hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
「便益最大化」に基づく「最適」外貨準備水準の決定要因

そのような非対称的な反応に関しては、主体(国)が平均的に危険回避的であるということを前提とすれば、良い状態に付与する効用のウェイトは、悪い状態に付与する効用のウェイトよりも小さくなると考えられます。この事実は損失回避的な態度として知られておりますが、この損失回避的な効用関数を一国の厚生指標として仮定して最適な条件を求めてみると、ある種の条件下では最適な外貨準備水準は必ずしもゼロではなく、正となりうるのではないかということは示すことができるように思われます。その点までは何とかモデル分析で示すことが可能に思われますが、次の問題として、一体どの水準まで、予備的な外貨準備を保有することが最適なのか、というさらに難しい問題に直面致しております。このような問題の解決の手掛りを得るために、平成23年の9月から11月にかけて、現在世界で最大の外貨準備ストックを保有している中国の現状を視察致すべく、重慶市の西南大学経済経営学院に滞在致し、著しい経済発展と経済成長率を示す中国においては外貨準備ストックがどのような面で経済厚生に貢献しているかを、現地の主として金融論を専門としている経済学者の意見を聞いたり、また外貨準備ストック増加の一因である海外直接投資の現状などを見聞き致して参りました。便益最大化に基づく最適な外貨準備水準の考察には、予備的な動機に基づく所得不確実性下の最適な貯蓄決定理論が有用であることは周知の事実と思われますので、先ず保険の理論を応用して、最適外貨準備水準のあるべき範囲は比較的容易に決定可能と思われます。ただし動学的な計画を一国政府が採る限り開放経済においては借入と貸出の可能性を考慮すべきであり、いずれの場合にもデフォルトのリスクやタイミングなどを考慮しなければならないことになりそうです。その定式化にはいろいろな方法がある筈であり、現下の研究ではそれに関して集中的に考察しておりますが、定性的に良い結果が得られるかどうか、試行錯誤の段階です。解りやすく、尤もらしい良い結果が出せるように効用関数の特定化をはじめ、歴史的な危機のリスク(確率)などを仮定して、数値例なども考慮すべきかと考え始めております。便益最大化に基づく最適な外貨準備水準を検討するに当たり、予備的な動機に基づく決意方法として不確実性下の最適な貯蓄決定の理論を再考致しました。そこらか解ることは、損失の全額を予備的な準備として保有する必要はないということです。より具体的に言えば、最適な保険の理論から知られるように、バッファーストックの額は期待損失額よりは大きいが、実際のありうべき損失額よりも大きいことが知られている。その最適な外貨準備水準とは、どのような特徴を持つかに関して、小国に関する単純な2期間の異時点間最適化モデルを援用して、計画期間初期において外貨準備高がゼロの下で、小国の厚生関数が損失回避的な場合を想定して、外貨準備を保有することが実際に最適かどうかを検討してみた。損失回避度と危険回避度の両者を所与とすると、厚生水準の変化は、損失の確率と損失の大きさに依存することになるため、厚生水準の変化が正、つまり外貨準備を保有することにより利益が得られるかどうかは、最適条件を示す曲面体の厚生水準の座標が正の値をとるかどうかに依存する。損失の確率は通貨危機に関する早期警戒モデルなどの文献から、歴史的に見てもっともらしい数値を基に検討した。また損失の大きさに関しては、かなり大きなリスクを仮定してみた。
d電子とπ電子が共存する擬二次元有機伝導体の磁性研究

λ-(BETS)2FeCl4は磁場誘起超伝導体として注目され盛んに研究されてきた。高磁場の超伝導発現機構は解明されたと言っても良いが,低磁場の反強磁性状態,金属絶縁体転移の機構は未解決である。そこで本研究は,λ-(BETS)2FeCl4の磁気秩序状態における鉄の3dスピンの役割,そして金属絶縁体転移の起源を,圧力下磁化測定とμSR測定により明らかにすることを目的とする。今回のターゲットとなる物質は,lambda相とよばれる相である。しかし,合成条件があまり明確になっておらず,合成が困難である。そこで,最適な試料合成条件を探索している。現在,kappa相とlambda相の二相が同時に析出してしまうが,ひとまず目的のlambda相を得ることには成功している。今後も継続してさらに効率よくlambda相を得ることができる条件を探索する。物性測定としては,電気抵抗測定と磁化測定により,金属絶縁体転移と磁気転移の圧力依存性を精密に測定し,磁性の面からみた温度ー圧力相図を構築し,金属絶縁体転移と磁気秩序解明の糸口をつかむことを目的としてる。測定時の圧力は,錫の超伝導転移温度を同時に測定することにより精密に求める。さらに,磁化測定においては,ワイス温度の圧力依存性を求めることにより,磁気的相互作用の圧力依存性に関する知見を得る。現在,圧力下の電気抵抗,磁化率測定を開始している。また,比較対象のために,鉄をガリウムに置換した試料を作成し,磁性と超伝導状態を調べている。ガリウム置換試料において,これまで知られているものと異なる超伝導対称性を持つ可能性を示唆するデータが得られていて,超伝導状態の異方性に関して,今後磁気抵抗測定などを用いて詳細に調べることを計画している。合成のための設備,試薬,消耗品を整え,試料合成が順調に進んでいる。圧力下で磁性を測定する装置の準備が完了し,電気抵抗測定と磁化測定を開始した。電気抵抗測定と磁化測定により,金属絶縁体転移と磁気転移の圧力依存性を精密に測定する。特に,磁化測定においては,ワイス温度の圧力依存性を求めることにより,磁気的相互作用の圧力依存性に関する知見を得る。消耗品の単価変動により次年度使用額が発生した。翌年度には破損したガラス器具等の消耗品を購入するために使用する。
先端的情報技術を活用した都市経済政策シミュレーションシステムの開発

