hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
遺伝子多型に応じた機能性ディスペプシアの治療がブラキシズムに及ぼす効果の解明

我々はこれまで、胃食道逆流のモデルとして食道内への実験的酸刺激により、睡眠時および覚醒時の咀嚼筋活動が増加し、その変化に自律神経活動が関与することを明らかにしてきたが、一方で、精神的ストレスもブラキシズムの関連因子の一つとされているが、ストレスと酸刺激の両方の影響については明らかにされていない。そこで、覚醒時に精神的ストレス負荷と酸刺激、および両者の同時介入(以下、共刺激)を行い、咬筋活動や自律神経活動への影響を検討した。精神的ストレス負荷と酸刺激は、いずれも咬筋活動を増加させ、それらには自律神経の関与が示唆されたが、酸刺激の方がこれらに与える影響が大きかった。また、共刺激で最も咬筋活動が増加したことから、ストレスと酸の共刺激は、覚醒時ブラキシズムを惹起させる可能性が高いことが示唆された。平成28年、本研究の理論的根拠となっていた遺伝子多型に関する新たな報告があり、予定していた実験をそのまま実行すると目的としていた知見を得ることが出来なくなる可能性が高いことが分かったため、研究を一時中断して当初の計画と購入予定の物品を見直す必要が生じた。さらに、現在、睡眠時ブラキシズムと機能性ディスペプシアとの関連性を明らかにするためにそれぞれの自覚症状のある者を一般公募により募集しているが、想定以上に被験者が少なく、必要な被験者数を確保できていない。・胃腸症状が長期的にあるが、消化器内科医による内視鏡検査にて器質的変化がなく、機能性ディスペプシア(FD)と診断された患者の睡眠時ブラキシズム(SB)の罹患について:公募により集まった胃腸症状が長期的にある者9名に対し、問診(RomeIII)、内視鏡検査および尿素呼気試験によるピロリ菌の有無の調査を行い、FDと診断された者を対象とした。FD患者に対し、SBの有無を調べるため、睡眠ポリグラフ検査を行ったところ、SBの研究用診断基準を満たす咬筋筋活動が認められ、FDとSBの関連性が示唆された。・ブラキシズムの有力な危険因子とされる胃食道逆流と危険因子の一つとされる精神的ストレスが覚醒時の咬筋活動に与える影響について:健康な成人男性12名に対し、覚醒時に精神的ストレス負荷(計算作業)と酸刺激(食道内に0.1N HClを1ml/minで注入)、および両者の同時介入(共刺激)を行い、咬筋活動への影響を検討した結果、以下の知見が明らかとなった。1精神的ストレス群と酸刺激群は、対照群と比較して、咬筋活動が有意に増加した。2対照群に対する多重比較では、共刺激群の咬筋活動は有意に増加した。以上の結果から、精神的ストレス負荷と食道内酸刺激のどちらも咬筋活動を増加させ、精神的ストレスと食道内酸刺激による共刺激は最も咬筋活動を増加させることが明らかとなり、共刺激は覚醒時ブラキシズムを惹起させる要因である可能性が示唆された。1.FDあるいはSBの自覚症状のある者を一般公募により募集し、FDと診断された者の中でSBと診断された者の割合と、睡眠時ブラキシズム(SB)と診断された者の中でFDと診断された者の割合を調べ、FDとSBの関連性を明らかにする。2.FDとSBを診断された者に対して、FDに対する生活習慣指導と食事療法を行う。そのうち生活習慣指導と食事療法の治療効果がなかった者を対象として無作為に2群に分け、FDの治療薬として保険適応されている消化管運動改善薬(アコチアミド)あるいは偽薬(プラセボ)を用いて、プラセボ対照二重盲検ランダム化クロスオーバー比較試験を行う。薬剤は、1日3回食前に5日間経口投与する。投薬の順序は、封筒法と置換ブロック法を用いてランダムに決定し、2週間のウォッシュアウト期間を経て行う。
スピン型ソーラーセイルの膜展開および膜振動制御用機構の研究と開発

平成18年度は,スピン型ソーラーセイルの膜面展開制御に関する研究のうち,主として実験的研究と開発を実施した.実際に軌道上においてソーラーセイルの膜面展開を実験する装置の開発を平成17年度より継続して行った.第一に,前年度に設計・製作が完了した搭載電子機器を駆動するため組み込みソフトウエアを開発した.また,電子機器の打ち上げ環境試験や電気適合試験を行った.さらに,システム全体の統合動作試験を実施し,最終的に11kgの実験装置(膜展開実験宇宙機部分7kg,ロケットインターフェイス4kg)を完成させた.この装置は,2006年9月23日にM-Vロケット7号機のサブペイロードとして打ち上げられ,軌道上で正常に分離したことを確認した.通信回線が十分に確保できず,予定していた画像をすべて取得することができなかったが,その後の宇宙機の軌道遷移等のデータから,膜展開実験は正常に実施されたと推測される.実験終了後は,M-Vロケットの姿勢データや画像データを利用して,宇宙機の運動に関して詳細な解析を実施した.現在も継続して解析を実施している.第二に,膜の振動制御用機構を開発するための基礎データを取得する目的で,超高速デジタル画像センサを入手し,これを用いた膜面形状計測装置の設置準備に着手した.平成19年度に実験装置を完成させ,基礎データを取得後,制御機構の開発を実施する.平成17年度はスピン型ソーラーセイルの膜展開制御に関する研究を中心に進めた.本研究は理論的側面と実験的側面から実施し,それぞれに関して重要な知見を得ることができた.理論的側面については,第一に,ソーラーセイルの展開膜を多質点で近似した数値シミュレーションモデルを構築した.多質点を用いる手法は従来からあるものであるが,より現実に近いコンフィグレーションおよび数値パラメータを選定した.第二に,構築した数値シミュレーションモデルを用いて,膜面を確実に展開させるための展開制御と手順について考察を行った.現在JAXA宇宙科学研究本部で検討されているスピン型ソーラーセイルでは,膜展開を2段階に分けて行うことが想定されており,第1段展開,第2段展開を制御するためにそれぞれ4本の膜固定ストッパーを使用している.これらのストッパーの展開時間差を考慮した数値シミュレーションを実施し,安定に膜を展開するための許容時間差や,宇宙機のスピン角速度制御に関する考察を実施した.実験的側面に関しては,実際に軌道上においてソーラーセイルの膜展開を実験する装置の開発に着手した.平成18年度夏期にM-Vロケット7号機で打ち上げ予定の科学衛星SOLAR-Bの相乗り衛星(サブペイロード:5kg級)を想定した宇宙機システムの設計と製作を行った.本年度中に,宇宙機構造の設計・製作を完了し,打ち上げ環境試験により設計の妥当性を確認した.また,搭載電子機器の設計と製作を行い,地上局適合試験等を実施中である.平成18年度は,このサブペイロード実験によって得られたデータを解析・評価するとともに,ソーラーセイル型宇宙機のように大規模膜を有する宇宙機の姿勢制御やそれにともない発生する膜振動の影響について解析・評価する予定である.平成18年度は,スピン型ソーラーセイルの膜面展開制御に関する研究のうち,主として実験的研究と開発を実施した.実際に軌道上においてソーラーセイルの膜面展開を実験する装置の開発を平成17年度より継続して行った.第一に,前年度に設計・製作が完了した搭載電子機器を駆動するため組み込みソフトウエアを開発した.また,電子機器の打ち上げ環境試験や電気適合試験を行った.さらに,システム全体の統合動作試験を実施し,最終的に11kgの実験装置(膜展開実験宇宙機部分7kg,ロケットインターフェイス4kg)を完成させた.この装置は,2006年9月23日にM-Vロケット7号機のサブペイロードとして打ち上げられ,軌道上で正常に分離したことを確認した.通信回線が十分に確保できず,予定していた画像をすべて取得することができなかったが,その後の宇宙機の軌道遷移等のデータから,膜展開実験は正常に実施されたと推測される.実験終了後は,M-Vロケットの姿勢データや画像データを利用して,宇宙機の運動に関して詳細な解析を実施した.現在も継続して解析を実施している.第二に,膜の振動制御用機構を開発するための基礎データを取得する目的で,超高速デジタル画像センサを入手し,これを用いた膜面形状計測装置の設置準備に着手した.平成19年度に実験装置を完成させ,基礎データを取得後,制御機構の開発を実施する.
精神障害者のケアマネジメントに関する実証的研究

