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人下顎骨由来の培養細胞の矯正的刺激に対する反応に関する研究

骨格性下顎前突患者の外科的矯正手術の際に得られた骨片から採取した細胞の長期継代培養に成功した。そして、それらの細胞群中に経時的に石灰化していく基質形成像を認めた。それら細胞を形態学的、組織化学的、および生化学的に検索し、以下の結果を得た。1.光学顕微鏡観察において培養細胞群中にコロニーの形成が認められその中心部に茶褐色の沈着物が認められた。2.コロニー形成部に対してアリザリン・レッドS染色を行った所、赤燈色の染色が見られ、不溶性カルシウムの存在が確認された。3.電子顕微鏡観察では沈着物は針状結晶構造より成り、細胞間には規則的に横絞構造をった線維群が多数認められ、形態学的にコラーゲン線維であると考えられた。しかし、細胞自体に骨芽細胞としての特徴ある像を認める事はできず、細胞と基質との関係を明確に示すまでには至らなかった。4.X-線マイクロアナライザー分析での線分析および点分析において沈着物でのカルシウムの存在と、Ca/P比についてハイドロキシアパタイトと同様のmasslatoを得る事ができた。5.アルカリフォスファターゼ染色ではコロニー部に一致して染色され同部における活性が認められたが、細胞に対する染色では染色性は低く、また、同活性の比活性比の測定では全培養期間を通じ殆ど活性の上昇が認められなかった。以上の結果より、この細胞群中には様々な細胞の混入が考えられ、細胞の同定が不可能であったので、より単一な細胞を得る目的で、コラゲナーゼ、トリプシンを用いた骨片の消化によって段階的に細胞を得る方法を考えている。また、矯正力を加える方法も、無菌的に安定した細胞に最適な力を加える方法を再考中である。
ロドプシン遺伝子異常トランスジェニックラットを用いた網膜変性症の治療

コドン23のプロリンがヒスチジンにおきかわった(P23H)と、コドン334で終了となる(S334ter)の2種類のトランスジェニックラットを用いて、毛様神経栄養因子(CNTF)を硝子体腔に投与し、組織学的、電気生理学的に網膜変性阻止効果を調べた。(P23H)については3つの系(line 1,2,3)、(S334ter)については5つの系(line3,4,5,7,9)が得られているが、そのなかでも変性速度の遅い系である(P23H)2および(S334ter)9を用いた。(P23H)に比べて(S334ter)はCOOH末端部の15個のアミノ酸の消失によりshut offができにくくなるため、光刺激後の回復が遅れ、組織学的変性度に比して電気生理学的変性度が強い。(P23H)2ラットのP40,P70,P120においてCNTFを投与したところ、ERGではb波が-1.1 log cd m^<-2>において109.2%、+0.9 log cd m^<-2>において62.9%、a波が+0.9 log cd m^<-2>において48.9%回復するのが確認された。一方、(S334ter)9ラットでも、b波が-1.1 log cd m^<-2>において83.9%、+0.9 log cd m^<-2>において43.5%、a波が+0.9 log cd m^<-2>において82.1%回復するのが確認された。組織学的検索では(P23H)2ラットで外顆粒層の厚さの増加が認められたが、(S334ter)9ラットではもともと組織学的変性度が軽度なため明らかな変化は認められなかった。副作用についても十分に検討した。白内障は約25%に認められたが、網膜下での新生血管の発生はほとんど認められなかった。(P23H)については3つの系(line1,2,3)、(S334ter)については5つの系(line3,4,5,7,9)が得られているが、そのなかでも変性速度の遅い系である(P23H)2および(S334ter)9を用いた。(P23H)2ラットのP40,P70,P120においてCNTFを投与したところ、ERGではb波が-1.1logcdm^<-2>において109.2%、+0.9logcdm^<-2>において62.9%、a波が+0.9logcdm^<-2>において48.9%回復するのが確認された。一方、(S334ter)9ラットでも、b波が-1.1logcdm^<-2>において83.9%、+0.9logcdm^<-2>において43.5%、a波が+0.9logcdm^<-2>において82.1%回復するのが確認された。今後も、長期にわたる経過観察が必要である。網膜変性阻止効果のみならず副作用についても十分に検討する。とくに白内障や網膜下での新生血管の発生は重要である。一方、(S334ter)

9ラットでも、b波が-1.1 log cd m^<-2>において83.9%、+0.9 log cd m^<-2>において43.5%、a波が+0.9 log cd m^<-2>において82.1%回復するのが確認された。組織学的検索では(P23H)2ラットで外顆粒層の厚さの増加が認められたが、(S334ter)9ラットではもともと組織学的変性度が軽度なため明らかな変化は認められなかった。副作用についても十分に検討した。白内障は約25%に認められたが、網膜下での新生血管の発生はほとんど認められなかった。
A型ゼオライトのマイクロ波加熱の機構解明と易加熱化

本研究では、ゼオライトのマイクロ波加熱において、加熱にはどの様な要素が効いているのか、どの様な機構で加熱が進行するのかを調べた。初めに吸着水の影響を調べた。3種類のゼオライト(3A、4A、5A)共、水和状態ではマイクロ波照射直後から温度が上がり始めたが、乾燥状態のものは加熱が起こらなかった。吸着水は400°C470°Cでほぼ脱着してしまい、加熱されるタイプのゼオライトは800°C以上に容易に達するので、吸着水以外の吸収機構の存在が確実となった。3種のゼオライトの乾燥状態のものを、所定の温度まで前加熱してやると、3Aと4Aはマイクロ波照射で容易に高温に達した。5Aはその様な事は無かった。4Aと5Aについて誘電特性を用いてマイクロ波吸収効率を計算した。計算値を両者で比較すると、4Aが5Aより大きな値を示し、実測したマイクロ波による加熱の容易さと良く相関していた。4Aと5Aの誘電特性の違いはカチオン分布の違いに起因している。この事から、マイクロ波吸収にはゼオライト中のカチオン分布が強く影響しており、特に4員酸素環サイトにカチオンを持つものが高い吸収効率を持つ事が分かった。以上の事から、加熱機構は次の様になっていると言える。照射初期には、吸着水がマイクロ波を効率よく吸収する。この結果ゼオライトの温度が上昇する。400°C470°Cで吸着水は完全に脱着する。この温度以上になると次の吸収機構が働く、即ち、4員酸素環上のカチオンがマイクロ波を吸収し始める。ここにカチオンを持たない5Aは高温まで達しない。次に、容易に加熱されるゼオライトを設計するために、4員酸素環サイトにどの種類のカチオンが存在すると有効なのかを調べた。これまで調べた3種のカチオンでは加熱の容易さはNa>Ag>Kの順となった。この事からイオン半径が小さいカチオンが有利である事が分かった。少数のゼオライトが、マイクロ波照射によって高温まで加熱されうる事が約10年前に発見された。その後関連する研究が幾つか行われたが、現象を観察する域を脱せず、加熱の機構は未だ解明されていない。本研究では、ゼオライト中のカチオン分布が比較的良く分かっているA型ゼオライトを用いて、マイクロ波(2.45GHz)加熱特性、カチオン分布、誘電特性の関係を調べ、マイクロ波加熱特性がどんな因子に依存しているのかを考察した。用いたゼオライトの組成は3種類で、その化学組成は次式で与えられる。Na_<12>(AlO_2)_<12>(SiO_2)_<12>、Na_<4.5>K_<7.5>(AlO_2)_<12>(SiO_2)_<12>、Na_3Ca_<4.5>(AlO_2)_<12>(SiO_2)_<12>。これらを以後それぞれ、4A、3A、5Aと呼ぶ。3種のゼオライト共、マイクロ波加熱特性は吸着水の量に依存した。一部例外はあったものの、吸着水量を増やすと加熱のされ易さは向上した。熱分析の結果、吸着水は400450°Cまでに脱着する。

