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国際法上の緊急状態理論

現在における慣習法上の緊急避難一般規則の規範内容を明確化するべく、国家実行、国際裁判例、法典化作業、学説の分析を遂行し、6点の論文を公表した。それにより、今日では緊急避難一般規則が慣習法として確立しつつあること、その規範内容はILC条文を基礎としつつも、実践により若干の修正・展開が見られることなどを明らかにした。平成18年度は、国際法上の緊急状態理論について、主に、1)理論的系譜と現代における課題、2)国家実行の研究についての作業を行った。前者に関する研究については、平成18年5月の国際法学会春季大会(岡山大学)で報告をし、その内容は、「国際法における緊急状態理論の歴史的展開と実証性-武力行使への適用可能性の問題を中心に-」国際法外交雑誌105巻3号24-45頁(2006年11月)として公表が許された。この論文は、19世紀以来の緊急状態理論の展開を素描し、時代とともにその内容に変容が見られてきたことを証明するものである。後者については、「敵対武装集団掃討のための越境軍事活動と緊急避難理論-北イラクにおけるトルコの行動を素材として-」神戸学院法学36巻2号135-164頁(2006年12月)として公表した。この論文のテーマは、上記の「変容」の一つである「武力行使への不適用化」が、現代の国家実行において実証されるかどうかである。素材としては、トルコによる北イラクへの度重なる侵攻を選び、トルコはもとより、米国、英国、その他アラブ諸国などの態度を分析した。また以前より進めていた国際裁判例の研究については、「国際法上の国家責任論における緊急避難-国際裁判例の検討を中心として-」浅田正彦編『安藤仁介先生古稀記念二一世紀国際法の課題』(有信堂2006年7月)223-249頁として公表された。この論文では、緊急状態理論について判示したと主張されることのある17の国際裁判例をそれぞれ分析した。緊急状態をめぐる問題は、自己保存の要請と法秩序の維持の要請が衝突する問題である。緊急状態をいかにして国際法の中に取り込み、理論的位置を与えていくべきか.この問題をめぐっては、様々な異論反論がなされてきた。確かに、反対説には一定の説得力がある。しかし、国際社会において、何らかの緊急状態が起こる可能性を否定できず、自己保存の要請に迫られる場合がありうるという現実を無視はできない。緊急状態理論の反対説に立つならば、結局、この問題を政治に任せてしまうことに事実上なりかねないのではなかろうか。その観点から、我々が為すべきことは、先人が行ってきた、緊急状態理論の洗練化の作業を引き継いでいくことである。具体的には、今日までに発展してきた緊急状態理論の内容の実定性、内容的正当性などを検討し直し、より正当かつ理論整合的な実定法規範を提示していくことである。本研究はこの課題に取り組むものである。緊急状態理論の研究において必要な検討は、(1)国家実行の検討、(2)国際裁判例の検討、(3)法典化作業・学説などの検討、(4)関連する類似概念との異同の検討、(5)(1)から(4)の検討を踏まえて、申請者自身の緊急状態理論を提示すること、の5点である。平成19年度は、主に(2)の研究として、ICSID仲裁裁判所における判断を分析した。同仲裁裁判所は、近年、特にアルゼンチンの経済危機を背景に、緊急避難に関する判断を立て続けに行っている。これらの判断は、緊急避難の法理の解明のために、貴重な研究素材となっている。そこで、秋にこの研究成果を学会誌(国際法外交雑誌)に投稿したところ、査読の末、掲載を許された。平成18年、19年は主に慣習法上の緊急避難規則について理論的側面および実証的側面から研究してきた。しかし、緊急状態理論は、各分野の条約における個別め緊急条項という形でも実現されている。これら個別規則も踏まえなければ、国際法上の緊急避難規則の全体像は見えてこない。そこで平成20年度は、そのうちの代表例である人権条約のデロゲーション条項について実証的な検討を行うことにした。中でも豊富な実践を有する欧州人権条約第15条たついて詳細に分析した。分析した事件は19件に及ぶ。本テーマについての実評的研究は最近はあまり見られないが、1990年代半ばよりトルコに対する判決が続いでおり、それらを踏まえてアップデートすることには意味があると思われる。研究成果については、京都大学国際法研究会において報告し、多くの有益なコメントを得た。公表原稿は平成21年初頭には完成していたが、平成21年2月19日に欧州人権裁判所大法廷が本テーマについての極めで重要な判決を下したため、この判決内容を踏まえた訂正をするべく、論文公表が遅れている。現在、作業の最終段階であり、平成21年6月には公表する予定である。それと同時に、慣習法上の緊急避難規則についての論文を英文で執筆中であり、こちらの方は平成21年夏には完成予定である。
ユーザー視点による中国語教育文法設計の方法論構築ー項目の分散化と説明の平易化ー

本研究は、(a)文法項目の分散化による初級レベルでの学習負担軽減と(b)専門知識をもたない者でも直感的に理解可能な平易な文法説明とが実現された中国語教育文法を設計するための方法論構築を目指している。従来の文法が、中国語母語話者の文法知識についての規則や規則性が分析されたものを学ぶ立場をとるのに対し、本研究では、教育文法は、中国語学習者が学習対象となる文法項目を実際に使うための手段を整理したものととらえ、「学習者がlearnerというよりuserとしてコミュニケーションをとるための文法上の情報を、ユーザー視点で整理したもの」というスタンスをとるものである。
分子応答による自己集合:籠状多面体ホストの創製と巨大多面集合体への展開

