hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
腎間質尿細管病変モデルによる尿細管間質細胞増殖の免疫組織化学的研究

【目的】尿細管・間質細胞の肥大と過形成の進展過程を細胞周期のマ-カを用いて免疫組織学的に検討する.【方法】尿細管・間質細胞の肥大と過形成の実験モデルとして低カリウム血症性腎症(低K腎症)および11-deoxy-corticosterone acetate食塩高血圧(DOCAラット)を用いた.低K腎症は,雄WistarラットをK欠乏食で飼育して作製した.第4,7,14,および21日に腎を摘出した.DOCAラットは,雄Wistarラットに1mgのDOCAを2週間連日皮下注し,1%の食塩水を飲水させて作製した.第4週と8週に腎を摘出した.屠殺前に尾静脈から20mg/hr/体重・100gのBrdUを24時間持続投与した.アルコール固定切片を作製し,抗BrdUおよび抗PCNA抗体を用いた酵素抗体法を実施した.BrdUの持続注入によって24時間中にS期に入る細胞を,PCNAによって屠殺時にG1後期からS期にある細胞を固定した.【結果】1.低K腎症.皮質尿細管細胞のBrdU陽性細胞は,血清K濃度が低下する4日から増加し,7日で正常ラットの約5倍に達したが,以後に減少した.PCNA陽性細胞は,経過とともに増加し,21日に約4倍になった.尿細管のBrdU陽性細胞は,PCNA陽性細胞に比して高値であった.髄質外層内帯の間質細胞では,光顕で肥大を示す4日からBrdUとPCNA陽性細胞が増加し,7日で正常ラットの1415倍に達したが,以後に減少した.尿細管細胞と対称的に,PCNA陽性細胞はBrdU陽性細胞に比して高値であった.2.DOCAラット.DOCAラットの血圧は,4週から正常ラットに比して有意に上昇したが,尿細管・間質細胞は有意の肥大と過形成を示さなかった.尿細管細胞と間質細胞におけるBrdUとPCNA陽性細胞は,正常ラットと差がなかった.【結論】低K腎症は尿細管・間質細胞の著明な肥大と過形成を示すが,その進展過程では尿細管細胞の細胞周期は間質細胞に比して短時間であることが示唆される.一方,DOCAラットでは,尿細管・間質細胞の増殖はみられず,細胞周期も正常ラットと差がない.【目的】尿細管・間質細胞の肥大と過形成の進展過程を細胞周期のマ-カを用いて免疫組織学的に検討する.【方法】尿細管・間質細胞の肥大と過形成の実験モデルとして低カリウム血症性腎症(低K腎症)および11-deoxy-corticosterone acetate食塩高血圧(DOCAラット)を用いた.低K腎症は,雄WistarラットをK欠乏食で飼育して作製した.第4,7,14,および21日に腎を摘出した.DOCAラットは,雄Wistarラットに1mgのDOCAを2週間連日皮下注し,1%の食塩水を飲水させて作製した.第4週と8週に腎を摘出した.屠殺前に尾静脈から20mg/hr/体重・100gのBrdUを24時間持続投与した.アルコール固定切片を作製し,抗BrdUおよび抗PCNA抗体を用いた酵素抗体法を実施した.BrdUの持続注入によって24時間中にS期に入る細胞を,PCNAによって屠殺時にG1後期からS期にある細胞を固定した.【結果】1.低K腎症.皮質尿細管細胞のBrdU陽性細胞は,血清K濃度が低下する4日から増加し,7日で正常ラットの約5倍に達したが,以後に減少した.PCNA陽性細胞は,経過とともに増加し,21日に約4倍になった.尿細管のBrdU陽性細胞は,PCNA陽性細胞に比して高値であった.髄質外層内帯の間質細胞では,光顕で肥大を示す4日からBrdUとPCNA陽性細胞が増加し,7日で正常ラットの1415倍に達したが,以後に減少した.尿細管細胞と対称的に,PCNA陽性細胞はBrdU陽性細胞に比して高値であった.2.DOCAラット.DOCAラットの血圧は,4週から正常ラットに比して有意に上昇したが,尿細管・間質細胞は有意の肥大と過形成を示さなかった.尿細管細胞と間質細胞におけるBrdUとPCNA陽性細胞は,正常ラットと差がなかった.【結論】低K腎症は尿細管・間質細胞の著明な肥大と過形成を示すが,その進展過程では尿細管細胞の細胞周期は間質細胞に比して短時間であることが示唆される.一方,DOCAラットでは,尿細管・間質細胞の増殖はみられず,細胞周期も正常ラットと差がない.【目的】低K血症性腎症における尿細管・間質細胞の細胞周期について検討した.【方法】69週齢の雄WistarラットをK欠乏食で飼育して低K血症性腎症を作製した.K欠乏食投与後4,7,14,21日に,BrdUを尾静脈から24時間,2mg/hr/100gの速度で微量持続投与した.抗BrdUおよび抗PCNA抗体を用いた酵素抗体法を実施した.BrdUの持続注入によって24時間中にS期に入る細胞を,PCNAによって屠殺時にG1後期からS期にある細胞を同定した.

皮質尿細管細胞のlabeling index(LI)は,光顕標本を用いて400倍で20視野を観察し,陽性核数を全尿細管細胞核数で除して求めた.髄質尿細管細胞のLIは,同様の操作で10視野の陽性細胞核を測定した.間質細胞のLIは,1mm^3に含まれる陽性細胞核を測定した.【結果】血清K濃度は,K欠乏食投与後7日から正常対照に比して有意に低下した.一方,腎・体重比は,4日から正常対照に比して有意に増加した.皮質尿細管細胞におけるBrdUのLIは,4日から増加し,7日で正常対照の約5倍に達したが,以後減少した.PCNAのLIは,経過とともに増加し,21日に正常対照の約4倍になった.BrdUのLIはPCNAに比して高値であった.髄質尿細管細胞におけるBrdUとPCNAのLIは,4日から増加して正常対照の45倍に達したが,7日以後に減少した.髄質外層内帯の間質細胞は4日から細胞質の肥大を示した.BrdUおよびPCNAのLIは4日から増加し,正常対照の1415倍に達したが,7日以後に減少した.尿細管細胞と対象的に,PCNAはLIはBrdUに比して高値であった.【結論】低K血症性腎症では,尿細管・間質細胞はK欠乏食投与4日から増殖と肥大を示すが,尿細管細胞の細胞周期は間質細胞に比して短時間であることが示唆される.目的:前年度の低カリウム血症性腎症における検討では、同腎症に尿細管・間質細胞の肥大・過形成が存在することを報告した。今年度は、尿細管・間質細胞の肥大・過形成が報告されているdeoxycorticosterone acelate(DOCA)食塩高血圧ラットについて、免疫組織化学的検討を加えた。材料と方法:8週齢の雄Wistarラット30匹を用いた。DOCA食塩高血圧ラットは、1mgのDOCAを0.5mlのゴマ油に溶解し、2週間連日皮下注して作製した(DOCA群、16匹)。同量のゴマ油を皮下注したものを対照群(14匹)とした。両群とも飲水に1%食塩水を用いた。DOCA投与開始前と開始後4週および8週に体重と血圧を測定した。4週および8週に15匹づつ屠殺し、皮質尿細管上皮と間質細胞のBrdUとPCNA陽性細胞を観察した。腎重量は、左腎重量(g)/体重(g)で評価した。結果:体重は、DOCA群と対照群に差がなかった。血圧は、4週でDOCA群が137±5mHg、対照群が115±3mHg、8週でDOCA群が137±18mHg、対照群が109±3mHgであり、DOCA群が対照群に比して有意に上昇していた。腎重量は、4週でDOCA群が0.69、対照群が0.64、8週でDOCA群が0.58、対照群が0.60であり、両群間に差がなかった。DOCA群の尿細管上皮および間質細胞は、光顕的に有意の肥大と過形成を示さなかった。皮質尿細管細胞でのBrdUのlabeling index(L1)は、4週でDOCA群が2.8±0.7、対照群が2.0±0.5、8週でDOCA群が3.8±1.3、対照群が2.6±0.8であり、DOCA群が対照群に比して大の傾向を示したにすぎなかった。PCNAのL1は、4週でDOCA群が0.6±0.2、対照群が0.6±0.1、8週でDOCA群が1.8±0.3、対照群が1.3±0.8であり、両群間に差がなかった。間質細胞のBrdUおよびPCNA陽性細胞も、両群間に差がなかった。結論:DOCA食塩高血圧ラットでは、従来から報告されている有意の尿細管・間質細胞の過形成は認められない。
音声視覚化システムを用いた音声解析と言語療法応用への試み