吸着水が存在しない条件下でもマイクロ波による加熱温度が3種のゼオライトで異なった事から、加熱特性はカチオン組成に依存する事が分かる。加熱のされ易さは4A>3A>5Aの順である事が分かった。既に我々によって測定されている4Aと5Aの誘電特性と、提案されている近似式を用いて、2.45GHzの電磁波吸収効率を温度の関数として求めたところ、4A≫5Aとなりマイクロ波加熱特性を旨く説明できた。そこで新たに3Aについて誘電特性を測定し計算で比べたところ、4A>3A≫5Aとなり、加熱特性を旨く説明できた。誘電特性はカチオン分布に強く依存している事を既に我々は報告している。以上の事から、吸着水以外にも、マイクロ波吸収にはカチオン分布が強く影響していると言える。吸収効率は室温400°Cくらいまでの誘電特性から計算で推定でき、高温でのマイクロ波加熱挙動を予測できる事が分かった。本研究では、ゼオライトのマイクロ波加熱において、加熱にはどの様な要素が効いているのか、どの様な機構で加熱が進行するのかを調べた。初めに吸着水の影響を調べた。3種類のゼオライト(3A、4A、5A)共、水和状態ではマイクロ波照射直後から温度が上がり始めたが、乾燥状態のものは加熱が起こらなかった。吸着水は400°C470°Cでほぼ脱着してしまい、加熱されるタイプのゼオライトは800°C以上に容易に達するので、吸着水以外の吸収機構の存在が確実となった。3種のゼオライトの乾燥状態のものを、所定の温度まで前加熱してやると、3Aと4Aはマイクロ波照射で容易に高温に達した。5Aはその様な事は無かった。4Aと5Aについて誘電特性を用いてマイクロ波吸収効率を計算した。計算値を両者で比較すると、4Aが5Aより大きな値を示し、実測したマイクロ波による加熱の容易さと良く相関していた。4Aと5Aの誘電特性の違いはカチオン分布の違いに起因している。この事から、マイクロ波吸収にはゼオライト中のカチオン分布が強く影響しており、特に4員酸素環サイトにカチオンを持つものが高い吸収効率を持つ事が分かった。以上の事から、加熱機構は次の様になっていると言える。照射初期には、吸着水がマイクロ波を効率よく吸収する。この結果ゼオライトの温度が上昇する。400°C470°Cで吸着水は完全に脱着する。この温度以上になると次の吸収機構が働く、即ち、4員酸素環上のカチオンがマイクロ波を吸収し始める。ここにカチオンを持たない5Aは高温まで達しない。次に、容易に加熱されるゼオライトを設計するために、4員酸素環サイトにどの種類のカチオンが存在すると有効なのかを調べた。これまで調べた3種カチオンでは加熱の容易さはNa>Ag>Kの順となった。この事からイオン半径が小さいカチオンが有利である事が分かった。
旧社会主義圏に生まれた非承認国家:多層的分析と相互比較

現代国際政治上の重大争点でありながら、これまで本格的な研究がなされてこなかった「非承認国家問題」を総合的に研究するために、ウクライナ、グルジア、モルドヴァ、アゼルバイジャンを研究する専門家が結集した。平成17年度は、(1)非承認国家の国内政治や政治体制、(2)非承認国家をめぐる紛争で大きな意義を持った史学言説に重点を置きつつ、ナゴルノ・カラバフなどにおいて現地調査を行った。3月には、非承認国家をめぐる史学史に関する国際研究集会を、プリドニエストルからの歴史家を招いて、札幌と東京で開催した。平成18年度は、親国家(旧宗主国)の政治における非承認国家の意味を問うた。アブハジア、プリドニエストル、またEU本部があるブリュッセルで現地調査を行った。2月には「親国家政治における非承認国家問題」をテーマにした研究集会を、ドイツから研究者を招いて行なった。この研究者は、東京でも報告した。また、前年の研究集会のペーパーをもとに、露語論文集『非承認国家をめぐる史学史的対話:プリドニエストル、ナゴルノ・カラバフ、アルメニア、南オセチア、グルジア』を出版した。平成19年度は、研究成果をまとめ発表することに力を集中し、全米スラブ学会の年次総会(ニューオリンズ)で、イギリス、ドイツ、メキシコなどから専門家を招いてパネルを組織した。3年間の成果をまとめ、露語論文集『沿黒海地域の広域的文脈におけるプリドニエストル』を出版した。この論文集は、今後の研究方向をも示している。旧ソ連圏内で生まれた非承認国家のすべてが環黒海地域に集中していることの背景を考え、環黒海広域政治の文脈でこの問題を考察する必要があろう。なお、平成18-19年度、ナゴルノ・カラバフの政治エリートの伝記を網羅的に調査する委託研究がなされた。本年度の主な目標は、非承認国家の内政、政治体制を研究することであった。そのため松里は、4月にナゴルノ・カラバフで、12月にアルメニアとプリドニエストルで、六鹿と廣瀬は、3月にプリドニエストルで現地調査を行った。また、カラバフとプリドニエストルの政党制、政治経済状況などについて大規模な委託調査を行い、現地協力者によるレポートを収集した。研究会活動としては、10月、松里が、本研究メンバーを招聘の上、中央ユーラシア研究会(札幌)でカラバフについて報告した。国際的な活動としては、3月、プリドニエストル史学の確立者であるニコライ・バビルンガを招聘して、非承認国家の史学史をめぐる英語・露語併用の研究会を行った。なお、バビルンガは、東京のロシア史研究会においても報告を行った。以上のような活動を通じて、ナゴルノ・カラバフとプリドニエストルの内政上の諸問題(政治文化の軍事化、親国家との紛争がもたらす経済的な影響など)についてかなりの程度明らかにすることができた。アブハジアと南オセチアについては、今年度、研究を進めることができなかったので第2年度にとりくみたい。本年度は、「親国家の政治における非承認国家問題の意味」が主な研究課題であった。まさにこの問題で、2月には、ドイツから専門家を招き、国際ワークショップを行った。モルドワ、アゼルバイジャン、そしてリトアニアのポーランド人問題とガガウズ問題を比較する3本の英文ペーパーが提出された。非承認国家問題、特に1990年代前半の武力紛争は、係争地域にどの民族が最初に住み始めたかについての歴史論争と不可分であった。

