hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
インターネットにみる地域特性表現の分析と観光資源の評価に関する基礎的研究

本研究は、ソーシャルメディア上に流布されている特定地域に関する情報を収集し、テキストマイニングの手法で分析し、来訪者が当該する地域に対してどのようなイメージを持ち、どのような評価を行っているかを明らかにすることを主目的として研究を行った。主として、北海道の代表的な地域を対象として分析と評価を行った結果、各地域は類似点と特異点が混在しているが、クラスタ分析やネットワーク分析を行うことにより、いくつかの類型を見出した。地域が有している潜在的な観光資源を適切に組み合わせて、観光情報として来訪者に提供していくことにより、いずれの地域に於いても観光振興や地域振興に寄与できる可能性があることが分かった。本研究においては、5つのタスクフォースを設定した。初年度は「観光対象に関する語彙の意味構造の分析・キーワードの選定」に関する事項を中心に研究を行った。本年度は、前年度のキーワードの選定を「旅の手帖」「旅行読売」(各々2012.4-2013.3の1年分)及びネット上の旅行サイトへの投稿を素材として分析を進めた。同時に「インターネット上の、地域情報の収集と分類・分析手法のモデル化」については、札幌市内の公園と東京都内の公園に関する旅行サイトの情報を、クラスタ分析を行うことにより、分類できることが分かった。「関係者に対する聞取り及び現地調査によるモデルの制度の検証」に関しては、公園の分析結果に基づき現地調査を行い、分析の妥当性を確認した。この研究成果については、「観光白書と観光雑誌のテキストマイニングによる語句分析関する研究」(観光情報学会全国大会2013.6.16北見市)及び「旅行系SNSの投稿分析による公園の特徴に関する考察」(日本観光研究学会全国大会2013.12厚木市)にて発表した。また、「地域情報の整理の整理、分析による来訪者のニーズの把握と分析」については、道内への来訪者の投稿の内、投稿数の多い地域や都市30か所を選定し、分析を進めている。この成果は、2014.6の観光情報学会全国大会にて、発表の予定である。「来訪者のニーズと観光対象に関する評価の分析」に関しては、次年度のメインの研究タスクとなる予定である。設定したタスクフォースのうち、「観光に関連する語彙の意味構造の分析と適切なキーワードの選定」については、平成14年度から平成23年度までの観光白書と平成24年4月から9月までの旅の手帖の前文について、テキストマイニングの手法により、形態素分析、N-グラム解析を行い、観光に関する適切なキーワードの選定と解析用の辞書の整備を行った。このことについては、平成24年度の観光研究学会秋季全国大会において、成果として発表を行った。「インターネット上の、地域情報の収集と分類・分析手法のモデル化と関係者に対する聞き取りおよび現地調査によるモデルの精度の検証」のタスクフォースについては、地域情報を収集する手順の検討を行い、旭川地区をターゲットとしてテスト的に情報の収集を行い分析し、その手順のモデル化を行い、現地調査にてモデル化の検証を行い手順の精度の向上に努めた。また、乙部町における現地調査も実施した。このタスクについては、現在も継続中である。「来訪者のニーズと観光対象に関する評価の分析」のタスクについては、名詞、特に固有名詞と形容詞・動詞との共起関係に注目することにより、評価に関する記述の分析を行うことができることを、観光白書と旅の手帖を素材として明らかにした。このことについては、平成25年度の「観光情報学会」(6月開催)にて、成果を発表する予定である。「来訪者のニーズの把握と分析」のタスクについては、旭川地区において、プロトタイプの構築の際にテスト的に実施したのみであり、成果として表出には至っていない。また、「特徴的な観光対象に関する追加調査と対応策の検討とアクティビティの提案」と「本研究からの知見と今後の課題」については、次年度以降のタスクとして設定しており、今年度は実施するに至っていない。本年では、旅行関連のソーシャルメディア上に投稿された情報を中心に研究を行った。北海道内の旅行に関する投稿から上位30個所の地域を対象として、2007年から2013年までのすべとの投稿の分析を行った。その結果すべての地域に共通して出現する語句と地域に特有の語句があることが分かった。さらにクラスタ分析を行うことにより、上記の30の地域は、5つのクラスタに分類できることが分かった。さらに、上記と同じ投稿をネットワーク分析を行った。地域により媒介中心性値と呼ばれる、ネットワークのキーとなる語句の濃淡があること、また表出してくる語句間のつながり(語句ネットワーク)に特徴的なパターンを5つ見出すことができた。いわゆるネット系の投稿から、地域による特徴をクラスタ分析、ネットワーク分析で見出し、分類することができた。雑誌系の観光に関する情報との差異に関して分析を行った。

その結果雑誌という媒体の特徴からか、最大連結成分は、食とそれ以外の観光対象の2つに分類されるが、個人投稿から得られる最大連結成分は、宿泊、交通、観光対象、グルメと多彩な要素から形成されていることが分かった。ネット上の投稿は、クラスタ分析によってもネットワーク分析によってもいくつかに類型化できることが分かったが、その類型間の相違について解析するには至っていない。また、雑誌情報との差異についてもその原因を明らかにするには至っていない。今後の研究で類型や差異に関する要員を明らかにしていく必要がある。観光情報、経営情報研究実績に示した通り、現在までの研究は年次計画の予定通り遂行している。研究全体に対する、進捗状況はおおむね7080パーセントの地点と考えられる。成果の発表についても、これまでに関係学会で3度の発表を行い、今年度も2回の発表ほ予定している。研究実績に記載の通り、各タスクフォースについて年度計画通りの進捗状況である。研究全体について40%程度の進捗状況であると考えられるが、これについても当初計画通りである。「来訪者のニーズと観光対象に関する評価の分析」に関しては、「地域情報の整理の整理、分析による来訪者のニーズの把握と分析」と次いで実施を予定しているが、特に来訪を予定、希望している来訪者のニーズの把握については、別途手法を考えるか、新たな研究テーマとして取り組む必要性がある。前年度の研究成果をもとに、世界遺産である知床地区、特に顕著な観光資源を有していない道南の乙部地区と及び今回の東日本大震災で観光資源の壊滅的被害を受けた岩手県の沿岸部をフィールドとし、モデルの精度を高めるとともに各地区の差異を明らかにし、各観光地に内在している課題を来訪者の評価を通して明らかにしていく。(和漢書・洋書・報告書・関連雑誌購入代・現地調査、研究打合せ旅費、会議費・レンタルサーバ・通信費・コンピュータ関連消耗品費等として計上)各地域で特徴的な観光対象に関する追加調査を実施し、来訪者の発信している情報の評価から地域の有する競争優位を明らかにし、観光振興・地域振興に寄与しうる施策の提案と具体的な観光プログラムの提案を行う。(専門知識の提供・調査謝金・通信費・コンピュータ関連消耗品費等として計上)ここまでの成果を学会等にて公表し、研究に対する社会的評価を把握する。(成果発表(国内旅費)、投稿料、印刷費等として計上)該当なし
血球系以外の組織におけるチロシンキナーゼSykの機能解析