平成13年度には、精神障害者の地域生活支援に関わる多職種間の連携の実態を明らかにする目的で、当該地域の精神障害者小規模作業所および地域生活支援センターの職員と通所者へのケアに携わった専門職11名を対象に半構成の面接調査を行い、質的分析を行った。その結果、通所者の症状悪化時や対応困難時、就労希望時等における連携の実態が明らかになると共に、(1)通所者の症状や行動上の問題への判断と働きかけについて職員が専門職に相談できる仕組みづくり、(2)専門知識・技術に関する職員の学習を専門職が援助する仕組みづくり、(3)作業所・地域生活支援センターと地域の関連医療福祉機関とのネットワークの強化、(4)夜間・緊急時のバックアップ体制の整備等の課題が明らかになった。この結果を踏まえ、平成14年度は精神障害者のケアマネジメントに関わるスタッフへの教育・サポートの現状と課題および看護職の役割について検討した。当該地域の5作業所および1地域生活支援センターの職員の内、保健所主催の「交流会」に参加した16名を対象とし、その会の逐語録をもとに質的分析を行った。その結果、(1)職員は通所者への関わりに困難を感じつつ個人的努力によって様々な役割提供をしており、教育やサポート提供の仕組みづくりが緊急の課題であることが確認された。また、(2)「交流会」を通して課題の共有と施設間ネットワークの立ち上げ、定期的な交流会・研修会の開催への動機づけがなされ、保健師による職員たちの主体的なネットワーク形成の場づくりの機能が明らかとなった。(3)今後はこのネットワークをもとに、継続的な教育・サポート提供の仕組みづくりと看護大学等の医療福祉系教育機関をはじめとする学際的な多機関・多職種による地域資源の活用への支援が、精神障害者ケアマネジメント展開の基盤強化に役立つと考えられる。1.研究目的:(1)精神障害者が社会資源を活用しながら地域生活を維持・促進するうえでの多職種間の連携の実態、(2)多職種間および非専門職をも含むケア提供者間の連携上の課題を、明らかにする。2.研究方法:【調査対象】兵庫県内の精神障害者小規模作業所および地域生活支援センターの職員と、通所者へのケアに携わった精神保健福祉士、保健師、訪問看護師ら11名。【研究方法】半構成の面接調査を行ない、データを質的記述的に分析した。3.結果および考察:分析の結果、次のことが明らかになった。1)小規模作業所および地域生活支援センターの職員は、通所者に関して(1)行動面の変化から病状悪化が予測される時、(2)対人関係上の問題が大きく対応困難な時、(3)就労希望等のニーズを把握した時などに、関連機関に連携の要請を行っていた。2)保健師は、地域の関連機関を巻き込んだサポートネットワークづくりに威力を発揮していたが、担当者の異動等により、継続的な展開が難しい。3)精神病院や診療所に所属する精神保健相談員は、作業所の運営への協力や定期的な来所により、職員の相談役として重要な機能を果たしていた。今後の課題として、(1)通所者の症状や行動上の問題への専門的な判断と働きかけの方向づけについて、職員が専門職からの支援を受けられるしくみが必要なこと、(2)作業所と地域の関連医療福祉機関とのネットワークづくりに行政もかかわり、連携の基盤を強化すること、(3)夜間対応を要する緊急事態のバックアップ体制を整備すること、(4)作業所のニーズに対応できるよう地域の関連専門職が連携しつつ、職員の相談や学習を援助する仕組みづくりなどが求められる。

1.研究目的:前年度の結果を踏まえて精神障害者のケアマネジメントにかかわる小規模作業所および地域生活支援センター職員への教育・サポートの現状と課題を明らかにし、体制づくりを検討した.2.研究方法:【調査対象】当該地域の作業所5カ所および地域生活支援センター1カ所の職員のうち所轄の健康福祉事務所(保健所)主催による「交流会」に参加し、研究協力に同意の得られた16名を対象とした。【調査方法】事前に保健師の協力を得て参加者に研究の趣旨説明と協力依頼を行い、同意を得た上で話し合いの過程をテープに録音し、逐語録をもとに質的記述的分析を行った。3.結果および考察:(1)職員は様々な役割機能を担い、(1)<作業所や地域生活支援センターの運営上の問題>の他、(2)作業指導や生活指導等の<役割をとる上での葛藤やとまどい>、(3)就労支援や生活支援、トラブル等への<介入の難しさ>、(4)症状悪化時、または障害や個別性に応じた<対応の難しさ>、(5)<障害や病状の見極めの難しさ>など通所者への関わりに多くの困難を感じつつ、独自の工夫や試行錯誤をしていた。また、通所者の反応に<嬉しさややりがい>を見出していた。全体から、専門知識の不足や職員間・施設間の話し合いがない中で、職員の個人的努力によって様々な役割提供がなされている現状が明らかになった。精神障害者の地域生活支援に携わるケアワーカーの多くが個人的な熱意を拠り所に取り組む中で消耗し、燃えつきに陥る危険性が指摘されていることからも、教育・サポートを提供する仕組みづくりは緊急の課題だと思われる。(2)「交流会」を通して<他施設の職員との交流>や<作業所内での話し合い>、<通所者への支援の仕方に関する勉強>などの課題の共有と、施設間のネットワークを立ち上げ定期的な交流会・研修会を開催する方向での動機づけがなされた。この展開を通して、保健師による《職員たちの主体的なネットワーク形成の場づくり》の機能が明らかになった。今後はこのネットワークをもとに、《継続的な教育・サポート提供の仕組みづくり》と看護大学等の医療福祉系教育機関をはじめとする学際的な多機関・多職種からなる《地域資源の活用》への支援を提供することが、精神障害者ケアマネジメント展開の基盤強化に役立つものと考えられる。
充填スクッテルダイト類似構造酸化物の熱電輸送特性に関する研究

