hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
正則・反正則力学系のパラメータ空間の分岐と可視化

反正則力学系におけるMandelbrot集合の類似であるtricornについて、奇数周期の双曲成分の境界に収束するexternal rayや「へその緒」が自明な場合を除いて1点に収束しないことを示した。これらはMandelbrot集合では起きない現象であり、特に「へその緒」が収束しないことは、tricornでは自己相似性が成り立たないことを示している。また複素2次元のJulia集合やパラメータ空間の分岐測度の分布などを最近のVR機器を用いて可視化して観察する為の基本的な環境を構築し、操作法や射影の仕方、レンダリングなどの表現方法などについて様々な実験を容易に行えるようにした。1変数反正則の、二次、またはより一般に臨界点を1つだけ持つ多項式の力学系の族を考える。この族におけるMandelbrot集合の類似物はtricorn(一般の次数ではmuticorn)と呼ばれ、これらは1次元のパラメータ空間の性質と、2次元のパラメータ空間の性質をあわせ持つことが数値的に観察されている。基本的に再帰写像が偶数周期の場合には1次元的なふるまいをし、奇数周期の場合には2次元的なふるまいをする。例えば周期軌道の乗数は奇数周期の場合は常に非負の実数である。従って放物型パラメータ集合は離散的でない。これは1次元では見られない性質である。HubbardとSchleicherはこのことを詳しく調べることで、奇数周期の双曲成分に収束する「へその緒」が、Mandelbrot集合と異なり、多くの場合1点に収束しないことを示した。特にmulticornは弧状連結でない。彼らの結果を応用して、以下のことをJacobs大学のMukherjee氏と共同で示した(arXiv:1406.3428,arXiv:1411.3081等):奇数周期の双曲成分に集積する外射線と「へその緒」が、自明に収束している場合を除いて1点に収束しないことを示した。これらはMandelbrot集合では常に1点に収束する。「へその緒」が収束しないことから直ちに、「小multicorn」たちがmulticorn自身とは(力学系的に自然に)同相にならない、ということが従う。つまり、Mandelbrot集合の持つ自己相似性は成り立たない。高次元(複素2次元)のフラクタル集合などの可視化については、没入型ヘッドマウントディスプレイを用いたソフトウェアの開発を行っており、現在実4次元(または複素2次元)空間内の様々な集合を、3次元に射影して立体的に表示し、探索することが可能となっている。また3月に所属機関に高次元数学研究可視化システムが導入され、そちらを用いて様々な3次元・4次元の対象を表示・観察する方法についても実験中であり、4次元のものも含めていくつかのものは既に見られるようになっている。Mukherjee氏(Stony Brook大)と共同で、臨界点を1つだけ持つ反正則多項式族の連結性集合(multicorn)の自己相似性について引き続き研究した。Mandelbrot集合の自己相似性を与える写像の一般化(straightening map)が、multicornの場合に不連続になる新たな理由として、正則不動点指数とEcalle heightの、双曲成分の境界における不整合によって不連続性が導かれることを示した。更に実際にこのような不整合がパラメータが周期3の場合に起きていることを示した。またmulticornの奇数周期の双曲成分の境界に装飾を持たない部分弧を持つか、という問題については、多倍長計算を用いて高い周期でも観察したところ、やはり実軸上にはいくらでも高い周期のものが持ちそうだという感触を得ており、周期が高くなるとくりこみのmodulusがいくらでも大きくなることを用いて証明すべく研究を続けている。複素2次元のフラクタル集合の可視化については、没入型仮想現実システムである、Oculus Rift開発キット2(DK2)や、一昨年度末本研究科に導入された高次元数学研究可視化システム(CAVE)を用いて、様々な対象を観察できるよう、ソフトウェアの開発を行った。複素2次元(または実4次元)の中の点集合や、実3次元の対象の為に3Dプリンタなどでよく用いられるフォーマットであるSTLファイルなどを読み込んで表示したり、Lorenz attractorなどの微分方程式を解いて表示する機能などを実装した。これらの仮想現実システムは3次元の対象の可視化においてすら新しいものであり、元々の我々の興味である4次元だけでなく、一般の3次元の数学的な対象なども可視化して体験できるようにすることで広く普及させる必要があると考えている。反正則力学系の研究においては、multicornの自己相似性を否定する為の指標として、Ecalle heightと正則不動点指数の関係という、よく知られている指標を1つのパラメータについてさえ調べればよい、という予想外に単純な方法に帰着することができた。Ecalle heightは計算するのは難しいが、例えば実軸上では0になることは自明であり、また正則不動点指数は代数的である為、代数的な手法で計算・解析することが可能である。従って少なくとも実軸上の小multicorn的集合については、この方法で一般にstraightening mapがある弧のほとんどの点で不連続になることを示すことができると考えている。また可視化については、九州大学の石井豊氏も複素2次元の力学系のJulia集合の可視化などに取り組んでおり、北海道大学の荒井迅氏、3Dアニメーションの専門家であるOLM Digitalの安生健一氏と共同のプロジェクトが動き出しており、今後様々なアイディアが生まれてくることが期待できる。