非承認国家をめぐる史学史について、日本、トランスニストリア、ナゴルノ・カラバフ、南オセチア、グルジアの歴史家の参加を得て、露文の論文集を出版した(その元になったのは、昨年の国際ワークショップであった)。特に、紛争当事国である南オセチアとグルジア双方の歴史家が参加したことは、平和構築の観点からも望ましいことであった。現地調査は、松里が8月にアブハジアで、六鹿が2月にブリュッセルとモルドワで、分担者外であるが、九州大学院生の佐藤圭二がモルドワで行った。松里の調査結果は、雑誌Acta Eurasicaに露文ですでに発表された。佐藤は、成果を上記の国際ワークショップで発表し、Acta Slavica Iapollicaに投稿した。本年度は最終年度であったため、調査よりも成果のまとめと研究会活動に力を注いだ。現地調査は、松里が8月にウクライナ、モルドヴァ、トランスニストリアで、また2月にグルジアで行なった。その成果は、非承認国家をめぐる正教外交というテーマで論文とし、イギリスのReligion, State & Society誌に投稿中である。委託調査としては、ナゴルノカラバフ共和国のエリートの伝記調査が完了した。11月には日米英独の研究者の協力で、全米スラブ学会でトランスニストリアに関するパネルを組織した。トランスニストリア、モルドヴァ、ウクライナ、ドイツ、日本の著者が参加して、露語論文集『環黒海の広域的文脈におけるトランスニストリア』を出版することができた。従来、「非承認国家・対・旧宗主国」、あるいは「ロシア対EU・アメリカ」という文脈でしか語られることのなかった非承認国家問題を、環黒海の広域政治という地理的文脈に置いたこと、また政治的には対立する両陣営の研究者が参加する論文集を出版できたことの意義は大きいと考えられる。こうした共同研究の中で、次の研究課題が明らかになった。非承認国家問題は、環黒海という特殊な地域の広域政治のあり方と緊密に結びついており、六鹿や松里は、ここに次のプロジェクトのアイデアを求めた。
銀河田中の高温プラズマにおける輻射過程の研究

本研究では、銀河団中の高温プラズマにおける輻射過程として、次の2つのテーマについて詳しい研究を行った。宇宙マイクロ波背景輻射(CMB)が銀河団中の電子ガスによって散乱されることにより、そのスペクトラムが歪められる。これがThermal Sunyaev-Zel'dovich(SZ)効果である。本研究では、SZ効果に対する相対論的効果を取り入れた解析的表式を導いた。平成10年度にはThermal SZ効果に対する相対論的効果を定量的に評価した。さらに、銀河団が固有運動をしている為に起こるKinematic SZ効果の相対論的解析式を導くことに成功した。平成11年度はさらに研究を推し進め、偏極したCMB光子の偏極率の精密計算をおこなった。特に電子の相対論的運動学を考慮した解析的表式を導くことに成功した。この結果は将来の偏極率の精密観測に重要な寄与を与えると考えられる。平成12年度はThermal SZ効果に対するフィッティング式を導出した。(2)銀河団プラズマにおける熱制動輻射Gaunt因子銀河団の内部から放出されるX線が観測されており、そのメカニズムとして高温状態のプラズマ中における電子-イオンによる熱的制動輻射および電子-電子による熱的制動輻射がある。本研究では、熱的制動輻射過程に対する相対論的効果を取り入れた精度の良い計算を行った。平成10年度は電子-イオンによる熱制動輻射率の相対論的精密計算を行った。また平成11年度はこの熱制動輻射率に対する解析的フィッティング式を導いた。さらに、平成12年度は電子-電子による熱的制動輻射率の計算を進めており、現在も進行中である。銀河団中には、電子およびイオンがプラズマ状態として存在している。そこから観測されるX線のエネルギーから、その温度は10keVl5keVに達することが知られている。本研究では、この銀河団中における高温プラズマの諸性質について、特に次の2項目についての研究を行った。(1)銀河団中の高温プラズマにおけるSunyaev-Zel'dovich効果の研究2.7Kの宇宙マイクロ波背景輻射(CMB)が銀河団中における高温(10keV-15keV)の電子ガスによって散乱されることにより、そのスペクトラムが歪められることが知られている。これがSunyaev-Zel'dovich効果と呼ばれている。本研究では、その相対論的な寄与を定量的に評価した。その結果は米国の天文学会誌Astrophysical Joumalに投稿し、掲載された。(2)銀河団中の高温プラズマにおける熱的制動輻射過程の研究銀河団の内部から放出されるX線が観測されており、そのメカニズムとして高温状態のプラズマ中における電子-イオンによる熱的制動輻射および電子-電子による熱的制動輻射がよく知られている。本研究では、これらの熱的制動輻射過程を相対論的な寄与を取り入れて精度の良い計算を行った。その結果は米国の天文学会誌Astrophysical Jounrnalに投稿し、掲載された。銀河団中における高温プラズマの諸性質について、今年度は次の2項目についての研究を行った。(1)銀河団中の電子プラズマの偏極光子によるSunyaev-Zel'dovich効果の研究2.7Kの宇宙マイクロ波背景輻射(CMB)が銀河団中の電子ガスによって散乱されることにより、そのスペクトラムが歪められることが知られている。これがSunyaev-Zel'dovich効果である。平成11年度は、偏極したCMB光子の偏極率の精密計算をおこなった。これにより、将来の偏極率の精密観測に重要な寄与をすると考えられる。

