hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
持続可能な相互協力の達成に果たす懲罰制度の生成

本研究は、大規模集団での成員による安定的な相互協力の達成に、いかにして制度罰が貢献するか、またその発生基盤は何かを、主に実験手法によって明らかにすることを目的としている。平成25年度の研究計画では、、1制度的罰の概念とモデルの整理、2リーダーによる懲罰行動を規定する内的要因を探る実験、3同行動を規定する外的要因を探る実験の3つを行う予定であった。このうち1については、日本国内の制度罰についての研究者とカンファレンスを開く予定だったが、申請者の転出のため、研究期間が4ヶ月弱しかなく、スケジューリングが困難だったため、国内各研究者の大学への出張と国内外の学者とのスカイプミーティングを通じて、制度罰概念の整理を試みた。その結果、制度罰は、少人数のコミュニティによる個人罰が発祥であること、その個人罰は当初個人的な「復讐」など、感情に基づいたものであった可能性が高いこと。その後、コミュニティ維持のために、感情よりも理性と機能に重点を置くリーダー罰が発達し、それに適したものがリーダーとして集団を率いていた可能性が高いこと、そして制度罰はリーダーだけではなく、コミュニティ維持に貢献する第3者機関として、組織化、制度化されていったことが共通知識として議論された。問題は、制度罰のルーツとなる、「安定的なリーダー罰」の発生がいかに可能であったか、そしてリーダーから制度罰への移行を可能とさせる条件は何か、という点であり、この問題について2、3の実験を4つ行った。その結果、リーダー罰発生のためには、リーダーのとなる人物の罰を与える能力がぬきんでており、リーダーはコミュニティ貢献とは比較的無関係で、かつ罰の維持のためのコストを払わない成員とコミュニティに非協力的な成員の両方を罰する必要のあることがわかった。これによりリーダー罰および制度罰の原型が発生する要因をある程度まで特定することができた。
cdc2キナ-ゼによる細胞周期制御の分子機構

細胞複製の細胞周期上での主な制御点は、G1/S期移行(ゲノム複製)とG2/M期移行(ゲノム分配)にある。本研究の目的は、この両点での移行をサイクリン依存性の分裂酵母cdc2遺伝子産物関連キナ-ゼ群(CDKs:cyclinーdependent cdc2ーrelated protein kinases)がどのようにして制御するのかを明らかにすることにあり、本年度に得られた成果は以下の通りである。〈G2/M期移行〉ヒトデ卵成熟開始時のcdc2・サイクリンB複合体(MPF;Mーphase promoting factor)の細胞内局在を追跡したところ、G2期末ではサイクリンBは全てcdc2蛋白質と既に複合体を形成して細胞質のみに存在するが、M期への移行開始を促すと、活性型に変換されてから一部が核内へ移行し、核膜を崩壊させることが判明した。MPFの一部は核内では凝縮しつつある染色体に集積し、他の一部は星状体および分列装置に集積した。微小管へのMPFの結合については、精製したcdc2・サイクリンB複合体と微小管との結合実験からMAPs(microtubuleーassociated proteins,微小管結合蛋白質)を介しており、活性型の複合体はこれらのMAPsをリン酸化しうることが判明した。MPFが実際の細胞内において機能するためには、cdc2・サイクリンB複合体内での分子修飾による活性化だけではなく、その細胞内の局在の制御も必要であるといえる。〈G1/S期移行〉CDKsはG1サイクリンと結合して機能すると目されている。G1サイクリンの一つであるサイクリンDに対するアフリカツメガエルホモログのcDNAをクロ-ン化し、これをもとにGST(glutathione Sーtransferase)とサイクリンDの融合蛋白質を作製した。現在、アフリカツメガエル卵抽出物を用いてその機能を解析中であり、サイクリンBとは異なった種類のCDKが結合していることが示唆されている。
獲得免疫起動抑制機構の解明と抗体による制御法の開発

本研究はがんの局所において,がんを攻撃する免疫担当細胞にかかったブレーキを解除する免疫チェックポイント阻害剤(ICI)を開発するものである。従来のICIは免疫担当細胞ががん細胞を認識して破壊する段階(エフェクター相)でかかるブレーキを解除することを標的としているが,本研究で開発する新たなICIは,エフェクター相より前の,免疫担当細胞ががん細胞を認識できるようになる段階(プライミング相)でかかるブレーキの解除を標的としている。このように両者は作用点が異なると想定されるため,従来のICIの効果がなかった症例に対する効果や,従来のICIとの併用投与による相乗効果が期待される。
炎症に伴うmicroRNA機能不全を一因とした胃癌・肝癌の病態解明と制御法の開発

「炎症性ストレスによるmicroRNA機能異常が一因となる慢性炎症からの消化器発癌」と「その予防法」についての研究を進めている。microRNAの機能を増強する薬剤としてROCK阻害剤を見出し、その作用機序を解明して論文化した。さらに大腸における慢性炎症からの発癌の一因としてmicroRNA機能異常が関与し、上記薬剤で腫瘍形成が抑制されることを見出しており、炎症性発癌におけるmicroRNA機能異常の役割についての論文を現在投稿中である。肝臓では大腸で認められたような上記薬剤による腫瘍形成の抑制は認められなかった。今後はmicroRNA機能減弱から発癌に至る分子機構の解明を行う。申請の時点では大腸癌についての解析を行っており、現在肝癌についての研究を同時に進めている。まずは大腸についての知見を論文化するべく、以前探索したmicroRNAの機能を増強する薬剤の作用機序についての分子機構の解析を進め、現在論文を投稿中である。その薬剤はPAIP2と呼ばれるpoly A binding proteinに相互作用する分子の発現を増やしてその機能を抑制し、microRNAによるpolyAの短縮を増強する作用がある。さらに大腸における慢性炎症からの発癌の一因としてmicroRNA機能異常が関与し、さらに上記薬剤で腫瘍形成が抑制されることを既に見出しており、炎症性発癌におけるmicroRNA機能異常についても論文作成するべく、炎症に伴うmicroRNA機能異常の原因についてさらに研究を進めている。肝癌の研究として慢性炎症に続発する肝発癌モデルには、Mdr2ノックアウトマウスとSTAMマウスを用いている。Mdr2ノックアウトマウスは、肝細胞内に胆汁うっ態が起こり慢性的に肝臓に炎症が惹起され、その結果4-5カ月ほどで線維化を伴う肝発癌を見る。STAMマウスは生後2日目にストレプトゾトシンを投与しインスリン抵抗性を惹起させ、その後高脂肪食を摂取させることによりNASHから肝発癌を生じる。現在マウスの数を増やしており、コントロールと上記薬剤投与群で大腸同様に発癌抑制が認められるか確認している。「炎症性ストレスによるmicroRNA機能異常が一因となる慢性炎症からの消化器発癌」と「その予防法」について研究を進めている。まず大腸についての知見を論文化するべく、以前探索したmicroRNAの機能を増強する薬剤の作用機序についての分子機構の解析を進め、現在論文を投稿し、under revisionである。その薬剤はPAIP2と呼ばれるpoly A binding proteinに相互作用する分子の発現を増やして、poly A binding proteinの機能を抑制し、microRNAによるpoly Aの短縮を増強する作用があることを見出した。現在reviseの投稿準備中である。さらに大腸における慢性炎症からの発癌の一因としてmicroRNA機能異常が関与し、さらに上記薬剤で腫瘍形成が抑制されることを既に見出している。炎症に伴うmicroRNA機能異常の機序について、現在研究を進めている。肝癌の研究として、慢性炎症に続発する肝発癌モデルには、MDR2ノックアウトマウスとSTAMマウスを用いている。MDR2ノックアウトマウスは、肝細胞内に胆汁うっ滞が起こり慢性的に肝臓に炎症が惹起され、その結果4-5か月程で線維化を伴う肝発癌を見る。STAMマウスは生後2日目にストレプトゾトシンを投与し、インスリン抵抗性を惹起させ、その後高脂肪食を摂取させることにより、NASHから肝発癌を認める。それらのマウスに上記薬剤を投与し、大腸と同様に発癌が抑制されるかを検討している。現在マウスの数を増やして解析中である。現在、その薬剤の投与により大腸の炎症に伴う腫瘍形成を抑制できることについての論文を投稿中である。慢性炎症に伴う肝発癌については、肝細胞内に胆汁鬱滞が起こり慢性的に肝臓に炎症が惹起され、その結果肝発癌を生じるMDR2ノックアウトマウスや、インスリン抵抗性を惹起させ、NASHから肝発癌を生じるSTAMマウスを用いた。それらのマウスにROCK阻害剤を投与することによる腫瘍形成の抑制について解析したが、大腸で認められたような腫瘍形成の抑制効果は認められなかった。今後はmicroRNA機能減弱から発癌に至る分子機構の解明を行い、大腸だけでなく、大腸以外の他臓器での慢性炎症に伴う発癌の分子病態の解明を行う。「炎症性ストレスによるmicroRNA機能異常が一因となる慢性炎症からの消化器発癌」と「その予防法」について大腸の知見を論文化するべく、研究を進めている。

