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不純物混和の文化史研究

19世紀に入ると、雑誌等において投書という形で購読者からも不純物混和批判がなされるようになってくる。例えば、1819年の『フィロソフィカル・マガジン』には「有毒な茶葉について」や「有毒なお菓子」という投書が掲載され、それぞれ、銅を使用した色付けによる汚染の有害さが訴えられている。摂政時代になると英国では市民の間に化学への関心が高まり、化学の公開実演等に観衆が殺到するようになる。そうした実演等でロンドン市民の「お気に入り化学者」となっていたアークムが著した『食品の不純物混和と厨房の毒に関する論考』(1820)は、,不純物混和の蔓延を化学的分析によって疑問の余地なく立証するもので、刊行後すぐに数千部を売り上げ、中産階級の人々に広くその事実を知らせることになった。この本が大いに物議をかもしたのは、化学的分析による立証だけでなく、不純物混和に従事した業者の「リスト」を実名で公表し、その悪徳商人たちの貪欲さを強く非難したからでもあった。実名入りの公表は前世紀には見られなかった画期的な事柄である。19世紀になると不純物混和の文献として新たに視覚的資料が登場してくる。挿絵画家等が不純物混和を主題として取りあげるようになるのである。アークムの本の題扉やカヴァーにも食品の不純物混和がもたらす死を巧みに図案化した絵が付けられ、読者に強烈な印象を与えるものとなっていた。ダグリーの『死神の所業』(1826)の中の「死神の記録簿」や『コミック・オールマナック』(1845年版)の「ロンドンの諸改良」などの図版では、文書と図版が手を携えて不純物混和を批判する形となっているが、その印象的な図版が与える視覚的効果により、文書だけではとうてい及ぼない雄弁な不純物混和批判が展開される仕組みとなっている。やがて世紀中葉には『パンチ』が風刺的な文と図版で不純物混和批判のキャンペーンに積極的に乗り出すことになる。F.C.Accumを先駆としてJohn Mitchelや顕微鏡を駆使したDr.Hassallら専門の分析化学者が行った食品の分析結果の公表は,不純物混和(adulteration)の蔓延を証明するものであり,19世紀中葉のイギリスでは食品の不純物混和が未曾有の大社会問題となっていった。『ランセット』誌や『パンチ』誌がキャンペーンを展開し,それに呼応する形で政府も実態調査に乗りだし,その結果,国家による様々な法的規制(1860年に制定された「不純食品取締法」は,1872年,1875年,1879年,1899年等に改訂・強化がなされていく)が図られ,社会福祉の促進に重大な先鞭がつけられていくこととなった。また,19世紀における生活協同組合運動の進展の一因もこの不純物混和の蔓延と関わるものであった。18世紀後半、英国では都市化が進展し、不純物混和の問題が社会的に目立つようになってくる。The Critical Reviewの編集者時代に彼の注意を引いたパンの不純物混和に関するパンフレット類を通して、この問題に対する意識を強めていったと思われるSmollettは、彼の遺作で代表作のHumphry Clinker (1771)の中に、都会における飲食物の不純物混和の問題を印象深く描き込んでいる。旅の一行が温泉町バースに到着後、Matthew Brambleが発する、主に飲料物(ワインやエールやジン、リンゴ酒等の果実酒)の不純物混和に対する激しい非難は、やがて首都に到着後、その大都会で消費されるあらゆる飲食物にまで拡大されていく。田舎の所領内での自給自足を原則とする、「真正な楽しみ」に満ちた生活と「混ぜ物で品質を落とした、偽の喜び」しかもたらさない大都会での消費生活を対比しながら、Brambleは消費者の健康を無視して不純物混和を行う悪徳商人や製造業者を非難するだけではなく、不純物混和に気づいていないわけではないにもかかわらず過てる見た目に流されて白パンを購入する消費者側の態度をも非難している。このように商人・製造業者と消費者双方の視点にたって「ロンドンの珍味」や「改善」等をアイロニーを込めて非難するだけでなく、さらに一歩突っ込んで、都会における物質面の堕落(不純物混和)は都会で暮らす人々の精神面の堕落に他ならないことを鋭く指摘している点に、Smollettによる不純物混和批判の特質を読み取ることができそうである。Humphry Clinkerに描き出された不純物混和は小説ゆえの誇張であると見られる傾向にあったが、やがて都会化が更に進んだVictoria時代、人々は自分たちが口にする飲食物がSmollettの描いた通りのものであることを知って驚愕することになるのである。

そうした実演等でロンドン市民の「お気に入り化学者」となっていたアークムが著した『食品の不純物混和と厨房の毒に関する論考』(1820)は、,不純物混和の蔓延を化学的分析によって疑問の余地なく立証するもので、刊行後すぐに数千部を売り上げ、中産階級の人々に広くその事実を知らせることになった。この本が大いに物議をかもしたのは、化学的分析による立証だけでなく、不純物混和に従事した業者の「リスト」を実名で公表し、その悪徳商人たちの貪欲さを強く非難したからでもあった。実名入りの公表は前世紀には見られなかった画期的な事柄である。19世紀になると不純物混和の文献として新たに視覚的資料が登場してくる。挿絵画家等が不純物混和を主題として取りあげるようになるのである。アークムの本の題扉やカヴァーにも食品の不純物混和がもたらす死を巧みに図案化した絵が付けられ、読者に強烈な印象を与えるものとなっていた。ダグリーの『死神の所業』(1826)の中の「死神の記録簿」や『コミック・オールマナック』(1845年版)の「ロンドンの諸改良」などの図版では、文書と図版が手を携えて不純物混和を批判する形となっているが、その印象的な図版が与える視覚的効果により、文書だけではとうてい及ぼない雄弁な不純物混和批判が展開される仕組みとなっている。やがて世紀中葉には『パンチ』が風刺的な文と図版で不純物混和批判のキャンペーンに積極的に乗り出すことになる。
年金制度における個人化と老齢のリスクの変容

