hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
巣鴨における住民の経験としての「まち」―歓待的風土の解明へ向けて―

他所から来る人に寛容なまちづくりの手法発見を先々の視野に、まちのアイデンティティ形成がどのように行われるかを考えた研究である。参詣や観光客が絶えない巣鴨のまちを例に、外部から場所が見いだされる諸段階や、住民が見出す「我がまちらしさ」がどのように生まれてくるのかを考察した。研究はなお途上であるが、縁日繁栄の礎の物語や「ここは下町っぽい」という我がまち観が成立した背景を見出すなど、風土形成過程の解明に接近した。25年度の成果は、概ね以下である。【文献研究成果の一次整理】初年度からの年表づくりと考察を進め、2度の学会報告をした。近世史の既存研究を中心的資料に用い、(1)6月・総合観光学会「遊園地の系譜としてみる江戸の植木屋文化と御成り」は、近世江戸の造園や植木屋の活動を通じ、どのような行楽・遊園地の文化要素が用意されたかを考察し、後年の遊園地の文化的基層として、郊外型の大名屋敷・寺社境内・植木屋の庭の性質を指摘した。即ち、それは1管理されつつ、出入りの厳格性が弱い境界域的空間で、2「奥山に紅葉踏み分け」的に潜りこんで楽しむという郊外の行楽と似ており、3訪う者に見応えやサプライズを与えることに意味がある庭である。(2)12月・日本観光研究学会「近世巣鴨にみる『空間の種類』の結合ーまちの見方と風土についての研究ー」は、風土形成に関わる知見蓄積の観点から、「巣鴨」の空間認識を対象に、先立つ空間に対する新しい空間性の付与・結合について検討した。江戸市中から見て、それは1中山道の先という方角と奥行感で構成される認知に始まり、庚申塚立場と六地蔵の2点間が浮き上がり2対岸的な地域のまとまりとして規模感や同質性が認識された江戸境界域となる。この後3「菊見物」の場という価値観を含む場所性を獲得した。なお、産学参加の観光研究会の染井・巣鴨の視察案内では(1)の成果が反映された。【社会調査の準備と実施】タウン誌「すがも」編集部、豊島区役所で都市行政、商店街施策等の聞き取りを実施し、戦後の公立小中学校の資料等を得た。住民の対面調査は3月から開始し、最初のききとり協力者から10余名の紹介リストを得た。【その他】昨年度と同時期に巣鴨商店地区を撮影した。都市の寛容性や街区の課題に焦点し複数の都市論を読了した(Jacobs1961,Frorida,2002、Zukin,2010、Glaeser,2011等)。初年度(24年度)計画の成果は、概ね以下である。【資料収集】巣鴨のまちに関わる社会的環境変化を抑えるための資料・既存研究を収集し、年表を作成した。1中山道沿い真性寺門前で町場が形成されたと考えられているが、残存史料の多くは、近隣に大名屋敷ができる明暦大火(1657)以降を伝えるものである。江戸期の研究は、植木屋集積地である染井・巣鴨・駒込あるいは当主の日記が残る大名屋敷庭園「六義園」についてなど、相対的に園芸・造園史の研究が多い。平成に入って見つかった文久元(1861)年の「巣鴨町軒別絵図」と遺跡調査成果からは、江戸後期に通りに並んでいた店の業種が判っている(町民地としては稀)。一般書では、区史、郷土資料館展示関連資料に加え、これまで二誌・のべ約19年間刊行されたタウン誌がある。古老や寺社の聞き書き等の記事が、見込みを上回って存在した。この他、2網羅的にではないが、都市論、まちの見方やイメージ、商店街政策等に関する文献を読み進め、3巣鴨地蔵通りと駅前商店街全店舗の撮影を実施した(25年3月)。【史的考察】当初、江戸北郊行楽コースの成立過程の説明を試みたが、史料の限りから、論立てに至らなかった。次いで、国内遊園地誕生に先行した基層的文化として、江戸の染井・巣鴨の植木屋文化と行楽空間のイメージを考察した(2013年6月口頭報告予定)。【住民調査の下準備】社会調査が専門の研究協力者を得て、情報共有と住民調査の設計についての検討を進めた。三段階の調査(1ひとはどのような要素から「わがまち」の範囲を意識するか、2在住2世代を対象とする対面式調査、3補足調査)を計画中である。1950年代の大正大学による住民調査との比較は、調査票原票消失で困難と結論した。これからの都市には、外来者に対する開放性、人々の多様性に対する寛容性が一層期待される。本研究は、そのような風土を持つまちづくりの手法発見を将来的な視野に、お年寄りに人気のまちとして知られる巣鴨をある種の寛容性が存在するものとしてとりあげ、その歴史的経緯や空間構成を検討し、また、住民の主観としての幼少時からの(我が)まちの経験から、まちの風土のでき方についてヒントを得ようとするものである。26年度の成果の主な成果としては、26年3月から9月にかけ、対面調査を実施した。これは本研究の中核的部分であり、巣鴨・西巣鴨に居住する戦後まもなくの巣鴨を知る世代にスノーボール方式で協力を依頼し、12件のべ15人を対象におこなった。