肝癌の研究として、MDR2ノックアウトマウスとSTAMマウスを用いていた実験を進めている。現在マウスの数を増やして解析中であるが、MDR2ノックアウトマウスに上記薬剤を投与しても易腫瘍性は抑制されないようである。病態医化学microRNA機能を増強する薬剤による炎症性発癌の予防効果を、慢性肝炎からの発癌でも検証していき、さらに慢性胃炎からの発癌にも応用していく。まずは「炎症性ストレスによるmicroRNA機能異常が一因となる慢性炎症からの消化器発癌」と「その予防法」についての大腸の知見を論文化すべく全力を注いでいる。昨年度に先行して大腸においてDicerがヘテロでのみ発癌性を示すという内容の論文を出している。肝癌に関してはMdr2ノックアウトマウスとSTAMマウスにて上記薬剤による発癌抑制を確認するべく実験を進めている。マウスの交配状況があまりよくなかったため、まだ症例数が少ないが、現在は交配は順調に進んでおり、今後は順調に進めることができると思われる。計画的に使用した上での未使用額です。microRNA機能を増強する薬剤による炎症性発癌の予防効果を、慢性肝炎からの発癌でも検証していき、さらに慢性胃炎からの発癌に応用していく。今年度の予算に組み込んで使用予定です。肝癌に関してMdr2ノックアウトマウスとSTAMマウスにてmicroRNAの機能を増強させる薬剤による発癌抑制を確認するべく実験を進めている。マウスの交配状況があまりよくなかったため、マウスの維持費が予想外に低くなり、昨年度の予定額を使い切るまでは至らなかった。現在は交配は順調に進んでいるため、今後は順調に進むものと考えられる。すべて物品の購入費として使用する。マウスの維持費、野生型B6マウスの購入、DNAの抽出やPCRなどの試薬の購入、免疫染色のための組織標本の作製、抗体などの購入費として使用する。
網膜錐体細胞における色覚オプシン遺伝子の排他的発現機構の分子遺伝学的解析

欠失による青錐体一色型色覚(BCM)症例で欠失領域を確定することにより、欠失領域内に存在し両オプシンの排他的発現を調節するcis-elementを解明することを目指した。BCM症例1では、赤オプシン遺伝子のイントロン2内部から上流に向かって、LCR(Locus Control Region)を含む16,803塩基を欠失していることを確定した。症例2では、赤・緑オプシン遺伝子の間隙から上流に向かって約50kbを欠失し、同時に不均衡相同組換えと逆位、挿入等が起きた複雑な変異であることが判明した。青錐体一色型色覚の目本人2家系の赤緑オプシン遺伝子の欠失範囲の正確な同定のためにゲノム構造解析を行った。インフォームドコンセント取得の上で血液からゲノムDNAを抽出し、ダイレクトシーケンシング法で各エキソンに点変異の無いことを確認した。一方、赤緑オプシン両遺伝子の全エキソン15と上流のLCR(Locus Control Region)までを含む上流領域をPCR法で増幅し、増幅の有無で欠失範囲の限定を行った。次に、非欠失領域の末端部分で欠失領域を挟むプライマーを作成して、欠失のあった場合のみ距離が近づき、増幅産物が得られるPCRを行った。増幅できた場合は、産物の塩基配列から欠失断端を決定した。その結果、家系1では、赤オプシン遣伝子の開始コドンの上流からイントロン2にかけて、約16kbの断片を欠失していることを1塩基レベルで決定した。家系2は、赤オプシン遺伝子の開始コドンの上流約28kbから下流約12kb(イントロン4)にかけて、約40kbの断片を欠失していた。この情報は、今後の本研究の課題である「両遺伝子の排他的発現調節の分子機構」の解析に有効な情報となる。次に、両遺伝子の発現調節領域、LCR領域の解析のためのプラスミドの構築と網膜由来培養細胞での発現、cis要素と転写因子の検出を目指して、準備を進めた。該当するヒトゲノム領域を詳細に解析するとともに、同領域を含むBACクローンを決定して調達した。また、EGFP等のレポーター遺伝子、およびヒト網膜芽細胞腫由来のY79細胞も準備した。現在、BACクローンから赤オプシン、緑オプシンのプロモーターとLCRを単離し、EGFP遺伝子等を連結したプラスミドを構築している。また、マウス等の2色型色覚の哺乳類の緑オプシンのプロモーターとヒトの赤、緑オプシンプロモーターの塩基配列を比較ゲノミクスの手法、およびTRANSFAC等のデータベースを活用して比較し、LCRとの相互作用機能を有する高等霊長類に特異的なcis要索を探索している。青錐体一色型色覚の日本人2家系の赤緑オプシン遺伝子の欠失範囲の正確な同定のために、ゲノム構造解析を行った。家系1の患者については、昨年度までに、赤オプシン遺伝子の開始コドンの上流からイントロン2にかけて、LCR(Locus Control Region)を含む約16kbの領域を欠失していることを1塩基レベルで決定した。これには、同領域が欠失したアレルのみが断点を含んだ断片として増幅されるように設計したPCRプライマーを利用した。家系2の患者は、赤オプシン遺伝子の開始コドンの上流約28kbから下流約12kb(イントロン4)にかけて、やはりLCRを含んだ約40kbの領域が欠失していたが、家系1の場合と同様に設計したプライマーを用いたPCRでは増幅が得られなかった。このことから、家系2の患者では欠失に伴って他のDNA断片(断片Uとする)の挿入が同時に起き、その断片がかなり長いなどの理由でPCRで増幅が可能でないことが推察された。そこで、この断片Uの両端塩基配列を調べることにした。患者DNAを種々の制限酵素で消化し、消化産物の両端にGenome Walker (Clontech)のアダプターを連結した。欠失の切断点近傍配列とアダプター配列の両プライマーを用いてPCR増幅したところ、各制限酵素で特異的な長さのDNA断片が得られた。現在、これらの断片の塩基配列を決定しており、その情報から欠失の切断点をほどなく明らかにする予定である。さらに、断片Uの由来と長さも解明され、この家系での欠失および挿入の発生機構も解明できることが期待できる。これら両家系の欠失領域の1塩基レベルでの情報は、赤緑オプシン両遺伝子の排他的発現調節機構のみならず、7番染色体上の青オプシン遺伝子との択一発現の分子機構の解析にも有益なものと考えられる。
地域住民の意向に配慮した橋梁景観の定量的評価法に関する基礎的研究

