hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
予備的輪郭描出および位置照合用コーンビームCTを応用した適応放射線治療の開発

腫瘍体積評価のダブルチェックを目指して、診断画像上に予め描出した腫瘍体積を治療計画用CTに転写する方法を考案した。観察者間変動と比較して、システム上の誤差は無視できるレベルであり、複数の観察者による腫瘍体積評価の統合が期待された。また、位置照合用コーンビームCTを用いた放射線治療計画において、処方線量の誤差は5%未満であった。これらの技術を組み合わせることによって、腫瘍体積評価の統合と照射毎の体位や臓器の変化に対応した適応放射線治療の実現が期待される。病巣に線量を集中させる高精度放射線治療の普及に伴って、腫瘍体積の正確な評価および毎回の照射における厳密な位置合わせが重要になってきた。腫瘍体積評価における機能画像および融合画像の有用性が報告されているが、観察者による評価の差異は解消しておらず、観察者間だけでなく観察者内の変動も考慮する必要がある。また、最新の放射線治療装置は、一体型画像撮像装置を有し、治療計画画像との三次元的画像照合によって毎回の厳密な位置合わせが期待でき、画像誘導放射線治療として注目されている。位置照合用撮像装置のひとつとして、コーンビームCTが利用されている。しかし、照射期間中には、腫瘍の縮小や正常組織の変化が位置合わせを難しくしている。これらの問題点を解決するために、腫瘍体積評価の統合と照射毎の体位や臓器の変化に対応した適応放射線治療を考案した。画像融合技術を応用して、診断画像上に予め描出した予備的輪郭描出を治療計画用CTに転写する可能性を検討した。システムの誤差が許容範囲内と判断できれば、放射線治療の適応を検討する診断時に腫瘍体積の観察者間での比較や統合が可能となる。さらに、コーンビームCTの画像データを用いた線量計算の可能性を検討した。今後、腫瘍体積評価のダブルチェックを目指した予備的輪郭描出および位置照合用コーンビームCTによる線量計算の可能性をさらに評価検討する予定である。これらを組み合わせることによって、照射範囲の決定および線量分布計算などの治療計画から実際の照射に至る連続的・効率的な適応放射線治療の実現を目指す。位置照合用撮像装置のひとつとして、コーンビームCTが利用されているが、照射期間中には、腫瘍の縮小や正常組織の変化が位置合わせを難しくしている。腫瘍体積評価には画像診断を利用しているが、観察者による評価の差異は解消していない。位置照合用撮像装置のひとつとして、コーンビームCTを応用しているが、照射期間中には、腫瘍の縮小や正常組織の変化が位置合わせを難しくしている。放射線治療計画のための腫瘍体積評価の確立を目指し、脳腫瘍および頭頸部腫瘍について、画像所見と再発形式や生命予後の関係を調査し、機能画像による客観的評価の可能性も検討した。また、放射線治療期間中の体型変化として、頭頸部の放射線治療に伴う正常唾液腺の体積減少を検討した。

腫瘍輪郭描出における観察者間変動と比較して、画像融合および輪郭転写にともなうシステム上の誤差は無視できるレベルであり、予備的輪郭描出による腫瘍体積評価の観察者間統合が期待された。また、位置照合用コーンビームCTを用いた放射線治療計画として、体輪郭評価に5mm以上の誤差を認めた症例には、同時に体型変化が観察された。コーンビームCT画像には、特に肺野において、アーチファクトの混入を認めたが、処方線量の誤差は5%未満であり、適応放射線治療の可能性が示唆された。診断画像上の予備的輪郭描出を治療計画用CTに転写可能であることを確認した。さらに、位置照合用コーンビームCTによる線量計算の可能性に関する検討結果を論文発表した。24年度が最終年度であるため、記入しない。腫瘍体積評価のダブルチェックを目指した予備的輪郭描出および位置照合用コーンビームCTによる線量計算の可能性をさらに評価検討する予定である。これらを組み合わせることによって、照射範囲の決定および線量分布計算などの治療計画から実際の照射に至る連続的・効率的な適応放射線治療の実現を目指す。
国際博覧会条約（1928年）及び博覧会国際事務局（1931年）の成立に関する研究