都市政策がもたらす経済活動を増加させる効果を求めるシミュレーションの結果を1)雇用の構成の変化や2)土地利用の空間的変化、そして3)地価の変動パターンへの影響などの諸側面から計量的に表示して、専門家、政策担当者、産業界、一般市民などが、客観指標の変動にみる政策効果を自己の生活体験や価値観に照らして主観的に評価し、政策評価について自由な意見交換を行う政策評価のリスクコミュニケーションの基礎情報として活用する方法を考案するのがこの研究の目的である。そのためには、異なった複数の主体(ステークホールダー)が自ら選好する未来の状態を招きよせると期待している政策投入を行ってシミュレーションを実行し、効果を判定する指標の変動パターンを解析し、その結果を他のステークホールダーに知らせるような高速の対話型のシミュレーション・システムが必要になる。この研究の初年度では、異なったシミュレーション・モデルを結合して分析するシステム構成を目標にして、初年度は3つのシミュレーターを設計して経済政策を入力してテストを行い、入力方法や結果の表示型式を確かめる作業を行った。これらの初年度の成果をもとに、第二年度の16年度は政策評価のマルチ・ステークホールダー間のコミュニケーションに活用するシステム設計を複数の大学間の協働で行って多主体の共同利用の可能性をテストし、またサブシステムをリファインし性能向上を図る作業を実施した。都市政策の経済効果を求めるシミュレーションの結果を1)雇用の構成の変化や2)土地利用の空間的変化、そして3)地価の変動パターンへの影響などの諸側面から計量的に表示して、専門家、政策担当者、産業界、一般市民などが、客観指標の変動にみる政策効果を自己の価値観に照らして主観的に評価し、意見交換を行う基礎情報として活用する。そのためには、異なった複数の主体(ステークホールダー)が自ら選好する未来の状態を招きよせる政策投入を行ってシミュレーションを実行し、効果を判定する指標の変動パターンを解析し、その結果を他のステークホールダーに知らせるような高速の対話型のシミュレーション・システムが必要になる。この研究では、異なったシミュレーション・モデルを結合して分析するシステム構成を目標にして、初年度は3つのシミュレーターを設計し、テストしてきた。これらの初年度の成果をもとに、政策評価のマルチ・ステークホールダー間のコミュニケーションに活用するシステム設計を行う。この研究では、異なったシミュレーション・モデルを結合して分析するシステム構成を目標にして、初年度は3つのシミュレーターを設計し、テストし、これらの初年度の成果をもとに、第二年度の16年度は政策評価のマルチ・ステークホールダー間のコミュニケーションに活用するシステム設計を行う他、サブシステムをリファインし性能向上を図る作業を実施した。
多分化能をもつメダカ培養細胞株の増殖・分化の条件検討と魚類胚工学への応用

この研究により,メダカ初期胚より分離した胚性幹細胞を長期間にわたって培養するための条件を見出すことを検討した.以前の研究でフィーダー細胞を用いた場合には,細胞増殖は促進されるが細胞の全能性は失われ移植胚の多くが奇形となることが観察された.奇形胚が生じる理由の一つは,培養した胚細胞を移植する際にフィーダー細胞も同時に移植され,これが発生の異常を起こすためと思われた.そこで今回の研究ではフィーダー細胞として用いた長期継代培養細胞で作成したconditioned mediumの効果について解析した.またディッシュのコーティングについても調べた.ディッシュのコーティングでは,各種の接着タンパク質の中で,ゼラチンがもっとも適当であった.6種のconditioned mediumについて検討した結果,conditioned mediumごとに細胞増殖に与える効果がかなり異なっていることがわかった.特に増殖を促進するものを用いて,胚細胞を培養し移植してキメラ作成能について検討した.その結果,1日培養したものについては,少数ながらキメラが作成されたが,それ以上培養したものではキメラは得られなかった.また,培養日数が長くなると細胞は分化する傾向が観察された.この結果から,その後conditioned mediumを用いない培養法について検討している.その結果,高濃度の血清や細胞増殖因子bFGFが胚細胞の増殖に効果があることが見出せた.ここで得られた細胞は形態的には胚性幹細胞の特徴を持っている.この条件下で培養した細胞について,さらにキメラ形成能を検討している.また,多分化能を持つ細胞株の増殖・分化条件も同様に検討している.この研究の目的は,メダカ初期胚より分離した分化の全能性をもつ胚性幹細胞を長期間にわたって培養するための条件を見出すことにある.今年度における研究では,おもに研究計画のうち胚性幹細胞の培養方法の検討を行った。これまでの研究で,メダカ胚より分離した細胞を,マウスの実験系にならってメダカ胚由来の培養細胞株をフィーダー細胞として培養し移植すると,細胞の全能性は失われ,移植胚の多くは奇形となることが明らかになっている.こうしたこれまでの研究において,このフィーダー細胞の培養も含めて,メダカ胚より分離した細胞の培養に適した培地の検討も十分にはなされておらず,哺乳動物の細胞を培養するための培地がそのまま魚類細胞にも使用されてきた.そこで継代細胞をもちいて,まず市販の各種培地の適性について検討した。その結果用いた細胞株により違いがあるもののL15培地と199培地が適当であることがわかった.胚より分離した細胞の場合は特に199培地が適当であった.また,培地のpH,血清要求性,浸透圧などについても検討し最適の条件を見出している.つぎに細胞を培養する上では,細胞のディッシュへの接着がコーティングにより大きく影響されることも明らかとなり,最適な条件はゼラチンとポリリジンの両方を用いた場合であった.さらに,培地中にconditioned mediumを添加すると細胞の接着や増殖が影響されることも明らかになった.このように検討した条件下で培養した細胞を胚に移植し,キメラ形成能について調べている.これまでのところ,一日間の短時間ではあるが培養した細胞を移植することでキメラメダカを作成することができている.今後はさらに培養条件の検討を重ね,長時間の培養が可能になるように研究を続けていきたい.この研究により,メダカ初期胚より分離した胚性幹細胞を長期間にわたって培養するための条件を見出すことを検討した.以前の研究でフィーダー細胞を用いた場合には,細胞増殖は促進されるが細胞の全能性は失われ移植胚の多くが奇形となることが観察された.奇形胚が生じる理由の一つは,培養した胚細胞を移植する際にフィーダー細胞も同時に移植され,これが発生の異常を起こすためと思われた.そこで今回の研究ではフィーダー細胞として用いた長期継代培養細胞で作成したconditioned mediumの効果について解析した.またディッシュのコーティングについても調べた.ディッシュのコーティングでは,各種の接着タンパク質の中で,ゼラチンがもっとも適当であった.6種のconditioned mediumについて検討した結果,conditioned mediumごとに細胞増殖に与える効果がかなり異なっていることがわかった.特に増殖を促進するものを用いて,胚細胞を培養し移植してキメラ作成能について検討した.その結果,1日培養したものについては,少数ながらキメラが作成されたが,それ以上培養したものではキメラは得られなかった.また,培養日数が長くなると細胞は分化する傾向が観察された.この結果から,その後conditioned mediumを用いない培養法について検討している.その結果,高濃度の血清や細胞増殖因子bFGFが胚細胞の増殖に効果があることが見出せた.ここで得られた細胞は形態的には胚性幹細胞の特徴を持っている.この条件下で培養した細胞について,さらにキメラ形成能を検討している.また,多分化能を持つ細胞株の増殖・分化条件も同様に検討している.
魚類免疫細胞をマーカーとした疾病診断法の確立

