hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ULSI極微細・高アスペクト比孔の低損傷形成研究

本研究は、ULSIデバイスプロセスにおけるSiO2コンタクト孔を、高アスペクト比で低損傷に、再現性良く形成することを目的として行われた。本研究は、コンタクト孔底部損傷の超高圧電顕観察、フロロカーボンプラズマと壁との相互作用、及び側壁保護エッチングから成る。まず、CHF_3/COを用いマグネトロンRIEで形成した0.1μm径のコンタクト孔列を断面TEM観察を行った。孔底部に斑点模様の欠陥と思われる像が見えるが、これは500°Cアニールで消滅し、そう重大な損傷が今のところ観察されない。しかし、実際はこの底部に金属を接触させると抵抗が高くなるとの報告があり、一層の研究が求められる。次に、C_4F_8誘導結合性プラズマ中のフロロカーボン種と壁との相互作用を調べるため、小型QMAとOES及び温度制御可能金属ステージを設けたICPリアクタを作製した。そして、ステージ近傍のフロロカーボン種に及ぼすステージ温度、ステージからの距離、ステージの自己バイアス電圧、滞在時間依存性を研究した。その結果、CF_x(x=1-3)ラジカルの全密度は、どの距離においても、ステージ温度の上昇とともに増加し、この増加は、ステージに近いほど顕著であり、またCF_3ラジカルが最も顕著な増加を示した。更に、ステージ温度を変えたときのラジカル密度の変化は、滞在時間を短くすると抑制できることが分った。最後に、レジスト側壁をエッチング中に保護して高アスペクト比エッチング形状を達成する研究を行った。そのため、堆積物を微小角で入射して側壁に堆積させる新エッチング法を検討した。その結果、マスク膜厚の変化はなく、また開口部の広がりも押さえることができ、0.15μm径、アスペクト比15の孔形成に成功した。本方法をボッシュ法エッチングの改良による超高アスペクト比シリコンエッチングを研究した。この結果をバイオチップ創製に活かすべく、Siトレンチ構造を酸化し、電気浸透流ポンプを形成した。このチップ裏側にAu電極を形成し、電圧をかけることで流れの向きを制御するFlow-FETを作製し、5Vをゲートに印加して、ゼータ電位を正負に自由に変えることに成功した。本研究は、益々微細・高アスペクト比化が進むULSI(超大規模集積回路)におけるコンタクト孔形成において、アスペクト比可変のnm寸法極微細孔を形成し、それを通過するラジカル種やイオン種の振る舞いを明確化し、その側壁・低部状態を独創的なX線光電子分光(XPS)測定法と超高圧透過型電子顕微鏡(TEM)観察を駆使し、その知見からプラズマ制御により低損傷極微細孔形成法を総合的に確立することを目的とする。本年度では以下のことが明らかになった。(1)極微細・高アスペクト比コンタクト孔を形成するには、まず、レジストの側壁のイオン衝撃による後退を抑制することが不可欠であり、一方そのために重合膜を堆積させると「エッチ・ストップ」が起こる。きのトレードオフを解決するため、テフロン膜の斜めスパッタによりレジスト側壁のみ膜を堆積し、フロロカーボン(CF_x)プラズマの気相からラジカル種を減じてCF^+_xイオンのみにした「役割分離法」によりSiO_2エッチングを試み、0.1μm、アスペクト比20のエッチングに成功した。

(2)この結果、水素の添加の有無に係わらず微細・高アスペクト比コンタクト孔形成が可能になり、コンタクト低部のSi下地へのCF^+_xイオンによるダメージを1.2MeVと400KeVのTEMにより評価した。その結果、水素無添加では10nm程度、水素添加では50nmに及ぶダメージ層が観察された。しかし、後者においては従来報告されている非晶質には至らず依然として結晶性が残っており、このダメージ層は約500°C附近から消滅するように見えるが、実は欠陥が広範囲に散らばることが判明した。1.高アスペクト比孔底部損傷の超高圧TEM観察:CHF_3/COを用いて形成した0.1μm径のコンタクト孔列の断面TEM観察で、孔底部に斑点模様の欠陥と思われる像が見え、これは500°Cアニールで消滅し、そう重大な損傷が今のところ観察されない。2.C_4F_8誘導結合性プラズマ中の金属壁近傍のフロロカーボン種と壁との相互作用:小型QMAとOES及び金属ステージを設けたICPリアクタを用いて、ステージ近傍のフロロカーボン種に及ぼすステージ温度、ステージからの距離、ステージの自己バイアス電圧、滞在時間依存性を研究した。その結果、CF_x(x=1-3)ラジカルの全密度は、どの距離においても、ステージ温度の上昇とともに増加し、この増加は、ステージに近いほど顕著であり、またCF_3ラジカルが最も顕著な増加を示した。一方、イオンとF原子密度は、ステージ温度の増加に伴いわずかに減少した。イオン種の減少は、ステージ近傍の電子温度の減少に起因している。また、ステージ温度を変えたときのラジカル密度の変化は、滞在時間を短くすると抑制できる。RFバイアスによるラジカルの脱離実験では、あるVdc以上のバイアスを印加した直後ラジカル密度に急激な増加が見られた。これらの結果より、壁の影響を制御するためには、(1)壁全体の実効的な排気が重要。(2)ガス流量の高い領域で調整されたレシピを持つシステムが好ましい。(3)壁の温度が制御でき、RFバイアスが壁に印加できるような装置は有利であることが判明した。3.低誘電率膜Viaドライエッチング後のCu表面のドライ洗浄:(1)H_2O雰囲気中における300°Cの熱処理によりCuの酸化物を金属Cuへと還元でき、更にCF_xやCH_xなどのC、F不純物の除去に有効。(2)O_2を添加したアセチルアセトン処理により、Cuを揮発性化合物にして表面から除去することが。(3)層間絶縁膜としてFlare【○!R】を用い、底をCu、側壁をFlare【○!R】とする微細溝パターンをRIEにより作製し、この溝がアセチルアセトン+O_2雰囲気とH_2O雰囲気中の熱処理により除去することを達成した。最終年度では、プラズマ発生部と自己バイアス発生部がコンピュータ制御可能な側壁保護エッチング装置を用い、ボッシュ法エッチングの改良による超高アスペクト比シリコンエッチングを研究した。プロセスは、(1)SF_6プラズマによる等方性エッチング、(2)C_4F_8/H_2による重合膜堆積、(3)SF_6/RIE(反応性イオンエッチング)、(4)酸素プラズマの工程を繰り返す。その結果、1μm幅でアスペクト比30のSiトレンチを実現した。しかし、本方法に起因するリップルが側壁に生じるので、平坦化するためにCF_4/O_2(1/3)を用いたマイクロ波ダウンフローエッチングを行った。
B型肝炎ウイルスのHBs抗原が関与する肝発癌機序の解明に関する研究