昨年の成果に基づき、チロシンキナーゼSykの機能解析を継続した。1.標的分子の同定と機能解析:昨年度Syk会合蛋白質の一つとして酸化ストレスにより活性化するp21-activated protein kinase (γ-PAK)を同定した。本年度は、非血液細胞を用いて浸透圧と酸化ストレスによるシグナル伝達系路におけるPAKとSykの機能について解析を行った。PAK-Syk会合がSykのキナーゼ活性を正に制御し、細胞内局在変化や下流のJNK活性を刺激していることを見出した(投稿中)。さらにSykの基質であるRING型ユビキチン・リガーゼc-CblによるチロシンキナーゼLynのユビキチン化とキナーゼ活性のダウン・レギュレーションを見出した(投稿中)。2.新規Syk標的分子3BP2の機能解析:昨年度新規Syk標的分子として同定した3BP2は他のグループによりヒトの遺伝疾患ケルビン症の原因遺伝子であり顎骨の破骨細胞の機能異常に関わることが報告された(Ueki, et al. Nat. Genet.2001)。本年度は3BP2がマスト細胞の抗原による活性化を正に制御する分子であることを報告した(Sada, et al. Blood 2002)。アレルギー反応に関わるマスト細胞において3BP2は抗原刺激による細胞内カルシウムイオン濃度上昇と脱顆粒反応を制御する重要な因子であることが見出され、その制御がアレルギー疾患の治療に応用出来る可能性が明らかとなった。Sykによる3BP2のリン酸化部位としてチロシン174、183、446を同定し、446のチロシンリン酸化がチロシンキナーゼLynとの会合に必須であることを見出した(投稿中)。3.遺伝子治療の可能性の探究:Sykの基質であるCbl/Cbl-bのアミノ末端に細胞膜局在配列を付加したキメラ分子を作成し、細胞に導入することにより癌細胞の増殖における作用を解析した。血液系のマスト細胞では抗原受容体とチロシンキナーゼのユビキチン化の増強が見出され、抗免疫・抗腫瘍効果をもつ遺伝子治療への可能性が見出されたが、非血液系の細胞では著明な影響が見られなかった。1 Syk強制発現による細胞・組織レベルでの影響細胞レベルでSyk過剰発現系を作成し、セリン・スレオニンキナーゼであるgamma-PAKとその活性化因子Cdc42を介するSykの活性化機構について解析を行った。その結果、本年度はPAKがSykの活性を正に制御することと、浸透圧・酸化ストレスを介する経路において両者が会合して相互作用することを見出した。次に酸化ストレスを介するシグナル伝達系路におけるSykの役割として新たにp38 MAPKの活性化を明らかにした(He et al. 2002,Takano et al. 2002)。また新たにSyk自身のユビキチン化も見出した。次年度は非血液免疫系細胞におけるPAK-Syk会合の生理的意義やSykユビキチン化の分子メカニズムについて、特にRING型ユビキチン・リガーゼの関与に焦点を当てて解析を継続する予定である。2新規標的分子の同定とその機能解析幅広い臓器に存在するSykの標的分子として新たにアダプター分子3BP2を見出し、そのSH2領域がマスト細胞の脱顆粒反応をホスホリパーゼCと細胞内カルシウム濃度の調節を介して正に制御することを明らかにした(投稿中)。また3BP2のリン酸化部位を同定し、細胞機能への関わりについて来年度に継続して解析を行っていく予定である。3 Sykの免疫系における機能解析昨年の成果に基づき、チロシンキナーゼSykの機能解析を継続した。3.遺伝子治療の可能性の探究:Sykの基質であるCbl/Cbl-

bのアミノ末端に細胞膜局在配列を付加したキメラ分子を作成し、細胞に導入することにより癌細胞の増殖における作用を解析した。血液系のマスト細胞では抗原受容体とチロシンキナーゼのユビキチン化の増強が見出され、抗免疫・抗腫瘍効果をもつ遺伝子治療への可能性が見出されたが、非血液系の細胞では著明な影響が見られなかった。
高密度視野測定による視野感度の研究

