hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
水蒸気移動を用いた出土鉄製文化財の新規脱塩法の開発

本研究では従来の液状水を用いた脱塩法とは異なる、水蒸気移動を利用した方法を検討することで、従来法に比べて確実で、鉄製文化財へのストレスが大幅に軽減されうる新規脱塩法を開発することを目的とした。研究では、保管時に腐食する鉄製文化財を模した試料を調製し、塩化物塩を潮解させる際の最適条件を検討し、さらに従来法と新規法の処置中の腐食量の比較、および処理条件の最適化のための室内実験を実施した。その結果、新規法では従来法に比べて処置中の腐食が1/2以下に抑制されるとともに、従来法と同等以上の処置後の腐食抑制の効果が認められており、新規法が鉄製文化財の有効な脱塩法になり得ることを実験的に明らかにした。本研究では塩化物塩の潮解を利用する鉄製遺物の新たな脱塩法を開発することを目的としており、処理中における鉄製遺物の劣化が抑制されつつ、脱塩の効果が得られる条件を検討している。平成27年度は脱塩の潮解過程において、鉄製遺物の腐食の進行が抑制されつつ、主要な塩化物塩と考えられるFeCl2の潮解が生じる湿度条件を検討するため、FeCl2を伴う炭素鋼を等温条件のもと種々の湿度環境に設置して腐食挙動を検討した。さらに、腐食速度を決定する重要な因子である鉄製遺物表面の液膜厚さについて理論値による数値計算をおこない実測値と比較検討した。その結果、潮解過程の条件は、1)腐食が緩慢であると共に潮解が生じるRH59%が適しており、2)潮解に要する時間はFeCl2量によって変化するものの、数時間から1日であった。また、室内実験で得られた腐食速度と相対湿度の関係は腐食と保管環境の関係を示すと考えられる。保管時の腐食はRH56%以下では緩慢であり、それ以上の相対湿度では湿度の上昇伴い急激に腐食速度が上昇する結果が得られており、鉄製遺物の保管環境を検討する上での重要な情報が得られた。平成27年度に予定していた塩化物塩の潮解過程の条件設定として(1)塩化鉄(II)の潮解過程における重量変化および液膜厚さの測定、(2)交流インピーダンスおよび腐食電位による腐食モニタリングのすべての項目について実験を実施し、成果が得られた。また、(1)塩化鉄(II)の潮解過程における重量変化および液膜厚さの測定については、当初の計画では塩化鉄(II)の付着は1 mg/cm2のみ条件での実験を予定していたが、塩化鉄(II)付着量の差異によって腐食機構が変化する可能性が考えられたため、付着量を100 mg/cm2とした実験も実施した。また、当初平成28年に予定していた(3)塩化鉄(II)潮解による液膜厚さの理論計算についても実施した。以上の結果から、塩化鉄(II)の潮解過程における条件の設定として、RH59%が最適であることが認められた。本年度は学会発表等の成果発表には至らなかったものの、平成28年度の文化財科学会において本研究成果を発表する予定である。本研究は従来の液状水を用いた脱塩とは全く異なる、より確実で鉄製文化財へのストレスが大幅に軽減されうる水蒸気移動を利用した新規脱塩法の開発を目的としている。平成28年度は新規法の処置条件および効果の検討のための基礎実験を進め、下記の3点の成果が得られた。なお、新規法は鉄製遺物内部の塩化鉄(II)を潮解させる工程、有機溶剤に浸漬することで潮解した塩化鉄(II)を除去する工程からなる。1)鉄製遺物を模した試料をもちいて鉄製遺物の腐食が抑制されつつその内部の塩化鉄(II)が潮解する湿度条件とその際の腐食機構を検討した。その結果、RH59%が潮解時の湿度条件として最適であり、数時間から24時間以内に塩化鉄(II)が完全に潮解することが認められた。また、塩化鉄(II)の潮解時の腐食の機構を検討する過程で相対湿度と腐食速度の関係を提示した。その結果、相対湿度56%以上では湿度の上昇に伴って急激に腐食速度が上昇することが示され、鉄製遺物の保管環境を検討する上での重要な知見を得た。2)新規法の処置後の腐食抑制の効果を検討した。従来法では処置にともなう腐食層の構造の変化が生じるものの、新規法では腐食層の構造の変化は認められず、内部に集積する塩化物塩のみが除去されていることが観察された。また、処理後の腐食抑制の効果は現状では従来法に比べてやや劣るものの、一定の効果が認められた。3)平成27年および28年に実施した塩化鉄(II)の潮解時の腐食機構および潮解条件に関する成果を日本文化財科学会第33回大会(2016年6月奈良大学)にて発表した。また、新規法の腐食抑制効果を検討した成果については日本文化財科学会第34回大会(2017年6月、東北芸術工科大学)にて発表を予定している。平成28年度に実施を計画していた(1)塩化鉄(II)の潮解時の最適条件の検討、(2)新規法の処置後の腐食抑制効果の検討に関する基礎実験の進展は概ね順調に進展し、以下に示した検討をおこなった。塩化鉄(II)の潮解時の条件の検討では、予定していた電気化学測定による評価、重量変化による水膜厚さの推定を実施した。また、水膜厚さの推定結果と理論計算によって算出された結果を比較することで、実測値の妥当性が示された。

