hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
脳が有する可塑性の容量：複合損傷マカクサルにおける運動機能代償

損傷前後における精密把握動作の解析効率を向上させるために、モーションキャプチャーを用いた解析手法を新たに考案・開発し、前段階実験として健常ヒトにおける把握動作の解析を開始させた。これまでに申請者は腹側運動前野から小脳核へと投射する経路が第一次運動野損傷後の機能回復時には増加することを見出した。2018年度には、本研究成果を国際誌に投稿した。また、健常マカクサルと第一次運動野損傷マカクサルとの間で腹側運動前野を起点とする経路の投射先を比較したところ、小脳核以外の脳領域においても神経回路の再編成が生じることを見出した。今後、本研究成果を国際学会や国際誌にては報告していく。概ね当初の研究計画通りに進んでいるため『(2)おおむね順調に進展している』と判断した。把握動作の損傷前トレーニング終了後に複合損傷サルを作成する。実際の臨床像に類似した運動麻痺モデルサルを作成するために、第一次運動野と被殻との複合損傷モデルの作成を現在検討している。把握動作の解析効率を向上させるために、モーションキャプチャーを用いた解析法を確立させる。また、2019年度にはビデオ解析ソフトを購入し、上記解析法の信頼性を確認する。第一次運動野損傷後に生じる腹側運動前野の神経回路再編成について、腹側運動前野ー小脳核経路以外の経路に関しても引き続き検証を進め、その成果を国際学会や国際誌にて報告する。2018年度にはビデオ解析ソフト(Ditect Dipp-Motion V/3D)を購入予定であった。しかし、解析用ノートPCの購入や論文投稿費の歳出により費用が嵩んだ。そのため、上記解析ソフト購入予算が不足し、当該年度における購入を見送ったことが、次年度使用額が生じた主な要因である。翌年度分として請求した助成金と合わせて2019年度にソフト購入費として使用する予定である。
血清脂質と耐糖能のがん罹患の高リスクに関する原爆被爆者集団による縦断的研究

脂質および糖代謝とがんの関係はいまだ解明されていない。長崎における原爆被爆者516人について75g糖負荷値と血清脂質値(1983年、1985年)とがん罹患の関係について調査を実施した。ベースライン時のがんおよび5年以内の進行がん、死亡を除いた451人(男性214人、女性237人)について2000年までのがん罹患を調べ、糖、脂質代謝値とがんの関係についてCox比例ハザードモデルで解析した。がん罹患に対する性・年齢調整相対危険度はそれぞれ、総コレステロール値(10mg/dl)について0.903(95%CI:0.842-0.968)、被爆線量(1Sv)について1.740(95%CI,1.238-2.446)、喫煙に対して1.653(95%CI,0.922-2.965)、また、75g糖負荷後1時間値について1.024(95%CI,0.996-1.053)の通りであった。性、年齢、喫煙、肥満度、1時間後血糖、トリグリセリド、総コレステロール、HDLコレステロールおよび被爆線量を用いた重回帰分析では、総コレステロールで相対危険度0.876(95%CI:0.791-0.957)で負の関係、被爆線量では1.809(95%CI:1.252-2.613)と正の関係がみとめられた。がんの進展において、それぞれ独立してコレステロールは負の関係、被爆線量は正の関係が示唆された。1958年以来Adult Health Studyが開始されて以後、数々のプロジェクトが企画され、それに付随して質問票調査が実施されてきている。これらのものの多くは質問票のまま保管されていることも多く、データ解析の準備段階として、調査結果の再吟味とデータ整備のための入力を行なうための検討を本年度は実施した。この検討の結果、質問票の相互の妥当性について再度検討を要することがわかり、次年度について検討を継続することとした。2.血清脂質と耐糖能に関する1958年からの検査データの検討1958年以後わが国の検査技術は飛躍的に進歩したといえる。過去から現在に至るまでに追跡集団で実施されてきた血清脂質や耐糖能に関する検査の継時的な比較の検討が重要であると考え、放射線影響研究所におけるAdult HealthStudyの長期追跡期間中における各検査の比較可能性について検討を行った。一部の検査について縦断的に比較を行う場合については、一定の変換係数を用いなければならないことが判明した。3.血清脂質と耐糖能に関する検査データを含めた疫学データベースの設計放射線影響研究所に蓄積されている上記のデータベースとは独立に、本研究を遂行するためのデータベースについて質問票および各検査項目についてデータベース構築のための設計を行った。特に、疫学研究において個人情報の保護のために留意しなければならない点については詳細に検討を行った。来年度においては、これらの進捗中の検討事項を継続し、解析にむけて準備を行う予定である。これらのものの多くは質問票のまま保管されていることも多く、データ解析の準備段階として、調査結果の再吟味とデータ整備のための入力を行なうための検討を昨年度に引き続き実施した。2)血清脂質と耐糖能に関する1958年からの検査データの検討1958年以後わが国の検査技術は飛躍的に進歩したといえる。過去から現在に至るまでに追跡集団で実施されてきた血清脂質や耐糖能に関する検査の継時的な比較の検討が重要であると考え、放射線影響研究所におけるAdult HealthStudyの長期追跡期間中における各検査の比較可能性について昨年度に引き続き検討を行った。昨年度においては一部の検査について縦断的に比較を行う場合については、一定の変換係数を用いなければならないことが判明したが、今年度比較可能なデータがほぼ整備できた。

3)清脂質と耐糖能に関する検査データを含めた疫学データベースの構築放射線影響研究所に蓄積されている上記のデータベースとは独立に、本研究を遂行するためのデータベースについて質問票および各検査項目について昨年度はデータベース設計をはかった。検査データの整備をうけて、データベース構築を行った。4)研究終了年末時点で整備されたデータの中間解析においては、がん罹患との関係は明確に結論づけられなかった。現時点では個人線量が考慮されていないので、この点を含めて解析を継続し主題について報告したい。
高温高圧環境下における異性体バイオ燃料の乱流燃焼メカニズムの解明