0.5度間隔で高密度に視野を測定し、通常行われている6度間隔の視野測定では本来の視野異常を十分に捉えられていないこと、測定値の変動には空間的な感度変化が大きく影響しており、厳密に固視を制御すれば、測定値の変動を有意に減らせる事が分かった。臨床における視野検査データの信頼性を向上させ、構造と機能のより詳細な関係を明らかにしていくためには、中心視野での高密度な測定や、固視の動きの影響を軽減することが重要である。自動視野計Octopus900(Haag-Streit International社)においてカスタムで組んだ0.5度間隔高密度静的視野測定プログラムとOCTを用いて、正常者と緑内障症例を測定し、データを収集した。正常者において、0.5度間隔の測定プログラムにより血管暗点を検出することができ、空間的に高精度な測定が行えていることを確認した。緑内障症例において、測定点密度の違いで視野異常の検出がどのように変わるかを検討し、臨床で通常行われる6度間隔の静的視野測定では本来の視野形状を十分に捉えられていないことを検証した。また、視野検査で認める閾値変動には、測定点周囲における閾値の空間的変化量の大きさが、閾値自体や網膜偏心度よりも大きく影響していることがわかった。このことから、通常の静的視野測定における閾値変動には、測定中の固視の動きが最も影響していることが示唆された。そこで、眼球運動の影響を除くように測定したデータと従来の方法で測定した高密度視野データを比較してこれを検証する目的で、平成27年に発売された眼底トラッキング機能を有する眼底視野計MP-3(株式会社ニデック)を購入し、まず正常者での検討に着手した。MP-3はOctopus900に比べて測定できる視野角が限られ,固視灯の形状なども異なるため,まずそれらのデータへの影響を検証した。その上で、高密度測定用カスタムプログラムを組み直し、現在、新たに測定データを集積しているところである。正常者における比較実験で問題のない結果が得られれば、緑内障症例についても測定データの収集および解析を進めていく予定である。Octpus900における通常の固視監視下の高密度視野測定により、臨床で用いられている視野検査の閾値データのもつ問題点を明らかにすることができた。一方で、臨床でしばしば問題となる閾値変動には、視野自体がもつ空間的な形状変化量の関わりが大きかったことから、固視維持の重要性がクローズアップされた。この検証のため、眼底像をトラッキングする機能により眼球運動の影響を抑えた測定が可能な眼底対応視野計MP-3(Nidek社)を購入し、0.5度間隔高密度視野測定用のカスタムプログラムを導入した。本機器は主に黄斑疾患用への応用を想定しており、測定できる視野角に制限がある。固視位置を偏心させて測定視角を広くとうろうとしたが、測定データの変動が大きくなることがわかり、測定範囲はOctopus900での検討範囲より狭めることになった。さらに、固視点周囲における閾値データにOctopus900と異なる形状の固視灯の光が影響することが判明し、その影響を最小限にするよう測定方法を検討し直した上で、現在、正常者の測定データを集積し直しているところである。MP-3を用いた高密度視野測定用カスタムプログラムの条件設定にやや時間を費やしたが、比較実験が可能な状況はほぼ整い、おおむね研究は順調に進展している。前年度において、自動視野計Octopus900(Haag-Streit International社)に組み込んだ0.5度間隔高密度視野測定プログラムにより正常者と緑内障例を測定し、そのデータ解析から、臨床で通常行われている6度間隔の視野測定では本来の視野異常を十分に捉えられていない事を検証した。そして、視野検査で認められる閾値変動には、測定点周囲における空間的な閾値変化の大きさが、閾値自体や網膜偏心度よりも大きく影響している事を明らかにした。このことから、通常の視野測定における閾値変動には、測定中の固視点の動きが最も影響している事が示唆されたため、眼底をトラッキングすることで、眼球運動の影響を最小限に抑えることが期待できる眼底対応視野計マイクロペリメーターMP-3(株式会社ニデック)を購入し、Octopus900のデータとの比較検討を行うこととした。MP-3を用いて、まずこれまでのOctopus900での検討と同じ測定範囲として正常者における検討を開始したが、固視灯の中心窩閾値への影響や周辺部閾値データの変動が大きいことが明らかとなり、Ocopus900のデータと比較検討可能な条件を探ることが必要となった。平成28年度には、正常被検者において様々な測定条件下に高密度視野を測定し、MP-3による測定データとその再現性を確認した。その結果、中心窩閾値は別に測定することとし、データの正確さと再現性が担保されるように測定範囲を限定することとした。現在、この条件下で、正常者データの収集・解析をし直すとともに、緑内障症例についても、本研究の条件を満たし、同意を得られた方にご協力頂き、随時データ収集している所である。また、前年度におけるOctopus900を用いた高密度視野測定による、測定点密度と緑内障性視野障害の検出力の関係について、論文報告した。

高密度視野測定時の眼球運動の影響を最小にすべく、眼底対応視野計マイクロペリメーターMP-3(Nidek社)に0.5度間隔高密度視野測定プログラムを導入し、正常者を対象に、様々な測定条件下で高密度視野を3回測定し、データとその再現性を検証した。その結果、Octopus900との比較検証においては、前年度のOctopus900での測定範囲に比べて範囲を狭め、中心窩閾値は別に測定することが、データの再現性と正確さを担保する上では必要と判断した。現在、その測定条件で、正常者および同意が得られた緑内障患者に対して高密度視野測定を行いデータを収集している。測定範囲の限定で対象がしぼられたことや、実験的条件下での検査で時間を要する事から、緑内障患者における研究協力同意に基づく被検者の確保がなかなか進みにくい状況はあるが、前年度の成果の論文発表を含めて、おおむね順調に進展していると考える。自動視野計Octopus900(Haag-Streit International社)に組み込んだ0.5度間隔高密度視野測定プログラムにより正常者と緑内障症例を測定し、臨床で通常行われている6度間隔の視野測定では本来の視野異常を十分に捉えられていない事を検証した。そして、視野検査で認められる閾値変動には、測定点周囲における空間的な閾値変化の大きさが、閾値自体や網膜偏心度よりも大きく影響している事を明らかにした。このことから、通常の視野測定における閾値変動には、測定中の固視点の動きが最も影響している事が示唆された。そこで、眼底をトラッキングし眼球運動の影響を最小限に抑えると期待できる眼底対応視野計マイクロペリメーターMP-3(株式会社ニデック)を用いて、緑内障症例で同様な高密度視野測定を行い、Octopus900によるデータと比較検討した。その結果、MP-3においても、閾値変動には空間的閾値変化が大きい暗点の縁が強く影響していたが、感度閾値19dB以上の測定点では、MP-3はOctopus900に比べて有意に閾値変動が小さく、厳密に固視を制御すれば、感度閾値が比較的良好な領域では、閾値変動を有意に減らせる事が分かった。今回の研究により、測定点密度は視野の測定結果に大きく影響し、緑内障などの経過観察で問題となる視野検査データの変動には固視の微細な動きが大きく関与していることが明らかとなった。今後、臨床における視野検査データの信頼性を向上させ、構造と機能のより詳細な関係を明らかにしていくためには、中心視野での高密度な測定や、眼底や瞳孔などをトラッキングして固視の動きの影響を軽減することが重要なことを示すことができた。0.5度間隔で高密度に視野を測定し、通常行われている6度間隔の視野測定では本来の視野異常を十分に捉えられていないこと、測定値の変動には空間的な感度変化が大きく影響しており、厳密に固視を制御すれば、測定値の変動を有意に減らせる事が分かった。臨床における視野検査データの信頼性を向上させ、構造と機能のより詳細な関係を明らかにしていくためには、中心視野での高密度な測定や、固視の動きの影響を軽減することが重要である。まず正常者について、眼底トラッキングによる眼球運動追尾機能をもつMP-3を用いて現在集積中の高密度視野測定データと、従来の固視監視法によるOctopus900での高密度視野測定データを比較検討し、視野検査の閾値変動における固視状態の関与の大きさを検証する。それを確認した上で、緑内障例においても同様に検証を行い、日常臨床における視野検査の結果に、固視状態がどの程度に関与しているのかを明らかにしていく予定である。
英語学習者における動詞の分類に関する誤りの分析と明示的指導による効果