これらの基礎実験で得られた塩化鉄潮解時の鉄製遺物の腐食機構を考慮すると新規法の潮解過程の最適な相対湿度の条件が59%であることが示された。また、新規法による処置後の腐食抑制効果を検討するための基礎実験として、鉄製遺物を模した試料を用いて検討を実施した。試料の断面観察および成分分析から従来法では腐食層の状態の変化がともなうのに対して、新規法では腐食層の変化は認められず内部に集積した塩化物塩が除去されることが認められた。また、重量変化から検討した新規法の処置後の腐食の抑制については現状では従来法に比べて劣るものの、一定の効果が認められた。新規法で処置した試料の断面観察では、内部の塩化物塩が一部残存していることが認められており、これらの塩化物塩が完全に除去される条件を検討することで、さらに腐食抑制の効果の向上が期待できる。平成29年度は水蒸気移動を用いた新規脱塩法の開発のための基礎実験として、1)従来法と新規法の処置中の腐食量の比較、ならびに2)処置後の腐食抑制効果の比較をおこない、新規法の効果と処理条件の最適条件を検討した。その結果、1)新規法では、処理中の腐食が従来法に比べて約1/2まで抑制されるとともに、水蒸気が内部の塩化物塩にのみに作用し、鉄製遺物のさび層の構造を変化させる可能性が低いことから、処置中における鉄製遺物へのストレスが少ない方法になり得ることが示された。また、2)処置の条件を整えることで従来法と同等以上の腐食抑制効果が得られることが認められ、新規法は従来法に比べて鉄製遺物へのストレスが少ないより安全で効果の高い方法になり得る可能性が示された。さらに、これらの成果について日本文化財科学会第34回大会にて口頭発表をおこなった。本研究課題では、鉄製遺物の安定化処置法として位置づけられる脱塩において、従来法とは原理がことなる水蒸気移動を用いる方法を開発することを目的として、新規法の効果と最適条件を検討するための一連の基礎実験を実施した。その結果、一定の水蒸気圧下において、鉄製遺物内部の塩化物塩を潮解させ、さらに有機溶剤を用いてそれらを除去することによって、従来法に比べて処理中の鉄製遺物へのストレスが極めて少なく、処理後の腐食抑制効果も高い方法になり得ることが示された。今後、本研究成果に基づき実際の鉄製遺物への応用研究が進展することが期待される。これらの成果の一部については、奈良文化財研究所保存修復研究集会2017にて発表するとともに、埋蔵文化財センターニュースに成果を記載することで、国内の埋蔵文化財関係機関に広く周知した。さらに、現在、上記の研究成果を学術雑誌に掲載するため、投稿の準備を進めている。本研究では従来の液状水を用いた脱塩法とは異なる、水蒸気移動を利用した方法を検討することで、従来法に比べて確実で、鉄製文化財へのストレスが大幅に軽減されうる新規脱塩法を開発することを目的とした。研究では、保管時に腐食する鉄製文化財を模した試料を調製し、塩化物塩を潮解させる際の最適条件を検討し、さらに従来法と新規法の処置中の腐食量の比較、および処理条件の最適化のための室内実験を実施した。その結果、新規法では従来法に比べて処置中の腐食が1/2以下に抑制されるとともに、従来法と同等以上の処置後の腐食抑制の効果が認められており、新規法が鉄製文化財の有効な脱塩法になり得ることを実験的に明らかにした。平成28年度は(2)交流インピーダンスによる腐食モニタリングについて再現性を確認する追加実験を実施する予定である。また、平成27年度に得られた結果と合わせて、潮解過程における鉄製遺物の腐食機構について考察を進める予定である。
界面運動,結晶成長モデル,及び自由境界問題の数理解析

研究実績の概要は以下のとおり。「クリスタライン曲率流方程式の、(1)解の爆発現象、(2)その数値的検証、(3)非凸な自己相似解の例の構成、(4)非等方的面積保存系の解の挙動、(5)非許容多角形の漸近挙動」、及び「(6)水中を浮上する単一の泡の運動」の各事項において、研究成果、もしくは萌芽的予備的研究成果を得ることができた。以下にその概説を記する。(1)クリスタライン曲率流方程式の解の爆発現象について、石渡哲哉氏(岐阜大学)と共に、いわゆるタイプII型と呼ばれる爆発のオーダーの抽出に成功し、国内、および国際学会で発表され、論文雑誌に掲載された。(2)しかしながらすべての爆発のオーダーの理論的抽出にはまだ成功していない。そこで、小澤一文氏(秋田県立大学)・廣田千明氏(同)らが開発した爆発時刻の近似法を適用し、同氏らと共にタイプII型のオーダーの予想を見通しよく打ち立てることができた。(3)石渡哲也氏(前出)・牛島健夫氏(東京理科大学)・柳下浩紀氏(同)らと共に、クリスタライン曲率流方程式の非凸な自己相似解曲線の例を2つ構成することができた。凸性形成については、未解決な部分が多く、この2例はその包括的な解決に向けて格好の材料を提供したこととなった。(4)等方的面積保存クリスタライン運動の解の漸近挙動の解析方法を非等方的な場合に拡張することができた。(5)非許容多角形のクリスタライン運動の解の漸近挙動を概ね明らかにすることができた。(6)川口正美氏(三重大学)・牛島健夫氏(前出)らと共に、水で満たされたHele-Shawセル中を浮上する単一の気泡の運動のモデリングを遂行中であり、第一次のモデル方程式を提案することができた。「(1)曲率流方程式の自己相似解の分類」、「クリスタライン曲率流方程式の、(2)解の爆発現象、(3)その数値的検証、(4)非凸な自己相似解の例の構成」、および「(5)面積保存曲率流方程式のクリスタライン近似の収束性の証明」の各事項において、研究成果、もしくは萌芽的予備的研究成果を得ることができた。(1)Abresch and Langer(1986)の古典的曲率流方程式の自己相似解の分類の証明にはギャップがあり、中村健一氏(電気通信大学)と共に、その点を修正し、新たな証明方法を提案した。この方法は、一般化曲率流方程式の自己相似解の分類の一部にも適用することができた。完全な分類は同時期に提出されたAndrews(2002)によってなされているが、その証明は本質的に異なる。(2)クリスタライン曲率流方程式の解の爆発現象について、石渡哲哉氏(岐阜大学)と共に、いわゆるタイプII型と呼ばれる爆発のオーダーの抽出に成功し、国内、および国際学会で発表され、論文雑誌に掲載された。(3)しかしながらすべての爆発のオーダーの理論的抽出にはまだ成功していない。そこで、そのオーダーの予見も含め、小澤一文氏(秋田県立大学)・廣田千明氏(同)らと共に、同氏らが開発した爆発時刻の近似法を適用し、タイプII型のオーダーの予想を明確に打ち立てることができた。(4)石渡哲也氏(前出>・牛島健夫氏(東京理科大学)・柳下浩紀氏(同)らと共に、クリスタライン曲率流方程式の非凸な自己相似解曲線の例を2つ構成することができた。目下、投稿準備中である。(5)牛島健夫氏(前出)と共同で、面積保存曲率流方程式のクリスタライン・アルゴリズムの提案とその近似収束性の証明を与えることができた。解のアプリオリ評価と離散ソボレフノルムを用いたことがその証明の鍵となった。

(4)等方的面積保存クリスタライン運動の解の漸近挙動の解析方法を非等方的な場合に拡張することができた。(5)非許容多角形のクリスタライン運動の解の漸近挙動を概ね明らかにすることができた。(6)川口正美氏(三重大学)・牛島健夫氏(前出)らと共に、水で満たされたHele-Shawセル中を浮上する単一の気泡の運動のモデリングを遂行中であり、第一次のモデル方程式を提案することができた。
インスリン抵抗性に関与する自然免疫システムにおけるレジスチン様分