近年フランスの公的年金制度でみられる「個人化」の動きに着目し、それが年金制度に与える規範的影響を分析した。具体的には、フランスの年金制度では、第一に、年金制度が「集団における連帯」のための制度から「個人の中での所得再分配」のための制度へと変容しつつあること、第二に、「個人化」の動きが年金制度における老齢のリスクの意義に変化をもたらしていること、第三に、「個人化」の動きが年金制度の「脱連帯化」をもたらしうること、を明らかにした。平成19年度は本研究の初年度として、まず主に本研究が対象としているフランスの年金制度の現状の把握を行った。そこでは、文献・資料の収集・渉猟だけでなく、実際にフランスの年金政策の方向性を検討している年金についての諮問機関である年金方針委員会(Conseil d'orientation des retraites)へのインタビュー調査を実施することにより、より生の考え方にふれることができたため、有意義な研究となった。具体的に検討したのは、フランスが近年経験した大きな改革である2003年年金改革の内容と、その後の動き、特に2008年に予定されている定期的見直しにおける課題であり、平成19年度はこれらについて、本研究が注目している「個人の選択の自由」と「仕事の負荷(penibilite)」の観点から、掲げられている理念とそれを実現させるための基盤整備の可能性などについて分析を行った。こうした作業により、「個人の選択の自由」や「仕事の負荷」についての「公正」などの理念は、これまでの老齢のリスクのあり方や、保険原理に基づく被保険者間のリスクの分散という社会保険の基盤に少なからず影響を与えるものであるとの分析が得られた。この分析は、今後の年金制度の役割・あり方や支給開始年齢の引き上げなどを検討する上で、重要な示唆を与えるものとして大きな意義を有する。他方で、そうした理念を実効的に実現させるための基盤として、高齢者雇用政策の重要性とフランスでの政策の転換についての検討も行い、年金制度と高齢者雇用政策とが密接な関連をもって議論さえるべきことを示した。平成20年度では、平成19年度に研究したフランスの公的年金制度をめぐる最近の動きを土台に、その後の進展も追いながら、関係する文献・資料を読み解くことで、そこで見られる「個人化」や「脱連帯化」の理念的背景とその制度のあり方への影響を検討した。研究の結果、年金制度における「個人化」は、「いつ労働するか」を選択するのが個人の権利であり、労働と社会保障との関係を「社会的引き出し権」という理念で架橋する新たな考えに大いに影響を受けていること、さらに保険数理的中立性という保険原理における正義の観点も影響していることが明らかになった。こうした分析は、年金制度の意義を、「集団での連帯」から「個人の中での所得分配制度」へと捉え直すことを意味し、今後の年金制度のあり方を左右する重要な転換点であると言える。また、仕事のつらさ(penibilite)の動きから看取される「脱連帯化」の動きについては、本年度の研究により、社会保険における保険集団を凝集していたリスクに対する「無知のべール」の崩壊を意味し、これまで社会保険において個性を捨象することによりある意味「平等」に取り扱われていた「個人」の出現を意味するとの分析が得られた。もっとも、仕事のつらさを年金給付に反映させる動きは、労使団体の交渉の決裂により進展していないため、社会保険における「脱連帯化」は今のところ顕在化していない。しかし、仕事のつらさに注目が集まり、社会保険で機能している連帯への再検討が促された点は、今後の社会保険での連帯の機能のあり方に確実に影響を与えるものといえよう。今年度は、本研究の最終年度として、これまでの研究の総括とともに、現在進行しているフランスでの年金をめぐる議論を調査した。具体的には、近年フランスで実施された年金改革が、個々人のリスクの相違に由来する社会的不公正を是正するため、個性を捨象された個人を凝集していた社会保険の「脱連帯化」をもたらしうるイソパクトを内包していることを明らかにした。こうした動きは、個人の選択の自由を強調する考えと相まって、集団的にリスクを相互に負担しあう社会保険の機能および意義を根本的に見直すことにつながり、今後の年金制度の改革を検討する上で重要な示唆を与える。特に、フランスでは2010年の制度見直しに向けて、少子高齢化の進展と経済危機を背景に公的年金について給付のポイント制や観念上の拠出建てへの移行が議論されると同時に社会保険における連帯のあり方について再検討を行っている。この現在の動きは、年金給付における個人化の模索とともに、連帯との調整を図ろうとしているものといえ、まさに本研究による検討か今後の改革を分析する上での重要な基礎を築いたといえる。また、今年度は、「集団の中の個人」という観点から、日本の企業年金を素材に、集団的利益と個人的利益との衝突と調整についても検討を行った。

具体的には、企業年金の受給者減額をめぐるこれまでの裁判例を調査し、従来の裁判例が制度の存続という集団的利益と受給権保護という個人的利益との調整をいかに図っているかを検討した。これまで年金制度においては埋没しがちであった個人の利益は、今後日本でもありうる個人化の動きによって、公的年金においてもより意識されるだろうと予想されるが、今年度の研究ではそうした個人化から派生するより実際的な問題の検討も行った。
MEMS共振子の熱弾性振動減衰特性の解明

本研究では, MEMSやマイクロSAW共振子が振動する際の熱と弾性変形の連成振動エネルギーの減衰特性を数値計算により明らかにした.1次元の振動状態を想定してモデルに対して選点法と有限要素法により周波数応答を解析した.その結果,熱の連成を考慮しない場合と比べて共振峰のピークが右側にずれることが分かった.また,その理由を微分方程式に戻り理論的に説明した.また, Q値が最小になる物体サイズが存在することが分かった.本研究では, MEMSやマイクロSAW共振子が振動する際の熱と弾性変形の連成振動エネルギーの減衰特性を数値計算により明らかにした.1次元の振動状態を想定してモデルに対して選点法と有限要素法により周波数応答を解析した.その結果,熱の連成を考慮しない場合と比べて共振峰のピークが右側にずれることが分かった.また,その理由を微分方程式に戻り理論的に説明した.また, Q値が最小になる物体サイズが存在することが分かった.共振器,フィルタなどの振動するMEMS機器においては,振動エネルギーの損失が共振子,センサ,高周波通信機,ジャイロスコープなどにおける実用上の障害となる.したがって,MEMS機器の振動エネルギー損失の支配的な要因を見出すことは重要なテーマとなっている.そこで本研究では,MEMS共振器およびマイクロSAW共振子振動の熱弾性減衰特性を圧電連成熱弾性振動理論に基づき解明し,高性能なMEMSデバイスの設計指針を与えることを目的として,平成19年度は以下のように必要となる解析法の開発を行った.(1)最終的に熱弾性の効果を評価するには,MEMS共振器およびマイクロSAW共振子振動は材料の結晶方位を考慮に入れ異方性の材料定数を考慮した解析が必要となる.まず,異方性の圧電体に対する定常振動解析法を境界要素法により定式化した.異方性の材料定数に対しては,基本解を閉じた形で得ることができないため基本解の計算時間が大きくなってしまう問題があったが,基本解の値に対する数表を作成することにより解決した.(2)異方性圧電連成熱弾性体のバルクモデルに対する連成熱弾性振動解析のための有限要素法解析コードを開発した.連成の熱弾性効果を考慮することにより,有限要素法の減衰マトリックスが複素数成分を有する非対称のバンドマトリックスとなり,大規模固有値問題として解析せざるを得なくなった.また,質量マトリックスの成分が小さいために固有値の収束が得られなかった問題を解決した。また,本解析コードを用いて熱弾性の連成効果の有無によるSAW共振子の周波数応答を調べた結果,共振峰のドリフト効果を見出すことができた.共振器,フィルタなどの振動するMEMS機器においては,振動エネルギーの損失が共振子,センサ,高周波通信機,ジャイロスコープなどにおける実用上の障害となる.したがって,MEMS機器の振動エネルギー損失の支配的な要因を見出すことは重要なテーマとなっている.そこで本研究では,MEMS共振器およびマイクロSAW共振子振動の熱弾性減衰特性を圧電連成熱弾性振動理論に基づき解明し,高性能なMEMSデバイスの設計指針を与えることを目的として,平成20年度は以下のように数値解析により連成の熱弾性減衰効果を調べた.(1)平成19年度に開発した3次元有限要素コードによる解析結果と1次元の選点法による解析結果に食い違いが見られたので,まず熱弾性効果が連成する1次元の微分方程式系に対して高次要素を用いた高精度な有限要素法のコードを開発し,要素数を様々に変えて詳細な解析を行った.その結果,1次元真直棒の解析モデルに対して精密な周波数応答解析を行い,周波数応答曲線の半値幅からQ値を計算し,1次元真直棒の長さに対して,Q値が最小になる寸法があることが観察された.(2)本解析法に固有値解析を組み込み,固有振動数の解析を行った.しかしながら,平成19年度に行ったバルクモデルに対する三次元有限要素法による解析結果の場合とはわずかに異なる結果が得られた.さらに,真直棒のモデルに対して要素数を増加させていった場合,固有値が変化するため,熱の連成の物性値が小さい場合の固有値の解析法を引き続き検討する必要がある.現在,固有値のソルバーに多倍長計算の機能を組み込み,検証を続けている.
培養ヒト皮膚線維芽細胞に対する放射線とホルモンの影響について

