hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
技術覇権競争の多様化と競争優位の確立に関する実証研究

本研究は、デファクト・スタンダード(事実上の業界標準、以下デファクト標準)の形成に対する各企業の思惑について調査・分析することによって、競争優位の源泉が質的にどのように変化してきているか、そのメカニズムを明らかにすることに主眼がおかれていた。この目的に向け、デファクト標準の動向調査をメインに活動を続けてきたが、その結果、デファクト標準を巡る形成過程が多様化してきていることが本研究においても確認でき、さらにその中でもフォーラムと呼ばれる民間企業の標準化組織によって構築されるフォーラム標準に次にみる特徴があることが分かった。第一に、デファクト標準そのものの形成目的が従来のタイプと異なること。第二に、フォーラム標準の形成には基本的に市場競争が前提となっていること。そして第三に、標準化を目指すフォーラムのメンバーにとっては、標準化された仕様や技術そのものでの利権獲得を目指すよりも、標準形成後の市場開発に事業機会が見出されていることの3点である。これらの特徴からは、企業間競争の枠組みの変化を感じ取ることができるが、その背景として業際化の進展が挙げられることになる。このことは、デファクト標準を確立するための競争がデジュール標準獲得の競争と接近しつつあることを意味することになる。そこで、現在は、デジュール標準の競争実態を分析するべく調査活動を開始しており、昨年から経済産業省の標準化経済性研究会に所属するなどして、情報収集活動を実施している。また、今年3月には経団連会館で開催されたこの研究会の主催するセミナーで、現在の研究成果の一部を報告する機会を得たが、これまで3年間の研究実績がこうした新たな研究テーマを見出す有効なきっかけにつながっている。本研究は、デファクト・スタンダード(事実上の業界標準)の形成に向けて各企業が取り組む状況について調査・分析することによって、競争優位の源泉が質的にどのように変化してきているか、そのメカニズムを明らかにすることに主眼がおかれている。この目的に向け、初年度となる今年度は主に競争戦略理論の整理を実施したが、その内容から以下のことを確認することができた。競争戦略に関する既存研究には、すでにいろいろな分析アプローチが提示されてきているが、主なものとしては次の3つ、すなわち「ポジショニング・アプローチ」、「資源依存アプローチ」、および「ゲーム・アプローチ」が挙げられる。これらのアプローチは、企業が市場で実行する競争戦略の類別や評価を可能とするのと同時に、新たに戦略を策定するような場合にも一定の効果が期待される。一方、本研究で筆者が取り組んでいるデファクト・スタンダードの形成過程に関しても、90年以降、大きな変化を遂げてきていることがわかる。だが、その背景にはどのような原因があるのかについては、未だ不明瞭な状態のままである。そこで、次年度においては、既存研究で明らかにされている各アプローチを「レンズ」に用いることで、デファクト・スタンダードの質的変遷を観察していく必要があるが、今年度はそれぞれのアプローチの整理を通じて競争戦略理論に対する既存研究のサーベイに努めた。本研究は、デファクト・スタンダード(事実上の業界標準、以下デファクト標準)の形成に対する各企業の思惑について調査・分析することによって、競争優位の源泉が質的にどのように変化してきているか、そのメカニズムを明らかにすることに主眼がおかれている。この目的に向け、2年目となる今年度はデファクト標準の動向調査をメインに活動を続けてきたが、その結果、デファクト標準を巡る形成過程が多様化してきていることが本研究においても確認でき、さらにその中でもフォーラムと呼ばれる民間企業の標準化組織によって構築される「フォーラム標準」に次のような特徴があることが分かった。そこで、研究最終年度となる今年度は、この業際化と企業間競争の関係について深く調査することが求められるのと同時に研究全体を精緻化していくことになる。

そこで、現在は、デジュール標準の競争実態を分析するべく調査活動を開始しており、昨年から経済産業省の標準化経済性研究会に所属するなどして、情報収集活動を実施している。また、今年3月には経団連会館で開催されたこの研究会の主催するセミナーで、現在の研究成果の一部を報告する機会を得たが、これまで3年間の研究実績がこうした新たな研究テーマを見出す有効なきっかけにつながっている。
多国籍企業の労務管理戦略が、発展途上国の労働力形成に果たす役割