その結果は米国天文学会誌Astrophysical Journalに掲載が決定された。(2)銀河団中の高温プラズマにおける熱的制動輻射過程の研究銀河団の内部から放出されるX線が観測されており、そのメカニズムとして高温状態のプラズマ中における電子-イオンによる熱的制動輻射および電子-電子による熱的制動輻射がよく知られている。平成10年度に熱制動輻射率の相対論的な精密計算を行った。平成11年度は熱制動輻射率のフィッティング式を求めた。本研究では、銀河団中の高温プラズマにおける輻射過程として、次の2つのテーマについて詳しい研究を行った。宇宙マイクロ波背景輻射(CMB)が銀河団中の電子ガスによって散乱されることにより、そのスペクトラムが歪められる。これがThermal Sunyaev-Zel'dovich(SZ)効果である。本研究では、SZ効果に対する相対論的効果を取り入れた解析的表式を導いた。平成10年度にはThermal SZ効果に対する相対論的効果を定量的に評価した。さらに、銀河団が固有運動をしている為に起こるKinematic SZ効果の相対論的解析式を導くことに成功した。平成11年度はさらに研究を推し進め、偏極したCMB光子の偏極率の精密計算をおこなった。特に電子の相対論的運動学を考慮した解析的表式を導くことに成功した。この結果は将来の偏極率の精密観測に重要な寄与を与えると考えられる。平成12年度はThermal SZ効果に対するフィッティング式を導出した。(2)銀河団プラズマにおける熱制動輻射Gaunt因子銀河団の内部から放出されるX線が観測されており、そのメカニズムとして高温状態のプラズマ中における電子-イオンによる熱的制動輻射および電子-電子による熱的制動輻射がある。本研究では、熱的制動輻射過程に対する相対論的効果を取り入れた精度の良い計算を行った。平成10年度は電子-イオンによる熱制動輻射率の相対論的精密計算を行った。また平成11年度はこの熱制動輻射率に対する解析的フィッティング式を導いた。さらに、平成12年度は電子-電子による熱的制動輻射率の計算を進めており、現在も進行中である。
昭和40年代の教育課程行政と小学校家庭科の展開：「鹿内瑞子旧蔵資料」をもとに

これまでに、戦後における小学校家庭科の展開過程において、全国各地で小学校家庭科の充実に資する研究が行われ、学習・指導に貢献してきたことを明らかにした。本研究では、こうした全国各地の小学校家庭科の教育研究の中核的役割を担った「全国小学校家庭科教育研究会」(以下「全小家研」)の発足と活動に関する資料を通して、戦後の小学校家庭科の展開に全小家研がどのような役割を果たしたのか、鹿内瑞子氏との関わりを中心に検討した。おもな結果は以下の通り。(1)全小家研の発足(昭和38(1963)年11月15日)時の加入団体は、全国の35都道府県における36団体であったが、その後わずか12年の間に、すべての都道府県の家庭科教育研究団体が加入するに至った。これらの研究団体は、全小家研の会員(理事)として会の運営にあたることになる。(2)昭和3738(19621963)年頃、鹿内氏は、各都道府県の指導主事宛に、各都道府県における小学校家庭科の教育研究組織と活動概要について照会を行っている。その回答結果によれば、小学校教育研究会の一部会として家庭部会が位置づけられている場合、小・中・高等学校が連携して県全体で家庭科教育研究会を組織し、その一部会として小学校家庭科部会が位置づけられている場合など、地域によって特徴ある家庭科教育研究や活動が展開されていた。(3)発足当初の全小家研は、全国的な小学校家庭科の教育研究の充実と連携・情報交換ならびに家庭科に関する施設・設備の充実をめざして、精力的に活動を行っている。教科調査官であった鹿内氏は、全小家研の会報への原稿執筆や文部省への働きかけの助言を行うなど、そのための必要な支援を行っている。平成30年度、家政学原論部会設立50周年記念事業を部会長として推進するとともに、熊本大学教育学部附属特別支援学校長を拝命したため、本研究課題に従事する時間が十分に確保できなかったため。平成31年度は、学会関係の業務がほとんどなく、附属特別支援学校長として任務のみとなるため、効果的に研究時間を確保できる予定である。(1)「鹿内瑞子旧蔵資料」に含まれる昭和43(1968)年の小学校家庭科の教育課程の改善に関する資料は、審議会・研究会等の議事録、実態調査、要望書、「小学校学習指導要領案」等に分類できることを把握した。このうち、小学校家庭科の教育課程の改善については、初等教育教育課程分科審議会(教育課程一般部会)、小学校教育課程(家庭)の改善に関する調査研究に協力する協力者委員会、両者を橋渡しする専門調査員という構造により、審議が進められていることがわかった。(2)初等教育教育課程分科審議会(教育課程一般部会)における審議経過を示す資料によれば、小学校の他教科等の教育課程改善の動きと連携しながら、家庭科の教育課程改善に向けた審議が行われていることがわかった。(3)小学校教育課程(家庭)の改善に関する調査研究協力者委員会の資料によれば、教育課程審議会総会は8回、初等教育教育課程分科審議会は34回、小学校家庭科の専門調査委員会は63回と精力的に審議が行われていることがわかる。「小学校家庭科における改善すべき基本的事項」では、「教科の目標を一層明確に示すようにすること」「内容の精選を図り、指導の重点を明示すること」「他教科等との関連については特に考慮すること」「中学校の技術・家庭科との関連をじゅうぶんに考慮すること」「家庭生活についての理解は、学校教育全体のなかにおいても、深められるよう留意すること」などが挙げられている。(4)小学校教育課程(家庭)の改善に関する調査研究会議資料・議事録には、昭和41(1966)年7月8日から昭和42(1967)年8月16日までの13回に及ぶ小学校家庭科協力者委員会の議事録と配付資料が綴られおり、「小学校家庭科の主なる検討すべき問題点」として、小学校家庭科の性格について明確にすること、教科の目標や内容に関する検討事項等が示されている。熊本地震の影響により、平成28年度までに終了予定だった別の研究課題の遂行が平成29年度にずれ込んだため、本研究課題の遂行のために十分な時間が確保できたとは言えず、当初の研究計画をやむを得ず次年度に遅らせることとなった。そうした状況ではあるが、平成30年度の学会発表の準備は順調に進んでいる。