下顎前突症患者(患者群)と異常咬合のない正常咬合者(健常者群)を対象とし、録音した被験者の音声に対して音声分析ツール(熊本大学大学院自然科学研究科開発)を用いて可視化処理を行った。ホルマント周波数の巡回比をもとに音声を色彩表示し、構音分布を散布図として表示した。更に、レーダチャートを用いて散布図の定量化を行い、患者群と健常者群の音声分布の比較、ならびに外科矯正手術前後の比較を行った。散布図上で患者群術前の音声分布は大きく広がっていたが、術後は分布範囲が狭くなり、正常者の構音分布に近づいていた。この結果をレーダチャートで示すことで患者群の術後の構音変化をより視覚的に捉えることができた。口蓋裂のもたらす構音障害は鼻咽腔閉鎖機能不全を原因とするものとそれ以外のものとに分けられる.鼻咽腔閉鎖機能不全による異常構音は口蓋形成手術や咽頭弁形成術によって改善できる.一方,鼻咽腔閉鎖機能改善後も異常構音が残る場合があり,口蓋化構音,側音化構音として着目されている.口蓋化構音や側音化構音の原因は口蓋形態の異常,舌運動異常習癖など多岐にわたるため,病態の解明に困難を要し,効果的な構音訓練方法は確立されていない.本研究は,これらの異常構音発生原因を音声から捕え,自己の発声する音声を視覚的にフィードバックさせながら効果的に構音訓練を行うシステムを構築することを目的としている.前年度までに,顎変形症手術前・後の構音を解析・比較し,咬合の変化による差異を検討し,健常者と顎変形症患者の間にある差異についても音声視覚化システムを用いて検証した.本年度は,1)音声可視化システムを用いた顎変形症患者の構音パターンの解析結果について発表するため,学会雑誌への投稿を準備している,2)顎変形症患者に用いた音声視覚化システムを応用して,口蓋裂患者の構音パターンを視覚化する方法を検討した.健常者と口蓋裂患者の間に違いがあることを,音声視覚化システムを用いて示すことができた.本研究では、異常構音発生原因を音声から捉え、自己の発生する音声を視覚的にフィードバックさせながら効率的に構音訓練を行うシステムを構築することを目的としている。前年度までに、口腔内に器質的疾患を認めない正常者の基準パターンを作成し、不正咬合を伴う顎変形症患者の手術前・後の構音を収集・解析し、正常者と比較して、咬合の変化による差異を検討し、学会発表を行った。今年度は、発表した内容について論文を作成し、国内雑誌へ投稿した。投稿した論文は、現在、審査中である。また、今年度は口蓋裂のもたらす異常構音のパターンを視覚的に捉えるために、音声解析ソフトの開発を行った。口蓋裂のもたらす構音障害は、鼻咽腔閉鎖機能や口蓋化構音、側音化構音など多数存在するため、各構音障害を視覚的にとらえることを目的に、多数の口蓋裂患者の音声収集が必要であった。鹿児島大学病院に通院中の口蓋裂患者の音声を収集し、熊本大学大学院自然科学研究科の上田祐市先生らと協力して音声解析を行った。各構音障害を視覚的にわかりやすく表示するためのパターンを作成中である。口蓋裂のもたらす構音障害は鼻咽腔閉鎖機能不全を原因とするものとそれ以外のものとに分けられる.鼻咽腔閉鎖機能不全による異常構音は口蓋形成手術や咽頭弁形成術によって改善できる.一方,鼻咽腔閉鎖機能改善後も異常構音が残る場合があり,口蓋化構音,側音化構音として着目されている.口蓋化構音や側音化構音の原因は口蓋形態の異常,舌運動異常習癖など多岐にわたるため,病態の解明に困難を要し,効果的な構音訓練方法は確立されていない.本研究の目的はこれらの異常構音発生原因を音声から捕え,自己の発声する音声を視覚的にフィードバックさせながら効果的に構音訓練を行うシステムを構築することにある.本年度は1)口腔顎顔面疾患,耳鼻科疾患を有しない健常で正常咬合者の音声を視覚化して正常者の基準パターンを作る,2)顎変形症手術前・後の構音を解析・比較し,咬合の変化による差異を検討する,を行い,健常者と顎変形症患者の間に違いがあることを音声視覚化システムを用いて示すことができた.また,同システムを用いて,術後患者が健常者のパターンに近づいていくことを検証できた.上記結果を学会にて報告した.本研究は,2年間の研究期間で,1)口腔顎顔面疾患,耳鼻科疾患を有しない健常で正常咬合者の音声を視覚化して正常者の基準パターンを作る,2)顎変形症手術前・後の構音を解析・比較し,咬合の変化による差異を検討する,