没入型仮想現実を実現する為の機器もついに正式版が、しかも複数の企業から発売されてきており、このような社会的な変化も追い風となることが期待される。今後普及するにつれて、少なくとも3次元の為の環境は整っていく筈であり、それによって4次元(複素2次元)の可視化の為のアイディアも色々得られるのではないかと期待している。現在興味を持っているユーザは主にゲーム目的であると思われるが、一方で教育・研究その他様々な分野でこのような(3次元の)可視化の需要は潜在的なものも含めて非常に大きい筈であり、今後どこかの段階で爆発的な変化が訪れるのではないかと期待している。反正則2次多項式族の双曲成分の境界の到達可能性について研究し、境界のパラメータにおける充填Julia集合を反発的Fatou座標で見た時の性質によって、到達可能性を特徴付けられることを示した。またJulia集合のある種の幾何極限として得られるJulia-Lavaurs集合を考え、Julia-Lavaurs集合のパラメータ空間においては到達不可能性はほぼ自明に成り立っていることに着目し、そのような幾何極限に十分近いところでは、双曲成分が到達不可能であると予想し、到達不可能性に関する部分的な結果を得た。一方で、到達可能な双曲成分の存在については、Chebyshev多項式に収束する双曲成分の列で、そのスケール極限が元の2次多項式族に収束するものを考えると、双曲成分のまわりについている個々の「装飾」たちは2次多項式族の外射線を適当な長さで切ったものに近くなっていることが数値実験によって観察できる。このことは、これらの無限個の双曲成分たちは全て到達可能であることを示唆しており、それを示すべく現在研究を進めている。また2016年は「VR元年」とも呼ばれ、ヘッドマウントディプレイ型の没入型VR装置が複数リリースされた。その1つであるOculus Riftを用いて、複素力学系に現れる複素2次元(実4次元)の空間内のフラクタル集合を3次元にリアルタイムに投影して可視化するアプリケーションを作成し、あたかも目の前に対象があるかのように観察でき、手で掴んで動かしたり拡大・縮小もできるようにした。現在も機能拡張を続けており、「4次元の視差」を表現したり、滑らかなものでフラクタル集合を近似し、連続的に変化させることなど、構造をより深く理解する為に数学的な背景からインターフェイスに至るまで多角的に改良・実験を行っている。複素力学系において放物型分岐はもっとも重要な分岐現象であり、数多くの複雑な現象が放物型分岐によって説明され理解されている。本研究の主な対象の1つである反正則力学系は、2回合成が正則であることから複素力学系の特別な族と考えることができる。Mukherjee氏と進めてきたこの研究は、反正則2次多項式族の外射線や「へその緒」が自明な場合以外は収束しない、という重要な結果を生み出してきたが、それどころかTricorn(Mandelbrot集合の類似)の外から双曲成分に到達できない、という現象が数値的に観察されている。当該年度の研究ではそのような複雑な状況を理解する重要な一歩を踏みだすことができた。
ウイルス感染症における唾液中のウイルス特異抗体の疫学的意義に関する研究

採血は被験者にとって苦痛であり、ウイルス感染症疫学的研究では血液採取の協力を得るのが困難なことがある。唾液は血液に比べて採取が容易であり、被験者に苦痛を与えないなどの利点がある。本研究では、特異抗体を高感度に測定するアビヂン・ビオチン複合体を利用したABC-ELISA法を確立し、唾液中の各種ウイルス抗体の検出を試み、疫学研究における唾液抗体検出の有用性を検討した。看護学生(NS)138人、医学部学生(MS)55人、個室付特殊浴場従業女性(SB)191人から得た単純ヘルペスウイルス(HSV)抗体に関する成績(発表論文要旨)を以下に概説する。1)血清でのHSV抗体陽性45例、陰性84例における唾液中の抗体検出成績は、間接ELISA法では偽陰性が7例であったが、ABC-ELISA法では偽陰性例が3例に向上し、血清に類似した検出率が得られた。2)唾液でのHSV抗体測定の感度、特異度は、血清を基準にするとABC-ELISA法では各々93%,100%であった。3)NS1年、2年生及びMS群の血清抗体陽性者の内で、唾液での偽陰性例は各々1例(約3%)であった。4)血清と唾液とのHSV抗体価の相関係数はr=0.725と高く、有意な相関係数であった。抗体偽陰性例のすべてが血清の抗体価は低い値であった。5)唾液のHSV抗体保有率はNSの44%に比べて、SB群の20歳代では65%と有意に高い抗体保有率であった。SB群は,30歳代で89%、40歳代で94%と年齢が増すにつれて、抗体保有率も高率になっていた。6)NS群の唾液でのHSV抗体保有率は、横浜市内住民の年齢階級別の血清中のHSV中和抗体保有率の成績(20歳代は41%)と一致していたが、SB群は各年齢層共に有意に高い抗体保有率で、HSV感染リスクの高い集団であることが示された。以上の成績から、HSVの蔓延率を知る疫学調査・研究において、唾液からも血清とほぼ同様の抗体保有分布の成績が得られることが示唆された。唾液には局所産生のIgAと血清滲出のIgGが含まれており、幾つかのウイルスについては特異抗体の存在が報告されている。唾液中のIgA抗体は、感染後12週間で出現し数カ月で消失するとされており、その有無によって感染時期の推定が可能である。また、血清滲出のIgGが微量存在し、高感度の抗体測定法を用いることによって血清検査と同様の情報を得ることができる。更に唾液は採取が容易で被験者に苦痛を与えないなどの利点があり、血清にかわる疫学研究への利用が考えられる。唾液中のムンプスウイルス(MV)と単純ヘルペスウイルス(HSV)の特異抗体を高感度に測定するABC-ELISA法を確立し、検体としての唾液の有用性を検討した。本年度は学童及び学生からペアで採取した唾液と血清を測定した。ABC-ELISA

法:ウイルス及び対照抗原固相プレートに、検体(血清:2000倍、唾液:20倍希釈)を反応させ、二次抗体にはビオチン結合抗ヒトIgAあるいはIgG抗体(家兎IgG、VECTASTAIN)を、ついでABC標準キット(VECTASTAIN)を用いた。基質はABTS、反応停止液は0.5M修酸を用いた。ウイルス抗原と対照抗原の吸光度(405nm)の差(d-OD)を抗体価とした。[結果及び考察]1.ABC-ELISA法の検出感度は間接ELISA法に比べて10倍以上上昇していた。カットオフ値は0.1付近で、感度が高くなっても非特異反応はみられなかった。2.唾液と血清におけるHSV特異IgG抗体陽性の一致率は高く(93%)、唾液での抗体疑陰性例はすべて血清抗体価が低値の者であった。一方、IgA特異HSV抗体は測定条件の設定が容易ではなく、現在種々の検討を進めている。3.MV特異抗体では、血清のIgG特異抗体陽性者は67/84人であったが、唾液のIgA特異抗体陽性者は11人と少なかった。これは唾液腺等局所における特異IgA抗体の産生が、比較的短期間であることによると思われる。(第24回小児感染症学会、1992年で発表)〔研究経過〕唾液は採取が容易で被験者に苦痛を与えないなどの利点があり、血清にかわる疫学研究への利用が考えられる。唾液には血清滲出性のIgGが微量含まれており、高感度な抗体検出法を用いることで、IgGクラス特異ウイルス抗体の検出が可能である。この点に関しては、我々はHIV抗体検査に唾液が有用であることを報告した。また、分泌性のIgAについては、IgAクラス抗体が感染後数週間で出現し数カ月で消失するとされており、その有無によって感染時期の推定が可能である。本研究では昨年度から、唾液中の単純ヘルペスウイルス(HSV)とムンプスウイルス(MV)との特異抗体を高感度に推定するABC-ELISA法を確立し、検体としての唾液の有用性を検討した。また、今年度は同様の方法での風疹ウイルス(RV)抗体測定についても検討した。ABC-ELISA法は、ウイルス抗原固相による間接ELISA法(IE)に、Biotin結合抗ヒトIgGあるいはIgA抗体(家兎IgG、VECTASTAIN)、Avidin-Biotin complex標準キット(VECTASTAIN)を応用した方法で、IEに比して10倍以上の感度があった。〔本年度の実績〕神奈川県内の2小学校(Y及びK校)の4年以上の学童から採取した唾液について、HSVのIgGクラス抗体を測定した。HSV抗体陽性率は、K校が32.7%,Y校が29.3%で両校間に差異はなく、また、抗体価分布も両校間に差異はなかった。この成績は、他の研究で報告されている血清の抗体保有率とほぼ同率であり、唾液でも十分にHSVの抗体保有状況を把握できるものと思われた。また、両校で抗体保有率が同程度であったことは、接触感染系のHSVは、両校でほぼ同じ感染率であることを示唆している。次年度の報告で、唾液による抗体検査が、感染状況の把握や疫学的な解析に有用であるかについて、呼吸器を侵入門戸とするMV及びRV等の成績と併せて考察する。
児童期における言語的な表示規則の発達過程の解明