地域における良好な景観形成のためには,その地域特性や地域住民の意向に合致した総合的な景観評価法の確立が急務である。特に橋梁景観においては,橋を含む景観の形状と色彩がその景観イメージ・感性に大きな影響を及ぼす。本研究は,橋梁景観の形状特性と色彩特性を相互に考慮し,橋梁新設・改修時や再塗装時などでの色彩評価・選定のための合理的で定量的な工学指標を含む景観評価法・設計法の確立を目標とするものである。平成25年度は,平成24年度に提案した橋梁景観を構成する背景と橋梁の形状に着目した橋梁景観評価法に関し,背景を含む橋梁景観のカラー画像・白黒画像および背景を取り除いた橋梁のみの白黒画像の3種類の画像を対象に,それぞれSDアンケート調査と因子分析の結果から,色彩の有無と背景の有無によるイメージの変化を多変量解析により定量的に調べた。因子分析とクラスター分析を用いてイメージの変化の分類を行い,数量化II類を用いてイメージの変化の分類と景観属性(構造形式,架設場所など)との相互関連性を調べた。色彩の有無や背景の有無によるイメージの変化は,ともにその景観要素(構造形式,架設場所など)に依存することが示された。また,平成23・24年度の研究で提案した色彩評価法の適用事例として,主な世界の絶景風景を対象に,それらの「美しさ」のイメージの分析を実施した。SDアンケートを実施し因子分析から,イメージ特性,主色彩および地域との相互関係を評価し,本色彩評価法の妥当性を示した。なお,主色彩は本経費によるカラーイメージ分析ソフトウェアと色彩色差計により測色し定量化した。本研究提案の色彩評価法,カラーイメージ評価法およびフラクタル解析を連携させることで,本研究を基にして,各種景観に対し色彩特性と形状特性を総合的に配慮できる新しい定量的な景観設計システムの構築を目指すことがきるものと考える。平成24年度は,橋梁景観を構成する背景と橋梁の形状に特に着目した橋梁景観評価法を提案する基本的な評価を試みた。背景を含む橋梁景観の白黒画像および背景を取り除いた橋梁のみの白黒画像の両方を対象に,それぞれSDアンケート調査と因子分析の結果から,それらのイメージ特性を明らかにした。また,フラクタル次元を用いてそれぞれの形状特性の定量化を行った。そして,イメージ特性,構造形式,視点場,架設場所などの橋梁属性やフラクタル次元による形状特性との相互関連性を数量化II類により調べた。また,日本にある既存橋梁709橋を対象に,架設場所,用途,構造形式,橋長,完成年度,色相,トーンなどの9項目の相互関係を,ラフ集合を用いて評価した。ラフ集合によって求められた決定ルールを,景観設計における属性決定のための評価指標として活用できる可能性が示された。色彩を考慮した橋梁景観評価にラフ集合を適用性が明らかになった。さらに,カラーイメージ分析ソフトウェアを用いた景観色彩評価法を,まずは道路景観評価に対し適用し分析した。定量化された色彩データから、カラーシステムに基づく単色イメージ,配色イメージを言語イメージと関連付けて評価し,道路景観のイメージを求めた。道路色彩,イメージ,道路構成要素の有無や占有率などの相互関係を数量化II類により評価した。

地域における良好な景観形成のためには,その地域特性や地域住民の意向に合致した総合的な景観評価法の確立が急務である。特に橋梁景観においては,橋を含む景観の形状と色彩がその景観イメージ・感性に大きな影響を及ぼす。本研究は,橋梁景観の形状特性と色彩特性を相互に考慮し,橋梁新設・改修時や再塗装時などでの色彩評価・選定のための合理的で定量的な工学指標を含む景観評価法・設計法の確立を目標とするものである。本研究では,橋梁景観の色彩特性を「色彩評価法」と「カラーイメージ評価法」により,また橋梁景観の形状特性を「フラクタル解析」によりそれぞれ評価し,それらを総合的にまとめる4ステップからなる。平成23年度は,「色彩評価法」の提案を目指し,景観構成要素の色彩特性と形状特性を評価した。既存の橋梁データベースから,架設場所・構造形式・竣工年・視点場等を考慮しながら,橋梁画像データの収集・追加・整理を行い,それら橋梁景観の構成要素を画像処理により画像データを抽出した。そして,その画像データの各構成要素の色相・彩度・明度などのカラーデータ値を定量的に測定した。さらに,研究者による既往の色彩評価法に関する基本的な考え方に基づき,カラーデータ値を多変量解析とラフ集合により処理し,各構成要素の色彩特性とその相関関係を定量的に評価し,「色彩評価法」の適用性・妥当性を検討した。また,橋梁景観の形状特性をフラクタル次元により定量化し,ラフ集合を用いて,フラクタル次元と橋梁イメージ・色彩・架設場所・構造形式等の間の相互関係を調べ,景観構成要素の色彩特性と形状特性を評価した。平成24年度は,橋梁景観における橋梁や背景の形状特性に特に着目して,形状特性をフラクタル次元により定量化し,それが橋梁景観の景観属性(構造形式・架設場所など)とSDアンケート結果の因子分析によるイメージ評価の相互関係を数量化II類により明らかにすることができた。背景を含む橋梁景観の白黒画像も背景を取り除いた橋梁のみの白黒画像も,それらのイメージ構造は3つに因子で評価でき,前者は「活動因子」,「安定因子」および「調和因子」であるが,後者は「活動因子」,「安定因子」および「安心因子」であった。背景による景観イメージの因子構造の変化が明らかとなった。また,ラフ集合による橋梁景観評価に関して,ラフ集合の景観評価への適用は,決定ルールを景観属性の決定法として用いることの可能性により示された。さらに,道路景観への色彩測定法(色彩分析ソフトウェア)の応用は,得られた色彩データを道路景観の各種属性との関連に用いることにより,特に観光地アクセス道路の「より良い景観形成」への方向性を示すことができた。平成24年度においては,当初の研究計画にもとづき,イメージカラーの抽出やその定量化の手順については,特に橋梁をも含む道路景観を対象にその妥当性を示すことができた。そして,橋梁景観評価にける形状特性に対するフラクタル次元や色彩測定によるカラーイメージ評価に関しては,いくつかの典型的な橋梁景観や道路景観に対して,その適用性・妥当性について確認できた。橋梁景観評価にラフ集合を適用できたことは,当初計画を上回る大きな成果であった。
唐代地方社会の祭祀儀礼の研究