ネオジウム系充填スクッテルダイト様酸化物は原料の反応性がよく、求める結晶構造ができていることを確認した。他にサマリウム系、イットリビウム系も同様である。しかし、未反応の原料と思われる不純物が確認され、単相試料が得られていない。セリウム系は何度も合成を試みたが、出発原料から反応が進まず、試料は得られなかった。微少試料での圧力下熱電能測定システムの開発に成功した。それによって、圧力誘起価数転移物質の相転移に伴う大きな電子状態の変化を観測することに成功した。我々は、未だ報告のないCeCu_3Ru_4O_12の多結晶試料の合成をめざして、試行錯誤を繰り返したが、現状では成功していない。当初から試料育成が難しいと考えていたので、試料育成と同時に微少試料でも高精度な熱電能測定が可能な測定システムの開発を進め、こちらは大きな成果を得た。まず合成は、CeO_2,CuO,RuO_2を出発原料とし、1:3:4で混合、空気中、1000°Cの仮焼きを行ったが、全く反応が進行せず、原料のままであることをXRDで確認した。その後、焼結温度などの合成条件を変えてみたが、変化はなかった。そこで、高圧合成を試みた。4GPa,1250°C,2hと4GPa,1150°C,2hの2つの条件(共に合成後、急冷)を試したが、はやり反応を確認できなかった。さらに、極低酸素雰囲気中での還元処理により反応が進むかを試した。上記の混合原料を低酸素分圧中(10-30atm)、700°Cで2日、または3日で処理すると、反応は進んだが、原料中のすべての物質が還元し、希望の相が得られなかった。従来の我々の熱電能測定システムでは、約4mm程度の長さが必要であったが、今回の開発により、約1mm角x0.03mm程度の極小試料で、熱電能と電気抵抗の同時測定が、高精度でかつ安定して測定することができるようになった。高圧下(2GPa)、強磁場中(15T)でも、安定して測定できることを確認した。微小試料ヘクロメルーコンスタンタン極細線(直径20μm)を点溶接し、試料の両端に取り付けた銅板に極小ヒータを取り付け、我々の開発したシーソーヒーティング法を用いて測定システムを構築した。前年度から懸案のCeCu_3Ru_4O_<12>の多結晶試料の合成は、酸素雰囲気や育成温度などの条件を調整したが、やはり反応そのものを進めることができなかった。原因は出発物質のCeが4価であるCeO2では困難であると判断できる。Ce3価のCe_2O_3を手に入れることができず(市販試薬にはないようである)、合成できないままになってる。そこで、他の希土類金属を用いて同型の化合物の合成を試みた。NdCu_3Ru_4O_<12>,Ndcu_3Ti_4O_<12>は原料の反応性がよく、求める結晶構造ができていることを確認した。他にSmCu_3Ti_4O_<12>, YbCu_3Ti_4O_<12>も同様である。しかし、XRDで確認したところ、未反応の原料と思われる不純物ピークが多数あり、単相試料が得られていない。今後、育成条件・方法等をさらに改良し、酸素量や詳細な構造解析をして、目的とする構造で測定できる試料が得られるように継続して研究を行っていく。一方、熱電能測定の方は、昨年の微少試料での高圧下熱電能システムをさらに改良し、静水圧性の向上に努めた。基板に試料程度の大きさの穴を設けることで、試料の両側から圧力が掛かり、静水圧性が向上することがわかった。非常に静水圧性に敏感なEuCo_2P_2の圧力誘起価数転移を開発した熱電能測定システムで観測することに成功した。価数転移後に室温の電気抵抗で3倍、室温の熱電能で4倍に大きくなることがわかった。また、常圧下でのEuによる反強磁性秩序が価数転移に伴い消失し、代わって、高温側にCoと思われる新たな磁気秩序に伴う異常が観測された。Coの磁気秩序によりバンドの分裂が生じ、フェルミ面を形成するキャリヤの急激な減少が起きていると考えているが、詳細は今後のデータ解析を進めることで明らかにしていく。この結果は、ICMO9(磁性国際会議,カールスルーエ(ドイツ))で、測定技術に関してはAIRAPT-22(高圧力科学と技術の国際会議、東京)で報告する予定である。
東アジアの生産性、産業構造変化と経済成長についての理論的・実証的研究

