hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
アクチュアリーとファイナンスにおけるベイジアン・モデリング

本研究課題では、アクチュアリーとファイナンスにおける定量的リスク評価のための新たなベイズ的手法の研究を行った。そして、金融機関の事務処理ミスに関するリスク(オペレーショナル・リスク)、年金加入者の長命化のリスク(長寿リスク)、市場価格の変動に伴うリスク(市場リスク)、分析に使用するモデルの定式化の誤りに関するリスク(モデル・リスク)などの評価に対して満足な成果を得た。本研究課題の主たる目的は,アクチュアリーとファイナンスにおけるリスク分析のためのベイジアン・モデリングを研究することである.本研究課題では特に(1)大規模災害や金融危機などに関するイベント・リスク,(2)年金加入者の長命化やローンの期限前償還などに関連する継続期間リスク,(3)金融資産の価格変動に関する市場リスク,(4)分析に用いるモデルの信頼性に関するモデル・リスクの4種類のリスクを主たる分析対象として,ベイズ的アプローチによるリスク評価の在り方を探求することを目指している.本研究課題では、アクチュアリーとファイナンスにおける定量的リスク評価のための新たなベイズ的手法の研究を行った。平成20年度はアクチュアリーとファイナンスの実務において必要とされる定量的リスク評価のための各種モデリングの研究を行った。主な研究成果は以下の通りである。1.市場リスクのモデリング資産の市場価格の変動に伴うリスク(市場リスク)のモデリングに関連して、確率的ボラティリティ・モデルの様々な拡張と既存のモデルとの比較、市場リスクの多国間の伝播のモデリング、取引単位データに基づく実現ボラティリティのモデリングと予測、などを研究した。2.金利の期間構造のモデリング構造変化を伴う形に拡張された金利の期間構造モデルをベイズ的アプローチによって分析した。3.長寿リスクのモデリング高齢化に伴う年金支払い増加のリスク(長寿リスク)を年齢別生存率が確率的に変化するモデル(Lee-Carter Model)によって定式化し,長寿リスクのヘッジを目的とした証券化商品の価格評価を行う方法を研究した。4.ベイズ的アプローチによるポートフォリオ選択投資家の主観的な相場観を反映して最適ポートフォリオを構築するBlack-Littermanアプローチを過去の資産の収益率データをベイズ的な意味で整合的に反映できる形に拡張した。また研究成果の報告と国内外の研究者との意見交流を行うため、国内での研究集会の開催や国内外の学会への参加も行った。平成21年度はアクチュアリーとファイナンスの実務において必要とされる定量的リスク評価のための各種モデリングの研究を行った。1.多変量確率的ボラティリティ・モデルによる市場リスクの評価資産の市場価格の変動に伴うリスク(市場リスク)の評価を行う代表的なモデルである多変量確率的ボラティリティ・モデルの様々な拡張と既存のモデルとの比較を試みた。2.異なる資産市場間における市場リスクの相互依存の検証証券市場や外国為替市場などにおける市場リスクの相互依存関係を研究した。3.ベイズ的アプローチによる長寿リスクの評価高齢化に伴う年金支払い増加のリスク(長寿リスク)のヘッジを目的とした証券化商品の価格評価をベイズ的アプローチで行う方法を研究した。4.ベイズ的アプローチによるポートフォリオ選択投資家の主観的な相場観を反映させるBlack-Littermanアプローチや資産の収益率モデルに関する不確実性を反映させるベイズ型モデル平均(BMA)アプローチに基づく最適ポートフォリオ選択を研究した。平成22年度はアクチュアリーとファイナンスの実務において必要とされる定量的リスク評価をベイズ的アプローチによって行うためのモデリングと数値計算手法の研究を行った.主な研究の成果は以下の通りである.1.多変量確率的ボラティリティ変動モデルによる市場リスクの評価資産の市場価格の変動に伴うリスク(市場リスク)の評価を行う代表的なモデルである多変量確率的ボラティリティ変動モデルの様々な拡張と既存のモデルとの比較を行い,バリュー・アット・リスクなどのリスク測度の評価を行った.2.異なる資産市場間におけるボラティリティの相互存関係の検証とそのリスク管理への応用金融市場における株価,金利,為替レートなど異なる資産問のボラティリティの相互依存関係を分析し,そのリスク管理への応用を研究した.3.金融機関におけるオペレーショナル・リスクのベイズ的アプローチによる評価金融機関などが直面する事務処理ミスやシステム障害に関するリスク(オペレーショナル・リスク)に伴う損失の定量的評価にベイズ的アプローチと極値理論を応用する研究を行った.4.ベイズ的アプローチによる年金運用の長寿リスクの評価年金加入者の長命化に伴う年金支払い増加のリスク(長寿リスク)のヘッジを目的とした金融商品の価格評価をベイズ的アプローチで行う方法を研究した.また研究成果の報告と国内外の研究者との意見交流を行うため,国際研究集会を2011年2月1-2日に京都私学会館で開催するとともに国内外の学会への参加を積極的に行った.平成23年度はアクチュアリーとファイナンスの実務において必要とされる定量的リスク評価をベイズ的アプローチによって行うためのモデリングと数値計算手法の研究を行った.主な研究の成果は以下の通りである.

1.連続時間における多変量ボラティリティ変動モデルの推定と市場リスクの評価資産の市場価格の変動に伴うリスク(市場リスク)の評価を行う代表的なモデルである多変量ボラティリティ変動モデルを連続時間モデルに拡張し,バリュー・アット・リスクなどのリスク測度の評価を行った.2.異なる資産市場間におけるボラティリティの相互依存関係の検証とそのリスク管理への応用株式,債券,外国為替など異なる資産間のボラティリティの相互依存関係を分析し,そのリスク管理への応用を研究した,3.GPUを利用した多数の資産からなる大規模ポートフォリオの構築とそのリスク評価4.ベイズ的アプローチによるリバース・モーゲージの評価リバース・モーゲージの価格評価をベイズ的アプローチで行う方法を研究した.また研究成果の報告と国内外の研究者との意見交流を行うため,研究集会を2011年11月19-20日に下関市立大学唐戸サテライトキャンパスで開催するとともに国内外の学会への参加を積極的に行った.平成24年度はアクチュアリーとファイナンスの実務において必要とされる定量的リスク評価をベイズ的アプローチによって行うためのモデリングと数値計算手法の研究を行った.主な研究の成果は以下の通りである.1.異なる資産市場間におけるボラティリティの相互依存関係の検証とそのリスク管理への応用:株式,債券,外国為替など異なる資産間のボラティリティの相互依存関係を分析し,そのリスク管理への応用を研究した.2. GPUを利用したベイジアン・モデリングの研究:ベイズ時系列分析で多用される推定手法である粒子フィルターをGPU上で高速に実行するための新しいアルゴリズムを開発した.これにより多数の資産からなる大規模ポートフォリオの構築をベイズ的アプローチで行うことが可能となると期待される.3.一般化パレート分布によるリスク評価:金融機関が行う事務処理に関わるリスクであるオペレーションナル・リスクを評価するためのモデルを一般化パレート分布に基づいて構築し,これをベイズ的手法で推定する方法を研究した.4.ベイズ的アプローチによる長寿リスクの評価:人の寿命のモデルとして広く使われるLee-Carterモデルをベイズ的アプローチで推定し,高齢化の進展によって年金基金が直面する長寿リスクを評価する研究を行った.5.ベイズ的アプローチによるリバース・モーゲージの評価:高齢化の進展によって自宅を担保として老後の資金を得るリバース・モーゲージの重要性が我が国でも今後増していくと予想される.
エストロゲンの子宮内膜癌発生作用におけるTGFβの役割の検討