レジスチン様分子ファミリーの一員であるRELMβは分泌タンパク質の一種であり、腸管および気管支上皮細胞における局所免疫反応をひきおこすことが報告されている。しかしながら、我々は活性型マクロファージもRELMβを発現することを発見し、インスリン抵抗性におけるRELMβの役割を研究した。RELMβKOマウスは、対照マウスに比べてインスリン抵抗性が改善し、NASHモデルにおいては、肝における脂肪蓄積、炎症、繊維化が改善していた。また、ヒトRELMβのELISAが開発され、食生活の変化によるRELMβ発現量の検討を行った。【背景】Resistin like molecule βはadipokineであるResistinのisoformであり、2型糖尿病モデルマウスで発現が増加することが知られるが、主にGoblet cellから腸管に分泌されるとされてきた。今回我々は、RELMβのマクロファージ(Mφ)からの分泌を見出し、そのインスリン抵抗性への関与を検討した。【方法・結果】ヒトNASH肝及び4週間MCD食負荷したマウス肝についてRELMβの発現を検討した。ヒトおよびマウスでの正常肝内のMφ(クッパー細胞)や血管周囲結合組織内の常在MφではRELMβ陽性細胞は極めて少数であるが、ヒトNASH肝およびMCD負荷マウス肝における線維化組織への浸潤MφではRELMβの発現を認めた。そこで、RELMβ発現のインスリン抵抗性への関与を、RELMβKOマウスを作出して検討した。KOマウスでは対照マウスに比し糖負荷試験で血糖低値であった。また、インスリン負荷試験でも血糖低値であった。次に、Mφ由来RELMβがインスリン抵抗性の病態に直接的作用を持つか、腹腔MφおよびMφ由来細胞系列で以下の検討を行った。初代培養したKOマウス腹腔Mφでは対照マウスMφに比してLPS投与による炎症性サイトカインの発現が著しく減弱し、WHHL(渡辺高脂血症ウサギ)血清による泡沫化も減少した。in vivoでの所見と符合しており、MφにおけるRELMβ発現は炎症、泡沫化に対して直接的に作用することが示された。また、ヒト血中、便中RELMβの測定系を構築し、2型糖尿病教育入院患者100名で測定したが、入院中に便中RELMβの低下を認めた。【結論】RELMβはマウスおよびヒトの活性化Mφから分泌され、Mφ自身の炎症の促進や泡沫化を促進する。肝インスリン抵抗性に関与することが示唆され、また介入マーカーとなりうることが示された。RELMβ(レジスチン様分子β)は、腸管自然免疫において重要な働きを行うが、一方で飽和脂肪酸などの刺激により発現が増加すると、インスリン抵抗性、動脈硬化、NASH(非アルコール性脂肪肝炎)をきたす原因となることが明らかとなってきた。しかしながらその機序についてはこれまで明らかでなかった。RELMβは腸管のGoblet細胞と、浸潤マクロファージで発現するが、これらの細胞のcross talkによってRELMβのシグナルがsystemicな自然炎症となって伝えられ、NASH、動脈硬化として発現する可能性が考えられた。そこで、RELMβの存在が腸上皮細胞とマクロファージのcross talkに与える影響をin vitroおよびin vivo、またヒトにおけるRELMβ血中濃度変動と腸管からの分泌量の相関について、RELMβ-KOマウス、およびその骨髄移植による血球系でのRELMβ-KOマウス、腸管上皮のみのRELMβ-KOマウスについて検討することとした。現在骨髄移植マウス本研究によって、腸管における自然炎症と代謝疾患の関与について、RELMβを軸とした、腸管上皮の防御機構・炎症とその破綻による代謝疾患の発症、進展の機序を明らかにできると考える。今年度は、NASHモデルマウスでは通常マウスより肝内マクロファージにおけるRELMβ陽性率が高いことが明らかとなった。また、RELMβKOマウスを用いて骨髄移植を行い、NASHモデルについて検討したが、RELMβが全身性または骨髄球において欠損することで、肝の脂肪沈着、繊維化抑制を生じることを認めた。2011年10月に施設移転となった関係で、8月期10月期における研究は我々の研究所では実行不可能となった。研究遅延を回避すべく、多施設の研究協力者の助力も得て、いくつかデータも得られているが、研究活動が再開された下半期において、コールドルーム故障など新規建設した施設の初期不良が生じるなどし、他施設を借りるなどしたが効率が悪い結果となった。サンプルの再取得が必要になったものもあった。このため、当初研究予定に比して、若干の遅れを生じた。今回の基金化によって資金の利用については流動的に用いることができるため、計画的購入を行うことができ、次年度で十分に取り戻せると考えられる。研究計画全体としては問題ないと考えられる。

また研究活動が再開された下半期において、コールドルーム故障など新規建設した施設の初期不良が生じるなどし、サンプルの再取得が必要になったものもあった。このため、当初研究予定に比して、若干の遅れを生じているが、データの取得は進んでおり、次年度で十分に取り戻せると考えられる。次年度においては研究設備も十分に稼動することが見込まれており、予定通り研究計画を遂行する。資金運用面に関しても、2011年度使用予定分の残金を2012年に使用して行く。ただし、NASHモデルにおけるRELMβの重要性が特に明らかとなりつつあるため、特にNASHモデルにおける検討に注力する予定である。MCD食では十分なデータが得られたが、より生理的な高脂肪高フルクトース食でも検討を行うこととする。ヒトRELMβの血中濃度および便中濃度測定についても検討を進めており、現在WBによる検出も可能で、ELISAについての標準プロトコルの策定を急いでいる。測定に際しての倫理委員会は当該年度においてすでに承認を得ており、入院患者について見当していく予定となっている。次回骨髄移植における費用、マウス餌、マウスの飼育、実験試薬、投稿料、国際学会における出張費などに使用予定である。
日本語素名詞句/非素名詞句の形・意味・解釈