本年度は、これまでにHBs抗原発現ベクターによる検討で確認されたHBVの遺伝子型によるHBs抗原の細胞内蓄積への影響について、HBV複製コンストラクトを用いた検討を行っている。遺伝子型A, B, C株のHBs抗原発現ベクターの培養細胞への導入では、遺伝子型C株のHBs抗原の発現では、他の遺伝子型A, B株に比べ培養細胞内でのHBs抗原量が高く、培養上清中と培養細胞内のHBs抗原量の比を見ると、HBs抗原が細胞内に蓄積しやすいという結果が得られた。そこで本年度は臨床検体から得られた遺伝子型A, B, C株の全長配列を持つ複製コンストラクトを用いて、培養細胞内へのHBs抗原の蓄積を評価した。その結果、全長の複製コンストラクトでは遺伝子型C株で培養上清中のHBs抗原量が高く、細胞内との比率を見るとHBs抗原の分泌効率が高くなっていた。この用いるHBV発現系によりHBs抗原の分泌効率について異なる結果が得られたことは、HBs抗原の分泌にプロモーター等の発現様式の違いが関与しているためと考えられ、今後の検討が必要と考えられた。今後は、臨床検体で観察されるHBs抗原のプロモーター部分の変異や欠失がHBs抗原の分泌効率に与える影響を検討するとともに、各遺伝子型の多くの株で同様の検討を行うことによりHBs抗原の培養上清中への分泌効率に影響を与える因子について網羅的な解析を行っていく予定である。国内の急性B型肝炎症例から得られたHBVゲノムのs抗原領域の塩基配列を用い、これらの株のHBs抗原を発現するベクターを作製した。これらの発現ベクターをHepG2細胞に導入し、培養上清中と細胞内のHBs抗原量を測定したところ、株により培養細胞内と上清中のHBs抗原の発現比率が異なりHBs抗原量に比べ上清中のHBs抗原量が低いものでは、培養細胞内にHBs抗原が蓄積しているものと考えられた。そこで、これらのHBV株のs抗原領域の配列を比較し、HBs抗原の細胞内蓄積に影響を与える配列について検討を行ったが、特徴的なアミノ酸配列は同定されなかった。そこで、さらにHBsのプロモーター領域の塩基配列について検討を行った。HBs抗原の細胞内蓄積を認めるHBV株について、その全長遺伝子配列について検討したところ、pre-Sプロモーター領域に特徴的な変異(T2768G、T2552G)を認めた。そこで、これらの変異をHBs抗原発現ベクターに挿入し、HBs抗原の発現状態を解析した。その結果、プロモーター領域へのT2552Gの変異の挿入ではHBs抗原の発現に影響を与えなかったが、T2768Gの変異の挿入によりHBs抗原の細胞内への蓄積が観察された。以上の結果から、HBs抗原の細胞内蓄積にはHBs領域のアミノ酸配列ではなく、プロモーター領域の変異が関与している可能性があると考えられた。今後はHBs抗原の発現をM, L, SそれぞれのHBs抗原ごとに解析し、これらのHBs抗原のプロモーターの変異が細胞内蓄積と分布に与える影響の解析を行う。当初の予定ではHBs領域内でHBs抗原の蓄積と細胞内局在に影響を与える変異を同定し、それらの変異の中で肝発癌に影響するものを同定する予定であった。しかし、細胞内蓄積をきたすHBs抗原の配列には特徴的な変異は同定されなかった。本年度の検討によりHBs抗原の細胞内蓄積はHBs領域よりもむしろプロモーターの配列に影響されることが明らかとなり、その原因のひとつとなる変異が同定された。今後、同様にHBs抗原の細胞内蓄積をきたすHBV株を解析することにより、HBs抗原の局在に影響を与えるプロモーター領域を決定し関与している変異の同定を目指す。本年度は、HBVの遺伝子型が肝発癌に与える影響の違いに注目し、国内で主に検出される遺伝子型株のHBs抗原の細胞内蓄積について検討を行った。遺伝子型A, B, C株のHBs抗原発現ベクターをそれぞれ数クローンずつ作製し、培養細胞に導入後した後に細胞内と上清中のHBs抗原量を測定した。培養細胞内と上清中のHBs抗原量の比を見ることでHBs抗原の細胞内蓄積を評価した。その結果、遺伝子型C株のHBs抗原は遺伝子型A株及びB株のHBs抗原に比べ培養細胞内に蓄積することが明らかになった。そこで、この遺伝子型C株のHBs抗原領域の細胞内蓄積に関与している場所を同定するため、遺伝子型A株、B株のコンセンサス配列と、遺伝子型C株のコンセンサス配列のキメラHBs抗原発現ベクターを作製し、HBs抗原の細胞内蓄積の評価を行った。その結果、遺伝子型C株のHBs抗原領域の第一膜貫通領域よりN末端部分のアミノ酸がこのHBs抗原の細胞内蓄積に関与していることが明らかとなった。現在、HBs抗原のみでなく、preS1やpreS2を含むHBs抗原領域やHBVゲノムの1.4倍長を持ちウイルスの生成が観察されるコンストラクト等でも同様の事象が観察されるか検討を行っている。さらに今後は、これらの発現ベクターを導入した細胞においてERストレスやROSの産生が増強されないか検討を進める予定である。昨年までの検討では、HBs抗原の細胞内蓄積に影響を与える変異は同定されなかった。本年度は、国内で検出されるHBVの主要な遺伝子型A, B, C株のHBs抗原領域を培養細胞内で発現するベクターを構築し、遺伝子型がHBs抗原の細胞内蓄積に与える影響について検討を行った。

HBs遺伝子のN末端にFLAGタグを挿入した発現ベクターを構築し、遺伝子型Aはコンセンサス配列を含む5株、遺伝子型Bはコンセンサス配列を含む8株、遺伝子型Cはコンセンサス配列を含む11株を準備した。これらの発現ベクターをHepG2細胞に導入し、培養上清中と細胞内のHBs抗原量を測定することで、培養細胞内へのHBs抗原の蓄積を評価した。その結果、遺伝子型C株のHBs抗原の発現では、他の遺伝子型株に比べ培養細胞内でのHBs抗原量が高く、HBs抗原が細胞内に蓄積していると考えられた。そこで、この細胞内のHBs抗原蓄積に関与する遺伝子型C株のHBs抗原内の領域を同定するため、遺伝子型C株のコンセンサス配列と遺伝子型A株、B株のコンセンサス配列のキメラ株発現ベクターを作製し、培養細胞内でのHBs抗原の蓄積を評価した。その結果、遺伝子型A株、B株のコンセンサス配列の第一膜貫通領域よりN末端部分を遺伝子型C株に置換したコンストラクトでは、HBs抗原が培養細胞内に蓄積するようになり、逆に遺伝子型C株のコンセンサス配列のN末端領域を遺伝子型A株、B株に置換したコンストラクトでは、培養上清中に放出されるようになった。遺伝子型A株とC株及び遺伝子型B株とC株のN末端部分にはそれぞれ2つの異なるアミノ酸変異を認めており、遺伝子型C株のこれらのアミノ酸がHBs抗原の細胞内蓄積に関与していると考えられた。本年度はB型慢性肝炎の進展と病態に影響を与えるHBc領域の変異が、HBVのライフサイクルに与える影響について検討を行った。HBc領域のP79QとI97Lの変異はB型慢性肝炎の病態に関与していることが報告されており、これらの変異株が検出される患者ではHBV DNA量が低く、ALTが鎮静化し、HBs抗原が消失しやすいため治療介入の必要性が低いことが報告されている。