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言語対話メタファに基づく操作と意図推論による電子機器用ヒューマンインタフェース

比較的小さな筐体とディスプレイを持つ多機能な電子機器のための新しいヒューマンインタフェース(HIF)パラダイムとして,言語対話メタファに基づく操作と意図推論による電子機器用のHIF「Push like talking(PLT)」を提案し,その有効性を検証するのが本研究の目的である.Push like talking(PLT)は人間同士の対話を人間と機器の対話のメタファ(言語対話メタファ)とする.ユーザはパネル上に配置された単語ボタンを押すことによって機器に「発話」し,自分の意思を伝える.ある意思を伝えるために複数の自然言語表現があるのと同様に,PLTでもある機能を利用する際に唯一の正しい発話(語順)がある訳ではなく,対象機器がユーザの発話意図を理解することによってユーザが望む機能を提供する.ユーザからの情報が不十分で意図を絞り込めない場合や想定可能な意図が存在しなし場合は,簡単な質問を小さなディスプレイ上に表示し,人間と機器間で対話を行う.今年度は,より実機に近い機能を持つ多機能電話機を想定し,これまでの研究によって得られた成果を利用してPush Like Talkingの思想と方法論に従ったヒューマンインタフェースの設計を行い,また設計した多機能電話機のシミュレータをパーソナルコンピュータ上に構築し,被験者を用いた実験によって構築したシステムの評価を行った.さらにPush Like Talkingの今後の実用化に向けて,方法論そのものについての最終的な評価を行った.その結果,非常に多くの機能が搭載される多機能電話においても,Push Like Talkingの基本的な利用方法を理解した後は,ほとんどの機能をマニュアルレスで利用可能であることが実証された.比較的小さな筐体とディスプレイを持つ多機能な電子機器のための新しいヒューマンインタフェース(HIF)パラダイムとして,言語対話メタファに基づく操作と意図推論による電子機器用のHIF「Push like talking(PLT)」を提案し,その有効性を検証するのが本研究の目的である.Push like talking(PLT)は人間同士の対話を人間と機器の対話のメタファ(言語対話メタファ)とする.ユーザはパネル上に配置された単語ボタンを押すことによって機器に「発話」し,自分の意思を伝える.ある意思を伝えるために複数の自然言語表現があるのと同様に,PLTでもある機能を利用する際に唯一の正しい発話(語順)がある訳ではなく,対象機器がユーザの発話意図を理解することによってユーザが望む機能を提供する.ユーザからの情報が不十分で意図を絞り込めない場合や想定可能な意図が存在しない場合は,簡単な質問を小さなディスプレイ上に表示し,人間と機器間で対話を行う.今年度は,PLTの実現に必要となる要素技術の最新の研究動向を調査しつつ,パラダイムの洗練化と理論的基盤強化(確率的因果モデルの構築法と確率-可能性変換法の検討)を行った.また,具体的な研究対象として多機能化とコンパクト化が著しい多機能電話機(FAX電話機,携帯電話等)を選択し,アンケートによって各種機能(ユーザの目的)の表現に必要な単語(目的を表現する操作)を洗い出した.さらに,洗い出された単語を操作ボタンとする仮想的な電話機を設計し,模擬実験を行うことによってユーザの機能に関する言語表現メンタルモデル(利用機能-操作ボタン間の因果関係モデル)を構築した.このモデルを用いて簡単な意図推論実験を行った結果,本手法によってユーザの意図推論が可能であることが検証された.比較的小さな筐体とディスプレイを持つ多機能な電子機器のための新しいヒューマンインタフェース(HIF)パラダイムとして,言語対話メタファに基づく操作と意図推論による電子機器用のHIF「Push like talking(PLT)」を提案し,その有効性を検証するのが本研究の目的である.Push liketalking(PLT)は人間同士の対話を人間と機器の対話のメタファ(言語対話メタファ)とする.ユーザはパネル上に配置された単語ボタンを押すことによって機器に「発話」し,自分の意思を伝える.ある意思を伝えるために複数の自然言語表現があるのと同様に,PLTでもある機能を利用する際に唯一の正しい発話(語順)がある訳ではなく,対象機器がユーザの発話意図を理解することによってユーザが望む機能を提供する.ユーザからの情報が不十分で意図を絞り込めない場合や想定可能な意図が存在しない場合は,簡単な質問を小さなディスプレイ上に表示し,人間と機器間で対話を行う.今年度は,昨年度に設計・構築した多機能電話の操作パネルを改良すると同時に,意図と単語間の因果関係モデルを構築するための手法を理論的に検討し,方法論を固めた.この方法では,まず人間の認識に合致する因果の不確実性表現を持つ確率因果モデルを構築し,それを可能性因果モデルに変換する.可能性とは定性的な性格を持つ不確実性尺度である.今年度はこの手法を用いて言語表現メンタルモデル(利用機能-表現単語間の因果関係モデル)を構築した.また、ユーザの意図推論はこの因果モデルを用いた逆推論によって行うが,意図推論に失敗する場合について分析を行い、推論に失敗した場合のユーザとの対話方法および再推論の方法について検討した.以上の検討結果を利用して新たに仮想的な多機能電話インタフェースをパソコン上に構築し,意図推論実験を行った結果,昨年度に実験した方法に比べて,結果が改善されていることが確認された.比較的小さな筐体とディスプレイを持つ多機能な電子機器のための新しいヒューマンインタフェース(HIF)パラダイムとして,言語対話メタファに基づく操作と意図推論による電子機器用のHIF「Push like talking(PLT)」を提案し,その有効性を検証するのが本研究の目的である.Push like talking(PLT)は人間同士の対話を人間と機器の対話のメタファ(言語対話メタファ)とする.

ユーザはパネル上に配置された単語ボタンを押すことによって機器に「発話」し,自分の意思を伝える.ある意思を伝えるために複数の自然言語表現があるのと同様に,PLTでもある機能を利用する際に唯一の正しい発話(語順)がある訳ではなく,対象機器がユーザの発話意図を理解することによってユーザが望む機能を提供する.ユーザからの情報が不十分で意図を絞り込めない場合や想定可能な意図が存在しなし場合は,簡単な質問を小さなディスプレイ上に表示し,人間と機器間で対話を行う.今年度は,より実機に近い機能を持つ多機能電話機を想定し,これまでの研究によって得られた成果を利用してPush Like Talkingの思想と方法論に従ったヒューマンインタフェースの設計を行い,また設計した多機能電話機のシミュレータをパーソナルコンピュータ上に構築し,被験者を用いた実験によって構築したシステムの評価を行った.さらにPush Like Talkingの今後の実用化に向けて,方法論そのものについての最終的な評価を行った.その結果,非常に多くの機能が搭載される多機能電話においても,Push Like Talkingの基本的な利用方法を理解した後は,ほとんどの機能をマニュアルレスで利用可能であることが実証された.
タクロリムスとイトリコナゾールとの相互作用に及ぼすCYP3A5遺伝子多型の影響