本研究の目的は、日本語名詞句の基本形である「本」「子ども」「学校」のような形式そのものに不可視的に付随する働きと仕組みを明確にすることであった。研究代表者はこれまでの研究において、日本語には素名詞句と非素名詞句という二種類のタイプの名詞句の形があることを論じてきた。本研究では、名詞句はそれ自体が概念的意味を表すと同時に、素名詞句・非素名詞句という形でもって文中に現われることによって手続き的意味を表することに注目した。それらの名詞句が文中で指示的名詞句・非指示的名詞句として機能することと、名詞句の形式(素名詞句なのか、それとも非素名詞句なのか)を関連づけ、意味論的・語用論的に分析した。本研究の目的は、日本語名詞句の基本形である「本」「子ども」「学校」のような形式そのものに不可視的に付随する働きと仕組みを明確にすることである。研究代表者はこれまでの研究において、日本語には素名詞句(すめいしく)と非素名詞句(ひ-すめいしく)という二種類のタイプの名詞句の形があることを論じてきた。本研究では、名詞句はそれ自体が概念的意味を表すと同時に、素名詞句・非素名詞句という形でもって文中に現われることによって手続き的意味を表すことに注目している。また、それらの名詞句が文中で指示的名詞句・非指示的名詞句として機能することと、名詞句の形式(素名詞句なのか、それとも非素名詞句なのか)を関連づけ、意味論的・語用論的に分析し、体系的にまとめることを目指している。平成25年度中には、おもに次の2つの立場から、素名詞句と非素名詞句の形式特性を探った。一つは、「手をつなぐ」の意味構造とそこに含まれる「手」の意味を検討する、という立場である。たとえば、「太郎は、花子と、手をつなぐ」(慣用行為)と「太郎と花子は、手をつなぐ」(慣用行為)に含まれる「手」はいずれの文でも複数表現であり、その基体表現として「太郎」と「花子」の両方を要求する。また、「手をたたく」が《拍手をする》という意味で用いられる場合にも、そこに含まれる「手」は複数表現であり、二つの「手」が必要である。ただし、その二つの「手」は基体が同一であるということが、慣用行為としての「手をつなぐ」の「手」の意味と異なる点である。もう一つは、本来的に指示的機能を果たすタイプの待遇名詞句(「貴社」「弊社」など)と、そうでないタイプの待遇名詞句(「ご子息」「玉稿」など)があることを踏まえたうえで、名詞句を待遇表現として機能させる言語要素(接辞など)と名詞句の形式特性との関わりを検討する、という立場である。研究代表者は、日本語には素名詞句(すめいしく)と非素名詞句(ひ-すめいしく)という二種類のタイプの名詞句の形があることを論じてきた。本研究では、名詞句はそれ自体が概念的意味を表すと同時に、素名詞句・非素名詞句という形でもって文中に現われることによって手続き的意味を表することに注目している。また、それらの名詞句が文中で(非)指示的名詞句として機能することと、名詞句の形式(素名詞句か、非素名詞句か)を関連づけ、意味論的・語用論的に分析し、体系的にまとめることを目指している。平成25年度には、次の二つの立場から、素名詞句と非素名詞句の形式特性を探った。一つは、「手をつなぐ」の意味構造とそこに含まれる「手」の意味を検討した。もう一つは、本来的に指示的機能を果たすタイプの待遇名詞句(「貴社」「弊社」など)と、そうでないタイプの待遇名詞句(「ご子息」「玉稿」など)があることを踏まえ、名詞句を待遇表現として機能させる言語要素(接辞など)と名詞句の形式特性との関わりを検討した。平成26年度には、代用表現「そう」によって結ばれる照応関係を通して、名詞句に不可視的に付随する働きや仕組みを探ることを試みた。たとえば、「太郎はU高校を卒業した。花子もそうだ」「犬は人の気持ちを察することができる。イルカもそうだ。」のように先行文が措定文でなくてもgenericnessや属性概念を表すばあいには、後続文において代用表現NP「そう」が意味機能Predを有する。そのような先行文から「そうだ」の「そう」が受けるものが何であるかを検討した結果、「そう」は先行文の示す内容を一種の属性概念(性質)として名詞化した形で、叙述名詞句概念として受けているのではないかと考えている。

また、それらの名詞句が文中で指示的名詞句・非指示的名詞句として機能することと、名詞句の形式(素名詞句なのか、それとも非素名詞句なのか)を関連づけ、意味論的・語用論的に分析し、体系的にまとめることを目指している。平成27年度中には、冠詞の形式自体よりむしろ冠詞の果たす機能が諸言語においてどのように実現されているか、という問題について検討した。その結果、日本語のいわゆる連体詞「ある」や指示詞「その」は、冠詞とはみなされない、という事実を再確認した。同時に、日本語名詞句の形式を探るうえで、冠詞をもつ言語との関連で重要と考えられる次のような点についても確認した。冠詞の形式が単語、接語、接辞のいずれであるかは必ずしも問題にならない。同時に、従来、冠詞として扱われてきたものの中には、少なからず接語ないし接辞も含まれている。また、冠詞というのは、その典型的な機能が文脈依存的であるために文脈からの予測可能性が高く、また、冠詞という形式を利用しなくても、種々の手段で冠詞の機能を代替できる。以上のことから、日本語名詞句の形式そのものに不可視的に付随する働きと仕組みが、冠詞の機能の一部を代替するものである可能性が示唆された。研究の後半で扱ってきた日本語名詞句の形式と意味についての語用論的考察において、名詞句がそれ自体で概念的意味を表すと同時に、素名詞句または非素名詞句という形でもって現われることによって手続き的意味を表し、名詞句の形がいかに語用論的解釈に寄与するかという問題を十分検討するだけのデータが量的にも範囲的にも不足している。本研究の目的は、日本語名詞句の基本形である「本」「子ども」「学校」のような形式そのものに不可視的に付随する働きと仕組みを明確にすることであった。研究代表者はこれまでの研究において、日本語には素名詞句(すめいしく)と非素名詞句(ひ-すめいしく)という二種類のタイプの名詞句の形があることを論じてきた。本研究では、名詞句はそれ自体が概念的意味を表すと同時に、素名詞句・非素名詞句という形でもって文中に現われることによって手続き的意味を表することに注目してきた。また、それらの名詞句が文中で指示的名詞句・非指示的名詞句として機能することと、名詞句の形式(素名詞句なのか、それとも非素名詞句なのか)を関連づけ、意味論的・語用論的に分析し、体系的にまとめることを目指してきた。平成25年度中には、おもに次の二つの立場から、素名詞句と非素名詞句の形式特性を探った。一つは、「手をつなぐ」の意味構造とそこに含まれる「手」の意味を検討した。もう一つは、本来的に指示的機能を果たすタイプ待遇名詞句(「貴社」「弊社」など)と、そうでないタイプの待遇名詞句(「ご子息」「玉稿」など)があることを踏まえたうえで、名詞句を待遇表現として機能させる言語要素(接辞など)と名詞句の形式特性との関わりを検討した。平成26年度中には、代用表現「そう」によって結ばれる照応関係を通して、名詞句に不可視的に付随する働きや仕組みを探った。平成27年度中には、冠詞の形式自体よりむしろ冠詞の話す機能が諸言語においてどのように実現されているか、という問題について検討した。さらに研究期間を一年延長し、日本語名詞句の形式と意味についての語用論的考察において、名詞句がそれ自体で概念的意味を表すと同時に、素名詞句または非素名詞句という《形の対立》として現われることによって、名詞句の形がいかに語用論的解釈に寄与するかという問題を検討した。研究代表者はこれまでの研究において、日本語には素名詞句と非素名詞句という二種類のタイプの名詞句の形があることを論じてきた。
焼畑の在来知を活かした日本の食・森・地域の再生：地域特性に応じた生業モデルの構築