本研究は、第二言語としての英語の動詞の習得を「自他交替可能有無」という観点から考察し、動詞の構造上の誤りは、明示的な指導により習得され得る問題と考え、その成果を大学の英語教育に応用することを目的として、実証的に検証した。具体的には、自動詞、他動詞、自他交替可能動詞について、大学生を対象に、体系的な明示的指導を行い、その効果について調査した。その結果、動詞の分類、また、学習者によく見られる誤りにおいて、明示的に指導することの効果が明らかになった。第二言語としての英語の動詞の習得を「自他交代可能有無」という観点から考察し、その成果を大学の英語教育に応用すことを目的とし、初年度はまず静岡大学の白畑知彦教授と共同で「英語学習者による他動詞の誤りと明示的指導の効果」について実証的に検証し、その結果を国内外の学会(第44回中部地区英語教育学会、第40回全国英語教育学会、The Sixth CLS International Conference)で発表した上で、学会紀要等(中部地区英語教育学会紀要44、全国英語教育学会紀要26、その他)に投稿した。また、個人で取り組んできた「英語学習者による非対格動詞と非能格動詞の誤りの検証」について調べた実験結果を第14回日本第二言語習得学会と第16回言語科学会年次大会で発表した。上記の学会発表等でのコメントを踏まえて、動詞の分類について、項構造、項の意味役割を中心にまとめ、動詞の習得における英語学習者の誤りに関する先行研究の結果分析・誤りの傾向調査をした上で、白畑教授と共に自動詞、特に非対格動詞の習得を調べる文法性判断テストを作成し、実験を行った。実験結果については、国内外のいくつかの学会で発表するべく準備を進めているところである。加えて、動詞部分が空欄になっている文章を提示し、動詞を適切な形にして文章を完成させる穴埋め式テストも実施した。実験結果については、現在分析中で、終わり次第学会等で発表する準備を始める。本研究は、第二言語としての英語の動詞の習得を「自他交替可能有無」という観点から考察し、その成果を大学の英語教育に応用することを目的とし、平成27年度は、非対格動詞の習得に関して、様々な観点から実験、分析を行った。具体的には、(1)中学・高校で使用されている主な英語教科書(中学:15種類、高校:6種類)を選び、学習者がよく誤りをする12個の非対格動詞の出現回数と大学生被験者による文法性判断テストの結果の相関関係について調べた結果、両者の間に相関関係はなく、英語学習者に見られる非対格動詞の誤りは、教科書での出現回数よりも動詞の特性の複雑さに起因するものと考えられる、(2)非対格動詞の習得に関する先行研究の検証を行い、非対格動詞の過剰受動態化は動詞が持つ完結性の程度によるものなのか、それとも統語構造によるものなのか文法性判断テストを用いて調べ、完結性の程度が低い動詞をより受動態の形で受け入れてしまう傾向にあることがわかった、(3)非対格動詞の過剰受動態化を主語の有生性の観点から(非対格動詞の文の主語が有生物なのか無生物なのかの違い)、文法性判断テストによって調べ、無生物の名詞が主語の方が、有生物の名詞が主語の時よりも、受動態を容認する傾向にあることがわかった、(4)上記の結果を踏まえ、自動詞、他動詞、自他交替可能動詞について、大学生を対象に体系的な明示的指導を行い、効果があるかどうかについて、自由作文(文レベル)、文法性判断テスト、語彙テストを用いて調べたところ、明示的指導前のプレテストよりもポストテスト(指導から3週間後に実施)で、被験者の理解が全てのテストで進んでいた。これらの結果から、動詞の分類、主語の有生性・無生性、また、学習者によく見られる誤り(受動態の過剰般化、及び、他動詞構造の自動詞への過剰般化、またその逆)について明示的に説明することの重要性が明らかになった。平成27年度は、26年度の研究成果を踏まえた上で、非対格動詞の習得を、(1)教科書の出現頻度との相関関係を分析、(2)先行研究の再検証、(3)非対格動詞の習得においては新しい主語の有生性の影響、(4)明示的指導の効果という、様々な観点から調べた。また、それぞれの結果について、国内外の学会(第45回中部地区英語教育学会、第15回日本第二言語習得学会、第17回言語科学会年次大会、II International Conference on Teaching Grammar)で発表した。本研究は、第二言語としての英語の動詞の習得を、「自他交替可能有無」という観点から考察し、その成果を大学の英語教育に応用することを目的として、複数の実験を行った。動詞の構造に関する誤りは大学生レベルでも多く見られ、主語と動詞の関係が文において最も基本的な構造であることを考えれば、動詞の体系的な説明は英語教育において導入されるべきであり、動詞の構造上の誤りは、明示的な教授により習得され得る問題と考え、以下のように、実証的に検証した。(1)非対格動詞と非能格動詞の習得に関する先行研究の検証をおこない、非対格動詞の受動態過剰般化は、動詞が持つ完結性の程度によるものなのか、それとも、統語構造によるものなのか、文法性判断タスクを用いて調査し、統語構造に起因する傾向が見られた。その一方で、統語構造だけでは説明のつかない、非対格動詞間の文法性容認度のばらつきが観察された。

(2)したがって、中学・高校の英語教科書における非対格動詞の出現回数と、大学生被験者によるそれらの動詞の誤りの相関関係を調べた結果、両者の間に相関関係はなかった。(3)次に、非対格動詞の主語の有生性の観点から誤りを検証した結果、無生物の名詞が主語の方が、有生物の名詞が主語の時よりも、受動態が容認される傾向にあることがわかった。(4)上記の結果を踏まえ、自動詞、他動詞、自他交替可能動詞について、大学生を対象に、体系的な明示的指導を行い、効果があるかどうかについて調査したところ、動詞の分類、主語の有生性・無生性、また、学習者によく見られる誤りについて、明示的に説明することの効果が明らかになった。(4)さらに、wh疑問文における動詞と主語の関係、主語の有生性・無生性の影響について、英語学習者を対象にさまざまな実験を行い、その結果を検証した。本研究は、第二言語としての英語の動詞の習得を「自他交替可能有無」という観点から考察し、動詞の構造上の誤りは、明示的な指導により習得され得る問題と考え、その成果を大学の英語教育に応用することを目的として、実証的に検証した。具体的には、自動詞、他動詞、自他交替可能動詞について、大学生を対象に、体系的な明示的指導を行い、その効果について調査した。その結果、動詞の分類、また、学習者によく見られる誤りにおいて、明示的に指導することの効果が明らかになった。平成26年度は、25年度から始めていた理論研究、先行研究の検証・まとめをした上で、(1)他動詞構造の過剰般化エラーと明示的指導の効果分析、(2)受動態の過剰般化エラーを調べる実験を実施した。まず、(1)については、第44回中部地区英語教育学会、第40回全国英語教育学会、CLS International Conference 2014 (Singapore)で実験結果を発表した。次に(2)については、日本第二言語習得学会14回年次大会、言語科学会第16回年次国際大会で実験結果を発表した。その後、これらの学会発表で得たコメント等をもとに、非対格動詞の習得を調べるための文法性判断テストと穴埋めテストの2種類を作成、実施した。現在、文法性判断テストの結果をまとめ、学会発表の準備を進めている。これは、26年度の研究計画通りである。平成28年度は、27年度の様々な研究で明らかになったことについてまとめ、論文の形にする。また、名詞の有生性の違いによる学習者の誤りについて、非対格動詞だけなく、wh疑問文における主語と目的語、有生名詞と無生名詞の関係でも調査し、動詞と主語の関係、また、主語の性質について、大学生レベルの英語学習者に明示的指導をする重要性について検証する。第二言語習得論27年度は、26年度の実験から明らかになった問題点・疑問点について文献調査をし、それをもとに追実験を行う予定である。具体的には、まず、27年度前半で26年度後半に実施した実験結果をいくつかの学会で発表し、論文の形にする。そして、学会発表、論文を進めていく上で明らかになる問題点・疑問点について文献調査を行い、27年度後半で追実験(文法性判断テスト・穴埋めテスト・インタビューテスト)の準備、実施、結果分析を行う。同時に、明示的指導の準備をし、申請者担当クラスで実施する。28年度にかけて、実験結果の学会発表の準備を行う。
CHIME年代による高温変成作用と深成作用の時空関係の解析

