hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
コーパスを利用した国語辞典編集法の研究

我々は、以下の四つの研究テーマをそれぞれ研究した。(1)コーパスを用いたコロケーションの研究コロケーションの抽出にはBCCWJよりもWWWのほうが向いていることがわかった。(2)複合辞の抽出と整理複合辞辞典を作成した。(3)自他両用動詞の区分と辞書記述動詞の用法をBCCWJなどのコーパスで調べ、区分できた。(4)動詞の格情報とオノマトペの記述BCCWJからそれぞれの情報を取り出し、整理して辞書記述に役立てた。本研究では、代表者・分担者それぞれで4つの課題を追求するとともに、全体でコーパスと辞書の関連を研究し、辞書記述に応用できるコーパスのあり方を考えるものである。(1)コロケーション辞書の作成(2)複合辞辞書の作成(3)コーパスを利用した現行国語辞典の評価法の開発(4)動詞の格情報と、オノマトペの意味・用法を中心に、コーパスを利用した辞書の記述我々は、以下の四つの研究テーマをそれぞれ研究した。4グループのそれぞれで研究を進め、班会議の場で成果を報告しあった。(1)WWWをコーパスとして利用して、コロケーション情報を人手で抽出し、一部の整理を試みた。また、主として国語年鑑から1960-2006年の日本語学分野の研究文献を調査し、コロケーションや共起関係、結合価などをあつかった文献を抜き出し、どんな研究が行われてきたかを概観した。自然言語処理分野でも文献調査を行い、機械翻訳や仮名漢字変換などの応用技術との関連でコロケーションがどう研究されてきたのかを把握することができた。(2)本年度は、文法的情報を持った辞書の作成という目標のうち、特に複合辞について集中的に研究を行った。そして、複合辞をコーパスから自動的に抽出するための技法として、コロケーションの強さを計測するための統計的指標として用いられているMIスコアやtスコアといったものを複合辞の複合辞らしさを計測するために用いられないかについて実験を行いかなりの成果を得ることができた。(3)国語辞書のブランチの立て方を調べ、国語辞典を利用する際に障碍となる点について,一つ一つ検討を加え,求めるのがどのブランチの意味であるかを選択する「ブランチ選択の障碍」が電子型国語辞典の最大の障碍になることを示し,それを解消させるためにブランチの立項を工夫するとともに,コロケーション情報を利用した連語引きや,素性分析をふまえたブランチ立てが有効であることを論じた。(4)辞書に必要な情報の調査として辞書編纂者への聞き取りを行い、報告書『辞書編纂談義-水谷静夫先生が語る-』にまとめた。また、"ト格要素をとる体言の用例収集と分析"、"役割を表すニ格についての一般辞書及び専門書における記述の調査"を通じて、コーパスからの情報収集法と辞書における格情報の記述法を検討した。4グループに分かれて研究活動を行った。各グループとも、コーパスを用いた辞書の作成を念頭に置いて研究を進めた。第1グループでは、コロケーション(語と語の共起関係)の性質を調べるためにアンケート調査を行った。その結果、コロケーションの自然さと使用度に関連があること、コロケーションの自然さに対して、修飾語句の有無が影響を与えること、WWWでよく使われるコロケーションが自然だと意識されることなどがわかった。これらのことから、コロケーションの辞書を記述・作成するために配慮するべきポイントが明らかになった。また、一部の項目に対して試行的な辞書記述を行った。第2グループでは、複合辞の辞書を作成するために、まず、コーパスからどのようにして複合辞を抜き出すかという研究を行った。n-gramの考え方を採用し、T-scoreとMI-scoreを組み合わせて自動判定する方法を確立した。第3グループでは、国語辞典の形容詞の意味記述がいくつに分かれているかを調べ、コーパス中の実例がそれぞれどの区分に該当するかを被験者に判定させた。その結果、かたり一致するところもあるものの、不一致なところや、どこにも当てはまらないところなどがあることがわかった。そういうところは辞書中の意味の区分のしかたに問題がある場合が多いことがわかった。第4グループでは、「役割の二格」といわれる現象を取り上げ、国語辞典の中で動詞の格情報の記述としてどのようなものがのぞましいかという点を検討した。過去の研究でもとらえ方がさまざまであり、不十分な扱いしかされてこなかったことがわかった。さらに、辞書記述のために、どんなふうにコーパスを利用するかを検討し、二格成分と名詞分類を利用して、ある程度自動的に多数の用例を抽出できるようになった。4グループに分かれて研究を行った。(1)第1グループは、コロケーション辞書を作成するためにコーパスからコロケーション情報を抽出する方法を検討するとともに、辞書記述のためのコーパスの質の問題を研究し、特にコーパス中の間違いをどのように扱うべきかを検討した。(2)第2グループは、特定領域内で利用に供されたコーパスBCCWJ2008.7版を用いて、N-gramを抽出する実験を行った。

その結果、25万種程度のN-gramを抽出することができた。その後、その中の複合辞とみられるものを抽出するアルゴリズムについて考察した。(3)第3グループは、2種類の国語辞典のブランチ分けを用い、400例あまりの用例がどのブランチに当てはまるかを4人の被験者が判断する実験を行った。その結果、国語辞典の意味記述として問題がある例を多数見つけることができた。(4)第4グループは、動詞の格情報を記述する観点から、BCCWJ 2008.7版を用いて岩波国語辞典第6版の例文を見直す作業を行った。その結果、国語辞典の記述が一貫していない部分を多数検出することができた。その上で、具体的な例文から辞書に収録する例文のあり方に関して考察した。(1)第1グループは、BCCWJからコロケーション情報を取り出そうとしたが、資料的に不十分なものにしかならないことがわかり、その後、方針を変更し、WWWから情報を抽出することを行っている。ただし、WWWには間違いの例がたくさんあるので、辞書記述に有用な例とそうでない例を識別できるよう、間違い用例の検討を行った。(2)第2グループは、BCCWJ試行版から複合辞のリストを作成する作業を継続し、ほぼ完成した。現在は、それぞれの複合辞について、機能を詳細に調査し、従来の品詞体系ではどのような位置付けが与えられるかについての検討を行っている。なお、最終年度には、リストを完成する見込みが十分にたっている。」(3)第3グループは、国語辞典における動詞自他の認定について,国語辞典間の認定のずれ,コーパスにおける直前ヲ格の比率,自他両用漢語動詞の実態調査という3方面から考察を進めた。その結果、国語辞典間に自他認定のずれがかなりあること,動詞によって大きくヲ格の共起率に偏りがあることを示すとともに,そのパターンの抽出を試みた。(4)第4グループは、動詞の格情報と、オノマトペの意味・用法について、国語辞書の記述と、BCCWJ2009年度版(オノマトペについては青空文庫、新潮文庫100冊も)における現れ方を比較対照した。最終的にはコーパス情報付きの辞書を作成する予定だが、いくつかの語について試作を行った。(1)第1グループは、WWWを資料としてコロケーション情報を取り出す際の問題点を検討した。その結果、検索エンジンによって用例の分析結果にも微妙な影響を与えることがわかった。また、GoogleのN-gramデータからコロケーション情報を整理し、動詞と名詞のコロケーションについて基礎データを抽出・分類した。(2)第2グループは、「BCCWJ複合辞辞書」(Ver.1.0)を作成した。エクセルによるデータベースとなっているが、それ以外に、複合辞辞書(印刷版)も作成した。印刷版では、小見出し925個を見出し語として掲出してある。特に接続詞は、自立語でありながら、複合辞としてもよい部分もあるという結論に至った。(3)第3グループは、最終年度報告書の作成を進め,自他両用漢語動詞辞典を作成した。あわせて,研究成果の公開を進めた。
局所酸化濃縮による歪みGe-On-Insulator基板の形成

