hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
時と意味-生の意味に関する現象学的分析の試み

本研究は、「人生の意味」という問題に、ここで使われている「意味」概念の現象学的分析を通して迫った。この意味概念は「連関意味」と名付けられて言語的意味概念からは区別され、その本性が「未来への影響」ということを中心に探求された。また、人生が死という限界を超えて有意味となりうる条件や、それを満たす伝統的歴史観が考察され、さらにはそうした伝統的歴史観とニヒリズム(意味喪失)とのジレンマを、連関意味の基盤となっている時間概念の変更を通して回避する方途が検討された。本研究「時と意味一生の意味に関する現象学的分析の試み」は、「生きる意味」ないし「人生の意味」という、少なからぬ人々が哲学的思考へ参入する糸口であるにも拘わらず日本の専門的哲学研究では取り上げられることの少ない基本的問題について、そこで用いられている「意味」概念の時間論的分析を通じてこれに新たな光を投じることを狙いとしている。研究の初年度である平成20年度は、研究プログラム全体(省略)の第2部までに研究の重点が置かれた。ここでは、「人生の意味」という場合の「意味」が「連関意味」と名付けられ(研究計画段階では「一般意味」と呼んでいたものを改称)、すでに存在する非言語的意味に関する研究の諸説を参照しつつも、連関意味という独特な「意味」概念の本性の考察が、我々の言語的生活の中でのこの概念の使用の現場に立ち戻ってなされた。本年度の研究では、すでに身近な出来事や行為の「意味」に関して得られていた成果が「生きる意味」や「人生の意味」へと拡大され、そこで当然問題になってくる「死」という人生の限界を超えて意味が確保されるために、個人の生きる意味から社会集団の歴史における意味という領域へ意味概念の検討が拡大された。そこでは個人の人生が社会集団の歴史において意味づけられるにはどのような条件が必要とされるかが検討された。研究成果はすでに、論文「人はどの程度『歴史』を必要とするか」(東北大学大学院国際文化研究科ヨーロッパ文化論講座発刊「ヨーロッパ研究」第8号、2009年3月公刊予定)に纏められ発表される予定であるが、諸般の事情により公刊が遅れている。本研究「時と意味-生の意味に関する現象学的分析の試み」は、「生きる意味」ないし「人生の意味」という、少なからぬ人々が哲学的思考へ参入する糸口であるにも拘わらず日本の専門的哲学研究では取り上げられることの少ない基本的問題について、そこで用いられている「意味」概念の時間論的分析を通じてこれに新たな光を投じることを狙いとしている。21年度は、前年度の成果を踏まえて、人生と歴史の関わりと連関意味との関連をやはり現象学的に生活世界の現場から解きほぐすという課題および連関意味の問題の裏面とも言えるその喪失、すなわちニヒリズムをめぐる問題系を連関意味論から見直すことが目指された。その結果、死によって限界づけられる個人の人生の意味が社会の歴史によって確保されるための条件が検討され、またその条件を満足すると思われる歴史観の候補が連関意味の二種に対応させられる形で二つ、すなわちキリスト教的救済史観(行為的意味に対応)とインド的輪廻思想(因果的意味に対応)が挙げられた。また、そうした信仰の次元がなぜ現代では以前より成立しにくくなっているように見えるのかという問題が、ニヒリズム概念の再検討や自然科学的世界観の影響の吟味を通して考察された。研究成果の一部は論文「人はどの程度『歴史物語』を必要とするか」で発表されている。また、これまでの検討を最終的に著作の形でまとめる作業も進められ、当初の予定からは章立て等の変更はあるものの、第1章から第6章までの草稿(400字原稿用紙にして430枚程度)がほぼ執筆され、残す最終章(結論部)の執筆と全体の再検討を残すあみとなっている。本年度(最終年度)の研究は、連関意味成立の基盤となっている時間概念の変更という事態によって、ここまでの研究で明確になったジレンマを切り抜ける方途を探る、という部分が中心であった。そのジレンマとは、およそ次のようなものである。個人の死という限界を超え、社会の歴史の中で個人の人生全体を位置づけることによってその意味を確保しようとする方策は、一定の条件のもとでしか成功しないが、そうした条件を満たす歴史観はきわめて限られており、これまでの検討では伝統的なキリスト教的救済史観やインド的輪廻思想がその候補として考えられた。しかし、こうした歴史観は、信仰という次元でなら存続することは可能だと思われるが、自然科学的な世界観の影響もあって今日では危機に瀕しており、人は人生の意味を見失うニヒリズムの危機にあるように見える。すなわち、現代人はいわば信仰へと身を投げ出すか、それともニヒリズムを生きるかという二者択一を迫られており、後者は人生を悲観的に送る苦痛を伴うが、前者は多くの現代人にとってただちに参入できるようなものではない。

このようなジレンマに対して本研究では、方法的ニヒリズムによっていったんは伝統的な解決を放棄し、別の方途、すなわち、連関意味の基盤となっている時間概念を根本的に変更することによって第三の道を切り開くという方途が目指された。このような最終部を含む本研究の全体は、年度末までに著作『時と意味-人生の意味の哲学探究』(四百字原稿にして600枚弱)にまとめられた。当初の計画では、22年度途中までに原稿を完成し、印刷製本して諸方面に配布する予定であったが、著作の完成に予想以上に時間を要したため印刷は断念され、そのために計上してあった印刷費は参考図書等の購入に充てられた。なお、研究成果の一部は下記図書(共著)に反映されている。なお、完成した原稿は、科学研究費受託の社会的責任を果たせるよう、現在、出版を営為計画中である。
ALS/FTLDの治療ターゲット同定を目指した分子病態の解明

