hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
「不幸な死者」の観念の比較文化論的研究

この時期は、人々が抱いていた理想の他界とその主である絶対的な救済者に対するリアリティが希薄化していくときに当たっていた。死者は遠い他界に旅立たたなくなり、この世に本籍の地を持つようになった。見ることも触れることもできない彼岸の仏に代わり、肉親や縁者が長期間にわたって死者をケアし続けることが常態化するのである。こうした死者供養の儀式変容の背景には、彼岸表象の消失というコスモロジーの転換に加えて、世代を超えて継続する「家」の確立とその一般化という社会現象があった。人は、生前は家を媒介として地域のコミュニティを形成し、相互に助け合いながら生活した。息を引き取った後、今度は墓地にある死者仲間に迎えられた。死者たちは朝夕に本堂から聞こえてくる読経の音に気持ちを和ませ、ときには寂しさを託ちあいながら、折々に縁者や子孫が訪れることを心待ちにした。生者が家を介して共同体を形成していたように、死者もまた家ごとの墓所を単位としてコミュニティを作り、集団生活を営んでいたのである。死者がこの世の住人となり、死者供養の主役が仏から人間に変わるにつれて、死後世界の世俗化は進んだが、近代に入るとそこから浄土の風景や仏の姿そのものが消え始める。冥界のイメージが仏教的世界観から解き放たれるのである。死者たちは、神も仏もいないあの世で親族同士が寄り合い、衣食住に満ち足りて苦しみや悩みのない生活を送っている。そのイメージを反映したものが、供養絵額でありムカサリ絵馬であり花嫁人形だった。「不幸な死者」をめぐるさまざまな問題について多角的な考察を行なった。不幸な死者は有史以前から見られる現象であり、その伝統は形を変えながら江戸時代を経て現代にまで継承された。また、幽霊の文化は東アジア各地において厚い伝統を形作っている。さらに幽霊は単独で存在するものではなく、その背景にはそれを生み出す文化的・思想的な基盤と土壌があり、同じタイプの幽霊でも時代と地域によってその意味付けは異なる。そうした認識を踏まえて、日本近世を中心とする幽霊の特質を、時代と国境の枠を超えた広い視野の中でさまざまな角度から検討した。2016年度は関連する文献の網羅的収集に努めるとともに、身延町(山梨県)、東本願寺(京都)、川倉地蔵堂(青森県金木町)、遠野(岩手県)、八葉寺(福島県会津若松市)などで、死者供養に関する現地調査を行った。その成果を踏まえて、当該フィールドの宗教空間をトータルに解明し、それを背景として、そこに見られる「不幸な死者」「幸福な死者」の観念とその変容を考察した。また、それを歴史的・思想的なコンテクストに位置づけることを目指すとともに、地域的な特色を考察した。研究成果は、吉林大学(中国)で開催された国際学会、および映像民族の会大会(松本市)等において報告し、成果を共有することに努めた。太古の昔から、人は身近な死者が苦しみから開放され、安らかな状況に至ることを願い続けてきた。しかし、日本列島に限ってみても、死後の世界の観念、及びこの世とあの世の関係は、時代によって大きな変容をみせていた。他界としての理想の浄土の観念が肥大化し、死後にそこに往生することが人々の究極の目標となった中世に対し、遠い浄土の観念が縮小した近世では、死者はいつまでもこの世に留まると考えられるようになった。おりしも庶民層までイエが拡充するする時代だった。そのため、近世社会では、固有名詞をもった供養の対象としての大量の死者が継続的に生み出されることになった。
メリステム発生と生長相制御機構の比較ゲノム解析

概日時計と生長相制御機構:概日時計の構成因子であるTOC、PRR、LHY/CCA1に対する遺伝子破壊株や過剰発現系統を作出した。遺伝子発現の概日リズムや相転換の日長依存性を調べた結果、ゼニゴケで複数の正と負の制御からなる時計の中心体を構成することがわかった。また、ヒメツリガネゴケゲノムでは見出されない生長相転換に関する時計の出力系GI、FKF、CDFの遺伝子がゼニゴケには存在し、GIやFKFの遺伝子破壊系統からは全く相転換を示さないといった表現型を得た。陸上植物の概日時計および出力系が陸上化した時に既に成立し、配偶体世代の成長相制御に機能していたことがわかった。メリステム制御:オーキシン低感受性変異体スクリーニングで得られた変異体の解析を進めた。そのなかのひつつのamp1変異体に関してPAS-PI法により頂端の細胞を調べたところ、無性芽および葉状体の茎頂において単一始原細胞型から複数始原細胞型になっている可能性が示された。メリステムにおける細胞増殖の異常表現型は、被子植物のAMP1変異表現型との類似性があり、胞子体・配偶体に関わらず、陸上植物に共通した細胞分裂を負に制御する機構が存在すると考えられた。AMP1の分子機能の解析が重要であることが示された。オーキシン信号伝達:ゼニゴケは受容体TIRIと転写制御因子AUX/IAAがともに1分子種で、DNA結合因子であるARFは異なるクレードに属する3分子種である。これらの因子からなるオーキシンによる転写制御機構が関与するゼニゴケ発生制御を明らかにした。生活環のさまざまな局面でオーキシン制御が重要であることがわかった。AUX/IAAは1分子種であることから、発生段階の多様な制御が遺伝子冗長性に由来するものではないことが予想された。メリステムの維持と機能変換は植物の可塑的な発生および環境応答の基本をなす。我々は、多細胞体制における環境情報と内的発生プログラムが統合される過程の解明を目指している。この課題に新たな切り口として陸上植物の進化的変遷を辿ることを取り入れた。材料としてゲノム解析が進み遺伝子解析手法の基盤が確立しつつある基部陸上植物苔類ゼニゴケを用いた。ゼニゴケは細胞の分裂や分化に光が必須である。昨年までに光合成産物ではなくフィトクロムを介した信号が重要であることを示していた。今年度は細胞周期の制御因子に注目した。ゼニゴケはサイクリンやサイクリン依存キナーゼの分子の遺伝的冗長性が極めて低かった。サイクリンD遺伝子の転写は、赤色光によって迅速に誘導され、フィトクロム依存的であった。これに対して、サイクリンBの発現は、サイクリンDの活性化による細胞周期の進行に依存して誘導されていた。植物個体を統御する内的因子としてオーキシンに注目した。T-DNAタギングによるオーキシン低感受性変異体分離を進め、遺伝子同定を行った。10系統分離したなかには、オーキシン依存的な転写活性化型転写因子と予想されるARF1遺伝子を破壊している系統が独立に2系統同定された。また、表現型はターゲティングによる遺伝子破壊と相補性検定によっても確認された。他に従来オーキシンとの関連が明らかでなかったキナーゼやその他の酵素遺伝子の変異体も同定された。なかにはシロイヌナズナオルソログ変異体の形態的な表現型の関連が見られるものもあり、進化的な観点からも興味深い結果を得た。成長相転換に関する研究では、概日時計の中心因子や出力因子を同定し、遺伝子破壊を行った。出力因子の破壊は成長相転換が引き起こされないといった表現型を示した。メリステム研究に進化軸を取り入れた研究が極めて有効であることがわかった。

