hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
半単純Lie環の普遍包絡環と退化Hecke環に関連した微分方程式系の研究

交付申請書の研究目的1のPoisson変換像はRiemam対称空間G_R/K上の不変微分作用素の同時固有関数の空間A(G_R/K;λ)のG_R-部分空間であり,研究目的3の退化主系列表現はG_R/Kに対応する退化Hecke環HのCherednik方程式系の解空間A(H;λ)のH-部分空間である.研究目的4の"single-petaled K-type"は,もともと研究目的の1-3を同時に解決するための抽象的道具として考案されたものであったが,19年度の研究において,それが具体的なレベルで研究目的1と研究目的3を直接的に結びつける性質をもつことが示された.つまり,G_R/K上の関数に対する2種類の動径成分公式が得られ,その一方により,A(G_R/K;λ)内のsingle-petaled K-typeから,そこに属する関数の動径成分を取ることによりA(H;λ)内の対応するW-typeが得られること,また他方により,Poisson変換像を特徴付ける微分方程式系がsingle-petaled K-typeの不変性をもつとき,そこに属する微分作用素の動径成分がCherednik作用素になり, A(H;λ)内の退化主系列表現を特徴付けることが分かった(北大での連続講演[8/27-],日露共同研究ワークショップ[9/25],表現論シンポジウム[11/14]にて発表).これらは,Cherednik, Opdam等によるHの調和解析と長い歴史を持つG_R/K上の調和解析を直接結びつける結果で,重要と思われる.更にG_R/KがHermite型のときは,2種類の動径成分公式がG_R/K上の線束にまで拡張され, Hの調和解析と示野によるG_R/K上の線束に関する調和解析も結びつけられた(日本数学会年会にて発表[3/23]).交付申請書の研究目的1のPoisson変換像はRiemam対称空間G_R/K上の不変微分作用素の同時固有関数の空間A(G_R/K;λ)のG_R-部分空間であり,研究目的3の退化主系列表現はG_R/Kに対応する退化Hecke環HのCherednik方程式系の解空間A(H;λ)のH-部分空間である.研究目的4の"single-petaled K-type"は,もともと研究目的の1-3を同時に解決するための抽象的道具として考案されたものであったが,19年度の研究において,それが具体的なレベルで研究目的1と研究目的3を直接的に結びつける性質をもつことが示された.つまり,G_R/K上の関数に対する2種類の動径成分公式が得られ,その一方により,A(G_R/K;λ)内のsingle-petaled K-typeから,そこに属する関数の動径成分を取ることによりA(H;λ)内の対応するW-typeが得られること,また他方により,Poisson変換像を特徴付ける微分方程式系がsingle-petaled K-typeの不変性をもつとき,そこに属する微分作用素の動径成分がCherednik作用素になり, A(H;λ)内の退化主系列表現を特徴付けることが分かった(北大での連続講演[8/27-],日露共同研究ワークショップ[9/25],表現論シンポジウム[11/14]にて発表).これらは,Cherednik, Opdam等によるHの調和解析と長い歴史を持つG_R/K上の調和解析を直接結びつける結果で,重要と思われる.更にG_R/KがHermite型のときは,2種類の動径成分公式がG_R/K上の線束にまで拡張され, Hの調和解析と示野によるG_R/K上の線束に関する調和解析も結びつけられた(日本数学会年会にて発表[3/23]).
同系ラット慢性疼痛モデルに対する骨髄幹細胞移植の効果

複合性局所疼痛症候群(Complex Regional Pain Syndrome :以下CRPS)の実験系としてラットの疼痛過敏モデルであるChungモデルを作製した。Chungモデルを無作為に骨髄細胞移植群と対照群に分けた。骨髄細胞移植群には骨髄幹細胞を,対象群には生理食塩水をくも膜下腔に注入した。注入後から痛覚過敏の評価を経時的に実施した。経時的な疼痛抑制効果において,有意に骨髄幹細胞移植群で痛覚過敏の早期低下を認めた。本年度は同系Lewisラットによる慢性疼痛モデルを作製、及び骨髄細胞のくも膜下腔注入を行い、同系ラット慢性疼痛モデルに対する骨髄幹細胞移植効果の研究をさらに進める目的で以下のとおり実施した。1.慢性疼痛モデル作製法、骨髄幹細胞のくも膜下腔注入法、疼痛評価法の収得日本臓器製薬研究所にて同施設研究員により慢性疼痛モデルとしてChungモデルの作製法、骨髄幹細胞のくも膜下腔注入法としてIT投与法、疼痛評価法の指導を受け、実験方法を習得した。2.Chungモデル作製広島大学医学部附属実験施設にて同系Lewisラット12匹を用い、Chungモデルを作製。疼痛評価・行動分析より12匹中9匹をChungモデルとして成立していることを確認。3.骨髄幹細胞のくも膜下腔注入Chungモデルとして成り立たなかった3匹のLewisラットの大腿骨・脛骨より骨髄幹細胞を採取。採取した骨髄を遠心分離して骨髄細胞を取り出し、ダルベッコ変法イーグル培地DMEMにて培養。採取、培養した骨髄幹細胞をLewisラット9匹中3匹のくも膜下腔に注入した。4.疼痛抑制効果の判定骨髄幹細胞注入後の疼痛抑制効果について、触覚刺激(モノフィラメント)による疼痛評価と、行動学的、組織学的の側面から判定中。以上の研究結果を踏まえ最終年度となる来年は、慢性疼痛モデルに対する骨髄幹細胞のくも膜下腔注入の疼痛抑制効果について、疼痛評価・行動分析・組織学的検証を踏まえ、さらに検討を進めたい。複合性局所疼痛症候群(Colnplex Regional Pain Syndrome:以下CRPS)は説明のできない痛覚異常やallodynia、血流変化、浮腫、関節拘縮を主症状とする原因不明の難治性疾患であり、治療法は確立していない。1.CRPSの実験系として同系LewisラットによるChungモデルの作製。ネンブタール腹腔内注射による麻酔施行後、腰椎棘突起の左側に沿って皮膚および筋を切開し、第5腰神経を露出させた。これを1箇所結紮した後、筋および皮膚を縫合した。2.ラットの疼痛刺激として、モノフィラメントとダイナミック・プランター・エステシオメーターによる触覚刺激評価。術前および術後1週間に痛覚過敏の評価を実施する。痛覚過敏の評価は機械的刺激過敏検査としてダイナミックプランター・エステシオメータ:UGO BASILE社製およびvon Freyfilamentを利用して逃避反応の50%閾値をup-down法により評価した。3.採取した骨髄幹細胞を脊髄くも膜下腔に注入し、疼痛抑制効果をラットの行動学的分析による評価。疼痛過敏と判断されたChungモデルを無作為に骨髄細胞移植群と対照群に分けた。2群とも椎問腔から骨髄幹細胞を注射器でくも膜下腔に注入した。対象群として生理食塩水をくも膜下腔に注入した。注入後から痛覚過敏の評価経時的に実施した。経時的な疼痛抑制効果において、骨髄幹細胞移植群と対象群で比較した.各群の処置前に対する変化率の平均値では有意に骨髄幹細胞移植群で疼痛閾値の早期低下を認めた.
MRを用いた神経移植片の生着の評価