3)歯列不正患者の構音が歯列の改善に伴って経時的にどのように変化するかを検討する,4)歯列形態を模型から三次元的に解析し,構音と歯列形態との関連を解明する,5)口蓋裂患者の音声パターンから異常構音の要因を探れるかの検討を行い,音声視覚化システムの構音治療への応用を目指す,ことを目的としている.目的1),2),3)に関しては結論を得ることができたが,学会雑誌への投稿が遅れている.また,目的4),5)に関しては,口蓋裂患者の音声パターンを視覚表示することはできたが,口蓋化構音や側音化構音といった口蓋裂患者特有の構音障害を明確に表示することが困難で,口蓋裂音声の特徴を視覚化表示する方法を現在検討中である.本研究は,2年間の研究期間において,1)口腔顎顔面疾患,耳鼻科疾患を有しない健常で正常咬合者の音声を視覚化して正常者の基準パターンを作る,2)顎変形症手術前・後の構音を解析・比較し,咬合の変化による差異を検討する,3)歯列不正患者の構音が歯列の改善に伴って経時的にどのように変化するかを解明する,4)歯列形態を模型から三次元的に解析し構音と歯列形態との関連を解明する,5)口蓋裂患者の音声パターンから異常構音の要因を探れるかの検討、を行い音声視覚化システムの構音治療への応用を目指す,ことを目標としているが,すでに1),2)に関しては結論を得ることができた.今後は,口蓋裂患者の構音障害を,口蓋化構音や側音化構音といった構音障害ごとに視覚的に理解できるように,口蓋裂患者の異常構音を収集して音声パターンを解析し,特徴的な視覚パターンで表示する方法を検討する.さらに,歯列不正患者や口蓋裂患者の構音が,外科手術による器質的な口腔環境の改善に伴って経時的にどのように変化するのかを解明するために,歯列形態・口蓋形態を模型から三次元計測装置を用いて3次元的に分析し,咬合形態,歯列形態,口蓋形態と視覚化音声パターンの関連を見出す.これらの研究で得られた音声パターンから異常構音の要因を探れるのかを検討し,音声視覚化システムの構音治療への応用を目指す.今後は,歯列不正患者の構音が歯列の改善に伴って経時的にどのように変化するかを解明するために,歯列形態を模型から三次元計測装置を用いて3次元的に解析し,咬合形態,歯列形態と視覚化音声パターンの関連を見出す.歯列模型の計測には非接触型三次元形状計測装置SURFLASER(Unisn社製;測定精度±0.05 mm)を用い,得られた三次元画像を三次元データ解析ソフト3D-RugleIV(Medic Engineering社製)を用いて分析する.さらには,得られた顎変形症,歯列不正患者の音声パターンから口蓋裂患者の音声パターンを解析し,異常構音の要因を探れるかの検討、を行い音声視覚化システムの構音治療への応用を目指す.研究に用いる音声解析器と録音機器を購入後に生じた余剰金を,音声解析システムのバージョンアップに用いたい.また,成果発表のための学会参加費,論文作成のための参考文献収集ならびに英文校正費,論文印刷費として用いたい.研究に用いる音声解析器が当初の予定より安価で購入できた.その分の余剰を,音声解析システムのバージョンアップ,ならびに解析に用いる音声をより精密に録音するための録音機器購入に用いたい.年度後半では成果発表にための学会参加費,論文作成のための参考文献収集ならびに英文校正費,論文印刷費として用いたい.
離島の福祉施設職員に対する専門的スキルアップ・システムの検討

本研究の目的は、まず離島のソーシャルワーカーの研修の実態を把握することである。さらにそれをふまえて、新たな専門的スキル・アップの研修プログラムをつくることであった。そのため研究方法は、利尻島、大島、因島、佐渡島のソーシャルワーカーへのヒアリングと、そこでの研修プログラムの分析で行った。その成果としては、離島のタイプ(本州とのアクセス、研修担当者の教育基盤、研修講師の確保など)によって、研修実態は多様であることがわかった。そこで、そのタイプ別に研修体制とプログラムづくりを行うことが効果をもたらすと考える。今年度は、特に高知県立大学の分担研究者の加藤由衣(ソーシャルワーク教育の専門)と演習プログラムの精査を中心に行った。具体的には、1.スキル・アップに焦点化した教育プログラムづくり、2.人権に焦点化した演習プログラムづくり、3.プログラム試行の妥当性の検討、を重視し、実施できるプログラムを準備した。この内容については、大学の授業、依頼されたソーシャルワーカー研修などで実際に活用しつつ精査し、離島で使用できるように工夫を行った。また、他の分担研究者とは、エコシステム研究会を活用し、支援ツール(特にコンピュータ関係)のプロトタイプ版の作成を始めた。こちらについては、スーパービジョンなどで活用できるプログラムづくりを行ってきた。また、それらと並行して離島や過疎地域・限界集落の施設の状況と、そこで実践するソーシャルワーカーの状況の先行研究を行ってきた。さらに、社会福祉のみでなく幅広い文献渉猟を行い、それをふまえて、平成26年度の調査を行うことを予定している。今年度、引き続き高知県立大学での打ち合わせを行った。また、9月67日には、因島でのヒアリング調査を実施し、これまでの利尻島や大島とは違うタイプの研修教育の現状把握を行った。また、これまでの内容の考察もはじめたところである。この成果をふまえて、次には長崎県の五島列島でのヒアリング調査を、高知県立大学の丸山裕子教授と計画をたて、日程等の調整作業まで行った。実施に関しては、依頼先との調整がつかず、最終年度にもち越すことになった。加えて、現在、佐渡島での調査も入れることを考えている。また、他の分担研究者とは、エコシステム研究会を活用し、コンピュータ支援ツールのプロトタイプ版の制作を行ってきた。結果、ハード部分についてはほぼ完成した。それを用いた調査等も考えているところである。本研究では、事前調査した利尻、大島をはじめ、因島、佐渡島(今回予定していた長崎県の5島列島については、天候不良で研究期間内に行けなかった)と少ないながらも全国を網羅するかたちで調査を行うことができた。その結果、専門的スキルアップ・システムを構築する以前に、慢性的な専門職員の不足がみられることがわかった。そのため職員確保が優先順位の一位であり、なかなかスキルアップを検討するまでに至っていないのが現状であった。しかし、その中でも各離島の研修の現状は、1同じ都内や県内での研修の人材を招聘する工夫、2職員を全国的な研修に派遣し、そのノウハウで研修する工夫、3離島内の施設・機関がその境界を飛び越えて研修体制をつくる工夫、など少ない予算で研修の工夫をしていた。一方で、どのような研修を行うのかについては、社会福祉に特化したものというよりは、医療・看護にかかわる分野が多く社会福祉領域の研修がほとんど提供されていなかった。そのため、現状では、専門的スキルアップのための研修が必要不可欠である。そこで、現状を払拭するためには、1同じ都道府県の福祉系大学や養成機関の教員の活用(ex.実習生を受け入れることとセットで研修依頼し活用すること)、2研修プログラムの策定にかかわり研修教員の情報提供を行うこと(リストづくり)、3研究メンバーによるプログラムや研修の提案とデモンストレーションの提供、が次の課題となる。調査日程を組むにあたり、今年度は、本務との関係や研究分担者、調査訪問先との関係で日程調整がまとまらず、現地調査・視察の実施が1ヶ所(広島県尾道市因島)にとどまってしまった。そのため、執行すべき予算も繰り越すなど、遅れてしまっている。社会科学平成27年度は、昨年度実施できなかった五島列島の地域調査とソーシャルワーカーへのヒアリング調査を夏休み中(8・9・10月)を目途に実施する。また、今年度調査可能地域として現在調整している新潟県佐渡島での調査を行う予定である。それらの調査地の比較検討を行い、1研修プログラム内容や教材の検討2研修プログラム展開とスキル・アップの関係312をとおして研修システムの提案(離島と近い本土との関係でのタイプがあると考えているので)を研究分担者と検討していきたい。平成25年度では、研究分担者やエコシステム研究会との打ち合わせを中心に行い、活用できる演習プログラムの精査と、コンピュータ支援ツールのプロトタイプ版の作成を重視してきた。そのため、ここでは計画書で選定した現地視察等ができなかったことを、今年度のやや遅れているの理由とした。今年度は、長崎県五島列島に研究分担者丸山教授と一緒にヒアリング調査に行くために調整をしていた。