前年度の研究より、ボロニックアシッドの自己集合によって形成されるボロキシンの生成には立体効果や立体電子効果が重要であることが示唆された。そこで様々な置換基を持つ各種アリールボロニックアシッドを合成し、それらのボロキシン生成を検討した。ボロニックアシッドを重クロロホルム中、水存在下に核磁気共鳴を測定したところ、ボロニックアシッドとボロキシンとの平衡が観測され、また平衡に達したのちの積分比より平衡定数が求めた。得られた平衡定数と置換基との関係をハメットプロットしたところ、よい相関が得られ、電子供与性置換基の導入はボロキシン形成を優位に、また電子吸引性置換基はボロキシン形成を不利にするものであることが示された。また、同様の測定を種々の温度にて行い、熱力学的なパラメーターを求め、ボロキシン形成はエントロピー支配で進行することも見出した(論文投稿中)。続いて、異なる2種のボロニックアシッドを混合し、形成されるヘテロボロキシンの生成も同時に確認した(論文作成中)。次にこれら知見を踏まえ、ジボロニックアシッドより形成される、ジボロキシンの合成を検討した。π電子豊富なアントラセンをスペーサーに持つジボロニックアシッドを合成し、種々の溶媒中にてジボロキシンの創製を試みたが、モノボロキシンの形成のみが認められ、目的物を得るには至っていない。これはスペーサーに用いたアントラセンの立体障害によるものと考察し、現在1,8ジフェニルアントラセン、ジフェニルキサンチン、またはカリックスアレンをスペーサーに持つ化合物を用いて多面集合ボロキシンの合成を検討中である。究計画に従い、1,3-ジブロモベンゼンを出発物として合成素子であるm-フェニレンジ亜ホウ酸を合成した。続いて合成したm-フェニレンジ亜ホウ酸より、目的の多面体ボロキシンの創製を検討した。まず脱水反応を検討したところ、予想通り無秩序な高分子またはオリゴマーが生成したので、次に鋳型合成を試みた。目的の多面体ボロキシンの分子計算を行い、分子空間のサイズや型にマッチした鋳型分子またはイオンを選択し、ゲスト分子による鋳型合成を施策したが、現在までに目的物を得るには至っていない。そこで、モデル化合物を用いてボロキシンの合成とその安定性について検討した。まず、電子吸引基または、電子供与基を有するフェニル亜ホウ酸誘導体を合成し、これらの化合物の脱水反応により得られるボロキシンの性質について調査した。得られた亜ホウ酸とボロキシンを混合物のまま、水存在下CDCl_3を溶媒として核磁気共鳴にて測定を行ったところ、フェニル基に電子吸引基を有する化合物においては、観測限度内にて全て亜ホウ酸として存在しているのに対し、フェニル基或いは電子供与基を有する化合物では、水存在下においてもボロキシンの存在が認められた。本現象は、亜ホウ酸無水物が環状であり、さらに電子供与性置換基が存在することで、その安定性が増し加水分解を妨げられたものと考えられる。一方、オルト位に置換基を有するフェニル亜ホウ酸誘導体では、電子供与基が存在しているにもかかわらず、同条件下全て亜ホウ酸として存在した。オルト位の置換基は、ボロキシン形成に立体障害を与えること、さらにボロキシン形成された場合においてもボロキシン-ベンゼン環が同一平面に存在せず、ボロキシンとベンゼンのπ共役が切断され、安定化されないためによるものと考察される。
東北アジア先住民文化に関するミュージアムの民族展示における評価研究

1今年度(昨年度を含む)実施した調査研究の概要(1)北海道開拓記念館(以下、「記念館」とする)における調査昨年度、アイヌ展示の評価調査として、展示内容の再認テスト(伝達度調査)と観覧者間で創り出される会話の採取(自由度調査)を行った。しかし、会話採取に関して、プライバシーおよび倫理的問題点があると指摘された。そのため、今年度は会話採取の問題点、他の学問領域での考え方を検討した。併せて会話採取に代わる、観覧者へのイシタビューを試験的に実施し、情報伝達以外に考えられる展示の価値を探った。(2)民族展示に関する手法、および文化施設などにおける事業評価の考え方・手法に関する資料収集今年度はミュージアム関連の学会からの要請もあり、事業評価の考え方・手法に力点を置いた。2調査研究の実施結果と今後の展開(1)記念館における民族展示の情報伝達度が極めて低いことが分かる。一方、会話採取やインタビューにより、観覧者自身・観覧者間で創出される情報は、その過程が展示への「参加性」を意味すると分かった。会話採取については、インフォームド・コンセントとプライバシー保護が最優先と結論づけた。今回は完成後の常設展示への評価で展示改善につながり難いため、アイヌの企画展で事前・形成的評価を実験的に導入することを計画した。(2)他の文化施設や自治体で実施している評価事例を、ミュージアムの特殊性を考慮した上で応用できると判明した。その一つとして、展示を含めた各種事業を総合的に評価するベンチマークス手法を提案した。今後の展開として、実際のミュージアム運営にその手法を実験的に導入し、有効性をみるプロジェクトを立ち上げた。1事業評価・行政評価についての事例研究マッキンゼー日本支社など民間シンクタンクが収集・蓄積している、民間企業や全国の都道府県・市町村が実施している事業評価・行政評価に関する資料から、その考え方や手法、成果などを調査した。2博物館における民族展示についての情報収集および写真撮影国立民族学博物館(大阪府)、板橋区立郷土資料館(東京都)などにおいて、アイヌなど東北アジア先住民資料の展示手法を写真撮影し、担当者などから展示意図をヒアリングした。評価調査を実施した北海道開拓記念館においては(詳細は3)、担当学芸員から観覧者に伝達したかった内容やそのためにどのような展示構成・手法を選択したかを、ヒアリングと展示シナリオのチェックを通して調査した(展示属性調査)。3ミュージアムにおける評価調査(北海道開拓記念館)(1)総括的調査:アイヌ展示においてどのような人が展示を見たか、観覧者が新たに知ったことは何か、意図通りに情報が伝わったかを知るために、観覧者の基本的属性、動線・観覧時間を調べ、再認テストを実施。(2)観覧者間の会話採取調査:展示を通した博物館から観覧者への情報伝達以外の展示の価値を測る試みをした。今年度は2人以上のグループ間で発生する会話に注目し、民族展示が与えるインパクトを観察。4研究成果など(1)評価事例研究から、既存の評価はミュージアムの特殊性を考慮した上で、応用できると考える。(2)開拓記念館における民族展示の情報伝達度が極めて低いことが分かる。一方、会話採取により観覧者間で創り出される情報の重要性が判明する。これに関連し、会話採取調査のガイドラインの必要性を痛感し、今後提案したいと考える。次年度は、情報伝達以外に考えられる展示の価値をさらに多角的に調査したい。
自己免疫疾患におけるイデオタイプ抗体に対するヘルペスウイルス抗原の研究

BALBーc(4W,メス)マウスにマウスサイトメガロウイルス(MCMV)を2×10^5PEU ip感染させた所、24Wから46Wまでのマウスに16%の頻度で自己抗体を保有する事が認められた。抗マウスT抗体(抗T)またはサイクロスポリンA(CsA)の投与により自己抗体保有率は上昇し、ステロイド投与では抑制効果が見られた。自己抗体産生に至るリンパ球・単球の変動を把握する目的からMCMV潜伏感染マウスに抗TまたはCsAを投与し、Flowcytometryにて脾細胞を解析した結果、Lyt1とL3T4が自己抗体保有マウスで減少していた。マウス胸腺細胞にMCMVを感染させてMCMV抗体とThyl抗体で二重染色した所、MCMV抗原はThyl陽性細胞に認められる事から、MCMVはT細胞に感染する事が示された。また、100匹のBALB/cマウスを用いて自己抗体の出現率をMCMV感染後に見た所、抗核抗体(ANA)を示すマウスは24Wから認められ64Wでは67%のマウスがANAを示した。抗唾液腺管抗体(ASDA)はANAを示すマウスにのみ認められ28Wから出現し、64で50%のマウスに発現していた。これ等の自己抗体保有マウスの唾液腺切片を用いて唾液腺導管周囲に50個以上のリンパ球浸潤したfocusを調べると、24Wまでは認められなかったが、64Wでは自己抗体保有マウスの全てに平均2.5個のfocusが認められた。ASDAを保有したマウスの唾液腺組織の変化として、導管の拡張、顆粒管上皮の膨化、導管上皮の反応性増殖それに腺房細胞の萎縮変性が認められた。以上の事からMCMV感染は潜伏感染と再燃の繰り返しの中でT細胞に感染して抗原認識機構を破綻させ得る事、MCMV増殖でエンベロ-プ蛋白が自己変性蛋白となり得る事から自己抗体が産生されると考えられる。また、MCMVは唾液腺で増殖する事から、その自己抗体はASDAであり、その病状はシェ-グレン症候群と類似している事が認められた。BALB/c(4W,♀)マウスにマウスサイトメガロウイルス(MCMV)を2×10^5 PFU ip感染させた時、感染後24週目からどの組織でもMCMVが検出されなくなり、潜伏感染に移行した。この24週目までは血清中に自己抗体を示すマウスは見られなかったが、24週目から46週目までのマウスに約16%の頻度で自己抗体を保有するマウスが見られた。潜伏感染に移行する19週目と移行した29,41週目にサイクロスポリンA(CsA),抗マウスT細胞抗体(αT抗体)及びステロイドを1週間投与してから各々1日、4週及び10週後に自己抗体保有のマウスを調べた所、CsA及びαT抗体投与により自己抗体の保有率は非投与群より上昇し、19,29,41週目に3回投与した群は約50%のマウスが自己抗体を示した。しかし、ステロイド投与マウスの自己抗体保有率は非投与マウスよりも減少した。