表示規則とは、どのような場面でどのように情動を表出すべきかといった情動表出に関するルールのことである。本研究では、言語表出の調整という側面に着目し、多様な場面を含む言語的な表示規則の発達過程を検討することを目的とした。定型発達および自閉症スペクトラム障害(ASD)のある児童を対象に課題を実施し、児童期において年齢が上がるにつれて内心と発言の一致率が低くなること、ASDのある児童も言語表出をより適切に調整していることが明らかになった。表示規則とは、どのような場面でどのように情動を表出すべきかといった情動表出に関するルールのことである(Ekman & Friesen, 1969)。本研究では、言語表出の調整という側面に着目し、多様な場面を含む言語的な表示規則の発達過程を検討することを目的としている。平成25年度は、大学生を対象とした予備調査と小学生を対象とした本調査を予定していたが、実際には、大学生を対象とした予備調査と、中学生および発達障害児を対象とした予備調査を実施した。大学生を対象とした予備調査では、P-Fスタディを修正した質問紙を用いて、言語表出が調整されやすい場面を選定した。P-Fスタディは、絵画を用いた場面構成で、フラストレーション時における対人的発話を調べ、その反応を分析し、攻撃性の方向と型からその人の性格を診断する質問紙形式のテストである(林, 2007)。予備調査の結果、P-Fスタディで用いられている場面では情動をそのまま言語表出することは少なく、全体的に言語表出が調整されやすい場面であるということが示唆され、言語的な表示規則を検討するための課題として、P-Fスタディを修正した課題の有効性が示された。また、特に言語表出が調整されやすいと考えられる6場面について分析し、少なくとも2つの調整パターンを確認した。また、中学生を対象に、言語的な表示規則の1つである「謝罪」を抑制する要因を検討する質問紙調査を実施した。その結果、様々な要因の存在が示唆された。さらに、発達障害児を対象に、言語的な表示規則の発達に関わる認知能力を測定する予備調査も実施した。得られたデータについては現在分析を進めている。これらの成果は、今後の研究を進める上での基礎的データとして重要な成果であり、新たな研究可能性についての示唆を得ることができたという点でも意義のある成果であるといえる。平成25年度には、大学生を対象に、P-Fスタディを修正した質問紙を用いた予備調査を行い、P-Fスタディを修正した課題の有効性を確認した。しかし、対象者の人数が少ないことや、年齢や性別に偏りがあるなどの問題点があった。そこで、平成26年度は、20代から60代までの男女が半数ずつになるようにweb調査を実施した。その結果、P-Fスタディで用いられている場面では情動をそのまま言語表出することは少なく、全体的に言語表出が調整されやすい場面であるということが示唆された予備調査の結果を追試し、言語的な表示規則を検討するための課題として、P-Fスタディを修正した課題の有効性を改めて確認した。また、年代別の特徴についても現在分析を進めている。さらに、発達障害のある小学生および中学生を対象に、成人を対象として実施した課題を個別調査の形式で実施した。これまでの分析の結果、相手に心配をかけないための儀礼的な嘘や、自己呈示的な道具的謝罪など、成人と同様の反応パターンがみられていることから、発達障害児も大人と同様の言語的な表示規則を使用している可能性が示唆された。現在、対象者の人数を増やして引き続き調査を実施しており、随時分析を進めている。これらの成果は、小学生から成人まで幅広い年代の基礎的なデータを収集したということ自体が貴重な成果であり、今後の分析によって言語的な表示規則の発達過程を明らかにすることにつながる意義のある成果であるといえる。これまで、成人および発達障害のある小中学生を対象に、P-Fスタディを修正した課題を用いて調査を実施し、相手に心配をかけないための儀礼的な嘘や、自己呈示的な道具的謝罪など、成人および発達障害児で同様の反応パターンがみられることを確認してきた。平成27年度は、定型発達児を対象とした同様の調査を実施し、各学年の発達的特徴を明らかにすることと、発達障害児との比較を通してその特徴を明らかにすることを目的とした。小学16年生を対象とした調査の結果、年齢が上がるにつれて内心と発言の一致率が低くなるという傾向が確認され、年齢が上がるにつれ、自分の気持ちをそのまま表すのではなく、違うことばに置き換えて表す場面が多くなることが示唆された。この結果は、新たな課題を用いて言語的な表示規則の発達過程を明らかにしたという点において貴重な成果であり、今後の分析によって言語的な表示規則の発達過程の詳細をさらに明らかにすることにつながる意義のある成果であるといえる。