今までの研究により、エストロゲンにより発現形式の異なるTGFβ1、TGFβ2、TGFβ3の遺伝子発現が認められた。これらのTGFβアイソフォームgeneの生理的役割を明らかにすべくin situ hybridizationと免疫組織化学的検討によると、間質より上皮に強い遺伝子発現を認めた。またこれらの遺伝子発現は免疫組織化学による検討では蛋白の発現としても確認された。これらエストロゲンによって発現された蛋白に生理的作用があるかどうかをレセプターが存在るか否かの検討として行った結果では、TGFβが生物学的作用を示すのに必要なレセプターの存在が証明された。またエストロゲンを投与すると、これらの蛋白が減少することが認められ、エストロゲンはレセプターのレベルでもこれらの作用をコントロールしていることが示唆された。エストロゲンによるTGFβの発現のmoleculer mechanismは不明である。しかしエストロゲンによる遺伝子の発現と蛋白の発現およびレセプターの存在の証明は、エストロゲンの作用機序においてこれらの蛋白が重要な役割を担っていることを強く示唆するものである。今後これらの蛋白発現のmoleculer mechanismを検討することにより、更に詳細なエストロゲンの作用機序が解明され、発癌の過程のメカニズムと共に病気の状態を評価することのできる重要なbiomarkerを提供してくれる可能性があると考えられる。TGFβの子宮への作用をin vivoにて検討するため、新生仔マウスに以下の実験を行った。EGFあるいはTGFαを1.0μg/gbody weight/day、TGFβを0.03μg/g body weight/dayを出生後5日間、皮下注射した。また抗EGFあるいはTGFα抗体、抗TGFβ抗体3.3μg/g body weight/dayを生後1、3、5日目に皮下投与した。これらのマウスの生後7日目の各種臓器のDNA合成をオートラジオグラフィーによるトリチウムサイミジンの取り込みにより検討した。EGF、TGFα投与では子宮の上皮、間質ともにDNAの合成が高まった。また抗EGF、TGFα抗体投与では上皮のDNA合成は高まったが、間質のDNA合成は不変であった。一方、TGFβ、あるいは抗TGFβ抗体投与では上皮、間質ともに、DNAの合成は不変であった。これらから新生仔期マウスではTGFβ(あるいは抗TGFβ)in vivo投与による作用は認められないことが判明した。また、TGFβを含有したslow release pelletを卵巣摘出雌マウスに植え込み、同様にオートラジオグラフィーによるトリチウムサイミジンの取り込みによるDNA合成の検討ではコントロールに比較してTGFβ1,2ともにDNAの合成が認められた。β1のほうが作用が強く、β1+β2ではよりDNA合成の増加を認めた。以上より、TGFβ1,2は成熟雌マウスにおいてはin vivoにおいてmitogenic activityをもっていることが明らかとなった。エストロゲンの子宮に対する作用にTGFβがいかにかかわっているかを詳細に検討するため以下の事を行った.生後19日令の未成熟雌マウスにエストロゲンを投与し,経時的に子宮を採取し,RNAを抽出し遺伝子の発現を検討した.また免疫組織化学,Western blot analysisにより蛋白の発現を検討した.Western blot analysisではエストロゲンの投与によりTGFβの蛋白の増加が明らかとなり,免疫組織化学ではエストロゲン投与後16時間の子宮で,上皮にTGFβの明らかな蛋白の発現の増加を認めた.同様に膣においても上皮にTGFβの明らかな蛋白発現の増加を認めた.Northern blot analysisではTGFβ1,TGFβ2,TGFβ3に,それぞれ発現形式の異なる遺伝子発現を認めた.すなわちTGFβ1はエストロゲン投与後3時間をピークとする遺伝子の発現が認められ,TGFβ2では同様に3時間をピークとする発現が認められ,それがより長く持続した.TGFβ3は30分で遺伝子発現が認められ,3時間を過ぎると基本レベルより低下が持続するパダーンをとった.以上より,TGFβはタイプのことなる1,2,3がそれぞれ異なる発現様式をとり,蛋白の発現へとつながり,これらの作用はエストロゲンによりコントロールされていることが明らかとなった.今までの研究により、エストロゲンにより発現形式の異なるTGFβ1、TGFβ2、TGFβ3の遺伝子発現が認められた。

これらのTGFβアイソフォームgeneの生理的役割を明らかにすべくin situ hybridizationと免疫組織化学的検討によると、間質より上皮に強い遺伝子発現を認めた。またこれらの遺伝子発現は免疫組織化学による検討では蛋白の発現としても確認された。これらエストロゲンによって発現された蛋白に生理的作用があるかどうかをレセプターが存在するか否かの検討として行った結果では、TGFβが生物学的作用を示すのに必要なレセプターの存在が証明された。またエストロゲンを投与すると、これらの蛋白が減少することが認められ、エストロゲンはレセプターのレベルでもこれらの作用をコントロールしていることが示唆された。エストロゲンによるTGFβの発現のmoleculer mechanismは不明である。しかし工ストロゲンによる遺伝子の発現と蛋白の発現およびレセプターの存在の証明は、エストロゲンの作用機序においてこれらの蛋白が重要な役割を担っていることを強く示唆するものである。今後これらの蛋白発現のmoleculer mehanismを検討することにより、更に詳細なエストロゲンの作用機序が解明され、発癌の過程のメカニズムと共に病気の状態を評価することのできる重要なbiomarkerを提供してくれる可能性があると考えられる。
農村の観光産業化における住民幸福度の変化に関する日伊比較研究