MCMV潜伏感染マウスの自己抗体産生に至るリンパ球の変動を解析する目的から、CsAまたはαT抗体投与後から10週目に脾細胞を取り、自動細胞解析機(FACS)でリンパ球・単球をモノクローナル抗体を用いて解析した所、自己抗体保有マウスは薬剤投与の有無に拘らずLytlとL3T4の分化抗原を有するT細胞がcontrolに比べて減少していた。また、胸腺細胞にMCMVを感染させてThyl抗体と抗MCMV抗体で二重染色してFACSで解析した時、Thyl陽性細胞にMCMV抗原が認められ、MCMVはT細胞に感染する事が判った。この事は生体にあって、MCMVの感染または再燃時にT細胞の異常を引き起こす事が示唆された。MCMV感染マウスに示された自己抗体は抗核抗体、抗核内顆粒抗体また抗核膜抗体があり、これ等の血清の中で29%が抗唾液腺管抗体を示した。これはシェーグレン症候群の患者血清の保有する自己抗体に非常に類似していた。自己抗体保有マウスの脾細胞から自己抗体産生クローンのハイブリドーマは細胞死滅が早く成功していない。マウスサイトメガロウイルス(MCMV)を4週齢のBALB/c雌にi.p.感染させ64週齢間飼育し、血清中の自己抗体、唾液腺病理組織変化について検索したところ、以下のような結論を得た。(1)感染群における抗核抗体の出現率は急性感染期は0%、持続感染期である20週齢、24週齢、28週齢では各々0%、33%、33%、潜伏感染期である34週齢、44週齢、50週齢、64週齢では各々60%、57%、60%、67%であった。(2)感染群における抗唾液腺管抗体の出現率は急性感染期は0%、持続感染期である20週齢、24週齢、28週齢では各々0%、0%、33%、潜伏感染期である34週齢、44週齢、51週齢、64週齢では各々40%、43%、40%、50%であった。(3)感染群における唾液腺導管周囲の細胞数50個以上のリンパ球様細胞浸潤像(focus)は20週齢では出現せず、持続感染期の24週齢から認められ、28週齢以降では全ての個体に認められた。感染群における1切片上のfocusの最大数の平均は急性感染期である8週齢では0個、持続感染期である20週齢、24週齢、28週齢では各々0個、2.4個、1.7個、潜伏感染である34週齢、44週齢、50週齢、64週齢では各々2.0個、2.1個、3.4個、2.5個であった。(4)focus以外の組織変化としては、持続感染期では導管の拡張、顆粒管上皮の膨化、導管上皮の反応性増殖などが認められ、潜伏感染期ではそれらに加えて筋上皮島の形成、腺房細胞の萎縮変性、腺組織全体の瀰慢性の細胞浸潤などの変化が認められた。対象群では感染群ほど明らかな組織変化は認められなかった。以上の結果から、BALB/cではMCMV持続感染、潜伏感染により、ANA、ASDA産生、唾液腺導管周囲のfocusの形成等SjS類似の変化が生じることが判明し、MCMV感染はSjS発症に関与していることが示唆された。
高齢者介護と相続の相関にみる沖縄の「家族」に関する人類学的研究

位牌継承における長男の単独相続とそれに伴う屋敷や耕地の財産相続の理念が存続するとされる沖縄の離島社会において、介護と相続の相関性に関する実態調査を行った。波照間島の家族介護者は主に要介護者の夫婦か息子(独身)であり、以前から島で要介護者と同居しているケースが主である。土地の相続人が介護役割を担うことは目的ではなく結果でしかない。また、両親の介護で帰島する者は男性だが長男であるとは限らない。このことから、波照間の家族は慣習法的な長子優先という「祭祀の原理」と社会的現実重視という「生活の原理」と対峙しつつ、職業、農地の有無といった複合的な条件を加味する中で、後者の原理を優先し介護者を決めている。平成25年度は、領域横断的に国内外の「介護と相続」に関する文献をレビューした。介護サービスを利用しながら自律的な生活を送るために転居も厭わない個人主義が徹底した北欧とは異なり、日本では高齢者の生の分有体として血縁家族が認識されてきたため、介護保険法施行後も家族が介護から分離しにくいこと。そうした家族観が、介護者の寄与分を考慮せずに血縁者間で相続の権利を主張し合う事態を招いていることを明らかにした。父系的家社会の中国や韓国では、互酬性という論理に基づき配偶者の代襲相続権が認められているのとは異なり、個は家に帰属するという日本の家制度下における個の不在もまた、高齢者介護に互酬的関係を見出していく視座を排除してきたと解釈できる。また、高齢者介護と土地の相続の相関に関する実態調査を行う予定の久高島で展開されてきた土地総有制の沿革を文献を通じて明らかにした。その結果、次年度の現地調査では、土地制度のみならず、家単位で相続される位牌や家屋、屋号の継承論理も明らかにすることで、家永続の願いと土地総有制という二つの矛盾する理念の相克を前景化させ、それらの理念と現実の介護実践とが交錯する有り様を立体的に描出できそうであることがわかった。平成25年度の具体的な研究成果として、本研究課題の調査地の1つである波照間島における介護の実態を日本民俗学会で発表し、その発表原稿に加筆修正を加え、森話社から発刊される『民俗学的人間観の探求(2014)』に寄稿した。また、国立民族学博物館で開催された国際シンポジウム「Social Movements and Production of Knowledge」において、DV被害者のための民間シェルターを運営してきた神奈川県のNPO法人の活動実態を事例に、現在国が後押ししている地域住民の再組織化を通じた地域介護の実践の今後の見通しを予見した。平成26年度は、沖縄県内で平成12年に同じプロジェクト傘下で開始された離島の高齢者地域介護事業の現在の状況について、波照間島と久高島で比較調査を行った。今年度初めて久高島に赴き、同活動の継続が困難であった背景を、島の歴史、生業、社会構造等との連関に留意しながら明らかにした。その結果、近代化(世俗化)のうねりに対して、久高島の人々が霊的世界をそのまま保持し、それに依拠することで対応(対抗)しようとした戦略が、間接的に地域介護をはじめとする祭祀以外の自律的な活動の継続を困難にしていることが明らかになった。平成27年度は、妊娠出産および育児に伴い、やむを得ず研究を中断した。研究成果を僅かではあるが下に記す。まず、重要な成果として加賀谷が編者の1人として加わった比較家族史学会編『現代家族ペディア』(弘文堂)が7月に刊行された。同書で加賀谷は大項目「高齢者福祉と家族」に加えて小項目「高齢者のセクシュアリティ」「家族介護者への支援活動」「高齢者福祉の地域差」を執筆した。これらの執筆には本研究を通じて得た知見が盛り込まれている。また、沖縄が歩んできた歴史と人々の味覚との相関に関するコラムを「大人の味、異国の味、憧れの味ルートビア」と題して雑誌『Vesta』に投稿した。平成27年度は、妊娠出産および育児に伴いやむを得ず研究を中断したたため。平成28年度は、当初の研究計画の通り、高齢者の子ども世代を対象とした介護と相続に関する半構造的インタビュー調査を行った。インタビュー件数は少ないものの、暫定的に明らかになった内容を日本相続学会において口頭発表した。その内容は次の通りである。波照間島においては、介護に先立ち「家の継承」が重視されており、介護はそうした文化的価値観が支配的な中で後天的に生じている。それゆえ、家族・親族内における介護者も、必然的に親の存命中から家の継承に従事してきた者が担っている。八重山諸島における家の継承は、本島における慣習法的な長子優先という「祭祀の原理」と社会的現実重視という「生活の原理」の2つの原理に規定されているものの、農地に関しては分割相続されてきた。農業をやる者へ土地を分割するという(そして結果的にその者が介護役割を担うという)「生活の原理」を優先する姿勢をここに確認できる。こうした行為実践を親という一個人の立場に立って考えると、親は子どもの農民としての主体形成・自立過程と自分の亡き後の双方を俯瞰しながら、慣習と実生活とを擦り合わせる形で継承者を確保してきた。農業が基幹産業である八重山の離島社会においては、位牌と農地は家の永続を象徴するモノとして同等の価値を置かれていると言える。但し、八重山において「祭祀の原理」が弱体化しているわけではなく、日常生活においてはこれら2つの原理のせめぎあいが発現している。

