hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
博物館における指定管理者制度の現状と課題

登録博物館・相当施設における指定管理者制度導入状況は、148/704館でありその導入率は21.0%である(平成24年4月1日現在)施設管理の事務員を指定管理者の学芸員に振り替えたり、複数館を一括公募することによって専任の学芸員を雇用するなど、指定管理者制度の導入によって、いままで雇用できなかった学芸員を置く事例が増えているようである。1.「指定管理者データベース」のバージョンアップ前回の科研費で作成した「指定管理者データベース」のデータ項目を見直し、調査項目を増加した。このデータベースから、平成23年度に指定管理者を指定・更新する博物館をリストアップし下記の調査を行った。2.平成23年度に指定管理者を指定する博物館の調査公立の登録博物館・博物館相当施設665館(H17社会教育調査)のうち、平成23年度に指定管理者を指定する博物館は34館であった。各博物館の指定管理者募集要項等の収集・分析、選定作業・選定結果などを調査し、「指定管理者データベース」に登録した。指定管理者を公募した博物館は8館、指定管理者を指名した博物館は26館となっている。このように、既存の指定管理者をそのまま指名した博物館が多くなっている。公募した8館のうち5館(盛岡市子ども科学館・芦屋市立美術博物館・市立五條文化博物館・山口県立美術館・山口県立萩美術館・浦上記念館)は直営から指定管理者制度を導入する際に公募を行ったものである。この5館の指定管理者は民間企業かNPO法人が担っている。1.公立の登録博物館・博物館相当施設の調査平成20年度の社会教育調査の登録博物館・博物館相当施設は1248館であり、そのうち、公立館は700館ある。新規に登録された館は72館、登録を抹消した館は37館であり、平成17年の社会教育調査から35館増加している。2.指定管理者制度導入館の調査公立館700館のうち指定管理者制度を導入している館の調査を行った。現在、7割方調査を終えているところである。新規に登録された72館のうち、釧路市こども遊学館、北海道開拓の村、仙台市天文台、葛西臨海水族園、愛知県立芸術大学芸術資料館、北九州市立小倉城庭園、長崎歴史文化博物館、長崎ペンギン水族館、沖縄県立博物館・美術館、広島城、下関市立しものせき水族館海響館、坂の上の雲ミュージアムなどで指定管理者制度を導入していることが判明した。1.指定管理者制度導入館の分析前年度までに登録博物館・博物館相当施設の調査が終了したため、研究最終年度は、類似博物館の調査に重点化して行った。平成23年度の社会教育調査によると類似博物館は4485館であり、そのうち、公立館は3522館である。公立館3522館のうち指定管理者制度を導入している館は1053館であり、導入率は29.9%である。去年の調査により登録博物館・博物館相当施設の導入率は21.0%であるので、導入率は一割近く多いことになる。2.指定管理者制度と博物館指定管理者制度は「公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ、住民サービスの向上を図るとともに、経費の節減等を図ること」を目的としている。そのため、「サービスの向上と経費の節減」が両輪としてその機能を果たすべきであるのだが、博物館界においては「経費の節減」のため、博物館の専門職である「学芸員」の人件費が削減され「博物館の質の低下」が叫ばれており、その導入については問題点が多い。しかし、このような問題が生じるのは「学芸員」が現に存在している、「登録博物館・博物館相当施設」に顕著であり、「学芸員」のいない「類似博物館」においては、指定管理者制度の本質である「サービスの向上と経費の節減」を果たしている博物館も多いようである。今回の調査によって施設管理の事務員を指定管理者の学芸員に振り替えたり、複数館を一括公募することによって専任の学芸員を雇用するなど、指定管理者制度の導入によって、いままで雇用できなかった学芸員を置く事例が増えているようである。1.指定管理者制度導入館の分析平成20年度の社会教育調査の登録博物館・博物館相当施設は1248館であり、そのうち、公立館は704館である。公立館704館のうち指定管理者制度を導入している館は148館(H24/4/1現在)であり、導入率は21.0%であった。館種別の導入率を見ると科学系博物館で20.9%(H21/4現在)から27.1%と大幅に増加している。指定管理者の選定方法は約4割で公募を行っており、館種別では総合博物館で53.8%と高くなっている。設置者別の選定方法を見ると、都道府県で73.5%、市町村で26.3%で公募を行っており、大きな差が出ているのは興味深い結果と言える。指定管理者の属性では財団法人が84.4%(H21/4現在)から75.7%と減っており、民間企業・NPO法人が指定管理者となる例が増えている(13.3%→19.6%)。

直営から指定管理者制度を導入する際に公募で民間企業・NPO法人を指定する例が増えているようである。指定期間では5年が59.5%と一番多く、指定管理者を更新する際に指定期間を延ばす例が多くなってきている。所管別の導入率をみると、教育委員会では16.5%、首長部局では51.1%と大きな差がみられる。2.研究成果の発表日本学術会議の「博物館・美術館等の組織運営に関する分科会」で指定管理者制度について講演を行った。調査対象のリストアップを終了し、7割方調査を終了している。25年度が最終年度であるため、記入しない。本年度で登録博物館・博物館相当施設の指定管理者制度導入館の調査・分析をほぼ終えることができた。来年度は調査対象を博物館類似施設まで広げて、調査・分析を行う予定である。来年度にすべての登録相当博物館の調査が終了する予定であり、再来年度には調査成果の取りまとめを行う予定である。調査対象を博物館類似施設まで広げて、調査・分析を行う予定である。博物館類似施設数は4528館(H20社会教育調査H20/10/1現在)あり、指定管理者制度導入館は967館ある。できるだけ多くの館を調査する予定である。
顎骨欠損部への人工骨補填症例の長期経過観察に関する臨床的研究