生活環のさまざまな局面でオーキシン制御が重要であることがわかった。AUX/IAAは1分子種であることから、発生段階の多様な制御が遺伝子冗長性に由来するものではないことが予想された。順遺伝学的な手法を用いた解析が期待以上に進展した。T-DNAタギングが変異体の分離と遺伝子同定に極めて有効な手法であることがわかったは意義深い。また、オーキシンとの関連が予想され、表現型が理解可能なものが着実に単離されたことに加えて、まったく新規な遺伝子も単離同定できたことは、苔類ゼニゴケをモデルとして研究を進めることの正当性を支持するものであった。相同組換えを利用した遺伝子破壊が実用ツールとなったことにより、研究も大幅に迅速かつ明瞭な結果が得られるようになった。赤色光による細胞分裂制御に関しては、サイクリンD遺伝子の転写制御とフィトクロム遺伝子の関係に集中して解析する。オーキシンによる発生制御の進化的考察に関しては、単離した突然変異体の表現型の観察を進める。また、同定した原因遺伝子とオーキシン低感受性表現型との関連を、オーキシン信号伝達のモデルのなかに組み入れて考察する。
火山・気象現象に関する科学的な問いの生成を促す理科教材・指導法の探究

本研究では,これまで蓄積してきた膨大な桜島画像データを基に,火山活動,気象現象に関する科学的な問いの生成(質問づくり)を促すことで地学領域に関する科学的思考・判断力を促進し,防災に対するハザードスキルを獲得できる理科教材の開発を目指している。平成30年度は,研究項目1)「気象や火山活動についての問いの生成キーワードとキーイメージの抽出と分析」について,テキストマイニングを中心に研究を進めた。科学的な問いの生成を児童・生徒が行うためには,そのトリガーとなる気象や火山活動についてのキーワードとキーイメージが必要である。本研究のテーマである気象現象は児童・生徒にとっても天気予報や毎日の気象状況などを通して身近な存在と予想される。そのため,問いの生成について毎日の生活を通してのキーイメージが作りやすくなっている。しかし,火山活動は地域によってイメージに大きな差が生じていることが予想される。そこで,小学校理科検定教科書(大手5社)の3年生から6年生までのB区分「生命・地球」に関する「地球と宇宙」の単元から,平成29年度に抽出した「問い」について,その関連性を詳しく分析するため,火山と気象現象に絞って,「火山」(出版社によって「火山活動」「火山灰」)と「気象」を中心語に定めて,問いの文章に見られる関連語を分析しマッピングした。その結果,「気象」については,概ね類似のマップになったが,「火山」については1社は多様な関連性を示すマップとなったものの,他の4社は直線型の類似したマップとなった。これらのことより,検定教科書であっても,理科授業で用いる教科書が異なることで,授業中の「問い」の頻度や内容,活用の仕方も異なってくることが明らかになった。さらに中学校理科検定教科書についても,問いの抽出を行って,分析を進めている。平成30年度の調査で,ギリシャのRACCEプロジェクトが停止していることが判明したため,それに変わる情報収集先の検討が必要になった。それに伴って,平成30年度から平成31年度は研究計画を一部修正した。平成31年度は,試行授業と授業アンケートの実施とその分析,考察を進める。平成30年度の調査で,ギリシャのRACCEプロジェクトが停止していることが判明したため,それに変わる情報収集として2019年3月30日から4月4日にかけて,米国で開催されたNARST年会に正会員として出席し,本研究のテーマである火山と気象現象が,米国の次期スタンダードの中心テーマであるSTEAM(Science, Technology, Engineering, Art and Mathematics)と深い関係性を持つことが確認できた。平成31年度は当初計画3)を一部修正し,NARST年会とワークショップで得られた情報の分析をさらに進める。以下の項目1)を継続し,項目2)3)を行い,4)の提言へ進める予定である。1)気象や火山活動についての問いの生成キーワードとキーイメージの抽出と分析2)1)の成果をもとに,問いの生成授業試行案を作成し,附属学校等において試行と分析3)2)の成果とSTEAMに関する授業事例をフィードバックした科学的な問いの生成を目指す授業デザイン4)火山活動や気象現象について科学的な問いの生成を行う理科教材と授業方法の提言平成30年度の成果である問いのマッピングをもとに,小学校理科B区分「地球と宇宙」,気象現象と火山活動に関する科学的な問いの生成を目指した教材を用いた試行授業を本学附属学校において行う計画である。さらに抽出を続けている中学校理科検定教科書の問いの関連性分析を進めて,中学校理科における教材の作成と試行授業を計画している。授業デザインに関しては,NARST年会で得られたSTEAMに関する授業事例をもとに,教科横断的に科学的問いの生成を促す構成を目指している。本研究では,これまで16年にわたって蓄積してきた膨大な桜島画像データを基に,火山活動,気象現象に関する科学的な問いの生成(質問づくり)を促すことで地学領域に関する科学的思考・判断力を促進し,防災に対するハザードスキルを獲得できる理科教材の開発を目指している。平成29年度は,研究項目1)「気象や火山活動についての問いの生成キーワードとキーイメージの抽出と分析」を中心に研究を進めた。例えば,「雲は水滴の集まりである」という科学的な事実が問いの生成のキーワードであり,これに関連したキーイメージとしては桜島周辺に観察される底辺が平らな雲画像と,桜島周辺で雲が作られる様子の動画などが考えられる。そこで主要なキーワードとしては,小学校の理科学習指導要領解説理科編,小学校で現在使用している理科検定教科書(大手5社)の3年生から6年生までのB区分「生命・地球」に関する「地球と宇宙」の単元から,記述されている「問い」をすべて抽出した。その結果,検定教科書においても「問い」の数には差があり,特に火山活動に関する「問い」はその他の問いに比較して,その数はきわめて少ないことが明らかになった。また,キーワードに関連したキーイメージは,これまで蓄積してきた桜島定点観測カメラと全方位定点観測カメラの記録映像からなる「桜島と雲」データベースを中心に,抽出と動画化を進めてきた。国内のプロジェクト担当者から専門的知識の提供,ギリシャのRACCEプロジェクト担当者からの資料の提供などを平成29年度中に行うことが出来なかった。平成30年度に遅れている部分の取り戻しを行う計画である。