平成28年度に2人目の子どもを妊娠・出産し、乳幼児2人を子育て中のため調査地に思うように行けず、考察を実証づける十分なデータを収集できていない。平成29年度は、家族と地域住民の境界を考察し、そこから沖縄の家族を定位することを目的に波照間島における地域介護の実践に焦点を絞って調査した。同島では住民で構成されたNPO法人が平成26年に小規模多機能型介護施設を開所し、24時間365日介護可能な空間が創出された。法制度上、同施設は在宅介護支援を目的に設計されている。だが、島では子と同居しているものの毎日三食施設で食べるといった在宅とは言い難い生活を送る高齢者が増加した。また、高齢者は身体機能の低下に伴い、自宅での生活空間が裏座から訪問介護者が出入りしやすい三番座へと移動しそこで寝起きするという現象も明らかにした。このことから、沖縄の離島社会における小規模多機能型施設の導入は高齢者のケア役割の家族外への委譲を加速化したと言える。他方、高齢者の家族介護者に着目すると、子ども世代がその役割を担う事例が多く確認された。2010年頃までは子が妻帯者である場合には嫁が介護を担う傾向が強かったが、近年嫁の介護規範は緩くなっており、むしろ親の介護を契機に未婚男性が帰島して農業を継承する、介護施設で勤務するなど、男子が介護役割を引き受けつつ帰島する事例が多い。以上このことから、沖縄・波照間島の現在の「家族」の特徴として以下の4点を抽出した。1家の永続的存続という論理に規定されている。2家の継承論理において父系は絶対条件であるが、長子優先や子の有無といった他の条件は後景化している。3家の継承者に付随してきた親の介護役割は要件ではなくなってきている。4家の継承は家族外に代替不可能であるが、親の介護は家族外に代替可能であると認識されている。以上の究成果の一部は、国立民族学博物館論集に投稿し査読を受けている。位牌継承における長男の単独相続とそれに伴う屋敷や耕地の財産相続の理念が存続するとされる沖縄の離島社会において、介護と相続の相関性に関する実態調査を行った。波照間島の家族介護者は主に要介護者の夫婦か息子(独身)であり、以前から島で要介護者と同居しているケースが主である。土地の相続人が介護役割を担うことは目的ではなく結果でしかない。また、両親の介護で帰島する者は男性だが長男であるとは限らない。このことから、波照間の家族は慣習法的な長子優先という「祭祀の原理」と社会的現実重視という「生活の原理」と対峙しつつ、職業、農地の有無といった複合的な条件を加味する中で、後者の原理を優先し介護者を決めている。相続と介護の関係を波照間島と久高島で比較調査する予定であるが、相続は極めて私的な事柄であるゆえ、ラポールがきちんと形成されている状況で調査する必要がある。しかし新たな調査対象地として選定した久高島は、多くの調査者が訪れてきたことから島民の間に調査者に対する抵抗感が広く共有され、短期間の調査でラポールを形成するのは困難であることが本年度の調査で明らかになった。それゆえ、2島の比較研究という当初の計画を修正し、これまで5年以上調査を行い既に申請者とラポールが形成されている波照間島に限定して相続に関するより精緻なデータを収集することにする。なお、波照間島の介護の実態に関しては詳細なデータが集積してきたのに対し、相続に関するデータはそれに劣っている。
スポーツ環境指標によるスポーツ都市づくりへの支援に関する研究