本研究は、農村部において観光産業を導入したことで、地域住民の生活および幸福度や満足度といった意識がどのように変化したかを、イタリアと日本における調査を通じて明らかにすることを目的としている。また本研究は農村の持続的な維持の方法を明示することを将来的に目指すものである。農村の持続にはその人口を維持する上で若年女性の存在は欠かせないため、農村観光導入を経ての生活・意識の変化について、特に農村女性に焦点を当てて考察することとした。平成30年度は、平成29年度で実施した南チロルのサン・ジェネジオ村でのインタビューの中から複数名絞り込んでロング・インタビュー調査を行い、また各種農村組織(南チロル農民連合のレッド・ルースターおよび南チロル農村女性協会)の代表者へもインタビュー調査を行った。これにより南チロルの農家民宿であるアグリツーリズモに関わる農村女性の、出身・家族状況・教育状況・アグリツーリズモ経営関与状況・農村収入割合などの他に、アグリツーリズモ経営後の農村女性の意識がどのようなものにより起きたのか明らかにすることができた。また南チロル農民連合と共同で実施した南チロルのアグリツーリズモ(農家民宿)を経営する農村女性へのアンケート結果は、調査報告書(英語)として取りまとめ、調査結果から得られた知見を、南チロル農業新聞や、第1回世界アグリツーリズモ会議(南チロル)、国際地理学会地域大会(ケベック)などの国際学会で広く発表することができた。またこれまでの発表論文が農林水産省や九州の農家民宿団体の目に留まるなど影響を及ぼし、国内の農家民宿経営団体へ南チロルのアグリツーリズモ運営について講演する機会を得るなど、研究成果を広める活動が多くなされた期間となった。平成30年度はイタリアの調査や成果発表に予想以上に時間がかかってしまい、本来なら平成30年度内に国内調査の準備を行う予定が間に合わなかった。国内調査の協力先である京都府和束町にはすでに調査実施について相談をしているが、本年度農家民宿担当者人事の変更があったり、また農村景観に関する条例制定で自治体と住民の関係が神経質なものになっている背景を受けて、本研究の調査における協力体制の構築に時間がかかってしまっている。一方、平成30年度に南チロルのアグリツーリズモの講演依頼をされた九州の各地域からは、本研究に協力しても良いとの連絡を受けており、京都府和束町での調査が難しい場合は、九州の延岡・高千穂周辺での国内調査になる可能性ができきている。以上のような内容以外においては、研究の進捗は順調である。平成31年度は国内における農村部での調査を実施して、イタリアとの比較分析を行う予定である。国内の調査対象地は京都府和束町を想定しているが、調査の協力体制などが整わない場合は、九州の農村部で実施することも検討している。調査項目はイタリアの南チロルで実施したものに近い内容を用いて、農家民宿を行う農家の主に女性に対してインタビュー調査を実施する。また調査結果においては日本観光研究学会、地域活性学会、日本地理学会などの国内学会で発表し、研究の成果は観光研究に投稿を行う予定である。またイタリアと日本の比較研究においては南チロルで調査協力を得た南チロル農民連合が強い興味を示しており、また今後の継続的な協力関係も求められていることから、研究成果を南チロルにおいても発表する予定である。本研究は、農村部において観光産業を導入したことで、地域住民の生活および幸福度や満足度といった意識がどのように変化したかを、イタリアと日本における調査を通し明らかにすることを目的としている。平成29年度は、第1回目の現地調査として9月にボルツァーノのサン・ジェネジオ地区の全アグリツーリズモへインタビューを実施した。農村女性が農村観光としてのアグリツーリズモ経営へどのように関与し、アグリツーリズモの開業前後でどのように家庭・社会における役割や意識が変化したのかが明らかになった。2月に実施した第2回目の現地調査では、アグリツーリズモ経営に熱心に関わるようになった女性がどのような人生観を持ち、その背景にはどのような家庭環境や教育があったかが明らかになった。第2回の現地調査では、南チロル農村女性連盟の代表へのインタビューにも成功し、南チロルの農村女性は1970年代から農業の強化とともに社会的立場を強くし、近年は観光業を通してその傾向を強めていることがわかった。同時期に南チロル農民連合との南チロル全域のアグリツーリズモへ実施したインターネット調査からは、アグリツーリズモ経営の8割を農村女性を占め、開業の主張も女性の意見が強く示される傾向にあることがわかった。現在は女性の関わりとアグリツーリズモのサービスや収益との関係、開業前後で起きた満足感や幸福度などの意識の変化の関係について分析を行っている段階にある。一連の調査結果を踏まえて、次年度以降には京都府和束町でも類似の調査を実施し比較することで、日伊の相違を明らかにすることができると考えている。平成29年度前半には、国内外の文献調査から、イタリアを対象地とする農村観光研究、幸福度研究、持続的農村研究、農村ジェンダー研究など幅広に先行研究を収集し、取りまとめ作業を現在継続している。