そこで、これらの変異がHBV関連蛋白質の蓄積やウイルス粒子産生能に与える影響の解析を行った。HBVの複製が可能な遺伝子型C株のHBV複製コンストラクトを用い、P79QとI97Lの変異を入れた株を作製した。それらのコンストラクトを培養細胞に導入し、HBs抗原量とHBcr抗原量、さらにウイルス粒子産生に与える影響について評価した。HBc領域のI97L変異を持つ株を導入した細胞では、培養細胞内、培養上清中ともにHBs抗原量のわずかな低下を認めたが、ウイルス粒子の材料と考えられるHBcr抗原については低下していた。また、感染性ウイルス粒子の産生能を検討したところ、培養上清中の感染力価も低下していた。そこで、複製コンストラクト導入時に培養細胞中でカプシドにパッケージされているHBV DNA量を測定したところ、これらの変異株ではカプシド内HBV DNA量も低下していることも明らかとなった。以上の結果から、これらのHBc領域の変異はHBVコア蛋白質を低下させることで、HBVのウイルス産生能を減弱させると考えられた。今後、得られた結果を複数のHBV株で検討した上で、これらの変異が影響する感染性ウイルス粒子の産生過程についても詳細な検討を行いたい。HBc領域のP79QとI97Lの変異がHBs抗原の産生と蓄積、さらにウイルス粒子の材料であるHBcr抗原の産生に与える影響の評価を行った。HBVの複製が可能な遺伝子型C株の1.4倍長のHBV複製コンストラクトにこれらの変異を導入し、培養細胞にトランスフェクションした後に、培養細胞内と上清中のHBs抗原量及びHBcr抗原を測定した。
酸化セリウム系固溶体のナノレベル欠陥構造と組成の関係

酸化セリウム固溶体(ネオジム、ガドリニウム、あるいはイットリウム添加酸化セリウム)に関して、(1)その薄膜の作製法、(2)ナノレベルの欠陥構造の組成依存性や(3)加熱時間依存性を調べた。(1)薄膜作製法としては均一沈殿法を用いたフロー式反応装置法と化学浴槽浸漬法、また、酸化物粉体を用いた水熱法を確立した。膜厚を薄く維持したい時はフロー式反応装置法や化学浴槽浸漬法が適しており、膜厚を厚くしたい時は水熱法が適していた。(2)1500°Cで焼成後急冷した酸化セリウム固溶体をX線回折法で調べると、約040mol%NdO_<1.5>(あるいはGdO_<1.5>,YO_<1.5>)添加CeO_2は蛍石型構造で、約45mol%以上NdO_<1.5>(あるいはGdO_<1.5>,YO_<1.5>)添加CeO_2では蛍石型構造にサテライトピークが追加された形で、希土類C型構造と区別がっかなかったが、添加物による差はなかった。しかし、ラマン分光結果は添加物間に差があった。Nd-CeO_2ではCeとOの結合に由来するラマンバンドに組成依存性はなく、Nd添加による影響を受けていないが、Gd-CeO_2では030mol%GdO_<1.5>添加CeO_2のCeとOの結合と4070mol%GdO_<1.5>添加CeO_2のCeとOの結合に違いがあり、Y-CeO_2では4070mol%YO_<1.5>添加CeO_2のCeとOの結合に由来するラマンバンドは少しずつ変化した。つまり、Ndを添加したCeO_2が蛍石型構造を強く維持していた。(3)20または60mol%NaO_<1.5>,GdO_1.5またはYO_<1.5>添加CeO_2を900°Cと1400°Cで最大336日まで加熱し、構造変化の有無をX線回折とラマン分光で調べた。その結果、Nd-CeO_2とGd-CeO_2は900°Cと1400°Cの両方において蛍石型構造を長期問維持し、安定であること、60mol%YO_<1.5>添加CeO_2は長期間焼成すると蛍石型構造から格子定数の異なる希土類C型構造へ変化することが明らかとなった。このY-CeO_2については短時間で格子定数の異なる希土類C型構造になると文献では報告されており、本結果とは異なっている。この違いは試料の作製法を源とした試料の純度が原因と考えられた。つまり、構造変化が純度に依存することを見出した。その結果、Nd-CeO_2とGd-CeO_2は900°Cと1400°Cの両方において蛍石型構造を長期問維持し、安定であること、60mol%YO_<1.5>

添加CeO_2は長期間焼成すると蛍石型構造から格子定数の異なる希土類C型構造へ変化することが明らかとなった。このY-CeO_2については短時間で格子定数の異なる希土類C型構造になると文献では報告されており、本結果とは異なっている。この違いは試料の作製法を源とした試料の純度が原因と考えられた。つまり、構造変化が純度に依存することを見出した。硝酸セリウム、硝酸ネオジムなどの混合水溶液から共沈法により各種濃度のNdO_<1.5>添加CeO_2、GdO_<1.5>添加CeO_2、YO_<1.5>添加CeO_2の粉末試料を作製し、9001400°Cの温度で焼成した。これらの試料をX線回折、ラマン分光で評価した。X線回折結果からNdO_<1.5>,GdO_<1.5>,YO_<1.5>を0約40%添加したCeO_2は蛍石型構造で、4575%NdO_<1.5>,40100%GdO_<1.5>,50100%YO_<1.5>添加CeO_2は希土類C型構造であり、3つの添加物を含むCeO_2の結晶構造は幅広い濃度領域で同じであった。しかし、ラマン分光ではこれらの試料間に差が見られた。Nd-CeO_2ではCeとOの結合に由来するラマンバンドに変化がなく、この結合がNd添加によって影響を受けていないことが分かった。Gd-CeO_2では30mol%GdO_<1.5>と40mol%GdO_<1.5>の間でCeとOの結合に由来するラマンバンドが急に変化したが、それ以外の濃度では変化しない。一方、Y-CeO_2では3080mol%YO_<1.5>の間でCeとOの結合に由来するラマンバンドは少しずつ変化した。すなわち、Nd,Gd,Y添加によって結晶構造は同じように変化するが、CeとOの結合に与える影響は違うことが明らかとなった。TEM観察や長時間加熱による影響については目下検討中である。さらに、CeO_2薄膜の作製も行った。フロー式反応装置に電極を導入し、均一沈殿法による反応をZrO_2基板上で行い、CeO_2薄膜を作製することに成功し、その作製条件についても検討した。希土類元素(イットリウム、ガドリニウム、ネオジム)の硝酸塩と硝酸セリウムを原料とし、希土類元素添加酸化セリウム(20%,40%,60% Y-CeO_2,20%,60% Gd-CeO_2,20%,60% Nd-CeO_2)を共沈法で作製した。これを900°Cあるいは1400°Cに4h336日加熱して得られた試料をX線回折、Raman分光、電子顕微鏡で評価した。1400°Cで4h焼成した試料の電子線回折では60%Y-CeO_2,60%Gd-CeO_2,60%Nd-CeO_2に差はなく、希土類C型構造であった。しかし、20% Y-CeO_2,20%Gd-CeO_2の電子線回折では一部の方位で希土類C型構造が観察され、部分的に蛍石型構造でないところがあるという違いが見出された。