しかし、最短でも4日間の日程が必要であり、その日程が訪問先との間で都合がつかなかった。平成26年度では、まず夏休み期間中を利用して、地域調査とソーシャルワーカーへのヒアリング調査を行う予定である。現在考えているのは、五島列島を皮切りに、因島、徳之島の3ヶ所を比較調査したい。そのため、夏休み前までは、昨年度の先行研究をしぼり、1.地域状況を整理すること、2.ヒアリング調査の項目の精査、3.1、2をふまえてアポイントメントをとること、を行う。また、調査後は、研究分担者たちと検討をして、演習実施にむけたプログラム展開の計画づくりを行い、平成27年度の実施の具体化を図る。来年度は、今年度繰り越した費用で、まず五島列島への調査を実施させたいと考えている。
オートファジーによる細胞内変性タンパク質蓄積の抑制メカニズム

申請者らは、オートファジー不能マウス(ATG5ノックアウトマウス)の解析過程で、肝および脳にユビキチン陽性のタンパク質凝集体が形成されることを見いだし、オートファジーによる細胞内タンパク質分解が凝集体形成抑制に働くのではないかという考えのもと解析を行った。まず、ノックアウトマウスにおいてタンパク質凝集体が蓄積する組織を網羅的に調べた。このノックアウトマウスはミルクを飲まず出生後1日で死亡するため、出生直後のマウスを解析に用いた。出生児の神経系(後根神経節・脊髄・中脳・橋)、肝、副腎、下垂体前葉においてユビキチン陽性の凝集体が高頻度に観察され、小脳、大脳皮質、骨格筋、膵、脾、腸では認められなかった。この凝集体は、タンパク質凝集体に一般的に認められるp62抗体で陽性であった。出生時にすでに凝集体が蓄積していることから、胎生期におけるオートファジーを詳しく調べたところ、胎生期では脳以外のほとんどすべての組織で低レベルながらも恒常的にオートファジーが起こっていることが分かった。凝集体蓄積の顕著な後根神経節や肝臓においては、胎生15.5日ですでに凝集体が認められた。これらの組織において、酸化タンパク質やユビキチン化タンパク質の増加、シャペロン分子の誘導、細胞死などを調べたが、これらについては新生児マウスでは野生型と差はなかった。神経系での凝集体蓄積が顕著であったことから、神経系の機能異常を疑い呼吸中枢の神経活動を調べたところ異常が認められた。胎生期において組織形成後数日間オートファジーが起らないだけでも凝集体が形成されることが明らかとなり、細胞内クリアランスにおけるオートファジーの重要性が示唆された。今後、凝集タンパク質成分の同定などの解析を行い、オートファジーによる凝集体形成抑制の機構を解析する。
多数国間環境条約の実効的実施と国際環境法領域における「遵守」概念の変容

本奨励研究の実施に当たっては、一年という限定された期間でより効果的な成果をあげるために、多数国間環境条約の実施を検証する上での素材として、特に、環境影響評価(EIA;Environmental Impact Assessment)に関する3文書、すなわち、(1)欧州連合EIA指令、(2)ECE越境環境影響評価条約、(3)南極条約環境保護議定書、に焦点を当てることとした。EIAとは、環境的考慮を社会経済的発展及び政策決定過程へ組み入れるための重要な国際的国内的法的技術であり、1972年ストックホルム会議の頃より発展した。その実質は、若干の関連した機能をもって、政策決定を導き出す際に用いられる環境影響評価書を作成する一連の過程である。こうしたEIAに関わる法的文書の実施状況を検討することによって、条約そのものの効果的実施という問題に対する考察が行われたとともに、EIAの実施が条約体制外、すなわち、防止原則や予防原則といった国際環境法の根本的な原則の実施に非常に重要な働きかけをしていることも明らかにできた。その意味で、今回の奨励研究においては、かなり満足のいく結果が得られたと自負している。この成果は、石橋可奈美「環境影響評価(EIA)と国際環境法の遵守」『国際社会の組織化と法』(1996年11月信山社)として公刊された。同論文では、さらに発展的に、国際環境法における遵守概念の変容についても考察を行っている。というのは、「遵守」概念は条約の効果的実施の問題を考える上で重要な問題であるからである。この「遵守」概念は、今日国際法領域において、伝統的な概念を離れ変容しつつある。例えば、「遵守」はon/off conditionではなく、認容可能なレベルの遵守と目標とされる遵守時期(important time dimension)のいずれも含むように拡張される必要があるとする見解がある。このような見解はまだあまり気づかれていないが、実は従来の国際法学の通念を打ち崩してしまうほど重要な示唆を含んでいる。したがって、本研究において環境法の発展とともに生じているこの「遵守」概念の変容の問題に取り組めたことは、広く国際法学の観点からしても極めて独創的かつ意議のあることであったと確信している。
無機材料結合性ペプチドを用いたＣＣＡ処理木材判別法の開発に関する基礎的研究