平成12年度から、兵庫県下837小学校区において、総合型地域スポーツクラブを結成する「スポーツクラブ21ひょうご」事業が始まった。現状と課題を明らかにすべく、市町の推進委員会がある88市町教育委員会に対して、質問紙調査を実施した。68市町から質問紙の回答を得た。その結果、クラブ設立に向けて、「クラブマネジャー・指導者講習会の開催」、「指導者・有名選手の紹介」を望んでおり、「他のクラブの情報」、「クラブ運営ガイドブック」を求めていることがわかった。設立に際しては、既存団体との連絡調整が困難であることや、指導者や運営ボランティアなどの人材確保が難かしいことなどが明らかになった。また、同事業を支援すべく、ヒアリング調査を中心にしたフィールドワークを行った。平成14年度末までに、472クラブが設立されている。1クラブあたりの平均会員数は、462名で、県内で約21万人が地域スポーツクラブにおいてスポーツライフを楽しんでいる。指導者については、1クラブ平均21名で、有資格者指導者の地域スポーツクラブヘの参加が少ないのが現状である。都市部に比べて、郡部・農村部において指導者不足が深刻である。有資格指導者は、既にスポーツ少年団などの既存組織で活動しており、新たな地域スポーツクラブの核となるスポーツリーダー養成事業が求められている。クラブハウスの設置場所は、28%が小学校敷地内におかれ、公民館等が24%、小学校余裕教室が15%と続いている。クラブハウスの中身は、会議室の機能が中心で、ヨーロッパ型のクラブハウスと比較すると、クラブ員がリラックスしてくつろぐことのできる機能が不足している。少数ではあるが、交流機能を重視したクラブハウスも創られており、今後はこういったモデルになるクラブハウスを紹介し、クラブの拠点になるように啓発する必要性があるだろう。わが国では、スポーツ都市づくりや地域における総合型地域スポーツクラブの育成・整備に関する関心が高まっている。本研究の目的は、スポーツ環境指標を用いて、スポーツ都市(スポーツのまち)づくりへの支援プログラムを開発することにある。研究初年度の平成12年度は、市レベルに開発されたスポーツ環境指標を町レベルに適用できるように、調査項目の検討を行った。平成12年9月に文部省から出された「スポーツ振興基本計画」の内容を検討することから始めた。同計画によれば、現在、35%である国民の定期的スポーツ実施者を2010年までに50%にまで向上させるという。そのために、全国のすべての市町に総合型地域スポーツクラブの育成し、その支援を広域スポーツセンターが担うという。そこで、福岡県と富山県の広域スポーツセンターにおいてヒアリング調査を行い、具体的な市町に対する支援事業を調査した。また、総合型地域スポーツクラブの現状に関して、愛知県半田市の成岩スポーツクラブや日本スポーツクラブ協会等においてヒアリング調査を実施し、日本における地域スポーツクラブの会員数や組織に関する調査を行った。その結果、わが国における地域スポーツクラブは単一種目型がほとんどで、会員数もバレーボールにおいては約20名と規模が小さく、クラブの長期的存続において問題があること、そして、市町においても神戸市のように市町独自の総合型地域スポーツクラブの育成に関する支援が有効であることが明らかになった。このようなフィールドワークにより、スポーツ環境指標の町版の開発においても、市町独自のスポーツ振興計画や総合型地域スポーツクラブの支援に関する項目を検討すべきことが明らかになった。また、兵庫県により県内の全小学校区において、地域スポーツクラブを育成する「スポーツクラブ21ひょうご」事業が始まったが、市町レベルにおける推進委員会の設置や準備状況に関するフィールドワークを実施した。これらの調査結果に基づき、町版のスポーツ環境指標の開発を行った。

また、海外のスポーツ都市づくりに関するフィールドワークを行い、調査の成果を整理した。平成13年度は、体力づくり優秀団体を受賞した自治体を調査した。また、現在、世界一の定期的スポーツ実施率が91%というフィンランドにおいて、その要因分析のため、フィールドワークを行った。フィンランド政府とフィンランドスポーツ連盟、フィンランド生涯スポーツ連盟およびヘルシンキ市スポーツ局において、インタビュー調査を実施し、関連資料を収集した。また、代表的なスポーツクラブと野外活動協会を訪ね、インタビュー調査を行った。これらのフィールドワークにより、フィンランドにおいては、スポーツ政策の立案において、厳密な現状分析を行った後、政策目標を設定し、スポーツ事業を展開してきた結果、現在の高いスポーツ実施に至ったことが明らかになった。また、ソウル大学において開催された韓国スポーツ社会学会セミナーにおいて、研究成果を発表し、さらに、韓国におけるスポーツ環境づくりとスポーツ都市づくりに関するヒアリング調査を行った。平成12年度から、兵庫県下837小学校区において、総合型地域スポーツクラブを結成する「スポーツクラブ21ひょうご」事業が始まった。この事業は、県内の全小学校区に総合型地域スポーツクラブを結成し、地域におけるよりよいスポーツ環境をつくろうというねらいがある。また、クラブハウス建設とクラブ運営費の財政補助が基金方式で実施されている。そこで、この事業を支援するべく、設立を計画している市町に対してヒアリング調査を行った。その結果、クラブ設立とマネジメントに関して、多様な問題を抱えていることが明らかになり、その現状と課題を明らかにすべく、市町の推進委員会事務局がある88市町教育委員会に対して、質問紙調査を実施した。68市町から質問紙の回答を得た。その結果、クラブ設立に向けて、「クラブマネジャー・指導者講習会の開催」、「指導者・有名選手の紹介」を望んでおり、「他のクラブの情報」、「クラブ運営ガイドブック」を求めていることがわかった。さらに、全市町の46%しか、スポーツ担当職員を置いていないことがわかった。設立に際しては、既存団体との連絡調整が困難であることや、指導者や運営ボランティアなどの人材確保が難かしいことなどが明らかになった。これらの研究成果に加え、スポーツクラブ運営のマニュアル資料を収集し検討した。また、日本スポーツ社会学会において研究成果を発表した。平成14年度は、兵庫県が県内の全小学校区において総合型地域スポーツクラブを設立するという、「スポーツクラブ21ひょうご」事業を支援すべく、ヒアリング調査を中心にしたフィールドワークを行った。平成12年度に始まったスポーツクラブ創設事業は、平成14年度末までに、472クラブが設立されている。1クラブあたりの平均会員数は、462名で、県内で約21万人が地域スポーツクラブにおいてスポーツライフを楽しんでいる。「スポーツクラブ21ひょうご」は、多種目・多世代
シロアリ類における遺伝的カースト決定の適応的意義