20%,60%Nd-CeO_2や20% Y-CeO_2を900°Cで336日加熱した試料ではX線回折でもRaman分光でも結晶構造の変化などは見られなかった。しかし、Y-CeO_2を長期間加熱するとRaman分光の結果に少し差が観察され、特に900°Cで112336日加熱したものには新しいRamanバンドが見られた。しかし、これと同じ試料のX線回折結果には目立った違いは見えず、900°Cで長期間加熱したときの構造変化は小さいものであった。20%,60% Gd-CeO_2や60% Y-CeO_2にっいては現在でも長期間加熱実験を続けている最中である。前年度はフロー式反応装置を用いてZrO_2基板上にCeO_2薄膜を作製したが、今年度は均一沈殿による化学浴槽浸漬法を用いてガラス基板上にCeO_2を付着させることを試みた。反応時間は20h以上を必要としたが、この方法でCeO2薄膜を付着させることに成功した。20%および60%ガドリニウム添加酸化セリウム、60%イットリウム添加酸化セリウムを1400°Cあるいは900°Cで長期間(148週間)加熱した試料を作製し、X線回折、Raman分光、電子顕微鏡で評価した。
高温超伝導体の異方性とその制御

本研究は、工業的に応用可能な優れた超伝導材料あるいは超伝導デバイスを創製するため、(1)異方性の化学的制御と新物質探索、(2)異方性とボルテックス状態の解明、(3)原子層制御と電子機能設計を目的として組織されたものである。成果は以下の通りである。(1)異方性の化学的制御と新物質探索高圧合成によりRe添加水銀超伝導体HR_<1-x>Re_xCa_<n-1>Cu_nO_yの単相化に成功し、ポストアニールによりピニング特性が改善された。中性子回折によりReとHgが規則配列し、異方性が低減することによると考えられる。高濃度Pb置換Bi2212単結晶で不可逆磁場の大幅な上昇が見出され、有効なピニングセンターの存在を示した。高分解能電子顕微鏡により、高濃度鉛相と低濃度鉛相が交互に帯状に析出し、この界面が磁束に対する有効なピンとして働いているとしている。この他低次元スピンギャップ系の梯子格子をもつ化合物やY247の構造に関し、新しい知見が得られた。(2)異方性とボルテックス状態の解明La系、Y系、Bi系の単結晶を用いて唯一の一次相転移とみられる磁束格子融解転移がSQUID、局所磁化測定、超音波測定、複素帯磁率、磁気トルク測定によって研究された。また、磁束融解転移が理論的に検討された。一方、27テスラまでの高磁場中での無双晶YBCOの磁束融解転移が明らかにされ、その他STMによる磁束に直線観察の試みがなされた。(3)原子層制御と電子機能設計STM、同軸イオン散乱分光法、RHEEDなど表面解析技術を駆使して表面原子層の制御や成長メカニズムの解明が行われ、薄膜作製における原子層制御技術は着実に進歩した。積層型SIS接合として、a軸配向した高T_cのY123酸化物薄膜の間にSrTiO_3を挟んだデバイスの作製に成功した。この他局在準位制御による接合の特性、Y123薄膜の準粒子注入効果、La系単結晶の固有ジョセフソン効果を用いたスイッチ素子の検討、Y123/強誘電体による電界効果などの研究が行われた。本研究は、(1)異方性の化学的制御と新物質探索、(2)原子層制御と電子機能設計、(3)異方性とボルテックス状態の解明を目的として組織されたものである。本年の成果は以下の通りである。(1)異方性の化学的制御と新物質探索: Bi系の大きい異方性を制御する目的で、AglとHg_2Cl_2をBiO層間にインターカレートすることに成功し、超伝導性を調べた。Hg系銅酸化物にReを添加するとHg位置にReが置換することを確かめ、異方性が改善され、良好なピニング特性を示すことを見出した。不可逆磁界が10T以上になるので、実用材料としての可能性が高まった。新物質としては高圧合成により梯子格子からなるSrCu_2O_3とSr_2Cu_3O_5が発見され、その物性が検討された。

その結果、理論から予想されたスピンギャップが2本足梯子格子SrCu_2O_3で見出され、さらに理論的に予想されるキャリアドープによる超伝導化への努力が行われている。(2)原子層制御と電子機能設計:プラズマ励起現象を利用した超高速超伝導結晶デバイスが提案された。人口粒界接合におけるジョセフソン輸送特性が調べられ、またSISトンネル接合として期待されているa軸配向YBCO薄膜で、クラックのない高T_cの薄膜作製に成功した。Yを一部Caで置換したYBCOを常伝導体としたYBCOのSNSトンネル接合を作り、そのトンネル特性を明らかにした。SrTiO_3とYBCOのヘテロ接合を用いて電界効果が測定され、KT転移点の変化を観測した。(3)異方性とボルテックス状態の解明:La系、Y系、Bi系および有機超伝導体の低磁場-温度の相図の中で、唯一の一次相転移と思われる磁束格子融解転移について、実験的には、SQUID、局所磁場測定、超音波測定、磁気トルク測定によって検討され、またその転移について理論的な説明がなされた。一方、これまでBi-2212でジョセフソンプラズマ共鳴が観測され注目されているが、Bi-2201でマイクロ波吸収を磁場の関数として測定し、ジョセフソンプラズマ共鳴の存在を明らかにした。その現象はBi-2212ときわめて異なっている。この他STMによる高温超伝導トンネルスペクトル観察の問題点について議論された。本研究は、工業的に応用可能な優れた超伝導材料あるいは超伝導デバイスを創製するため、(1)異方性の化学的制御と新物質探索、(2)異方性とボルテックス状態の解明、(3)原子層制御と電子機能設計を目的として組織されたものである。成果は以下の通りである。(1)異方性の化学的制御と新物質探索高圧合成によりRe添加水銀系超伝導体Hg_<1-x>Re_xSr_2Ca_<n-1>Cu_nO_yの単相化に成功し、ポストアニールによりピニング特性が改善された。中性子回折によりReとHgが規則配列し、異方性が低減することによると考えられる。高濃度Pb置換Bi2212単結晶で不可逆磁場の大幅な上昇が見出され、有効なピニングセンターの存在を示した。高分解能電子顕微鏡により、高濃度鉛相と低濃度鉛相が交互に帯状に析出し、この界面が磁束に対する有効なピンとして働いているとしている。この他低次元スピンギャップ系の梯子格子をもつ化合物やY247の構造に関し、新しい知見が得られた。(2)異方性とボルテックス状態の解明La系、Y系、Bi系の単結晶を用いて唯一の一次相転移とみられる磁束格子融解転移がSQUID、局所磁化測定、超音波測定、複素帯磁率、磁気トルク測定によって研究された。また、磁束融解転移が理論的に検討された。一方、27テスラまでの高磁場中での無双晶YBCOの磁束融解転移が明らかにされ、その他STMによる磁束の直線観察の試みがなされた。(3)原子層制御と電子機能設計STM、同軸イオン散乱分光法、RHEEDなど表面解析技術を駆使して表面原子層の制御や成長メカニズムの解明が行われ、薄膜作製における原子層制御技術は着実に進歩した。積層型SIS接合として、a軸配向した高T_cのY123酸化物薄膜の間にSrTiO_3を挟んだデバイスの作製に成功した。この他局在準位制御による接合の特性、Y123薄膜の準粒子注入効果、La系単結晶の固有ジョセフソン効果を用いたスイッチ素子の検討、Y123/強誘電体による電界効果などの研究が行われた。