フグTh細胞に組換えフグIL-4/13またはIFNgを作用させたところ、発現の誘導されるTh系サイトカインの種類が異なることが確認された。同細胞を産生するサイトカインごとに種判別したところ、フグにおいても哺乳類と類似した機能性Th細胞の存在が示唆された。また、当該Th細胞の産生するIFNgおよびIL-4/13は、単球細胞を活性化することが明らかとなった。さらに、Th細胞は刺激する病原体成分の種類ごとに異なる分化パターンを示すことが確認された。以上の結果より、魚体内における機能性Th細胞は魚病診断の指標となることが示唆された。平成26年度は、まず初めに哺乳類においてTh細胞の分化を誘導することが知られるサイトカイン:IL-4/13, IL-6, IL-12, TGF-betaおよびIFN-gammaについて、大腸菌発現系を用い組換えタンパク質を作製した。全ての組換えサイトカインにおいて可溶性タンパク質が得られ、ニッケルカラムを用いた精製、続くエンドトキシンの除去を終えた段階で、以降の実験に供試すために十分な収量が得られた。さらにWestern Blottingによって組換えサイトカインの特異性を確認したところ、予測されるサイズに良好な反応が確認された。続いて、抗フグCD4抗体(作成済み)を用い、MACS法によって抹消血よりCD4陽性T細胞(Th細胞)の分取を行った。当該細胞に作製した組換えサイトカインを作用させ、フローサイトメーターによって経時的な細胞の形態変化を観察したが、大きな形態変化は認められなかった。さらに、組み換えたイトカインを作用させたTh細胞におけるサイトカイン遺伝子ならびにTh細胞の分化を誘導する転写因子の発現をマルチプレックスRT-PCRアッセイによって確認した。その結果、組換えIL-4/13で刺激されたTh細胞では、IL-4/13遺伝子の発現が誘導され、IFN-gammaで刺激されたTh細胞においては、IFN-gamma遺伝子の発現が増加することが確認された。また、哺乳類においてTh0からTh1, Th2, Th17, iTregへの分化をそれぞれ誘導することが知られる、T-bet, GATA3, ROR-gammat, FoxP3遺伝子の発現解析を行ったが、作用させた組換えサイトカインの種類に応じた特異的な発現パターンは確認されなかった。平成26年度に作製した組換えサイトカインならびに抗フグサイトカイン抗体を用い、フローサイトメーターを用いた細胞内染色技術の構築を行った。まず初めに、抗フグCD4抗体を用いMACS法によって分取したCD4+T細胞(Th細胞)を免疫賦活剤によって刺激し、サイトカインの産生を誘導した。この時、通常であれば分泌型の分子であるサイトカインは細胞外に放出されるが、この阻止技術について検討した。哺乳類で知られるサイトカイン放出阻止剤: Brefeldin Aまたはmomensinについて検討したところ、Brefeldin Aの使用によって、サイトカインの放出が阻止されることを確認した。続いて、当該技術を用い組換えサイトカインを作用させたTh細胞におけるサイトカイン産生パターンを解析した。その結果、前年度の遺伝子レベルでの結果と同様に、1) Th1サイトカインであるIFN-gammaを作用させたTh細胞においては、IFN-gammaの産生が増加し、2) Th2サイトカインであるIL-4/13を作用させたTh細胞においては、IL4/13の産生が増加することが確認された。続いて、産生されたサイトカインがミエロイド系の細胞を活性化するかについて検討した。まず初めに組換えサイトカイン(IFN-gammaおよびIL-4/13)を魚体に接種し、経時的に摘出した食細胞の活性について測定した。その結果、全てのサイトカイン接種区において食細胞の活性酸素の産生能、貪食能およびリゾチーム活性の増強が認められた。さらに、マルチプレックスRT-PCRアッセイによって、同細胞におけるサイトカイン遺伝子の発現を解析した。初年度の組換えサイトカインの作製に続き、抗フグサイトカイン抗体の作製およびフローサイトメーターを用いた細胞内サイトカイン染色技術を構築できたことは高く評価できる。サイトカインによるミエロイド系細胞の活性化の検討については、当初計画と異なる方法で解析した箇所もあるが、概ね研究は計画通りに推進しているものと判断される。平成28年度は、病原体感染時のTh細胞サブセットの変化を探ることを計画していたが、保有する病原体の状態が悪く感染試験を実施することができなかった。このため、哺乳類においてTh0細胞をTh1細胞に分化誘導することが知られる細菌の細胞壁構成成分:リポポリサッカライド(LPS)、Th0細胞をTh2細胞に分化誘導することが知られる寄生虫の構成成分:キトサンを分化誘導剤として実験を行った。まず初めに、血液よりMACS法によってCD4+T細胞(Th細胞)を分取し、本細胞をLPSまたはキトサンで刺激した。刺激後、平成27年度に構築した細胞内サイトカイン染色技術を用い、IFN-gammaポジティブ(+ve:産生)細胞、IL-4/13ポジティブ細胞、ダブルポジティブ細胞、ダブルネガティブ(-ve)細胞の4グループで誘導されたTh細胞の分化を予測した。その結果、LPSで刺激後のTh細胞のポピュレーションは、IFN-gamma +ve細胞17%、IL-4/13 +ve細胞8%、ダブル+ve細胞10%、ダブル-ve細胞65%であった。本結果は、平成27年度のフグ組換えIFN-gammaを作用させたTh細胞のポピュレーション比と酷似しており、細菌感染時にはTh1細胞(IFN-gamma産生細胞)への誘導が進むことが示唆された。

一方、キトサンで刺激したTh細胞のポピュレーションは、IFN-gamma +ve細胞9%、IL-4/13 +ve細胞24%、ダブル+ve細胞9%、ダブル-ve細胞57%となり、フグ組換えIL-4/13を作用させたTh細胞のポピュレーション比(H27年度)と類似していた。このことから、寄生虫感染時にはTh2細胞への分化が誘導されることが示唆された。フグTh細胞に組換えフグIL-4/13またはIFNgを作用させたところ、発現の誘導されるTh系サイトカインの種類が異なることが確認された。同細胞を産生するサイトカインごとに種判別したところ、フグにおいても哺乳類と類似した機能性Th細胞の存在が示唆された。また、当該Th細胞の産生するIFNgおよびIL-4/13は、単球細胞を活性化することが明らかとなった。さらに、Th細胞は刺激する病原体成分の種類ごとに異なる分化パターンを示すことが確認された。以上の結果より、魚体内における機能性Th細胞は魚病診断の指標となることが示唆された。合成した組換えタンパク質の全てが可溶性で得られたこと、さらに当該タンパク質を作用させたTh細胞における、サイトカイン・転写因子群の発現解析を行えたことから、研究は計画通りに進んでいるものと評価できる。平成2627年度における研究の進展は順調である。このため、次年度も引き続き当初計画に基づいて研究を進める予定である。魚類免疫学H26年度の研究の進展は順調であるため、次年度以降も引き続き当初計画に従って研究を進める予定である。昨年度実施した組換えタンパク質の合成の効率が非常に高く、当初計画していた消耗品・キット等の購入が不要となったため。本年度は、当初計画に加えTh細胞の膜分子に対する抗体を作成し、より精度の高い検出技術の構築を目指す。このための抗体作製費用として繰越予算を利用する。
mRNA局在化の制御機構

