hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
若年及び中高年無業者の社会的孤立とその対策に関する経済分析

孤立無業者(SNEP)とは、20歳以上59歳以下のうち、「仕事をしていない」「結婚したことがない」「普段ずっと一人でいるか、一緒にいる人が家族以外いない」のすべてを満たす人々である。統計局「社会生活基本調査」から分析した結果、SNEPは2011年に162万人に達していた。21世紀初頭以降、性別、年齢、学歴等の個人属性にかかわらず、無業者が孤立化する「孤立の一般化」傾向が広がりつつある。SNEPはニート(若年無業)とも深く関連しており、今後の対策が急がれる。本研究では、ふだんずっと一人でいるか家族とのみ交流を持つ無業者(2059歳、学卒、未婚)として定義される「孤立無業(Solitary Non-EmployedPersons: SNEP)」を実証分析する。他者との交流を一切持たない「社会的孤立」の無業状況に着目し、働きざかりの年齢であるにもかかわらず無業状態にある未婚者が急増している背景とその影響を、政府統計の特別集計を通じて具体的に明らかにする。平成25年度は、新統計法の施行を通じて提供可能となった総務省統計局「社会生活基本調査」の匿名データを申請入手し、孤立無業を定義の上、その実態把握のための実証分析を行った。その結果、孤立無業者は2000年代を通じて増加傾向にあり、2006年時点で100万人を超えることがわかった。さらに孤立無業には、男性、低学歴、30歳以上がなりやすかったものの、近年はあらゆる属性で増加傾向にあることも確認された。孤立無業のなかには求職活動を行っていない場合も多く、特に家族とふだんいっしょにいる家族型孤立無業ほど就職を断念する傾向が顕著だった。さらに本年は「社会生活基本調査」(2011年実施)の特別集計も行い、2011年時点には162万人まで増加していることを明らかにするなど、より詳細な分析を行った。孤立無業は政策や法制度の検討の面からも注目を得、2013年5月31日に開かれた衆議院厚生労働委員会の「生活保護法の一部を改正する法律案」「生活困窮者自立支援法案」などの案件で、玄田が参考人として招致され、孤立無業の実態について陳述した。そこでは政策含意として、支援者支援など対策を早急に打たない限り、孤立無業が生活保護や生活困窮者の増加要因となり得ることなどを述べた。本研究では、ふだんずっと一人でいるか家族とのみ交流を持つ無業者(2059歳、学卒、未婚)として定義される「孤立無業(Solitary Non-EmployedPersons: SNEP)」を実証分析してきた。2014年度には、学術研究を発展させると同時に、2013年度までに蓄積された研究成果を踏まえて、政策的な対応方法を含めた情報発信により、研究成果の社会的還元にも努めてきた。そのために自治体などからの要請に応じて孤立無業に関する講演を行ったほか、マスメディアからの依頼に応じて番組出演などもした。そこでは実証結果のうち、かつては男性、中退、30代が孤立無業化しやすかったのが、現在は女性、進学者、20代でも孤立無業が広がっていることを「孤立の一般化」というかたちで強調した。併せて2014年度の研究計画にも記したとおり、政策提言につなげるための聞き取り調査を継続して行った。具体的には、ニート、ひきこもり、不登校者への訪問相談である「アウトリーチ」活動に実績を持つ、社会的自立支援活動を目的とするNPOに対する調査を実施した。加えて今年度には、東日本大震災による被災が孤立無業に与えた影響も新たに実証分析を行ってきた。震災では約220万人が離職もしくは休職を強いられることになったが、被災により避難・転居を強いられた人々ほど、それまで地域で培ってきた「社会的共通資本」を喪失することで、無業状態が継続し、かつ孤立状態に陥っている実態を明らかにした。その実態についても、2014年度の研究計画にも記したとおり、岩手県の政策担当者へのインタビューや調査協力依頼を通じ、孤立無業への対応策を検討した。本研究は、ふだんずっと一人でいるか家族とのみ交流を持つ無業者(2059歳、学卒、未婚)として定義される「孤立無業(Solitary Non-EmployedPersons: SNEP)」を実証分析した。そこでは他者との交流を一切持たない「社会的孤立」の無業状況に着目し、働きざかりの年齢であるにもかかわらず無業状態にある未婚者が急増している背景とその影響を明らかにすることを目的とした。総務省統計局「社会生活基本調査」の特別集計および独自に実施したアンケート調査の分析を通じて、(1)孤立無業者が2000年代を通じて急増していること、(2)性別、年齢、学歴などを問わず、無業者が孤立化する傾向が強まっていること、(3)孤立無業者はそうでない無業者に比べて求職活動を行わず、ニート(若年無業)になりやすい傾向があること、(4)孤立無業者はインターネットの活用にそれほど積極的とはいえないことなどが発見された。これらの研究成果は、社会的孤立および社会的排除とよばれる現象を、客観的・数量的な事実として、はじめて具体的に描き出したものである。2000年代以降注目されるようになった「社会的ひきこもり」に関しても、孤立無業の検討を通じて政策的な検討を行うことが可能となった。

2010年代になってからは、若年のひきこもりに加え、中高年のひきこもりにも社会的関心が集まっており、ここでの研究成果は、メディアなどでもしばしば引用された。研究結果は書籍や学術論文を通じて刊行された他、最終年度に英語での学術著作の刊行が決定した。孤立無業者(SNEP)とは、20歳以上59歳以下のうち、「仕事をしていない」「結婚したことがない」「普段ずっと一人でいるか、一緒にいる人が家族以外いない」のすべてを満たす人々である。統計局「社会生活基本調査」から分析した結果、SNEPは2011年に162万人に達していた。21世紀初頭以降、性別、年齢、学歴等の個人属性にかかわらず、無業者が孤立化する「孤立の一般化」傾向が広がりつつある。SNEPはニート(若年無業)とも深く関連しており、今後の対策が急がれる。孤立無業の分析については、既に2013年度において、投稿論文が日本経済学会が発行する雑誌に採択され、かつ研究書を刊行するなど、当初の計画以上に進展している。そのため2014年度には、新たに東日本大震災と孤立無業との関係などについての考察を進めることも可能となった。その結果、被災地で懸念される「被災者の孤立」問題に対しても、対応策に関する客観的な情報提供をすることが可能となった。また研究成果は学会内のみでなく、広く社会からの関心も獲得している。講演やメディアへの出演の他、社会的自立支援活動を目的とするNPOとも連携し、その成果は活動に活かされている。研究目的でも記したとおり、ひきこもり及びそれに類する孤立傾向にある無業者像を計量経済学の手法を用いて描き出した実証研究は、本研究までほぼ皆無の状態にあった。それに対し、孤立無業という概念の普及を通じて、関連した研究や書物も増えていることも、予想を超えた研究成果といえる。労働経済学今後は、孤立無業の概念について、国内だけでなく、国際的にみても新しい無業者に関する概念として、海外への発信を強めていく。そのためにも英語による学術研究論文についても検討する。さらに現在、新たに青少年の雇用促進に関する法律が制定されることが予定されている状況を踏まえ、より望ましい若年無業者を支援するための具体的な方策についても考察を深める。またILO決議による失業概念の拡張を受けて、日本でも失業統計の再検討が進められていることを踏まえ、それらの統計整備とあわせて、孤立無業を広く考察するための統計のあり方などについても考察する。具体的には、孤立無業の研究に活用してきた総務省統計局による「社会生活基本調査」が2016年に予定されていることから、その調査内容について統計局からの要請に応じて、本研究からの知見を提供していく。あわせて孤立無業についての実態理解を広めるための社会への情報発信を引き続き進めていく。研究申請の研究計画に記載した平成25年度の内容である、総務省統計局「社会生活基本調査」の匿名データを申請入手し、孤立無業を定義の上、その実態把握のための実証分析を予定通り行い、査読論文を作成、採択された。採択論文では計画した孤立無業の規定要因や増加理由などについて、計量経済学の手法を用いてより詳細な分析を行った。さらに平成26年度に予定していた総務省統計局「社会生活基本調査」(2011年実施)の特別集計による分析を前倒しで実現した。その結果、平成25年度中に書籍を刊行した他、さらに平成27年度に予定していた英語論文も執筆し、海外への情報発信も行った。
議論の指導を通じた知識構築思考コンピテンシーの学習支援手法の開発

