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持続可能な地域環境変化の誘導理論の研究　－臨床医学理論適用の試み－

「総合論文集第10号:場所性・地域継承空間システムと都市建築のフロンティア」に査読論文「遺伝学・脳科学を援用した地域継承論」を投稿し、中間的な考察の総括とした。(6)地域環境分野への臨床医学理論適用の試み:前項同様。さらに、さいたま市南区まちづくり大学において「地域の継承学」と銘打った連続4回の講座を企画し、方法論の開発を行った。(7)社会実験プログラムの立案:平成24年度着手予定。(8)調査研究報告書のとりまとめ:平成24年度着手予定。当初計画では、社会実験の企画提案を研究の最終成果と位置付けていたが、昨年度は社会実験そのものの実践に至ることができた。研究費の使用においては25%と遅れているように見えるが、研究計画上は一部平成24年度予定項目にまで達しており、問題はないと考える。飯館村長泥行政区をカウンターパートとした社会実験は、帰還困難区域の解除が予定されている5年後まで継続することになる。1年間期間延長した本研究の範囲内では、住民の意識共有支援に加え、情報発信支援を開始したいと考えている。東日本大震災を考慮した研究フレームの見直しを行い、いくつかの類型的なフィールドに入り、有識者の意見を参考に社会実験プログラムを立案しながら、理論の構築を目指す。社会実験継続のための経費および研究とりまとめのための経費に充てる予定。フィールドにおける社会実験プログラムの立案に旅費・謝金を使用予定。報告書印刷にその他の費目を使用予定。
聖像を展示する――ソビエト政権成立期における展示空間の再編過程

ソビエト政権樹立期における文化政策、とりわけ帝政末期の古聖像「発見」を契機とする聖像の調査研究、修復展示に着目し、旧体制下で形成された美術コレクションの委譲、聖像や聖遺骸など礼拝の対象となる教会財産の接収、新規の博物館開設等を通じて行われた文化財保護政策、それにともなう新たな展示空間の形成過程について資料を収集し、文献調査を行なった。調査結果は、関連する事象を年譜に整理し、報告書にまとめて刊行した。本研究はソビエト政権樹立期の文化財保護について、1文化財の蒐集2文化財の調査3文化財の修復保存4文化財の展示の四つの観点から事例調査を行なうことを構想している。初年度(平成27年度)は主に「文化財の蒐集」「文化財の調査」に関する事例を調査したほか、ロシア国内で資料調査を行ない、文献を収集した。1「文化財の蒐集」については、ソビエト政権樹立後に開設された美術館の核となった個人コレクションの内容、来歴、著名な収集家の業績、私設美術館の開設事例等について資料収集を行なった。2「文化財の調査」については、ソビエト政権樹立後に組織された文化財調査委員会等の活動について調査した。とりわけ教会財産として接収された聖像等古美術に関する調査事例について検討した。文化財保護については、ソビエト政権樹立後に教育人民委員部が設置したロシア芸術文化遺産保護委員会の活動を追ったほか、全露修復委員会の活動について調査した。教会財産の接収については、「教会の国家からの分離及び学校の教会からの分離」の布告の制定前後に関わる時期の正教会の資料、とりわけロシア正教会地方公会関連資料について分析を行なった。さらに教会が閉鎖後修復スタジオに転用される事例として、マルタ=マリヤ慈悲修道院就寝聖堂関連資料を調査した。マルタ=マリヤ慈悲修道院関連資料は近年ロシアで初めて公開された資料を多く含んでおり、聖堂建築者シシューセフの業績についても近年再評価が進められている。本研究はこうした新資料の解析に取り組みながら進められている。平成28年度は引き続き「文化財の修復保存」に関する調査を続けるほか、「文化財の展示」の問題についても検討する予定である。本研究の目的はソビエト政権樹立期の文化財保護について、文化財の蒐集、文化財の調査、文化財の修復保存、文化財の展示の四つの観点から事例調査を行なうことにある。初年度に計画していた、「文化財の蒐集」「文化財の調査」に関する事例調査については、一部不足はあるものの、当初の目標をほぼ達成した。「文化財の修復保存」「文化財の展示」に関する資料調査についても、順調に資料の収集を進めている。本件研究はソビエト政権樹立期の文化財保護について、1文化財の蒐集、2文化財の調査・研究、3文化財の修復保存、4文化財の展示の四つの観点から事例調査を行なうことを構想している。2年目の本年度(平成28年度)には、前年度にロシア国内で収集した資料や日本国内であらたに入手した資料の内容を調査したほか、引き続き関連資料の収集を行なった。1「文化財の蒐集」については、前年度に引き続き、ソビエト政権成立後に整備される美術館の所蔵物の中核となる個人コレクションの来歴、著名な収集家の業績等に関して捕捉的な調査を行なった。今年度はとりわけ、20世紀初頭に登場するオストロウーホフらの聖像収集家に注目し、関連資料を調査した。2「文化財の調査・研究」3「文化財の修復保存」についても、20世紀初頭のロシア社会で脚光を浴びた古聖像の「発見」期に活性化した古美術研究の文脈、ルブリョフをはじめとする著名な聖像の修復事業にについて資料を点検した。4「文化財の展示」については古聖像の「発見」期の頂点を飾るロマノフ朝三百年祭記念古聖像展や、アヴァンギャルド美術家らによるカウンター活動としてのルボーク展など、1910年代の代表的な展覧会について検討を行なったほか、ソビエト政権成立後に古美術の修復成果を展示した修復美術展などについても事例調査を行なった。また、閉鎖された修道院の博物館への転換、前衛美術科による絵画文化館の開設など、革命後に開設された博物館・美術館による展示のありかたについても調査を行なった。これら四つの観点から浮かび上がってくるものは、ソビエト社会にとって博物館のあるべき姿はいかなるものなのかという問いである。ソビエト政権樹立期に当事者たちはこの問をどのようなかたちで考えていたのか。その点について今後さらに考察を続けていきたい。初年度に引き続き、今年度に計画していた事例調査については、一部不足はあるものの、当初の目標をほぼ達成しつつある。本研究はソビエト政権樹立期の文化財保護について、1文化財の蒐集2文化財の調査3文化財の修復保存4文化財の展示の四つの観点から事例調査を行なった。初年度(平成27年度)は主に「文化財の蒐集」「文化財の調査」に関する事例を調査した。また、年度内にロシア国内で資料調査を行ない、文献を収集した。第2年目(平成28年度)は主として「文化財の修復保存」「文化財の展示」に関する資料調査を行なうほか、引き続き初年度に収集した文献資料の分析を行なった。最終年度(平成29年度)にはパーレフの聖像工房の活動、ニコライ二世のコレクション形成、アレクサンドル三世記念美術館(現ロシア美術館)の資料調査を行なったほか、前年度に収集した資料の分析を行ない、後半には最終的なとりまとめを行なった。調査結果は関連する事象を年譜に整理し、報告書にまとめて刊行した。