タクロリムス(Tac)とアゾール系抗真菌薬との薬物動態学的相互作用について、以下の検討を行った。Tacのトラフ濃度(C_<0h>)およびピーク濃度(1日1回製剤[QD], C_<4h> ; 1日2回製剤[BID], C_<2h>)を投与量(D)で補正し(C/D)、本値を指標として、ベ一スライン(アゾール系抗真菌薬併用前)からの変化を解析した。CYP3A5遺伝子多型の発現頻度(^*1アレル保有者: ^*3/^*3)はQD群で7:7およびBID群で4:4であった。1. CYP3A5遺伝子多型問におけるC_<0h>/Dの比較(1) QD群において、CYP3A5遺伝子多型間で有意差は認められなかった(P=0.37)。(2) BID群において、同様に有意差は認められなかった(P=0.08)。nが不十分であったことが、有意差が認められなかった理由として考えられる。2.製剤間におけるC_<0h>/Dの比較3. ITCZ (QD群ではFLCZ)併用前後における製剤間およびCYP3A5遺伝子多型間でのC_<0h>/Dの経時的変化(1)CYP3A5遺伝子多型間のC_<0h>/D比較において、BID群では有意差が認められなかったが(P=0.13)、OD群では^*3/^*3群の方が有意に高かった(P=0.01)。(2)QD群およびBID群において、C_<0h>/DはITCZ (FLCZ)併用約6日後に定常状態に到達した。(3)トラフ濃度を推奨域で維持するためには、ベースラインから約4分の1の減量が必要であった。4.製剤間におけるピーク濃度/Dの比較(1)アゾール系抗真菌薬非併用時において、BID群のC_<2h>/DはQD群のC-<4h>/Dより有意に高かった(P=0.01)。以上のことより、CYP3A5^*3/^*3群におけるQDとアゾール系抗真菌薬との相互作用には特に注意が必要である。(1) QD群において、CYP3A5遺伝子多型間で有意差は認められなかった(P=0.37)。
100KV級ナノ秒高電圧パルス印加による国体絶縁体中のストリーマ進展破壊の研究

高圧ギャップが予算減額のため外注でなく大学内の機械工場で製作することに変更したため、予定以上に製作に手間取り、高電圧ナノ秒パルサーの完成に時間がかかった。結果的に、研究の遂行が当初の計画よりかなり遅れた。高電圧パルサー完成後も電気的、光学的測定系の確立にも予想以上に時間を要した。PMMA試料を使っての予備実験を終え、現在は電圧パルス波高値とトリーの進展距離の関係および試料の電極間隔と破壊時間との関係を正負両極性について測定しつつあるところである。現時点ではまだデータ数が少ないので確実とは言えないが、山田氏らが「固体絶縁体においても液体絶縁体と同様比較的遅い放電路の進展がみられる」と主張し始めたその根拠となる次の関係には再現性がみられる模様である。即ち、試料の電極間隔と破壊時間の関係がきわめて短い破壊時間の一部の試料を除き比例関係があると思われる。但し、破壊に至らなかった試料について部分放電の証拠となるトリーは全ての試料について発生していること、放電光の高速の光電子増倍管による測定の結果、発光量も時間とともに急速に減少していることから、電圧印加と同時に放電路が進展し、その後、急激に減速し停止したとみられる。従って、破壊遅れ時間が比較的長い場合は、山田氏が主張しているように「放電路が試料の電極間隔を破壊遅れ時間で割った比較的遅い速度で進展している」のでなく、最初急速に進展し急激に減速し、一度停止した後、再び進展を開始した結果、見かけ上、進展速度が遅くなっていると考える。しかし、イメージコンバータによる放電路の進展の観測までには残念ながら至っていない。大阪大学のイメージコンバータは調整に時間を要するようだが、阿南高専のものは調子がよく、また森川教授が愛媛大学での使用を快く認めてくれているので、今後じっくりと成果をあげたいものと考えている。
意識的な色の知覚を生み出す脳内ネットワークの働き

この研究ではマカクザルのV4野と下側頭皮質と視床枕が作る神経ネットワークが、意識的な色知覚にどのように関係するかを明らかにすることを目的としている。平成30年度は多チャンネルリニア電極を用いる電気生理実験システムの立ち上げを行った。皮質ー視床間で作る神経回路網の構造と理解については、大脳皮質第一次視覚野(V1)と視床の外側膝状体(LGN)が作る神経回路で多くの知見が積み重ねられている。そこで、V4野、下側頭皮質と視床枕が作る神経回路網に電気生理学的にアプローチする準備として、V1-LGN回路の動作様式を電気生理的に確認する実験を進めた。そのために注視課題を行っているニホンザルの一次視覚野(V1)に微小電極を刺入して皮質の各層から同時にニューロン活動と局所電場電位(LFP)の活動を記録し、LFPの電流源密度解析を行い、LGNからの入力層を同定する解析を行った。また、意識的な色の知覚を生み出すと考えられる視床枕核の亜核の区分と、視床枕への皮質投射に関して検討した。この結果、マーモセットの視床枕の区分において、カルビンディンの免疫組織化学とミエリン染色が有用であることがわかった。視床枕下内側核はカルビンディンが薄く染まる部位として同定され、この亜核は隣接ミエリン染色で濃く染まる領域として観察された。また、皮質MT野からの視床枕への投射はほとんどが下視床枕核内に限られた投射をすることがわかった。皮質ー視床枕内のretinotopyの構造を調べるために皮質MT野のretinotopyを内因性光計測により調べ、中心窩近傍と視野の端に2色のウィルストレーサーを注入し、視床枕での投射領域の比較を行った結果、中心窩近傍にウィルスを注入した視床枕での軸索終末は視野の端にウィルス注入した軸索終末よりも視床枕内の後ろに位置し、前後方向のretinotopy mapの存在がうかがわれた。多チャンネル記録システムにより、大脳皮質の浅層から深層にいたる異なる層の神経活動を同時に記録する技術が確立し、局所電場電位のスペクトル解析や記録データからのニューロンのクラスタ分けを自動化する技術の構築も進み、今後の視床枕と視覚野の活動を解析する準備が整った。また実験に用いる予定の2頭のサルの訓練も順調に進み、1頭では近く視床枕からニューロン活動の記録を開始する予定である。また視覚野と視床枕核の解剖学的結合についての知見も蓄積されてきた。このようなことからおおむね順調に進んでいると判断する。視床枕には複数の網膜地図が存在し、それぞれが複数の大脳視覚野と結合していると考えられている。しかし、異なる網膜地図で視覚情報がどのように表現されているかについては、よく分かっていない。V4野や下側頭皮質と視床枕の関係を考える上においては、この問題は非常に重要である。そこで、今年度(2019年度)は注視課題を行っているサルの視床枕に微小電極を刺入し、ニューロンの受容野を調べ、それが視床枕内の座標によってどのように変化するかを調べることにより、視床枕内の網膜地図を同定する。更に、ニューロンの色選択性や形選択性も同時に調べることで、網膜地図上で視覚情報がどのように表現されているかを明らかにする。またマスキングパラダイムなどを用いて刺激の見えやすさを操作した時に、ニューロン応答がどのような変化を示すかを調べる実験にも着手する。更に、皮質と視床が作る双方向回路の動作様式を調べるために適した実験手法の検討と開発を進める。この研究では、これまでに色情報を表現することが明らかになっているマカクザルのV4野および下側頭皮質と視床枕が作ると考えられる神経ネットワークが、意識的な色知覚にどのように関係するかを明らかにすることを目的としている。そのために、平成29年度はまずV4野と下側頭皮質後部が視床枕のどのような場所と結合をもち、それぞれの領野が結合する場所がどのような関係にあるかを解剖学的に調べる実験を行った。1頭のニホンザルにおいて、麻酔下でV4野と下側頭皮質後部を露出し、マイクロシリンジを用いて蛍光色素を付けた逆行性トレーサーのCTB(コレラ毒素Bサブユニット)(CTB-Alexa488, CTB-Alexa 594)を微量注入し、2週間後に灌流を行って脳を取り出しヒストロジーを行った。その結果、逆行性標識細胞が視床枕に観察された。V4と下側頭皮質後部への投射細胞は固まりを作って存在していたが、両者は重なっておらずV4への投射細胞の方が背側に分布していた。V4と下側頭皮質後部の注入場所はいずれも中心視野の表現部位と考えられるため、逆行性標識細胞の分布がずれていたことは予想外の結果だった。電気生理実験に関しては、研究代表者が平成29年に所属機関を移動したため、実験システムの移動と立ち上げを行った。実験システムが立ち上がったのち、注視課題を行っているサルの一次視覚野に微小電極を刺入して視覚応答を記録して動作確認を行った。また新たに多チャンネル同時記録を可能にするための記録システムを導入し、システムの動作確認と多チャンネル記録によるテスト記録を一次視覚野で行った。研究代表者の異動に伴い、電気生理の実験システムの移動を行った。そのためシステムの解体と再構築に時間を要した。また採択直後から研究員の募集を始めたが、適切な研究員の採用に時日を要した。

