hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
可動イオンが引き起こす強相関電子の新規物性発現機構の解明

バナジウムブロンズδ-Ag2/3V205は,225 Kにおいて金属絶縁体転移を示し,この転移はAgイオンの秩序が引き起こす電荷整列に起因した新奇な相転移と考えられている。高温で既に1/3程度のVにおいて電荷分離が起こっており,これがAgイオンの秩序に誘起されて電荷整列の発現に至った可能性がある。Ag-NMR, V-NMR測定から,電荷分離と電荷整列がAgのイオン運動・秩序とどう対応して出現するのかを明らかにする事が目的である。NQR周波数の異なる2サイトのVのNMR信号が観測され,これらは共に非磁性V5+のNMR信号と考えられる。それぞれの強度比から,2サイトのVは1:1で存在すると見積もられた。これは電荷整列パターンのモデル構築の手がかりとなる。V5+の核スピン緩和率の測定から,V4+-V4+の3d電子対におけるスピン一重項のエネルギーギャップの大きさが約130Kと見積もられた。また,このV5+のNMR信号は225 K以上で大半が消失する事から,この温度における金属絶縁体転移が電荷分離を伴うことを微視的に確認できた。しかし,225K以上においても5%程度の信号が観測される事から,相転移温度以上の高温から既に電荷分離が起こっていると考えられる。Agイオンの秩序の兆候を観測するには,Agイオンのイオン運動に関する情報が必要であるが,現在のところAg-NMR信号の観測に成功していない。今後の研究において,Ag-NMR測定が困難である場合,V-NMRスペクトルの先鋭化によりイオン運動の情報が得られる可能性がある。V-NMRスペクトル測定により,基底状態において,NQR周波数の異なる2サイトのVのNMR信号が観測された。これらは共に非磁性V5+のNMR信号であると考えられる。これまでの研究により,2サイトの非磁性V5+の数比,それらの数の温度依存性,V4+-V4+の3d電子対におけるスピン一重項のエネルギーギャップに関する情報が得られており,Vの3d電子状態についての理解を微視的観点から深める事ができた。一方で,電荷整列パターンの詳細なモデル構築に必要と考えられるV4+のNMR信号は観測できていない。また,Ag-NMR信号の観測に成功しておらず,Agイオンのイオン運動に関する情報も得られていない点が課題である。Agイオンのイオン運動に関する情報が得るため,引き続きAg-NMR信号の探索を行う。Ag+-NMRスペクトルの先鋭化からイオン運動の温度依存性を調べ,BPP型の核スピン緩和率から活性化エネルギーやホッピング時間等を見積もる事が目的である。Ag-NMR信号の発見が困難である場合,V-NMRスペクトルの先鋭化によりイオン運動の情報を得る事を試みる。また,試料の急冷により,Ag+イオンの秩序が生じなければ,V4+-V4+対におけるピン一重項は現れない。つまり,Ag+イオンの秩序が電荷整列と関係しており,その電荷整列構造がスピン一重項の形成に影響を及ぼしていると考えられる。Ag+イオンの秩序/無秩序が3d電子状態やスピン状態に及ぼす影響を明らかにするために,試料の急冷により,Ag+イオンの無秩序状態をクエンチし,Ag+イオンの無秩序状態におけるVの電荷分離・COの状態,スピン状態を明らかにする。Ag+の秩序を伴う低温相との違いを明らかにしたい。バナジウムブロンズδ-Ag2/3V205は,225 Kにおいて金属絶縁体転移を示し,それはAgイオンの秩序が引き起こす電荷整列に起因した新奇な相転移と考えられている。基底状態におけるV-NMRスペクトルを測定したところ,NQR周波数の異なる2サイトのV-NMR信号が観測された。その緩和率の測定から,これらは共にV5+のNMR信号である事が確認された。磁気的なV4+のNMR信号は,速い緩和のために強度が弱く,V5+のNMR信号の背後に隠れている可能性が高い。観測されたV5+のNMR信号強度は,2サイトとも225 K以上で急激に減少する事が明らかになった。V5+のNMR信号強度の急激な減少は,この金属絶縁体転移が電荷分離を伴う事の微視的な証拠となる。しかし,高温で既に1/3程度のVで電荷分離が起こっているとする先行研究の報告とは,今回の結果は矛盾する可能性がある。信号強度と電荷分離の割合の定量的な議論が今後必要である。また,電荷整列パターンのモデル構築には,V4+のNMR信号の観測が望まれる。一方,Agイオンのイオン運動に関する情報が得られるAg-NMR測定に関しては,現在のところAg-NMR信号の観測に成功していない。引き続き,Ag-NMR信号の探索が必要である。基底状態におけるV-NMRスペクトルにおいて,NQR周波数の異なる2サイトのVのNMR信号が観測され,これらは共に非磁性V5+のNMR信号である事が特定できた。この信号強度の温度依存性から,225 Kにおける金属絶縁体転移が電荷分離を伴う転移である事が微視的に明らかになった。

一方で,電荷整列パターンのモデル構築に必要と考えられるV4+のNMR信号が観測できておらず,詳細なモデル構築に至っていない。また,本研究の特色であるAgイオン運動に関する情報は得られていない。Ag-NMR信号の観測が今後の課題となる。バナジウムブロンズδ-Ag2/3V205は,225 Kにおいて金属絶縁体転移を示し,この転移はAgイオンの秩序が引き起こす電荷整列に起因した新奇な相転移と考えられている。高温で既に1/3程度のVにおいて電荷分離が起こっており,これがAgイオンの秩序に誘起されて電荷整列の発現に至った可能性がある。Ag-NMR, V-NMR測定から,電荷分離と電荷整列がAgのイオン運動・秩序とどう対応して出現するのかを明らかにする事が目的である。NQR周波数の異なる2サイトのVのNMR信号が観測され,これらは共に非磁性V5+のNMR信号と考えられる。それぞれの強度比から,2サイトのVは1:1で存在すると見積もられた。これは電荷整列パターンのモデル構築の手がかりとなる。V5+の核スピン緩和率の測定から,V4+-V4+の3d電子対におけるスピン一重項のエネルギーギャップの大きさが約130Kと見積もられた。また,このV5+のNMR信号は225 K以上で大半が消失する事から,この温度における金属絶縁体転移が電荷分離を伴うことを微視的に確認できた。しかし,225K以上においても5%程度の信号が観測される事から,相転移温度以上の高温から既に電荷分離が起こっていると考えられる。Agイオンの秩序の兆候を観測するには,Agイオンのイオン運動に関する情報が必要であるが,現在のところAg-NMR信号の観測に成功していない。今後の研究において,Ag-NMR測定が困難である場合,V-NMRスペクトルの先鋭化によりイオン運動の情報が得られる可能性がある。V-NMRスペクトル測定により,基底状態において,NQR周波数の異なる2サイトのVのNMR信号が観測された。これらは共に非磁性V5+のNMR信号であると考えられる。これまでの研究により,2サイトの非磁性V5+の数比,それらの数の温度依存性,V4+-V4+の3d電子対におけるスピン一重項のエネルギーギャップに関する情報が得られており,Vの3d電子状態についての理解を微視的観点から深める事ができた。一方で,電荷整列パターンの詳細なモデル構築に必要と考えられるV4+のNMR信号は観測できていない。また,Ag-NMR信号の観測に成功しておらず,Agイオンのイオン運動に関する情報も得られていない点が課題である。基底状態における電荷整列パターンのモデル構築には,V4+のNMR信号の観測が望まれるが,V4+のNMR信号を観測するには,より高磁場での測定が必要と考えられる。そのため,本学で既に保有している7T超伝導磁石と組み合わせて使用できるトップロード型冷凍機システムを初年度に購入した。今後,この装置を活用し,V4+のNMR信号の観測を含めて,低温・強磁場での測定を効率よく行い,基底状態における電荷整列パターンのモデル構築を行う。また,V4+-V4+対における3d電子のスピンギャップの大きさを,緩和率の測定から精度良く見積もる。また,Agイオン運動に関する情報を得るため,引き続きAg-NMR信号の探索を行う。Agイオンのイオン運動に関する情報が得るため,引き続きAg-NMR信号の探索を行う。
銅サイト置換による高温超伝導体の超伝導・正常状態における銅スピン相関の変化の研究