(Aim1, 2)我々は家族性ALSに関与する2つの異なる分子UBQLN2、OPTNが共に蛋白分解に関わるendosomal vesicleに関与しており、endosomeとautopahgyをつなぐ機能を持ち、late-endosomeとは独立したendosomeの新規の蛋白品質管理機構を形成していることを確認した。UBQLN2、OPTNそれぞれの変異が、同一のendosomal vesicleの形成に障害をおよぼすことは、ALSの病態分子カスケードへの関与の可能性を示すとともに、OPTNとUBQLN2がALSの新規病態スペクトルをなしていることを示唆している。(Aim3, 4) C9orf72遺伝子変異より生じるDRPはタンパク質品質管理機構を障害し、TDP-43の凝集を引き起こして神経を変性させるという病態機序が示唆された。また塩基性DRPであるpoly-GRおよびpoly-PRはRNA結合タンパク質と共局在し、RNA代謝に干渉している可能性も同時に示唆された。C9orf72遺伝子変異による病態仮説には未知の点が多いが、現在ALS/FTLDの病態機序として考えられているタンパク質品質管理機構およびRNA品質管理機構の両方に、DRPを介して影響を及ぼしていると考えられる。本研究は、下記4つの国際誌に掲載され、十分な成果が得られた。本論文1)はすでに、10の国際誌に引用され,国際的に高い評価を得るとともにALSの病態解明に確かな進捗を認めている。本研究に関連して、下記4つの国際紙に論文掲載された。ALSの病態解明に向けて確かな進達を認めている。特に、論文3は、日経産業新聞(2016年7月5日)、時事通信(7月12日)毎日新聞(7月21日)等各紙にて報道された.YAHOO!JAPANニュース(7月12日)は、一時は急上昇ランキング(IT・科学)1位となった。人工遺伝子を培養細胞に導入することによって、細胞質に封入体形成、ストレス顆粒への移行、細胞毒性、凝集、GEM減少を備えておりALS関連分子の生化学的、細胞学的特性を再現できたと考えられる.今後は、ALS病態誘導人工遺伝子モデル動物の確立を目指す.急速な高齢社会の進行により認知症を含む神経変性疾患の医療費の高騰はとどまるところを知らず、わが国の医療財政を圧迫している。神経変性疾患における医療、介護はわが国おいて最も大きな課題の一つといえる.その中の一つALSは進行性に運動神経が障害をしめし、数年のうちに呼吸不全に陥る致死性の疾患で、もっとも悲惨な疾患の一つとして認知されている。しかし、疾患の診断法、重症度を反映するバイオマーカーも確立しておらず、本疾患の患者、介護者の不安、絶望感は計り知れない.一方、近年原因遺伝子が次々と同定されたことにより、ALSと若年性認知症の代表であるFTDが共通の分子基盤をもつ疾患スペクトラムであることが明らかとなった。さらに、神経変性疾患は病因蛋白の異常蓄積と伝播といった共通の病態メカニズムをもつことがわかり、ALS/FTDの病態メカニズムの理解は、他の神経変性疾患、アルツハイマー病やパーキンソン病の理解へと展開が可能である。特記すべきことは、同定されたほとんどのALS関連遺伝子はTDP-43を首座とするRNA品質管理機構とOPNLとp62を中心とした蛋白品質管理機構に集約されている点である。本我々は、2つの経路はクロストークし相互関連する病態経路を構成しているものと仮説している。プロジェクトの次の目標として、二つのパスウェイのクロストークを明らかとする.とくに、OPNL、UBQLN2、C9orf72反復配列異常伸長は、この2経路を結び付ける重要な分子と考えており、in vitroにのみならず、in vivoへと解析対象を展開させ、これら神経変性カスケードの解明と新規治療ターゲットを見出すことをめざしたい。今後は、モデル動物の確立を目指す。C9orf72塩基反復配列異常伸長のモデル動物の樹立を目的に、DRP cDNAを、Thy-1プロモーターカセットの下流に導入しDRPトランスジェニックマウの作成を行っている.本年は上記の結果よりpoly-PR-GFPのトランスジェニックマウス確立を試みた。本マウスは、DRPの蓄積が神経変性のトリガーとなることをin vivoで証明するとともに、新規治療戦略の確立、バイオマーカー、薬剤の評価に強力な役割を担うと期待できる. poly-PRトランスジェニックマウスの1ライン(#PR-6)で、運動神経変性を示すAbnormal limb reflexの出現を確認しているが、12週の時点でその他大きな運動障害は認めていない.今後は、生化学的(TDP-43、不溶分画、細胞質分画)、組織学的検査を行いその神経変性過程を検討する.行動解析としては生存曲線を比較するとともに、footprint、Rota-rod treadmill、hanging wire testを評価して運動能力、活動性を定量的に解析する.神経内科
地域生活者行動データプラットフォームを活用した高齢者福祉サービスの高度化

民生委員は地域の独居高齢者の見守り事業を担っているが、どの高齢者の家に訪問するべきかは経験と勘に頼って決定している。そこで独居高齢者の銭湯入浴ログを用いた異常検出の技術を作ることを目的にログ収集システムを開発、運用した。調査対象地域には全体で概ね100名の独居高齢者がおり、15ヶ月の観測を続けた。観測期間中に体調不調などにより生活周期活動の乱れが観測された事例がなく、実体調査(高齢者の体調異常による生活の乱れがあったかどうかの調査)においても、生活に影響のある体調不調を訴える事例は見つからなかったために技術の検証は不十分なまま期間を終了した。しかし調査技術開発を実施して特許申請を行った。民生委員各位のご協力のもと、本研究に御協力いただけることを書面にて確認できた独居高齢者の生活パターンのデータ収集を進めている。個別の事情に依存せず、かつわずかな変化を的確にとらえる一般的な数値解析手法は見当たらないので、人間がデータをみて判断の一助とできるようにする技術を検討している。いまのところ、入浴頻度をカラーバーで表現することに効果がありそうであるとの心証を得ている。もっとも、現在までのところデータ分析対象の高齢者に体調等の異変が生じておらず、分析アルゴリズムの評価には至っていない。他者とのかかわりという面では、他の人の生活パタンとの同調行動(自分一人だけだと生活パタンが乱れてしまうが、二人で生活していると生活パタンをそろえていく行動)が独居高齢者でも見られる可能性がある。すなわち、定期的に出会う他者がいる人といない人では乱れ方が異なる可能性がある。ただし、これはデータがまだ少ないために検証できていない。100人を超える独居高齢者の通年での入浴状況データをリアルタイムで収集する体制が確立され、その分析技術にも一定の目途を立てることができた。昨年度に引き続き本年度も民生委員各位の協力を得て独居高齢者に個別承諾をいただき、入浴パターンの収集を実施した。期間中、死亡された高齢者が一人居られたが、当該高齢者は2週間に1度か2度の入浴を規則的に継続されており、死亡の連絡があった死亡後一週間以内の時点では試行中のアルゴリズムはすべて正常なパターンとして認識していた。異常を検知することができなかった。この点、収集する生活特徴点の周期が長いと異常検知の俊敏性は劣後する。100名ほどの独居高齢者から承諾をいただいたが入浴の頻度は毎日入浴する人からほとんど数ヶ月に一度程度の人までさまざまであり、実質的にパターンの分析対象として可能性が高いのは3日に一度以上入浴する人であり、これは約6割が該当する。3日以上の間隔をあけて入浴する高齢者も少なくないところから、新しい生活パターン検知技術を導入、統合することが望ましい。生活特徴点の入手経路としては日常生活での立ち寄り拠点(店舗や集会場、医療機関)がありえる。これらのデータを収集することができると仮定できれば民生委員の訪問先をいっそう絞り込むことが可能となるだろう。民生委員の訪問先を絞り込むことは負担軽減と一件あたりの接触時間を延ばすことになる。その一方で導入にはコスト的制約が生じることとプライバシーへの配慮から、データ収集が容易とはいえない。当初の計画どおり入浴パターンのデータ収集および分析技術の検討を継続する。低コストで継続できる技術として入浴パターンに着目しているのであるから、このデータだけでの検出では察知できない状況があることはやむをえない。ただし、この点の改良を新規に検討する必要性は低くないと認識している。昨年度に引き続き、民生委員各位の協力のもと地域の独居高齢者から個別承諾をいただき、現地のシステム変更によってデータ提供を受けられなくなるまでの期間、リアルタイムで入浴ログの収集と分析技術の検討を行った。全体で概ね100名の観測を続けた。本研究では認知症その他健康上重大な変化が生じつつある高齢者を検知する技術として、カラーバーを用いた方法を提案した。その技術の有効性の実証と精度向上を目的としてデータ収集と分析を継続したが、観測期間中に体調不調などにより生活周期活動の乱れが観測された事例はなかった。実体調査(高齢者の体調異常による生活の乱れがあったかどうかの調査)においても、生活に影響のある体調不調を訴える事例は見つからなかった。症例の発生は通年であれば年間に二三例はあるとの想定であったが、今年度はすべての高齢者が健康なままであった。このことから、本年度内に実証を完了することができなかった。収集する生活特徴点については公民館などで開催されるイベント参加などを調査することに資する技術開発などを実施して特許申請を行った。分析技術として周波数変化を用いる方法は、体調不調の可能性を民生委員や行政の福祉担当部局に通知する目的には利用しやすく、好評を得ることができた。検知精度の向上を図る取り組みとして、生活パターンを数理的に数種類に分割可能であったが、有益な分類方法であるかどうかの実証については観測対象の高齢者に体調不調を訴える症例を待つ必要がある。