このため、当初予定していた色選択性細胞の記録実験まで進むことができず、やや遅れていると判断する。しかしV4野および下側頭皮質後部と視床枕の結合部位についてデータが得られたことや、多チャンネル記録システムが順調にセッティングできたことから、研究全体については今後順調に進めることができ、これまでの遅れは問題なく回復できると考えている。この研究ではマカクザルのV4野と下側頭皮質と視床枕が作る神経ネットワークが、意識的な色知覚にどのように関係するかを明らかにすることを目的としている。平成30年度は多チャンネルリニア電極を用いる電気生理実験システムの立ち上げを行った。皮質ー視床間で作る神経回路網の構造と理解については、大脳皮質第一次視覚野(V1)と視床の外側膝状体(LGN)が作る神経回路で多くの知見が積み重ねられている。そこで、V4野、下側頭皮質と視床枕が作る神経回路網に電気生理学的にアプローチする準備として、V1-LGN回路の動作様式を電気生理的に確認する実験を進めた。そのために注視課題を行っているニホンザルの一次視覚野(V1)に微小電極を刺入して皮質の各層から同時にニューロン活動と局所電場電位(LFP)の活動を記録し、LFPの電流源密度解析を行い、LGNからの入力層を同定する解析を行った。また、意識的な色の知覚を生み出すと考えられる視床枕核の亜核の区分と、視床枕への皮質投射に関して検討した。この結果、マーモセットの視床枕の区分において、カルビンディンの免疫組織化学とミエリン染色が有用であることがわかった。視床枕下内側核はカルビンディンが薄く染まる部位として同定され、この亜核は隣接ミエリン染色で濃く染まる領域として観察された。また、皮質MT野からの視床枕への投射はほとんどが下視床枕核内に限られた投射をすることがわかった。皮質ー視床枕内のretinotopyの構造を調べるために皮質MT野のretinotopyを内因性光計測により調べ、中心窩近傍と視野の端に2色のウィルストレーサーを注入し、視床枕での投射領域の比較を行った結果、中心窩近傍にウィルスを注入した視床枕での軸索終末は視野の端にウィルス注入した軸索終末よりも視床枕内の後ろに位置し、前後方向のretinotopy mapの存在がうかがわれた。多チャンネル記録システムにより、大脳皮質の浅層から深層にいたる異なる層の神経活動を同時に記録する技術が確立し、局所電場電位のスペクトル解析や記録データからのニューロンのクラスタ分けを自動化する技術の構築も進み、今後の視床枕と視覚野の活動を解析する準備が整った。また実験に用いる予定の2頭のサルの訓練も順調に進み、1頭では近く視床枕からニューロン活動の記録を開始する予定である。また視覚野と視床枕核の解剖学的結合についての知見も蓄積されてきた。このようなことからおおむね順調に進んでいると判断する。V4と下側頭皮質における色情報の表現はこれまでによく分かっているが、視床枕においてはほとんど分かっていない。意識的色知覚における両者の関係を分析するためには、まず視床枕において色情報がどのように表現されており、それが皮質のそれぞれの領野とどのように異なるかを明らかにする必要がある。そこで、平成30年度は注視課題を行っているサルの視床枕に微小電極を刺入し、ニューロンの色選択性を調べ、これまでに分かっている皮質領域の色選択性と比較する。また多チャンネル電極を用いることで、視床枕内での色選択性細胞の分布様式について手がかりを探る。
機関投資家の株主議決権行使とコーポレート・ガバナンスに関する国際比較研究