ロシア革命という政変をはさんだ帝政末期からソビエト期に至るロシア社会においては、新たな展示空間が出現した。聖像へのまなざしの変容がそのことをもっとも雄弁に物語っている。本研究が今回明らかにしえたのはそうした「ガラス越し」の視線の存在についてである。本研究の全体構想は古聖像のような文化財のみならず近代ロシア社会のまなざしが生み出す展示空間の形成過程をより多面的な視点からたどることにある。今回研究期間内に明らかにしえたことは、そのための序章にすぎず、いくつかの重要な主題の提示にとどまっている。とりわけ革命後の前衛美術との関連から新たな展示空間の特質について考察するという課題は今回の期間内にはかならずしも十分に取り組むことが出来ずに終わった。一方、近代ロシアにおける展示空間の研究は21世紀に入り急激な進展を見せている。本研究の研究期間内にも、こうした動向に触れる機会に再三恵まれたことは今回の研究をさらに今後継続していく大きな励みとなるものである。ソビエト政権樹立期における文化政策、とりわけ帝政末期の古聖像「発見」を契機とする聖像の調査研究、修復展示に着目し、旧体制下で形成された美術コレクションの委譲、聖像や聖遺骸など礼拝の対象となる教会財産の接収、新規の博物館開設等を通じて行われた文化財保護政策、それにともなう新たな展示空間の形成過程について資料を収集し、文献調査を行なった。調査結果は、関連する事象を年譜に整理し、報告書にまとめて刊行した。平成28年度は、「文化財修復保存」と「文化財の展示」について収集資料の分析を行なう。「文化財の修復保存」に関する今年度の主な課題は、文化財修復保存委員会等による古聖像の修復事例についてさらに検討することである。「文化財の展示」については、ソビエト政権による美術館設置計画について調査すると同時に、芸術家、思想家による美術館の役割をめぐる論争の事例について検討する。平成29年度は、これまでに収集した資料の検討作業を引き続き行ない、年度の後半にはとりまとめを行なう。人文学会計手続(支払処理期日)により3月に購入した物品の経費の支払が翌月次年度4月となったため。上記の次年度使用額は実際上はすでに購入手続が全て(納品まで)完了しており,4月中に支払まで完了する予定である。
博物館における海浜砂資料収集の意義とその環境教育への活用

世界的な枯渇が問題となっている「砂」を対象とし、自然史系博物館における砂の資料収集の意義を探るとともに、砂を通した環境学習を実践していく。砂の枯渇による海岸侵食などで失われつつある砂浜の砂を中心に収集を行い、その地域性や多様性を検討し、多くの人が容易に収集できる地質資料としてのポテンシャルを砂から探っていく。2018年度は当該科研費初年度として、連携研究者との研究計画を立案するとともに、砂浜の砂の収集・調査を中心として行った。砂浜の砂の収集・調査は、当館のコレクションとして収集地点の少ない、山陰地方(島根県・山口県)、北海道南部、高知県を中心に収集・調査を行った。この収集・調査は、連携研究者である生物系研究者と共に実施し、砂浜環境における生態系と地形学・地質学との関わりなどについて議論を行った。砂の収集活動については、後述の普及行事の中での解説や注意事項を踏まえ、博物館友の会会員を中心にした一般市民にも収集を協力していただいた。また、博物館の普及行事の中で、日本における砂浜の現状と、博物館における収集活動について解説した。観察会は大阪の海岸部で実施したので、自然海岸の減少や海岸侵食、世界的に危機的状況である砂浜の現状を解説した。同時に普及書などに砂についての解説記事の執筆などを行った。そして、次年度以降の活動を計画するために、連携研究者と執筆予定である日本国内の代表的な砂浜の砂についての出版物の内容について、今後の進行について議論を行った。また、次年度に予定されている学会や博物館における展示の準備についても当該年度に行った。当該科研費初年度として、研究計画の策定や連携研究者との議論を十分に行うことができた。その上で、計画的に砂浜の砂の収集・調査活動を実施し、その成果を一部であるが普及誌に執筆することができた。砂試料は、研究申請者本人に加え、他の研究者や一般市民からの収集・寄贈が増え、この1年間で日本国内と一部海外の資料も加え、170以上の砂試料が収集された。これにより当館の砂試料の総数は600試料を超え、西日本を中心にコレクションの充実が進んだ。また、次年度前半に開催予定の学会での講演のエントリーや、博物館での展示を計画した。2019年度は砂試料のさらなる収集と砂浜環境の調査を進めていく。特に、当館のコレクションが少ない東北地方および島嶼部を中心に調査を行い、コレクションの充実に努めていく。さらにすでに計画されている博物館における展示とそのギャラリートークの中で、日本の砂浜の現状と砂資料収集の意義を伝え、収集活動への市民への参画を呼びかける。学会への参加や発表も積極的に行い、関係研究者との議論なども深めていく予定である。また、収集・調査活動だけでなく、2020年度以降に計画されている、「砂」をテーマにした展示会や観察会、書籍の出版などの計画を進めていく予定である。その中で、博物館コレクションとしての砂の位置付けを明確にしていき、砂環境の重要性について市民への普及を行っていく。

さらにすでに計画されている博物館における展示とそのギャラリートークの中で、日本の砂浜の現状と砂資料収集の意義を伝え、収集活動への市民への参画を呼びかける。学会への参加や発表も積極的に行い、関係研究者との議論なども深めていく予定である。また、収集・調査活動だけでなく、2020年度以降に計画されている、「砂」をテーマにした展示会や観察会、書籍の出版などの計画を進めていく予定である。その中で、博物館コレクションとしての砂の位置付けを明確にしていき、砂環境の重要性について市民への普及を行っていく。当初の研究計画では当該年度に購入を予定してた物品の購入を、次年度以降にまわしたため。また、想定されていた人件費・謝金を用いた標本整理作業を、申請研究者本人が実施したため。その結果、次年度使用額が生じたが、次年度の研究計画を大きな変更することがなくとも使用できる予定である。
CVケーブルの絶縁劣化診断エキスパートシステムの構築とその実用化