平成6年度科学研究費補助金の交付を受けてガラスビ-ドマシンを購入し,融剤:試料=3:2のガラスビ-ドを用いた花崗岩の微量成分分析法を開発した。そして,花崗岩の化学組成とCHIMEモナザイト・ジルコン年代から高温変成作用と深成作用の時空関係を解析し,次の結果を得て公表した。1.飛騨片麻岩の原岩堆積は石灰紀(約3.5億年)以降であり,変成作用は古生代末(約2.5億年)に起こった。飛騨片麻岩中に小岩体として存在する灰色花崗岩は高温変成作用のピーク(約2.5億年)に貫入したものであり,全岩微量成分量から,少なくとも3種のマグマが固結して多様な岩相を生じたことが明らかになった。3.南部北上帯の高温型壺ノ沢片麻岩の変成年代は約430Maである。この片麻岩に伴う花崗岩(従来,氷上花崗岩と一括していたもの)には約430Ma,約350Maと250Maの3種類の花崗岩体があることを明らかにした。4.中部地方領家帯の変成岩と花崗岩の時空関係について,(1)領家変成作用の年代が10198Ma,(2)領家新期花崗岩で相対的に古い三都橋花崗岩が84Ma,(3)新期花崗岩最末期の武節花崗岩は7975Ma,(3)苗木花崗岩は67Maで最も新しい武節花崗岩との間に約1千万年の時間間隙があること,を明らかにした。領家片麻岩中の砕屑性モナザイト粒子のPb拡散プロファイルを測定して,620°Cで1.9±0.3×10^<-21>cm^2/s,680°Cで1.5±0.3×10^<-20>cm^2/sの拡散定数を得た。これから,モナザイト中のPb拡散の活性化エネルギーを2.44×10^5J・mol^<-1>,頻度因子を3.4×10^<-7>cm^2/sと計算した。
江戸語・東京語におけるコミュニケーション類型の研究

研究代表者は、2012年度より「江戸語・東京語におけるコミュニケーション類型の研究」のテーマで科研費の交付を受け、現在は2018年度から第2回目の交付を受けている。2018年度における研究実績は次の2点である。(1)著書『漱石を聴くコミュニケーションの視点から』(全241ページ。大空社出版2019年3月)漱石作品を資料とする談話研究の成果をまとめた著書である。作品の会話例を談話の観点から分析し、具体的な数値を示して、客観的な考察を行ったものである。その内容を述べると、漱石作品における会話の表現はきわめて多彩である。漱石は作品の内容に合わせて様々なタイプを繰り出している。たとえば、人間どうしが言い争う会話、話し手と聞き手の意図がかみ合わない会話、翻弄の会話、うその会話、等である。漱石は『文学論』において探究した「F+f」理論に基づいて小説を創作しているが、コミュニケーションの表現もこの理論に基盤をおくものである。漱石作品に共通する会話の特徴を一言で言い表せば、「不完全なコミュニケーション」ということである。不完全なコミュニケーションからは多彩な情緒(f)が発生する。このような多彩なfの展開こそ漱石作品における特徴である。それも創作時期による傾向の違いがあり、前期の作品ではコミュニケーションがかみ合わないことをユーモアの表現に用いていたのに対し、後期の作品ではコミュニケーションの不全(事実確認的発言と行為遂行的発言・発語媒介行為)を人間の苦悩、夫婦の対立を描く技法として応用している。(2)式亭三馬『浮世風呂』データベースの作成上記の談話分析を近世後期江戸語資料にも適応すべく、その基礎的な作業として『浮世風呂』データベースをコンピューター上に作成している。会話を文単位で区切った上で、話し手、聞き手、会話のタイプ、ストラテジーなどの情報を付加している。(未公開)2012年度に同名テーマで科研費の交付を受けてから現在まで、7年にわたる研究成果をまとめた著書『漱石を聴くコミュニケーションの視点から』(大空社出版2019年3月)を刊行した。その要旨は「研究実績の概要」に述べてある。今後、本書の研究方法を応用して、近世後期江戸語におけるコミュニケーションの研究にも発展すべく、現在は『浮世風呂』データベースの作成に取り組んでいる。これまでの研究成果を活かして、今後は式亭三馬作の滑稽本『浮世風呂』(4編9冊文化610年180913)を資料にして、江戸語におけるコミュニケーション、特に会話のストラテジーを中心に研究を進める。この研究の基礎となる『浮世風呂』データベースを作成している。今後の研究の見通しを述べる。『浮世風呂』には銭湯という社交の場における、江戸庶民の生き生きとした会話が展開されていて、当時の言語コミュニケーションを彷彿とさせるものである。しかし、『浮世風呂』の会話が当時の日常会話そのものかといえば、そこには考究の余地がある。『浮世風呂』が滑稽本として、当時の読者に好評をもって受け入れられ、多くの読者に読まれたからには、当時の人々にとってもおもしろく、かつ有益な内容を含む会話であったからであろう。もし、『浮世風呂』が当時のいかにもありふれた会話が書かれていたものであるとしたならば、当時の読者にとって全く退屈で、おもしろみに欠けるものであったろう。当時の世相をそのまま描いたというよりも、当時においてもやや新奇な世相が描かれたものと考えられる。そうでなければ読者にインパクトを与えなかったはずである。従来の『浮世風呂』対象の語学研究はこの点の認識が不十分であったように思われる。さらに、『浮世風呂』の会話は、話し手から聞き手へのメッセージであると同時に、作者から読者に向けても何らかのメッセージが含まれるものと予想される。それは、滑稽本の名にふさわしいユーモアの表現であることはもちろん、江戸の銭湯の実情を読者に紹介するという一面も含まれている。『浮世風呂』前編下にある、風呂屋の番頭と生酔いの客との会話は、番頭から客への銭湯の紹介であると同時に、読者への紹介でもある。このように、話し手から聞き手、作者から読者という二重のコミュニケーション構造の存在に留意しつつ、分析を進めていく。