半構造型インタビューで、戦中・戦後の巣鴨の街区や家屋、学校の状況、その後の変化、自身のライフステージの変化による日常的な行動範囲の変化等について聴取した。27年4月現在はこの聞き取り成果にもとづき、特徴的表現や地区および地域変容認識等について、考察中途である。たとえば、真性寺と高岩寺の境内を核とする門前町が持つ空間特性や、対面調査協力者の「下町っぽい」という表現などに対し、都市論、下町論などを参考にして検討している。対面調査は、史的経緯の証言とする点についての裏付けや目下の協力者の住区の偏りなどをかんがみ、27年度も補足的に継続する見込みである。その他、一昨年、昨年度と同様に、巣鴨商店地区を撮影した。また、商店地区の変遷を把握するための住宅地図、文献などの資料蒐集を概ね終えたので、聞き取り成果と照らしつつ、その分析と文章化にとりかかる。本研究は、外来者に対する「ひらかれた」土地柄ができる過程解明の基盤的な研究として、巣鴨近辺の商店地区をとりあげている。居住歴の長い商店主等をおもな対象に`我がまち'についての聴き取りを行い、まちで生きられた経験を拾い上げ、都市形成の史的経緯とともに、商店地区の変遷を描き出そうとするものである。27年度の成果は、概ね以下である。年表への書き込みや聴き取り記録のコーディングを進めるのと併行し、巣鴨の住民から聞かれた「ここは下町ではないが下町のような気質」という表現について考察をまとめ、学会に報告した。生活の経験としてのモノと情報の頻繁で気軽なシェアについていい表されたものである。この表現をふまえて巣鴨付近の都市化経緯を鑑みると、「下町気質」とは、都市の境界域で観察された気質を意味していたと考察される。(平成27年11月)秋以降の対面調査は、巣鴨駅前商店街と大塚駅南口の店主、およびコミュニティ雑誌編集者等計4名に実施した。資料として、1960年代からの巣鴨駅前商店街総会記録、大塚の小学校同窓会有志らによる地域資料等が得られ、考察の材料としている。24・25年度までの遅れを取り返すにいたらなかった。26・27年度は研究日を中心に聴き取りを進めたが、科目改組が続き、学期中に一定の時間をかけて集中的に行うべきコーディングや考察、執筆などをする時間の確保にてまどった。巣鴨の商店街は、地蔵尊の寺境内とともに縁日のにぎわいの場となり、おばあさんたちが遠方からも好んで訪れると、全国的に有名になったまちである。そこから、来街高齢者の意識や行動、高齢者に好まれる空間づくり、商店の品揃え、商店街活動の在り方などを問う研究が過去にも少なからず行われた(2017研究ノート「巣鴨商業地区における風土形成試論」III章に整理)。研究年度を通じて実施された中心的な調査は2つである。1つは、商店主や近隣住民の言葉から、かつてのまちの様子や人びとのまちへの見方を見出していくことで、もう1つは、当該地区に関する史料・歴史研究の成果を、都市論(たとえば、都市化、下町、広場、盛り場についての論考等)を参考して見直し、まちと社会背景の変遷を把握することであった。これらを両輪的に考え併せながらおこなってきた。28年度は、補足的な聴き取りや資料入手、継続的な観察のため、現地調査を8月と3月に実施したが、主にはこれまでに集めた情報の考察、考察成果の文章化および図表作成などをおこなった。聴き取りの記録はQDAソフトを用い、語りに現れた事象、場、表現などを見直し、考察を進めた。明治末期以降の史的変遷が論述途上である。28年度内にまとめた成果報告は、研究ノート「巣鴨商業地区における風土形成試論」(平成29年3月)、および29年7月「門前商店街にみる地域ストーリーの生成」を学会報告する。
粉体摩擦の理論的研究

本年は粉体摩擦研究の2年目としてi)離散要素法に基づくシシュレーションと有効理論による粉体摩擦(剪断摩擦)の説明に成功した.ii)粉体の流れでゆっくりした摩擦が支配的である場合に極性流体の解析を進め,球,円柱まわりの極性流の解析・解を与えた.iii)回転ドラム中で摩擦角の差異による偏析の現象論を提出し,偏析のメカニズムを明らかにした.iv)内部摩擦の起源を探るために弾性体における非弾性衝突を数値的に解析し,衝突速度と共にはねかえり係数が減少することを明らかにした。以上の研究成果が論文して発表されている。また極性流体力学によってより早い粉体流の記述が可能になったことも最近挙がりつつある成果である.平成11年度は2年計画の初年度であり種々の準備的研究に時間を割く必要があったが、裏面の通り順調、着実に成果を発表することができた。まず粉体内部の摩擦力の差異がもたらす相分離に着目し、その現象論を構築し実験結果を説明することに成功した。次に粉体層に剪断応力をかけたときのスティック・スリップ運動を説明する現象論を導入し、その結果実験での多くの謎が解決された。また同じ問題に対して微視的な離散要素法によるシミュレーションも行い、マクロな現象論とミクロな動力学の架橋が可能になった。更に遅い粉体流に生じる摩擦を極性流体の考えに基づき解析し、流体力学の拡張によって粉体流の特徴づけが可能になりつつある。これらの成果は論文だけでなく論文選集、一般書でも紹介され世間の耳目を集めるに足るものであった。また極性流体力学によってより早い粉体流の記述が可能になったことも最近挙がりつつある成果である.
エビデンスに基づく教育実践の在り方Ⅱ～アメリカモデルを参考にして～

1.具体的内容本研究の目的は、日本の学校現場におけるエビデンス活用の方法と課題を明らかにすることである。エビデンスに基づく教育について、調査・実践・研究発表を行った。調査は、アメリカ・ニュージーランドのエビデンス専門機関であるWhat Works Clearinghouse、BESを訪問し、インタビュー調査を行った。加えて、文献調査も行った。得られた情報をもとに、学校現場で実践を行った。その結果、エビデンス活用において、エビデンスを提供する専門機関の必要性、エビデンスを活用する実践者の力量形成が重要であることが明らかになった。成果発表については以下である。(1)一般公開研究会主催・エビデンスに基づく教育研究会(Evidence Based Education研究会:以下EBE研究会)を開催し、アメリカ・ニュージーランドの専門機関の取り組みをエビデンスに基づく教育研究会のHPにて広報した。(2)エビデンス活用のためのフィールドワーク・養老町立養北小学校をフィールドとして、エビデンスを活用した教育実践を試み、それらの成果を、エビデンスに基づく教育研究会にて、口頭発表を行った。(3)国際シンポジウムの企画・開催・視察先で、日本のエビデンスに基づく教育の状況について、プレゼンテーションを行った。アメリカ・ニュージーランドとも教育省関係者が同席し、積極的な意見交流を行うことができた。(平成27年8月、平成28年8月)(4)研究に基づく学会発表・日本評価学会にて、アメリカ・ニュージーランドのエビデンス機関の視察について執筆・報告を行った。平成27年沖縄コンペンションセンター「日本におけるエビデンスに基づく教育のあり方WWC・EPPIと国内の現状から」平成28年広島大学「教育分野におけるエビデンス仲介機関の実態イギリス・アメリカ・ニュージーランドのエビデンス仲介機関の視察報告」1.具体的内容本研究の目的は、日本の学校現場におけるエビデンス活用の方法と課題を明らかにすることである。平成27年沖縄コンペンションセンター「日本におけるエビデンスに基づく教育のあり方WWC・EPPIと国内の現状から」平成28年広島大学「教育分野におけるエビデンス仲介機関の実態イギリス・アメリカ・ニュージーランドのエビデンス仲介機関の視察報告」
有限群のmodular表現について