平成5年と平成6年度の2ヶ年間において,6.6kV級の高圧CVケーブルの絶縁劣化診断エキスパートシステムの構築とシステムの実用化に関して研究を行った。本システムは,メインプログラムがC言語で記述され,推論部分はAI用のコンパイラ言語OPS83の後ろ向き推論を採用し,絶縁特性値による推論過程にはファジィ推論を用いている。当初は停電試験による絶縁特性値を用いて絶縁診断を実行するプロトタイプのエキスパートシステムを構築して,専門家による絶縁診断結果に対してかなり良好な診断が可能であった。しかしながら,停電試験を実施するには長時間を要し,その間は系統を停止する必要があることと,絶縁特性値のみで劣化診断を行うということはトレンド管理の面から好ましいことではない。そこで,この欠点を補うために劣化状態の目視観察についての知識ベースを専門家からヒアリングを行って確立し,診断精度を向上させた。また,活線状態でシステムが応用できるように,活線絶縁抵抗値と活線シース絶縁抵抗値により絶縁診断を実行できるようにシステムのプログラムを変更した。ケーブルの製造形式や布設条件,布設年数によっても絶縁の劣化状態が異なるために,これらの劣化基準を考慮してシステムをこうちくした。その結果,本エキスパートシステムを用いて絶縁診断結果は,専門家により判定した診断に比較して84%の確度で一致するというシステム評価結果を得ることができた。さらに,測定値を入力してシステムを稼働させるのではなく,自動的に常時診断とトレンド管理を可能にするために,(株)フジクラの好意により同社製の活線絶縁診断装置にGP-IBケーブルを介してデータを自動入力できるように,エキスパートシステムを改良した。このように,実用化したシステムを実系統において確認するために,ある工場に布設されている6系統の稼働ケーブルを使用して実用化試験を実施して完成させた。平成5年度の研究実績は,初年度の第一段階として高圧CVケーブルの絶縁診断に携わっている技術者や専門家から詳細なヒアリングを実施して劣化診断に関わるルールを獲得し,エキスパートシステムの知識ベースを確立した。すなわち,各種の絶縁診断試験法による絶縁特性値(絶縁抵抗値,高圧直流漏れ電流値,tan deltaなど)から得られる測定値に対する劣化の判定基準値を決定し,ファジィ推論を実行するためのメンバーシップ関数を構成した。また,ケーブル保守現場の技術者から目視点検によって劣化診断を実施するための診断知識と劣化判定の手法についても抽出した。これらの研究成果については「高圧CVケーブルの絶縁劣化診断評価に関する考察」と題して東海大学工学部紀要に報告した。次に,本研究の第二段階としては,第一段階における研究成果に基づいて,プロトタイプの絶縁診断エキスパートシステムをパーソナルコンピュータのMS-DOS上でOPS83とC言語を用いて構築した。現在,完成したプロトタイプシステムについては,現場技術者や専門家から再度のヒアリングを実施して診断ルールの調整とメンパーシップ関数のチューニングを行い,システムの完成度を高めることと,現場で使用可能な実用性のあるシステムを目指して研究を進めている。これまでの研究成果をまとめて東海大学工学部紀要に「CVケーブルの絶縁診断支援エキスパートシステム」の論文を発表した。次年度は,本システムの実用化を図っていくとともに,ケーブルの停電時の絶縁特性値によるエキスパートシステムばかりでなく,活線絶縁診断システムも開発予定であり,それらを取りまとめて電気学会論文誌に発表する計画である。本年度は,これまで完成していたCVケーブルの絶縁診断エキスパートシステムのプロトタイプを専門家からのヒアリングにより,知識ベースを再構築して実用化を図った。特に,ケーブルの製造形式や敷設条件を考慮した実用化システムとして完成度の高いものとした。さらに市販の活線絶縁診断装置を用いてGP-IBケーブルにより連動させて,自動的にオンライン診断システムを実現させた。このシステムについては,ある企業の協力を得て工場内に布設された6系統のCVケーブルの絶縁診断を行って,その有用性を確認した。この意味からも構築したエキスパートシステムは,実用に耐えるものと考えている。

また,システムにデータベース機能を付加して絶縁診断データを格納し,ケーブルのトレンド管理を容易にさせることができた。したがって、経験の浅い技術者でも本システムのデータベース機能を利用することによって,絶縁劣化診断に関する知識をある程度まで把握することが可能である。現在,絶縁抵抗値の経時変化と絶縁破壊の関係を調査中で,この絶縁抵抗の変化をNNで学習させて絶縁破壊値の残存量を予測させる予定である。
C型肝炎の病態解明に関する発症病理および分子ウイルス学的研究

HCVのチンパンジー感染実験より、急性期における血中のウイルス核酸および関連抗体の経時的推移を観察した結果、その感染パターンの特徴を明らかにすることができた。即ち、nested RT-PCR法による血中HCV-RNAの動態から、三群に大別することができた。つまり、一過性感染で終わる群(一群)、持続陽性となる群(二群)そして間欠的にウイルス血症を起こしながらもキヤリアへ移行する群(三群)である。現在までにHCVキャリアとなったものが、11/16(69%)にも及んでおり、その高い移行率が注目された。また三群において、ウイルス血症を示さない時期であっても、肝組織内には、HCV-RNAが検出されるものがあった。これに対し、免疫応答からみたC型肝炎の感染パターンは複雑であった。またチンパンジーでは、HCVコアに対する反応が悪かった。更に同一HCV株を接種したチンパンジーで検討した結果、その感染パターンはまちまちであった。このことから、C型肝炎の感染様式は、ウイルス型よりも宿主側の要因が大きいものと思われた。以上の成績に加えて、ホルマリン固定パラフィン包埋肝組織からのHCV-RNAの高感度検出法を確立することに成功した。この方法を用いて、ここ10年間に発生した日本人肝癌組織におけるHCV-RNAの検出を試みた結果、約70%に陽性所見が得られ、HCV感染と肝癌発生の深い関係が立証された。本研究の目的は、C型肝炎ウイルス(HCV)感染の発症様式とその病態を、感染病理学的および分子ウイルス学的に解析することである。本年度は、以下の成績を得ることができた。まずHCVのチンパンジー感染実験により、急性期における血中のウイルス核酸および関連抗体の経時的推移を観察した結果、その感染パターンの特徴を明らかにすることができた。つまり、一過性感染で終わる群(一群)、持続陽性となる群(二群)そして間欠的にウイルス血症を起こしながらもキャリアへ移行する群(三群)である。また三群において、ウイルス血症を示さない時期であっても、肝組織内にはHCV-RNAが検出されるものがあった。このことから、C型肝炎の感染様式は、ウイルス側よりも宿主側の要因が大きいものと思われた。この点に関して更に詳細に検討するため、現在HCVの分子生物学的解析を実施中である。本年度は、本研究の目的の一つであるチンパンジーに代わるC型肝炎ウイルス(HCV)感受性動物開発のための基礎的検討を行った。方法は、カクニイザル、赤毛ザル、ミドリザル、日本ザル、ドグエラヒヒの各種霊長類とヘパドナウイルス感受性動物であるウッドチャックを用いて感染実験を行った。接種材料はチンパンジーに感染性を有すことが知れたHCV陽性血清を用いた。接種後は、約半年間にわたり経時的に採血と肝生検を行いnested RT-PCR法によるHCV-RNAの検出、HCV関連抗体、肝機能および肝の病理学的検索を行った。結果は、これらの動物ではHCVの感染成立を認めることができなかった。このことから、HCVの宿主域は極めて限定されているものと思われた。今後も検討を加えていきたい。

この方法を用いて、ここ10年間に発生した日本人肝癌組織におけるHCV-RNAの検出を試みた結果、約70%に陽性所見が得られ、HCV感染と肝癌発生の深い関係が立証された。
アフタ性口内炎に対するカルシウムとビタミンCの効果