一昨年度、昨年度に引き続き、今年度も滋賀県余呉町中河内の共有林の雑木林を伐開し、焼畑による山カブ栽培を行った。7月14日に伐採、8月4日に火入れ・播種を行い、10月下旬から11月上旬にかけて収穫した。今年度は、収穫直前に黒斑病とおもわれる症状が山カブに発生したものの生育に大きな影響はなく、山カブの収量は過去最高レベルであった。収穫した山カブの一部は、焼畑による在来作物の認知度向上と普及を目指し、滋賀の伝統野菜を紹介するイベントである「近江の伝統野菜×滋賀食材イチオシディナー」(2018年11月24日於:東京都中央区滋乃味)に出品し、好評を博した。今年度は、余呉町の焼畑休閑地における有用植物の生育調査の一環として、地元で昔から山菜に利用されてきたワラビの生育調査を行った。休閑年数とワラビの生育状況には明確な関連は認められなかったが、火入れ直後からワラビの旺盛な回復が認められた焼畑地では、火入れ後3年が経過してもワラビの生育状況は良好であった。また、中河内在住で、かつて焼畑を営んでいたN氏(大正14年生・女性)に対する聞き取り調査を行った。N氏の焼畑は主に草地を伐採したもので、作付け4年(ソバ・カブ・ダイコン→アワ→アズキ→エゴマ)に対し、休閑年数は1-2年程度であり、当初の想定よりもはるかに短い休閑年数で焼畑を営んでいたことが分かった。また、地域間比較のため、山形県温海地区及び新潟県山北地区における焼畑林業に関する聞き取り調査と現地視察を行った。また、日本各地で焼畑に関わる諸団体の交流・情報交換及び焼畑の今後の展望の議論を目的とした会合である第2回焼畑フォーラム(静岡市・静岡県後援、2019年3月16日開催)を静岡市で開催した。招聘者及び一般参加者を合わせ約130名の参加があり、焼畑の技術を活かした在来作物保全・里山再生・地域活性化などに関する活発な議論が行われた。交付申請書に記載した計画に沿って、順調な調査研究活動を展開中である。特に、第1回及び第2回焼畑フォーラムを通じ、焼畑実践者間の密なネットワークが全国レベル(九州・四国・中国・近畿・東海・北陸・東北)で構築されており、これらのネットワークを活かした地域間交流・地域間比較がスムーズに行えている。滋賀県余呉町の焼畑における農学・生態学的調査と聞き取り調査に加え、他地域の焼畑における参与観察や聞き取り調査から、各々の地域の生態環境に応じた作物栽培や火入れのあり方、焼畑運営の社会経済的な存続要因や成立過程、現状での利点や問題点を整理し、地域特性に応じた焼畑の最適モデルの検討に向け、今後の課題を抽出している。本研究は、食・森・地域を有機的に繋ぐ生業として焼畑に着目し、中山間地域に眠る生態資源や人的資源を活かしながら、焼畑を核にした農業再生・里山再生・地域再生を目指すものである。今後も、これまでに行ってきた滋賀県余呉町での農学的・生態学的調査を継続すると共に、日本各地で営まれる焼畑地での聞き取り調査、参与観察に基づく地域間比較に力を入れる。2019年度は、山形県温海地区や新潟県山北地区で営まれているスギ植林地の皆伐跡地での焼畑(焼畑林業)を余呉町でも試験的に実施する。また、宮崎県椎葉村で営まれている焼畑輪作を参考に、余呉町でも2年目畑における雑穀栽培を試験的に実施し、詳細な地域間比較を行う予定である。本年度は滋賀県余呉町中河内の共有林の雑木林を伐開し、焼畑による山カブの栽培を行った。夏に雨が多かったこともあり、沢筋近くの山カブに軟腐病が発生し、焼畑地内に広範に広がったことから、例年に比べると山カブの収量は低下した。また、コナラの優占する放棄里山林から炭焼き用にコナラを伐出し、その跡地でコナラの枝葉や雑木を燃やして行う「有用樹伐出型」の焼畑のため、コナラの伐採・運搬を行った。火入れは平成29年度に行う予定である。また、6年前にササ群落の伐開・火入れにより焼畑を行った休閑地では、休閑初期に萌芽再生したタニウツギが林冠を閉鎖して他の植物を被圧していたが、休閑6年目で先駆性のヌルデが高さでタニウツギを上回った。今後は、ヌルデやタラノキなどの先駆性の樹木が高木層を構成する林分になることが予想される。火入れ後6年が経過しても火入れ前に優占していたクマザサがほとんど現れないことから、焼畑によりササが駆除されることが示唆された。焼畑による夏の火入れはササ群落の林相転換には有効だが、山地の生物資源としてササを活用する場合は、ササ群落を火入れ対象地から外す必要がある。また、近年は焼畑復活の動きが日本各地でみられ、焼畑を活かした農業再生・里山再生・地域活性化などの可能性が盛んにPRされているが、これらの焼畑地は地理的に離れていることもあり、地域間の繋がりは決して強くないのが現状である。

今年度は、中部から西日本で焼畑に取り組む7地域(熊本県水上村、宮崎県椎葉村、高知県仁淀川町、島根県奥出雲町、静岡県井川地区、福井県味見河内町、滋賀県余呉町)の焼畑実践者の交流・情報交換・議論を目的としたフォーラム(「第1回焼畑フォーラム」平成29年3月27日28日)を宮崎県椎葉村で開催した。焼畑復活が一過性のブームではなく、日本の地域再生への大きな潮流となることを目指し、有意義な議論を行うことができた。交付申請書に記載した計画に沿って、順調な調査研究活動を展開中である。特に、宮崎県椎葉村で開催した第1回焼畑フォーラムを通じ、日本各地の焼畑実践者間での密なネットワークが形成でき、今後の調査研究活動を円滑に推進する上でも非常に有益であった。昨年度に引き続き、今年度も滋賀県余呉町中河内の共有林の雑木林を伐開し、焼畑による山カブの栽培を行った。8月4日の火入れ・播種後、8月下旬までは山カブの生育状況は良好であったが、9月以降に続いた雨の影響で日照量が不足し、山カブのサイズが例年より小さく、全体の収量もあまり高くなかった。収穫した山カブの一部は、12月9日に京都市のイタリアンレストラン「ダ・マエダ」で行われた「よみがえりのレシピ」上映会後の食事会での料理に使っていただき、好評を得た。雑木林での焼畑に加え、今年度はコナラの優占する放棄里山林から炭焼き用にコナラを伐出し、その跡地でコナラの枝葉や雑木を燃やして行う「有用樹伐出型」の焼畑を行った(8月21日に火入れ・播種)。火入れには大きな問題はなかったが、伐開面積が狭かったため、周囲の残存木がつくる陰の影響が大きく、日照不足のため山カブはほとんど育たなかった。また、今年度は他地域の焼畑の火入れの参与観察のため、6月4日に青森県八戸(山の楽校主催・緩斜面に周辺樹木の枝条を持ち込んだ焼畑)、7月30日に福井県味見河内(福井焼畑の会主催・低木や草本主体の休閑地での焼畑)8月5日に静岡県井川(井川の焼畑農業の会主催・放棄茶畑での焼畑)、8月30日に熊本県水上(水上焼畑の会主催・放棄クリ園での焼畑)の火入れに参加した。7月下旬から8月上旬は全国的に雨が多く、伐倒した草木が湿っていたため味見河内、井川の火入れはやや燃え方が悪かったが、八戸、水上の火入れでは非常に強い火が入った。来年度は日本各地で焼畑に関わる諸団体の交流・情報交換及び焼畑の今後の展望の議論を目的とした会合である第2回焼畑フォーラムを静岡県井川地区で開催する予定である(平成31年3月16日17日開催予定。静岡市・静岡県後援予定)。今年度の3月末に静岡市を訪問し、フォーラム及びエクスカーションの打合せを行った。特に、第1回焼畑フォーラムによって構築した焼畑実践者間での密なネットワークを活かした地域間交流・地域間比較がスムーズに行えている。地域特性に応じた焼畑の最適モデルの検討に向け、他地域の焼畑における参与観察や聞き取り調査から、各々の地域の生態環境に応じた作物栽培や火入れのあり方、焼畑運営の社会経済的な存続要因や成立過程、現状での利点や問題点を整理し、今後の課題等の抽出を行っている。一昨年度、昨年度に引き続き、今年度も滋賀県余呉町中河内の共有林の雑木林を伐開し、焼畑による山カブ栽培を行った。7月14日に伐採、8月4日に火入れ・播種を行い、10月下旬から11月上旬にかけて収穫した。今年度は、収穫直前に黒斑病とおもわれる症状が山カブに発生したものの生育に大きな影響はなく、山カブの収量は過去最高レベルであった。収穫した山カブの一部は、焼畑による在来作物の認知度向上と普及を目指し、滋賀の伝統野菜を紹介するイベントである「近江の伝統野菜×滋賀食材イチオシディナー」(2018年11月24日於:東京都中央区滋乃味)に出品し、好評を博した。今年度は、余呉町の焼畑休閑地における有用植物の生育調査の一環として、地元で昔から山菜に利用されてきたワラビの生育調査を行った。
含硫黄化合物の特異吸着による機能構造体の作製と反応系の層内固定化による機能発現