その回答結果によれば、小学校教育研究会の一部会として家庭部会が位置づけられている場合、小・中・高等学校が連携して県全体で家庭科教育研究会を組織し、その一部会として小学校家庭科部会が位置づけられている場合など、地域によって特徴ある家庭科教育研究や活動が展開されていた。(3)発足当初の全小家研は、全国的な小学校家庭科の教育研究の充実と連携・情報交換ならびに家庭科に関する施設・設備の充実をめざして、精力的に活動を行っている。教科調査官であった鹿内氏は、全小家研の会報への原稿執筆や文部省への働きかけの助言を行うなど、そのための必要な支援を行っている。平成30年度、家政学原論部会設立50周年記念事業を部会長として推進するとともに、熊本大学教育学部附属特別支援学校長を拝命したため、本研究課題に従事する時間が十分に確保できなかったため。今年度、当初の予定にはなかった附属特別支援学校長を併任することとなり、研究との両立が課題である。今後の研究の遂行には、国立教育政策研究所に出向いて、該当資料の収集が必要不可欠であり、そのための日程調整を附属特別支援学校と行う必要がある。平成31年度は、学会関係の業務がほとんどなく、附属特別支援学校長として任務のみとなるため、効果的に研究時間を確保できる予定である。次年度使用額が生じた理由としては、熊本地震の影響により、平成28年度に終了予定であった別の研究課題の研究期間が平成29年度まで延長のやむなきに至ったこと、さらに、大学内で入試委員を務めたことにより、本研究課題の遂行のための時間が十分確保できず、研究に遅れが生じたことが挙げられる。とりわけ、3月期に、研究資料収集のための調査旅費等を使用する計画であったが、入試シーズンと重なったため上京がかなわず、調査が滞ったことが次年度使用額が生じた最大の理由である。次年度は、資料収集のための日程を確保し、計画的な使用を心がけたい。今年度、調査研究のための旅費、論文作成のための経費を十分計上し、実質的な研究活動を充実させる予定である。
脊椎動物におけるシアル酸の新規硫酸化酵素の探索・同定とその生物学的意義の解明

糖鎖付加はタンパク質の主要な翻訳後修飾のひとつである。その糖鎖の最末端の糖残基は通常シアル酸が占めており、細胞認識や接着を媒介・制御する機能を担っていることが広く知られている。しかし、そのシアル酸が更に硫酸化やアセチル化修飾される場合があることはあまり知られておらず、その修飾シアル酸の存在意義も明らかにされていない。本研究は、硫酸化に着目して、その生物学的意義の解明を目指す。具体的には、シアル酸硫酸転移酵素の遺伝子の同定、酵素の性質の解明、遺伝子ノックアウト動物の作出を行う。
菌細胞壁脂質に着目した肺MAC症の病態解明

日本において、肺非結核性抗酸菌症の約90%を占める肺Mycobacterium avium complex (MAC)症は、病態において依然不明な点が多い、難治性の慢性呼吸器感染症である。本研究では、MAC細胞壁脂質に着目し、肺MAC症の病態を解明する。MAC細胞壁脂質が肺MAC症の病態に大きく関与することが確認されれば、MAC細胞壁脂質を治療標的とした新規治療法の開発につながる可能性がある。
医療用新レーザデリバリーシステムの国際基準

本研究では,中空ファイバによるレーザ医療を実現するために,国際的なチームを結成し,Er : YAGレーザ,CO2レーザ,アレキサンドライトレーザ等の高出力レーザ伝送に関わる,中空型入射結合系,中空ファイバ導波系,ならびに出射先端デバイスについての研究を行った.得られた研究成果の実績は以下の通りである.歯科治療用のEr : YAGレーザ伝送系に基礎を置き,これを眼科治療への展開を図るために,先端装置として,ガラスシーリングキャップを考案した.チェコ工科大学ならびにチェコ軍病院での基礎実験により,眼科治療に有望であることが分った.また,ガラスの代わりに,加工は難しいが石英ガラスキャップを用いることにより,その性能も高まることが明らかになった.現在,入射系及び出射系でのハンドピース部分ち含めた,伝送システムを構築し,更なる臨床に向けての基礎実験を行なっている.なお,以上の系においては,内径が0.7mmの中空ファイバを用いる伝送系であるが,腎結石破壊・除去を目的に,内径0.32mmとより細い中空ファイバを用いる伝送システムを,現在構築中である.2.各種レーザ用伝送システムの調査現在,最も使用頻度の高い関節型伝送システムを中空ファイバで置き換える事によって派生する問題点について整理を行い,医療分野では本質的間題点がないことを明らかにした.また,出射ビームの制御を簡単に行なうことが出来る,幾つかのタイプの出射素子についても考案した.3.国際会議の企画新デリバリーシステムについての国際会議の企画を当初,独自に計画したが,最終的には,従来から行なわれている国際会議に合流して,各国の認査・結果をもちよった.本研究では,中空ファイバによるレーザ医療を実現するために,国際的なチームを結成し,Er : YAGレーザ,CO2レーザ,アレキサンドライトレーザ等の高出力レーザ伝送に関わる,中空型入射結合系,中空ファイバ導波系,ならびに出射先端デバイスについての研究を行った.得られた研究成果の実績は以下の通りである.歯科治療用のEr : YAGレーザ伝送系に基礎を置き,これを眼科治療への展開を図るために,先端装置として,ガラスシーリングキャップを考案した.チェコ工科大学ならびにチェコ軍病院での基礎実験により,眼科治療に有望であることが分った.また,ガラスの代わりに,加工は難しいが石英ガラスキャップを用いることにより,その性能も高まることが明らかになった.現在,入射系及び出射系でのハンドピース部分ち含めた,伝送システムを構築し,更なる臨床に向けての基礎実験を行なっている.なお,以上の系においては,内径が0.7mmの中空ファイバを用いる伝送系であるが,腎結石破壊・除去を目的に,内径0.32mmとより細い中空ファイバを用いる伝送システムを,現在構築中である.2.各種レーザ用伝送システムの調査現在,最も使用頻度の高い関節型伝送システムを中空ファイバで置き換える事によって派生する問題点について整理を行い,医療分野では本質的間題点がないことを明らかにした.また,出射ビームの制御を簡単に行なうことが出来る,幾つかのタイプの出射素子についても考案した.3.国際会議の企画新デリバリーシステムについての国際会議の企画を当初,独自に計画したが,最終的には,従来から行なわれている国際会議に合流して,各国の認査・結果をもちよった.
グルコシルトランスフェラーゼの活性阻害抗体を誘導するペプチド抗原の特定

