hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
オレキシン産生神経の活動を制御する機構の解明

オレキシン神経は、視床下部外側野に局在しているが、脳幹のコリン作動生神経やモノアミン神経に投射し、これらの神経系を制御することによって睡眠・覚醒のステージの安定性を維持していると考えられている。われわれは、オレキシン神経の制御メカニズムを解明することを目的に2種のトランスジェニックマウスをもちいた解析を行った。前年度、オレキシン神経に特異的にenhanced green fluorescent protein(EGFP)を発現するトランスジェニックマウス(orexin/EGFPマウス)を用いて、オレキシン神経は細胞外グルコース濃度によって活性が変化し、またグレリンによって活性化、レプチンによって抑制されることを報告し、栄養状態によってオレキシン神経の活動は変化し、摂食行動・覚醒を制御していることを証明した。さらにorexin/EGFPマウスを用いて、オレキシン神経はセロトニンやノルアドレナリンによって抑制されること、一部はアセチルコリンによって活性化されることが明らかになった。本年度はオレキシン神経がセロトニンによって抑制される機構を詳細に解析し、5HT1A受容体およびGIRKが関与していることを示した。また、ヒトオレキシンオレキシンプロモーターをもちいて、破傷風毒素の断片を逆行性のトレーサーとしてオレキシン神経に発現させることによりオレキシン神経の入力系を明らかにすることができた。オレキシン神経は、前脳基底部のコリン作動性神経による興奮性入力、視索前野からのGABA作動性の抑制性の入力を受けていることが明らかになった。また、縫線核のセロトニン神経からも抑制性の入力を受けていた。摂食に関与する部分では視床下部の弓状核、脳幹の孤束核からの入力を受けており、オレキシン神経は、情動・覚醒の制御系と、エネルギー恒常性の制御系からの調整をうけていることがあきらかになった。動物の行動は、栄養状態によって大きく影響を受けることが知られているが、脳が末梢の代謝情報を感知し、処理する経路については、未知の部分が大きい。オレキシン神経の電気生理学的解析の結果、この神経はグルコース感受性神経であり、また、外液のレプチン濃度、グレリン濃度を感知して、活性を変化させていることが示された。オレキシン神経は、脳内に広範に投射しているから、オレキシン神経は、液性情報としてこれらの抹消からの代謝情報をうけとり、脳の各部に伝えている可能性が示された。絶食時には、レプチン濃度が下がり、グレリン濃度が上昇し、血糖値が下がるので、これらの液性情報を受けて、オレキシン神経は活性化されると思われる。事実、暗期の最初に餌をのぞいて、野生型のマウスを絶食させると、翌日の明期の後半に、コントロール群にくらべて有意な行動量の増加と、覚醒時間の増加が認められたのに対し、オレキシン神経変性マウスではこの変化が認められなかった。絶食時には、オレキシン神経が活性化し、視床下部のメカニズムを介して、摂食を亢進させるとともに、覚醒レベルを上げて、さらに摂食行動をサポートする機能をもっていると考えられる。オレキシン神経は、動物のエネルギーバランスに応じて活性を変化させ、摂食行動を制御するとともに、適切な覚醒レベルを維持する働きがあるということが示された。絶食時には覚醒レベルが上がり、満腹時には覚醒レベルが低下するが、このことにオレキシン神経が密接に関与していると思われる。われわれは、オレキシン-Aと-Bを摂食行動を制御する神経ペプチドとして発表したが、その後、これらのペプチドは、覚醒の維持・調節にも重要な役割を持っていることが明らかになってきた。

とくに、ナルコレプシー患者において、オレキシン神経が消失していることが示されていることから、オレキシン神経の覚醒・睡眠の制御に関わる役割に注目がされている。今年度、われわれは、オレキシンのもつ、「摂食行動の制御」と「睡眠・覚醒の制御」という2つの中心的な生理作用を密接な関係をもつものととらえて、その相互関係を明らかにするべく研究を行ってきた。オレキシン神経に特異的にenhanced greenfluorescent protein (EGFP)を発現するトランスジェニックマウスを作成し、蛍光を指標にオレキシン神経を単離して電気生理的な性質をしらべたところ、オレキシン神経は、細胞外グルコース濃度によって活性が変化し、また、グレリンによって活性化、レプチンによって抑制されることが判明した。このことから、動物の栄養状態によってオレキシン神経の活動は変化する、つまり、飢餓状態ではオレキシン神経の活性が上昇し、満腹時には低下する可能性が示された。動物の行動は、栄養状態によって大きく影響を受けることが知られているが、脳が末梢の代謝情報を感知し、処理する経路については、未知の部分が大きい。オレキシン神経は、動物の栄養状態によって活性を変化させることから、この入力系に関わっている可能性がある。そこで、オレキシン神経を特異的に変性させたマウスを絶食し、行動の変化を野生型マウスと比較したところ、野生型マウスでは、絶食時に著明に覚醒レベルが上昇するのに対し、オレキシン神経変性マウスでは、この反応が欠落していることが明らかになった。これらのことから、オレキシン神経は末梢の栄養状態をモニターし、それに応じて、摂食行動・覚醒を制御していることが示された。オレキシン神経は、視床下部外側野に局在しているが、脳幹のコリン作動生神経やモノアミン神経に投射し、これらの神経系を制御することによって睡眠・覚醒のステージの安定性を維持していると考えられている。われわれは、オレキシン神経の制御メカニズムを解明することを目的に2種のトランスジェニックマウスをもちいた解析を行った。前年度、オレキシン神経に特異的にenhanced green fluorescent protein(EGFP)を発現するトランスジェニックマウス(orexin/EGFPマウス)を用いて、オレキシン神経は、細胞外グルコース濃度によって活性が変化し、また、グレリンによって活性化、レプチンによって抑制されることを報告し、栄養状態によってオレキシン神経の活動は変化し、摂食行動・覚醒を制御していることを証明した。さらにorexin/EGFPマウスを用いて、オレキシン神経は、セロトニンやノルアドレナリンによって抑制されること、一部はアセチルコリンによって活性化されることが明らかになった。本年度は、オレキシン神経がセロトニンによって抑制される機構を詳細に解析し、5HT1A受容体およびGIRKが関与していることを示した。また、ヒトオレキシンオレキシンプロモーターをもちいて、破傷風毒素の断片を逆行性のトレーサーとしてオレキシン神経に発現させることによりオレキシン神経の入力系を明らかにすることができた。オレキシン神経は、前脳基底部のコリン作動性神経による興奮性入力、視索前野からのGABA作動性の抑制性の入力を受けていることが明らかになった。また、縫線核のセロトニン神経からも抑制性の入力を受けていた。
合奏における人間の協調演奏の収録・分析および伴奏システムのためのモデル化