観測期間中に体調不調などにより生活周期活動の乱れが観測された事例がなく、実体調査(高齢者の体調異常による生活の乱れがあったかどうかの調査)においても、生活に影響のある体調不調を訴える事例は見つからなかったために技術の検証は不十分なまま期間を終了した。しかし調査技術開発を実施して特許申請を行った。入浴行動だけでなく、家庭内での行動についてもデータを増やすことができないか検討を進めている。たとえばドアの開閉を収集することで、より高精度に認知症の早期検出ができるような技術が可能であると考えられる。入浴行動の観察に準じる低コストで実現可能な行動観察技術を作ることで生活パターンをより詳細に分析する方策を議論したい。たとえば買い物時のスタンプカードなどがありえる。ただし独居高齢者の生活パターンは規則正しい買い物行動に現れるとは限らないので、この点は試行錯誤することになるだろう。情報科学効率よい購入を進めたため、消耗品の総額を抑えることができた出張予定の回数を一回翌年度に持ち越したために金額に余剰を生じた。消耗品購入にあてる予定である。最終年度は他の地域を含めて高齢者の入浴行動を検知することができるかどうかを実地で確認するための出張旅費と、新規技術の開発に利用する予定である。
自己相関蛍光法による微細植物細胞の解析法の開発

自己相関蛍光法は、蛍光物質の粒径を測定する方法として、近年急速に注目を浴びてきた分光学的手法である。本年度は、蛍光相関法の特性すなわち、蛍光微粒子の粒径変化とピンホールの大きさなどの光学パラメーターを明らかにすると共に、クロレラやラン藻などのクロロフィル蛍光を持つ微細藻類の粒径測定に、本法を活用した。なおここでの研究の特徴は、通常の蛍光光学配置によって、粒径1ミクロン以下の光微粒子が、測定できることを明らかにできることを示す成果を上げた。ピンホールは1から200μmの直径のものを用い、石英セルに入れた蛍光微粒子(微細藻類)をセル下部のスターラーで撹拌することで運動を与え、ピンホールとレーザーで形成される体積)約1nL内の観察体積内の蛍光微粒子(微細藻類)の拡散時間を、測定することに成功した。海洋を含む天然水において、ピコプランクトン、ナノプランクトンなど粒径1μm程度の微細プランクトンが、炭酸固定に重要な役割を果たすとされているが、本研究の方法で、そうしたピコ、ナノプランクトンのサイズ測定、蛍光量からの定量が可能になったと考える。なお本システムを用いて、大腸菌の分裂に対する共存カルシウムイオンの影響を、現在調べている。一方多くの自己相関蛍光法は、共焦点顕微鏡を用いた方法で行われている。これは、観察対象が、色素分子や蛍光タンパク質などの粒径10nm程度の分子レベルとなると、上記の通常の蛍光光度法の光学配置では、観察体積が大きすぎ、分子のブラウン運動に基づく流動を観察できないためである。我々は、別に蛍光顕微鏡を用いた共焦点光学系を組み立て、フルオレセイン標識ストレプトアビジンの単量体化の観察にも成功視した。自己相関法は、基準となる時間の光信号に対する特定の時間変化を求める手法であり、光散乱法や蛍光法に適用され、今日分光法として最も着目されている手法の一つである。近年では細胞内タンパク質の挙動やダイナミックスなどの解析に用いられているが、本年度は、確実に自己相関蛍光分光法を取得する方法を目指し、フロー系における直径1-10μmの蛍光ビーズを用いて、様々な光学系における検討を行った。なお自己相関はALV社の自己相関計で算出した。光源にはHe-Cdレーザーの325nmを用いた。まず低屈折率テフロンであるテフロンAF2400に光源光を導入し、導波路における蛍光ビーズの自己相関蛍光を観測した。さらにHPLC用蛍光検出器のフローセルを用いて、通常の直角方向からの励起と蛍光のピンホールによる検出をおこなった。さらにダイクロイックミラーをもちいた、共焦点光学系を組み立てた。現在までかろうじて1μmおよび10μmで自己相関関数に差異が認められたが、感度不足(粒子1つ1つを識別して検出するに至っていない。これは自己相関蛍光分光法の光学系の組み方による問題であり、光学系の軸だし、焦点面での結像など、システム全体の見直しを続けている。本年度内には、測定系を完成すべく、現在も努力を続けている。なお細胞の変形については、シリカナノ粒子を用いたクロレラ細胞の分裂異常を見いだしており、測定の利用対象については、本法の活用法は見いだしている。なおここでの研究の特徴は、通常の蛍光光学配置によって、粒径1ミクロン以下の蛍光微粒子が、測定できることを明らかにできることを示す成果を上げた。

ピンホールは1から200μmの直径のものを用い、石英セルに入れた蛍光微粒子(微細藻類)をセル下部のスターラーで攪拌することで運動を与え、ピンホールとレーザーで形成される体積)約1nL内の観察体積内の蛍光微粒子(微細藻類)の拡散時間を、測定することに成功した。海洋を含む天然水において、ピコプランクトン、ナノプランクトンなど粒径1μm程度の微細プランクトンが、炭酸固定に重要な役割を果たすとされているが、本研究の方法で、そうしたピコ、ナノプランクトンのサイズ測定、蛍光量からの定量が可能になったと考える。なお本システムを用いて、大腸菌の分裂に対する共存カルシウムイオンの影響を、現在調べている。一方多くの自己相関蛍光法は、共焦点顕微鏡を用いた方法で行われている。これは、観察対象が、色素分子や蛍光タンパク質などの粒径10nm程度の分子レベルとなると、上記の通常の蛍光光度法の光学配置では、観察体積が大きすぎ、分子のブラウン運動に基づく流動を観察できないためである。我々は、別に蛍光顕微鏡を用いた共焦点光学系を組み立て、フルオレセイン標識ストレプトアビジンの単量体化の観察にも成功視した。
Two Hybrid法によるセリン・フレオニンキナーゼに結合するタンパク質の検索