平成30年度は,研究項目1)「気象や火山活動についての問いの生成キーワードとキーイメージの抽出と分析」について,テキストマイニングを中心に研究を進めた。科学的な問いの生成を児童・生徒が行うためには,そのトリガーとなる気象や火山活動についてのキーワードとキーイメージが必要である。本研究のテーマである気象現象は児童・生徒にとっても天気予報や毎日の気象状況などを通して身近な存在と予想される。そのため,問いの生成について毎日の生活を通してのキーイメージが作りやすくなっている。しかし,火山活動は地域によってイメージに大きな差が生じていることが予想される。そこで,小学校理科検定教科書(大手5社)の3年生から6年生までのB区分「生命・地球」に関する「地球と宇宙」の単元から,平成29年度に抽出した「問い」について,その関連性を詳しく分析するため,火山と気象現象に絞って,「火山」(出版社によって「火山活動」「火山灰」)と「気象」を中心語に定めて,問いの文章に見られる関連語を分析しマッピングした。その結果,「気象」については,概ね類似のマップになったが,「火山」については1社は多様な関連性を示すマップとなったものの,他の4社は直線型の類似したマップとなった。これらのことより,検定教科書であっても,理科授業で用いる教科書が異なることで,授業中の「問い」の頻度や内容,活用の仕方も異なってくることが明らかになった。さらに中学校理科検定教科書についても,問いの抽出を行って,分析を進めている。平成30年度の調査で,ギリシャのRACCEプロジェクトが停止していることが判明したため,それに変わる情報収集先の検討が必要になった。それに伴って,平成30年度から平成31年度は研究計画を一部修正した。平成31年度は,試行授業と授業アンケートの実施とその分析,考察を進める。平成29年度に行えなかった,国内のプロジェクト担当者から専門的知識の提供,ギリシャのRACCEプロジェクト担当者からの資料の提供などは,平成30年度に継続して行う計画である。その上で,平成30年度は,以下の項目の2)に重点を移していく計画である。1)気象や火山活動についての問いの生成キーワードとキーイメージの抽出と分析,2)1)の成果をもとに,問いの生成授業試行案を作成し,附属学校等において試行と分析,3)2)の成果をフィードバックした問いの生成授業の改良版による研究授業の複数実施と分析,4)火山活動や気象現象について科学的な問いの生成を行う理科教材と授業方法の提言具体的には,平成29年度の成果をもとに,小学校理科B区分「地球と宇宙」,気象現象と火山活動に関する科学的な問いの生成を目指した授業計画と教材を作成する。作成した授業計画に沿った授業試行案を検討,試作し,本学附属学校において試行授業を行う計画である。さらに,中学校理科検定教科書の第2分野
占領期日本の情報空間－検閲とインテリジェンス

占領期の検閲については、2013年7月に国際シンポジウム「日本と東アジアの検閲史再考」を開催し、その成果は『Intelligence』14号に発表した。2015年には「検閲研究ウェブサイトー日本と世界における検閲の歴史的研究」(http://www.waseda.jp/prj-Kennetsu/)を開設し、CCDに雇用された検閲者名簿の検索データベースを公開した。また、占領期のインテリジェンスについては、米国国立公文書館機密解除資料であるCIA文書の中の日本人に関するファイルを編集し解説を付した『CIA日本人ファイル』(全12巻)を出版した。初年度である今年度は、はじめに検閲およびインテリジェンスどちらかに軸足を置いた研究調査を進めることを確認し、四月から早稲田大学20世紀メディア研究会と合同で、公開の研究報告を行った。夏期および冬期の休暇には、研究分担者及び研究協力者がそれぞれ米国国立公文書館、米国議会図書館、スタンフォード大学フーバー文書館、上海図書館、モスクワ公文書館などで資料調査を行った。また、占領期メディアの実証的研究のベースとなっている「占領期雑誌・新聞データベース」が新聞記事目録を拡充したのと並行して、このプロジェクトでは検閲事例の分析をさらに進めた。また、他の研究プロジェクトとの協力により国際的な研究集会を二つ開催した。一つは、2011年12月には、北京にて国際シンポジウムを開催し、中国と日本及び米国を横断するインテリジェンスについて報告し議論した。二つめは、2012年3月にはニューヨークのニューヨーク大学にてワークショップを開催し、占領期の検閲とインテリジェンスの実態について検討を深めた。この二つの国際的研究集会においては、東日本大震災の後ということもあり、占領期に始まった原子力の平和利用推進がどのように語られたかが特に追及され、占領期においては、一方では原爆が与えていた悲惨な被害の実態が占領軍の政策によって伏せられながら、他方では「原子力」が科学に対する素朴な信頼と明るさをもって語られていたことが明らかになった。こうした事例を通じ占領期日本の情報空間は日本と米国という一つの対だけでなく、台湾、朝鮮、中国、ロシア、英国といった各国との関係の中で考察されるべきであること、検閲はそれ自体のみならず、メディア政策と結びついたインテリジェンスとの関係で考察されなければならないことが、特に朝鮮戦争との関係において、再検討された。三年目である今年度は、二つの国際シンポジウムにて成果報告を行った。まず、2013年7月20ー21日には、本科研費により国際シンポジウム「日本と東アジアの検閲史再考」“Reconsidering Censorship HistoryinJapan and East Asia"を、早稲田大学で開催した。山本武利(研究分担者)が「多重的ブラック化装置の中の占領期検閲」、小林聡明(研究協力者)が「韓国における通信検閲体制の歴史的展開」を報告した他、海外からジョナサン・エイブル氏(米国)と何義麟(台湾)を招き、分野を横断した多元的な議論を展開できた。その内容は『Intelligence』14号の特集として発表した。2013年9月14ー17日には、上海師範大学で開催された「ゾルゲと上海情報戦国際フォーラム」に土屋礼子(研究分担者)山本武利(研究分担者)が参加し、加藤哲朗(研究分担者)が「国際情報戦としてのゾルゲ事件」を報告した。この他に、早稲田大学20世紀メディア研究会と合同で、研究分担者及びゲストスピーカーによる公開の研究報告を行った。たとえば、2013年4月には川崎賢子が「GHQ占領政策と文楽」、同5月には土屋礼子(研究分担者)が「占領期の大学生新聞」をそれぞれ発表した。また、山本武利(研究分担者)が発掘した占領期の検閲者名簿は、NHKの番組「クローズアップ現代:知られざる同胞監視」(2013年11月5日放映)で紹介され反響を呼んだ。さらに名簿をデータベース化し、インターネットで公開すべくウェブサイトの準備を進めた。研究分担者は各自、以上の成果発表と並行して、米国国立公文書館、ロックフェラー財団アーカイブ、英国国立公文書館などで資料調査を行い、さらに占領期の検閲とインテリジェンスについて、戦前・戦中期、および冷戦期との関連を明確にしつつ、その実態を解明しつつある。二年目である今年度は、研究メンバーは引き続き、検閲およびインテリジェンスどちらかに軸足を置いた研究調査を継続して進めた。夏期および冬期の休暇には、各自米国国立公文書館、米国議会図書館、スタンフォード大学フーバー文書館、上海図書館、モスクワ公文書館などで資料調査を行った。研究成果については、早稲田大学20世紀メディア研究会と合同で、研究分担者またゲストスピーカーによる公開の研究報告を行った。四月には牧義之氏による国会図書館所蔵の検閲原本に関する報告、五月には山本武利(研究分担者)が陸軍中野学校創立記の資料に関して、島田顕氏がモスクワ放送関係資料について報告を行った。