本研究では、メタ認知スキルの学び方を議論のファシリテーションの経験学習を通じて探求していく教育プログラムを開発し、2年間に渡り実践した。教育プログラムでは、経験学習サイクルの転回を意識させ、議論のファシリテーションの経験の中で試行錯誤させた後に、その活動の背後にあるメタ認知的活動の知識についてTA活動を捉える枠組みとして教えた。教育プログラムで提出された報告書を対象に分析を実施したところ、TAは知識を経験と結び付けて理解を深化させ、メタ認知の観点から経験学習サイクルを転回し、メタ認知スキル習得への動機づけを高めたことが示された。議論のファシリテーションを通じたメタ認知スキルの教育モデルを構築するために、提案する教育プログラムの学習目標と学習活動の関係を表す目標階層モデルとして明確に表現した。学習目標と学習活動の関係性の明示化の目的は、教員と学習支援者(TA)が教育プログラム構成理由を共有することで、(1) TAが「教える」ことの助けにする、(2)TAが「学び方を学ぶ」ことの助けにする、(3)各種教材の作成指針にすることであった。平成26年度の4月6月にかけて本教育プログラムを教育機関と連携のもと実施した。定量的・定性的な分析ではなく主観的な解釈の段階ではあるが、(1)(2)については、報告書やミーティングにおいて教え方・学び方の学びに関する記述・発言にメタ認知と経験学習に基づいた思考が背後にあると予想されるものが増加していることが見て取れた。(3)については、TAの指導に用いたガイドライン・報告書・経験共有会・学習シートの作成段階において、担当教員間の意識の共有度を高め、目的・手段の合理性を整える議論ができた。この結果については国内全国大会で口頭発表を行った。教育プログラムの目的階層モデルを用いた議論の結果、デブリーフィングおよび教育プログラム全体を振り返る機会(成長自己報告)の必要性を認識し、これらを教育プログラムの一部として設定した。成長自己報告については、実施のコスト・効果の程度をはかるため、平成26年度は一部の学生に試行した。現在、この試行についてデータ分析中ではあるが、平成27年度の設計に反映できる手ごたえを感じている。議論のファシリテーションを通じたメタ認知スキル教育プログラムにおいて、TAがより良い経験学習を実施するために、授業設計者は、TAに質の高い経験を与え経験学習サイクルを回す支援を行うことが必要である。そのためには、学習目標について具体化して提示した方がいいものと、具体化して提示してはいけないもの(TAに探求して欲しいこと)の明確化が必要である。また、具体化して提示した方がいいものが具体化して提示してはいけないものの何を助けるのかを明確にする必要がある。そこで、学習目標を細分化し、学習活動の関連を明確にするために木構造として表現した。暗黙的であったTAの学習目標と学習活動の関係性が明示化されたことで、授業設計者間で学習目標が共有され、授業設計について精密に吟味することができた。こうした吟味により、知識伝達の機会を教育効果がより高くなると期待できるタイミングで設定することができた。メタ認知スキルの学び方を議論のファシリテーションの経験学習を通じて探求していく教育プログラムを2年間に渡り実践した。教育プログラムでは、経験学習サイクルの転回を意識させ、議論のファシリテーションの経験の中で試行錯誤させた後に、その活動の背後にあるメタ認知的活動の知識をTA活動を捉える枠組みとして教えた。メタ認知スキルの学び方を学ぶためには自身の学習を振り返ることが重要である。そのためには、自身の思考を分析し言葉にできる枠組みが必要となる。メタ認知スキルや経験学習サイクルの転回は枠踏みとして単に知識だけを教えられれば使えるようになるものではなく、経験を通して自分の方法として編み出していくことが重要である。メタ認知を意識しながら議論に主体的に参加することでメタ認知的思考の重要性と困難性を認識した経験を持って、ファシリテーターTAとして議論に没入することなく議論を俯瞰するメタ認知的思考に専念することで、TAとなった学習者が研究リテラシーに必要なメタ認知的思考について考える動機づけを得ていることが、主観的な解釈の段階ではあるが見て取れた。本教育プログラムを実施するにあたって連携している教育機関からも洗練する価値のある教育プログラムであると判断していただき、継続して本教育プログラムを実施し、教育効果を実証的に検証する環境を整えることができた。教育工学研究成果の発信が予定より若干遅れているため、精力的に学会誌や学会発表を通して研究成果を公表する。教育プログラムの設計と試行については、概ね順調に進展しているため、研究計画の通り、平成26年度の成果を踏まえつつ、教育プログラムの実証に取り組む計画である。この教育プログラムについて国内外の学会・研究会で発表する。