ヒト皮膚培養線維芽細胞に対する放射線の影響、ステロイドホルモン、甲状腺ホルモンと放射線の相互作用について検討した。方法:ヒト皮膚培養線維芽細胞を継代培養し、実験には継代早期の細胞を使用した。放射線照射は、線量が正確に制御でき、再現性を一定にできることから線種に、^<60>Coγ線を選定し、テレコバルト装置を用い0.3Gy/min、5Gy・10Gy・20Gyで行った。他の線種では線量の再現性が一定でないため実験には用いなかった。γ線照射影響を検討するため照射直後、24時間後、72時間後に細胞数を計測し細胞増殖能の評価を行い、照射直後、24時間後に光学顕微鏡および走査型・透過型電子顕微鏡により細胞形態を観察した。次に培地にThyroxine(T4)およびHydrocortison(HC)をそれぞれ0.1、1.0、10.0μg/ml添加、テレコバルト装置を用いγ線を0.7Gy/min、10Gy照射し、照射直後、24・48時間後に細胞数を計測し細胞増殖能の評価を行い、24時間後に透過型電子顕微鏡により細胞形態を観察した。結果:γ線照射によりヒト皮膚培養線維芽細胞の増殖が抑制されることが認められた。細胞形態については、光学顕微鏡では著明な差は見られなかったが、走査型電子顕微鏡で線量の増加に伴い微絨毛の減少と細胞表面の平滑化がみられた。また、透過型電子顕微鏡では、残余小体の増加とミトコンドリアの形態の変化がみられ、特に低線量では24時間後に消退がみられ、高線量では24時間後でも残余小体が残存していた。T4、HCを培地に添加することにより、HCでは単にγ線を照射するよりも、相加的にヒト皮膚培養線維芽細胞の増殖が抑制されることが認められた。また、T4では細胞増殖を促進する傾向があり、放射線照射による障害を軽減するのではないかと考えられた。問題点:個々の培養細胞の放射線感受性の違いににより、実験結果に若干の差異が認められるが、初代培養に、同年代、同一部位を用いることにより対応している。放射線照射により細胞増殖能は抑制されるが、細胞形態については、短期間の観察では著明な変化が認められなかったので、今後より長期の観察を行いたいと考えており、さらに遺伝子レベルでの解析も行いたいと考えている。本年度は基礎実験として、ヒト皮膚培養線維芽細胞を継代培養し、実験には継代早期の細胞を使用した。放射線照射は、線量が正確に制御でき、再現性を一定にできることから線種に、^<60>Co γ線を選定し、テレコバルト装置を用い0.3Gy/min,5Gy・10Gy・20Gyで行った。夫々の照射影響を検討するため照射直後、24時間後に細胞数を計測し細胞増殖能の評価と光学顕微鏡および走査型・透過型電子顕微鏡により細胞形態を観察した。これらの実験から放射線照射によりヒト皮膚培養線維芽細胞の増殖が抑制されることが認められた。

細胞形態については、光学顕微鏡では著明な差は見られなかったが、走査型電子顕微鏡で線量の増加に伴い微絨毛の減少と細胞表面の平滑化がみられた。また、透過型電子顕微鏡では、残余小体の増加とミトコンドリアの形態の変化がみられ、特に低線量では24時間後で消退がみられ、高線量では24時間後でも残余小体が残存していた。問題点としては、個々の培養細胞の放射線感受性の違いににより、実験結果に若干の差異が認められるが、初代培養に、同年代、同一部位を用いることにより対応している。今後、肥厚性瘢痕およびケロイドの線維芽細胞を対象に従来の方法と重層培養法で検索を続行する予定である。なお、この研究の結果は平成6年11月18日に行われた、第3回日本形成外科学会基礎学術集会で発表した。本年度は、ヒト皮膚培養線維芽細胞に対するステロイドホルモン、甲状腺ホルモンとγ線の相互作用について検討した。方法:培地にThyroxine (T4)およびHydrocortison (HC)をそれぞれ1.0、10.0μg/ml添加、ついでテレコバルト装置を用いγ線を0.3Gy/min、10Gy・20Gy照射し、照射直後、24・48・72時間後に細胞数を計測し細胞増殖能の評価を行った。実験には継代早期の細胞を使用し、放射線照射は、線量が、正確に制御でき、再現性を一定にできることから、^<60>Coγ線で行った。他の線種では線量の再現性が一定でないため実験には用いなかった。結果:T4、HCを培地に添加することにより、単にγ線を照射するよりも、相加的にヒト皮膚培養線維芽細胞の増殖が抑制されることが認められた。また、T4の方がより抑制的に作用するのことを認めた。問題点:個々の培養細胞の放射線感受性の違いにより、実験結果に若干の差異が認められるが、初代培養に、同年代同一部位を用いることにより対応している。細胞形態について観察ができなかったので、今後走査型・透過型電子顕微鏡により、充分な観察・検討を加えていきたいと考えている。なお、この実験の結果は、平成7年10月6日に行われた第四回日本形成外科学会基礎学術集会、平成7年10月13日に行われた第6回日中形成外科交流学術集会で発表した。本年度はヒト皮膚培養線維芽細胞に対するステロイドホルモン、甲状腺ホルモンとγ線の相互作用について検討した。方法:ヒト皮膚培養線維芽細胞を継代培養し、実験には継代早期の細胞を使用した。倍地にThyroxine(T4)およびHydrocortison(HC)をそれぞれ0.1、1.0、10.0μg/ml添加、テレコバルト装置を用いγ線を0.7Gy/min、10Gy、照射し、照射直後、24・48時間後に細胞数を計測し細胞増殖能の評価を行い、24時間後に透過型電子顕微鏡により細胞形態を観察した。放射線照射は、線量が正確に制御でき、再現性を一定にできることから線種に、^<60>Coγ線を選定した。結果:T4、HCを培地に添加することにより、HCでは単にγ線を照射するよりも、相加的にヒト皮膚培養線維芽細胞の増殖が制御されることが認められた。また、T4では細胞増殖を促進する傾向があり、放射線照射による障害を軽減するのではないかと考えられた。問題点:個々の培養細胞の放射線感受性の違いにより、実験結果に若干の差異が認められるが、初代培養に、同年代、同一部位を用いることにより対応している。
骨形成抑制因子スクレロスチンは血管石灰化を抑制するか-多臓器連関長期コホート研究