最近、La_<-x>Sr_xCuO_4の高温領域で輸送特性(電気抵抗、ホール係数)が異常を示すことが報告され、高温での正常金属的な状態から低温での異常金属相への移り変わりが起こっているのではないかということが指摘されている。我々は、今まであまり注意の払われなかったxの非常に小さいところまでの高温での電気抵抗、熱起電力および電気抵抗のCuサイト置換効果を調べた。電気抵抗は600K付近でその傾きを変え、その折れ曲がりはxが小さくなるほど顕著になるが、600K以上での傾きはxにあまり依らない。熱起電力も高温ではその傾きはxにあまり依らないが、xの小さいところでは600K以下では明らかな増大が見られる。これは600K以下で非弾性散乱が大きくなることを示していると考えられる。電気抵抗、ホール係数、帯磁率などの結果を合わせ考え、2つのキャリアがスピン一重項対(歪み等と結合し重くなっていると考える)を形成し、これによって自由なキャリアが散乱されるのではないかと考えている。Cuサイト置換効果はZn,Ni,Co,Ga,Al,Feについて調べたが、Zn置換の場合だけが他の場合とは非常に異なるという結果を得た。Zn置換の場合だけ正常状態での異常なふるまいが抑えられるという結果である。電気抵抗の600K付近での折れ曲がりが、Zn置換によって消えていく。ホール係数はZn置換により大きいフェルミ面に相当する小さい値に収束するように見える。熱起電力は以前報告したように、Zn置換により異常なふるまいが抑えられ、正常な金属で期待されるようなふるまいに近づく。電子比熱係数γは、Ni置換の場合超伝導の消える濃度でのγはLoramらによる正常状態での値まで回復するのに対し、Zn置換の場合はずっと大きく、xを小さくすると増大していくかのようなふるまいが見られる。このようなふるまいは、Zn置換により、一重項対、あるいはCuスピンの反強磁性相関がZnの近傍で壊されると考えれば、理解できるように思われる。Cuサイト置換効果に関しては、置換により引き起こされる局所的な格子歪の効果も重要であると思われる。
中・高齢者の低酸素環境下(低酸素室)の運動がエネルギー消費量及び筋に及ぼす影響

平成19年度は中・高齢者26名を対象に常酸素環境下と低酸素環境下において同運動強度の運動を行い、その運動による低酸素環境下での運動の影響を検討した。平成20年度は同じく中高齢者15名を対象として常圧低酸素環境下(標高2,200m相当、酸素濃度16%)でトレーニングを行う群(8名)と常酸素環境下でトレーニングを行うコントロールトレーニング群(7名)とに分類して研究を行った。各被験者グループは週2回、約3ヶ月間のトレーニングを行い、そのトレーニング前後の運動による変化の測定を行った。測定項目は形態(体重、体脂肪率等)、血液性状(血糖、インスリン、GH,アディポネクチン等)、近赤外線分光法、主観的運動強度、SPO2血中乳酸などの測定を行った。低酸素環境下でトレーニングした群では3ヶ月のトレーニング後には成長ホルモン、インスリンなどに改善が見られた。またトレーニング中の心拍数、血中乳酸値、主観的運動強度から総合的に判断しても、低酸素環境下で行う運動は生活習慣病や糖尿病などに有効であると思われ、中高齢者の運動形態としては適切と思われた。本研究は高地環境下(低酸素室)の有酸素性運動が中・高齢者の生理機能にどのような影響を及ぼすかの測定を行い、低酸素環境が生活習慣病の予防として有効かどうかを検討しようとしたものである。研究目的を達成するために、中・高齢者に対して常酸素環境下と低酸素環境下の両環境で有酸素性の運動について生理的機能、近赤外線分光法(NIRS)を利用し活動筋の局部内における酸素動態の違いについて検討を行った。平成19年度は被験者25名(年齢:5074歳)の中・高齢者を対象に有酸素運動(通常での歩行速度で30分間連続運動)を環境設定(常酸素環境下と低酸素環境下)を変えて同様のプロトコールにて実施した。それぞれの運動時における呼気ガス測定(消費エネルギー量の測定)、血中乳酸濃度、心拍数、動脈血酸素飽和度、主観的運動強度、血圧変動、NIRSを利用して測定を行い、生理応答について比較検討を行った。NIRSは外側広筋、ハムストリングにおける酸素動態について測定を行い検討した。これらの実験では中・高齢者の低酸素環境下の有酸素性運動が及ぼす影響について検証するのが目的である。結果は運動習慣により中・高齢者を2群に分けて分析を行っている。これらのデータは今年度開催される学会(教育医学、日本登山学会)で発表し、データが解析終了した時点で論文として作成する予定である。論文は(7月中予定)体力科学、教育医学に投稿する予定である。平成20年度に行った実験は低酸素環境下でのトレーニングが中・高齢者の身体に対してどのような生理的な影響を及ぼすかについて検討を行った。中高齢者(平均63.4歳)15人を対象として、低酸素環境下トレーニング群(8名)と常酸素環境下トレーニング群(7名)に分け、週2回、約3ヶ月間のトレーニングを実施した。トレーニング開始前と後において形態、血液性状、近赤外線分光器を使用した筋内酸素動態、心拍数、血中乳酸、自覚的運動強度、エネルギー消費量などの測定を行った。その結果、低酸素環境下トレーニング群ではトレーニング開始前とトレーニング終了後の比較した場合、形態(体脂肪率、体重、BMI)、血糖、中性脂肪、遊離脂肪酸、アディポネクチン、筋内酸素動態(大腿部)などは変化が見られなかったが(常酸素環境下トレーニン群も同様に変化なし)、成長ホルモン、インスリンには有意な差が見られた。これらの結果、低酸素環境下(低酸素室利用-標高2200m程度、酸素濃度16.0%)でのトレーニングはインスリンや、成長ホルモンなどの活性を高め、肥満防止や、糖尿病予防に有効な運動である可能性が示唆された。また、心拍数などの変動や、自覚的運動強度などに関しても、常酸素環境の運動とほとんど変化がなく運動が行われた(現在エネルギー消費に関して分析中。これらのことから中高齢者にとっては標高2,000m程度のトレッキングは安全に行うことができ、高齢者のQOLを維持することやさらに向上させる意味でも高地環境での運動は有効であると思われた。但し、常圧環境で、室内温度、湿度などが運動中もほぼ一定環境下での測定であるため、低圧環境または高地における気温などの変化を想定すると十分な注意が必要と思われる。
ナノ修飾バイオマテリアルを用いた生体組織接着剤の高機能化