1.環境還元型金属防食剤の開発ベンゼン環を構造中に含むような従来の防食剤の防食能は,高いものの,処理表面からの防食剤の脱離による環境への影響も懸念される。本研究では,自然界に広く存在している環状ジスルフィド結合を有するリポ酸とL-アミノ酸の縮合反応により合成した化合物を用い,その銅防食剤としての可能性について検討を行った。以下では,L-グルタミン酸から合成したものをLipo-Glu(Et)2,L-リジンから合成したものをLipo-Lysと表す。Lipo-Glu(Et)2,およびLipo-Lys溶液に1時間浸漬処理を行った銅電極の分極測定を行ったところ,カソード分極曲線において,いずれの化合物を用いて修飾を行った場合においても未修飾電極に比べ電流値の減少が観測された。これは,銅表面に形成された自己集合膜が,酸素バリヤーとなってカソード反応を抑制しているためであり,Lipo-Glu(Et)2による修飾では,浸漬1時間で腐食防止率Pの値は,89.0%と高い値となった。2.交互吸着法によるポリアニリン/ジカルボン酸多層膜の調製とその性質交互吸着法によりポリアニリン多層膜を調製し,その特性などについて検討を加えた。金あるいはITOガラス基板をリポ酸/メタノール溶液に所定の時間浸漬し,基板上にリポ酸単分子膜(Au-L)を形成させた。(1)これをポリアニリン(PANI) (emeraldine base)/N-メチル-2-ピロリドン溶液に浸漬,洗浄,乾燥させた(Au-LP)。(2)さらにこれをジカルボン酸/メタノール溶液に同様に浸漬処理を行った(Au-LPA)。(1)および(2)を繰り返すことにより,PANI累積膜を形成させた。さらに多層構造体の特性を検討するために,金基板上に同様な手法により多層構造体を修飾したものを用いて,溶液中の酸化還元種への電子移動挙動についても検討を行った。
産業部門の地球温暖化防止政策に関する研究-オランダ及びデンマークを事例として-

本年度は、昨年度に引き続き、オランダでの現地調査を通じて環境協定などの気候政策に関する制度的分析を行い、その特徴・特質を明らかにした。オランダの2つの環境協定(第2次長期エネルギー協定、ベンチマーキング協定)は、第三者機関を中心とした複雑な進捗管理が行われている。その特徴として、第1に、協定参加企業は省エネ計画書の策定と提出が義務づけられ、毎年、その結果を第三者機関に報告しなければならない。ISO14001のように個別企業の自主性に取組みを任せるのではなく、国全体で一元的に推進・管理している。また、第三者機関は省エネ計画書の適切性を審査し、その結果を監査するだけではなく、企業に対して個別に対策や計画に助言を与えるという複合的な役割を担っている。これは、自治体が協定に関与することによってその管理能力の低さを補うことが理由の一つである。第2に、協定参加企業はエネルギー管理システムを運用するための支援的な措置を利用できる。省エネ計画書に掲載された設備導入計画が助成金などの財政的支援を利用できるように工夫されている。2つの環境協定は、法定エネルギー税やEU排出量取引制度とは直接リンクしていないために、ポリシーミックスによるCO2排出削減効果があまり見られないなどの問題点を指摘できる。しかし、データの収集とその結果の公表によって運用プロセスの透明性を一定確保している点は積極的に評価できる。本年度の研究は、これまでのEU、オランダとデンマークの地球温暖化防止政策や産業部門での政策に関する統計データ・資料の収集・整理を行い、それらの現状と問題点を整理することが課題である。本年度の研究は次の3つに分けて実施された。(1)地球温暖化防止政策に関連する全般的かつ基礎的な資料や文献を収集・整理した。(2)EUの欧州気候変動プログラムや欧州排出量取引制度などの地球温暖化防止政策や、オランダとデンマークの環境協定・炭素税・補助金・排出量取引などに関連する資料や文献を収集・整理した。そして、国際的な気候政策動向を把握するために、国連気候変動枠組み条約第1回京都議定書会合(モントリオール)へ参加し、国際交渉とサイドイベント(気候政策に関するワークショップ)に参加した(12月に実施)(3)政府と産業界が締結したオランダの「エネルギー効率性に関する長期協定」と「省エネルギーに関するベンチマーク協定」、デンマークの省エネルギーに関する環境協定を中心に温暖化防止・省エネルギー政策の概要と歴史的な経緯を分析し、その特徴を把握することに努めた。そして、オランダとデンマークの政府担当者、大学・研究所の研究者、環境NGO担当者から政策の実態、政策研究の到達状況、方法論などについてヒアリング調査を行った(9月に実施)。(4)これらの研究成果の中間的なとりまとめ報告を研究会などで発表し、適宜コメントやアドバイスを受けた。本年度は、オランダでの現地調査を通じて環境協定などの気候政策に関する制度的分析を行い、その特徴・特質を明らかにした。オランダの気候政策の環境協定は、第1次長期エネルギー協定(LTA1)、ベンチマーキング協定、LTA2の3つある。LTA1は2000年に終了し、現在、大工場向けにベンチマーキング協定、中規模工場向けにLTA2が実施されている。3つの協定の特徴は、(1)業界又は企業に対して、環境効率性の改善目標を設定していること、(2)参加企業は目標を達成するためのエネルギー効率化計画の策定、その進捗状況を毎年監査機関へ提出が義務づけられていること、(3)協定に参加した企業は政府による新た政策強化を回避できること、(4)課せられた義務に対して不履行の企業は厳しい追加的な政策を課されることなどがあげられる。改善すべき課題として、第1に、環境効果については、LTA1では効率性目標が部門全体では達成されたが、業界毎に定められた目標は半分以上が未達成であることや、部門全体のエネルギー消費量が増加した。現行の2つの協定も、効率性目標が京都議定書のような総量目標を確実に達成させる保証がない。第2に、ベンチマーキング協定とLTA2の締結により、政府は2012年まで新たな政策を導入できないため、京都議定書の第2約束期間交渉やEU内の政策の変化に対応できない。第3に、モニタリングの情報が企業情報の秘匿性を理由に、概要のみの公開にとどまっており、進捗プロセスの透明性を充分に確保できていない。第4に、モニタリングが詳細に行われるほどその費用がかさみ、行政コストの削減という環境協定のメリットを得ることができない。