六月にはナンシー・スノウ氏による米国のプロパガンダに関する報告、九月には加藤哲郎(研究分担者)が米軍資料に基づき「日本の原発導入と中曽根康弘の役割」を報告した。十一月には安野一之氏が内務省の検閲官について報告し、一月には有馬哲夫氏が「インテリジェンス工作員としての児玉誉士夫」を報告した。また三月には志村三代子氏が冷戦期の日米合作映画について報告した。また、他の研究プロジェクトとの協力により国際的な研究集会として、モイシェ・ポストン氏を招いて東アジアにおけるマルクス主義を論ずるシンポジウムを東京と京都で開催した。これには大澤真幸、的場昭弘、ヴィレン・ムーティーなどの各氏をコメンテーターとして招き、占領期および冷戦期のアジアにおける共産主義と反共政策を討議した。以上のような資料調査と研究報告を通じ、占領期日本の情報空間は、米国のみならず台湾、朝鮮、中国、ロシア、英国といったアジア各国との関係の中で考察されるべきであり、検閲もメディア政策、インテリジェンス活動との関係で考察されなければならないことを、成果の一つである加藤哲郎・井川充雄(両者とも研究分担者)編『原子力と冷戦』では明らかにした。最終年度は、いままでの研究調査の成果として、2014年5月に「検閲研究ウェブサイトー日本と世界における検閲の歴史的研究」(http://www.waseda.jp/prj-Kennetsu/)を開設し、(1)検閲研究に関する最新の情報、(2)検閲研究に関する参考文献の紹介、(3)検閲者名簿検索の三つを掲載し公開した。なかでも研究分担者の山本武利が発見した、占領軍の民間検閲支隊(CCD)が行っていた検閲に直接携わった日本人検閲者の名簿、六種類のリストに基づいて、名前、職種、給与、採用時期などから検索出来るようにした検閲者名簿検索は、のべ11,000人以上の情報を含む検閲者に関する初めてのデータベースである。これにより、占領期の検閲者の実態解明が大きく前進した。また、研究分担者の加藤哲郎は、米国国立公文書館機密解除資料であるCIA文書の中の日本人に関するファイルを編集し解説を付した『CIA日本人ファイル』(全12巻、現代史料出版)を出版した。これは緒方竹虎、正力松太郎、大川周明、笹川良一、辻政信、児玉誉士夫、服部卓四郎、岸信介などに関する個人ファイルをまとめたもので、戦中から戦後における日本の政治・軍事・インテリジェンス関係の重要人物に対するCIAの評価や関係を明らかにし、日本におけるCIAの活動を解明するために、戦後日本の政治史研究に欠かせない第一級資料を発掘したものである。この他に、早稲田大学20世紀メディア研究会と合同で、研究分担者及びゲストスピーカーによる公開の研究報告を行った。分担者の土屋礼子は、「米軍放送(AFRS)小論ー公文書資料を中心に」を報告した。また、代表者の梅森直之と分担者の小林聡明と井川充雄も、それぞれラジオ放送と東アジアの戦後に関する研究を深め、占領期からそれ以後の研究へと進展させた。26年度が最終年度であるため、記入しない。政治思想史26年度が最終年度であるため、記入しない。
熱分解反応による新化合物の生成と化学反応機構の研究

1.熱分解反応装置と質量分析装置とを直結することにより,不安定な熱分解生成物の検出を可能にし,最適生成反応条件の設定を容易にした.さらに,熱分解反応装置とマイクロ波分光装置とを直結し,熱分解生成物の回転スペクトルを観測し,分子定数,分子構造を決定することができ,熱分解生成反応機構について検討した.2.【*KA*】およびその重水素化物の熱分解により,【*KA*】およびこれらの環内水素の重水素置換体を生成することが【*KA*】でき,これらの生成反応機構3.【*KA*】と【*KA*】の600°Cでの熱分解で【*KA*】,【*KA*】と【*KA*】が生成し,これらの生成物をさらに800°Cの反応管に通すと,【*KA*】と【*KA*】が得られた.【*KA*】の存在はCH_3の切断後,環内で水素又はCN基が移動したことを示し,【*KA*】の生成はCH_3基が環内に取り込まれて,六員環にな〓〓〓4.【*KA*】の600°Cでの熱分解で【*KA*】が生成した.800°Cでの熱分解では,【*KA*】と【*KA*】が生成したが,【*KA*】は得られなかった.このことは, 3.の実験結果の稚〓〓〓5.Flow反応装置を直接質量分析装置とマイクロ波分光装置の試料セルに連結し,室温で不安定なシアン酸エチル(CH_3CH_2OCN)の合成,検出,回転スペクトルの観測,分子定数および分子構造の決定を行なった.まず,チオウレタンを加熱し,その蒸気と酸化水銀(固体)とを接触反応させ,生成物のマススペクトルを観測したところ3m/z=71(C_3H_5NO)のピークが得られ,シアン酸エチルが生成した可能性のあることが判った.そこで最適反応条件で,マイクロ波スペクトルを観測したところ,シアン酸エチル(CH_3CH_2OCN)の回転スペクトルが得られ,その解析により,分子定数,分子構造を決定することができた.1.熱分解反応装置と質量分析装置とを直結することにより,不安定な熱分解生成物の検出を可能にし,最適生成反応条件の設定を容易にした.さらに,熱分解反応装置とマイクロ波分光装置とを直結し,熱分解生成物の回転スペクトルを観測し,分子定数,分子構造を決定することができ,熱分解生成反応機構について検討した.2.【*KA*】およびその重水素化物の熱分解により,【*KA*】およびこれらの環内水素の重水素置換体を生成することが【*KA*】でき,これらの生成反応機構3.【*KA*】と【*KA*】の600°Cでの熱分解で【*KA*】,【*KA*】と【*KA*】が生成し,これらの生成物をさらに800°Cの反応管に通すと,【*KA*】と【*KA*】が得られた.【*KA*】の存在はCH_3の切断後,環内で水素又はCN基が移動したことを示し,【*KA*】の生成はCH_3基が環内に取り込まれて,六員環にな〓〓〓4.【*KA*】の600°Cでの熱分解で【*KA*】が生成した.800°Cでの熱分解では,【*KA*】と【*KA*】が生成したが,【*KA*】は得られなかった.このことは, 3.の実験結果の稚〓〓〓5.Flow反応装置を直接質量分析装置とマイクロ波分光装置の試料セルに連結し,室温で不安定なシアン酸エチル(CH_3CH_2OCN)の合成,検出,回転スペクトルの観測,分子定数および分子構造の決定を行なった.まず,チオウレタンを加熱し,その蒸気と酸化水銀(固体)とを接触反応させ,生成物のマススペクトルを観測したところ3m/z=71(C_3H_5NO)のピークが得られ,シアン酸エチルが生成した可能性のあることが判った.そこで最適反応条件で,マイクロ波スペクトルを観測したところ,シアン酸エチル(CH_3CH_2OCN)の回転スペクトルが得られ,その解析により,分子定数,分子構造を決定することができた.1. 5-メチル-1H-ベンゾトリアゾールと4-メキル-1H-ベンゾトリアゾールの熱分解生成物を、反応管を直接連結した四重極型質量分析装置で調べたところ、いづれの親分子の場合も熱分解温度580°CではM/Z105(【C_7】【H_7】N)の化合物が、熱分解温度800°CではM/Z103(【C_7】【H_5】N)とM/Z91(【C_6】【H_5】N)の化合物が生成することが判った。熱分解温度800°Cで得られるM/Z91のピークはベンゾトリアゾールを800°Cで熱分解して得られるピークM/Z91とまったく一致する。2.分子構造についての知見を得るために、反応管を直接アイクロ波分光装置に連結して、熱分解生成物の回転スペクトルを観測し、その解析を行った。その結果、(1) 580°Cで熱分解したとき得られるM/Z105の化合物の一部として、5-メチル-1H-ベンゾトリアゾールからはとの構造の二つの分子が、4-メチル-1H-ベンゾトリアゾールからはの構造の一つの分子が見い出された。