本研究の目的は、中国における「礼」の社会への浸透を、唐代における具体的事例として把握分析することにあった。研究の結果「墓参り」「遷葬」などの具体例が明らかとなり、中国社会における礼の浸透については、唐代が画期となっていたことが鮮明になった。今後は唐代社会におけるこうした動きと、五代・宋以後の社会とのつながり、そして日本及び周辺諸国における唐礼の意義について考察することが可能となる。本年度の研究は、研究の基礎資料となる文献及び石刻史料の収集と整理を行い、次年度以後の個別事例研究の基盤を構築することであった。以下計画の実施状況を総括する。a)唐代後半期の地方社会に関する先行研究の整理:予定項目のうち、藩鎮・経済について整理を完了。藩鎮の文書行政に関し中村裕一氏の著書をとりあげ書評を発表した。b)南北朝階唐祭祀儀礼研究文献目録の作成:19802000年までに中文で発表された文献の目録を作成し、専門誌に発表した。既発表の邦文篇とあわせて、近年の研究文献と動向をほぼ把握することができた。2001年2008年分は、次号に掲載を予定している。c)「唐代祭祀儀礼関連石刻資料目録」(最終年度完成予定)作成のための資料収集と整理:b)f)と同時進行で作業を行った。f)の西安長安博物館調査では、保管墓誌の悉皆調査を行って多数の未公開石刻を確認し、目録を明大東アジア石刻文物研究所のHPで公開した。d)藩鎮節度使間の交際に関する史料収集:700年代後半期の河北地域を完了した。e)唐代祭祀儀礼文物要覧作成のための資料収集と整理:別途研究会にて閲読を進めてきた『大唐元陵儀注』の釈読と成果発表が終了し、儀注に登場する文物の整理を始めた。また都城礼制遺跡に関する発掘情報を報告した中国社会科学院の郭暁涛氏の論文を翻訳し発表した。f)現地調査と資料収集:2008年9月4日12日に、中国陜西省(西安市・咸陽市・渭南市)で史跡・博物館を調査し、多数の碑刻の所在や移動、新出土文物を確認することができた。本年度は、昨年度から進めてきた文献及び石刻史料の収集と整理を行いながら、整理が完了した資料をもとに順次個別事例研究を進め、研究発表を行った。(1)唐代後半期の地方社会に関する先行研究の整理:予定項目のうち、財政・農業について整理を終了。またこれに関連して、唐令に関する中国社会科学院の黄正建氏の研究報告の翻訳と、『唐研究』14所載論文3本の書評を行った。(2)南北朝隋唐祭祀儀礼研究文献目録の完成:本年度は中文篇(20012009年)分を発表した。中文及び邦文篇の追加情報(中文篇09年、日文篇0809年)については、次年度に発表を予定している。(3)「唐代祭祀儀礼関連石刻資料目録」作成(最終年度完成予定)のための資料収集と整理:『石刻題跋索引』等所載の伝世石刻に関しては整理を完了した。新出土等の石刻については、調査分とあわせ次年度に整理する。(4)藩鎮節度使間の交際に関する史料収集と集約:前年度に続き、今年度は800年代の河北及び河南について、とくに河朔三鎮とそれ以外の藩鎮との交際に関する史料収集を終えた。(5)「唐代祭祀儀礼文物要覧」作成(最終年度完成予定)のための資料収集と整理:現在儀注研究会で集約が進められている注釈とあわせて「大唐元陵儀注」所載の礼物について史料整理を行った。来年度に図版部分を補完する。(6)現地調査と資料収集:2009年9月1日12日に、中国陝西省(西安市・咸陽市・渭南市)及び山西省(運城市)で史跡・博物館を調査した。また西安の碑林博物館事務所・西市博物館文物倉庫・陝西省考古研究所などを訪問し、最近の発掘及び研究に関する情報収集を行った。また同9月末の台湾学会のあと台湾国家図書館で資料調査を行った。(7)個別事例研究:本年度は9月に台湾の学会で廟制に関する研究報告、また3月に国内の学会で唐代の礼楽思想に関する研究報告を行った。それぞれ論文としてまとめ、次年度に公刊する予定である。本年度は、本科研研究の最終年度であり、これまで収集・整理した文献及び石刻史料に基づき行った個別事例研究について、論文発表と学会報告を行った。(1)唐代後半期の地方社会に関する先行研究の整理:前年度に続き、社邑・宗教等の研究動向について整理。(2)南北朝晴唐祭祀儀礼研究文献目録の完成:既に作成した目録の補遺を作成。(3)「唐代祭祀儀礼関連石刻資料目録」:碑文概要・作成過程・時期・所在・研究文献に関するデータを整理。

(4)藩鎮節度使間の交際に関する資料収集と集約:整理した史料をもとに「唐代の上墓儀礼」(『東方学』に論文発表)及び「唐代の遷葬」(東北中国学会で研究発表)の2つの個別事例研究を発表。(5)唐代祭祀儀礼文物要覧の作成:「大唐元陵儀注」所載の礼物一覧を作成。(6)個別事例研究の発表1、唐代の遷葬に関する研究:2010年5月30日に東北中国学会にて研究発表を行った。当時よく行われていたいちど埋葬された墓を別所に遷すという風習が、具体的にどのような申請・手順・日程で行われるのかを明らかにした。2、唐代の礼楽思想に関する研究:唐朝郊廟楽の思想的根拠となった為政者の礼楽思想とそれに基づいて構成された楽制について整理し、そのうえで日本が継受した釈奠等の中国由来儀礼における唐風雅楽との相違を指摘した。3、唐代の廟制・家廟碑に関する研究:まず唐朝廟制の基本となった唐後半期における太廟制度の改革議論の経緯について論文を発表。また諸文献に残る唐家廟碑16点の史料内容を整理した。(7)研究の総括:本研究の目的は中国における「礼」の社会への浸透を、唐代における具体的事例として把握分析することにあった。本年度は「上墓儀礼」「遷葬」「廟制」「礼楽思想」についての具体例を明らかにすることができ、中国社会における「礼」の浸透においては唐代が画期となっていたことが鮮明になった。本研究の成果により、唐代社会のこうした動きと「孝」に基づく五代・宋以後の社会へのつながりを考察することが可能となる。
アルツハイマー病におけるアミロイドβ蛋白の蓄積とコレステロール代謝の関連