高温高圧環境における異性体バイオ燃料の乱流燃焼メカニズムを明らかにするため,1-プロパノール,2-プロパノール,プロパン/空気乱流予混合火炎のOH-PLIF計測を行って,火炎面密度および平均領域体積の乱れ強さ依存性を調べた.火炎面密度は2-プロパノール,1-プロパノール,プロパンの順に大きく,従来の反応物質のルイス数効果では説明できない結果を得た.そこで中間生成物質を考慮した2段反応モデルによる固有不安定性解析ならびに詳細反応機構による1次元予混合火炎の数値解析を行い,高圧乱流火炎構造に影響を及ぼす固有不安定性にはC2中間生成物質の熱・物質拡散相互作用の効果が大きいことを明らかにした.高温高圧環境における異性体バイオ燃料の乱流燃焼メカニズムを明らかにするため,1-プロパノール,2-プロパノール,プロパン/空気乱流予混合火炎のOH-PLIF計測を行って,火炎面密度および平均領域体積の乱れ強さ依存性を調べた.火炎面密度は2-プロパノール,1-プロパノール,プロパンの順に大きく,従来の反応物質のルイス数効果では説明できない結果を得た.そこで中間生成物質を考慮した2段反応モデルによる固有不安定性解析ならびに詳細反応機構による1次元予混合火炎の数値解析を行い,高圧乱流火炎構造に影響を及ぼす固有不安定性にはC2中間生成物質の熱・物質拡散相互作用の効果が大きいことを明らかにした.本研究は,高温高圧環境下における異性体バイオ燃料の予混合乱流燃焼メカニズムを明らかにし,高圧反応動力学と乱流との相互作用に基づく極限環境乱流燃焼の学理構築を図ると共に,多様なバイオ燃料燃焼システムの設計と制御に対する燃焼学的根拠に基づく指針を提示することを目的とする.本年度は,液体燃料である1-プロパノール,2-プロパノールを高圧燃焼容器内で安定的に蒸発させ空気と混合させる蒸発装置を設計製作した.将来のDNS計算との比較が容易な矩形出口を有する乱流燃焼バーナも設計製作し,これらを既存の空気予熱装置と結合させて定常動作することを確認した.高圧燃焼実験に先立ち,空気を予熱した高圧容器内で熱線風速計による乱流計測を実施した.乱れ発生多孔板を多種用意して実験し,空気流速と乱れ強さ,乱流特性スケールとの関係を求めデータベースにした.高圧乱流燃焼実験では,0.5MPaにおいて1-プロパノールおよび2-プロパノールと空気との乱流予混合火炎を高圧容器内に安定させることに成功した.比較のためメタン空気乱流予混合火炎の燃焼試験も行った.プロパノール火炎の分光学的計測の第一段階として0.5MPaにおいてOH-PLIFを実施し,新たに導入した超高感度カメラを用い十分な鮮明度でPLIF画像を得ることができた.その結果を踏まえ,今後予定しているCH2O-PLIFおよびPIV計測の光学系配置の検討を行った.OH-PLIF画像から乱流火炎領域の火炎凹凸を観測すると共に,画像解析から平均反応進行変数分布,火炎面密度分布,乱流燃焼速度の乱れ強さと圧力依存性を求めた.その結果,2-プロパノール空気乱流予混合火炎は,1-プロパノールおよびメタン火炎に比較して乱流火炎領域の凹凸の微細化が顕著であり,乱流燃焼速度も増大していることがわかった.異性体による乱流火炎特性の違いについて数値解析を含む検討を開始した.乱流火炎領域の温度変動計測に関して,導入した半導体レーザーを光源とするレーリー散乱法の試験を開始した.CHラジカルからの自発光によるSN比低下が見られたため,次年度対策を施すこととした.平成25年度は,研究期間のまとめとして円形ノズルバーナにより計測したOH-PLIF画像を再解析し,1-プロパノール,2-プロパノール,ならびに異性体がない炭素数3のプロパンに対してフラクタル解析による最小凹凸スケールならび平均反応進行変数分布を積分して得られる平均火炎領域体積の算出を行った.これにより,最小凹凸スケールについてはプロパノール異性体間で概ね等しい結果が得られたが,プロパンの最小凹凸スケールはこれらより明確に大きく,火炎面密度が小さい原因となっていることが確認できた.平均火炎領域体積もプロパンは大きく,小スケールの凹凸形成が抑制されて大スケールの凹凸が支配的であることが確認された.燃焼排出ガス特性に対する分子構造の影響を明らかにするためNOx分析計を新たに導入し,既設CO分析計も用いてプロパノール異性体ならびにプロパン火炎に対する排出ガス特性を計測した.はじめに平衡濃計算を行ったところ,NO濃度,CO濃度とも3種の燃料に対してほとんど一致した.これは燃料を構成する原子種と原子数がほぼ同じでありかつ断熱火炎温度も概ね等しいことが原因である.一方,乱流火炎直後で計測したCOおよびNOの濃度およびエミッションインデックスは,COについては3種の燃料で等しいが,NOはプロパン火炎が大きくプロパノール火炎は小さいという結果が得られた.CO濃度に対しては含酸素燃焼であるプロパノールのCO濃度が低下するとの予想に反した.プロパノール火炎のNO濃度が低いことは有限反応時間における反応経路の影響と思われるが,アルコール系燃料の特徴であろう.これらの濃度に対して異性体の影響が見られなかったのは,COやNOが主反応帯下流で生成されるためと考えられ,乱流火炎構造が主反応帯上流での流れと反応の相互作用の影響が大きいのと対比して考えるべきであろう.

本研究は,高温高圧環境下における異性体バイオ燃料の予混合乱流燃焼メカニズムを明らかにし,高圧反応動力学と乱流との相互作用に基づく極限環境乱流燃焼の学理構築を図ると共に,多様なバイオ燃料燃焼システムの設計と制御に対する燃焼学的根拠に基づく指針を提示することを目的とする.平成24年度は,昨年度製作した,液体燃料を高圧燃焼容器内で蒸発させ空気と混合させる蒸発混合装置および矩形乱流燃焼バーナにより,0.5 MPaまでの高圧乱流燃焼実験を行い,OH-PLIF画像から火炎面密度,乱流燃焼速度の乱れ強さ,火炎凹凸の最小スケールの圧力依存性を求めた.昨年度予備実験から見出された火炎の特徴,すなわち2-プロパノール火炎は,1-プロパノールおよびメタン火炎に比較して乱流火炎領域の凹凸の微細化が顕著であることが,局所火炎面密度の数値として確認された.矩形バーナは出口面積の制約から境界層の影響が無視できないため,実績ある出口径20 mmの円形ノズルバーナを用いて検証実験を行うとともに,ルイス数がプロパノールに近いプロパンに対する乱流燃焼実験も実施した.その結果,2-プロパノール火炎の局所火炎面密度が最も大きいことが確認され,矩形バーナによる実験結果の妥当性が示された.このような乱流火炎構造の違いが生じるメカニズムとして,異性体間の熱分解反応過程の違いにより主反応帯上流の中間化学種と濃度に差異が生じ,熱・物質拡散相互作用による局所火炎の固有不安定性への影響が現れているのではないかという仮説を立てた.さらに数値解析により,ルイス数が1より大きく発熱量の大きい化学種の濃度が大きいほど固有不安定性が抑制されること,1-プロパノールは2-プロパノールに比較してC2化学種濃度が大きいことが明らかになり,乱流火炎の微細化傾向と一致し,異性体燃料の乱流火炎構造への影響の一端が明確になった.液体燃料蒸発装置および矩形ノズルバーナの製作が完了し,高圧下での乱流特性計測,1-プロパノールおよび2-プロパノールを用いた高圧燃焼実験とOH-PLIF実験が成功したことは今年度の成果として十分なものと考えられる.25年度が最終年度であるため、記入しない。計画していたプロパンに対する高圧乱流燃焼実験を実施し,OH-PLIF画像の解析によって,プロパノール異性体の乱流火炎構造の違いを数値的に表すことができた.本研究の大きな目的である乱流火炎構造への異性体効果について,熱分解過程の違いに起因する熱・物質拡散相互作用に関する仮説を提案し,熱分解過程で生じ乱流火炎特性に支配的な影響を及ぼす中間化学種であるC2, C3化学種の同定が数値解析によって進んだことは特に大きな成果であった.ラジカルに対するPLIFとPIV同時計測など更なる分光学的計測については,高圧容器内での光学系調整と分子散乱光強度低下に対する対策を立てる必要があることが判明し,引き続き調整を行うことした.以上より,本研究は概ね順調に進展している.本年度取得したデータの解釈のため,数値計算による考察を進める.さらに異性体ブタノールに対する実験によって,燃料種の効果を明らかにしていく.計測法の展開としてのCH2O-PLIFおよびPIVの実施レーリー散乱による温度変動計測法の適用が研究推進における今後の課題である.25年度が最終年度であるため、記入しない。
酵素に結合した感応性化学種の振動分光法による選択的検出と反応機構

