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性表現の刑事規制の研究

本研究は、コンピュータ・ネットワークが拡大し続ける中での性表現の刑事規制のあり方を、アメリカの規制の実務や理論状況を手がかりに検討しようとするものであった。本年度は、昨年に引き続き、歴史的・比較法的研究を深めるとともに(「性表現の刑事規制ーアメリカ合衆国の規制の歴史的考察」の連載継続)、チャイルド・ポルノグラフィの規制やフェミニズムからの規制論、未成年者の保護のための規制などに関する内外の文献を収集・分析に努めた。それとともに刑事規制を考える際に重要な証拠法や公的弁護のあり方、さらには未成年者の保護に関わる少年法改正問題についても研究を進め、証拠法については共同研究の成果の一部として『ドイツ証拠法』の翻訳を、公的弁護についてはアメリカの状況についての紹介を行い、少年法改正問題については意見書(浅田和茂・高田昭正・三島聡「要綱骨子事務局試案等に対する意見」〔1998年12月10日〕)を作成し法制審議会少年法部会に提出した。また、わいせつの定義やわいせつ性の認識を検討するうえで重要な、刑法理論と事実認定との関係をどのように捉えるかという問題につき現在論文の執筆中である。本年度は性表現規制の資料の分析とこれら周辺領域の研究に力を注いだため、性表現規制そのものについて成果を十分公表するには至らなかったが、来年度はこの2年間の研究をもとに精力的に発表していく予定である。本研究は、コンピュータ・ネットワークが拡大しつつある現代における性表現の刑事規制のあり方を、アメリカの規制の状況や議論を手がかりに、多角的に検討しようとするものである。本年度は歴史的・比較法的研究を一層深めるとともに(「性表現の刑事規制-アメリカ合衆国の規制の歴史的考察」を大阪市立大学法学雑誌に連載中である)、チャイルド・ポルノグラフィの規制やフェミニズムからの規制論、未成年者の保護のための規制などに関して、内外の文献を収集・分析に努めるとともに、アメリカの研究者との意見交換や計画のレヴュ-依頼なども行ってきた。アメリカでは、インターネット時代になり、コミュニティごとの水準によるとする連邦最高裁のわいせつ性判断基準を疑問視する者が増えてきていること、インターネット上の性表現がわいせつ表現として規制された例はごくまれであるが、その規制が連邦最高裁で是認されたことが他の表現媒体の規制に影響を及ぼしていること、わいせつ表現規制から、ゾーニングや有害図書規制などに性表現規制の手段が移りつつあるが、これらの手段も憲法上重大な問題を含んでいること、チャイルド・ポルノグラフィ規制についてもその根拠になお問題があることなどの知見が得られた。来年度は、紀要への連載を続けるとともに、今年度の成果を踏まえて論文の形にして発表するつもりである。
オイル隔絶法を用いたゲート電流記録による心筋ナトリウムチャネル開閉機構の解析

心筋ナトリウムチャネルに関する研究は、近年かなり進歩したとされている。しかし細胞全体からのナトリウム電流記録は電位固定が不完全であったし。また単一チャネル電流記録法では時間分解能や通常パッチ内に複数のナトリウムチャネルが存在することからその解析は制約されてきた。我々は独自に新しい"ギガシールオイル隔絶法"を開発し、効果的細胞内潅流条件下で細胞内心筋細胞膜の高速電位固定を可能した。この方法を用い、ナトリウム電流を記録したところ電流の活性化には遅延が認められなかったので、詳細な解析を行い、ナトリウムチャネルの開反応は、従来考えられてきたような複数(例えば、m^3モデルでは3)の律速反応を経て行われるものではなく、唯一の律速反応で決定されているとする仮説(m1活性化仮説)を論文で発表した。さらに、効果的な細胞内潅流を利用し、細胞内に薬物を潅流して、不活性化機構を破壊して純粋に活性化を単離して解析を行い、この仮説を証明した論文を発表した。これら最新の所見をもとに、さらにチャネル分子内でのゲートチャージの移動を、測定することにより、より分子レベルでの最先端の理解が可能と考え、ゲート電流の単離を試みた。リニアーな電流成分のサブトラクションを注意深く行ったところ、従来神経で負電位側で観察されてきたチャージ成分は観察されず、総ゲートチャージの電位依存性はナトリウム電流から求めた活性化曲線と一致した。また不活性化およびそれからの回復過程に伴うチャージの移動を詳細に研究した。ゲート電流については2つの論文を現在投稿準備中である。従来の単一ナトリウム電流記録は複数チャネルパッチからの記録で解析は困難であったが、ギガシール形成前にパッチ内に陽圧を加えることにより、単一ナトリウムチャネルパッチから電流を記録する方法を開発できたので、この方法を用いて、定説とは全く異なり、"どの電位でもチャネルは開いた後に初めて不活性化されること"を証明できたので結果を現在投稿準備中である。
免疫関連遺伝子欠損マウスを用いた寄生虫感染のサイトカインを介した免疫応答の解析

寄生虫感染における複雑な免疫現象を解明するためにIFN-γレセプター遺伝子欠損マウス、IL-4遺伝子欠損マウス、Leishmania major抵抗性C57BL/6マウスおよび感受性BALB/cマウスにL.majorを感染させ、IFN-γやIL-4が寄生虫感染にどのような影響をおよぼしているか検討し、以下の結果を得た。1.L.majorをfootpadに接種後、その腫脹を測定した。抵抗性のC57BL/6マウスおよびそのIL-4遺伝子が欠損したマウスでは、両者に差がなく、感染8週目でも約1.5倍の腫脹であった。これに対して感受性のBALB/cマウスとIFN-γレセプター遺伝子欠損マウスでは、感染5週目ですでに前者は約5倍、後者では3倍強の腫脹が認められた。2.BALB/cマウスおよびC57BL/6マウスの膝下リンパ節細胞、脾臓および肝臓におけるIFN-γ産生Th1細胞、IL-4産生Th2細胞をEnzyme-linked immunospot assayおよびFlow cytometry法を用いて検出した。(1)抗原存在下ではC57BL/6およびBALB/cマウスともに、L.major抗原に応答してIFN-γを産生する細胞が検出された。またIFN-γ産生細胞の数はC57BL/6マウスでより多く検出された。このことから、C57BL/6,BALB/cマウスともに、L.major抗原に応答してIFN-γを分泌している細胞が出現していることが示唆された。(2)in vitro、抗原非存在下では感染5週目まで両マウスともIFN-γ産生細胞は認められなかった。(3)in vitro、抗原非存在下では感染5週目まで、C57BL/6マウスではIL-4産生細胞は認められなかった。(4)BALB/cマウスではIL-4産生細胞が脾臓および肝臓で検出され、肝臓では感染の経過に伴い増加した。(5)BALB/cマウス肝臓におけるIL-4産生細胞のphenotypeはγδ^+T細胞が感染2週に増加し、感染4週にαβ^+T細胞が増加し、また感染初期にはCD4^- CD8^-のdouble negativeな細胞もIL-4を産生していることが判明したが、現在この細胞がいかなるものか詳細に検討中である。寄生虫感染の防御免疫にはサイトカインを介した免疫応答が重要な役割を果たしていることが明らかになりつつある。リーシュマニアではIFN-yを介した細胞性免疫応答が虫体排除に関与していると推定されているが、複雑な免疫現象を解明するまでには至っていない。この免疫現象を解明する目的で、今年度はLeishmania major(Lm)をIFN-_Yレセプター遺伝子欠損マウス、IL-4遺伝子欠損マウス、Lm感受性のBALB/cマウスおよびLm抵抗性C57BL/6マウスに感染させ、以下の結果を得た。