本研究では、地域在住女性において血中スクレロスチン値と頸動脈血管石灰化発生との関連を、290名を対象に縦断的に検討した。追跡15年次調査時の保存血清を用いて血清スクレロスチン値を測定した。追跡10年次ー20年次の期間で血管石灰化発生を27名に認めた。スクレロスチン値第1-3三分位の血管石灰化発生割合は、10.4%、10.3%、7.2%と有意な関連を認めなかった(p-value for trend test=0.446)。対数変換したスクレロスチン値1SD増加毎の血管石灰化に関するオッズ比についても有意ではなかった(オッズ比, 1.00, p-value=0.988)。平成2728年度に、Japanese Population-based Osteoporosis(JPOS)研究の初回調査対象地域のうち、香川県S市、沖縄県M市、福島県N町、新潟県J市を対象地域とし、20年次調査を実施した。調査時現在40歳以上の者1,658名(そのうち、本研究の対象となる調査時現在50歳以上の者は1,431名)を対象とした。検診受診者は、上記4地域を併せて1,126名(受診率67.9%)であり、そのうち50歳以上は975名であった。20年次追跡調査では、頸動脈エコー測定、脈波伝播速度測定、骨量測定、胸腰椎側面イメージング及び体組成測定、血圧測定、身体計測、メタボリック症候群に関する血液検査、尿検査、運動機能検査、ならびに骨折・既往歴・生活習慣に関するアンケート調査、カルシウム摂取量調査、食事摂取状況調査を計画通り実施し、解析に必要な情報を収集した。20年次追跡時の頸動脈血管石灰化の保有率を検討した結果、11.6%であった。本研究でベースラインとするJPOS研究10年次調査における頸部エコー画像所見との比較による新規の石灰化発生の検討作業についても終了済みである。また、血清スクレロスチン濃度を本年1月より順次測定中である。平成28年度に予定されていた北海道M町の調査が、災害のために1年間延期となった。頸動脈エコー測定は、予定通り専任のスタッフ1名によって実施し得ており、4地域における測定結果のデータベース化は完了した。JPOS研究の20年次追跡調査を実施し、血中スクレロスチン値が動脈硬化の関連指標である上腕-足首脈波伝播速度(baPWV)値増加リスクを高めるかどうかを検討した。15,16年追跡時50歳以上で採血及びbaPWV測定を825名に実施した。心血管疾患発症リスクが高まる高リスクの目安である1800cm/秒以上をbaPWV値増加とした。解析対象は、825名中、15,16年追跡時にbaPWV値が1800cm/秒以上の250名を除いた575名のうち、20年時調査でbaPWVを測定できた569名とした。スクレロスチン値の変動係数は3.45%。569名の平均年齢62.2歳、血中スクレロスチン幾何平均値36.9pmol/l。観察期間(中央値4.0年)中、baPWV値増加(baPWV値>=1800cm/秒)を95名(16.7%)に認めた。スクレロスチン値の第1-3三分位のbaPWV値増加発生割合は、21.7%、16.3%、12.1%(p-value for trend test = 0.012)。baPWV値増加に関するロジスティック回帰分析の結果、スクレロスチン値の第3三分位に比べて、年齢、15,16年追跡時baPWV値で調整したオッズ比は、第2三分位で1.60 (p=0.195)、第1三分位で2.06 (p=0.037)。15,16年追跡時の収縮期血圧、HbA1c、LDLコレステロール、中性脂肪値を調整に追加したオッズ比は、第2三分位で1.61 (p=0.195)、第1三分位で2.09 (p=0.036)であった。以上より、地域在住女性において血中スクレロスチン値が低いと動脈硬化の関連指標である上腕-足首脈波伝播速度値増加リスクが上昇する可能性が示唆された。尚、血中スクレロスチン値と頸動脈のプラーク石灰化の発生との関連は認めなかった。平成29年度は、北海道M町において追跡調査を実施する。対象人数は、調査時50歳以上となる女性358名である。

頸動脈エコー測定、データベースの構築を前年度から引き続き行う。また、全対象地域の血清スクレロスチン濃度の測定を完了し、過去のデータと結合してデータベースを完成させる。データベースには、ベースライン時、10年次、15年次、20年次の基本的属性、腎機能、耐糖能異常関連、脂質、動脈硬化関連の古典的リスク要因、循環器疾患既往、薬剤情報、骨密度、15年次体組成データに加え、既に測定済みのペントシジン、esRAGE、インスリン等、多臓器に関連にした指標もデータを加える。動脈硬化の進展に対する、血清スクレロスチン濃度の影響評価を行う。ベースライン時スクレロスチン値の10、20年次の動脈硬化指標に対する影響と追跡10年20年時の動脈硬化指標の変化に対する観察中間年15年次のスクレロスチン値の影響を、多重線形、ロジスティック回帰モデルにて検討する。衛生学・公衆衛生学平成28年度に予定されていた北海道M町の調査が、災害のために1年間延期となったため、同調査で使用予定であった費用を繰り越す必要が生じた。北海道M町の調査にて、研究代表者の調査打ち合わせ旅費、頸部エコー検査者1名の追跡調査旅費、採血のための現地採用スタッフへの謝金、超音波測定装置の運送費、スクレロスチン測定のための測定関連備品一式脾陽と測定のための人件費に使用する。また、データ整理のための謝金、学術的成果発表の費用として、世界骨粗鬆症会議で発表する費用を計上している。
宇宙用グリースと基油の潤滑性能評価法の確立