シトクロムc酸化酵素(CcO)は、酸素分子を水にまで還元し、同時にプロトンを膜の内側から外側へ能動輸送するプロトンポンプとして働く。こうして膜に生じる電気化学的ポテンシャルにより、ATPが合成される。CcOによる酸素分子還元は、ヘム(Fe)とCuの二核中心で行われる。Feと酸素分子との反応ではまず酸素化型が生じ、次にP中間体が生じる。この段階で酸素分子は4電子を受け取っており、2個はFeから、1個はCuから供給される。4個目は、Cuの配位子であるH240と翻訳後修飾により結合したY244から供給されると考えられており、この場合チロシンラジカルが生じるが、直接的な証拠は無い。そこで、本研究では紫外共鳴ラマン分光法を用いてチロシンラジカルの検出を試みた。その結果、平成27年度に励起波長244 nmのCcOの紫外共鳴ラマンスペクトルにおいて、1404波数と1518波数にラマンバンドを検出した。共鳴ラマンスペクトルのこの特徴から、P中間体にはチロシンラジカルが生成することがはっきりした。平成28年度には、このチロシンラジカルの性質をより詳しく調べるため、可視共鳴ラマン分光によるチロシン残基の検出を試みた。励起波長441.6 nm、590 nmおよび607.0 nmで測定したが、チロシン残基由来の信号ははっきりしなかった。28年度が最終年度であるため、記入しない。4個目は、Cuの配位子であるH240と翻訳後修飾により結合したY244から供給されると考えられており、この場合、チロシンラジカルが生じるが、直接的な証拠は無い。励起波長244 nmのCcOの共鳴ラマンスペクトルには、主にチロシン残基とトリプトファン残基に由来するラマンバンドが現れる。P中間体のスペクトルには、1404波数と1518波数にラマンバンドが検出された。フリーのチロシンのフェノール性OHのpKaは10.1である。我々は以前、ウシCcOに見られるY244-H240のモデル化合物のTyr-Hisでは9.2に低下することを報告した。ウシ心筋CcOの機能単位には72個のチロシン残基が存在するが、上述のような低いpKaを与えるという独特の性質を持つことと、ヘムの近くに存在することから、本研究で検出されたチロシンラジカルの信号は、Y244に由来する可能性が高い。この解釈は、P中間体が生成するとき酸素分子に与えられる4個の電子が、Feから2個、Cuから1個、Y244から1個供給されるという考えを支持する。本研究では、インドールアミン2,3-ジオキシゲナーゼ(IDO)とシトクロムc酸化酵素(CcO)において酵素反応中にタンパク質内に生じる感応性化学種を紫外共鳴ラマン分光法により詳しく調べる計画である。当初、平成27年度にIDOを、平成28年度はIDOの研究を続けながらCcOに取りかかる予定であったが、IDOの調製に用いるクロマトグラフィーシステムが故障したため、平成27年度にCcOについて研究した。ウシ心筋CcOは、ミトコンドリア内膜の呼吸鎖電子伝達系にあり、分子状酸素を水にまで還元する反応に共役してプロトンを膜の内側から外側へ汲み出すプロトンポンプとして働く、生体エネルギー変換の鍵酵素の1つである。酸素還元反応において、最初の反応中間体はFe(III)-O2である。次の反応中間体は、形式的にFe(V)=Oであり酸素分子には4電子が渡り、遊離したO原子はOH-を形成すると考えられる。酸素分子に渡る電子の起源は、Feから2個、Cuから1個であり、4個目はFeの近くに存在するY244と考えられているが、物理的証拠は無かった。もし、Yが電子とプロトンの供与体ならチロシンラジカルが生じるので、本研究では紫外共鳴ラマン分光によりチロシンラジカルの検出を試みた。その結果、244 nm励起の共鳴ラマンスペクトルにチロシンラジカル由来の信号を検出した。ウシCcOには72個のチロシン残基が存在するが、Y244はCuの配位子であるH240と共有結合を形成しており、特殊である。このことと、Y244がヘムの近傍に存在することから、本研究で検出したP中間体のチロシンラジカルはY244である可能性が高い。以上のことから、P中間体形成時に酸素分子に供与される4電子の起源は、Feから2個、Cuから1個、Y244から1個であるという説は支持された。

シトクロムc酸化酵素(CcO)は、酸素分子を水にまで還元し、同時にプロトンを膜の内側から外側へ能動輸送するプロトンポンプとして働く。こうして膜に生じる電気化学的ポテンシャルにより、ATPが合成される。CcOによる酸素分子還元は、ヘム(Fe)とCuの二核中心で行われる。Feと酸素分子との反応ではまず酸素化型が生じ、次にP中間体が生じる。この段階で酸素分子は4電子を受け取っており、2個はFeから、1個はCuから供給される。4個目は、Cuの配位子であるH240と翻訳後修飾により結合したY244から供給されると考えられており、この場合チロシンラジカルが生じるが、直接的な証拠は無い。そこで、本研究では紫外共鳴ラマン分光法を用いてチロシンラジカルの検出を試みた。その結果、平成27年度に励起波長244 nmのCcOの紫外共鳴ラマンスペクトルにおいて、1404波数と1518波数にラマンバンドを検出した。共鳴ラマンスペクトルのこの特徴から、P中間体にはチロシンラジカルが生成することがはっきりした。平成28年度には、このチロシンラジカルの性質をより詳しく調べるため、可視共鳴ラマン分光によるチロシン残基の検出を試みた。励起波長441.6 nm、590 nmおよび607.0 nmで測定したが、チロシン残基由来の信号ははっきりしなかった。CcOのP中間体について、Y244がラジカルである証拠を得たが、このラジカルの性質をさらに詳しく調べるため、可視共鳴ラマン分光法による検出を試みる。次に、IDOの反応中間体について紫外共鳴ラマン分光法により、タンパク質に結合した基質の振動スペクトルを選択的に得る。それを解析して、反応中間体における基質の状態をはっきりさせ、反応機構の解明につなげる。28年度が最終年度であるため、記入しない。
在宅療養の場における倫理的課題への対処方法の解明と支援プログラムの開発