研究初年度にあたる2018年度の活動展開は、大きく二つの側面から説明することができる。第一は集中的な資料調査であり、本研究の直接の対象である博覧会国際事務局(通称BIE、在パリ)において2018年8月、19年1月および34月に、またイギリス国立公文書館、国立美術図書館、大英図書館(いずれも在ロンドン)において19年3月に、総計24日間にわたって行った。とりわけBIEでは、通常公開されていない創設以来の理事会議事録の網羅的閲覧を許されたため、研究課題の中核となる情報をすでに相当程度、体系的に把握することができた。万国博覧会史を国際制度の確立と変遷という観点から理解しなおそうとする本研究の意義を確認しなおすとともに、これをより広範な国際関係史のなかに位置づけていくための基礎固めを完了した段階である。またイギリスは、博覧会制度が整備される過程における最重要国の一つであり、上記の各館所蔵資料はBIE資料の内容を別の角度から裏付けるうえできわめて有効であった。いま一つの側面は、資料調査の進展と並行して、研究上の人的ネットワークが大きく拡大したことである。ここには、情報収集の一環としてのインタビュー(主要事例として、2018年11月4日・在上海EXPO MUSEUMにおける主要スタッフのヒアリング、11月26日・堺屋太一氏インタビュー)のほか、国際研究集会への参加(2018年11月5日・上海社会科学院にて)、研究会の開催(2019年2月11日・京都大学にて)、研究情報の交換と打ち合わせ(2018年11月6日・華中師範大学において馬敏教授と)等の要素が含まれる。これらの研究交流によって、報告者自身が課題に対して格段に複眼的な発想を持つことができるようになっただけでなく、今後、さらに学際的・国際的な協力を得ながら研究を推進する重要な糸口を得ることができた。第一に資料調査に関しては、初年度、国際博覧会条約ならびに博覧会国際事務局(BIE)の成立に直接関係する191030年代を対象に行い、次年度以降に調査対象をそれ以前、以降の時期へと広げることを想定していた。2018年度中にBIEで行った調査では、当該時期の資料を十分に収集することができたが、これに加え、同事務局創設以来の理事会議事録(通常非公開)を時系列的・網羅的に閲覧する機会を得、このために、計画を大幅に上回る研究の進展が可能となった。単に計画以上の資料に触れることができたにとどまらず、想定と異なり、国際博覧会制度の長期にわたる展開を先に詳しく把握し、いわば歴史理解の縦軸を獲得したことは、「万国博という現代も存続する公式国際催事の基本的な性格を検証し直す」という本研究の最終目的に向け、より充実した考察を行っていく基盤となるものと考えている。報告者は本研究の成果の一環として、新たな博覧会史を論文ないし書籍の形で提示したいと考えているが、現在までにその基本的枠組みがほぼ定まり、さらに詳細で複合的な資料調査を構想できる段階に至った。同時に研究上の人的ネットワークの面で、報告者が従前から主宰している学際的共同研究を土台としつつも、本研究課題にかかる資料・情報収集を新たなきっかけとして、やはり予想以上の進展を見た。当初計画に含めていなかった海外での国際研究集会への参加や研究会の実施等へつなげることができたのは重要な成果であり、ここから得た新知見が本研究の次年度以降の進行に還元されることは言うまでもない。また、2018年11月、2025年万博の日本開催が決定したことは、本研究の申請時には予期していなかった事実である。万博をめぐる政府レベルの動きなどが活発になり、博覧会の制度面について情報収集・交換の機会が増加したことは、本研究の進展に大きな助けとなっている。次年度以降は、初年度に大きく進展した資料調査の成果を十分に生かし、以下の三事項をとくに重視して研究を継続する考えである。1)国際博覧会に直接関係する既収集資料を、相互の輻輳的な連関を考慮しながらさらに詳細に考察すること、2)初年度に実施したイギリスでの調査は、博覧会史の軸となるBIE資料を別の角度から裏づけるうえできわめて有効であったが、未見の資料も多いため、これをさらに継続すること、3)必ずしも博覧会に直接関係しない、国際関係史のより広範な展開を視野に入れ、諸領域の先行研究や学際的な交流機会を十全に活用しつつ、そうした全体のなかで国際博覧会制度の位置づけを検証するよう努めること。また、上記3)とも関連するが、初年度にもすでに実現した研究会の実施や関連シンポジウムへの参加については、引き続き積極的に取り組みたいと考えている。とくに、博覧会史の初期において日本と共通する経験があり、加えて近年、博覧会をめぐる国際政治への参画が顕著な中国の専門家とは、相互に資するところが大きいと考えられるため、情報交換を密にし、研究上の協力関係を強化していきたい。

とりわけBIEでは、通常公開されていない創設以来の理事会議事録の網羅的閲覧を許されたため、研究課題の中核となる情報をすでに相当程度、体系的に把握することができた。万国博覧会史を国際制度の確立と変遷という観点から理解しなおそうとする本研究の意義を確認しなおすとともに、これをより広範な国際関係史のなかに位置づけていくための基礎固めを完了した段階である。またイギリスは、博覧会制度が整備される過程における最重要国の一つであり、上記の各館所蔵資料はBIE資料の内容を別の角度から裏付けるうえできわめて有効であった。いま一つの側面は、資料調査の進展と並行して、研究上の人的ネットワークが大きく拡大したことである。ここには、情報収集の一環としてのインタビュー(主要事例として、2018年11月4日・在上海EXPO MUSEUMにおける主要スタッフのヒアリング、11月26日・堺屋太一氏インタビュー)のほか、国際研究集会への参加(2018年11月5日・上海社会科学院にて)、研究会の開催(2019年2月11日・京都大学にて)、研究情報の交換と打ち合わせ(2018年11月6日・華中師範大学において馬敏教授と)等の要素が含まれる。これらの研究交流によって、報告者自身が課題に対して格段に複眼的な発想を持つことができるようになっただけでなく、今後、さらに学際的・国際的な協力を得ながら研究を推進する重要な糸口を得ることができた。第一に資料調査に関しては、初年度、国際博覧会条約ならびに博覧会国際事務局(BIE)の成立に直接関係する191030年代を対象に行い、次年度以降に調査対象をそれ以前、以降の時期へと広げることを想定していた。2018年度中にBIEで行った調査では、当該時期の資料を十分に収集することができたが、これに加え、同事務局創設以来の理事会議事録(通常非公開)を時系列的・網羅的に閲覧する機会を得、このために、計画を大幅に上回る研究の進展が可能となった。単に計画以上の資料に触れることができたにとどまらず、想定と異なり、国際博覧会制度の長期にわたる展開を先に詳しく把握し、いわば歴史理解の縦軸を獲得したことは、「万国博という現代も存続する公式国際催事の基本的な性格を検証し直す」という本研究の最終目的に向け、より充実した考察を行っていく基盤となるものと考えている。報告者は本研究の成果の一環として、新たな博覧会史を論文ないし書籍の形で提示したいと考えているが、現在までにその基本的枠組みがほぼ定まり、さらに詳細で複合的な資料調査を構想できる段階に至った。同時に研究上の人的ネットワークの面で、報告者が従前から主宰している学際的共同研究を土台としつつも、本研究課題にかかる資料・情報収集を新たなきっかけとして、やはり予想以上の進展を見た。当初計画に含めていなかった海外での国際研究集会への参加や研究会の実施等へつなげることができたのは重要な成果であり、ここから得た新知見が本研究の次年度以降の進行に還元されることは言うまでもない。また、2018年11月、2025年万博の日本開催が決定したことは、本研究の申請時には予期していなかった事実である。万博をめぐる政府レベルの動きなどが活発になり、博覧会の制度面について情報収集・交換の機会が増加したことは、本研究の進展に大きな助けとなっている。次年度以降は、初年度に大きく進展した資料調査の成果を十分に生かし、以下の三事項をとくに重視して研究を継続する考えである。
自動車組立自動化に関する国際比較研究