平成29年度後半にはイタリア・トレンティーノ・アルト=アディジェ州ボルザーノ自治県での調査を次年度より前倒しして実施することとなった。理由として、調査協力機関である南チロル農民連合が協力に積極的な姿勢を見せたこと、地域住民にインタビュー支援を引き受けてくれた人が現れ、このタイミングで調査を実施するのが最良と考えたためである。ボルツァーノ自治県における住民のインタビュー調査は9月にサン・ジェネジオ地域の全アグリツーリズモ経営農家を対象に19日間実施した。全19軒のうち13軒でインタビュー結果を得た。また南チロル農民連合の協力で、ボルツァーノ県全域のアグリツーリズモ経営農家へのアンケート調査が可能となり、連合のメーリングリストとインターネットを使用して2月に調査を実施した。県全域にある約2800のアグリツーリズモ経営農家のうち、333サンプルの有効回答を得た。一連の調査の速報の共有と、追加のインタビュー調査のため、3月に2度目の現地調査を8日間実施した。また調査の結果は一部、12月の日本観光研究学会と3月の日本地理学会で発表したが、より詳細な分析は現在取りまとめている段階にあり、平成30年度に国際学会や論文として発表する予定である。なお9月には京都府和束町を訪問し、平成30年度以降に全農家を対象としたアンケートに協力いただくことで了承を得た。以上の結果から、研究はおおむね順調に進展していると判断した。本研究は、農村部において観光産業を導入したことで、地域住民の生活および幸福度や満足度といった意識がどのように変化したかを、イタリアと日本における調査を通じて明らかにすることを目的としている。また本研究は農村の持続的な維持の方法を明示することを将来的に目指すものである。農村の持続にはその人口を維持する上で若年女性の存在は欠かせないため、農村観光導入を経ての生活・意識の変化について、特に農村女性に焦点を当てて考察することとした。平成30年度は、平成29年度で実施した南チロルのサン・ジェネジオ村でのインタビューの中から複数名絞り込んでロング・インタビュー調査を行い、また各種農村組織(南チロル農民連合のレッド・ルースターおよび南チロル農村女性協会)の代表者へもインタビュー調査を行った。これにより南チロルの農家民宿であるアグリツーリズモに関わる農村女性の、出身・家族状況・教育状況・アグリツーリズモ経営関与状況・農村収入割合などの他に、アグリツーリズモ経営後の農村女性の意識がどのようなものにより起きたのか明らかにすることができた。また南チロル農民連合と共同で実施した南チロルのアグリツーリズモ(農家民宿)を経営する農村女性へのアンケート結果は、調査報告書(英語)として取りまとめ、調査結果から得られた知見を、南チロル農業新聞や、第1回世界アグリツーリズモ会議(南チロル)、国際地理学会地域大会(ケベック)などの国際学会で広く発表することができた。またこれまでの発表論文が農林水産省や九州の農家民宿団体の目に留まるなど影響を及ぼし、国内の農家民宿経営団体へ南チロルのアグリツーリズモ運営について講演する機会を得るなど、研究成果を広める活動が多くなされた期間となった。平成30年度はイタリアの調査や成果発表に予想以上に時間がかかってしまい、本来なら平成30年度内に国内調査の準備を行う予定が間に合わなかった。
幼稚園における協同的学びモデル開発研究

〈研究目的〉本園の教育課程及び保育実践について「協同的学びに値する活動」の視点で整理し、幼稚園教育要領で提言された協同的学びを教育課程編成の中核にすえた新カリキュラムを研究開発することが本研究の目的だった。〈研究方法〉本研究を進めるに際し、第一に、本園の教育課程の構造を分析し、第二に、本園教育課程における協同的学びの要因を含む活動を抽出した。第三に、和光幼稚園の教育課程との比較、検討を行い、第四に、協同的学びに着目した新カリキュラム開発と提言を行った。〈研究成果〉第一に、教育課程の構造分析については、期案と月案のねらいと内容の重複等を整理し、3歳児4期、4歳児3期、5歳児3期、計10期に分けた。全体的に統一のとれた新しい期案及び年間指導計画に整理した。第二に、本教育活動に見られる「協同的学び」相当活動の整理については、予想外に多くの活動がそうした指導意図を含んで実践されていることが明らかになった。従って、改めて「協同的学びの」視点を中軸としたカリキュラム再編成を行った。その際、どのように教育課程を構造化するかは大きな課題であった。この点については日本の先駆的な実践園である和光幼稚園(東京)の遺産に学びながら、協同的学びを新教育課程に位置づけた。さらに、具体化するため協同的学び、生活文化の獲得、文化共有活動、探索・探究活動の四つの柱による新教育課程の骨格を形成し、年間指導計画案におろすところに至った。そして平成23年度以降において、実践的検討を行う段階まで達成したと言える。
胃がん集団検診デ-タの解析による胃癌の生長ダイナミックスの数理疫学的研究

本研究の第一の成果は、胃癌の生長を連続的な過程として数学モデルによって表現する方法を確立したことである。生長の指標としては癌組織の長径を用いた。この方法によって、臨床症状の出現時期の推定や胃がん検診の発見率の推定などが可能であることが明かとなった。また、癌が指数関数的に生長すると仮定した場合の生長速度を推定する方法も開発した。この方法を用いて過去の胃がん検診受診歴の異なる419名の胃癌症例の長径の分布を比較解析した結果、胃がん検診の発見率(感度)が長径をxcmとした場合0.323x^2/(1+0.323x^2)で表されることが明かとなった。また、胃癌の生長をx=exp【βt】で表してβを推定した結果、0.239という結果を得た。長径の倍加時間として約3カ月という生長速度であった。研究の第二段階として、胃癌の罹患率を同様の数学モデルによって解析し、胃癌の生長が罹患率に及ぼす影響を検討した。胃癌の自然史のモデルとして、多段階モデルによる発癌過程とその後の指数関数的生長を仮定した。胃癌を組織型別にわけて分析した結果、胃癌の自然史が分化型と未分化型で異なることが明かとなった。これらの結果をふまえて研究の第三段階として、胃がん検診の感度等も分化度によって異なるか否かを検討した。未分化型胃癌は発見時の長径が分化型と比較して大きく、臨床症状の出現による発見のプロセスには違いのあることが示唆された。しかし、胃がん検診の感度は分化度によって変わらず、また、生長速度にも有意な差は認められなかった。今後、胃癌については全国規模のデ-タの解析を目指すとともに、他の臓器についても同様の分析を行う予定である。本研究の目的は胃癌において癌組織の拡大、粘膜下への浸潤、遠隔転移などの病理学的事象が、癌細胞の発生後どの程度の時間を隔てて起こるかという胃癌の生長と進展のダイナミックスを数理疫学的に研究することである。本研究の設備備品として購入したパ-ソナルコンピュ-タと大学研究用コンピュ-タシステムをネットワ-クシステムによって接続して、胃癌症例デ-タベ-スの弾力的な運用が可能となった。また、このシステムによって福岡県内の胃癌症例のデ-タベ-スを構築して、統計解析のための情報管理システムが完成した。胃癌の生長モデルとして腫瘍の長径を変数として連続生長モデルを構築し、過去における胃がん検診受診歴と長径の関係を分析した結果、胃癌における症状発現の確率が腫瘍の長径(X)の関数として、0.0643+0.04Xで表わされることが明らかとなった。また、検診による発見確率は0.323X^2/(1+0.323X^2)で表され、長径が18mmで検診による発見確率が0.5になることが明らかとなった。さらに、胃癌の進展を前臨床期と臨床期の2段階に分類した多段階生長モデルに関して理論的な検討を行い、定期的に胃がん検診を受診する集団における全胃癌症例のうち検診で発見される割合が、前臨床期の長さ(L)と前臨床期における検診の発見確率(P)の関数として、LP/(1-P+LP)という式で表されることが明らかとなった。この式を用いて、検診の受診間隔などが、検診の効果に与える影響についてシミュレ-ションを行う際に有用であることが示された。