脊髄損傷を含め様々な神経疾患への神経移植による治療が近年の話題になっている。移植片の生着の評価が問題になっているが、脊髄に対する移植片の生着、髄鞘の変化の評価を、我々はMRIを使いin vivoで行った。ラット(生後12日)の下部胸髄を麻酔下手術にて切除し、胎生14日のラットの脊髄を同じ長さに切除し移植した、116週間ラットの活動能力を評価し、軽度より中等度の協調運動障害が残ったが、運動能力の回復していることを確認した。運動能力の評価後に麻酔下でMRIで、移植組織片の変化を確認した。移植組織片はT2強調画像およびプロトン密度画像では正常脊髄組織より高信号に描出され、T1強調画像では低信号に描出された。運動能力の回復が不良で、移植神経組織が生着されなかった場合には、T2強調画像でも消失し描出されなくなっていた。更に、拡散強調画像により移植片および移植片以下の下部脊髄を評価すると、生着した神経組織では拡散係数が増加し正常脊髄の白質灰白質の構築は失われて細胞外液の増加した構築であることが明らかになった。一方、移植片以下の下部脊髄では拡散強調画像で白質灰白質の正常組織構築が明らかに区別され、白質の拡散異方性は保たれて脱髄性変化がないことを明らかにすることができた。MRI撮影後に、実際に病理学的変化を確認し比較したところ、MRI撮影結果と同様に生着した移植神経片は正常脊髄の白質灰白質の構築は失われて、有髄神経線維数は減少しているものの移植片内を通じていた。移植片以下の下部脊髄では正常構築が保たれていた。今回の研究で、MRIにて移植組織および移植片以下の下部脊髄組織の回復の評価が可能であった。特に拡散強調画像では組織構築の変化の評価が可能であった。この研究を移植片の生着に関わる因子、条件、および薬物のin vivoの評価に応用でき、将来研究を重ねていく必要がある分野と思われた。
綴方・作文教育における学力と評価に関する理論と実践

本研究では、戦前・戦後の綴方・作文教育における学力(能力)構造論と教育評価の分析を行った。戦前では、小砂丘忠義、加藤周四郎、村山俊太郎、国分一太郎の分析を行った。現代の綴方教師としては、西條昭男、得丸浩一、小松伸二、伊藤和実、太田一徹、中俣勝義、佐藤寛幸、田中郁に注目し分析を行った。これらの分析で、綴方・作文教育において狭義の学力に限定されない力の育成とその評価が行われていることを明らかにすることができた。とくに現代の綴方・作文指導では、楽しく安心できる学級づくりと共感的な作文指導の中で、子どもたちの意欲を高め、創造的な生活や芸術的な、またユニークな表現が生まれていることが明らかになった。平成21年度までの研究課題「戦前生活綴方における教育評価の理論と実践に関する研究」を発展させ、戦前・戦後の綴方・作文教育における学力構造論と教育評価に焦点をあてて分析を行った。戦前の教師として加藤周四郎(秋田)、戦後の教師として西條昭男(京都)、佐藤寛幸(大阪)、仲俣勝義(鹿児島)に特に焦点を当てて分析を行った。加藤周四郎の、生活の悩みを書き議論する「協働」の実践については、奥平康照「子どもの文化的不平等と現代教育方法学の課題」日本教育方法学会編『教育方法39子どもの生活現実にとりくむ教育方法』(図書文化、2010年)に示された戦後生活綴方の整理にヒントを得て、分析中である。西條昭男についての研究成果の一部は、第59回全国作文教育研究大会第19分科会(2010年8月6日)において発表した。作品の鑑賞、批評によって、子どもたちの作文観を転換させ、学校的価値観に依らずに、自分のリアリズムを追求できるよう指導していることを明らかにした。また、いわゆる「荒れた」経験のある学級では、作文を書かせることから始めるのではなく、学習・生活面に向かう姿勢を立て直させ、基本的な読み書き算の力をつけさせていくことにも力を入れながら、子どもたちとの信頼関係を築いていった点に注目した。佐藤寛幸、仲俣勝義については、インタビュー調査、論文・実践記録調査を行い、その実践や教育論の特徴についてまとめている。今後も継続し、綴方教育論や学力、自己表現とその評価についてより精査していきたい。佐藤寛幸については、野名龍二の綴方教育論とも合わせて検討を進めることが必要となる。なお、今年度は科研のテーマに関わる出張についても、学内研究費から捻出できたため、科研費を史資料の収集に集中して使用することができた。1戦後綴方・作文教育に関する実践分析本年度は、特に1980年代以降の作文教育における作品批評、生活指導、集団づくり、教育評価に焦点をあてて調査・分析を行った。昨年度分析した西條昭男(京都)、佐藤寛幸(大阪)、仲俣勝義(鹿児島)に加え、太田一徹(北海道)、伊藤和実(埼玉)、田中郁(高知)、得丸浩一(京都)に注目し、実践記録を主たる分析対象として研究を行った。上記の綴方教師の実践に関する研究ノートとして、日本作文の会編『作文と教育』2011年4,5,6,7,9,10月号、2012年1月号に「現代の生活綴方に学ぶ」を掲載した。未だ研究論文としてはまとめておらず、今後の課題である。2戦前綴方教師の実践に関する資料収集・実践分析秋田の綴方教師、佐々木昴の実践を彼の「リアリテ」概念に注目して分析し、研究発表を行った(川地亜弥子「生活綴方における『生活』と『個のリアリテ』-佐々木昂の所論に注目して」全国作文教育研究大会、2011年7月30日)。この発表では、綴方作品「職業」(佐藤サキ作)に対して佐々木が「リアリスティックでない」と指摘したことの内容について議論を行うことができ、有益な示唆が得られた。3現代の学童期における学力と発達に関する研究本年度は、学童期における学力と発達に関する研究テーマの発表が多くあり、昨年度に比べて発達研究関係者との交流が活発に行えた。書き言葉と話し言葉の発達、社会性の発達とその評価について示唆を得た。今後はこれらの成果を生かして研究論文を執筆していくことが課題になる。最終年度に当たり、口頭発表2件、ジャーナル論文2件(いずれも掲載)、研究書論文1件、一般書論文1件を発表した。3月には研究成果最終報告書を刊行した。その内容は以下の通りである。第1章では、生活綴方・作文教育における現代的課題について、戦後の史的展開をふまえて明らかにした。