硬組織に対する接着剤に関してはこれまでに歯学領域が中心となって大いに発展・実用化が進められてきたが、軟組織に対する接着剤に関しては接着強さや生体適合性の観点から改善の余地が大きい。申請者らはこれまでに無機系生体材料の一種であるハイドロキシアパタイト(以下、アパタイト)を原料としたナノ構造体が軟組織に湿潤条件下で瞬時に接着すること、および、そのナノ構造によって接着強さが大きく変化することを見出した。本研究では、無機系生体材料ナノ構造体の接着性発現メカニズムの理解を目指し、さらに、そのメカニズムをアパタイト以外の無機系生体材料に拡張することで新しい軟組織用接着材の創出を目指す。本年度の検討では、まず、アパタイトナノ構造体の接着性発現メカニズムの理解を目指して検討を行った。異なる条件下で湿式法によって種々のアパタイトナノ粒子を合成し、これらの形態を走査型電子顕微鏡観察から評価し、組成をX線光電子分光法およびX線回折法によって評価した。また、各アパタイト周囲の水和構造を示差走査熱量計および赤外分光光度計にて評価し、各アパタイトに対する塩基性および酸性タンパク質の吸着性について検討を行った。その結果、アパタイトの組成(特に陽イオン欠損)によってアパタイト周囲の水和構造が大きく変化することが明らかとなった。さらに、水和構造のうち中間水を多く含むアパタイトのタンパク質吸着性が低下することが明らかとなった。これらの結果から、無機材料表面の水和構造が水和タンパク質の吸着挙動ならびにタンパク質を介した軟組織接着性に大きく影響することが示された。また、無機系生体材料の種類を変えた場合においても、その表面性状ならびに水和構造が変化することが確認され、真皮に対する接着強さが大きく変化することを見出した。本年度の検討においては、アパタイトを対象として、軟組織接着性に関連するするタンパク質吸着特性に及ぼす材料表面性状についての知見を得ることを目的とした。【研究実績の概要】に記載したとおり、当初の目的を達成したため「(2)おおむね順調に進展している」と自己評価した。本年度の検討結果から得られた情報をもとに、アパタイト以外の無機系材料においても同様の接着性を付与することを試みる。具体的には、機械的性質に優れる金属系生体材料を基材として選択肢、表面処理によってナノ構造および組成制御を行う。さらに、最適なナノ構造を付与した金属系生体材料のマウス体内留置試験を行うことで、軟組織接着性および長期安定性をin vivoにて評価する。研究を効率的に進めるためのリサーチアシスタントの雇用を当初計画していたが、当該人材が確保できなかったためである。次年度以降は、研究を効率的に進めるための機器等の購入を計画する。
養育環境が神経可塑性および神経増殖に与える影響の分子生物学的研究

ストレス脆弱性は養育環境が脳の発達に長期的な弊害をもたらすことによって作られると考えられる。幼弱期ストレスが、発達後の不安の強さ、学習能力の低さと結びついていることは行動科学的に明らかにされているが、そのメカニズムは不明のままであった。そこで母子分離ストレス負荷ラットを用いて、ストレス脆弱性と関連する遺伝子、遺伝子転写調節因子、神経新生能力について検討することにした。まず、ストレス関連遺伝子のターゲットを決めるために、以下の研究を行った。1)人でストレス脆弱性と関連する要因に病前性格がある。病前性格の形成における遺伝と環境の関与を双生児法で検討した。性格に遺伝的要因が340%関与することがわかった。環境要因は非共有環境が主であった。2)不安傾向と関連する遺伝子にセロトニン・トランスポーター遺伝子がある。この遺伝子の多型と生体脳のセロトニン・トランスポーターの量との関係を健常者を対象としてPETで測定したところ、in vitroの結果と異なり、両者には相関が認められなかった。3)抗ストレス効果を有する薬物に脳内nitric oxide合成酵素の誘導作用が認められた。脳内エストロジェン、プロラクチン放出ホルモン、オレキシン、amyloid p成分に関する基礎的な作用を明らかにした。具体的なターゲットを、海馬神経細胞に置き、1)養育環境が作り出すストレス反応性の分子神経科学的解明とその修復過程を促す薬物、2)うつ病を起こすことが知られているインターフェロンの傷害機序とその修復、3)放射線照射による傷害とその修復過程を促す薬物の開発を目指した。心因性精神障害の神経科学的機序として注目されている、海馬歯状回の神経新生の調節の一端を明らかにした。また、神経新生障害を予防するあるいは修復する介入や新薬のシードを見いだした。これらの結果を基に、これまでにない作用機序をもつ自殺予防薬の開発の可能性が開けた。母子分離8週齢のラットを交配させ、出生日に健康なラットを8頭(雄4頭、雌4頭)選択した。飼育室は25±2°Cに保ち、明期、暗期の周期は12時間とした。3日目から11日目までの明期開始の4時間後に母親から3時間分離した母子分離群、15分間のハンドリングのみ行ったハンドリング群、コントロール群の3群のラットを飼育した。出生21日後に離乳を行い、1011週齢まで飼育した。拘束ストレスストレスは2、4、6時間の拘束ストレスを与えた。拘束ストレスの24時間前にBrdU50mg/kgを4回に分けて腹腔内に投与した。拘束ストレス後に4%PFAを大動脈より灌流固定した。免疫染色3%H_2O_2を用い内因性ペルオキシダーゼをブロックした後、4N HClでdenatureを行う。ウマ血清で30分間のブロッキング後、抗BrdU抗体にて24時間のインキュベートを行った。二次抗体を用いた後にABC法にて増幅しDAB-Nickelにて発色させた。定量化400倍の光学顕微鏡を用い、海馬歯状回内側から2細胞の間の層に存在するBrdU陽性細胞数を数え、歯状回の面積で除して、平方ミリあたりの陽性細胞数を各群で比較した。結果母子分離群、コントロール群では拘束ストレスによってBrdU陽性細胞数に変化を見せなかった。ハンドリング群では4時間、6時間の拘束ストレスによりBrdU陽性細胞数が増加した。これらの結果は養育環境により、海馬のセロトニンシステムが変化するという報告に合致している。1目的と方法出生早期の母子分離によりストレスに対し脆弱な個体が育つことが知られている。