有限郡のmodular表現論において、与えられた不足群の構造からblockの構造を明らかにすることを目的とし特に本年度は不足群が可換である場合を研究した。有限群Gの可換な不足群DをもつblockBはBのBrauer対応子bと密接な関係をもつと予想されている。Bとbとの関係の考察はBの構造を明らかにする上で欠くことの出来ない手段であると同時にそれ自体非常に興味のある問題である。B、bのそれぞれの既約指標の個数は等しいという予想は長い間未解決となっている問題であるが、N_G(D)の中心的p-部分群Qの中心化群のblock b^<CG(Q)>に対してB、b^<CG(Q)>の既約指標の個数が等しいことを証明した。このことにより個数の問題はN_G(D)が自明でない中心的p-部分群を持たない場合に帰着された。又、B、b^<NG(D)>のそれぞれの下位不足群の重複が一致することと、B、b^<CG(D)>のそれぞれの中心が多元環として同型であることを明らかにした。1989年M.BroueはBとbはいわゆる"同じタイプである"と具体的な予想を出した。このことが正しければB、bのそれぞれの下位不足群の重複度は一致することになるが、Gがp-可解群の場合にこのことを直接指標論的に確かめた。以上の結果はほとんどが指標論的考察により得られたものであるが、更に研究を進めるには加群論的考察が不可欠と思われる。このことを今後の課題としたい。
顎顔面非対称症例におけるデザインパターンの設計とその臨床応用

顎顔面非対称症例は顎顔面の構成要素である頭蓋、顎骨、歯槽部、歯列の相対的な三次元的位置関係のずれ、あるいは構成要素単独の三次元的変形によって生じている。歯科矯正学分野においては顎顔面非対称症例の治療にあたり、外科手術を併用した矯正治療と矯正治療単独のボーダー症例の治療方針の選択が非常に難しい。したがって、治療方針あるいは手術方法に直結した顎顔面非対称症例のパターンを設計する上でも、顎顔面形態の正確な三次元的評価が必要不可欠である。本年度は、昨年度開発したシステムを臨床応用し、矯正治療で直接変化させることが可能な歯列-歯槽部の三次元形態を症例の歯列模型を用いてシステムの検証と形態の分析を行った。新潟大学医歯学総合病院において、外科的矯正治療を行った顎顔面非対称症例のうち歯列-歯槽骨の補償的変形が著しかった症例の初診時下顎歯列模型を資料として用いた。三次元スキャナーを用いて模型をスキャンし、今年度購入したパーソナルコンピュータに入力し、開発したシステムにより特徴点を抽出し分析を行った。その結果、偏位側の臼歯部の咬頭頂付近は大きく内側に位置し、頬側の歯頚点においてもその影響が認められるが、歯頚点から2mm以上下方になると歯の水平的な変位の影響はほとんど認められない。一方、舌側では歯頚点付近では偏位の水平的影響をほとんど受けない代わりに垂直的な影響が認められ歯頚部および歯槽部のラインが下方に位置していた。本研究により、実際の症例においても歯列一歯槽部形態の全体的な解析が可能であり、また、断面形状上の特徴点を抽出して三次元的に再構成することにより、歯列の補償的変形を客観的かつ連続的に捕らえることが可能であることが検証できた。また、歯頚点から2mm以上下方の点において歯の変位の影響を受けないことから、菌槽部パラメータの補足方法の有用性が示唆された。顎顔面非対称症例の多くは、顎顔面形態を構成する頭蓋・顎骨・歯槽部・歯列という構造体の個々の変形、あるいは相互の位置関係の偏位と考えられる。治療方針、あるいは外科的手術方法に直結した顎顔面非対称症例のパターンを設計するために、今年度は顎顔面形態の構成要素の中から、矯正治療で直接変化させることができる歯列、歯槽部について、三次元偏位モデルの作成に必要な特徴点を歯列模型より客観的に抽出し、これらの特徴点をパラメータとして歯列-歯槽部形態を三次元的に解析するシステムを開発した。また、同システムを応用し歯槽部の補償的変形が著しい顎変形症症例に対して、システムの整合性についても検討した。(1)備品として購入した三次元スキャナー(LPX-250 Roland DG社)を用いて歯列模型をコンピュータに入力し、(2)咬合平面を基準としてスキャンしたデータの座標変換を行った。(3)正常咬合者の歯列弓を表現した四次多項式を利用し、歯槽部の断面形状を算出後、断面形状から特徴点を抽出した。(4)抽出したデータから、咬頭頂、歯頚部、歯槽基底部について対称性、連続性等を三次元的に解析し、実際の模型との整合性について検討した。本研究で開発したシステムにより、歯列および歯槽骨の補償的変形、いわゆる歯列-歯槽部のcompensationが全体的に評価可能となった。また、このシステムにより、歯列-歯槽部を特徴的に表現するパラメータが抽出可能となるため、これらのパラメータを用いて客観的に歯列-歯槽部の形態を表現することにより、複雑な顎顔面非対称症例のモデル化あるいは治療方針のパターン化に応用できると考えられる。
触媒寿命に関する分子論的研究

触媒劣化の機構の解明と制御は、触媒が実用的な規模で用いられるために超えなければならない具体的な課題であるだけでなく、触媒学の全範に広くかかわる基礎的な問題でもある。しかし、とくにこの問題に大学の研究者が正面から取り組もうとするとき、多大な時間を要する上に、学術研究としては見掛け上見栄えのしない課題であるなど、様々な困難があるため、集中的に取り扱われることはあまりなかった。そこで、わが国の触媒研究の中心的役割を担っている20人の大学教授で本研究組織を構成し、金属触媒、ゼオライト触媒、金属酸化物触媒、表面科学、触媒理論化学などの分担課題について調査研究を行い、二度の全体会議と分担者以外の参加者も加えた公開シンポジウムを開催し、今後の展開に対するより確実な展望を得ようとした。それぞれの会合の概要と得られた成果はつぎのとおりである。第1回全体会議:平成7年7月21日、東京工業大学百年記念館で開催し、本研究の分担者15名が出席して、触媒劣化の各種の要因の解析と、それぞれの要因の重要性について討議し、認識を深めた。さらに今後この課題を重点領域研究としてより組織的な研究に発展させるために準備すべき諸要件を抽出した。この会議の詳細な議事録は、第2回全体会議要旨集P27に収録されている。第2回全体会議:平成7年11月20、21日の両日、京都大学大学院工学研究科分子工学教室で開催し、第2回全体会議用に作成した要旨集に沿って、20名の研究分担者が、それぞれの分担課題についての研究結果を報告し、討論を通じて触媒劣化の問題に内在する各種の課題について、よりいっそう認識を深くした。公開シンポジウム「触媒劣化の機構と制御」:平成8年1月30、31日の両日、工学院大学新宿校舎で開催した。講演要旨集を作成し、基調講演3件と一般講演4件を研究分担者が行ったほか、特別講演1件(大学)、一般講演5件(企業)を行い、全体で180名もの参加者を得て、いかにこの課題が強い関心を集め、組織研究が待たれているかが認識された。
コレステロール側鎖切断反応メカニズムと関連遺伝病の解析