第2、3章では、現代の生活綴方・作文教育において重視されている力とその指導に関する包括的な分析を試みた。具体的には、現代の生活綴方における生活と表現と集団の結びつき、話し合うことと読みあうことを通じた子どもたちの表現と集団の成長について検討した。なお、子どもたちの作品については、個人情報保護を行った上で、できる限り省略せずに収めた。これは、生活綴方における教材とも言える作品の内容について正確に記すことが、実践分析の科学性の成立に不可欠だと考えたためである。第4、5章では、学級での学習に困難がある子どもの指導と生活綴方について、特にリアリズムと目標設定の観点から論じた。学習に困難がある子どもが学級に含まれる場合、教師は子どもに獲得してほしい力について修正を迫られる必要が通常よりも大きいからである。第6、7、8、9章では、それぞれ低学年、中学年、高学年、中学校の実践を取り上げ、各学年において重視する力と指導の特徴を明らかにすることを試みた。以上の検討をふまえて、第10章では子どもの作品から見える発達的特徴と指導上の留意点について予備的考察を行った。なお、補論として、戦前の生活綴方と生活指導論について検討を加え、現代における生き方の指導(キャリア教育)について示唆を得た。さらに、「京都綴方の会京都市つづり方の会その歴史」年表(2012.1.2)を収めた。全国規模のサークルだけではなく、地域サークルの動向を記録していくことは、戦後の生活綴方・作文教育史を明らかにしていくうえで重要だと考えたためである。1戦後綴方・作文教育に関する実践分析:本年度は、特に1980年代以降の作文教育における作品批評、生活指導、集団づくり、教育目標、教育評価に焦点をあてて調査・分析を行った。その成果を、「児童の豊かな言語表現を育てる教育評価とはー現代の生活綴方実践から」(到達度評価研究会第29回全国集会、2012年7月)、「生活綴方における教師のリアリズムー綴方教師の目標-評価と指導過程」(心理科学研究会秋の研究集会、2012年10月)、「現代の生活綴方実践における学びと集団」(日本教育方法学会第48回大会課題研究III、2012年10月)で発表した(※いずれも単独発表)。質疑応答を通じて分析の精緻化を行うことができた。LDが疑われる児童への指導、不登校児に対する指導等、学校生活に困難を抱える子どもたちに対する自由度の高い言語表現指導とその成果を分析し、2現代の学童期における学力と発達に関する研究本年度は、「児童期(6歳12歳頃)における詩や作文による表現の発達的特徴と実践のあり方」(人間発達研究所第27回研究集会、2012年6月)として、学童期における言語表現とその指導に関する発表を行った。戦前の綴方実践の分析としては佐々木昴に焦点を当てて進めることができた。綴方「職業」とリアリティの問題など、作品批評分析について一定の成果を挙げることができた。戦後の綴方・作文教育の実践としては、7名の教師の実践について分析を進めることができた。25年度が最終年度であるため、記入しない。本研究は、綴方・作文教育における学力と評価に関する理論と実践に関する研究である。戦前・戦後の綴方・作文教育における学力構造論と教育評価(綴方・作文教育で育成する学力の観点から、各教科の質をどのように評価していたか)に焦点をあてて分析を行うこととしている。
東日本大震災の被災高齢者の精神的健康度とソーシャルサポートネットワークとの関連

前年度に引き続き、被災自治体の保健活動(健康相談会、運動教室、戸別訪問)に参加し地域のコミュニティアセスメントを行う。原子力発電所事故により避難先の福島県会津地域からいわき市へ転居を希望する避難者が増加した。また、県外への自主避難者等も増加し対象者の選定には至らず。本年度、研究者が病気休養のため研究継続困難。研究廃止となる。研究廃止となる。既存の資料、社会踏査、被災自治体の保健活動(健康相談会、運動教室、戸別訪問)に参加しながら実践情報から地域のコミュニティアセスメントを行う。福島第一原子力発電所事故により住み慣れた地域から離れ、避難生活を続けている。比較的温暖な地域で生活していた住民で特に高齢者にとって降雪量が多く、寒冷地である地域での避難生活は精神的負担が大きいことが確認された。また、日本公衆衛生学会や被災者支援団体が主催する研究会等に参加し先行研究者らとの情報交換を行った。福島県は被災の特殊性があり避難者の多くは県内、県外への避難生活を続けている。また、自主避難等によりコミュニティーの維持も困難であり対象者の選定には至らなかった。本研究は被災者への健康支援活動と並行して実施されており被災自治体との連携を図っていくことは重要である。引き続き抑うつとソーシャルサポートネットワークとの関連性を検討していきたい。初年度は不測の事態に備え旅費の計上を考慮していたが大幅な使用には至らなかったため。次年度も本年同様、打ち合わせや調査等で旅費の計上を考慮していく。
日常性の宗教学:一地方都市における幸福の探求をめぐる調査研究