(2) 800°Cで熱分解したとき得られるM/Z103の化合物は、5-メチル-1H-ベンゾトリアゾールと4-メチル-1H-ベンゾトリアゾールのいずれの場合もベンゾニトリルであることが判った。これはベンゾニトリルのマイクロ波スペクトルとの比較からも確認され、熱分解反応で五員環分子から六員環分子ができるという極めて興味ある結果を得た。(3) 800°Cの熱分解で得られるもう一つのM/Z91のピークに対応する化合物は、5-メチル-1H-ベンゾトリアゾールと4-メチル-1H-ベンゾトリアゾールの両方とも、の構造の二つの分子であることが判った。これら二つの構造の分子は、ベンゾトリアゾールを800°Cで熱分解することによっても生成することが、四重極型質量分析計およびマイクロ波分光法により確かめられている。
女性労働者のワーキングライフと生活価値に関する実証的研究

本年度は昨年度に引き続き、百貨店の雇用管理システムに関する企業ヒアリングと、女性労働および労働社会学関連の文献サーヴェイを続行した。本年度の本格的な取り組みとしては、女性労働者の全体像に関するマクロなデータの分析をまず行い、次いで本研究の中心的課題であった百貨店の労働実態についてのインテンシィヴな実態調査を実施したことに求められる。この実態調査にあたっては、当該業界のなかでも女性労働者政策がもっとも進んでいると位置づけられるA百貨店を選定した。A百貨店の協力のもとで、百貨店における典型的職場事例として婦人服売り場におけるひとつのショップのほぼ全数のケースに面接調査を実施した。ショップの長をはじめとする職制の男女(男性は全員大卒、女性は全員高卒ないし専門学校卒)、および役職のない一般職の女性(短大もしくは高卒で20歳代前半から30歳代)を網羅するケーススタディを行うことができた。以上の他、百貨店労働における隠れた主役が正社員ではない「取引先販売員」であることが調査の過程で明かとなったため、同じ職場に派遣されているこの販売員の人々(全員女性)の面接調査も追加した。したがって同一職場で働く男女を含む全階層を網羅したモノグラフとして精度の高い調査が可能となったため、百貨店の女性労働者をとりまく職場環境を総合的な視点から解明することが可能となったと言えよう。なおこの職場には大卒女性が配属されていなかったため、婦人服売り場の中の他のショップの大卒女性についての面接調査も行った。調査は労働実態を中心の面接調査と、余暇生活についてのアンケート調査の二段階で行ったので、労働を軸とするトータルな生活像および生活価値を浮き彫りにすることができよう。この成果は今秋の日本労働社会学会大会において口頭報告し、『学会年報』に投稿する予定である。平成4年度の研究の第一の柱は、女性労働および女性学にかかわる研究動向についての文献サーヴェイにおかれた。このサーヴェイを通じて、国内における女性学およびフェミニズム理論において女性労働の位置づけが手薄であることが明かとなった。近年のフェミニズムをめぐる論議は日本でも活況を呈しているかのようにみえるが、端的に言えば「労働なきフェミニズム議論」とも言える状況であり、女性労働の実態を踏まえた内容には必ずしもなっていない。その点ではイギリスを中心とするフェミニズム視角を踏まえた研究は、家族とともに女性労働が議論の要に据えられており、学ぶべき点が多い。ただしこれまでところでは、イギリスにおけるこの分野の歴史的アプローチを中心に見てきたので、来年度は現実分析の研究動向およびその方法論を中心にさらにサーヴェイを進める予定である。また第二の柱である実態調査のための準備としては、これまで首都圏、地方都市の代表的な百貨店における女性社員の雇用管理システムについてのヒアリングを行ってきた。前述の文献サーヴェイを先行させたため、このヒアリング調査への着手がやや遅れたため、来年度の前半にもこの調査を続行する必要があると考えている。当初は代表的な百貨店数社程度のヒアリングにとどめる予定であったが、対象企業をさらに広げる方針に変更したのは以下の理由による。国内の既存の労働調査研究全体のなかで百貨店についてのものがきわめて少なく、参考にしうる一定の研究蓄積がある領域はスーパーマーケット業界に限られていることが判明した。したがって百貨店労働自体の雇用管理システムおよび労働実態についての全体像の見取り図を描くことは重要な意味をもつことになるし、またその上でなければ本研究の課題に迫ることできない。百貨店労働研究としても先鞭をつけるような実態調査を次年度に続行したいと考える。
下廃水からのリン除去回収に向けたジルコニウム担持分離膜の開発