人間らしい応答を行なえる自動伴奏システムを実現するため、人間の合奏における協調演奏動作を収録・分析し、演奏制御のモデル化を行なった。モデル化の精度は、人間の演奏テンポのゆらぎ以下となり、このモデルの有効性が示された。あらかじめ設定されたテンポ変化にしたがい、正確に演奏を行なうことが可能なコンピュータと人間の演奏者が合奏を行ない、両者の演奏のMIDIデータを収録、分析した。このデータから、人間の演奏制御のモデルを推定するため、両者の演奏における時間のずれとテンポのずれをパラメータとし、未来の人間の演奏を予測するモデル式を重回帰分析により推定した。この予測式を用いて、人間の演奏の予測を行なったところ、予測誤差は10ミリ秒程度となり、人間の持つ演奏の時間的ゆらぎの範囲内での予測が可能となった。また、このモデル式は、相互作用のない合奏から求めたものであるが、これが人間同士のような、相互作用のある協調動作でも適用可能かどうかを調べるため、人間同士の演奏から、このモデル式におけるパラメータを重回帰分析により推定した結果、パラメータの値をともに小さくすることにより、ほぼ同様のモデルを得るに至った。そのとき、時間のずれに対するパラメータは、どちらの演奏者がより相手をリードするのか、という演奏の自主性を表わしているということが示唆された。本研究では、コンピュータと人間の演奏を分析することにより、人間の合奏におけるテンポ制御モデルを推定した。合奏において、人間の演奏者は他の演奏者と協調して演奏を行なう。そのとき、人間はどのようなテンポ制御モデルに従って演奏を行なっているのかを見出すため、人間とコンピュータの合奏を収録した。人間の演奏者(ピアニスト)は、あらかじめ決められたテンポ変化により演奏するコンピュータとの合奏を行なった。テンポ変化の起こる時点はランダムになるように配置した。人間の演奏者はコンピュータのテンポ変化に合わせて、自分自身の演奏テンポを変える必要がある。このような人間のテンポ変化を以下の二つのパラメータの観点から分析を行なった。一つはコンピュータと人間との演奏の時間的なずれDであり、もう一つは音符の時間長(テンポの逆数に相当する)のずれTである。これら二つのパラメータと人間が次に演奏した拍の時間長N(演奏モデルで予測すべき変数)との相関係数を計算したところ、(1)Dが30ミリ秒よりも大きい場合、DとNの相関係数は0.9であるのに対し、TとNでは0.7となった。(2)Dが30ミリ秒以下の場合、DとNの相関係数は0.5であるのに対し、TとNでは0.8となった。これらの結果から、人間のテンポ制御モデルに対して、以下の仮説が導かれた。(a)演奏者間のずれが30ミリ秒より大きいときには、次拍の長さはずれと相関が高い、すなわち、人間の演奏者はずれを減らすように演奏する。(b)ずれが30ミリ秒以下の場合、次拍の長さは前拍の長さのずれと相関が高い、すなわち、人間の演奏者は相手とのテンポのずれを減らすように演奏する。このテンポ制御モデルを伴奏システムなどの協調演奏システムに応用することにより、人間らしい自然なアンサンブルを実現できるであろう。
空間統計学による観光市場の地域特性の把握と地理情報の高度化に関する研究

平成30年度の研究成果として,雑誌論文4本(『ESTRELA』2019年2月号など),国内学会報告3本という状況である。刊行されていないものの,中央大学経済研究所研究叢書に掲載予定の原稿(「観光地域経済調査からみた観光関連事業所の季節変動分析」)を執筆し,現在,編集作業中である。論文の内容として,観光庁の「観光地域経済調査」の個票データを使用し,個々の観光関連事業所の季節変動の実態を把握した。具体的には,月次の売上金額や利用者数のデータからジニ係数を計算し,報告書に記載されている全国集計値を通じて計算した数値は,合算することによってデータそのものが平準化する傾向にあり,個々の事業所の結果と比較して過小となることを明らかにした。さらに観光産業には多様な業種が存在することから,業種の影響も大きく,文化サービスや宿泊サービスなどでは季節変動が大きいこともわかった。一方で飲食サービスや小売については,観光客ではなく,地域住民が顧客の中心である事業所も多く,そのような事業所では季節変動が小さい傾向にあった。雑誌論文については,平成30年4月に和歌山市に設立された統計データ利活用センターや和歌山県データ利活用推進センターにおける期待として,公的統計の利活用の可能性について論じたものや,アジア太平洋研究所における共同研究の成果についてまとめたものがあげられる。学会報告では,経済統計学会主催の第62回全国研究大会,横断型基幹科学技術研究団体連合主催の「第9回横幹連合コンファレンス」や一橋大学経済研究所社会科学統計情報研究センター主催の「平成30年度研究集会ミクロデータから見た我が国の社会・経済の実像」などで報告し,学際的な研究者と討論することができた。平成30年度は多くの学会や研究会で報告の機会を得ることができた。研究業績には記していないが,平成30年4月に開所した統計データ利活用センターや和歌山県データ利活用推進センターとの連携も進んでいる。そのため論文を執筆する時間が十分に確保することができなかった。令和元年度については,最終年度でもあることから,学会報告のペースを維持しながらも,論文を完成させていきたいと考えている。和歌山大学では,平成29年度に株式会社ナビタイム・ジャパンから,大阪府における外国人観光客の周遊行動に関するGPSデータを購入した。さらに平成30年度にNTTドコモより『モバイル空間統計』のメッシュデータを購入した。引き続き,データの解析を行い,研究成果をあげたいと考えている。また平成30年4月に統計データ利活用センターと和歌山県データ利活用推進センターが開所した。両センターは先進的なデータ利活用の推進拠点をめざしている。今後,両センターとの関係を発展させながら,地理情報の実証分析研究を進めていく予定である。平成28年度の研究成果として,論文1本,研究ノート1本(査読あり),著書分担執筆2本,その他1本(公益財団法人統計情報研究開発センター『ESTRELA』2016年6月号への投稿),国内学会報告4本,その他報告1本という状況である。論文については,観光需要の季節変動についてジニ係数に基づき分析する研究を進展させ,より高度な要因分解法を使用することができた。具体的には観光需要の季節変動研究を小規模地域で把握している。研究ノートについては,六本木アートナイトが及ぼす経済波及効果についての計測を行い,推計額の結果からわずか2日間の現代アートのイベントが日本の主要なトリエンナーレと匹敵するほどの影響力を及ぼしていることを明らかにした。その他の成果が主として位置情報に関するものである。和歌山大学観光学部の研究ユニットで株式会社ナビタイム・ジャパンからビッグデータを購入したことにより,平成28年度はそのデータ分析からどのような知見を得ることができるのかに専念した。その結果,ミクロ分析レベルでは観光地での特徴的な行動を抽出することができた。半面,データがある程度加工されていることから研究には不向きなものもあった。このようなデータのくせをどのようにコントロールし,新しい知見の導出に結びつけるかという課題も明らかになった。最後に,直接的な研究とは異なるが,地方創生の一環として,和歌山県に総務省統計局の一部機能が決定し,経済統計や観光統計の専門家として,その一助を担うことができた。平成30年4月から和歌山県だけでなく,関西圏でのデータを活用した研究環境が改善され,当研究もさらなる進展が見込まれる。順調に研究業績を公表している一方で,データベース化については作業が停滞している。和歌山大学観光学部の研究ユニットで株式会社ナビタイム・ジャパンからビッグデータを購入した。そのデータベース化においては和歌山大学システム工学部の吉野孝教授の研究室が作成したものを平成28年度は活用した。今後,データベースの高度化についてはデータの制約の問題もあることから,その内容を含めて検討する必要がある。平成29年度の研究成果として,論文1本,その他2本(『月刊金融ジャーナル』2017年7月号など),国際学会報告1本,国内学会報告4本という状況である。論文については,地方創生の1つの方策であるデスティネーション・マーケティングに注目し,それを実行する上で必要不可欠なツーリズム情報の内容について,統計データを中心に解説した。くわえて,ツーリズム情報の活用事例として,和歌山市外国人客実態調査を対象に決定木分析を行い,その可能性について指摘したものである。国際学会報告については,椿広計独立行政法人統計センター理事長と共同で,社会生活基本調査の個票データを使用して,旅行・行楽行動の要因分析を行ったものである。