再発性アフタ性口内炎は,疾患そのものがそれ程重篤ではなく自然治癒するために,これまで研究対象としてそれ程注目されておらず,その原因についても明らかにされていない。しかし,同疾患は日常的に頻繁に認められる疾病であり,程度によっては摂食障害をも招く。申請者らは,再発性アフタ性口内炎患者ではカルシウムとビタミンCの摂取が欠乏している可能性があるという仮説を疫学研究から得ている。本研究の目的は,動物実験においてそれを検証することである。昨年度までは,ビタミンC合成能が先天的に欠如したラットの飼育方法を確立し、実験動物として用いた。ビタミンC欠乏ラットを4週間飼育した後,口腔内上皮(歯肉,舌,頬粘膜)の変化を組織学的に検索した。通常の方法に従ってHE染色により組織標本を作製した。その結果,ビタミンCが欠乏していないラット(対照ラット)と比較して同部位に著明な変化は認められなかった。また、同時に骨形成能についても検討し、ビタミンC欠乏により、骨や軟骨細胞の分化・機能の障害が惹起されることを確認した。ビタミンC欠乏単独ではアフタ性口内炎を惹起できないことが確認されたことを考慮し、今年度は,(1)さらにカルシウム欠乏状態が加わることにより,口腔内上皮がどのように変化するのか検討する、(2)イヌの胆道管を結紮することでアフタ性口内炎を実験的に惹起できた報告があったので,その実験手法の確立を目指す、以上の2点について検討した。その結果、いずれの場合においても、ラットの粘膜に肉眼的、組織学的に病的な変化は認められなく、新たな手法の開発の必要性が示唆された。アフタ性口内炎は,日常的に頻繁に認められる疾病であり,摂食障害を招く。しかし,疾患そのものがそれ程重篤ではなく自然治癒するために,研究対象としてそれ程注目されていない。そこでまず本年度は,1)カルシウム,ビタミンC欠乏ラットの飼育方法を確立する,2)血中カルシウム濃度,ビタミンC濃度の定量法を確立することとした。通常ラットはビタミンC合成能を持っており,ビタミンC欠乏食で飼育しても体内で欠乏状態には至らない。そこで,ビタミンC合成能が先天的に欠如したラットを実験動物として用いた。ビタミンC濃度が様々に調整された食餌を,適度な頻度で与えることにより,慢性的なビタミンC欠乏状態のラットを長期飼育できることに成功した。血中ビタミンC濃度の定量法については,当初イオン電極を用いて定量する方法を考えたが,液体クロマトグラフィーでも測定可能であった。そして,本研究における実験用ラットの血中ビタミンC濃度が,通常ラットの数十分の1に保たれていることも確認できた。カルシウム定量についてはイオン電極法,原子吸光法で定量する方法について検討中である。昨年度は,ビタミンC欠乏ラットの飼育方法を確立するために,ビタミンC合成能が先天的に欠如したラットを実験動物として用いた。本年度は,ビタミンC欠乏ラットを4週間飼育した後,口腔内上皮(歯肉,舌,頬粘膜)の変化を組織学的に検索した。従って,ビタミンC欠乏単独ではアフタ性口内炎を惹起できないことが確認された。以上のことより,さらにカルシウム欠乏状態が加わることにより,口腔内上皮がどのように変化するのか検討中である。また,イヌの胆道管を結紮することでアフタ性口内炎を実験的に惹起できた報告があったので,それについても検討している。

その結果,ビタミンCが欠乏していないラット(対照ラット)と比較して同部位に著明な変化は認められなかった。また、同時に骨形成能についても検討し、ビタミンC欠乏により、骨や軟骨細胞の分化・機能の障害が惹起されることを確認した。ビタミンC欠乏単独ではアフタ性口内炎を惹起できないことが確認されたことを考慮し、今年度は,(1)さらにカルシウム欠乏状態が加わることにより,口腔内上皮がどのように変化するのか検討する、(2)イヌの胆道管を結紮することでアフタ性口内炎を実験的に惹起できた報告があったので,その実験手法の確立を目指す、以上の2点について検討した。その結果、いずれの場合においても、ラットの粘膜に肉眼的、組織学的に病的な変化は認められなく、新たな手法の開発の必要性が示唆された。
遺伝子の一塩基多型(SNP)の効率的検出手法の開発研究

本研究の目的は、「DNA中のミスペアー塩基対が特定の金属イオンと高選択的に結合する」という現象を利用してSNPタイピング手法の効率を向上させることにある。当研究室で見出された新規DNA-金属イオン相互作用、即ち、DNA二本鎖中のチミン-チミン(T-T)ペアに水銀(II)イオンが、またシトシン-シトシン(C-C)ペアに銀(I)イオンが高選択的に結合してDNA二本鎖構造が安定化されるという現象は、人工塩基対間に金属イオンを捕獲する従来の研究と性格を異にするものである。天然型塩基(チミン、シトシン)が高選択的金属イオン結合能を有するという発見は、一方で単純に科学的に興味深いものであり、また一方で、SNPの検出への応用研究に展開しうるものであった。本研究においては、水銀イオン、または銀イオン存在下で、T-Tペア、またはC-Cペアを有するDNA二本鎖の熱安定性が向上するという現象を利用してSNPを検出する手法開発の可能性を検討した。その一環として、定温滴定方熱量測定によるSNP検出の可能性を模索した。また、蛍光標識された合成DNAを利用してSNPを検出する手法の開発研究にも着手した。T-Tペア、またはC-Cペアと金属イオンの結合を熱力学的に解析した。さらに、T-Hg(II)-T塩基対、C-Ag(I)-C塩基対の構造を解析した。Hg(II)、Ag(I)含有DNAの構造解析にはNMR法が有効であった。また、T-TペアやC-Cペア以外の塩基対に結合する金属イオンを検索したが、強く結合する塩基対と金属イオンの組み合わせを見出すには至らなかった。さらに、人工塩基と天然型塩基からなるヘテロ塩基対を選択的に安定化する金属イオンの検索を開始した。この検討においてもHg(II)、Ag(I)以外に、天然型塩基に強く結合してduplexを安定化するものは、未だ発見されていない。この研究は現在も継続されている。人遺伝子の全塩基配列解析が完了した現在、ゲノム研究は解析研究から応用研究へと大きく梶を取りつつある。「テーラーメード医療」(各患者の遺伝子型を特定し、その型に最適の医療を施す)は、現在、大きな注目を集めている応用研究の一つである。その実現には遺伝子型を分類し、遺伝子型と疾患を関連付けるという膨大な作業を遂行する必要がある。遺伝子型の分類作業をマッピングと呼ぶ。マッピングには遺伝子上の目印(マーカー)を必要とするが、一塩基多型(SNP)は、現在、最も注目されているマーカーである。本研究の目的は、「DNA中のミスペアー塩基対が特定の金属イオンと高選択的に結合する」という現象を利用してSNPタイピング手法の効率を向上させることにあり、合成モデルDNAを用いて基盤技術を確立することが16年度の目標であった。代表者らは、天然のDNAには見られないピリミジン-ピリミジン塩基対に金属イオンが高選択的に結合すること、即ち、チミン-チミンペアに水銀イオン、シトシン-シトシンペアに銀イオンが結合してDNA二本鎖構造を安定化することを発見した。この現象をSNPのタイピングに利用すべく、モデル合成DNA二本鎖を用いて、金属イオンの添加によるDNA二本鎖の安定性の増加を、熱変性法及び滴定型熱量測定法により解析した(Nucleic Acids Symposium Series (2004) 48,101 and 275)。

