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大学-地域社会関係の構築に資する公開講座の活用に関する実証的・実践的研究

職業人の継続教育へのニーズに応える「専門型」公開講座を,昨年度から引き続き,「生涯学習計画セミナー」(8月),「大学職員セミナー」(3月)を実施,制度的研修とは異なる職業人を対象にした公開講座が意義があることを明らかにした。北海道大学において,ツーリズムと大学講座を結びつけた「シニサマーシニアカレッジ」を産官学連携で実験的に実施し,その評価を行うために受講者を対象にした受講後のアンケート調査を実施した(9月)。3月には,「大学-地域連携による大学教育の新たな展開と課題」をテーマに北海道大学でシンポジウムを行い,「北海道大学における体験型教育とコアカリキュラムの今後の展望」(細川敏幸),「地域-大学連携と地域づくりの生涯学習の実践の現状と課題」(木村純)「生涯学習における地域-大学連携の政策動向」(笹井宏益国立教育政策研究所生涯学習政策研究部総括研究官),「和歌山大学南紀サテライトの地域と連携した社会人大学院教育の取組み」(中筋章夫和歌山大学研究社会連携推進課・課長補佐)等の報告をもとに研究討議を行った。国立大学の独立行政法人化以降の大学「公開講座」の動向について,前年度に引き続き,共同研究者の所属大学を中心に資料を収集し,その成果を活かし,大学が取り組む成人教育として「公開講座」の実践的研究に取組んだ。北海道大学公開講座「持続可能な社会と北海道発見」の全8回のうち2回を通信ソフト(スカイブ)を用いて過疎地域(北海道西興部村)と双方向で実施するなど,簡便な方法で公開講座の遠隔教育への活用を試みた(7月)。職業人の継続教育へのニーズに応える「専門型」公開講座として大学事務職員の継続教育を目的とする「大学職員セミナー」を,大学職員へのヒアリング調査をもとに北海道大学教育学研究院の協力により実施(10月),道内の国立大学法人,公立,私立大学職員である受講者を対象にしたアンケート調査や大学事務局との話し合いを行い,公開講座を活用したSDには制度的研修とは異なる意義があることを明らかにした。また,道内の生涯学習・社会教育専門職員を対象とする「生涯学習計画セミナー」を実施し(12月),大学-地域社会関係の構築の要となるコーディネーターが必要とする専門性やその養成のあり方について実践的に研究した。日本社会教育学会特別フォーラム「地域生涯学習の展開と大学の役割」(和歌山大学生涯学習教研究センターとの共催)では,堀内秀雄と木村純が報告した(9月)。また,和歌山大学生涯学習教育研究センターが主催して実施した「地域発展学習プログラムの開発と実施に関するセミナー」に,木村純,谷川松芳が参加し,「コミュニティ形成に生涯学習の視座を」をテーマに討論を行った(3月)。この間研究の一環としての大学公開講座の実践について,北海道大学の事例を中心にした報告書『大学による地域住民の生涯学習への参画と公開講座』(90頁)を刊行し,大学生涯学習教育研究センターや市町村教育委員会に送付した(3月)。
政治的言説

今年度の研究は、政治的言説のなかでも特に、人々の言説と身体行動との関わりや、人々の言説と電子テクノロジーとの関わりを中心に研究をおこなった。また、人間同士の関わりや権力作用が、人々の言説とどう関わっているかという問題にも焦点をあわせた。特に、今年度は、実際の現場での相互行為に関する経験的な研究をおこなった。具体的には、電話で救急処置の指示を行うさいの救急救命士と電話通報者とのコミュニケーションの齟齬の問題、新しい電子テクノロジーを用いた救急処置の指示の問題、ビデオやコンピュータなどの電子テクノロジーを用いた人々の相互行為の問題、阪神淡路大震災を中心としたテレビニュースにおける言説の問題等について、ビデオデータに基づいた経験的研究を進めた。その結果、人々の言説は、人々の身体行動や、人々の行う相互的なモニターや人々の相互的な関係と深く結びついていることがわかった。また、現代のテクノロジーと人々の言説との関わりの問題を明らかにすることができた。そのなかで、新しい遠隔的な共同作業システムの提案もおこなった。また、経験的な研究とともに、政治思想史的な形で、言説の問題の理論的な研究もおこなった。その際に、総動員体制と言説との関わりについての研究をおこなった。同時に、テクノロジーと相互行為に関する研究成果の一部を、海外の国際学会(コンピュタ支援の共同学習に関する国際会議CSCL`97)で発表した。また、『語る身体・見る身体』という本を編集し、研究成果の一部を発表した。本年度は初年度ということもあり、政治に関わる言説や日常的場面の言説における、政治性あるいは権力性とは何かという問題を中心に理論的考察を進めるとともに、幾つかの調査を行った。具体的には、(1)選挙にあける街頭での政治家の演説をヴィデオで録画し、さらにその演説がマスメディアにおいてどのように取り上げられるかを分析した。(2)政治調査における聞き取り調査と電話調査を、実際に調査を行いながら比較検討した。(3)男女間の対面的場面の会話を分析し、その政治性や権力性の問題を分析した。(4)ヴィデオやコンピュータを用いた遠隔的場面での発言や行動を分析し、対面的場面との比較検討を行った。(5)マスメディア、特にテレビニュースにおいて、事件がどのように報道されるかを、特に阪神大震災の分析を中心に行った。(6)救急医療場面において、人々の行動や言説を分析した。こうした分析のなかで、身体的行動を含めた日常的言説の政治性の問題について、一つの知見をえることができた。それは、日常的場面においては、お互いの葛藤や紛争を回避するメガニズムの存在が、お互いを対立的あるいは政治的なカテゴリーで捉えることを可能にさせる。こうしたメカニズムが、他の場面でも働いているかどうかを考えるというのが次の課題である。本年度は、医療やマルチメディア等のさまざまなテクノロジー環境での人間の相互的な関係と権力作用を中心に様々な実証的、実験的研究を行った。また総力体制化という問題を手がかりに、政治的言説が官僚体制の中で果たす役割についての分析を行った。また、性別、マスコミ報道、障害者問題を中心に、言説がどのように具体的な場面の中で組織化されていくかの分析を行った。具体的には、(1)対面的な状況及び、ビデオカメラやコンピュータを通したコミュニケーション(メディアスペース)において、どのような相互的な関係が生じるかを、そこで生まれる言説の構造の分析と身体的な行動の分析から明らかにした。(2)救急医療現場における様々な医療従事者と患者の間の相互的な関係を、言説と相互行為の分析から明らかにした。(3)現代日本社会における総力体制化の問題について政治学的な考察を加えた。(4)日常会話において、性別に関係する話が話し手自身が男性・女性であるというお互いの関係のなかでどのように組織化されるかを明らかにした。(5)マスコミ報道の言説の組織化をもつ政治性について分析を行った。(6)車椅子使用者と周りの人々が関わる、日常的場面の組織化の分析を行った。こうした分析を通じて、人間の言語的な行動と、人間の身体性や周りの環境や相互的な関係との関わりが明らかになった。言説の政治性という問題は、こうした相互的な環境の中にある人間の分析から行わなければならない。次年度は、特に言説の身体性という問題についてさらなる分析を行いたい。