不完全なコミュニケーションからは多彩な情緒(f)が発生する。このような多彩なfの展開こそ漱石作品における特徴である。それも創作時期による傾向の違いがあり、前期の作品ではコミュニケーションがかみ合わないことをユーモアの表現に用いていたのに対し、後期の作品ではコミュニケーションの不全(事実確認的発言と行為遂行的発言・発語媒介行為)を人間の苦悩、夫婦の対立を描く技法として応用している。(2)式亭三馬『浮世風呂』データベースの作成上記の談話分析を近世後期江戸語資料にも適応すべく、その基礎的な作業として『浮世風呂』データベースをコンピューター上に作成している。会話を文単位で区切った上で、話し手、聞き手、会話のタイプ、ストラテジーなどの情報を付加している。(未公開)2012年度に同名テーマで科研費の交付を受けてから現在まで、7年にわたる研究成果をまとめた著書『漱石を聴くコミュニケーションの視点から』(大空社出版2019年3月)を刊行した。その要旨は「研究実績の概要」に述べてある。今後、本書の研究方法を応用して、近世後期江戸語におけるコミュニケーションの研究にも発展すべく、現在は『浮世風呂』データベースの作成に取り組んでいる。これまでの研究成果を活かして、今後は式亭三馬作の滑稽本『浮世風呂』(4編9冊文化610年180913)を資料にして、江戸語におけるコミュニケーション、特に会話のストラテジーを中心に研究を進める。この研究の基礎となる『浮世風呂』データベースを作成している。今後の研究の見通しを述べる。『浮世風呂』には銭湯という社交の場における、江戸庶民の生き生きとした会話が展開されていて、当時の言語コミュニケーションを彷彿とさせるものである。しかし、『浮世風呂』の会話が当時の日常会話そのものかといえば、そこには考究の余地がある。『浮世風呂』が滑稽本として、当時の読者に好評をもって受け入れられ、多くの読者に読まれたからには、当時の人々にとってもおもしろく、かつ有益な内容を含む会話であったからであろう。もし、『浮世風呂』が当時のいかにもありふれた会話が書かれていたものであるとしたならば、当時の読者にとって全く退屈で、おもしろみに欠けるものであったろう。当時の世相をそのまま描いたというよりも、当時においてもやや新奇な世相が描かれたものと考えられる。そうでなければ読者にインパクトを与えなかったはずである。従来の『浮世風呂』対象の語学研究はこの点の認識が不十分であったように思われる。さらに、『浮世風呂』の会話は、話し手から聞き手へのメッセージであると同時に、作者から読者に向けても何らかのメッセージが含まれるものと予想される。それは、滑稽本の名にふさわしいユーモアの表現であることはもちろん、江戸の銭湯の実情を読者に紹介するという一面も含まれている。『浮世風呂』前編下にある、風呂屋の番頭と生酔いの客との会話は、番頭から客への銭湯の紹介であると同時に、読者への紹介でもある。このように、話し手から聞き手、作者から読者という二重のコミュニケーション構造の存在に留意しつつ、分析を進めていく。データベース作成に必要な作業を研究代表者が行うことができたため、当初予定していた人件費支出が今年度は不要となった。
感情意図ラベリングに基づく韻律に着目した音声言語獲得過程分析

人間の自然知能発達過程の計算機モデル化を視野に、乳幼児の音声言語発達に着目し、感情意図ラベルを手がかりとした発話分析をコアメソッドとするインタラクション行動分析環境を構築した。絵本を読み聞かせる母子インタラクション場面を対象に、500分の映像音声データに対して約13,000の行動特徴ラベルを付与したマルチモーダル発話感情行動データベースを作成した。子どもの音声言語発達を促す母親のコミュニケーション技法に関する知見を多数獲得するとともに、提案した行動分析環境が、複数のドメインでコミュニケーション場面における人間の行動特徴の可視化に役立つことを示した。本研究では、最も根源的なコミュニケーション手段である音声言語能力の発達過程を観察し、人間の知能発達過程の根幹を記述する計算機モデルの構築を狙う。感情とは心の状態であり、思考方法を切り替えるスイッチであるというMinskyの理論に基づき、感情意図ラベルを手がかりとした発話分析をコアメソッドとして音声言語獲得過程のモデル化を目指す。この目的に対し今年度は、音声言語獲得過程分析のための感情意図ラベルを機軸とするマルチモーダル行動分析システムを開発し、実データへの感情意図ラベリングの実践を行った。映像と音声による行動記録データに発話・ジェスチャ・感情意図ラベル等のマルチモーダルなラベルを観察者が自由に設計・付与できる機能と、それらのラベル情報に関するクエリにより特徴的な場面を柔軟に検索できる機能を備えた音声言語獲得分析支援システムを開発した。本システムを用いて、母親が子どもに絵本を読み聞かせる場面の母子インタラクションデータを対象に、発話者・発話内容・発話区間・ジェスチャ・視線・感情意図などのラベルを付与し、本研究の基盤データベースを構築した。感情意図ラベル体系としては、初期検討としてポジティブ・ネガティブ・ニュートラルの3種類からなる簡便なものを用いた。Minskyの感情思考理論に基づき、感情意図ラベルが時間軸上で変化している場面に着目し、特徴を考察した。子どもの月齢が12ヶ月未満であり、子どもの発話が少ないデータであったが、絵本に興味を惹くための母親の語り掛けの工夫が多く観察され、音声インタラクションにより子どもと向き合うためのコミュニケーションスキルに関する知見獲得への有用性が示唆された。この目的に対して今年度は、対人コミュニケーション場面の実データに対する感情意図ラベリングを実施し、複数の子どもの経年変化が分析可能なマルチモーダル発話行動ラベリングデータベースを構築した。前年度までに構築したマルチモーダル行動分析システムを基盤として、母親が子どもに絵本を読み聞かせる場面の母子インタラクションデータを対象に、発話者・発話内容・発話区間・ジェスチャ・視線・感情意図などのマルチモーダルな観点でラベリングを実施し、20人の概ね月齢6ヶ月18ヶ月に亘る9時間分のデータにラベルを付与した。付与された感情意図ラベルを主要な手がかりとして、絵本読みに対する子どもの反応がよい場合とそうでない場合の比較分析を行ったところ、反応がよい子どもの母親は、発話の韻律のコントロールによって楽しさを演出するだけでなく、子どもの視線を巧みに捉え、指差しやスキンシップなども併用し、複数のモダリティを組み合わせて子どもの関心を惹きつける工夫が多く観察され、子どもの音声言語発達を促す母親のコミュニケーション技法に関する知見獲得への有用性が示唆された。この目的に対して今年度は、対人コミュニケーション場面の実データに対する感情意図ラベリングを含んだマルチモーダル発話行動ラベリングデータベースを用いて、母子インタラクションにおける母親の介入行動に着目し子どもの音声言語発達分析を行った。前年度までに構築した、母親が子どもに絵本を読み聞かせる母子インタラクション場面を対象とするマルチモーダル発話行動ラベリングデータベースを基盤に、絵本読み場面における母子の発話、感情、接触、視線、指差し等の行動特徴を複数の母子間で比較し、子どもの音声言語発達過程との関係を考察した。行動ラベルは母親の介入やそれによる子どもの反応などの特徴的な場面を抽出する手掛かりとして有用であり、母親からの介入行動が多すぎると子どもの発話数が減少するなど、母子インタラクションの特徴を行動ラベルによって客観的に可視化できることを示した。さらに、子どもが母親の意図した反応を示さない場合の母親間の対応の違いなど、育児全般にも活用できる母親のコミュニケーション技法に関する知見獲得への有用性が示唆された。当初予定どおり、対人コミュニケーション場面における感情意図