宇宙機器用転がり軸受の潤滑剤としては固体潤滑剤,潤滑油,グリースが使用されているが,近年宇宙機器の長寿命化,運転条件の過酷化に伴い,潤滑油やグリースの使用傾向が増加している.宇宙用の潤滑油・グリース基油として最も広く用いられているのはフッ素化ポリエーテル(PFPE)815Zであるが,PFPE815Zの欠点を補うべくシクロペンタン(MAC)系の潤滑油・グリース基油が開発され使用に共されている.得られた結果は以下の通りである.1)宇宙用PFPE基油815Zとグリース601EFの転がり軸受寿命試験を行った結果,グリースに比べ基油が著しく短寿命となったが,その原因として基油の永久粘度低下に伴うHFガスの発生によることを明らかにした.2)宇宙用MAC系基油2001AとグリースR2000の転がり軸受寿命試験結果をPFPE基油815Zとグリース601EFの試験結果と比較検討した.その結果MAC系基油2001AとグリースR2000の軸受寿命はパラフィン系基油・グリースの軸受寿命の2倍に,PFPE基油グリース601EFでは5倍以上になることが分かった.3)基油815ZのEHL条件下での一時的粘度低下は液体領域で,永久粘度低下は粘弾性固体領域,弾塑性固体領域で生じること,また,永久粘度低下は油分子の切断に伴うHFの発生をもたらし,軸受寿命を著しく低下させることを明らかにした.さらに,増稠剤(PTFE)は油分子切断防止作用があること,また,MoS2は軸受寿命を著しく低下させることがわかった.4)基油815Zの4球摩耗試験において,弾塑性固体領域において著しい摩耗痕径の増大が認められた.したがって,815Zの粘度低下がEHL領域のみならず境界潤滑領域においても生じることを明らかにした.5)基油815ZはEHL条件下では液体領域で使用すべきである.宇宙機器用転がり軸受の潤滑剤としては固体潤滑剤,潤滑油,グリースが使用されているが,近年宇宙機器の長寿命化,運転条件の過酷化に伴い,潤滑油やグリースの使用傾向が増加している.宇宙用の潤滑油・グリース基油として最も広く用いられているのはフッ素化ポリエーテル(PFPE)815Zであるが,PFPE815Zの欠点を補うべくシクロペンタン(MAC)系の潤滑油・グリース基油が開発され使用に共されている.得られた結果は以下の通りである.1)宇宙用PFPE基油815Zとグリース601EFの転がり軸受寿命試験を行った結果,グリースに比べ基油が著しく短寿命となったが,その原因として基油の永久粘度低下に伴うHFガスの発生によることを明らかにした.2)宇宙用MAC系基油2001AとグリースR2000の転がり軸受寿命試験結果をPFPE基油815Zとグリース601EFの試験結果と比較検討した.その結果MAC系基油2001AとグリースR2000の軸受寿命はパラフィン系基油・グリースの軸受寿命の2倍に,PFPE基油グリース601EFでは5倍以上になることが分かった.3)基油815ZのEHL条件下での一時的粘度低下は液体領域で,永久粘度低下は粘弾性固体領域,弾塑性固体領域で生じること,また,永久粘度低下は油分子の切断に伴うHFの発生をもたらし,軸受寿命を著しく低下させることを明らかにした.さらに,増稠剤(PTFE)は油分子切断防止作用があること,また,MoS2は軸受寿命を著しく低下させることがわかった.4)基油815Zの4球摩耗試験において,弾塑性固体領域において著しい摩耗痕径の増大が認められた.したがって,815Zの粘度低下がEHL領域のみならず境界潤滑領域においても生じることを明らかにした.5)基油815ZはEHL条件下では液体領域で使用すべきである.宇宙機器用転がり軸受の潤滑剤としては固体潤滑剤,潤滑油,グリースが使用されているが,近年宇宙機器の長寿命化,運転条件の過酷化に伴い,潤滑油やグリースの使用傾向が増加している.宇宙用の潤滑油・グリース基油として最も広く用いられているのはフッ素化ポリエーテル(PFPE)であるが,PFPEの欠点を補うべくシクロペンタン(MAC)系の潤滑油・グリース基油が開発され使用に共されている.本年度得られた結果は以下の通りである.1)宇宙用PFPE基油とグリースの転がり軸受寿命試験を行った結果,グリースに比べ基油が著しく短寿命となったが,その原因として基油の永久粘度低下に伴うガスの発生によることを明らかにした.2)宇宙用MAC系基油とグリースの転がり軸受寿命試験を行った結果ならびに先に報告したPFPE基油とグリースの試験結果と比較検討した結果MAC系基油とグリースの軸受寿命はパラフィン系基油・グリースの軸受寿命の2倍に,PFPE基油グリースでは5倍以上になることが分かった.3)基油815ZのEHL条件下での一時的粘度低下は液体領域で,永久粘度低下は粘弾性固体領域,弾塑性固体領域で起こる.永久粘度低下は油分子の切断に伴うHFの発生をもたらし,軸受寿命を著しく低下させる.増稠剤(PTFE)は油分子切断防止作用がある.

MoS2は軸受寿命を著しく低下させることがわかった.2)基油815ZのEHL件下での一時的粘度低下は液体領域で、永久粘度低下は粘弾性固体領域、弾塑性固体領域で起こることを、面圧を変えての転がり軸受試験から明らかにした。[Tribology Online,2,2(2007)54]3)基油815Zの4球摩耗試験において、弾塑性固体領域において著しい摩耗痕径の増大が認められた。したがって、815Zの粘度低下がEHL領域のみならず境界潤滑領域においても生じることを明らかにした。[機械材料・材料加工講演会、長岡市(2007-11)]4)基油815ZはEHL条件下では液体領域で使用すべきである。
自己決定権の総合的考察―法における新しい人間像析出の観点から