廃棄物として問題視されている建築廃材中のクロム銅ヒ素系(CCA)木材保存剤処理木材を判別する手法を開発する為の基盤技術として,CCA結合性のペプチドを作出することを試みた。ペプチドの選抜にはペプチド提示ファージシステムを用いた。その結果,CCA処理したスギ木紛に高い結合性を有するペプチドを提示したファージが選抜された。このペプチドにFITCを付加したものを合成し,それを用いてCCA処理材への吸着試験を行ったところ,本ペプチドは未処理材への結合量と比べてCCA処理材への結合量が明らかに高く,実際に現場で使用される注入量である1%程度の注入量のCCA処理材でもよく吸着することが明らかとなった。平成14年に建設リサイクル法が施行されたことにより,建築資材である木材の再資源化が義務付けられた。これにより,CCA保存剤処理された木材が廃棄されることが問題となっている。CCA木材保存剤はヒ素などの有害化学物質を含むことから現在では使用されていないが,今後CCA処理された木材が大量に廃棄されることは確実である。この木材の分別・回収を効率的に行う為に,解体現場におけるCCA処理木材の確実な判別方法の開発が期待されている。そこで本研究では,廃材中に存在するCCAに由来する無機化合物粒子を特異的に認識するペプチドを創出することで,無機化合物結合性ペプチドを抗原とした抗原抗体反応によるCCA判別技術が開発可能ではないかと考えた。また,このペプチドをプローブとして利用することで,CCAの木材組織における局在性に関する情報を得ることも可能となることから,CCA木材の廃棄物処理法における知見を得ることにも繋がると思われる。昨年度,ペプチド提示ファージシステムを用いて,CCA処理木材中に存在することが予想される水酸化クロムに特異的に結合するペプチドを探索した。その結果,CCAに結合性を示すペプチド配列を提示したファージを特定したが,それらのペプチドを人工的に合成したところ水に難溶であったことから,結合実験には適さないと判断された。そこで本年度は,新たな可溶性のペプチドの探索を試みた。その結果,上記の問題を解決する水溶性の高いペプチドは得られなかったものの,若干の水溶性を示したペプチドが見いだされたことから,それを用いて性能評価を行った。平成14年に施行された建設リサイクル法により,建築資材である木材の再資源化が義務付けられたことにより,ヒ素などの有害化学物質を含むCCA保存剤処理された木材が大量に廃棄されることが問題となっている。その分別・回収を効率的に行う為に,解体現場におけるCCA処理木材の確実な判別方法の開発が期待されている。本研究では,ペプチド提示ファージシステムを用いて廃材中に存在するCCAに由来する無機化合物粒子を特異的に認識するペプチドを創出し,それを抗原とした抗原抗体反応によるCCA判別技術を開発可能ではないかと考え研究を実施した。昨年度まで,CCA処理木材中に量的に多く含有することが期待されるという理由から,水酸化クロムを対象として,それに結合するペプチドの探索を行ってきたが,得られたペプチドは水溶性が低く,実際のCCA処理材の判別には使用できないことが明らかとなった。そこで,本年度は,CCA処理材自体をターゲットとして,そこに結合するペプチドの探索を行った。その際,木材細胞壁に非特異的に結合するペプチドが選抜されることを避ける為に,ペプチドライブラリーを一度,無処理材に結合させ,そこで結合しなかったペプチドに対して,CCAをベイトとしたスクリーニングを行った。その結果,CCA処理材に強く結合するペプチドを提示していると予想されるファージを4種得ることに成功した。そこで,それぞれのペプチドを合成したところ,そのうちの2種は十分な水溶解性を有していることが明らかとなった,そこでそれらを用いてCCA処理材に対する吸着試験を行った。コントロールとして無処理材を用いたところ,それらのうちの1種が無処理材と比較して,CCA処理材に極めて強く結合するペプチドであることが明らかとなった。本ペプチドは,実際にCCA処理に用いられてきた注入量1%程度の処理材でも十分に結合することが明らかとなった。平成14年に施行された建設リサイクル法により,建築資材である木材の再資源化が義務付けられた。これにより,ヒ素などの有害化学物質を含むCCA保存剤処理された木材が大量に廃棄されることが問題となっている。そこで本研究では,廃材中に存在するCCAに由来する無機化合物粒子を特異的に認識するペプチドを創出することで,無機化合物結合性ペプチドを抗原とした抗原抗体反応によるCCA判別技術を開発可能ではないかと考えた。本年度は,その第一段階として,CCA処理木材中に存在することが予想される無機物粒子に特異的に結合するペプチドを探索することを目的とした。

目的ペプチドのスクリーニング法として,本研究ではペプチド提示ファージシステムを用いた。ペプチド提示ファージシステムとは,様々なアミノ酸配列を持ったペプチドを表面に提示させたファージのライブラリーである。本年度は,CCA処理材中に比較的多く存在すると予想される水酸化クロムを標的無機化合物として選択し,そこに特異的に結合するペプチドの探索を行った。その結果,CCAに結合性を示すファージを3種特定した。これらのファージが提示するペプチドの詳細な結合実験を行うため,シークエンス解析によりそれぞれのペプチドのアミノ酸配列を特定した。その情報を基にペプチドの合成を試みたが,それらのペプチドが極めて低水溶性であったことから,結合実験を行うことができなかった。現在,新たな可溶性のペプチドの探索を試みている。昨年度に得られた水酸化クロム結合性のペプチドは水に難溶であったことから,当該年度は,より水溶性の高いペプチドを探索すべく,ペプチド提示ファージシステムを用いた水酸化クロム結合性ペプチドのスクリーニングを再度試みた。得られたペプチドは水への溶解度は低いもののわずかに水溶性を呈したことから,それを用いて研究を進めることとした。得られたペプチドを蛍光標識し,その溶液中に水酸化クロムを懸濁した後,遠心分離により上精を回収した。この溶液の蛍光強度を測定することでペプチドの水酸化クロムへの吸着能を評価した。その結果,上精の蛍光強度が減少しているもの,すなわち,水酸化クロムへの吸着を示唆する結果が得られたものの,ペプチドの水溶性の低さのため,定量的な評価はできなかった。そこで,上記のプロセスで得られた水酸化クロム沈殿を3回繰り返し水洗し,蛍光顕微鏡で観察した。その結果,ネガティブコントロールと比較して高い蛍光が検出されたが,その蛍光強度は微弱であり,明確な結合を示唆する結果を得ることはできなかった。また,この蛍光標識ペプチドをプローブとして,実際にCCA処理した木材を対象としたCCAの局在性の調査も併せて行ったものの,本実験においてもCCAに由来する明確な蛍光は観察されなかった。以上のことから,選抜されたペプチドの水溶性の増大もしくは新たなペプチドの選抜が必要と考えられた。したがって,次年度では,これらの問題を解決する必要がある。当該年度は,ペプチド提示ファージシステムを用いて,CCA処理木材由来の無機化合物粒子の表面に結合する機能ペプチドを選抜することを目的として研究を実施してきた。対象とする無機化合物粒子としては,CCA処理木材中に量的に多く含有することが期待されるという理由から,水酸化クロムを用いることとした。この水酸化クロムをターゲットとして結合ペプチドのスクリーニングを試みた結果,これまでに,水酸化クロムに結合性を示すファージに関して,3種類を選抜することに成功した。これらのファージは,繰り返しの結合実験においても水酸化クロムに吸着する画分に検出されたことから,このファージが提示するペプチドは水酸化クロムへの結合能を有することが示唆された。
マラリア高浸淫地域におけるクロロキン耐性インフルエンザウイルス出現と医療への影響

1.研究の目的抗マラリア剤のクロロキンは、最近広域スペクトラム抗ウイルス剤として注目され、安価で世界各地で容易に手に入る事から、新型インフルエンザを含むインフルエンザ対策への有用性が注目されている。一方、熱帯、亜熱帯地域のインフルエンザ疫学は不十分であり、マラリアとの診断からクロロキンを使用する可能性は高く、クロロキン耐性インフルエンザウイルス発生は予知されるが、実態は不明である。本研究では、熱帯・亜熱帯地域のみならず日本でのクロロキン耐性季節性インフルエンザウイルスの疫学と発生機序を検討する。2.方法と結果これまで教室で保存してきた日本、ベトナム、ミャンマーのA型(A/H1N1,A/H3N2)インフルエンザを検査材料とし、ウイルスをMadin-Darby Canine Kidney(MDCK)細胞に接種後クロロキン添加と無添加培養液で培養し、ウイルス感受性をTCID50が2.0以下の際に耐性株と判定した。さらには、耐性株の遺伝子変異の有無を検討した。耐性株はベトナムとミャンマーのA/H1N1はそれぞれ38%、20%、A/H3N2は100%、60%であり、日本でもA/H1N1で17%、A/H3N2で28%であった。これまでの予想を超えて、熱帯でない日本でも自然界に多数のクロロキン耐性株が検出された。現在、ウイルスは東南アジアから北上して日本に来るとされており、我々の結果と併せ、既に世界各地にクロロキン耐性ウイルスが浸淫している可能性が強く示唆された。この発生機序の解明には、ウイルスの8つの遺伝子全体の解析を行ったが、特異な遺伝子変異は見られなかった。クロロキンはウイルスの細胞侵入に際し、エンドソーム内のpHをアルカリに変化させることから、HA遺伝子の細胞融合最適pHについて耐性株とコントロール株に比較し、アルカリ側に推移している新たな機序の可能性が示唆されたが、更なる検討が必要と思われた。本研究では、in vitroでのクロロキン耐性インフルエンザウイルスを作成し、その機序、熱帯、亜熱帯地域のインフルエンザウイルス分離株からの耐性株発生頻度を検討し、耐性株発生のインフルエンザ対策に与える影響と、本薬の有用性を検討する。なおき我々は、クロロキン添加における継代培養で耐性株発生を既に確認しているが、その機序解明には至っていなかった背景がある。2.方法と結果A/H1N1では2001/2002シーズン6件中1件(16.7%)、A/H3N2では2000/2001シーズンは10件中2件(20.0%)、2001/2002シーズンは4件中2件(50.0%)であった。最近では、アマンタジン耐性株、タミフル耐性株が発生するなど、インフルエンザの研究において、薬剤耐性株の動向を慎重に研究する重要性が改めて示された。
協同繁殖種における装飾の性差と同性内変異：社会淘汰理論の検証