mRNA局在化は、細胞内での情報に偏りを生じる重要な制御系である。本研究では『RNAの動くメカニズム』と『動くRNAを介したRNA情報発現ネットワーク』の解明を目指して研究を行い、主に小型淡水魚ゼブラフィッシュ生殖細胞形成に着目した解析から、以下のような研究成果を挙げた。(i)ゼブラフィッシュの4細胞期にvasa, nanos1, dazlなどの母性mRNAが局在化する細胞質が生殖細胞形成の決定因子(生殖質)として働くことを示した。(ii)これら生殖質mRNAが卵形成過程にミトコンドリア凝集体によって植物極局在化することを示すとともに、Tol IIトランスポゾンによるトランスジェニック技術を用いてmRNA局在化を再現する実験系を構築し、局在化に働くシス配列領域を明らかにした。(iii)生殖質に局在化できなかった余剰のnanos1やTDRD7 mRNAが体細胞に取り込まれると、機能性小分子RNAであるmicroRNAの一種miR-430によってポリ(A)鎖短縮化を介した分解促進・翻訳抑制制御を受けること、一方、miR-430は生殖細胞にも存在するが、生殖細胞特異的な機構によってnanos1やTDRD7の発現抑制が解除されることを示した。また、(iv)miR-430が多くの母性mRNAの分解・翻訳抑制によって母性から接合子型プログラムへの移行調節に働くことを示した。研究代表者らは、ゼブラフィッシュ卵母細胞の動物極・植物極や2,4細胞期の卵割面両端に局在する各種mRNAを同定した。本研究では主にこれらのmRNAをモデル系として、『RNAの動くメカニズム』、および、『動くRNAを介したRNA情報発現ネットワーク』の解明を目指し、(1)局在化の分子機構解明、(2)局在化と共役するRNA情報発現制御過程の理解、(3)mRNA局在化の生理的役割の解明、(4)新規局在化RNAの同定、を進めるとともに、(5)RNA動態観察の技術開発、に取り組むこととし、今年度、下記のような成果を挙げた。(1)ゼブラフィッシュの予定生殖細胞に発現するvasa遺伝子、nanos遺伝子は、初期卵割期に母性mRNAが第1、第2卵割面両端に存在する。これらの局在領域細胞質の除去によって生殖細胞形成が阻害されることを、生殖細胞特異的な遺伝子発現の検討や組織学的な解析などいくつかの手法によって明らかにした。(2)ゼブラフィッシュnanos母性mRNAは、生殖細胞特異的な安定化・翻訳活性化制御を受ける。さまざまな欠失変異や塩基置換変異を導入したmRNAを初期胚にインジェクションすることにより、この制御に必須な配列を約80残基の領域に限定した。(3)ゼブラフィッシュ植物極に局在するdaz1 mRNAはRNA結合性蛋白質をコードしている。Daz1蛋白質の機能解析を行い、GUUC配列への結合を介してmRNA翻訳活性を上昇させる因子であることを明らかにした。(4)RNA結合蛋白質の細胞内機能を理解することを目的として、RNA結合蛋白質のターゲットRNAの検索を行うとともに、RNA結合蛋白質を蛍光染色して細胞内動態の解析を進めている。本研究では『RNAの動くメカニズム』と『動くRNAを介したRNA情報発現ネットワーク』の解明を目指しており、今年度、下記のような成果を挙げた。1)ゼブラフィッシュ4細胞期に卵割面両端に局在する母性mRNPは生殖細胞形成に必須である。このmRNPに含まれる因子として、新たに、dazl mRNAとbrul mRNAを見出した。これらは以前に卵母細胞の植物極に局在するmRNAとして同定したものであり、植物極と卵割面両端の間でのmRNP移動の役割が示唆される。2)ゼブラフィッシュにおいて、Tol IIトランスポゾンによるトランスジェニック技術(国立遺伝学研究所・川上博士との共同研究)を用い、いくつかの母性mRNA局在化を再現する実験系構築を進めており、これまでにvasa mRNAの卵割面局在化再現に成功している。

3)ゼブラフィッシュ始原生殖細胞中で、GFP融合DAZL蛋白質がVASA蛋白質と同じ核近傍の顕粒状構造に存在することを示した。4)分裂酵母全ORFをスライドガラス上に整列させたDNAマイクロアレイを作成した。これを用いて、ミニ染色体を導入した株の遺伝子発現の解析を行った。その結果、ミニ染色体の導入によって、通常は抑制されているテロメア近傍での遺伝子発現が上昇することがわかった。余剰な染色体の導入によって、テロメアヘテロクロマチン構成成分が不足したためと思われる(投稿準備中)。また、ヘテロクロマチンタンパク質の細胞内局在の細胞周期変動および減数分裂過程での染色体の対合と分離の過程を生細胞観察で解析した。mRNA局在化は、細胞内での情報に偏りを生じる重要な制御系である。本研究では『RNAの動くメカニズム』と『動くRNAを介したRNA情報発現ネットワーク』の解明を目指しており、今年度、下記のような成果を挙げた。1)ゼブラフィッシュ4細胞期に卵割面両端に局在する母性mRNPは生殖細胞形成に必須である。mRNP(mRNA-蛋白質複合体)に含まれる蛋白質因子は明らかになっていなかったが、今年度、BRUL蛋白質が含まれることを見出した。BRULはショウジョウバエ翻訳抑制因子BRUと高い相同性を有しており、局在化mRNAの翻訳制御因子として働く可能性がある。2)ゼブラフィッシュにおいて、Tol IIトランスポゾンによるトランスジェニック技術(国立遺伝学研究所・川上博士との共同研究)を用い、dazl母性mRNA局在化を再現する実験系を構築した。この系を用い、植物極および卵割面両端へのmRNA局在化シス配列の同定を進めている。3)ゼブラフィッシュ始原生殖細胞中で、核近傍のmRNP顆粒にnanos mRNAが含まれること、mRNP顆粒構造がダイナミックな動態変化を示すことを明らかにした。4)細胞核内での蛍光タンパク質の移動速度を生きたままの細胞で計測する技術およびタンパク質問の相互作用を蛍光画像化する技術を確立した。この方法を用いて、細胞核膜タンパク質のダイナミックな相互作用を画像化することに成功した。本研究では『RNAの動くメカニズム』と『動くRNAを介したRNA情報発現ネットワーク』の解明を目指しており、今年度の主要な成果は以下の通りである。1)ゼブラフィッシュにおいて構築した母性mRNA局在化の再現系を用い、植物極および卵割面両端へのmRNA局在化シス配列領域を限定した。2)ゼブラフィッシュにおいて生殖質として働く細胞質に局在し、始原生殖細胞特異的に発現する新規mRNAを同定した。3)ゼブラフィッシュmiR-430について標的mRNA群を同定した。これら標的mRNAの多くが母性mRNAであることから、miRNAによる母性mRNAの発現抑制制御システムが母性プログラムから接合子型プログラムへの変換過程において重要な役割を果たすことが強く示唆された。また、miR-430がmRNAのポリA鎖短縮化を誘導することによって翻訳抑制やRNA分解制御を行っていることを明らかにした。
貧酸素化が進行する閉鎖性内湾の環境修復：大村湾をシミュレーターとした検証実験