2つの環境協定は、法定エネルギー税やEU排出量取引制度とは直接リンクしていないために、ポリシーミックスによるCO2排出削減効果があまり見られないなどの問題点を指摘できる。しかし、データの収集とその結果の公表によって運用プロセスの透明性を一定確保している点は積極的に評価できる。
レチノイドによる白血病細胞の分化とアポトーシスの分子制御機構:治療応用への基礎的検討

レチノイドによる白血病細胞の分化、アポトーシス誘導機構を解明する目的で種々のレチノイド受容体特異的agonist及びantagonistを作成し検討した.その結果、骨髄性白血病の分化誘導にはretinoic acid receptor(RAR)αの転写レベルでの活性化が必須であり、またアポトーシス誘導におけるシグナル伝達にはRARαに加えてretinoid X receptor(RXR)の活性化が必要と考えられた.さらに、われわれはレチノイン酸耐性急性前骨髄球性白血病(APL)細胞株(UF-1)を樹立し、ヒトGM-CSFトランスジェニックSCIDマウスに移植したヒトAPLモデルマウスの作成にも世界に先駆けて成功した.これらの細胞株やマウスモデルを用いてレチノイン酸耐性機構を解析したところ、RARαのリガンド結合領域の点突然変異によるリガンドの結合低下に加えて、チトクロームP450,P-糖タンパクなどの誘導による細胞内でのレチノイン酸代謝異常などの様々な原因が存在することが明らかになった.さらに、1,25-dihydroxyvitaminD3はp21,p27などのcyclin dependent kinase cdk)inhibitorの活性化によりレチノイン酸には不応のUF-1細胞を細胞周期G1期に停止させ、顆粒球系細胞へ分化誘導させた.興味深いことにヒ素化合物はUF-1細胞のアポトーシスを誘導し、APLモデルマウスの腫瘍をアポトーシスにより縮小させ、これらの化合物は将来の臨床応用の可能性が示唆された.さらに、differential display法によりUF-1細胞に特異的に発現する4種類の遺伝子の一部塩基配列を同定した.これらの遺伝子は既存の遺伝子との相同性を有さず新たな細胞分化関連遺伝子の可能性を含めてその機能解析を進めている.レチノイドによる白血病細胞の分化、アポトーシス誘導機構を解明する目的で種々のレチノイド受容体特異的agonist及びantagonistを作成し検討した.その結果、骨髄性白血病の分化誘導にはretinoic acid receptor(RAR)αの転写レベルでの活性化が必須であり、またアポトーシス誘導におけるシグナル伝達にはRARαに加えてretinoid X receptor(RXR)の活性化が必要と考えられた.さらに、われわれはレチノイン酸耐性急性前骨髄球性白血病(APL)細胞株(UF-1)を樹立し、ヒトGM-CSFトランスジェニックSCIDマウスに移植したヒトAPLモデルマウスの作成にも世界に先駆けて成功した.これらの細胞株やマウスモデルを用いてレチノイン酸耐性機構を解析したところ、RARαのリガンド結合領域の点突然変異によるリガンドの結合低下に加えて、チトクロームP450,P-糖タンパクなどの誘導による細胞内でのレチノイン酸代謝異常などの様々な原因が存在することが明らかになった.さらに、1,25-dihydroxyvitaminD3はp21,p27などのcyclin dependent kinase cdk)inhibitorの活性化によりレチノイン酸には不応のUF-1細胞を細胞周期G1期に停止させ、顆粒球系細胞へ分化誘導させた.興味深いことにヒ素化合物はUF-1細胞のアポトーシスを誘導し、APLモデルマウスの腫瘍をアポトーシスにより縮小させ、これらの化合物は将来の臨床応用の可能性が示唆された.さらに、differential display法によりUF-1細胞に特異的に発現する4種類の遺伝子の一部塩基配列を同定した.これらの遺伝子は既存の遺伝子との相同性を有さず新たな細胞分化関連遺伝子の可能性を含めてその機能解析を進めている.平成8年度は,レチノイドによる白血病細胞の分化,アポトーシス誘導機構を明らかにする目的で,レチノイド受容体特異的リガンドを合成し骨髄性白血病細胞に与える影響について検討した.その結果,種々のレチノイド受容体の中でも,骨髄性白血病細胞の分化誘導にはretinoic acid receptor(RAR)-αの転写レベルでの活性化が必須であり,またアポトーシスの誘導におけるシグナル伝達にはRAR-αに加えてretinoid X receptor(RXR)の活性化が必要と考えられた.レチノイドに耐性化したHL-60細胞(HL-60R)ではRAR-α遺伝子のリガンド結合領域,コドン411にC→Tへの点突然変異を認め,ストップコドンを形成するために,この細胞ではリガンドの受容体への結合が低下していることが明らかになった.さらに,臨床的にレチノイド耐性となった急性前骨髄球性白血病(APL)患者より細胞株(UF-1)を樹立し,レチノイド耐性機構の解析を施行した.UF-1細胞ではチトクロームP-450やP-糖蛋白およびコードするMDR1遺伝子の発現が亢進しており,細胞内でのレチノイドの代謝異常も耐性化機構の一因になりうることが明らかになった.事実,レチノイド耐性白血病細胞をレチノイドとともにチトクロームP-450阻害剤あるいはP-糖蛋白アンタゴニストとともに共培養すると耐性が解除され,実際の臨床への応用の可能性が示唆された.さらに,現在UF-1細胞におけるPML/RAR-α遺伝子および新規のレチノイド耐性関連遺伝子のクローニングを施行している.平成9年度はレチノイドによる白血病細胞の分化,アポトーシス誘導機構を解析する目的で,われわれが樹立したレチノイン酸抵抗性急性前骨髄球性白血病(APL)細胞株(UF-1)を用いて種々の解析を行った.UF-1細胞は,APLに特異的なキメラ遺伝子PML/RARαのレチノイド結合領域に,611番目のArgのコドンCGGがTGGに変異してTrpに変化する新たな点突然変異のためリガンド結合能が著しく低下することが,レチノイド耐性の1つの原因であることが明らかになった.