この研究は、反グローバリゼーション運動にかかる問題のうち、労働問題に焦点を絞り、多国籍企業による洗練された労務管理が、どのような形で発展途上国における労働力の形成に役立っているかを考察しました。特に、伝統的な経済学では、労働誘因として、金銭的要因のみに焦点を当てていましたが、労働誘因に関するいくつかの理論モデルの妥当性を比べることで、現実には非金銭的な要因が、労働者のやる気を起こさせるのに、かなり重要であることを確認しました。この研究は、反グローバリゼーション運動にかかる問題のうち、労働問題に焦点を絞り、多国籍企業による洗練された労務管理が、発展途上国における労働力の形成という正の役割を担っている可能性を検証しています。このため、企業の労務管理戦略と労働者の勤労意識に関する個票データを分析し、労働意欲の向上を通じて生産性を改善する要素について考察しています。特に、この研究では、労働者の労働環境や職務意識など、伝統的な経済学ではあまり取り扱われてこなかった要因を、実証研究に積極的に取り入れて行っています。研究初年度は、既存研究のサーベイに基づいて、労働者への聞き取り調査票を作成し、インドにおける製造業に従事する労働者から聞き取り調査を行いました(900人程度の有効回答が得られました)。これまでのところ、これらのアンケートデータの整理・入力を行い、分析に必要なデータベースを構築しました。質問事項には、高い賃金を支払うことによって、労働者の勤労意欲を引き出そうという効率賃金のような金銭的誘因に基づく考え方以外にも、良好な職場環境や労働者間の公平性の確保など、非金銭的誘因が労働意欲を改善するという社会的贈与交換にかかる仮説も含んでいます。現在、データを概観しながら、分析モデル(変数)の選定を行っているところです。まだ確定した分析結果ではないのですが、公平などの非金銭的かつ主観的な価値判断が、労働意欲に対してある程度の影響をもつことは認められました。ただ、その程度については、相対的に他の要因と比べて思ったほど大きくなさそうです。企業別(多国籍企業と国内企業)や国別に違いがあるかなども含め、引き続き分析を精緻化させる予定です。このため、企業の労務管理戦略と労働者の勤労意識に関する個票データを分析し、労働意欲などの向上を通じて生産性を改善する要素について考察しています。研究二年目である本年度は、既存研究のサーベイに基づいて作成された労働者への聞き取り調査票を使用し、インド及びタイにおける製造業に従事する労働者から聞き取り調査を行いました。質問事項には、高い賃金を支払うことによって、労働者の勤労意欲を引き出そうという効率賃金のような金銭的誘因に基づく考え方以外にも、良好な職場環境や労働者間の公平性の確保や労働に係る生きがいなど、非金銭的誘因が労働意欲を改善するという社会的贈与交換にかかる仮説も含んでいます。まだ確定した分析結果ではないのですが、当該分析では、労働行為から得られる生きがいに影響を与える要因が、従来の幸福(しあわせ感)で議論されているような要因とは、少し異なる可能性が示されています。特に、金銭的なもの以外の要因が、かなり重要な役割を果たしているようです。現在、分析モデルの精緻化を行っているところですが、企業別(多国籍企業と国内企業)や国別に違いがあるかなども含め、引き続き分析をすすめる予定です。この研究は、多国籍企業による洗練された労務管理が、どのような形で発展途上国における労働力の形成に役立っているかを考察しました。多国籍企業は、単に自国の労務管理を海外に移転させて、成功したわけではありません。国ごとの制度・文化的要素などを考慮し、様々な外部環境に適応させながら、精緻な労務管理制度(労働報酬体系や職場環境の整備)を構築してきました。しかし、労働誘因として、金銭的要因のみに焦点を当てている古典的経済理論は、こうした複雑な報酬決定過程を説明するのには十分ではありません。そこで、労働誘因に関するいくつかの理論モデルの妥当性を比べることで、多国籍企業による洗練された労務管理は、どのような形で発展途上国における労働力の形成に役立っているのかを考察しました。特に、正と負の相互性(努力と怠惰)を区別して、公平感などの非金銭的な要因が労働意欲に与える影響に関して分析を行いました。相互性に関する研究は、主にラボ実験によって行われてきましたが、短時間で(擬似)労使関係が終了してしまう実験ゲームに対しては、その分析の限界も認識され始めています。