「法律行為論の本質論」についての体系的・原理的研究

本研究では、私法体系の再編をも視野に入れ、法律行為論を再構築するために、何故、法律行為の当事者の「意思」に基づいて解決することが困難な「法律行為論の限界」の問題が生じたのか、その理由(「法律行為論の本質論」)を体系的・原理的に検討した。その結果、「法律行為論の限界」の問題は、1(体系的観点)私法体系が「インスティトゥツィオーネン方式による義務・他律の啓蒙期自然法体系」から「パンデクテン方式による権利・自律の近代私法体系」へと転換したことにより生じ、その後、2(原理的観点)自由意思概念が「自律的・規範的意思」から「自律的・事実的意思」へと変質したために顕在化したことを明らかにした。1.本研究は、伝統的な法律行為論の限界を克服し、新たな私法理論を構築するべく、法律行為論成立以前の啓蒙期自然法体系と法律行為論成立以後の近代私法体系の法構造・思考原理を比較・検討し、私法体系における法律行為論の位置づけについて検討したうえで、何故、法律行為論に限界が生じたのか、体系的・原理的な観点から明らかにしようとするものである。2.初年度は、このような法律行為論の本質を明らかにするための基礎作業として、まず、啓蒙期自然法論における莫大損害をめぐる取扱いを検討し、啓蒙期自然法体系の法構造と思考原理の特徴を明らかにした。3.2年目となる今年度は、そのような啓蒙期自然法体系が、どのようにして近代私法体系へと転換していったのか検討した。具体的には、「私的自治の原則」、「権利能力平等の原則」、「所有権絶対の原則」といった近代私法の三大原則が、いかなる思考原理によって確立されたのかという分析を通じて、啓蒙期自然法体系から近代私法体系への展開につき検討した。その際、思考原理レベルでの影響関係という観点から、私法体系をパラダイム転換させる哲学的基礎を築いた者として、カントをとりあげ、カントの『人倫の形而上学の基礎づけ』と、『人倫の形而上学』を中心に検討した。4.その結果、カントが、啓蒙期自然法論とは全く異なる、「自由=自律」を基調とする「自由の体系」を構築したうえで、他律から自律へと思考転換させ、自律的意思、自律的人格といったことを基礎に、権利概念を自律によって哲学的に基礎づけ、次の近代私法へと繋がる新たな途を切り開いたことが明らかとなった。また、近代私法の三大原則は「自由」と「平等」を体現するものとして、パンデクテン方式による「権利=自律」の体系を担保するものとして機能しており、自由と平等が段階的に確立していくことによって近代私法体系が成立していったことも明らかとなった。1.本研究は、私法体系の再編をも視野に入れ、新たな私法理論を構築するために、何故、法律行為の当事者の「意思」に基づいて解決することが困難な「法律行為論の限界」が生じたのか、法律行為論を中核におく「近代私法体系」とそれ以前の「啓蒙期自然法体系」の法構造と思考原理といった体系的・原理的観点から、その理由(法律行為論の本質論)を解明しようとするものである。2.そのために、まず初年度は、啓蒙期自然法体系のもとでは、法律行為論の限界の問題は契約正義一般の問題と理解でき、それが莫大損害という法制度によって解決されてきたことから、その展開の検討を通じ、啓蒙期自然法体系の法構造と思考原理について考察した。3.そして、昨年度は、近代私法体系へのパラダイム転換をもたらせたカントにつき検討し、カントが「物」とは明確に分離した自由・平等な「人格」概念を基点に、自律的意思概念に基づく「権利」の体系の哲学的基礎を築いたことを明らかにした。また、「自由」と「平等」は、近代市民社会の成立とともに段階的に確立され、それらが近代私法の三大原則によって確保されるとともに、「パンデクテン方式による権利・自律の体系」によって裏面から担保されていることも明らかにした。4.以上を前提に、最終年度は、啓蒙期自然法体系との対比から近代私法体系の法構造と思考原理について考察し、法律行為論の限界を克服するために展開された前提論(行為基礎論)の検討を通じ、法律行為論に限界が生じた理由(1義務・他律から権利・自律へと転換し、近代私法体系のもとでは、客観的・外部的基準を用いずに当事者の自律的意思に基づき解決しなければならなず〔自律的意思論のジレンマ〕、2資本主義の発展に伴う予測可能性と法的安定性の要請から表示主義が台頭し、「自律的・規範的」な意思が「自律的・事実的」な意思へと変質し、法律行為論の射程が狭まったため)を明らかにした。

1.本研究は、何故、法律行為の当事者の意思からだけでは解決することが困難な「法律行為論の限界」の問題が生じたのか、その理由を体系的・原理的観点から明らかにしようとするものである。すなわち、ヨーロッパ大陸法系に存在する2つの法体系ーフランス民法典が範となる法律行為論成立以前の啓蒙期自然法体系と、ドイツ民法典が範となる法律行為論成立以後の近代私法体系ーの法構造・思考原理の相異を比較・検討し、その理由を明らかにしようとするものである。2.「法律行為論の限界」の問題とは、換言するならば、当事者が自律的に決定した契約内容につき、契約遵守原則を貫徹すると、取引の対価的均衡が崩れ、必ずしも衡平・妥当とはいえない場合に、契約の拘束力を制限するための正当化根拠をいかなる点に求め、どのようにして給付と反対給付の等価性を確保するべきであろうか、という問題である。このような場合に、法律行為論成立以前の啓蒙期自然法体系のもとでは、莫大損害論が展開されてきたが、法律行為論成立以後の近代私法体系のもとでは、主として、莫大損害論が廃棄され、行為基礎論が展開された。そのため、莫大損害の法理を採用するか否かが、啓蒙期自然法体系と近代私法体系という2つの大きな法体系の相異を示す一つの基準とされる。3.このようなことから、初年度は、莫大損害論の展開を通じて、啓蒙期自然法体系の法構造と思考原理を明らかにしたうえで、その後、カントが、どのようにして、客観的・外部的基準をも用いる義務・他律の啓蒙期自然法体系から、客観的・外部的基準によらない権利・自律の近代私法体系への転回を促したのか、いわば、私法体系のパラダイム転換となる哲学的基礎をどのように築いたのか検討した。今年度は、初年度に十分になしえなかった課題につき検討を加えたうえで、近代私法体系の法構造と思考原理を明らかにするべく、次の8点につき検討・考察することを予定していた。