具体的には,社会統計学的属性(ライフステージ,世帯属性,仕事の有無など)や趣味・娯楽活動(遊園地・動物園・水族館,写真撮影,美術鑑賞など)といった多様な属性がみられた。国内学会報告については,昨年度の研究と同様,外国人観光客の周遊行動についてGPSデータを用いて分析を行ったものが中心である。その他については,平成29年6月にフィリピン・マニラで開催された世界観光機関とフィリピン政府共催の6th International Conference on Tourism Statistics: Measuring Sustainable Tourismについての報告などがあげられる。同国際会議は,サステナブル・ツーリズムの統計指標化を目指したものであり,今度SDGsなどへの応用が期待されている。このように観光学研究においても,データを中心とした実証分析研究への期待が高まりつつある。その中でも地理情報の高度化はビッグデータ時代において,その役割は大きいといえる。平成29年度は多くの学会や研究会で報告の機会を得ることができた。研究業績には記していないが,一般財団法人アジア太平洋研究所におけるインバウンド観光に関する研究会でも複数回報告を行った。そのため論文を執筆する時間が十分に確保することができなかった。平成30年度については,学会報告のペースを維持しながらも,論文を完成させていきたいと考えている。平成30年度の研究成果として,雑誌論文4本(『ESTRELA』2019年2月号など),国内学会報告3本という状況である。刊行されていないものの,中央大学経済研究所研究叢書に掲載予定の原稿(「観光地域経済調査からみた観光関連事業所の季節変動分析」)を執筆し,現在,編集作業中である。論文の内容として,観光庁の「観光地域経済調査」の個票データを使用し,個々の観光関連事業所の季節変動の実態を把握した。具体的には,月次の売上金額や利用者数のデータからジニ係数を計算し,報告書に記載されている全国集計値を通じて計算した数値は,合算することによってデータそのものが平準化する傾向にあり,個々の事業所の結果と比較して過小となることを明らかにした。さらに観光産業には多様な業種が存在することから,業種の影響も大きく,文化サービスや宿泊サービスなどでは季節変動が大きいこともわかった。一方で飲食サービスや小売については,観光客ではなく,地域住民が顧客の中心である事業所も多く,そのような事業所では季節変動が小さい傾向にあった。雑誌論文については,平成30年4月に和歌山市に設立された統計データ利活用センターや和歌山県データ利活用推進センターにおける期待として,公的統計の利活用の可能性について論じたものや,アジア太平洋研究所における共同研究の成果についてまとめたものがあげられる。学会報告では,経済統計学会主催の第62回全国研究大会,横断型基幹科学技術研究団体連合主催の「第9回横幹連合コンファレンス」や一橋大学経済研究所社会科学統計情報研究センター主催の「平成30年度研究集会ミクロデータから見た我が国の社会・経済の実像」などで報告し,学際的な研究者と討論することができた。
保険金詐欺の経済分析-「契約内容登録制度」にかかる問題を中心として-