1.マウスのfoot padにLmを皮下感染させ、その肥厚を観察した。IL-4遺伝子欠損マウスでは、そのワイルドタイプであるコントロール群の肥厚経過と殆ど差異がなく、その程度も感染前と比べて感染4週目でも194%と2倍弱の増加に留まった。これに対して、IFN-_Yレセプター遺伝子欠損マウスは、感染前と比べて、感染3週目で220%,感染5週目で275%,感染6週目で389%と急激なfoot padの肥厚が認められた。2.脾臓および肝臓の単核球細胞によるIFN-_YとIL-4の産生を、産生細胞数の面から、無刺激の系で観察した。Lm感受性のBALB/cマウスおよびLm抵抗性C57BL/6マウス由来の脾臓および肝臓のいずれの単核球細胞でも感染後6週目まで変化は認められなかった。これに対して、IL-4産生細胞数は、肝臓由来単核球細胞で感染後23週目から、特にLm感受性のBALB/cマウスで増加が認められた。一方、脾臓由来の単核球細胞では、その変化は認められなかった。現在、IFN-_Yレセプター遺伝子欠損マウスおよびIL-4遺伝子欠損マウスでも同様の実験を行なっているところであるが、特にLm感受性のBALB/cマウスでIL-4産生細胞数が増加したという結果は、上記遺伝子欠損マウスを用いることにより、Lm感染細胞性免疫応答におけるIFN-_YとIL-4の役割をより明確にすることができるものと期待される。寄生虫感染における複雑な免疫現象を解明するためにIFN-γレセプター遺伝子欠損マウス、IL-4遺伝子欠損マウス、Leishmania major抵抗性C57BL/6マウスおよび感受性BALB/cマウスにL.majorを感染させ、IFN-γやIL-4が寄生虫感染にどのような影響をおよぼしているか検討し、以下の結果を得た。1.L.majorをfoot padに接種後、その腫脹を測定した。抵抗性のC57BL/6マウスおよびそのIL-4遺伝子が欠損したマウスでは、両者に差がなく、感染8週目でも約1.5倍の腫脹であった。これに対して感受性のBALB/cマウスとIFN-γレセプター遺伝子欠損マウスでは、感染5週目ですでに前者は約5倍、後者では3倍強の腫脹が認められた。2.BALB/cマウスおよびC57BL/6マウスの膝下リンパ節細胞、脾臓および肝臓におけるIFN-γ産生Th1細胞、IL-4産生Th2細胞をEnzyme-linked immunospot assayおよびFlow cytometry法を用いて検出した。1)抗原存在下ではC57BL/6およびBALB/cマウスともに、L.major抗原に応答してIFN-γを産生する細胞が検出された。またIFN-γ産生細胞の数はC57BL/6マウスでより多く検出された。このことから、C57BL/6,BALB/cマウスともに、L.major抗原に応答してIFN-γを分泌している細胞が出現していることが示唆された。2)initro、抗原非存在下では感染5週目まで両マウスともIFN-γ産生細胞は認められなかった。3)invitro、抗原非存在下では感染5週目まで、C57BL/6マウスではIL-4産生細胞は認められなかった。4)BALB/cマウスではIL-4産生細胞が脾臓および肝臓で検出され、肝臓では感染の経過に伴い増加した。5)BALB/cマウス肝臓におけるIL-
病・ストレスと生きる人々の支援科学としての健康社会学の実証及び理論研究と体系化