しかしながら、対象者が21名と少なく、各学年の特徴の検討や発達障害児との比較には至らなかったため、次年度以降、継続して調査を実施する予定である。当初の計画通り、定型発達児を対象とした調査を実施できたものの、確保できた研究参加者の人数が想定よりも少なく、学年ごとの分析が困難であったため。表示規則とは、どのような場面でどのように情動を表出すべきかといった情動表出に関するルールのことである(Ekman & Friesen, 1969)。本研究では、言語表出の調整という側面に着目し、多様な場面を含む言語的な表示規則の発達過程を検討することを目的としている。これまで、成人と、定型発達の小学生、および、発達障害のある小中学生を対象に、P-Fスタディを修正した課題を用いて調査を実施してきた。平成28年度は、定型発達の小学生と自閉症スペクトラム障害のある小中学生を対象とした同様の調査を継続して実施し、各学年の発達的特徴を明らかにすることと、発達障害児との比較を通してその特徴を明らかにすることを目的とした。得られたデータのうち、自閉症スペクトラム障害のある児童のデータを分析した結果、P-Fスタディにおいてフラストレーション場面でどの程度一般的な反応をするかをみるための指標であるGCR(Group Conformity Rating)(%)の平均値が内心よりも発言で高かったことから、フラストレーション場面において内心をそのまま表出するのではなく、言語表出をより適切に調整していることが明らかになった。また、反応として、内心で言い訳をしながら素直に謝罪する反応や、内心では不満に思いながらも相手を許容する反応などがみられた。この成果は、自閉症スペクトラム障害のある児童が場面に応じたコミュニケーションを行っていることを示す貴重な成果であるとえる。現在、定型発達児の追加データについても分析を進めており、言語的な表示規則の発達過程の詳細をさらに明らかにしていく予定である。表示規則とは、どのような場面でどのように情動を表出すべきかといった情動表出に関するルールのことである。本研究では、言語表出の調整という側面に着目し、多様な場面を含む言語的な表示規則の発達過程を検討することを目的とした。定型発達および自閉症スペクトラム障害(ASD)のある児童を対象に課題を実施し、児童期において年齢が上がるにつれて内心と発言の一致率が低くなること、ASDのある児童も言語表出をより適切に調整していることが明らかになった。当初の計画通り、発達障害児を対象とした調査を実施できたこと、予定していた小学生を対象とした調査は実施できなかったものの、幅広い年代の成人を対象とした調査を新たに実施することができたことから、おおむね順調であるといえる。定型発達児を対象とした調査を継続して実施し、学年ごとの特徴を明らかにするとともに、発達障害児の結果との比較を通して、コミュニケーションの発達支援の手がかりを探る。発達心理学定型発達児を対象とした調査を実施し、学年ごとの特徴を明らかにするとともに、発達障害児の結果との比較を通して、コミュニケーションの発達支援の手がかりを探る。当初の計画通り、大学生を対象とした予備調査を実施できたことと、予定していた小学生を対象とした調査は実施できなかったものの、予定していなかった中学生および発達障害児を対象とした調査を新たに実施することができたことから、おおむね順調であるといえる。
ミトコンドリア電子伝達系異常の診断法の確立と培養細胞による発症機序の解明

ミトコンドリア酵素異常による疾患(ミトコンドリアミオパチー)では症状の多様性,また生化学的所見の多様性が強いことが知られている.このような多様性は酵素活性値の組織特異性による点が大きいと考えられる.生検材料の組織特異性と臨床症状,生化学的所見の対比を試みることを主目的として以下の研究を行なった.(対象・方法)ミトコンドリア電子伝達系酵素の一つでしる複合対IV(cytochrome c oxidase)欠損患者16例の生検筋に組織化学的染色,電顕組織化学染色を行なった.筋線維,血管,筋紡錘,線維芽細胞,血球の酵素活性について主として電顕組織化学的に検討した.生検筋,皮膚線維芽細胞の培養も行ない,培養系で酵素欠損が再現されうるかどうかも検討した.(結果)(1)乳児致死型では骨格筋線維には酵素活性は完全に欠如していたが,筋紡錘内錘線維,血管壁には活性があった,培養系では骨格筋線維由来の筋管細胞には活性がなかったが,線維芽細胞には活性があり,培養系でも組織特異性は再現された.(2)脳筋型12例中3例は筋線維,血管壁,線維芽細胞脱全てに活性はなかった.これらの症例は乳児期早期に発症し,急速に増悪したのいで,一時的に急性型として細分類した.他の9例は骨格筋内の筋線維でも活性のあるのと低下したのがモザイクをなすことが多く,血管壁には活性がみられた.培養系でも骨格筋由来の筋管細胞の活性値は一定しなかった.線維芽細胞には活性がみられた.この9例は慢性型とした.(考察)複合対IVの組織化学的,生化学的検索から,本症では組織特異性が極めて強いことが明らかにされた.組織特異性の有無を知ることは,本症の発生機序を知る上で重要であり, DNA分析の結果との対比が必要であると考えられた.ミトコンドリア酵素異常による疾患(ミトコンドリアミオパチー)では症状の多様性,また生化学的所見の多様性が強いことが知られている.このような多様性は酵素活性値の組織特異性による点が大きいと考えられる.生検材料の組織特異性と臨床症状,生化学的所見の対比を試みることを主目的として以下の研究を行なった.(対象・方法)ミトコンドリア電子伝達系酵素の一つでしる複合対IV(cytochrome c oxidase)欠損患者16例の生検筋に組織化学的染色,電顕組織化学染色を行なった.筋線維,血管,筋紡錘,線維芽細胞,血球の酵素活性について主として電顕組織化学的に検討した.生検筋,皮膚線維芽細胞の培養も行ない,培養系で酵素欠損が再現されうるかどうかも検討した.(結果)(1)乳児致死型では骨格筋線維には酵素活性は完全に欠如していたが,筋紡錘内錘線維,血管壁には活性があった,培養系では骨格筋線維由来の筋管細胞には活性がなかったが,線維芽細胞には活性があり,培養系でも組織特異性は再現された.(2)脳筋型12例中3例は筋線維,血管壁,線維芽細胞脱全てに活性はなかった.これらの症例は乳児期早期に発症し,急速に増悪したのいで,一時的に急性型として細分類した.他の9例は骨格筋内の筋線維でも活性のあるのと低下したのがモザイクをなすことが多く,血管壁には活性がみられた.培養系でも骨格筋由来の筋管細胞の活性値は一定しなかった.線維芽細胞には活性がみられた.この9例は慢性型とした.(考察)複合対IVの組織化学的,生化学的検索から,本症では組織特異性が極めて強いことが明らかにされた.組織特異性の有無を知ることは,本症の発生機序を知る上で重要であり, DNA分析の結果との対比が必要であると考えられた.
沖縄における「慰安婦」をめぐる記憶のポリティクス