夏季に底層水の貧酸素化が恒常的に進行する大村湾をシミュレーター(模擬実験場)として、貧酸素化の進行に伴う栄養環境、赤潮プランクトンの変化や、海底微生物群集の酸素消費活性、生態系のエネルギーフロー等の現状を把握するとともに、海底からの散気(空気の供給)と海藻や底棲動物等の生物機能を活用した栄養塩・有機物の除去を組み合わせた実海域規模の貧酸素環境修復実験に取り組んだ。その成果にもとづき、大村湾の漁業生産を支える生態系の持続性や自律性を回復させる方策について総合的に取りまとめた。それを受けて、本研究で提示した技術の実用化に向けた試験が、26年度から長崎県で実施されることとなった。本年度は、環境修復実験の準備を進めるとともに、大村湾における貧酸素化の進行状況とそれに伴う栄養環境や生物群集の変化等について調査を行い、実験前の状況を把握した。研究の進捗状況及び成果の要点は以下の通りである。(1)2010年夏季における貧酸素化の進行状況:長期間にわたって大村湾のほぼ全域の底層に貧酸素水が分布した。貧酸素水には高濃度の栄養塩が含まれており、その直上部にクロロフィル濃度の極大層が出現した。このことは、貧酸素化に伴って底泥から溶出する栄養塩が低次生産に大きく関与していることを示している。今後、安定同位体比等の分析結果をもとにその検証を進める予定である。(2)植物プランクトンの動態:7月下旬にChattonella globosaとDictyocha fibulaの混合赤潮が大村湾内全域に発生した。また、秋季に出現し赤潮を引き起こすことで知られるProrocentrum sigmoidesは出現時期が大幅に遅れ、例年よりも低密度であった。(3)堆積物の微生物群集構造:貧酸素化が進行する大村湾中央部では縁辺部に比べて堆積物の有機物含量とC/N比が高いため、中央部とくにその下層の堆積物で細菌群集の多様性が高いことが分かった。(4)海藻類の栄養吸収機能を利用した環境修復:大村湾に生息する海藻類の窒素除去能力に関する比較実験を行い、アナアオサがリン枯渇条件や比較的低塩分の条件にも適応できること等から環境修復材料に適していることを明らかにした。(5)散気による環境修復:散気とカキ養殖を組み合わせた貧酸素状態の改善に関して、プラスティックバッグを用いたメソコズム実験と養殖現場での実地試験を行い、散気の効果を実験的に確認した。また、環境修復のメインシステム(海底への散気管の設置)については、大村湾における貧酸素水の分布・変動の実態を踏まえ、湾中央部を横断する形で散気管を配置することが効果的であると判断された。このメインシステムの23年度6月以降の本格運用に向けて散気管の設置等の実験準備を整えた。本年度は、底層水の貧酸素化が進行する6月から9月まで、大村湾中央部を横断する形で海底に設置した散気管(全長およそ7km)の稼働試験を実施するとともに、貧酸素化の進行過程、栄養環境、植物プランクトンや微生物群集の動態等に関するモニタリングを継続した。研究の進捗状況および成果の要点は以下の通りである。(1)2011年夏季も、2010年とほぼ同様に大村湾の底層で貧酸素化が進行する様子が観測されたが、散気管からの送気を連続的に稼働させた海域の近傍では、散気による酸素の供給に加えて緩やかな上昇流が発生し、水温や溶存酸素、クロロフィル濃度等の鉛直分布を変化させていることが確認された。(2)有害赤潮の原因種である有殻渦鞭毛藻Heterocapsacircularisquamaやラフィド藻Heterosigma akashiwoが、貧酸素化の進行に伴い海底泥から溶出する栄養塩類を利用して増殖している可能性があることが分かった。(3)ARISA法を用いた解析により、高水温期に貧酸素化が進行する湾中央部の海底に優占する特定の細菌種の存在が示唆された。また、貧酸素水塊形成時期の細菌群集構造の変化パターンを把握することができた。(4)魚類の炭素・窒素安定同位体比を測定した結果、植物プランクトンから大型魚類につながる食物網が存在すること、カタクチイワシ仔稚魚が多くの魚類の餌料として重要であることが示唆された。生態系におけるカタクチイワシの重要性は、漁獲量データの解析でも確認された。(5)GISを用いて流域の土地利用解析を行い、陸起源栄養負荷の変遷状況を推定した。1970年代以降、都市域面積が増加していること、窒素負荷削減には畜産や畑起源の排水の処理能力を高めることが必要であること、さらに地下水由来の栄養負荷にも注意が必要であることが分かった。