この研究は、地方都市をフィールドとして、主として聞き書きから、そこに住む人々の幸福への模索を描きだす試みである。ムラ社会との対比から、幸福の二類型、そなえの民俗、重要な他者、などの分析をへて、都会の時間が複数あること、空間も入れ子もように差異化されることに注目した。これに応じて生活者が臨機応変につきあい方を工夫し、ときに規範をたわめることで、さまざまな生き方の余白が生まれる。都会の幸福は、こうした多様性と自由度の仕組みにかかっている。本プロジェクトは「日常性」と「幸福」を両軸とし、地方都市・福岡の生活世界を対象とする。初年度は、(1)関連分野の専門家ゲストをふくむ2回の全体研究会と数度の研究連絡のほか、(2)研究協力者を含む数次のフィールド調査をおこなった。うち(1)においては、幸福の諸類型とハビトゥス=そなえの民俗(關)、夜の創出と都市形成史(重信)、マチバ博多の生の技法(ゲスト・福間)、後背地と日常性の構築(ゲスト・阿部)等の討議をかさね、都会的な場とその日常性の構築から都会における幸福のあり方へと研究展望の深化を図った。(2)においては、仕事をめぐる技術と生きる技法について、職人・料理人の生活世界(關)、マチバの界隈の形成史(重信)、百貨店と町の歴史(飯嶋)、繁華街の形成史(協力者・有薗)、労働移民と受容母体(内藤)等の聞き書き・資料収集をすすめた。これをとおして初年度は次の知見と課題を得た。1)理論的展望においては「幸福」に、調査資料の集積にあっては「日常性」に比重が傾くこと。2)都会における「時間」の重層的複数性。うち1)は調査における幸福・生きがいの析出方法の困難さにかかわり、これは当初から予想された点として次年度の大きな課題である。2)は記憶と現実世界の双方における生き方の複数性にかかわる。ライフヒストリーの累積から浮かびあがるのは、個人の資質や仕事の技法にくわえて、変化の速度を競う時代にあってなお、あえて時間をゆるやかに減速する生き方がたしかにあり、それが「長い時間」のハビトゥス=そなえとしてマチバに生きる幸福の重要な支えとしてはたらくことである。今年度は、(1)2回の全体研究会と数度の研究連絡のほか、(2)数次のフィールド調査をおこなった。うち(1)では、初年度につづいて幸福の諸類型とハビトゥス=そなえの民俗(關)、夜の創出と都市形成史(重信)、海に生きる技法(ゲスト・松村、高桑)、ウソと日常性の構築(ゲスト・掛谷)等の討議をかさね、主としてマチの周辺的な場からマチバの幸福を展望する方途をさぐった。(2)においては、仕事と生活の技法について、芸人と商人の生活世界(關)、マチバの時間構造と生業(重信)、マチの生態維持のしくみ(飯嶋)、中洲の夜の形成史(協力者・有薗)、身障者とそのリハビリ過程(同・内藤)等の聞き書き・資料収集をすすめた。これをとおして昨年度来の二つの課題に一定の見通しを得た。うち1)は調査における幸福・生きがいの析出方法の困難さにかかわるものだが、平穏であること・無事であることの深意は本人のコトバや記憶からは直接よむことができない。むしろ生活世界[虫の目]と、法・行政[鳥の目]と、その間をつなぐ世間(道徳・世評・社会通念をふくむ)が、それぞれ相対的に独立した次元にあり、それぞれの時間の流れをもつことに注目する。幸福や無事の成立要件はこの三者の調和的な配置にある、というのが暫定的な結論である。ここから生まれる着眼点は、a)三者の調和的配置の類型化、b)非調和の事例の集積とその回復方法の探究、c)都会の時間的重層性(初年度課題の2))とこの三次元の時間の流れとの相関性、の三点である。
軟X線内殻分光による分子間相互作用系の局所電子構造研究

弱い分子間相互作用による分子クラスター、液体・溶液、有機分子固体の局所電子構造を軟X線吸収分光法と内殻励起後の共鳴オージェ電子分光法、発光分光法により調べた。これにより希ガスクラスター、Kr/Xe混合クラスターの局所構造を明らかにした。また透過法の軟X線吸収分光法を可能とする液体セルを開発し、塩水溶液中のアルカリ金属周りの水和構造を明らかにした。更に軟X線発光分光法によりフタロシアニン結晶膜の局所相互作用を明らかにした。まず、軟X線に対する透過吸収分光・発光収量用の液体セルを製作し、テストした。実験装置の真空と大気圧相当の液体試料を厚さ100nmの窒化ケイ素薄膜で隔てた。試料入射スリットは1ミクロン幅のものを使って光を切り出した。測定には成功したが、安定に流量を制御しないと放射光による損傷も若干あるため膜が破れることがわかった。流量制御の機構を次年度に向けて検討した。また、イオン化準位に依存した分子間相互作用の研究を行った。原理は、各準位からのイオン化状態はそれぞれ分子内の電荷分布が異なるために周辺の分子による安定化あるいは不安定化の効果が異なり、イオン化ポテンシャルのシフトに違いが生じることにある。二硫化炭素クラスターの実験結果は定性的に説明できることがわかったが、イオン化に伴うクラスター構造の緩和も含めて定量的な説明ができるどうか、検討中である。同じ原理で内殻励起状態でのシフト量を実験的、理論的に検討した。イオン化準位のケースに加えて、励起先の空軌道に入る電子の交換相互作用も重要になる。ピリジン分子およびクリプトン原子のクラスターにおける内殻励起の実験結果からクラスター構造の情報が得られることがわかり、論文として発表した。さらに食塩水中の塩素内殻励起に共鳴させた液体ビーム光電子スペクトルを測定したところ、塩素から周辺の水分子(溶媒)への電荷移動(CTTS)状態の脱励起ダイナミクスを観測することに成功し、論文にまとめて出版した。軟X線に対する透過吸収分光用の液体セルの開発をしてきたが、窓が破れるなどの諸問題があった。流量制御の機構を再検討して、ようやく定常的に測定ができるようになった。透過吸収以外の測定結果と比較したところ、軟X線に高次光が混入していることが判明し、高次光の混入度の評価と測定データから除去する方法の検討を進め、信頼性あるデータが測定できるようになった。液体セル開発についての論文をまとめ、発表した(出版は次年度)。クリプトン、キセノンのクラスターを生成し、軟X線吸収、軟X線光電子分光の研究を行った。Rydberg電子が持つ周辺原子との交換相互作用を抽出した。交換相互作用は短距離力なので最近接の原子の数や局所構造が明らかにできた。クラスターの構造を知ることけ非常に難しいが、本研究で確立させた方法が有用であることを示すことができた。さらに混合系のクラスターを生成し、その構造を研究した。クラスターの原子総数を50個前後に固定して、クリプトン100%から順番にキセノンの比率を高めていくと、キセノンが島状に表面に付いていき、その島が一体化し、その後、完全に層分離する様子が追跡できた。また、酸素分子とアルゴンの混合系の光電子スペクトルを測定したところ、新たなピークが出現した。現在、解析を行っている。電場下のペンタセン誘導体薄膜層の表面及びバルクの軟X線吸収スペクトルの測定に成功した。さらに配向構造を偏光スペクトルに基づき議論した。また、フェロセン誘導体にホールをドープのた系の軟X線吸収スペクトルの測定に成功し、弱い相互作用由来の擬縮重状態による内殻励起の分裂現象を解明した。軟X線に対する透過吸収分光用の液体セルで定常的に液体の吸収スペクトルの測定を行った。昨年度は軟X線に混入している高次光をデータ処理で除去する方法をとったが、最終年度では金属フィルター、分光器の調整、試料厚みを高次光の影響がでない200-300nmに調整することでデータ処理を行わなくても高次光の影響がほとんど無視できる実験条件をさがすことができた。メタノール液体の炭素内殻吸収を測定したところ、過去のデータは気体が混入した間違ったデータであることがわかった。さらに水との混合状態の測定を行い、局所構造を議論した。また、塩化リチウム水溶液で濃度の変化させたところ、酸素内殻吸収スペクトルに等吸収点があることがわかった。これはリチウムイオン周辺の酸素とそれ以外のバルク水の酸素の2種類があることを示している。さらに温度変化させたところ、後者のスペクトル成分のみ温度変化を示した。これはリチウムイオン周辺の局所構造は温度変化しない(誤差の範囲)ことを示している。軟X線光電子分光の実験として、液体ビームの手法で水を測定した。