人工骨補填材ハイドロキシアパタイトの多孔体ブロックについて顎骨とくに下顎骨およびその周囲組織に埋入補填症例の長期経過観察の結果について検討した。対象は1983年、本学附属病院開院後から5年前に至るまでに適応した340症例のなかから追跡調査し得た下顎骨補填症例41症例である。検索項目として補填術式の違い、補填部位、人工骨の隣接生体骨への固定法と接触部の状態を留意し、臨床症状とともに、X線単純撮影、CT、MRIさらに一部症例についてはscintigraphy等の画像を用いて検討した。その結果、再建した下顎骨の経過観察と検査結果から、アパタイト多孔体内への骨の形成状態は、局所的には下顎骨切除後の残存骨形態により、骨欠損部に対する補填様式の(1)部分欠損への嵌合補填、(2)下顎下縁を残した辺縁切除に対する補填、(3)骨面に対する添加補填、(4)区域切除に対する補填、そして(5)半側切除に対する補填の順に骨形成性が異なり、低下する傾向にあった。また、局所条件としては骨膜や豊富な被覆組織の有無により、さらに全身条件としては年齢と骨組織を含めた生体組織の活性の影響が考察された。5年以上経過症例での骨の形成性は(1)、(2)ではほぼ全域が新生骨で包埋された人工骨と生体骨組織の複合体バイオコンポジットの状態となり、(3)では約50%、(4)(5)では骨面に接した断端での部分でみられる結果であった。以上の結果の術式へのフィードバックとして、良好な骨形成を得るためには骨面とは可及的に密接させ、より広い面での、圧迫接合が大切であると考察された。本施設で臨床適応した人工骨補填症例、98症例について検討した。骨の形成性は適用対象である症例の年令、補填材の大きさ、適用部位などの適用条件によって異なると考えられるが、本年度は人工補填材と補填部位の骨体との界面における状態をX線画像上で検索した。その結果、補填部の骨と人工骨との接触面が密に接している部分では全例に両者間の癒合が確認し得た。しかしながら、接触面に3mm以上の隙がある部分では骨形成による骨癒合が遅延する傾向がみられた。人工骨補填部の骨欠損状態に関連した周囲の骨形成範囲は条件の良好な症例、すなわち陥凹した骨欠損部への充填例では、補填した人工骨を被覆しあるいは埋め込み、複合体を形成する程度の骨形成がみられるが、それを完全に被覆する高さまでには形成されない状況であった。一方、骨面に添加補填した症例の密に骨体と接した人工骨では骨面との接触面では骨癒合がみられるが人工骨を全体を埋め込む骨形成は側面で数mmの高さが限度であり、骨形成によって人工骨が骨と癒合する症例がほとんどであった。この様な症例では人工骨を取り込み、埋めつくす量の2次的骨形成は行なわれない状態が大多数を占めた。とくに、高齢者に於ては人工骨は接触面のみが骨癒合し、画像上とくに骨形成が行われない症例あるいは部分的な骨癒合で、接触面に隙がある部位には骨癒合はみられない症例が大部分であった。人工骨吸収については経時的にほとんど行なわれない状況であった。以上のことから、臨床適応に際し骨面と密に接触させて補填することの重要性が指摘された。

本年度は昨年にひきつづき本施設で臨床適応した人工骨補填症例98症例について検討した骨形成性は昨年の報告結果のとおりであったが、本年度は人工骨補填材の適応目的から、補填部位が、(1)骨組織の形成を目的としない部位、(2)骨組織の形成が第1目的であるが、軟組織による形成でもよい部位で用いられた症例を対象に検討した。適応補填部位としてはI隆鼻術における鼻尖、鼻柱、鼻翼等への前記(1)の適応、II非対称象下顎骨の形成修正における前記(2)の適応III下顎骨部分欠損部における前記(1)(2)の適応である。Iでは多孔性の高い気孔率75%の材質に於て、より多量の周囲組織の侵入が期待しうることから、術中の補填位置の術後のずれ、移動の有無などの組織内固定性は多孔性の低い気孔率50%の材質に比し優れた結果が臨床的に判定された。しかし、Iにおける適応ではとくに負荷のかかる部位ではないことから、術後の補填部位の強度についてはとくに問題は指摘されなかった。一方、IIにおける適応は(2)の適応法のもとに行ったものであるが、気孔率75%の材質はとくに外力の加わらない部位に、また気孔率50%のものは下顎骨オトガイ部等の外力の加わり易い部位への適応した。IIの適応では下顎骨辺縁、側縁への添加補填であり、材料の術後の移動が多く、wire固定等を必要とする症例が一般的であった。IIIの適応では骨形成が認められない症例でも線維の多孔対内への侵入により、補填材の固定は良好で、全例に於て初期の目的を達しうる状態であった。本年度の研究成果本施設で1983年以降に人工骨補填材ハイドロキシアパタイトセラミックス多孔体を上顎、下顎の骨体部、歯槽提に適用した症例について、リコール可能な症例、画像検索の同意を得られた症例についての検索を現在続行中である。基本的検索項目は臨床診察、視診による肉眼所見、触診による補填部の状態、とくに補填物の被覆粘膜、皮膚の表面性状、補填物の可動性、周囲組織との癒合、適合状態炎症、疼痛等の局所異常の有無などである。画像検査については単純パノラマ撮影像を基本として、必要な場合にはCTX線像を追加して検索している。また少数例については、Scintigraphyによる骨形成状態の検索を併せ行っている。検索項目は補填材の補填部位を中心とした顎骨組織内の状態、補填材の変化、即ち吸収、破折などのほか、骨の新たな添加、複成の有無による多孔体気孔部の透過性の増減による判定を、また補填材周囲の骨組織の吸収、増成変化、などの各項目についてである。現在可及的多数症例についての検索を行なっている課程であり、各々の結果の分析まとめ等は未だ行なっていないが、これらについては研究期間内にまとめるべく、データーの集計中である。平成13年度における研究内容人工骨アパタイトセラミックスの多孔体ブロックの臨床適応後の5年以上経過例について、最終的に検討した。その結果、アパタイト内への骨形成性の判定はX線画像上での判定が、scintigraphy、3Dを含むCT, MR像などによる結果と比較検討し、総合的に有用性が高いと認められた。人工骨の補填による骨形成性は、局所条件としては隣接する生体骨との接触状況により左右され、その接触面が広く、また、補填材は可及的に被覆組織や骨膜の存在が豊富であるほど良好である傾向が認められたほか、全身身体条件として、症例の年令と骨組織を含めた生体組織活性の影響が考えられる。対象の下顎骨再建41症例での判定では、(1)部分切除部、(2)辺縁切除、(3)骨表面、(4)区域切除、(5)半側切除の順に補填人工骨への骨形成性の低下傾向がみられた。臨床経過から、しかしながら人工骨補填の臨床目的達成度は骨形成性の大小とは必ずしも一致しない結果であり、骨と人工骨との結合が線維性であっても強固な固定性を示す症例も多数認められた。本研究の結果は人工骨アパタイト多孔体の臨床上、その適応法、術式ならびに術後経過の判定等にフィードバックしうる結果であった。本研究の成果は、平成11年韓国、平成13年米国カリフォルニアにおいて発表、さらに本年3月ホンジュラスでの講演で発表した。
細胞外基質代謝からみたミュラー細胞の生物学的作用