本研究は、機関投資家の議決権行使を国際的に分析したものである。機関投資家の発行企業への影響力は、米国において1980年代後半より増大してきが、今日ではそれが国際的に拡大してきている。このような傾向が強まるつれ、現代の資本主義は、"Pension Fund Capitalism"(年金基金資本主義)、あるいは"Investor Capitalism"(投資家資本主義)の段階に進んだといわれ、英米においては機関投資家研究がすすんできた。本研究はこうした先行研究を踏まえ、まず米国に焦点をあてた。米国の機関投資家のコーポレート・ガバナンスへの関与は、株主提案権の行使という形で始まった。1987年にCalPERSがポイズン・ピルに反対する株主提案を出したのが最初である。株主提案権は1970年代には、ラルフ・ネーダーなどの株主運動家が企業の社会的責任を問題にし行使してきたが、機関投資家の関心事は、取締役会の独立性、役員報酬、委任状投票制度、M&A関連事項などである。1980年代後半には、ポイズン・ピル規定を廃止することを求める提案、秘密投票制度の採用を求める提案が多かったが、90年代後半以降は取締役会に関連する提案が増加した。また、米国においては2004年にSECがミューチユアルファンドの議決権行使状況を開示する規則を制定し、今後ミューチュアルファンドの議決権行使が促進されるであろう。イギリスにおいては、アメリカの機関投資家の影響力が強くなり、リレーションシップ・インベストメント手法を採用するファンドが登場した。わが国においては近年厚生年金基金連合会、地方公務委員共済組合連合会、投資顧問会社などの機関投資家が議決権行使を積極的に行ってきていることが確認された。わが国機関投資家へのアンケート調査によると議決権行使が発行企業に対して影響力があるとの回答が多数を占めた1990年代以降、アメリカでは機関投資家が、株主議決権、または株主提案権を行使し、過半数を超える支持率を集めることができるようになっている。実際には一部の公務員年金を中心に株主アクティビスト運動が拡大していったが、その運用資産規模は大きく影響力は無視できないものであった。アメリカのコーポレート・ガバナンスにおいては、機関投資家からのチェックが機能していると考えられてきた。このような動向はアメリカ機関投資家の海外投資の拡大とともに、諸外国へも広がっていった。わが国においても機関投資家の議決権行使が非常に積極的になってきた。6厚生年金連合会では、「厚生年金基金連合会株主議決権行使基準」を策定し、株主議決権行使に積極的である。さらに、同連合会では、コーポレート・ガバナンス活動の一環として、コーポレート・ガバナンスファンドを創設した。これは、コーポレート・ガバナンスに優れた企業を組み入れ対象としており、組み入れる銘柄の基準を明確にすることによって、国内企業全体のコーポレート・ガバナンスの改善に資することを目的としている。このようにわが国において厚生年金基金連台会はアメリカの公務員年金CalPERSのような活動を行ってきている。しかし、2001年のエンロン破綻に端を発した一連の企業不祥事は、アメリカのコーポレート・ガバナンス・システムの脆弱性を露呈したといえる。なぜエンロンのような問題の背景にある資本市場の投機化がすすんだのか。エンロンへの資金提供者でもある機関投資家の資産運用側面および、アメリカ資本市場において機関投資家と企業の仲介役を果たしている投資銀行との関係が考察される必要がある。本研究はこのような問題意識に基づいて資本市場の投機化の背景にある投資銀行と年金基金の関係を明らかにするとともに、アメリカ・コーポレート・ガバナンス・システムに内在する構造的な問題について検討した。わが国機関投資家へのアンケート調査によると議決権行使が発行企業に対して影響力があるとの回答が多数を占めた
社会的ステレオタイプの形成に寄与する認知的・動機的諸過程の解明

社会的ステレオタイプの形成過程について実験研究を行い、以下の諸点を明らかにした。(1)ステレオタイプ的判断の基礎を成すと考えられる、「社会的分布」の認知について調べた。まず、集団変動性に関する複数のモデルを比較検討するための実験を実施した。次に、自己の態度に対する内集団成員からの支持(コンセンサス)を過度に見積もる「内集団投影効果」の規定要因を明らかにした。(2)集団成員の行動に関する原因推論の過程が、ステレオタイプ的判断の維持に寄与することを明らかにするための研究を行った。性別ステレオタイプに一致する行為・一致しない行為に対して、「男だから」「女だから」といったカテゴリー型原因帰属が生じやすくなる状況を明らかにした。(3)自己の所属する集団を他者からステレオタイプ的に扱われた際に生ずる反応について調べた。在住地域に関するステレオタイプを織り込んだ広告に対する評価を通じて、内集団に「正の社会的アイデンティティ」を付与するような内容であれば、ステレオタイプ的描写がかえって高く評価されるが、「負の社会的アンデンティティ」を喚起する広告はマイナス評価を受けることを見出した。(4)ステレオタイプを共変関係の認知として概念化し、これをもとにステレオタイプ低減の方策を提唱した。このモデルに基づいた実験を行い、知覚者を合理的判断に導く状況を明らかにした。ステレオタイプはもとより、集団間の偏見や葛藤の解消にも応用の可能性を持つ実験結果が得られた。社会的ステレオタイプの原因となる認知的および動機的過程を解明するため、社会心理学的な実験研究を行なった。実験1は、愛知県内および大阪府内の、それぞれ短期大学に通う学生を対象に行なった。名古屋人・大阪人の各ターゲット集団に典型的な行動と非典型的な行動を多数呈示し、その分布を推測させた。結果は、両地域の被験者において、内集団(自地域)成員よりも外集団(他地域)成員をより均質的に知覚する傾向を示した。また、自地域に対する帰属意識の強い被験者ほど、外集団だけでなく内集団にも均質的でステレオタイプ的な判断を下していた。実験2では、大学生を対象に、同年代の「同姓」「異性」をそれぞれ内・外集団として、性役割意識に関する意見分布を推定させた。ここでも外集団均質化効果が見られた。さらに、判断対象が内集団成員の時に限り、自己の意見に近い立場の分布を過大評価する、内集団投影型の合意性推測バイアスが見られた。このように実験1・2を通して、分布判断に関する認知過程と集団-自己同一視という動機過程の間の相互作用が示された。実験3では、男性・女性の各性別集団にとって典型的あるいは非典型的行動を、コンピュータ・ディスプレイ上に呈示し、刺激項目の分布を変化させることによって条件操作を行ない、ステレオタイプ的判断の低減過程を吟味した。当該ターゲット集団の反ステレオタイプ的情報に基づく「直接的反証」だけでなく、比較集団に関する情報による「間接的反証」の可能性があることが示された。また、ステレオタイプの変容における、記憶、印象評定、頻度推定などの異なる判断過程の間の相互関係も示唆された。この研究は平成9年度への継続課題とし、ステレオタイプ的判断を低減させるための方策を続けて検討する。社会的ステレオタイプの形成過程について実験的研究を行ない、以下の諸点を明らかにした。(2)集団成員の行動に関する原因推論の過程が、ステレオタイプ的判断の維持に寄与することを明らかにするための研究を行なった。