1980年代末から90年代初めにかけて世界先進国における自動車産業を中心とする組立ラインの自動化は急速に進展したが、どちらかというとハード面の自動化に偏し、自動化システム支援のための情報システムにしてもそれがかならずしも有効に機能しないのが各国における共通の悩みであった。それに加えて組立自動化工場といってもその工場そのものの工程設計のやり方は決して一様ではなく、なかんずくハイボリュームマスプロ型の生産方式をとる工場と、よりフレキシブルで市場ニーズに迅速に応えられるリーン生産システムをとる工場においてとでは多くの対照がみられる。しかしながらリーン生産システムをとってきた日本においても工場ごとにその自動化のやり方とこれを使いこなす現場のソフトは違っている。しかも全般的な傾向として日本の場合でもバブル好況の中でハードの自動化投資は進み、当時の若年労働力不足をカバーすることになったが、自動化に伴う生産工程の異常事態への対応能力やTPMによる現場の予防保全能力までが自動化率の上昇とともにレベルが上がったかというとかならずしもそうではなかった。このようなことから最近ではハードの自動化や情報化に対する反省が始まり、現場における多能工的ないし知能工的熟練の見直しと再評価が進んでいる。このような傾向とならんで自動車生産の減産やリストラが進み、設計開発段階にまでさか上った部品点数やプラットホームの削減や共通化が実施され、この面でも能力増強に直結したハードの自動化の見直しや設計段階からの作り易さや自動加工自動組付けのやり易さを追求する動きも強まっている。以上のようなハード偏重の自動化に対する反省と現場の熟練やチームワーク重視の傾向は、日本だけでなくアメリカや欧州においても顕著に見られる。これら欧米の諸国では一方でリーン生産方式をとり入れ、よりフレキシブルな生産システムの導入を試行錯誤しつつも、他方ではGMのハムトラミック工場やFiatのカッシ-ノ工場のようにハード自動化を先行させ、熟練と人間労働の軽視を前提とした工程設計で工場をつくったために失敗した事例もある。にもかかわらず欧米諸国においてもハード一辺倒の自動化には反省がみられ、より人間の知能と熟練に依存した工場づくりを目指す働きも強まっている。以上のような新しい傾向に着目しつつ我々研究グループでは、これまで行ってきたアンケート調査の補正を試みるとともに、新しい傾向を代表すると思われるいくつかの工場調査を試みた。例えばフランスのPSAとフィアット合弁のセ-ベルノリト工場、フィアットのメルフィ工場、GMのサターン、工場そしてトヨタケンタッキー工場とトヨタ九州宮田工場などの調査がそれである。そのほか10月にイタリアのベニス大学でVoipato教授等が組織した組立自動化システムの国際比較に関する国際会議にも藤木助教授が参加して発表を行い、このテーマについての幅広い意見交換を試みている。またドイツにおける研究のパートナーであるユルゲンス教授とは連携を密にし、共同研究のすり合わせと意見交換を欧州と日本で行い、日本ではホンダの狭山工場における開発と生産立ち上がりのリ-ドタイム短縮の調査をも実施している。またアメリカのMC-Kuffy教授、イギリスのTidd教授とも意見とお互いの研究成果を交換している。

そのほか10月にイタリアのベニス大学でVoipato教授等が組織した組立自動化システムの国際比較に関する国際会議にも藤木助教授が参加して発表を行い、このテーマについての幅広い意見交換を試みている。またドイツにおける研究のパートナーであるユルゲンス教授とは連携を密にし、共同研究のすり合わせと意見交換を欧州と日本で行い、日本ではホンダの狭山工場における開発と生産立ち上がりのリ-ドタイム短縮の調査をも実施している。またアメリカのMC-Kuffy教授、イギリスのTidd教授とも意見とお互いの研究成果を交換している。日本における組立ライン自動化についての予備実態調査を行ない、主要自動車メーカーの最新自動化工場を中心に、組立自動化の現状と問題点を整理することに着手し、さらに日本及び海外の組立ライン自動化・生産システム関連の文献を収集し、從耒の学術的業績を検討しつつ、アンケートによる予備実態調査を試みた。予備実態調査では、自動化の目的と動機、工程別詳細に関するアンケートを設計し、日本の自動車メーカー11社よりの回答を得た。このアンケート結果の分析により、自動化に関する問題工程、先進工程を洗い出し、これら工程にしぼった実態調査をヒヤリングも加味して実施した。さらに海外共同研究者と日本及び欧州、アメリカにおける共同予備調査をも実施したが、これらの成果は、日本での国際ワークショップ(11月19日21日1993年於法政大学)においてResearch Paperないしworking paperとして発表され、海外から參加した32名の研究者及び産業人ともども突込んだ討論がなされ大きな成果をあげた。またこの会議の直後に日本の3つの新鋭自動化工場の共同調査とそこでの意見交換も今後の研究の方向づけに欠かせない材料を提供してくれたと信じられる。このような研究調査を通じ、自動車生産システムの自動化、とくに労働集約的総組立自動化について、単純にコストダウンと無人化だけを追求する戦略が国際的にみても大きな壁にぶつかっており、組立自動化の将耒のあり方について組立作業の人間化と多能化ないし知能工的熟練の高度化へ向けての新しい試みが各国、各メーカーそれぞれのやり方で進行していることが明らかになった。世界自動車産業の中にみられた生産システム革新の潮流の中でリーン生産システムの移転や相互学習が進んでいる。自動化問題の焦点となっている最終組立ラインについてもハードの自動化の進展だけでなく工程と現場におけるあらゆる状況に応じた対応が可能な技能ソフトの蓄積が求められ,調査を進めている各国の自動車組立ラインでもこの問題に対するアプローチをどのような形で進めるかが大きな問題となっている。
IgG4関連腎疾患におけるT細胞の分化の解析