本研究は、哺乳類・鳥類・魚類などの脊椎動物における協同繁殖種の研究を野外・飼育状況下で進め、分類群間で見られる行動学的側面の共通性・多様性を明らかにすることを目的とする。また、協力的社会の形成に関する行動生態学的決定要因を抽出し、一般性の高い概念的理論の構築を行うことを目指す。本年度の研究実績は以下の三点にまとめることができる。まず、最初に、協同繁殖するといわれている魚ベタ・ブロウノルムを対象に、装飾の適応的意義を明らかにしたことが実績としてあげられる。本種の装飾は成熟オスに高い割合、成熟メスに低い割合で存在するという両性での発現、性差、同性内変異を同時に示す稀有な形質であり、その機能を古典的な性淘汰理論で説明することは難しい。本年度行なった実験により、協同繁殖が生み出す社会淘汰(子育て能力・闘争能力の社会的信号)の予測を検証することができた。二番目の実績が、協同繁殖しメス優位な性質を示すタンガニーカ湖のシクリッド、ジュリドクロミス・レガニを対象に、攻撃性の性差に関する分析を行ったことである。とくに、攻撃行動の連鎖から、八つ当たり行動(攻撃直後、被攻撃個体が、当初攻撃に参加にしてなかった第三者個体に行う攻撃)の検出を行なった。その結果、八つ当たり行動の生起を統計的に確認することができた。三番目の実績として、血縁淘汰における繁殖価の役割を総説した研究があげられる。血縁淘汰は、協同繁殖を含むさまざまな協力的社会において働いている。血縁淘汰におけるハミルトン則では、利他行動の行為個体、受け手個体の繁殖価が大きな役割を果たすと予測されるが、その検証はこれまでに数少ない。本年は、哺乳類を対象に、繁殖価の役割に関する文献調査を行い、総説論文を投稿した。飼育ブロウノルムを対象にした研究では、個体間の対面実験を行い、装飾が行動に与える影響に関して、配偶者選択・社会淘汰の観点からのデータを揃えることができた。また、個体を安定して飼育維持できるようになってきたので、このままの飼育体制を継続し、次年度以降の協同繁殖に関する研究につなげる目処がついた。ただし、個体の管理・維持に改善の余地がみられるので、次年度はこの点に関して十分に配慮しながら、研究をスムーズに遂行できるように工夫するつもりである。ジュリドクロミスレガニを対象にした研究では、八つ当たり行動の存在を世界で初めて示すことができた。さらに、八つ当たり行動には、行為個体が自身の地位を安定化させる機能があることを示すことができた。これらの点から、シクリッドにおける巧妙な社会的戦術を明らかにすることができたのが大きな収穫である。血縁淘汰における繁殖価の役割は、1960年代から70年代の研究において提唱されていた。その後、血縁淘汰の実証的検証が活発になるにつれて、血縁度の影響ばかりが着目され、繁殖価を考慮した研究はなくなってしまっていた。本年、投稿した総説論文では、哺乳類において繁殖価が重要であることが示されており、血縁淘汰の検証において、重要な文献となりうる。この投稿中の論文をまとめることができたのが大きな成果である。飼育ブロウノルムを対象にした研究では、個体の安定的な飼育を継続し、協同繁殖するといわれている社会形態の利得構造を分析する段階に移行する。とくに、雌雄間の役割分業、ヘルパーの存在が繁殖個体の行動に与える効果、配偶システムの可塑性、同性内競争の性差を調べる。方法:水槽でペア飼育し、繁殖させる。群れ内の社会行動(攻撃、服従、求愛ディスプレー、行為個体・被行為個体)と子育て行動(泡巣の作成、卵の保護、幼魚の保護、他種からの防衛)を全て記録する。他種からの防衛に関しては、同所的に生息する他種との混合飼育、もしくは侵入種の模型を用いて実験する。個体は適宜、購入により補充し、計画的な繁殖と家系図構築によって、十分な個体数の管理・確保を行う(備品・消耗品を使用)。ブロウノルムの繁殖状況に応じて、進行状況を柔軟に修正する。実験成果は学会、論文として発表する(旅費、英文校閲費を使用)。協同繁殖種である魚ジュリドクロミスレガニを対象に、八つ当たり行動が行為個体のストレスレベルを低減させるという仮説を検証する。ジュリドクロミスレガニがみせる八つ当たりの機能がconflict managementであるということは確認できたが、他分類群で見つかっているストレス低減の効果は検証できていない。ストレスの計測方法を吟味し、本仮説の検証を行えると見込んでいる。投稿中である繁殖価の論文を必要に応じて改変し、受理まで持っていく。