正常,Sweden, London, Tottori型変異のAPP遺伝子を導入した、正常CHO細胞とコレステロール細胞内代謝に異常を持つニーマン・ピック病C型(NP-C)モデルCHO細胞を用い、細胞内外のコレステロール環境が、APPの代謝・アミロイドβ蛋白(Aβ)の産生にどのような影響を及ぼしているのかを細胞レベル、タンパクレベルにおいて検討した。細胞内のAPP・Aβの産生を左右し、ADの病態に影響を与える指標として、アルミニウムとLDL、酸化ストレスを用いた。アルミニウムはAD発症に関連する環境因子といわれており、細胞内コレステロール代謝の変化している環境ではアルミニウムという外部刺激に対して過敏になっている。細胞膜のコレステロールや細胞内のコレステロール量の異常によって、アルミニウムの影響をより受けやすくしていると考えられるが、Aβの産生量に関しては関連性が少ないことが分かった。そこで、細胞内外のコレステロール環境がAPP・Aβにどのように作用しているのかを、LDLを細胞に添加した場合、その影響を不飽和脂肪酸のリノール酸によって改善できるかどうかを検討した。しかしLDL添加時、APPはα-セクレターゼによる代謝が促進されていることが示唆され、Aβとの関連を見いだすことができなかった。このことは細胞外のLDLに対する反応が鈍いNP-CモデルCHO細胞においても同様であった。これらの実験系において、培養系でAβを測定することは困難であり、Aβ産生時に放出されるAPPsをウエスタンブロットで検出してAβの産生量を予測していた。そこで、Aβをより簡単に測定できるように、またAβのどのアイソフォームがADの病態を最も有効に反映する指標であるのかを検討するために、5つのAβのアイソフォームの測定方法を確立した。正常,Sweden,London,Tottori型のAPP遺伝子を、正常CHO細胞とコレステロール細胞内代謝に異常を持つニーマン・ピック病C型(NP-C)モデルCHO細胞に導入し、それぞれのAPP発現細胞を作製した。APP導入正常CHO細胞群において、コレステロール合成・エステル化等の代謝反応の解析を行ったが、導入APPの違いによるコレステロール代謝の差異は見られなかった。また、細胞内・細胞膜のコレステロールの局在にも変化は見られなかった。細胞外からLDL刺激を行い、恒常性維持機能についても同様に検討したが、やはり差異は見られなかった。NP-CモデルCHO細胞群においても、発現APPを細胞内外で量・局在を検討したが、APP遺伝子の違いによる差異、また正常CHO細胞群と比較しての差異は見られなかった。アミロイドβ蛋白(Aβ)の量と局在を、現在検討中である。細胞のコレステロール内代謝自体に変化が見られていないことから、細胞内コレステロールが変化している際に、外部からの刺激がどのようにAPPに影響しているのかを検討した。アルミニウムはAPP・Aβに影響を与えることが知られている。作製したモデル細胞群にアルミニウムを負荷し細胞内のAPP量と細胞内外のAβについて検討したところ、APP量の変化が見られた。さらに、NP-CモデルCHO細胞群はアルミニウムに対する細胞障害率が正常CHO細胞群に比べて高く、細胞内のコレステロールの変化により外部の刺激に対して過敏になっている可能性が示唆された。また、Sweden型変異のAPP遺伝子を導入したNP-CモデルCHO細胞では細胞障害率が低く、Sweden型変異のAPP遺伝子変異は、コレステロールに何か関連性のある部位かもしれない。今後、Aβについても検討するとともに、コレステロールとAPPとの関連を明らかにしていく予定である。正常,Sweden, London, Tottori型変異のAPP遺伝子を導入した、正常CHO細胞とコレステロール細胞内代謝に異常を持つニーマン・ピック病C型(NP-C)モデルCHO細胞を用い、細胞内外のコレステロール環境が、APPの代謝・アミロイドβ蛋白(Aβ)の産生にどのような影響を及ぼしているのかを検討した。アルミニウムは近年、アルツハイマー病(AD)に影響を与える環境因子として注目されている。

細胞内コレステロール代謝の変化している環境ではアルミニウムという外部刺激に対して過敏になっている可能性があることが昨年度の研究で示唆されている。まず、正常CH0細胞において、細胞内外のコレステロール環境がAPP・Aβにどのように作用しているのかを、LDLを細胞に添加した場合、また、その影響が本当にLDLの作用によるものかを明らかにするために、LDLの影響を改善させるといわれている不飽和脂肪酸のリノール酸をさらに添加した場合において検討した。LDL添加時、APPはα-セクレターゼによる代謝が促進されていることが示唆された。さらにこの細胞にリノール酸を添加してLDLの作用への影響を検討したところ、リノール酸添加によってAPP・Aβ量の変化しないもの、あるいはむしろAβが増加している傾向のある細胞も見られた。リノール酸は体内でLDLの作用を改善させるといわれているため、今回の結果は当初の期待と反するものであったが、リノール酸は高濃度ではかえってその作用に影響があることから、リノール酸の濃度を検討する必要があると思われる。また、細胞外のLDLに対する反応が鈍いNP-CモデルCHO細胞においても、現在同様の実験を行っている。今後はさらに、アルミニウムの細胞と細胞のAPP代謝に対する影響にLDLがどのように作用しているのか、引き続き検討を行っていく予定である。正常,Sweden, London, Tottori型変異のAPP遺伝子を導入した、正常CHO細胞とコレステロール細胞内代謝に異常を持つニーマン・ピック病C型(NP-C)モデルCHO細胞を用い、細胞内外のコレステロール環境が、APPの代謝・アミロイドβ蛋白(Aβ)の産生にどのような影響を及ぼしているのかを細胞レベル、タンパクレベルにおいて検討した。細胞内のAPP・Aβの産生を左右し、ADの病態に影響を与える指標として、アルミニウムとLDL、酸化ストレスを用いた。アルミニウムはAD発症に関連する環境因子といわれており、細胞内コレステロール代謝の変化している環境ではアルミニウムという外部刺激に対して過敏になっている。細胞膜のコレステロールや細胞内のコレステロール量の異常によって、アルミニウムの影響をより受けやすくしていると考えられるが、Aβの産生量に関しては関連性が少ないことが分かった。そこで、細胞内外のコレステロール環境がAPP・Aβにどのように作用しているのかを、LDLを細胞に添加した場合、その影響を不飽和脂肪酸のリノール酸によって改善できるかどうかを検討した。しかしLDL添加時、APPはα-セクレターゼによる代謝が促進されていることが示唆され、Aβとの関連を見いだすことができなかった。このことは細胞外のLDLに対する反応が鈍いNP-CモデルCHO細胞においても同様であった。
エリスロポエチン誘発性高血圧の機序検討