健康生成論と人生究極の健康要因=Sense of Coherence(SOC、首尾一貫感覚)並びにエンパワメントアプローチを取り入れた、支援科学でもある新しい健康社会学の理論と方法を、「健康職場」づくりの研究、病と生きる人々の成長と人生再構築に関する研究、SOCの向上や高いことと密接な正の関連性を有する生活・人生経験の探索的研究、当事者参加型リサーチを用いた調査研究の展開・蓄積を通して、創出し描出した。病と生きる人々の研究では、慢性疾患セルフマネジメントプログラム受講者の成長及び人生再構築のプロセスとその過程でのグループ・トークの重要な役割を量的・質的両方の研究によって示した。薬害HIV感染生存患者とその家族の「逆境下成長」とその関連要因を明らかにした研究は論文として取り纏め中である。乳がん患者における患者会とインターネットによる患者同士のつながりが患者にとって持つ意味を量的に解析した結果は、国際学会で発表され、また英文誌に投稿された。発達障害児の親の次子妊娠・出産意思決定プロセスにおけるニーズと支援過程を記述した論文が投稿され掲載された。健康生成論とストレス対処力概念SOCの研究では、SOCと対処資源との関連性について大都市部と農山村部の住民間で比較した研究が取り纏められた。また、高校生におけるSOCとその形成及び変動に関する追跡調査データの分析と学会発表が行われた。健康的な「働き方」「働かせ方」研究では、病院看護師とITサービス産業従事者を対象にした研究によって、SOCレベルに関連する労働職場要因として、仕事の裁量度以外に、職場の両立支援文化や社会的風土が重要であることを明らかにした。また、製薬企業ホワイトカラーを対象にした研究では、参加的組織風土が働く意欲の向上とともに、メンタルヘルスや疲労の改善にとっても有効であることを示唆する結果を得た。国内外の学会発表は50件、国内外の学術誌等への掲載は和文10篇、英文3篇であった。第2年度目に当たる平成22年度には、三つのテーマ領域に関する健康社会学的実証及び理論研究を進めた。健康的な「働き方」と「働かせ方」に関する研究では、3種類の調査研究が行われた。うち2種類の研究は、参加型組織風土と「働きやすく且つ働きがいもある」職場それぞれが働く人々における精神健康度の確保に対し、直接的のみならず、ストレス対処力SOC (Sense of Coherence)の維持・向上を介して間接的にも強く影響している可能性を示唆する研究結果を明らかにしてきた。三つ目には、入職後1年目での離職率が高いことで知られる新人看護師を対象に、職業的コミットメントとSOCとの相互作用的あるいは循環的関係性の検証・解明を目的として1年間の追跡調査を実施してきた。「病と生きる人々」の人生再構築に関する研究では、彼(女)らの人生にもたらされた困難や苦痛とともに、それらに対する対処と適応努力にも光を当てて、病ある(または、病者のいる)人生の再構築過程の全容とそこにおける問題の整理・把握を目的として過去または初年度来進めてきた二つの調査研究の結果をそれぞれ書籍と論文にまとめて公表した。書籍のタイトルは『健康被害を生きる-薬害HIVサバイバーとその家族の20年』であり、論文は広汎性発達障害児を抱えた母親たちの次子出産へのジレンマとニーズに関するものである。健康生成論とストレス対処力概念SOCに関する研究では、薬害HIV感染生存患者の事件発生後20年間における「逆境下成長」とSOCとの相互関連性の検討、慢性疾患自己管理支援プログラムの受講患者における受講経験及び受講による内面の変化の自己評価と受講前後のSOCの回復・向上との相互関連性の検討、HIV感染者のSOCの高低別に見た対処のし方や遭遇環境の違いの検討を通して、SOCの具象化(「見える化」)と支援施策としての具体化に役立つ知見を得た。第3年度の最終年度は、初年度・第2年度に行われてきた三つのテーマ領域に跨る多くの実証研究を、分析完了や論文作成、学会発表、論文掲載の段階にまで押し上げるとともに、それらの実証研究に通底する理論や概念について整理し深化を図った。ストレス対処力Sense of Coherence(首尾一貫感覚、SOC)研究について、一つは、高校生を対象とした縦断調査データより高校生のストレス対処力SOCの実態とSOCを育む心理社会的要因に関する分析結果を集約し編著書を刊行した。また、若年壮年男性の心理社会的職場環境とSOCとの関係の因果モデルの探索・検証作業を実施し公表した。さらに、小学校高学年生を対象にした調査では、口腔保健行動や生活習慣が子どものSOC形成につながっている可能性を示唆する結果を得た。薬害HIV感染者、HIV陽性者、慢性疾患セルフマネジメント受講者のほか、産業労働者、小学生、高校生を対象に行われた調査データを用いて、SOCの向上や高いことと関連性を有する逆境下成長や肯定的な変化、或いは環境遭遇や対処等の生活・人生経験について発表してきたが、その結果は、SOCの具象化・「見える」化に役立ち、SOCの向上策・支援策にも極めて示唆的であるとして、国内外の学会等でも大きな反響を得ることになった。

「病と生きる」研究では、知的障害児に続く妊娠、出産の意思決定過程、及び障害児ときょうだい児養育過程における母親の困難と対処に関して5年に亘り行い得てきた数々の貴重な質的調査研究結果を国際誌に次々と投稿してきている。「当事者と共にする調査研究方法論」では、当事者参加型リサーチとその応用を中心に、その他オートエスノグラフィーについて、理論的・実践的整理を行った。
電磁波を利用したフレッシュコンクリート一括診断と電磁波レーダ法の改善

コンクリートの不均質分布を非破壊で測定する方法を提案し,比誘電率の深さ依存性について明らかにした.また,コンクリートの打設から数か月の比誘電率の経日変化を明らかにした.これらを用いて表面からの深さと経日に対する比誘電率分布の近似曲線を求めた.コンクリート構造物が設計図通りに製作されても,コンクリートの配合比が安全基準を満たしていない場合,構造物は要求される耐用年数を満たすことはできない.そこで,新鮮なコンクリートの混合比,すなわち水,セメントおよび骨材の割合を検査する方法を提案した.コンクリート構造物は長い年月に亘って保守管理されなければならない。設計図通りに建設されたコンクリート構造物の耐用年数は一般に予測可能である。しかし、もしコンクリート自体が違法なものであれば、設計図通りに作られた構造物であっても、予定した耐用年数を得ることができない。本研究ではフレッシュコンクリートの成分比が発注したものと同等であるかどうかを電磁波を利用して判断するためのシステムを構築する。また、コンクリート壁内の鉄筋、空洞、ケーブルなどの配置を簡易的に推定する方法について議論する。さらに、コンクリート内の電気定数分布を鉄筋や空洞の探査アルゴリズムに組込み、通常の電磁波レーダ法の探査精度を向上する方法について議論する.本研究は次の3つの計画がある。1つめはフレッシュコンクリートの水、セメント、細骨材の配合比を推定することである.26年度は粗骨材を含んだときの評価方法を明らかにした.また,可動式アンテナ一体型容器を作成し,特性評価を行った.2つめは送受信器分離型簡易レーダ装置を作成し、コンクリート壁中の異物の簡易推定を行うことである.26年度は,小型化でシールドした誘電体埋込型ビバルディアンテナを製作し,特性評価を行った。また、実データを用いて逆散乱解析法(FBTS法)により、コンクリート壁中の空洞探査を実現できた.3つめはコンクリートの内部の電気定数(比誘電率、導電率)分布を非破壊で計測し、電気定数分布の深さ方向の変化と経日変化の特性を確認した.また,比誘電率の深さ報告の変化を近似する近似式を提案した.コンクリート構造物は長い年月に亘って保守管理されなければならない。本研究ではフレッシュコンクリート(生コン)の配合比が発注したものと同等であるかどうかを電磁波を利用して判断するためのシステムを構築する。また、コンクリート壁内の電気定数分布を詳細に推定する方法について議論する。さらに、電磁波レーダ法の探査精度を向上するためにコンクリート内の電気定数分布を測定する。上記に対して実績の概要を示す。1つめの生コンの配合比推定では、生コン中の水分は打設後下に沈んでいくことを発見し、高さ方向の比誘電率の変化の様子から、水分量の推定の可能性があることを示した。また、容器一体型アレイアンテナシステムを作成し、単体のアンテナと比べて電波の方向を絞ることに成功し、水分探査の精度が向上することを明らかにした。2つめのコンクリート壁の電気定数の分布測定では、コンクリート壁の両側に送信アンテナと受信アンテナをそれぞれ配置し、透過波を利用して比誘電率分布をFBTS法を利用して推定できることを示した。3つめのコンクリートの内部の電気定数(比誘電率、導電率)分布の測定では、これまでに作成した試験体の経日変化の測定だけでなく、新たに試験体を作成し、測定データの精度向上を目指した。得られたデータから電気定数分布の深さ方向の変化と経日変化の特性の近似式を求めた。さらにコンクリート打設直後から凝結するまでの比誘電率の変化についても明らかにした。これにより、今まで不可能であった打設直後からの比誘電率分布の経日変化をモデル化できる可能性を示した。フレッシュコンクリートの配合比の推定に関して推定結果の精度向上を目指して、単一周波数を利用した位相差による推定、多周波を利用した到達時間差による推定などを行った。また、放射電波を正面に絞ることを目指して,アレイアンテナを設計し、作成した。アレイアンテナによる配合比推定実験により,単体時と比べて推定誤差が半分以下になっていることを明らかにした。さらに、生コン中の水分が凝結前に下に沈んでいくことを発見した。このことはこれまで不透明であった推定誤差の補正に利用できるのではないかと考えている.以上によりこのテーマに関しては予定通り進んでいると判断した。次に、送受信器分離型レーダ装置を模擬したコンクリート壁内の比誘電率分布推定に関する数値シミュレーションを行った。コンクリート壁の片側に送信アンテナ。反対側に受信アンテナを配置し、複数のアンテナの位置での透過波の組合せによりコンクリート壁の比誘電率分布を推定できることを明らかにした。さらに、コンクリート壁を層状媒質に仮定することにより、透過波の数を少なくすることができることを示した。しかし、1カ所に固定したアンテナの組(1つの透過波)では,層状媒質であっても正しく推定できないことを示した。しかしながら、反射波を利用することによって、1対の送受信アンテナだけで層状媒質を推定可能であることを示した。以上によりこのテーマに関しては予定通り進んでいると判断した。コンクリートの電気定数分布の非破壊計測に関してはこれまでの試験体のモニタリングの継続と新たな試験体を作成した。