各種プロテインキナーゼC(PKC ;サブタイプα,β,γ,δ,ε,ζ)の制御領域を酵母転写因子(GAL4)のDNA結合領域と融合させてタンパク質(プローブ)を作成し、ラット脳由来cDNAをGAL4活性化領域と融合したタンパク質(ライブラリー)と酵母内で共発現し、GAL4産物の再構成を指標としてプローブ分子に結合するタンパク質遺伝子を選抜した。その結果、PKCβに結合するタンパク質としてEGF繰り返し配列を有するNelおよびそのホモログタンパク質、LIMドメイン(Znフィンガー領域の一種)を含むエンドサイトーシス調整タンパク質、RINGドメイン(Znフィンガー領域の一種)を含む新規転写因子が見いだされた。また、PKC_εには芳香族アミノ酸を含む数アミノ酸残基のモチーフが結合することや、PKCζには酸性アミノ酸残基クラスターを有する新規タンパク質が結合することが分かった。現在、得られたPKC結合タンパク質の全長クローンを取得し塩基配列の解析を進めるとともに、動物細胞内でこれらのタンパク質を発現させ、確かにPKCと結合してお互いの機能に影響を与えているかどうか検討している。
グローバル人材育成のための大学英語プレゼンテーション教育の学際的研究

本研究では、グローバル人材育成のための大学英語プレゼンテーション教育における日本人らしい自己表現と多様な背景を持つ聴衆に伝わる思考・表現形式について、英語教育、英米文学、社会・認知言語学の視点から明らかにした。社会人へのインタビューでは、EILの概念を主軸に、日本人らしい、かつ多様な背景の聴衆に伝わる英語プレゼンテーションとは何かを明らかにした。また、英米のプレゼンテーションの授業を調査し、聴衆に伝わる思考・表現方法を見出した。日英談話のデータ分析では日本語母語話者の話し方の特徴を明らかにし、英語使用時の注意点を示した。研究成果を「大学英語プレゼンテーションの授業のための指導書」に記した。平成27年度は、英語教育の観点からの研究においては、国際的な舞台において英語でプレゼンテーションをする機会にある様々な分野のグローバルに活躍する社会人(商社勤務、放送業界、技術者など)に、日本人が英語でプレゼンテーションを行う上での意識や課題などについてインタビュー調査を行った。特に、プレゼンターの聴衆への意識に焦点を当て分析を行い、その結果を平成28年3月13日に日本英語教育学会(於:早稲田大学)で発表した。社会言語学・認知言語学の観点からの研究においては、日英談話データの分析によって、日本語母語話者と英語母語話者が同一状況について異なる対象に焦点を当てて言語化する傾向があることを明らかにし、日本語母語話者がよりよい英語の話し手になるためには、単に言語を英語に置き換えるだけでなく、両言語話者の焦点の当て方の差異をも意識することが必要であることがわかった。これを平成27年11月21日に行われた日本英語学会33回大会(於:関西外国語大学)において発表した。英文学の観点からの研究においては、東京女子大学教養学部の一年次リーディングの授業において文学作品の読解とプレゼンテーションを融合させたリーディング・サークルというアクティビティを実践し、その報告を平成28年2月22日に行われたThe 7th Annual Liberlit Conference(於:東京女子大学)で行った。交付申請書に記載した研究計画通りに、概ね研究を進めることができたため。平成28年度は、英語教育、認知・社会言語学、英文学のそれぞれの観点から大学英語プレゼンテーション教育についての調査を行った。英語教育では、前年度に引き続き社会人に英語プレゼンテーション経験についてインタビューを行った。また、平成27年度に行った社会人4名へのインタビューの結果を社会人が英語プレゼンテーションを行う際の聴衆意識に焦点を当て論文にまとめた。平成29年3月に、アメリカの東海岸にある大学の学部のPresentationの授業(3クラス)を見学し、その後、担当教員2名にインタビュー、学生にアンケートを行い、アメリカの大学ではどのような方針のもとプレゼンテーションの授業が行なわれているかを調査した。認知・社会言語学では、英語プレゼンテーションにおける日本人らしい英語表現とは何かをテーマに研究活動を行った。得に「思う」という思考動詞に焦点を当てた。日英語母語話者による絵カードの説明を比較した。その結果、日本語母語話者が「思う」という思考動詞を多用しながら説明していることが明らかになった。さらに、日英語母語話者による会話の比較から、日本語話者は自身の経験を語る時、「思う」を多用しながら引用形式で語る傾向があることも分かった。従って、日本語母語話者は、コミュニケーションにおいて英語話者と比較すると高頻度で「思う」を用いた思考の発露を重視している可能性があることがわかった。英文学では、平成28年9月に行われた信州大学人文学部の英国オックスフォード研修に際して、受講者にプレゼンテーションの指導を行った。また平成29年3月には英国でパブリック・スピーキングのコースを受講し、イギリスではプレゼンテーションをどのように教えているかーとくにステージ・フライト(人前で話すときの不安)をいかに克服するかーについて調査を行い、演劇の要素でもあるボディー・ランゲージやヴォイスの重要性を確認した。平成28年度に予定していた海外調査(米国の大学のプレゼンテーションの授業の調査と、英国のパブリック・スピーキングのコースの受講)ができたため。ただし、調査を元にした大学英語プレゼンテーションの指導案の提案までは、進まなかった。こちらは平成29年度に行う予定である。平成29年度は、平成27年、28年度に行った英語教育、認知・社会言語学、英文学のそれぞれの研究、米国調査、英国調査の成果をまとめ、グローバル人材の育成のための大学の英語プレゼンテーションの授業で教師が活用できる「大学英語プレゼンテーションの授業のための指導書」を作成した。指導書作成に向けてそれぞれの分野は次のような準備を行った。1)英語教育では、平成27年度、28年度に行った社会人に英語プレゼンテーション経験に関するインタビュー調査データや米国大学のプレゼンテーションの授業のビデオや教員のインタビューデータを分析し、特にEILの視点に立った日本人らしい英語/プレゼンテーションの方法に関する発言及び米国の教育の中から日本の大学生にとって有益な箇所を抽出してまとめ「指導書」に記載した。2)認知・社会言語学の観点から、日英語母語話者の言語使用に関して異なる特徴を有することを確認し、そのため、英語によるプレゼンテーションでは日本語話者は英語話者の話し方と日本語母語話者として話し方の適切なバランスを取りながら実践しなければいけないことを明らかにし、具体的に日本語話者が意識しなければいけない点を踏まえた指導案・指導例を「指導書」に盛り込んだ。3)英文学では、平成28年度に行った英国でのパブリック・スピーキングのコース受講で得た知見に基づき、とくにステージ・フライト(人前で話すときの不安)の克服の仕方やボディー・ランゲージやヴォイスの重要性、および結論部の構成についてまとめ、前出の「指導書」に記述した。