1サヴィニーによるパンデクテン方式による権利の体系の確立についての検討、2サヴィニーの私法体系とヘーゲルの私法体系の比較検討、3近代私法の三大原則との関係からパンデクテン方式による権利の体系の意義の検討、4近代私法体系のもと莫大損害が廃棄された理由の検討、5近代私法体系のもとヴィントシャイトが前提論を提唱した理由の検討、6ドイツ民法典の私法理論・法体系・法構造と莫大損害ないし前提論の取扱いの検討、7近代私法体系の法構造と思考原理の解明、8最終年度に向けた、これまでの研究成果の整理・再検討と予備的考察およびドイツでの現地調査・資料収集。このように、今年度は、昨年度の報告書にも記していたように、最終年度に余裕をもたせるべく、当初の計画段階から多くの課題を設定していたため、適宜調整して行うことを予定としていた。実際には、初年度に取り残した「カントによる思考転換」という検討課題が予想以上に広がりをみせ、カントの著作全体の中で、ルソーとの比較・検討等をも行ったうえで、カントの体系・思考原理を位置づけたため、それだけで一つの研究テーマとなりうるような本格的な研究となってしまい、多くの時間が割かれた(この研究の概要は、2012年6月21日に赴任先の桐蔭法学研究会にて報告済で、総論的な部分については同年6月に原稿を脱稿・初校済で、各論的な部分については次年度前半に公表する予定である)。その結果、研究の進展はなされているものの、今年度予定していた上記8点のうち、12347の点については予備的考察を終えているが、568の点については時間的な都合から未検討となっているため、全体としては遅れているといわざるをえない。初年度は、これまでの研究成果をふまえ、少し余裕をもって計画を立てていたことから、おおむね順調に進展したものと思われる。具体的には、初年度は、今後の研究の基礎となる次の5点につき、検討・考察を行うこととしていた。(1)啓蒙期
惑星内核と外核の磁気流体相互作用の研究

惑星内核と外核の磁気流体運動の相互作用を理論的・数値的に調べ,惑星中心核内の流体運動の基本的な性質を解明した.まず,外核での磁場から内核内部運動への影響の理論的に考察し,外核からの磁場のジュール熱によって引き起こされる内核中の流れ場を解析的および数値的に求めた.次に,外核上部境界直下の安定成層へ下面からの流れ場がどの程度貫入するかを理論的に計算し,数値計算により貫入距離の理論的表現の正当性を確かめた.さらに,内核と外核の磁気流体結合数値モデルの数値実験を行い,内核中の流れ場がジュール熱によって赤道域で下降流,極域で上昇流が生成される様子を例示した.平成25年度は内核および外核における磁気流体の支配方程式と境界条件の定式化を行い,スペクトル法による内核外核結合数値モデルを構築することができた.外核に対する内核の影響の素過程を調べるための数値実験として,内核表面での緯度方向に不均一な浮力フラックス分布を与えて外核内に生じる流れ場・磁場および熱的状態を求めることを行った.その結果,一様な浮力フラックス分布および赤道で強い浮力フラックス分布の下では,自己維持的ダイナモ解がたやすく得られたが,極域で強い浮力フラックス分布を与えた場合には自己維持的ダイナモ解が見いだされなかった.一方,外核での磁場から内核内部運動への影響を理論的に考察することを行った.内核の表面が鉛直方向に変位することの影響を取り込んで,外核からの磁場ジュール熱によって引き起こされる内核中の流れ場を吟味した.その結果,内核外核境界における相変化の速度が十分に速ければ内核の地震波速度異方性を説明できる流れ場を引き起こせるが,相変化の速度が遅い場合には,地震波速度の異方性を説明するために都合の悪い内核外核境界付近に強い逆流が発生することが見いだされた.平成26年度は,外核中の磁気流体ダイナモ解の多様性の要因の一つである上部境界直下の安定成層の存在の影響を調べることを行った.この安定成層は内核外核の相互作用の結果として生じるとも考えられている.すなわち,惑星全体の永年冷却にともない内核外核境界において外核側に放出される軽元素が上昇し上部境界附近に蓄積することにより形成されていると推測されている.まず,半無限平面領域で安定成層している一様磁場にさらされた回転ブシネスク磁気流体の振舞いを理論的に考察した.安定成層が十分に強い近似を施すことにより,下面境界からの渦運動に対して流体運動は慣性重力波に対応する速いモードとアルフベン波に対応する遅いモードの2つに分類されることを示した,このうち,より遠くまで安定成層中を伝播可能な遅いモードの成層中への貫入距離の解析的表現を提示した.この結果を踏まえて,回転球殻中の磁気熱対流の中立モードをの構造を計算し,それらの構造と解析的に求められた貫入距離を比較し整合的な結果を得ることができた.その結果を地球の状況と先行研究のダイナモ計算に適用し,安定成層を十分に貫く磁気流体擾乱が存在しうることを議論した.平成27年度は平成25年度に構築した内核と外核の磁気流体結合数値モデルを用いたパラメター数値実験を行った.この結合モデルでは,内核の流れが外核中のダイナモ作用によって生成される磁場のジュール熱によって駆動される.その流れが内核外核境界での軽成分フラックス分布を通じて外核中の流れに影響を与える.数値計算に用いた無次元数の値はレイリー数1000,プラントル数1,エクマン数0.0001,磁気プラントル数3,内外半径比0.35である.内核と相互作用しない場合と内核と相互作用する場合について, 3倍の磁気拡散時間まで時間積分を行ったところ,どちらの場合もダイナモ作用によって磁場が生成維持される状態が得られた.最終状態の磁気エネルギーは同程度の大きさであった.内核と相互作用する場合には,内核外核境界赤道付近に生成される赤道反対称なトロイダル磁場が内核に貫入し,そのジュール熱によって赤道域で下降流,極域で上昇流が生成されている.このような流れは平成26年度に理論的に検討した内核中の流れの様子と整合的である.しかしながらその振幅が小さく,外核中のダイナモ作用への影響は小さいようにみえる.結果として,内核と相互作用しない場合と内核と相互作用する場合の外核中のダイナモ作用の様子に目だった差は見られなかった.より強い磁場が外核中において生成されるパラメターで数値実験を行い,外核のダイナモ作用に対する内核の影響が現れるか否かを今後検証していく必要があるだろう.惑星内核と外核の磁気流体運動の相互作用を理論的・数値的に調べ,惑星中心核内の流体運動の基本的な性質を解明した.まず,外核での磁場から内核内部運動への影響の理論的に考察し,外核からの磁場のジュール熱によって引き起こされる内核中の流れ場を解析的および数値的に求めた.次に,外核上部境界直下の安定成層へ下面からの流れ場がどの程度貫入するかを理論的に計算し,数値計算により貫入距離の理論的表現の正当性を確かめた.さらに,内核と外核の磁気流体結合数値モデルの数値実験を行い,内核中の流れ場がジュール熱によって赤道域で下降流,極域で上昇流が生成される様子を例示した.