ラベルを中心としたマルチモーダル発話行動ラベリングを実施し、コミュニケーション分析を進められたため。ヒューマンインタフェース当初計画に則り、対人コミュニケーション場面における発達分析を進める。母親の子どもに対するコミュニケーション技法の獲得に関する考察も併せて行う。当初予定どおり、本研究の基盤となる感情意図ラベリング支援システムの構築と、ラベリングの実践を達成できたため。当初計画に則り、感情意図ラベルの時系列変化に着目したコミュニケーションスキルの発達分析を進める。母親の子どもへの関わり方にも注目し、母親のコミュニケーション技法の獲得についても考察を行う。
アフリカにおける「住民主体の自然保護」の実現に向けた観光産業の地方分権化

アフリカの野生動物保全政策「住民主体の自然資源管理」にもとづき、タンザニア政府は、観光による経済的な便益を住民に還元する新制度「ワイルドライフ・マネジメントエリア(WMA)」を、2000年代から開始した。本研究では、設立から10年が経過したWMAが「住民への権限委譲」と「観光便益の還元」を達成しているかを検証した。調査は「成功モデル」とされるイコナWMAで行った。調査からは、4つの課題、1WMA設立手続きの複雑さ、2観光便益の減少、3ガバナンスの脆弱性、4土地利用計画の変更の困難さ、が明らかになった。中でも深刻な課題は4であり、これによってWMAが土地収奪ツールとなってしまっていた。研究目的:アフリカの自然保護政策は近年「住民主体」を標榜しており、その具体的な実行策として、これまで中央政府が独占してきた観光業に関連する権限を、地方に分権化することを始めている。タンザニアにおいては、1998年にWildlife Management Area(WMA)という新制度がつくられ、動物保護区周辺のコミュニティが、独自に保護区を設立して観光企業を誘致することができるようになった。このWMA導入以降の現状を明らかにし、批判的に検討することが今年度の目的である。研究方法と成果:文献研究から、タンザニア・ケニア・南アフリカ・ガボン・セネガルなど、他のアフリカ諸国での自然観光と地域住民のかかわりを調査した。そこからは、観光へのかかわりにはコミュニティレベルから個人レベルまで多様な形態を見ることができ、国や地域によって大きく異なることが明らかになった。また、「中間組織」と呼ばれるアクターが住民を尊重するかどうかが、「住民主体の観光」の成否を分けると考えられる。また、2月にはタンザニアにおいて調査をおこなった。私が20年以上調査を続けている地域に設立されたイコナWMAでは、以下の人びとにインタビュー調査を実施した。1)WMAに参加している5村のうち2村の村長、2)WMAには参加していない隣村の村長、3)WMAに参加している村の村人である。それぞれの立場からWMAに対する評価は異なっていた。WMAになって収入が増えた村/減った村、WMAに参加すらできない村、WMAの恩恵を感じられない村人などである。そしてさらに、2か所のWMAおよびWMA設立を拒否した地域でもインタビュー調査を実施した。どの地域でも、アフリカゾウによる農作物被害・人身被害が非常に甚大になっており、その被害に比べるとWMAの収益は微々たる金額で被害の補てんにはまったく不十分であることが明らかになった。研究方法と成果:昨年度は、セレンゲティ国立公園に隣接するイコナWMAにおいて、WMAのメリットとデメリットの認識について調査した。その結果、参加している村の中でも差あり、満足している村とそうでない村があることが明らかになった。さらに今年度は、観光業を牽引するホテル企業および旅行会社を中心にセレンゲティ地域で聞き取り調査を実施した。資本をもち、顧客である観光客との接点をもつホテル企業や旅行会社の権力がもっとも大きいことが確認されたが、地域コミュニティの関わり方や、地域住民の雇用の機会は常に変化しており、今後、住民の発言力が高まる可能性を示唆することができた。これらの研究成果は、学会発表、ウェブジャーナル、ウェブサイト、書籍等で発表した。本研究では、3つの分析軸から検討を進めている。すなわち、1中央政府ー地方政府ーコミュニティの間での権限移譲のせめぎあい(政府ーコミュニティ)、2隣接コミュニティ間での格差是正の仕組み(コミュニティーコミュニティ)、3コミュニティ内での観光利益の分配方法のガバナンス(コミュニティ内)である。これまでのところ、それぞれの分析軸に関して、文献およびフィールドワークを実施しながら、バランスよく研究を進めている。比較として、タンザニアの複数のWMAおよび南アフリカの市場経済原理を重視した観光開発にについて、今年度は研究を進める計画である。このWMA導入以降の現状を明らかにし、批判的に検討することが目的である。研究方法と成果:2016年度は、タンザニアに17あるWMAの中でも、もっとも収益の多いイコナWMAの調査をおこなった。そこからは、4つの課題が明らかになった。すなわち、1設立過程の困難さ、2観光便益の減少、3WMA事務局ガバナンスの脆弱性、4土地利用計画の変更の困難さ、である。「住民に自然保護の利益を還元する」というスローガンで始まったWMAであるが、実態は問題が多いといえる。3については、村びとのWMAへの監視能力が上がっているため、独裁的だった事務局長を替えるなどの改善が試みられている。しかし、他の3点については、中央政府による法制度に原因があるため、村びとの力による変革は簡単ではない。