本研究では,平成14年度から16年度の3年間にわたり,アジア諸国における産業構造変化、生産性、経済成長に関する理論的研究及びマクロデータ,企業・地域・財別ミクロデータを用いた実証的研究をテーマとして共同研究を行った.実証面では,・FTAのもたらす貿易と経済厚生への影響についてのミクロデータによる分析・中国における日本企業の直接投資の立地を決定する要因についての地域データ・企業データによる分析・日本企業の海外直接投資に与える研究開発の影響,海外へのアウトソーシングと企業特性に関するミクロデータによる分析・「新しい開放マクロ経済学」の枠組みによる日・米・東アジアのマクロ経済連関に関するモデルの構築と,東アジアにおける通貨バスケット制度の導入と貿易収支の安定化に関するシミュレーション分析・東アジア各国・地域のマクロ需要・供給ショックに関するノンパラメトリックな計量分析方法の開発と供給要因と需要要因を通じた東アジア各国の相互依存関係の分析・日本企業と外資系企業との生産性の差異に関する分析,日本企業の輸出・直接投資と生産性の関係に関する分析・国際商品データに基づくHOVモデルの仮定(消費者選好の同一・相似性)の現実妥当性に関する分析理論面では,・R&Dによる新製品の開発とその事業化の2段階からなるイノベーションについて,内生的成長モデルに基づき各段階が経済成長に与える影響を分析するための理論モデルの構築・国際協調の達成過程を分析するための新たな交渉理論の構築と国際貿易理論への応用に関する分析・経済発展の負の側面として捉えられるグローバルな環境問題と貿易政策との関連についての理論的研究を行った.また研究の過程において,内外の研究者の参加を得て,2回の国際コンファレンス,1回の国内コンファレンスを開催し,研究成果の報告・評価を行った.本報告書はこれらの研究成果をとりまとめたものである.本研究では,平成14年度から16年度の3年間にわたり,アジア諸国における産業構造変化、生産性、経済成長に関する理論的研究及びマクロデータ,企業・地域・財別ミクロデータを用いた実証的研究をテーマとして共同研究を行った.実証面では,・FTAのもたらす貿易と経済厚生への影響についてのミクロデータによる分析・中国における日本企業の直接投資の立地を決定する要因についての地域データ・企業データによる分析・日本企業の海外直接投資に与える研究開発の影響,海外へのアウトソーシングと企業特性に関するミクロデータによる分析・「新しい開放マクロ経済学」の枠組みによる日・米・東アジアのマクロ経済連関に関するモデルの構築と,東アジアにおける通貨バスケット制度の導入と貿易収支の安定化に関するシミュレーション分析・東アジア各国・地域のマクロ需要・供給ショックに関するノンパラメトリックな計量分析方法の開発と供給要因と需要要因を通じた東アジア各国の相互依存関係の分析・日本企業と外資系企業との生産性の差異に関する分析,日本企業の輸出・直接投資と生産性の関係に関する分析・国際商品データに基づくHOVモデルの仮定(消費者選好の同一・相似性)の現実妥当性に関する分析理論面では,・R&Dによる新製品の開発とその事業化の2段階からなるイノベーションについて,内生的成長モデルに基づき各段階が経済成長に与える影響を分析するための理論モデルの構築・国際協調の達成過程を分析するための新たな交渉理論の構築と国際貿易理論への応用に関する分析・経済発展の負の側面として捉えられるグローバルな環境問題と貿易政策との関連についての理論的研究を行った.また研究の過程において,内外の研究者の参加を得て,2回の国際コンファレンス,1回の国内コンファレンスを開催し,研究成果の報告・評価を行った.本報告書はこれらの研究成果をとりまとめたものである.(1)タイ製造業の事業所レベルのマイクロデータを用いて、外資の株式保有構造、国際貿易、技術を体化した資本が、熟練労働と未熟練労働の相対需要に対して与える効果を分析した。その結果、(1)いくつかの産業において、外国多国籍企業の事業所はタイ企業よりも熟練労働への相対需要が有意に大きい、(2)熟練労働への相対需要は輸出性向と有意な負の相関がある、(3)熟練労働への相対需要は、資本のうち事務所設備とは有意な正の相関があるが、機械とは有意な負の相関があるこという結果を得た。この結果は多国籍企業の技術はskill-biasedであり、また機械は未熟練労働へバイアスを持った技術を体化している可能性があることを示唆している。(2)日本企業の企業レベルのマイクロデータを用いて、アジア諸国への直接投資と国内におけるR&D活動との関係について分析を行った。その結果、(1)国内におけるR&D活動が盛んな企業ほど直接投資が多い、(2)国内におけるR&D活動は、アジア諸国と先進国の直接投資のどちらにも正の効果があるが、先進国への直接投資に対して与える効果の方が数量的にははるかに大きい、(3)熟練のようなintangibleな資産を多く持つ企業の方が、投資対象企業の過半数株式保有を好む傾向がある、という結果が得られた。これらの結果は理論的な予想と整合的であった。(3)東アジアにおけるサービス貿易について実証研究を行ない、(1)多くのサービス貿易が実際には財の貿易に体化されており、統計上は多くのアジア諸国においてはサービス貿易の収支は赤字であるが、この体化されたサービス貿易を考えるとサービス貿易の収支は黒字になる、(2)サービス貿易の決定要因の分析により、サービス貿易はHO理論では説明できない場合が多い、という結果が得られた。

(1)日本の製造業118300社についての企業レベルデータを用い,海外アウトソーシングを行い、非生産労働者の賃金が海外アウトソーシングと正の相関があるが、国内アウトソーシングと正の相関があること、R&D売上高比率、コンピュータ利用と海外アウトソーシングには正の相関があることが分かった。(2)産業別の賃金と雇用のパネルデータと新たに開発したノンパラメトリックな計量的手法を用いて、日本、韓国、中国、台湾、シンガポール、インドネシア、フィリピンにおいて、景気変動を引き起こすマクロ供給ショックと需要ショックを推定した。日本、韓国、台湾の供給サイドにおける強い結びつき、マレーシアインドネシアの間における需要サイドと供給サイド両面での強い結びつき、および1990年頃に東アジア地域の相互依存関係に構造変化が生じた可能性があることなどが分かった。(3)日本、アジア、アメリカの三地域からなる、動学的最適化、短期における名目価格の硬直性、製品差別化を考慮した新しい開放経済マクロモデルを構築し、カリブレーションを行うことにより、産業貿易構造の変化が日本におけるショックの国際的波及に及ぼす影響を分析した。その結果、アジアにおけるハイテク産業の勃興が波及メカニズムを大きく変える可能性があることが示された。(4)地域貿易協定がその非メンバー国(日本を念頭においている)の貿易および非メンバー国企業の海外生産に与える影響を実証的に分析した。グラビティーモデルに基づいた推計により、地域貿易協定が日本の輸出および日本企業の海外生産に負の影響を与えないことが示された。(5)イノベーションを開発と研究の2段階に分けたVarityの増加による内生的成長モデルを分析し、Quality-Ladderモデルと同様に、開発への補助金は成長を必ず加速するが、研究への補助金は長期的には成長を加速しないという結果が得られた。本研究では,アジア諸国における産業構造変化、生産性、経済成長に関する理論研究及びミクロデータを用いた実証研究を行った.実証面では,・FTAのもたらす貿易と経済厚生への影響についてのミクロデータによる分析・中国における日本企業の直接投資の立地を決定する要因についての地域データ・ミクロデータによる分析・日本企業の海外直接投資に与える研究開発の影響,海外へのアウトソーシングと企業特性に関するミクロデータによる分析・「新しい開放マクロ経済学」の枠組みによる日・米・東アジアのマクロ経済連関に関するモデルの構築と,東アジアにおける通貨バスケット制度の導入と貿易収支の安定化に関するシミュレーション分析・東アジア各国・地域のマクロ需要・供給ショックに関するノンパラメトリックな計量分析方法の開発と供給要因と需要要因を通じた東アジア各国の相互依存関係の分析・日本企業と外資系企業との生産性の差異に関する分析,日本企業の輸出・直接投資と生産性の関係に関する分析・国際商品データに基づくHOVモデルの仮定(消費者選好の同一・相似性)の現実妥当性に関する分析理論面では,・R&Dによる新製品の開発とその事業化の2段階からなるイノベーションについて,内生的成長モデルに基づき各段階が経済成長に与える影響を分析するための理論モデルの構築
回游魚利用の歴史地理学的研究