ステロイドホルモンは、高等動物の正常な生命活動の維持に必須の重要なホルモンであり、その生合成の異常は直ちに重症の疾患を引き起こす。ミトコンドリアのステロイドホルモン合成の律速段階は、コレステロール側鎖切断反応であり、先天性副腎リポイド過形成は、これを触媒するP-450scc酵素の欠落によるとされていたが、共同研究者の安田らのcDNA解析では異常がなく、タンパク質も発現されていることがわかった。また、アメリカのミラーらはAR、ADにも異常がないことを明かにしている。このことから、本症例において、コレステロール側鎖切断活性が消失する理由は不明であり、本研究は、AR、AD、P-450sccの相互作用に異常がないかを酵素化学の立場から解明しようとするものである。昨年度の検討から、先天性副腎リポイド過形成症ヒト精巣ミトコンドリアのAR、AD、P-450sccレベルは、ブロッテイング分析でかわらないことがわかった。しかしながら、コレステロール側鎖切断酵素活性は、本症では、正常の35%であり、決して活性は0ではないこともわかった。本年度、本症精巣ミトコンドリアのリン脂質について詳しく分析した。正常ヒト精巣ミトコンドリアのリン脂質/タンパク質は、0.659であるのに対して、患者の値は0.380であり、ミトコンドリアのリン脂質の割合が異常に低くなっていることがわかった。次に、抽出したリン脂質をHPLCで分離し、サブクラスの分析を行った。この結果、患者の場合、リゾレシチンの割合が正常のヒトに比べて約7倍増加していることがわかった。リゾレシチンは、ミトコンドリアのコレステロール側鎖切断反応を著しく阻害することが知られている。我々も確立したin vitro系アッセイ法でリゾレシチンの阻害効果を確かめた。以上のことから、先天性副腎リポイド過形成症の原因としてリゾレシチンとの関連が初めて示唆された。ミトコンドリアのシトクロムP-450(P-450)は、ステロイドホルモン合成の律速段階のコレステロール側鎖切断反応を触媒するP-450sccとグルココルチコイド合成、ミネラルコルチコイド合成をそれぞれ触媒するP-450llβとP-450aldoの3分子種があり、いずれも多くの疾患との関連から、その生合成の調節機構の研究が注目されている。先天性副腎リポイド過形成は、従来P-450scc酵素の欠落によるとされていたが、共同研究者の安田らのcDNA解析では異常がなく、タンパク質も発現されていることがわかった。このことから、本症例において、コレステロール側鎖切断活性が消失する理由は不明であり、本研究は、AR、RD、P-450sccの相互作用に異常がないかを酵素化学の立場から解明しようとするものである。本年度の検討から、先天性副腎リポイド過形成症ヒト精巣ミトコンドリアのAR、AD、P-450sccレベルは、ブロッテイング分析でかわらないことがわかった。次に、ミトコンドリアを超音波処理したのち、ウシ副腎皮質から精製したAR、ADの添加効果について検討した。ARのみの添加では、活性は1.8倍増加したが、正常の43%であった。

さらにADを添加すると、活性は4.4倍増加したが、正常の18%であった。このことから、本症ミトコンドリアでは、AR、AD、P-450の相互作用に何等かの異常が起きていることも考えられる。現在、この原因を解明するとともに、この異常を来す物質の検索を既に確立したin vitroアッセイ係で検索中である。ステロイドホルモンは、高等動物の正常な生命活動の維持に必須の重要なホルモンであり、その生合成の異常は直ちに重症の疾患を引き起こす。ミトコンドリアのステロイドホルモン合成の律速段階は、コレステロール側鎖切断反応であり、先天性副腎リポイド過形成は、これを触媒するP-450scc酵素の欠落によるとされていたが、共同研究者の安田らのcDNA解析では異常がなく、タンパク質も発現されていることがわかった。また、アメリカのミラーらはAR、ADにも異常がないことを明らかにしている。このことから、本症例において、コレステロール側鎖切断活性が消失する理由は不明であり、本研究は、AR、AD,P-45-sccの相互作用に異常がないかを酵素化学の立場から解明しようとするものである。昨年度の検討から、先天性副腎リポイド過形成症ヒト精巣ミトコンドリアのAR、AD,P-45osccレベルは、ブロッティング分析でかわらないことがわかった。しかしながら、コレステロール側鎖切断酵素活性は、本症では、正常の35%であり、決して活性は0ではないこともわかった。本年度、本症精巣ミトコンドリアのリン脂質について詳しく分析した。正常ヒト精巣ミトコンドリアのリン脂質/タンパク質ha0.8422であるのに対して、患者の値は0.298であり、ミトコンドリアのリン脂質の割合が異常に低くなっていることがわかった。次に、抽出したリン脂質をHPLCで分離し、サブクラスの分析を行った。この結果、患者の場合、リゾレシチンの割合が正常のヒトに比べて約7倍増加していることがわかった。リゾレシチンは、ミトコンドリアのコレステロール側鎖切断反応を著しく阻害することが知られている。我々も確立したin vitro系アッセイ法でリゾレシチンの阻害効果を確かめた。以上のことから、先天性副腎リポイド過形成症の原因としてリゾレシチンとの関連が初めて示唆された。
色素体核様体タンパク質が担う新奇レトログレードシグナルに関する研究