申請者はこれまでケアマネジャー(以下CM)が経験するモラルディストレス(以下MD)および倫理的ビリーフの解明と支援プログラムの開発に挑戦してきた。その結果、CMのMDにかかわる倫理的ビリーフを自己覚知するため支援ツールを開発するに至ったが、MDへの対処方法を解明するまでには至らなかった。そこで本研究の目的は、1.日本の在宅療養の場でケアマネジメントを実践する多様な専門職が経験するMDなど倫理的課題にかかわる心理的負担感と対処方法を明確にし、2.全国のケアマネジメントを実践する専門職の実態と支援ニーズを調査し、3.ケアマネジメントに関わる専門職のスキルアップを目指した支援プログラムを開発することである。平成30年度は、計画1として、日本の在宅療養の場でケアマネジメントを実践する多様な専門職(保健師、社会福祉士、主任ケアマネジャー、ケアマネジャー、訪問看護師等)の経験するモラルディストレスなど倫理的課題にかかわる心理的負担感とその対処方法を明確にするために、国内外の在宅療養の場におけるモラルディストレスなど倫理的課題にかかわる心理的負担感、ストレス対処法に関連する文献レビューを、医療・保健・福祉等の分野に広げて実施し、在宅療養の場においてケアマネジメントを実践する専門職を対象に、モラルディストレスなど倫理的課題にかかわる心理的負担感および対処方法の聞き取り調査を行い、逐語録を作成し質的帰納的に分析する予定であったが、前年より延長した研究の最終年度の実施に時間がとられ、計画通りにすすまなかった。2019年度は、平成30年度に実施しようとしていた計画1を進めていく予定である。計画1とは、日本の在宅療養の場でケアマネジメントを実践する多様な専門職(保健師、社会福祉士、主任ケアマネジャー、ケアマネジャー、訪問看護師等)の経験するモラルディストレスなど倫理的課題にかかわる心理的負担感とその対処方法を明確にするために、国内外の在宅療養の場におけるモラルディストレスなど倫理的課題にかかわる心理的負担感、ストレス対処法に関連する文献レビューを、医療・保健・福祉等の分野に広げて実施し、在宅療養の場においてケアマネジメントを実践する専門職を対象に、モラルディストレスなど倫理的課題にかかわる心理的負担感および対処方法の聞き取り調査を行い、逐語録を作成し質的帰納的に分析する。計画1とは、日本の在宅療養の場でケアマネジメントを実践する多様な専門職(保健師、社会福祉士、主任ケアマネジャー、ケアマネジャー、訪問看護師等)の経験するモラル

ディストレスなど倫理的課題にかかわる心理的負担感とその対処方法を明確にするために、国内外の在宅療養の場におけるモラルディストレスなど倫理的課題にかかわる心理的負担感、ストレス対処法に関連する文献レビューを、医療・保健・福祉等の分野に広げて実施し、在宅療養の場においてケアマネジメントを実践する専門職を対象に、モラルディストレスなど倫理的課題にかかわる心理的負担感および対処方法の聞き取り調査を行い、逐語録を作成し質的帰納的に分析する。当初平成30年度に文献検討と面接調査を実施する予定であったが、前年度の研究が延長になり時間がとられたため、2019年に実施する予定である。文献検討のための文献取寄せ費用、訪問面接調査のための1研究会議費用および交通費、2面接依頼通信費、3研究協力者への謝金、4面接結果の文字起こし費用、5データ収集及び整理のための事務補助員への謝礼、6学会発表時の交通費、7国際学会での発表費用、などが必要である。
発育成熟期における各種脂肪酸の役割と、これに及ぼすmineral,cholesterolの影響

I.胎生発育期における各種脂肪酸の役割研究所要栄養素は確保された不飽和脂肪酸含有営の極めて、少ない実験飼料にて飼育交配させたラットの妊娠期間中のC_<18:2>、C_<18:3>投与において、生後1ケ月齢仔獣(ヒトの67才)では3ケ月月齢仔獣に比較してC_<20:4>、C_<22:6>量は極めて低値であり前胴体C_<18:2>、C_<18:3>からの生合成能が極めて低いことが観察された。これに対しsatarated C_<16:0>、C_<18:0>やmonounsaturatedC_<18:1>の構成割合が多く、この時期におけるSaturated,mono-unsaturated Fatty acidsの重要性が示唆された。また母仔獣の循環器系臓器における脂肪酸構成に相違が見られ、各臓器にも特異性がありこれにも母・仔の差のあることが観察された。II.出生後発育期における各種脂肪酸の役割研究C_<18:2>、C_<18:3>、C_<20:4>、C_<20:5>、C_<22:6>、C_<18:1>の各単独およびC_<18:2>:C_<18:3>の5:1,5:5,C_<18:1>:C_<22:6>5:1組合せ投与を、発育期を含めた6ケ月間、6ケ月以降の6ケ月間の投与時期の異なる両郡間においてそれぞれ比較観察し、生後1年1ケ月齢における一般状態、行動性、学習能の比較において、発育期間投与群が良好であり、中でもC_<22:6>投与群、C_<18:2>:C_<18:3>=5:5投与群に良好であった。血漿中の脂肪酸構成において、C_<18:2>、C_<20:4>の構成割合が増加傾向、C_<16:0>のそれは減少傾向となった。組織学的所見において肝における細胞策解離、細胞壊死、肝うつ血、脳における錐体細胞萎縮、海馬域細胞萎縮等、細胞膜活性低下傾向が観察された。細胞膜構成上にw6系要求度が高まる状態を低mineral条件が惹起したことを示唆する力のと考えられる。本サブテ-マに関しては、本助成の内定が10月であったことから、目下継続飼育観察中である。
フランスの論述型大学入試で問われる思考力・判断力・表現力とその育成法の総合的研究

日本では、知識に加えて思考力・判断力・表現力も育成すべく、大学入試改革が進んでいる。だが、各大学の入試でどんな思考力・判断力・表現力を問うか、それを中等教育でいかに育成するかは模索の途上にある。フランスの大学入学資格試験のバカロレア試験は論述試験が主であり、日本の入試や教育実践を検討するために必要な視点をそこから見出せる。そこで本研究では、バカロレア試験について総合的に研究する。
アラル海・カスピ海の環境問題と砂漠化防止