本研究が課題としたのは、自己決定権の総体的考察である。報告者は、2001年度と2002年度とにわたって、憲法や労働法・社会保障法における自己決定権論を考察するとともに、民法における成年後見制度や、刑事法における修復的司法や、被告・被害者の新しい位置づけ等についての議論を追いつつ、自己決定権をめぐる新動向の把握と、そこから導き出される理論的意味について、考察を進めた。また、法実務における新動向の背景をなす動きを知るために、現代社会における個人の位置をめぐる哲学・思想分野の新動向、とりわけ、ポストモダニズムにおける「個人」の位置づけと、それとは別方向をとる、社会哲学上の現在における個人存在の再評価論(リベラリズムや市民法原理論)についても、考察を進めた。報告者は、こうした考察を通じて、まず、自己決定権の根底にあるものとしての幸福追求権を深め、それを根本原理として法体系を見た場合に、人権に関わる法の全体がどのように位置づけられるかを、「幸福追求権から構築した人権論」という文書にまとめた。また、自己決定権に関する議論は、実定法から出発しつつその根底にある法原理を明らかにしようとするものであるから、そうした原理論を方法論的に位置づける必要がある。そこで、「「実定法的原理」考」と題する論文を書いた(2003年度中に出版)。そのほか、法哲学の教科書(『法哲学講義』)を2002年9月に行うに際して、自己決定権論についての部分を新しい知見基づいてかなり改訂した。また、ポストモダニズムの位置づけについて、2003年3月に出版予定の『丸山眞男の思想世界』の著作の中で論じた。成年後見制度や修復的司法などを含めた本格的考察のまとめは今後の課題であるが、上述の成果をふまえつつ、考察を進めることによって、早期に成果の出版に入りたい。本研究は、自己決定権論の総体的考察を課題にする。2カ年計画のうち2001年度の課題は、(1)成年後見制度について各国における最近の新動向を比較検討すること。(2)杜会福祉制度における「自己決定」の重視について北欧で新展開を考察すること。(3)刑事法における自己決定論に注目すること。(4)歴史学における「パラダイム転換」について、上記の視点から考察を進める。(5)y社会学・哲学におけるポストモダニズムの議論を関連づけて考察すること、であった。本年度は、まず、自己決定権の最新状況を判例にも着目しながら捉えるとともに、その理論化作業の現段階についてまとめようとした。また、上記の5つの論点の考察については、重点をとりわけ(2)(4)(5)にを置いて作業を進めた。これらの考察の成果の一部は、近刊の『法哲学講義』の中で、自己決定権を理論的および歴史的に考察する箇所において、以前の論述を内容的に充実化させる形で具体的に利用した。(1)と(3)については、民法学(親族法)や刑法学の基礎をもしっかり押さえなければならないので、その途上で年度が終わってしまった。全体として必要な文献もかなり調ってきたので、来年度は、作業を全般的に進め論考にまとめるつもりである。

また、法実務における新動向の背景をなす動きを知るために、現代社会における個人の位置をめぐる哲学・思想分野の新動向・とりわけ、ポストモダニズムにおける「個人」の位置づけと、それとは別方向をとる、社会哲学上の現在における個人存在の再評価論(リベラリズムやその批判論)についても、考察を進めた。報告者は、こうした考察を通じて、まず、自己決定権の根底にあるものとしての幸福追求権を深め、それを根本原理として法体系を見た場合に、人権に関わる法の全体がどのように位置づけられるかを、「幸福追求権から構築した人権論」という文書にまとめた。また、自己決定権に関する議論は、実定法から出発しつつその根底にある法原理を明らかにしようとするものであるから、そうした原理論を方法論的に位置づける必要がある。そこで「「実定法的原理」考」と題する論文を書いた(2003年度中に出版予定)。そのほか、法哲学の教科書(『法哲学講義』)を2002年9月に行うに際して、自己決定権論についての部分を新しい知見基づいて書き上げた。また、ポストモダニズムの位置づけについて、2003年3月に出版予定の『丸山眞男の思想世界』の著作の中で論じた。成年後見制度や修復的司法などを含めた本格的考察のまとめは今後の課題であるが、上述の成果をふまえつつ、考察を進めることによって、早期に成果の出版に入りたい。
立憲主義思想史における公会議主義の意義に関する研究

本研究は、西洋立憲主義思想と中世以来キリスト教の教会で展開してきた公会議論の関係を解明することを目的とするものである。近代立憲主義と、14世紀に生じた教会大分裂を収拾する際に主張された「公会議主義」の関連については、これまでも政治思想史で論じられてきたが、本研究においては、公会議論それ自体が部分的に立憲主義的な性質を帯びているという知見を得ることが出来た。本研究の全体構想は、西洋で形成されてきた立憲主義の思想史的流れを探求することである。平成21年度は、これまでの予備的研究を整理するとともに、「研究計画」にしたがい、西洋哲学史、西洋中世思想、キリスト教思想、キリスト教教会史、公会議等に関する図書を購入し、研究を進めた。研究によって得られた知見は、二つの研究会において口頭発表し、また1点の論文として公表した。1.まず「九州法理論研究会」(2009年9月26日)では、主要な諸概念(公会議主義、公会議論、公会議思想、公会議首位説等)の整理を行い、中世立憲思想へのアプローチ(教会統治論の展開及び法の支配の伝統)、J.N.Figgisの先駆的業績の概略、Figgis的立場を巡るC.J.NedermanとF.Oakleyの議論の応酬、を紹介した。2.次に、「第71回関西憲法研究会」(2009年12月19日)では、憲法学と思想史研究をめぐる方法論上の問題提起を行い、公会議主義の起源、立憲主義への影響、教会理論から政治理論への転換、Figgisにおける「主権」批判と立憲主義等を論じた。3.さらに、論文「公会議主義と政治思想」(2010年3月)では、もともと教会の統治論である公会議主義が、なぜ政治思想においても注目されるのか、という点について簡単に論じた。今年度における一連の研究の結果、公会議主義の端緒である教会法学者達の諸議論が展開していた11世紀乃至12世紀頃には、イングランドにおいて同時並行的にいわゆる「法の支配」の観念が形成されつつあった、という歴史的事実に気付くことが出来た。そして両者とも、ローマ法の伝統と何らかの関係がある。したがって、立憲主義思想史における公会議主義の意義を的確に捉え、西洋立憲主義の思想史的流れを全体的に解明するには、立憲主義の主要な要素である「法の支配」という伝統を考察する必要があるということを痛感した。上述したことは既に論文にまとめ、投稿中(査読中)である(研究代表者が所属する学会が今秋発行予定の論文集に収録予定)。平成22年度は、前年度に引き続いて当初の「研究計画」にしたがい、西洋哲学史、西洋中世思想、キリスト教思想、キリスト教教会史、公会議等に関する図書を購入し、読解をすすめた。研究によって得られた知見は、論文1点(査読有)、学会報告1件、図書1点として公表した。1.論文(査読有)「西洋立憲主義の基本思想」(2010年10月)《「法の支配」がなぜ立憲主義の主要な支柱になりうるのか》という問題を取り上げ、ローマ法における「勅法」と立憲主義、コモン・ローの伝統における「法の支配」と立憲主義、立憲主義の存在意義(統治における恣意性排除の理由)等について論じた。2.学会報告「西洋立憲主義の三モデル」(2010年10月23日)成文憲法典を有しない英国、憲法典を制定した米国、革命以降基本法としての憲法がめまぐるしく変転した仏国では、同じく立憲主義といってもその様相は異なる。この報告では人権に関する基本的文書も参考にしながら、立憲主義概念の多様性について確認した。3.図書『中世立憲主義思想の基礎-教会統治論と「法の支配」-』(2010年12月)立憲主義の基本的理解、立憲主義思想とキリスト教的世界観、ローマ教会における権力の論理構成と立憲論、立憲主義思想と「法の支配」における「法」、『法学提要』の意義、ローマ法とヨーロッパ法学の枠組み、ローマ法の「勅法」概念と立憲主義、について論じた。本研究の基盤・前提となるこれまでの筆者の研究と、本研究の過程で得られた所見の一部を整理してまとめたものである。今年度における研究においては、主に立憲主義の概念について再度整理を行い、本研究の課題である中世の公会議主義との連続性問題を考察するための準備を行った。平成23年度は、当初の「研究計画」にしたがい、西洋中世思想、キリスト教思想、キリスト教教会史、公会議論、西洋哲学史、西洋立憲主義等に関する図書を購入し、読解をすすめた。研究によって得られた知見は、論文2点(査読有1点、査読無1点)として平成23年度末までに公表した。なお論文1点(査読有)がこの報告書執筆時点で原稿受理・印刷中となっており、掲載誌(学会の機関誌)は平成24年6月に発行予定である。立憲主義は憲法学における重要なテーマなので、23年度における研究では、そもそも本研究が行う立憲主義の思想史的な解明が、我が国の実定憲法学においていかなる意義を有するのか、という点を考察した(論文「憲法学における立憲主義理解について」、2011年12月、査読有)。