植物特有のオルガネラの一つである色素体は独自のゲノムを持ち、色素体核様体と呼ばれる構造体にタンパク質によって折り畳まれて存在している。色素体核様体では転写、複製が行なわれていることから、色素体は"細胞核"と"核様体"の2つの司令塔に制御されている。しかし、色素体核様体がどのようなシグナル伝達の役割を持っているのか分かっていない。申請者は、病害ストレスの防御シグナル伝達に重要な細胞膜受容体cf-9に結合するチオレドキシンタンパク質CITRX(cf9-interacting thioredoxin)が、色素体核様体に局在することを発見した。本研究では、CITRXの機能解析から色素体核様体の新機能を見つける事を目的にした。前年度の研究よりCITRXは色素体核様体以外(細胞膜)には局在しないこと、CITRX欠損変異体は色素体転写が阻害され色素体分化が起きなくなること、結合因子として糖代謝に関わることが示唆されるPFKが得られた。本年度は、PFK-CITRX複合体の解析、PFK変異体の解析、CITRXが色素体ゲノム上でどのような位置で分布しているのか、という点を中心に行なった。その結果、CITRXとPFKは色素体核様体上で複合体を形成し、CITRXはRNAポリメラーゼの結合しているDNAの位置と非常によく似た結合分布をしていることが分かった。このことは、色素体における転写とレドックス制御が関わる糖代謝系が核様体で密接に関わっているという新しい可能性を示した。さらに興味深い事にPFK1変異体では生殖器官の発達阻害という予期しない表現型が得られた。このことから、色素体核様体タンパク質の生殖細胞発達過程への関与、という全く新しい知見を得ることが出来た。植物特有のオルガネラの一つである色素体が、植物病傷害ストレス時においてどのように関わっているかほとんど分かっていない。チオレドキシンタンパク質CITRX(Cf-9-interacting thioredoxin)は、植物病害ストレスの防御シグナル伝達に重要な細胞膜受容体Cf9の結合因子として他グループの研究より見いだされたが、申請者の先攻研究より色素体局在タンパク質であることが分かった。本研究では、CITRXの局在の矛盾に着目し、CITRXはストレス時に局在が変化することで、色素体内の機能が低下し、そのことがシグナル(レトログレードシグナル)になるのではないかと考えた。本年度は、特にCITRXの色素体内での真の機能を解明することに重点をおいて研究を行なった。まず、CITRXの細胞内局在について詳細に調べた。その結果、CITRXは色素体DNAが存在する色素体核様体に局在することが分かった。しかし、細胞膜への局在は検出されなかった。さらにcitrx変異体を単離し、色素体遺伝子の発現について調べた。色素体内では光合成遺伝子を転写する細菌型転写装置とそれ以外のファージ型転写装置が働いている。citrx変異体では、細菌型転写装置が転写する一群の色素体遺伝子の発現が顕著に低下していた。これらのことからCITRXは色素体核様体で細菌型転写装置の制御に関わっていることが示唆された。さらに酵母ツーハイブリッド法を用いてCITRX結合因子のスクリーニングを行なった。その結果、糖代謝に関わることが予想される因子を同定した。さらにその結合因子の局在を調べた結果、CITRXと同じく色素体核様体へ局在した。またBiFC法により両者が色素体核様体上で複合体を形成することが証明された。以上の結果からRedoxと糖代謝の両シグナルにより色素体核様体が制御されるという未知の機構の可能性が示唆された。
ヘモグロビンのヘムの酸化開裂が契機となる赤血球老化機構に関する研究

正常人の赤血球は,加齢と共に溶血が起り消失してゆく.この老化に伴う生化学的変化を,赤血球中で起るヘモグロビンのヘム環の酸化開裂に契機があるとする機構を考察するところに本研究目的がある.従って本研究の主な仕事は,赤血球中にヘム由来の酸化分解物質を前年度に引きつづき検索した.その結果,ヘムのプロトポルフィリン環のβとδ位メテン基が酸化開裂したプロペントダイオペント(各々のピロール環にメチル基とプロピオン酸残基をもつ)が存在することを明らかにした.この結果を赤血球の老化と関連させ考察した.正常人の赤血球にも加齢による老化現象が存在し,その寿命は約4ヶ月である.加齢と共に赤血球の変形能力が劣化し,遂にひ臓の細い細胞間隙を通過できず赤血球は崩壊してゆく.この老化に伴う生化学的変化の1つが,ヘモグロビンのヘム環の酸化開裂であると思われる.ヘム環がこのような構造変化を受けると,ヘム・グロビン結合が乱され,ヘモグロビン分子は不安定化し変性しそこで沈澱する. (ハインツ体生成).そのハインツ体が赤血球膜に結合して,膜構造を変化させ,そして膜変形能力の劣化を招き赤血球が崩壊してゆくものと考えられる.本研究は,この観点に立ってヘモグロビンのヘム環酸化開裂物質を赤血球中に検索し赤血球の老化がヘムの分解で初まるという機構を生化学的に明らかにするものである.本研究において,正常赤血球を硫酸-メタノール溶液で処理して, 2つのプロピオン酸残基, 2つのメチル基,そしてバレー位にメトキシ基をもつプロトペントダイオペント(PDP)のジメチルエステルを単離し,バレー位に水酸基がある上記のPDP骨格をもつジカルボン酸が,赤血球中に存在することを初めて明らかにしたものである.正常人の赤血球は,加齢と共に溶血が起り消失してゆく.この老化に伴う生化学的変化を,赤血球中で起るヘモグロビンのヘム環の酸化開裂に契機があるとする機構を考察するところに本研究目的がある.従って本研究の主な仕事は,赤血球中にヘム由来の酸化分解物質を前年度に引きつづき検索した.その結果,ヘムのプロトポルフィリン環のβとδ位メテン基が酸化開裂したプロペントダイオペント(各々のピロール環にメチル基とプロピオン酸残基をもつ)が存在することを明らかにした.この結果を赤血球の老化と関連させ考察した.正常人の赤血球は、加齢と共に溶血が起り消失してゆく。この老化に伴う生化学的変化を、赤血球中で起るヘモグロビンのヘム環の酸化開裂に契機があるとする機構を提出することが本研究課題である。従って本研究の主な仕事は、赤血球中のヘム由来の酸化分解物質の探索、その物質の構造決定及び加齢した赤血球中にこれらが蓄積している実験事実を見い出すことがである。本研究年度では、ヘムの酸化開裂物質のモノピロールとしてのヘマチン酸およびジピロールとしてのペントダイオペント(プロピオン酸残基を2個とメチル基を2個をもつ)が赤血球中に存在することを見い出すことができた。赤血球から上記2つの単離は、溶血溶液を硫酸を含むメタノール溶液で加温処理し、メチルエステルの誘導体に変えた。これをカラム及び薄層クロマトグラフィーにかけ分離単離した。これらの純度は、逆相カラムを用いる高速液体クロマトグラフィーで実施した。これらの構造決定は、プロトンNMRで行った。以上の研究実績は、第59回日本生化学会大会(61年10月および第25回日本薬学会中四国支部大会(61年11月)において口頭発表した。
細胞内ストレスファイバーの伸展刺激による発現・消失のメカニズム