生長の指標としては癌組織の長径を用いた。この方法によって、臨床症状の出現時期の推定や胃がん検診の発見率の推定などが可能であることが明かとなった。また、癌が指数関数的に生長すると仮定した場合の生長速度を推定する方法も開発した。この方法を用いて過去の胃がん検診受診歴の異なる419名の胃癌症例の長径の分布を比較解析した結果、胃がん検診の発見率(感度)が長径をxcmとした場合0.323x^2/(1+0.323x^2)で表されることが明かとなった。また、胃癌の生長をx=exp[βt]で表してβを推定した結果、0.239という結果を得た。長径の倍加時間として約3カ月という生長速度であった。研究の第二段階として、胃癌の罹患率を同様の数学モデルによって解析し、胃癌の生長が罹患率に及ぼす影響を検討した。胃癌の自然史のモデルとして、多段階モデルによる発癌過程とその後の指数関数的生長を仮定した。胃癌を組織型別にわけて分析した結果、胃癌の自然史が分化型と未分化型で異なることが明かとなった。これらの結果をふまえて研究の第三段階として、胃がん検診の感度等も分化度によって異なるか否かを検討した。未分化型胃癌は発見時の長径が分化型と比較して大きく、臨床症状の出現による発見のプロセスには違いのあることが示唆された。しかし、胃がん検診の感度は分化度によって変わらず、また、生長速度にも有意な差は認められなかった。今後、胃癌については全国規模のデ-タの解析を目指すとともに、他の臓器についても同様の分析を行う予定である。
シリコンナノ粒子太陽電池の簡易製造技術の構築と最適な光電変換層による変換効率向上

シリコンナノ粒子太陽電池は、原料費の大幅削減により太陽電池の価格低減が見越せるだけでなく、エネルギー変換効率も理論上50%以上に向上できるため、太陽電池の普及拡大に向けて期待されている。本研究では、不純物ドープしたシリコンナノ構造体を安価な化学的手法により創製し、安価な有機系導電性ポリマーと複合化することにより低コストかつ高効率な太陽電池を開発する。本研究成果として、シリコンナノ構造体への不純物ドーピング技術、ナノ構造体表面のパッシベーション技術、ナノ構造体のサイズ制御技術、シリコンナノ構造体を用いた太陽電池の簡易創製技術を確立し、さらにエネルギー変換効率の向上に最適な光電変換層を構築した。今年度は、安価かつ簡易な化学的手法を用いて、シリコンナノ構造体内に不純物をドーピングするための新規創製技術の確立ならびにその材料の基礎物性について調査した。本研究では、不純物材料として、リンとボロンを用いた。リンドープしたシリコンナノ粒子の生成方法として、ポリプロピレン容器内に原料であるシリコン粉末とリン粉末、化学試薬であるフッ化水素酸と硝酸を混合させた溶媒、シリコン基板をそれぞれ設置し、容器を蓋で閉じ密閉状態にすることでシリコン基板上にリンがドーピングされたシリコンナノ構造体を生成した。生成したリンドープシリコンナノ構造体の形態、粒子サイズについて調査したところ、そのナノ構造体は直径が約700nmのサイズを有した粒子であることがわかった。また、化学的組成と結晶構造について分析した結果、そのナノ構造体はリン酸化物とケイフッ化アンモニウム((NH4)2SiF6)結晶の複合構造で構成されていることが示唆された。以上の結果から、本研究では今年度の目的であった化学的手法によるリンドーピング技術を確立することができた。しかしながら、ボロンドーピングに関しては、リン粉末の代わりにボロン粉末を用いて同様のプロセスでボロンドープしたシリコンナノ構造体の生成を行ったところ、容器内に設置するボロン粉末の量が少なかったために、ナノ構造体内にボロンの存在を確認することはできなかった。前年度に製造したリンドープシリコンナノ構造体((NH4)2SiF6/POx複合微結晶)を光電変換層として使用するために、今年度は、その材料の価電子帯と伝導帯のエネルギー準位の同定ならびに表面に存在する欠陥構造について評価した。次いで、表面パッシベーション材料と欠陥構造の関係について調査した。まず、紫外・可視・近赤外分光測定およびイオン化エネルギー測定により(NH4)2SiF6/POx複合微結晶のエネルギー準位について分析したところ、その材料のバンドギャップは3.45eVであり、価電子帯と伝導帯のエネルギー準位はそれぞれ5.75eVと2.3eVに位置していることがわかった。また、欠陥構造について電子スピン共鳴法により調査したところ、この複合微結晶はフッ化シリコンとリン酸化物が共にアンモニウムイオンと結合した状態になっているため、欠陥に由来する信号は検出されなかった。さらに、この複合微結晶の表面に炭素と水素から成る化合物(CH系化合物)をパッシベーションさせたところ、欠陥を生成させずにアンモニウムイオンの部分をCH系化合物に置換させることに成功した。以上の結果から、本研究では今年度の目的であった(NH4)2SiF6/POx複合微結晶のエネルギー準位と表面の欠陥状態に関して明確にすることができ、その表面を欠陥の生成なしに炭素系材料でパッシベーションする技術に関しても確立できた。さらに、本研究では、前年度の課題であったシリコンナノ構造体へのボロンドーピングに関しても検討した。その結果、化学試薬を用いた新たな化学的手法を構築することで、ボロンが添加されたシリコンナノ結晶を合成することに成功した。今年度の目標であったリンドープしたシリコンナノ構造体のエネルギー準位と欠陥構造について明確にし、さらに表面パッシベーション材料と欠陥構造の関連性に関する知見も習得することができた。また、シリコンナノ構造体へのボロンドーピング技術に関しても確立することができた。今年度(最終年度)は、前年度明らかにしたリンドープシリコンナノ構造体((NH4)2SiF6/POx複合微結晶)とボロンドープシリコンナノ結晶を光電変換層に用いた太陽電池を製造し、セル性能を評価した。まず、本研究期間内で確立した化学的手法によりシリコン基板上に(NH4)2SiF6/POx複合微結晶層を形成し、その表面に導電性ポリマー層(PEDOT:PSS)を形成した。その後、表面電極として導電性ポリマー層表面に櫛型銀電極、裏面電極としてシリコン基板裏面に銀電極を形成することで太陽電池を作製した。この(NH4)2SiF6/POx複合微結晶層を用いた太陽電池は、これまでに報告されているシリコン微結晶/有機ポリマーで構成された太陽電池に比べて4.45%の高いエネルギー変換効率を得ることができた。特に、この太陽電池は基板に対して数珠状に複合微結晶を形成したため、複合微結晶/ポリマー界面で解離した電子を効果的に裏面電極まで輸送したことで約30 mA/cm2の高い電流密度も得ることができた。一方、ボロンドープシリコンナノ結晶については、前年度確立した新規化学的手法により生成したナノ結晶をテクスチャー構造を有する基板上に塗布し、その表面にPEDOT:PSS層を形成した。表面電極には櫛型銀電極、裏面電極にはアルミニウム電極を用いて太陽電池を作製した。このボロンドープシリコンナノ結晶層を用いた太陽電池は、アンドープシリコンナノ結晶層を用いた太陽電池より高い2.34%のエネルギー変換効率を示した。