在住地域に関するステレオタイプを織り込んだ広告に対する評価を通じて、内集団に「正の社会的アイデンティティ」を付与するような内容であれば、ステレオタイプ的描写がかえって高く評価されるが、「負の社会的アイデンティティ」を喚起する広告はマイナス評価を受けることを見出した。(4)ステレオタイプを共変関係の認知として概念化し、これをもとにステレオタイプ低減の方策を提唱した。このモデルに基づいた実験を行ない、知覚者を合理的判断に導く状況を明らかにした。ステレオタイプはもとより、集団間の偏見や葛藤の解消にも応用の可能性を持つ実験結果が得られた。
アメロゲニンの持つ歯根吸収抑制作用の臨床応用にむけて

odontoclastは同じ吸収系細胞であるosteoclastと異なり、これまでin viroの培養系が報告されていなかった。そこで、我々は吸収期にあるヒト乳歯歯根を用いて酵素処理によって再現性よくodontoclastを単離する系を開発した。硬組織吸収系細胞の形成誘導を評価するin vitroの実験系として、マウス骨髄培養系や脾臓細胞培養系、また我々が開発した萌出中のマウスの歯と歯周組織を用いた培養系(Suda et al.,Bone,2003)が知られている。これらの培養系で形成される吸収系細胞は象牙質上で培養すると吸収窩を形成し、in vivoで歯根吸収を担うodontoclastやcementoclastと良く似た形質を持つことが知られている。(1)odontoclastは同じ吸収系細胞であるosteoclastと異なり、これまでin viroの培養系が報告されていなかった。(2)エムドゲイン中の生理活性因子であるアメロゲニンの歯根吸収抑制作用の検討を計画した。その結果、アメロゲニンのisoformが硬組織吸収細胞の形成や吸収活性を抑制した。(3)(2)の抑制はRANKL発現抑制を介していた。本年度の研究実績は以下の2点である。(1)odontoclast単離培養系の開発とアメロゲニン添加の影響odontoclastは同じ吸収系細胞であるosteoclastと異なり、これまでin viroの培養系が報告されていなかった。このodontoclastの培養系にアメロゲニンを添加した結果、有意にodontoclast数が減少することが明らかにした。このことは、今後計画しているin vivoにおけるアメロゲニンの歯根吸収抑制作用を検討する上で、大変重要な基礎的知見と言える。(2)アメロゲニンの吸収系細胞の分化誘導に対するアメロゲニンの影響硬組織吸収系細胞の形成誘導を評価するin vitroの実験系として、マウス骨髄培養系や脾臓細胞培養系、また我々が開発した萌出中のマウスの歯と歯周組織を用いた培養系(Suda et al.,Bone,2003)が知られている。そこで、これらの系を用いて硬組織吸収系細胞の誘導に及ぼすアメロゲニンの影響を検討した。その結果、骨髄培養系においてはアメロゲニンによる抑制効果がみられたのに対し、この効果は脾臓細胞培養系ではみられなかった。これら異なった結果の原因として、アメロゲニンが骨髄細胞のreceptor activator of NFκ-B ligandの発現を抑制することが明らかとなった。
Marshall靭帯切離と左心耳切除による心房細動、脳梗塞に対する予防効果

心房細動は開心術後に生じる最も頻度の高い合併症であり、脳梗塞の原因の20-25%を占める。心房細動における血栓は主に左心耳に生じるため、左心耳を閉鎖することで脳梗塞のリスク軽減が可能となる。一方で、左心耳の生理機能についての研究は少ない。また、術後心房細動の機序は解明されていないが、発症要因の一つとして自律神経活動があり、左上大静脈の痕跡であるマーシャル靭帯の関与が指摘されている。本研究の目的は、マーシャル靱帯切離の心房細動・脳梗塞抑制効果を検証すると共に、マウス及びヒト左心耳検体を用いた左心耳の生理機能を解析し、左心耳機能の温存と血栓形成抑制を両立可能な新規左心耳切除法の確立を目指す。
首都圏の定年退職男性を対象とした「地域とのつながり」を築く支援プログラムの開発

【研究目的】本研究は、地域とのつながりの希薄さから社会的に孤立しやすい首都圏に在住する定年退職後の高齢男性を対象とした、「地域とのつながり」の測定尺度の作成および調査を通して、首都圏在住の定年退職男性と地域とのつながりの特性に配慮した、地域保健プログラムへの示唆を得ることを目的としている。【H30年度研究成果】H30年度は、「首都圏における中小企業を定年退職した男性が地域とのつながりを構築していくプロセス」<承認番号:第16ー29号>におけるデータの分析を行い、その結果を国際学会<Aging & Society:Eighth Interdisciplinary Conference 2018>にて発表した。現在、質的研究より導かれた結果(カテゴリー)と、大企業からの定年退職男性を対象とした地域とのつながり研究結果とを統合し、定年退職男性と地域とのつながりに関する調査票の作成を進めている。【結果概要】中小企業を定年退職した男性が地域とのつながりを構築していく過程については9カテゴリー、関連要因として5カテゴリーが抽出された。男性は、「仕事以外の話題性に乏しく」、〈仕事の肩書きが通用しない〉「地域に自身を適応させること」に戸惑いつつも、「自ら踏み出す勇気」をふるい起こしたり、「家族や友人、地域組織からの橋渡し的支援を得」ながら、「試行錯誤しながら新しい対話の手段を模索して」いた。対話の手段を模索するうえで、〈現役時代から趣味を持っていた〉り〈仕事以外の多様な経験をする〉など、「現役時代の働き方が第二の人生に向き合う姿勢をつくって」いた。そして、地域生活の中で〈新しい体験や発見〉を積み重ねて「心の豊かさを育んで」いき、「住民同士の支え合い」や「やる気をつなぐ人や場、仕組み」の大切さを感じていた。そのためにも、〈安定した健康状態が前提として大事である〉ことが見出された。1研究代表者による先行研究「首都圏在住の定年退職した男性が地域とのつながりを構築していく理論の生成」の学術誌への投稿において現在も継続中であり、論文公表に至っていない。2H30年度に実施予定であった、(a)質的研究で得られた概念をもとに、定年退職した男性が地域とのつながりを築いていくための構成概念および関連要因の検討・洗練化(大企業を定年退職したケースとの比較・統合)、(b)得られた概念をもとに、定年退職した男性と地域とのつながりを測定する尺度を作成、(c)作成した測定尺度を用いてのプレテスト調査が(a)部分までに留まっており、(b)(c)を実施できていない。<今後の推進方策>【H31年度】4月9月:〔目標1〕H30年度の研究成果として得られた概念をもとに、定年退職した男性が地域とのつながりを築いていくための構成概念および関連要因の検討・洗練化(大企業を定年退職したケースとの比較・統合)を行い、定年退職した男性と地域とのつながりを測定する尺度を作成する。10月12月:〔目標2〕作成した測定尺度を用いてのプレテスト調査を小規模に実施する。1月3月:〔目標3〕プレテスト調査の結果から、尺度の精緻化および洗練化を再検討する。首都圏の自治体の中に調査協力の依頼を行い、調査自治体のリクルートを行う。2020年1月に、本研究の延長申請を行い、認められれば、2020年4月10月:〔目標4〕修正した測定尺度を用いて、協力の得られた自治体にて定年退職男性を対象とした地域とのつながり構築に関する調査を行い、量的データをもとに、構成概念の妥当性および構成概念と関連要因との関連性について分析し、首都圏在住の定年退職した男性と地域とのつながりの特徴について検討する。また、〔目標4〕の結果を用いて、協力自治体あるいは団体と協働で、退職後の男性と地域とのつながりを深めるための保健プログラムの検討を行いたい。【研究目的】本研究は、地域とのつながりの稀薄さから社会的に孤立しやすい首都圏に在住する定年退職後の高齢男性を対象とした、「地域とのつながり」を育める保健プログラムを開発することを目的としている。H28年度は、分担者と協議を重ね、研究目的を達成するための4年間の研究計画スケジュールと各年度の遂行計画の調整を行った。初期計画では、首都圏と地方都市の双方の定年退職男性を対象としていたが、まずは首都圏在住の定年退職後男性に焦点をしぼり、首都圏在住の定年退職男性の属性の幅を広げて質的研究を実施し、得られた構成概念を元にした“地域とのつながり"の測定尺度の作成及び調査の実施を通して、首都圏在住の定年退職者と地域とのつながりの特性に配慮した、地域保健プログラムへの示唆を得る計画へと一部変更することとした。【H28年度研究成果】1研究代表者による先行研究「首都圏在住の定年退職した男性が地域とのつながりを構築していく理論の生成」の学術誌への投稿を試み、現在遂行中である。2「地域とのつながり」「定年退職男性」に関連する日本国内における文献検索と文献収集を行い、最新の研究動向および知見の集積を行っている。また、対象とする中小企業に関する情報収集も並行して実施中である。3本研究のキーワードでもある「地域活動」「地域」についての本研究における用語の定義を行うための文献検索・集積を実施中である。4本研究の第1ステップとなる、首都圏在住の定年退職後男性の属性を広げた質的記述的研究