本研究では、グローバル人材育成のための大学英語プレゼンテーション教育における日本人らしい自己表現と多様な背景を持つ聴衆に伝わる思考・表現形式について、英語教育、英米文学、社会・認知言語学の視点から明らかにした。社会人へのインタビューでは、EILの概念を主軸に、日本人らしい、かつ多様な背景の聴衆に伝わる英語プレゼンテーションとは何かを明らかにした。また、英米のプレゼンテーションの授業を調査し、聴衆に伝わる思考・表現方法を見出した。日英談話のデータ分析では日本語母語話者の話し方の特徴を明らかにし、英語使用時の注意点を示した。研究成果を「大学英語プレゼンテーションの授業のための指導書」に記した。平成28年度は、引き続き、社会人へのインタビュー調査を実施し、日本人が英語でプレゼンテーションを行う上での意識や課題を様々な角度から明らかにする。また、実際に英米式のプレゼンテーションを体感し、思考形成、自己表現・発信力の養成がどのように行われているか、それを日本人に応用する可能性について検討する。米国、英国でのプレゼンテーション教育の実地調査(大学の英語プレゼンテーションクラスの調査、パブリック・スピーキング/プレゼンテーションワークショップの受講)を行う。実地調査の結果を英語教育、社会言語学、英文学の見地から考察し、グローバル時代に活躍できる日本人に適したプレゼンテーションのあり方について仮説を立てる。平成29年度は、平成27年度、28年度行った社会人へのプレゼンテーション経験のインタビュー調査と、平成28年度に行った海外調査の両方の結果を比較することによって「日本人らしい表現力や思考方法」が何かを明らかにし、それらを盛り込んだ英語プレゼンテーションを実現する方法を大学生にわかりやすく指導する具体案を提案する。平成29年度では、当初は具体案を実際の大学の英語プレゼンテーションの授業で使用し、日本人らしい表現力や思考方法が受講した学生の英語プレゼンテーションに反映されたのかを考察する予定であった。しかし、平成29年度は比較研究と具体案の作成に時間を要するため、具体案の作成に集中する。英語教育学調査協力者への謝金が先方が辞退したために一部発生しなかった。今年度行ったインタビューの録音、録画のテープ起こしの請求が次年度に発生することになった。研究代表者と研究分担者のミーティングが一部電話やメールでの会議に切り替えたため交通費が発生しなかった。購入予定の書籍を一部次年度に購入することになった。米国調査の旅費が見積もっていたよりも、価格を抑えることができたため。また、社会人インタビューのテープ起こしの謝金の清算をまだ行っていないため。社会人へのインタビューや、海外調査にかかる謝金やテープ起こしに使用する。海外調査が2か所以上で行われるため、調査に必要なビデオカメラやICレコーダーの購入に充てたい。
上部マントルでのマグマ移動プロセスの解明: 鉱物の同位体組成を用いた新たな試み

上部マントルでマグマが発生し地殻へ移動するまでの過程と、その間のマグマおよび上部マントル物質の化学的変化を明らかにするため、幌満かんらん岩体中のダナイトチャネルと壁岩を構成する鉱物の主成分・微量元素およびRb-Sr同位体組成を求めた。その結果、(1)ダナイトチャネルと壁岩の両輝石はともにサブソリダス下で化学的平衡にあり、この平衡をもたらしたイベントのRb-Sr年代は50-70Maと推測できる、(2)両輝石を晶出したメルト組成は、島弧マグマの特徴を持つものの、島弧マグマで特徴的なNbの負異常が認められない、ことがわかった。これらの結果から、幌満岩体に産するダナイトチャネルは、約50Maに海嶺の沈み込みで生じた玄武岩質メルトの通過で生じたと考察される。上部マントルでマグマが発生し地殻へ移動するまでの過程と、その間のマグマおよび上部マントル物質の化学的変化を明らかにする事は、地球科学の根源的なテーマの1つである。そのためには、マグマが固結して出来た火山岩・深成岩やそれらの起源物質のみならず、マグマの移動経路である上部マントル物質を研究する事が重要である。そこで本研究では、世界でも有数の新鮮さを誇り、かつ、通過マグマが固結して生じたとされるダナイト脈を産する幌満かんらん岩体を対象とする。ダナイト脈とその壁岩の関係が最もよく観察できる試料を選び、その試料から構成鉱物を分離しRb-Sr同位体組成組成を得た。さらに研究分担者が行った両輝石の微量元素組成分析結果を加え考察した結果、以下の知見を得た。ダナイト脈と壁岩の両輝石はともにサブソリダス下で化学的平衡にあり、約50MaのRb-Sr年代を示す。一方かんらん石は、両輝石の描くRb-Srアイソクロンップロット上に位置しない。この結果は、Caの拡散係数が両輝石に比べ桁違いに早い事から推測されるように、後の熱的イベントによって、元素・同位体組成比が変化している可能性を示唆する。本研究によって、これまでほとんど報告されていないマントルを通過したマグマの固結年代が示された。ここれらの内容については、日本地質学会、ゴンドワナ国際シンポジウム、岡山大学COE-21国際シンポジウムにおいて発表されている。そのためには、マグマの移動経路である上部マントル物質を研究する事が重要である。そこで本研究では、世界でも有数の新鮮さを誇り、かつ、通過マグマが固結して生じたとされるダナイトチャネルを産する幌満かんらん岩体を対象し、ダナイトチャネルと壁岩の鉱物のRb-Sr同位体・主成分・微量元素組成を求め、以下の知見を得た。ダナイトチャネルと壁岩の両輝石はともにサブソリダス下で化学的平衡にあることがわかった。この平衡をもたらしたイベントのRb-Sr年代50Maは、日高変成帯のピーク変成年代(51-56Ma, Owada et al., 1991, 1997)とほぼ一致する。これら変成岩の熱源としては日高帯に多量に産する苦鉄質岩が熱源として考えられ、これらの苦鉄質岩は沈み込み帯での海嶺沈み込みで生じたと考察されている(e.g., Maeda and Kagami, 1994, 1996)。両輝石を晶出したメルト組成は、Srの正異常とTiの負異常という島弧マグマの特徴を持つものの、島弧マグマで特徴的なNbの負異常が認められない。Sr正異常を持ちNbに富む玄武岩は島弧トレンチと海嶺の衝突域で形成されたと解釈されており(e.g. Hole, 1990)、日高帯の苦鉄質岩の形成モデルとも調和的である。従って、幌満岩体に産するダナイトチャネルは、約50Maに海嶺の沈み込みで生じた玄武岩質メルトの通過で生じたと考えられる。これらの内容については、Goldshimdt国際会議において発表され、その講演要旨がGeochimica Cosmochimia Actaにて公表されて、鉱物学会においても発表されている。
比較史的観点からみた日本と東アジア諸国における都城制と都城に関する総括的研究