特に打設直後からの電気定数の経日変化の近似式を求めるために、生コンから凝結するまでの比誘電率の変化を明らかにした。比誘電率の深さと経日変化を模擬した近似式を提案した。以上よりこのテーマは予定以上の成果を得た。全てを考慮して、研究は予定通りに進行していると考えている。コンクリート構造物は長い年月に亘って保守管理されなければならない。設計図通りに建設されたコンクリート構造物の耐用年数は一般に予測可能である。しかし、コンクリート自体が違法なものであれば、設計図通りに作られた構造物であっても予定した耐用年数を得ることはできない。本研究では1.フレッシュコンクリート(生コン)の配合比が発注したものと同等であるかを電磁波を利用して判断するシステムを構築する。また、2.コンクリート壁内の電気定数分布を詳細に推定する方法について議論する。さらに、3.電磁波レーダ法の性能を向上させるために、コンクリート構造物の不均質な比誘電率分布を計測する。1つめの生コンの配合比推定では、前年までに生コン中の余分の水分が下方に移動し下部の方が比誘電率が大きくなることを確認したため、生コン診断容器中の不均質な比誘電率分布を推定するために4つのマイクロストリップアレイアンテナを用いた不均質診断容器の理論設計を行った。数値シミュレーションにより、容器中の不均質分布を推定できることを確認した。2つめのコンクリート壁の電気定数分布の推定では片側だけに送信機と受信器を配置して空洞を推定するマルチグリッドの考えを利用したFBTS法を提案した。数値シミュレーションにより提案手法の有効性を明らかにした。3つめの比誘電率分布測定では、ダイポールアンテナを使用した比誘電率の推定方法を提案した。現在、コンクリート試験体の打設後2年間のモニタリングを継続中である。比誘電率の経日変化に関しては打設後から40日まで、40日から360日の間、360日以降とで、比誘電率の経日変化率が異なること、並びに打設後1年程度で、比誘電率分布に大きな変化は見られなくなることを明らかにした。なお、ダイポールアンテナを使用した比誘電率の測定は電子情報通信学会の論文誌に招待論文として採録が決定した。採録日は未定である。フレッシュコンクリートの配合比の推定に関しては、単一周波数の利用からパルスの使用に変えることにより、推定精度の向上を目指した。また、生コン診断容器中の不均質な電気定数分布を測定するために4素子マイクロストリップからなるアレイアンテナを4組使用した、生コン診断容器内不均質分布推定システムの設計を行った。理論解析により、診断容器内の上下に不均質な比誘電率分布の測定が可能であることを示した。当初予定した研究内容を改善した新たな生コン診断容器を設計したため、製作と評価が間に合わなかった。したがって、このテーマに関しては当初の予定から更なる精度向上を目指した新たなシステムを提案したため、研究の進行状況は若干遅れている。次に、送受信分離型レーダをコンクリート壁の片側にのみ配置し、コンクリート内部診断を行う方法を提案した。
パーキンソン病のドーパミンニユーロン死と封入体形成におけるプロテアソームの役割

第1に、MPTPの活性型であるMPP+によるドーパミンニューロン死において、封入体形成とドーパミンニューロン死との関係を検討した。胎仔ラット腹側中脳由来の初代培養系では、MPP+誘発神経細胞死の過程で、細胞質内に一過性のユビキチン陽性顆粒が観察され、プロテアソーム活性の上昇が認められた。選択的阻害剤によりプロテアソーム活性を抑制すると、少数ながらドーパミンニューロン内にαシヌクレイン陽性の封入体が形成された。一方、プロテアソーム阻害薬はMPP+誘発神経細胞死を拮抗した。これらの点から、(1)プロテアソーム活性の低下は封入体形成に重要な役割を果たしている一方で、(2)ドーパミンニューロン死に対してはむしろ細胞死を抑制する作用のあることが示唆された。プロテアソームで分解されるshort-lived proteinのうち、アポトーシス関連分子および細胞内シグナル分子について検討した。その結果P42およびP44-mitogenactivator protein kinase(MAPK)がMPP+処置後に脱リン酸化され、プロテアソーム阻害薬がこの脱リン酸化を拮抗することを見いだした。第2に、ラットC6グリオーマ細胞にヒトαsynuclein(野生型,変異型)を過剰発現させた系を確立し,その系を用いてBDNFの誘導について検討した。ヒト野生型αsynucleinを過剰発現させたcloneでのみBDNF mRNAの発現が増加し、蛋白レベルでも産生・分泌は増加していた。変異型αsynucleinを導入したcloneではBDNF mRNA、蛋白レベル共に上昇は認めなかった。野生型αsynucleinは細胞内カルシウム依存性にグリア細胞にBDNFを誘導・産生する機能を持ち,神経細胞保護的な機能を持つ可能性が示唆された。
精密鋳造によるチタンーニッケルージルコニウム高温形状記憶合金アクチュエータの開発