本研究の目的は、西側が従来立ち入りさえできなかった2つの地域、アラル海流入河川上下流部とカスピ海東岸部を対象に環境破壊に実態を解明し、環境保全と経済発展のための基礎データを収集し、各種政策提言をすることである。平成11年度はまとめの年度に当たり、以下の研究を実施した。1シルダリア川上流部での水質、土壌環境の総合研究:これまで機密であった資料を渉猟して環境の概要を把握した。ついで2度にわたって現地共同調査を実施し、水質・土壌試料を採取し、厳密な化学分析を行った。冷戦時代に開発されたウラン鉱山の鉱滓による環境汚染が深刻であることが明らかとなった。2ゼラフシャン川流域の全域に渡る水質・土壌の総合研究:夏季と春期の2度にわたる現地共同調査を実施し、精密な重金属分布を分析した。それに基づきゼラフシャン川水質とサマルカンドやブラハの古都建設との関係を推測した。上流部での鉱山の影響、下流部での灌漑と鉱業の影響を明らかにした。3カラクム砂漠植物の形態学的研究:砂漠植物構造の電子顕微鏡レベルでの形態分類、複数種について根細胞の成長と発生の構造分析、重金属分析を行った。また30種類の塩生植物のモニタリング観測を実施した。4中央アジア水資源管理のための最適モデルの構築:アラル海流域を対象に地理情報システム「アラル」を提言した。これは流域を区分して各地域内の水資源、土地利用、水管理および経済成長を他区域を考慮しながら全体として最適化を図る基本モデルである。5進化経済モデルの中央アジア経済への適用:技術革新における進化経済的淘汰の概念を再検討し、カザフスタンなど旧ソ連諸国に起こっている非均衡経済過程を進化理論を用いて認識した。特に一般的進化の観点から企業家活動の理論を展開した。次にカザフスタンでの中小企業を子細に検討し、進化的アプローチによる企業振興政策を提示した。本研究の目的は、西側が従来立ち入りさえできなかった2つの地域、アラル海流入河川上下流部とカスピ海東岸部を対象に環境破壊の実態を解明し、環境保全と経済発展のための基礎データを収集し、各種政策提言をすることである。本研究は第1に、中央アジア諸国の国際間水資源利用のための最適問題を解明し、第2にフェルガナ盆地とカスピ海沿岸の放射性廃棄物の実態を解明し、最後に市場経済移行過程の中央アジア経済に関し環境保全を組み込んだ一般均衡経済モデルを構築する。そのため平成9年度は、以下の研究を実施した。1.アラル海流入域水質分析:シルダリア川上流部とゼラフシャン流域で水質試料を採取し、地球化学的な分析を実施した。2.アラル海・カスピ海広域放射能汚染分析:シルダリア川上流部のウラン鉱山周辺、カスピ北部のアズギ-ル地下核実験場周辺での環境放射能試料を採取し分析した。フエルガナ盆地、キジルクム砂漠での環境予備調査を実施した。3.中央アジア地域気候変動解析:中央アジア地域の19361984年の気象観測データを基に、世界各地の気象データと対比させた気候変動解析を行ない、あわせて山岳地大気汚染拡散モデルの比較を行った。4.自由経済移行過程の計量モデル分析:市場経済移行過程にあるカザフスタン共和国の経済状況に対し、進化経済学的モデルを適用した。その理論背景は、技術革新と非平衡生物生態系の自己組織進化との相以性を根拠とした。またウズベキスタンの鉱工業を対象に、エネルギー利用の効率化を目的とする技術援助のモデル化を図っている。5.砂漠地域住民の免疫

遺伝学的分析:乾燥地(カスピ海東北岸アティラウ地域)における住民の免疫遺伝学的調査と住民健康基本台帳のデータベース化とその疫学統計分析を行った。本研究の目的は、西側が従来立ち入りさえできなかった2つの地域、アラル海流入河川上下流部とカスピ海東岸部を対象に環境破壊の実態を解明し、環境保全と経済発展のための基礎データを収集し、各種政策提言をすることである。本研究は第1に、中央アジア諸国の国際間水資源利用のための最適問題を解明し、第2にフェルガナ盆地とカスピ海沿岸の放射性廃棄物の実態を解明し、最後に市場経済移行過程の中央アジア経済に関し環境保全を組み込んだ一般均衡経済モデルを構築する。そのため平成10年度は、以下の研究を実施した。1.アラル海流入域水質分析:アハンガラン流域とゼラフシャン流域で水質試料を採取し、地球化学的な分析を実施した。2.アラル海・カスピ海広域放射能汚染分析:フェルガナ盆地に位置するウラン鉱山跡地周辺、キジルクム砂漠およびゼラフシャン川流域に位置するウラン鉱地下リーチング周辺の環境試料採取を行った。現在共同で分析中である。3.中央アジア地域気候変動解析:中央アジア地域の19361984年の気象観測データを基に、世界各地の気象データと対比させた気候変動解析を行ない、あわせて山岳地大気汚染拡散モデルの比較を行った。4.自由経済移行過程の計量モデル分析:市場経済移行過程にあるカザフスタンの経済状況に対し、進化経済学的モデルを発展させた。その理論背景は、企業の発展と退化の進化理論であり、中小企業の発展が鍵となることを示した。またウズベキスタンの灌漑農業を対象に、メンテナンスショップ技術援助の提言をした。5.カラクム砂漠の植物遺伝学的分析:砂漠植物のオカヒジキ(Salsola)、ホウキギ(Kochia)などの形態、構造を電子顕微鏡等で分類した。またSalsola属の複数種について根細胞の成長と発生の構造分析を行い、ICP-MSを使って重金属や放射能汚染による影響を検出した。平成11年度はまとめの年度に当たり、以下の研究を実施した。1シルダリア川上流部での水質・土壌環境の総合研究:これまで機密であった資料を渉猟して環境の概要を把握した。ついで2度にわたって現地共同調査を実施し、水質・土壌試料を採取し、厳密な化学分析を行った。冷戦時代に開発されたウラン鉱山の鉱滓による環境汚染が深刻であることが明らかとなった。2ゼラフシャン川流域の全域に渡る水質・土壌の総合研究:夏季と春期の2度にわたる現地共同調査を実施し、精密な重金属分布を分析した。それに基づきゼラフシャン川水質とサマルカンドやブハラの古都建設との関係を推測した。上流部での鉱山の影響、下流部での灌漑と鉱業の影響を明らかにした。3カラクム砂漠植物の形態学的研究:砂漠植物構造の電子顕微鏡レベルでの形態分類、複数種について根細胞の成長と発生の構造分析、重金属分析を行った。また30種類の塩生植物のモニタリング観測を実施した。
強訴消滅後の室町・戦国期興福寺訴訟ルートの基礎的研究