海外研究者との共同研究、発掘機関研究者との研究連携で、共同研究会を定期的に開催し、都城遺跡の踏査を行って多面的かつ具体的に東アジアの都城制を比較検討した。研究成果には、(1)国際公開研究会の開催と発表論文報告集の刊行、(2)学術研究成果公開促進費による論文集『東アジア都城の比較研究』の刊行、(3)内外の学会・学術講演会での18回の講演・学術報告、(4)代表者や分担者の論著70篇以上の公表がある。特にこの間集中討議した遷都と廃都の問題では、旧都を再用しない日本では遷都と廃都が一体であるが、旧都を再用する中国や朝鮮では廃都が行われず、この事態は王朝の交替の有無と関わることが明らかになった。本年度は、研究課題に迫るため、以下のように共同研究を実施した。1.共同研究会は、2011年1月810日に、「遷都論・廃都論」の共通テーマのもと、山口大学人文学部で開催した。本年度は時間の関係で、中国・朝鮮に主眼を置いて研究報告と議論を行った。研究会には中国社会科学院考古研究所何歳利副研究員、中国河南省開封市文物考古研究所劉春迎所長、韓国扶余国立文化財研究所李相俊所長を招き、各々唐長安城大明官の近年の発掘調査成果、北宋開封城の発掘調査における成果と課題、北朝鮮で韓国文化財研究所が行った高麗開城の発掘調査について報告し、討論を行っただけでなく、今後の共同研究においてもこれらの機関の協力を得られることとなった。2.中国・朝鮮両研究部門が合同して、2010年12月18・19両日に、「遼寧省における近年の発掘調査成果」のテーマで、中国遼寧省撫順市博物館肖景全前館長を招き、第1回ミニシンポジウムを龍谷大学大宮学舎で開催した。なお、ミニシンポジウム開催に当たって龍谷大学の協力を得た。3.海外都城遺跡の調査は、4回実施した。本科研単独で実施した調査は、(1)2010年7月9日18日に、中国において唐長安城(陜西省西安市)および平遙県城(山西省平遙県)、(2)2010年7月28日8月11日に中国江南で楚・南越国などと雲南で南詔・大理国など、(3)2011年3月1931日にイタリアでローマとその近郊、ナポリ・ポンペイ・エルコラーノで古典古代都市遺跡の調査を行った。また、基盤研究(B)「」(研究代表者:新宮学)と合同で、(4)2010年8月299月6日に、モンゴルにおいて国立アカデミー歴史研究所の協力を得て、突厥・ウイグル・契丹・モンゴル・元の都城および関連遺跡の調査を行った。また、(1)において中国社会科学院考古研究所西安研究室漢城隊・唐城隊と研究交流するとともに、今後の研究協力について話し合った。1.共同研究会は2回開催した。(1)2011年10月9・10両日に、「遷都論・廃都論II」の共通テーマのもと、京都アスニーで開催した。本年度は昨年度に引き続き、日本の都城を中心として研究報告と議論を行った。(2)2012年1月7・8両日に、「宮城をめぐる諸問題」の共通テーマのもと、山口大学人文学部で開催した。研究会には中国南京大学歴史系張学鋒教授、立命館大学文学部松本保宣教授を招き、張教授は六朝建康城の近年の発掘調査成果と独自の研究成果について、また松本教授は唐長安城での皇帝の居所についての研究を報告し、討論を行っただけでなく、今後の研究交流についても話し合った。2.日本研究部門が2回日本都城遺跡の踏査とそれに併せて現地研究会を開催した。「(1)2011年7月1・2両日に、平城京南辺の踏査を行い、また奈良県立橿原考古学研究所・奈良市教育委員会・元興寺文化財研究所の協力を得て大和郡山市において「平城京をめぐる諸問題」のテーマで研究会を開催した。(2)2012年1月27・28両日に、奈良県立橿原考古学研究所の協力を得て、「松林苑をめぐる諸問題」のテーマで研究会を開催し、次いで松林苑遺跡を踏査した。3.海外都城遺跡の調査は、3回実施した。本科研単独で実施した調査は、(1)2011年6月4日12日に、中国社会科学院考古研究所などの協力を得て、中国において唐長安城大明宮遺跡・秦漢上林苑遺跡および漢武関遺跡、(2)

2011年8月17日8月31日に、京都大学の協力を得て、トルコにおいてイスタンブール・ペルガマ・イズニク・ブルサ・ボアズカレ・コンヤ・カイセリでアッシリアオスマン朝までの多数の都市遺跡の調査を行った。また、基盤研究(B)「近世東アジアの都城および都城制についての比較史的総合研究」(研究代表者:新宮学、課題番号:21320130)と合同で、(3)2010年9月6日14日に、中国社会科学院考古研究所などの協力を得て、遼上京遺跡・中京遺跡・祖州城遺跡、元中都遺跡・上都遺跡など、遼元明の都城および関連遺跡の調査を行った。また、(1)においては中国社会科学院考古研究所西安研究室・陝西省考古研究院と研究交流するとともに、今後の研究協力について話し合った。平成25年度は、本科研の最終実施年度であることを強く意識し、以下の事業を行った。(1)共同研究会は1回実施し、本年度が本科研の最終年度でもあることから、今後の研究の進め方、国内および海外研究者との連携や維持などについて議論した。また、研究発表は、研究者個人が有する当面の都城と都城制に関する個別研究について行い、今後の研究方向や研究課題についても議論をかわした。(2)海外都城遺跡の踏査は中国で2回実施した。まず、6月には西安において中国社会科学院考古研究所西安研究室の居力のもと、唐長安太極宮城墻の残存遺址の位置確認、漢長安城の城墻および門址、さらに現在進行中の国家遺址公園に向けての整備と事前のボーリング調査の状況を詳しく実見した。その上で、西安研究室と陝西省考古研究院において、今後の研究協力のあり方を検討し、共同研究の必要性とこちらかの要請を行い、快諾を得た。さらに、8月には洛陽ー偃師ー登封ー安陽ー邯鄲と夏商周戦国秦漢三国南北朝隋唐の都城遺跡を、中国社会科学陰考古研究所漢唐研究室及び洛陽站・安陽站などのの全面的協力を得て実施した。特に洛陽站および所属の研究員とは研究交流を深め、発掘中の北魏洛陽宮の太極殿址を見学でき、現地で解説を受けると共に発掘遺構などについて現地で討論できたことは研究情報の交換だけでなく、研究交流推進の点でも大きな成果であった。なお、海外都城遺跡踏査の主要なものについては、東亜比較都城史研究会のHPにおいて、踏査の日誌と写真を併載して公開した。(3)研究代表者および研究分担者は都城比較の観点からする個別の研究を進め、その成果を論文として公表するとともに、この間の研究成果を国内外の学会やシンポジウムなどで公開した。詳細は研究業績欄を参照。本年度は、これまで二年間行って来た国際共同研究の成果を国際会議で問うとともに、海外都城遺跡の踏査を継続して行った。I国際会議の開催(1)国際会議開催に向けた研究打ち合わせと研究会を2回開催し、日程と内容(海外招請研究者の人選を含む)、役割分担などを確定した上で、国際会議を成功に導くために、報告・発表される研究成果について事前に検討を行った。(2)国際会議は、日程を平成25年1月5・6日の二日間とし、二部構成で開催した。第一部では、東アジア都城研究の現状と課題について、日中韓の研究者による研究発表と討議を行った。第二部では、研究代表者・研究分担者らがこれまでの東アジア都城と都城制に関する比較研究の成果と今後の課題について報告を行い、討議を展開した。この二日間で延べ180名の研究者が会議に参加し、研究発表と討論を行っただけでなく、研究交流も行った。II都城・都市遺跡の踏査(4)研究代表者と研究分担者を主とした東アジア都城遺跡の踏査について、本年度は中国で2回の都城遺跡調査を行った。1回は西安で、新しい発掘調査成果があがりつつある秦の雍城跡を中国社会科学院考古研究所と陝西省考古研究院の協力で実施した。
咀嚼・嚥下時の舌運動、口唇圧と咀嚼能力との関連性