本研究課題により以下の成果が得られた。(1) Ti-Ni-Zr高温形状記憶合金鋳造材の作製に成功した。(2)鋳造に用いた型とほぼ同様の形状の鋳造材試料が得られた。(3)作製したアクチュエータは、130°C以上で完全に動作した。(4)示差走査熱量計、エックス線回折装置、引張試験機を用い、鋳造材の形状記憶特性を明らかにした。(5)冷間圧延による予ひずみの導入により、1回限りであるが逆変態終了温度が200°C程度まで上昇した。吉見製作所所有の燃焼合成装置では、作製条件を変えてもインゴットの作製ができなかった。この理由は、真空ポンプなどの装置の劣化も考えられる。現在装置のチェックを行っている。燃焼合成でのインゴット作製に手間取っているため、「ウルトラプラズマシンタリング法」で粉末から作製されたTi-Ni-Zr合金インゴットを入手し、鋳造可能かどうかの試験を行った。従来のTi-Ni2元系の鋳造条件で鋳造を行った結果、角材形状の引張試験用試験片の作製し成功した。作製した試験片に、400°C1時間、500°C1時間、600°C1時間の形状記憶熱処理を施した。熱処理後、一部の試験編には、圧延率10%で冷間圧延を行った。それぞれの試験片に対し、X線回折測定、示差走査熱量測定、引張試験を行い、鋳造材の形状記憶特性を明らかにした。その結果、以下の測定結果が得られた。鋳造法により作製した試料は,形状記憶特性を示すことが明らかとなった。示差走査熱量測定の結果、変態温度が最も高い熱処理条件は500°C1時間であるということが明らかとなった。X線回折測定の結果から、いずれの試料でも測定温度の上昇に伴って、マルテンサイト相のピークが減少し母相のピーク強度が増加した。引張試験の結果から、リューダースライクな変形領域において、一般的な形状記憶合金と異なり応力レベルが変化した。この結果は、内部組織が均一化していないことを示している。しかし圧延を施すことにより応力レベルの変化が減少し、一般的な形状記憶合金の特性に近い変形挙動が現れた。25年度は、更にアクチュエータの動作温度を上昇させるために、24年度に作製したTi-Ni-Zr鋳造材に対し、熱処理後10%の冷間圧延を行うことで予ひずみを与え、アクチュエータ動作温度に及ぼす予ひずみ効果の評価を行った。この結果、いずれの熱処理温度の試料でも、逆変態終了温度が最初の1回のみ、上昇した。最も変態温度の上昇が大きい600°C-1時間熱処理材では、逆変態終了温度が100°C程度上昇した。この性質を利用すれば、1回のみであるが、Ti-Ni2元系の材料と比較して、動作を始める温度が100°C程度高い形状記憶合金アクチュエータの作製が可能となることが明らかになった。期間全体では、以下の成果が得られた。研究代表者の研究グループでは、以前から粉末から作製した合金インゴットを出発材料として、遠心鋳造機を用いてTi-Ni 2元系合金の試料を作製している。同様の装置、型、及び埋没材を使用する事により、Ti-Ni-Zr 3元系の高温形状記憶合金鋳造材の作製に初めて成功した。この材料は、全ての熱処理条件の試料で、完全な形状記憶効果を示した。いずれの熱処理材でも、冷却時には1段階でオーステナイト相からマルテンサイト相に変態し、加熱時には、マルテンサイト相からオーステナイト相に3段階で逆変態している。この結果から、本研究で得られた鋳造材は、単一相ではなく、3相に相分離していることが明らかになった。10%の冷間圧延により内部組織が安定化し、Ti-Ni-Zr鋳造材の機械的特性が向上した。また、マルテンサイト再配列応力は、As-cast材を除き、熱処理温度の上昇にともなって、上昇した。さらに予ひずみの効果により、逆変態終了温度が100°C程度上昇した。吉見製作所所有の燃焼合成装置を用いて、原料粉末の粒度や混合粉末の作製条件、グラファイトるつぼの加熱条件を変えながら、Ti-Ni-Zr3元系インゴットの作製に取り組んだ。Ti-Ni2元系インゴット違い、Zrが含まれる材料では作製条件が異なり、合金インゴットを得る事が出来なかった。そのため、本年度計画していた燃焼合成法を用いたTi-Ni-Zr合金インゴットの作製と、インゴットの透過型電子顕微鏡観察の研究が遂行できなかった。本学所有の透過型電子顕微鏡を用いて、手始めにTi-Ni合金細ワイヤ材の測定を行い、組織観察が可能である事を確認した。

吉見製作所所有の燃焼合成装置でTi-Ni-Zrの合金インゴットを作製するため、昨年度から条件を変えながら実験を行っているが、真空系のリークがあり、合金インゴットが作製できていない。そのため、代替措置として、「ウルトラプラズマシンタリング法」で粉末から作製されたTi-Ni-Zr合金インゴットを入手し、研究を行っている。合金インゴットが少量しか入手できないため鋳造回数が限られ、試験用試料の作製が遅れているからである。吉見製作所所有の燃焼合成装置を用いて、Ti-Ni-Zrの合金インゴットを得る事が出来なかった。インゴットが得られなかったため、インゴットの組織観察を行う事も実行できなかった。Ti-Ni合金細ワイヤの透過型電子顕微鏡観察を行い、材料の観察条件を確立した。今後、燃焼合成法でTi-Ni-Zr合金インゴットを作製するために、装置の調整を行う。Ti-Ni-Zr合金の鋳造条件は確立しており、できるだけ多数の試験片を作製し、今まで行えていない透過型電子顕微鏡用試料に用いる薄板と、応用形状の力学試験を行うバネ形状の試験片を作製する。透過型電子顕微鏡測定とバネ形状の試験片の引張試験を行い、内部組織と形状記憶特性の関係と、応用可能性評価を行う。燃焼合成法で3元系インゴットうまく作製できないため、同じ粉末からインゴットを作製する「ウルトラプラズマシンタリング法」を用いて、Ti-Ni-Zr合金インゴットの作製を依頼する。燃焼合成装置を持つ他の研究機関に相談し、Ti-Ni-Zr粉末が作製できなかった理由を検討するとともに、他の研究機関の燃焼合成装置を用いて3元系インゴットの作製に挑戦する。その結果を元に、吉見製作所所有の燃焼合成装置を用いて、インゴットを作成する。得られたTi-Ni-Zr合金インゴットを用いて、24年度の研究内容であるインゴットの鋳造条件の研究を行うと共に、透過型電子顕微鏡を用いて、鋳造試料の組織観察と電子線回折測定を行い、試料組成の均一性や結晶粒の大きさ・形態及び析出物の有無を評価する。次年度使用額が生じた理由は、24年度は試験用試料の作製の遅れにより、予定していた実験の一部を25年度に行うことにより生じた。次年度は、最終年度であるため、以下の計画で研究費を使用する。燃焼合成装置の調整に必要な、真空ポンプ、Oーリングなどの消耗品、合金インゴットの作製のための費用(合金粉末、合金保存用容器)鋳造を行うための埋没材、ロウ型、ゴム型の費用、透過型電子顕微鏡用試料の作製費用(電解研磨用薬品、冷却装置、試料保存容器)、透過型電子顕微鏡消耗品(液体窒素、試料保存容器、工具)研究成果公表のための旅費、論文の投稿費用として使用する。作製したTi-Ni-Zrインゴットを用いて、当初の計画通り、大型鋳造装置を用いて、短冊状の試験片の作製を行う。この時に、合金インゴットの溶解温度及び埋没材を変えて、最適な鋳造条件を確立する。研究費は当初の計画通り、鋳造のための費用にあてる。
太陽面爆発現象における速い磁気リコネクション発生機構の研究