本年度行なった実験により、協同繁殖が生み出す社会淘汰(子育て能力・闘争能力の社会的信号)の予測を検証することができた。二番目の実績が、協同繁殖しメス優位な性質を示すタンガニーカ湖のシクリッド、ジュリドクロミス・レガニを対象に、攻撃性の性差に関する分析を行ったことである。とくに、攻撃行動の連鎖から、八つ当たり行動(攻撃直後、被攻撃個体が、当初攻撃に参加にしてなかった第三者個体に行う攻撃)の検出を行なった。その結果、八つ当たり行動の生起を統計的に確認することができた。三番目の実績として、血縁淘汰における繁殖価の役割を総説した研究があげられる。血縁淘汰は、協同繁殖を含むさまざまな協力的社会において働いている。血縁淘汰におけるハミルトン則では、利他行動の行為個体、受け手個体の繁殖価が大きな役割を果たすと予測されるが、その検証はこれまでに数少ない。本年は、哺乳類を対象に、繁殖価の役割に関する文献調査を行い、総説論文を投稿した。飼育ブロウノルムを対象にした研究では、個体間の対面実験を行い、装飾が行動に与える影響に関して、配偶者選択・社会淘汰の観点からのデータを揃えることができた。また、個体を安定して飼育維持できるようになってきたので、このままの飼育体制を継続し、次年度以降の協同繁殖に関する研究につなげる目処がついた。ただし、個体の管理・維持に改善の余地がみられるので、次年度はこの点に関して十分に配慮しながら、研究をスムーズに遂行できるように工夫するつもりである。ジュリドクロミスレガニを対象にした研究では、八つ当たり行動の存在を世界で初めて示すことができた。さらに、八つ当たり行動には、行為個体が自身の地位を安定化させる機能があることを示すことができた。これらの点から、シクリッドにおける巧妙な社会的戦術を明らかにすることができたのが大きな収穫である。血縁淘汰における繁殖価の役割は、1960年代から70年代の研究において提唱されていた。その後、血縁淘汰の実証的検証が活発になるにつれて、血縁度の影響ばかりが着目され、繁殖価を考慮した研究はなくなってしまっていた。本年、投稿した総説論文では、哺乳類において繁殖価が重要であることが示されており、血縁淘汰の検証において、重要な文献となりうる。この投稿中の論文をまとめることができたのが大きな成果である。飼育ブロウノルムを対象にした研究では、個体の安定的な飼育を継続し、協同繁殖するといわれている社会形態の利得構造を分析する段階に移行する。とくに、雌雄間の役割分業、ヘルパーの存在が繁殖個体の行動に与える効果、配偶システムの可塑性、同性内競争の性差を調べる。方法:水槽でペア飼育し、繁殖させる。群れ内の社会行動(攻撃、服従、求愛ディスプレー、行為個体・被行為個体)と子育て行動(泡巣の作成、卵の保護、幼魚の保護、他種からの防衛)を全て記録する。他種からの防衛に関しては、同所的に生息する他種との混合飼育、もしくは侵入種の模型を用いて実験する。個体は適宜、購入により補充し、計画的な繁殖と家系図構築によって、十分な個体数の管理・確保を行う(備品・消耗品を使用)。ブロウノルムの繁殖状況に応じて、進行状況を柔軟に修正する。実験成果は学会、論文として発表する(旅費、英文校閲費を使用)。協同繁殖種である魚ジュリドクロミスレガニを対象に、八つ当たり行動が行為個体のストレスレベルを低減させるという仮説を検証する。
サル類の加齢性および腫瘍性病変に関する病理学的研究

岐阜大学および京都大学霊長類研究所に保管されたサル材料を病理学的に検索し,加齢性および腫瘍性病変の形態学的特徴および発生頻度につき検討した。特にニホンザルの自然発生性病変にも着目した.加齢性病変としては,サルの大脳基底核のミネラル沈着症,老人斑,マリネスコ小体およびポリグルコサン小体など加齢性病変を調べ,それぞれがヒトの同様な病変と極めて類似することを明らかにした。循環器に関しても,心筋の変性が野生ザルを含め高頻度に認められた.腎臓では,野生ニホンザルにしばしば重度の蓚酸カルシウム沈着症がみられた.この原因としては,植物性の餌に含まれる蓚酸が関与していると推測された.サルにおける腫瘍発生に関して報告が少なく,全世界で約800例の報告があるが,国内からの報告は数例のみであった(Beniashvili : J Med Primatol 18 : 423-437, 1989)。今回の検索で,ほとんど報告のない種々のサルの腫瘍につき,病理学的特徴を明らかにした.神経系では,カニクイザルの大脳梨状葉に神経膠細胞腫,消化器系ではニホンザルの下顎にエナメル上皮歯芽腫,シロテテナガザルの盲腸に管状腺癌,ボウシラング-ルの直腸に印環細胞癌,ニホンザルの腹腔内にホジキン様リンパ腫,ワタボウシパンシェの副腎皮質に骨髄脂肪腫,大ガラゴの膵臓に内分泌細胞腺癌,ニホンザルの胸部皮膚に皮膚基底細胞腫が認められた.サルの種々の腫瘍は,形態学的にもヒトの腫瘍とよく類似し,CEAなど腫瘍マーカーも陽性を示すものが多いことから,比較腫瘍学の点からも意義深い.岐阜大学および京都大学霊長類研究所に保管されたサル材料を病理学的に検索し,加齢性および腫瘍性病変の形態学的特徴および発生頻度につき検討した。今回の検索で,ほとんど報告のない種々のサルの腫瘍につき,病理学的特徴を明らかにした.神経系では,カニクイザルの大脳梨状葉に神経膠細胞腫,消化器系ではニホンザルの下顎にエナメル上皮歯芽腫,シロテテナガザルの盲腸に管状腺癌,ボウシラング-ルの直腸に印環細胞癌,ニホンザルの腹腔内にホジキン様リンパ腫,ワタボウシパンシェの副腎皮質に骨髄脂肪腫,大ガラゴの膵臓に内分泌細胞腺癌,ニホンザルの胸部皮膚に皮膚基底細胞腫が認められた.サルの種々の腫瘍は,形態学的にもヒトの腫瘍とよく類似し,CEAなど腫瘍マーカーも陽性を示すものが多いことから,比較腫瘍学の点からも意義深い.多数のサルを病理学的に検索し,各種のサル類の加齢に伴う自然発生性病変の特徴を整理し公表したためサルの研究者に利用可能となった。特に日本における固有種である日本ザルの背景病変を明らかにしたことは意義深いと思われる。以下に公表した知見を示す。谷口治亮,柳井徳磨他:ニホンザルにおけるリンパ腫の2例,第120回日本獣医学会講演要旨集(鳥取)1995/山田麻紀,柳井徳磨他:サル類の膵内分泌細胞の増殖性病変,第120回日本獣医学会講演要旨集(鳥取),1995/谷口治亮,柳井徳磨他:ワタボウシパンシェにおけるホジキン様病変,第119回日本獣医学会講演要旨集(東京),1995/柳井徳磨,谷口治亮他:ニホンザルにみられた脊髄変性症,第119回日本獣医学会講演要旨集(東京),1995/酒井賀彦,柳井徳磨他:コモンツパイにおける皮膚および皮下腫瘍の7例,第118回日本獣医学会要旨集(十和田),1994/酒井智章,柳井徳磨他:野生ニホンザルの肺における炭粉沈着症,第117回日本獣医学会講演要旨集(東京),1994岐阜大学,筑波霊長類センターおよび京都大学霊長類研究所に保管されたサル材料を病理学的に検索し,加齢性および腫瘍性病変の形態学的特徴および発生頻度につき検討した。循環器に関しても,心筋の変性が野生ザルを含め高頻度に認められた.腎臓では,野生ニホンザルにしばしば重度の蓚酸カルシウム沈着症がみられた.