今回我々は、出生早期のラットに母子分離を行い、母親の養育行動を観察し5週齢に達した時点での不安行動を、プラスメイズテストを用いて行うことによりストレス脆弱性と養育環境の関連を調べた。Wistar/stとSDの2系統のラットに対し、出生後7日目に24時間の母子分離を行い、母子分離後の母親の養育行動を観察した。離乳後、5週齢でプラスメイズテストを行った。2研究結果SD系の母ラットは母子分離後、Ached-back nursingが減少したがWis/st系のラットでは母子分離後Arched-back nursingが逆に増加した。5週齢の仔ラットにplus mazeテストを行ったところ、SD系のラットでは、従来の報告どおりオープンアームの滞在時間が減少した。Wis/st系のラントではSD系とは逆にオプンアームの滞在時間が増加し不安感受性が低いことが示唆された。なお、行動を決める遺伝子と脳内物質の研究は、将来養育環境の行動への影響を明らかにする上で必要であるため、本研究と並行して、ヒトで行動を決める遺伝的寄与率を決める研究を行い、脳内ストレス物質についての研究を進めた。3考察母子分離ストレスの影響は、Wis/st系のラットでは、SD系のラットの場合とは逆の結果となった。SD系では、従来より、母子分離ストレスにより、成長後の学習能力の低下、不安の強さ、ストレス感受性の亢進が観察されていた。我々の観察結果は、バックグランドの遺伝的相違、あるいは母親の養育行動の違いによる可能性が高い。今回は、母親の養育行動の違いを行動観察により同定した。我々の結果は、劣悪な養育環境に一時的にさらされていても、親の養育行動によって、その影響がレスキューされる可能性があることを示したものと言える。また逆に、母ラットの養育行動の変化がストレス脆弱性を生み出す可能性が示唆された。しかしこの行動の基盤に遺伝的背景の違いが関与している可能性があり、今後の検討としたい。すなわち、同一の系統を用いArched-back nursingの多い群と少ない群で仔ラットの海馬、扁桃体、視床下部の遺伝子発現の差異を調べる必要がある。さらには、創薬につながるタンパク同定を行っていきたい。ストレス脆弱性は養育環境が脳の発達に長期的な弊害をもたらすことによって作られると考えられる。母子分離ストレスが、不安の強さ、学習能力の低さと結びついていることは行動科学的に明らかにされているが、そのメカニズムは不明のままであった。そこで母子分離ストレス負荷ラットを用いて、ストレス脆弱性と関連する遺伝子、遺伝子転写調節因子、神経新生について検討することにした。まず、ストレス関連遺伝子のターゲットを決めるために、以下の研究を行った。1)人でストレス脆弱性と関連する要因に病前性格がある。病前性格の形成における遺伝と環境の関与を双生児法で検討した。性格に遺伝的要因が340%関与することがわかった。環境要因は非共有環境が主であった。2)不安傾向と関連する遺伝子にセロトニン・トランスポーター遺伝子がある。
HIVベクターの開発

HIVベクターの開発と癌の遺伝子治療の可能性について検討した。1)HIVベクターの改良:レトロウイルスベクターによる白血病の報告を受け、HIVベクターの挿入変異による細胞の癌化の可能性を低下させるための研究を進めている。HIVベクターの内部プロモーターが周囲の遺伝子を活性化する度合いを測定するアッセイ系を確立し、内部プロモーターとインスレーターの影響を検討した。内部プロモーターとしては、イントロンをもつEF1aのプロモータを逆向きに挿入したベクターが最も周囲への影響が少なかった。また、chicken globin遺伝子のコア・インスレーター(cHS4)を発現ユニットの両側に挿入することで、ベクターのタイターを下げることなく周囲への影響を遮断できることを見出した。2)癌遺伝子治療法の開発:血管新生抑制作用のあるendostatinをもつウイルスベクターHIV-EndあるいはAAV-Endを作製し癌遺伝子治療の可能性を検討した。EB陽性ヒトリンパ腫細胞の増殖が筋肉内に投与したHIV-Endにより著明に抑制され、生存曲線の改善も認められた。同様にSCIDマウスに移植された多発性骨髄腫細胞の増殖が造血幹細胞に導入したHIV-Endにより著明に抑制されることが明らかした。同所移植の系として、膵癌細胞をハムスターの膵臓に移植し肝臓転移を起こすモデルを作製し、AAV-Endが原発腫瘍の増殖、及び転移の両者に著明な抑制効果をもつことを示した。また、我々が新たに作成した慢性白血病を自然発症するbcr/ablトランスジェニックマウスをモデルとしたendostatinの遺伝子治療の有効性を確認した。HIVベクターはエイズ遺伝子治療を目的として我々が開発したベクターであり、CD4陽性リンパ球に特異的に高率に遺伝子導入が可能である。また、最近HIVベクターは非分裂細胞への遺伝子導入ベクターとして注目されており、これまでのウイルスベクターの欠点を補う新しいベクターとして注目されている。しかし、臨床応用に向けて、安全性の問題や効率の良い産生系がない点が研究を進める上で大きな問題点となっている。本研究では、遺伝子治療用ベクターとして現在もつとも期待されている組換えHIVベクターにつき、(1)安全性の改良および効率の良い産生系の確立、(2)標的遺伝子導入法の開発、(3)エイズ、ATLなどへの臨床応用への可能性の検討を行った。(1)安全性の改良および効率の良い産生系の確立:HIVパッケイジングプラスミドは可能な限りのアクセサリー遺伝子を取り除き分割した。また、ベクターブラスミドはSINベクターとし、これらをアデノウイルスベクターに組み込み、アデノウイルスベクターを発現ベクターとして使う新しいパッケージング法の開発を検討した。アデノウイルスベクターを使用することにより、プラスミドをトランスフェクションした時よりもgag,pol,env,ベクター共に高い発現が得られ、カラム、および限外ろ過法を組み合わせた精製濃縮法にて、従来の方法より10倍以上力価の高いHIVベクターの作製に成功した。(2)標的遺伝子導入法の開発:オリゴデンドロサイト特異的なプロモータを用い、ラットの脳内へ遺伝子導入を試みたところ、オリゴデンドロサイトへ特異的な遺伝子導入が可能であった。(3)エイズ、ATLの遺伝子治療:HSV-TK遺伝子を組み込んだHIVベクターを用いることにより、HIV感染細胞を特異的に殺し、HIVの増殖を抑制したり、ATL細胞を特異的に殺すことが可能であった。また、HIVベクターがin vivoでも、リンパ球特異的に遺伝子導入できることを明らかにし、エイズ及びATLの遺伝子治療での有用性を示した。HIVベクターはCD4陽性細胞への特異的遺伝子導入や、非分裂細胞の染色体に組み込みが可能なベクターとして期待されているが、一方で増殖性ウイルスの病原性や、生産効率が低い点が欠点と考えられている。又、HIVの高い変異頻度が遺伝子治療用ベクターとして問題となっている。本研究ではHIVベクターを使った遺伝子治療臨床研究を目指し、1.安全性の改良および効率の良い生産系の確立、2.非分裂細胞を標的とする遺伝子治療法の開発、を行う。更に、3.HIVベクターによる修復遺伝子治療を行うため、遺伝子変異を導入しない組み込み型ベクターの可能性を検討する。今回我々は安全性の高いベクターへの改良を進めるとともに、非分裂細胞を標的とした新しい遺伝子治療の開発を行った。HIVベクターのプロモーターの改良(SINベクター)、cis-elements(WPRE及びcPPT-CTS)の付加を行い、より安全で導入効率の高いベクターを作製した。組織特異性のないVSVエンベロープを持つHIVベクターの応用として、血管新生抑制因子(angiostatin或いはendostatin)を悪性リンパ腫モデルマウスの筋肉内で発現分泌させたところ、腫瘍の増殖抑制と共に延命効果が確認できた。又、同じベクターを関節リウマチモデルの関節内に投与したところ著明な抗炎症作用と滑膜の増殖抑制が認められた。更に、伴性無ガンマグロブリン血症のモデルマウスを使い、HIVベクターによる骨髄幹細胞を標的とする遺伝子治療の検討を行っている。一方、遺伝子解析の結果、細胞内に組み込まれたHIVベクターゲノムには高頻度に変異が導入されていることが明らかになった。ベクターゲノム不安定性の原因を探るとともに、遺伝子変異を導入しない新しい遺伝子導入法の開発を行っている。1.全性の改良および効率の良い生産系の確立:cPPT及びWPREなどのcis-elementをベクターに挿入し、ウイルスベクターの力価、及び発現効率の高いベクターを作製した。また、アデノウイルスを用いた新しいウイルスベクターの産生系を検討した。2.In vivo細胞ターゲティング技術の開発:組織特異的プロモーターによりCD4を発現させるアデノウイルスベクターと、HIVベクターを組み合わせて、細胞ターゲティングを行う二段階遺伝子導入法を開発した。