社会性昆虫では、たくさんの個体が集合して一つの生活集団(コロニー)を形成し、コロニー内には女王アリや働きアリ、兵隊アリなど、異なる役割を果たす「カースト」が存在し、分業が行われている。このカーストシステムに基づく分業が社会性昆虫の大きな特徴である。しかしながら、社会性昆虫のなかで最も巨大で複雑な社会を構築するシロアリにおいてはどのような遺伝子がそれらの分業システムの構築に関わっているのかはほとんど明らかになっていない。本年度ではヤマトシロアリにおいて、ニンフ(成長すると王・女王になる個体)とワーカーのカースト分化に関わる遺伝子を特定するため、分化前の幼若個体のトランスクリプトーム解析を行った。これまでの我々の研究により2つの型の幼形生殖虫(ニンフ・ワーカー型)の交配の組み合わせごとに異なる比率でニンフ・ワーカーに分化する仔虫が生じることが分かっているため、異なる交配組み合わせに由来する仔虫のトランスクリプトームの比較により、カースト分化に関わる遺伝子を特定することを試みた。分化前の個体は、昨年度に行った幼形生殖虫の交配実験により得られた仔虫を使用した。これらの仔虫のRNAを抽出し、次世代DNAシーケンサーHiseq2000により発現遺伝子の配列を決定した。また本年度では、シロアリと最も近縁な昆虫と考えられているゴキブリについてもHiseq2000により発現遺伝子の配列を決定した。このゴキブリの遺伝子配列と昨年度行ったシロアリ3種のEST解析によって得られた遺伝子配列を比較することによりシロアリ類の真社会性に関連する遺伝子を特定することが可能となった。今後はそれらの遺伝子を特定し機能解析を行うことによりどのような遺伝子のどのような機能変化がシロアリの真社会性の進化を生じさせたか明らかにすることが期待される。社会性昆虫の最大の特徴は、繁殖を行う個体と不妊の個体が存在し、それらの間で分業を行うことである。それらの分業によりコロニーレベルの労働効率や適応度は著しく向上しており、そのため、社会性昆虫は熱帯・亜熱帯域の陸上動物の中で最も現存量が多く、非常に繁栄している。不妊個体の存在は、「仔をより多く残すことができる性質が選択される」という自然選択説と一見矛盾しており、生物学の中でも特に重要な問題である。これまでは不妊個体の進化や維持の究極要因の解明を目的とした研究は盛んに行われてきたが至近的機構はほとんど研究されておらず、全く不明である。本研究では、社会性昆虫の中でも特に複雑な分業システムを発達させたシロアリを材料とし、どのような要因により不妊個体への分化が決まるのか、またどのような遺伝子が不妊個体の分化に重要な役割を果たしているか調べることを目的とした。本年度は、不妊個体への分化の決定機構を詳細に調べることを目的とし、一次生殖虫(有翅虫が翅を落として繁殖をしているもの)が、仔虫の不妊個体への分化を誘導するか調べた。一次生殖虫の単為生殖により生じた仔虫を職蟻(不妊個体)に育てさせるとそれらはすべてニンフ(将来一次生殖虫になる個体)に分化した。一方、それらの仔虫を一次生殖虫に育てさせると、多くの仔虫が職蟻に分化した。この結果から、一次生殖虫が仔虫を不妊個体へ分化するように誘導することが明らかになった。また、本年度では、不妊個体の分化時に重要な遺伝子を同定するため、将来ニンフに分化する仔虫と職蟻に分化する仔虫でそれぞれ発現している遺伝子を抽出した。来年度にそれらの間で発現遺伝子の違いを明らかにする予定である。本年度ではまず、オオシロアリの触角における分業に関わる遺伝子の同定を行った。働きアリと兵隊アリの触角を用いたディファレンシャルディスプレーと定量PCRの結果、カースト間で発現量が有意に異なる47遺伝子を同定した。来年度は各遺伝子の機能について解析を行う。また本年度では、ヤマトシロアリにおいて不妊・繁殖カーストへの発生運命決定に関わる遺伝子をトランスクリプトーム解析によって同定するために、カースト運命の決定した卵を交配・単為生殖実験によって採取してそれらのRNAを抽出した。また、ヤマトシロアリのすべてのカーストからmRNAを抽出・逆転写し、第2世代シークエンサーRoche 454 GS titaniumでそれらの全長の塩基配列の決定を行った。来年度は、この塩基配列情報をもとにRNA-seq法によりカースト間のトランスクリプトーム解析を行い、不妊・繁殖カーストへの発生運命決定に関わる遺伝子を同定する。

これまでの我々の研究により2つの型の幼形生殖虫(ニンフ・ワーカー型)の交配の組み合わせごとに異なる比率でニンフ・ワーカーに分化する仔虫が生じることが分かっているため、異なる交配組み合わせに由来する仔虫のトランスクリプトームの比較により、カースト分化に関わる遺伝子を特定することを試みた。分化前の個体は、昨年度に行った幼形生殖虫の交配実験により得られた仔虫を使用した。これらの仔虫のRNAを抽出し、次世代DNAシーケンサーHiseq2000により発現遺伝子の配列を決定した。また本年度では、シロアリと最も近縁な昆虫と考えられているゴキブリについてもHiseq2000により発現遺伝子の配列を決定した。このゴキブリの遺伝子配列と昨年度行ったシロアリ3種のEST解析によって得られた遺伝子配列を比較することによりシロアリ類の真社会性に関連する遺伝子を特定することが可能となった。今後はそれらの遺伝子を特定し機能解析を行うことによりどのような遺伝子のどのような機能変化がシロアリの真社会性の進化を生じさせたか明らかにすることが期待される。
生理活性物質定量化のための複合型多機能バイオセンサーの開発とその生体計測への応用

本研究は複数の超微少液性情報変化を同時に解析できる多機能バイオセンサを開発するため、その基礎研究として、(1)微小透析プローブによる生理活性物質の分離と高感度測定法の確立、(2)基質選択性酵素センサの開発、(3)水晶振動子マイクロバランスを利用した免疫センサの開発の各研究テーマについて検討し、以下の結果を得た。I.微小透析プローブ(1)In vitroでのノリアドレナリン相対回収率は約20%であり、その検出限界は500fg/40μlであった。(2)ノリアドレナリンの回収に関する基礎実験をラット内側前頭前野および脾臓で行い、十分満足のいく結果が得られた。II.酵素センサ(1)本研究で作製したグルコースオキシダーゼ固定化センサは、基質選択性、感度及び濃度依存性に関して十分満足のいくものであった。(2)低溶存酸素溶液中では、グルコースセンサの感度の低下が認められるが、フェロセンを電子メディエータとして介在させることによりセンサの感度が維持できた。III.免疫センサ(1)水晶振動子をマイクロバランスとして用いることができる。またその感度は1Hz/ngときわめて高い。(2)水晶振動子電極表面にチラミンを電解重合し、アミノ基を導入後、グルタルアルデヒドを用い抗体(抗ヒトIgG)のアミノ基との間にシッフ塩基形成反応を行わせた。これにより抗体を電極表面に効率よく固定化できる。(3)各種濃度のヒトIgG溶液(10,30,50μg/ml)投与によってきわめてゆっくりとした時間変化で振動数が変化し、IgG50μg/ml投与の場合、約20分後に最大振動数変化200Hzに達した。一方、ウシ血清アルブミン(10μg/ml)を投与しても、IgG投与時に観察されたような顕著な振動数変化が認められないことから、この反応は非特異的タンパク結合などによるものではない。本研究は超微小かつ高感度の多機能バイオセンサーを開発することを目的とし、その一環として種々の生理活性物質のうち特にインドールアミン、カテコールアミンおよびそれらの代謝産物を測定するモノアミンセンサーを試作し、その性能および特性を検討した。1.微小カーボンファイバーによるモノアミンセンサーインビボボルタンメトリー用カーボンファイバー電極と単一ニューロン活動記録用の白金イリジウム電極を直径300μmの単一ガラス管に封入し、一体化した。これを無麻酔・無拘束のラット視床下部外側野に刺入し、ニューロン活動、セロトニンの動態、摂食行動の3者の関連を24時間以上にわたって解析した。2.微小透析法による脳内神経活性物質の測定微小透析膜チューブを用いて透析プローブを作成し、その性能評価を無麻酔・無拘束ラットの視床下部外側野、内側前頭前野で行った。高速液体クロマトグラフィの分析カラム、移動相の組成などの検討を終了し、セロトニンおよびノルアドレナリン回収に関する基礎実験を行い、十分満足のいく結果が得られた。3.臓器ダイアリシスへの応用脾臓のノルアドレナリンの定量分析を行う目的で透析プローブを脾臓に慢性留置する方法を開発し、臓器マイクロダイアリシス法を確立した。