本研究では、SOI上にSiGe結晶薄膜をエピタキシャル成長させ、それを酸化することにより歪みSiGe-On-Insulator(SGOI)基板を作成する手法の確立を目的としている。H23年度は、SGOI層への歪み制御の研究を実施し、以下の成果を得ている。(1)SGOI層への歪み導入のため、初期Si_<0.93>Ge_<0.07>膜厚の異なる基板(初期膜厚:80、160、250、400nm)をGe濃度50%まで濃縮(濃縮後膜厚:11、23、35、56nm)し、歪み率(εc)と正孔移動度(μh)との相関を調べた。その結果、SiGe膜厚が薄い程、高いεcと高いμhを有する基板が形成できることを示した。これは、高い圧縮歪みと高い結晶性に起因する。(2)初期Si_<0.93>Ge_<0.07>膜厚が80nmの基板に対して、酸化濃縮によりGe濃度の異なるSGOI基板を作成し、εcのGe濃度依存性を調べた。その結果、εcはGe濃度が50%以上で急激に低下して歪みが緩和すること、それに伴って積層欠陥や微小な双晶等の欠陥が生成されることを明らかにした。(3)FhのGe濃度依存性は、Ge濃度50%以上でほぼ一定値(μh=570cm^2/Vs)に保たれた。これは、Geの高濃度化による移動度向上、歪み効果の低減による移動度劣化が共存した結果と解釈される。従って、高品質SGOI形成にはGe濃度50%が最適で、その場合のεcとμhはそれぞれ1.7%と570cm^2/Vsである。歪みによる移動度向上は、歪みSGOI基板の作製プロセスを適正化してSi比で3倍を達成した。歪みSGOI基板に関する研究は完了とする。初期SiGe膜厚と歪み、移動度との相関が明確化したので、新たな研究要素はない。今後は、Geの局所領域に歪みを導入して移動度向上を図る。本研究では、SOI上にSiGeをエピタキシャル成長させ、それを局所的に酸化する手法により歪みSiGe-On-Insulator(SGOI)を形成する手法の確立を目的としている。H21年度は、SGOI層の欠陥評価と制御の研究を実施し、以下の成果を得ている。(1)SGOI形成時に発生する積層欠陥に起因する深いアクセプタを低減するため、フォーミングガスアニール(FGA)とAl堆積後アニール(Al-PDA)を検討した。その結果、低Ge濃度領域ではFGAとAl-PDAは共に有効に機能するが、高Ge濃度領域では、FGAは機能しないのに対して、Al-PDAは有効との知見を得た。また、10^<18>cm^<-3>オーダのAlがSGOI層中に存在することをSIMS分析から明らかにした。従って、AlがPDAによりSGOI層中に拡散し、積層欠陥起因のダングリングボンドを終端化したものと考えられる。SGOIの欠陥低減化のための重要な知見である。(2)Al-PDA処理後のSGOIをチャネル層として用いるには、PDA後に形成されるAlとSGOIとの界面反応層が課題となる。Alの代わりにAl_20_3を用いたAl_2O_3-PDAの効果を詳細に調べた。その結果、欠陥低減化ができるPDA温度は、Alに比べて約200300°C高いこと、AlとSGOIとの界面反応は完全抑制できること、を明らかにした。これにより、欠陥低減効果とAl/SGOI界面反応の防止ができるプロセス技術が確立できた。本研究では、SOI上にSiGe結晶薄膜をエピタキシャル成長させ、それを酸化することにより歪みSiGe-On-Insulator (SGOI)基板を作成する手法の確立を目的としている。H22年度は、SGOI層への歪み制御の研究を実施し、以下の成果を得ている。(1)SGOI層への歪み導入のため、初期Si_<0.93>Ge_<0.07>膜厚の異なる基板(初期膜厚:80、160、250、400nm)をGe濃度50%まで濃縮(濃縮後膜厚:11、23、35、56nm)し、歪み率(ε_c)と正孔移動度(μh)との相関を調べた。その結果、SiGe膜厚が薄い程、高いε_cと高いμhを有する基板が形成できることを明らかにした。これは、高い圧縮歪みと高い結晶性に起因していることを明らかにした。(2)初期Si_<0.93>Ge_<0.07>膜厚が80nmの基板に対して、酸化濃縮によりGe濃度の異なるSGOI基板を作成しε_cとμhのGe濃度依存性を調べた。その結果、ε_cはGe濃度が50%以上で急激に低下して歪みが緩和すること、それに伴って積層欠陥や微小な双晶等の欠陥が生成されることを明らかにした。(3)初期Si_<0.93>Ge_<0.07>膜厚が80nmの基板に対して、酸化濃縮によりGe濃度を5065%まで濃縮したSGOI基板のμhは570cm^2/V・sを示した。これは、Siと比べて約3倍の高移動度化が実現したことを意味する。高いμhを得るには、Ge濃度とε_cとのトレードオフがあることが判明した。