このため、発展途上国で活動を行う多国籍企業の労務管理戦略と労働者の勤労意識に関するアンケートデータを使って、実証分析を行いました。分析によると、非金銭的な要因を重視する(良好な労務管理を好意としてとらえ、そのお礼として努力するような)モデルは、総じて労働者の労働誘因をかなりうまく説明していることがわかりました。一方、労働者が、常に解雇の不安におびえるような職場では、さぼったら首になるという脅しに基づいたモデルがうまく機能していることがわかりました。逆に、常に解雇の不安におびえるような職場では、労働者と企業の間に信頼関係が成立しておらず、こうした場合には、非金銭的な要因によって労働者の努力を引き出すことが難しいこともわかりました。震災によるアンケート調査の見直しやデータ入力の遅れ。24年度が最終年度であるため、記入しない。別のモデル体系による分析もあわせて行う。レフリーなどにより、共分散構造分析以外の方法論を用いて、議論の検証をすることを推奨されたため。
テラヘルツ領域変調分光法によるコヒーレント波束ダイナミクスの研究

半導体ナノ構造薄膜に生成されるコヒーレント波束のダイナミクスを明らかにすることを目的に,テラヘルツ領域変調分光法を用いて,半導体微小共振器中のポラリトン間の量子干渉であるラビ振動とコヒーレントフォノンについて研究を行った。その結果,寿命の短いラビ振動と寿命の長いコヒーレントフォノンがポラリトンの励起子成分とコヒーレントフォノンとの分極相互作用を通じて結合し,ラビ振動が駆動力となってコヒーレントフォノンが著しく増強されることを明らかにした。本研究は,THz領域変調分光装置を開発し,半導体ナノ構造薄膜を主対象として,励起子やキャビティ-ポラリトンによるコヒーレント波束の生成・緩和ダイナミクスを明らかにすることを目的としている。本年度において,THz放射,THz反射およびTHz領域の変調分光が同時に測定できるTHz領域変調分光装置を開発し,その性能評価を行った。開発したTHz領域変調分光装置の性能として、約0.56THzまでの領域の分光スペクトルを得ることができた。今後は、S/Nを向上し、周波数領域を広げる予定である。CuCl微小共振器中のキャビティ-ポラリトンの緩和ダイナミクスを明らかにすることを目的に、CuCl微小共振器の作製を行い、角度分解反射スペクトルを測定した。その結果、作製したCuCl微小共振器のキャビティ長を変えることで、Z_<12>励起子に対しラビ分裂エネルギーを約150230meVの範囲で、Z_3励起子に対しラビ分裂エネルギーを約100135meVの範囲で制御できることがわかった。また、サファイア基板上のCul薄膜では観測されないテラヘルツ領域のコヒーレント横光学(TO)フォノンにおいて、金ナノ薄膜上にCuI薄膜を作製することで、コヒーレントTOフォノンが観測されることを初めて見出した。さらに、アントラセン結晶をナノ領域のサイズにし、自由励起子による再吸収効果を低減することで、ダビドブ分裂した高エネルギー側の励起子からの発光を見出した。開発したテラヘルツ(THz)領域変調分光装置,および,第2高調波を用いたポンプ・プローブ分光法を用い,半導体試料における光励起キャリア,および,微小共振器構造を有する銅ハライド・ナノ構造薄膜におけるキャビティーポラリトン間のコヒーレント波束である量子ビート(ラビ振動)に関して,その緩和ダイナミクスに関する知見を得ることを目的に研究を行った。CdTe半導体試料における光励起キャリアの緩和ダイナミクスに関して,近赤外域の光パルスをプローブ光に用いず,テラヘルツ波パルスをプローブ光に用いることで,本来の光励起キャリア密度の時間変化を直接観測することに成功した。その結果,CdTe中の伝導帯内に生成されたプラズマ状態を有したキャリアの緩和時間が数ピコ秒程度であることがわかった。また,CuCl半導体微小共振器において,時間分解透過率変化を測定することで,サブピコ秒以内の減衰を示すラビ振動と数ピコ秒以上の緩和時間を有するコヒーレントフォノンの間の結合ダイナミクス,および,動的干渉に関して,新たな知見を得た。半導体微小共振器に観測された時間分解透過率変化の時間信号のフーリエ変換スペクトルにおいて,ラビ振動バンドの上に重畳しているコヒーレントフォノンモードのスペクトル形状が,光パルスの入射角とともに,非対称形状を示しながら,ピーク構造からディップ構造へと変化することがわかった。このコヒーレントフォノンの非対称形状に関して,ファノ干渉に似た動的干渉効果という観点から議論できることがわかった。超短パルスレーザーを試料に照射することで,コヒーレンスを有するフォノンや励起子などの物質波(コヒーレント波束)が生成される。このコヒーレント波束は,テラヘルツ電磁波(THz波)の放出や吸収を生じ,さらにはTHz波の誘導放出の可能性を有している。そこで,本研究において,THz領域変調分光装置を開発および活用し,半導体ナノ構造薄膜を主対象として,励起子やキャビティーポラリトンによるコヒーレント波束の生成・緩和ダイナミクスを明らかにすることを目的としている。前年度開発したTHz領域変調分光装置を改良し、測定帯域幅等の性能の向上を行った。改良したTHz領域変調分光装置を用い,微小共振器構造を有する銅ハライド・ナノ構造薄膜において,キャビティーポラリトンのコヒーレント波束に関する生成・緩和ダイナミクスの研究を行った。その結果,CuCl半導体微小共振器において,キャビティーポラリトンにおけるラビ振動,および,励起子ー光子間の弱結合モード同士の量子ビートを始めて観測した。得られたラビ振動の緩和時間は1ピコ秒以内と非常に速く,ポンプ光の入射角を変えることで,自在にラビ振動の振動数が変化することがわかった。さらに,ラビ振動の振動振幅が大きく,その振動数が活性層の縦光学フォノンの振動数に近くなると,コヒーレント縦光学フォノンが著しく増強されることを見出した。