「首都圏における中小企業を定年退職した男性が地域とのつながりを構築していくプロセス」を実施するための研究計画書を作成し、研究代表者の所属機関の研究倫理審査委員会へ提出し承認を得た。<承認番号:第16-29号>5質的研究において研究対象とする中小企業を定年退職した男性のリクルート方法を分担者・研究協力者と共に検討中である。1研究代表者による先行研究「首都圏在住の定年退職した男性が地域とのつながりを構築していく理論の生成」の学術誌への投稿を行っているが、現在も投稿遂行中であり、当初予定であったH28年度論文公表に至っていない。2文献検討は順調に継続実施中である。3当初の計画では、第1ステップとなる、首都圏在住の定年退職後男性の属性を広げた質的記述的研究をH28年度中に実施する予定であったが、研究対象者の焦点化や情報収集の遂行状況に合わせて、H28年度では研究計画書の作成および研究倫理委員会における承認を得るまでとなった。倫理委員会より承認を得た質的研究は、H29年度に実施し、内容分析を行うことで、“首都圏在住の定年退職した男性が地域とのつながりを構築していくプロセス"および構成概念の精緻化を行う予定である。【研究目的】本研究は、地域とのつながりの稀薄さから社会的に孤立しやすい首都圏に在住する定年退職後の高齢男性を対象とした、“地域とのつながり"の測定尺度の作成および調査を通して、首都圏在住の定年退職者と地域とのつながりの特性に配慮した、地域保健プログラムへの示唆を得ることを目的としている。H29年度は、調査票作成の予備研究として、首都圏在住の定年退職後男性の属性を、大企業から中小企業へと広げた質的記述的研究「首都圏における中小企業を定年退職した男性が地域とのつながりを構築していくプロセス」<承認番号:第16-29号>に取り組んだ。【H29年度研究成果】1質的研究において研究対象とする中小企業を定年退職した男性のリクルートを分担者とともに行い、計12名の研究協力者の紹介と研究協力の承諾を得た。2研究協力者12名に対して、研究代表者が10名、分担者が2名へ「定年退職後の地域とのつながりの変化と思い」に関する半構造化インタビューを実施した。3インタビューデータを逐語録に起こし、現在、定年退職後に地域とつながることの意味や過程について語られた文脈に沿って、コード化、サブカテゴリー化する作業を実施している。【研究協力者12名の概要】全員、所属組織(団体/事業所)従業員が5名250名の中小規模の企業および団体を定年退職しており、平均年齢76.5歳、退職前の組織的な地域活動経験は有りが6名、なしが6名、退職後(現在)の組織的な地域活動の有無は、有りが10名、なしが2名であった。12名中10名が妻あるいは妻・子どもとの同居、1名が独身、1名は妻との死別後独居であった。<理由>1研究代表者による先行研究「首都圏在住の定年退職した男性が地域とのつながりを構築していく理論の生成」の学術誌への投稿が現在も継続中であり、当初予定のH28年度論文公表に至っていない。2本研究の第1ステップとなる中小企業の定年退職男性を対象とした地域とのつながりに関する質的研究に、H29年度に着手し、データ収集は完了し現在分析を進めているところである。
分子シミュレーションによる高分子結晶構造相転移における動的機構の解明