(6)貝類養殖と散気を組み合わせた環境修復の可能性を検討するため、カキ養殖の現場で小規模の散気実験を行い、散気による鉛直方向の海水循環がカキの肥満度を有意に高める効果を持つことが示唆された。25年度は、大村湾の海底に設置した散気管からの送気実験を実施するとともに、貧酸素化の進行過程や赤潮プランクトンの動態、堆積物中の微生物の酸素消費活性のモニタリングを継続し、散気に伴って誘起される上昇流の効果等に関する基礎データを収集した。また、二枚貝養殖やマナマコ等の底棲動物の生物機能を活用した環境修復の効果についても、実用化に向けて詳細な知見を得た。上記を含むこれまでの成果にもとづき、大村湾の漁業生産を支える生態系の持続性や自律性を回復させる方策について総合的にとりまとめた。なお、大村湾では24年にシャットネラ赤潮が発生したことから、実海域における散気実験に際しては、シストの分布や発芽等の状況を確認しながら、当初の計画を一部変更して慎重に対応することとした。本年度の成果の要点は以下の通りである。(1)散気に伴う上昇流が貧酸素化を進行させる成層の発達を抑制する効果を持つことが確認された。貧酸素状態を解消するには送気量を増やす等の対応が必要である。長崎県では第3期大村湾環境保全・活性化行動計画の貧酸素水塊対策として、本研究施設の譲渡を受けて26年度から散気の実用化試験に取り組む。(2)シャットネラ赤潮の発生に散気が影響を及ぼすことは考えにくく、上昇流が珪藻類の増殖を促し渦鞭毛藻類の増殖を抑制する効果を持つことが二枚貝養殖場で確認されているが、赤潮プランクトンの動態に関しては今後もモニタリングが必要である。(3)堆積物中の微生物群集による酸素消費について、成層が発達した状態が続くと硫酸還元菌による嫌気的分解が進み、それが貧酸素水塊を拡大させる駆動力として重要であることが分かった。(4)環境修復への二枚貝養殖の活用に関連して、マガキの成育に最適な水温と溶存酸素の条件を明らかにした。また、マナマコの摂餌選択性や同化効率を実験的に検証するとともに、その増殖に向けた方策を提示した。底層水の貧酸素化が進行する大村湾中央部の海底に設置した散気管からの送気量を増やし、6月から9月まで散気による貧酸素環境の改善効果に関する実験を実施するとともに、貧酸素化の進行過程や植物プランクトン・微生物群集等のモニタリング、栄養塩負荷の動態や生態系のエネルギーフローに関する解析を継続した。研究成果の要点は以下の通りである。(1)大村湾の底層では貧酸素化が進行したが、散気実験海域の近傍では、散気によって誘起された上昇流が鉛直混合を促進する上で一定の効果を示すことが分かった。また、貝類養殖場で行った散気実験から、この上昇流が珪藻類の増殖を促進し渦鞭毛藻類の増殖を抑制することが示唆された。(2)有害赤潮原因種の出現状況について、6月下旬7月上旬にDictyocha fiburaやChattonella globosa、7月中旬8月上旬にChattonella antique/marinaが湾のほぼ全域で赤潮を形成したことが分かった。(3)堆積物とその直上水の全酸素消費速度が2011年に比べて2倍に増加し、化学的な酸素消費の寄与が大きかったことが分かった。潜水観察の結果、海底に広範囲にわたり微生物マットが発達しており、上記の酸素消費活性の変化との関連が注目された。(4)陸域と堆積物由来の栄養塩負荷を定量し、1970年代以降の栄養塩動態を明らかにした。
原始惑星系円盤の時間変動の詳細観測

惑星の形成過程を理解するには、誕生の現場となる原始惑星系円盤の観測が重要となる。中でも時間変化という性質は円盤内で起きている現象を知る手がかりとなる。この研究では、原始惑星系円盤に対し、可視光と近赤外域において、撮像、分光や測光観測をほぼ同時に行った。撮像と測光の組み合わせにおいては、円盤内縁の塵からの放射量と、円盤外側での塵による散乱光が反相関を示すことが分かった。これは内縁の構造変化が外側領域の照らされ方に影響を与えていること、及び塵の成長と赤道面への沈殿を示唆する。また、1.3メートル望遠鏡を用いたより高頻度の測光モニタからは、AA Tauriの大きな減光といった新しい現象が見つかった。昨年度に引き続き、すばる望遠鏡用近赤外線カメラ(HiCIAO)を用いて、原始惑星系円盤の高解像度撮像観測を行った。これらの観測時にシステム全体の光量を測定するための測光分光観測を行えるよう、海外研究者の協力を得て小中口径望遠鏡の時間を確保し、連携観測を実現した。また、高解像度撮像の対象となった天体について、過去の変光を探るためのアーカイブデータ、文献収集を進めた。ISAS望遠鏡を用いて、原始惑星系円盤を持つ15天体(Tタウリ型星14天体、Herbig Ae型星1天体)に対して、V, R, Iバンドで測光モニター観測を行った。平成24年10月9日平成25年2月6日の合計42夜のうち、悪天候の7夜を除く35夜でデータを取得した。「時」スケールの変動の有無を確認するために、約半数のサンプルについては、晴天時、同一夜に2度の観測を行った。サンプルの等級は視野内の比較星との相対測光によって求め、0.05等級未満の高い測光精度を得た。観測天体の中でAA Tauriは注目すべき変光を示した。AA TauriはTタウリ型星変光のプロトタイプ星の一つである。しかし、我々の観測の結果、先行研究で報告されている8.2日周期の変光に加えて、過去約17年間のデータに出現していない、深い減光が検出された。また、最も暗い時期に天体の色が赤化から青化に転じるというUX Ori型変光の特徴も見られた。10年以上の時間スケールを持つ変動は、円盤内縁における熱不安定性、もしくは星から6 AU以遠の円盤構造の不均一性を示唆する。国内の赤外線、電波研究者と、時間変動現象の観測に関する研究協力を行った。すばる望遠鏡用近赤外線カメラ(HiCIAO)を用い、原始惑星系円盤を持つHerbig Ae型星4天体に対して高解像度撮像観測を行った。このうち1天体については、円盤の強い非軸対称性と腕構造を新たに検出した。また、アメリカの研究者の協力を得て、小中口径望遠鏡を用いての、ほぼ同時観測を行った。さらに、ISAS 1.3m望遠鏡を用いた連携観測も行った。ISAS 1.3 m望遠鏡を用いたモニタ観測に関しては、昨年度までは可視光データのみの取得を行っていたが、今年度は独自に開発した可視・近赤外線同時撮像カメラを用いて、近赤外線での観測を開始した。観測対象は、原始惑星系円盤を持つTタウリ型星8天体とHerbig Ae型星3天体であり、可視(V, R, Iバンド)、近赤外(J, H, Ksバンド)の合計6バンドで測光モニタ観測を行った。平成25年10月26年2月の合計68夜のうち、悪天候の15夜を除く53夜でデータを取得した。期間中、カメラ冷却系の改善を行い、装置設計時の目標をわずかに上回る感度が達成されている(10分間の露出で、Ksバンドで10等級の星を測光に足るSN比で検出できる)ことを確認した。観測対象のうち2天体は、すばる望遠鏡による円盤散乱光の高解像度撮像を行った天体であり、この撮像と測光モニタとの比較はvariable illumination仮説の検証に有用である。他3天体についても、分光等の異なる観測手法で同時期に得られたデータと組み合わせて議論を行うため、別グループとの共同研究を開始している。すばる望遠鏡用近赤外線カメラ(IRCS, HiCIAO)を用いて、原始惑星系円盤の高解像度撮像度観測を行った。過去の我々の研究から円盤の表面輝度の変光が疑われていた1天体については2度の円盤撮像を実行し、また、これらとほぼ同時にシステム全体の光量を測定するための測光観測も、海外研究者の協力を得て行った。その結果、数ヶ月の期間では大きな変光は見られないこと、また、変光の時間スケールがおよそ10年程度であるということが分かった。