本研究では、沖縄における「慰安婦」をめぐる記憶のポリティクスを、セクシュアリティ、ジェンダー、エスニシティの複眼的な視点から描くことを通じて、多元的で可変的な権力関係を明らかにすることを目的とした。本年度は、県内にある市民によって建立された「慰安婦」のためのモニュメントに関する事例研究とこれまでの研究を踏まえた理論研究を行った。事例研究で扱ったのは、沖縄県内にある「慰安婦」を追悼・祈念の対象に含めたモニュメント、「アリラン慰霊のモニュメント」(渡嘉敷村1997年建立)、「恨之碑」(読谷村2006年建立)、アリランの碑(宮古島市2008年建立)である。これまで収集したインタビューデータやフィールドワークで得られた分析を行った。この研究結果は、来年度、論文にまとめ投稿予定である。さらに、これまでの研究を踏まえ、沖縄における「慰安婦」をめぐる記憶のポリティクスを捉える理論として、ポストコロニアリズムとフェミニズムの研究成果に着目し、理論的検討を行った。この整理に関しては、2014年6月15日に行われた日本女性学会にて「ポストコロニアリズム×フェミニズムからの沖縄研究再考」と題して報告し、今後の研究に繋がる有益なコメントを得た。さらに、昨年度に引き続き、アウトリーチ活動を積極的に行い、ジェンダーやセクシュアリティに関する講演等を数多くこなし、研究活動で得た知識を分かりやすい形で市民へ還元する場を設けた。具体的には、沖縄におけるセクシュアリティの問題について講演(2014年6月28日、東京、琉球館)、多様性と共生に関する講話(2014年12月12日沖縄、沖縄市内小学校)、第55回母と女性教職員の会中央集会の「ジェンダー平等教育」部会にてジェンダーやセクシュアリティに関する助言・提言(2015年1月10日、沖縄、宜野湾市中央公民館)などである。26年度が最終年度であるため、記入しない。本研究の目的は、沖縄戦における「慰安婦」をめぐる記憶のポリティクスをセクシュアリティ、ジェンダー、エスニィティの複眼的な視点から描くことを通じて、多元的で可変的な権力関係を明らかにすることである。そこで、本年度は以下の研究を実施した。1地域社会に対する市民運動家の影響力をみるためのモニュメント調査(実証的研究1)「慰安婦」問題に取り組む市民グループによるモニュメント建立運動に着目し、関連モニュメントのパンフレット等の資料収集、沖縄の地方紙における関連記事の収集を行った。2沖縄社会に対する沖縄戦研究者の影響力をみるための言説分析(実証的研究2)1999年、沖縄県知事と副知事による展示内容への批判が引き金となり、監修委員に無断で行政担当者が展示の内容の変更を業者へ指示した沖縄県平和祈念資料館の展示改ざん事件を取り上げた。今年度は現在の展示を明らかにするため、資料館にてパンフレット等の収集、フィールドワークを行った。さらに、沖縄県情報センターにて収集した平和資料館改ざん事件時関連資料や沖縄県立図書館にて収集した新聞記事を整理、分析した。先行研究では、軍隊による住民への暴力というテーマが最も焦点化されたが、新聞記事と行政資料と現在の展示の比較・分析から、「慰安所」とAサインバーの展示も同様に変更・削除の対象となっていたことを明らかにした。さらに、沖縄の知識人らが歴史改ざんに抵抗しつつ、セクシュアリティに関わる展示の改ざんを見過ごしてきたことを明らかにした。この研究結果は論文にまとめ、2014年に発刊予定の『女性・戦争・人権』に掲載が決まっている。今年度は、国際フォーラムでの研究報告や新聞での一般向けコラムの掲載等、アウトリーチ活動を活溌に行い、研究成果の還元に努めた。

具体的には、沖縄におけるセクシュアリティの問題について講演(2014年6月28日、東京、琉球館)、多様性と共生に関する講話(2014年12月12日沖縄、沖縄市内小学校)、第55回母と女性教職員の会中央集会の「ジェンダー平等教育」部会にてジェンダーやセクシュアリティに関する助言・提言(2015年1月10日、沖縄、宜野湾市中央公民館)などである。26年度が最終年度であるため、記入しない。当初、実証研究1を先に行い、実証研究2を次年度に持ち越す予定であったが、実証研究2を分析するための資料の収集が先に終了したため、実証研究2の分析および論文執筆を先に行った。今年度の研究成果は、「沖縄における『慰安婦』の記憶のポリティクス」という本研究のテーマにおいて、軍事主義や性差別が交錯する局面を明らかにしており、理論的考察を進める次年度の基盤となった。次年度は、持ち越した実証研究1の調査の続行、およびデータの分析を行う。具体的には、現地にてフィールドワーク及び関係者へのインタビュー調査が中心となる。対象は、沖縄県内にある「慰安婦」のための慰霊碑であり、「アリラン慰霊のモニュメント」(渡嘉敷村1997年建立)、「恨之碑」(読谷村2006年建立)、アリランの碑(宮古島市2008年建立)である。さらに、実証研究1と実証研究2の結果を踏まえ、理論的な位置づけを明らかにする。なぜ「慰安婦」の問題化が困難であるのか(社会的記憶の変容の困難さ)、いかに戦争の犠牲者として「慰安婦」が受け入れられ得るのか(社会的記憶の変容の可能性)という問いに取組み、沖縄における「慰安婦」をめぐる記憶のポリティクスの多元元的で可変的な局面を描き、戦後の沖縄社会を再検討する。
第二次性徴期の体組成と血清コレステロールの多型を探る

成長がコレステロール代謝に影響することが報告されている。成長や体格の多型を詳細に検討するためには体組成の正確な把握が重要である。体組成は骨・筋肉・脂肪に分類できる。二重エネルギーX線吸収法(DXA法)は2種類の異なるX線エネルギーを使用することで骨と軟部組織とを判別し、全身の体組成を正確に測定する事ができる。今回の目的は、第二次性徴期に着目し、DXA法で測定した体組成を分析し、体組成と血清コレステロールの多型を探ることである。全身型DXA測定装置搭載バスを学校に持ち込んで体組成の測定を行うと共に、高密度リポタンパクコレステロール(HDLC)および低密度リポタンパクコレステロール(LDLC)の測定を行なった。対象は文書で同意が得られた浜松市の小学5年生216名であった。研究計画は近畿大学医学部倫理委員会の承認を得て行った。体組成測定にはHologic社製QDR4500Aを用いた。骨・筋肉・脂肪のそれぞれの量は身長と正の相関がみとめられたため、体組成を身長の2乗で割る指標(Bone mass index, BOMI ; Fat mass index, FMI ; Skeletal mass index, SMI ; kg/m^2)を分析に用いた。その結果、HDLCは、男女共にFMIと負の関係がみられ、SMIとも負の関係がみられた。また、HDLCが高値を示す者はBOMIが低い傾向をみとめた。LDLCは、男子においてにFMIと正の関係がみられた。血清コレステロール値は体組成の発達と関連していることが示唆された。これまでに第二次性徴期の成長がコレステロール代謝に影響することが報告されている。一方、成長や体格の多型を詳細に検討するためには体組成の正確な把握が重要である。二重エネルギーX線吸収法(DXA法)は2種類の異なるX線エネルギーを使用することで骨と軟部組織とを判別し、全身の体組成を正確に測定する方法である。静岡県の袋井市では、「小児生活習慣病予防健診」において血清コレステロールの測定が行なわれている。平成21年度は、このデータにDXA法で測定した体組成のデータをリンクさせて検討した。体組成の測定は、全身型DXA測定装置搭載バスを袋井北小学校に持ち込んで、小学5年生全員(149名)を対象に行った。DXA測定装置はHologic社製QDR4500Aである。DXA法により極めて微量のX線を用いることによって全身および四肢や体幹別の筋肉・脂肪・骨量を測定した。本研究への参加については、研究の目的、予想される結果、受診者の受ける利益と不利益、費用などを文書で説明し、保護者の署名捺印をもって承諾を得た。その結果、LDLコレステロールは体脂肪量(割合)と正の関係、筋肉や骨量(割合)と負の関係が認められ、HDLコレステロールは体脂肪と負の関係、筋肉量と正の関係が認められた。第二次性徴期の発育と血清脂質との関係が示唆された。平成21年度研究は当初の目的および計画を変更することなしに終了した。
生体分子の量子ダイナミクス:その理論的解明と制御