その際に、総動員体制と言説との関わりについての研究をおこなった。同時に、テクノロジーと相互行為に関する研究成果の一部を、海外の国際学会(コンピュタ支援の共同学習に関する国際会議CSCL`97)で発表した。また、『語る身体・見る身体』という本を編集し、研究成果の一部を発表した。
地震動集合の有する情報量を用いて不確実な状況での信頼性を考慮した設計入力波合成法

耐震設計で考慮する外力の選定において,地震動強度等に基づいて選出された数波の地震動ではなく,考慮すべき「地震動の集合」の全体を用いるという考え方を提案した.まず,地震動の集合が有する耐震設計における価値(有用性)を情報量に基づき評価し,地震動集合を設定する手法を提案した.さらに,設定した地震動集合の持つ「情報」を反映した設計用入力地震動を用いることを提案し,集合に含まれる地震動を「学習」させて,集合を代表する設計用地震動を合成することを提案した.また,この考え方に基づく波形合成法として,JSダイバージェンスやクラスタリング手法等を導入した手法を構築した.本研究では,耐震設計で考慮すべき地震外力として,想定されるべき地震波全体の集合を用いる手法を提案する.提案手法では,地震動の集合の耐震設計における有効性や信頼性を,情報量の考え方を用いて定量化する.初年度は,地震動の集合の有する情報量を評価するための手法について検討した.地震動の集合の有する情報を評価するためには,それぞれの地震動の特性の差異を精度良く評価する必要がある.そのため,特徴指標の値の違いだけではなく,特徴指標の値を求める際に用いる非線形系の構造パラメタにばらつきを与えることで得られる指標値のばらつきも考慮した検討を行った.また,定量化指標として,情報エントロピー等の利用可能性を検討した.構造パラメタに与えるばらつきを確率変数と見なすことで,特徴指標のばらつきも確率事象となり,その頻度分布は確率密度関数と解釈できる.したがって,考慮する複数の特徴指標の結合確率密度関数を定義し,その情報エントロピーを算出できる.このような手法に基づき,特徴指標の選定手法や,特徴指標の算出において考慮する構造パラメタのばらつき幅等の設定が,評価手法に与える影響について検討した.また,その定量化指標として,情報エントロピーや相互情報量等を用いることで,従来の手法よりも適切に本手法の特性を考慮した評価が可能であることを示した.大偏差原理等の適用性等,理論的な背景の精緻化について未達成の課題を残したが,次年度に対応可能である.平成25年度は,初年度で検討した地震動集合の有する情報量の評価方法の適用法についての検討を継続すると共に,集合を代表する波形の合成手法についての検討を実施した.構造物の非線形挙動に伴う損傷としては,強度劣化や残留変位,損傷の局所化等の様々なものが考えられる.これらの非線形挙動に対応する特徴指標を設けて考慮することは,手順が非常に煩雑化することもあり,実用的ではない.また,実際の耐震設計において,考慮すべき非線形挙動をすべて網羅的に列挙することは容易ではない.複数の入力地震動を性能照査に用いた際に,波形の数に応じてどの程度の耐震強度が構造物に保証されるかを確率的に評価する手法について検討を行った.提案手法では,有限個の特徴指標に基づいて評価した入力地震動の集合が有する情報エントロピー値と,構造物の耐震強度の関係に着目した.入力地震動の数が増えても情報エントロピーが低い値にとどまる確率,すなわち,入力地震動の集合が有する多様性が低いままである確率が0へと収束する際の収束速度をSanovの定理によって評価し,この評価式を構造物に保証される耐震強度の確率的な評価に利用することを提案した.数値シミュレーションからは,入力地震動の集合が有する多様性や構造物に保証される耐震強度が小さな値をとる確率は,入力地震動の数と共に指数的に減少していることが確認され,提案手法による評価式はこの収束速度を近似することができた.一方,複数の地震波を用いて代表を合成する手法の性能については,計算量の急激な増加や信頼性の高い指標の抽出などにおいて検討すべき課題が明確になった.地震動の集合の有する情報を評価するためには,それぞれの地震動の特性の差異を精度良く評価する必要がある.そのため,本研究では,特徴指標の値の違いだけではなく,特徴指標の値を求める際に用いる非線形系の構造パラメタにばらつきを与えることで得られる指標値のばらつきも考慮することとしている.平成26年度は,この指標の妥当性についての検討を継続した.特に,複雑な構造系を対象とした場合の指標については検討が必要であることが明らかになっているため,その検討を行った.波形合成手法については,地震動を代表する波を複数化する手法を開発する.地震は集合を情報エントロピー等に基づいてクラスタ化し,クラスタ別の代表波を合成する手法について検討した.Jensen-Shannonエントロピーの導入により,計算を安定化することにより,効率的な計算が可能となった.地震動集合を代表する波形の合成手法の開発を継続すると共に,その適用範囲について検討した.平成25年度までの検討により,地震動集合に含まれる地震波の数が,合成される設計用地震動の信頼性に影響を与えること及びその影響を定量的に評価できることが明らかになっているため、この点に関しての検討を行った。