平成26年度の計画は,平成25年度に構築したモデルの正しさを確かめるための数値実験を実行する予定であったが,内核外核相互作用の結果の一つである安定成層の外核中の磁気流体ダイナモに対する影響を調べることに時間を費してしまい,モデルの検証実験を進めることができなかった.しかしながら,ダイナモ解に対する内核外核相互作用の素過程の影響の一つを解析的に調べることができたことは意義深いと自負している.地球流体力学,惑星内部物理学今後は平成25年度に構築したモデルの正しさを確かめるための数値実験を実行する.内核部分のモデルのチェックには理論的に計算した外核内の磁場に対する内核の応答問題の解を用いる.理論的考察で用いた磁場分布に外核の状態を固定し,内核部分の流れ場温度場および磁場の時間発展を計算し,定常解が解析解と一致することを確かめる.一方で,外核部分のモデルチェックには,内球を剛体球としているダイナモベンチマークのCASE2の解を用いる.内球での温度を一定に固定し,粘性率を次第に大きくしていくことにより内球の状態を剛体球に近づけることで,ベンチマークの解に近づくかどうかチェックする.数値モデルのチェックを行った後に,系統的な大規模数値実験を開始する.数値実験の結果の比較のためのベースとなる解として内核を剛体球としているダイナモベンチマークのCASE2を外核の基本的状態として用いる.主として内核の粘性率・熱拡散率などの物性パラメターを変化させたときの内核と外核内の状態の変化を調べていく.特に注目する点として以下の項目があげられる.地震波の観測から内核内の結晶構造の異方性と内核内の流体運動のパターンと強度が推定されている.したがって,内核内部の流れの強さとパターンのパラメター依存性を調べることは地球科学的にも興味ある点である.また,地震波の観測から内核が0.3度/年で自転より速く回転していることが示唆されている.その回転の生成メカニズムと回転角速度のパラメター依存性を調べることは興味深い.内核外核結合数値モデルを構築するところまで達成できたため.平行して,外核中の流れ場とダイナモ過程および内核中の流れ場を引き起こす素過程の数値実験および理論的考察を行うことができたため.前年度未使用額がほぼそのまま継続して残ったため次年度使用額が生じた。今後は平成25年度に構築したモデルの正しさを確かめるための数値実験を実行する.内核部分のモデルのチェックには理論的に計算した外核内の磁場に対する内核の応答問題の解を用いる.理論的考察で用いた磁場分布に外核の状態を固定し,内核部分の流れ場温度場および磁場の時間発展を計算し,定常解が解析解と一致することを確かめる.一方で,外核部分のモデルチェックには,内球を剛体球としているダイナモベンチマークのCASE2の解を用いる.内球での温度を一定に固定し,粘性率を次第に大きくしていくことにより内球の状態を剛体球に近づけることで,ベンチマークの解に近づくかどうかチェックする.数値モデルのチェックを行った後に,系統的な大規模数値実験を開始する.数値実験の結果の比較のためのベースとなる解として内核を剛体球としているダイナモベンチマークのCASE2を外核の基本的状態として用いる.主として内核の粘性率・熱拡散率などの物性パラメターを変化させたときの内核と外核内の状態の変化を調べていく.特に注目する点として以下の項目があげられる.地震波の観測から内核内の結晶構造の異方性と内核内の流体運動のパターンと強度が推定されている.したがって,内核内部の流れの強さとパターンのパラメター依存性を調べることは地球科学的にも興味ある点である.また,地震波の観測から内核が0.3度/年で自転より速く回転していることが示唆されている.その回転の生成メカニズムと回転角速度のパラメター依存性を調べることは興味深い.次年度使用分は論文投稿時の費用
北朝隋唐期におけるソグド人－墓誌史料を中心に－

本研究では、ソグド人がシルクロード交易現れて以降、その交易をほぼ独占し、さらには武人として中華王朝に仕えて多大な影響を有した状況から、10世紀以降に諸民族の間に消えていくというソグド人の活動の盛衰の諸相を墓誌史料を用いて明らかにする。最終年度の実績は以下のとおりである。(1)墓誌の研究基盤情報の整理による墓誌史料の性格の解明:当初の計画の通り、ソグド人墓誌を収集し、墓誌の情報のデータベース化・テキスト化を継続した。また、2016年3月までに収集した北朝北宋時代のソグド姓墓誌の典拠(所在)とそれらの墓誌内容の分析結果を後掲拙著『東部ユーラシアのソグド人』に掲載し発表した。(2)ソグド人の活動動向とそれが与えた影響:本年度は以下2つのテーマを進展させた。「1唐代の羅姓の墓誌について」ソグド人の交易活動に深く関係していたバクトリア人に注目。現在、羅姓のバクトリア人の墓誌は全部で4件存在し、これらの墓主はいずれも婚姻関係・居住地にソグド人との共通点があることが判明した。「2唐後半期における賜姓ソグド人について」ソグド人を見つけ出す重要な鍵となるソグド姓を賜姓によって喪失したソグド人について、以前(2007・2009年)に口頭報告した内容をまとめ直し、既に脱稿済みである。本研究の最大の成果として、単著『東部ユーラシアのソグド人ーソグド人漢文墓誌の研究ー』を汲古書院より出版した。本書は、現時点までに報告されているソグド人の墓誌史料を網羅的に用いることで、東部ユーラシア地域におけるソグド人について考察したものである。近年の中国における墓誌の発掘・報告の状況からすれば、おそらく今後もソグド人の墓誌は増加し、本書のデータは刻一刻と古くなるはずであるが、本書で発表した見地は、ソグド人墓誌の基礎的研究として有用であり続けるはずである。本書の出版によって、本研究の最終目標を達成したことになる。28年度が最終年度であるため、記入しない。本研究では、ソグド人がシルクロード交易に現れて以降、その交易をほぼ独占し、さらには武人として中華王朝に仕えて多大な影響力を有した状態から、10世紀以降に民族と民族との間に消えていくというソグド人の活動の盛衰の諸相を墓誌史料を用いて明らかにする。2014年度の実績は以下のとおりである。