正常咬合者における咀嚼・嚥下時の舌運動、口唇圧、グミゼリーの咀嚼能力を評価し、乳歯列後期から成人に至るまでの加齢による変化を知り、舌運動や口唇圧など咀嚼機能時の口腔内動態が咀嚼能力とどのような関連があるかを検索することが本研究の目的である。本年度は、混合歯列期小児および成人における検討にとどまった。口唇圧は、個人間および個人内でも変動を示したが、小児より成人で口唇圧が大きく、また、嚥下時に最大圧を示した。舌運動については、超音波画像診断装置による観察を行い、その画像解析を試みたが、動きは複雑であり定量的分析を行うにはなお検討を要する。今回は、矢状断面の観察のみを行ったが、前額断面の観察も併せて行う必要があるかも知れない。しかし、この場合同時観察はできないので咀嚼・嚥下運動の再現性が課題となる。グミゼリーの咀嚼能力についての評価では、口唇圧同様に、成人の方が小児よりグミゼリーを一定回数咀嚼後の咬断片におけるゼラチン溶出量が多い傾向、すなわち咀嚼能力が大きい傾向が認められたが、個人間および個人内での変動が大きい。以上、本年度の研究の中で、口唇圧、グミゼリーの咀嚼能力とも加齢に伴って大きくなり、咀嚼嚥下機能が成熟していくことが予測されたが、舌運動の解析は不十分で、これらとの関連性を論ずるには至らなかった。今後は、成熟の過程をより明らかにするために当初の計画通り乳歯列後期からのデータの収集が必要であるし、また、個々のケースにおける口唇圧-舌運動-咀嚼能力の関連性を詳細に検討していくことが必要となる。
圧力駆動電流による球状トカマクの立ち上げと制御

高周波波動による球状トカマクプラズマの立ち上げ・維持の理解と制御を目的に研究を行った。これまでに球状トカマクでは用いられたことのない低域混成波帯の波動(200MHz)を用いて球状トカマクプラズマを維持することに成功した。平衡解析の精度・信頼度を向上させて、TST-2の種々のプラズマを解析した結果、波動維持プラズマが比較的高いポロイダルベター比(1または1以上)で特徴づけられることがわかった。指向性のある波動を用いた実験から、波動で生成された高速電子が担うプラズマ電流があること、それとは別の圧力勾配で駆動されていると推定される電流があることがわかった。密度、温度計測を整備して、(加熱用)マイクロ波を用いた非誘導プラズマ電流立ち上げ実験を行った。計測の結果、トーラス外側(弱磁場側)の境界に沿ってバナナ状の高密度高温領域があることが分かった。このことは、非等方圧力が存在することを示唆する。また、非等方圧力の効果を入れた平衡コードでバナナ状の圧力領域を再現し、かつ磁気計測と矛盾しない平衡解が存在することを示した。このことは、バナナ粒子が平衡、電流駆動に重要な役割を果たすことを意味する。以下に各項目についての成果を記述する。50GHzマイクロ波干渉計を整備し、5つのコードで線積分密度の測定を行った結果、電流維持時には、バナナ状の高密度領域が外側境界に存在すること、密度は加熱用マイクロ波のカットオフ密度を超えること示した。測定したヘリウム線強度比と衝突輻射モデルで計算した強度比と比較することによって電子温度を推定したところ、温度は数10eVであり、コア部から周辺にかけて温度の増加が見られた。また、加熱マイクロ波の変調に対する可視発光強度の応答からコア部では低温、トーラス外側はより高温であることがわかった。これらの密度、温度測定から、トーラス外側のバナナ状の高圧力領域の存在を結論づけた。精度・信頼度の高い電子温度測定のために、既設のトムソン散乱システムを改造した、開口数の大きな(NA=0.37)ファイバーに対応した分光器を設計・製作した。検出器を新しいより高性能なものに置き換え、新検出器用のプリアンプを設計・製作・試験した。開いた磁気面領域への電流注入と平衡制御を目的に、Lab6ホットカソードおよび、対向アノードを製作し実験をおこなった。真空磁場において、プラズマ電流15A、電子密度5x10^16m^-3のプラズマを生成することができた。また、マイクロ波加熱時には、十分な予備電離効果を持つことが確かめられた。種々の加熱手段、運転条件を用いて非誘導維持プラスマの特性を調べた。電子サイクロトロン共鳴波動加熱(2.45GHz)では、充填ガス圧、波動加熱パワー、共鳴位置に依存して平衡が異なることが磁気計測を用いた平衡解析で明らかになった。低充填ガス圧では、中心でピークした電流分布を持つのに対して、高充填ガス圧では、トーラス外側に電流分布はピークを持つ。共鳴位置がトーラス外側にある場合、トーラス内側にある場合は、それぞれ高充填ガス圧、低充填ガス圧と同様の傾向が見られる。一方、波動加熱パワーはプラズマの縦方向(トーラス軸方向)の広がりに影響し、高加熱パワーではトーラスは扁平になる。低域混成波帯(200MHz)の波動を用いてプラズマを維持することに成功した。2種類のアンテナを用いて比較を行った。シングルストラップのアンテナでは、トーラス外側に電流分布がピークを持ち、コムラインアンテナでは、中心でピークした電流分布が得られた。種々の加熱手段、運転条件で維持されたプラズマ電流の値は、おおよそ外部垂直磁場の値に比例し、平衡条件がプラズマの状態を強く制限していることが分かった。上記の結論は平衡解析の精度に強く依存する。その精度を向上させ、圧力駆動電流を実証するためには、内部の圧力測定が必要である。一方、上記の非誘導維持プラズマは密度が低く、通常、圧力測定にもちいられるトムソン散乱では、信号強度が小さく測定が困難である。そこで、低密度プラズマの測定を可能とするマルチパストムソン散乱システムの開発を行った。開発の最初のステップとしてダブルパス光学系を設置し、密度の高いオーミックプラズマを対象に試験した。その結果、予想通りの信号が得られること、ダブルパスの往路、復路の測定結果を比較することでより信頼度の高い温度測定が可能なことが示された。新たな加熱手段を整備、平衡解析の高精度化、電子温度測定、電子密度測定のチャンネル数増加等の高性能化を行い、非誘導維持プラズマの特性を調べた。8.2GHz高周波源をTST-2トカマクに導入し、約10kWの入射パワーでプラズマ電流5kAのトカマク配位を生成維持に成功した。