また、有毒な水銀イオンの代わりに毒性の低い金属イオンを利用する手法を開発する目的で、合成ピリミジンアナログを含むDNAと金属イオンの相互作用を検討し、銅イオン、ニッケルイオンが選択的に結合するピリミジンアナログを見出した(Nucleic Acids Symposium Series (2004) 48,85)。人遺伝子の全塩基配列解析が完了した現在、ゲノム研究は解析研究から応用研究へと大きく梶を取りつつある。「テーラーメード医療」(各患者の遺伝子型を特定し、その型に最適の医療を施す)は、現在、大きな注目を集めている応用研究の一つである。その実現には遺伝子型を分類し、遺伝子型と疾患を関連付けるという膨大な作業を遂行する必要がある。遺伝子型の分類作業をマッピングと呼ぶ。マッピングには遺伝子上の目印(マーカー)を必要とするが、一塩基多型(SNP)は、現在、最も注目されているマーカーである。本研究の目的は、「DNA中のミスペアー塩基対が特定の金属イオンと高選択的に結合する」という現象を利用してSNPタイピング手法の効率を向上させることにあり、合成モデルDNAを用いて基盤技術を確立することが17年度の目標であった。代表者らは、天然のDNAには見られないピリミジン-ピリミジン塩基対に金属イオンが高選択的に結合すること、即ち、チミン-チミンペアに水銀イオン、シトシン-シトシンペアに銀イオンが結合してDNA二本鎖構造を安定化することを発見した。この現象をSNPのタイピングに利用すべく、モデル合成DNA二本鎖を用いて、金属イオン9の添加によるDNA二本鎖の安定性の増加を、熱変性法及び滴定型熱量測定法により解析した(Nucleic Acids Symposium Series (2005)49,217)。また、T-Hg-T塩基対の構造を高分解能NMR法(Nucleic Acids Symposium Series (2005)49,199)及びAb initio calculation法(Nucleic Acids Symposium Series (2005)49,215)により解析した。さらに有毒な水銀イオンの代わりに毒性の低い金属イオンを利用する手法を開発する目的で、合成ピリミジンアナログを含むDNAと金属イオンの相互作用を検討し、銅イオン、ニッケルイオンが選択的に結合するピリミジンアナログを見出した(Nucleic Acids Symposium Series (2005)49,161)。本研究の目的は、「DNA中のミスペアー塩基対が特定の金属イオンと高選択的に結合する」という現象を利用してSNPタイピング手法の効率を向上させることにあり、合成モデルDNAを用いて基盤技術を確立することが18年度の目標であった。
脊髄損傷に対する自家嗅粘膜移植による再生治療

ラット脊髄完全離断モデルを作成。採取したラット嗅粘膜を移植した群と、神経細胞が存在しない呼吸粘膜を移植した群においてラット後肢運動機能を観察評価した。対象は体重200g、8週齢の雌性SDラット。麻酔下に第7-8胸椎レベルにおいて椎弓切除を行い、硬膜を切開。脊髄を完全離断し2mmのgapを作成した。あらかじめ摘出しておいた嗅粘膜を移植した群と、呼吸粘膜を移植した群を作成した。ラット後肢機能評価にはBBB score(The 21-point Basso, Beattie, Bresnahan Locomotor Rating Scale and Operation al Definitions of Categories and Attributes)を用いた。両群間において、移植後4週から呼吸粘膜移植群に比し嗅粘膜移植群のラットの下肢機能が統計学的有意差を持って改善した。上記のpilot studyから、ラット脊髄離断モデルにおいては、嗅粘膜移植により一定の下肢運動機能の回復が得られた。免疫組織学的検索においては、graft内に幹細胞マーカーであるNestin陽性細胞が多数認められ、neurofilamentにて神経細胞の増加が確認され、また神経軸索伸長作用が確認されている嗅神経鞘細胞の増加が移植早期で認められた。これは移植後2週から4週で強く染色され以降その染色性が低下した。ラット後肢運動機能の改善は移植4週後に有意に改善しており、嗅神経鞘細胞の関与が予測された。さらにBDAを用いたtracerによる検索によって錐体路である皮質脊髄路軸索が、大脳よりgraftを超えて脊髄末梢へつながっていることも確認された。BBB scoreにおける下肢運動機能の改善は、脊髄内locomotor centerの機能によるものではなく、皮質脊髄路が再建されたことによるものと思われる。遺伝子解析については、ラット脊髄圧挫モデルにての解析を進めた。ラット後肢機能評価にはBBB score (The 21-point Basso, Beattie, Bresnahan Locomotor Rating Scale and Operational Definitions of Categories and Attributes)を用いた。免疫組職学的検索においては、graft内に幹細胞マーカーであるNestin陽性細胞が多数認められ、neurofilamentにて神経細胞の増加が確認され、また神経軸索伸長作用が確認されている嗅神経鞘細胞の増加が移植早期で認められた。遺伝子解析については、現在ラット脊髄圧挫モデルにての解析を進めている。ラット後肢機能評価にはBBB score (The21-point Basso, Beattie, Bresnahan Locomotor Rating Scale and Operation al Definitions of Categories and Attributes)を用いた。

採取したラット嗅粘膜を移植した群と、神経細胞が存在しない呼吸粘膜を移植した群においてラット後肢運動機能を観察評価した。対象は体重200g、8週齢の雌性SDラット。麻酔下に第7-8胸椎レベルにおいて椎弓切除を行い、硬膜を切開。脊髄を完全離断し2mmのgapを作成した。あらかじめ摘出しておいた嗅粘膜を移植した群と、呼吸粘膜を移植した群を作成した。ラット後肢機能評価にはBBB score(The 21-point Basso, Beattie, Bresnahan Locomotor Rating Scale and Operation al Definitions of Categories and Attributes)を用いた。両群間において、移植後4週から呼吸粘膜移植群に比し嗅粘膜移植群のラットの下肢機能が統計学的有意差を持って改善した。上記のpilot studyから、ラット脊髄離断モデルにおいては、嗅粘膜移植により一定の下肢運動機能の回復が得られた。免疫組織学的検索においては、graft内に幹細胞マーカーであるNestin陽性細胞が多数認められ、neurofilamentにて神経細胞の増加が確認され、また神経軸索伸長作用が確認されている嗅神経鞘細胞の増加が移植早期で認められた。これは移植後2週から4週で強く染色され以降その染色性が低下した。ラット後肢運動機能の改善は移植4週後に有意に改善しており、嗅神経鞘細胞の関与が予測された。さらにBDAを用いたtracerによる検索によって錐体路である皮質脊髄路軸索が、大脳よりgraftを超えて脊髄末梢へつながっていることも確認された。BBB scoreにおける下肢運動機能の改善は、脊髄内locomotor centerの機能によるものではなく、皮質脊髄路が再建されたことによるものと思われる。遺伝子解析については、ラット脊髄圧挫モデルにての解析を進めた。
レーザーアブレーション超微粒子のレーザープラズマ軟X線分光