なおこの報告書執筆時点ではまだ公表されていない論文(「西洋立憲主義における伝統の差異」、『憲法研究〔憲法学会〕』第44号掲載予定、査読有)も、同様の問題意識に基づくものである。要するに憲法学では、立憲主義を人権保障を中核とする「近代立憲主義」としてとらえる傾向が顕著であり、しかもそのような学問的見解は、教育プロセスを通じて一般的な国民的常識として普及・定着が図られている。しかし、本研究でも明らかにしつつあるように、近代立憲主義には、《制限された統治》という古代・中世以来の伝統に根ざした要素が確かに存在する。それは換言すると、無拘束の絶対的主体を否定する思想ということができる。立憲主義を近代に限定してしまうと、このような立憲主義の基本的エートスに関する顧慮が希薄化するということを確認することが出来た。また、教会大分裂の解消を目指す段階で発展してきた公会議主義(conciliarism)とは別に、中世期全般を通じて展開していた公会議論(conciliartheory)それ自体が一種の立憲主義思想であった、という点を認識することが出来た。近代以降の立憲主義は公会議主義と無関係に論じることが出来るかもしれないが、公会議論や公会議主義を除外して立憲主義思想を包括的に理解することは不適切であるという結論に至った(論文「西洋立憲主義思想の形成と公会議論」、2012年3月)。
中枢神経系の超早期遺伝子に対するアンチヌクレオチドの効果

本年度は、1.fosに対するアンチセンスヌクレオチド(ASN)の内側視索前野内投与により排卵性黄体形成ホルモン(LH)分泌は変化するのか、2.LH分泌刺激ホルモン(LHRH)の前mRNAをin situ hybridization(ISH)法により検出できるのか、の以上二つのことを明らかにする目的で研究を行った。1.に関して、正常性周期回帰ラットの発情前期の午後、両側の内側視索前野にfosに対するASNを投与して、血中の下垂体ホルモンをRIAにより測定した。その結果、全群の間で卵胞刺激ホルモン、プロラクチン値にはなんら変化を認めなかった。一方、ASM投与群のLH値はスクランブル投与群および生理的食塩水投与群のそれよりも60%程度高い傾向が認められたが、統計学的には有意差を認めなかった。この結果は、LHRH神経細胞に発現するFosが従来想像されていることとは全く異なった役割を担っている可能性を示唆している。しかしながら、統計学的に有意な差がなかったことから、投与したANSが十分にFos蛋白の発現を抑制したのかが大きな問題として残った。極めて最近、我々の用いた部分とは若干ことなるシークエンスを用いた実験の結果が報告されており、同一のASNを用いて再実験を行っている。2.に関しては、まず、前mRNA検出用のプローブ作成のためのクローニングを行った。LHRH遺伝子の第1イントロン内にプライマーを設計して、精製したラットのDNAを用いてPCRを行った。非特異的増幅の問題があったが、DNAを制限酵素により前処置することによりこれを克服し、増幅されたDNAが意図したものであることは、PCR産物の直接シークエンスにより確認した。このクローンを用いてAmplified Primer Extension Labelingにより極めて高放射活性をもつプローブを作製して、ISHを行った。センスプローブを用いた対照実験では、なんらシグナルを認めなかったにもかかわらず、非特異的シグナルが多く、前mRNAを固定することは困難であった。ジーンバンクを検索しても相同性のある遺伝子が見当たらなかったことから、問題点として、予測できないある種の塩基配列が、何らかの理由で、RNAに非特異的の結合することが想像された。
形態分類分析に基づく下水汚泥処理工程からの合理的なリン回収方法の提案