これまでに,シンジオタクチックポリスチレン(s-PS)の結晶多形体間の相転移を,さまざまな条件下でシミュレーションし,結晶構造の変化と分子運動性との関係を詳細に解析してきた。今年度は,対象を他の高分子結晶にも広げ,これらの解析を引き続いて行うとともに,結晶構造の変化が,分子空隙におよぼす影響についても検討をすすめた。1.シンジオタクチックポリスチレン(s-PS)について,転移過程における高分子側鎖の運動性の変化,構造因子の各ピークの変化,各原子間の距離の変化などを詳細に解析した。また,温度による構造転移が生ずることが実験的に観察されているt-1,4-ポリブタジエン(t-PBD)の結晶についても,検討を進めた。X線回折実験で決定されている結晶構造を初期構造とし,分子動力学(MD)シミュレーションを行ったが,実験で得られている構造を安定に再現することができなかった。シミュレーション条件やポテンシャル関数の見直しを含めて,再検討を進めている。2.ポリメチルペンテン(PMP)結晶の主鎖は(7/2)ヘリックス構造をとっているが,上向きと下向きのヘリックスの配置には任意性がある。種々の配向秩序をもった結晶について,シミュレーションを行ったところ,鎖の配向秩序が異なる種々の結晶構造が再現された。すべてが上向きの鎖からなる結晶をup-up結晶,上向きと下向きがa-b面上で交互に並んでいるものをup-down結晶と呼ぶことにする。PMP結晶の密度は,主鎖の配向によらず一定であったが,自由体積の結合性には違いが現れた。この違いが気体透過性におよぼす影響をしらべるために,気体分子(O_2,N_2,CO_2,CH_4)を挿入し長時間のMDシミュレーションを行った。また,粒子挿入法を用いて,気体の溶解度を計算した。up-down構造ではup-up構造よりも活性化エネルギーが小さく,低温における拡散性が高くなった。up-up構造ではup-down構造よりも側鎖のゆらぎが小さく,気体の透過性は低くなるが,分離係数が高くなることが明らかとなった。結晶構造の微妙な違いによりキャビティーの構造が変化し,それに伴って,気体の拡散性と溶解性が大きく変化することが見出された。1.設備等の整備本研究を遂行する準備として,現有する28CPUを備えた並列計算機,および,申請者が開発した分子シミュレーションプログラムPAMPSの改良を進めた。また,構造変化を詳細に解析するために、グラフィックス機能を強化したワークステーションを購入し,ソフトウエア環境の整備をおこなった。これらのシステムを用い,シミュレーションおよび構造解析を進めた。2.結晶構造相転移のダイナミックスの解明シンジオタクチックポリスチレン(s-PS)の結晶多形体間の相転移を、さまざまな条件下でシミユレーションし、結晶構造の変化と分子運動性との関係を詳細に解析した。実験で得られた構造を初期構造として与え、分子動力学(MD)シミュレーションをおこない,(1)相転移の引き金となる分子運動,および,(2)転移過程における集団的な原子の動きについて解析を行った。これらについては,現在も,解析が進行中である。また,構造相転移を利用することにより,実験的には未決定の結晶構造を,シミュレーションによつて決定する方法を考案し,論文発表した。3.他のプロジェクトとの連携特定領域研究「分子キャビティーの高度制御によるスマートメンブレンの創成」と連携することにより、結晶のダイナミックスの機能性分離膜への工学的な応用を考慮した研究を進めた。キャビティーを有する,シンジオタクチックポリスチレンの種々の結晶多形をとりあげ,特に,本研究の役割として,高分子鎖のダイナミックスに着目した研究を進めた。1.昨年度に引き続いて,シンジオタクチックポリスチレン(s-PS)の結晶多形体間の相転移を,さまざまな条件下でシミュレーションし,結晶構造の変化と分子運動性との関係を詳細に解析した。特に,(1)相転移の引き金となる分子運動,および,(2)転移過程における集団的な原子の動きについて解析を進めた。時々刻々の構造因子の変化と各原子の位置の変化を追跡し,相転移過程のアニメーションを参考にして,結晶単位胞の変形と高分子鎖の座標変化との関係を明らかにした。2.シミュレーションによりs-PSγ型結晶の構造を決定した。これについては,いまだに実験による構造決定はなされていない。シミュレーションで得られた構造が実在のγ型結晶に相当するものであるかどうかを確かめるために,構造因子を詳細に解析した。人為的に結晶単位胞を変形させ,構造因子の変化を追跡した。これまでに実験で得られている構造因子との対応を詳細に検討し,実験で得られているγ型結晶には,s-PSα型やβ型などの他の結晶型が混入している可能性があることが明らかとなった。3.より大きな(原子数が多い)結晶についてもシミュレーションを行い,同様の解析を進めている。また,ポリエチレンやポリメチルペンテンなど,他の高分子結晶に関するシミュレーションにも着手し,結晶構造の再現を試みている。

1.シンジオタクチックポリスチレン(s-PS)について,転移過程における高分子側鎖の運動性の変化,構造因子の各ピークの変化,各原子間の距離の変化などを詳細に解析した。また,温度による構造転移が生ずることが実験的に観察されているt-1,4-ポリブタジエン(t-PBD)の結晶についても,検討を進めた。X線回折実験で決定されている結晶構造を初期構造とし,分子動力学(MD)シミュレーションを行ったが,実験で得られている構造を安定に再現することができなかった。シミュレーション条件やポテンシャル関数の見直しを含めて,再検討を進めている。2.ポリメチルペンテン(PMP)結晶の主鎖は(7/2)ヘリックス構造をとっているが,上向きと下向きのヘリックスの配置には任意性がある。種々の配向秩序をもった結晶について,シミュレーションを行ったところ,鎖の配向秩序が異なる種々の結晶構造が再現された。すべてが上向きの鎖からなる結晶をup-up結晶,上向きと下向きがa-b面上で交互に並んでいるものをup-down結晶と呼ぶことにする。PMP結晶の密度は,主鎖の配向によらず一定であったが,自由体積の結合性には違いが現れた。この違いが気体透過性におよぼす影響をしらべるために,気体分子(O_2,N_2,CO_2,CH_4)を挿入し長時間のMDシミュレーションを行った。また,粒子挿入法を用いて,気体の溶解度を計算した。up-down構造ではup-up構造よりも活性化エネルギーが小さく,低温における拡散性が高くなった。up-up構造ではup-down構造よりも側鎖のゆらぎが小さく,気体の透過性は低くなるが,分離係数が高くなることが明らかとなった。結晶構造の微妙な違いによりキャビティーの構造が変化し,それに伴って,気体の拡散性と溶解性が大きく変化することが見出された。
近代日本の漢学塾と知識人の思想形成に関する史料学的研究

本研究は、明治期の漢学塾の関係史料を悉皆的に調査することで、近代日本の知識人の思想形成における漢学の役割とその知的ネットワークの広がりを明らかにすることを目的とするものである。主な研究対象は、天保4年(1883)から明治45年(1912)にかけて現在の新潟県燕市に存在した漢学塾である長善館とその館主・塾生の思想と行動である。平成30年度は、研究計画書に記した研究目的の第1「近代日本における漢学塾」の実態解明という課題に応えるために、新潟県公文書館所蔵「長善館関係資料」のうち日記の解読と全文翻刻を行なった(翻刻には学生を短期雇用で用いた)。とくに三代目館主の鈴木時之介の日記のうち二代目館主鈴木健蔵が死去した明治29年から同45年までの日記の解読、全文翻刻を行なった。また適宜、二代目館主鈴木健蔵の日記を解読しているグループとも連携をとった。さらに、日記の内容を正確に読み取るために、長善館史料館所蔵の書簡の解読も進めると同時に塾生一覧も作成し、塾の運営実態を把握することにつとめた。上記の作業を踏まえて、拙稿「長善館と鈴木家」を執筆し、中野目徹編『近代日本の思想をさぐる研究のための15の視角』に寄せた。同稿は、研究目的の第2「近代日本における漢学思想と知識人の思想形成」の究明に応えるものである。三代目館主の弟である鈴木虎雄が、長善館の教育と鈴木家の家風のなかでいかなる思想形成を行なったのかを明らかにした。その際、研究計画書にも記したとおり「私文書史料学の構築」を目指すために、長善館史料館等の長善館と鈴木家の関係資料の構造分析とそれを思想史の史料として用いる場合の史料学的アプローチについても論じた。平成30年度の研究計画に記したとおり、新潟県公文書館所蔵「長善館関係資料」のうち日記の解読と全文翻刻を行ないデータ化しつつ、日記の内容を正確に読み取るために、長善館史料館所蔵の書簡の解読も進めると同時に塾生一覧も作成し、塾の運営実態について考察した。また、新潟県燕市長善館史料館で追加調査を行ない、さらに塾生のひとりであり東京帝国大学を卒業後、大東文化大学や國學院大學で教鞭をとった漢学者・小柳司気太等の史料調査も行なった。これは、本年度の計画にも書いたとおり、漢学を修めた知識人の思想形成について、家と家族という視角から明らかにしたものである。その際、長善館史料館等の長善館と鈴木家の関係資料群全体の構造を明らかにし、思想史の史料として用いる場合の史料学的アプローチについても論じた。研究は順調に進展しているが、日記の解読が当初の予定よりやや遅れているので、(2)おおむね順調に進展している、を選択する。今後は引き続き日記の解読と全文翻刻、データ化を行う。そのうえで長善館での教育内容(読書や講義について)や塾生の広がりについて分析を加え、漢学塾を中心とする地域の知的ネットワークの広がりを明らかにしたい。その際、塾生のうち主な者に焦点をしぼり、その思想形成の過程と漢学的素養の関係を明らかにしたい。そのための追加調査は、新潟県を中心に東京都等でも行なう予定である。