一方、1度しか観測しなかった天体のうち1個については、過去の高解像度観測との比較、およびこれらすばるによる撮像とほぼ同時に行った測光観測の結果を考慮することにより、円盤内縁の構造変動が生じている可能性が高いことが新たに明らかとなった。ISAS望遠鏡を使って、円盤を持つ天体の可視光測光モニター観測を実施した。観測日数は延べ34夜であった。可視CCDカメラを使った試験観測の後、9天体について315回の観測を3波長で行った。検出した変光の周期や波長依存性から、質量降着によるホットスポット等に起因する変動をとらえた。1月末には、すばる望遠鏡で若い天体の撮像が行われたのに伴い、このISAS望遠鏡で可視、また東広島天文台の協力を得てかなた望遠鏡で近赤外線の測光を行って、連携観測を実現した。現在、この天体における減光の時間変化について解析を行っている。ISAS 1.3 m望遠鏡を用いたモニタ観測においては、原始惑星系円盤を持つ12天体に対し、可視(V, R, Iバンド)、近赤外(H, Ksバンド)で測光モニタを行った。うち1天体は原始惑星の候補を持ち、7天体については惑星の存在の間接的な証拠が知られている。3天体は、別の望遠鏡による分光観測の結果と組み合わせて議論を行うために観測した。平成26年10月15日27年1月28日の合計51夜のうち、悪天候の10夜を除く41夜でデータを取得した。観測の結果、原始惑星候補を持つ天体に対しては日の時間スケールで周期的な変光を検出し、より円盤進化の早期にあたる天体には、質量降着が原因と考えられる非周期の変光を検出した。また、Tタウリ型星の変光のプロトタイプとして知られているAA Tauは、24年度に過去10年以上見られなかった深い減光を示したが、その後も24年度と同じレベルの明るさの振動を維持していることが分かった。これらの変光の原因を推定するために、現在、周期性のみでなく、変光の色に関する議論を進めている。赤外線天文学すばるによる円盤観測、また、国内・海外研究者の協力のもとでの複数望遠鏡を使った連携観測は、概ね順調に実現できている。ただし、データ量が多く解析が遅れているため、来年度はデータ解析の人員を増やす予定である。すばるを用いた観測や、ISAS望遠鏡用可視・近赤外線カメラの立ち上げは順調に進展している。モニタ観測については、データ量が膨大であるため、観測結果の解釈がやや遅れている。研究計画1年目の中心は観測の遂行であったが、すばるによる円盤観測のための時間確保、また、国内・海外研究者の協力のもとでの複数望遠鏡を使った連携観測は、概ね順調に実現できている。時間変動の性質を明らかにするという研究の性質上、重要なのは観測の継続である。これまでの我々の研究から、円盤構造の変動のタイムスケールとして長くて数年が予想されるため、平成25年度も23、24年度の計画を継続する。観測された変光の特徴(明るさの変動の度合いや周期、内側と外側との相関、星自身の変光との相関)に基づいて、円盤構造の変動のメカニズムを明らかにするために、時間変動を予言する理論研究との比較を、理論研究者を交えて行う。平成26年度も高解像度撮像、およびモニタ観測は継続するが、これまでのモニタ観測の結果をまとめて論文化する作業を最優先で行う。また、過去のモニタ観測の結果は、他の研究者にとって有用となる可能性がある。そのため、データを公開するためのウェブを整備する。
応力下および加工されたオーステナイトからの拡散変態の動力学とその制御圧延への応用

本研究は、応力下および加工されたオーステナイトからの拡散変態の定量的な変態速度式を実験的に解明すること、および得られた速度式を使って、組織と温度、応力一歪の相互作用を考慮に入れたモデルを有限要素法により数値解析することによって制御圧延における圧延と冷却の最適条件を明らかにすることを目的としている。各テーマとそれぞれのテーマで得られた主な結果は次のとおりである。(1)オーステナイトの熱間加工組織:オーステナイトを熱間加工すると遷移帯、マイクロバンド、粒界近傍の3つの異なったタイプの変形組織が生成する。(2)加工硬化したオーステナイトからの拡散変態:オーステナイトを加工硬化させるとパーライト,フェライト,ベイナイト変態は大きく促進される。この主な原因は核生成速度の増加にあり、成長速度は加工によりあまり増加しない。核生成速度の増加には次の3つの要因がある。(a)物理的に粒が伸長することによる単位体積当たりの粒界面積の増加、(b)単位粒界面積当たりの核生成速度そのものの増加、(c)変形帯等の粒内での核生成場所の生成。これらの内で特に(b)の効果が大きい。(3)応力下におけるオーステナイトからの拡散変態:降伏応力以下の応力は拡散変態速度に対してほとんど効果がない。降伏応力を越えると拡散変態は大きく促進されるが、その主な原因はオーステナイトの塑性変形にある。(4)加工硬化したオーステナイトからの変態速度式と新相の粒径:加工硬化したオーステナイトからの変態速度式を核生成速度などを考慮して導出した。さらに変態速度式から新相の粒径を計算する方法を導いた。(5)相変態を伴う金属材料の力学的挙動と連成効果:熱処理,鋳造,溶接など相変態を伴う種々の過程における温度,応力,組織成分の連成を考え、その基礎的諸関係について熱力学的考察を行った。
アジア諸国における日系工場への技術移転--自動車・電機産業を中心としたケース・スタディー-