しかしながら、この太陽電池は、基板上のナノ結晶層が不均一なために、前述の(NH4)2SiF6/POx複合微結晶層を用いた太陽電池の半分程度の変換効率しか得ることができなかった。以上の成果より、シリコンナノ結晶を用いた太陽電池の簡易創製技術の確立と高効率化に向けた最適な光電変換層を構築することができた。シリコンナノ粒子太陽電池は、原料費の大幅削減により太陽電池の価格低減が見越せるだけでなく、エネルギー変換効率も理論上50%以上に向上できるため、太陽電池の普及拡大に向けて期待されている。本研究では、不純物ドープしたシリコンナノ構造体を安価な化学的手法により創製し、安価な有機系導電性ポリマーと複合化することにより低コストかつ高効率な太陽電池を開発する。本研究成果として、シリコンナノ構造体への不純物ドーピング技術、ナノ構造体表面のパッシベーション技術、ナノ構造体のサイズ制御技術、シリコンナノ構造体を用いた太陽電池の簡易創製技術を確立し、さらにエネルギー変換効率の向上に最適な光電変換層を構築した。今年度の目標であった化学的手法によるリンドーピング技術を確立するとともに、生成したナノ構造体の物性に関する知見も習得することができた。次年度では、表面パッシベーション有無の不純物(リンまたはボロン)ドープシリコンナノ構造体の電気伝導率について調査する。次いで、表面パッシベーション有無の不純物ドープシリコンナノ構造体と有機ポリマーを複合化した太陽電池を製造し、ソーラーシミュレータによる電流ー電圧測定と分光感度測定による太陽光スペクトルに対する外部量子効率について分析する。これらの結果から、光電変換層に使用する不純物ドープシリコンナノ構造体と有機ポリマーの最適化を行い、変換効率の向上技術とシリコンナノ構造体を用いた太陽電池の簡易製造技術について構築する。ナノ多機能材料創製次年度では、まず、前年度の課題としてでてきたシリコンナノ構造体内へのボロンドーピング手法の改良をすることで、シリコンナノ構造体へのボロンのドーピング手法を再検討する。次いで、不純物(リンとボロン)ドープしたシリコンナノ構造体表面の欠陥構造について調査する。また、このナノ構造体への表面パッシベーション方法についても検討し、キャリアがナノ構造体を効果的に輸送できるパッシベーション材料の選定ならびにキャリアの再結合抑制方法について確立する。
リボザイムによる遺伝子発現抑制システムの開発

本研究は、リボザイムに着目し、哺乳類における特定遺伝子発現をRNAレベルで特異的に抑制できる新しい「遺伝子発現抑制システム」の開発を目的として研究を行った。実験ではまず、リボザイムの標的として、検証が容易な蛍光タンパク質遺伝子のmRNAを選択し、この遺伝子を発現するいくつかのコンストラクトを設計した。このコンストラクトは、蛍光タンパク質遺伝子の上流にCMV-IEプロモーター、下流にSV40ターミネーターを持つように構築した。これらを制限酵素で切断して直鎖DNAを調製し、5μg/mlに調製したDNAをラット初期胚へ顕微注入した。その結果、前核期胚および2細胞期胚の核へ注入された外来DNAは注入後、各々48時間後および36時間後に高率に一過性の発現することを碓認した。さらに、その2細胞期胚へのDNA注入では、片方の割球にDNAを導入したにもかかわらず、この両割球間で蛍光タンパク質が発現する現象を発見した。この現象は、両割球にまたがって位置する精子尾部が強く関与することが示唆され、これらに関する発表を積極的に行うことができた。また、これら一連の過程の中で、蛍光タンパク質を発現する遺伝子組換えラットの作出にも成功した。一方、蛍光タンパク質遺伝子のmRNAに対するいくつかのリボザイムを設計し、in vitroにおいてその切断能力を検証したところ、標的mRNAを塩基配列特異的に切断させることに成功しており、リボザイムの遺伝子発現抑制システムを開発するための基盤を構築することができた。本研究では、特定RNAのみを特異的に切断するリボザイムに着目し、哺乳動物における特定遺伝子発現をRNAレベルで特異的に抑制できる新しい「遺伝子発現抑制システム」の開発を目的としている。この開発のために、ラット初期胚にて、リボザイムの標的とする蛍光タンパク質遺伝子が発現する発現調整領域を含む遺伝子コンストラクのトを設計した。すなわち、EGFPおよびdsRedの蛍光タンパク質遺伝子の上流にCMV-IEプロモーターを、下流にSV40ターミネーターを有する遺伝子コンストラクトを構築し、このうちEGFPのコンストラクをラット前核受精卵および2細胞期胚の核内へ顕微注入した。受精卵前核へ注入された遺伝子は注入後24時間後から、また、2細胞期胚においては注入後6時間後から、その蛍光が確認されはじめた。さらに、注入された遺伝子は注入48時間後には、前核期受精卵では66%で、また2細胞期胚においては、その70%で、蛍光が確認された。同時に、個体に組み込まれた特定遺伝子の発現抑制のモデルとしてこれらの蛍光遺伝子を標的遺伝子として、上記遺伝子コンストラクトを受精卵前核へ注入して、偽妊娠誘起させたレシピエントラットの卵管へ移植した。その結果、移植した注入胚由来の産子がえられた。これらの産子における注入遺伝子の存在を検査中である。さらに、これらの顕微注入にもちいた遺伝子の発現を抑制するようなヘアピン型リボザイムを設計した。本研究では、リボザイムに着目し、哺乳動物における特定遺伝子発現をRNAレベルで特異的に抑制できる新しい「遺伝子発現抑制システム」の開発を目的とした。リボザイムの標的とする蛍光タンパク質遺伝子が発現するいくつかの遺伝子コンストラクトを設計した。遺伝子コンストラクトは、蛍光遺伝子の上流にCMV-IEプロモーター、下流にSV40ターミネーターを持つように構築した。これらをプロモーター上流のEco001091Iサイトで切断し、DNAの濃度を5μg/mlに調整(10mM Tris-HCl、0.1mM EDTA)し、ラット初期胚へ顕微注入した。その結果、前核期胚および2細胞期胚の核へ注入された外来DNAは注入後、各々48時間後および36時間後に高率に(40%および70%)発現することを碓認した。さらに、その2細胞期胚へのDNA注入では、胚の精子尾部の存在位置を確認するために、割球をできるだけ薄く圧迫したホールマウント標本を作製し、ノマルスキー微分干渉顕微鏡にて胚の精子尾部の存在位置を観察した。