本研究では、SOI上にSiGe結晶薄膜をエピタキシャル成長させ、それを酸化することにより歪みSiGe-On-Insulator(SGOI)基板を作成する手法の確立を目的としている。H23年度は、SGOI層への歪み制御の研究を実施し、以下の成果を得ている。(1)SGOI層への歪み導入のため、初期Si_<0.93>Ge_<0.07>膜厚の異なる基板(初期膜厚:80、160、250、400nm)をGe濃度50%まで濃縮(濃縮後膜厚:11、23、35、56nm)し、歪み率(εc)と正孔移動度(μh)との相関を調べた。その結果、SiGe膜厚が薄い程、高いεcと高いμhを有する基板が形成できることを示した。これは、高い圧縮歪みと高い結晶性に起因する。(2)初期Si_<0.93>Ge_<0.07>膜厚が80nmの基板に対して、酸化濃縮によりGe濃度の異なるSGOI基板を作成し、εcのGe濃度依存性を調べた。その結果、εcはGe濃度が50%以上で急激に低下して歪みが緩和すること、それに伴って積層欠陥や微小な双晶等の欠陥が生成されることを明らかにした。(3)FhのGe濃度依存性は、Ge濃度50%以上でほぼ一定値(μh=570cm^2/Vs)に保たれた。これは、Geの高濃度化による移動度向上、歪み効果の低減による移動度劣化が共存した結果と解釈される。従って、高品質SGOI形成にはGe濃度50%が最適で、その場合のεcとμhはそれぞれ1.7%と570cm^2/Vsである。歪みによる移動度向上は、歪みSGOI基板の作製プロセスを適正化してSi比で3倍を達成した。歪みSGOI基板に関する研究は完了とする。初期SiGe膜厚と歪み、移動度との相関が明確化したので、新たな研究要素はない。今後は、Geの局所領域に歪みを導入して移動度向上を図る。
歯周組織における上皮－免疫細胞間の連携によるバリア機能構築メカニズムの解析

歯周病は口腔常在菌による慢性感染症であり、歯と歯肉間のバリア機構の破綻が大きな病因となる。近年,エナメル上皮の細胞間接着装置の形成や維持に,また感染防御を担う17型ヘルパーT細胞(TH17)の分化に,Semaphorin(Sema)4A, 4Dを介したRhoシグナルが重要な機能を果たすことが報告されている。我々は歯肉溝上皮細胞ならびに付着上皮細胞にSema4A,4Dが発現していることを明らかにした。本研究ではSema4A,4Dによる歯肉溝上皮ならびに付着上皮におけるバリア機能の亢進と免疫担当細胞に与える影響を調べることで,上皮-免疫担当細胞の連携によるバリア機能のメカニズムを明らかにする。
動学的競争におけるインセンティブ設計の理論と応用

本研究課題では、長い期間をつうじた複数の経済主体の競争におけるインセンティブの問題について、ゲーム理論、オークション理論を用いて分析した。特に、競争の主催者側の視点に立って、競争参加者の努力をうまく引き出すような競争の仕組みがどのようなものになるか分析する枠組みを作り、望ましい設計のもつ性質を提示した。1)人事昇進競争など幅広い社会経済問題でみられる「多数のエージェントを競争させる仕組み」について、特に動学的問題(動的コンテスト)の最適設計について前年度に引き続き研究成果を得た。これは競争主催者の視点から、どのようなルールで最終勝者を決定することにしておけば、各人の努力の総和を最大化できるようになるか、という問題を考察するものであり、理論的には古くはMyerson(1981)の最適(静的)オークション設計の延長線に位置するものである。とりわけ、静的問題においては自然に満たされると従来考えられてきた単調性問題とよばれる問題について、動学問題ならではの問題の所在および解決法、問題の再構成などについて成果を得た。2)前年度にひきつづき、同じく人事競争などを分析する枠組みの新たな分析ツールとしてハンデつき全支払い入札の均衡を明快に記述する研究について、追加的に得られてきた一意性に関する成果およびその他の追加成果をまとめて国際査読雑誌への改訂後再投稿をおこなった。3)動的モラルハザードの研究成果に細部の修正を加えて国際査読雑誌に投稿した。これらの研究には、国内研究者との共同研究が含まれている。大別して四つの成果があった。まず動的モラルハザードで簡潔な契約が最適契約となることを意外な方法で示す研究は、国際査読誌の査読過程において、その成立のための条件のうち1つが完全に不要であることを追加的に示すことができ論文の内容に追加された。ハンデ付き全支払い入札の均衡に関する研究は、国際査読誌の改訂要求を受けて改訂され、とりわけ重要なものとして均衡の一意性に関する成果が追加された。また、10th journeesLouis-Andre Gerard-Varet(仏マルセイユ)、International Economic Association世界大会(中国北京)にて報告の機会を得た。動的コンテストの最適設計問題に関する研究では、Moldovanu and Sela (2001)の静学モデルを動的に拡張し、Myerson (1981)が(静学問題での)最適設計問題において着想したvirtual valuationとよばれる指標の導出に成功した。また、Summer Workshop on Economic Theory(北海道大学)、Contract Theory Workshop(同)、日本経済学会秋季大会(筑波大学)で報告の機会を得た。さらに上記2、3点の成果を援用して、特定のクラスにおける最適な動的コンテストの具体的な設計方法の提示が得られ、5th Japan-Taiwan Contract Theory Conference(台湾中央大学)で、これまでの一連の成果と関連させる形で講演の機会を得た。当初予定していた計画どおり分析を行っている。また多数報告の機会を得て、討議の結果を反映して内容の改善にも資している。初年度で若干散逸している感のある雑多な成果を統一的にまとめる段階に至っている。次年度の国際学会での報告の機会等を勘案して次年度使用額とし、次年度に請求する研究費と合わせて使用する計画である。
木質の生成と変換