これらと並行して、平成26年度作成した教育プログラムの目的階層モデルを基に,知識構築思考コンピテンシー学習目標オントロジー初期モデルを構築する。教育プログラムの設計と試行については、概ね順調に進展しているため、収集したデータ(議論の様子や成長自己報告の録画データ)が大量にあり、データ整理に多くの時間を費やすこととなった。そのため、収集データの逐語録の作成等に遅れが生じており、平成26年度中の研究補助に対する謝金が不要となった。また、データ整理を優先し研究会等での発表を平成27年度に見送ったことから、次年度使用額が生じることとなった。収集データの整理に目途が立ち、分析対象のデータが明瞭になったことから、平成27年度は効率的に収集データ分析を実施することができる。その際には、平成26年度の収集データに加え、平成27年度の収集データ分の逐語録の作成等の実験補助業務の謝金が必要となるため、平成26年度の未使用額をそれにあてる計画である。また、平成26年度見送った研究成果発表を行うための国内外での学会・研究会に参加する旅費、論文投稿料に使用する。
油溶化化学修飾キトサンによる低品位鉱石,産業廃弃物からの金属の回収技術の開発

キトサンの2つの水酸基をデカノイル基でアシル化することにより調製されるO,O'-デカノイルキトサンはクロロホルムやトルエンなどの有機溶剤に溶解し、溶媒抽出に使用できることが分かった。原料のキトサンによる吸着においては銅(II)よりも鉄(III)に対して高い選択性を示すが、O,O'-デカノイルキトサンによる溶媒抽出においては銅(II)に対しては高い選択性が保持されるものの、鉄(III)の抽出が極めて低く、銅を鉄から選択的に分離可能なことが分かった。しかし、例えばトルエンを希釈剤として使用した場合には銅(II)イオンはpH>4の領域で起こるため、現在銅の湿式製錬で使用されているヒドロキシオキシム抽出剤に代替することはできない。このO,O'-デカノイルキトサンと2硫化炭素を反応させることによりキトサンの1級アミンにジチオカーバメイトの官能基が修飾されたジチオカーバメイト型O,O'-デカノイルキトサンが調製される。これはクロロホルムやトルエンばかりでなく、ヘキサンやケロシンなど工業規模の溶媒抽出で使用されている溶剤にも溶解した。希硫酸水溶液中から各種のベースメタルの溶媒抽出を行ったところ、pH>2では銅(II)はほぼ100%抽出された。鉄(III),ニッケル(II),カドミウム(II),亜鉛(II),コバルト(II)はpH=35で抽出された。したがってこの場合も銅(II)に対しての高い選択性の発現が見られた。銅以外の金属の選択性の序列はカドミウム(II)>ニッケル(II)>鉄(III)>亜鉛(II)>コバルト(II)の順であるが、これら金属の間の選択性の差異は僅かである。また塩酸水溶液中から金(III),銀(I),パラジウム(II)の抽出も行った。ジチオカーバメイトの官能基は濃酸水溶液に接触すると分解することが知られているが、この場合はそのような現象は見られず、良好な抽出が観察された。
和楽器を中心とした創作活動の小・中連携音楽科カリキュラム開発

前年度までの小学校・中学校における箏を中心とした和楽器の学習指導法の研究を踏まえ、小学校高学年・中学校における和楽器を中心とした箏の創作活動の在り方を実践を通して考えた。まず、カリキュラム構築にあたり、これまでに附属平野小学校・中学校で実施されていた和楽器を用いた学習を附属中学校教諭の協力を得て分析をすることで、指導内容の系統性を図る上で、どのような指導内容を扱うのか、それらの指導内容をどのような順序で扱うのか、ということが重要であるということが改めて明らかになった。指導内容の取り上げ方においては、楽曲のよさを構成する音楽の諸要素は何かという視点で抽出した。そして、その指導内容を取り扱うにあたって、よりその指導内容が顕著に現れている楽曲を用いることが有用であることが明らかになった。そのような分析を踏まえ、小学校高学年における「うさぎ」を用いた箏による創作活動を実践・分析した。「うさぎ」を演奏するにあたり、情景を想起する場を設定し、何度もうたったり、箏による演奏を聴いたりすることから自らのイメージする情景をイラストに表す活動を取り入れた。このような活動により自らのイメージをより具体化し、創作活動における表現につなげていく姿がみられた。ペアで活動する場を設定することで、お互いのイメージを絡み合わせながら表現を豊かに創作していくことができた。今回の取り組みを通して、子どもたちのイメージを具体化する手立てを踏まえ、系統立てた創作活動を展開することの重要性が明らかになった。このような系統性を整理し、小学校1年生から中学校3年生までの和楽器を中心とした創作活動のカリキュラムを完成させた。
DBSを用いた来院不要なキナーゼ阻害薬同時定量系の構築

今年度は、造血器腫瘍治療薬として使用される6種のキナーゼ阻害薬および3種の活性代謝物を対象とした液体クロマトグラフータンデム型質量分析装置(LC-MS/MS)による血漿中濃度一斉分析法を開発した。開発した分析法のバリデーションとして、FDAやEMAが発出しているガイドラインにしたがい、1)線形性、2)真度ならびに精度、3)選択性、4)希釈の妥当性、5)保存安定性、6)回収率、7)マトリクス効果について評価した。現在、札幌市内の医療機関との共同研究として、本法の臨床応用について検討中である。また、dried blood spot (DBS)を検体とした同化合物群(全9種)の一斉分析法の開発に着手している。分析法開発にあたり、DBS検体中での化合物の安定性を評価する必要がある。DBS検体は測定機関まで普通郵便で郵送することを想定しているため、普通郵便郵送中の温度・湿度条件を考慮した条件での安定性試験が必須である。しかし、世界的にも関連するデータが不足していたため、普通郵便として郵送した際に到達しうる封筒内の上限温度ならびに湿度の情報を得ることを目的として、7月8月の夏季に普通郵便として郵送される封筒内の温度・湿度に関するデータを取得した。これにより、普通郵便として郵送されるDBS検体で実施すべき安定性試験の温度・湿度および試験期間の指標となるデータを得ることができた。本成果を論文化し、国際学術誌に投稿・受理された。現在は、DBS中の化合物抽出条件の最適化を目的として、抽出溶媒、抽出時間ならびに抽出補助条件等について検討中である。当初の計画通り、造血器腫瘍治療薬として使用されるキナーゼ阻害薬を対象とした血漿中濃度一斉分析法の開発・バリデーションが進行しており、DBSを検体とした分析法開発に着手することができたため。造血器腫瘍治療薬として使用されるキナーゼ阻害薬を対象とした血漿およびDBS中薬物濃度一斉分析法を確立し、両検体中の薬物濃度を比較する。必要に応じて、DBS中薬物濃度を用いた血漿中薬物濃度への換算式を導出する。また、肺がん治療に用いられるキナーゼ阻害薬を対象とした血漿中薬物濃度一斉分析法開発を行う予定である。
認知症ケアのアウトカム評価方法の妥当性の検証