1本年度も、強訴の消滅と大きく関係すると思われる南都伝奏について検討を進めた。南都伝奏は、室町期に南都伝奏を務めた万里小路時房の日記『建内記』中の記述に依拠して南北朝期の康暦年間(13791380)に成立したと考えられている。しかし、神木入洛を伴う強訴としては最後の強訴である康暦の強訴において、南都伝奏の活動は一切みられなかった(大薮海「室町幕府ー権門寺院関係の転換点ー康暦の強訴と朝廷・幕府ー」、中島圭一編『十四世紀の歴史学ー新たな時代への起点ー』〈高志書院、2016年〉所収を参照)。そこでその康暦の強訴後の興福寺内の様子や興福寺・幕府間の交渉過程を検討し、南都伝奏の成立時期とその理由を明らかにすることを試みた。その結果、南都伝奏は康暦の強訴を幕府が強引に解決してしまったために起きた興福寺を二分する大騒動に関連して設置されたものである可能性が高いこと、また設置当初は南都伝奏だけではその任務を果たせず、康暦の強訴時に朝廷・幕府と興福寺の橋渡し役を務めた二条良基が引き続き両者の間を仲介していたことなどが新たに判明した。そして以上の内容を、大薮海「康暦の強訴終結後の混乱と南都伝奏の成立」(『お茶の水史学』第62号、2019年)として発表した。2『建内記』や『大乗院寺社雑事記』、『兼顕卿記』などから寺門雑掌や門跡雑掌の事例を収集した。また、院家雑掌の事例もわずかであるが収集することができた。3興福寺や南北朝・室町期の奈良に関する史料や論文を収集した。強訴消滅後の南都伝奏や各雑掌の動向に関する史料の収集を順調に進めることができ、強訴消滅後に幕府と興福寺の関係が変化していく様子を知る手がかりを得られそうであるため。興福寺による訴訟事例が複数あり、関係する史料も豊富な室町中期と比較して、室町初期の訴訟の様子は史料に恵まれておらず分かりづらいのが課題である。しかし訴訟ルートが変容していく過程にあり検討が不可欠な時期であるので、史料の再解釈や視角の変更により、できるだけ解明することに努めたい。1南都伝奏を務めたことが明らかな公家衆の日記(『兼宣公記』『兼顕卿記』『建内記』など)から、その職務に関係するとみられる記事の抽出とそのデータベース化を行った。抽出した記事からは、興福寺から派遣された寺門(興福寺)雑掌からの要請を受けて室町殿に訴訟案件を取り次ぐなど、興福寺と朝廷・幕府間を繋ぐ役割が再確認された。さらに、南都伝奏の正式補任前に南都から幕府への献上物を披露している姿も観察されたが、それは南都伝奏「代行」のようなものに近かったのではないかと推測した。また歴代の南都伝奏については、『兼顕卿記』中に興福寺側と南都伝奏(広橋兼顕)側で見解の相違がみられる記事があり、改めて確認する必要が生じた。2強訴消滅に至るまでの過程についても明らかにするため、14世紀前半に提起された暦応の強訴について検討を行った。その過程で、南北朝時代の興福寺東金堂の僧侶によって記されたと考えられている『細々要記』にある建武元年の強訴記事は、この暦応の強訴の記事であることが判明した。同記事は、概要しか判明していない暦応の強訴について克明に記録したものであり、その利用価値は高いと考えられる。また、大和の南朝勢力に対抗するため室町幕府から派遣されていた軍勢が「南都大将」により率いられていたことも判明した。以上の検討結果については、大薮海「南北朝期の興福寺強訴と戒重西阿ーいわゆる三輪勝房をめぐってー」(『大美和』134、2018年)を発表した。当初は主に室町前期の公家日記全般から南都伝奏の活動がみえる記事を収集することを予定していたが、南都伝奏に補任されていた公家衆の日記からの記事抽出に止まったため。

その結果、南都伝奏は康暦の強訴を幕府が強引に解決してしまったために起きた興福寺を二分する大騒動に関連して設置されたものである可能性が高いこと、また設置当初は南都伝奏だけではその任務を果たせず、康暦の強訴時に朝廷・幕府と興福寺の橋渡し役を務めた二条良基が引き続き両者の間を仲介していたことなどが新たに判明した。そして以上の内容を、大薮海「康暦の強訴終結後の混乱と南都伝奏の成立」(『お茶の水史学』第62号、2019年)として発表した。2『建内記』や『大乗院寺社雑事記』、『兼顕卿記』などから寺門雑掌や門跡雑掌の事例を収集した。また、院家雑掌の事例もわずかであるが収集することができた。3興福寺や南北朝・室町期の奈良に関する史料や論文を収集した。強訴消滅後の南都伝奏や各雑掌の動向に関する史料の収集を順調に進めることができ、強訴消滅後に幕府と興福寺の関係が変化していく様子を知る手がかりを得られそうであるため。2018年度は『大乗院寺社雑事記』や『経覚私要鈔』を素材として寺門雑掌や門跡雑掌について検討する予定であったが、2017年度に記事の抽出を行えなかった古記録も含めてその素材とし、併せて検討することで、本年度の研究の遅れを取り戻したいと考えている。興福寺による訴訟事例が複数あり、関係する史料も豊富な室町中期と比較して、室町初期の訴訟の様子は史料に恵まれておらず分かりづらいのが課題である。しかし訴訟ルートが変容していく過程にあり検討が不可欠な時期であるので、史料の再解釈や視角の変更により、できるだけ解明することに努めたい。会計システム上の残額表示と実際の使用金額との間にズレが生じており、750円が未使用であることが会計システムの入力締切後に判明したため、翌年度分に繰り越し、物品費として使用することとした。
雇用システムと所得分配の国際比較