平成17年度、豚眼を半切し感覚網膜を剥離除去した後、0.1%トリプシン+0.2%ヒアルロニダーゼ+4%チキンシラーム液で45分間インキュベートした。20%FBS+DMEM+HamF12培養液を適量添加した上でホモゲネートし培養を行った。継代培養を繰り返し、抗glutamine synthetase抗体、抗GFAP抗体を用いた免疫染色を行い、本培養系がミュラー細胞であることを確認した。培養細胞をKobayashiらの方法(J Immunoassay, 2000)でマイクロプレートに固相化し、酵素免疫法によりミュラー細胞に発現しているコラーゲンの解析を行った。また培養上清に含まれるコラーゲンについても、マイクロプレートのウェル上に培養上清をコーティングし、乾燥後、酵素免疫法により解析を行った。その結果、培養細胞、培養上清ともに、V型コラーゲンの発現がみられた。I型コラーゲンの発現も僅かながら認められた。増殖糖尿病網膜症、糖尿病黄斑浮腫、黄斑円孔、黄斑上膜に対する網膜硝子体手術で得られた硝子体液中に発現しているコラーゲンタイプを、マイクロプレートのウェル上に硝子体液をコーティングし、乾燥後、酵素免疫法により定量することにより調べた。通常、生理的な状態で発現が多く見られるII型コラーゲンの割合が、増殖糖尿病網膜症では他の疾患に比較して減少していることが示された。ミュラー細胞の培養豚眼を半切し感覚網膜を剥離除去した後、0.1%トリプシン+0.2%ヒアルロニダーゼ+4%チキンシラーム液で45分間インキュベートした。培養ミュラー細胞における各種コラーゲン発現の解析培養細胞をKobayashiらの方法(J Immunoassay,2000)でマイクロプレートに固相化し、酵素免疫法によりミュラー細胞に発現しているコラーゲンの解析を行った。また培養上清に含まれるコラーゲンについても、マイクロプレートのウェル上に培養上清をコーテイングし、乾燥後、酵素免疫法により解析を行った。各種網膜硝子体疾患における硝子体コラーゲン発現の解析増殖糖尿病網膜症、糖尿病黄斑浮腫、黄斑円孔、黄斑上膜に対する網膜硝子体手術で得られた硝子体液中に発現しているコラーゲンタイプを、マイクロプレートのウェル上に硝子体液をコーティングし、乾燥後、酵素免疫法により定量することにより調べた。平成16年度、豚眼を半切し感覚網膜を剥離除去した後、それを0.1%トリプシン+0.2%ヒアルロニダーゼ+4%チキンシラーム液に浸し、45分間インキュベートした。20%FBS+DMEM+HamF12培養液を適量添加した上でホモゲネートし、初代培養を行った。培養細胞をKobayashiらの方法(J Immunoassay,2000)でマイクロプレートに固相化し、酵素免疫法によりミュラー細胞および培養上清に発現しているコラーゲンタイプの解析を行ったところ、V型コラーゲンの発現が多くみられた。I型コラーゲンの発現も僅かながら認められ、ミュラー細胞によりV型およびI型コラーゲンが産生されていることを確認した。また、増殖糖尿病網膜症、糖尿病黄斑浮腫、黄斑円孔、黄斑上膜に対する網膜硝子体手術において得られた硝子体液中に発現しているコラーゲンタイプを、マイクロプレートのウェル上に硝子体液をコーティングし、乾燥後、酵素免疫法により定量することにより調べた。さらに増殖糖尿病網膜症に対する硝子体手術時に採取した眼内増殖組織を凍結保存したが、今後、発現しているコラーゲンタイプを免疫染色法で調べる予定である。

I型コラーゲンの発現も僅かながら認められた。増殖糖尿病網膜症、糖尿病黄斑浮腫、黄斑円孔、黄斑上膜に対する網膜硝子体手術で得られた硝子体液中に発現しているコラーゲンタイプを、マイクロプレートのウェル上に硝子体液をコーティングし、乾燥後、酵素免疫法により定量することにより調べた。通常、生理的な状態で発現が多く見られるII型コラーゲンの割合が、増殖糖尿病網膜症では他の疾患に比較して減少していることが示された。
若年労働市場と家族構成員の変化

新卒からの長期雇用慣行を特徴としてきた日本の労働市場が変わりつつある。そうした中、ニート、フリーター等の出現および離婚率の上昇により、中途採用による就労で経済的自立を強いられる人が急増してきた。果たしてこうした人々の経済的自立は可能であるのかという問題意識から、(1)入職年齢が将来の賃金に与える影響、(2)職場における非正規従業員の位置づけ、(3)婚姻・家族状況からみた非正規就業の選択の背景、について分析した。生活保護受給行動は、基本的に当該本人の稼得能力と密接に関りがある。就業によって生活費を賄うことができれば福祉に頼る必要がないからである。就業による収入で生計を立てる条件として,第1に就業先をみつけること,第2に収入水準が生活するに足りること、がある。特に専業主婦の場合,就業におけるブランクがあり就職先を見つけにくいだけでなく,運良く就業先を見つけたとしても賃金水準やその後の賃金上昇において不利である可能性が高い。そこで,本年度は,若者の賃金プロファイルが入職年齢において異なっているという仮設を検定し,労働市場における中途採用の特徴を明らかにすることで,人々の転職・再就職行動と賃金水準・賃金変化の関係を調べることを目的とした。若年期のキャリア形成ならびにその後への影響を分析することは,現在の若年労働市場が将来の労働市場へ与える影響を予測するためには不可欠だからである。研究の結果,賃金水準および賃金上昇率は入職年齢によって異なることがわかった。特に,5年前の人数と比べて何%の人が同じ職場に残っているかを示す残存率と5年前と比べた賃金上昇率との間には負の相関があり,皆が仕事を辞めない(すなわち,残存率が高い)グループほど賃金上昇率が低く,仕事をやめる人が多い職場で仕事を続けている人ほど賃金上昇率が高い傾向が明らかになった。仕事を辞める人が多い職場で就業を継続している人は賃金水準率が高い,と解釈するよりは,能力あるいは賃金が低い人ほど仕事を辞め,賃金の高い人ほど職場に残る傾向があるために平均賃金が大きく上昇したと考える方が自然であろう。また,入職年齢が高い人ほど賃金上昇率が低くなることから,入職年齢が高くなると2次的な仕事に回るという可能性もあるが,さらに詳しく調べるためには学歴構成等でコントロールする必要がある。若者の離婚が増加しているが、離婚と就業には密接な関わりがある。離婚が就業を促進しているのか、それとも就業が離婚増加の要因となっているのか。離婚経験および離婚への意識が各個人の就業行動とどのように関わっているのかを明らかにするため、アンケート調査を行った。兵庫県下の正規・非正規従業員を対象にし、離婚経験の有無や離婚に対する不安、就業経歴等の情報を得られた。単純集計等はすでに終わっており、離婚と就業行動に関する詳細な分析は21年度に行う予定である。また、非正規が進むことで様々な社会問題が生じていることに関し、非正規化が職場に与える影響ならびに正規従業員がそれをどう認識しているかをこの調査票を用いて分析した。非正規従業員の活用方法を「量」と「質」の2つの側面から考えることで分析を行った。非正規従業員の「量」の活用に関する方法として、1、非正規従業員割合を上げる、2、1人あたりの労働時間を長くする、という2つの方法、一方、正規従業員の仕事内容における「質」に関する活用方法としては、3、非正規従業員が職場のリーダー役につく、4、役職につく、という2つの方法について正規従業員の意識を分析した。いずれの活用方法に関しても反対意見が約半数を占め、賛成意見は1割程度にすぎない。ただ、営業・販売職では他の仕事に比べ賛成意見が多くなっており、特に非正規従業員が職場のリーダー役につくことに関しては賛成意見が反対意見を上回るほどである。リーダー役や役職につくことについては、非正規従業員比率と密接な関係があり、非正規従業員が多い職場ほど賛成意見が多くなっている。また、非正規従業員をリーダー役として活用することで正規従業員の労働状況が改善されると期待する人も少数ながら存在していることは興味深い。20年度に行ったアンケート調査の個票を用いて、婚姻状況と就業行動に関する分析を行った。特に非正規就業選択の背景に焦点を当て、以下の結果を得た。まず、有配偶女性を除くと、非正規就業の選択は不本意である場合が多いといえる。50歳以下の場合、有配偶女性以外では正社員になりたいという意見が6割を超える。若い人ほど正社員を希望し、特に20歳代の男性ではフルタイム正規就業を希望する人は約8割に上る。正社員を希望する理由として、男女ともに雇用の不安定性や収入面での不満を挙げる人が多い。雇用形態別では、派遣社員は不本意であることが多く、一方、パート労働者は比較的満足している人がいるものの、それでも有配偶女性を除くと正社員希望者が最も多くなっている。すなわち、有配偶女性のパート労働者以外の人は、非正規雇用を「就業の多様化」として前向きには捉えていないのが現実である。