ただし,大偏差原理に基づき,Sanovの定理等を用いることで定量化される信頼性についての検討では,精度がばらつくことが明らかになった.情報エントロピーに基づく地震動集合の設定と,その集合を代表する波形の合成手法を連携させて,本研究の開発目標である地震動合成手法の枠組みを構築する.実際の設計条件に基づき合成された地震動から,設計地震動に与える影響について定量的に検討し,提案手法のロバスト性を検証した.非線形挙動等の設計で要求される性能に合わせた適用手法について概ね確認できた.現在の耐震設計の入力地震動の設定の基本的な考え方は,性能照査において十分に「強い」と考えられる地震動を考慮することで,想定すべきそのほかの地震動に対する安全性を確保するというものである.しかし,構造系の非線形挙動は複雑で不確定性も高いため「強さ」の評価は容易ではない.本研究では,耐震設計で考慮する外力の選定において,地震動強度等に基づいて選出された数波の地震動ではなく,考慮すべき「地震動の集合」の全体を用いるという考え方を提案した.ただし,設計で多数の入力地震波を用いるのは現実的ではないため,実用的な方法として,多数の地震動を含む集合から設計用入力地震動を合成する手法も構築した.本研究は,以下に示す2つの要素から構成される.(1)想定する地震動の集合の設定:地震動の集合が有する耐震設計における価値(有用性)の評価に基づき,想定すべき地震動集合の設定法を提案した.設計で考慮する地震動集合が大きいほど,耐震設計の要求性能は高まる.本研究ではその大きさを情報エントロピーで計量することで,波数や最大加速度等の古典的な指標よりも適切な評価が可能となることを示した.これにより,どの範囲までの地震動を考慮すべきか(例えば,考慮すべき地震動の数)についても検討することが可能となることを検証した.(2)設定された地震動集合を代表する設計用入力地震動の合成:実際の設計では集合に含まれる全ての波形を使うのでは無く,他の波形を「学習」させて集合を適切に代表する波形を合成することを提案した.本研究では安定的な計算のために,JSダイバージェンスの導入を提案し,その有効性や課題を明らかにした.また,集合全体を一つの波で代表させるのでは無く,クラスタリング手法を用いて膨大な数の地震動を類似した波形別のサブ集合に分け,それぞれを代表する波形を合成することで,より適切な波形を合成する手法を構築した.耐震設計で考慮する外力の選定において,地震動強度等に基づいて選出された数波の地震動ではなく,考慮すべき「地震動の集合」の全体を用いるという考え方を提案した.まず,地震動の集合が有する耐震設計における価値(有用性)を情報量に基づき評価し,地震動集合を設定する手法を提案した.さらに,設定した地震動集合の持つ「情報」を反映した設計用入力地震動を用いることを提案し,集合に含まれる地震動を「学習」させて,集合を代表する設計用地震動を合成することを提案した.また,この考え方に基づく波形合成法として,JSダイバージェンスやクラスタリング手法等を導入した手法を構築した.昨年度,課題となった計算量や計算の不安定性については,KLダイバージェンスに替えてJSダイバージェンスを導入して,安定化を図ることで大幅に改善され,また,その適用性(解析精度)への影響も確認されたことにより,概ね解決されたため.27年度が最終年度であるため、記入しない。
ストレスホルモン感受性マーカーによるアトピー素因のin vitro診断法

生活習慣病の予防と健康度の増進を測るためには、日常生活習慣(ライフスタイル)をより健康的に変容することが重要であることを科学的に証明するため、健康な勤労者集団をコホートとして追跡調査した。これらのコホートのうち100人の健康男性集団を対象にNK活性を上昇させアレルギー反応を抑制するか否かを指標に、3週間の乳酸菌投与実験をRCTにより行った。これら被験者の喫煙、飲酒などのライフスタイルは年齢と共に補正した。その結果、1日の喫煙本数を補正した場合、3週間の乳酸菌飲用により有意にNK細胞活性の上昇が認められ、Th1/Th2並びにIgEに代表されるアレルギー指標も改善した。次に著名な発癌物質であるマイトマイシンC、ブレオマイシンを末梢血リンパ球に試験管内で処理することにより、これらNK細胞活性の減少がどのような濃度で誘発されるかについて定量的な実験を行った。さらにin vitro実験によりコルチゾールなど免疫抑制の内分泌物質を試験管内で末梢血液に加えることにより前記サイトカイン類の分泌変化を解析した。その結果、これら感作性物質処理によりTh1/Th2バランスの悪化などが観察された。また、免疫活性化や緑茶の成分などを同様に試験管内で処理した結果、Th1/Th2バランスの改善が顕著に認められた。以上の結果から日常の食生活の中でこれら感作減少物質を摂取することによりアレルギー反応感受性を低下させることが可能であることを明らかにした。「ストレスホルモン感受性マーカーによるアトピー素因のin vitro診断法」の開発研究の一環として、ヒトの自覚的アレルギー症状(喘息様症状、皮膚症状、眼症状、鼻症状)と、血清総IgE濃度、抗原特異的IgE濃度、末梢血白血球サイトカイン産生能の相互の関連性を検討した。[方法]成人男性60名を被験者とし、自覚的なアレルギー症状の有無は自記式質問紙で調査した。同時に末梢静脈血を採取し、血清総IgE濃度と特異IgE濃度(コナヒョウヒダニ、ヤケヒョウヒダニ、卵、牛乳、小麦、スギ、ヒノキ、ブタクサ)をCAP法で測定した。サイトカイン産生能(Type1:IL12,IFN-gamma,Type2:IL4,IL10,IL13)はLPS(大腸菌由来)またはPHAの刺激下で24時間全血培養し上清中のサイトカインをELISA法で測定し評価した。[結果]アレルギー症状とIgEについては血清総IgE濃度が喘息様症状と皮膚症状の重症度と有意(p<0.05)に関連した。またスギ、ヒノキ、ブタクサの各特異IgEが喘息様症状と、スギIgEが眼症状と有意に関連した。アレルギー症状とサイトカインについてはLPS刺激によるIL10産生が眼症状と有意に正相関し、喘息様症状とも正相関の傾向(p<0.1)を示した。IgE濃度とサイトカイン産生については、スギIgE濃度とIL10産生の間に有意な正相関があった。現在は動物モデルおよびヒトについてサイトカイン産生におよぼすストレスホルモン類の影響の検討、さらにそれらに関連する遺伝子を解析すべく研究を進行中である。「ストレスホルモンの感受性マーカーによるアトピー素因のin vitro診断法」の開発研究の一環として、60名の成人男性を被験者とし、質問紙(GHQ28)でストレスにともなう精神身体の自覚症状の有無を評価し、同時に末梢血を採取し、総IgE濃度およびサイトカイン類(IL4、IL10、IL12、IFN-γ)の産生能を測定した。GHQ28のスコア8点以上を高ストレス、8点未満を低ストレスとし、また総IgEが100IU/ml以上をアトピー、それ未満を非アトピーとしてサイトカイン類の産生との関連を解析した。その結果、LPS刺激によるIL10とIL12の濃度の比率IL12/IL10はアトピーでかつ高ストレスである群では他の群に比べて低かった。IL12/IL10比が低いことはIFN-γ産生が低下する可能性を示唆し、実際この群ではIFN-γ/IL4比も他の群に比べて最も低かった。

