPDL細胞のALPase活性は上昇するが、GINやOBは低下した。歯周疾患の原因菌による刺激によってPBLから誘導される破骨細胞にもPDLの液性因子は抑制的に作用することが示された。この事から、菌体またはLPSの作用による造血幹細胞からの破骨細胞活性化因子(OAF;IL-1,IL-6,TNF,M-CSF)が、PDL細胞の産生した液性因子により不活化されたかあるいはその産生が抑えられたと考えられる。以上の結果から、歯根膜は生理的な骨のremodelingに際し歯槽骨の吸収を抑制し、さらに歯槽骨形成に能動的に作用し歯根周囲に歯槽骨を維持する分化機能を有することが明らかになった。また、細菌感染による歯槽骨吸収を防御する分化機能を有することが示された。このような結果から人工歯根面への歯根膜の再構築は重要な意味があることがわかった。さらに、生体での歯根膜再生の術式を確立するにあたり歯根膜の発生過程を経時的に組織化学的観察を行った結果以下の所見を得た。ヘルトヴィッヒ上皮鞘が断裂し歯根表面に垂直な線維形成が開始された時期に一致して、歯小嚢由来細胞から分化した歯根膜細胞にALPaseの発現がみられ、線維形成が盛んな部位において特に強い活性がみられた。
エナメル質の成熟におけるエナメルタンパク質の役割に関する研究

これまでの研究により、高分子量アメロジェニンおよびエナメリンには歯質アパタイトの結晶成長を抑制する能力があることが明らかにされている。この抑制能力は、石灰化溶液の過飽和度に若干依存することから、カルシウムと結合したタンパクは結晶成長の抑制能力がフリーのタンパクに比較してかなり弱い事も明らかにされてきた。過飽和度が高いと、エナメルアパタイト結晶上に無配向に新たな結晶が析出し、時間と共に一部はこの結晶から離れて結果的に核が増大しながら石灰化が進行するが、この時上述のタンパクが存在しても、成長速度はタンパク量に比例して遅くなるが、成長過程それ自身には影響を与えないことが明らかとなった。さらに、過飽和度が低い場合には、エナメルアパタイト結晶の基底面から成長が始まり、a軸よりもc軸に結晶成長しやすいことが示された。この系でエナメリンの濃度を一定とし、アメロジェニンの濃度を変化させると、アメロジェニン濃度が低い程、エナメルアパタイト結晶は成長しやすいことが確められ、in vivoにおけるアメロジェニンの脱却と歯質の成熟との間にある関連性がin vitroにおいて立証された。さらに、特殊小管セルを用い、石灰溶液の過飽和度を一定にした実験では、37°C、PH7.40の条件で一週間後には、種結晶として導入したエナメルアパタイトはC軸に平行な長さが約2倍にもなり、in vivo(ラット)におけるエナメルアパタイトの結晶成長速度と同定程か、それ以上になり得ることが示された。タンパクの抑制能は主に、タンパクのアパタイトに対する吸着能に起因するが、上記の実験で用いたのと同様なアパタイトを充填剤とするカラムクロマトグラフィーでも、高分子量アメロジェニン程、流出速度が遅くアパタイトに対する吸着能が高いことが示された。CNBrで分画したアメロジェニンはもとのアメロジェニンに比べ結晶成長抑制能力が低く特異なアミノ酸基に抑制能力がない。