本研究にかかる実績の概要については、以下のとおりである。伝統的に、個人の資質やモラルの問題とされてきた保険金詐欺(あるいは保険犯罪)であるが、本研究では、これを一般的な経済分析、特に情報の経済学やゲーム理論による分析、によって明らかにした点において新規性を有しているといえる。保険販売量や保険料水準などの面ではライバルと競争している各保険会社も、保険金詐欺の抑止のためには協調的に行動する可能性がある(例えば全社共通の情報登録システムなど)。このような協調と競争とが同時に混在している状況を「コーペティション」と呼ぶが、言うまでもなくコーペティションは無条件的に成立するものでない。そこで本研究では、保険金詐欺抑止にかかるコーペティションが自発的に生じるか否か、もし生じないとすればどのようにすればコーペティションが実現するのかについて、以下のような3段階ゲームを用いた考察を行った。まず第1ステージでは、保険金詐欺にかかる情報をライバルに開示するかどうかを意思決定する。その後第2ステージでは、保険金詐欺防止のために書類検査等を行う職員の雇用数を決める。さらに第3ステージでは、保険の販売量競争を行う。そしてモデル分析の結果、コーペティションは自発的に生じないこと、そして自発的に生じた結果は、いわゆる「囚人のジレンマ」状態にあり全保険会社にとって望ましくないこと、さらにはコーペテシションの実現のためには、各保険会社をコーディネートするための機関や制度の存在が必須であることが確認された。今年度に実施した研究実績の概要は、以下のとおりである。まず「保険金詐欺」が研究テーマの対象となっていることから、その事例について調査すべく、書籍・雑誌・新聞などの資料収集を実施した。またその際、日本の事例だけでなく、諸外国、特に近年、急速にその市場を拡大させている中国の事例についての情報を集めることで、昨今における保険金詐欺の傾向(保険金詐欺を誘発する条件やその状況など)についてのまとめを行った。次に本研究では、単に保険金詐欺の事例研究を行うのではなく、それを「経済(学)的に」分析していることに主眼を置いていることから、本研究を行う上で援用可能と思われる経済理論の研究についての検討を行った。具体的には、保険金詐欺が、「情報の非対称性」を原因として生じる現象であることに注目した上で、近年その発展がめざましい「情報の経済学」あるいは「リスクの経済学」の分野における研究成果についてのレビューを実施した。さらに本研究では、このような保険金詐欺を抑止するためのシステム等についても概観した。保険金詐欺を抑止するためのシステムは、各保険会社によって実施されるもの、いくつかの保険会社によって共同実施されるもの(現実的には業界団体である「生命保険協会」や「生命保険文化センター」などによって実施される可能性が高い)、政府等による規制という形で実施されるもの、に分類可能である。本研究では、それぞれの手法の有利性および不利性について検討するとともに、各主体が採用しているあるいは採用できると思われる抑止システムの在り方についての検討を行った。今年度に実施した研究実績の概要について簡潔に述べれば、以下のとおりである。前年度(平成17年度)における研究実績を受けて、今年度(平成18年度)はそれをベースにモデルの構築を行った上で、保険金詐欺問題にかかるいくつかの命題-特に「契約内容登録制度」の存在意義にかかる経済学的位置づけ-を樹立した。本研究は、従来までの研究とは異なり、経済学特にゲーム理論を用いた点において、大きく異なる意義を有していると評価することができる。
新しいHα輝線天体検出方法による銀河面リッジX線放射を構成する点源天体の研究

私達が考案した、水素の再結合線Hα(656.3 nm)を放射する輝線星を効率よく探すための、「輝線波長とその両側の近傍波長を同時に観測する」カメラを開発する。このカメラを用いて、銀河面をサーベイ観測し、星全体に対し、Hα輝線星が含まれる割合をHα輝線の等価幅ごとに調べ、輝線星の個数密度を調べる。そして、発見以来30年以上にわたって、起源が分かっていない銀河面リッジX線放射が輝線星(激変星)などの暗いX線天体の重ね合わせで説明可能であるかを検証する。
正確な輸液の投与量を目指した新しい看護用具(Drip Adjuster)の開発

安全性・正確性の高い輸液投与量の管理を目的に、輸液筒の側面に指示量の滴下を点滅によって滴下速度を確認でき、合わせることができる看護用具を開発した。輸液筒の側面に設けた点滅は臨床で成人患者に一般的に用いられる1時間あたり80mlの滴下を模した速度とし、点滅が異なる試作モデル3種を作製した。看護師44名を対象として、点滅の異なる試作モデル3種と従来の時計を用いた輸液投与量の管理シミュレーションを行い、投与量を計測した。統計学的検討としてFriedman検定にて有意差を確認した後、Bonferroni法によって有意水準を調整した上で、Mann-Whitney U検定を用いて多重比較を行った。有意水準は5%未満とした。滴下を模した点滅、明瞭な単一の点滅は従来の時計を用いた輸液調節方法、フェードイン・フェードアウトする点滅に比べて有意に正確な投与量であった。滴下を模した点滅と明瞭な単一の点滅には有意差を認めなかった。また、点滅の好ましさについて階層分析法を用いて評価を行った。第一段階として、点滅の好ましさについて一対比較を行い評価基準の重要度を決めた。第二段階として、輸液管理を行う病室・手術室の環境と同条件で点滅が異なる試作モデル3種を用いて、評価基準について一対比較を行い数値化した回答を得た。第一段階での重要度と第二段階の結果を掛け合わせ、総合得点とした。明瞭な単一の点滅が最も高得点であった。安全性・正確性の高い輸液投与量の管理には、輸液筒の側面に明瞭な単一の点滅を設けることで、安全性・正確性の高い輸液投与量の管理に寄与できると考えられた。
水蒸気腐食性を有効に防止できるハフニア共晶系耐環境皮膜の創製プロセス

本研究では、エッジメンバーとしてハフニアを含む酸化物共晶系の耐環境皮膜をSiCセラミックス表面に成膜する手法を開発した。一例として、Al2O3-HfO2共晶に着目し、集光加熱法により共晶皮膜をSiC基材上へ成膜した。融液中のアルミナ成分はSiC基材上のCと反応して還元され、AlO種として融液から気相に除外され、融液中の組成はアルミナ不足の共晶となり、HfO2相が初晶としてSiC基材上に凝固して緻密な層を形成する。この相は基材に近いところがHfC-HfO2の傾斜機能層となる。Al2O3-HfO2共晶構造は、中間層である傾斜機能層のトップから直接成長する。本研究課題では、SiCセラミックスの高温燃焼場における水蒸気腐食・減肉を有効に防止できるハフニア系共晶の層を有する耐環境皮膜を集光加熱による溶融・凝固の手法により成膜する技術の確立を目指している。超高温の熱履歴を有する皮膜は、超高温域で使用可能な耐環境皮膜となり得る。集光加熱による成膜手法では、SiC基材表面一部が分解し、溶融物が還元状態となるために、融液からの成分の蒸発が起こり、SiC基材に接する層がカーバイド層となり、その上に共晶構造が発達する多層構造が形成されると考えられるが、短時間で起こる多種の化学反応を同時に制御する技術が必要となる。本課題研究では、化学反応の制御技術に焦点を絞り、ハフニア系共晶皮膜の形成メカニズムを解明し、構造制御法を確立する。平成27年度は、皮膜組成物の塗布量、および、溶融-凝固条件を一定として、1共晶組成物を塗布した凝固試料の調整条件と得られる皮膜構造との関係を明らかにする。超高温雰囲気炉を用い、基材との密着性をあらかじめ強固にした条件で凝固実験を行う。前処理条件(皮膜材料の組成と焼結温度を変化させる)と皮膜構造との関係を明らかにする。基材と皮膜の密着性をあらかじめよくしておくことで、安定的に皮膜を製膜し得ることが分かった。また、中間層の厚さは、溶融体の移動速度に依存することから、400mm/hの速い速度でせいまくすると安定な皮膜を製膜し得ることが明らかになった。当初の計画通りに実験を進めた結果、当初の目標となる実験結果を得られるとともに、例えば、溶融体の移動速度と中間層の厚さがほぼ直線的に依存することを見出すことができ、状態図を用いて、多層皮膜の形成メカニズムを説明することができた。集光加熱法により、Al2O3-HfO2共晶構造を有する皮膜をSiC基材上に製膜することが可能となった。共晶構造とSiC基材との間には中間層が形成され、この中間層はSiC基材側がHfC相、共晶構造相側がHfO2となる傾斜機能層となっていることが分かった。成膜速度を変化させた実験から、この中間層の形成メカニズムを明らかにした。一方で、HfO2の代わりにZrO2を用いた成膜実験も行った。この場合、中間層のトップと共晶構造相の間で亀裂が生じ、良好な皮膜を作成することができなかった。その原因が、ZrO2とSiCとの超高温域における反応性に起因することを実験的に求めた。HfO2を用いる場合とZrO2を用いる場合とでの、SiC基材との反応性の違いをまとめた。これらの結果は、下記6報の論文としてまとめるとともに、12件の学会発表で公表した。およそ期待通りの実験結果が得られた。共晶構造を有する皮膜は、集光加熱の手法を用いると、再現よく製膜することができるため、溶融体の移動速度を変化させる実験を行うことができ、中間層の形成メカニズムを解明することができたとともに、中間層の形成が皮膜の健全性を保証することを、Al2O3-ZrO2共晶の成膜実験と比較して明らかにすることができた。また、集光加熱のような急速加熱・急冷凝固が必要であることを示す目的で、さらに超高速加熱と超急冷条件を得ることができる、レーザを用いた実験を検討している。当初目標とした、成膜技術の確立を目指し、最終年度では、大型部品への成膜実験まで試みることができる見通しとなってきている。本研究では、特許1件申請、論文12報、学会発表58件の成果を得た。