新しく開発したレーザープラズマ軟X線分光法を用いて、レーザーアブレーションでパルス的に生成されたシリコン(Si)及びグラファイト(C)の超微粒子の電子状態と形態を調べた。特に、軟X線が11nsのパルス幅を有することを利用して、レーザーアブレーション後、0120nsの時間に於て、11nsの時間分解能で軟X吸収スペクトルの時間変化を測定した。一パル入当りのX線ホトン数がアブレーション粒子の存在する領域で10^<11>個と極めて高いため、単発測定で吸収スペクトルが得られた。Siについては、100eV附近のL吸収端に、Cについては280eV附近のK吸収端に着目して研究を進め、以下に示すような新しい結果が得られた。1.320J/cm^2のレーザーエネルギー密度で、生成されるSiの超微粒子としては、Si原子,Si^<n+>(n=1,2,3,4)イオン,Siクラスター及び液体Siドロプレットが観測された。2.これ等の生成割合はエネルギー密度と時間に著しく依存している。3.本実験で初めて、Si原子及びSi^<n+>(n=1,2,3,4)イオンのL_<II,III>吸収端が実験で求められた。4.Siクラスターはエネルギー密度が大きく、時間遅れが大きい程、即ち、120nsで最も多量に発生していることが判明した。5.Cについてもレーザーエネルギー密度依存性があり、且つ、グラファイトのK吸収端によりエネルギーの低い所に新しい吸収ピーク(281eV)を見出した。6.Si,C共にターゲット表面から軟X線ビームのプローブ点を変化させ、空間分解測定が可能であることを示した。今後は、Heガスをパルス的に吹きつけ、クラスター化を促進させて、実験を進め、超微粒子の生成機構を明らかにする予定である。
脳虚血再灌流時の活性酸素産生とラジカルスカベンジャーの効果

活性酸素は脳虚血・低酸素後の組織障害の進展に重要な役割を果たすとされているが、一連の活性酸素生成過程で産生されるH_2O_2の変化を観察することは、活性酸素の生成過程を評価する上で重要と考えられる。一方、脂溶性非蛍光物質である5-(and-6)-carboxy-2'-7'-dichlorofluorescein diacetate di(acetoxymethyl ester)(C-DCFH-DA)は細胞内に拡散した後、エステラーゼによって細胞膜非透過性の非蛍光物質であるC-DCFHとなり細胞内に蓄積する。C-DCFHはH_2O_2と反応すると蛍光物質である5-(and-6)-carboxy-2'-7'-dichlorofluorescein (C-DCF)に変換される。そこで低酸素/再酸素化時の猫大脳皮質における細胞内H_2O_2の変化を、励起光(510nm)の照射によるC-DCF fluorescence(534nm)の測定によって評価した。(方法)成猫を対象とし、α-chloraloseとurethaneの腹腔内投与により麻酔した。気管切開の後、人工呼吸器を装着して呼吸管理を行った。側頭頭頂頭蓋に石英ガラス頭窓を作成し、250μMのC-DCFH-DAを含む人工髄液を一時間灌流した。定常状態となった後励起光を脳表に照射し、光電子倍増官をそなえた顕微鏡によって蛍光の測定を開始した。10分後に70秒間、100%窒素を吸入した後(低酸素)、室内気に戻し(再酸素化)50分間測定した。(結果)再酸素化10分後より最終50分の時点まで、低酸素前と比較して蛍光値の有意な上昇が認められた。(p<0.01)。以上より、低酸素後10分の時点から細胞内H_2O_2の濃度が上昇していることが確認され、低酸素負荷後早期より細胞内において活性酸素の産生が増加する可能性が示された。脳低酸素再酸素化時のスーパーオキシド生成に対するNS-7の効果(目的)光電子倍増管を装着した生体顕微鏡システムによりネコ大脳皮質in vivoにおける脳低酸素再酸素化時のスーパーオキシド生成課程を経時的に検討した後、新しいカルシウム拮抗薬であるNS-7のスーパーオキシド産生に及ぼす影響を検討した。(対象)成猫20匹。(方法)α-chloraloseとurethaneの腹腔内投与で全身麻酔した後、人工呼吸器を装着して呼吸管理を行う。中大脳動脈領域の頭頂頭蓋に頭窓を装着し、人工髄液にて溶解させたMCLA(100μM)を持続灌流(5ml/h)する。MCLAはスーパーオキシドと反応すると4650mの微弱な化学発光を生じる。これとは別にゼノンランプ光源を用いて395nmの微弱光を脳表に照射し反射散乱光を得る。各々の光はビームスプリッターにより分離して高感度光電子倍増管で測定し、コンピュータに内蔵した解析ソフトを用いて経時的に解析する。舌動脈からの生理的食塩水注入による血液希釈曲線作成により、hemodynamic artifactを補正する。(実験)(1)MCLA脳表灌流(1h)で定常状態とする。この後1分間の100%窒素吸入で低酸素状態としたのち、room airで再酸素化し、この間のスーパーオキシドラジカル生成を測定する。(2)同様にMCLA脳表灌流(1h)で定常状態とした後、NS-71A(10mg)を生食10ccに溶解し、これを20分間で1.0mg/kgだけ静注し、スーパーオキシドラジカル生成を測定する。(3)1時間後に1分間の100%窒素吸入で低酸素状態としたのち、room airで再酸素化し、スーパーオキシドラジカルの生成を測定する。(結果)(1)低酸素負荷1分後で前値と比較し有意なスーパーオキシドラジカルレベルの減少を認め(-19.3±5.1,p<0.01)、また再酸素化後30分の時点で有意な増加を認めた(7.5±3.3,p<0.05)。(2)NS-7投与前と投与30分後でスーパーオキシドラジカルレベルに有意な変化を認めなかった.(3)NS-7投与後,低酸素負荷中前値と比較し有意なスーパーオキシドラジカルレベルの減少を認め(-19.3±5.1,p<0.01)、また再酸素化後、30分の時点で有意な増加を認めた(7.5±3.3,p<0.05)。(まとめ)NS-7は定常状態のスーパーオキシドラジカルレベルに変化を及ぼさない.NS-7は低酸素再酸素化時に変化するスーパーオキシドラジカルレベルに対して有意な変化を及ぼさない.活性酸素は脳虚血・低酸素後の組織障害の進展に重要な役割を果たすとされているが、一連の活性酸素生成過程で産生されるH_2O_2の変化を観察することは、活性酸素の生成過程を評価する上で重要と考えられる。