木質は木部の細胞壁を構成している物質で、植物体の営みによって作り出され、巧妙な複合構造をもつ。本研究は、木質の生成から、超構造、その物性、変異性、変換までの関連する研究の相互協力を図ったものである。研究組織を次の5グループとして研究を進め、平成4-5年度の2年間の成果をとりまとめた。1.木部分化並びにリグニン生合成系の分子生物学的研究:このグループでは、単細胞培養系における木部分化の分子生物学的解析並びにリグニン生合成遺伝子の解析と制御の研究が著しく進展した。2.細胞壁成分の生合成機構と木質細胞壁の構築:この分野では、セルロースミクロフィブリルやリグニンの生合成・堆積の機構が電子顕微鏡を用いて追究され、一方で、培養細胞における細胞壁物質の生合成、木化過程のシミュレーションなどの生化学的研究が行われた。3.木質細胞壁の生成機構とその機能・物性との関連性:セルロースの二次・高次構造の基礎研究と樹木の木質に特有の機能である成長応力の発生機構と生成との関連性についての研究が精力的に推進された。4.植物の系統、組織分化・形成と木質の不均一性・多様性:ここでは、木質化をもたらす物質-リグニンの不均一性が、その堆積機構、組織分化、機能分化、植物の種類など種々の要因から解析された。5.木質成分の変換・可変性:この分野では、化学変換された木質の化学構造、生化学的変換のメカニズム、高圧水蒸気による物理的変換についての研究などが推進された。上記分野の各研究について現段階での到達点をまとめ、研究成果報告書を作成した。今後本研究は「植物における細胞壁形成の分子機構」の研究として、細胞生物学、樹木分子生物学の立場で推進されることが望まれる。この研究は、植物、特に樹木の木部細胞壁を構成している「木質」の生成機構から変換の可能性までを追究するもので、次のAEの研究領域を設定し、各課題について研究を進めた。A.木質生成の分子生物学的研究領域:培養細胞系の木部分化過程における木質化機構(駒嶺)、単細胞培養系における木部分化の分子生物学的研究(福田)、リグニン生合成遺伝子の解析と制御(諸星)、細胞壁におけるシリンギルリグニン生合成を制御する要因(坂井)B.木質細胞壁の生成・堆積機構についての研究領域:急速凍結・免疫電顕法によるリグニン合成酵素の細胞内分布の研究(高部)、セルロースミクロフィブリルの配列と堆積の機構の研究(伊東、佐伯)、細胞壁木化過程のシミュレーション(棚橋)C.木質の生成と機能・物性との関連性の研究領域:セルロースの二次構造・高次構造と細胞壁物性の研究(岡野)、木質の機能・物性とその発現機構、特に樹木の成長応力発生機構の研究(奥山)D.木質の不均一性、多様性の研究領域:リグニンの不均一性を支配する要因、特に二次組織の分化との関連性(福田、福島)、カエデ属、ユーカリ属のS-リグニン、G-リグニン不均一性の種間変動(深澤)木部要素の機能分化とリグニン組成との関連性の研究(藤田)、壁形成とリグニンの化学的不均一性(飯塚)、樹種によるリグニン生成の量的制御機構の相違(寺澤)、植物の種類、系統にみられる木質細胞壁の多様性と遺伝子解析(堤)E.木質の可変・変換性の研究領域:化学的に変換された木質成分の分子構造と高次構造(岡村)、木質の生分解・変換のメカニズム(島田)平成4年度は研究打ち合せ会議で相互の研究の関連性を検討した。研究成果は平成5年度に「研究成果報告書」としてとりまとめる。

木質は木部の細胞壁を構成している物質で、植物体の営みによって作り出され、巧妙な複合構造をもつ。本研究は、木質の生成から、超構造、その物性、変異性、変換までの関連する研究の相互協力を図ったものである。平成5年度は、前年度の研究打ち合せ結果により、5研究グループとして研究を推進し、成果をとりまとめた。1.木部分化並びにリグニン生合成系の分子生物学的研究:このグループでは、単細胞培養系における木部分化の分子生物学的解析並びにリグニン生合成遺伝子の解析と制御の研究が著しく進展した。2.細胞壁成分の生合成機構と木質細胞壁の構築:この分野では、セルロースミクロフィブリルやリグニンの生合成・堆積の機構が電子顕微鏡を用いて追究され、一方で、培養細胞における細胞壁物質の生合成、木化過程のシミュレーションなどの生化学的研究が行われた。3.木質細胞壁の生成機構とそ機能・物性との関連性:セルロースの二次・高次構造の基礎研究と樹木の木質に特有の機能である成長応力の発生機構と生成との関連性についての研究が精力的に推進された。4.植物の系統、組織分化・形成と木質の不均一性・多様性:ここでは、木質化をもたらす物質-リグニンの不均一性が、その堆積機構、組織分化、機能分化、植物の種類など種々の要因から解析された。5.木質成分の変換・可変性:この分野では、化学変換された木質の化学構造、生化学的変換のメカニズム、高圧水蒸気による物理的変換についての研究などが推進された。以上の分野の各研究について現段階での到達点をまとめ、研究成果報告書を作成した。
科学技術文書データベースからの知識獲得に関する研究

本研究の目的は,科学技術抄録文の理解システムを実現するための基礎を確立することである.自然言語理解における最大の問題は,文脈自由文法に基づいて統語解析を行うと,きわめて多数の曖昧さが生じることである.この曖昧さは,意味的制約により除去することが一般的であるが,科学技術知識に関する意味的制約の作成は非常に困難である.本研究のアプローチでは,専門用語の意味を扱わないので,統語解析のみで文を意味構造へ変換する技術を開発をすることが必要である.そこで,本研究では,単文を原子論理式に変換するために,単文の動詞句の決定と名詞句の範囲決定の研究を行った.動詞句の決定法本研究の動詞句決定法は,動詞句候補選出手続きと動詞句決定手続きから成る.動詞句候補選出手続きでは,正規文法によって動詞句候補を選出する.動詞句決定手続きでは,動詞句候補に優先度をあたえ,最高優先度をもつ候補を動詞句とするものである.優先度は,(1)助動詞区,(2)be動詞とhave動詞,(3)単品詞機能語動詞,(4)多品詞機能語動詞,(5)常用語動詞,(6)その他,とした.この決定法により96%の精度で動詞句を正しく決定できる.名詞句の決定法名詞句の決定を困難にしている原因のひとつに,名詞による名詞の修飾があげられる.そこで,まず,文中の被修飾名詞を決定する技術の開発を行った.この決定法により,96%の被修飾名詞を決定できる.さらに,得られた疑似コーパスに基づき,単語が被修飾名詞として出現する確立を算出し,これを利用して連言問題を解決する見通しを得た.本研究の目的は,科学技術抄録文の理解システムを実現するための基礎を確立することである.自然言語理解における最大の問題は,文脈自由文法に基づいて統語解析を行うと,きわめて多数の曖昧さが生じることである.この曖昧さは,意味的制約により除去することが一般的であるが,科学技術知識に関する意味的制約の作成は非常に困難である.本研究のアプローチでは,専門用語の意味を扱わないので,統語解析のみで文を意味構造へ変換する技術を開発をすることが必要である.そこで,本研究では,単文を原子論理式に変換するために,単文の動詞句の決定と名詞句の範囲決定の研究を行った.動詞句の決定法本研究の動詞句決定法は,動詞句候補選出手続きと動詞句決定手続きから成る.動詞句候補選出手続きでは,正規文法によって動詞句候補を選出する.動詞句決定手続きでは,動詞句候補に優先度をあたえ,最高優先度をもつ候補を動詞句とするものである.優先度は,(1)助動詞区,(2)be動詞とhave動詞,(3)単品詞機能語動詞,(4)多品詞機能語動詞,(5)常用語動詞,(6)その他,とした.この決定法により96%の精度で動詞句を正しく決定できる.名詞句の決定法名詞句の決定を困難にしている原因のひとつに,名詞による名詞の修飾があげられる.そこで,まず,文中の被修飾名詞を決定する技術の開発を行った.この決定法により,96%の被修飾名詞を決定できる.さらに,得られた疑似コーパスに基づき,単語が被修飾名詞として出現する確立を算出し,これを利用して連言問題を解決する見通しを得た.
レンゲ萎縮ウイルス(MDV)のDNAゲノム構造と発現様式