微小透析プローブに回収したモノアミンのクロマトグラムのピークが、(1)高K^+濃度のリンガー液の潅流および脾臓交感神経の電気刺激により増大すること、(2)TTXに感受性を有し、Ca^<2+>依存性であること、(3)薬理学的にシナプスでのモノアミンの遊離を促進、あるいは再吸収を抑制することが明らかにされているamphetamine、desipramineなどにより有意に増加することなどから、血液由来のものではなく、主として神経終末から放出されたモノアミンを分析していることを証明した。本研究は、複数の超微小液性情報変化を同時に解析できる多機能バイオセンサーを開発することにある.本年度は、(1)微小透析プローブによる生理活性物質の分離と高感度測定法の確立、(2)水晶振動子マイクロバランスを利用した免疫センサーの開発、(3)基質選択性酵素センサーの開発とグルコースの高感度測定の各研究テーマについて検討し、以下の結果を得た.I.微小透析プローブ(1)In vitroでノルアドレナリンは相対回収率約20%で回収・分析できる.(2)ノルアドレナリンの回収に関する基礎実験をラット内側前頭前野で行い、十分満足のいく結果が得られた.II.免疫センサー(1)水晶振動子をマイクロバランスとして用いることができる.またその感度は1Hz/ngと極めて高い.(2)水晶振動子電極表面にチラミンを電解重合し、アミノ基を導入後、グルタルアルデヒドを用い抗体のアミノ基との間にシッフ塩基形成反応を行わせた.これにより抗体を電極表面に効率よく固定化きる.(3)水晶振動子マイクロバランスを用いて抗原-抗体反応の検出が可能であり、抗原濃度と免疫センサー応答には有意な相関が観察された.(1)白金電極の表面にグルコースオキシダーゼを固定化した.本研究によって作製したグルコースセンサーは、基質選択性、感度および濃度依存性に関して十分満足のいくものである.(2)低溶存酸素溶液中では、グルコースセンサーの感度の低下が認められるが、フェロセンを電子メディエーターとして介在させることにより、センサーの感度が維持できた.本研究は、複数の超微小液性情報変化を同時に解析できる多機能バイオセンサを開発することにある。本年度は水晶振動子マイクロバランスを利用した免疫センサの開発に関する研究を行い、以下の結果を得た。(1)電極質量の増加が水晶振動子の基本振動数を変化させるか否かを検討した。このため、所定濃度のNaCl水溶液をサンプル液として電極表面に既知量の蒸発残留物を形成させ、その残留物質量と基本振動数の変化量の関係を調べた。この結果、1.0ngの質量変化に対して1.0Hzの振動数変化が得られることを確認した。(2)水晶振動子電極表面への抗体固定化について検討した。本研究では二官能性試薬グルタルアルデヒドを抗体と反応させ、シッフ塩基を形成させる共有結合法を用いた。すなわち、水晶振動子の金電極表面にチラミンを用いてアミノ基を導入する。このアミノ基にグルタルアルデヒドを反応させ、アミノ基とアルデヒド基の間にシッフ塩基を形成させる。この電極に抗体(ヤギ抗ヒトIgG)を反応させると未反応のアルデヒド基と抗体のアミノ基との間にもシッフ塩基が形成されるので、抗体は効果的かつ安定に電極上に固定化することができる。(3)各種濃度のヒトIgG溶液(10,30,50μg/ml)投与に対する免疫センサ応答の経時的変化を調べた。IgG投与によってきわめてゆっくりとした時間変化で振動数が変化し、IgG 50μg/ml投与の場合約20分後に最大振動数変化200Hzに達した。また反応の立ち上がり速度もIgG濃度に依存して速くなる。
新規シナプス御機構：細胞外イオン濃度の活動依存的変化が果たす機能的役割の解明

シナプスは脳において記憶・学習などの情報処理を行う基本素子であり、神経活動依存的に様々な制御を受けることが知られているが、不明な点も多い。近年、シナプス伝達を担うグルタミン酸受容体にイオン結合部位があることが明らかになった。一方でシナプスには活動依存的に細胞外イオン濃度が変化するものがあることが知られている。本研究は活動依存的に変化する細胞外イオン濃度によってグルタミン酸受容体を介したシナプス伝達がどのような制御を受けているのかについて、小脳性運動学習とそれを担う神経活動を指標として解明することを目的とする。
移動性害虫・天敵における移動のメカニズムとその生態学的意義

種内に移動性個体と定住性個体の2型をもつ昆虫は多い.これら2型の増殖率を16種について測定し比較した.その結果移動型は定住型個体より増殖率は低い.しかし生息密度の高まりや環境条件の悪化により移動型を産出する相変異タイプの種(ウンカ類バッタ)では両型の増殖率の差は著しく少ない.一方季節的移動種(イチモンジセセリ)ではその差が大きく,両方の性質を兼ね備える種(アブラムシやアメンボ)ではその中間となることが判明した.これは移動と増殖という相矛盾して生存努力へのエネルギーの配分様式が種の生存様式とのかかわりで種ごとに決定されていることを示しており今後の移動性昆虫研究のうえで重要な作業仮説となり得る.以上の観点を基礎におき,この研究ではウンカ類,カタビロアメンボ類の移動多型と増殖率の関係,翅型多型に関与する環境要因およびその背後に存在する遺伝的機構を明らかにした.さらに量的遺伝形質に関する解析モデルを適用し遺伝率の推定なども行った.季節的移動を行う典型種であるイチモンジセセリの多型間増殖率,飛翔力の比較を行った.この研究では秋の移動虫のほか越冬後の羽化成虫も移動する可能性が示された.移動方向のオリエンテーションに地磁気が関与しているかどうかが実験的に検討された.その結果地磁気関与の可能性は否定的であった.方向別捕獲可能なマイグレイショントラップを用いて野外の鱗翅目昆虫の移動実体を調査した.イチモンジセセリの移動性と季節的寄主グラス転換の関係から卵サイズの季節多型が重要であることが分かった.この研究からセセリチョウの卵サイズと寄主グラスの葉の硬さの間には相関関係があるだろうという仮説がたてられ,実証された.非多型性分散を行うツマグロヨコバイ類の密度調節機構を明らかにするため4種のヨコバイ類の生息密度に対する感受性が増殖形質に関して測られ比較された.昆虫の移動に関する最近の研究をレビューした.種内に移動性個体と定住性個体の2型をもつ昆虫は多い.これら2型の増殖率を16種について測定し比較した.その結果移動型は定住型個体より増殖率は低い.しかし生息密度の高まりや環境条件の悪化により移動型を産出する相変異タイプの種(ウンカ類バッタ)では両型の増殖率の差は著しく少ない.一方季節的移動種(イチモンジセセリ)ではその差が大きく,両方の性質を兼ね備える種(アブラムシやアメンボ)ではその中間となることが判明した.これは移動と増殖という相矛盾して生存努力へのエネルギーの配分様式が種の生存様式とのかかわりで種ごとに決定されていることを示しており今後の移動性昆虫研究のうえで重要な作業仮説となり得る.以上の観点を基礎におき,この研究ではウンカ類,カタビロアメンボ類の移動多型と増殖率の関係,翅型多型に関与する環境要因およびその背後に存在する遺伝的機構を明らかにした.さらに量的遺伝形質に関する解析モデルを適用し遺伝率の推定なども行った.季節的移動を行う典型種であるイチモンジセセリの多型間増殖率,飛翔力の比較を行った.この研究では秋の移動虫のほか越冬後の羽化成虫も移動する可能性が示された.移動方向のオリエンテーションに地磁気が関与しているかどうかが実験的に検討された.その結果地磁気関与の可能性は否定的であった.方向別捕獲可能なマイグレイショントラップを用いて野外の鱗翅目昆虫の移動実体を調査した.イチモンジセセリの移動性と季節的寄主グラス転換の関係から卵サイズの季節多型が重要であることが分かった.この研究からセセリチョウの卵サイズと寄主グラスの葉の硬さの間には相関関係があるだろうという仮説がたてられ,実証された.非多型性分散を行うツマグロヨコバイ類の密度調節機構を明らかにするため4種のヨコバイ類の生息密度に対する感受性が増殖形質に関して測られ比較された.昆虫の移動に関する最近の研究をレビューした.昆虫の移動に関する総括的レビューを行い、従来から分散との区別が瞹味であった移動の定義を「離れた生息場所の動きとし、多くの場合飛翔に適した個体がつくられ、その飛翔は永続的、方向的である」とし移動型多型の意味を重視した。移動昆虫を方向別に捕獲できる特別のネットトラップ、マイグレイショントラップを用いて定期的に移動中の鱗翅目昆虫を捕獲した。その結果、従来から移動(またはその可能性)が知られていたコブノメイガ、シロオビノメイガ、アワヨトウ、イチモンジセセリ、オオバコヤガ、リスモンヨトウなどが大量に捕獲され、夏、秋季とも西方向を中心に偏った飛翔がみられた。そのほかスジキリヨトウ、アワノメイガ、フタテンヒメヨトウなど移動性が確認されていない種も偏った方向飛翔をしていることが分かった。イネ害虫ウンカ類には移動型の長翅成虫と定着型の短翅成虫の2型が存在し、幼虫期高密度下で前者、低密度下で後者が出現する。この翅型多型の出現の密度感受性レベルが遺伝的に決定されているか否かを、セジロウンカ、ヒメトビウンカ、トビイロウンカを用いて調べた。3種とも翅型別に選抜を重ねると、長翅系統はいずれの種でも容易に選抜できるが、短翅系統はセジロウンカ、ヒメトビウンカ、トビイロウンカの順に選抜が困難であった。短翅選抜の困難さは短翅雄出現の難易とかかわっており、短翅雄を欠くセジロウンカでは短翅系は全く選抜できなかった。