そして、この両割球間で蛍光タンパク質が発現する現象は、両割球にまたがって位置する精子尾部が強く関与することが示唆された。また、染色体へ組み込まれた標的遺伝子におけるリボザイムの効果を評価する目的で、リボザイムの標的とする蛍光タンパク質遺伝子をラットへ導入することを試みた。すなわち、ラット前核期へこれらの遺伝子を顕微注入し、仮親へ移植したところ、EGFPおよびDsRedを有するトランスジェニックラットの作製に成功した。また、これらの標的遺伝子に対するヘアピン型リボザイムを設計し、試験官内でその切断効果を評価した。
デジタル技術による金石文史料の研究資源化と学融合的歴史叙述への応用研究

金石文拓本を結節点としながら、デジタル技術に即した金石文史料の研究資源高度化および歴史叙述への応用を、国際的日本学研究を意識しながら模索する。選択集中的なフィールドを設定し、紙拓本と光拓本技術の複合的活用により金石文調査を進める。並行して優良な金石文拓本史料群を選定し、調査・デジタル化を進める。これらのデジタルデータを活用できる金石文研究データベースを連携開発し、調査・整理・公開のプロセスを確立する。以上の成果を、歴史学と隣接する多分野との学融合的連携関係を重視しながら活用し、歴史叙述への応用の方法を探る。マテリアル・カルチャー研究とモノ史料研究のリンクにより、研究成果を国際発信してゆく。石造物などに残された資料である金石文について、拓本や実測図を集積し、デジタル撮影方法の研究開発を行うとともに、金石文研究データベースを作成し、もともと文献資料が乏しい大都市圏以外の地域社会の歴史叙述に反映させることをめざすものである。大規模かつ良質な金石文資料が残る、宮城・奈良・大分を主なフィールドとする。支配者層以外の民衆の宗教世界などを示す、地域の重要な資料として新たに注目されている金石文について、最新の技術による研究資源化と文化財保存の基礎となるものと評価される。また、地元に密着した石造物調査の経験が豊富な研究者を各フィールドに配しており、地域の歴史叙述の深化や、歴史学研究者と地域社会の連携強化も期待される。
コミュニティ型ワークスペースにおけるコラボレーションの生成・展開過程

本研究の目的は,コミュニティ型ワークスペースにおけるコラボレーションの生成・展開過程を解明することである。具体的には,聞き取り調査や参与観察などの質的手法と質問票調査という量的手法を併用し,研究を遂行していくことが目指されている。研究期間の5年目である平成30年度の主要な成果として,「コワーキングスペースにおけるコミュニティ構築とサステナビリティ向上の要因」が挙げられる。本論文の目的は,質問票調査にもとづき,コワーキングスペースにおけるコミュニティ(交流・協同)構築とサステナビリティ(売上・利益)維持・向上の影響要因を明らかにすることである。具体的には,ウェブ調査を実施し,日本で稼働しているコワーキングスペースの全数に近い(2014年7月時点)と考えられる365スペースのうち,168スペースから得たデータを分析し,コミュニティ構築とサステナビリティ維持・向上に関する重回帰分析の結果が示された。分析結果から,(1)コミュニティとサステナビリティのいずれかに影響を与える要因(コミュニティ志向(たとえば,非会員の利用時間),サステナビリティ志向(たとえば,一時利用者の割合)) ,(2)コミュニティとサステナビリティを同時に追求できる要因(両立志向(利用者間の交流)),(3)コミュニティとサステナビリティのトレードオフを生じさせる要因(トレードオフ(オープンスペース座席数))が示唆された。コワーキングスペースやファブラボなどに代表されるコミュニティ型ワークスペースに関する経験的な知見は依然として不足しているため,上記の成果は,一定の理論的・実践的意義を有すると考えられる。具体的には,聞き取り調査や参与観察,アクション・リサーチといった質的手法と大規模サーベイという量的手法を併用し,次の手順で研究を遂行する。まず,(1)コミュニティ型ワークスペースを利用する主体のワークスタイルの実態(当該ワークスペースでは,どのような主体による,どのような働き方が実践されているのか)を解明する。次いで,(2)主体間のコミュニケーションやコラボレーションの実態(当該スペースを利用する主体は,どのように他者と関係を築き,それを踏まえて,どのようにコラボレーションを展開しているのか)を解明する。その上で,(3)当該スペースにおけるコラボレーションの生成・展開過程((1) , (2)で解明された実態の変動過程,また因果メカニズムはどのようなものか)について検討する。研究期間の1年目である平成26年度の主要な成果として,「コワーキングスペースの実態調査: 2014年度調査の概要報告」と「コワーキングスペースの実態調査: 2014年度調査の分析結果」が挙げられる。いずれも,コミュニティ型ワークスペースの代表的事例である「コワーキングスペース」の実態を運営の側面を中心に明らかにすることを目的としている。具体的には,まず,ウェブ調査を実施し,国内で稼働している施設の全数に近い(2014年7月時点)と考えられる365スペースのうち,191スペースから回答を得た(回収率52.3%)。ついで,収集したデータを分析し,施設,運営組織,戦略,活動,利用者,成果,という6つの視点から記述統計と相関分析の結果を示した。コワーキングスペースの全体像に関する経験的な知見は依然として不足しているため,本研究の結果は一定の理論的・実践的意義を有すると考えられる。具体的には,聞き取り調査や参与観察,アクション・リサーチといった質的手法と大規模サーベイという量的手法を併用し,次の手順で研究を遂行する予定である。まず,コミュニティ型ワークスペースを利用する主体のワークスタイルの実態(当該スペースでは,どのような主体によるどのような働き方が実践されているのか)を解明する。次に,主体間のコミュニケーションやコラボレーションの実態(当該スペースを利用する主体は,どのように他者と関係を築き,それを踏まえてどのように協同しているのか)を解明する。その上で,当該スペースにおけるコラボレーションの生成・展開過程(従前に解明された実態の変動過程,因果メカニズムはどのようなものか)について検討する。研究期間の2年目である平成27年度の主要な成果として,「日本のコワーキングスペースの現状(I):記述統計分析」,「日本のコワーキングスペースの現状(II):相関分析」,「コワーキングスペースの運営プロセス:7Fの事例」が挙げられる。いずれもコミュニティ型ワークスペースの代表的事例であるコワーキングスペースの実態を運営の側面から明らかにすることを目的としている。具体的に,まず記述統計分析と相関分析については,国内で稼働している施設の全数に近い(2014年7月時点)と考えられる365スペースのうち,191スペースから得られた回答を分析し,関連する先行研究の知見と比較・検討した。また事例記述については,国内で最大規模の利用者を誇る7Fの運営過程を公表資料およびインテンシブな聞き取り調査を基に詳述している。コワーキングスペースの全体像はもちろん事例に関する経験的な知見は依然として不足しているため,上記の成果は一定の理論的・実践的意義を有すると考えられる。研究期間の2年目である平成27年度は,コミュニティ型ワークスペースの代表的事例であるコワーキングスペースの実態に関する発展的な研究成果を提示できた。具体的には,国内のほぼ全てのコワーキングスペースを対象に実施した質問票調査にもとづく記述統計分析と相関分析の結果を日本語と英語で発表した。くわえて,国内を代表するコワーキングスペースの1つである「7F」の運営プロセスに関するケース論文を発表した。