以上の結果はアトピー素因にストレスが加わるとさらにTh1/Th2バランス(IFN-γ/IL4比)がさらにTh2側に傾きアトピー素因が強化されることを意味する。ストレスによりアトピー性疾患が増悪ことが臨床的に経験されるが、IL12/IL10比の低下がストレスによるアトピー性疾患増悪メカニズムのひとつとなっていることが示唆された。現在は同一の被験者60名を対象にしてサイトカイン産生におよぼすストレスホルモン類(コルチゾル、アドレナリン)の影響の検討、さらにそれらに関連する遺伝子を解析すべく研究を進行中である。ヒト・抹消血リンパ球を感作性物質を疑われる物質でin vitro処理し、リンパ球から誘発されるサイトカイン類を測定することにより、環境中に感作性が疑われる種々の物質につきその感作性リスクを予知予測するシステムを構築した。抹消血リンパ球を健常成人より採取し、in vitroで典型的ストレスホルモンであるコーチゾール並びにマイトマイシン-Cなどの代表的な変異原発癌物質により、種々の濃度で処理する。その後、PHAでリンパ球を賦活した後、24時間培養し、血清上清中のサイトカイン濃度を測定した。その結果、まずライフスタイルの不良な個人から提供されたリンパ球ではこれら被験試薬によるサイトカインバランス(Th1/Th2)の比が低下し、感作性を疑わせる結果となった。また、血清中IgEの濃度を測定したが、変動は観察されなかった。次に、健常成人50人を二重盲検法により二群に分け乳酸菌飲料を毎日3週間飲用した後のサイトカインバランスを測定した結果、ライフスタイル不良群(特に喫煙者)においてTh1/Th2比の上昇回復が観察された。このような結果を通じin vitroで予知予測される感作性並びに乳酸菌飲料等による飲用によるそれら感作成立個人のTh1/Th2比の上昇回復の可能性が示唆された。
コミュニケ-ション障害児の診断と教育に関する研究

I昭和63年度から平成2年度までの3ケ年にわたって実施された当該重点領域研究で得られた成果をまとめ、報告書を作成した。当該研究に関わった研究者は、医学、心理学、教育学、教育工学など広い範囲から延べ約150名におよび、学際的に研究活動が推進された。研究成果報告書は、研究代表者による「コミュニケ-ション障害に関する研究動向」と、以下の5領域から提出された81編の研究抄録から構成されている。1.早期発見と診断の研究ーコミュニケ-ション障害児の鑑別診断特に医学的診断に関する研究ー2.指導法の研究(1)コミュニケ-ション障害の構造と指導(2)乳幼児期のコミュニケ-ション障害の研究(3)児童期におけるコミュニケ-ション障害の研究3.発達予測の研究(1)言語障害の類型と発達予測に関する研究(2)コミュニケ-ション障害児の発達予測に関する疫学的研究4.教育工学的方法の研究ーコミュニケ-ション障害児のCAIシステムの適用に関する研究ー5.コミュニケ-ション障害者の社会適応に関する研究II学校におけるコミュニケ-ション障害の問題を具体事例として取り上げ報告書を作成した。愛育養護学校をフィ-ルドとし、その中で児童生徒、および場、物との絡み合いの様相を内省報告から検討し、コミュニケ-ション障害の発生と消長の過程を構造化した。
連合王国における短期・長期の要因にもとづく投票行動の変動