本研究は、齲蝕を予防するための多価ペプチドワクチンの開発を目的としている。申請期間内において、病原菌Streptococcus mutansの分泌する主要な病原因子、グルコシルトランスフェラーゼ(GTF)の活性阻害抗体(中和抗体)を誘導できるペプチドの特定を試みており、昨年度、ワクチン抗原の候補と成りうるぺプチド(GTFぺプチド)を2種類、見い出している。本年度はこれらの抗体の性質を解析し、ぺプチドワクチンのコンポーネントと成りうるか検討した。1)抗GTFぺプチド抗体による酵素活性阻害の濃度依存性を検討した。GTF蛋白質はgtfB遺伝子を高発現させたS.milleri、KSB8株の細胞表層よりGTF-I蛋白質を調整した。抗GTFペプチド抗体は、ぺプチドをマルチぺプチドシンセサイザーを用いてF-moc法により合成し、HPLC精製後、KLHと結合させゲルろ過カラムで精製してぺプチド抗原を作製し、これをアジュバントとともにウサギに免疫し抗血清を得た。酵素活性阻害実験のために、抗体はペブチドカラムを用いてアフィニティー精製した。GTF-I活性はFキットを用いて測定した。2種類の抗ぺプチド抗体はいずれも濃度依存的に酵素活性を阻害した。2)抗原ペプチドによる抗体の阻害活性解除の検討。抗体によるGTF-I活性の阻害が特異的なものであるが確認するため、抗原ぺプチドが抗体による酵素活性阻害を解除できるか調べた。抗原ぺプチドとのプレインキュベーションによって抗体の酵素活性阻害は解除され、阻害は抗原ぺプチドの配列に特異的であることが示唆された。3)ブロミネントなエピトープの探索。2種類のGTFぺプチドは15残基及び25残基であるが、N端、C端側より短くしたぺプチドを合成し、抗体との反応性をELISA法により測定した。し本研究は、齲歯を予防するための多価ペプチドワクチンの開発を目的とし、病原菌Streptococcus mutansの分泌する主要な病原因子であるグルコシルトランスフェラーゼ(GTF)の活性阻害抗体(中和抗体)を誘導できるペプチドの特定を試みた。1)GTFの中和抗体を誘導する部分ペプチドの設計。現在までに1次構造が報告されているStreptococcusの13種類のGTFの構造相同性から酵素の活性発現に重要と考えられる部位を検索し42種類のペプチド配列を設計した。ペプチド配列の決定のため、分子設計用ソフト(Insight II)を用いてGTFのsucrasedomainの立体構造モデリングを行った。2)GTFの部分ペプチドの合成とペプチド抗原の調製。42種類のペプチドをマルチペプチドシンセサイザーを用いてF-moc法により合成した。合成ペプチドはHPLC精製後、KLHと結合させゲルろ過カラムで精製して、これをペプチド抗原とした。3)ペプチド抗原の免疫と抗体の調製。ペプチド抗原をアジュバントを用いてマウス及びウサギに免疫しポリクローナル抗体を作成した。特に抗体価が高い抗血清4種(抗342-356、抗409-427、抗1176-1194、抗1451-1475)はペプチドカラムを用いてアフィニティー精製した。4)GTF蛋白質の調製。gdB遺伝子を高発現させたS.milleri、KSB8株の細胞表層に結合したGTFを超音波枠により調整した。抗GTFペプチド抗体の抗体価の測定。抗血清を採血後、ELISA法及びウエスタンブロットによって、抗原ペプチドとGTFとの交差反応性を確認した。抗体価の評価をELISA法で行なった。6)抗GTFペプチド抗体のGTF活性に対する阻害能の測定。抗血清及び精製抗体のGTF活性に対する阻害能を検討したところ、2種類の抗体に阻害能が認められた。

2種類のGTFぺプチドは15残基及び25残基であるが、N端、C端側より短くしたぺプチドを合成し、抗体との反応性をELISA法により測定した。し
繊維細強セメント複合材料を用いた超小型模型試験体による簡易震動実験手法の開発