我が国のマメ科植物に発生するレンゲ萎縮ウイルス(Milkvetch dwarf virus,MDV)の環状一本鎖DNAゲノムの構造を解析した。これまでに作製したMDV-DNAクローン・ライブラリーについて塩基配列を解析した結果、MDVのゲノムは同一のサイズ(1kb)で配列の異なる最低5種類の環状DNA鎖から成り、ウイルスの持つ遺伝情報は各々別個のDNA上のコードされることが明らかとなった。また、各DNA鎖上には共通の配列をもつ領域があり、この部分には特異なヘアピン状構造が見いだされた。同様な配列は、MDVと同じく環状DNAをゲノムとする植物Geminiウイルスをはじめ、バクテリオ・ファージφX174、さらにはアデノウイルスの複製起点(ori)にも認められることから、このヘアピンの領域がMDV-DNAの複製開始点であると考えられる。配列が決定された5種のDNA上には全て単一の読み枠(ORF)が存在し、各々分子量12K、15K、17K、20K、及び32Kダルトンのタンパクがコードされていた。このうち32KタンパクについてはdNTP結合モチーフが認められる事からDNA複製に関与するものと考えられるが、他の4種のタンパクについては機能は不明である。現在、こうしたタンパクの読み枠の領域を発現ベクターへ挿入し、大腸菌体内で発現させたタンパクを用いて抗体を作製中である。一方、レンゲ萎縮ウイルスと粒子形態及びゲノム構造が類似した植物病原ウイルスがこれまでに世界各地で4種類報告されており(Subterranean clover stunt virus,オーストリア、Banana banchy top virus,オーストラリア及び台湾,Coconut foliar decay virus,オーストリラア、Faba bean necrotic yellowsvirus,アフリカ)、こうした各国の研究者と協議のうえ、MDVを含むこれら5種のウイルスからなる新たなウイルスグループの設立を要請する報告書を国際ウイルス分類委員会へ提出し、現在審議に付されている。
慢性疼痛と神経原性骨関節病変の発生に関する研究-OP/OPマウスを用いる研究

大理石病op/opマウスを用いて慢性疼痛と神経原性骨関節病変の発生のメカニズムを解明するために,まず標準マウスに5.0カットグート3カ所の坐骨神経緩結紮を行い熱刺激装置による疼痛反応潜時の測定を行った.その結果8週間にわたって有意なDifference Scoreの低下が認められた.またvon Frey hairを用いた触刺激による逃避反応回数は坐骨神経緩結紮後3週間にわたり有意に患側で上昇していた.破骨細胞は患側で増加傾向が認められた.このことから,標準マウスでニューロパシックペインと骨関節病変が生じる傾向が確認できた.次に,ヘテロまたはホモマウスを対照として,op/opマウスと対照マウスに坐骨神経緩結紮を行い熱刺激装置による疼痛反応潜時の測定を行った.その結果op/opマウスでも熱過敏性が生じる傾向が認められ,マクロファージコロニー刺激因子を欠損し,マクロファージの誘導ができないop/opマウスでも,神経損傷後に熱に対する過敏性が生じることが判明した.一方,神経原性の骨病変を検討するために,正常ラットと坐骨神経緩結紮ラットで坐骨神経領域の知覚神経,交感神経の脛骨への分布を免疫組織化学的に検討した.その結果,正常ラットと坐骨神経緩結紮ラットの両者でこれらの神経分布様式に差はなく,骨端部二次骨化中心,骨幹部骨膜にCGRP(calcitonin gene related peptide), GAP(growth associated protein)-43, NPY(neuropeptide-Y), DBH(dopamine beta hydroxylase)が分布していることが判明した.これらのことは,骨には知覚神経と交感神経が骨代謝に密接に関与しており,坐骨神経緩結紮によって生じる神経原性骨病変が生じるとすれば,骨端部二次骨化中心,骨幹部骨膜付近の骨変化が大きいことを示唆している.大理石病op/opマウスを用いて慢性疼痛と神経原性骨関節病変の発生のメカニズムを解明するために,まず標準マウスに5.0カットグート3カ所の坐骨神経緩結紮を行い熱刺激装置による疼痛反応潜時の測定を行った.その結果8週間にわたって有意なDifference Scoreの低下が認められた.またvon Frey hairを用いた触刺激による逃避反応回数は坐骨神経緩結紮後3週間にわたり有意に患側で上昇していた.破骨細胞は患側で増加傾向が認められた.このことから,標準マウスでニューロパシックペインと骨関節病変が生じる傾向が確認できた.次に,ヘテロまたはホモマウスを対照として,op/opマウスと対照マウスに坐骨神経緩結紮を行い熱刺激装置による疼痛反応潜時の測定を行った.その結果op/opマウスでも熱過敏性が生じる傾向が認められ,マクロファージコロニー刺激因子を欠損し,マクロファージの誘導ができないop/opマウスでも,神経損傷後に熱に対する過敏性が生じることが判明した.一方,神経原性の骨病変を検討するために,正常ラットと坐骨神経緩結紮ラットで坐骨神経領域の知覚神経,交感神経の脛骨への分布を免疫組織化学的に検討した.その結果,正常ラットと坐骨神経緩結紮ラットの両者でこれらの神経分布様式に差はなく,骨端部二次骨化中心,骨幹部骨膜にCGRP(calcitonin gene related peptide), GAP(growth associated protein)-43, NPY(neuropeptide-Y), DBH(dopamine beta hydroxylase)が分布していることが判明した.これらのことは,骨には知覚神経と交感神経が骨代謝に密接に関与しており,坐骨神経緩結紮によって生じる神経原性骨病変が生じるとすれば,骨端部二次骨化中心,骨幹部骨膜付近の骨変化が大きいことを示唆している.平成13年度には,坐骨神経傷害によるニューロパシックペインおよび神経原性骨関節病変の発生を標準マウスにおいて行動学的および免疫組織化学的に確認し,マウスに置ける神経原性骨関節病変のモデルを確立することを目標とした.坐骨神経障害によるニューロパシックペインモデルは,標準マウス(C57BL/6)25グラムを用いて,坐骨神経障害モデルの作成を試みた.ラットの10分の1のサイズであるため,新規に購入した長焦点実態顕微鏡で手術を行っているが,手術成績がやや不安定である.このため当初は予定しなかったが,ラットを用いた坐骨神経障害モデルの手技の確認と組織化学用の基礎的検討を追加して行っている.Bennettの坐骨神経結紮法以外にSeltzerの方法や坐骨神経の部分的切断によるモデルを作成し,さらに安定したモデルの確立が必要な状況である.また新規に購入した熱刺激装置を用いて,下肢逃避反応潜時を手術後1,2,4週後に測定しているが,マウスの頻回の移動に伴い静止時の測定が困難でデータにばらつきがあるため,特殊なマウス用箱を作成し,下肢逃避反応潜時の測定に関する安定性を検討している.一方,免疫組織化学的変化のための組織還流法,ABC法による免疫組織化学法の基礎的検討を行っている.組織還流固定法,切片の作成法についても引き続き検討が必要な状況である.