下廃水からのリン除去回収に向け,膜ろ過過程でリン吸着を行う新規分離膜の開発を行った.リン吸着剤である硫酸ジルコニウム界面活性剤ミセルメソ構造体(ZS)をポリスルホンに包含させ,平膜状の限外ろ過膜を作製した.電子顕微鏡観察の結果,ZS粒子は膜表面および断面に存在していた.ZS含有高分子溶液(10.5 wt%)から作製した膜(膜厚100 um)では,リン酸溶液(50 mg P/L)の膜ろ過により0.039 mg P/cm2のリンが吸着された.水酸化ナトリウム溶液でリンを脱着でき、膜の繰り返し利用が可能であった.また,膜を嫌気性膜分離装置からの廃水に適用したところ,実試料からのリン吸着にも成功した.本研究の目的は、下廃水中のリンを吸着可能な水処理膜を開発することである。通常、分離膜は膜孔径以下の物質を意図的に除去することはできないため、溶存態のリンは水処理膜では除去されない。そこで本研究ではリン吸着剤を分離膜に担持させることで、水中の懸濁物質除去と同時にリンを除去可能な分離膜の開発を行っている。なお、リンは貴重な資源でもあるため、下廃水からの回収が望まれている。平成28年度はリン吸着剤として硫酸ジルコニウムー界面活性剤ミセルメソ多孔体(ZS)を使用し、膜原液組成(高分子、溶剤、添加剤、ZS)および製膜温度条件の検討を行った。様々な試作膜を作製後、走査型電子顕微鏡(SEM)を用いた膜表面および断面を観察することで、ZSが含まれる場合においても膜構造が形成されているかを確認し、最適な膜原液組成を明らかにした。なお、観察された粒子がZSであるかを確認するため、エネルギー分散型X線分光法(EDX)による分析も行い、ジルコニウムのピークを確認している。つづいて、開発した膜のリン吸着性能評価を行った。リン酸水溶液をろ過実験に供した結果、ZSを担持した膜ではリン吸着が確認された。また、膜厚が厚いほどリン吸着量も高いことが明らかとなった。リン回収に向けて脱着試験を行った結果、リン吸着後の膜に水酸化ナトリウム水溶液を透水することで、リン酸の脱着が可能であることが明らかとなった。また、脱着実験後の膜を再度リン吸着実験に用いた結果、繰り返し使用が可能なことも分かった。すでに開発した膜のリン吸着性能を評価する段階まで進んでいるため。本研究の目的は、下廃水中のリンを吸着可能な水処理膜を開発することである。平成29年度は昨年度から使用していたリン吸着剤である硫酸ジルコニウムー界面活性剤ミセルメソ多孔体(ZS)を微粉砕し粒径を小さくすることで、膜へのZS担持量の増加と、それによる膜のリン吸着量の増加を図った。その結果、ZSの担持量を従来の10.5wt%から15.0wt%に増加させても、膜構造が維持されることが明らかとなった。また、膜へのリン吸着量の増加も確認できた。また、開発した膜の適用先として消化脱離液や下水処理水を想定し、処理対象水によって異なるであろう初期リン濃度と膜ろ過フラックスを変えてリン吸着実験を行った。その結果、膜ろ過フラックスが等しい条件において、初期リン濃度が高いと飽和リン吸着量は増加し、飽和時間は短くなることが分かった。また、初期リン濃度が等しい条件において、膜ろ過フラックスが高いと飽和リン吸着量は増加し、飽和時間は短くなることが明らかとなった。つづいて、嫌気性膜分離装置から得た実廃水を使用し、リン吸着実験を行った。その結果、リン酸溶液を使用したときと同等のリン吸着量が得られ、また、濁度成分も同時に除去できた。以上により、開発した膜は固液分離とリン吸着を同時に達成できることを示した。下廃水からのリン除去回収に向け,膜ろ過過程でリン吸着を行う新規分離膜の開発を行った.リン吸着剤である硫酸ジルコニウム界面活性剤ミセルメソ構造体(ZS)をポリスルホンに包含させ,平膜状の限外ろ過膜を作製した.電子顕微鏡観察の結果,ZS粒子は膜表面および断面に存在していた.ZS含有高分子溶液(10.5 wt%)から作製した膜(膜厚100 um)では,リン酸溶液(50 mg P/L)の膜ろ過により0.039 mg P/cm2のリンが吸着された.水酸化ナトリウム溶液でリンを脱着でき、膜の繰り返し利用が可能であった.また,膜を嫌気性膜分離装置からの廃水に適用したところ,実試料からのリン吸着にも成功した.実下廃水試料を用いてろ過実験を行い、懸濁物質除去と同時にリン回収が可能かを調べる。また、ZSの粒径を小さくすることでリン吸着量の向上を図る。水環境工学消耗品が想定したよりも安価であったため。次年度の消耗品購入費として使用する。
時間分解ラマン分光法によるクロロフィル生合成初期過程の研究

当初の二つの目的(1)ピコ秒一マイクロ秒時間分解吸収分光法により反応中間種の吸収スペクトルを測定し,その間の動力学を決定すること,(2)中間体の時間分解共鳴ラマン錯乱スペクトルから中間体の構造を決定することであった.第一の目的については,我々の予備的な研究の段階で, Pchlide-650→(hν)→X_1→(1-2ns)→X_2→(35-250ns)→X_3(X-690)→(1-2μs)→Chlide-678→(12μs)→Chlaと考えていたが,装置を改良し詳細に研究し直した結果, Pchlide-650→(hν)→Pchlide(S1)→(<50ps)→X-B→(1.7±0.2ns)→X-690→(180±20ns)→X-684→(1.9±0.5μs)→Chlide-678→(10.5±2.0μs)→Chlaであることがわかった.各時定数が精確に求まった.以前, X2(≡X-684)からX3(≡X-690)ができると考えられていたが,むしろX-690からX-684が生成することがわかった.しかもまたこれらは低温で中間体を安定にして定常光で測定したスペクトルと良い対応が得られた.一方,第二の目的は非常に残念ながら達成することができなかった.しかしながら当科研費を認めて頂いた副産物としてインコヒーレント光を用いたコヒーレントラマン錯乱(コヒーレントストークスラマン錯乱CSRS)により振動位相緩和を決定するという理論的及び実験的研究を行ない成功した.この研究と関連のあるインコヒーレント光を用いた高速緩和現象の研究を進展させ,その結果世界各国から6回以上招待講演を頼まれ,招待論文3編の執筆を依頼された.当初の二つの目的(1)ピコ秒一マイクロ秒時間分解吸収分光法により反応中間種の吸収スペクトルを測定し,その間の動力学を決定すること,(2)中間体の時間分解共鳴ラマン錯乱スペクトルから中間体の構造を決定することであった.第一の目的については,我々の予備的な研究の段階で, Pchlide-650→(hν)→X_1→(1-2ns)→X_2→(35-250ns)→X_3(X-690)→(1-2μs)→Chlide-678→(12μs)→Chlaと考えていたが,装置を改良し詳細に研究し直した結果, Pchlide-650→(hν)→Pchlide(S1)→(<50ps)→X-B→(1.7±0.2ns)→X-690→(180±20ns)→X-684→(1.9±0.5μs)→Chlide-678→(10.5±2.0μs)→Chlaであることがわかった.各時定数が精確に求まった.以前, X2(≡X-684)からX3(≡X-690)ができると考えられていたが,むしろX-690からX-684が生成することがわかった.しかもまたこれらは低温で中間体を安定にして定常光で測定したスペクトルと良い対応が得られた.一方,第二の目的は非常に残念ながら達成することができなかった.しかしながら当科研費を認めて頂いた副産物としてインコヒーレント光を用いたコヒーレントラマン錯乱(コヒーレントストークスラマン錯乱CSRS)により振動位相緩和を決定するという理論的及び実験的研究を行ない成功した.この研究と関連のあるインコヒーレント光を用いた高速緩和現象の研究を進展させ,その結果世界各国から6回以上招待講演を頼まれ,招待論文3編の執筆を依頼された.今年度は申請した時点における研究計画に従って着実に進められた。その成果はつぎの4つにまとめられる。(1)ナノ秒時間分解ラマン分光装置の改良(2)クロロフィル生合成過程実験試料の抽出(3)ピコ秒時間分解ラマン分光装置の試作(4)クロロフィル生合成過程の中間体の時間分解共鳴ラマンスペクトルの測定。(1)まず昨年度購入したエキシマーレーザーを励起光源にした色素レーザーを自作した。またシグマ光機(株)に特注した遅延学路、およびユニソク(株)に特注した信号処理制御回路の最終調整を行った。さらにこれまで用いていた分光器に迷光が多かったので、それを製作した日本分光(株)の協力を得て迷光を除くように色々な工夫をした。その結果、分光器の明るさをほとんど変えずに迷光の強度を三分の一以下に下げることができた。(2)そらまめや、かぼちゃなどの種子を暗所で発芽させ黄化葉を育てた。暗所における化学的処理により黄化葉からプロトクロロフィリド・ホロクローム複合体を得た。(3)ピコ秒時間分解ラマン分光装置の製作。ナノ秒時間分解ラマン分光装置のレーザー光源部をピコ秒色素レーザーに入れ替えるためのNd:YAGレーザー励起による2台の色素レーザーを自作した。(4)(2)で得られた試料を用いてナノ秒時間分解共鳴ラマンスペクトルを測定することを試みた。クロロフィルの前駆体であるプロトクロロフィルド・ホロクローム複合体、およびその光反応中間体は微弱ながらS蛍光を発する。またにごった試料であるので時間分解CARSは不可能である。