主な成果は、以下の通り、特許出願:耐熱耐食皮膜、耐熱耐食部材及び耐熱耐食皮膜の製造方法,発明者:上野俊吉,菅野直登,中村康介,番号:特願2017-143689本研究では、エッジメンバーとしてハフニアを含む酸化物共晶系の耐環境皮膜をSiCセラミックス表面に成膜する手法を開発した。一例として、Al2O3-HfO2共晶に着目し、集光加熱法により共晶皮膜をSiC基材上へ成膜した。融液中のアルミナ成分はSiC基材上のCと反応して還元され、AlO種として融液から気相に除外され、融液中の組成はアルミナ不足の共晶となり、HfO2相が初晶としてSiC基材上に凝固して緻密な層を形成する。この相は基材に近いところがHfC-HfO2の傾斜機能層となる。Al2O3-HfO2共晶構造は、中間層である傾斜機能層のトップから直接成長する。本課題研究では、化学反応の制御技術に焦点を絞り、ハフニア系共晶皮膜の形成メカニズムを解明し、構造制御法を確立することを目的としている。初年度に実施した実験により、いくつかの実験的証拠を出すことができた。今後は、提案したモデルがより確たるものとなるような実験を進める。例えば、HfO2をZrO2へ変更したときにも同じ形成メカニズムで議論することができるか否かの実証実験を進めす。本研究課題の研究において、Al2O3-HfO2共晶構造を有する耐環境皮膜層の成膜が、集光加熱による一方向凝固により可能であることを明らかにした。最終年度では、大型部品への成膜実験まで試みることができる見通しとなってきている。しかし、本研究を進めるにおいて、共晶構造相を有する皮膜の実用化に際しては、以下の点が大きな問題になることが学会などでも明らかになってきている。(1)HfO2相は酸素透過能が高いため、基材の酸化を抑制するのが難しい。(2)集光加熱法を用いたプロセスでは、実用化の大型部材に製膜することが難しい。(3)短い時間とはいえ、SiC基材が超高温にさらされるため、SiC基材の劣化が懸念される。研究代表者は、これらの問題に対し、耐水蒸気腐食性に優れる酸化物共晶系を選択し、基材の熱履歴がかからないような成膜プロセスを、いくつか考案し、実験研究を積み重ねている。無機材料化学
乳幼児の言語発達における共感覚の機能解析と、教育への応用

これまで共感覚が言語発達に関係があると示唆されてきたが(Simner, 2009)、その機能を示した研究はない。本研究は、共感覚が言語発達に機能を持つという仮説のもと、乳幼児の共感覚を実験的に調べるものである。共感覚の研究は成人を対象にしたものがほとんどであるが、本研究では、子どもの言語発達における共感覚の変化を調べ、共感覚の言語発達における機能の検証を目指した。2014年度は特に児童の発達過程における共感覚の変化について研究を行った。特に、「数字に色を感じる」タイプと、「数字に性格を感じる」タイプの共感覚に着目し、小学生4、6年生に対してスクリーニングを行った。その結果、学年が上がるにつれて、共感覚の度合いが下がることがわかり、発達と共感覚の関連が示唆された。この結果は2014年度発達心理学会にて発表した。また、2013年度よりの継続研究である、コンピュータシミュレーションによる多感覚ロボットのモデルについての結果を、国際的な学術誌である、PLoS ONE誌に発表した。これは複数種類のセンサーがついたロボットが迷路を解く過程を模したものであり、感覚野間が冗長に結合している場合には、カオス的な神経活動が見られ、頑強な振る舞いが可能となることを示した。また2014年度には、イギリスSussex大学にて、共感覚のシミュレーションモデルの開発を行った。結果は現在解析中である。26年度が最終年度であるため、記入しない。本研究は、共感覚現象と言語発達の関連を調べ、言語や算数の教育プログラムへの応用を目指すものである。共感覚とは、複数の感覚刺激が同時に感じられる感覚である(Baron-Cohen, 1996)。例えば、「文字を見ると色や性格を感じる」「音を聞くと色が見える」などがある。1)乳児の大部分が共感覚的な知覚をすること、2)小児期の発達において、文字に関する共感覚が変化することが示唆されているため(Wagner and Dobkins, 2011 ; Simnner, 2009)、乳幼・少児期における文字・言語の発達と共感覚には、深い関係があることが示唆されている。しかし、共感覚の発達における機能はこれまで調べられてこなかった。当該年度(平成25年度)は、1)共感覚が発達において自然に現れることを示す基礎理論構築、2)平成26年度に子どもを実験参加者とした実験を行うための予備調査を、以下の通り行った。1)シャーレ上に培養された神経細胞が、自発的に発達する様子を解析した。これは発達の単純なモデルであり、共感覚現象と発達との関連について理論的な検証が出来る。神経細胞の活動を数週間にわたって記録し、発火パターンの変化を、移動エントロピーという指標を元に計算した。その結果、異なる時間スケールが多重的に発達することを示した。これは、異なる情報が一つのネットワークで処理されることを示しており、異なる種類の感覚が同時に感じられるという点で、共感覚と似ている。つまり共感覚が,発達において自然に現れる現象であることを示唆しており、共感覚と発達との関連を単純なモデルで検証することが出来た。2)上述の実験に加え、今年度(平成26年度)行う予定である行動実験の予備調査を行った。具体的には、小学4-6年生37名を対象に、共感覚者の割合を調べた。現在結果を解析中であり、今年度は実験参加者を増やし、本調査を行う予定である。当初は行動実験による、実験的な検証のみを行う予定であったが、実際は、単純なモデルを作成することによる、理論構築まで達成することが出来た。今後、9.の欄に記した予備実験を元に、実験参加者の人数を増やし、本実験を行う予定である。また、一連の実験により、共感覚の発達への役割を、理論・実験の両観点から明らかにし、学習効果を高めるための教育プログラムの開発を行う。
実世界志向コンピューティングによる環境音リモートインタラクションシステム