今後も、野生動物と土地に対する権利を村びとのもとに取り戻す運動は続いていくので、注視していく必要がある。また、文献との比較研究から、イコナWMAに特有の課題とタンザニアのWMA全体で共通する課題を抽出した。イコナでは、WMAの観光収益を家畜に再投資する動きが進んでおり、土地利用に関する住民の権利の問題が先鋭化していた。イコナWMAにおける現地調査から、WMAによる弊害を4点にまとめることができた。また、文献研究との比較から、他のWMAでも4にあげた土地利用に対する住民の権利が大きく問題になっていることが明らかになった。これらに関しては論文を現在執筆しており、近く学会誌に投稿する予定である。●研究目的:アフリカの自然保護政策は近年「住民主体」を標榜しており、その具体的な実行策として、これまで中央政府が独占してきた観光業に関連する権限を、地方に分権化することを始めている。タンザニアにおいては、1998年にWildlife Management Area(WMA)という新制度がつくられ、動物保護区周辺のコミュニティが、独自に保護区を設立して観光企業を誘致することができるようになった。このWMA導入以降の現状を明らかにし、批判的に検討することが目的である。●研究方法と成果:2017年度は、過去3年の調査データをまとめ、論文として発表した(岩井雪乃2017「奪われる住民の観光便益ータンザニア・ワイルドライフ・マネジメントエリアの裏切りー」アフリカ研究92, pp95-108.)。ここでは、ワイルドライフ・マネジメントエリアの4つ課題を明らかにした。すなわち、1WMA設立手続きの複雑さ、2観光便益の減少、3WMA事務局ガバナンスの脆弱性、4土地利用計画の変更の困難さ、であった。住民はWMAに裏切られたと感じており、脱退を望むほど負の影響が強まっていた。中でも最も深刻な課題は4であり、これによってWMAが土地収奪ツールとなってしまっていることを指摘した。また、本研究の成果も含んだ書籍も出版した(岩井雪乃2017『ぼくの村がゾウに襲われるわけ。ー野生動物と共存するってどんなこと?』合同出版, pp136)。本書は、中学生にも理解できるレベルに噛み砕いて、アフリカゾウによる農作物被害の問題を、歴史的な視点とグローバルな視点で検討した。アフリカの野生動物保全政策「住民主体の自然資源管理」にもとづき、タンザニア政府は、観光による経済的な便益を住民に還元する新制度「ワイルドライフ・マネジメントエリア(WMA)」を、2000年代から開始した。本研究では、設立から10年が経過したWMAが「住民への権限委譲」と「観光便益の還元」を達成しているかを検証した。調査は「成功モデル」とされるイコナWMAで行った。調査からは、4つの課題、1WMA設立手続きの複雑さ、2観光便益の減少、3ガバナンスの脆弱性、4土地利用計画の変更の困難さ、が明らかになった。
溶液中の水素イオンの動力学計算手法の開発と生体分子への応用

本研究は水溶液中の水素イオンを量子力学的、古典力学的分子モデルのマルチスケール計算手法QM/MM法を用いて、実現することを目的としている。水素イオンは、溶液中において溶媒である水との共有結合の生成・消滅を頻繁に引き起こしながら、玉突き(Grotthuss機構)により輸送されると考えられる。したがって、水素イオンをシミュレーションにおいて取り扱うためには、(1)量子力学的計算領域の中心に電荷の中心が来るように計算の枠組みの変更、(2)溶媒の量子化学効果を取り込むことが可能な理論的枠組み、の2点が必要となる。後者に関しては、前年度に拡張した手法を用いて、小分子を含む系を用いてその性能を測定していたところ、ある条件下で計算が不安定になることに気づいた。詳しい解析の結果これは、当手法における理論的欠陥というよりもすべてのマルチスケール計算手法に共通して起こりうるアーティファクトであることを発見した。すなわち、これまで計算の多くはこのアーティファクトを含みながらも、それを具体的に提示した研究は無かった。そこで、今回は定量的にそのアーティファクトと発生原因を定量的に示すと同時にad hocな解決方法も同時に提案した。この結果に関しては、現在論文を投稿中である。また前者に関しては、電荷の中心の座標を数学的に連続関数で表現する必要がある。そこで、過去に類似の表現方法を提案しているBoston大学のCui教授と協力し、表現に修正を加えた後に、プログラムのコードに加えたところ、実際に電荷中心の表現に成功していることを確認した。現在は、バルクの系でベンチマークの計算をしながら、そのパフォーマンスを測定すると同時に論文を執筆中である。したがって、水素イオンをシミュレーションにおいて取り扱うためには、(1)共有結合の生成・消滅のダイナミクスを取り扱うことが可能、(2)溶媒の量子化学効果を取り込むことが可能な理論的枠組みが必要となる。後者の問題は近年、我々が開発したSCMP法により実現しされた。そこで今年度は、残された課題であった共有結合の生成・消滅の取り扱いの実現に向けてSCMP法の改良を行った。具体的には、従来のSCMP法の場合、安定したシミュレーションを実行するには、利用できる分子モデルが低精度の半経験的量子化学モデルに限られていた。つまり高い精度が求められる共有結合の生成・消滅を取り扱うことはできなかった。そこでSCMP法の理論的枠組みの拡張(手法の一般化)を行いどのような分子(量子化学)モデルでも取り扱えるようにした。当結果は、現在論文執筆中である。また、溶媒の量子化学効果を取り込みながら溶媒和構造・動的性質(赤外分光スペクトル、および拡散係数など)を算出する計算手法の枠組みを創出した。そして、水素イオンと同様に生体系に重要な役割を果たしている陽イオン(Na+,K+,Ca2+)に対して、同手法を実際に適用した。その結果、溶媒の量子化学効果が溶液中におけるこれら陽イオンの物理化学的性質に顕著に影響を及ぼしていることを実証した。理論手法の拡張・一般化には当初の研究計画には無かった問題が見つかった。この問題は、ほとんど知られていないが同分野に共通した普遍的なものであることが分かった。この問題のために当初の予定していた計画よりも時間がかかったが、最終的には問題の原因と解決策を発見することができた。現在論文執筆中である。また溶液系において量子化学効果を取り込んだ物理化学量の算出を実現し、様々な陽イオンに適用することに成功し、論文として発表した。当年度、一般化に成功した手法に対して更に修正を加え、水素イオンの取り扱いを可能にし、溶液中および生体分子における水素イオンのダイナミクスを明らかにする。テスト計算のための計算機サーバの購入を予定していたが、手法開発(プログラミング)用に用いていたコンピュータが壊れたために、急遽購入する計算機を変更したため。