細胞は外界からの様々な刺激に絶えずさらされており、自らはホメオスタシン達成のためにそれらの刺激にこまめに反応している。例えば生体内の細胞は個体の運動、呼吸、拍動、成長などに伴い絶えず張力刺激を受けているが、それによって細胞同士が断裂してしまうことはない。このような機械的刺激に対する細胞内、細胞間、あるいは細胞-基質間の応答反応の研究は非常に一般的な問題にも関わらず、その例は数少ない。本研究はこの問題を研究代表者自身が開発した細胞伸展装置を使って細胞生物学的に解明しようとする事に主眼をおいている。培養細胞用律動性伸縮装置の実験対象として選んだのは血管内皮細胞である。それはこの細胞が非常に反応性に富み、元々扁平な細胞なので細胞骨格や細胞自体の形態変化が見やすいためである。上記の装置を用いて律動的に伸展・弛緩を繰り返した刺激に対して細胞及び細胞骨格がどのように応答するか調べてみた。その結果ストレスファイバーは、これまでの定説では伸展方向に対して直交すると考えられていたにもかかわらず、意外なことに張力方向とある角度を保って斜めに配向し、細胞自体の方向性もそれに追従することが本研究で明らかとなった。今年度(継続研究年度)は上記の実験での各種パラメーター(伸展率、伸縮速度、伸縮頻度、細胞外基質の種類など)を細かく変えて検討し、ストレスファイバーの角度は伸展率にのみ依存することを証明した。また斜めに配向する理論的背景についても検討した結果、ストレスファイバーは自らの長さ変化が一番小さくなる角度に配向することを明らかにした。生体内の細胞は機械的な刺激、例えば個体の運動に応じたダイナミックな張力、呼吸や拍動に応じたサイックリックな張力、成長に応じた非常にゆっくりとした張力などを絶えず受けている。本実験は、そのような張力にさらされた生体内の細胞がどのように反応しているのかを実験的に示したものである。今回新しく開発した培養細胞伸縮装置を用いて実験を行う対象に選んだのは血管内皮細胞である。それはこの細胞が非常に反応性に富み、元々扁平な細胞なので形態変化も見やすいからである。一般に、培養細胞にサイクリックな伸縮刺激を与えると、伸展方向と直交する方向にストレスファイバー(アクチン線維の束)が形成され、細胞自体もこのストレスファイバーの方向に向くことがいくつかの研究室から報告されてきた。しかしそれらの実験は長時間にわたり、かつ伸展率も20%ぐらいにとどまっていた。私は細胞がよりアクティブな状態にある伸縮直後の様子を、広いレンジの伸展率で調べてみることにした。すると驚くべき事に細胞内のストレスファイバーは伸展方向に対して直交する方向ではなく、斜めの方向に配向する事がわかった。そしてその傾きは伸展率に依存して決まり、それらは次のようなきれいな直線関係を示すことがわかった。すなわち、伸展率をr(%)、[伸展方向に対して直交する線]に対する角度をθ(度)とすると、θ=30.2-0.08rとなり、θの値は0にはならないことがわかった(伸展率0110%の範囲:参考論文1)。細胞自体の方向性は先行するストレスファイバーの方向に追従するように決まってくるようである。
キシログルカンが二次壁に存在する証拠

二次壁におけるキシログルカンは、ポプラあて材G層に存在するが、キシログルカンが普遍的に二次壁S1層S3層に存在するのか、機能を含めて不明である。木部繊維内腔表面を免疫染色し、観察した結果、野生株ではセルロースミクロフィブリルに沿ってキシログルカンの蛍光標識が観察されたが、キシログルカナーゼ発現組換えポプラでは極く低いレベルの標識しか認められず、キシログルカンが二次壁に存在することが示された。また、組換えポプラ幹の弾性率は低くなり、キシログルカンが木部の力学的強度に関わることが明らかにされた。キシログルカンのバックボーン鎖、1,4-Glucanは、セルロースミクロフィブリルと水素結合によって結合しており、細胞壁を引き締める働きを担っていると推測されている。倒されたポプラの枝が重力に応答して上に持ち上がるのは、このキシログルカンがセルロースと結合して引っ張り応力をもたらすことによると考えられている。これまで、木部二次壁にはキシログルカンが存在しないと考えられていたが、この引っ張り応力にキシログルカンが関与していることが分かってから、キシログルカンは二次壁にも僅かではあるが普遍的に存在すると考えられる。キシログルカナーゼ(AaXEG2)を発現する組換えポプラと野生株ポプラにおいて木部セルロースミクロフィブリルの結晶性を比較したところ、TEMPO酸化によりセルロースミクロフィブリルを解繊した場合もしない場合も、組換えポプラの結晶化度が野生株より高いことがX線回折から明らかにされた。これは、キシログルカンがエレメンタリーファイバー表層にあり、セルロースの結晶性を乱していることを示している。すなわち、エレメンタリーファイバー表層にあるグルカン鎖にキシログルカンが結合し、組換え株ではその表層のグルカン鎖の並び方が規則正しくなり、結晶化度が上がったと推察した。また、酵素糖化性について組換えポプラと野生株ポプラを比較した結果、組換えポプラの糖化レベルが増大した。その木部横断面をSEMで観察したところ、組換え株の方がよく分解され、壁が薄くなることが分かる。ホロセルロースにおいても、同様に組換えポプラの方がよく糖化され、キシログルカンは、セルロース繊維に強く編み込まれていることが示唆された。At5g57560のcDNAを酵母発現ベクターのpPICZαC(導入された遺伝子産物は培地に分泌される)に導入し、コンストラクトを作成した。酵母へ形質転換を行い、培養液から全タンパク質を硫安塩析によって調製し、crude proteinに含まれるXET活性を粘度計を使用して測定した。基質として、xyloglucan、及び合成oligo saccharide (Heptasaccharide XXXG)を加え、粘度を測定した。4つのコロニー(クローン)の活性を測定した結果、2つのクローンの粘度が低下し、XET活性を持つことが確認された。以上の結果から、酵母リコンビナントXETを作出することができた。キシログルカンは、細胞壁の主成分であるセルロースと水素結合で強く結合する。そのため、キシログルカンは、細胞壁木部に僅かにしか存在しないが、このキシログルカンが減少すると、木部の細胞壁強度が低下することが、組換えポプラ(キシログルカナーゼ発現するキシログルカンが減少したポプラ)から明らかにされた。すなわち、私たちは、キシログルカンがメジャー成分であるヘミセルロース(キシランやグルコマンナン)と結合し、キシログルカンを介したセルロースーヘミセルロースコンプレックスが存在すると推測している。これまで、キシログルカンに結合するヘミセルロースをイオンクロマトグラフィー、ゲル濾過クロマトグラフィーを用いて調べてきた。本年度は、さらに、セルロースに結合するヘミセルロースを精製するためのセルロースクロマトグラフィーを新しく加えて検討した。また、ヘミセルロース糖鎖の同定をさらに詳細に行うため、糖鎖メチル化分析方法の改良およびウロン酸のメチル化分析方法を確立した。これまでは、通常のメチル化分析において、中性糖しか同定することができなかった。本研究から木部細胞壁キシログルカンは、キシランおよびグルコマンナンと結合することが示唆される結果を得ることに成功した。26年度が最終年度であるため、記入しない。植物細胞壁26年度が最終年度であるため、記入しない。ポプラ木部繊維細胞の内腔表面を免疫染色し、共焦点レーザー顕微鏡によって観察した結果、野生株の木繊維内腔表面のS3, S2層セルロースミクロフィブリルに沿ってキシログルカン蛍光標識が観察された。一方、組換えポプラでは極低いレベルの標識しか認められなかったことから、キシログルカンは、普遍的に二次壁に存在することが示された。また、上記の研究実績でも述べた通り、組換えポプラの結晶性が高くなり、セルロースミクロフブリルにキシログルカンが編みこまれている可能性が支持された。