本研究の目的は、実世界の非管理刺激による聴覚反応変位の研究である。本研究は以下の要素部からなる。(1)生物評価部:遠隔地生態系とユーザーをマイク・スピーカのみ経由してネットワーク部とリアルタイムに接続。(2)ネットワーク部:遠隔地環境音入出力システムと生物評価部をリアルタイムに接続。(3)遠隔地環境音入出力部:マイク・スピーカーから環境音を連続的に入出力し、AD(DA)変換後にネットワーク部と接続。アンケート・赤外線・静電容量センサを用いてユーザーや生態系の聴覚反応変位の持続の可能性を検討した。「聴覚的反応変位」による生態系への介入反応は時系列的に増加することが示唆され、次に計算機と人間の間に「連続な聴覚的反応変位」が確認されたと示している。これにより、人と計算機と生態系の間にメタレベルな「連続な聴覚的反応変位」が成立したことを示している。本研究はこれまで人間を対象とした知能情報学的見地を、多様で複雑な実世界の生物領域へ応用・発展させるものである。リモートセンシング技術等によるリアルタイム環境情報提示・シミュレーション・閉鎖型生態系実験システムは多数存在するが、実世界志向型生態実験モデルは存在しない。生物の聴覚知能特性を生かした、非シミュレーション型の広域実世界志向型生態隔制御モデルの開発として意義がある。(2)ネットワーク部遠隔地環境音入出力システムと生物評価部をリアルタイムに接続。アンケート・赤外線・静電容量センサを用いてユーザーや生態系の聴覚反応変位の可能性を検討した。具体的には対象を絶滅危惧種イリオモテヤマネコの生息生態系とし、計算機と生態系の接触手法・実装システム・評価に評価を行った。同生息生態系の音響生態・食物連鎖情報ついて述べたあと、「聴覚的反応変位」を実現するための手法、評価方法・インタフェースを明らかにした。また、静電容量変とマイクを用いた生物の検知手法について述べている。単純で静電気容量変化センサと耐候性あるマイクを用いるため、高温・高湿な亜熱帯雨林環境においても柔軟なシステム設置が可能であると述べている。生物の聴覚知能特性を生かした、非シミュレーション型の広域実世界志向型生態隔制御モデルの開発として意義がある.本研究の目的は、実世界の非管理刺激による聴覚反応変位の研究である。
ロテノン誘導性アポトーシスの分子機構の解明とドーパミン細胞の保護物質の探索

ロテノンおよびマンガンの神経毒性機構を調べるために、ラット線条体スライスとラット副腎髄質由来のPC12細胞を用いて以下の知見を得た。ラット線条体スライス系ではロテノンがドーパミン神経のチロシン水酸化反応を阻害することを見出した。PC12培養細胞系では、1)ロテノンはカスパーゼの活性化およびDNAの断片化を誘導したが、JNK経路およびp38MAPKを活性化しなかった。2)NGFはロテノンによる活性酸素種の生成を抑制することにより細胞死を抑制した。3)ロテノンと同様アポトーシスを誘導するマンガンはカスパーゼ-3を活性化し、カスパーゼ-3のmRNAおよびタンパク質そのものも増加させることを見出した。また、ドーパミン神経保護物質を創製するために、アポトーシスのハイスループットスクリーニングアッセイとして微量の多検体を処理できるカスパーゼ-3アッセイを確立した。神経突起伸張作用があることで知られるシクロペンテノン型プロスタグランディンの誘導体を合成し、ロテノン、マンガンおよびグルタミン酸により活性化されるカスパーゼ-3を抑制する化合物のスクリーニングを行った。これまでに44種類の誘導体を合成し、5種類の誘導体がマンガンおよびグルタミン酸によるアポトーシスを阻害することが明らかとなった。今後はカスパーゼ-3のハイースループットアッセイ系を用い、化合物のスクリーニングを続け、ドーパミン神経保護物質を見出しその作用機構の解析を進めていく。また、モデル動物に応用し、パーキンソン病などの神経疾患に有効な治療薬および予防薬の開発をめざした展開研究にも着手する予定である。ロテノンは一般的なミトコンドリア呼吸鎖・電子伝達系のcomplex Iの阻害剤であるが、脳に慢性的に投与するとドーパミン神経が特異的に変性する。この理由は明らかではないが、ドーパミン神経に高濃度に存在するドーパミンそのものと関連すると推察できる。そこでロテノンによるドーパミン細胞死のシグナル機構を研究するために、モデル系としてドーパミン含量の高い細胞株を探索した。様々な神経由来の細胞株のドーパミンおよびその代謝物のDOPAC, HVAの濃度を測定したが、神経芽細胞腫のNeuro2a, TGW, SK-N-SH, SK-N-MC細胞にはいずれもほとんどドーパミンは含まれていなかった。SH-SY5Y細胞は樹立当初の報告ではノルアドレナリンを産生するとされており、現在でもしばしばドーパミンのモデル細胞として用いられているが、実際はほとんどドーパミンを産生しなかった。これに対して、副腎髄質褐色細胞腫のPC12細胞は脳の黒質・線条体に匹敵する量のドーパミンを含有していた。これらの結果からPC12細胞をモデル系とした。ロテノンは濃度、時間依存的にアポトーシスの生化学的指標であるDNAの断片化を誘導した。このとき細胞膜の統合性が保たれている最もアポトーシスの状態を反映していると考えられる条件で以下の実験を行った。ロテノンは活性酸素種の産生を顕著に増加させたが、様々なキナーゼカスケード即ちJNK経路・MAPK経路の活性化は起こさなかった。これらの結果は同じドーパミン神経毒のマンガンとは対照的であった。一方、Bcl-2、カスパーゼ阻害剤のZ-VAD-fmkはマンガン誘導性アポトーシスと同様にロテノン誘導性アポトーシスを抑制した。以上の結果からロテノンはマンガンと同様にパーキンソン病に似た運動障害を起こすが、その細胞死を起こすシグナル機構は異なる一方Bcl-2、カスパーゼなど共通の作用点をもつことが明らかとなった。現在、これらの知見をもとにロテノン誘導性アポトーシスを阻害するドーパミン神経保護物質を創製している。