本研究の目的は認知症ケアのアウトカム評価方法の妥当性を検証することである。方法は専門家や実践者からの内容妥当性の検討及び文献から評価方法の標準化を行い、ケアの現場における認知症高齢者に対してアウトカム評価票の使用調査を行った。結果、評価項目のクロンバックα係数は0.83-0.85であり、アウトカム変化率も同様の結果を得られ、ケアとの関連分析も可能であった。さらに、評価項目の重み付け得点化も行った。本研究の目的は認知症ケアのアウトカム評価方法の妥当性の検証を行うことである.19年度の研究方法及び結果、考察の概要は以下のとおりである.1.対象:認知症ケアを実施した者で調査に協力を得られた67人とした.2.調査方法:対象者に過去に受け持ったことのある認知症者の状況について,認知症ケアのアウトカム票原案に沿ってケアスタート時と終了後の2時点に該当する番号を記入してもらった.原案の評価項目は(1)認知症症状、精神的安定5項目,(2)生活、セルフケア行動10項目,(3)その人らしい生き方8項目,介護者の負担感4項目の合計27項目で構成されている.アウトカムの判定は最高値持続,改善,維持,悪化,最低値持続とした.さらに,対象者に質問紙調査を行った.3.分析方法:信頼性係数クロンバックα係数,再テスト法として2時点の番号の相関係数を算出した.また,アウトカム変化率を算出した.内容の妥当性について専門家と協議を行った.結果、考察:原案27項目の信頼性係数クロンバックα係数は0.889であった.また,1回目と2回目の得点間の相関係数は0.6620.969であった.対象者からは原案で「アウトカム評価ができる」の回答85.1%を得た.また,変化率を算出した結果,最高値持続が高かった項目は「挨拶」58.2%であり,改善は「楽しいことに対する表現、笑顔」34.3%,維持は「入浴」73.1%,悪化は「なじみの暮らしの継続」7.5%,最低値持続は「役割の有無と発揮」59.7%が高い変化率であった.無回答が多かった項目は,「サービスへの満足度」,「介護継続の意思」で,この点について改良を行った.以上,α係数,相関係数の結果より,ある程度の信頼性は確保できた.認知症ケアの質保証のために研究者らは平成18年度にわが国初の認知症ケアのアウトカム評価票を開発した。平成19-20年度ではその認知症ケアのアウトカム評価方法の妥当性の検証を目的とし研究に取り組んだ。以下、20年度の内容を示す。研究方法はまず専門家や臨床現場でケアに携わる者たちから意見をもらい、さらに文献の内容も加えて、「認知症ケアのアウトカム評価方法の手引書」を作成し、誰でもがアウトカム評価票を使用できるようにマニュアル化を行った。その後、看護学生にアウトカム評価票を使って介護老人保健施設で入所している認知症をもつ高齢者に対するケアの評価をしてもらった。結果、評価項目のクロンバックα係数は0.83-0.85であり、記載率も高かった。また、2週間という短期でも、2時点の状態のアセスメントが可能で、アウトカム変化が測定でき、ケア項目との関連性も明らかにできることが検証された。さらに、老人看護師を目指す看護師が某介護保健施設入所中の認知症高齢者に対して受け持ち看護・介護職員にアウトカム評価を行うように教育指導し、アクションリサーチを行った。結果、高齢者の改善項目は増加し、職員自身にも対象の理解の促進やケアの喜びの発見などの有効性を検証できた。さらに、介護支援専門員や看護師に幅広く対象を募り、加えて、脳神経専門病院の職員を対象にアウトカム項目の重み付け調査を行い、項目毎に得点化することができた。以上により、専門家による内容妥当性、現地での使用調査によりアウトカム評価が測定できたことにより、開発した認知症ケアのアウトカム評価方法の妥当性が確保された。
人間の行動予測に基づく移動ロボットの運動計画

本研究では、人間の日常生活を支援したり、病人を介護したりするホームロボットの開発を目指して、人間と協調する移動ロボットを扱っている。人間とロボットの協調の形態にはさまざまな種類やレベルがあるが、最終的には「人間の意図をくみとり、積極的に行動する」という非常に高度なレベルが実現されなければならない。そのためには人間の行動の意図を推察したり、将来の行動を予測できる機能が必要である。その第一段階として、ロボットには、あいまいな人間の行動パターンから次の行動を予測するシステムが必要であると考える。なぜなら、人間の目的や心理状態などの様々な要因がわかっていて、その時の人間の行動パターンが解明されていれば、ロボットは人間の行動を理解して支援することが可能となるからである。そこで、不確定な人間の行動パターンを予測するためのロバストな人間の行動予測システムを提案した。あいまい性を持った人間の動きに対応するために、人間の将来の行動を確率を用いて表現した。まず、人間の行動パターンに対しその行動予測の基本構造として人間の行動の仕組みについて考察を行った。人間の行為は状態と行動に分類することができ、行動を確定行動と確率行動に分類した。次に、状態をプレースに行動をトランジションに置き換え、ペトリネットを用いた一般的なモデル生成法を提案した。その際、不確定な人間の行動をモデル化するために予測トランジションを設けた。以上の方法により人間の行動をモデル化することが可能となった。また、人間の将来の行動の予測に対して、はずれた時のリカバリーとして修正ネットを提案した。修正ネットは、人間の行動モデルネットの下位層に設け、予測があたれば動作せず、はずれればリカバー動作を行なう。さらに、人間の行動予測に関しては、過去の履歴行動に基く条件つき確率を用いて表現し、学習を行なった。最後に、本手法の有効性を示すために、ある一人の学生の起床から登校までの行動をもとにペトリネットを用いてモデル化し、データに基づく学習結果を示し本システムの有効性を検証した。
気泡の非球状崩壊が物質分解ならびに発光現象に及ぼす影響