これらの結果が得られたことから、本研究は、おおむね進行していると判断した。キシログルカンは二次細胞壁には存在しないと考えられてきた。私たちは、野外で4年間生育させた遺伝子組換えポプラ(キシログルカナーゼ(AaXEG2)発現し、キシログルカン量が野生株の25%に減少)の2年生の枝を用い、分化中木部繊維細胞の内腔表面を免疫染色し、共焦点レーザー顕微鏡で観察した。その結果、野生株の分化中木繊維内腔表面にはS3、S2層セルロースミクロフィブリルに沿ってキシログルカン蛍光標識が観察されたが、組換えポプラでは極く低いレベルの標識しか認められなかったことから、キシログルカンは普遍的に二次細胞壁に存在すると推測している(日本木材学会2011)。この組換えポプラを用いて木部に存在するキシログルカンの機能を解析した。網室で生育させたポプラ(生きているポプラ)の主幹基部に荷重をかけ、力学的特性を調べた結果、組換えポプラのヤング率、及び曲げ強度が野生株に比較して減少した。すなわち、組換えポプラはたわみやすく、強度が弱いことが明らかにされた(日本木材学会2012)。以上の知見が得られたことから、本研究は順調に進展していると判断した。リコンビナントキシログルカン転移酵素を作成シ、キシログルカンオリゴ糖XXXGの還元末端に金粒子をつけてXXXG-Goldを調製する。二次壁表層にXXXG-Goldがリコンビナントキシログルカンによって転移されるかどうかを調べる。Fry et al. (2008)は、一次壁からアルカリで抽出したマトリックス多糖をイオン交換、及びゲル濾過クロマトグラフィーにかけ、キシログルカンがペクチンと共有結合している可能性を報告している。また、シロイヌナズナにおいて、キシロース転移酵素(XXT1, XXT2)二遺伝子をノックアウトした変異体は、キシログルカンがほとんど検出されないにもかかわらず、成長パターンや形態が大きく変わらないことが明らかにされた。このようにフェノタイプは、大きな影響を及ぼさないが、細胞壁の物理的性質は大きく変わることが明らかにされた。すなわち、キシログルカンが減少した変異株のヤング率が低下した。野外で栽培した組換えポプラの形態は、ナズナ同様に大きな差異は見られなかった。そこで、木部の力学的強度は変わるのかどうか、木部におけるキシログルカンの機能を調べる必要性が生じた。さらに、最近では、固体NMRによる解析から、ペクチンがキシログルカン以上にセルロースと接着していること、キシログルカンの主鎖にGalAが結合していることが報告されている。二次壁におけるキシログルカンの存在様式として他のマトリックス糖鎖と結合性も検証する必要が生じてきた。キシログルカンがセルロースミクロフィブリルをどのような形で架橋しているのか調べる。脱リグニンしたホロセルロースを4% KOHに浸し、ultrasonication bathにて数分間処理すると繊維細胞を単離することができる。これをキシログルカン抗体により免疫染色して観察した結果、キシログルカンを含むゴースト繊維細胞が得られた。次に、このゴースト繊維細胞から24% KOH (セルロース繊維を変性)によりマトリックス多糖を抽出した。4% KOH, 24%
現代日本の業務請負型間接雇用に関する社会学的研究

グローバル経済化による市場の不確実性に直面している現代の日本企業は、業務請負型間接雇用の導入によって雇用関係の市場化を実現しようとしている。業務請負型間接雇用は、いまや日本の労働市場において一定のセグメントとして定着している。業務請負型間接雇用で働く労働者に対しては、企業内労働組織において他のタイプの労働者と比べて特別に異なる人的管理の手法が適用されているわけではない。その生活環境は正社員に比べて顕著に劣位にあり、貧困の罠に陥るリスクに直面している。雇用関係の構造化理論の枠組みによって、業務請負型間接雇用を形成する主要アクターである業務請負(=人材送り出し)企業、発注(=人材受け入れ)企業、労働者の三者それぞれに関して、定量的および定性的なデータを収集し、その実態を明らかにすることに努めた。製造業全体の動向について統計データの分析、既存アンケート調査の再集計作業を行った。自動車産業と情報サービス産業、流通産業を対象として、同じく統計データの分析と既存アンケートの再集計という方法を用いて業種別分析を実施した。これらの分析を通じて、現在、日本の業務請負型間接雇用は、非正規雇用労働市場全般の構造変動の渦中にあり、将来動向を考察するには以下のような点のさらなる解明が必要であるとの知見が得られた。これらの点について、2009年度の研究においても継続的に取り組む。(1)それぞれの雇用形態(請負、派遣、外国人、パート、契約社員など)ごとの労働力の過不足状況に関する企業の認識が、業種別、企業規模別、地域別に大きく異なっていること。(2)間接雇用に関して一定のセクターに注目して継続的な観察を行った場合、短期的には、景気変動に応じて増大、減少、消滅を繰り返していることを観察することができる一方、中長期的に見れば、労働市場のなかのある特定のセクターにおいて、ブローカーシステムを含めた間接雇用システムが一旦確立すると、活用企業はそこにロックインされて、そのシステムに依存せざるを得ない状況に陥る傾向がある。(3)依然として企業の人的資源管理における属性主義は強固に残存しており、このことが、非正規雇用の様々な形態のなかでの間接雇用の位置づけを規定している。平成21年度においては、業務請負型間接雇用で働く労働者の実態に関して平成20年度に行った調査研究を基盤にして、他の雇用形態の労働者との関係を解明するための研究を行った。日本の労働市場全体における業務請負型間接雇用の位置づけを明らかにすることを目的として、これに隣接したその他の非典型雇用の労働者に関する実態の解明に努めた。実施した主な実態調査は以下のとおりである。(1)研究代表者が2008年度に参加した「外国人の雇用実態を含む日本企業の雇用動向に関する調査」(経済産業省)による企業アンケート調査データを再集計し、企業内において非典型雇用労働の諸形態の間でどのような競合、棲み分け、が生じているのかについて考察した。上記の企業アンケート調査データの再集計により、業務請負型間接雇用者の企業内雇用関係における位置づけに関する仮説を設定し、その仮説を検定するために企業からの聞き取りを行った。(2)情報サービス産業における独立契約労働者の就労に関する実態調査を行った。業務請負型間接雇用と並んで、情報サービス産業の特徴的な就労形態である独立契約労働者に焦点を当て、彼ら・彼女らの職務内容、労働条件、技能形成などに関して、労働者及び企業からの聞き取り調査を行った。(3)間接雇用関係を成り立たせている労働ブローカーの実態についても、予備的な調査を行い、平成22年度に予定している本格的な実態調査のための基礎的な事実発見に努めた。これらの研究を通じて、非典型雇用労働者の中の様々なタイプの労働者が相互にどのような競合と棲み分けの関係に立っているのかについて、既存研究にはなかった多くの知見を獲得することができた。またこれらの研究においては、単に現状の分析だけを行うのではなく、構造化理論の枠組みを用いて、歴史的な経緯と将来的な変革可能性についても考察し、論文の形で公表を行った。本研究の目的は、業務請負等の様々な形態による間接雇用慣行を存立させている現代日本の社会構造を解明することである。本年度(平成22年度)は、外国人労働力が日本の間接雇用型労働市場に参入、定着する局面において、上記の社会構造がどのように作動しているかを解明することを試みた。業務請負型間接雇用で働く労働者に占める外国人の比率は、90年代以後増大する傾向にあり、一部では日本人労働者との代替も生じている。このような状況において、上記の研究課題は、業務請負型間接雇用の今後を考える上でも、また日本の外国労働者雇用の将来的な課題を明らかにする上でも、重要な意義を有すると考えた。実証的な研究としては、以下の3つの実態調査を実施した。(1)日本で就労する韓国人IT技術者について、労働者と日本企業のマッチングがどのように行われているのかを韓国側と日本側の双方を対象として調査した。その結果、韓国人技術者が、日本のIT業界に固有の労働力需給調整の様々な慣行にフィットする形で、日本に参入、定着している姿を把握することができた。