IgG4関連腎臓病(IgG4-RKD)において、特徴的なIgG4産生の亢進に関わる免疫状況を明らかにするために、生検腎組織からのサイトカインmRNAの発現を解析し、シェーグレン症候群、サルコイドーシス、本態性間質性腎炎などの他疾患による間質性腎炎のそれと比較検討した。IgG4.RKDのサイトカイン発現パターンは非常に特徴的であり、Th2とTregが中心的に働いている病態であることが明らかになった。この解析結果は、IgG4関連疾患であるミクリッツ病における唾液腺における解析と同様の結果であった。血清学的に高IgG4血症をもち、病理学的に病変組織中への顕著なIgG4陽性形質細胞浸潤を呈する全身性の多臓器障害性の疾患を全身性IgG4関連疾患と呼ぶことが提唱され、IgG4関連尿細管間質性腎炎の存在が明らかにされてきている。2001年Hamanoらが、自己免疫膵炎を報告して以来、様々な病態での高IgG4血症との関連が報告されている。腎障害もそのうちの一つであり、症例報告数は増加している。このIgG4の高値を示す病態は、相互に合併することが多いことも示され、IgG4が関連する全身性疾患(IgG4-related systemic disease)の存在が提唱されるようになってきた。腎障害を示した症例の半数以上は、間質性腎炎の所見を呈している。また、以前からIgG4関連疾患であると提唱されていた膜性腎症との合併例も報告されている。実際には、中年以降の患者に間質性腎炎という形で発症することが多いが、他臓器のIgG4関連疾患の症状を主訴として受診し、合併症として診断されることも多い。特徴的なIgG4産生の亢進がどのような免疫状況下で起こるのかを明らかにするために、生検腎組織からのサイトカインmRNAの発現を解析し、シェーグレン症候群、サルコイドーシス、本態性間質性腎炎などの他疾患による間質性腎炎のそれと比較した。IgG4関連尿細管間質性腎炎では、IL-4,IL-5などのTh2サイトカインとIL-10,TGF-βなどの制御性T細胞由来サイトカイン、さらに転写因子FoxP3の産生が増強していた。IFNγやIL-12などのTh1由来サイトカインやIL-6,IL-17などのTh17関連サイトカイン産生は認められなかった。以上のことからIgG4関連腎疾患は、Th2とTregが中心的に働く病態であると言えるかもしれない。今後はこれらのT細胞群が活性化する機序の解明に向けて、解析を進める予定である。日本腎臓学会では、IgG4関連腎症(IgG4 related kidney disease)の診断基準、診断のアルゴリズムを提唱するために、我が国の症例の組織、臨床所見を集積する臨床研究を開始した。私はワーキンググループの一員として、特徴的なIgG4産生の亢進がどのような免疫状況下で起こるのかを明らかにするために、生検腎組織からのサイトカインmRNAの発現を解析し、シェーグレン症候群、サルコイドーシス、本態性間質性腎炎などの他疾患による間質性腎炎のそれと比較した。IgG4関連腎疾患の発現サイトカインパターンは非常に特徴的であり、Th2とTregが中心的に働いている病態であった。この病態は、寄生虫の持続感染時と同様のパターンである。今後は、寄生虫感染マウスを用いて、この特異な免疫環境に於ける自己免疫疾患の表現型はどのように変遷していくかを解析する予定である。IgG4関連疾患は、膵外病変をもつ自己免疫性膵炎(AIP)の症例経験を積み重ねていく中から誕生した新しい疾患概念である。2004年以後、AIP患者に合併した尿細管間質性腎炎(tubulo interstitial nephritis:TIN)の症例が報告されはじめた。AIP発見時もしくは経過中に腎機能低下があり、腎生検光顕組織における間質の細胞浸潤や線維化とともに、免疫染色にてIgG4陽性形質細胞が多数認められた。その後、AIPの全身精査中に画像診断で偶然に発見された腎機能低下のない腎病変や、AIPがなく慢性硬化性涙腺

炎・唾液腺炎に合併したIgG4関連TIN、さらに、膵病変や涙腺・唾液腺病変のないものや腎臓に限局した特異的な病変も報告されるようになった。このような「IgG4関連腎臓病」と呼ばれる病態の解明のために、IgG4関連腎臓病ワーキンググループが組織され、平成22年度から「IgG4関連腎臓病の臨床病理学的特徴を明らかにするための多施設共同後方視的研究」を実施している。一刻も早く診療指針を示すことが急務となり、登録されたIgG4-RKD41例の解析結果をもとに、診断アルゴリズムと診断基準を作成し発表した。今後は、我々が作成した診療指針の検証を行う必要がある。登録済みの36例、および日本腎臓学会東部・西部大会でIgG4関連腎臓病あるいはそれに類似した疾患として報告された約100例を、今回提唱した診断基準を基に作成した10種類の診断パターンに分類し、診断基準の適正な評価を試みることとした。一方IgG4-RDの機序については、自己免疫やアレルギーとの関連が考えられているが、不明な点が少なくない。しかし、我々は実際の腎組織におけるサイトカインmRNA産生パターンからTh2および制御性T細胞応答系が関わるとの報告をし、さらにIgG4-RDであるミクリッツ病に関しても、唾液腺組織を用いた解析で、同様の結果を得る事ができた。今後は、疾患モデルマウスの作成し、発症機序の詳細な検討を行う予定である。
RTNS-による核融合炉材料関連研究の推進

世界最強の14MeV中性子源RTNS-【II】の日米共同利用が、昭和56年度より5ヶ年間に亙って実施されてきた。本研究は、この共通利用において実施される予定の研究課題の日本国内における準備研究を推進し、米国における本実験の成果を確実なものとすることを主目的として推進された。また米国側より提供される同中性子源利用の研究成果の評価を含めて、日米共同利用による研究成果の検討や方向づけを行い、今後の課題設定を行った。研究計画の具体的な内容は年度によって次第に変化していくものであるが、本年度においては、1.長時間高温照射による核融合材損傷の研究(目標【10^(19)】n/【cm^2】)2.セラミック材の照射損傷の研究3.材料の照射損傷による機械的特性の変化に関する研究4.14MeV中性子場の測定法確立5.長時間誘導放射能生成断面積の測定の諸分野の研究が実施された。また、本年度においてこれまでの研究成果を評価し、今後の日米協力の方針を勧告するための技術パネル(日米各4名ずつの研究者より構成)を開催した。(S61年3月6日8日)なお、予算の大部分は照射試料の選定を含む日本での実験打合せ、討論、日米両国からの報告書作成(*)配布のために使用された。これはRTNS-【II】での実験結果は、資料提供国によって準備解析されるという日米協力内容とも関連し、効果的な海外での実験に不可欠のものであったと考えられる。*)1985年度RTNS-【II】日米協力研究日本側成果報告書、及び同年度日米両国の成果要約集(全て英文)世界最強の14MeV中性子源RTNS-【II】の日米共同利用が、昭和56年度より5ヶ年間に亙って実施されてきた。*)1985年度RTNS-【II】日米協力研究日本側成果報告書、及び同年度日米両国の成果要約集(全て英文)
がん長期生存者とその家族の精神的健康