NEPP11は神経成長因子の神経突起伸張作用を増強するシクロペンテノン型プロスタグランディン(Satoh, T., Furuta, K., et al., Neurotrophic actions of novelcompounds designedfrom cyclopentenone prostaglandins. J. Neurochem. 77, 50-62 (2001))で、我々はNEPP11がマンガン誘導性アポトーシスを阻害することを報告した(Hirata Y., Furuta K., etal. Anti-apoptotic and pro-apoptotic effect of NEPP11 on manganese-inducedapoptosis and JNK pathwayactivation in PC12cells. Brain Res. 1021/2, 243-249 (2004))。しかし、NEPP11は高濃度ではアポトーシスを誘導する細胞毒性を持っていたため、分子修飾によりアポトーシス抑制作用が強く、細胞毒性が弱い化合物を得る目的で、微量の多検体を一度に処理できる化合物のスクリーニング法を確立した。即ち、96穴マイクロプレート用ルミノメーターを購入し、ドーパミン神経毒のロテノンおよびマンガンにより活性化されるカスパーゼ3/7活性を測定することにより、様々に分子修飾したNEPP11誘導体のカスパーゼ3/7活性に及ぼす影響について調べた。その結果、NEPP11よりもアポトーシス抑制作用が強く、細胞毒性が弱い化合物が少なくとも5個得られた。これらの化合物はシクロペンテノン環のS-フェニル誘導体であった。今後これらの化合物をさらに改良することにより"新規のドーパミン神経保護物質を創製する"ことが期待できる。また、ロテノンにより誘導されるアポトーシスにCADというリボヌクレアーゼが関与することをsiRNAを用いて示した。
果菜類の単為結果及び結実に特異的に発現する遺伝子のクローニングと結実の安定化

ナスの開花後受粉すると花粉管は伸長し、1.52日で子房に到達し受精することを蛍光顕微鏡で明らかにした。それ故、実験区として開花時に除雄し、受粉区、非受粉区、非受粉+オーキシン処理区を設け、2日あるいは3日間生長させた後RNAを抽出した。まず、開花後2日目の受粉果実と無受粉果実の間でサブトラクションを行い、Subtracted cDNAライブラリーを作製した。その中の384個のcDNAクローンをランダムにピックアップ後、ナイロンメンブレンにスポットし、cDNAマクロアレイ解析を行った。その結果、開花後2日目の受粉果実が開花後2日目の無受粉果実でのシグナルより強い遺伝子が32個存在した。それらのcDNAをプローブとしてノーザン解析を行ったところ、開花後2日目の受粉果実が無受粉果実より高い発現の遺伝子が11個存在した。それらのうちシトクロムP450、Unknown protein、Hypothetical proteinと相同性のある3個の遺伝子は、受粉果実およびオーキシンを処理した単為結果果実の結実の極めて初期である、開花後2から4日目で顕著に発現しその後低下した。一方、3日目では特異的に発現する10種類のcDNAクローンを得た。そこにはヒストン、カルレティキュリン、ポリフェノール酸化酵素、細胞壁構成タンパク質、細胞分裂関連タンパク質、分子シャペロンが含まれた。しかし、いずれも3日目以降も強い発現を示した。以上より、2日目で顕著に発現した3つの遺伝子は結実の初発に関連する可能性が示唆された。またピーマン果実においても、ナスと同様の方法を用いて受粉により特異的に発現する遺伝子を選抜したところ、受粉後2日間生長させたピーマン子房より7個のEST遺伝子を単離した。ノーザンブロット解析によりEmbryomic flower 2という花成の制御に関与する遺伝子が受粉により顕著に発現することを明らかにした。1.ナスの開花後受粉すると花粉管は伸長し、1.52日で子房に到達し受精することを光学顕微鏡的に明らかにした。このことより、実験区として開花時に除雄し、受粉区、非受粉区、非受粉で4-CPA処理した区を設け、3日間生長させた後採取し、それぞれよりRNAを抽出した。2.受粉区及び非受粉区から抽出したRNAよりそれぞれmRNAを精製してcDNAライブラリーを作成し、サブトラクションを行い、受粉によって特異的に発現するcDNAクローンをスクリーニングした。その結果、数十種類のクローンを得ることが出来、それらの部分あるいは全塩基配列を決定したところ、その相同性より10種類のクローンを同定することが出来た。そこには、ヒストンH2A、ヒストンH4、カルレティキュリン、ポリフェノールオキシダーゼ、細胞壁構成タンパク質、細胞分裂関連タンパク質、分子シャペロンが含まれ、これらはいずれも4-CPAによっても発現が誘導された。3.10種のクローンを発現様式によってグループ分けすると、1)開花後2日目までに急激に発現が上昇し、すぐに減少するもの、2)開花後1週間程度徐々に上昇し、その後減少するもの、そして3)2日目頃より上昇し、生長に伴って発現が維持されるものに分けることが出来、特に1)のグループが興味深かった。4.現在、グループ1)をさらに詳しく検討するために受精直後の子房(2日目)よりRNAを抽出し、2と同様の方法で、特異的に発現してくるcDNAクローンをより多数得、それらの遺伝子を特定することを試みている。