横補強筋の代わりに補強繊維を用いた超小型模型で実際のRC部材の復元力特性を再現できるという昨年度までの結果を受けて,今年度は実際にフレーム構造を製作し,振動実験を行った.対象としたのは1994年に行われた3層実大のRC造フレーム構造の振動実験である.これを1/5,1/8,1/15と3通りの縮小率で試験体を製作した,まず試験体製作は超縮小模型であるにもかかわらず問題なく行うことができ,超小型模型試験体が充分製作可能であることを確認した.振動実験では,全ての縮小率試験体が梁降伏先行曲げ破壊しており,破壊機構は実大実験を再現できた,しかしながら,地震応答は,縮小率が高いほど変形角が大きくなる傾向があり実大実験を再現出来なかった.そこで地震応答解析を行った.地震応答解析においても振動実験結果と同様に,縮小率が高いほど応答解析結果より実験結果の変形角の差が大きくなる傾向が見られた.実大と超小型模型の違いとしてスケール効果を調整するための付加重量による床スラブ位置への重量の集中があげられる.即ち,縮小率が上がるほど付加重量が増え床スラブ位置への重量の集中度が増す.しかしながら,地震応答解析では床スラブに重量が集中するという解析仮定を用いており,縮小率が最も大きい1/15の超縮小模;型と一番近いことになるが,実際には,地震応答解析との整合性は最も低い.このことは,従来の地震応答解析で用いられてきた重量を床レベルに集中させるという解析仮定の再検討が必要ということになり,超縮小模型の実大の再現性の問題と併せて今後の課題となった,横補強筋の代わりに補強繊維を用いた超小型模型で実際のRC部材の復元力特性を再現できるという昨年度までの結果を受けて,今年度は実際にフレーム構造を製作し,振動実験を行った.対象としたのは1994年に行われた3層実大のRC造フレーム構造の振動実験である.これを1/5,1/8,1/15と3通りの縮小率で試験体を製作した,まず試験体製作は超縮小模型であるにもかかわらず問題なく行うことができ,超小型模型試験体が充分製作可能であることを確認した.振動実験では,全ての縮小率試験体が梁降伏先行曲げ破壊しており,破壊機構は実大実験を再現できた,しかしながら,地震応答は,縮小率が高いほど変形角が大きくなる傾向があり実大実験を再現出来なかった.そこで地震応答解析を行った.地震応答解析においても振動実験結果と同様に,縮小率が高いほど応答解析結果より実験結果の変形角の差が大きくなる傾向が見られた.実大と超小型模型の違いとしてスケール効果を調整するための付加重量による床スラブ位置への重量の集中があげられる.即ち,縮小率が上がるほど付加重量が増え床スラブ位置への重量の集中度が増す.しかしながら,地震応答解析では床スラブに重量が集中するという解析仮定を用いており,縮小率が最も大きい1/15の超縮小模;型と一番近いことになるが,実際には,地震応答解析との整合性は最も低い.このことは,従来の地震応答解析で用いられてきた重量を床レベルに集中させるという解析仮定の再検討が必要ということになり,超縮小模型の実大の再現性の問題と併せて今後の課題となった,横補強筋の代わりに補強繊維を用いて鉄筋コンクリート部材を模擬し,試験体製作に伴う経費および労力を節減し,超縮小模型の製作を可能にするHPFRCCを用いた簡易振動実験手法開発を目的として,今年度は,縮小模型のスケール効果,部材縮小に伴って入力地震動の時間刻みが短くなることによる歪速度の上昇の影響について検討した.具体的には,既に実験が行われた横補強筋の代わりに補強繊維を用いた梁せい27cm,シアスパン比2の試験体をそのまま梁せい2,3,5cmと縮小し,歪速度レベルも静的加力実験レベル,動的震動実験レベル,両者の中間と3レベル変化させて振動台を用いた変位制御の加力実験を行った.その結果,歪速度が静的加力実験レベルのものについては,縮小模型はいずれも梁せい27cmの従来の静的加力実験に用いられる試験体とほぼ同じ破壊性状,即ち,曲げ降伏後のせん断破壊を起こし,復元力特性もほぼ同様のものとなった.また,従来鉄筋コンクリート造で用いられている曲げ耐力算定式による値もほぼ実験値と対応し,曲げ降伏後せん断破壊するときの算定式によって規準化した最大耐力,および,その時の変形角もほぼ同じ値となった.歪速度の影響は,最も大きい振動実験レベルでの静的加力実験レベルからの最大耐力の上昇率は12割程度と,それほど大きくなく,部材縮小に伴って入力地震動の時間刻みが短くなることによる歪速度の上昇の影響も本実験手法を実現させるのに障害となるものではないことが確認された.

横補強筋の代わりに補強繊維を用いて鉄筋コンクリート部材を模擬し,試験体製作に伴う経費および労力を節減し,超縮小模型の製作を可能にして,従来実現不可能であった多層多スパン構造や入力地震動をパラメータとした振動実験を可能にする簡易振動実験手法開発を目的として,今年度は,柱,梁などの単一部材を実際に組み立ててフレーム構造の震動実験を行い,その実現性を検証した.製作方法は実際の構造物と同じ一体打ちとした.ただし,試験体が非常に小さいため施工実験を行い,組立,コンクリート打設の工程を綿密に検討した.対象とする構造物は,実大の震動実験が既に行われている3層1スパンの一体打ちのフレーム構造とし,これを,縮小率1/5,1/8,1/15と変化させ3体製作した.試験体,特に1/15の試験体は非常に小さいものであったが,そのような縮小模型でも施工方法を工夫すれば従来の一体打ちで製作可能であることがわかった.そして振動実験を行って,実大の実験結果との比較を行った.実験の結果,縮小模型は実大より大きな応答を示すことがわかった.そこで,地震応答解析を行い,その結果と比較した.その結果,地震応答解析でも縮小模型の実験結果を再現できなかった.しかしながら,地震応答解析では重量を床レベルに集中させるという解析仮定を用いているが,実際には実大建物では60%程度しか重量は床レベルに集中しておらず,逆に縮小模型では,付加重量の関係から90%の重量が床レベルに集中している.従って,本来的には縮小模型が地震応答解析と整合すべきであり,逆に言うと一般によく行われる地震応答解析の重量が床レベルに集中するという解析仮定に問題がある可能性もあり,重大な問題提起になる可能性が示されたと言える.
東アジアの地域文化に即した地域包括ケア人材育成の方法論に関する日中比較研究