異なった励起波長で得られた蛍光スペクトルの重なったラマンスペクトルの間の差を取ることにより、蛍光スペクトル成分を相殺しラマンスペクトルを得ようとしている。
災害サバイバー育成に関する研究－災害サバイバーセルフケア支援による展開－

本研究の目的は、『災害サバイバーセルフケア支援プログラム』を作成して市民に実施し、災害サバイバーを育成することである。本研究の目的達成に向け、1全国市町村の地方自治体を対象に、防災・減災対策状況と災害支援教育に関する質問紙調査、2就労継続支援B型の施設長を対象に、障がい者支援に必要な災害対策に関する聞き取り調査を実施し、3『災害サバイバーセルフケア支援プログラム』の検討を行った。1:全国市町村の地方自治体の災害担当代表者を対象に、防災・減災対策状況と災害支援教育に関する質問紙調査を実施し、教育課題として、怪我の応急処置、感染予防、薬の管理、持病がある方への対策等の充実、衣類、清潔・感染予防ケア用品の備蓄強化へのはたらきかけを明確にした。また、多くの自治体において障がいのある方への災害対策が不十分な現状を把握した。2:障がい者支援に必要な災害対策に関する聞き取り調査を実施し、課題として、障がいの種類に対応させた対策の検討、避難時及び避難所における具体的な支援活動の抽出、医療者と障がい者の定常的な関係性の構築等を明確にした。3:12の結果から、災害サバイバーの育成にあたり、教育課題として、怪我の応急処置、感染予防教育、薬の管理教育、持病がある方への対策、衣類、清潔・感染予防ケア用品の備蓄の重要性、障がいのある方への具体的な支援対策の検討等が明確化され、『災害サバイバーセルフケア支援プログラム』の検討にあたり重要なデータを得ることができた。研究分担者とともに12の結果を『災害サバイバーセルフケア支援プログラム』に反映させ、教育内容の充実をはかった。また、『災害サバイバーセルフケア支援プログラム』の評価について検討した。調査の実施に関する倫理審査に時間を要した。『災害サバイバーセルフケア支援プログラム』の実施対象地域の管理者に依頼を行い、『災害サバイバーセルフケア支援プログラム』(講義・演習による講座形式)を開始する。『災害サバイバーセルフケア支援プログラム』の成果を検討するために、本プログラムへの参加者を対象に「災害サバイバーセルフケア行動力」等の評価、及びプログラムの内容に関する質問紙調査を実施し、評価に基づき『災害サバイバーセルフケア支援プログラム』を洗練させる。災害看護・災害医療に関する文献収集により、災害看護・災害医療の現況と問題点を明確化し課題を検討した。災害看護・災害医療関連の学会参加およびコミュニティ防災教室の開催をとおして、災害看護・災害医療における地域住民の健康管理状況や健康問題、健康管理上のニーズについて情報収集し、「災害サバイバーセルフケア行動」に必要な対策および知識・技術などの教育課題を検討した。研究分担者とともに、全国の市の地方自治体を対象とした防災・減災対策状況と災害支援教育に関するニーズ調査の内容を検討し、調査票の作成をすすめた。また、障がい者支援に必要な災害対策に関するニーズ調査にむけて、施設管理者へ聞き取り調査の協力を依頼し、調査内容と調査のすすめ方について検討した。研究分担者とともに「災害サバイバーセルフケア行動」に必要な対策および知識・技術の明確化、『災害サバイバーセルフケア支援プログラム』の内容とすすめ方、教材について検討した。調査内容の検討に時間を要している。災害看護・災害医療に関する学会参加およびコミュニティ防災教室の開催を通して、災害看護・災害医療における地域住民の健康管理状況の把握、災害時の医療に対するニーズについて引き続き情報収集し、「災害サバイバーセルフケア行動力」の原案を作成した。全国の市町村の地方自治体を対象とした、防災・減災対策状況と災害支援教育に関するニーズ調査の準備をすすめた。また、就労継続支援B型の施設長を対象に、障がい者施設支援に必要な災害対策に関する聞き取り調査の依頼を行った。研究分担者とともに、継続的に行ってきた文献検討、コミュニティ防災教室の情報を基に、『災害サバイバーセルフケア支援プログラム』のスケジュール、効果的なプログラムの展開方法、災害時のセルフケアにおける具体的な教育内容を検討し、教材の作成に着手した。研究分担者とともに、『災害サバイバーセルフケア支援プログラム』の評価内容を検討し原案を作成した。調査の実施にあたり、倫理審査に時間を要した。