次に、婚姻状態による就業行動・就業意識の差における最大の特徴は、男性は有配偶者の方が正規就業を希望しており、逆に女性は無配偶者の方が正規就業を希望しているという点である。特に無配偶女性については、正規就業を希望する理由として、未婚女性は雇用の安定性、離死別経験のある女性はよりよい収入を挙げている。さらに、子どもを持つ母親の就業行動・意識の配偶関係による違いとして、母子家庭の母親は子どもがいたとしても就業行動を抑制しない傾向が見られた。有配偶女性については、子どもがいる場合に勤務時間を抑制する傾向にある。しかし、母子家庭の母親は子どもがいたとしても長時間勤務しており、かつ、正規就業への転職を希望している人が多い。
権力と視覚表象-ジェンダーから見た天皇/皇室像

本研究は、日本における近代以降の天皇/皇室の視覚表象について、特に今日の「天皇ご一家」像の歴史的変遷と機能を調査し、ジェンダーの視点から分析することを目的としている。平成14・15年度の二年にわたって調査を行ない次のような成果をあげた。(1)正月紙面における天皇一族の登場を明治から今日までをたどり、それが1922年頃を画期として定着することを明らかにした。また、天皇や家族の図像の変遷を、明治以降の錦絵や石版画などの先行研究を参照して分析したほか、東京大学法学部附属近代日本法制史料センター「明治新聞雑誌文庫」所蔵の皇室関連の新聞附録を調査し、新聞紙面における「正月」空間の形成過程をたどった。大正末に天皇一家の図像が正月新聞に定着した理由を、産業構造の変化や家族制度の再編成、国際的な状況のなかから考察した。(2)15年戦争期の「戦争画」における天皇・皇后の視覚表象について、第2回大東亜戦争美術展を中心に調べ、「戦争画」というジャンルの構築過程について調査を開始した。(3)天皇とマッカーサーの第一回会見(1945年9月)に際して撮られた写真についての歴史的調査と図像学的分析および言説分析を行った。(4)植民地下での天皇像/天皇一家像の表象と機能についての解明を試みた。(5)皇室の生殖の表象について、近代以降の皇后・皇太子妃をめぐる言説分析を行なった。(6)現代の美術作品における天皇/天皇一家像の収集・分析した。以上の研究成果を、研究代表者は「「天皇ご一家」の表象-歴史的変遷とジェンダーの政治学」としてまとめ、平成16年3月、東京大学総合文化研究科・超域文化科学・表象文化論研究室に博士論文として提出した。本研究は、日本における近代以降の天皇/皇室の視覚表象について調査・分析することを目的としている。天皇/皇室の視覚表象を研究するためには、歴史学研究における天皇制の研究を知ることはもちろんのこと、美術史学や表象文化論のビジュアル分析の手法、家族社会学などにおける成果にも熟知していなければならない。このように、従来の学問領域を超えた学際的な知の結集が本研究にはとりわけ求められるが、今年度は、国内外の研究者との交流をはじめ、複数の論文出版などの成果をあげることができた。以下は、本年度に行なった調査の実績である。(1)天皇とマッカーサー会見(1945年9月)に際して撮られた写真についての歴史的調査と図像学的分析。調査およびインタビューを行なった機関は、国会図書館(東京)、東京大学総合図書館(東京)、日本新聞博物館(横浜)、新聞ライブラリ(横浜)、毎日新聞東京本社・ビジュアル編集室(東京)、米国・国立公文書館(文書での問合せ)などである。調査結果と分析は次の論文として発表。北原恵「表象の"トラウマ"-天皇/マッカーサー会見写真の図像学」(研究発表欄を参照)また同テーマについて、2003年2月26日、米国ワシントン大学において研究発表を行ない、Critical AsianStudiesの研究者たちと交流した。(2)新聞紙面における「正月」空間の形成、「天皇ご一家」像の形成に関する調査。『昭和の読売』(CD-ROM)を本研究費によって購入し調査した。また、天皇/皇室の視覚表象の図像をデジタル化し、整理を開始。「天皇ご一家」像の形成と表象分析に関しては、2003年4月27日、関西家族社会学研究会(甲南大学)において発表を行なった。(3)太平洋戦争中の戦争画に描かれた天皇像についての調査研究。戦争画関係の資料(書籍、画集など)の収集を始め、文献一覧を作成。戦争画と天皇像については、次の論文として発表。北原恵「教科書のなかの「歴史/画--天皇の視覚表象」(研究発表欄を参照)

本研究は、権力と視覚表象について、明治以降の日本の天皇・一家像(特に正月の「天皇ご一家」像)に焦点を合わせ、ジェンダーの視点から分析することを目的としている。研究期間最終年度の本年は、(1)歴史的に明治初期まで「正月」新聞の形成過程をさかのぼること、(2)植民地下での天皇像/天皇一家像の表象と実態について明らかにすること、(3)美術作品における天皇/天皇一家像の収集・分析、を総合的に行なった。また、(4)15年戦争期の「戦争画」における天皇・皇后の視覚表象について、第2回大東亜戦争美術展を中心に調べ、「戦争画」というジャンルの構築過程について調査を開始した。(1)に関しては、東京大学法学部附属近代日本法制史料センター「明治新聞雑誌文庫」所蔵が所蔵する近代日本の新聞附録に現われた天皇・皇室像を収集、一覧にまとめ分析した。また、錦絵・石版画に描かれた天皇・皇室像の歴史的な変遷を跡付け、新聞メディアとの関連を明らかにした。(2)に関しては、戦前の『京城日報』『毎日申報』『台湾日日新聞』『満洲日日新聞』における皇室表象を調査・分析した。(3)に関して。分析する視覚素材は、新聞や雑誌メディアに添えられた挿絵から、絵画として描かれた視覚イメージなど、大衆メディアもしくはハイアートのどちらかに限定するものではないため、天皇表象で検閲を受けた大榎淳氏など現代の美術作家へのインタビュー調査を行なった。また、これらの成果の一部については、2003年5月29日、アメリカ合衆国カリフォルニア大学ロサンゼルス校・女性学センター連続講座の"Japanese Feminist Speak Out"(UCLA日本研究センター共催)において、招待講演を行ない、米国の日本学やジェンダー論の研究者と意見交換をする機会を得た。さらにこの二年間の研究成果を含んだ論文は、2003年度東京大学に博士論文として提出される予定である。(総合文化研究・超域文化科学表象文化論専攻)
施工速度を考慮した締固め土構造物の力学挙動評価