また,differential display法にてUF-1細胞に特異的に発現する4種類の遺伝子の一部塩基配列を同定した.これらの遺伝子は既存の遺伝子との相同性を有さず,新たな細胞分化関連遺伝子の可能性を含めてその機能解析を進めている.さらに興味深いことに,1,25-dihydroxyvitamin D3はcdk inhibitor(p21,p27)を活性化することで,レチノイン酸には反応しないUF-1細胞を細胞周期G1期に停止させ顆粒球系細胞に分化させることが明らかになった.現在,p21,p27遺伝子を過剰発現させ強制的にG1 arrestを起こした細胞におけるレチノイドによる分化,アポトーシス誘導機構を分子レベルで解析している.一方,臨床応用可能な新たな分化誘導物質を開発するために,UF-1細胞をヒトGM-CSFトランスジェニックSCIDマウスに移植した,ヒトAPLマウスモデルを作成に成功した.In vitroの実験結果を反映し,ヒ素化合物をこのマウスに投与するとアポトーシスにより腫瘍が縮小し,ヒ素化合物の臨床応用の可能性が示唆された.現在,ヒ素による白血病細胞のアポトーシス誘導機構の分子メカ二ズムについてわれわれの作成したin vitro及びin vivoモデルを用いてさらに検討を続けている.
遊びの援助者（教師）に求められる＜身体知＞獲得に関する研究

遊び中心の保育を実践する際に、教師(保育者)がクラスの幼児集団を見取る方法論を唯一持ち得ている小川博久の「遊び保育論」は、製作コーナーで作る行為をモデルとして行いながら、室内で展開される35つの遊びを同時並行的に見取り、各遊びの援助を考え実行するという<身体知>が要求されるが、その獲得は新人保育者には必ずしも容易なことでない。それゆえ、新人保育者が「遊び保育」実践のための<身体知>を獲得するためには、どのような条件や課題があるのかを明らかにする必要がある。昨年度までに、子どもたちの遊びを見とることができるには、遊びが保育者から自立的であること、各遊びのメンバーと場所が安定しており、メンバーの凝集性が高いことが必要であることを理論的、実証的に明らかにした。今年度明らかにしたのは次のことである。1新人保育者の保育実践において幼児たちが室内で展開する各遊びのメンバーと場所が安定しないのは、保育者に個別的言語的関与傾向が強いことが関係している。個別的・言語的関与傾向が強いと、幼児が保育者の周囲に集まってしまい、保育者は製作コーナーで作るパフォーマンスを維持できない。そのことによって保育者のモデル性が低くなり、製作コーナーにいる子どもたちが作る遊びを維持できない。言い換えれば、保育者が作るノリを生成できなければ、子どもたちが作るノリの共同生成を維持することができず、それによって動き回ることになり、結果的に他のコーナーの遊びも安定しない。2このように新人保育者の個別的、言語的関与傾向が強いのは、第一に、国の示す設置基準は、保育者1人が集団を見取ることを前提としているにも関わらず、内容基準は幼児一人ひとりを見取ることを求めているという矛盾があること、第二に、それによって保育者養成校で使用される教科書が子ども一人ひとりを見取り、関与することの重要性を謳っていること、にあると考えられる。遊び中心の保育を実践する際に、教師(保育者)がクラスの幼児集団を見取る方法論を唯一持ち得ている小川博久の「遊び保育論」は、製作コーナーで作る行為をモデルとして行いながら、それと同時に室内で展開される35つの複数の遊びを同時並行的に見取り、各遊びの援助を考え実行するという<身体知>が要求され、それは保育者にとっては困難なものであるため、この方法の実践は特に新人保育者にとっては必ずしも容易ではない。今年度はこの<身体知>の内実を明らかにするため、新人保育者と中堅保育者の保育を動画記録とインタビューによって比較分析を行い、次のア)ウ)の3点が明らかになった。インタビューからは、「遊び保育」に習熟した中堅保育者は製作コーナーに座って作るパフォーマンスを行いながら、ア)室内で展開される複数の遊びの成り行きの同時並行的な読み取りを適確に行っている。イ)遊びそれぞれの読み取りだけでなく、室内で展開される遊び全体を俯瞰し、遊び相互の関係性を読み取っている。ウ)遊んでいる子どもたちと保育者が「見るー見られる」関係にあることを自覚している。ア)ウ)のような「見え」がどのように作り出されるかを明らかにするため、新人保育者と中堅保育者の保育実践をウェアラブルカメラと俯瞰カメラで記録し、両者の比較分析を行った。中堅保育者は製作コーナーから他の遊びを見る時間が非常に長い(新人保育者は短い)こと、幼児の遊びが保育者から自立的であること(新人保育者は依存的)が明らかになり、保育者が他の遊びを「見る」構えは、幼児の遊び状況と相関関係があり、<身体知>は単に見る技術ではなく、保育状況全体の構成と関連があることが明らかとなった。この実態は、このクラスの保育実践が手遊びやわらべうた遊びを頻繁に行うことによって可能となっていると推測される新人保育者の躓きの実態を明らかにするために、中堅保育者と新人保育者のインタビューと保育実践の動画記録(俯瞰カメラの動画記録とウェアラブルカメラの動画記録)の分析を行い、新人教師の陥りやすい傾向(個別的関与、言語的統制、集団を見取れない)とそのためにクラスの秩序が維持されなくなる傾向が強まる実態を実証的に明らかにすることができた。「遊び保育論」の実践における教師の躓きの実態の一部を明らかにすることができた。また、動画記録分析から、手遊びやわらべうた遊びによるリズム共有や同調の度合いの高さが、子どもたちの集団性を高め、そのことが、保育者の「見え」を作り出していると予測されることも、明らかにされる可能性が高くなった。遊び中心の保育を実践する際に、教師(保育者)がクラスの幼児集団を見取る方法論を唯一持ち得ている小川博久の「遊び保育論」は、製作コーナーで作る行為をモデルとして行いながら、それと同時に室内で展開される35つの複数の遊びを同時並行的に見取り、各遊びの援助を考え実行するという<身体知>が要求されるが、その獲得は新人保育者には必ずしも容易なことでない。昨年度は、保育者が室内に展開される子どもたちの遊びを見とることができるには、幼児の遊びが保育者から自立的であることが必要であることを実証的に明らかにした。1)幼児が室内で展開する各遊びのメンバーと場所が安定しており、そのメンバー同士の凝集性が高いことが<見え>を成立させるために必要な条件であることを理論的に実証的にも明らかにした。