液体水には2つの構造があるという解釈もあり、問題になっているが、光電子スペクトルの解析から、最近接構造は氷のような4配位からなる寄与がほとんどであることがわかった。また、クラスターの光電子分光実験として分極率がほぼ同じの窒素とアルゴンの混合系に応用した。分子数は約100個程度で比を変化させて調べた。構造的には混合状態は現れず、アルゴンが中心で窒素が外になることがわかった。その他、軟X線発光分光法、バルク敏感蛍光収量法を用いて、DNA分子集合体やポリチオフェン薄膜層に応用して、弱い分子相互作用の影響を調べた。
ウェアラブル情報端末の無線アンテナ設計法に関する研究

コンピュータの小型化と高性能化が急速に進み、携帯電話,携帯端末,ノート型パーソナルコンピュータといった「モバイル」型情報端末の「ウェアラブル」化が急ピッチで進められている.ウェアラブル情報端末は,人体の形状と動作に着目した人体との一体化が大きな課題となる一方,外界とのデータのやり取りには無線技術の採用が不可欠である.このとき,無線部の人体への装着位置は,アンテナ放射特性の面からだけではなく,人体の形状や動きにマッチした箇所の同定及び人体における電磁吸収量,すなわちSAR(Specific Absorption Rate)の低減化も不可欠である.本研究では,ウェアラブル情報端末の無線アンテナ設計法の確立を目指して,まず,人体数値モデリングとその解析技術の開発を行ってきた.市販コンピュータ・マネキン・ソフトウェアQueteに新たなモジュールを独自で追加し,日本人の平均的体型データを読み込むことで任意姿勢の人体数値モデルの構成が可能となった.それを用いて,人体のアンテナ使用姿勢がリアルに模擬することができるようになり,これらのときのアンテナ放射特性とSAR特性をFDTD(Finite Difference Time Domain)法で数値解析を行った.その成果として,側頭部に装着される無線端末については,人体肩以下の部分のアンテナ及びSAR特性に対する影響を十分小さいことを定量的に示すことができた.また,ノート型PCやPDA側面に装着されるアンテナについては,その放射パターンが人体方向へ最大20dB,キーボード上に置いた両手で斜め上方向へ約10dBほどそれぞれ減衰すること,ピークSARは,キーボードの入力時にアンテナ側の手に生じるが,入力作業を行わないときにはアンテナ側の胸にシフトされ,いずれも安全指針レベルを超えないこと,などが解明できた.さらに,こういう種類のアンテナに対しては,手がアンテナ特性とSAR両方に対して与える影響が大きく,人体動作の干渉を受けやすいこと,その代わりに胴体部装着時のアンテナは人体動作の干渉を受けにくく,安定した放射特性が得られることを明らかにできた.本研究の成果は,ウェアラブル情報端末の無線アンテナの設計指針を与えるものであり,IEEE(米国電気電子学会)論文誌,電子情報通信学会英文論文誌などに掲載され,または掲載予定である.コンピュータの小型化と高性能化が急速に進み、携帯電話,携帯端末,ノート型パーソナルコンピュータといった「モバイル」型情報端末の「ウェアラブル」化が急ピッチで進められている.ウェアラブル情報端末は,人体の形状と動作に着目した人体との一体化が大きな課題となる一方,外界とのデータのやり取りには無線技術の採用が不可欠である.このとき,無線部の人体への装着位置は,アンテナ放射特性の面からだけではなく,人体の形状や動きにマッチした箇所の同定及び人体における電磁吸収量,すなわちSAR(Specific Absorption Rate)の低減化も不可欠である.本研究では,ウェアラブル情報端末の無線アンテナ設計法の確立を目指して,まず,人体数値モデリングとその解析技術の開発を行ってきた.市販コンピュータ・マネキン・ソフトウェアQueteに新たなモジュールを独自で追加し,日本人の平均的体型データを読み込むことで任意姿勢の人体数値モデルの構成が可能となった.それを用いて,人体のアンテナ使用姿勢がリアルに模擬することができるようになり,これらのときのアンテナ放射特性とSAR特性をFDTD(Finite Difference Time Domain)法で数値解析を行った.その成果として,側頭部に装着される無線端末については,人体肩以下の部分のアンテナ及びSAR特性に対する影響を十分小さいことを定量的に示すことができた.また,ノート型PCやPDA側面に装着されるアンテナについては,その放射パターンが人体方向へ最大20dB,キーボード上に置いた両手で斜め上方向へ約10dBほどそれぞれ減衰すること,ピークSARは,キーボードの入力時にアンテナ側の手に生じるが,入力作業を行わないときにはアンテナ側の胸にシフトされ,いずれも安全指針レベルを超えないこと,などが解明できた.さらに,こういう種類のアンテナに対しては,手がアンテナ特性とSAR両方に対して与える影響が大きく,人体動作の干渉を受けやすいこと,その代わりに胴体部装着時のアンテナは人体動作の干渉を受けにくく,安定した放射特性が得られることを明らかにできた.本研究の成果は,ウェアラブル情報端末の無線アンテナの設計指針を与えるものであり,IEEE(米国電気電子学会)論文誌,電子情報通信学会英文論文誌などに掲載され,または掲載予定である.コンピュータの小型化と高性能化が急速に進み、携帯電話,携帯端末,ノート型パーソナルコンピュータといった「モバイル」型情報端末の「ウェアラブル」化が急ピッチで進められている.ウェアラブル情報端末は,人体の形状と動作に着目した人体との一体化が大きな課題となる一方,外界とのデータのやり取りには無線技術の採用が不可欠である.このとき,無線部の人体への装着位置は,アンテナ放射特性の面からだけではなく,人体の形状や動きにマッチした箇所の同定及び人体における電磁吸収量,すなわちSAR(Specific Absorption Rate)の低減化も不可欠である.本研究は,ウェアラブル情報端末の無線アンテナ設計法の確立を目指して,まず,人体数値モデリングとその解析技術の開発を行ってきた.市販コンピュータ・マネキン・ソフトウェアQueteに新たなモジュールを追加する形で,日本人の平均的体型データを読み込むことで任意姿勢の人体数値モデルの構成が可能となった.それを用いて,ヒトが携帯電話,ノート型パーソナルコンピュータを使用する姿勢をリアルに模擬することができるようになり,これらのときのアンテナ放射特性及びSAR特性をFDTD(Finite Difference Time Domain)法で数値解析を行った.その成果として,側頭部で使用される無線端末については,人体肩以下の部分のアンテナ及びSAR特性に対する影響を定量的に示すことができた.