生体分子などの高分子を含む、比較的大きな分子の振動のダイナミクスを解明するには、通常は基準振動解析と呼ばれる線形の解析を使うが、これでは非線形・非平衡の効果を調べることができず、また量子効果に関しても十分に取り入れることができない。最近では時間分解の振動分光実験において、生体分子内の振動緩和や振動エネルギー移動が非常に短い時間・空間スケールで観測されつつあるが、その分子レベルの解明のためには理論・計算によるアプローチが欠かせない。そこで本研究では以前われわれが開発した摂動論の考えを越えた「分子の階層モデル」を考え、そのアルゴリズムを並列計算として実装し、最近の実験結果に適用した。また、われわれは振動状態を制御するための最適制御理論の量子古典対応、分子の構造変化を効率的に計算するためのパスサンプリングのアルゴリズムを開発した。この研究課題で、研究代表看は生体分子における、量子効果が重要になると思われる振動ダイナミクスについての研究を行っている。すでにボストンやドイツの共同研究者たちといくつかの計算スキームを開発し、それを生体分子に応用しているが、それをより大きな系に対して行い、また生体内の反応を制御するために、レーザー光と結合した伏態でのダイナミクスまで記述することが目的である。大きな系に適用するためには、より精密な量子化学計算が不可欠であり、またレーザー制御の問題についても最適制御理論を用いることを予定しているので、それらを研究分担者とともに研究している。今年度はまず精密な量子ダイナミクスのスキームとして、分子の階層(tier)モデルを生体分子に用いることを提案した。これはより大きな系を、古典近似や摂動論より精度よく記述する方法であり、これを生体分子に用いるのは世界でも初めてである。FortranコードとGaussianを組み合わせて行う、その実装はほぼ終了している。また、2010年8月に振動分光に関するゴードン会議(メイン州、アメリカ)に参加し、Rubtsov教授(Tulane大学)と知り合うことで、このスキームを適用するのにPBN分子が適しているということが分かった。これはいくつかの特徴的な振動モードをもつ分子であり、それらのモード間のエネルギー移動に関するメカニズムの解明が待たれている。そこで現在はこの分子のポテンシャル面を量子化学計算し、振動ダイナミクスの予備計算を行った。それらの成果を物理学会などで報告し、紀要などにまとめた。近年、生体分子の振動状態を動的に検出することのできる、時間分解分光の技術が発達してきており、生物学的に重要な知見をもたらしている。本研究では、そういった時間分解分光に対応する時間スケール(ピコ秒ナノ秒)の生体分子の量子ダイナミクスを理論・計算的手法で明らかにすることを目的とする。この時間スケールは生命現象を語る上で非常に短い時間スケールであるが、機能の第一段階のステップとして重要である。生体分子の特性を十分つかむために、単純化したモデル計算ではなく、量子化学計算を用いて、ポテンシャル面を精度よく記述する。その後に、励起された振動モードからのエネルギー移動を調べるために、アクティブな状態空間を切り出し、その空間内で効率的な量子ダイナミクス計算を行う。その方法論を確立し、いくつかの生体分子に関して実験との比較を行い、その応用として、レーザー外場をかけた場合の制御の問題も取り扱う。Gerhard Stock教授とのフライブルグ大学(ドイツ)での共同研究により、分子階層モデルによって量子ダイナミクスを記述する新しい方法論を見出し、それを実装した。また、その際の具体例としては、小さな生体分子である、N-methylacetamide(12原子)や、アミドIモードをもつPBN分子(29原子)を取り上げ、具体的に量子ダイナミクス計算を実行した。その結果、前者ではアミドIモードの振動緩和は非常に速い(サブピコ秒)が、後者ではゆっくりしている(数十ピコ秒)ことが分かった。これは物理的には、前者ではアミドIモードが近接しているモードと強くカップルしているのに対して、後者ではドアウェイ・モードが空間的に離れているためである。ただし、PBN分子に関しては、Rubtsovらによる実験ではアミドIモードと遠く離れた振動モードが動的にカップルしていることが分かっているので、それを再現するために、アクティブ空間のより効率的で大規模な切り出し方を試している段階である。今年度は最終年度ということもあり、分子の振動ダイナミクスを効率的に計算するための分子の階層モデル(molecular tier model)の構築、その計算機への実装を完成させた。その過程で非線形結合定数の計算に問題があることが分かったので、八木清氏(理化学研究所)に協力を仰ぎ、分子の様々な異性体に対して安定した計算ができるようになった。現在はこの手法をIgor Rubtsov (Tulane Univ.)らが2次元赤外分光法によって実験的に調べている分子(acetylbenzonitrile)に適用した計算を行っており、実験結果との比較やその解釈を行って論文にまとめている。