下水汚泥からの合理的なリン回収方法を見いだすため、汚泥中のリンを5種類に分画した結果、消化汚泥中のリンの5080%はリン酸態リンであり、他の汚泥の組成と大きく異なっていた。脱水工程でろ液としてより多くのリンを回収するための条件を検討したところ、クエン酸もしくは酢酸で消化汚泥を酸処理し、その後ヒドロキシアパタイトの結晶としてリンを回収することで、リン回収率が倍増できると推定された。平成25年度には、1汚泥中のリン分析法の確立と、2高温メタン発酵過程における汚泥中のリンの形態変化の把握、3汚泥脱水工程における形態別リン収支の把握、および4汚水処理方式の違いによる汚泥中のリン組成への影響に関する調査、について実施した。1では、濃度の高い下水汚泥を扱う際に、希釈操作と濾過操作の手順の違いによる影響を調べた結果、濾過操作の前に希釈操作を行うと、リン組成が大きく異なることがわかり、遠心分離機を用いた濾過操作の後、希釈操作を行うことが必要であることがわかった。2では、下水汚泥と模擬厨芥を用いたバッチ式混合高温メタン発酵実験を行った結果、発酵が進むにつれて浮遊性加水分解性リンと有機態リンが減少して溶解性および浮遊性オルトリン酸態リンの割合が増える傾向が確認された。模擬厨芥の投入割合を変えて実験を行ったが、下水汚泥単独での結果と大きな違いが見られなかった。3では、中温消化汚泥と高温消化汚泥に対して2種類の凝集剤を用いた室内脱水試験を実施し、処理前後における汚泥中のリン形態の変化を把握した結果、凝集剤添加率を増やすにつれて溶解性オルトリン酸態リンの割合が減少し、金属結合態リンの割合が増加することがわかった。また、凝集剤添加率の増加につれて脱水濾液中の溶解性オルトリン酸態リンだけでなく、金属結合態リンも減少することがわかった。4では、汚水処理方式の違いによる汚泥中のリン形態の違いを調べるため、処理場内に標準法とAO法の2つの処理方式を有する下水処理場において、各種下水汚泥中のリン形態の調査を実施した。その結果、標準法よりもAO法による初沈汚泥や余剰汚泥の方がリン含有量がやや高いものの、リン組成については両方式の違いはほとんど見られなかった。そのため、汚泥中のリン組成は、汚水処理方式の違いには大きく影響を受けないと推察された。平成24年度には、1下水汚泥に含まれるリンの形態分類分析法の確立、2生汚泥、余剰汚泥、消化汚泥、返流水中のリンの形態分類分析と分布調査、3中温メタン発酵過程における汚泥中のリンの形態変化の把握、について検討した。1では、下水汚泥中のリンの形態分類分析法として用いられているSTS法と、肥料分析方法によるク溶性リン分析法、排水中のリンの形態分類分析法として知られている6分画法、および底質調査法によるリン分析法を参考にして、試験法の一部を簡略化した。これらの方法を用いて実下水処理場から採取した消化汚泥と濃縮汚泥、生汚泥、余剰汚泥中のリンを分画した結果、複数の試験法で分画される金属結合態リンの形態が大きく異なる結果が得られた。そのため、各試験方法の適用性について、さらなる詳細な検討が必要となることがわかった。2では、標準法とAO法の2箇所の下水処理場で採取した消化汚泥と濃縮汚泥、生汚泥、余剰汚泥に対し、上述の4つのリン分画方法を適用して各々の汚泥に存在するリンの形態の特徴を比較検討した。その結果、AO法を採用している処理場の余剰汚泥の方が浮遊性有機態リンが多いものの、各々の消化汚泥でのリン組成はあまり違いが見られないことがわかった。3では、下水汚泥単独処理の場合と、下水汚泥に模擬厨芥もしくは食品廃棄物を混合処理した場合のバッチ式メタン発酵実験(中温発酵と、一部の高温メタン発酵)を実施し、発酵日数とともに反応槽内の汚泥を採取し、それぞれの汚泥に含まれるリンの形態分類分析を実施した。その結果、いずれの場合でもメタン発酵の進行につれて、有機態リンの割合が減少し、金属結合態リンとオルトリン酸態リンの割合が増えた。ただ、処理対象の濃縮汚泥や模擬厨芥は有機態リンの割合が高くなく、メタン発酵の進行によるリンの形態変化は大きくないことがわかった。まず、排水中のリンの形態分析法である6分画法を基本に、リン蓄積菌を対象としたリン分画法のSTS法と底質調査法を参考にして下水汚泥への適用性と簡略化を検討し、下水汚泥中のリンを5段階に分画する方法を提示した。この方法による実下水処理場での調査結果から、標準活性汚泥法とAO法とでは各種汚泥中のリン組成の違いはほとんど見られなかった。消化汚泥中の主なリン形態はリン酸態リンであったが、他の汚泥中のリンは浮遊性加水分解性リンと浮遊性有機態リンが主であった。

また、下水汚泥のメタン発酵実験(中温消化および高温消化)から、発酵の進捗によるリン組成を調べ、下水処理場での調査結果を支持する結果が得られた。また模擬厨芥と下水汚泥との混合メタン発酵実験におけるリン組成は下水汚泥単独の結果と大きな違いが見られなかった。さらに実下水処理場の消化汚泥を用いた凝集剤添加と脱水実験から、凝集剤添加率を増やすにつれて脱水前の汚泥中の溶解性オルトリン酸態リン(D-PO4-P)の割合が減少し、浮遊性オルトリン酸態リン(P-PO4-P)の割合が増加して、脱水ろ液として回収できるリンの濃度が減少することがわかった。加えて、消化汚泥からより多くのリンを脱水ろ液として回収するために、P-PO4-Pを可溶化する酸処理の効果と、酸処理後の脱水ろ液中のリンをMAPあるいはHAPとして回収する処理条件について検討した。まず化学平衡計算ソフトによる数値計算からP-PO4-Pの形成条件を把握し、クエン酸あるいは酢酸を用いることで、pHが5.5あるいは4の弱酸の条件で消化汚泥中のP-PO4-Pをすべて可溶化でき、微量の重金属も排水基準以下に抑制できることがわかった。また、クエン酸と酢酸いずれを用いても酸処理後の脱水ろ液のHAP形成には悪影響を及ぼさず高いリン回収率が得られたが、MAP形成にはクエン酸が悪影響を及ぼすことがわかった。環境工学平成25年度には、1汚泥中のリン分析法の確立と、2高温メタン発酵過程における汚泥中のリンの形態変化の把握、3汚泥脱水工程における形態別リン収支の把握、および4汚水処理方式の違いによる汚泥中のリン組成への影響に関する調査を実施した。1では、平成24年度に明らかになった新たな課題に対する対処策を見いだすことができ、計画通り進捗できた。2では、予定通り、下水汚泥と厨芥との混合高温消化処理における汚泥中リン形態の変化を調べることができ、計画通り進捗することができた。3は当初計画では平成26年度に実施する予定の項目であったが、研究全体で重要な項目であり、平成25年度に前倒しで実施したことから、当初の計画以上に進展することができた。4では、標準法とAO法の違いによる汚泥中リン形態の違いが見られないことがわかり、計画通り進捗することができた。ただ、平成25年度に予定していた「化学平衡計算による無機態リン組成の予測」については、重要度の観点から最終年度である平成26年度に先送りすることとした。以上を総合して、全体として概ね順調に進展していると自己評価した。平成24年度には、1下水汚泥に含まれるリンの形態分類分析法の確立、2生汚泥、余剰汚泥、消化汚泥、返流水中のリンの形態分類分析と分布調査、3中温メタン発酵過程における汚泥中のリンの形態変化の把握を実施し、一部で新たな課題が見つかったり、次年度の実施項目を前倒しで実施できたりしたが、概ね計画通り進捗することができた。1では、参考とした試験方法の一部の手順を簡略化したが、参考とした4つの試験方法で得られる結果が大きく異なる試料も得られたことから、各々の試験方法の適用性について更なる詳細な検討が必要となり、研究は進捗しているものの新たな課題を確認することができた。また2では、標準法とAO法を採用している下水処理場の各種汚泥中のリン形態を比較検討できたことから、概ね計画通り進捗することができた。3では、下水汚泥単独の中温メタン発酵と、模擬厨芥と下水汚泥との混合メタン発酵(中温発酵)だけでなく、平成25年度に実施予定の下水汚泥単独の高温メタン発酵のバッチ実験を実施することができ、各ケースの処理過程における汚泥中リン組成の変化特性を調べることができたことから、当初の計画以上に進展することができた。