日本介護の現場における職業教育及びスキルアップという生涯教育の知見は、中国ないし東アジア地域に共有化するに値する方法論を明示することが主な研究成果である。共同参画・共同開発という趣旨に基づき、介護領域に活躍している日本と中国の研究者及び実務家を招聘し、日本で合計6回のワークショップを行い、共同作業によって日本の経験を生かす教育プログラムを開発した。一方、中国公益学院の協力を得て、日本介護の知見を参考に編集した「介護施設長研修テキスト」は、中国介護職員研修の現場に導入し、日本介護人材育成の理念及び実技が、中国と共有化できるアプローチや教育のプロセスを明示した。平成25年度においては、下記の研究活動を行ってきた。1)「中国で活用できる日本の高齢者ケア政策」と題したワークショップの開催(日時:2013年6月25日開催場所:日本女子大学)具体的には,中国から北京師範大学、清華大学の学者及び社会福祉施設の経営者など10数名の学者・実務家の協力を得ながら、日本国内からも厚生労働省、関東学院大学、済生会など4名の専門家、実務家の参加を加え,日本の地域包括ケア人材育成の考え方やノウハウを中国へ適応できないかについて議論を行った。2)日本と中国における地域包括ケアを支える人材育成に関する既存データ及び文献の収集と分析を行った。具体的に12013年4月に中国側の研究協力者によって開催された介護人材育成研修会に参加し,日本の介護人材教育の実態及び教材の特徴について紹介した。また,参加者の数人にインタビュー調査も行った。22013年8月末から9月上旬にかけて、中国の介護人材及び家事援助人材の育成に先駆的に取り組んでいた上海・杭州・蘭州という地域で現地調査を行った。その上、日本の経験と中国の取り組みを比較しながら、本研究の理論的な枠組をデザインした。3)研究成果を発信した。1JICAや北京師範大学・清華大学などによって主催した国際会議及び講習会での講演と研究発表は5回ある。2雑誌の「週刊社会保障」「社会保障研究(中国語)」などに掲載された学術論文は3編ある。3共著した著作は3編ある。本研究の目的は、比較研究の視点から東アジアの地域文化に即した地域包括人材の育成の仕方を方法論の角度から検討することにある。それを実現するために、平成26年度には、東アジア地域文化に適合するケア人材育成の方法論の構築に関する理論的、実践的課題の解明を重点に置き、中国、台湾の実務家や研究者との連携を取りながらワークショップ、レクチャーを行ってきた。具体的には、1北京師範大学公益研究院の協力を得て、当研究院が取り組んでいる「介護職リーダー養成プログラム」において、日本で評価された介護職スキルアップの教育教材と実践手法を導入し、検証作業を行ってきた。2日本人講師によるケア人材育成の研修講座を実現させながら、研修講座を受けた介護職リーダーらを対象に事例検討のワークショップを行い、日本の経験の汎用性及びその課題について、実験を通じて検証することができた。3台湾・台中市地域ケアセンターの実務家とのワークショップを通じて、日本介護職スキル・アップの職業教育の流れを紹介し、台湾にとって解決すべき課題について検討した。さらに以上の研究活動を踏まえ、日中両国の方法論の相違を明らかにし、東アジアの地域文化に適合する方法論の構築をデザインしてみた。一方、本研究と関連する研究業績として、単著の『中国社会福祉改革はなにを目指そうとしているのか』を出版し、併せて編著1冊、共著2冊、投稿論文4編、学会発表3回、招待講演3回の実績をあげた。今後の研究展開に関して、これまで実験してきたケア人材育成のデータや事例を体系的、理論的に分析し、その方法論を共有化するアプローチを明確にする。また、東アジア社会全体に適応できる地域ケア人材育成に関する学習・研修システム及び方法論の構築に関する政策を提言する。平成27年度には、東アジア地域文化に適合するケア人材育成の方法論の構築に関する理論的、実践的課題の解明を重点に置きながら、職業教育及びスキルアップという生涯教育の在り方について検討した。また、東アジアの地域文化に適合するケア教育のプログラムをデザインし、実際の教育実践を試みた。具体的に中国の実務家や研究者の協力を得て、日本のケア人材職業訓練の教育プログラムを中国の介護文化に合わせて修正し、修正されたプログラムを北京師範大学の教育訓練の現場で導入し、教育実験を行った。また、中国及び台湾の実務家や研究者らとの意見交換を通じて、その教育実験によって明らかにされた方法論モデルの活用の課題について、ワークショップやレクチャーを行い、検討した。12月に中国の学者を日本へ招き、ミニ国際シンポジウムを開催した。これまでの研究成果を社会に還元するように努力した。申請当初に予定された本年度の課題研究は、おおむね達成した。すなわち、本年度の研究活動を通じて、教育実験によって明らかにした課題を研究協力者の間に共通する認識を得ることはできた。そして、方法論モデルの活用や普遍化のためにその問題点及び困難性の所在と特徴を洗い出した。また、ミニ国際シンポジウムの開催や学会発表によって、研究成果を社会に還元するように努力した。しかし、研究成果公表の一環として、本年度に予定されたもう一つのワークショップは、中国側の研究協力者の都合によって、延期することとなった。次年度に開催する予定である。最終年度の主な課題は、介護人材育成の知見について中国ないし東アジア地域に共有化するに値する方法論を明示し、その研究成果を社会に還元する。次のよう研究活動を行った。

国際研究集会の開催:12016年7月1日に中国民政部の研究者と実務家、計5人を招聘し、川崎市地域包括ケアセンターとの連携で、地域包括ケアのあり方及び人材育成の日中比較について国際研究集会を行った。22016年8月10日に復旦大学の研究者を迎え、東京大学高齢研究機構と連携して、「柏プロジェクトの示唆」について、研究集会を行った。32016年12月2425日に上海YMCAの介護施設を会場として、「日本式介護の中国への応用」を課題にし、研究集会を行った。日本介護人材育成の指導者や中国に進出している日本介護企業の責任者及び復旦大学の研究者及び上海の実務家が参加した。研究成果の公表:1中国社会保障学会が西北大学で開催した東アジア社会保障国際会議において連名で「日本のターミナルケア」について発表した。27月5日中国社会政策専門委員会が重慶工商大学で主催した国際会議に「日本地域包括ケア政策からの示唆」について研究発表した。3大分大学で開催された国際会議において、「中国介護政策の推進における日本からの影響」を題に発表した。研究報告書の作製:2017年3月に「東アジアの地域文化に即した地域包括ケア人材育成の方法論に関する日中比較研究」報告書を完成した。本研究の政策提言では、東アジアの生活文化に即した日本の地域包括ケア人材育成の実務経験は、中国ないし東アジア地域に普及する可能性が大きい。しかし、日本の介護制度と政策は、日本の地域社会の自治性や財政のあり方及び介護サービス供給組織の成熟度を基盤としている、これは中国の現況と異なっているため、介護制度と政策における日本の知見が、中国への活用に制限されている。日本介護の現場における職業教育及びスキルアップという生涯教育の知見は、中国ないし東アジア地域に共有化するに値する方法論を明示することが主な研究成果である。共同参画・共同開発という趣旨に基づき、介護領域に活躍している日本と中国の研究者及び実務家を招聘し、日本で合計6回のワークショップを行い、共同作業によって日本の経験を生かす教育プログラムを開発した。一方、中国公益学院の協力を得て、日本介護の知見を参考に編集した「介護施設長研修テキスト」は、中国介護職員研修の現場に導入し、日本介護人材育成の理念及び実技が、中国と共有化できるアプローチや教育のプロセスを明示した。申請当初予定された本年度の課題研究は、おおむね達成した。すなわち、本年度の研究活動を通じて、ケア人材教育における職業教育及びスキルアップという生涯教育の中に、日中両国の方法論の相違を明らかにし、東アジアの地域文化に適合する方法論の構築における課題を解明した。28年年度では、追加調査を行いながら、延期となったワークショップを開催する。また、研究成果を活用するためのアプローチを再検討すると共に、研究成果の公表を準備しておく予定である。社会福祉平成27年度には、中国で取り組んだ日本式ケア教育実験に関わる関係者に聞き取りを行い、方法論の活用、普及のための具体的なアプローチを明らかにする。また、日本女子大学でワークショップ及び国際シンポジウムの開催によって、研究成果を社会に還元する。