小児がん経験者の両親の約2割は、患児が長期寛解していても強い外傷後ストレス症状(PTSS)を抱えていることが明らかになった母親にはとりわけ家族関係の調整や疾患背景の理解を促進するような支援が、父親には個人の心理的特性に応じて不安や抑うつを軽減するような支援が望ましいと考えられた小児がん経験者の両親の約2割は、患児が長期寛解していても強い外傷後ストレス症状(PTSS)を抱えていることが明らかになった母親にはとりわけ家族関係の調整や疾患背景の理解を促進するような支援が、父親には個人の心理的特性に応じて不安や抑うつを軽減するような支援が望ましいと考えられた【はじめに】小児がん患者の両親は、さまざまな家族の危機に直面して大きな心理的負担を抱えており、心理的負担は外傷後ストレス症状(Post-traumatic Stress Symptom : PTSS)として治療が終了した後も長期間残っていることが報告されている。このため発病後早い時期に家族を包括的に支援する事が重要と考えられる。今回入院中の両親における心理社会的な負担(不安・抑うつ・PTSS)の存在率を明らかにし、その関連要因を検証することを目的として研究を行った。【対象と方法】広島市内にある2ヵ所の総合病院小児科病棟において入院治療を終え外来フォローに移行する前の小児がん患者の両親を対象として、半構造化面接と質問紙による調査を行った。調査項目は医学的要因、人口統計学的項目、PTSS(Impact of Event Scale-Revised : IES-R)など。両施設において倫理委員会により研究の承認を得た。【結果】計29組の家族に調査を依頼し、24組から有効回答を得た。解析対象は小児がん患者の母親24名、父親23名。患者の概要は調査時平均年齢9.1才、診断時平均年齢8.4才。男女比13名:11名。。入院の平均期間は7.2ヶ月(412ヶ月)であった。母親と父親の平均年齢はそれぞれ38.3才と41.2才であった。PTSSを反映するIES-R総得点は母親23.6±11.0、父親19.5±11.7と母親が父親より高い傾向にあった。臨床的にPTSDの可能性が高いとされるIES-R総得点が25点以上の者は母親で45.8%、父親で30.4%と非常に高い割合であった。【考察】入院中の小児がんの両親においては非常に高いPTSSを認め、たとえ病状が寛解していても特に母親にとって大きな負担であることが明らかとなった。今後は入院中の家族における心理的負担の評価とその支援の必要性が示唆された。【背景と目的】多くの小児がん患者が長期生存する時代となり、患者にも家族にも身体的・心理的な影響が長期にわたって残存することが報告されている。しかし、心理的な影響に関して支援を必要としている患者・家族がどの程度存在するのかは明らかにされていない。本研究では、発症後5年以上経過した小児がん経験者の両親に対して、病気と治療体験が外傷後ストレス症状(PTSS)としてどの程度の割合で影響しているか、またPTSSに関連する要因を探索する。【方法】小児がんの治療を行っている3施設において、小児がん経験者の両親を対象として簡易面接と質問紙による調査を行った。参加者全員から文書同意を得た。【評価項目】医学的因子、人口統計学的因子、自記式尺度lmpact od Event Scale-Revised(IES-R)による外傷後ストレス症状の程度、不安・抑うつ、家族機能認知。【結果】調査対象は小児がん経験者の母親87名、父親72名。IES-R平均スコアは母親15.0±12.4点、父親16.0±14.3点であった。臨床的意義のあるcut off値25点を超えたケースは母親20.7%、父親22.2%で、Cut off値によって両親をそれぞれ2群に分類した。Cut off以上の群の関連要因として、母親では高い不安、高い抑うつ、発病後10年以上経過、児が6才以降に発症したこと、家族の低い役割分担機能・低い情緒的反応・低い情緒的関与・低い全般的機能が抽出された。父親では高い不安、高い抑うつが関連要因として抽出されるにとどまった。【考察】小児がん経験者の両親の約2割は、患児が長期寛解していても強い外傷後ストレス症状(PTSS)を抱えていることが明らかになった。母親にはとりわけ家族関係の調整や疾患背景の理解を促進するような支援が、父親には個人の心理的特性に応じて不安や抑うつを軽減するような支援が望ましいと考えられた。【目的】小児がん患児の母親における子どもの健康に関する不安が養育態度や患児の学校不適応感に及ぼす影響を検討した.【方法】外来通院中の小学生の小児がん患児とその母親33組を対象として質問紙調査を行った.また,対照群として一般小学生とその母親41組を設定した.調査項目は,患児と一般小学生に対しては学校不適応感尺度を,母親に対しては,子どもの健康に対する不安に関連した認知を測定する病弱傾向認知尺度と養育態度尺度を用いた.【結果と考察】患児の学校不適応感については,一般小学生と有意な差は認められなかった.母親の病弱傾向

認知と養育態度については,一般小学生の母親に比べて,小児がん患児の母親は子どもを病弱だと認知している程度が強いこと(t(72)=5.93,p<.001),また,患児に対して制限したり管理的に関わるといった養育態度(統制的関わり)が多いことが示された(t(72)=2.67,p<.05).次に,小児がん患児とその母親について,母親の病弱傾向認知の高低による患児の学校不適応感の違いを検討した結果,母親が患児を病弱だと考えている程度が強いほど,患児は学校不適応感を強く抱いていた(t(31)=-2.38,p<,05).また,母親の病弱傾向認知と養育態度の関連を検討したところ,母親の病弱傾向認知得点が高いほど,子どもに対して管理的な養育態度(統制的関わり)が少なく(t(31)=2.17,p<.05),また,しつけに一貫性がなく,子どもの言いなりになるという養育態度(責任回避的関わり)が多い(t(31)=-2.60,p<.05)ことがわかった.以上のことから,母親の病弱傾向認知は養育態度と患児の学校不適応に影響しており,母親の患児の健康に関する過剰な不安が養育態度を介して患児の学校不適応感に影響している可能性が示唆された.
生業形態を異にする民族の生物学的背景を探るー古分子生物学的視点を加えて

本研究においては狩猟採集と農耕という生業に視点を置きそれを担った民族間の生物学的背景を地理的・時間的軸の中で立体的に求め、より高次の論議のための基礎データを提示することを目的とした。まず、ヒトレトロウイルス(HTLV)を指標とした検索では、アジア太平洋地域において、コーカソイド・新モンゴロイドでHTLVの陽性集団はなく、ウイルスキャリアーが見つかる集団は、最近まで比較的外部からの攪乱が少なかったいわゆる古いタイプの集団ということになった。そして、その感染様式に鑑みるならばHTLVの分布を考えるということは、とりもなおさず人類の文化的・社会的側面を考えることでもあった。また遺跡試料の遺伝子解析を進めるために、(1)RFLP、(2)PCR-SSCP、(3)longVNTR、(4)shortVNTR、といったDNA多型の検討をおこなった。そしてそのなかで最も適合性が高いと考えられるshortVNTR領域における多型性を現代日本人集団を材料として種々の座位で分析・検索し他集団との比較をおこなった。検索した10余りのshortVNTR領域から得られた結果は、これらのDNA多型を用いることが本研究でめざす古代人集団の遺伝的側面を知るためには最善・最良のDNA指標であることを明確に示すものであった。この分析を基礎として、西北ならびに北部九州を中心とした弥生時代出土人骨のDNA分析を現在進行させている。また、タイ王国出土古人骨を試料としたDNA分析を開始した。
APPとtauのニューロン死における相互作用の解明