本研究では、歴史地理学方法と民俗学的方法を用いて、回游魚と人との関係の解明をおこなった。調査地は、日本列島、琉球諸島、台湾、フィリピン、ミクロネシアのパラオ、地中海のマルタである。回游魚と人との関わりについて、アジアの中での日本の位置づけをおこない、さらに、アジアとヨーロッパとの比較文化研究をおこなった。本研究は、基礎研究と方法論の提示が求められている漁業史研究を深化させながら、歴史史料(絵画資料を含む)と聞き取り調査を組み合わせた方法論の確立をめざしておこなわれるものである。申請者は、日本列島、東アジア、東南アジアにおける漁撈活動、漁業経済に関する歴史地理、文化地理的研究を進めている。本研究は、(1)回游魚と人との関わりについて漁業絵図・史料と現地調査に基づく歴史地理学研究を南九州、南西諸島でおこなう、(2)回游魚利用をめぐる比較文化論(日本とアジア、アジアとヨーロッパ)、(3)漁業史研究における歴史資料とインタビュー記録との結合を目指した方法の確立を目指すことを目的としている。本年度の調査研究成果は国内調査と国外調査に区分される。国内調査は、古文書資料調査を鹿児島県奄美市立博物館に寄託されている童虎山房文庫(原口虎雄鹿児島大学名誉教授の文庫)でおこない、水産関係資料の目録化を進めた。さらに国立民族学博物館において物質文化資料の調査をおこなった。現地調査は、千葉県房総半島、熊本県荒尾市、長崎県平戸市生月島、鹿児島県枕崎市、薩摩川内市甑島地方の回游魚利用と漁村構造の調査、福井県三方郡常神半島において正月の回游魚利用の儀礼の調査をおこなった。国外調査は、シイラ(鬼頭刀、飛虎魚)資源の漁獲生産高が世界で最も高い台湾において国立高雄海洋技術大学の協力を得て水産会社と台東県成功鎮、屏東県東港、宜蘭県南方澳の漁村の漁会を訪問し、カジキ(旗魚)、シイラ、トビウオなどの回游魚漁業・利用実態に関する調査をおこなった。さらに地中海のマルタを2週間にわたり訪問し、シイラ(ランプーキ)漁業と食文化とマグロ蓄養漁業の実態調査を臨海集落でおこなった。海洋研究所においてロベルト所長はじめ研究者と情報交換をおこない、マルタ大学図書館で当地のシイラ、マグロ漁業史に関する研究文献と博士論文の調査を実施することができた。学会報告は、地域漁業学会、早稲田文化人類学会でおこない、研究の経過報告については、各ジャーナルに投稿をおこなった。申請者は、日本列島、東アジア、東南アジアにおける漁携活動、漁業経済に関する歴史地理、文化人類学的研究を進めている。本年度は、東日本大震災にともなう被災地の漁業史調査もおこなった。国内調査は、昨年度に引き続き薩摩藩領の水産関係古文書調査を鹿児島県奄美市立博物館に寄託されている童虎山房文庫(原口虎雄鹿児島大学名誉教授の文庫)でおこない、さらに史料記述に係る現地調査を鹿児島県江口漁協ほかでおこなった。また、漁師から過去20年分の市場への魚の販売伝票を預かり分析作業を進めている。東日本大震災被災地の漁業史調査も宮城県気仙沼市、千葉県旭市でおこなった。国外調査は、継続調査として、台湾において国立高雄海洋技術大学の協力を得て屏東県小琉球、基隆においてカジキ(旗魚)、シイラ、トビウオなどの回游魚漁業・利用実態調査を進めた。また昨年度に引き続き地中海のマルタで1週間にわたって民俗調査を実施し、シイラ(ランプーキ)漁業と食文化、マルタの漁船に関して情報を得ることができ、海洋研究所においてロベルト所長、マーク研究員らと継続的な情報交換をおこなった。さらに、パラオを初めて調査し、回游魚利用の実態や、沖縄からの漁業移住者へのインタビュー等をおこなった。本年度は、当初の目的に加えて、沿岸地域に大きな被害を与えた東日本大震災に対して歴史地理学、漁業史がどういう役割を果たせるかという課題にも向き合うことになった。早急な結論は出せないが、地道な聞き取りと史料採訪の重要性を訴えながら、研究成果を公にしていきたい。24年度は、研究最終年度ということで、研究の補充調査、研究内容の学会報告と報告書や雑誌類への投稿、掲載をおこなった。調査は、長崎県南松浦郡新上五島町の近世近代のマグロ定置網漁業、鹿児島県枕崎市南さつま市の近代漁業民俗、山口県長門市大浦・萩市のシイラ漬漁業、島根県津和野町・浜田市の回游魚漁業と魚の流通範囲、新潟県上越市糸魚川市柏崎市佐渡市のシイラ漬漁業と魚の食文化の歴史展開について実施した。

学会報告は、生活学会において6月に「食の安全をつくる」というサブタイトルで回游魚利用をめぐる資源循環の民俗について報告した。報告書、雑誌への掲載については、単行本『漁業、魚、海をとおして見つめる地域』に「回遊魚利用をめぐる文化地理」、『古事記環太平洋の日本神話(アジア遊学158)』に「魚の民俗と神話ー海と川の回遊魚スズキと暖流域の回遊魚シイラ」、『生活学論叢』21巻に「食の安全・信頼を造る地域の魚をめぐる漁撈・加工・魚食ー資源循環の民俗」、神奈川大学の『国際常民文化研究叢書』1巻に「地中海マルタにおけるシイラ漁業と沖合集魚装置漁業」「コスタリカにおけるシイラの漁業と利用」「沖合集魚装置漁業をめぐる漁場利用の史的展開」、同2巻に「日本列島周辺海域における回游魚シイラの漁業と利用ー明治20年代平成10年代ー」を執筆した。さらに、東京学芸大学重点研究成果報告書に論文2本を執筆した。この3年間の研究成果を単行本としてまとめるための作業、地域振興に貢献するための作業をおこなった。研究が2年目となり、海外の台湾、マルタでは複数回の調査をおこなうことができ、現地での人間関係も構築でき、貴重なデータも得られている。童虎山房文庫の調査では、貴重な内容の史料も確認でき、今後分析すべき課題を多く得ることができた。また、研究成果を査読付きジャーナルや紀要、報告書などで公開することができた。したがって(2)の区分に該当すると思われる。24年度が最終年度であるため、記入しない。海外の調査地、特にマルタの継続調査をシイラ漁業の一番盛んな8月から9月にかけておこない、乗船調査をおこなう必要がある。東日本大震災被災地への調査も継続して進め、今後は聞き取り調査も実施したい。また、各地で収集した史料・資料の分析を進め、データ化し、成果を公開する必要がある。
バラ科サクラ属に存在する花粉側ｎｏｎ－Ｓ自家和合化因子の同定