研究分担者とともに12の結果を『災害サバイバーセルフケア支援プログラム』に反映させ、教育内容の充実をはかった。また、『災害サバイバーセルフケア支援プログラム』の評価について検討した。調査の実施に関する倫理審査に時間を要した。全国の市の地方自治体を対象に、防災・減災対策状況と災害支援教育に関するニーズ調査を実施し、分析結果から一般市民の「災害サバイバーセルフケア行動」の内容を明確化する。調査結果と文献検討を踏まえ、市民講座のための『災害サバイバーセルフケア支援プログラム』のベースを完成させる。また、市民講座の評価に関する調査内容を検討し作成する。研究分担者と協議し、『災害サバイバーセルフケア支援プログラム』の具体的な内容、スケジュール、教材を検討し、市民講座に必要な教材を作成する。市民講座のスケジュール、教材の準備が整い次第、市民講座を開催する。実施した市民講座の評価ならびに「災害サバイバーセルフケア行動力」を評価する。評価に基づき、『災害サバイバーセルフケア支援プログラム』を洗練させる。障がい者支援施設の管理者に対して、障がい者支援に必要な災害対策に関する聞き取り調査を実施し、障がい者支援に必要な健康管理上の課題とサポート体制、教育方法を検討する。全国の市町村の地方自治体を対象に、防災・減災対策状況と災害支援教育に関するニーズ調査を実施し、その分析結果を反映させて、「災害サバイバーセルフケア行動力」、『災害サバイバーセルフケア支援プログラム』、および『災害サバイバーセルフケア支援プログラム』の評価内容を完成させる。『災害サバイバーセルフケア支援プログラム』の実施対象地域の管理者に依頼を行い、『災害サバイバーセルフケア支援プログラム』(講義・演習による講座形式)を開始する。『災害サバイバーセルフケア支援プログラム』の効果を検証するために、本プログラムへの参加者を対象に、「災害サバイバーセフルケア行動力」の評価、および『災害サバイバーセルフケア支援プログラム』の内容に関する質問紙調査を実施し、評価に基づき、『災害サバイバーセルフケア支援プログラム』を洗練させる。『災害サバイバーセルフケア支援プログラム』の成果を検討するために、本プログラムへの参加者を対象に「災害サバイバーセルフケア行動力」等の評価、及びプログラムの内容に関する質問紙調査を実施し、評価に基づき『災害サバイバーセルフケア支援プログラム』を洗練させる。平成28年度はアルバイトを雇用せず研究をすすめ、調査の準備段階であったことから、人件費、謝金の支払いが生じなかった。また、会議は、概ね書類の送付による審議としたため、旅費が少額となった。調査の準備段階であったことから、アルバイトを雇用しなかったため、人件費の支払いが生じなかった。研究分担者との会議は、概ねメールでの打ち合わせと書類送付による検討としたため、旅費が少額となった。
東南アジア及び太平洋地域温暖湿潤造山帯の水文・水資源特性の研究

東南アジア・東アジアおよび太平洋地域における河川と水資源の基礎情報(主として水文および水資源開発・水環境情報)を整備収集することは,今後この地域において予想される水資源の需要,水環境,水害の深刻さに鑑み,国際的さらに地球環境的見地からきわめて重要である.というのは,この地域の大部分を占めるアジアモンスーン地域は,今後人口の激増とそれに伴う水需要の急増が予想されている.しかし,それに対処する水資源開発および水環境保全は容易ではない.しかも,それを検討する基本情報とその交流はきわめて不十分な状況にある.今後,国際間の技術協力がこの問題解決のために必須であることを考慮すれば,上述の基礎情報の収集とその比較は早急に実施すべきである.この国際学術研究においては,1993年1月,マニラにおいて関係国の水文学者の代表によって,各国河川の情報を収集し,それをRiver Catalogueの型式で出版することが合意された.次いで同年7月,横浜において具体的方法を同じ各国メンバーで打ち合わせ,1994年12月カンボジアのシエムレアプにて第一次報告を受け,1995年10月,東京におけるIHP国際シンポジウムの折りに,River Catalogue第1巻が完成し,同月甲府にて今後の第2巻以降の編集について打ち合わせを行った.なおこのRaver Catalogueによる成果を踏まえて,今後はFRIEND(Flow Regimes from International Experimental and Network Data)のアジア版作成を目指している.このRiver Catalogue第1巻においては,各国1ないし3河川を選び,基本的地理,水文,人文情報と若干の解析,ならびに流域図,地質図,土地利用図縦断勾配図,年降水量および流量長期傾向図などより成る.第1巻に収録されてた河川は以下の通りである.AustraliaのBurdekin Pioneerの2河川CambodiaのPrek Thnot(Mekong川の右支川)日本からは,最上川,荒川,吉野川の3河川合計25河川である.日本の3河川は,日本海へ流出する積雪多く穀倉地帯を流れる最上川,太平洋へ流出する人口密度の高い領域を流れる荒川,西日本を代表して四国第一の大河である吉野川であり,それぞれ日本河川の特色を持つ河川である.各国の河川は,それぞれの国の担当者にその選考を任せたが,原則としてそれぞれの国の河川の特性を持ち,かつ基本情報が比較的整備されている河川が選ばれている.これら25河川は,Burdekin(Australia)のように流域面積13万km^2から,2000Km^2弱の河川,流域人口も荒川の900万をはじめ,中国,フィリピン,インドネシアなどは数百万から1000万を抱える一方,オーストラシア,ニュージーランドの数万に至るまで多様である.しかし,アジアモンスーン地域の河川は年降水量はいずれも1000ないし3000mmときわめて多く,流域人口も多い.なお,それぞれの河川の社会および文化的特徴も加えられているので,これらによってそれぞれの国の河川の人文および社会科学的特徴の一端も知ることができ,今後それらの点での比較研究の端緒となり,相互理解にも役立つと考えられる.今後2年に1巻ずつ巻を重ね,今回は間に会わなかったラオス,パプアニューギニアなどを加えることによって,この地域の河川情報は逐次充実し,相互比較の精度も高まると期待される.東南アジア・東アジアおよび太平洋地域における河川と水資源の基礎情報(主として水文および水資源開発・水環境情報)を整備収集することは,今後この地域において予想される水資源の需要,水環境,水害の深刻さに鑑み,国際的さらに地球環境的見地からきわめて重要である.というのは,この地域の大部分を占めるアジアモンスーン地域は,今後人口の激増とそれに伴う水需要の急増が予想されている.しかし,それに対処する水資源開発および水環境保全は容易ではない.しかも,それを検討する基本情報とその交流はきわめて不十分な状況にある.今後,国際間の技術協力がこの問題解決のために必須であることを考慮すれば,上述の基礎情報の収集とその比較は早急に実施すべきである.この国際学術研究においては,1993年1月,マニラにおいて関係国の水文学者の代表によって,各国河川の情報を収集し,それをRiver Catalogueの型式で出版することが合意された.次いで同年7月,横浜において具体的方法を同じ各国メンバーで打ち合わせ,1994年12月カンボジアのシエムレアプにて第一次報告を受け,1995年10月,東京におけるIHP国際シンポジウムの折りに,River Catalogue第1巻が完成し,同月甲府にて今後の第2巻以降の編集について打ち合わせを行った.なおこのRaver Catalogueによる成果を踏まえて,今後はFRIEND(Flow Regimes from International Experimental and Network Data)のアジア版作成を目指している.このRiver Catalogue第1巻においては,各国1ないし3河川を選び,基本的地理,水文,人文情報と若干の解析,ならびに流域図,地質図,土地利用図縦断勾配図,年降水量および流量長期傾向図などより成る.第1巻に収録されてた河川は以下の通りである.AustraliaのBurdekin Pioneerの2河川CambodiaのPrek Thnot(Mekong川の右支川)日本からは,最上川,荒川,吉野川の3河川合計25河川である.日本の3河川は,日本海へ流出する積雪多く穀倉地帯を流れる最上川,太平洋へ流出する人口密度の高い領域を流れる荒川,西日本を代表して四国第一の大河である吉野川であり,それぞれ日本河川の特色を持つ河川である.各国の河川は,それぞれの国の担当者にその選考を任せたが,原則としてそれぞれの国の河川の特性を持ち,かつ基本情報が比較的整備されている河川が選ばれている.