盛土構造物の建設には,締固め土が重要である。しかしながら,盛土構造物の内部状態を把握することが難しく,豪雨や地震といった自然災害による不測の事態に備えることができないと言える。本研究では,土/水/空気連成有限要素解析を用いて,施工速度を考慮した静的締固めシミュレーションと締固め土構造物の施工シミュレーションを行った。本研究の成果は,合理的な締固め管理を可能にするものである。現在までに,数多くの盛土構造物が建設されている.これらの構造物のほとんどが,締固められた不飽和土で施工されている.供用開始後,降雨や地震などの外的要因を受け,盛土構造物としての機能が低下しているものも少なくない.また不飽和土は,土/水/空気の三相で構成されており,施工中・施工後の乾湿の繰り返しや,土中内の間隙空気圧の封入による盛土構造物の機能低下も懸念される.本研究では,その中でも施工段階における締固めによる不飽和土の力学挙動を三相連成問題として解き,その後の長期供用過程における力学挙動変化を解析から定量的に評価することを目的としている.そこでまず,三相連成解析を行うため,河井ら(2004)の水分保持特性モデル,大野ら(2008)の不飽和土構成モデルがすでに組み込まれている土/水連成有限要素プログラムに,間隙空気圧の挙動を表現できるよう拡張した.すなわち,研究対象とする不飽和土の力学挙動を表現するため,不飽和土/水/空気連成有限要素プログラムによる解析的検討を行った.まず,静的締固めにおいて,締固め速度を変えシミュレーションを行った.その結果,載荷速度が速くなると間隙空気の封入量が増加し,外部応力に対する分応力として間隙空気圧が働くことで変形が妨げられ体積圧縮量が減少する.つまり,載荷速度が速くなるほど供試体内に空気が封入され,間隙空気圧が分応力として働くため,有効応力が低下し体積変化が妨げられると言える.以上から,静的締固めシミュレーションで載荷速度の違いによって締固めに影響を与える結果を得た.また,締固めシミュレーションから得られた結果を初期値とし,築堤シミュレーションを実施した.施工完了後の経時変化に対する盛土の強度,変形を定量的にまとめた.近年,構造物の品質に対しアセスメントを求められることは社会的趨勢となっており,それと同時に要求性能を満足することが必須の性能照査型設計法に移行している。また,盛土構造物においても同様に,性能設計導入について議論され続けている。盛土構造物のほとんどは締固め土で構成されており,港湾施設,高速道路,河川堤防といった主要構造物において幅広く利用され,その重要性も認められてきた。その一方で締固め土に対する力学的説明は十分とは言い難く,締固め土を使用する際に求められる強度を得るための施工方法などは示されているものの,実際に使用する材料特性に対して考慮されていない。さらにはその強度発現のメカニズムに関しても完全に解明されていない。そこで,土/水/空気連成有限要素解析プログラム(DACSAR-MPと称する)の開発を行い,締固めによる不飽和土の力学挙動を三相連成問題として解くことで,締固めの強度発現機構について考察を行った。また,解析時の条件として,締固めにおける載荷速度の違いによる影響を調べることで,締固めに対する機構や最適な載荷速度,さらには締固めを盛土の要素として捉え,供用開始後の降雨浸透による強度変化を知ることで,今後の管理手法に対する提案を数値解析から検討した。具体的には,締固め速度を変えシミュレーションを行った。その結果,載荷速度が速くなると間隙空気の封入量が増加し,外部応力に対する分応力として間隙空気圧が働くことで変形が妨げられ体積圧縮量が減少した。以上から,静的締固めシミュレーションで載荷速度の違いによって締固めに影響を与える結果を得た。また,締固めシミュレーションから得られた結果を初期値とし,築堤シミュレーションを実施した。最終的に,施工完了後の経時変化に対する盛土の強度,変形を定量的にまとめた。
表面波プラズマの励起機構と電磁エネルギーの輸送過程

表面波プラズマの励起機構に関係する現象が観測された。以下にその要点を列挙する。1.圧力が低下するとともに、軸方向密度分布は平坦になっていく。2.圧力が50mTorr以下になると、石英板から1-2cmの位置のイオン飽和電流の軸方向分布上に明確な凹みが観測された。圧力が低くなるとこの凹みは顕著になるが、100mTorr以上では目立たなくなる。プローブのバイアス電圧をプラズマ電位に対して負に深くして-80V以上にすると、この凹みは解消する。このことから、これはプラズマ密度の凹みではなく、電子が加熱されてエネルギーが増大したことから現れる現象であると考えられ、電子の加熱がこの付近で顕著に生じていることを示唆する。なお、凹みのある位置でのプラズマの密度は丁度遮断密度に近い10^<11>cm^<-3>程度であり、プラズマ共鳴の条件が満たされているものと思われる。3.石英板方向のみまたはその反対方向からのみプラズマ粒子を捕集できる構造をもったプローブを製作し、プローブ特性を測定した結果、石英板から離れる方向に流れる高エネルギーの電子流が見出された。4.石英板から数mm以内の位置に設置されたダイポールアンテナからの信号を周波数分析したところ、マイクロ波の周波数であるf_0=2.45GHzの他に、f_1=10MHzとf_2=f+f_1の2つのスペクトルが観測された。f_1はプラズマ密度とともに上昇すること、ならびに丁度イオンプラズマ振動数に一致することから、観測された現象は、電磁波、ラングミュア波およびイオン波からなるパラメトリック不安定性の特徴と一致していることが判った。直径312mm、高さ350mmの円筒状放電管の上部端面を厚さ15mm、直径350mmの石英板で真空封じした放電管を用いて、2.45GHzマイクロ波のTM_<011>モードで共振する円筒空洞共振器を表面波励起子として石英板の大気側の面に設置した。マイクロ波電力は共振器端面に設けられた環状スロットアンテナを通して導波路である石英板内部を伝搬すると同時に放電管内部に放射され、遮断密度(10^<11>cm^<-3>)以上の径方向に一様な高密度プラズマが生成された。なお測定はラングミュアプローブで行われた。放電機構を調べるために、スロットアンテナの幅を1030mmまで5mm刻みで変化させ、共振器の高さを90150mmまで連続的に変化させながら、共振器からの反射電力および石英板下10cmでかつ放電管中心軸上におけるプラズマ密度を同時測定した。得られた実験結果は以下のように要約される。1.スロットの幅が狭いほど、共振器のQ値が上がり、共振条件を満たす特定の共振器高さで反射電力がほぼゼロになると同時にプラズマ密度が最大となった。2.ガスの圧力や入射電力を上げると反射電力が増したが、最小となる共振器の高さも大きくなった。また、Q値は低下した。3. 2mmTorrの低気圧下での測定では、中心軸上の管軸方向密度分布に特定の密度を満たす位置で局部的な凹みが観測された。4.低圧力下で、石英板直下から放電管軸方向に向かって移動する高エネルギー電子の発生がプローブ測定より確認された。これらの結果より、石英板付近に電子の加熱されやすい箇所があってプラズマ生成部となっていることが推測される。直径151mm、高さ100mm、底面の暑さ10mmの石英製円筒放電管と円筒状SUS容器とを組み合わせて製作した放電管を、矩形導波管のH面のスリット上に設置して、表面波プラズマ発生装置とした。