これらは,理論的枠組みの構築・精緻化やワークスペースの利用者に関するサーベイなど,今年度以降の研究活動の遂行におおいに資するものである。以上のことから,本研究はおおむね順調に進展しているといえる。本研究の目的は,コミュニティ型ワークスペースにおけるコラボレーションの生成・展開過程を解明することである。具体的には,聞き取り調査や参与観察,アクション・リサーチといった質的手法と大規模サーベイという量的手法を併用し,研究を遂行していく予定である。研究期間の3年目である平成28年度の主要な成果として,(1)「日本のコワーキングスペースの運営の現状と課題」,(2)「コワーキングスペースの実態調査:2014年時点の立地データの分析」,(3)「コワーキングスペースの実態調査:2014年時点の稼働データの分析」,(4)「共有・共創型ワークスペースの実態調査:2016年度調査の概要報告」,が挙げられる。いずれも,コミュニティ型ワークスペースの運営実態や特徴について明らかにすることを目的としている。(1)では,平成26年に国内のほぼ全てのコワーキングスペースを対象に実施した調査にもとづき,当該スペース運営(方針、競合、連携)の現状と課題が整理されている。(2)と(3)では,(1)と同じ調査にもとづき,国内のコワーキングスペースの所在地やその人口規模,アクセス性といった立地特性や,稼働期間や開設・閉鎖数の推移といった稼働状況が詳細に記述されている。(4)では,平成28年に国内のほぼ全ての共有・共創型ワークスペース(コワーキングスペースだけでなく,ファブラボのようなものづくりスペースなども調査対象として追加。詳細な定義は研究成果を参照。)を対象に実施した調査にもとづき,国内の当該スペースの運営実態が,1施設,2運営組織,3戦略,4活動,5利用者,6成果,という6つの包括的視点から示されている。コワーキングスペースやファブラボなどに代表されるコミュニティ型ワークスペースに関する経験的な知見は依然として不足しているため,上記の成果は,一定の理論的・実践定義を有すると考えられる。研究期間の3年目である平成28年度は,コミュニティ型ワークスペースの運営実態や特徴に関する発展的な成果を提示できた。具体的には,国内のほぼ全てのコワーキングスペースを対象にした調査にもとづき,当該スペースの運営実態や課題,立地特性,稼働状況に関する論文を執筆した。くわえて,国内のほぼ全ての共有・共創型ワークスペースを対象にした調査にもとづき,当該スペースの運営実態に関する記述統計分析の結果を発表した。
一方向凝固偏晶・共晶合金の協調成長および偏析挙動に及ぼす重力の影響

共晶合金の協調成長(カップルドグロース)に対する、晶出相間の比重差および対流の影響を、おのおの別個に評価、検討した。装置は、当該研究のために新たに開発した「有機物用縦型帯域溶融結晶成長装置」および「その場観察装置」を用いた。対流は、協調成長における溶質再分配の質量流束よりも1000倍以上大きい質量流束を有することが分かった。晶出相間に比重差がない場合は、対流は、晶出相の間隔を短くする傾向が確認された。晶出相間に比重差がある場合は、重力方向と反重力方向の一方向凝固組織に、差が生ずることが確認された。特に、irregular faceted/nonfaceted共晶系に分類され、なおかつ晶出相間に比重差がある場合は、凝固組織は成長方向の影響を受ける。その理由は、irregular faceted/nonfaceted共晶系ではセクロ界面が平滑ではないため、regular系におけるlateral diffusionのみなく、成長方向の溶質拡散、すなわちvertical diffusionが必要となる。結果として、液相の平均比中よりも比重の大きい溶質成分は、反重力方向への拡散が困難となり、逆に比重の小さい溶質成分は、重力方向への拡散が困難となるためと考えられる。縦型帯域溶融結晶成長装置を用いAg-Si共晶系およびCu-Pb偏晶系の共晶又は偏晶凝固に及ぼす凝固方向の影響を調査した。Ag-Si共晶合金とAl-Si共晶合金について同様の検討を行った。これらの共晶系はfaceted/nonfaceted共晶系と呼ばれる同一分類の共晶系に属する。ただしAl-Si共晶合金ではnonfaceted相であるAl相(2.7g/cm3)とfaceted相であるSi相(2.3g/cm3)の比重がほとんど同じであるのに対し、Ag-Si系ではAg相の比重(10.5g/cm3)が大きくfaceted相とnonfaceted相の比重の差が大きいことを特徴とする。実験の結果、Al-Si共晶系では順方向、逆方向とも同一の連続成長組織"coupled growth"であった。一方、Ag-Si系では逆方向の組織はAl-Si系と同一であったのに対し、順方向ではfaceted相であるSi相が直径10ミクロン程度の粒状に分散した不連続成長組織"devorced growth"となった。この結果は、従来の凝固理論"Jackson/Hunt理論"では説明できない特異な現象であり、重力またはそれに起因する対流が共晶成長に顕著な影響を及ぼすことが明らかとなった。Cu-Pb偏晶系ではこの径の特徴であるBanded Zoneの形成が、順方向では発生しないが逆方向では発生するという現象が明らかとなった。DevorcedgrowthやBanded Zoneのメカニズムを検証するため、有機物系における結晶成長実験を行っている。