一方,ノート型パーソナルコンピュータに装着されるアンテナについては,人体の存在により最大20dB程度のアンテナ放射特性の減衰が見られるが,キーボードを叩く両手によるアンテナ放射パターンへの影響は小さく,キーボートに両手をのせない場合に比べてアンテナ入力インピーダンスの変動は2割未満であることが解明できた.さらに,最大SAR値はキーボードを叩く両手に生じ,手の遮蔽効果で逆に胸,頭部でのSARが低減されることがわかった.なお,前者の成果は今年1月に米国電気電子学会(IEEE)論文誌に掲載され,後者の成果は4月の電子情報通信学会研究会で発表する予定である.来年度は,今年度で確立できた任意姿勢の人体数値モデリングとFDTD解析技術を活用し.ウェアラブル情報端末の無線部アンテナ特性に着目して,(1)人体動作の干渉が受けにくい装着位置の同定,(2)それらの位置におけるアンテナ放射特性及びSAR特性の解明を行い,ウェアラブル情報端末の無線アンテナの設計指針を見出す予定である.ウェアラブル無線情報端末の人体の形状と動作に着目した人体との一体化の実現が大きな課題である.このとき,無線部アンテナの装着位置は,アンテナ放射特性の面からだけでなく,人体の形状や動きによる干渉が受けにくい箇所の同定も重要であり,これらのパラメータはウェアラブルアンテナ設計にとって欠かせないものである.さらに,人体の無線部装着位置においては電磁波が吸収されるので,人体における電磁吸収量,すなわちSAR(Specific Absorption Rate)規制の法制化に伴い,人体防護の立場からSARの低減化も要求される.こうしたことから,本年度の研究では,アンテナ装着ノート型PCに着目し,人体数値モデリング技術とFDTD(Finite Difference Time Domain)数値解析技術を組み合わせることで,5GHz帯アンテナ装着位置による放射特性と人体SAR特性を解明し,ウェアラブル情報端末の無線アンテナの設計に有用なデータが提供できた.昨年度で機能の向上を図ったコンピュータ・マネキン・ソフトウェアを用いて,リアルな人体使用状態を作成し,それを元に生成した人体数値モデルに対して数値解析を行った結果,PC側面装着アンテナの放射パターンは,人体の存在で人体方向へ最大20dB,キーボード上に置いた両手で斜め上方向へ約10dBほどそれぞれ減衰すること,ピークSARは,キーボードの入力時にアンテナ側の手に生じるが,入力作業を行わないときにはアンテナ側の胸にシフトし,いずれも安全指針レベルを超えないこと,などが確認できた.さらに,こういう種類のアンテナに対しては,手がアンテナ特性とSAR両方に対して与える影響が大きく,人体動作の干渉を受けやすいこと,その代わりに胴体部装着時のアンテナは人体動作の干渉を受けにくく,安定した放射特性が得られることを明らかにできた.
双極性パルスパワー電源を用いた高効率気体分解処理

合成化学や排気ガス等の大容量有害気体の処理には,電子ビーム法や放電法がある。放電法を用いると気体に直接エネルギーを与えるので,電力効率が高くなる可能性がある。しかし,長パルス(パルス幅500ns程度以上)放電を用いると,電力は主として分子の加熱に利用されるため,気体処理効率は下がってしまう。したがって,気体の電離や励起に関与する高エネルギー電子を多数生成できる短パルス(パルス幅500ns程度以下)放電を用いるのが良い。そこで,本研究では同軸型の放電容器の中心に設置した細線電極に双極性短パルス電圧を印加し,NOx処理効率を調べた。双極性パルスを用いると,正電圧印加時に中心電極付近に生成されるプラズマ領域から多量の電子が,負電圧印加時に放電管内全体に放出されるため,大容量の気体を効率良く処理できると期待される。光学的観測が可能な長さ300mm,直径105mmのSUS製放電容器を設計・製作した。電源には長さ10mの同軸ケーブル(RG-8A/u)を使用し,充電電圧20kvで,6段の同軸ケーブルスタックを介して放電電極に接続し,放電電圧として70kVを得ている。NO_2希釈のNO250ppm気体を流し,NOx-O_2測定装置(NOA-7000)でNOx処理効率を計測している。印加電圧波形を単極性あるいは双極性とし,印加電圧値および繰り返し周波数を変化させて,気体処理効率特性を求めている。今後,電極径等をパラメーターとして実験を継続し,最適条件を求める予定である。
パラコッカス属細菌のイノシトール代謝を用いたシロイノシトール生産系の開発