本研究の焦点は、日本の自動車および電機産業(それぞれセットメーカーと部品メーカーを含む)の国際競争力を支える経営と技術の体系、とりわけ工場現場の〈人の要素〉に着目した生産システムの国際移転の問題にある。日本企業が海外で生産を行なう際に、こうした経営資源上の優位を現地に持込む側面を「適用」、現地環境にあわせる側面を「適応」と呼び、その両者のハイブリッド如何を考察するのが我々の調査のポイントである。こうした問題意識に基づき統一的な作業枠組のもとで、92年の韓国・台湾調査(調査対象34工場)、93年のシンガポール・マレーシア・タイ調査(調査対象35工場)を行った。ただ、93年に行ったアセアン3ヵ国の調査結果はまだ十分に整理されていないので、この概要では韓国・台湾調査から得られた成果の要約を主としたい。まず第一に、最大のポイントは、職務区分など作業組織の在り方にしろ、賃金や昇進制度など処遇の面にしろ、人の要素に関連した日本方式がそれほどの努力を要せずにすんなりと現地に入り込んでいることである。職務区分についてみると、韓国と台湾においても日本とほぼ同様に職務の概念があいまいで、欧米流の確固としたディマケーションは存在していない。これは、柔軟な作業の組み方や人の動かし方を可能にする最も重要な前提条件のひとつである。賃金制度においても、伝統的なアメリカ企業にみられるような仕事別に賃金が定まっている職務対応型のものではなく、日本の職能資格制度と形の上では極めてよく似た級号制度を採用している工場が多くを占めている。職務区分や賃金体系という前提条件が整っていることもあずかって、教育・訓練や昇進に関する適用の程度もかなり高い。こうした人的要素の核心部分に関わる適用の度合が韓国と台湾において高いのは、現地にアメリカにみられるジョブ・コントロール・ユニオニズムのような制度上の抵抗要因が少なく、したがって日本方式が大きな摩擦なしにそのまま入り込みやすい、というのが最大の理由であろう。次に、アメリカの工場に比べて(当研究グループは同一の視角に基づいて以前在米調査を行っている)、現地工場へ派遣されている日本人の比率が格段に低く、したがってまた経営上層部に占める現地人経営者の比重や発言力が高い点に注目したい。その一番の要因は、韓国や台湾人経営者が日本方式に対してそうとうに深い理解をもっている、ということに帰せられるであろう。また、現地人経営者の日本語能力の高さも日本方式の理解を深めるのに大いに与っているのは間違いない。しかし第三に、職務区分など制度面での適用が進んでいるにもかかわらず、ジョブ・ロ-テーションによる多能工化の進展や、いわゆる現場での品質のつくり込みなど運用実態面での日本方式の浸透はまだまだ限定されている点が重要である。制度・形式面での適用と運用実態面での適用との間に落差が生じる原因は、企業の内と外の両方にある。企業外の社会環境に由来するものとしては、人の移動の大きさ(離職率の高さ)と社会的格差の存在が、幅広い長期的熟練の形成や参画型の経営の阻害要因になっていることが挙げられる。一方、日本製品との直接的な競争がなくそれほどの規模でもない市場を相手にしているかぎり、なおかつ80年代の末に賃金と為替が急騰するまでは、企業の側にとっても実質面での日本方式を導入するインセンティヴは大きくなかったであろう。第四に、生産設備や調達部品などの面では、日本の親工場、日本国内の部品会社、現地に進出している日系部品メーカーへの依存度が、アメリカと同様に高い。しかも、重要部品になればなるほど日本国内や日系メーカーへの直接・間接の依存度が高くなる。この点は、日本国内で培われ蓄積されてきた出来合のモノ(部品会社との関係を含めて)に現地工場が支えられているという、日本企業の海外生産一般に共通する特性の現れと言えよう。

こうした人的要素の核心部分に関わる適用の度合が韓国と台湾において高いのは、現地にアメリカにみられるジョブ・コントロール・ユニオニズムのような制度上の抵抗要因が少なく、したがって日本方式が大きな摩擦なしにそのまま入り込みやすい、というのが最大の理由であろう。次に、アメリカの工場に比べて(当研究グループは同一の視角に基づいて以前在米調査を行っている)、現地工場へ派遣されている日本人の比率が格段に低く、したがってまた経営上層部に占める現地人経営者の比重や発言力が高い点に注目したい。その一番の要因は、韓国や台湾人経営者が日本方式に対してそうとうに深い理解をもっている、ということに帰せられるであろう。また、現地人経営者の日本語能力の高さも日本方式の理解を深めるのに大いに与っているのは間違いない。しかし第三に、職務区分など制度面での適用が進んでいるにもかかわらず、ジョブ・ロ-テーションによる多能工化の進展や、いわゆる現場での品質のつくり込みなど運用実態面での日本方式の浸透はまだまだ限定されている点が重要である。制度・形式面での適用と運用実態面での適用との間に落差が生じる原因は、企業の内と外の両方にある。企業外の社会環境に由来するものとしては、人の移動の大きさ(離職率の高さ)と社会的格差の存在が、幅広い長期的熟練の形成や参画型の経営の阻害要因になっていることが挙げられる。一方、日本製品との直接的な競争がなくそれほどの規模でもない市場を相手にしているかぎり、なおかつ80年代の末に賃金と為替が急騰するまでは、企業の側にとっても実質面での日本方式を導入するインセンティヴは大きくなかったであろう。第四に、生産設備や調達部品などの面では、日本の親工場、日本国内の部品会社、現地に進出している日系部品メーカーへの依存度が、アメリカと同様に高い。しかも、重要部品になればなるほど日本国内や日系メーカーへの直接・間接の依存度が高くなる。この点は、日本国内で培われ蓄積されてきた出来合のモノ(部品会社との関係を含めて)に現地工場が支えられているという、日本企業の海外生産一般に共通する特性の現れと言えよう。8月末から約3週間にわたって韓国と台湾における日系工場を中心とし、現地資本や欧米系企業をもまじえた実地調査を行なった(韓国:15工場、台湾:20工場)。以下、この調査から得られた知見を簡単に記しておく。1.韓国・台湾における日系工場では、作業組織、賃銀体系、昇進制度など人的要素にかかわる制度や組織は、形の上では日本と極めてよく似た方式が大きな抵抗なしに導入されている。その点ではアメリカ、ヨーロッパ、メキシコなどとはかなり異なっている。2.ただし、韓国・台湾においてもそうした制度や組織が実質的にどう運用され機能しているかについては、日本とはかなりの差がみられそうである。特に、韓国においては幅広い従業員層の参画意識の面で、又、台湾においては組織の核になる要員の定着性の面で、それぞれ日本にみられる現場主義的な工場経営との間に落差が生じる可能性が強い。3.だが、80年代末以降の通貨と賃銀の急上昇により、韓国と台湾における日系工場は大きな転換局面に立たされている。そこでの経営を存続・発展させる為には、先に述べたネックを抱えながらも、実質的な機能面を含めた日本的生産管理と人材育成の手法をより本格的に導入する必要性がある。