自家不和合性は植物が獲得した生殖戦略の一つであるが,農業生産上は排除すべき形質である.本研究では,主要果樹を多く含むバラ科サクラ属で見出された自家和合化変異体に着目し,交雑分離集団と新規シークエンス技術を活用して自家和合化因子の同定を行った.自家和合特異的配列の同定:花粉側因子の変異によって自家和合化したカンカオウトウ`クリストバリーナ'を供試し,交雑集団43系統のゲノムリシークエンスを行った.自家和合性系統に特異的なリードを抽出し,ゲノムコンティグへのアッセンブル・ジェノタイピングにより,自家和合特異的配列を有する29コンティグを同定した.候補遺伝子のリスト化:オウトウゲノム相同性検索から,29コンティグ周辺では4個が花粉において有意に発現することを示し,このうちglutathione S-transferase (GST) kappa proteinをコードする遺伝子(MGST)を有力候補として同定した.MGSTの構造解析・発現解析:MGSTのプロモーター領域にはトランスポゾン様配列がみられ,MGST発現は変異型アレルの数にしたがって発現量が減少した.まとめ:本研究ではバラ科サクラ属果樹にみられる自家和合化因子(MGST)の同定に成功した.本因子はスペインの研究チームが本年同定したアンズの自家和合化因子のオーソログであるが,その和合化変異は異なることから,サクラ属の種分岐後に自家和合化変異が独立して生じたことが示唆された.現在はMGSTの機能証明および生理学的解析を進行中であり,自家不和合性機構の作用機作の解明が大きく進むことが期待される.またこれらの結果は,今後バラ科サクラ属果樹の自家和合性育種を進める際に有効に活用することができる.29年度が最終年度であるため、記入しない。29年度が最終年度であるため、記入しない。本研究では,バラ科植物の自家不和合性の分子機構を解明し,自家和合性品種の開発に向けた基礎的知見を得るために,バラ科サクラ属のカンカオウトウ品種`クリストバリーナ'にみられる花粉側non-S自家和合化変異体の原因因子の同定を試みている.実験1年目は主に,全ゲノムシークエンス解析による自家和合化原因変異の同定を行った.`クリストバリーナ'のF1後代44個体から,ゲノムの約5倍をカバーする量のゲノムリードを得た.得られたリードを35bpのサブシークエンスに断片化し,SC個体とSI個体の比較により,SC個体に特異的なサブシークエンス(配列多型)を網羅的に同定した.`クリストバリーナ'の自家和合化遺伝子は第3染色体下部に座乗することが明らかとなっており,実際に得られたSC個体に特異的なサブシークエンスの大部分はサクラ属ゲノム上の第3染色体下部に相同性を示した.このことから,後代を用いたサブシークエンス比較によって,non-S連鎖領域内のSC個体特異的多型を網羅的に同定できることが示唆された.次に,Non-S因子の連鎖領域内にみられる多型のうち,`クリストバリーナ'に特異的な多型を同定するために,既存品種にみられる配列多型情報を利用した.Non-S変異を持たないカンカオウトウ14品種から,ゲノムの10倍をカバーする量のゲノムリードを取得した.上記と同様にリードを断片化し,後代のSC個体に特異的なサブシークエンスと比較することにより,SC特異的な3,806個のサブシークエンスが同定された.このサブシークエンスを含むリードから341個のコンティグが構築された.得られたコンティグに対して,`クリストバリーナ'後代およびカンカオウトウ品種のリードをマッピングするにより,表現型と完全に対応する多型を有する40個のコンティグを自家和合化変異を有する候補コンティグとして同定した.実験1年目の本年は主として,Illuminaシークエンス解析を用いたゲノムワイドなアプローチから,non-S和合化の原因変異の同定を進めた.研究を進めるにあたって,ゲノムワイドな網羅的多型同定法(サブシークエンス比較法)を効果的に利用することで,参照ゲノム情報が充分に整備されていないカンカオウトウから,自家和合化の原因変異になりうる配列多型を効率的に収集することができた.加えて品種間に存在する配列多様性を利用することで多型の絞込みを効率的進めることができ,期待通り研究が進行したと判断した.実験2年目は主として,花粉トランスクリプトーム解析からnon-S候補因子の探索を進める予定にしており,すでに本年度に,自家和合特異的なゲノムコンティグ上で発現する遺伝子群の探索を進めている.また,花粉形質転換による遺伝子機能評価を行うための実験系も整えており,次年度の研究の進展も期待できる.自家不和合性は植物が獲得した生殖戦略の一つであるが,農業生産上は排除すべき形質である.本研究では,主要果樹を多く含むバラ科サクラ属で見出された自家和合化変異体に着目し,交雑分離集団と新規シークエンス技術を活用して自家和合化因子の同定を行った.自家和合特異的配列の同定:花粉側因子の変異によって自家和合化したカンカオウトウ`クリストバリーナ'を供試し,交雑集団43系統のゲノムリシークエンスを行った.自家和合性系統に特異的なリードを抽出し,ゲノムコンティグへのアッセンブル・ジェノタイピングにより,自家和合特異的配列を有する29コンティグを同定した.

候補遺伝子のリスト化:オウトウゲノム相同性検索から,29コンティグ周辺では4個が花粉において有意に発現することを示し,このうちglutathione S-transferase (GST) kappa proteinをコードする遺伝子(MGST)を有力候補として同定した.MGSTの構造解析・発現解析:MGSTのプロモーター領域にはトランスポゾン様配列がみられ,MGST発現は変異型アレルの数にしたがって発現量が減少した.まとめ:本研究ではバラ科サクラ属果樹にみられる自家和合化因子(MGST)の同定に成功した.本因子はスペインの研究チームが本年同定したアンズの自家和合化因子のオーソログであるが,その和合化変異は異なることから,サクラ属の種分岐後に自家和合化変異が独立して生じたことが示唆された.現在はMGSTの機能証明および生理学的解析を進行中であり,自家不和合性機構の作用機作の解明が大きく進むことが期待される.またこれらの結果は,今後バラ科サクラ属果樹の自家和合性育種を進める際に有効に活用することができる.1実験2年目は,non-S因子の周辺領域に組換えのみられる`クリストバリーナ'後代および実験1年目に供試していないカンカオウトウ品種をゲノムシークエンス解析に追加し,候補となる多型の絞込みをさらに進める予定である.2ゲノム解析から同定された候補コンティグに対して,mRNA-seqリードをマッピングし,コンティグ周辺において花粉で発現する因子をリスト化する.自家和合・自家不和合個体を用いて,候補遺伝子の発現量あるいは構造変異の有無を調査し,non-S候補因子を同定する.3木本性果樹の形質転換には長い年月を要し,その効率は非常に低いが,本実験の因子は花粉で発現するため,アンチセスオリゴや遺伝子銃を用いた花粉の一過的形質転換系を機能評価に利用する予定である.実験1年目はカンカオウトウにおいても,アンチセンスオリゴを利用した遺伝子発現の下方制御が可能であることを明らかとした.29年度が最終年度であるため、記入しない。29年度が最終年度であるため、記入しない。
水素分子の炎症制御機構解析－慢性炎症を基盤とした生活習慣病対策に向けて－