本研究では、Paracoccus sp. 43P株のinositol代謝経路を用いて、安価なmyo-inositol (MI)を、アルツハイマー病の治療薬として期待されるscyllo-inositol (SI)へと変換する生産系の確立を目指した。まずSIへの変換に関与する2種の酵素(IolG, LgdA)を精製し、試験管内での反応を行ったところ、最大で35%の変換効率でSIが生産された。このことから予定したSI生産系の確立が可能であることが示された。次に43P株のiolE破壊株を用いてSI生産を検討したところ、約20%の変換効率でSI生産が可能であった。1)大腸菌を宿主とした生産系の検討大腸菌BL21株を宿主としてLgdA及びIolGを発現させ、myo-inositol (MI)からSIへの変換を試みたが、大腸菌がinositol取り込み能を有していないために全く変換が起こらなかった。そのためこの系については今後の検討を断念した。2)精製酵素を用いた変換系の検討大腸菌により生産したLgdA, IolGを精製し、試験管内での変換系の構築を試みた。50 mM MI, 100 mM NAD+存在下でpH条件を変更してLgdA, IolGを同時に反応させたが、当初SIの生成は認められなかった。各酵素の至適pHを検討したところ、IolGはpH 9.0、LgdAはpH 6.0に至適pHを有することが判明したので、両酵素がある程度の活性を有するpH 7.5で再度試みたところ、最終的に反応10時間後に17.8 mMのSIが生産されていた。これは基質として加えたMIから換算すると、変換効率35%に相当する。このように両酵素を用いたSI生産系の構築が可能であることが明らかになった。3) iolE破壊株を用いたSI生産の検討前年度に作製したiolE破壊株を用いてSI生産について検討を行った。炭素源をgalactose、窒素源をNH4Clとした最少培地で50 mM MIを添加して培養したところ、培養96時間後にSIが10.1 mM生成した(変換効率約20%)。この時D-chiro-inositolも4.4 mM生じており、IolIによる異性化が起こっていることが示唆された。43P株のiolG遺伝子を大腸菌で発現させ、同酵素を精製した。予想通り同酵素はmyo-inositol dehydrogenase活性を有していることを明らかにした。酵素活性の詳細な解析については今後行う予定である。2) 43P株の推定inosose dehydratase遺伝子(iolE)破壊株の作製43P株でmyo-inositol-scyllo-inositol変換系を構築するため、inositol代謝の下流遺伝子であるiolEを、カナマイシン耐性遺伝子を挿入することにより作製した。菌株が正しく構築されていることは、PCRにより確認した。同株はmyo-inositol資化能を欠損しており、予想通りの表現型を示した。作製したiolE破壊株を用いて、myo-inositolからscyllo-inositolへの変換が可能かどうかを検討した。具体的には、同株をmyo-inositol及び炭素源としてglucoseを含む最少培地で培養し、経時的に培養液中のinositol異性体の分析を行った。その結果、この条件ではscyllo-inositolの蓄積は認められなかったが、培養中に細胞内のscyllo-inositol dehydrogenase活性が有意に上昇していることを検出した。今後は培養条件等について検討していく予定である。43P株の形質転換系については、同時に進行していた基盤研究(B)課題でほぼ構築に成功していたものの、iolE破壊株の作製に手間取ってしまったため。1) IolGの酵素活性の検討IolGがmyo-inositol dehydrogenase活性を有していることは確認できたが、反応産物の同定やkinetic analysis (特に反応平衡がdehydrogenase/reductaseのどちらに向かっているのか)については未着手の状態である。次年度はこの点について検討していく予定である。本年度作製したiolE破壊株を用いて、培地組成など培養条件を種々検討することにより、この変換系が実現可能かどうかを模索する。また、43P株はinosose isomeraseをコードするiolI遺伝子を保有しており、この酵素がscyllo-inososeをほかの化合物へ変換してしまっている可能性も考えられる。そこで、iolEに加えてiolIを同時に破壊した株を作製し、この株を用いた変換系についても検討していきたい。

43P株を用いた変換系が期待通りに行かない場合、lgdA及びiolG遺伝子を他の宿主で発現させて変換系を確立することも考えられる。そこで大腸菌を宿主に、両遺伝子を同時発現させて、変換系として利用可能かどうかについて検討する。研究の実施に必要な装置類は既に整っているので、次年度の研究費は消耗品および研究成果発表のための旅費として使用する予定である。
トップダウン空間規制電極による自己組織的分子機能創発

ナノスケール空間の少数分子系に現れるゆらぎや確率共鳴を利用して、論理デバイスおよびセンサーとしての機能創発を試みた。DNAを用いて酸化還元活性を有する分子のネットワークを形成し、電気的特性を調べた。その結果、クーロンネットワークモデルで良く記述できることがわかった。このような非線形応答を示す分子のネットワーク系を生かした応用として、確率共鳴素子の実験を行った。熱ノイズにより微弱な入力信号を高いS/Nで検出することに成功した。この成果は分子によるニューラルネットワーク構築の可能性を示すものである。ナノスケール空間の少数分子系に現れるゆらぎや確率共鳴を利用して、論理デバイスおよびセンサーとしての機能を創発する。分子の局在性を生かし、酸化還元準位を経由したナノスケールの空間におけるホッピング伝導を用いることで、熱励起による「ゆらぎ」の効果を機能として利用しようとする。この考え方をもとに、構造や物性の揺らぎを許容する少数分子システムを機能化する新しいデバイス原理の構築を試みる。酸化還元により電子伝達可能な物質としてチトクロムcを選び、チトクロムcのアレイを形成し、その電気的特性について調べた。チトクロムcとDNAの混合物を基板上に展開すると、太いファイバー状の構造が得られた。チトクロムc単体の粒子状構造やDNA単体のネットワーク構造と明らかに異なっており、複合体が形成していることがわかった。この複合体の上にトップコンタクトによるナノギャップ電極を形成した。分子の劣化を防ぐために、電子線、紫外線やレジストプロセスを用いることができない。そこで、独自に開発した傾斜蒸着法を用いてナノギャップ電極を作製した。電流-電圧特性は強い非線形性を示し、アレニウスプロットは2段階あるいは3段階の活性化エネルギーを示した。電圧依存性の解析から、高温領域の高い活性化エネルギーは、電極のフェルミ準位とレドックス準位の差に起因する注入ポテンシャルであると考えられる。これに対して、低温領域の活性化エネルギーは極めて低く、測定試料によっては、ほとんどゼロとみなせる場合もあった。ヘムの周りの構造は、ペプチド鎖のフォールディングにより良く規定されているので、チトクロムcアレイのレドックス準位は極めて良く揃っている。分子アレイ内のわずかに揺らいだレドックス準位間の多段階トンネリングが起こっていると結論した。このようなポテンシャル分布を実験的に明らかにするため、走査プローブによる絶縁体上ポテンシャル測定の手法を整備した。少数分子系から構成された分子ネットワークにおける確率共鳴現象の観測を行い、論理デバイスおよびセンサーとしての可能性について検討した。チトクロムc/DNAアレイに注目し、酸化シリコン表面上にネットワークを形成し、傾斜蒸着法によるトップコンタクト電極を作成して、電流-電圧特性について調べた。その結果、チトクロムcの酸化還元をクーロンブロッケードに対応した動作を行うことを明らかにした。低温における電流-電圧特性はn次元クーロンブロッケードの理論に良く一致しすることを発見した。このときの経路次元数ζは、分子ネットワークのテクスチャーを反映し、一次元的な構造が強いときにはζ値は二次元ネットワークのときの値より低くなり、バンドルを含むなど3次元的な要素を含む時には、ζ値は二次元のときの値よりも大きくなった。このことは、分子ネットワーク中での電流経路の分岐と合流が存在することを示唆しており、分子ネットワークが分子回路として働いていることがわかった。さらに、分子ネットワークを構成する個々の要素が閾値特性を持つことに注目し、確率共鳴現象の検出を行った。信号にノイズを重畳したときの出力信号は、信号/ノイズ比が明らかに改善し、信号/ノイズ比が最も良くなるノイズ強度が存在することがわかった。このような特性は、やはり分子ネットワーク中で信号の分岐と合流が起こっていることを示していることから、分子回路を実現できたと考える。今後の課題として、シミュレーションを行い、分子回路の分岐次数、経路中の平均分子数などを求める必要がある。トップダウンとボトムアップを融合するための、トップダウン構造作製を中心に研究を行った。分子エレクトロニクスへの応用を行うために、分子自己組織化構造を破壊することなく、任意形状のトップコンタクト電極を形成するために、ナノトランスファープリンティング法に関する技術開発を行った。これまで、ナノトランスファープリンティングにより、多数の電極を作製するためには、オリジナルのモールドからレプリカを作製し、このレプリカを用いてプリンティングを行う必要がある。レプリカを用いて50nmの微小なギャップ間隔を持つ電極を作製するために、特殊な剛性の高い特殊なポリマーを利用した。また、電極パターンに対して、電極のない空間の面積が大きくなるため、この部分にも電極層が転写されてしまう点を解決するために、多数のピラーを立てる工夫を行った。一方、バイオチップへの利用を考え、ナノ構造体の微細加工のため、ナノリソグラフィ用の高耐久性複製モールドの製作することを目標に研究を進めた。マスターモールドを複製する材料として機械的特性や耐溶剤性の良いUV硬化性の有機・無機ハイブリッド材料を用いた。