一部の外国人IT技術者についてしばしば指摘されているような、重層的な下請け構造における下層の低賃金ジョブへの滞留という現象は、韓国人IT技術者の場合、起こっていないことが明らかになった。(2)遊興飲食業におけるフィリピン人エンターテイナーの就労に関連する労働プローカーの機能に関して、興行ヴィザに関する規制が厳しくなった2000年代後半以後の動向をフォローした。歴史的な経路に規定されて残存している搾取的構造を明らかにするとともに、間接雇用から脱却して行く経路に関する様々な可能性を見出すこともできた。(3)製造業で働く外国人技能実習生の入職経路に関して、日本側の一次受け入れ団体を中心とした実態調査を行った。ケース数は充分とは言えないが、既存の業務請負業者との連続性は認められなかった。
ベイズ法による非観測データを含む多変量時系列モデルの分析とマクロ経済分析への応用

近年急速に研究が進んできているベイズ法という統計学の考え方を応用して経済時系列データを使ったより複雑な計量経済学モデルによるマクロ経済の分析を行った。循環型のマルコフ切り替えモデルや多重構造変化時点を含むモデル、そして非観測のリスクプレミアムを含むモデルなどを考慮し、その結果これらのベイズ法を使った多変量時系列モデルはより現実的で有用であることがわかった。まず最初に"A Monte Carlo comparison of Bayesian testing for cointegration rank"(単著),2009,Economics Bulletin, Vol.29 no.3 pp.2141-2147,という論文を完成させた。これは研究課題を遂行している中でベイズ法による共和分ランクの検定法がいくつかあり、どれを用いたらよいのか疑問に思い、実際に人工的にデータを生成してモンテカルロ実験を行い、それをまとめて論文の形にした。この論文による結果を研究の目的で示した幾つかの研究に応用したいと思っている。次に"時系列における構造変化検定法のシミュレーションによる比較"(供著)琉球大学法文学部経済研究第78号平成21年9月を完成させた。この論文はベイズ法を含む数々の時系列モデルにおける構造変化検定法をシミュレーションによって検出力とサイズに関する比較を行った。これらの2本の論文を基に「研究の目的」に記した多重構造変化時点を含むVECMの構造変化検定と推定に関する論文に必要な計算コードを仕上げ、そしてファーストドラフトを完成させた。また、構造変化時点を考慮する代わりにマルコフ切り替えによるレジーム切り替えを含むVECMの論文も完成させジャーナルに投稿した。平成22年度の研究は、主に多変量のVECM(ベクトル誤差修正モデル)にマルコフスィッチング過程を取り入れ、モデルのパラメータ(速度調整パラメータ、誤差項の分散行列、ラグ係数行列、定数項など)がマルコフ過程に従い変化するという非線形モデルをMCMC(マルコフ連鎖モンテカルロ)法を使って推定し、そしてこのモデルの応用例として米国の金利期間構造の非線形性を分析をするという論文を仕上げ、Studies in Nonlinear Dynamics & Econometricsという査読付き国際ジャーナルに提出し、そして査読による書き直しを仕上げ、再投稿した。また、VECM内のパラメータ(速度調整パラメータ、誤差項の分散行列、ラグ係数行列、定数項など)の幾つかの時点からの推移を考慮に入れる多重構造変化時点を含むVECMの構造変化検定および応用として米国の金利期間構造の多重構造変化検定分析の論文をJournal of Applied Econometricsという査読付き国際ジャーナルに投稿し、査読結果、再度シミュレーションの部分を付け加えるという雑誌の編集者の意見を聞き、そのための計算プログラムを書き、シミュレーションを行い、元の論文に付け加えた次第である。この論文はいま尚計算プログラムの見直し、および調整を行っており、再投稿まで後、1,2ヶ月要するものと思われる。以上が平成22年度に実施した研究の主な成果である。本研究はベイズ法による非観測データを含む多変量時系列モデルの分析とマクロ経済分析への応用である。より具体的には近年よく使われるようになったベイズ法の推定法であるMCMC(マルコフ連鎖モンテカルロシュミレーション法)を応用し、これまで困難であった非線形多変量時系列モデルの推定が比較的容易になった。またモデルの各パラメータの事後分布が得られるなど利点が多い。これらの最新のベイズ法を用いたVECM(ベクトル誤差修正モデル)の推定及び検定方法を探求し、そして当該年度に実施した研究は以下の2つである。2.マルコフスィッチングモデルを多変量モデルに応用したマルコフスィッチングベクトル誤差修正モデルの推定と検定(Bayesian AnaIysis of Markov Switcmng Vector Error Correction Model)。これらは日米金利期間構造理論に当てはめた分析を行った。また、これら2本の論文を査読付きのジャーナルに提出して現在査読中である。