3.リンパ球を標的とする遺伝子治療法の開発:NOD-SCIDマウスにATL細胞を移植しATLモデルマウスを作製し、HSV-TKなどの治療用遺伝子を用い、高力価なHIVベクターのin vivo直接投与を行い治療効果の検討を行った。4.非分裂細胞を標的とする遺伝子治療法の開発:マウスを使った動物実験で造血幹細胞、神経細胞、筋肉細胞、角膜細胞、関節滑膜細胞への遺伝子導入を行い遺伝子導入効率、発現効率、発現期間、安全性などを検討したところ長期の安定した発現が認められた。また、血管新生抑制因子を発現するレンチウイルスベクターを作製し、悪性リンパ腫モデルマウス、関節リウマチモデルマウスを作製し血管新生増殖抑制効果を検討した。5.遺伝子変異を導入しない組み込み型ベクターの検討:遺伝子変異を導入しないHIVベクターを開発するため、精製したHIVインテグラーゼと二本鎖プロウイルスDNAを使ったRTに依存しない遺伝子組み込み法を検討する。現在までにインテグラーゼと二本鎖プロウイルスDNAの精製を行った。HIVベクターの開発と遺伝子治療への応用を検討している。1)HIVベクターの改良:フランスで行われた免疫不全症の遺伝子治療により白血病が発生した報告を受け、挿入変異が起こりにくいHIVベクターの開発を進めている。HIVベクターが挿入した部位もしくは近傍の遺伝子を活性化する可能性を検討するアッセイ系を確立した。外部プロモーター活性を検出するためTat遺伝子cDNAをベクターの内部プロモーター上流に挿入し、その発現をHeLa-PUR細胞株で検出した。この系を用い挿入部位上流からのプロモーター活性を測定することが可能であることが確認された。次に、内部プロモーターのエンハンサーを削除、もしくはベクターのLTRへのインシュレーターを挿入したところその頻度が減少することが見出された。2)HIVベクターを利用した遺伝子治療法の開発:HIVのレセプター分子(CXCR4)に対するアンチセンス発現HIVベクターを導入したTリンパ球はHIVの感染を有意に抑制できることを示した。HSV-TK自殺遺伝子を組み込んだHIVがATL細胞に特異的に遺伝子導入して細胞死を誘導できることを示した。細胞特異性のないVSV-Gエンベロープを持ち血管新生抑制作用のあるendostatinをもつHIVベクター(HIV-End)を作製し癌の遺伝子治療での有用性を検討した。SCIDマウスに移植したEB陽性ヒトリンパ腫細胞の増殖が筋肉内に投与したHIV-Endにより著明に抑制され、生存曲線の改善も認められた。同様にSCIDマウスに移植された多発性骨髄腫細胞の増殖が造血幹細胞に導入したHIV-Endにより著明に抑制されることが明らかになった。
メディアの所有規制と市場縮小の多様性に与える影響分析