本研究の目的は近年連合王国で行われた選挙における投票行動を分析するとともに、中長期的な選挙、広くは連合王国の政治・社会的変化の文脈に位置づけることである。近年ヨーロッパ諸国でみられる「ポピュリズム政党」の興隆を招いている、従来の経済政策に関する対立軸(従来型「左右軸」)に対する文化的「左右軸」の影響増加が、EUとの関係を問うレフェレンダムにおいて重要な役割をもったことが明らかになった。また、EUとの関係や移民問題への対処への評価いずれにおいても、有権者は二大政党が有権者が以前より高い関心を置くようになりつつある争点について重要視していると考えておらず、その問題解決能力も信頼していない。研究の主眼は英国における2015年総選挙およびそれに至る英国政党政治状況の変化にあるが、制度的背景をなす英国における二大政党システムの揺らぎに鑑み、ヨーロッパ諸国や日本・アメリカなど先進工業諸国および、中東欧新興デモクラシーにおける広範な政党システムの動揺に関する先行研究の検討を行った。また、代議制デモクラシーの動揺について、有権者意識の面から検討を加えることとし先行研究の検討を行った上で、これを制度的状況を異にするところが大きい英国政党政治状況の変動についても適用できるよう、枠組を修正することに努めた。2015年英国総選挙が日程的に近づいた段階では英国発行の新聞・雑誌等を資料に、選挙前の国内政治的背景および世論調査の動向を検討した。また、British Election Studies 2015において選挙前サーベイデータ・専門家による政党の政策位置データ等を、またUK Data Archiveより、スコットランド、ウェールズ等の社会意識データを取得、予備的な統計分析を進めている。また、できるだけ方法的洗練を進めるために統計分析の検討を進めた。以上の作業はまさに論文の分析視角および、分析の本体をなすものであるから、研究の非常に重要な部分について作業をすすめたことになると考える。当該年度においては,研究課題に関する文献資料および分析上必要なスコットランド地域議会選挙および2015年度イギリス総選挙の世論調査データの収集を進めた.文献資料の利用に関しては先行研究についてその概要を把握するとともに,研究の問題設定について微修正とよりいっそうの明確化を行うことに努めた.本研究の焦点はイギリス全体の話ではあるが、2016年度に各地域議会レベルの選挙、そしてEU離脱を問うレファレンダムの実施が予定されているからである。総選挙データについては,質問票の詳細な検討を行うとともに,変数の値の分布についての記述的把握および,変数の結合・改編など本格的な統計分析・モデル構築を行うにあたっての前段階としての作業を終えた.これらと選挙区アグリゲート・データを整備したことにより、分析・報告の準備が整ったといえる.公表の前段階であるが,これまでに行った分析においては,スコットランドの有権者レベルにおいて,スコットランド政治をイギリス政治と区別して考えて投票行動に反映させる傾向が強まりつつあることが確認されているということ、そして、特にこれらの地域でこれまで一定の地盤を有していた労働党や自由民主党にダメージを与えることで、スコットランドにとどまらないイギリス全土の政治状況への強い影響を及ぼしていることがわかった。この傾向は今後も強まるであろう。また、いずれの分析についても、現在政治学で主流となりつつある方法(ベイジアンなど)での統計解析をすすめるため、方法論的な検討も進めている。ただし、2年目の後半に公開された2015年イギリス総選挙データについては十分な検討の時間がなく,初年度の後半において体調を崩して入院したことの影響もあり、論文の執筆および投稿・掲載にはやや時間が足りなかったのは反省点である。当該研究の2年目の後半終わり頃になってやっとある程度クリーンなデータが公開された2015年イギリス総選挙データについては十分な検討の時間がなく,初年度の後半において体調を崩して入院したことの影響もあり、論文の執筆および投稿・掲載にはやや時間が足りなかった。また、別の研究仲間とともに、この研究課題決定以前から予定されていた、別のテーマでの出版準備に追われていることも、計画上の反省点である。データ収集と必要な統計アプリケーションの整備、データの時系列的特徴の検討についてはある程度進捗をみたといえる。しかし、本年度は2015年BESデータのクリーニング公開を待っている間に、イギリスで2016年EU残留・離脱を問うレフェレンダムが実施され、このデータが逸早くBESデータの延長(パネル)データとして先行公開されたため、社会的にインパクトもあるタイムリーなテーマを優先させることにし、その成果を公表した。その準備過程で、社会的ニーズに応えることで、科学研究の社会的還元という点での貢献ができたと考えられるとともに、本研究の文脈においてもBrexitという事件が、長期的にもみてもイギリス政治・社会の長期的変動の一つの通過点を示すものだったことがわかったことは収穫であった。これまでの進捗状況に記した通り、初年度の2014年に体調を著しく崩したため、初年度・次年度において十分な進展がみられなかったことが影響している。また、今年度は研究実績の概要にも書いたように、イギリスにおいて当初の計画段階では予想していなかった社会的インパクトの大きい政治的事件が発生し、専門家としていくつかの社会的要求に応えざるをえなかったこと、それが長期的にもみてもイギリス政治・社会の長期的変動の到達点を示すものだったことが明らかになってきたことから、そちらの公表を優先してしまい、本研究で予定していた到達点に至らなかった。

本研究では、現在の世界的な比較政治学のなかで使用されており、まだ日本においては十分応用されているとはいえない統計的・計量的手法を用いて長期にわたるイギリスの選挙調査および社会調査を再精査しつつ、1960年代以降現在に至るまでのイギリス政治、特に投票行動と政党の側の対応について検討した。そうした手法は20世紀内の時点の比較政治学では、ソフトウェア等の技術的にも当時の政治学の学問状況を鑑みてもほとんど使用できなかったため、現在では同様のデータを用いたとしてもより正確で多様な分析が可能になった。本研究でもその恩恵を充分に得ることができた。より直接的には、2016年に実施された欧州連合からの離脱を問うたレフェレンダムにおいて離脱決定をもたらした、イギリス有権者および、政党の側の対応の変化を検討した。現在のところ公表されたものとしては、2016年レフェレンダムにおける有権者の決定は、中長期にわたる有権者自身の側の変化と、政党による民主主義的レパートリーの拡大という保守・労働二大政党および第三党たる自由民主党、地域政党SNP等によって推進されてきた諸制度の改革のいわば共同事業が一体となって醸成されてきたものであることを示すに留まっている。中長期的な変動の全てについては、現在ヨーロッパ各国における選挙政治の変化の中にこれを位置づける論考を準備中であり、本年度中に出版される論文集に掲載される予定である。本研究の目的は近年連合王国で行われた選挙における投票行動を分析するとともに、中長期的な選挙、広くは連合王国の政治・社会的変化の文脈に位置づけることである。近年ヨーロッパ諸国でみられる「ポピュリズム政党」の興隆を招いている、従来の経済政策に関する対立軸(従来型「左右軸」)に対する文化的「左右軸」の影響増加が、EUとの関係を問うレフェレンダムにおいて重要な役割をもったことが明らかになった。また、EUとの関係や移民問題への対処への評価いずれにおいても、有権者は二大政党が有権者が以前より高い関心を置くようになりつつある争点について重要視していると考えておらず、その問題解決能力も信頼していない。「研究実績の概要」に記したように、研究対象である2015年英国総選挙の政党政治的背景および英国有権者の動向について資料の収集を概ね済ませており、世論調査データについても現段階で入手可能なものについては入手した。ただし、2014年度後期に体調不良により入院し病気療養を余儀なくされたため、必要備品の購入や資料収集にかかる予算執行のペースを落とさざるを得なかったことを考えれば、やや遅れているという判断を下さねばならないと思われる。特に計画の必要はないと思われるが、平行して進行中の出版企画については早めに片を付けて、今後は本研究により集中し、作業ペースを早める必要があろう。当初の到達点に、今年度に得た知見を加えて、その観点からこれまで本研究課題に関して蓄積してきたものを整序し直すことで当初よりもオリジナリティのある研究になるであろうと考えている。できれば英語論文として執筆したい。また、体調維持にも留意する。
政治・行財政改革下の教育政策決定構造と自治体教育行財政の変容に関する実証的研究