平成12年度は,透析患者で内シャント造設時に得られる静脈片を用いてEpo受容体のサブタイブをPCR法を用いて検討しEpo投与による昇圧との関連を検討する予定だったが、静脈片からのRNA抽出が困難で施行不可能だった.従って、培養血管平滑筋細胞でによる細胞内Ca上昇作用を検討した。これまでEpoにより細胞内Ca濃度が上昇し、カテコラミン、アンジオテンシンII、エンドセリンなどの昇圧物質の作用を増強することが知られているが、詳細な機序に関しては不明な点が多かった。そこで、今回我々はEpoが培養血管平滑筋細胞において(1)如何なる機序で細胞内Ca上昇させ、また細胞増殖に関連するのか、(2)如何なる機序でカテコラミン、アンジオテンシンII、エンドセリンなどの昇圧物質の作用を増強するのか検討した。結果としては,(1)Epoは細胞内Caを細胞内への流入増加と細胞内貯蔵からの遊離を刺激して上昇させることが明らかになった。細胞内Ca濃度の上昇にはチロシンリン酸化が重要で、細胞内への流入増加にはprotein kinase Cが重要でL型Caチャンネルを介することが判明した。また、Epoによる細胞内Ca濃度の上昇はMAP kinaseを活性化させDNA合成を促進することが明らかになった。また、Epoの昇圧物質の作用を増強する機序は(1)ノルアドレナリン、アンジオテンシンII、エンドセリンいずれにおいてもEpo前処置により細胞内Ca濃度が増強されたが、ことに細胞内Ca貯蔵からの遊離を増強する可能性が示唆された.しかし、血管平滑筋細胞におけるEpoの作用は高濃度必要とすることから生理的作用か否か今後さらに検討の余地がある。平成10年度は,透析患者におけるエリスロポエチン誘発性高血圧におけるエリスロポエチン(EPO)の役割を明らかにする目的のため,In vitroでEPOのNO産生に対する影響とその機序を培養血管平滑筋細胞で検討した.近年、血管平滑筋において、Epo受容体の存在が示唆されているが、EPOの血管平滑筋への直接作用が昇圧に関係する可能性も考えられる。ところで、透析患者においては血中サイトカインレベルが高値を示すことが報告されており、サイトカイン刺激により血管弛緩因子である一酸化窒素(NO)の産生が亢進し、血圧調節に関連している可能性が報告されている。一方、EPOが血管作動物質であるNOの産生に及ぼす影響についての検討は少ない。従って,今回我々は次の3点を検討した.1)血管平滑筋細胞にはEPOの受容体が存在するか2)EPOはIL-1bで刺激したNO産生に対して如何なる影響を与えるか,3)またその機序はどのようなものかという点である.結果は1)血管平滑筋細胞にはRT-PCR法にて検出されるEPO受容体が存在し,splicing variantも認められた.2)IL-1β刺激時の血管平滑筋における一酸化窒素合成酵素(iNOS)のmRNA,iNOS蛋白の誘導及びNOの産生がEPOの添加により抑制され,その作用がEPO受容体の抗体で解除されることも明らかにした。3)また,EPOによるiNOS-mRNA,蛋白,NOの抑制はC-Kinaseを介し,転写のレベルで起こることも明らかにした.今後これらの結果は,国内の学会や国際学会で発表する予定である.平成12年度は,透析患者で内シャント造設時に得られる静脈片を用いてEpo受容体のサブタイブをPCR法を用いて検討しEpo投与による昇圧との関連を検討する予定だったが、静脈片からのRNA抽出が困難で施行不可能だった.従って、培養血管平滑筋細胞でによる細胞内Ca上昇作用を検討した。平成11年度は,透析患者におけるエリスロポエチン誘発性高血圧ならびに動脈硬化におけるエリスロポエチン(EPO)の役割を明らかにする目的のため,In vitroでEPOのアポトーシスに対する影響とその機序を培養血管平滑筋細胞で検討した.EPOは、赤芽球系細胞にEPO受容体を介して造血促進のシグナルを伝達しているが、その主体はアポトーシス、すなわちプログラムされた細胞死の抑制であることが知られている。

血管内皮細胞や血管平滑筋細胞においてもEPO受容体の存在が示唆されているが、その生理学的意義については必ずしも明らかではない。最近、種々の血管収縮因子や増殖因子が血管平滑筋細胞においてアポトーシスの抑制を介して血管リモデリングを進展させ、動脈硬化症や高血圧症などの発症を修飾しうる可能性が報告されている。一方、血管リモデリングの進展には、血管平滑筋細胞などによる細胞外マトリックスの産生増加が重要であるとする報告がある。従って、今回はEPOの昇圧機序に関して、血管平滑筋細胞におけるアポトーシスとシグナル伝達を検討した。結果としては、EPOはNOによるアポトーシスを抑制したが、そのシグナル伝達はチロシンキナーゼ、PI3キナーゼ、プロテインキナーゼBの経路が関与することが明らかになった。また、サイトカインのIL-1βは時間、用量依存性にアポトーシスを促進したが、EPOとNOS阻害薬はそれを抑制した。また、以前我々はEPOがIL-1βによるNO産生を抑制することを示しておりそれもアポトーシス抑制に関与している可能性が考えられた。以上から、EPOは培養血管平滑筋細胞においてアポトーシスの抑制を介して動脈硬化や血管リモデリングの進展に寄与する可能性が示唆された。平成12年度は,透析患者で内シャント造設時に得られる静脈片を用いてEpo受容体のサブタイプをPCR法を用いて検討しEPo投与による昇圧との関連を検討する予定だったが、静脈片からのRNA抽出が困難で施行不可能だった.従って、培養血管平滑筋細胞でによる細胞内Ca上昇作用を検討した。これまでEpoにより細胞内Ca濃度が上昇し、カテコラミン、アンジオテンシンII、エンドセリンなどの昇圧物質の作用を増強することが知られているが、詳細な機序に関しては不明な点が多かった。そこで、今回我々はEpoが培養血管平滑筋細胞において(1)如何なる機序で細胞内Ca上昇させ、また細胞増殖に関連するのか、(2)如何なる機序でカテコラミン、アンジオテンシンII、エンドセリンなどの昇圧物質の作用を増強するのか検討した。結果としては,(1)Epoは細胞内Caを細胞内への流入増加と細胞内貯蔵からの遊離を刺激して上昇させることが明らかになった。細胞内Ca濃度の上昇にはチロシンリン酸化が重要で、細胞内への流入増加にはprotein kinaseCが重要でL型Caチャンネルを介することが判明した。また、Epoによる細胞内Ca濃度の上昇はMAP kinaseを活性化させDNA合成を促進することが明らかになった。また、Epoの昇圧物質の作用を増強する機序は(1)ノルアドレナリン、アンジオテンシンII、エンドセリンいずれにおいてもEpo前処置により細胞内Ca濃度が増強されたが、ことに細胞内Ca貯蔵からの遊離を増強する可能性が示唆された.しかし、血管平滑筋細胞におけるEpoの作用は高濃度必要とすることから生理的作用か否か今後さらに検討の余地がある。
アメリカの教育アセスメント行政の構造的研究