スリットは導波管の軸方向に垂直に幅5mm、長さ60mmにわたってカットしたもので、表面波励起子として働く。マイクロ波の周波数は2.45GHzであり、定常で最大1kWの発振が可能である。1mTorrから50mTorrのアルゴンガスを封入し200Wから1kWまでのマイクロ波を供給することにより、放電管内に一様なプラズマが生成された。このプラズマを用いて表面波プラズマの励起機構に関連する実験を行ったところ、以下の結果を得た。1)管軸方向の密度分布は、石英板から30mmまでは急激に上昇して遮断密度以上に達し、その後はゆっくりと減少する。2)マイクロ波電界強度をダイポールアンテナで測定したところ、石英板から30mmまでに急減し、遮断密度以上の領域では零となった。これは、マイクロ波電界は石英板と遮断密度の間の領域に閉じこめられていることを意味する。3)この領域で、石英板側を絶縁物でシールドし反対側の金属面を露出した平面プローブとこれとは逆に石英板側を金属板とするプローブの2つのプローブで測定し比較したところ、石英板側からプローブに流入する電子のエネルギーが数10eV以上高いことが判った。これは、石英板から30mm以内の領域で、電子加速機構が働いていることを示唆する。4)石英板から4mm離れた位置のダイポールアンテナで検出した電界を周波数スペクトル分析したところ、f_1=2.45GHz、f_2=10MHz、およびf_3=f_1+f_2の3つのスペクトルが観測された。f_2はイオンプラズマ振動数に相当することから、電磁波、ラングミュア波およびイオン波からなるパラメトリック不安定性の条件を満ていると考えられ、電子加熱機構との関連が予想される。
睡眠覚醒サイクル発現におけるオレキシン神経の役割について

摂食行動や睡眠覚醒調節の神経メカニズムは未だにほとんど解明されていないが、近年の研究によって、視床下部外側野に少数が局在するオレキシン神経細胞が、摂食行動や睡眠覚醒調節に重要な役割を持っていることが明らかとなってきた。本研究では、意識下の丸ごと個体動物を用いて、in vivoにおいて、オレキシン神経細胞を同定し、その神経活動を記録しながら、睡眠覚醒を同時に測定し、神経活動と睡眠覚醒ステージとの相関関係を明らかにすることによって、睡眠覚醒サイクル発現におけるオレキシン神経細胞の役割を解明するものである。In vivoにおけるオレキシン神経細胞の同定を行うために、オレキシン神経細胞特異的に光感受性チャネルを発現させたトランスジェニクマウスを作成し、青色光に対する反応を指標にオレキシン神経細胞を同定する。これまでに、トランスジェニックマウスを作成し、in vivo細胞外記録装置のセットアップを終えた。トランスジェニックマウスを脳定位固定装置に固定し、微小電極を視床下部に刺入し、単一神経活動を細胞外記録によって記録した。これまで、オレキシン神経細胞を活性化もしくは抑制することが知られている物質をマルチバレル電極から投与し、それらに対する反応性によって、オレキシン神経細胞を同定してその活動を記録した。同様に青色光を光ファイバーを用いて視床下部に導出し、光に対する応答性、また、神経活動の光制御の可能性について検討した。同時に、オレキシン神経細胞が密に投射している青斑核、縫線核からも単一神経活動を記録し、オレキシン神経によるモノアミン神経核の神経細胞の調節様式を明らかにした。視床下部外側野に少数が局在するオレキシン神経細胞は、摂食行動や睡眠覚醒調節に重要な役割を持っているとされる。摂食行動や睡眠覚醒調節の神経メカニズムは未だにほとんど解明されていない。本研究では、意識下の丸ごと個体動物を用いて、in vivoにおいて、オレキシン神経細胞を同定し、その神経活動を記録しながら、睡眠覚醒を同時に測定し、その相関関係を明らかにする事によって、睡眠覚醒サイクル発現におけるオレキシン神経細胞の役割を解明するものである。In vivoにおけるオレキシン神経細胞の同定を行うために、オレキシン神経細胞特異的に受容体を発現させたトランスジェニックマウスを作成し、そのリガンドに対する反応を指標にオレキシン神経細胞を同定する。これまでに、トランスジェニックマウスの作成と、in vivo細胞外記録装置のセットアップを行った。トランスジェニックマウスを脳定位固定装置に固定し、マルチバレルガラス微小電極を視床下部に刺入し、単一神経活動を細胞外記録によって記録した。また、オレキシン神経細胞が密に投射している青斑核、縫線核においても同様に神経活動を記録し、それらモノアミン神経核の神経細胞の調節様式を明らかにした。
既得の視覚イメージを利用した実空間における投影型人間拡張技術の実現

本研究は,映像コンテンツに溢れる昨今の社会において,現実を越えた様々な映像表現に対して,人々は既に強いイメージを獲得していることに着目する.例えば,映画中のヒーローが必殺技を繰り出すときの映像表現は,それが強さを象徴するイメージとして多くの人に記憶されている.本研究では,このような既得の視覚イメージに基づき,プロジェクションマッピングによって自身の体を変貌させたり演出したりすることで,特別な訓練を必要とすることなく自身の潜在能力を自在に解放し(心身相関効果),日常での運動や行動において適切な能力を引き出せる手法を実現する.本研究は,映像コンテンツに溢れる昨今の社会において,現実を越えた様々な映像表現に対して,人々は既に強いイメージを獲得していることに着目する.例えば,映画中のヒーローが必殺技を繰り出すときの映像表現は,それが強さを象徴するイメージとして多くの人に記憶されている.本研究では,このような既得の視覚イメージに基づき,プロジェクションマッピングによって自身の体を変貌させたり演出したりすることで,特別な訓練を必要とすることなく自身の潜在能力を自在に解放し(心身相関効果),日常での運動や行動において適切な能力を引き出せる手法を実現する.
ファーストライン化学療法抵抗性胆道がんに対するワクチン療法の基礎及び臨床研究