本研究では、2000年代以降に大きく動いた教育行財政改革の背景には、1990年代以降の選挙制度改革や2001年中央省庁再編による政治主導の教育政策決定過程の変化があることを実証的に明らかにした。また、その政治主導による教育行財政改革により生じた地方教育行政の変化とその問題を明らかにした。更に、この研究では、市町村合併と地方行政改革の下で教育行政の広域化が著しく進行していること、そのため、県と市町村の新しい関係構築や県の役割を再検討することが求められていることを指摘した本研究では、2000年代以降に大きく動いた教育行財政改革の背景には、1990年代以降の選挙制度改革や2001年中央省庁再編による政治主導の教育政策決定過程の変化があることを実証的に明らかにした。更に、この研究では、市町村合併と地方行政改革の下で教育行政の広域化が著しく進行していること、そのため、県と市町村の新しい関係構築や県の役割を再検討することが求められていることを指摘した本年度は、1980年代以降の政治・行財政改革によって国の教育政策決定過程とその構造がどう変容したのか、また、自治体の教育行財政がどのような実態になっているのかを明らかにするための基礎的な文献・資料の収集、講読と文部科学省関係者からの聞き取り(インタビュー)調査を行った。前者の研究作業の成果は、論文「教育法の『改正』動向-戦後教育法制の展開-」(共編著『ガイドブック教育法』2008年三省堂所収)などに反映しているが、戦後の教育政策と教育行財政改革の分析枠組み等を検討した。後者の文部科学省関係者からの聞き取り(インタビュー)調査の一部は、本実績報告書に添付したインタビュー収録冊子『井上孝美氏インタビュー記録-文部科学省と教育政策-』としてまとめている。本年度のこうした文部科学省関係者からの聞き取り(インタビュー)調査の内容を資料等で確認、検証しながら、来年度は国の政策過程と個別教育政策テーマの幾つかを取り上げて実証的な調査研究を試みていく予定である。本年度は、2000年分権改革-特に、自民党・小泉内閣による三位一体改革の一環として実施された義務教育財政制度改革により、地方の義務教育財政の実情や教育行政運営がどうなっているのかについて調査研究に取り組んだ。財政状況が厳しく、また、離島僻地等を多く抱えている都道府県の中から、北海道と沖縄県を選び道教育庁と県教育庁へのインタビュー調査を行った。これらのインタビュー調査からは、厳しい地方財政の下で教職員給与費の削減等により国(文部科学省)の義務教育費国庫負担制度で保障されている総額額を下回る教職員給与費を計上せざるをえない実情や、準要保護に対する就学援助補助金が廃止されたことで市町村の就学援助事業の縮小と市町村格差が拡大している実態等が明らかになり、三位一体改革で実施された義務教育財政改革が多くの問題を生起させていることを確認できた(インタビュー調査の内容は、『分権改革下の自治体教育行政-北海道・沖縄のインタビュー記録』2010年3月を参照)。また、本年度の上記のインタビュー調査と昨年度の文部科学省関係者へのインタビュー調査等に基づき、政治改革と三位一体改革下における教育政策過程の変容と三位一体改革下の地方義務教育財政の実態・問題、それら問題を改善していくための新しい教育行財政制度の在り方等について執筆し、『教育改革のゆくえ-国から地方へ』(ちくま新書2010年2月)として出版した。本年度は、地方分権改革の基本方向である基礎自治体(市町村)への権限移譲の在り方と、新しい都道府県(教育委員会)と市町村(教育委員会)の関係の在り方を探るために、都道府県の教育事務所を廃止した県の中から三県を対象に訪問調査(インタビュー調査)を実施した。教育事務所の廃止を対象にした理由は、これまで教育事務所が都道府県と市町村の教育委員会を密接に関係づけ、市町村教育委員会の支援・援助に留まらず、都道府県の教育施策を市町村段階で遂行していく重要な中間機関として機能してきたことを想起すれば、その廃止は、(1)基礎自治体への権限移譲の可能性とその在り方、(2)市町村の自立的教育行政と近隣市町村による広域的教育行政構築の可能性やその在り方、(3)都道府県による基礎自治体と広域的教育行政への支援・連携のあり方、という分権改革の進展に伴う新しい地方教育行政の将来像と課題を析出し検討するうえで重要な研究対象であると考えられるからである。訪問調査(インタビュー調査)は、長崎県(県教育庁、長与町教育委員会、雲仙市教育委員会)、和歌山県(県教育庁、和歌山市教育委員会、広川町教育委員会、印南町教育委員会)、山口県(県教育庁、山口市教育委員会)の三県で3教育庁、3市教委、3町教委を対象に行った。訪問調査(インタビュー調査)の内容は、(1)各県における教育事務所廃止の背景と経緯、(2)教育事務所廃止後における県教委事務局組織の再編成と市町村教育委員会に対する支援・援助、施策の変化、(3)教育事務所廃止後における市町村教委事務局組織の再編成と市町村教育行政運営の変化、(4)教育事務所廃止後における近隣自治体による広域的教育行政の運営や連携・協力の動き、等を関係者にインタビューし必要な資料・データを入手した。それら内容の一部は、平成22年度科研費調査報告書『教育事務所廃止と地方教育行政一長崎県、和歌山県、山口県のインタビュー記録一』に収録している。
歯周病原菌定着因子のリガンド相互作用解析に基づいた病態の解明