地上放送局とBS放送局の番組編成を分析したところ、公共放送と民間放送局、地上放送局とBS放送局でジャンル別番組放送時間に差異があり、多元性の確保と新たなチャンネルの登場が多様性の向上に貢献することが示された。一方、資本関係がある地上放送局とBS放送局の番組編成の方が、資本関係のない放送局の番組編成よりも差異が大きいことが示された。このことは、多様性確保を目的とする放送局の所有規制に疑問を呈することを意味する。また、地上放送市場の番組編成の変化は、視聴者のニーズの変化に対応した結果というよりも供給側の要因によるところが大きいことも示された。コンテンツのうち音楽については、2005年から2009年までのヒットチャート上位100の楽曲を対象に、CD販売とレンタルの需要関数を連立方程式で推定し、媒体間の関係についての実証分析を行った。その結果、消費者は楽曲の入手に当たって価格水準を一つの目安にして媒体を使い分けていることが示された。この結果は、Relationship between CD Sales and Rentals in the Japanese Music Marketというタイトルの論文に取りまとめ、『社会情報学研究』に掲載された。また、放送については、地上放送とBSデジタル放送との関係、時系列における番組編成と視聴率との関係を分析し、それぞれ英文の論文として取りまとめた。海外の学術雑誌に投稿し、現在は審査結果待ちの状態である。当初の研究計画は、音楽と放送を中心に媒体間の関係、市場縮小の多様性に与える影響を実証分析することであったが、昨年度および今年度で、これに関係する複数の論文を執筆したことから、出版市場にも分析対象を広げることとした。今年度は電子書籍で問題となっている電子書籍ファイルに焦点を当て、複数のファイルの存在と互換性を解決するための交換フォーマットの意義について分析した。その結果は、「電子書籍のファイル形式を巡る日本企業の対応」と題した論文としてとりまとめ、『変貌する日本型経営』の第8章に掲載された。本研究の第1の目的は、マスメディアの集中排除原則と呼ばれる放送局の所有規制が、本来の規制目的である放送の多様性の向上に寄与しているか否かを考察することにあった。一般の企業行動では、同じ傘下にある企業が得意な分野に特化した生産を行うケースと、互いの競合を避けるために差別化された製品を生産する戦略が考えられ、放送市場においてどちらが当てはまるかは自明ではない。この問題を明らかにするため、所有規制が課せられている地上放送局とBS放送局を対象に、資本関係のある放送局と、資本関係のない放送局の番組ジャンルの多様性に統計的な有意差があるか否かを実際の番組編成データをもとに検定した。この結果、所有関係のある放送局間では、視聴者の競合を避けるため、資本関係のない放送局間よりも、異なるジャンルの番組を編成する傾向が示された。資本関係がある放送局は互いに番組編成を調整することが可能であり、番組ジャンルの多様性を確保するための所有規制の実効性に疑問を呈する結果となった。この研究成果は、2014年に発行されたJournal of Media Economicsに論文として掲載された。本研究の第2の目的は、収入で測った放送の市場規模が縮小する中で、消費者の選択の幅も縮小しているのか否かを検証することにあった。これについては、ビデオリサーチのデータをもとに、1987年から2010年までのジャンル別番組編成を分析し、多様性が低下傾向にあること、番組編成の変化は視聴者の嗜好の変化を反映した結果というよりも、供給者の意向によるところが大きいことを明らかにした。これまでの分析結果は、音楽を対象とした多様性に関する研究論文とあわせて、2013年に刊行の『コンテンツの多様性』としてとりまとめた。今年度は、音楽コンテンツと放送に関する実証分析を行った。音楽に関しては、媒体間の関係を分析するため、シングルとアルバムの購入、ならびにレンタルの需要関数を連立方程式体系で推定した。さらに、この需要関数にネットワーク配信の頻度を示す変数を加えることで、シングルとアルバムの購入、レンタル、ならびに配信との関係を明らかにした。この結果を記した論文は、学術雑誌である「情報通信学会誌」に掲載された。放送に関しては、資本関係を有する地上放送局とBSデジタル放送局の番組編成と多様性についての実証分析を行った。その結果、資本関係がある放送局では、視聴者の奪い合いを回避するため、番組編成に大きな差異があることが示された。日本や諸外国では、放送の多様性を確保するため、メディアの所有規制が適用されている。今回は多角的論点については分析の対象外であるが、ジャンル別の多様性から判断する限り、規制緩和が可能であることが示唆された。また、地上放送局の番組編成の23年間の変化をデータを使って把握した。

その結果、番組編成の変化は、視聴者の嗜好の変化に放送局が対応した結果というよりも、番組制作費用の制約や広告主の意向等の供給側の要因によって、もたらされたことが明らかになった。これらの結果を記した論文は、「公益事業研究」に収録された。さらに、BSデジタル放送が導入されたことによる地上放送局の番組編成への影響についての実証分析結果は、大学の紀要に論文として掲載された。今年度、音楽と放送に関して、計3本の論文を執筆し、1本は掲載済み、2本は審査待ちの状態であり、おおむね順調に進行している。審査待ちの論文を進めることはできないため、その代わりに当初の研究計画では、分析対象に加えていなかった出版市場に範囲を広げ、電子書籍ファイル形式についての考察を行った。今年度の当初計画は、既存研究のサーベイ、データ収集と分析、さらには、その結果を論文に取りまとめることであったが、順調に進み、複数の論文が査読を経て掲載に至った。データ収集や分析が、予想よりも短時間で完了したため、当初計画よりも進行したと考えられる。出版市場については、データの連続性を考慮し、1998年から2012年までを対象にジャンルを単位に多様性の時系列変化を把握するとともに、多様性と市場規模との関係について定量的な分析を行う予定である。また、文庫本を対象にタイトル別需要関数の推定を行い、需要の決定要因を分析する計画である。放送に関しては、投稿中の審査結果が出た時点で対応することになる。放送については、番組編成の改訂が市場成果に与える影響を分析するため、視聴率データを使った実証分析を行う。その分析結果は、海外の学術雑誌に投稿する予定である。また、これまで音楽と放送を対象に分析していたが、出版市場にも対象を広げ、出版の多様性分析にも着手する。出版物の需要関数の推定による需要の決定要因の把握とジャンル別タイトル数の時系列変化の把握から始める予定である。出版データの購入費、英文論文のネイティブチェック代が予定される。また、使用しているパソコンがデスクトップ型であることから、ノートパソコン1台の購入も計画している。平成23年度では、購入したパソコンが計画した金額を下回ったこと、人件費の支出がなかったこと等の理由から、次年度使用額約20万円が発生した。今年度においては、当初計画の今年度予算額と次年度使用額をあわせ、英語の論文を執筆するためのネイティブチェック料、既存研究のサーベイを行うための書籍や雑誌の購入費、資料収集代としての旅費とコピー代等に充当する計画である。
国際航空輸送産業における企業行動の多様化と制度の再設計についての実証・理論研究