平成15年度から平成17年度まで、科学研究費を受領して行った3年間の研究成果・研究活動の内容は、科学研究費報告書『アメリカの教育アセスメント行政の構造研究-米国マサチューセッツ州における教育管理政策の展開-』と題して、2006年3月31日に刊行した。本報告書の内容は、最初に研究の目的、研究言画・方法、研究論文や学会における口頭発表などの研究活動の概要を記述した後に、4編の研究論文を執筆し、かつ英文の参考資料を掲載した。4編の研究論文の内容は、以下の通りである。第1章が「マサチューセッツ州教育改革法の成立」と題して、1993年に成立した同州における教育改革法制定の経緯と背景について述べた。この教育改革法は、共和党の州知事主導のもとにトップダウン方式で実施されたカリキュラム改訂、州テストの実施、教員政策、教育行財政改革などを柱とするものであった。第2章は、「共通学習内容の改訂とジョン・シルバーの教育改革思想」と題して、同州の教育委員会委員長に就任してカリキュラム改訂を実施したシルバーの新保守主義的な教育改革思想を述べた。シルバーは、同州の多元文化的なカリキュラムを学問中心の教科主義的カリキュラムに改訂した。第3章は、「マサチューセッツ州における教育アセスメント行政の実態」と題して、州テスト(MCASテスト)による教育アセスメント行政の実態を教育管理政策の側面から述べた。このMCASテストは、州内の全ての公立学校生徒を対象にしただけでなく、公立学校や学区のランキングを行うものであり、学力の測定・評価に基づく一元化された教育管理政策となった。第4章は、「教育アセスメント行政とバイリンガル教育廃止運動」と題して、2002年に住民投票によって廃止となったバイリンガル教育政策の問題を、教育アセスメント行政の側面から述べた。特に、州民投票「Question2」によって廃止が決定された同州のバイリンガル教育は、English Immersion Programに基づく英語教育が実施されることになり、1971年以来、同州で実施されてきたTransitional Bilingual Educationは廃止された。本研究は、アメリカのマサチューセッツ州を事例として、同州で進行中の公立学校における児童・生徒の学習内容を測定・評価するテスト政策(言い換えれば、教育アセスメント行政)の構造を解明することである。平成15年度における本研究の途中経過ならびに成果は、第1には、ボストン市の教育委員会を訪問し、担当の職員にボストン市の学力向上政策に関する取り組みをインタビュー調査したこと、マサチューセッツ州の議会図書館、ボストン市の公共図書館などで資料調査と資料収集を実施したことである。現在、これらのインタビュー調査や一次資料の分析は進行中である。第2には、マサチューセッツ州の教育アセスメント行政とテスト政策に関する基本的な文献を収集し、同州におけるアセスメント行政の特色と実態に関する研究書の分析を行った。第1と第2の研究を実施する際の視点は、1993年に成立する「サチューセッツ州教育改革法」の成立以後1998年に実施される「マサチューセッツ州総合評価システム」(Massachusetts ComprehensiveAssessment System)(=MCAS test)の実施状況や諸問題を解明することであった。本研究の重大な成果は、同州における教育アセスメント行政の展開が州知事(共和党)主導のトップ・ダウン方式の厳しいアセスメント行政の断行であったことを解明したことである。同じく、同州ではカリキュラムの標準化も実施され、その学習内容を評価するテスト政策が導入されたことも判明した。

以上、本研究はマサチューセッツ州の教育改革の文脈の中に、同州の教育アセスメント行政の実態やあり方を構造的に位置づけることを試みた。その具体的な成果は、北野秋男2003「<研究ノート>マサチューセッツ州におけるテスト政策と教育アセスメント行政の実態-マサチューセッツ州総合評価システムの成立と影響-」『教育学研究』日本教育学会、第70巻、第4号、PP.89-98に収録されている。本研究の目的は、アメリカのマサチューセッツ州を事例として、知事主導方型によるトップダウン方式の教育アセスメント行政の構造を解明することである。平成16年度における本研究の途中経過ならびに成果は、マサチューセッツ州の教育アセスメント行政に関する基本的文献や一次資料を収集したこと、及びマサチューセッツ州の議会図書館やボストン市の公立図書館を訪問し、主に教育アセスメント行政に関する議会側の一次資料を調査・収集したことである。とりわけ、1998年から実施されているマサチューセッツ州の州テスト=「マサチューセッツ州総合評価システム」(Massachusetts ComprehensiveAssessment System)(=MCAS test)の結果が、州のカリキュラム改革やバイリンガル教育の廃止、教員評価などに利用され、厳しい結果責任・説明責任が求められている点を解明した。以上のような研究活動の結果、本年度は、以下のような研究論文の執筆と研究報告を行った。マサチューセッツ州のカリキュラム改革とバイリンガル教育の廃止に関する研究成果は、「現代アメリカにおける教育改革の思想と政策の分析」(日本大学教育学会『教育学雑誌』第39号)と題して執筆した。また、日本教育学会第63回大会においては、「マサチューセッツ州の教育改革とバイリンガル教育」(北海学園大学)と題して、口頭発表を行った。以上のような研究活動に基づく本研究の意義は、同州における教育アセスメント行政の展開が州知事(共和党)主導型のトップ・ダウン方式による厳しいアセスメント行政の断行であったことを、カリキュラム改革とバイリンガル教育の廃止問題に焦点を当てながら、その意味を教育思想や教育行政の側面から的解明したことである。本年度は、これまでの研究成果を継続しながら、マサチューセッツ州における教育アセスメント行政の構造を総合的に解明した。とりわけ、同州における教育アセスメント行政が学区・学校・教員の評価、高校卒業要件への利用、教育財政改革、バイリンガル教育の廃止政策にも適用されたという政策動向に言及しながら、その基本的な構造を解明した。具体的な研究成果としては、日本教育学会第64回大会の特別課題研究『教育改革の国際比較-学力政策-』において、「マサチューセッツ州における学力向上政策とMCASテスト-州知事主導型教育改革と教育アセスメント行政-」(東京学芸大学)と題して、口頭発表を行った。同報告の内容は、2006年の日本教育学会『教育学研究』(第73巻第1号)にも掲載予定である(現在、印刷中)。
北海道華僑の地域的特徴とその課題―函館・札幌・旭川の三都市の比較を通して