5.ナス果実とは異なりオーキシンでは単為結果せずサイトカイニン(CPPU)で単為結果するメロン果実についても、同様な方法を用いて受粉によって特異的に発現してくる遺伝子群を解析し、ナス果実の場合の遺伝子発現と比較し、単為結果のしくみを明らかにする。1.ナスを材料として、結実の過程の中でも特に重要なイベントである受精時に特異的に発現している遺伝子のcDNAをサブトラクション法により単離した。蛍光顕微鏡を用いた花粉管伸長の観察の結果、受精している時と考えられた開花後2日目の受粉果実と無受粉果実の間でサブトラクションを行い、Subtracted cDNAライブラリーを作製した。その中の384個のcDNAクローンをランダムにピックアップ後、ナイロンメンブレンにスポットし、cDNAマクロアレイ解析を行った。その結果、開花後2日目の受粉果実のほうが開花後2日目の無受粉果実でのシグナルより強い遺伝子が32個存在した。2.それらのcDNAをプローブとしてノーザン解析を行ったところ、開花後2日目の受粉果実のほうが無受粉果実より高い発現の遺伝子が11個存在した。それらのうちシトクロムP450、Unknown protein、Hypothetical proteinと相同性のある3個の遺伝子は、受粉果実およびオーキシン(4-CPA)を処理した単為結果果実の結実の極めて初期である開花後2から4日目において特異性の高い発現を示した。3.受粉後2日間生長させたピーマン子房より、ナスと同様の方法を用いて受粉により特異的に発現する遺伝子を選抜したところ、7個のEST遺伝子を単離した。ノーザンブロット解析によりEmbryomic flower 2という花成の制御に関与する遺伝子が受粉により顕著に発現することを明らかにした。4.アサガオの花成を誘導するために短日処理した幼芽よりcDNAライブラリーを作成し、768クローンをランダムに単離しその塩基配列を決定した。得られたESTクロンを用いてcDNAマクロアレイにより花成関連遺伝子の解析を行い、短日条件で発現する15個のcDNAクローンを得た。その内10個は機能未知であり、花成時期にアサガオの茎頂分裂組織で未知の遺伝子が働くことを示唆した。
文化的実践としての「被害」と「法」

「被害」の観念は、実は文化によって異なるいわば文化的に構成された概念と言える。被害が生じたと考える際、何が被害の内容を構成しているのか、その理解をもたらした文化的要因は何か、それに伴う責任を人々はどのように認識していくのか、これらは文化によっても、状況によっても、個人によっても微妙に異なってくる。しかもやはり文化的構成物である法や裁判は、この「被害者」の認識に強く影響すると共に、逆に被害者の認識によって揺らいでいくこともある。本研究では,こうした法言説と、人々の被害、責任認知の相互関係について、医療事故や震災等を素材に検討しそのメカニズムを検証したものである。本年度は、被害の意味構成に関する理論仮設の構成を主たる課題として研究を推進した。このため、第一に、心理学、社会学等の被害認知や責任認知に関する文献を検討し、実質的な調査や理論化の準備を進めていった。第二に、既に進行していた震災後の原発事故被害者への質問紙調査の結果を、こうした観点から詳細に検証し、複数の論文として中間成果を発表したほか、国内及びアメリカにおいて研究会にて発表を行った。第三に、医療事故領域で、事故に関与した経験を持つ医療者、被害者にプレリミナリーなインタビュー調査を実施し、また病院管理者、医師会関係者などと、調査実施に関する協力を得るための折衝を行った。また医療事故についても、その中間成果について、国内外で、論文発表、学会発表を行った。さらに、本研究の理論面での国際共同研究については、25年度(26年3月)にDavid Engelニューヨーク州立大学教授を中心とする研究会(平成26年3月7-8日、於パシフィック・マクジョージ大学)で、発表を行うとともに意見交換をおこなったが、本研究開始後の平成26年9月5-6日にも、これに続く第2回の研究会(於ロヨラ大学)を実施し、中間成果を発表するとともに今後の研究計画に月折衝を行った。次年度は、こうした理論仮設の構成、実質的調査研究の実施、中間成果の論文・学会等での発表を、さらに促進していく予定である。本年度は、初年度に引き続き、被害の意味構成に関する理論仮設の構成を主たる課題として研究を推進した。第二に、既に進行していた震災後の原発事故被害者への質問紙調査の結果を、理論的視点を踏まえて分析し、国内及びアメリカにおいて研究会で発表時の議論なども参考に英議論文として発表した。第三に、医療事故領域で、実際に事故に関わった被害者への院展支部ナ対面調査を進め、医師会関係者とさらなる調査実施に関する協力を得るための折衝を行った。また医療事故研究の中間性かとして国際比較に関する論考の連載や、カナダでの国際比較を行う書籍の編者および寄稿者として作業を進めている。さらに、本研究の理論面での国際共同研究については、連携研究者であるDavid Engelが在籍するニューヨーク州立大学において、発表を行うとともにその成果を英語論文として完成した)書籍掲載予定)。理論研究、調査研究の両面で予定通り、順調に進行している。中間報告としては、国際共同研究の進行に合わせて、また震災後の研究の進捗に合わせて、学会での発表のほか、英語論文として発表、執筆(掲載予定)を行った。第二年度としては、中間成果の公表の側面でも、研究本体の進行の面でも予想以上の成果があったと自認している。本年度は、各対象領域における質的調査をさらに実施するとともに簡単な質問し調査を、医療の領域で実施した。また、各種めでぃ絵における報道の言説の中で「被害」や「責任」観念がどのように埋め込まれているかについても、新聞記事を中心とした検討に着手した。また海外との比較における日本的な「被害」「責任」「要求表出」のモデルについて、「被害」と「責任」の二つの概念間の強度の連結と、逆に「要求表出」と「被害」「責任」の結合の一般的弱さ、および一定の閾値を超えた場合の「要求表出」の特性などの傾向が見いだされた。これについては、すでに論考として書き終えてるが、出版は2017年度となる見込みである。具体的には英語論文2本(アメリカで出版される本に収載)および日本語論文数本(国内出版の書籍に収載)が、近日中に公表される予定である。中間成果の公表としては、シンガポールで開催されたAsian Law & Society Associationの年次大会においてMeaning of Suing in Japan and Accisent Compensation Schemeとして発表した。その内容は上記の英語論文の形でとりまとめたものである。また台湾東呉大学の招きにより、医療事故被害とその救済システムについて、本研究で得られた知見をもとに発表を行った。台湾では、同様に被害及び責任意識に関するインタビュー調査も継続して実施した。またこれら研究の過程で、被害を受けた側だけでなく、過失を問われた側の心理的な傷についても多くの問題が存在していることが発見された。今後はこのテーマについても本研究の課題との関係で探求していくことを考えている。理論研究、調査研究の両面で順調に推移している。