このプラズマの平衡は規格化圧力(ポロイダルベータ)が1より大きく、弱磁場側の開いた磁気面領域に有限の圧力、電流を持つことが特徴である。また波の入射方向を変えてもプラズマ電流等の放電波形は変わらず、圧力駆動が支配的である可能性が高いことがわかった。周波数200MHzの高周波源およびコムライン型アンテナを用いて波による電流駆動の方向を制御した実験を行った。Co-drive時には最大15kA、Counter-drive時は最大5kAのプラズマ電流を駆動し、球状トカマク配位の生成維持に成功した。軟X線、硬X線放射の測定から、Co-drive時には、閉じ込め時間の短い高速電子がプラズマ電流のかなりの部分を担っていることがわかった。一方、Counter-driveの時は、高速電子ではなく、圧力駆動が支配的である可能性が高いことがわかった。これらのプラズマの平衡では規格化圧力が1程度であり、Co-driveとCounter-driveには、明らかな特徴の差はなかった。また、開いた磁気面領域に有限の圧力、電流を持たない、もしくはそれらが非常に小さいことがわかった。より効率のよい波による電流駆動を目的に導波管型アンテナを設置し、実験を開始した。圧力駆動電流を実証するためには、平衡解析の精度を向上させるとともに、非等方圧力を測定するためのトムソン散乱計測の改造を行い、誘導で維持された高密度プラズマで非等方圧力の測定精度を確認した。
大規模方言分布データの計量的分析方法の開発

『日本言語地図』(LAJ)は日本の方言の地理的分布を一望できる基礎資料であり,昭和30年代に全国2400地点で調査し,作成された。LAJを使った全国的視野の計量的研究がなされたが,計算機データがなく,県別集計による研究であった。構築を進めている『日本言語地図』データベースは,2400地点のデータで,47都道府県の県別集計の約51倍の地理的な解像度である。全国的な方言分布データでは最大規模の詳細なデータを生かした観察,分析に有効な方法の開発を目的とし,方言分布形成に重要な道路網や人口分布などの言語外的情報(調査時およびそれ以前)をデータ化し,これを用いた計量的な観察・分析,方法の開発を行った。大規模方言分布データである『日本言語地図』データベースのデータを利用し,全国規模の方言分布のデータの分析ついて,METHODOLOGY IN DIALECTOLOGY XVで"Developing Linguistic Atlas of Japan Database and advancing analysis of geographical distributions of dialects"と題して発表した。特に,交通網との関係など,言語外的要因との関係の観察や,語の併用回答の地理的分布,標準語形の分布,新語,標準語として意識された語形の分布などの観察について,報告した。また,『日本言語地図』の近世交通網の基礎となっている輯製20万分1図を電子地図化(GeoTIFF)して,言語地図と交通網(道路網)を始めとする江戸から明治にかけての地誌的情報との突き合わせがしやすくなる電子化資料を整えた。また,地理的分布に関する計量的な観察・分析方法についての検討や試行を進め,そのためのデータの整備も行った。『日本言語地図』の参考図の電子化(シェープファイル)の高精度化を行い,より観察の精度向上と効率化に役立つようにした。また,地理,地域情報や分析手法関わる文献など,関連領域も含めた文献調査を進めた。平成27年度は以下のことを行った。『日本言語地図』データベース(LAJDB)のデータによる方言分布の分析にとって有効と考えられる言語外的情報として,市区町村別の詳細な人口分布を利用できるようにするためのデータ整備を行った。1980年境域による市区町村別の人口データ(1920年-1980年の国勢調査;時系列データ),市区町村境界データ,市区町村役場の位置情報データを整備し,電子地図(シェープファイル形式)を作成した。また,国勢調査により作成された人口地図(S25,30,35)を上記データとともに参照,利用できるようにするため,画像形式の電子地図(GeoTIFF形式)を作成した。また,『日本言語地図』参考図である藩領地図を利用したマッチングの精度を高めるため,電子データのトレースの精度を高めたもの(シェープファイル形式他)を作成するなど,昨年度整備した交通網(道路)のデータと併せて,方言分布データの分析に有用な,基盤的な言語外的情報のデータ化を進めた。並行して,地理,地域情報,分析手法などに関わる文献などの,関連領域も含めた文献調査を行い,データ整備に反映させた。データ分析手法の開発と分析に関しては,方言分布データの分析手法の試行を行い,人口分布とネットワーク法による方言類似度表示を突き合わせ,人口分布や交通網との関連を分析に導入することが有効である見通しを得た。また,分布を扱う空間的な統計手法やネットワークベースの方法などを用いて,LAJDBの分布データの試行的分析を続け,方法の検討,開発を進めた。Methods in Dialectology XV (方言学方法論の国際会議,1984年開催)のプロシーディングス"The future of dialects"への投稿論文を完成させ,載録されたものが出版された。分布データの分析における重要な情報のひとつと考えている時系列の人口分布データや人口地図を作成するなど,昨年度整備した道路網に関するデータと合わせて,分析を推進するための基盤整備や情報収集を推進することができた。これを元に,試行的な分析や観察を進めた。また,MethodsXVのプロシーディングスへの投稿論文を完成させ,論文が出版された。方言分布データの分析の基盤として,人口分布や交通網の情報のデータ整備を継続するとともに,これらを用いた方言分布データの分析,観察を進めた。データ整備として,昨年度(平成27年度),市区町村別の人口データ(1920年から1980年の国勢調査の時系列データ)を整備したが,このデータの典拠に用いた『人口統計総覧』(1985年)の1920年から1980年の間の「市区町村別の男女別人口」の表では1920年から1960年の間は市区町村別の男女の人口のデータは掲載されていなかったが,その後の調査で,統計局(1985年)の資料に,この間のデータが掲載されていることが分かり,これを用いて欠落部分を補うデータを入力した。当初資料にはなかった部分の男女別時系列データを補い,期間内のすべてのデータを揃えた。また,境域による集計単位の編成基準になっている1980年までの市区町村数の変遷(1920年から1980年まで)を示すデータを入力した。並行して,地理,歴史,交通,人口の観点や,その分析などに関わる資料等の,関連領域の文献調査を行い,データや資料の整備を行った。