活性酸素は、病原体などの感染を感知した際の免疫応答の一つとして免疫細胞に産生され、生体の防御機構のために必要である。過剰な活性酸素生産は、老化あるいは糖尿病や動脈硬化などの生活習慣病の原因として生体にとっては有害な物質でありながらも細胞の分化等で重要なシグナル伝達物質であることが分かってきた。また、近年、水素分子には顕著な抗炎症作用があることが分かってきた。そこで、本研究においては、様々な免疫応答の局面におけるミトコンドリア制御とシグナルとしての活性酸素、および、Toll様受容体シグナル経路の解析を行い、両経路での水素分子のターゲットを明らかにすることを目標としている。当研究室では、酸化還元状態に応答して蛍光が変化する緑色蛍光タンパク質(roGFP)を発現するトランスジェニックマウスを作製し、生体内の活性酸素を測定する生体イメージング技術の開発を行った。roGFPマウスは2系統作製しており、一つは細胞全体の酸化還元状態を測定する系統、もう一つは、roGFPにミトコンドリア局在シグナルを付加しておりミトコンドリアの酸化還元状態を測定する系統である。昨年度はこのマウスを用いて免疫細胞における活性酸素解析の予備的な実験を行い、脾臓、リンパ節、胸腺において良好なroGFPの発現を確認し、組織切片や組織から単離した免疫細胞での酸化還元測定条件の設定を行った。今年度は、roGFPマウスと糖尿病モデルマウスのdb/dbマウスを交配し、酸化ストレスが測定可能な糖尿病モデルマウスを作製した。本モデルマウスを用いて、免疫細胞の酸化ストレス測定条件の設定を行った。今年度は脾臓やリンパ節だけでなく、臓器常在免疫細胞の解析を試みた。試薬等により炎症を誘導しない条件では、臓器に常在する免疫細胞の数が思いのほか少なく解析がかなり困難で研究の進捗状況は目標よりも遅れている。糖尿病モデルマウスを用いて様々な臓器の様々な免疫細胞の酸化還元状態を解析していく。これまでは、このマウスを用いて肝臓や筋肉等の臓器での解析を行っていたが、今年度はこのマウスを用いて免疫細胞における活性酸素解析の予備的な実験を行った。両系統とも脾臓、リンパ節、胸腺において良好なroGFPの発現を確認し、組織切片や組織から単離した免疫細胞での酸化還元測定条件を設定した。今年度は本研究課題の初年度であり、課題に沿った研究テーマの実験条件を検討し、実験系を設定することができた。糖尿病モデルマウスや高脂肪食による食事誘導性

肥満モデルマウスを用いて様々な免疫応答の局面におけるミトコンドリア制御とシグナルとしての活性酸素、および、Toll様受容体シグナル経路の解析を行い、両経路での水素分子のターゲットを解明していく。糖尿病モデルマウスを用いて様々な臓器の様々な免疫細胞の酸化還元状態を解析していく。ほぼ予定通りの支出があったが物品の節約などにより残額が生じた。次年度へ繰り越した研究費は、次年度の研究計画に沿って実験動物、試薬や消耗品の購入に使用する予定である。具体的には、実験動物、細胞培養試薬、PCR関連試薬、フローサイトメーター用試薬、免疫組織炎症関連試薬、ミトコンドリア解析用試薬等の試薬類、および、顕微鏡や画像解析、各実験に使用する消耗品に使用する。
香道伝書の構造と編年の数量的分析の研究

1.香道伝書の編年の基準とすべき確実は伝書を決定するため,従来知られているものを含めてその検討を行い,信頼できる伝書を選び出した.それは「香道の古伝書」(儀礼文化23号.平成8年)として発表した.2.香道・茶道・花道の基本伝書とされる「君台観左右帳記」は,その重要性にもかかわらず成立に関する議論があまり行なわれていない.このためまずこの研究を行うこととして,諸本の整理を行った.その結果,新発見の重要写本が多く出現し,特に天文5年生本という最古写本が出現した.これは「国華」に発表予定である。3.「君台観左右帳記」の画人録の部分を統計分析した。それは,写本間の対称差人数を数量化4類で処理したもの,共通部分順位相関を同様に処理したもの,それを総合する新しく定義した“欠損値のある場合の順位相関"を用いたものからなる。写本の時代的推移がよく表現されることがわかった.これは平成9年3月11日のシンポジューム「人文学における数量的分析(2)」において発表した.1.香道伝書の編年の基準とすべき確実は伝書を決定するため,従来知られているものを含めてその検討を行い,信頼できる伝書を選び出した.それは「香道の古伝書」(儀礼文化23号.平成8年)として発表した.2.香道・茶道・花道の基本伝書とされる「君台観左右帳記」は,その重要性にもかかわらず成立に関する議論があまり行なわれていない.このためまずこの研究を行うこととして,諸本の整理を行った.その結果,新発見の重要写本が多く出現し,特に天文5年生本という最古写本が出現した.これは「国華」に発表予定である。写本の時代的推移がよく表現されることがわかった.これは平成9年3月11日のシンポジューム「人文学における数量的分析(2)」において発表した.
「語の文法」と心内・脳内処理：理論言語学と言語脳科学の協働による実証的研究