この新たに開発された量子ダイナミクスの手法は、量子化学的にポテンシャル面が計算できるような系に関しては一般的に適用可能であり、ポルフィリンなどの比較的大きな分子(生体分子を含む)に対する適用を現在検討している。また今年度は、この量子ダイナミクスの手法と関連した、分子の構造変化ダイナミクスを量子的に扱うための量子ストリング法の開発を志賀基之氏(原子力研究機構)とともに行い、論文にまとめた。これは昨年度、論文として発表した、最小自由エネルギー経路を求めるためのストリング法を量子系に拡張したものであり、これによってレアなイベントである分子の構造変化を量子的に取り扱うための基礎を築くことができた。将来的にはこの手法と上の量子ダイナミクスの手法を組み合わせて、分子の量子的な構造変化ダイナミクスを取り扱いたいと考えている。分子のレーザー制御の問題に関しては、高見利也氏(九州大学)とともに最適制御理論の適用を行っているが、それをレビュー記事としてまとめた。現在は制御の問題の量子古典対応を調べており、それを論文にまとめているところである。当初の計画では、既に生体分子に対する量子ダイナミクスの方法論を確立し、ミオグロビンのような大きな生体分子をQM/MM計算してポテンシャルの非線形を調べているはずであるが、まだ、方法論の調整を行っている段階である。また、去年度はレーザー制御の問題も十分に進まなかった。24年度が最終年度であるため、記入しない。やや遅れ気味ではあるが、生体分子に対する量子ダイナミクスの方法論は確立されつつあるので、後は具体的な分子に対する応用計算を進めればよい。今年度は、方法論に関する論文をまとめながら、ミオグロビンに対するQM/MM計算、また、レーザー制御の問題に取り組む予定である。これらは分子階層モデルのハミルトニアンを作るための方法論ができれば比較的、速く進むものと期待される。また、これらを効率よく並列計算するためのハードやアルゴリズムもすでに申請者のところに存在している。
収容経験から見る日本における難民認定申請者の処遇

本研究は、日本の入管体制と難民制度が交差する収容、仮放免の課題を、収容そのものが生活者として外国人の全般に及ぼす影響を東アジアの文脈のなかで把握することである。主に、難民認定申請者を対象とし、収容、仮放免などを含む日常の経験を明らかにすることで、そこから見られる構造的制約と、それに対する主体的な対応を社会学的手法で明らかにすることである。本研究の問いは、以下のような点である。入管法違反であれば、だれでも収容する全件収容主義は、難民認定申請者とその家族の生活においてどのような影響をもたらすのか。収容と仮放免など脆弱な法的地位に置かれる難民認定申請者は、どのように日本において生き残りをはかるのか。
使用者個別の特性に対応する自律整合機能を有する汎用介助機器の開発

本研究では、個々のユーザの特性に対応した自律的な整合性機能を有する汎用性のある補助装置の開発を目指している。この研究では特にその中心的な研究テーマとして、神経筋骨格系のむだ時間を特定することに着目した。最初のステップとして、神経筋骨格系におけるむだ時間の同定方法が、筋電位と筋肉の運動を測定したデータとシステムモデルを使用して新たに提案された。次の段階で、研究者は人間の手の把握系に対する筋電位と皮膚表面の加速度を測定するシステムを構築した。その後、筋肉収縮と神経筋骨格系におけるむだ時間の値が数学的モデルに基づいて正確に得られることを調べ、提案した方法の有効性を確認した。その結果、本研究の基礎技術は将来の介助機器の改良に貢献できることを示した。ヒューマンサポートに関する研究は、少子化・高齢化の傾向の中で今後とも重要な社会課題である。中でも高機能で汎用的な介助機器の開発は非常に重要である。現在、介助機器は個々の使用者に合わせて、オーダーメイドすることが一般的であるが、機器の普及や低価格化を考えれば機器の製作や調整方法を少しでも改善する必要がある。この研究は、介助機器に使用者の状況に合わせた自動補正機能を付加して、介助機器の高度化を図るものである。今年度はアーム型ロボットへの指令情報を抽出するために、操作者の表面筋電位を使用した筋骨格系制御パラメータ同定装置のハードウエアの設計と製作、及び予備実験を伴った情報処理アルゴリズムの検討を行った。また、表面筋電位の測定箇所の検討に加え、測定方法の改良を行いながら生体情報の抽出を実施した。加えて、小規模な神経系モデルの再検討を行い、制御機器への応用を前提とした神経系モデルの自動生成方法やそのモデルの有効性をシミュレーションで確認して、良好な結果を得た。次年度は筋電位の情報の他に、心電位の情報も加え、一般的な環境で信号を測定するための雑音適応フィルタの提案・開発を行い、(1)心電位や表面筋電位情報を用いた身体内部にある制御系パラメータ(むだ時間や伝達ゲインなど)の非襲侵計測方法の確認。(2)制御パラメータをオンラインで同定して、その変化を追跡及び評価する方法の確立。(1)と(2)を基礎として、日常生活の環境下でパラメータ同定を安定して実行できる技術を検証する。なお(1)の情報処理アルゴリズムについては、ソフトウエアを改良および製作中であり、計画のとおり、必要に応じて次年度も改良プロセスを実施する予定である。本年度は、生体信号の採取方法及び計測技術、信号処理アルゴリズムの改良と信号処理速度の向上を目指して、被験者の活動部位における加速度信号、心電位や筋電位を一般環境で測定するための工夫、及び雑音フィルタの検討・開発を行った。また、日常生活の環境下で制御系のパラメータ同定が実行できるかどうかを、被験者の活動部位における加速度信号及びその表面筋電位の測定、計測箇所の再検討及び基礎データの測定方法の改良等も加えながら、繰り返し試みた。具体的には、健常者の腕の表皮に表面筋電位が測定できる検出器と筋肉の収縮を検出する加速度計を取り付けて、被験者が活動する際に発生する筋骨格系の実際の動きと神経系から筋骨格系に入力される電気信号を計測して、それらの計測データに対して、信号処理及びシステム同定アルゴリズムを適用することで、生体情報の相関関係を調べ、その結果として、神経-筋骨格系の制御パラメータの一部(ここでは、例えば"むだ時間"等)を非襲侵で計測した。これらの結果は、平成24年度に開催される国際学術会議等を利用して、その内容を国際的に報告する予定である。少子化・高齢化の傾向の日本社会において、ヒューマンサポートに関する研究は、今後とも重要な社会的な課題である。その中でも高機能で汎用的な介助機器の開発は非常に重要であり、この開発を支える基礎技術の検証は回避しがたい研究の一つである。