なお免疫組織化学的検討の一次抗体として,ED-1,PGP9.5,TNFα,IL-1β,DBHに対する抗体を購入,その基礎的データを収集している.大理石病op/opマウスを用いて慢性疼痛と神経原性骨関節病変の発生のメカニズムを解明するために,まず標準マウスに5.0カットグート3カ所の坐骨神経緩結紮を行い熱刺激装置による疼痛反応潜時の測定を行った.その結果8週間にわたって有意なDifference Scoreの低下が認められた.またvon Frey hairを用いた触刺激による逃避反応回数は坐骨神経緩結紮後3週間にわたり有意に患側で上昇していた.破骨細胞は患部で増加傾向が認められた.このことから,標準マウスでニューロパシックペインと骨関節病変が生じることが確認できた.次に,ヘテロまたはホモマウスを対照として,op/opマウスと対照マウスに坐骨神経緩結紮を行い熱刺激装置による疼痛反応潜時の測定を行った.その結果op/opマウスでも熱過敏性が生じる傾向が認められ,マクロファージコロニー刺激因子を欠損し,マクロファージの誘導ができないop/opマウスでも,神経損傷後に熱に対する過敏性が生じることが判明した.一方,神経原性の骨病変を検討するために,正常ラットと坐骨神経緩結紮ラットで坐骨神経領域の知覚神経,交感神経の脛骨への分布を免疫組織化学的に検討した.ぞの結果,正常ラットと坐骨神経緩結紮ラットの両者でこれらの神経分布様式に差はなく,骨端部二次骨化中心,骨幹部骨膜にCGRP(calcitonin gene related peptide), GAP(growth associated protein)-43, NPY(neuropeptide-Y), DBH(dopamine beta hydroxylase)が分布していることが判明した.これらのことは,骨には知覚神経と交感神経が骨代謝に密接に関与しており,坐骨神経緩結紮によって生じる神経原性骨病変が生じるとすれば,骨端部二次骨化中心,骨幹部骨膜付近の骨変化が大きいことを示唆している.
児童虐待防止のための柔軟な支援と処置－ドイツの新たな児童保護法制を参考にして

以下の3点につき、研究成果を得た。1研究代表者は、平成26年度28年度に科学研究費補助金による助成を受け、「日独の児童虐待対応に関する実証的比較研究ー責任共同体としての司法と児童福祉」(基盤研究(B)海外学術調査)という表題で、児童虐待対応に関する研究を実施し、その成果の一部についてはすでに公表済みである。本研究は基本的にその研究を引き継ぎ、さらに発展させるものであることから、本年度前半は同研究の成果全体の出版の作業に当て、10月には『児童福祉と司法の間の子の福祉』(尚学社)を単行本として出版した。2上記1に掲げた前研究においては、ドイツのベルリンを地域的対象とした児童虐待対応行ったが、今回の研究ではより別の地域に対象を広げ、2019年3月には、バイエルン州のレーゲンスブルグにおいて、少年局の聞き取り調査を行った。ドイツは連邦制の国であり、児童保護法制の基本法である社会法典第8編のもと、細目は州法に委ねられている。調査の結果、児童保護の行政機関である少年局構造がベルリンとは大きく異なり、活動基準にも相当の差異が認められた。当初計画したミュンヘン市少年局の調査は、先方の都合で実現できなかったが、バイエルン州の基準は各都市共通であるので、その実務的特性を把握できたことは意義深い。3前研究が児童虐待という窓口からの研究であったのに対し、本研究は児童保護体制全体を視野に入れている。本年度は、2017年に議会を通過したにもかかわらず施行されない状態となっている「児童並びに少年の強化に関する法律草案」の現状を調査した。2019年3月に実施した研究協力者ベルリン工科大学のミュンダー教授との会談の中で、難民政策や、予算、人員などの側面だけでなく、障害を持つ児童と健常な児童との平等な取り扱いをめぐる議論がネックとなっていることがわかった。新しい知見として有用であった。以下の諸点からみて、おおむね順調に進展していると考える。1前研究の成果の出版については、出版事業の現状との関係から遅れ、本年度の作業に食い込んでしまった。しかし、その作業過程では、いくつかの重大児童虐待事件をきっかけに政府が児童相談所の強化や児童虐待防止法の改正、さらには民法の特別養子制度の改正に乗り出したため、出版された書籍の中にそれらの新しい情報を取り込むことになった。2概要の部分でも述べたように、本年度はバイエルン州を聞き取り調査の対象とし、ミュンヘン市少年局と聴き取りの約束をしていたが、先方の都合で時期の調整がつかなかった。そのため年度末ではあるがレーゲンスブルグを対象に調査を行った。しかし、同じバイエルン州の少年局として行動基準は同じであるとともに、レーゲンスブルグは少年局の組織を組み替え、より効率的な活動を行っていることがわかった。今後とも大都市であるミュンヘンでの調査を試みたいと考えるが、今回調査ですでに、バイエルンの基本情報は取得できたと考えている。3前研究の時から行方を見守ってきた「児童並びに少年の強化に関する法律」がそのままで施行されることはないということが判明した。しかしながら、それはこれまでの改革の議論が無になったということではなく、難民問題や障害者問題という新たな要素が加わったからであるということも明確になったので、これまでの事件の価値を再認識することができた。本研究申請時には予測していなかったことであるが、2018年にわが国政府は児童虐待対応のための諸施策を強化する方針を示し、2019年度には、児童虐待防止法や民法の特別養子法規定の改正が実施されることとなった。このような動きの中で、各分野の担当者より研究代表者に対しても知見の確認があり、また著作の紹介も求められた。前研究及び本研究で入手した資料を提供しつつその動きに役立てていきたいと考えている。ただし研究の方向自体は変わることはなく、虐待対応を含めた児童保護対応、特に少年局の機能と活動実態の研究に主点を当てていきたいと考える。本年度は、ベルリンで緊急一時保護の実務担当者に対する聴き取り調査のほか、ミュンヘン市少年局での聴き取りを予定している。また、わが国で取り上げられた養子縁組による対応と関連して、ドイツの他児養育システムの実務の調査も行うことを企図している。