P.gingivalisの口腔内定着因子として挙げられる赤血球凝集因子と共凝集因子についてリガンド相互作用に基づいた解析を行った。はじめに、データーベース解析を十分に行い、リガンド結合に関わる分子内ドメインを探すことが必要と考え、P.gingivalis赤血球凝集因子分子、共凝集因子について、データーベースと照らし合わせ、モチーフ検索、ブロック検索を行った。Influenza virusの赤血球凝集因子とP.gingivalisの赤血球凝集因子の一次構造から、活性と構造の共通性の検索を行った結果、P.gingivalis赤血球凝集因子の機能部位配列と相同する部位が、influenza virusにも存在する配列であることを見いだした。患者血液からP.gingivalis赤血球凝集因子に対する抗体を不死化して単離した所、本抗体が結合する部位の相同性に基づいた推測通り、influenza virusに交差反応のあることが判明した。口腔内定着に関わる共凝集因子の分子構造的に解明し、他の分子と相互作用する部位の解析を試みた。P.gingivalisの共凝集因子は多機能分子であり、ヘミン結合タンパク質であることが判明した。ヘミン結合タンパク質の真の役割を考慮し、ヘミン分子の酸化還元能や、酸素包含能の可能性を示した。さらに、このヘミン結合タンパク質のヘミン結合機構がシステイン残基に基づくものであることを抗体結合実験から証明した。実験に当たって、分子内のシステインをセリンに変換したリコンビナントタンパク質を作製し、本分子中に存在する4つのシステイン残基のうち、どのシステイン残基がヘミン結合に関与するかを検討した。そのうち2つはチオレドキシンの活性中心をなしており、酸化還元機構との関連を推測した。本年度は、抗体と抗原の結合動態を研究するための材料として、P. gingivalisのヘマグルチニンに対するモノクローナル抗体(ヒト型)の作製を行った。すでにクローニングを行い諸性質について解明した130kDa hemagglutinin domain;130k-HMGDを大腸菌に発現させ、プレパラティブ電気泳動ゲルによって高度に精製した組換え標品を用いて行った。1.EBVによる不死化を利用した方法:インフォームド・コンセントを取ったボランティアから血液を採取し、抗体産生細胞をEBVにより不死化した。精製130k-HMGDを用いてELISAにより、130k-HMGD認識抗体作製クローンを選別した。この抗体は、P. gingivalisのヘマグルチニン活性を抑制したが、マウスに免疫して得たモノクローナル抗体とは一部異なる性質を示した。このことから、この患者血液中に存在する抗体の真の抗原を明らかにすることを計画中である。精製130k-HMGDをヒト型抗体遺伝子トランスジェニックマウスに免疫(2週間)し、脾臓を採取し、ミエローマ細胞と融合させ、ハイブリドーマ細胞を作製した。ELISAにより一次スクリーニングを行い、続けて、limited dilution法によって単一クローンを分離した。ELISAおよびWestern-blot解析により、抗原を認識するクローン19個を選択し、Low IgGウシ胎児血清を含む培養液にて培養を行った。これらのクローンは全て、P. gingivalis hemgglutinin domain認識抗体に特徴的な43,49kDaバンドを認識していた。さらに、P. gingivalis vesicleのヘマグルチニン活性の抑制実験を行った結旺、本活性を強く抑制する1クローンを得ることに成功した。以上、歯周病患者血液中に存在する抗体実験的に作製したヒト型モノクローナル抗体の作製に成功したことから、これらの抗体と抗原との結合・交差反応を検討する計画である。

(1)平成13年度の研究において、EBVによる不死化を利用してヒト血液から抗体産生細胞をスクリーニングし、一方、ヒト型抗体遺伝子トランスジェニックマウスに免疫し、P. gingivalisのヘマグルチニンによる赤血球凝集活性を抑制する抗体産生クローンを得ている。本年度では、これらの抗体が認識するP. gingivalisの菌体表層分子の構造・機能ドメインを明らかにすることを計画した。患者血液中に存在する抗体(EBVを用いた方法)は、実験的にはP. gingivalisのヘマグルチニン分子を認識し、赤血球凝集活性を抑制する作用を示しながらも、異なった分子を認識している可能性がある。すでに当研究室で明らかにしている、P. gingivalisヘマグルチニンの活性抑制抗体が認識する、特異的な分子内配列PVQNLTについて検索を行った結果、インフルエンザウィルスのヘマグルチニン分子内に似た配列が存在していることが明らかとなった。インフルエンザウィルスのヘマグルチン活性の抑制実験及び、感染阻害実験を行った結果、A型(H3N2)の活性のみを阻害し、また、特定の年に流行したインフルエンザのみ阻害が認められた。特定の年の流行株のヘマグルチニン中にはPVQNLTと相同の配列が認められるが、それ以外の年の流行株中では、その部位が変異していることが判明した。これらのことから、インフルエンザとP. gingivalisの感染は相互に関与する可能性が示唆された。(2)P. gingivalisの定着に関わる分子である共凝集因子が、ヘミン結合タンパク質であることが判明し、あらたにHBP35と命名した。また、このヘミン結合には、本分子中のシステイン残基が深く関与することが明らかとなった。さらに、本分子中にはチオレドキシン活性中心配列が存在し、本分子の機能に深く関与することが推測された。解明をめざし解析中である。成人性歯周炎の主要原因菌P.gingivalisの口腔内定着因子として重要なヘマグルチニン、共凝集因子を標的とした組換え抗体やヒト型抗体の作製を試み、受動免疫療法の実現を目指した。原因菌定着に関わる分子について、機能に関わる分子構造を推測し、立体構造に基づいた分子間機能を明らかにすることを目的として実験を行った。1.Xenomouseによるヒト型抗体は、P.gingivalisの赤血球凝集活性を抑制した。ビアコアを使い、抗原に対して結合能が高く解離の弱い株をスクリーニングし、より効力の強い抗体産生株を選択する重要性を示唆した。2.Transchromomouseを用いて、40-kDa OMPに対して数種の異なった部位を認識するヒト型モノクローナル抗体を得た。共凝集活性を抑制する抗体、ヘミン結合を抑制する抗体、オプソニン効果を抑制する抗体などが得られ、40-kDa OMPのマルチ機能は,分子の機能部位の違いによる可能性が示唆された。3.2で得られた抗体中、解離の全くない抗体は、40-kDa OMPのチオレドキシンのCys残基を認識することが、分子のCysをSerあるいはAlaに変換した分子を使った解析から不唆された。
血管性認知症におけるＡＴ２受容体および神経伝達物質の相互作用に着目した検討