C-DCFHはH_2O_2と反応すると蛍光物質である5-(and-6)-carboxy-2'-7'-dichlorofluorescein (C-DCF)に変換される。そこで低酸素/再酸素化時の猫大脳皮質における細胞内H_2O_2の変化を、励起光(510nm)の照射によるC-DCF fluorescence(534nm)の測定によって評価した。(方法)成猫を対象とし、α-chloraloseとurethaneの腹腔内投与により麻酔した。気管切開の後、人工呼吸器を装着して呼吸管理を行った。側頭頭頂頭蓋に石英ガラス頭窓を作成し、250μMのC-DCFH-DAを含む人工髄液を一時間灌流した。定常状態となった後励起光を脳表に照射し、光電子倍増官をそなえた顕微鏡によって蛍光の測定を開始した。10分後に70秒間、100%窒素を吸入した後(低酸素)、室内気に戻し(再酸素化)50分間測定した。(結果)再酸素化10分後より最終50分の時点まで、低酸素前と比較して蛍光値の有意な上昇が認められた。(p<0.01)。以上より、低酸素後10分の時点から細胞内H_2O_2の濃度が上昇していることが確認され、低酸素負荷後早期より細胞内において活性酸素の産生が増加する可能性が示された。
転写因子の機能解析から迫る糸状菌の薬剤耐性機構

麹菌を対象にして、Zn2Cys6型転写因子AtrRとbHLH型転写因子SrbAによるエルゴステロール生合成酵素遺伝子の協調的発現制御の分子機構について解析し、糸状菌のアゾール薬剤耐性に関わる転写因子の機能を明らかにするとともに、麹菌の転写因子遺伝子破壊株ライブラリーを利用して、アゾール薬剤以外の抗真菌薬剤に対する耐性(感受性)に関与する転写因子を同定し、その機能を解明する。
コガタハマダラカの吸血飛翔範囲とその決定要因

東南アジア山脚部のマラリア媒介蚊で、開発に伴う環境改変の影響下にあるコガタハマダラカ(Anopheles minimus)の分布を規定する環境要因について定量的に把握するために、石垣島野底・浦底地区における野外研究を実施した。ジャングルから平地に亘る約3 X 8kmの地域に19の調査地点を設け、成虫採集と調査地点の写真撮影を2カ年間繰り返した。写真画像は写り込んだ環境構成要素を4mm^2毎にカウントして数値化した。また調査地域を含むLANDSAT/TMデータから24シーンを取得し、調査地点を中心とした120,300,480平方米の範囲の衛星各バンドCCT値とNDVI値を求めた。これらの数値化した環境変数を基に主成分分析を行った結果、対象環境は、植生の「こんもり度」、裸地や岩石の露出度、下生え・草本類の被覆度の3要素から7090%まで定量的に説明可能なことが判った。この3要素に加えて、幼虫発生源からの距離を考慮した重回帰分析結果は、少なくともドライアイス付加ライトトラップ採集結果からみた、コガタハマダラ力の空間分布に良く当てはめることも確かめられた。コガタハマダラカは、3要素の全てについて中庸で、幼虫発生水域から遠くない環境空間を選好すると定義された。ひとつの地域内で観察される、蚊相の場所的な相違の生起要因として、植物を中心とした環境の景観的属性を無視出来ない。しかし、これまでの属性記載は、記述的か純植物生態学的記載が多く、蚊の定着理由を科学的に説明出来なかった。それ故、地域間比較や評価を客観的に行うのは無謀に近かった。この弱点を段階的に克服し、環境変化に伴う蚊相変化の予測に供するため、まず植生等による蚊生息空間の被覆程度の数値化とその有効性の評価を試みた。今年度は、東南アジアの最重要マラリア媒介蚊種であるコガタハマダラカ(An.minimus)の多い石垣島野底地区の山脚部から海岸に近い平坦部にかけての16地点をモデル地区に選んだ。各測定地点では任意の位置で地上1mの高さから水平方向に1枚、垂直方向の上向き(キャノピ-を通して空を写す)1枚、下向き4枚の合計6枚の写真を撮影した。水平方向の写真では背景に長さ4m高さ2mの広げた白布を画面いっぱいに写し込んだ。この方法により水平方向の空間の過疎程度を、白布の前景の一定空間内の植物等が遮蔽する度合いにより評価しようとした。焼き付けた一定サイズのカラープリントに1x1cmのグリッドをかけ、上方向の写真では空が写り込んでいるグリッド数、水平方向では白布で占められたのグリッド数をカウントした。下方向は土、石・岩・枯れ葉、根・枝・倒木、生葉(緑葉)、ゴミを区別し、それぞれの写っているグリッド数の4写真葉の平均値を採った。定められた撮影法に従ったカラー写真に基づく植生の分析を試みた。同じ地点でドライアイストラップと人囮による夜間採集を実施し、植生と優占蚊種の関係を吟味した。その結果、コガタハマダラカは、比較的植生の密な地点を中心に多く採取されたが、密であればあるほど多いというような単純な傾向はみられなかった。コガタハマダラカと対照的な分布を示したのは、ヨツホシイエカ(Cx,sitiens)であった。石垣島の景観の異なる18地点における植生と蚊相を現地調査し、得られた144組のデータより景観と蚊の空間分布の関係を解析するために主成分分析を行った。固有値λ≧1であるのは第3主成分までだったので、それ以下の主成分は解析対象から除外した。第3主成分までの累積寄与率は66.171であった。全体の66.171%の情報がこれら3主成分に集められていることがわかった。各変数の主成分に対する因子負荷量を求めた。第1主成分と高い相関を示したのは5変数で、枯葉、樹冠の遮蔽度根、上側水遮蔽度とは正の相関、緑葉とは負の相関を示した。

正の相関を示す変数はいずれも林内で大きな値となり、緑葉の割合は林内では低い傾向があるので、第1主成分は木の繁り度合い(こんもり度)を示すと解釈できる。第2主成分が高い相関を示したのは3変数で、岩し負の相関、下側遮蔽度および緑葉と正の相関であった。したがって、第2主成分の値が大きくなるのは草で覆われた草原であり、値が小さくなるのは岩がらみの荒れ地であると考えられる。つまり、第2主成分は荒れ地の程度と関連していると解釈出来た。18地点の平均的な特徴を表すために、8つの繰り返しで得られた第1、2主成分の平均値を求め、各地点の値をプロットしてみるとS1からS8までの地点はいずれも第1主成分のスコアーが小さく、第2主成分のスコアーが大きかった。また、M5とM6は荒れ地の程度が大きく、それ以外のM1からM8とMAのこんもり度は高い。これらの結果は実際の景観とよく対応しており、この分析が各地点の特徴を表現するのに有用であることがわかった。各地点の景観とコガタハマダラカの空間分布との間にははっきりした関係が認められ、採集個体数が多いのは、荒れ地の程度の低い草原で中程度のこんもり度を示す地点であった。
難治性呼吸器疾患に対する新規核酸医薬品の開発