また各種の翅型の遺伝率を求めた。ウンカヨコバイ類の捕食性天敵、カタビロアメンボ類3種ケシカタビロ、ホルバートカタビロ、キュウシュウカタビロアメンボの翅型多型の密度感受性を比較した。その結果、変動環境に生息する前2者に比べて定安環境下にすむ後者は過密条件下でも有翅型成虫が出現しにくいが、出現した有翅型は絶食耐性が高く、産卵前期間に長い典型的移動形質を示した。
フラーレンを用いた新規超微粒子の開拓及びその量子サイズ効果の探索

本研究の目的は以下のように設定した。1。溶液中で生成されるC_<60>会合体-の構造解明及びサイズ制御。2。光照射によるC_<60>ナノクラスターからカーボンナノボールへの物質変換のメカニズムを明らかにしたうえで、カーボンナノボールの構造を予測する。3。上記のC_<60>ナノクラスター及びカーボンナノボールなど空間的に制御された新物質群における、非線形光学特性や発光特性等光機能性を中心に量子サイズ効果を探索する。このうち、本年度は上記超微粒子における量子サイズ効果に着目した研究を重点的に行った。「研究成果」:単一成分有機溶媒(ベンセン・トルエン等)やC_<60>の溶解度が極端に異なる二つの溶液の混合溶媒(例:ベンゼンとエタノールの混合溶媒)において会合体の生成を見い出し、高分解能透過型電子顕微鏡による観察や各種分光法を主たる手段としてその生成メカニズム、サイズ、構造及び発光特性などを調べた。単一成分有機溶媒で生成される会合体と混合溶媒系のそれとは、生成メカニズムはもちろん、特にサイズの面で大きな違いを示す。前者は溶媒の凍結とともに生成されるもので、数ナノメートル領域の特定のサイズ(直系:約4,6,8及び10nm)に集中的に分布している。一方で、混合溶媒系で生成される会合体は、比較的サイズが大きい領域で(数十から数百ナノメートル)、良溶媒と貧溶媒の混合比またはC_<60>の濃度を調整することにより、サイズの制御が可能である。C_<60>会合体のなかでも特に数ナノメートル領域のものでは、光重合反応においてC_<60>固体やより大きなサイズの会合体では見られないメゾスコピック特性が観測された。具体的には、この領域の会合体における光重合反応により生成される物質では、より大きいサイズの会合体における光重合反応生成物からは観測されない、可視域における強い発光が観測された。このようなメゾスコピック特性は、数ナノメートル領域の会合体の構造が、より大きなサイズのfcc構造とは違う正20面体構造であることから起因するものとして考えられる。本研究の平成10年度における研究目的は以下のように設定した。1。溶液中で生成されるC_<60>ナノクラスターの構造解明及びサイズ制御。2。「研究成果」溶媒の凍結とともに溶液中で生成されるC_<60>ナノクラスターの構造を調べるために、光照射を行い、常温でも安定に存在する試料を用いて、高分解能透過型電子顕微鏡による観察を行った。その結果、ナノメートル領域における球状のクラスターが観測された。また、C_<60>を可溶媒と難溶媒の混合溶媒中に溶解した場合、溶媒の混合比及びC_<60>の濃度の調整により、C_<60>ナノクラスターのサイズの制御が可能であることやそれらが球状であることなどが発光スペクトルの観測や高分解能透過型電子顕微鏡による観測から明らかになった。これらの結果は、「C_<60>分子の超微粒子」において特異的な安定構造(マジックナンバー)が存在することを強く指示するものである。また、光照射による「C_<60>分子の超微粒子」からカーボンナノボールへの物質変換のメカニズムに関する知見を得るために、発光スペクトルの測定を行った。光照射の試料においては、「C_<60>分子の超微粒子」の発光スペクトルより高エネルギー側に新しい発光バンドが観測された。固体試料における光照射による化学反応はすでに、2+2開環付加反応として提案されているが、光照射による新しい発光バンドは観測されていない。今回、観測された、新しい発光バンドが高エネルギー側にシフトしていることは、固体試料における2+2開環付加反応よりさらに反応が進んだものと考えられる。上記の高分解能透過型電子顕微鏡による観察結果とあわせて、考察すると、カーボンナノボールの構造は特異的な安定構造(球状)を持つ「C_<60>分子の超粒子」に光照射により分子間に新たな結合を作り、より安定な構造に変化されたものとして理解される。このほかにも、C_<60>ナノクラスター及びカーボンナノボールなど空間的に制御された新物質群における、非線形光学特性を調べるために、波長可変なパルスレーザー光の試作などを行った。1。2。3。