境界要素法と有限体積法を併用した数値解法に,内部気体に関してvan der Waalsの状態方程式を用いて,トロイダル気泡の崩壊挙動を数値計算した.そして,実在気体効果により,気泡内部の温度境界層は薄くなり,気泡内部の最大圧力が理想気体の場合に比べて上昇することなどを示した.また,気泡間相互作用を含む気泡の運動方程式における圧力項と気液平均化方程式における圧力項との関係を示した.さらにGhost Fluid法とLevel Setを用いた圧縮性二相流の数値解析手法を改良した.その際,水-空気系のように一方の流体が他方に比べてstiffな系における界面での数値振動を抑制するために,1次元リーマン解を利用した解の補正方法を提案した.本手法を衝撃波と気泡の干渉問題に適用した結果,以下の知見を得た.(1)リーマン解を利用した解の補正方法は,Ghost Fluid法において有効である.(2)リーマン解によって直接決定されない界面での接線速度に関しては,各流体に対する界面での接線速度を定義し,それぞれの値を各流体側の最も近い点における接線速度で与えることが有効である.曲率半径が8mm,5.77mmの2種類の圧電セラミックスを用いた直径10mmの集束超音波振動子を試作した.シュリーレン法による可視化ならびに圧力測定を行い,曲率半径が長い方が音場の集束が良好あることを示した.また,実験とそれに関する数値シミュレーションとの比較から,振動子の端の影響により,超音波の集束位置が,幾何学的な焦点よりも振動子寄りに移動することを示した.さらに,本実験において気泡核として用いたマイクロバブルをレーザ捕捉し,その安定性を解析した結果,マイクロバブル収縮時に表面積が減少する過程で,界面での界面活性剤濃度が最大となり表面張力が最小になることが,マイクロバブルを安定化させていることを示した.境界要素法と有限体積法を併用した数値解法に,内部気体に関してvan der Waalsの状態方程式を用いて,トロイダル気泡の崩壊挙動を数値計算した.そして,実在気体効果により,気泡内部の温度境界層は薄くなり,気泡内部の最大圧力が理想気体の場合に比べて上昇することなどを示した.また,気泡間相互作用を含む気泡の運動方程式における圧力項と気液平均化方程式における圧力項との関係を示した.さらにGhost Fluid法とLevel Setを用いた圧縮性二相流の数値解析手法を改良した.その際,水-空気系のように一方の流体が他方に比べてstiffな系における界面での数値振動を抑制するために,1次元リーマン解を利用した解の補正方法を提案した.本手法を衝撃波と気泡の干渉問題に適用した結果,以下の知見を得た.(1)リーマン解を利用した解の補正方法は,Ghost Fluid法において有効である.(2)リーマン解によって直接決定されない界面での接線速度に関しては,各流体に対する界面での接線速度を定義し,それぞれの値を各流体側の最も近い点における接線速度で与えることが有効である.曲率半径が8mm,5.77mmの2種類の圧電セラミックスを用いた直径10mmの集束超音波振動子を試作した.シュリーレン法による可視化ならびに圧力測定を行い,曲率半径が長い方が音場の集束が良好あることを示した.また,実験とそれに関する数値シミュレーションとの比較から,振動子の端の影響により,超音波の集束位置が,幾何学的な焦点よりも振動子寄りに移動することを示した.さらに,本実験において気泡核として用いたマイクロバブルをレーザ捕捉し,その安定性を解析した結果,マイクロバブル収縮時に表面積が減少する過程で,界面での界面活性剤濃度が最大となり表面張力が最小になることが,マイクロバブルを安定化させていることを示した.(1)数値解析境界要素法と有限体積法を併用して,非球形気泡の力学ならびに液体ジェット貫通後のトロイダル気泡の力学を解析する手法を考案し,気泡表面ならびに気泡内部の熱移動が気泡の非球状崩壊に及ぼす効果を解析した.また,本数値計算手法に,内部気体の実在気体効果を考慮するために,内部気体の状態方程式として,van der Waalsの状態方程式を用いた定式化を行い,数値計算を実行した.その結果,(1)実在気体効果により,気泡内部の温度境界層は薄くなり,気泡内部の最大圧力が理想気体の場合に比べて上昇すること,(2)実在気体の効果は,見かけの熱伝導率ならびに見かけの断熱指数を定義することにより説明できること等を明らかにした.また,上記手法とは別に,液体の圧縮性を考慮しつつ,界面を鋭く捕らえるために,Ghost Fluid法を用いた圧縮性気液二相流の数値解析手法を検討した.特に界面近傍での数値振動を抑制するために,界面での圧力ならびに速度の取り扱いを調べた.その結果,水・空気系のように片方の流体が非常に硬い場合,気体側を計算する際は,圧力を気体側から液体側に補間し,液体側を計算する際は,速度を液体側から気体側に補間することが有効であることが示された.(2)実験解析直径10mm程度,固有振動数1MHz程度の集束超音波振動子を試作し,局所的にキャビテーションを発生させることを試みた.圧力場の測定の結果,ほぼ集束音場が形成されていることを確認した.また,本実験において気泡核として用いる予定の超音波造影剤用のマイクロバブルを,レーザトラッピング法を用いて捕捉し,その挙動を高速度カメラを用いて観測した.

その結果,表面張力ならびに界面活性剤による皮膜の影響で,内部気体の拡散が抑制され,半径4μm以下のマイクロバブルが非常に安定であることが示された.今後,本マイクロバブルがキャビテーションのための気泡核として利用する計画である.境界要素法と有限体積法を併用した数値解法に,内部気体に関してvan der Waalsの状態方程式を用いて,音場中でのトロイダル気泡の崩壊挙動を数値計算し実在気体効果を解析した.また,気泡間相互作用を含む気泡の運動方程式における圧力項と気液平均化方程式における圧力項との関係を示した.さらにGhost Fluid法とLevel Setを用いた圧縮性二相流の数値解析手法を改良した.その際,水-空気系のように一方の流体が他方に比べてstiffな系における界面での数値振動を抑制するために,1次元リーマン解を利用した解の補正方法を提案した.本手法を衝撃波と気泡の干渉問題に適用した結果,以下の知見を得た.(1)Hybrid Particle Level Set法を用いた界面追跡法は,数値拡散が小さく質量保存性が良好である.(2)リーマン解を利用した解の補正方法は,Ghost Fluid法において有効である.(3)リーマン解によって直接決定されない界面での接線速度に関しては,各流体に対する界面での接線速度を定義し,それぞれの値を各流体側の最も近い点における接線速度で与えることが有効である.曲率半径が8mm,5.77mmの2種類の圧電セラミックスを用いた直径10mmの集束超音波振動子を試作した.シュリーレン法による可視化ならびに圧力測定を行い,曲率半径が長い方が音場の集束が良好あることを示した.また,実験とそれに関する数値シミュレーションとの比較から,振動子の端の影響により,超音波の集束位置が,幾何学的な焦点よりも振動子寄りに移動することを示した.さらに,本実験において気泡核として用いたマイクロバブルをレーザ捕捉し,その安定性を解析した結果,マイクロバブル収縮時に表面積が減少する過程で,界面での界面活性剤濃度が最大となり表面張力が最小になることが,マイクロバブルを安定化させていることを示した.
副作用の少ない人工的インターフェロンの開発