該当年度は、前年度行われた生体信号の採取方法及び計測技術、信号処理アルゴリズムの改良と信号処理速度の向上を目指して、被験者の活動部位における加速度信号、心電位や筋電位を一般環境で測定するための工夫、及び雑音フィルタの検討・開発を継続的に行った。また、日常生活の環境下で制御系のパラメータ同定が実行できるかどうかを、被験者の活動部位における加速度信号及びその表面筋電位の測定、計測箇所の再検討及び基礎データの測定方法の改良等も加えながら、繰り返し試みた。これらのことにより開発に必要な基礎技術の確立を目指した。具体的には、健常者の腕の表皮に表面筋電位が測定できる検出器と筋肉の収縮を検出する加速度計を取り付けて、被験者が活動する際に発生する筋骨格系の実際の動きと神経系から筋骨格系に入力される電気信号を計測して、それらの計測データに対して、信号処理及びシステム同定アルゴリズムを適用することで、生体情報の相関関係を調べ、その結果として、神経ー筋骨格系の制御パラメータの一部(ここでは、制御系の安定性において、重要な役割を果たす“むだ時間"を主な計測対象として作業を進めた)を非襲侵で計測した。これらの結果は、平成24年度に開催された国際学術会議や海外学術論文集への掲載等を利用して、その内容を国際的に報告した。本研究については、3月11日の東日本大震災の発生に伴い、実験装置が壊れるなどの物的被害はなかったが、震災後の処理に関連して、授業や行事の実施時期や方法が変更され、そのため研究計画時には想定できなかった作業、校務および事務処理等が新規に発生した。このため想定していたエフォートが十分に得られず、研究時間が減少した。このような状況の下で年度途中は若干遅れたが、現在では、その後の工夫や努力でおむね順調に進展している。24年度が最終年度であるため、記入しない。震災、その後の経験を踏まえ、平成23年度にはエフォートが低下しても研究が進展するために研究計画の一部を変更した。具体的な変更は、被験者から採取する情報の一つとして、被験者の活動部位の加速度情報を新たに追加した点である。また、この変更と研究の進展に伴い、本研究の目的を達成するための有益な知見が得られたため、今後の推進方策をその知見の掘り下げ方向に若干変更した。今後の研究では、これまでの計画を基礎として、使用者の状況に合わせた自動補正機能を実現する上で重要な制御パラメータの一つである筋骨格系と神経系のむだ時間の同定に焦点を合わせる。これらの制御パラメータに関する研究は介助機器の高度化を進める上で重要であるため、優先して対応する必要がある。
相分離混相流を利用した分離分析の学術的体系化と実用的技術改良

様々な二相分離混合溶液を使って「相分離混相流」を創出させ、「相分離混相流」の流れの解明、特徴等を学術的視点から明らかにしていくことに取り組んだ。「相分離混相流」を様々な二相分離混合溶液で確認し、創出メカニズムを体系的に調べた。これまで主に使用してきた水-親水性/疎水性有機溶媒三成分混合溶液以外に、新たな二相分離混合溶液を取り上げ、「相分離混相流」に関わる情報のデータベース化を進めた。例として、PEG/デキストラン混合溶液を使った場合の「相分離混相流」創出について調べた。まず、PEG/デキストランの各濃度水溶液において、相図を作成し、50°C(均一一相)から25°C(不均一二相)に相変化させた時の上相/下相体積比を調べた。次に各PEG/デキストラン混合溶液(蛍光色素含有)をキャピラリーチューブに送液し、チューブを温度調整した。顕微鏡-CCDカメラを使って、チューブ内の流体流れを観察した。「相分離混相流」の一つである「管径方向分配流」を創出することができた。この流れをキャピラリーチューブ2重管に応用し、タンパク質を分離回収することができた。他の混合溶媒についても、相図作成、上相/下相体積比の確認、流れの画像観察を試みた。様々な二相分離混合溶液について、密度、粘度、表面張力、接触角等を測定しながら、相分離混相流の発生メカニズムを調べた。さらに、流れの条件、流れ特性(慣性力、粘性力等)、無次元数(ウエバー数、レイノルズ数等)、粘性散逸法則、二相混相流の線形安定性解析等の流体力学の視点から考察を深め、学術的視点からの体系化を試みた。擬似固定相を利用するキャピラリークロマトグラフィーを、実用性を意識しながら装置の技術改良を行なっている。手始めとして、液体クロマトグラフィーシステムと中空キャピラリー分離カラムを組み合わせた分離手法を検討した。学術論文に公表することはできたが、はっきりとした実用化まではその方向性を見いだせていない。これまでのキャピラリークロマトグラフィー装置、いわゆるhome-madeの分析システムでは、試料の注入は落差法によって行っており、数十ナノリットルの試料注入が可能であった。しかし、市販の液体クロマトグラフィーシステムを使うと、インジェクターを使うことになり、市販のインジェクターでは、数十ナノリットルオーダーの試料注入ができないことがわかった。「マイクロ高速液体クロマトグラフィーシステム」をベースにして、徹底した技術改良を行う。オーダーメイドのインジェクターの発注を始め、今後、新たな微量試料注入法を検討していく。様々な二相分離混合溶液を使った「相分離混相流」の実験データに基づき、擬似固定相を利用する「環状流キャピラリークロマトグラフィー」の特性、有用性および将来性について調べ、学術的視点から体系化する。また、「環状流キャピラリークロマトグラフィー」に関して、分離メカニズム、分離性能、発展性、分析条件を調べながら、分析対象物の拡張(遺伝子、環境ホルモン、腫瘍マーカーなど)を試みる。例として、PEG/デキストラン混合溶液を使った場合の「相分離混相流」創出について述べる。次に各PEG/デキストラン混合溶液をキャピラリーチューブに送液し、チューブを温度調整した。様々な二相分離混合溶液について、密度、粘度、表面張力、接触角等を測定しながら、相分離混相流の発生メカニズムを調べてた。擬似固定相を利用するキャピラリークロマトグラフィーを、実用性を意識しながら装置の技術改良を行なった。現在のキャピラリークロマトグラフィーは、マイクロシリンジポンプ、キャピラリーチューブ、キャピラリー用に改良した吸光検出器から、構成されている。試料の注入は落差法によって行っている。いわゆるhome-madeの分析システムであり、研究仕様として有利性もあるが、汎用性の視点からは問題が残っている。よって、一般仕様レベルを意識した汎用性の高いシステムへの改良を試みた。今年度の実施計画として、以下の3項目を挙げていた。(1)「相分離混相流」に関する学術的な体系化、(3)「スラグ流クロマトグラフィー」の提案・開発、および(3)擬似固定相を利用するキャピラリークロマトグラフィーの一般仕様レベルへの技術改良の立ち上げ。項目の(1)と(3)については、学術論文発表(投稿中を含む)の段階まで研究を遂行できたが、項目(2)については、補足データを取りつつ、研究をまとめている段階にある。