本研究では、(1)賃金格差・賃金構造、(2)若年者等の就業・雇用形態、(3)所得格差と健康・幸福度等について国際比較も含めて分析し、(1) IT化などの構造変化によって賃金決定要素が従来の学歴や経験年数(スキル)から職種・職階(タスク)へと移行していること、(2)日本では、国際的にみて若年労働者の臨時雇用から他の雇用形態への移行は緩慢であること、(3)幸福度と地域別所得格差との間に負の相関があり、学歴が低く、非正規雇用の者の場合により敏感に反応すること、などの知見を得た。本研究は、国際比較を通じて雇用システムが所得分配に与える影響を明らかにするとともに、格差が健康・幸福度等に与える影響についても分析し,政策的課題を摘出することを目的としている。とりわけ、企業の採用行動や人材形成システム、定年制度、賃金制度や集団的賃金決定システムが、(1)学歴等の個人属性間賃金格差や個人属性だけでは説明されない賃金格差に及ぼす影響、(2)若年者や女性等の就業・雇用形態の変化に及ぼす影響、ならびに(3)仕事満足度や健康・幸福度に及ぼす影響について、国際比較による手法を用いて分析する。また、(4)所得格差が人々の生活満足度や健康意識に及ぼす影響についても国際比較を行う。平成21年度は、交付申請書の研究計画に基づき、つぎのような研究活動を行った。(1)OECD、フランス厚生労働省、パリ第一大学、EUROSTAT及びLuxembourg Income Study等を訪問し、OECD諸国の若年雇用、労働時間制度、最低賃金制度、所得分配等に関する雇用政策・制度やデータ等に関する情報を収集した。(2)厚生労働省『賃金構造基本統計調査』やJGSS等の個票データやフランスの賃金構造データ(DADS)や労働力調査等の個票を入手した。(3)研究会を組織し、賃金格差等に関する研究を行った。その結果、つぎのような研究成果があった。(1)日本の場合、15歳時点の貧困が成人後の貧困リスクを高めるとともに幸福度や健康に関する主観的な評価も低下すること、(2)日本の場合、幸福度と健康に対する主観的評価はいずれも所得格差と負の相関があること、(3)日本では、幸福度と地域別所得格差と間に負の相関があり、特に,学歴が低く,就業形態が非正規雇用・失業など不安定な者の場合により敏感に反応すること、(3)フランスの最近の最低賃金の上昇は、所得格差を縮小させる効果よりは、むしろ、若年雇用への負の影響が大きかったこと等の知見を得た。平成22年度は交付申請書の研究の目的や研究実施計画に沿って、(1)学歴等の属性間及び属性内賃金格差・賃金構造、(2)若年者等の就業・雇用形態、(3)所得格差と仕事満足度や健康・幸福度等について国際比較も含めて分析し、つぎのような知見を得た。(1)IT化等による需要構造の変化によって賃金決定要素が従来のスキル(学歴や経験年数)からタスクへ(職種・職階)へと移行しているという仮説を1990年代以降の大規模賃金データで検証した結果、仮説と整合的な推計結果を得た。(2)個人のパネルデータを利用し、能力や危険に対する態度を制御したうえでも個人の所得雇用の変動リスクが賃金プレミアムを発生させているとともに、主観的な幸福度へも影響があることを示した。(3)日英独の若年労働移動に関する個票データを分析した。その結果,イギリスでは主に転職を通じて,ドイツでは転職と同一企業内部での登用を通じて一時雇用から常用雇用への早期の移行がみられるのに対して,日本の一時雇用から他の雇用形態への移行は緩慢であり,国際比較の見地からも日本の労働市場における初職の重要性が示された。(4)日中韓各国の総合的社会調査(JGSS,CGSS,KGSS)の個票データを用いて、個人の幸福度(生活満足度)が所得の絶対的水準だけでなく、準拠集団の平均的な所得水準との比較によって左右されるという「相対的所得仮説」の妥当性を確認した。なお、比較のベースとなる所得は、日韓では世帯所得、中国では本人所得であることも明らかとなった。(5)JGSSの個票データを用いて、個人の幸福度(生活満足度)が、居住地域の所得格差が大きいほど低下すること、また、その関係が非正規雇用など不安定な就業形態にある者ほど明確になることを明らかにした。(6)個票データを用いて、昇進システムが賃金に及ぼす効果を検証したところ、当該の雇主と潜在的な雇主の間での情報の非対称性(Symmetric Learning)の存在を示唆する実証結果を得た。平成23年度は交付申請書の研究の目的や研究実施計画に沿って、(1)賃金格差・賃金構造及び教育の収益率、(3)若年者等の就業・雇用形態、(2)所得格差と仕事満足度や健康・幸福度等について国際比較も含めて分析し、つぎのような知見を得た。

(1)『就業構造基本調査』の個票データによる分析の結果、賃金決定要素における職種の比重が高まっており、雇用が高賃金職種と低賃金職種で増加する一方中賃金職種で減少する傾向が観察された。(2)『賃金構造基本統計調査』と『事業所・企業統計調査』のマッチングデータの分析により,企業間賃金格差が企業の歴史にも規定されることが示された。(3)『就業構造基本調査』の個票データを用いて教育の収益率を計測した結果、分位間で収益率にばらつきがあることが確認されたが、コーホート別分析では分位間の差はほとんど観測されなかった。(4)『賃金構造基本調査』の個票データを用い、賃金変動リスクは賃金に対し正のプレミアムを持ち、その効果は時点を通じて変動することが明らかになった。(5)フランスの『労働力調査』の個票データを用いて、学卒時の労働需給状況がその後の就業確率等に及ぼす効果を分析した結果、就業率への効果は比較的早く消滅すること等が示唆された。また、推定パラメータの変化を許容するモデルを推定し、若年雇用政策の効果をうかがわせる結果を得た。(6)約1万人を対象とした大規模インターネット調査に基づき、性別・年齢・学歴に注目して準拠集団を定義し、その準拠集団の平均的な所得水準との差が幸福感、信頼感、健康感など主観的厚生にどのような影響を及ぼすかを分析した。(7)厚生労働省『国民生活基礎調査』、国立社会保障・人口問題研究所『社会保障実態調査』の個票データに基づき、非正規労働がセーフティ・ネットから外れるプロセスとして重要であることを指摘するとともに、セーフティ・ネットから外れることが精神健康に及ぼす影響を合析した。
関節リウマチ患者の関節負荷防止のためのセルフケア技術獲得を促進する看護モデル開発