新規インターフェロン(IFN-zeta/Limitin)はIFN-alphaと同等の免疫調節作用・抗腫瘍作用・抗ウイルス作用を持つものの骨髄抑制作用が軽微である。我々は、受容体結合部位でIFN-alphaやIFN-betaと一致しIFN-zeta/Limitinとは異なるアミノ酸に変異を加え、骨髄抑制作用減弱(m3変異)・抗ウイルス活性増強(m1変異)に関わる責任アミノ酸を決定した。さらに、変異ヒトIFN-alpha1を作製し、それらの生理活性を野生型IFN-alpha1と比較した。ヒトIFN-alphaにおいてもm1、m3各変異部位が生理活性に影響を及ぼすことが判明した。新規インターフェロン(IFN-ζ/Limitin)はIFN-αと同等の免疫調節作用・抗腫瘍作用・抗ウイルス作用を持つものの骨髄抑制作用が軽微であるという特徴を有している。骨髄抑制が少ない点において、IFN治療に関する副作用軽減や治療成績の向上が期待できるIFN-ζ/Limitinであるが、残念ながら、そのヒト型遺伝子は未だ同定されていない。一方、我々は、site-directed mutagenesisにより、受容体結合部位に対応するアミノ酸の中でIFN-αやIFN-βと一致しIFN-ζ/Limitinとは異なるアミノ酸に変異を加えたマウス変異IFN-α1を作製した。各変異IFN-α1の生理活性を検討することにより、「骨髄抑制作用減弱に関わる責任アミノ酸(m3変異)」や「抗ウイルス活性亢進に関わる責任アミノ酸(m1変異)」を決定した。m1変異やm3変異に対応するヒトIFN-α1のアミノ酸をIFNアミノ酸配列alignmentから決定し、それらをIFN-ζ/Limitinのアミノ酸に置換したヒト変異IFN-α1(hu-m3-IFN-α1,hu-m1-IFN-α1)を作製した。さらに、ヒトにおける抗ウイルス活性測定系も確立できた。精製したhu-m3-IFN-α1やhu-m1-IFN-α1を用いて人工ヒトIFNがIFN-ζ/Limitin様の生理特性を保持しているかを検討することが可能となった。マウスIFN-αとIFN-ζ/Limitin間のアミノ酸配列の違いを基に両者の生理活性の違いに関わる責任アミノ酸の決定を行なった。受容体結合部位(ループABやヘリックスCおよびヘリックスD・E周辺)に対応するアミノ酸の中でIFN-αやIFN-βと一致しIFN-ζ/Limitinだけが異なるアミノ酸を選別し、該当するマウスIFN-α1アミノ酸をIFN-ζ/Limltinのものに置換したマウス変異IFN-α1を作製した。作製した7つのマウス変異IFN-α1のうちの1つ(m3-IFN-α1)は、変異を持たないIFN-α1と同等の抗ウイルス活性を示すものの骨髄抑制作用(コロニー形成抑制作用)が著明に減弱していた。また、このような作用特性を示すためには、m3-IFN-α1に含まれる3個のアミノ酸変異全てが必要であることも判明した。一方、ml-IFN-α1は、変異を持たないIFN-α1と比較してより強い抗ウイルス活性を示すとともに同等の骨髄抑制作用を示した。また、このような作用特性を示すためには、ml-IFN-α1に含まれる4個のアミノ酸変異のうち2アミノ酸置換が重要であることも判明した。m6-IFN-α1は、抗ウイルス活性と骨髄抑制作用ともにIFN-α1と比較して部分的に減弱していた。また、他の変異IFN-α1(m2-,m4-,m5-,m7-IFN-α1)は、全ての生理活性を消失していた。次に、我々は、マウス変異IFN-α1に関する知見を展開させ、マウスm3,ml変異に対応するアミノ酸置換をヒトIFN-α1で行った。結果、ヒトIFN-α1においても、m3変異部位が骨髄抑制作用減弱に、ml変異部位が抗ウイルス作用増強に関与することが判明した。本研究を通じ、副作用軽微な人工ヒトインターフェロン作製時におけるアミノ酸変異部位を決定することができた。
北方ユーラシアの先住諸民族の言語文化の資料データベース作成とその類型論的研究

(1)北方ユーラシア地域の先住民族の言語文化に関する既存の文献を電子的にデータベース化することができた。(第2分冊『北方ユーラシア関係文献抄』)(2)同地域の言語文化に関する文献を収集しデータベースに加えた。収集に当たっては約200点を現地で購入した。(第2分冊『北方ユーラシア関係文献抄』)(3)同地域の言語ニヴフ語、トゥングース諸語、ユカギ-ル語、チュクチ語、イテリメン語、ケット語他の音声データを収集し、その多くを電子化した。またアイヌ語のデータを電子にデータベース化した。(第1分冊『研究経過報告』第3章及び第3分冊『北方ユーラシア言語資料』(a)(c)(4)北方ユーラシア言語のいくつかについて、その生活的基礎語彙を収集し、その民族的な性格を明らかにし、併せて類型論的特性を明示した。(第4分冊『北方ユーラシア言語文献論集』)(5)北方ユーラシア言語のいくつかについて、形態論的・統語論的特性を類型論的に記述した。(第4分冊)『北方ユーラシア言語文献論集』)(6)北方ユーラシア研究の国内的な研究センターを構成することができた。((第1分冊『研究経過報告』第3章)(7)北方ユーラシア研究の国際的ネットワークを構築する上で大きな前進をした。(((第1分冊『研究経過報告』第2・3章)(1)北方ユーラシア地域の先住民族の言語文化に関する既存の文献を電子的にデータベース化することができた。(((第1分冊『研究経過報告』第2・3章)本研究は、北方ユーラシア地域の先住諸民族の言語分化(言語資料<音声資料を含む>、文献資料、口承文芸等)に関する基礎的な文献を整理・集約し、包括的なデータベースを作成することをめざすものであるが、平成7年度における基本計画は、(1)基礎的な言語文献資料を電算機データ化、(2)北方ユーラシア地域諸言語の言語資料を整理、(3)ユーラシア先住民族の基礎語彙の研究であった。このうち(1)については、研究分担者・共同研究者がアクセスできる電算機資料の集約を終えた。(2)は各研究分担者・共同研究者が整理中である。(3)ユーラシア諸民族の生活基礎語彙の民族的な特性を少なくともその部分構造に関して記述するという課題については、理論的な予備作業をすでに終え、記述フォーマットに基づいて作業中である。今年度にはすべての研究分担者がユーラシア各地で調査研究を行ったので、各地の研究者との交流が進んだ。また京都大学を中心とする研究者集団、研究分担者荻原教授の行っている国際民族学研究の集団などとの全国的な研究交流のネットワークも形成され、本研究が当初から意図していた国際的かつ全国的な研究交流が次第に確立されてきている。次年度は(1)文献資料、(2)生活基礎語彙資料、(3)類型研究等にかんする文書を刊行すること、及び国際的なユーラシア先住少数民族の言語文化研究ネットワークを形成することを目的として研究を続ける。(1)北方ユーラシア地域の先住民族の言語文化に関する既存の文献を電子的にデータベース化することができた.(第2分冊『ユーラシア関係文献抄』)(2)同地域の言語文化に関する文献を収集しデータベースに加えた。(第2分冊『ユーラシア関係文献抄』)(3)同地域の言語ニヴフ語、トゥングース諸語、ユカギ-ル語、チュクチ語、イテリメン語、ケット語他の音声データをを収集し、その多くを電子化した。(第1分冊『研究経過報告』第3章及び第3分冊『北方ユーラシア言語資料』(a)(c))(4)北方ユーラシア言語のいくつかについて、その生活的基礎語彙を収集し、その民族的な性格を明らかにし、併せて類型論的特性を明示した。(第4分冊)北方ユーラシア言語文献論集『)(5)北方ユーラシア言語のいくつかについて、形態論的・統語論的特性を類型論的に記述した。(第4分冊『北方ユーラシア言語文献論集』)北方ユーラシア研究の国内的な研究センターを構成することができた。
家兎鼻疾患モデルの作成および鼻粘膜上皮細胞シートによる粘膜再生の検討