平成30年度の研究計画に記したとおり、新潟県公文書館所蔵「長善館関係資料」のうち日記の解読と全文翻刻を行ないデータ化しつつ、日記の内容を正確に読み取るために、長善館史料館所蔵の書簡の解読も進めると同時に塾生一覧も作成し、塾の運営実態について考察した。また、新潟県燕市長善館史料館で追加調査を行ない、さらに塾生のひとりであり東京帝国大学を卒業後、大東文化大学や國學院大學で教鞭をとった漢学者・小柳司気太等の史料調査も行なった。上記の作業を踏まえて、拙稿「長善館と鈴木家」を執筆し、中野目徹編『近代日本の思想をさぐる研究のための15の視角』に寄せた。これは、本年度の計画にも書いたとおり、漢学を修めた知識人の思想形成について、家と家族という視角から明らかにしたものである。その際、長善館史料館等の長善館と鈴木家の関係資料群全体の構造を明らかにし、思想史の史料として用いる場合の史料学的アプローチについても論じた。研究は順調に進展しているが、日記の解読が当初の予定よりやや遅れているので、(2)おおむね順調に進展している、を選択する。今後は引き続き日記の解読と全文翻刻、データ化を行う。そのうえで長善館での教育内容(読書や講義について)や塾生の広がりについて分析を加え、漢学塾を中心とする地域の知的ネットワークの広がりを明らかにしたい。その際、塾生のうち主な者に焦点をしぼり、その思想形成の過程と漢学的素養の関係を明らかにしたい。そのための追加調査は、新潟県を中心に東京都等でも行なう予定である。消耗品購入時に端数が生じたため。残額については、次年度予算と合算し、消耗品や研究資料の購入に充てる予定である。
相対所得と実験室実験による幸福のパラドックスの解決

本年度は相対所得と関連する「他者から受ける影響」に焦点を当て、競泳のデータを用いてその影響の大きさを検証した。その結果、他者から影響を受けてパフォーマンスが変化することを明らかにし、自身が優位に立っているかどうかで影響の方向性が異なることを示した。経済学において「他者からの影響を受ける」ということを示した研究はまだ少なく、その影響を直接かつ純粋な形で抽出することに成功した本研究は重要な研究であるといえる。これは労働経済学の分野で「peer effect(同僚効果)」と呼ばれているものであり、職場環境やインセンティブシステムの構築に非常に関係する。本研究は日本経済学会春季大会、Summer Workshop on Economic Theory、応用計量経済学コンファレンスなどで報告され、高い評価を得た。この研究は10本の論文が報告された応用計量経済学コンファレンスで最優秀論文賞を獲得した。また、この研究を発展させ、他者から受ける影響の大きさに男女差があるかどうかを検証した研究を「Gender Differences in Competition:Evidence from Swimming Data」としてまとめ、行動経済学会にて報告した。申請書の「研究の目的」では主観的幸福度を数値により直接尋ねる(例:「あなたは今どのくらい幸福ですか?0(非常に不幸)から10(非常に幸福)でお答えください」)としていたが、それとは異なるブログ記事から主観的幸福度を算出する新しい測定手法を開発し、安定的な結果を得た。本研究は「ブログデータを用いた新しい幸福度指標の提案」として日本経済学会秋季大会で報告した。本年度は他者から受ける影響の大きさに焦点を当て、競泳のデータを用いてその効果を検証した。その結果、他者から影響を受けてパフォーマンスが変化することを明らかにし、自身が優位に立っているかどうかで影響の方向性が異なることを実証した。経済学において「他者からの影響を受ける」ということを示した研究はまだ少なく、これは労働経済学の分野で「peer effect(同僚効果)」と呼ばれているものであり、職場環境やインセンティブシステムの構築に非常に関係する、重要な研究である。この研究は同時に、他者の影響をどのくらい受けるかということに個人差があることも実証しており、「異質性」を考慮に入れていかねばならないことを示している。また、申請書の「研究の目的」では主観的幸福度を数値により直接尋ねる(例:「あなたは今どのくらい幸福ですか?0(非常に不幸)から10(非常に幸福)でお答えください」としていたが、それとは異なり自由記述文から主観的幸福度を算出する新しい測定手法を開発し、そのためのプログラムの作成および解析方法の精緻化を行った。従来の数値による聞き方は、上限があることや前回の数値に影響されてしまうことなどが問題視されているが、自由記述による主観的幸福度はこれらの問題点をクリアしている。また自由記述文としてブログデータを利用することで、アンケートのコストをかけずに大規模調査が可能であること、日ごと・時間ごとの幸福度の変化をとらえることが可能であるという点で、主観的幸福度の研究に非常に意義のある研究である。
日本、NIES、ASEAN間の国際分業の変化と日本の直接投資の役割に関する研究

本研究は、1980年代におけるアジアNIESおよびASEAN諸国の急速な工業化をもたらした要因を、日本を含めた東アジア地域における貿易関係の変化から明らかにすることが狙いであった。研究の過程で明らかになったことは、第一に、日本、アジアNIES、ASEAN間において、工業製品における水平分業が80年代に急速に進展し、これら諸国間において相互に需要と供給を拡大する体制が進展していることである。これを各国の貿易統計にもとづいて産業内貿易指数を算出し、明らかにした。第二に、この水平分業の進展はこれらの諸国における急速な工業化を実現したが、各産業ごとの産業内貿易指数を検討すると、とりわけASEAN諸国においては特定産業に集中した工業化の実態が明確になり、これが一般にいわれているような、順調な工業化の過程ではかならずしもないことが明らかになった。第三に、この水平分業の進展は、日本多国籍企業の企業内国際分業の進展の過程で実現していることを、日本の海外投資統計から算出することによって明らかにした。そして、このことがもたらす結果として、NIESにおける直接投資の停滞と、輸出の伸び悩み、輸入の急増が起こり、輸出主導型成長が困難になっていること、ASEAN諸国においては多国籍企業に依存した工業化が企業の投資行動の変化によって行き詰まりつつあることを明らかにした。以上の点が本研究によって新たに得られた知見であり、これに基づいて研究発表論文を現在準備中である。今後はさらに、日本の多国籍企業だけではなくアメリカ多国籍企業の対アジア投資との関連で、東アジア地域における国際分業に与える影響についても解明する予定である。