関節リウマチ患者のセルフマネジメント尺度原案48項目は、関節リウマチ患者149名を対象とした調査結果から、<関節リウマチと共に生きる方法を洗練する><生活の充実に向け工夫する><関節リウマチの療養法を実践する><身近な支援を活用する><身体状態をモニタリングする>の5因子23項目となった。尺度得点の高得点群と低得点群との2群間において比較検討した。その結果、高得点群にQOL得点が有意に高かったことから、本尺度は関節リウマチ患者がQOLを維持しつつ、病気の悪化を予防するための活動内容を示すと考えられた。本尺度と本庄が開発した慢性疾患患者のセルフケア尺度(以下、SCAQ)との相関が強かった<関節リウマチと共に生きる方法を洗練する><生活の充実に向け工夫する><身近な支援を活用する>の3因子は、関節リウマチ以外の慢性疾患のセルフマネジメントに共通する項目と捉えられ、SCAQとの相関が弱かった<関節リウマチの療養法を実践する><身体状態をモニタリングする>の2因子は、関節リウマチ患者特有の療養法や観察項目であり、これらの項目をその疾患や特定の治療に特有の療養法や観察項目に置き換えることで、他疾患や特定状況でのセルフマネジメント尺度として活用可能と考えられた。低得点群に比べ高得点群に生物学的製剤の使用経験がある者が有意に多かったことから、生物学的製剤使用時に行われる看護介入によりセルフマネジメント活動が高まった可能性が考えられ、本尺度による介入効果測定が可能となることが示唆された。関節リウマチは病状や症状の個別性が高く、患者は自分の状態を他者に説明することが難しく、看護師は患者の状況を捉えることが難しいため、本尺度を患者はセルフマネジメントの自己評価として、看護師は患者のセルフマネジメント状況を知るツールとして用いることで両者間の協働の促進が期待できると考える。関節リウマチ患者が関節負荷を防止するには、病気の悪化を予防し自分らしい生活を維持する方法を見出すことが必要になり、そのためには、患者によるセルフケア、とくにセルフマネジメントが重要になると考えられた。我が国においては、「セルフマネジメント」「セルフケア」「自己管理」の3つの言葉が交錯して用いられる現状がみられるといわれているため、我が国の「慢性疾患におけるセルフマネジメント」の概念分析を行った。論文タイトルに「セルフマネジメント」を含む国内看護文献を基に、WalkerとAvantの方法を参考に分析した結果、属性として、「病気の経過を監視し、悪化を防ぐ行動をとる」「病気・治療によるライフスタイルへの影響に対処する」などの5つ、先行要件として、「健康管理の必要性を自覚する」「自己効力感がある」などの4つ、帰結として、「症状が緩和できる」「病気の悪化移行を予防できる」などの4つが導き出された。我が国の慢性疾患看護の論文における「セルフケア」「自己管理」の用法についても検討した結果、「自己管理」は、病気の悪化予防行動の管理状況を指し、「セルフケア」は、病気の悪化予防や苦痛緩和のための行動とそれによる生活の安寧というQOLの視点を含んでいた。また、「セルフケア」と「自己管理」は、いずれも健康問題に自己決定的に取り組むという主体性を重視した活動と能力を含み、プロセスを含まない概念として用いられていた。これらより、「セルフマネジメント」に特徴的な属性は「プロセス」であるととらえられた。関節負荷防止のためのセルフケア支援を明らかにするためには、患者のセルフマネジメント状況をアセスメントする必要があるという見解に至り、セルフマネジメントの概念について明らかにすることに取り組んだ。関節リウマチ患者のセルフマネジメント状況を明らかにすることが、関節負荷防止に向けた患者への個別的な支援方法を見出すためのいとぐちになると考え、今年度は関節リウマチ患者のセルフマネジメント状況を測定する尺度開発に向け、質問項目を試作した。質問項目は、昨年度実施した「慢性疾患のセルフマネジメント」の概念分析により導き出した5つの属性を「慢性疾患と共に生きるために生じた課題に対処する活動」「課題への対処法を洗練するプロセス」「医療者とのパートナーシップに基づく協働」の3つに集約して下位尺度とし、関節リウマチ患者のセルフマネジメントに関する先行研究結果と合わせて試作した。試作した質問項目は、関節リウマチを専門に診療あるいは看護している医師及び看護師による内容妥当性の検討、関節リウマチ患者による表面的妥当性の検討を行い、質問項目の選定、表現、順序について検討し、修正した。昨年度実施した我が国の慢性疾患看護の論文における「セルフマネジメント」「セルフケア」「自己管理」「生活調整」の用法についての文献検討結果を看護系学会において発表した。また、我が国における慢性疾患のセルフマネジメントの概念分析については論文投稿した。関節負荷防止のためのセルフケア支援を明らかにするためには、患者のセルフマネジメント状況をアセスメントする必要があるという見解に至り、関節リウマチ患者のセルフマネジメント状況を測定する尺度開発に向け、質問項目を試作した。関節リウマチ患者のセルフマネジメント実践状況を測定する質問48項目を試作し、149名を対象に分析した。その結果、探索的因子分析では、最終的に23項目となり、<関節リウマチと共に生きる方法を洗練する>8項目、<生活の充実に向け工夫する>5項目、<関節リウマチの養生法を実践する>4項目、<身近な支援を活用する>3項目、<身体状態をモニタリングする>3項目の5因子構造となった。確証的因子分析におけるモデル適合度指標は、GFI=0.804、AGFI=0.759、CFI=0.861、RMSEA=0.078であり、一般的なモデル受容の目安となる値には達していなかった。

尺度全体のCronbach's α係数は0.887、各因子は0.714≦α≦0.884で、外的基準尺度とも有意な関連性が認められた。尺度得点の高得点群と低得点群との2群間において比較検討した結果、生物学的製剤の使用経験、疾患・症状管理の必要性の自覚、自己効力感、心理的支援、QOLなどに有意差があり、関節リウマチの病状に差はみられなかった。関節リウマチ患者を対象に、前年度試作した関節リウマチ患者のセルフマネジメント実践状況を測定する質問項目、外的基準尺度、セルフマネジメントの影響要因から構成した質問紙調査を実施し、セルフマネジメント尺度の信頼性と妥当性を検討した。関節リウマチ患者のセルフマネジメント尺度原案48項目は、関節リウマチ患者149名を対象とした調査結果から、<関節リウマチと共に生きる方法を洗練する><生活の充実に向け工夫する><関節リウマチの療養法を実践する><身近な支援を活用する><身体状態をモニタリングする>の5因子23項目となった。尺度得点の高得点群と低得点群との2群間において比較検討した。その結果、高得点群にQOL得点が有意に高かったことから、本尺度は関節リウマチ患者がQOLを維持しつつ、病気の悪化を予防するための活動内容を示すと考えられた。本尺度と本庄が開発した慢性疾患患者のセルフケア尺度(以下、SCAQ)との相関が強かった<関節リウマチと共に生きる方法を洗練する><生活の充実に向け工夫する><身近な支援を活用する>の3因子は、関節リウマチ以外の慢性疾患のセルフマネジメントに共通する項目と捉えられ、SCAQとの相関が弱かった<関節リウマチの療養法を実践する><身体状態をモニタリングする>の2因子は、関節リウマチ患者特有の療養法や観察項目であり、これらの項目をその疾患や特定の治療に特有の療養法や観察項目に置き換えることで、他疾患や特定状況でのセルフマネジメント尺度として活用可能と考えられた。低得点群に比べ高得点群に生物学的製剤の使用経験がある者が有意に多かったことから、生物学的製剤使用時に行われる看護介入によりセルフマネジメント活動が高まった可能性が考えられ、本尺度による介入効果測定が可能となることが示唆された。関節リウマチは病状や症状の個別性が高く、患者は自分の状態を他者に説明することが難しく、看護師は患者の状況を捉えることが難しいため、本尺度を患者はセルフマネジメントの自己評価として、看護師は患者のセルフマネジメント状況を知るツールとして用いることで両者間の協働の促進が期待できると考える。関節リウマチ患者のセルフマネジメント状況を明らかにすることが、関節負荷防止に向けた患者への個別的な支援方法を見出すためのいとぐちになると考え、慢性疾患におけるセルフマネジメントの概念分析により抽出された属性を下位項目とした関節リウマチ患者のセルフマネジメント状況を測定する尺度の開発をする。平成28年度は、関節リウマチ患者のセルフマネジメント状況を測定する質問項目の作成を行う。