アルツハイマー病は,老人斑と呼ばれるアミロイドβペプチドの沈着と,神経原線維変化という封入体のニューロン内蓄積に特徴づけられる神経変性疾患である。アミロイドβの前駆体蛋白質(APP)をニューロンに発現させると,アポトーシスが誘導される。一方,ショウジョウバエのニューロンに神経原線維変化の構成成分であるタウを発現させると,タウは過剰にリン酸化されてニューロン死がおこる。ショウジョウバエは,キノコ体と呼ばれる嗅覚学習記憶の中枢を持ち,ほ乳類と共通した学習記憶の分子メカニズムを持つ。タウをキノコ体に発現させると,ニューロン死を伴わずに学習記憶が障害されることも報告されている。本研究では,ショウジョウバエのキノコ体をモデル系として,ニューロン死と,ニューロン死に先行することが予想される記憶障害における,APPとタウの相互作用を解析することを目的とした。発生期と成虫のキノコ体を用いて,神経系に発現するMAGEと呼ばれる遺伝子についてRNA干渉法を用いて発現抑制させたところ,神経前駆細胞とニューロン数の増加が見られ,細胞周期制御の変化が示唆された。この際,APPの相同遺伝子APPLの発現に変化はなかった。APPの発現により,特定の部位でのタウのリン酸化を免疫染色法により解析したが,明らかな変化はなかった。また,ニューロン死に先行することが予想される学習記憶障害を解析する系として,T-mazeと呼ばれる装置を用いた嗅覚連合学習の実験系を新規に立ち上げた。今回確立した,キノコ体の神経前駆細胞,ニューロンの細胞周期と細胞数,細胞死,学習記憶の解析系は,細胞周期制御との密接な関連が示唆されているAPPとタウによるニューロン死における相互作用を検討する上で大きく寄与するであろう。アルツハイマー病は,老人斑と呼ばれるamyloid-βペプチドの細胞間隙への沈着と,神経原線維変化(NFT)という封入体のニューロン内蓄積に特徴づけられる神経変性疾患である。Amyloid-βの前駆体、アミロイド前駆体蛋白質(APP)をニューロンに発現させると,カスパーゼ3が活性化してアポトーシスが誘導される。このことより、APPがニューロン内に異常に蓄積するとアポトーシスを引き起こすことが明らかである。一方,ショウジョウバエのニューロンにNFTの構成成分であるtauを発現させると,tauは過剰にリン酸化されてニューロン変性がおこる。ショウジョウバエのニューロンで,tauに微小管結合蛋白質/微小管親和性調節キナーゼMARK/PAR-1を共発現させると,ニューロン変性が顕著になる。逆に,tau微小管結合ドメイン内に存在するPAR-1によるリン酸化部位に点変異を導入したハエでは,ニューロン死が大幅に減少するとともに,他のキナーゼによるリン酸化も抑制される。以上の結果より,PAR-1/MARKによる微小管結合ドメイン内でのtauリン酸化が,過剰リン酸化とニューロン死の起点になることが示された。本年度はまず,ショウジョウバエの実験系を新規に立ち上げた上で,tauによるニューロン死のメカニズムについて解析を進めた。上述のようにtauとPAR-1を共発現させるとニューロン死が誘導される。幼虫の運動ニューロンを用いて,tauとPAR-1を発現させた際の神経筋接合部を観察すると,tauのみを発現させた場合に比較して神経終末にリン酸化tauが蓄積して,シナプスボタンの数が大幅に減少することが明らかになった。今後,他のキナーゼとの相互作用やAPPとの関連を中心に研究を進めたい。
一元論的自然主義と多元論的自然主義の現代的意義と可能性についての検討

自然主義という立場が現代哲学における論争の焦点になるきっかけを与えたクワインの自然主義論を詳細に検討した。その結果、少なくとも現代における「自然主義」という立場は、その論拠や導出経緯からして、不可謬的な足場のもとで認識を基礎づける「第一哲学」を否定するものとしてのみ特徴づけられるものであり、物理主義や科学主義は必ずしも含意されない、という結論に至った。また、物理主義や科学主義にはこれまで多くの問題が指摘されていることから、自然主義をとりつつそういった問題を回避するための別の選択肢としての「多元論的自然主義」という立場の可能性を示した(ここまでの研究成果は日本哲学会第65回大会において「<最小限の自然主義)と多元論的自然主義の可能性」というタイトルのもとで発表されている)。また、この多元論的自然主義の立場を具体的に構築していくための一つの方策として、本研究では前年度より引き続きカルナップ的多元論の維持可能性について検討を重ね、自然主義というベースを残したままカルナップ哲学に見られるような多元論を取り入れる方向性に見込みがあることを確認した(この研究成果は「<分析性>は理解不可能な概念なのか?」というタイトルの論文として『哲学』第58号に掲載が決定している。また、更なる研究成果が「プラグマティック・コンヴェンショナリズムの擁護」というタイトルのもとで2006年度哲学若手研究者フォーラムにおいて発表されている。)自然主義と呼ばれる立場のうちで物理主義的一元論の立場をとるクワインの議論を検討した。その結果、クワインの物理主義は、「現象を包括的かつ単純な仕方で扱う学問」として物理学を捉え、その物理学に「事実判断の最終的審判者」という身分を与えるものであることを確認した。そして、この物理主義の立場と自然化された認識論との関係を考察し、「自然化された認識論の内部においてはこのような物理主義の立場を排他的な仕方で主張することはできない」という結論に至った(この考察の成果は「クワインの物理主義と自然化された認識論」『科学哲学38-2』にまとめられている)。一方、多元論的自然主義の立場を検討するための準備として、「プラグマティズムに支えられた規約主義」と「寛容の原則」とを軸とすることで多元論的な方向性を持つカルナップ哲学の再検討の作業にも取り組んだ。分析哲学史における標準的見解は「カルナップ哲学はクワインの議論によって致命的な打撃を受けた」というものであるが、本研究の結果として、「このような評価は誤ったものであり、哲学的問題に取り組む際の両者の基本スタンスが根本的に異なっているためにクワインの批判は十分回避可能であるという結論に至った。さらに、晩年におけるクワインの議論を再構成することによって「クワインの自然主義が物理主義的一元論と多元論の両方の方向性を許容しうるものである」ということを見い出すにいたった。ここからさらに、物理主義的一元論、自然科学主義的自然主義、多元主義といった自然主義の様々なヴァリアントの関係を統一的な構図の中で位置付ける、という作業を現在遂行中である。)
SiOナノ粉末の真空蒸着による高品位酸化膜の低温作製とフレキシブル基板上のIC