また、短時間で複製モールドを作製するためUV-NIL法を利用した。作成した複製モールドを用いてUV硬化性ポリマーや熱可逆性樹脂をそれぞれUV-NILと熱NILを行い80nmのナノ構造体の作製に成功しただけではなく、比較的に高い温度や圧力条件で繰り返しインプリンティングを行っても損傷がないことから複製モールドでも高い耐久性を有することを確認した。これまで、シトクロムcとMn12核錯体をRedox分子として用いたネットワークにおいて、低次元クーロンプロッケードモデルで良く説明される電流-電圧特性を見出してきた。電流-電圧曲線は閾値特性を示すので、このようなネットワークをデバイスとして用いれば、確率共鳴現象を示すと考えられる。そこで、閾値以下の微弱信号にノイズを重ねて入力し、入力信号の回復を試みた。出力信号の評価方法として、入力と出力の間で相関係数を求める方法と、出力信号をフーリエ変換し、入力と同じ周波数成分のS/N比を求める方法を採用した。相関係数、S/N比ともに、ノイズの振幅の増大とともに立ち上がり、一定値で飽和する特性を示した。シトクロムc、Mn12でともにほぼ等しい特性が得られたことから、酸化還元を行う分子のネットワークでは、普遍的に行うことのできるデバイス動作であると考えられる。デバイスの電気的特性を明らかにするために、インピーダンス測定を行なった。コール-コールプロットをおこなったところ、きれいな半円形を示し、室温ではRC並列回路であることがわかった。キャパシタ成分の大部分は対向電極間のものである。低温では、R成分が非常に大きくなり、半円形の特性は観測されなかった。従って、低温状態での閾値以下の伝導度は測定不可能なほど低いことがわかった、この結果は、ゼロバイアス周辺での低い伝導度は、クーロン閉塞による本質的なものであり、このデバイス欄値動作を行うスイッチや綱素子として、極めて優れた特性を持っているといえる。本研究では、酸化還元可能な分子を用いた自己組織化分子ネットワークデバイスを形成し、低温において強い非線形性を有する特徴的な電流ー電圧特性を示すことを明らかにしてきた。この非線形性は、個々の分子の酸化還元によるクーロンブロッケード現象として理解できる。実際、クーロンブロッケードのネットワークモデルで、電気特性、温度特性は良く記述できる。このような強い非線形性を用いれば、確率共鳴現象を観測できる。デバイスに外部からノイズを入力することにより、ノイズレベル以下の微弱な信号を再現性よく検出できることを示した。前年までの確率共鳴現象の実験は、デバイス全体の非線形性を利用したものである。しかし、脳型の情報処理を行うには、ネットワーク外部から複数の信号を入力し、それらの信号が演算される過程において、確率共鳴現象が発現しなければならない。
Ultrasonic cavitation assisted fluid jet polishing

超硬合金などの硬い材料の表面や,付加製造によって製造されたを超精密表面に仕上げるために,高速流体噴射研磨(FJP)の除去率を向上させることが求められている.複雑な光学表面や人工関節などのアプリケーションがある.そこで本研究では,FJPの加工精度を維持しつつ除去率を向上させるために,超音波キャビテーションをノズル内に発生させることで気泡をジェットに添加する方法を提案した.研磨液の流れと超音波の伝播をシミュレーションし,超音波FJPが実現可能であることを確認した.さらに,超音波FJPを行うための装置を開発した.この方法では,表面粗さを悪化させることなく除去率を380%向上させることが可能である.超硬合金などの硬い材料の表面や,付加製造によって製造されたを超精密表面に仕上げるために,高速流体噴射研磨(FJP)の除去率を向上させることが求められている.複雑な光学表面や人工関節などのアプリケーションがある.そこで本研究では,FJPの加工精度を維持しつつ除去率を向上させるために,超音波キャビテーションをノズル内に発生させることで気泡をジェットに添加する方法を提案した.研磨液の流れと超音波の伝播をシミュレーションし,超音波FJPが実現可能であることを確認した.さらに,超音波FJPを行うための装置を開発した.この方法では,表面粗さを悪化させることなく除去率を380%向上させることが可能である.28年度が最終年度であるため、記入しない。超精密研磨28年度が最終年度であるため、記入しない。