申請者は、太陽面上の爆発現象(太陽フレア)のエネルギー解放過程から、宇宙プラズマ擾乱(宇宙嵐)の形成に至るまでを記述する理論的基礎の確立を目指して研究を進めた。当該年度においては、主に以下の三点の成果を上げた。(1)3次元電磁流体シミュレーションを用いた太陽フレアの再現と、エネルギー解放に伴う乱流構造の解析、(2)太陽フレアに伴う太陽コロナ中の衝撃波とプロミネンス(重いプラズマ)の相互作用の力学過程の解明、(3)巨大フレアとそれに伴うコロナ質量放出の形成・伝搬に関する新しい描像の提出、の三点である。まず、(1)では、太陽フレアにおけるプラズマ噴出運動と、そのエネルギー解放を担う「磁力線つなぎかえ」の力学過程を世界最高分解能の三次元電磁流体数値シミュレーションを用いて再現した。その結果、磁力線つなぎかえの現場で自発的に形成される様々な乱流構造や流体不安定性が、エネルギー解放の間欠性や準周期的振る舞いに重要な役割を担うことを、世界で初めて指摘した。次に、(2)では、太陽フレアに伴うコロナ中の衝撃波と、太陽プロミネンスと呼ばれる重いプラズマの相互作用の素過程を再現する三次元電磁流体シミュレーションを行い解析を行った一方で、その力学過程を表現する解析モデルを作り、数値シミュレーションの結果をよく再現することを確かめた。そこで得た結果を踏まえて観測データを再解析することによって、それまで直接観測が非常に困難であったコロナ中の衝撃波物理量について、定量的な議論をする土台を得た。最後の(3)では、太陽フレアの規模と、それに伴うプラズマ噴出(コロナ質量放出)の質量・速度の関係を記述するスケーリング則を導き、統計観測によって裏付けた。また、コロナ質量放出が惑星間空間を伝播する過程を記述する解析モデルを作成した。以上により、太陽フレアと宇宙嵐をつなぐ理論的基礎を得た。28年度が最終年度であるため、記入しない。2015年度は、以上の目的の達成のために三つの研究成果を上げた。一つ目は、非一様格子と熱伝導効果を組み込んだ高い時間・空間精度を持つ3次元磁気流体シミュレーションコード(NOODLES)の開発である。これにより、計算時間を抑えて、コロナ中での磁気リコネクションと彩層の活動現象(フレアリボン)を同時にシミュレーションで再現できるようになった。二つ目は、NOODLESに実装した非一様格子の強みを生かした、太陽フレアの大規模計算である。この計算では、世界で初めて、フラックスロープ構造の噴出と直下の乱流的な電流シートのダイナミクスを同時に追う3次元磁気流体計算を数値的に再現した。この計算の中で、過去の研究から2次元計算で詳しく調べられていた電流シート中の「プラズモイド」と呼ばれるヘリカルな磁場構造が、3次元計算で現れる電流シート中でも多数発生し、そのダイナミクスと磁気流体不安定性が結合してフレアにおける磁気エネルギー解放を担っている様子が見えてきた。今後は、シミュレーションをより発展させ、大域的なエネルギー分配と電流シートにおける衝撃波構造、プラズモイドのダイナミクスに着目した解析を行い、速いエネルギー解放の詳細に踏み込む。三つ目は、NOODLESコードを用いて、コロナ中での磁気リコネクションと熱伝導による彩層の加熱を解く3次元磁気流体計算を行い、太陽フレア観測において報告されていた、波状のフレアリボン形成がコロナ中の電流シート周辺で発達する磁気流体不安定性と直結して時間発展する様子を世界で初めて数値シミュレーションで再現した。今後、数値シミュレーションでどの場所でどの磁気流体不安定性が発達し彩層の波状の時空間構造を作るのかに着目して解析することで、フレアリボンの時空間構造と直接観測できていないコロナ中のエネルギー解放領域の時間発展との対応に直接踏み込む研究ができると考えている。当初の計画から変更すべき点もあるが、研究はおおむね順調に進展していると考える。その理由は、研究目的を達成するために中心となる課題である「フラックスロープの噴出とその直下に形成される乱流的な電流シート中のダイナミクスの結合を追う3次元磁気流体シミュレーション」を数値シミュレーションコードの開発からスーパーコンピューターでの計算まで、実行できたためである。また、2016年度における計算資源の申請書を2015年度内に国立天文台提出し、十分な計算資源を使うことのできるアカウントに採択されたため、今後は、より数値モデルを発展させ、物理パラメータを変えた計算を行うことができる。また、熱伝導入りの磁気流体シミュレーションコードを開発したことで、コロナ中での磁気エネルギー解放の時間発展と彩層の増光などの活動現象の時空間構造との関係性を直接的に議論できるようになった。これにより、フレアにおける彩層活動だけでなく、フレア直線の彩層の増光現象の物理(フレア前兆現象)を、数値シミュレーションと観測データとの比較によって議論できる。実際に開発したコードを用いて数値計算を行い、彩層の増光の時空間構造がコロナ中の磁気流体ダイナミクスと直結している様子が世界で初めて再現された。以上から、シミュレーションコード開発と大規模計算の実行とが非常にうまくいったと言える。一方で、乱流的な電流シートの解析はとても難しく、予想以上に時間を要している。現在、様々な人との議論を深めて解析の手がかりを集めて解析をしている。特に、3次元計算で電流シート中に発生するプラズモイドの分布や個々の運動を詳細に追うことはとても難しく、その重要性の評価を見極めて、解析の切り口を探す必要がある。