本研究では、200°C以下でシリコン上にて高品位酸化膜を作製することを目的とする。SiOナノ粉末の真空蒸着、紫外光照射による200°Cでの水蒸気を使った光酸化、アルミニウム電極形成後200°Cでのフォーミングガス雰囲気中でのアニールによりフラットバンド電圧シフトの小さい、界面準位密度4. 4×1011cm-2eV-1と十分低いMOSFETのゲート酸化膜として適当な高品位シリコン酸化膜の作製に成功した。本研究は、SiOナノ粉末の蒸着によるシリコン酸化膜作製プロセスの低温化、MOSキャパシタの評価法の確立による低温プロセスを要するフレキシブル基板上での高性能MOSFET実現の可能性の検証を次の2項目により行う。(1)SiOナノ粉末の蒸着によるシリコン酸化膜作製プロセスの低温化:酸化膜作製プロセスは、SiO粉末のナノ粉末の真空蒸着、UV酸化から構成されるが、RCA洗浄後のシリコン表面処理、蒸着時の基板温度、UV酸化法(照射光強度、波長)を最適化し、高絶縁性および低い界面準位密度の酸化膜を200°C以下で作製する。また、真空蒸着後に装置内でのUV酸化を行えるように既存の装置を改造する。(2)MOSキャパシタの評価法の確立:本研究では、200°C以下でシリコン上にて高品位酸化膜を作製することを目的とする。本研究では、SiOナノ粉末の真空蒸着により低温で高品位のシリコン酸化膜をシリコン上に作製するのが目的である。これまでの実験結果より、酸化膜堆積後の水蒸気雰囲気中でのUV光照射による光酸化が堆積膜の絶縁性、堆積膜とシリコンの界面を向上させることが明らかになったので、初年度は基板を蒸着装置の外に取り出すことなくSiOx膜の蒸着とUV172nmの照射処理を行うために基板をホルダごと回転できるよう既存の装置を改良した。これによりに、Si基板表面の光酸化・SiOx膜の蒸着・SiOx膜の光酸化を大気にさらすことなく連続して行うことが可能となった。また、蒸着時またはUV照射時に基板を200°Cまで加熱できるように加熱機構を設置した。しかし、作製した酸化膜は絶縁性が悪く、その原因が加熱ヒーターの材質、汚れによるコンタミが原因と思われた。そこで、加熱ヒーターを取り外し、UV照射による酸化膜の改善を試み、問題は解決されたが、ヒーターの問題は現在、材質を含め検討中である。UV光をSi基板表面に酸化膜堆積前に照射し、MOSキャパシタの電気特性に与える影響を調べたところ、5分間という短時間の照射でもC-V特性が大幅に改善し、光照射なしに比べて、60分間照射を施した試料では6.9×10^<11>cm^<-2>とおよそ半減された。UV172nmは酸化力の高い活性酸素原子を効率よく生成できるため界面特性改善・絶縁性向上効果がさらに期待できそうである。本研究では、Sioナノ粉末の真空蒸着により低温で高品位のシリコン酸化膜をシリコン上に作製するのが目的である。初年度は基板を蒸着装置の外に取り出すことなくSiOx膜の蒸着とUV172nmの照射処理を行うために真空紫外光を既存の蒸着装置に取り付けたが、紫外光照射の効果が見られるもののさらにその効果を顕著にするため、今年度は、基板が紫外光照射時には光源に近づくよう、回転及びスライド機構のついた基板ホルダーを設計、取り付けた。シリコン基板のRCA洗浄後、化学的に作製される酸化膜を残し、蒸着装置に入れ、紫外光を照射したところ酸化膜が除去され、シリコンの清浄表面が得られることを確認した。清浄表面には、シリコン原子の未結合手が存在するので、酸化膜堆積前に未結合手を水素原子で終端化することを試み、フォーミングガス中で紫外光を照射した。若干の終端化は見られるもののフォーミングガスに含まれる水素量が少ないために、界面準位密度の大きな低減にはいたらなかった。今後は、酸素雰囲気中で光照射し、未結合手の終端化を検討する。電気測定では、高周波C-Vとquasi-static C-Vの比較が界面準位密度を測定するには最も正確ではあるが、quasi-static C-V測定には高い絶縁性が要求されるため、低温で作製した酸化膜には必ずしも適さない。そこで、今年度は、パルス発生器、高速応答容量メーター、ソースメーター、オシロスコープを購入し、パルス電圧に対する容量変化を測定するシステムを開発し、その容量変化から界面準位密度を求める方法を確立した。C-t法はquasi-static C-V測定ができない場合、界面準位、固定電荷、膜中の電荷すべてに影響されるTerman法による測定よりは、より正確に界面準位密度を求めることが可能である。前年度は、初年度に設計、設置したUV光照射装置において、酸素雰囲気中での真空紫外光照射のMOS界面、堆積膜への影響を調べた。その結果、真空紫外光による光酸化はMOS界面の界面準位密度を低減するには非常に有効であることがわかった。