この原因としては,植物性の餌に含まれる蓚酸が関与していると推測された.サルにおける腫瘍発生に関して報告が少なく,全世界で約800例の報告があるが,国内からの報告は数例のみであった(Beniashvili : J Med Primatol 18 : 423-437,1989)。今回の検索で,ほとんど報告のない種々のサルの腫瘍につき,病理学的特徴を明らかにした.神経系では,カニクイザルの大脳梨状葉に神経膠細胞腫,消化器系ではニホンザルの下顎にエナメル上皮歯芽腫,シロテテナガザルの盲腸に管状腺癌,ボウシラング-ルの直腸に印環細胞癌,ニホンザルの腹腔内にホジキン様リンパ腫,ワタボウシパンシェの副腎皮質に骨髄脂肪腫,大ガラゴの膵臓に内分泌細胞腺癌,ニホンザルの胸部皮膚に皮膚基底細胞腫が認められた.サルの種々の腫瘍は,形態学的にもヒトの腫瘍とよく類似し,CEAなど腫瘍マーカーも陽性を示すものが多いことから,比較腫瘍学の点からも意義深い.
睡眠障害に関するストレスコーピングの有効性の総合的検討

睡眠障害は現代社会において重要な疾病である。厚生労働省は睡眠障害に関する指針を掲示しており、その中では睡眠とストレスの関連性は示唆しているが、具体的なストレスへの対処方略(ストレスコーピング)には言及してない。また、睡眠障害に関するストレスコーピングの有効性についてのエビデンスは乏しいのが現状である。本研究では、コホート研究および系統的レビューを行い、睡眠障害に関するストレスコーピングの有効性を検討することが目的である。研究では、同一の労働者集団を対象に、平成30年度に自記式質問票による調査を行った。また、平成32年度に2回目の自記式質問調査を実施する予定である。平成30年度は以下の手順で調査を実施した。(1)ベースライン調査の実施:対象企業に自記式質問調査票、調査票記入マニュアル、回収用封筒を宅配便にて送付した。担当部署を通じて従業員に自記式質問調査票、調査票記入マニュアル、回収用封筒を配布する。対象者自身が自記式質問調査票に記入し、回収用封筒に密封した状態で提出。提出された回収用封筒は担当部署を通じて各企業でまとめた上で、日本大学医学部社会医学系公衆衛生学分野へ搬送した。到着した自記式質問調査票をプライバシー保護の契約を交わした専門委託業者に搬送し、結果の電子データ化を行った。(2)ベースラインの統計解析(睡眠障害及びストレスコーピング方略の算出と危険因子の同定):得られたデータ(横断データ)を解析。まず、各質問項目より基礎統計表を作成し、睡眠障害とストレスコーピングとの関連について多変量解析を行った。さらに睡眠障害非罹患者を抽出し、ストレスコーピングの有無でその集団を2群に分け、2年間のコホート研究を行う予定である。(3)系統的レビュー;上述した平成29年度の系統的レビューを継続して実施した。平成30年度の調査は予定通り実施済みで、現在第1回目の調査結果を解析中である。この横断研究の結果は睡眠学会で報告する予定である。また、系統的レビューについても複数の文献データベースを使用し、論文の抽出作業を行い、論文の検討を行っている最中である。次年度以降はの計画としては(1)ベースライン調査結果を対象企業の管理監督者および労働者に報告する。また、この調査結果は睡眠学会で報告予定である。(2)ベースライン調査から睡眠障害非罹患者を抽出し、ストレスコーピングの有無でその集団を2群に分け、2年間のコホート研究を行う。(3)系統的レビューを引き続き進め、2019年度以降に発表を計画している。(4)フォローアップ調査の準備:2020年度に実施する2回目調査に向けての準備を行う。そのため、対象企業に上記結果報告とともに、調査依頼を行う予定である。研究では、同一の生徒集団を対象に、平成30年度と平成32年度に合計2回の自記式質問調査を実施する予定である。平成29年度は以下の手順で調査をすすめた。(1)自記式質問調査票および調査票に関する記入マニュアルの作成を行った:基本属性、雇用形態・従事業務・勤務時間、休日の取得状況、睡眠障害の有無、生活習慣、ストレス、ストレスコーピングの評価に関する自記式質問調査票を作成した。(2)倫理審査委員会への申請:研究計画書、自記式質問調査票、調査票記入マニュアルを日本大学医学部倫理審査委員会に提出し、4年間の調査研究の実施についての承認を得た。(3)対象企業への調査依頼を行った:研究対象の予定とした企業への調査依頼と調査内容の説明を行った。選定した企業の管理者や従業員に研究協力依頼書、研究計画書、自記式質問調査票、調査票記入マニュアルについて説明し、調査について説明と協力を依頼した。必要に応じて調査協力企業に出向き、調査の趣旨と調査手法について説明し、平成30年度に行う調査研究の準備がほぼ完了した段階である。平成29年度は調査研究の準備段階と位置付けており、平成30年度の調査に関する準備を行った。まず、自記式質問調査票および調査票に関する記入マニュアルの作成を行い、誤字・脱字の確認を第3者にお願いした。また、研究者所属機関の倫理委員会での承諾を得た。対象企業については健康管理部門や人事部門の担当者を中心に調査を説明し、調査をいつでも行えるよう手配済みである。また、系統的レビューについても文献データベースを使用し、論文を抽出できている。

平成30年度は以下の手順で調査を実施した。(1)ベースライン調査の実施:対象企業に自記式質問調査票、調査票記入マニュアル、回収用封筒を宅配便にて送付した。担当部署を通じて従業員に自記式質問調査票、調査票記入マニュアル、回収用封筒を配布する。対象者自身が自記式質問調査票に記入し、回収用封筒に密封した状態で提出。提出された回収用封筒は担当部署を通じて各企業でまとめた上で、日本大学医学部社会医学系公衆衛生学分野へ搬送した。到着した自記式質問調査票をプライバシー保護の契約を交わした専門委託業者に搬送し、結果の電子データ化を行った。(2)ベースラインの統計解析(睡眠障害及びストレスコーピング方略の算出と危険因子の同定):得られたデータ(横断データ)を解析。まず、各質問項目より基礎統計表を作成し、睡眠障害とストレスコーピングとの関連について多変量解析を行った。さらに睡眠障害非罹患者を抽出し、ストレスコーピングの有無でその集団を2群に分け、2年間のコホート研究を行う予定である。(3)系統的レビュー;上述した平成29年度の系統的レビューを継続して実施した。平成30年度の調査は予定通り実施済みで、現在第1回目の調査結果を解析中である。この横断研究の結果は睡眠学会で報告する予定である。また、系統的レビューについても複数の文献データベースを使用し、論文の抽出作業を行い、論文の検討を行っている最中である。次年度以降はの計画としては(1)調査の実施(ベースラインおよびフォローアップ調査を2年間かけて行う予定である。(2)統計解析(睡眠障害及びストレスコーピング方略の算出と危険因子の同定):得られたデータ(横断データ)を解析する。まず、各質問項目より基礎統計表を作成し、睡眠障害とストレスコーピングとの関連について多変量解析する。さらに睡眠障害非罹患者を抽出し、ストレスコーピングの有無でその集団を2群に分け、2年間のコホート研究を行う。(3)系統的レビューを引き続き進め、平成31年度に発表を計画している。次年度以降はの計画としては(1)ベースライン調査結果を対象企業の管理監督者および労働者に報告する。また、この調査結果は睡眠学会で報告予定である。(2)ベースライン調査から睡眠障害非罹患者を抽出し、ストレスコーピングの有無でその集団を2群に分け、2年間のコホート研究を行う。(3)系統的レビューを引き続き進め、2019年度以降に発表を計画している。(4)フォローアップ調査の準備:2020年度に実施する2回目調査に向けての準備を行う。そのため、対象企業に上記結果報告とともに、調査依頼を行う予定である。計画当初に予定していた企業への出張費であるが、申請者の所在地から長距離にある企業はウェブ会議や電話、学会でのミーティングで代行できたため、出張費を節約することが出来た。また、データベース契約料についてもデータベースが無料で使えたので、節約することができた。