2018年度は、(1)日本語動詞屈折の研究、(2)日本語複合語アクセント規則(CAR)の研究を中心に研究を進めた。(1)については、屈折の違反について、すでに「読むない」のような終止形+否定の違反でLANとP600、「読みた」のような音便でない連用形+過去の違反でN400とP600が惹起されることを確認している。このうち、過去形の違反について、「規則」に則った形が何であるのか、理論上の対立がある。すなわち、-taが規則によって語幹に直接付加されるとする立場(「勝った」などの促音便がデフォルトであると考える)と、連用形に付加されるとする立場(「指した」のようないわゆる音便のない形がデフォルトであると考える)である。このうちいずれかの説が正しいと言えるかを検討するために、語幹末子音による成績の差をみるためのwugテストを実施した。ただし、質問紙形式では、既存の「似ている」動詞を思い浮かべてからその過去形を考えて、似た形を産出する可能性が排除できないため、時間的に余裕のないオンラインの形での実験を実施した。新語を聴覚刺激で与え、その過去形の候補を画面上に視覚提示し、正誤判断を求める実験で、正答率と反応時間を計測した。2018年度中にその結果の解析が終了しており、それを踏まえた新たなERP実験を計画している。(2)については、CARを誤った形で適用した例を作成するために、頭高の第一要素と平板型の第二要素をつないだ複合語を作成し、アクセントを誤った音節に付与した例に対するERP反応を正しいアクセント付与のものと比較する予定である。刺激の選定に、実験音声学を専門とする大学院生のサポートを得て、刺激を絞り込んだ。この作業に予定以上に時間がかかったが、2018年度中に刺激を確定した。今後、その刺激を録音し、ERP計測実験を実施する予定である。(1)の過去形実験については、ほぼ予定通り、オンラインのwug実験が終了し、今後のERP実験の準備を進めている。(2)のアクセントについては刺激の選定に予定以上の時間がかかったが、その後ERP実験の準備が順調に進んでいる。(1), (2)ともに2019年度中にERP計測実験を実施し、その結果の解析を行う。(1)については、すでに行ったERP実験では音便形の処理に興味の中心を置いたため、いわゆる音便のない形(「指した」など)を含まない形で行っていた。しかし、wugテストの結果から、音便のない連用形に「た」が接続する「指した」などの形も合わせて検討する必要があることが明らかになった。今年度中に2つの理論がデフォルトとする形、すなわち語幹末/t/の促音便(「勝った」など)といわゆる音便のない語幹末/s/の形(「指した」)とを比較し、あわせて連用形との比較も行う予定である。(2)については確定した刺激を録音し、予定通り、CAR(複合語アクセント規則)の違反にかかわるERP実験を実施する。第一要素でCARが適用されていることが判断できる刺激を用いて、第二要素のアクセントパターンにより異なる種類の違反を作成し、そのERP反応を比較する。さらに、当初計画にありながらまだ検討できていない日本語複合動詞にかかわる実験など、語形成における演算処理と記憶との関係を洗い出すのに適切ないくつかのトピックについて、ERP計測実験の妥当性の検討を開始し、今後の研究計画につなげていく。本研究は,語の認知処理に関わる心内・脳内メカニズムの実証的な解明と,それに基づく文法理論への貢献を主眼とする。より具体的には,屈折,派生,複合語形成,複雑述語形成など,さまざまな語形成操作のかかわる語の処理に,どのような心内・脳内メカニズムが関与しているのかを,記憶と演算という心内メカニズムの相違を軸に,事象関連電位(ERP)計測等の手法を用いた実証研究によって明らかにし,語レベルの言語処理モデルの検証を行うと同時に,ここで得られた知見と最新の文法理論との整合性を検討し,「語の文法」の理論に貢献することを目的とする。今年度は、屈折にかんして、音便にかかわる活用違反に対するERP反応について、実施ずみの実験の結果解釈について再検討を行った。ERP実験の結果と質問紙によるwugテストの結果との比較検討も行い、オンラインで意識的な思考が介入しないERP実験と、時間的な余裕があって意識的な思考の結果を反映する可能性のあるオフライン質問紙実験とでは、異なるレベルの処理過程を見ているのではないかという点に留意し、両実験結果の解釈について整合性のある説明のできる分析を目指して、論文執筆の準備を進めている。また、日本語の名詞+名詞の複合語におけるアクセント処理について、後項名詞にアクセント違反を含む場合のERP反応を正しいアクセントの場合と比較する実験を実施した。具体的には、「親子アヒル」のように、後項に頭高型の名詞を用いた複合語の刺激を準備し、正しくLHHHLLと発音した場合と比較して、LHHHHLのような複合語アクセント違反(ピッチの下がるモーラが間違っている)の場合にどのようなERP反応が惹起されるかを観察した。その結果、後頭中心に陰性波が観察された。この結果は国内の研究会で発表し、その際のコメントを得て、現在、結果の解釈について検討を重ね、論文の執筆準備を行っている。

当初計画していた複合動詞にかかわる実験は刺激の検討が遅れ、未実施となっている一方、複合名詞を用いたアクセントにかかわる新たな実験を計画・実施し、その結果の統計解析を終えることができ、ほぼ順調に進展していると言える。必ずしも予測通りの結果ではなかったが、国内の研究会で発表し、異なる視点をもつ研究者から有益なコメントを得ることができ、結果の理論上の意義づけの検討を進めることができた。29年度は、(1)日本語の動詞屈折にかかわる研究、(2)日本語の複合語アクセントにかかわる研究を行なった。(1)については、前年度中に実施した実験の結果を精査し、国際学術誌に投稿していた論文(時制(tense)と否定(negation)との統語構造上の位置の違反とみなすことのできる違反例(「読むない」など)が、正しい否定形(「読まない」)との比較においてLANに似た左半球陰性波とP600を惹起したこと、一方単純な形態違反と解釈できる違反例(「読みない」)ではP600のみが惹起され陰性波は観察されなかったことを、統語構造違反の観点から論じた論文)について、査読者の指摘を受けて改稿を行い、採録された(Journal of Psycholinguistic Research)。この論文は、屈折接辞という形で語内部に形成される階層構造が、欧米言語などの句構造と同様の性質をもつことを示唆しており、語構造の処理に統語構造処理と同様の「演算処理」が関与する場合があると考える本研究グループの主張を支持するものである。(2)については、名詞+名詞の複合について前年度中に実施した実験(前項名詞のアクセントに違反を生じさせた場合と,後項名詞のアクセントに違反を生じさせた場合との二つのERP実験)の結果について、精査した。刺激の作成方法などの問題点を洗い出し、前項要素のモーラ数を揃えて追実験を実施すべきとの結論にいたり、新たに刺激リストを作成し、録音等の準備を進めた。(この実験はH.30年度に実施する予定である。)これまで進めてきた屈折にかかわる研究結果が国際学術誌に掲載された。また、複合語アクセントについては、問題点の洗い出しが終了し、H.30年度の追実験実施に向けて、順調に準備が進んでいる。2018年度は、(1)日本語動詞屈折の研究、(2)日本語複合語アクセント規則(CAR)の研究を中心に研究を進めた。(1)については、屈折の違反について、すでに「読むない」のような終止形+否定の違反でLANとP600、「読みた」のような音便でない連用形+過去の違反でN400とP600が惹起されることを確認している。このうち、過去形の違反について、「規則」に則った形が何であるのか、理論上の対立がある。すなわち、-taが規則によって語幹に直接付加されるとする立場(「勝った」などの促音便がデフォルトであると考える)と、連用形に付加されるとする立場(「指した」のようないわゆる音便のない形がデフォルトであると考える)である。このうちいずれかの説が正しいと言えるかを検討するために、語幹末子音による成績の差をみるためのwugテストを実施した。ただし、質問紙形式では、既存の「似ている」動詞を思い浮かべてからその過去形を考えて、似た形を産出する可能性が排除できないため、時間的に余裕のないオンラインの形での実験を実施した。新語を聴覚刺激で与え、その過去形の候補を画面上に視覚提示し、正誤判断を求める実験で、正答率と反応時間を計測した。2018年度中にその結果の解析が終了しており、それを踏まえた新たなERP実験を計画している。