本研究は、国際航空輸送産業における航空会社の企業行動とそれらにかかわる政策と制度設計上の課題について理論的・実証的研究を行う。国際比較研究の視点ならびに学際的な視点から、国際航空輸送産業における航空会社の多様な行動の事例を収集し、それらの実態と特徴を明らかにするとともに、経済的・社会的影響とそれらに対する各国政府の政策展開と政策調整の実態と課題について考察する。本年度は大きく4つの研究を行った。第1に、航空会社が所有する企業特殊的な経営資源の多寡が海外投資行動に与える影響について、特にブランドに焦点をあて、理論的枠組みを拡張させるとともに、ケーススタディを通じた新たな定性的な分析を行った。第2に、航空会社間の提携行動について、提携の内容(運賃、商品開発、スケジュール・ネットワークにかかわる提携)、意思決定プロセス、技術やブランドなどの企業特殊的経営資源についてのデータ、ならびに提携対象外路線の設定、発着枠の返上・放出など、提携をめぐる独占禁止法とその適用除外にかかわる政策のデータの収集を継続するとともに、アジア・米国航空空会社間の包括的提携、日米の航空会社間ならびに欧米の航空会社間の共同事業・ジョイントベンチャーを対象にケーススタディを行った。第3に、太平洋線における包括提携ならびに独占禁止法適用除外を受けた包括提携におけるハブアンドスポークの強化が旅客数に与えた影響について計量分析をおこなった。同時に、ネットワークの一体化に付随する市場閉鎖という新たな視点からの考察をおこなった。第4に、複数航空会社間の提携を取り込んだ新たなモデルの構築を通じた、提携の形成過程、市場均衡、生産性、安定性への影響についての考察を継続した。研究打ち合わせを定期的に行うとともに、進捗状況を確認してきた。その結果、当初の計画をおおむね実行することができた。また、学会報告ならびに論文投稿で研究成果を発信している。以上の点から、このような判断を下した。収集したデータを整理するともに、それらの理論・実証分析に着手する。また、これまでの研究成果の総括を行う。研究成果を国内、海外の学会で発表するとともに、学術雑誌に投稿する予定である。また、定期的な研究打ち合わせを継続するとともに、本研究を着実に推進できるよう進捗状況を確認する。本研究は、国際航空輸送産業における航空会社の企業行動とそれらにかかわる政策と制度設計上の課題について理論的・実証的研究を行うものである。国際比較研究の視点と学際的な視点から、国際航空輸送産業における航空会社の多様な行動の事例を収集し、それらの実態と特徴を明らかにするとともに、経済的・社会的影響ならびに関連する各国政府の政策展開と政策調整の実態と課題について理論的・実証的に考察する。本年度は、おおきく3つについての研究を行った。まず、規制緩和(オープンスカイ)と競争行動との関係、航空会社間の多様な国際提携・合併・投資における経済厚生とそれらにかかわる独占禁止法を通じた政策的対応、混雑空港における価格・数量規制、これら3つのテーマを中心とする先行研究を詳細にサーベイ・レビューし、本研究における理論的・実証的枠組み・モデル、仮説・論点、変数ならびに変数間の関係を整理した。また、理論モデルを構築するための予備的な考察を行った。第2に、EU、アジア、オーストラリア・ニュージーランドなどにおける、参入・価格・国籍にかかわる市場統合型の規制緩和についてのデータを収集した。グラビティモデルによる、観光・ビジネス別、包括旅行・個人旅行別、インバウンド・アウトバウンド別のデータを用い、航空規制緩和の海外旅行流動への多様な影響について実証的分析を行った。第3に、国際投資の全事例における資本関係のデータと特定の事例における資本・要員・技術・ブランドにかかわるコミットメントや統治のデータを収集するとともに、出資比率、役員構成、資金調達にかかわる外国人・外国人投資家に対する各国国内規制・政策のデータを収集し、予備的な分析を行った。その結果、当初の研究計画をおおむね実行することができた。また、当該年度は、文献サーベイならびにデータ収集が中心であったが、航空規制緩和の旅行流動に与える効果、国際投資の要因など、一部のデータについては予備的な分析を開始することができ、学会報告ならびに論文投稿で研究成果を発信している。本年度は大きく3つの研究を行った。第1に、空港発着枠・空域の配分方法と価格設定(前年度から継続)、新規ビジネスモデルとその参入効果、これら2つのテーマの先行研究を詳細にサーベイ・レビューし、本研究における理論的・実証的枠組み・モデル、仮説・論点、変数並びに変数間の関係を整理した。第2に、グリーンフィールド投資や国境を越えた合併・買収などの国際投資について、全事例における資本関係並びに各国の外資規制のデータベース化、特定の事例におけるコミットメントと統治にかかわる企業特殊的インセンティブと投資先国の制度的インセンティブについてのケーススタディ、企業特殊的・制度的要因と国際投資との関係についての計量分析などを行った。第3に、航空会社間の提携行動について、共同事業をはじめとする深化した提携の内容(運賃、商品開発、スケジュール・路線など)、意思決定プロセス、技術やブランドの移転など企業特殊的経営資源についてのデータならびに提携対象外路線の設定、発着枠の返上・放出など、提携をめぐる独占禁止法とその適用除外にかかわる政策のデータを収集した。

また、太平洋線における提携とそれに伴う旅客数・便数・ロードファクターなどネットワークに与えた影響について、データを収集するとともに予備的な考察を行った。さらに、複数航空会社間の提携を取り込んだ新たなモデルの構築を通じた、提携の形成過程、市場均衡や生産性への影響について予備的な考察を行った。研究打ち合わせを定期的に行うとともに、進捗状況を確認してきた。その結果、当初の計画をおおむね実行することができた。また、当該年度は、データ収集に加え、国際投資の要因や提携行動について分析を行うとともに、学会報告ならびに論文投稿で研究成果を発信している。以上の点から、このような判断を下した。本研究は、国際航空輸送産業における航空会社の企業行動とそれらにかかわる政策と制度設計上の課題について理論的・実証的研究を行う。国際比較研究の視点ならびに学際的な視点から、国際航空輸送産業における航空会社の多様な行動の事例を収集し、それらの実態と特徴を明らかにするとともに、経済的・社会的影響とそれらに対する各国政府の政策展開と政策調整の実態と課題について考察する。本年度は大きく4つの研究を行った。第1に、航空会社が所有する企業特殊的な経営資源の多寡が海外投資行動に与える影響について、特にブランドに焦点をあて、理論的枠組みを拡張させるとともに、ケーススタディを通じた新たな定性的な分析を行った。第2に、航空会社間の提携行動について、提携の内容(運賃、商品開発、スケジュール・ネットワークにかかわる提携)、意思決定プロセス、技術やブランドなどの企業特殊的経営資源についてのデータ、ならびに提携対象外路線の設定、発着枠の返上・放出など、提携をめぐる独占禁止法とその適用除外にかかわる政策のデータの収集を継続するとともに、アジア・米国航空空会社間の包括的提携、日米の航空会社間ならびに欧米の航空会社間の共同事業・ジョイントベンチャーを対象にケーススタディを行った。第3に、太平洋線における包括提携ならびに独占禁止法適用除外を受けた包括提携におけるハブアンドスポークの強化が旅客数に与えた影響について計量分析をおこなった。同時に、ネットワークの一体化に付随する市場閉鎖という新たな視点からの考察をおこなった。第4に、複数航空会社間の提携を取り込んだ新たなモデルの構築を通じた、提携の形成過程、市場均衡、生産性、安定性への影響についての考察を継続した。また、学会報告ならびに論文投稿で研究成果を発信している。データ収集を継続するとともに、それらの理論・実証分析に着手する。研究成果を国内・海外の学会で発表するとともに、学術雑誌に投稿する予定である。
中国語の近代「国語」への進化に関する総合的研究:欧化文法と日本語の影響を中心に