3前研究が児童虐待という窓口からの研究であったのに対し、本研究は児童保護体制全体を視野に入れている。本年度は、2017年に議会を通過したにもかかわらず施行されない状態となっている「児童並びに少年の強化に関する法律草案」の現状を調査した。2019年3月に実施した研究協力者ベルリン工科大学のミュンダー教授との会談の中で、難民政策や、予算、人員などの側面だけでなく、障害を持つ児童と健常な児童との平等な取り扱いをめぐる議論がネックとなっていることがわかった。新しい知見として有用であった。以下の諸点からみて、おおむね順調に進展していると考える。1前研究の成果の出版については、出版事業の現状との関係から遅れ、本年度の作業に食い込んでしまった。しかし、その作業過程では、いくつかの重大児童虐待事件をきっかけに政府が児童相談所の強化や児童虐待防止法の改正、さらには民法の特別養子制度の改正に乗り出したため、出版された書籍の中にそれらの新しい情報を取り込むことになった。2概要の部分でも述べたように、本年度はバイエルン州を聞き取り調査の対象とし、ミュンヘン市少年局と聴き取りの約束をしていたが、先方の都合で時期の調整がつかなかった。そのため年度末ではあるがレーゲンスブルグを対象に調査を行った。しかし、同じバイエルン州の少年局として行動基準は同じであるとともに、レーゲンスブルグは少年局の組織を組み替え、より効率的な活動を行っていることがわかった。今後とも大都市であるミュンヘンでの調査を試みたいと考えるが、今回調査ですでに、バイエルンの基本情報は取得できたと考えている。3前研究の時から行方を見守ってきた「児童並びに少年の強化に関する法律」がそのままで施行されることはないということが判明した。しかしながら、それはこれまでの改革の議論が無になったということではなく、難民問題や障害者問題という新たな要素が加わったからであるということも明確になったので、これまでの事件の価値を再認識することができた。本研究申請時には予測していなかったことであるが、2018年にわが国政府は児童虐待対応のための諸施策を強化する方針を示し、2019年度には、児童虐待防止法や民法の特別養子法規定の改正が実施されることとなった。このような動きの中で、各分野の担当者より研究代表者に対しても知見の確認があり、また著作の紹介も求められた。前研究及び本研究で入手した資料を提供しつつその動きに役立てていきたいと考えている。ただし研究の方向自体は変わることはなく、虐待対応を含めた児童保護対応、特に少年局の機能と活動実態の研究に主点を当てていきたいと考える。本年度は、ベルリンで緊急一時保護の実務担当者に対する聴き取り調査のほか、ミュンヘン市少年局での聴き取りを予定している。また、わが国で取り上げられた養子縁組による対応と関連して、ドイツの他児養育システムの実務の調査も行うことを企図している。当初、2回のドイツ出張を予定していたが、日程的に1回になってしまい、その分の旅費が余ってしまった。次年度にも2回のドイツ出張を計画しており、繰越分については、その分として使用する予定である。
過疎地域における住民参加型の特別支援教育体制の有効性：心理－教育的支援を通じて