近年の高齢者や生活習慣病患者増加は将来的な認知症患者の増加につながることが予想されており、その対策が急務である。アンジオテンシンII2型(AT2)受容体は脳保護効果を持つことから、AT2受容体刺激薬の認知機能改善への効果について、また、NMDA受容体の過剰な刺激は神経細胞死を誘導することから、NMDA受容体調節薬との併用効果について検討した。糖尿病マウスは野生型マウスに比べて認知機能が低下しており、AT2受容体刺激薬、NMDA受容体調節薬で改善傾向が認められた。さらに併用投与することで脳血流量、神経伝達効率、海馬アセチルコリン濃度などの増加により、単独投与よりも認知機能の改善が認められた。近年の高齢者、生活習慣病患者の増加は将来的な認知症患者の増加につながることが予想されており、その対策が喫緊の課題となっている。これまで我々は脳内アンジオテンシンII2型(AT2)受容体が脳保護効果を持ち、認知機能に関与していることを報告してきた。認知症の原因の一つである血管性認知症のモデルマウスで認知機能の低下が認められるが、AT2受容体刺激薬(C21)を投与することで改善効果があることを確認している。現在、詳細なメカニズムを検討し、論文作成中である。また、アルツハイマー病は認知症の主な原因の一つであり、その治療薬としてN-メチル-D-アスパラギン酸(NMDA)受容体阻害薬、メマンチンがある。脳においてNMDA受容体は神経伝達に重要であるが、その過剰活性化は神経細胞死を誘導することが報告されている。また最近、アンジオテンシンIIとNMDA受容体の相互作用が報告された。そこで、C21とメマンチンの併用による認知機能改善効果について認知機能低下が確認されている糖尿病モデルマウス(KKAy)を用いて検討した。KKAyを無投薬群、C21およびメマンチン単独投与群、併用投与群を作成し、4週間後モリス水迷路テストにて認知機能を測定した。野生型マウスに比べてKKAyで認知機能が低下していた。C21およびメマンチン単独投与群では無投薬群に比べて認知機能の改善傾向が認め、併用投与することにより有意に改善していた。そのメカニズムとして、脳血流量、神経伝達効率はC21単独および併用投与群で増加していた。海馬におけるアセチルコリン濃度を検討したところ、各単独投与群で有意に増加していたが、併用投与群でさらに増加していた。以上のことから脳内AT2受容体とNMDA受容体が相互作用しており、糖尿病に起因する認知機能の予防・改善にAT2受容体刺激およびNMDA受容体調節の併用が有用である可能性が示唆された。高齢者の増加に伴い認知症患者も増加している。さらに、最近では若年者の認知症患者も増加しており、その対策が重要なものとなっている。近年、レニン・アンジオテンシン系が認知症の発症に関与していることが大規模臨床試験により報告されている。我々はアンジオテンシンIIの受容体の一つ2型(AT2)受容体が脳障害時に脳保護作用を持つこと、さらに認知機能にも影響していることを報告してきた。そこで、血管性認知症モデルとして、両総頸動脈狭窄術(BCAS)を用いて慢性脳低灌流モデルマウスを作成し、AT2受容体刺激による認知機能低下予防効果について検討した。9週齢の野生型マウスにAT2受容体刺激薬(C21)の投与を開始し、一週間後、マウスの両総頸動脈に極小コイル(内径0.18mm)を留置し、BCASマウスを作成した。BCASマウス作成6週間後モリス水迷路試験を行い空間認知機能への影響を検討した。その後、脳血流量、脳における炎症反応を検討した。また、神経可塑性に重要であることが報告されているNMDA受容体のリン酸化についてマウスの海馬を用いて検討した。偽手術群に比べ、BCASマウスにおいてプラットフォームまでの到達時間の遅延が認められたが、C21投与群ではその遅延が改善していた。脳血流量もBCASマウスで偽手術群に比べ減少していたが、C21投与群で偽手術群程度まで増加していた。大脳皮質における炎症反応として、TNF-a、MCP-1のmRNA発現をreal time RT-PCR法にて検討したところ、BCASマウスで増加していたものが、C21投与群で減少していた。さらに、NMDA受容体のリン酸化をWestern blot法にて検討したところ、BCASマウスで減少していたものがC21投与群で増加していた。以上の結果から、血管性認知症予防においてAT2受容体刺激が有効であることが示唆された。血管性認知症モデルマウスを両総頸動脈狭窄術(BCAS)で作成し、認知機能の低下が認められた。

また、このマウスにAT2受容体刺激薬を投与することで認知機能の改善が認められた。この改善効果はBCASによる脳血流量減少の抑制、大脳皮質における炎症反応増加の抑制、さらにNMDA受容体リン酸化減少の抑制によることが認められた。BCASマウスにおいては血液脳関門(BBB)破綻を誘導することが報告されていたため、通常BBBを透過しないEvans BlueをBCAS後投与して検討したが本検討ではBBBへの影響は認められなかった。実験計画では、AT2受容体刺激とNMDA受容体調節による認知機能低下への影響について予定していたが、AT2受容体刺激のみで偽手術群と比較して同程度まで改善しており、さらにBCASマウスではNMDA受容体のリン酸化が抑制されていたことから、NMDA受容体調節薬を投与することによる相乗効果は期待できないことが予想された。そこで認知機能低下モデルを糖尿病マウスに変更してAT2受容体刺激、NMDA受容体調節による認知機能への影響について検討した。糖尿病は認知機能低下のリスクファクターであること、さらに糖尿病モデルラットではNMDA受容体のリガンドであるグルタミン酸が過剰に分泌されていることが報告されている。そこで、糖尿病モデルマウス、KKAyにAT2受容体刺激薬、NMDA受容体調節薬を単独、併用投与して認知能への影響を検討した。投与から5週間後、モリス水迷路試験で空間認知機能を検討したところ、それぞれの単独投与群では無投与群と有意差はなかったが、改善傾向が認められた。併用投与群では、さらなる改善があり、無投与群に比べ認知機能が改善していた。以上の結果から、認知機能低下にAT2受容体刺激とNMDA受容体調節によるクロストークがあることが示唆された。両総頸動脈狭窄術(BCAS)マウスにおいてNMDA受容体サブユニットの一つであるNR2B mRNAの発現について検討したところ、偽手術群に比べ低下傾向があり、脳血流量の減少が神経細胞の減少に影響していることが考えられる。しかし、AT2受容体刺激がこの発現減少を回復することはなかったが、AT2受容体刺激がNMDA受容体のリン酸化を増加させていたことから、神経伝達に何らかの影響があることが考えらえる。さらに、糖尿病モデルマウスでの検討で、AT2受容体刺激とNMDA受容体調節薬を単独および併用投与したマウスで海馬におけるアセチルコリンの分泌量をマイクロダイアリシス法で検討したところ、それぞれ単独でもアセチルコリンの分泌量が増加していたが、併用投与することでさらに増加していた。以上の結果から、AT2受容体刺激と神経伝達物質との関連について検討を進めていく予定である。また、我々のこれまでの検討から、糖尿病モデルマウスでは血液脳関門(BBB)が破綻していることが明らかとなっている(Hypertension 59, 1079-1088, 2012)。BBBの破綻は脳実質への物質の流入に抑制がなくなり、様々な疾患の発症に関与することがわかっている。また、この検討ではアンジオテンシンII1型受容体阻害剤(ARB)を投与することでBBBの破綻が改善すること、さらに認知機能の減少を改善することを報告している。しかし、AT2受容体刺激のBBBへの影響については報告されていない。そこで、糖尿病モデルマウスにおけるBBBの破綻へのAT2受容体刺激の効果について検討する。