今年度は、さらに真空紫外光照射の効果を調べ、低温酸化膜を高品位化するために、真空紫外光照射の界面への影響と堆積膜への影響を分けて実験を行った。界面への影響に関する実験では、RCA洗浄後のSi基板上に3nmの薄い酸化膜を堆積し、真空紫外光を酸素雰囲気中で照射し、さらに30nm堆積し、酸素雰囲気中でメタルハライド光源を用いて紫外光照射による光酸化を行ったところ、quasi-static C-Vで測定した界面準位密度が、6.2x10^<11>cm^<-2>eV^<-1>とこれまでの2.1x10^<12>cm^<-2>eV^<-1>から大きく減少した。しかし、厚い堆積膜に酸素雰囲気中で真空紫外光を照射すると、光のエネルギーが高すぎるため、酸素結合とSiとO結合の分解が同時に起き、酸素の多い表面では酸素結合が促進され、熱酸化膜同等の高品位な酸化膜が得られるが、表面から深い部分では低温のため酸素が拡散しにくく、SiとO結合の分解が促進され、紫外光照射の効果はあまり見られなかった。当初の計画では平成22年度より企業の協力によりプラスチック基板上のSi薄膜を提供してもらい、最終年度にNOSFETの試作をする予定であったが、企業が低温酸化膜に関する研究開発を平成20年度に中止したため、それができなくなってしまった。そのため、本研究では、単結晶シリコン基板上で熱酸化膜同等の高品位酸化膜の低温作製を達成することを当面の目標としてきた。本研究では、SiOナノ粉末の真空蒸着により低温で高品位のシリコン酸化膜をシリコン上に作製するのが目的である。前年度は、RCA洗浄後のSi基板上に3nmの薄い酸化膜を堆積し、真空紫外光を酸素雰囲気中で照射し、さらに30nm堆積し、酸素雰囲気中でメタルハライド光源を用いて紫外光照射による二段階堆積法によって得られたSiO_x膜の光酸化を行ったところ、quasi-static C-Vで測定した界面準位密度6.2x10^<11>cm^<-2>eV^<-1>と低い値を達成した。しかし、絶縁性の低下やフラットバンドシフト(ΔV_<FB>)が大きい(-2.5V)という結果が得られた。今年度は、この結果がVUV照射の影響によるかどうか熱酸化膜にVUVを照射し、その影響をSiO_x堆積膜の場合と比較した。その結果、VUVは堆積膜には吸収されやすく、SiとOの結合が切れ、発生した正孔が捕獲されることがわかった。VUVはエネルギーが高すぎるので、二段階堆積法ではなく、堆積後に水蒸気を有効に流しながらメタルハライド光源を用いた光酸化を200°Cで行った。その結果、ヒステリシスがなくΔV_<FB>の小さいSiO_x膜が得られ、電極形成後のフォーミングガス雰囲気中でのアニールを200°Cで行うことにより、4.4×10^<11>cm^<-2>eV^<-1>と低い界面密度が得られた。これは、MOSFETのゲート酸化膜としては十分である。当初の計画では平成22年度より企業の協力によりプラスチック基板上のSi薄膜を提供してもらい、最終年度にMOSFETの試作をする予定であったが、企業が低温酸化膜に関する研究開発を平成20年度に中止したため、それができなくなってしまった。そのため、本研究では、単結晶シリコン基板上で熱酸化膜同等の高品位酸化膜の低温作製を達成することを当面の目標とし、それが最終年度に達成された。
特徴ベクトルの一致検索に基づく高速画像認識に関する研究

本研究の目的は、デジタルカメラを利用した画像認識技術の考案である。この目的のため、研究実施計画では平成20年度の目標として、アプリケーションの開発および理論的考察を挙げた。平成20年度の研究では、言語の判別を行うことなくさまざまな言語の文書画像のリアルタイム検索を実現するアプリケーションを実現した。具体的には、与えられた文書画像から2通りの特徴量を計算し、それぞれの特徴量で検索処理を行うことで性質の異なる文書画像でも同様の処理で検索できるようにした。これにより、10以上の言語の文書における検索が実現された。また、LLAHのアプリケーションとして文書画像モザイキングについても実現した。文書画像モザイキングとは、印刷文書の一部を撮影した画像をつなぎ合わせて1枚の高解像度画像を生成する処理である。LLAHでは、検索の過程で文書画像の間の特徴点単位の対応関係が得られる。この性質を利用し、撮影画像をデータベースに登録し、別の撮影画像を検索質問とすることで特徴点の対応関係を求め、それに基づいて画像のつなぎ合わせを実現した。国内および国外のさまざまな学会へ参加し、LLAHの改良手法やアプリケーションについて発表した。発表には計算機実験の結果とともに、その理論的考察も含まれている。また本研究は、第1回データ工学と情報マネジメントに関するフォーラム(DEIM2009)において最優秀インタラクティブ賞を受賞し、その意義についても評価された。1.概要本研究の目的は、デジタルカメラを利用した画像認識技術の考案である。この目的のため、研究実施計画では平成19年度の目標として、学会参加を通じた情報収集、一般画像からの特徴点抽出法の考案、計算機実験による評価を挙げた。平成19年度の研究では、識別性の欠ける特徴点をもつ画像に対する検索の高精度化、画像検索法LLAHの改良を行った。また、研究成果を国内および国外の学会で発表し、賞を受けるなど高い評価が得られた。以上により、一般画像からの特徴点抽出法の考案については部分的に達成され、計算機実験と情報収集については十分に達成されたと考える。以下では研究成果について詳しく述べる。2.研究成果(1)識別性の欠ける特徴点をもつ画像に対する検索の高精度化画像検索法LLAHは高い性能をもつ一方、その適用のためには画像を安定かつ識別性の高い特徴点で記述する必要があるため、適用対象が限られていた。平成19年度の研究では、以上の問題を解決するため、安定性や識別性に欠ける特徴点を利用可能とするためのLLAHの改良を検討した。研究の結果、特徴量の情報量を増加させることで識別性を向上させ、識別性の欠ける特徴点からでも検索を可能にした。具体的には、文字が規則的に配置されるため識別性の欠ける日本語文書画像を対象とし、特徴量に連結成分の面積を加えることで検索を実現した。これにより、一般画像からの新たな特徴点抽出法は得られなかったものの、安定性・識別性が欠けるため利用できないと考えられていた従来の特徴点抽出法が利用できる可能性が得られ、一般画像の認識という研究目的の実現のための手掛かりが得られたといえる。(2)画像検索法LLAHの改良画像検索法LLAHは高い性能をもつ一方で、メモリ消費量が膨大であることなどが問題となっていた。平成19年度の研究ではデータ構造の変更とアルゴリズムの改善を行い、メモリ消費量の80%、処理時間の60%を削減することができた。(3)学会発表と受賞国内および国外のさまざまな学会へ参加し、パターン認識や文書解析に関する情報を収集するとともに画像検索法LLAHやその応用手法について発表した。発表に際して手法の有効性を検証するための計算機実験を行ったため、計算機実験による評価という研究目標については十分に達成されたと考えられる。また、LLAHを用いたリアルタイム文書画像検索に関する発表は情報処理学会の山下記念研究賞を受賞し、本研究の意義についても評価された。