内視鏡下鼻副鼻腔手術で鼻粘膜を温存できず広範囲に骨が露出した部位に骨増生が生じる場合がある。骨増生が生じると症状が再燃する場合がある。露出した骨面に鼻粘膜上皮を速やかに再生させることで骨増生を抑えることができると考える。鼻腔粘膜上皮細胞シートの中耳への移植により非常に良好な粘膜再生が起こることを確認している。そこで、鼻腔粘膜上皮細胞シートを用いた副鼻腔疾患の再生治療の前臨床研究として、家兎の病態モデルおよび治療モデルを作成し、その効果を解明する。この研究の成果は粘膜の再生医療に広く貢献することが期待される。
多臓器不全形成における消化管防御機構の関与についての研究

1.ショックモデルラットの消化管よりリンパ球の分離培養出血性ショック後またはエンドトキシンショック後のラット小腸上皮細胞間リンパ球の分離を試みたが、回収率、生存率とも悪く26×10^2/ml程度のリンパ球しか得られず(通常は812×10^6程度)、このリンパ球を用いての実験は一時あきらめざるを得なかった。(今後も継続の予定)2.サイトカインの測定上記理由のため測定できず。3.好中球活性化の検討上記理由のため測定できず。4.組織学的検討回腸末端部の組織学的変化は、出血性およびエンドトキシンショックとも、光顕的(HE染色)には軽度の粘膜下のリフティングのみであった。しかしながら、TUNEL法を用いた染色では、パイエル板を中心にapotosisを認めた。以上が申請した内容であるが、消化管からのリンパ球の分離が不能であったため不十分な実験結果となったため、以下の実験を追加した。*出血性ショックまたはエンドトキシンショック時の血清IL-8の変化出血性ショックではショック直後20.8±14.3pg/ml、6時間後118.3±63.7pg/mlと、contorol値22.8±9.4pg/mlに比べ、経時的に上昇傾向を認めたが有為な変化ではなかった。これに対し、エンドトキシンショックでは腹腔内投与2時間後に309.2±77.8pg/mlと有意に上昇した。また、出血性ショックにおける蘇生輸液を全血と脱血量の4倍量の晶質液とで比較すると、6時間後では全血蘇生が118.3±63.7pg/ml、晶質液蘇生が130.0±113.1pg/mlと有意差を認めなかったものの、さらにこの状態にエンドトキシンを腹腔内投与すると2時間後には500.0±92.0pg/mlに対し870±201.5pg/mlと晶質液蘇生では全血蘇生に対し有意にIL-8が上昇していた。また、この出血性ショックとエンドトキシンショックを組み合わせたモデルにおいて経時的な生存率をみると、晶質液蘇生では全血蘇生に対し有意に生存率が低かった。
為替・現地生産費用リスク下の多国籍企業の部品調達と寡占市場競争の理論分析

本研究では、外国為替リスクと外国政府によるLCR規制の下、本国の多国籍企業に直接投資で設立された子会社が、外国企業と外国市場で競争するゲームを考え、子会社数が一定の場合、自由参入退出条件下で内生的に決まる二つの場合の外国寡占市場均衡を導出し、各均衡で外国為替リスク変動とLCR規制が均衡に及ぼす影響を理論的に明らかにした。為替リスク不確実性下の国際寡占企業が国外・現地での最適生産配置、海外直接投資に関する理論研究の先行研究、Lee and Wen(2011)、Weil(2009)、Lahiri and Messa(2006)を吟味し、現地生産に伴う生産費と外国為替リスク(外国為替レートが対数正規分布にしたがうとき、Brander and Spencerの三国モデルにおいて、為外国替リスク変動が均衡価格、均衡需給量等に与える影響に関して分析したLahiri and Messa(2006)に改変を加え、国際寡占企業が本国内外の寡占市場で採る戦略的行動を、自国内のみで財を生産する自国企業と国内市場で寡占競争すると同時に、海外市場のみで財を生産する外国企業と輸出あるいは現地生産により寡占競争する国際寡占企業を考え、為替リスク、現地生産による生産費用リスクを明示的に考慮した2つの寡占市場モデルを構築して市場均衡を導出した。そして、外国為替リスク変動が国内外均衡価格、国際寡占企業、自国企業、外国企業の均衡生産量、利潤に与える影響を調べた。分析課題研究の第一段階として、Lahiri and Messa(2006)によるBrander and Spencerタイプの三国寡占貿易モデルに外国為替リスクが寡占貿易均衡に及ぼす影響を分析したモデルを改変・拡張し、自国内市場と外国市場に直接投資を通じて財を供給する国際寡占企業が、自国、外国市場でそれぞれ自国、外国国内のみに同一財を供給する2つの複占市場で競争するモデルで、外国為替リスクが両市場均衡に与える影響を分析できるモデルを構築した。こうして分析の前提となる基本モデル構築ができ、外国為替リスク変動が、国際寡占企業の自国複占均衡、外国複占市場均衡の均衡価格、自国企業、国際寡占企業、外国企業の均衡生産量、利潤等に与える影響についての吟味ができ、次に外国での生産費用リスクの効果を加えた分析に拡張する準備はできているので、おおむね順調に研究計画が進展していると考えられる。Lahiri and Mesa(2006)はBrannder and Spencer(1987)の第三国(自国輸出企業と外国輸出企業が第三国のホスト国市場に輸出をして競争する)貿易モデルに外国為替リスクとホスト国政府のローカルコンテンツ規制を明示的に導入し、外国輸出企業数が外生的に与えられるケースと、それらの外国輸出企業のホスト国市場への参入退出自由を許し、企業数が内生的に決まるケースを分析し、それぞれの均衡での生産量、価格、利潤やホスト国の経済厚生の確実性同値額、最適ローカルコンテンツ規制割合に外国為替リスク変動が与える影響を分析した。本年度の研究では、Lahiri and Mesa(2006)モデルを改変して、国内と外国でそれぞれ同質な財を寡占市場で数量競争する自国国際企業と海外市場で競争する外国企業が存在している状況を考えた。そこで、対数正規分布に従う外国為替リスクが存在するとき、2つの寡占市場競争分析を行い、「相対的リスク回避度係数があまり小さくない(小さい)とき、外国為替レートのVolatilityが増加するならば、外国市場での外国企業、国際企業の均衡生産量と均衡価格はそれぞれ、増加(減少)、増加(減少)、上昇(下落)し、外国市場での国際企業の均衡利潤の確実性等価額、外国企業の均衡利潤はそれぞれ減少(増加)し、増加(減少)すること」を明らかにした。しかし、Lahiri and Mesa(2006)が行っているような、自国国際企業数が外生的に与えられるケースと、それらの外国市場への参入退出自由を許し、企業数が内生的に決まるケースでそれぞれの均衡での生産量、価格、利潤やホスト国の経済厚生の確実性同値額、最適ローカルコンテンツ規制割合に外国為替リスク変動が与える影響の分析までの拡張ができておらず、刊行論文の執筆に至っていない。これまでの国内市場での本国寡占競争企業が外国市場でも、外国寡占企業(本国に輸出は行っていない)とも寡占競争を行っている国際寡占競争モデル分析を、外国での人件費や物価高騰による費用不確実性をも組み込んで拡張する分析がやや難航している。具体的には費用不確実性の分布に関してどう仮定し、かつ外国為替リスクを表す確率変数との相関に関する仮定の仕方によって、モデルの数理的解析が困難となる可能性があることで、解析が可能かつ現実の実態と整合的な費用不確実性を表す確率分布、また外国為替リスクを表す確率分布との相関も考慮に入れつつ、現在分布を模索中である。本研究では、外国為替レートがリスクに直面して対数正規分布に従うときに、外国で現地生産する子会社に、外国政府が外国で一定比率の部品調達を義務付ける現地調達要求(LCR)を行い、本国からn社の直接投資を通して外国に子会社を設立した外国市場において、外国の寡占企業と市場で数量競争するモデルを定式化した。そして、本国の親会社が外国へ直接投資して設立する子会社の企業数nが外生的に与えられた場合と外国市場への本国親国際企業の直接投資による自由市場参入退出を許し内生的に決定される場合について、それぞれの国際寡占市場均衡を導出し、それぞれの均衡で外国為替リスク変動とLCR比率の増減が均衡に及ぼす影響について考察した。