低用量シクロホスファミド(=以下CPA)併用が進行胆道がん患者に対するテーラーメイドペプチドワクチンの効果に影響をするかを検討するために、ペプチドワクチン投与前に低用量のCPAを併用する群とペプチドワクチン単独群の無作為比較試験を行い、評価可能な症例が各々24例、25例が登録された。全生存期間、有害事象および免疫学的検索・解析を行った。CPA併用群で有意に生存期間の延長(12.1カ月VS 5.9カ月Log-rank P=0.004)が認められた。免疫学的解析ではCPA併用群でIl-6の上昇が抑えられ、その結果有意にCTLの誘導が得られたことが理由であると考えられた。平成27年3月末時点で21症例の登録があり、予定症例数(20例)を確保した。MDSC、Treg測定用の抗体を購入し順次測定しているが、まだ2Kur(12回投与)症例が少ないため、大多数の症例で-80°Cにて血清保存を行っている。(測定は測定時期による誤差を極力出さないよう単一症例では同時測定を行うこととしている。)CTL Assayにしても同様である。新たに今年度エントリーした殆どの患者では、血清からPBMCを分離し液体窒素内に保存している。試験終了確定後(ワクチン投与終了後)随時測定し、MDSCやTregとの関係を検索する予定である。このように基礎研究の結果について現在の時点で論じることについては時期尚早と考えられるが、既に計測した40例と同様の傾向にあるとは言える。また、当該研究のベースとなったCPA併用における患者生存期間の延長については、追加症例を入れた統計解析では、尚一層の有意差をもってCPA併用症例において予後の延長傾向(Log-Rank test:P=0.01, FlemingHamiltontest:p<0.0001)を認めている。(この結果については当年度がん関係学会等にて発表予定である。)平成27年度終了時点では症例の蓄積及び基礎的データの蓄積が可能であり、CPA併用効果基礎的解析がかなり進むと考えられる。強いてはペプチドワクチンの効果増強に関する考察にも言及できる可能性が考えられる。27年度末までに49例の症例(CPA併用群:24例、非併用群25例)のエントリーがなされ、目標の46例をクリアした(現在臨床試験継続中の症例が4例である)。現時点での生存者は49例中6例であり、2群間比較を行うに値する状況と考えCPA服用群と非服用群の2群間の全生存期間の比較を行った。その結果併用群と非併用群との間の生存期間に有意差が生じた(生存中央値:362日VS177日;Log-rank test:P=0.004)。この有意な生存期間の延長に対して、免疫機能およびCPAが生体に及ぼす影響を明らかにする目的で、細胞性免疫機能検査(ELISPOT法によるCTL誘導に関する検査)を施行し(測定は終了)現在解析中である。また、液性免疫機能検査(ルミネックス法による抗ペプチドIgG抗体測定)も測定終了し同じく解析中である。現在Treg、MDSC等の免疫抑制系細胞の測定はFACSを用いて細胞表面マーカーを測定中であるが、近日中に終了しその後直ちに解析開始予定である。ハプトグロビン解析(遺伝子増幅後シークエンス解析)についてはまだ測定を開始していない状況である(今年度後期に測定および解析開始予定)。<統計解析>統計処理および解析はSAS社統計ソフトJMP11およびSASを用いて現在解析中である。<成果発表>統計解析の全てが終了し次第(ハプトグロビン結果を除く)学術誌に発表予定である(現在作成中)。1)予定登録症例数は46例であり、既に充足している。更に投与症例の内生存者が6例となり、統計解析を行える状況となったため2群間比較を行い有意差が得られている。2)CTL Assayは既に終了し、統計解析中である。3)IgG測定も終了しており、解析中である。4) Treg、MDSCもFACSを用いて測定は終了しており、生データから統計解析に使用できるデータへ変換中である。5)ハプトグロビン解析(遺伝子増幅後シークエンス解析)についてはまだ測定を開始していないが、今年度後半で施行予定である。27年度末までにプロトコール予定症例数(CPA併用群24例、非併用群25例、計49例:最終解析対象者)のエントリーおよび初回投与がすべての症例で行われた。28年度はエントリーした患者に対してプロトコールに従いペプチドワクチンおよびシクロホスファミドの投与を行い、その後投与終了患者に対して経過観察を行い、故障者数(死亡者数)が半分を超え、2群間比較ができる状態となったため、統計解析及び保存血清にて血清中サイトカイン等の測定を行った。その結果、シクロホスファミド併用群の方が全生存期間も無増悪再発期間も有意に長い結果を得た。また、別の統計解析ではシクロホスファミド併用群の方がキラーT細胞の誘導が優位となり、その結果として長命に繋がったものと考えられた。従来のシクロホスファミドの作用と言われるTreg、MDSCの抑制があるか否かも検討したが、今回の検討では2群間に差は認められなかった。一方で、研究計画でハプトグロビンの遺伝子解析を行うと記載していたが、計画を若干変更し、Treg,MDSCおよび他の多種サイトカインを測定する事とした。低用量シクロホスファミド(=以下CPA)併用が進行