本年度はプラスミドDNA(pDNA)、カチオン性化合物、アニオン性化合物を様々な比率で混合し、表面がアニオン性のナノ微粒子を構築した。電気泳動でpDNAが内包されているのを確認し、電子顕微鏡で球状の形態であることが観察できた。マウスの細胞株を用いて、ナノ微粒子の取り込みや遺伝子発現を評価した結果、高い遺伝子発現を示す微粒子を見出すことに成功した。また、この微粒子は細胞毒性も示さなかった。この微粒子をマウスに尾静脈内投与し、臓器中の遺伝子発現を評価した結果、肺で高い遺伝子発現を示した。また、経肺投与後の臓器中の遺伝子発現も評価した。その結果、肺で高い遺伝子発現を示し、他の臓器での発現は認められなかった。以上のように、我々は本年度の研究によって、静脈内投与および経肺投与により肺へ高効率に送達させ、遺伝子を発現することができる製剤の開発に成功した。来年度はsiRNAへの応用や疾患モデルの作成を試み、薬理効果や安全性を評価する予定である。当初の予定通り、静脈内投与および経肺投与により肺へ高効率に送達させ、遺伝子を発現することができる製剤の開発ができ、ほぼ計画通り進んでいるため、おおむね順調に進展していると考えている。2019年度も当初の予定通り研究を進める。具体的にはsiRNAに適した製剤を構築し、マウスにおける動態を評価するとともに、疾患モデルを作成し、薬理効果を検討する。
ドイモイ期ベトナムにおける労使関係および労働組合に関する政治経済学研究

2009年度に行った現地調査の結果を整理し、その一部を別記の通り、日本ベトナム研究者会議のシンポジウムにおいて報告した(2010年4月29日)。また、継続している資料調査の結果を整理し、投稿論文の投稿を行った。2010年度の前半は、労使関係(労資関係)に関する、戦後日本の労働問題研究をレビューし、博士論文執筆に当たっての、理論的枠組の構築を図った。加えて2010年度後半には、現地での資料収集と追加調査のためにベトナムへ渡航した。現地調査での具体的内容は次の通り。(1)国家図書館における労働組合機関紙Lao Dongの閲覧、労働・経済関係資料閲覧・複写、(2)ベトナム労働総連合資料室における組合資料の閲覧・複写、(3)カントー市工業区入居の日系企業における企業調査とアンケート調査の実施。以上の調査により、本研究課題をまとめる上で追加的に必要な資料の多くを収集することができ、また、前年度までの現地調査の補足・追加調査を実施することができた。引き続き、本課題の主な着眼点は、労使関係や労働者の就業意識に関する、国営企業と外資企業との違いである。前年度までの現地調査と、本年度前半に行った先行研究レビューを通じて、従来型の国営企業のものとは異なる労使関係が、外資企業を中心とした民間企業に誕生しているというのが、現在のベトナムの労使関係において決定的な構図であるとの考察に至った。これまでの現地調査を通じて、国営企業における企業調査・従業員インタビューを実施することが現状では非常に難しいことが判明し、当面、国営企業の労使関係の考察は、かなりの部分を、収集した文献資料に基づかなければならない。他方で、民間企業に関しては、カントー市の日系企業において、昨年度の第二次調査(初めての従業員インタビュー調査)に引き続き、本年度第三次調査を大規模なアンケート調査(対象従業員600人)の形で実施することができ、外資企業従業員の社会経済的背景や就業意識に関する研究をするうえで、有用なデータを得ることができた。このように外資企業における労使関係については、労働組合機関紙や労働組合資料を通じての1990年代から今日までの文献研究と合わせて、現状把握を行う条件を整えることができた。まず、修士論文を論文(1件)、学会発表(3件)にまとめる作業を通じて、1990年代初めの労働組合の活動とベトナム労働総連合(以下VGCL)の戦略を整理した。このようなドイモイ初期の研究は、本研究の核となる議論の前提状況を把握する上で有益なものである。また、79月のベトナム渡航に際して、VGCLの史料室から得られた一次資料は、1994年の労働法制定にVGCLがどのように主体的にかかわったかのかを立証する貴重な資料となり、この資料に基づいた学会発表は、VGCLの機関紙のみを論拠に展開していた修士論文の内容を大幅に補充したもので、VGCLの政治的影響力を明らかにすることができた。また、本年度の重点課題であったフィールド調査準備は、予定通り79月のベトナム渡航によって行った。本渡航での調査・資料収集の具体的内容は次の通り。(1)ベトナム労働総連合の研究機関の若手研究者との意見交換、同資料室での史料収集、(2)労働組合の地方センターであるホーチミン市労働連合の幹部へのインタビュー、(3)VGCL機関紙ラオドン(Lao Dong)紙と、ホーチミン市労働連合の機関紙Nguoi Lao Dong紙のそれぞれの新聞記者へのインタビュー、(4)ベトナム鉄道労働組合議長へのインタビュー、(5)北部(ハノイ市、ハイフォン市)と南部(ホーチミン市、カントー市)において、若干の日系企業(商社1社、IT1社、製造業5社、工業団地管理会社2社)、ベトナム系私営企業1社を訪問し、労務管理と最近の労使紛争について経営者にインタビュー、(6)ハノイ法科大学経済法学科の研究者との意見交換、(7)国家図書館での資料収集。これまでVGCL関係者に限られていた人的つながりは、この予備調査によって、企業経営者、法曹関係者に広げることができ、今後の研究における多方面からの考察に資するものと考えている。ただし、この予備調査で本調査の可能性のある企業については、地元中小企業、国営企業、外資企業と、企業形態、業種、さらに企業所在地も広くまたぐため、本研究に与えられた限られた期間内で成果を上げるために、本調査選定を慎重に行わなければならない。現地調査を重点的におこなった。6月23日から7月11日、および9月17日から11月28日の二度、ベトナムへ渡航し、現地調査を実施した。67月の渡航の内容は次の通り。(1)国家図書館および労働組合ナショナルセンター(ベトナム労働総連合)の資料室を通じての資料・史料収集、(2)911月の調査の準備(ベトナム国鉄労働組合、ベトナム学院、国有自動車企業、カントー市日系企業のそれぞれで打ち合わせ)、(3)カントー市日系企業での予備的調査、(4)日系企業の労働組合幹部、ホーチミン市では韓国系企業の労働組合幹部とのインタビュー。911月にベトナムに渡航しておこなった調査の内容は次の通り。(1)カントー市工業区に入居する日系企業における、従業員への家庭・経済状況および就業意識に関するインタビュー、(2)ハイフォン市(ベトナム北部)工業区周辺の労働者下宿所における、家主、入居労働者に対する家庭・経済状況および就業意識に関するインタビュー、(3)