(1)墓誌の研究基盤情報の整理による墓誌史料の性格の解明「1ソグド人の墓誌史料とはどのような史料群なのか」について、当初の計画の通り、ソグド人墓誌を収集し、墓誌の情報のデータベース化・テキスト化を行うことができた。2014年度は、毛陽光・余扶危主編『洛陽流散洛陽流散唐代墓誌彙編』(上・下巻、国家図書館出版社、2013年12月)や趙力光主編『西安碑林博物館新藏墓誌續編』(上・下巻、陝西師範大学出版総社有限公司、2014年7月)などの拓本集が現地中国より出版されたことにより、これまで未公開であったソグド人の墓誌が数多く公開となった。以上を収集・データ化を進めることで、2015年3月時点で、北朝北宋時代のソグド姓墓誌は366件で、そこから457人分の情報を得ることができ、そのうち169人はソグド人であるといえることが判明した。(2)ソグド人の活動動向とそれが与えた影響。これまでの研究で蓄積してきたソグド人墓誌データベースと比較・照合することから、新たな見地が得られた「康令惲墓誌」について、2014年度は精読して訳注を作成した。また、その成果は、「青海シルクロード上のソグド人ー「康令惲墓誌に見る〓州西平の康氏一族ー」」として明治大学で開催された「第7回東アジア石刻研究会」や中国銀川で開催された「第2届絲綢之路国際学術討論会“粟特人在中国:考古発現与出土文献的新印証"」で報告し、論文としても羅豊・栄新江編著『絲綢之路上的粟特人』(寧夏文物考古研究所、2015年刊行予定)に掲載予定である。本研究では、ソグド人がシルクロード交易現れて以降、その交易をほぼ独占し、さらには武人として中華王朝に仕えて多大な影響を有した状況から、10世紀以降に民族と民族との間に消えていくというソグド人の活動の盛衰の諸相を墓誌史料を用いて明らかにする。2015年度の実績は以下のとおりである。(1)墓誌の研究基盤情報の整理による墓誌史料の性格の解明1ソグド人の墓誌史料とはどのような史料群なのかについて、当初の計画通りソグド人墓誌を収集し、墓誌の情報のデータ化・テキスト化を行うことができた。本年度は、趙君平・趙文成編『秦晋豫新出墓誌蒐佚』(全4冊、国家図書館出版社、2011年)とその続編である趙君平・趙文成編『秦晋豫新出墓誌蒐佚

続編』(全5冊、国家図書館出版社、2015年)を中心にソグド人の墓誌を収集・データ化を進めた。2016年3月時点で、北朝北宋時代のソグド姓墓誌は昨年度より21件増加した387件で、そこから503人分の情報を得ることができ、そのうち180人はソグド人であるといえることが判明した。2016年3月時点で、北朝北宋時代のソグド姓墓誌(2)ソグド人の活動動向とそれが与えた影響以下2つのテーマで大きな収穫があった。1つ目は、景教(ネストリウス派キリスト教)徒に関して。近年洛陽で相次ぐ景教徒の史料の紹介とそこから見える問題点について、唐代史研究会夏季シンポジウムにて「唐代における景教徒墓誌ー新出「花献墓誌」を中心に」と題して報告した。報告の内容は来年度(2016年)夏発行の『唐代史研究』第19号に掲載予定である。2つ目は、「唐前半期における馬の域外調達ー宦官「劉元尚墓誌」を中心に」と題して報告した。宦官の劉元尚が市馬使として大食(ウマイヤ朝)や骨利幹(バイカル湖畔の鉄勒)に派遣された目的について、当時の国際情勢を中心に考察。本報告は、論文集として来年度中に出版予定である。本研究の研究方法は、以下のとおりである。これまでの研究に継続して陸続と出版・報告されるソグド人墓誌の情報を収集して、既に得ているソグド人墓誌データベースに追加する((1)-1)。新たに得た墓誌とデータベースの情報を照合することでソグド人の活動について新たな見地を見出し、必要に応じて墓誌を精読して訳注を作成し、その史料としての意味を論文として発表する((2))。また、ソグド人墓誌の史料としての位置づけを明確にするため、申請者が代表を務める科研費(若手研究B:「隋唐期における墓誌史料の研究基盤情報の整理と分析」:H23-27)終了後は、陸続と出土するソグド人以外の墓誌についても各種の目録・拓本集・録文集などの情報をデータベース化し、傾向分析する((1)-2)。2015年度の到達度は以下のとおりである。(1)-1については、前述したように、当初の計画の通りソグド人墓誌を収集し、墓誌の情報のデータベース化・テキスト化を行うことができた。以上を収集・データ化を進めることで、2016年3月時点で、北朝北宋時代のソグド姓墓誌は昨年度より21件増加した387件で、そこから503人分の情報を得ることができ、そのうち180人はソグド人であるといえることが判明した。(2)について、本年度は2つのテーマについて成果を発表した。1つは洛陽出土の景教徒墓誌について、もう1つは宦官「劉元尚墓誌」を中心とした馬の域外調達についてである。以上で主に取り扱った「花献墓誌」・「劉元尚墓誌」はともにソグド人のものではなかった。ただし、ソグド人と深い関わりを持つものであり、ソグド人墓誌データベースと比較・照合した成果である。ソグド人の活動が当時の国際情勢と唐代の国内情勢が複雑に絡まりながら展開していく様子の一端を明らかにすることができ、ソグド人のユーラシア東方における活動の解明にむけて一歩前進した。本研究では、ソグド人がシルクロード交易現れて以降、その交易をほぼ独占し、さらには武人として中華王朝に仕えて多大な影響を有した状況から、10世紀以降に諸民族の間に消えていくというソグド人の活動の盛衰の諸相を墓誌史料を用いて明らかにする。最終年度の実績は以下のとおりである。(1)墓誌の研究基盤情報の整理による墓誌史料の性格の解明:当初の計画の通り、ソグド人墓誌を収集し、墓誌の情報のデータベース化・テキスト化を継続した。また、2016年3月までに収集した北朝北宋時代のソグド姓墓誌の典拠(所在)とそれらの墓誌内容の分析結果を後掲拙著『東部ユーラシアのソグド人』に掲載し発表した。(2)ソグド人の活動動向とそれが与えた影響:本年度は以下2つのテーマを進展させた。「1唐代の羅姓の墓誌について」ソグド人の交易活動に深く関係していたバクトリア人に注目。