本研究は専門家の少ない地域において住民参加型授業を通して、特別支援教育体制を構築することを目的とした。我々は住民参加型授業を活用した介入を通して、教員をエンパワメントしつつ、さらに簡便かつ効率的に相談者が地域に存在する社会資源を活用しやすくするツールを作成し支援を行った。その結果、社会資源の少ない地域に合致した特別支援教育体制構築の手がかりが示された。初年度に作成した「子育てメンタルサポートマップ(試案)」(マップ)を使用し、発達性読み書き障害が疑われていた児童を観察・評価し具体的に支援した。平成25年度は、支援開始の3カ月後にその再評価を行った。当初の問題の根底は行動面にあり文字学習の問題は二次的なものであると考えた。そしてマップを用いることで、母親と家族を含めた地域の社会資源との関係を知ることが出来た。それにより母親と学校に対しては学習面以外の側面にも働きかける包括的で具体的な助言を行った。再評価では、文字学習の試験成績と学習意欲の向上がみられた。マップを描くことで、本人は社会資源とのつながりを視覚化することが出来、支援者は相談者の主観的なサポート感の鳥瞰図を得るとともに、利用可能な資源を探し、具体的な行動につなげることが出来ると考えられた。支援後にマップを再び描くことで、本人、支援者ともに支援環境の変化をとらえることが出来た。本研究の目的は1)住民や保護者へ心理ー教育的支援を行い、地域住民の表に現れない障がい児に対するネガティブな理解が、それにより変化する過程を明らかにする(心理-教育的支援の有用性)、そして2)資源の少ない過疎地域にあった、地域で発達障がい児を支える包括的で持続可能な特別支援教育体制を作り、その効果と妥当性を検討することであった。支援の実施を阻害する心理的要因を明らかにするために3群、すなわちA群:担任教員や特別支援コーディネーター、B群:支援を受けている発達障がい児の保護者、C群:定型発達児の保護者および地域住民に分けて調査を想定していた。平成25年度のマップを用いた事例検討により、B群の「支援を阻害する心理的要因」を明らかにする方法を考えるに至った研究の目的は1)住民や保護者へ心理ー教育的支援を行い、地域住民の表に現れない障がい児に対するネガティブな理解が、それにより変化する過程を明らかにする(心理-教育的支援の有用性)、そして2)資源の少ない過疎地域にあった、地域で発達障がい児を支える包括的で持続可能な特別支援教育体制を作り、その効果と妥当性を検討することであった。初年度は、支援の実施を阻害する心理的要因を明らかにするために以下の3群に調査対象を分けて行う予定であった。これは3群間での知識や意識の違いが阻害要因を生み出す原因の1つであるという仮説から、それを明らかにし、心理ー教育的支援の効果的な糸口を見つけるためである。A群:担任教員や特別支援コーディネーター、B群:支援を受けている発達障がい児の保護者、C群:定型発達児の保護者および地域住民目的の達成のために、保護者が研究者と研究協力校とが活動を共にする意義の理解を理解することが前提となるため、2か月に1回の頻度で授業の観察および研究協力校の研究会の助言者として参加した。そして、A群との面接により、発達障害に関する知識以上に、子育てに関する一般的な知識を定着させることの重要性が明らかとなり、子どもの育ちと早寝・早起き・朝食との関連、さらに発達障がいに関する学習会を2回開催した。その結果、B群から2件、C群から3件の教育相談の依頼があり、アセスメントおよび助言を行なった。アセスメントには標準化検査に加え、保護者が子育てについて地域の中の誰またはどこにサポートを受け、誰またはどこからサポート感をより強く感じているか、地域の特性を把握するために研究者が作成したメンタルサポートマップ(試案)を用いた。これにより、保護者自身が実際に受けているサポートの結果を視覚的に把握することが可能となり、サポートの阻害要因が具体的になった。初年度に作成した「子育てサポートメンタルマップ」を使用し、発達性読み書き障害の疑われた児童を観察評価した。その成果は、子育てサポートメンタルマップを用いた評価と支援と題する論文として報告した(発達障害支援システム学会14巻1号印刷中)。本研究の目的は1)住民や保護者へ心理ー教育的支援を行い、地域住民の表に現れない障がい児に対するネガティブな理解が、それにより変化する過程を明らかにする(心理ー教育的支援の有効性)、そして、2)資源の少ない過疎地域にあった、地域で発達障がい児を支える包括的で持続可能な特別教育支援体制を作りその効果と妥当性を検討することであった。平成25年度から、住民参加型の授業に係る地元の自然観察センターの関わりにより、発達障がい児のみならず、典型的発達を遂げている児童についても、地元の自然や産業をテーマにした授業が同様に行われた。平成26年度は、初年度から継続して研究者が年に3回学校訪問を行い、特別な支援を必要とする児童の授業中の観察を行い、必要に応じて個別相談を実施した。また、地元の自然観察センターとともに校内研究会に助言者として参加し、生態学的妥当性を考慮しつつ助言を行った。それにより、すでにほぼ自立した特別支援教育体制の構築がなされていることを教員に意識化するに至っていると考えている。

現在、本研究の包括的な成果を測定するため、子育てサポートメンタルマップを参考にし、研究者、学校、地元の自然観察センター、住民に加え、発達支援センターを包含した、それぞれの機関の関係性とサポート感を明らかにするための鳥瞰図的なアセスメントシートを作成中である。初年度に作成した子育てサポート・メンタルマップ(以下、マップ)を用いて子育て相談を行った研究成果を論文としてまとめた。マップでは、主観的にサポート(関係性)を受けていることを矢印の方向性だけでなく、その強さを線の太さによって表現するよう以下の教示により求めた。相談者には紙面を提示し、「自分と子どもから,サポートを受けるために関係をもっている人や場所へ、矢印を引いてください。そして、サポートを受けていると感じている人や場所から自分と子どもの方向へも矢印を引いて下さい。よりサポートを受けていると感じている場合はその線を太くして描いてください。」と教示した。我々は、描かれたマップの線の方向や太さを頼りに、相談者とともに児童への対応の仕方を考えた。報告した症例は、読み書きに問題を持つとされた小学校高学年であった。観察と初期評価から助言1)学習の問題については、担任と相談し宿題をなくすことで母親による家庭学習の支援による否定的な反応を生じないようにすること、助言2)問題行動については、母親には休日は可能な限りA児と父親とで遊ぶことと、夫婦間調整を行うことを助言し、経過を観察するように伝えた。再評価までの3ヶ月間は助言1)のとおり担任教諭から児童には宿題が出されなかった。さらに助言2)のとおり、休日は可能な限りA児と父親で余暇を楽しむなどの取組みも行われていた。学習面については、冬休み中に近所に住む伯母が漢字の家庭学習を指導するかたちで補われた。その結果、冬休み明けの漢字テストは97点であった。このことを伯母に褒められることで、児童は自信をつけ、漢字学習への意欲が増しているとのことであった。マップを再度描いた結果、父親からの矢印が現れていた。以上のように読み書きに問題を持つとされた児童であっても、授業中の観察とマップを用いた評価により、的確な助言を行いその後の効果を確認できた。本研究は専門家の少ない地域において住民参加型授業を通して、特別支援教育体制を構築することを目的とした。我々は住民参加型授業を活用した介入を通して、教員をエンパワメントしつつ、さらに簡便かつ効率的に相談者が地域に存在する社会資源を活用しやすくするツールを作成し支援を行った。その結果、社会資源の少ない地域に合致した特別支援教育体制構築の手がかりが示された。これまでの成果報告を、子育てサポートメンタルマップを用いた評価と支援と題する論文として報告した(発達障害支援システム学会14巻1号印刷中)。また、今後の研究の遂行に係るアセスメントシートの作成に着手できている。言語発達障害学研究協力校の教員、自然観察センターの職員、住民、発達支援センターの職員に、現在作成中のアセスメントシートを用いた調査及びインタビュー調査を実施し本研究の成果を解析する予定である。研究の目的は1)住民や保護者へ心理ー教育的支援を行い、地域住民の表に現れない障がい児に対するネガティブな理解が、それにより変化する過程を明らかにする(心理-教育的支援の有用性)、そして2)資源の少ない過疎地域にあった、地域で発達障がい児を支える包括的で持続可能な特別支援教育体制を作り、その効果と妥当性を検討することである。