申請者は、太陽面上の爆発現象(太陽フレア)のエネルギー解放過程から、宇宙プラズマ擾乱(宇宙嵐)の形成に至るまでを記述する理論的基礎の確立を目指して研究を進めた。当該年度においては、主に以下の三点の成果を上げた。(1)3次元電磁流体シミュレーションを用いた太陽フレアの再現と、エネルギー解放に伴う乱流構造の解析、(2)太陽フレアに伴う太陽コロナ中の衝撃波とプロミネンス(重いプラズマ)の相互作用の力学過程の解明、(3)巨大フレアとそれに伴うコロナ質量放出の形成・伝搬に関する新しい描像の提出、の三点である。まず、(1)では、太陽フレアにおけるプラズマ噴出運動と、そのエネルギー解放を担う「磁力線つなぎかえ」の力学過程を世界最高分解能の三次元電磁流体数値シミュレーションを用いて再現した。その結果、磁力線つなぎかえの現場で自発的に形成される様々な乱流構造や流体不安定性が、エネルギー解放の間欠性や準周期的振る舞いに重要な役割を担うことを、世界で初めて指摘した。次に、(2)では、太陽フレアに伴うコロナ中の衝撃波と、太陽プロミネンスと呼ばれる重いプラズマの相互作用の素過程を再現する三次元電磁流体シミュレーションを行い解析を行った一方で、その力学過程を表現する解析モデルを作り、数値シミュレーションの結果をよく再現することを確かめた。そこで得た結果を踏まえて観測データを再解析することによって、それまで直接観測が非常に困難であったコロナ中の衝撃波物理量について、定量的な議論をする土台を得た。最後の(3)では、太陽フレアの規模と、それに伴うプラズマ噴出(コロナ質量放出)の質量・速度の関係を記述するスケーリング則を導き、統計観測によって裏付けた。また、コロナ質量放出が惑星間空間を伝播する過程を記述する解析モデルを作成した。以上により、太陽フレアと宇宙嵐をつなぐ理論的基礎を得た。申請研究課題の目的を達成するために今後主に次の二点を目標に研究を進める。一点目は、3次元磁気流体シミュレーションにおいて再現された、フラックスロープ直下の乱流的な電流シートにおける磁気エネルギー解放過程の解明である。3次元の電流シートで現れるプラズモイドは局所的にねじれた磁力線であるが、2次元の場合のように個々のプラズモイドを定量的に解析の土台に乗せる定義は未だにない。また、その寿命は2次元の場合に比べずっと短い。そのため、3次元のプラズモイドに着目した解析がどの程度重要かをまず評価する。プラズモイド周りの衝撃波構造の解析など、2次元の計算とほぼ同じ解析が適用できる問題から取り組み、3次元プラズモイドの全容に迫る。さらに、3次元の乱流的な電流シートの存在が大域的なエネルギー分配にどのように寄与するかも、プラズモイドの解析と並行して進める。2点目は、フレアにおけるコロナ中の電流シートでの磁気流体ダイナミクスと彩層の活動現象との関係の理解である。
静電容量変化を利用した磁気スイッチング単電子素子の開発

ナノ粒子を薄い絶縁層を隔てて強磁性電極間に配置した微小構造では、スピン依存単一電子トンネル効果が生じるが、絶縁層の電子状態が外部磁場によって変化する場合や、絶縁層が十分薄く、トンネルコンダクタンスの変化によってキャパシタンス変化が生じる場合には、磁気抵抗効果に起因するスイッチング効果の発現が期待される。本研究は、この磁気スイッチング効果の基礎的理解と実証を狙うものであり、本年度は以下の研究を行った。作製した試料の構造は、Fe, FeCo, Au, Cr等のナノ粒子の上下にA10やMgO等の酸化物トンネルバリアを介して強磁性電極を配し、膜面垂直方向に電流を流すCPP構造とした。試料の面内サイズは、メタルマスクを用いた0.5mmx0.5mmから、電子線リソグラフィーによるサブミクロンサイズとした。膜成長ば分子線エピタキシーまたは超高真空スパッタを用いて行い、磁気伝導特性は微小電流計測の可能なエレクトロメータを用いて測定した。ナノ粒子のサイズやナノ粒子上のトンネルバリア層の平坦性等の制御は容易でなく、実験データを系統的に取得・解析することは困難であったが、いくつかの試料において、クーロンプロッケイドが見られ、更にトンネル磁気抵抗効果も観測された。特に、Crナノ粒子を用いた試料では、急峻な変化を示すクーロンプロッケイドと外部磁場に依存する電流電圧特性が観測された。また、Auナノ粒子を用いた試料では、磁気抵抗スイッチング効果の可能性を示す磁気抵抗変化が見られた。強磁性ナノ粒子が薄い絶縁層を隔てて強磁性電極間に配置された微小構造では、スピン依存単一電子トンネル効果が生じるが、絶縁層の電子状態が外部磁場によって変化する場合や、絶縁層が十分薄く、トンネルコンダクタンスの変化によってキャパシタンス変化が生じる場合には、磁気抵抗効果に起因するスイッチング効果の発現が期待される。分子線エピタキシー装置およびスパッタ装置を用いて、絶縁層として、MgO, Fe-O, NiO等の酸化物の成長について調べた。反射高速電子線回折や原子間力顕微鏡を用いて単結晶かつ平坦な絶縁層が成長する条件を明らかにした。磁気スイッチング効果を観測するための主要な素子構造は、ナノ磁性粒子の上下に電極を配し、膜面垂直方向に電流を流すCPP構造であり、ごく微小なCPP構造の作製も行った。上述のように、絶縁層の厚みは十分薄く、かつ、精密に制御されている必要があるため、CPP構造中の上下それぞれの絶縁層の平坦性等についても調べた。特に、上部絶縁層の成長は、その下のナノ磁性粒子の大きさや物質の種類に影響を受け、上部絶縁層の成長制御が磁気スイッチング素子の形成において重要であることが分かった。面内方向に電流を流す素子構造においても微小素子を形成できる可能性があり、細線化したグラニュラー薄膜に電極を付与するという素子構造形成プロセスについても検討を行った。数10ナノメートルスケールの電流経路の実現が可能であることが明らかになった。
ボランティア型農的体験活動の現地コーディネート機能と政策的推進方策に関する研究