本研究では、北海道における華僑社会の形成と発展について、その概略をまとめた。幕末開港以来、函館に海産商が移住し、現在ではほぼ全道で華僑が生活している。しかし、道内への移住経緯やその後の華僑社会の推移についても不明なところが多い。北海道は明治維新後「内地」に編入されながらも、「外地」としての性格ももつ、国内でも異質な地域であり、1910年から1941年までの間に、華僑人口が88人から299人に増加し、居住地域も函館、札幌、旭川、浦河から、ほぼ北海道全域へと拡大した。道内主要都市の華僑の出身地を調査すると、福建省福清県出身者が中心であり、職業も呉服行商のほか、料理人や商店員、毛皮商などであった。非常に小規模ではあるが、しかし、確実に華僑社会は北海道に形成されていったことがわかる。道内の都市を比較してみると、各都市はそれぞれ異なる性格を有している。函館は幕末以来の外国人居留地や貿易港として発展した。函館華僑は、幕末には、広東省出身者が中心であつたが、明治初期には、三江地方出身者が主流となり、日清戦争の勃発により海産商が帰国し始めると、福建省出身者の移住が本格化し、函館を拠点に呉服行商として道内各地に移住していった。札幌は道都として開発が進み、開拓使に雇われたお雇外国人の中に10名の中国人農夫が含まれていた。こうして札幌華僑は農業移民から始まり、戦前の一時期、函館や旭川をおさえて華僑人口が全道最大となった。しかし、戦後になると、北大の留学生が中心となって北海道札幌華僑総会が設立されるなど、戦前と戦後に大きな断絶が存在する。旭川は、1899年に内地開放されてから外国人が居住するようになり、この時期に道内に移住してきた福建省出身者が中心となって華僑総会を設立し、旭川華僑は現在まで続いている。この三都市の華僑は移住開始時期、性格も異なり、一つとしてまとめることは不可能である。福建省出身者以外に、札幌と小樽では山東省出身者の存在が確認でき、この華僑の進出の経緯は未だ明らかにされていない。この山東省出身者のネットワークについて、今後は中国東北地方や沿海地方との関連についても検討していく必要がある。北海道華僑を日本国内の華僑だけではなく、北東アジア全域の華僑の動きと関連して考えていくことが今後の大きな課題である。
テアフラビン類とリン脂質との分子間相互作用の解析

口腔・胃・腸管上皮細胞における細胞膜のモデルとして、ホスファチジルコリン(PC)などのリン脂質から構成されるリポソームに、紅茶の赤色色素であるテアフラビン類(TF1, TF2A, TF2B, TF3)を作用させると、いずれのテアフラビン類もPCとともに不溶性沈殿を形成することを明らかにした。次に胆汁酸を添加したミセル化条件で、TF2A特異的に胆汁酸の界面活性に抵抗性をもつ強力な相互作用を観察した。そこで、TF2AとTF2Bというモノガレート型TF類について、TF類の結合量、局在位置(親水性表面か、疎水性内部か)、さらに脂質集合体の相変化(二重層、ミセル、沈殿)や物性変化(膜構造の破壊による内部水相の漏出などを解析し、ガロイル基の数や結合位置などとの構造活性相関を調べることを試みた。テアフラビン類とリン脂質膜との分子間相互作用の詳細を解明するために、まず2種類のリン脂質から構成されるモデルリン脂質二重膜(等方的バイセル膜)にTF1を作用させて1H NMRを測定し、各NMRシグナルの帰属を行った。水溶液中およびバイセル膜中で取得したTF1の化学シフト値を比較したところ、ベンゾトロポロン環に由来する水素の化学シフト値変化量が顕著に大きかった。さらに核オーバーハウザー効果(NOE)測定において、TF1のA環およびベンゾトロポロン環の水素とリン脂質の極性基近傍付近の水素との間でNOE相関が観測された。以上の結果から、TF1はリン脂質膜の表面付近と相互作用することが明らかとなった。これはカテキン類(ECg)と等方的バイセル膜との相互作用を1H NMRにて解析した時に得られた結果と共通している。リン脂質膜二重層にテアフラビン類を作用させた時に生じる脂質膜の構造変化を可視化するため、原子間力顕微鏡(AFM)による解析を目的とした条件検討を行った。研究代表者の中山は、本研究のスタート時である昨年の4月に現在の東京農業大学に異動した。機器類の整備に時間がかかったため、出だしが遅れたが、その後HPLCなどの機器を設置し、現在それらを使って、テアフラビン類の分配係数などを解析できる状態になった。また、研究分担者の飯嶋も同時期に東京農業大学に異動し、その後、AFMによる解析ができる状態になった。研究分担者の奈良井はPCリポソームならびにミセル構造の微細な変化を検出するために、PC膜表面に蛍光基質(ジフェニルヘキサトリエン(DPH))を挿入し、TF類を作用した時の蛍光偏光解消測定を試みた。しかし、本研究で用いているsmall unilamellar vesicle(SUV)では蛍光基質の偏光特性を十分に得られず、初期蛍光偏光の安定条件を確立するまでに至らなかった。multi-lamellar vesicleでは表面に露出するPC濃度の再現性を保証できないため、SUVに最適な蛍光基質を選択、または蛍光基質挿入条件を検討することが今後の課題となった。研究分担者の植草は水溶液中およびリン脂質膜中におけるTF1のNMR情報を取得することが可能となり、分子間相互作用の構造的基盤が分子レベルで明らかになりつつある。また、他のテアフラビン類についても同様にNMRを用いる解析が進行しており、種類(化学構造)の違いによりリン脂質の化学シフト値変化量に差が生じることを新たに明らかにした。なお、得られた本成果の一部は学会にて既に発表した。TF類の分配係数に及ぼす諸因子の影響をHPLC解析により明らかにし、モデル脂質膜にTF類を作用させた時の脂質膜の構造変化をAFMにて解析する。また、柿渋などのテアフラビン類以外の難吸収性ポリフェノールを用いて脂質膜の構造変化に与える影響を解析する。蛍光偏光解消を利用したリン脂質膜の微細な物性変化を追跡する実験は、条件検討が難航する可能性があるため、TF類とPCリポソームとの相互作用に及ぼす共存物質の影響を調べる実験も手がける。具体的には、紅茶テアフラビン類が口腔から消化管内に存在する条件で共存しうる食品由来のリン脂質やタンパク質との相互作用と、その後の生体膜との吸着脱着(分配)について解析を試みる。NMR測定を継続するとともに、各TF類で得られた結果を比較し系統的に解析することで、リン脂質膜との相互作用に重要なTF類の化学構造を明らかにする。また、TF類がリン脂質膜のどこ(相互作用部位)にどのような状態(配向・運動)で存在しているのか、さらにはリン脂質膜の構造や運動に対する影響など、相互作用の構造的基盤を分子レベルで明らかにし、生理機能発現機構における初期段階の解明に道筋をつける。