その結果、まず第一の命題として、「前者の均衡では、本国親会社の相対的リスク回避係数が小さい(大きい)と、為替リスクが増大するならば、本国子会社の均衡生産量は増加(減少)するが、外国企業の均衡生産量は減少(増加)し、外国市場の市場均衡価格は下落(上昇)すること」を示した。次に第二の命題として「前者の均衡では、本国親会社の相対的リスク回避係数が小さい(大きい)ならば、為替リスクが増加すると、子会社は均衡生産量を積極的に拡大(消極的となり縮小)し、事後的期待利潤は減少(増加)させるが、事前期待利潤の確実性等価額は増加(減少)すること」を示した。また、第三の命題として「後者の均衡では、外国政府によるLCR規制の強化は、常に他国からの直接投資による子会社の外国市場からの退出を促し、本国親会社の相対的リスク回避度が小さいときには、外国為替リスクが増加すると直接投資による子会社の外国市場への参入を促すが、他国の親会社の相対的リスク回避度が大きいときは、逆に外国為替リスクが増加すると外国市場からの退出を促すこと」を証明した。本研究では、外国為替リスクと外国政府によるLCR規制の下、本国の多国籍企業に直接投資で設立された子会社が、外国企業と外国市場で競争するゲームを考え、子会社数が一定の場合、自由参入退出条件下で内生的に決まる二つの場合の外国寡占市場均衡を導出し、各均衡で外国為替リスク変動とLCR規制が均衡に及ぼす影響を理論的に明らかにした。27年度構築したモデルに、中間財(部品)寡占企業と国際寡占企業の垂直的取引を両面市場モデル、多面市場モデルで扱い、Lee and Wen(2011)、Weil(2009)等の文献研究を参考にして、理論モデルを統合する。さらに、この中間財企業が、現地生産する国際寡占企業に中間財を輸出する際、為替の影響を受けるため、現地生産による生産費用は、自らのリスク変動に加え、中間財の価格を通じて為替変動リスクという2重のリスクを負う可能性が生ずる。これらを明示的にモデルに組み込んで、価格を戦略変数とする寡占競争を考え、そのリスク変動が、国内中間財寡占市場、国内の財寡占市場、外国の財寡占市場の3つの寡占市場均衡に及ぼす影響を理論的に明らかにする。上記の困難が容易に解決できない場合は、現在分析している、外国為替リスク下で自国と外国の寡占市場で競争をしている国際寡占モデルにおける、外国為替リスクを表す確率変数が対数正規分布であるという仮定を他の確率分布に変更し、今後外国での費用不確実性を表す確率分布との相関が考えやすいものにして、再度分析を試みることで研究目的の達成を図りたい。産業組織論欧州での学会報告を予定していたが、学会報告締め切りまでに報告論文の完成度を上げるための成果のまとめに時間がかかり、2016年度以降に報告を延期した。また、英文校閲や国内調査の日程調整がうまくできず、調査旅費等の執行ができなかった。研究代表者は国際学会での研究成果の報告を予定していたが、モデル改変とその分析に想定以上の時間がかかり、それに加えて研究代表者、研究分担者が学内役職等の業務があり、研究打合せの日程調整が非常に困難であったため、国際学会への報告論文の投稿期日までに論文が完成できなった。そのため外国出張旅費の支出ができなった。
線維筋痛症に対する振動刺激の疼痛緩解作用と中枢神経メカニズムの解明

線維筋痛症の治療法として、薬物、運動、振動刺激、心理療法や認知行動療法が線維筋痛症患者に及ぼす改善効果は既に報告されており、またそれら治療の疼痛改善機序を示唆する先行研究もある。しかし、中枢神経系に着目した報告は無く、特に我々が継続的に取り組んでいる振動刺激が線維筋痛症に及ぼす改善機序も報告されていない。そこで本研究の目的は、線維筋痛症モデルマウスを用いて、四肢末梢部への同時振動刺激の効果を痛覚閾値、自由歩行、行動評価や運動負荷前後の心電図によって検証すると共に、麻酔下マウスにおいて脊髄後角や大脳での電気生理実験から、疼痛改善機序を中枢神経系から検討するものである。