2018年度については、当科研課題の4つのテーマに基づき次の通り実績が得られた。課題1のワーキングホリデー(WH)に関する研究については、1WHを通じて農業新規参入を果たした農家調査より、WHの仕組みの存在が農業新規参入に与える効果について論文を執筆し、掲載決定となった(現在印刷中)。また、22017年10月に実施したWH参加者アンケートの結果については、地域コーディネート組織の役割等について分析を進めているところであり、2019年度中の学会報告を目指している。課題2の少人数分宿型教育旅行に関する研究については、地域コーディネート組織の役割について文献調査を行うとともに、2018年度中に沖縄県金武町、北海道札幌市、大分県宇佐市においてそれぞれ調査を行った。更に、同年23月にかけて47都道府県および地域コーディネート組織に対する電話聞取り調査と簡易アンケート調査を行った。これら結果については2019年度中にとりまとめを予定している。課題3の都市部における援農ボランティアに関する研究については、12017年6月に神奈川県茅ヶ崎市内においてヒアリングを実施し、援農ボランティアの参加時間や参加頻度に関する特徴について学会報告を行った。また、2援農ボランティアのマッチング方法による受入状況の違いと受入頻度の高度化に伴う変化についても学会報告を行った。課題4の農業体験農園に関する研究については、NPO法人「全国農業体験農園協会」事務局より都内の練馬型農業体験農園のリストを入手し、耕地面積と体験農園区画数に基づく類型化を行った。その上で、各類型にヒアリング調査を実施し、体験農園経営の事業内容、経営課題、経営主の意向等を把握した。また、経営主と利用者の非経済的行動動機等を整理するため「ホスピタリティ」理論の適用を検討した。当課題については2019年度中の学会報告を予定している。課題1については、WHと農業新規参入の相乗効果について論文掲載が確定した。また、WH参加者アンケートについても2019年度中の学会報告を目指し、現在準備中である。課題2については沖縄県金武町、北海道札幌市、大分県宇佐市当の調査において、概ね今後の調査に対する協力関係を構築することができた。また、電話聞き取り調査、簡易アンケート調査についても実施できたので、2019年度中のとりまとめが期待される。課題3については、2018年度に茅ヶ崎市にて実施した実態調査内容をとりまとめ、学会報告を行った。また、神奈川県7市の調査に基づき農家と援農者のマッチング方法に関する分析についても学会報告を行った。課題4については、体験農園における経済的・非経済的な行動動機や構成要素、体験農園経営の成長および普及・定着に貢献する経営主組織のコーディネート機能が解明されつつあり、2019年度中の学会等での報告を予定している。2019年度は最終年度でもあるので、研究成果の共有と意見交換を積極的に進め、出版物の編纂なども視野に活動を行っていく所存である。各課題に関する具体的推進方策については、次の通りである。課題1のWHについては、WH参加者アンケート調査の結果に基づく学会報告を予定している。課題2の少人数分宿型教育旅行については、電話等のヒアリング調査において2017年度の少人数分宿型教育旅行受入実績値をすでに提供いただいているが、2018年度の実績値も確定するので、その分を含め調査協力組織と綿密な情報交換を進めて、学会報告等に向け準備を進める。課題3の援農ボランティアについては、追加の現地調査を実施し、コーディネート機能について追加の検討を行い学会報告を行うことを予定している。課題4の農業体験農園については現在までにとりまとめつつある調査結果に基づき、学会報告を予定している。2017年度の研究遂行については、当科研課題の4つのテーマに基づいた分担に従い、次の通りの実績となった。第一の農村ワーキングホリデー(WH)に関する研究については、先行研究のサーベイおよび研究課題の整理を行うとともに、次の2点について具体的成果を得た。1WHを通じて農業新規参入を果たした農家3戸に対してヒアリング調査を行い、WHが新規参入に与える相乗効果について分析を行っているところである。また、21565名のWH登録者を対象としたアンケート調査を2017年10月に実施し、390件の有効回答を得た。暫定的な分析結果については2018年3月に飯田市役所にて報告を行ったところである。第二の少人数分宿型教育旅行については、地域コーディネート組織の役割について文献調査を行うとともに、2017年11月に和歌山県白浜町で、2018年1月に京都府舞鶴市で、同年2月に京都府南丹市で、同3月に京都府福知山市で、それぞれプレ調査を行ったところである。第三の都市部における援農ボランティアに関する研究では、既存の研究成果の再整理を行うとともに、2017年6月に神奈川県茅ヶ崎市内で、市役所および農家のヒアリングを実施し、現在調査内容をとりまとめ中である。第四の都市的地域における農業体験農園のコーディネート組織の役割については、先行研究を収集・整理するとともに、2017年6月には「NPO法人全国農業体験農園協会」理事長を、同年7月に同協会事務局(東京都農業会議業務部)を対象にヒアリング調査を実施した。分担課題のうち、第一のWHについては、当初予定していたアンケート調査の実施が完了するとともに、WHと農業新規参入の相乗効果関係を探る現地ヒアリング調査についても実施済みで、順調である。第二の少人数分宿型教育旅行については昨年度のプレ調査を踏まえて、2018年度に本格調査を行う準備を行ったところである。第三の援農ボランティアについては、昨年度に茅ヶ崎市にて実施した実態調査の内容をとりまとめている。

第四の農業体験農園については、昨年度調査の取りまとめを行うとともに、神奈川県横浜市が運営する「市民農園コーディネーター制度」に関する資料を収集している。2018年度については、当科研課題の4つのテーマに基づき次の通り実績が得られた。課題1のワーキングホリデー(WH)に関する研究については、1WHを通じて農業新規参入を果たした農家調査より、WHの仕組みの存在が農業新規参入に与える効果について論文を執筆し、掲載決定となった(現在印刷中)。また、22017年10月に実施したWH参加者アンケートの結果については、地域コーディネート組織の役割等について分析を進めているところであり、2019年度中の学会報告を目指している。課題2の少人数分宿型教育旅行に関する研究については、地域コーディネート組織の役割について文献調査を行うとともに、2018年度中に沖縄県金武町、北海道札幌市、大分県宇佐市においてそれぞれ調査を行った。更に、同年23月にかけて47都道府県および地域コーディネート組織に対する電話聞取り調査と簡易アンケート調査を行った。これら結果については2019年度中にとりまとめを予定している。課題3の都市部における援農ボランティアに関する研究については、12017年6月に神奈川県茅ヶ崎市内においてヒアリングを実施し、援農ボランティアの参加時間や参加頻度に関する特徴について学会報告を行った。また、2援農ボランティアのマッチング方法による受入状況の違いと受入頻度の高度化に伴う変化についても学会報告を行った。課題4の農業体験農園に関する研究については、NPO法人「全国農業体験農園協会」事務局より都内の練馬型農業体験農園のリストを入手し、耕地面積と体験農園区画数に基づく類型化を行った。その上で、各類型にヒアリング調査を実施し、体験農園経営の事業内容、経営課題、経営主の意向等を把握した。また、経営主と利用者の非経済的行動動機等を整理するため「ホスピタリティ」理論の適用を検討した。当課題については2019年度中の学会報告を予定している。課題1については、WHと農業新規参入の相乗効果について論文掲載が確定した。また、WH参加者アンケートについても2019年度中の学会報告を目指し、現在準備中である。課題2については沖縄県金武町、北海道札幌市、大分県宇佐市当の調査において、概ね今後の調査に対する協力関係を構築することができた。また、電話聞き取り調査、簡易アンケート調査についても実施できたので、2019年度中のとりまとめが期待される。課題3については、2018年度に茅ヶ崎市にて実施した実態調査内容をとりまとめ、学会報告を行った。また、神奈川県7市の調査に基づき農家と援農者のマッチング方法に関する分析についても学会報告を行った。課題4については、体験農園における経済的・非経済的な行動動機や構成要素、体験農園経営の成長および普及・定着に貢献する経営主組織のコーディネート機能が解明されつつあり、2019年度中の学会等での報告を予定している。