胆道がん患者に対するテーラーメイドペプチドワクチンの効果に影響をするかを検討するために、ペプチドワクチン投与前に低用量のCPAを併用する群とペプチドワクチン単独群の無作為比較試験を行い、評価可能な症例が各々24例、25例が登録された。全生存期間、有害事象および免疫学的検索・解析を行った。CPA併用群で有意に生存期間の延長(12.1カ月VS 5.9カ月Log-rank P=0.004)が認められた。免疫学的解析ではCPA併用群でIl-6の上昇が抑えられ、その結果有意にCTLの誘導が得られたことが理由であると考えられた。1)登録症例は21例であり、当初の予定症例数20例をクリアしている。2)MDSC.Tregの測定については各々の症例が試験中止した時点でまとめて測定するため、現在のところ測定データは揃っていない。血清分離し、-80°Cのディープフリーザー内に保存中である。3)CTL Assayについても同様である。ほとんどの症例でPBMCの分離後液体窒素タンク内に保存しストックしている状態である。4)患者生存については既存の症例に27年度分追加した解析では、従来の2群間比較で有意差が出なかったLog-Rank test(ペプチドワクチン療法においは、効果出現までに時間がかかるため、投与開始の100日以内では生命予後に有意差が出ないためFreming Hamilton法で統計解析を行うのが一般的である)にても有意差が出る結果となった。49例の症例集積(CPA併用群24例、非併用群25例)があり、これらの症例をもとに全生存期間、細胞性免疫(CTL)解析、細胞性免疫(抗ペプチドIgG抗体)解析、細胞表面マーカー解析(Treg,MDSCなど)はほぼ順調に解析が進んでいる。ただ、これらの症例数でCPAを併用する意義が導けるだけの有意な解析結果が出るかは不明である。現時点ではCPAとペプチドワクチンの併用では明らかに生存期間の延長が期待できるため、その理由を科学的に証明する手立ての確立が最大のテーマである。このため、当研究(中間報告)を学会・学術誌にて広く発表し、他施設の研究者と学術的に新たな知見などないか議論を行い、理解を深めたい。医歯薬学症例の蓄積が第一責務と考えている。現在、当センターワクチン受診患者自体が減少傾向にあり、紹介医にたいして当センターの実績をまとめた冊子を作成し送付したところである(2015/4/末)。このことにより当試験参加胆道がん患者の増加を図る。さらに、学会・研究論文を通じて胆道がんに対するCPA/ペプチドワクチンの併用の有用性を広く発表し、理解を深めることを目標としたい。研究を遂行していくにあたっての課題点は以下のとおりと考えている。今後症例の蓄積を通じてMDSC,Tregの測定が進む。また従来我々が測定してきた液性免疫(投与ペプチドに対する抗ペプチド抗体)、CTLアッセイとの関連をどのように見出すか。またT細胞の疲弊との関係を見出すための症例数として90例を予定しているが、この症例数で判別が可能か、課題が残る。(この場合は試験を継続延長する予定である)
心不全ラットにおけるカテコールアミン合成酵素活性の検討

運動ストレス時や心肥大時のカテコールアミン特に左心室ノルエピネフリン(NE)濃度およびチロジンハイドロキシラーゼ(TH)活性の役割と、交感神経α_2作用との関連を検討した。ラットの体重1%に相当する重量を負荷して泳がし、左心室NE濃度を測定した。次にラット上行大動脈狭窄による心肥大時、手術12週後で左心室重量、種々の臓器のNE濃度を比較した。次いで上行大動脈狭窄手術4週後よりguanabenz(G)の溶媒(V)、Clmg/kgおよびG10mg/kgを腹腔内に4週間投与し、左心室重量および体重を比較した。またG1mg/kgを4週間投与し、左心室NEのうど検討した。同様に1週間G1mg/kgを投与し、左心室THの活性を比較した。NE濃度およびTH活性は、高速液体クロマトグラフィー・電気化学的検出法によった。運動時のラット左心室NE濃度は、水泳時間が延びるにしたがって減少し、設定時間まで泳げなかった例では減少が著しかった。上行大動脈狭窄による心肥大時、左心室重量は有意に増加し、左心室NE濃度は有意に減少した。しかし血漿NE濃度・副腎NE濃度・腎臓NE濃度では差を認めなかった。次に大動脈狭窄により増加した左心室重量は、Gにより減少した。しかし狭窄-G10mg/kg群での体重の減少が著明であったが、狭窄-G1mg/kg群では体重の減少が認められなかった。G1mg/kg投与後、狭窄-G群の左心室NE濃度は、狭窄-V群より高く、sham-G群より低い、しかしsham-V群とは差が認められなかった。左心室TH活性は狭窄により低下した。運動ストレス時心筋NE濃度は減少し、肥大心でも心筋NE濃度及びTH活性は減少した。α_2刺激薬によりこのNE減少は回復を認め、心肥大の程度も軽減した。α_2作用は心筋NE濃度及び心肥大に関与している。カスコールアミン合成酵素・チロジンハイドロキシラーゼの活性を検討する際にし,どのようにしてその酵素を抽出したかが問題である.当初中枢神経で一般的に行なわれている超音波処理によって,細胞を破壊し酵素を得る計画であった.実際には,細胞の破砕が十分でなく,温度も上昇し,酵素活性も低下するので,心臓での酵素活性を検討するには不適切であることが判明した.そこで心筋内酵素の抽出によく行なわれているポッター型のホモジェナイザーのよる方法と,我々が創案した凍結乾燥法による酵素の抽出を行ない,チロジンハイドロキシラーゼでの酵素活性を至適条件を含めて比較検討した.心不全時交感神経活性が亢進していると言われており,血中ノルエピネフリンは増加するが,心筋内ノルエピネフリンは減少する.この亢進により心臓の収縮力は保たられるが,心筋内カテコールアミンの減少と関係があるのではと推測されている.a2-刺激薬は高血圧患者に降圧剤として広く使用されているが,その作用機序は中枢性に作用して,交感神経活性を減少させるといわれている.しかし心不全時a2-刺激薬を投与すると,交感神経活性の亢進により維持されている心循環系に悪影響を与えるのではと危虞される.そこで上行大動脈狭窄後4週間経過した心肥大ラットにおいて, a2-刺激薬・グアナベンツ0.1-5mg/kgを4週間腹腔内投与を試みた.

シャム手術をしたコントロール群も心不全ラット群,ともに投薬中に死亡はなく,現在心筋カテコールアミンを測定中である.肥大心におけるカテコールアミン代謝特に左心室ノルエピネフリン(NE)濃度及びチロジンハイドロキシラーゼ(TH)活性の役割と、交感神経α_2作用との関連を明らかにする。ラットの上行大動脈を狭窄し、4週後よりguanabenz(G)の溶媒の生理的食塩水(V)、G1mg/kgおよびG10mg/kgを、対照としてsham手術後Vを腹腔内に毎日4週間投与し左心室重量および体重を比較した。ついで狭窄手術4週後より、腹腔内に毎日4週間G1mg/kg又はVを投与し、sham手術後と左心室NE濃度を比較した。同様に狭窄手術4週後より、腹腔内に毎日1週間G1mg/kg又はVを投与し、TH活性をsham手術群と比較した。NE濃度およびTH活性は、電気化学的検出法による高速液体クロマトグラフィーによった。sham-V群、狭窄-V群、狭窄-G1mg/kg群および狭窄-G10mg/kg群において、左心室重量(mg)は、それぞれ611±41、817±139、745±105、581±80であった。狭窄により増加した左心室重量は、Gにより減少した。しかし体重(g)はそれぞれ339±27、344±22、331±38、268±23で、狭窄-G10mg/kg群での体重の減少が著明であった。左心室NE濃度(ng/g)において、狭窄-G群196±78は狭窄-V群156±78より濃度は高く、sham-G群336±97より低い、しかしsham-V群259±60とは差が認められなかった。左心室TH活性は狭窄-G群3.20±1.10、狭窄-V群3.40±1.06、sham-G群4.96±1.05、およびsham-V群5.02±1.03(nM/g/Hour)であり、狭窄によりその活性は低下した。肥大心では、心筋NE濃度及びTH活性は減少した。α_2刺激薬によりこのNE減少は回復し、心肥大の程度も軽減した。肥大心においてα_2作用は心筋NE濃度及び心肥大に関与している。