中国語は、19世紀末までの近代語から如何に20世紀五四運動以降の現代語へと成長していったかという問題意識のもとで、以下の現象を取り上げ、中国語の近代化の過程における異言語による影響はどのようなものであったかを明らかにする。●現代語彙体系の形成:学術用語の成立、語の多音節化、含同語素類義語群(改、改革、改善、改良、改変、改進、)の出現●形式動詞(進行、加以...)、二音節前置詞(対于、関于、作為...)の発生と連体修飾成分の複雑化中国語は、19世紀末までの近代語から如何に20世紀五四運動以降の現代語へと成長していったかという問題意識のもとで、以下の現象を取り上げ、中国語の近代化の過程における異言語による影響はどのようなものであったかを明らかにする。●現代語彙体系の形成:学術用語の成立、語の多音節化、含同語素類義語群(改、改革、改善、改良、改変、改進、)の出現●形式動詞(進行、加以...)、二音節前置詞(対于、関于、作為...)の発生と連体修飾成分の複雑化研究補助が決定されてから速やかに研究に着手した。まず日中同形語データベースを試験的に構築し、運用を始めた。データベースのコンテンツはまた紙媒体の形で出版した(『中日同形語小辞典・甲』白帝社、2011年200頁)。中国語の基本語彙における日本語の影響を諮る上で基礎的な仕事である。中国語一般語彙50000語の、日中同形度に関する調査も50%以上完了し、順調に進んでいる。一方、理論的なアプローチも積極的に進めた。2010年8月1日、2日に「言語の接触と変容-中国語の近代的変化と外国語」を題とする研究集会を開き、100以上の参加者を得た。集会の席上、中国と日本の研究者が9名最新の研究成果を発表し、活発な討議を行った。研究集会の成果を紀要別冊の形で公刊した。また近代日本語、中国語に多大な影響を及ぼした近代英華・華英辞書についても系譜的整理と位置づけを行い、成果を『近代英華・華英辞書解題』(沈国威編・関西大学出版部、2011年250頁)にまとめ公刊した。2011年3月19日に「近代語の語源研究とその周辺」を開き、日中韓3国の研究者が100以上参加し、近代新語訳語をめぐる漢字文化圏での語彙交流に関して13本の研究発表を行った。当初の研究目標を達成したと考えている。平成23年度は、まず中国語一般語彙56000語における日中同形度に関する調査を完了させた。これにより、同形語の語数、意味分野別分布、常用度といった中国語の基本語彙における日本語の影響を諮る上で最も基礎的なデータを確保したことになる。日中同形語は近代語彙交流の結果であり、平成24年度は同形語を対象に辞書類、コーパスを用いる出典調査を実施し、A中国の古典語、B日本創作語(即ち和製漢語)、C日本改造語(即ち中国古典語に新しい意味を付与する)に分類していく。B、Cの量と意味的特長により、現代中国語に与える日本語の影響が明らかになる(Aについて日本語によって使用頻度は近代以前の文献より活発になったかどうかという視点の分析もしなければならない)。日本語の中国語への具体的な進出ルートに関して、留日学生が編纂した用語集『新爾雅』(1903)、清政府の「上諭」、立憲準備の啓蒙書、政府指定の識字教科書について分析を行い、著書と論文を執筆した。また新語訳語を受け入れる側の言語意識に注目し、胡適の『文学改良劉芻議』(1916)を言語接触と語彙交流の視点から再分析し(北京師範大学における講演会)、大きな議論につながった。23年度では、研究代表者だけでも近代新語訳語をめぐる漢字文化圏での語彙交流に関して研究論文を9本、著書を1冊公刊した。分担者も西洋言語と中国語の交渉についてほぼ同量の研究成果を挙げている。最終年度では、主に二つの角度から研究活動を行った。1つは西洋宣教師の中国語研究と中国人学者への影響である。分担者内田慶市は、「衛三畏在漢語語言學上的貢獻」という論文に纏めた。また中国語語彙への影響について、氏は「近代中國人編的英漢字典的譜系」を執筆し、中国人による英華辞書と西洋の新概念がいかに中国語に翻訳され、継承されたかを考察した。沈国威は、完成した『日中同形語小辞典(甲)』に続き、『現代中国語常用語彙表』について調査をし、『広辞苑』(第5版)と照合した結果、見出し語56008語のうちから16000余語の日中同形語を確定した。このような結果を踏まえ、現在日中同形語について語源記述を行いつつ、現代中国語への日本語影響の実態を明らかにすると同時に、日本語の借用による中国語多音節化の過程、表現性の変化等を分析している最中である。特に日本語の中国語への具体的な進出ルートに関して、留日学生が編纂した用語集『新爾雅』(1903)、清政府の「上諭」、立憲準備の啓蒙書、政府指定の識字教科書等を分析し、西洋の新概念の受容に際し、日本語が果たした役割の解明に努めている。

また新語訳語を受け入れる側の言語意識に注目し、胡適の『文学改良芻議』(1917)を近代国語の形成という視点から再分析し、論文を完成した。『近代英華・華英辞書解題』(沈国威編・関西大学出版部、2011年250頁)もこの方面の研究において重要な基本作業である。平成22年度、『中日同形語小辞典・甲』(白帝社、2011年200頁)、『近代英華・華英辞書解題』(沈国威編・関西大学出版部、2011年250頁)を公刊し、中国語一般語彙56000語における日中同形度に関する調査を50%完了。平成23年度、日中同形度に関する調査を完成し、関連論文を9本、著書を1冊公刊した。24年度はこれまでの研究成果と調査結果を踏まえ、まとめていく。24年度が最終年度であるため、記入しない。平成23年度『現代中国語常用語彙表56000語』についての調査結果に基づき、日中同形語について抽象語彙を中心に語源記述を行い、現代中国語に存在する日本語影響の実態を近代知識体系と密接な関係のある分野から明らかにし、日本語の借用による中国語多音節化の過程、表現性の変化等を分析する。さらに表現性の要請による形式動詞、二音節前置詞の発生、及び文構造にもたらされた変化を記述する。また西洋言語に対する直訳に起因する連体修飾機能の変化を翻訳小説等で捉えていく予定である。研究分担者、内田慶市は平成23年度に引き続き、近代西洋人による中国語研究と中国人研究者に与えた影響について考察すると同時に、英華辞典・英和辞典の相互影響関係、特に訳語の移動、借用に関する論文を執筆する予定である。