新規にTHz領域分光装置を開発することができ、半導体薄膜試料中のコヒーレント波束の緩和ダイナミクスの一端を観測することができた。しかし、開発したTHz領域分光装置の測定周波数帯域が約0.56THzであり、予定の周波数領域と比べ、やや狭い状況にある。この原因として、超短パルスレーザのパルス幅と、THz電磁波の発生源が原因であると考えている。25年度が最終年度であるため、記入しない。キャビティーポラリトンにおけるラビ振動の観測や,弱結合モード同士による量子ビートの観測ができ,その特性について知見を得たことは,目的の大半を達成している。また,コヒーレントフォノンがラビ振動によって増強されるという結果は,予想しなかった成果であり,本研究で始めて得た研究成果である。今後は、超短パルスレーザを調整することでパルス幅を30fs以下にし、THz電磁波の発生源に非線形光学材料のGaSe結晶を用いることで、THz領域分光装置の測定周波数帯域を予定の約30THzまで広げる。周波数帯域を広げ、改良したTHz領域分光装置を用い、キャビティ構造を有する半導体ナノ構造薄膜を主対象として,励起子やキャビティ-ポラリトンによるコヒーレント波束の生成・緩和ダイナミクスを明らかにする。前年度までに開発および改良したTHz領域変調分光装置を用い,微小共振器構造を有する銅ハライド・ナノ構造薄膜において,キャビティーポラリトン間のコヒーレント波束である量子ビート(ラビ振動)に関して下記の課題研究を行うことで、キャビティーポラリトンの緩和ダイナミクスに関する知見を得ることを目指す。1.キャビティーポラリトンによる量子ビート(ラビ振動)の生成・緩和ダイナミクスに関する研究2.ラビ振動からのTHz電磁波発生に関する研究3.キャビティーポラリトンにおける準位間遷移による誘導放出の可能性に関する研究上記の研究から得られる成果と,前年までに得られた研究成果を集約し,キャビティーポラリトンによるコヒーレント波束の生成・緩和ダイナミクスに関する知見をまとめる。
高次元サイトメトリー法によるGVHD制御細胞の包括的解析と予後因子の同定

同種造血幹細胞移植後の慢性移植片対宿主病(以下cGVHD)においては、その重症度の個人差が大きいことから、GVHD予測因子の同定や新規制御法の開発が望まれている。本研究では、BH3 profilingに高次元サイトメトリー法を併用することで、移植後のcGVHD制御細胞を包括的に解析し、IL-2療法の有用性を明らかとした。最近、CD4陽性調節性T細胞(Treg)、Tfh、iNKTおよびB-regといったGVHD制御細胞が報告されているが、それらを包括的に解析した研究はない。これまで申請者は、BH3 profilingをもちいた検討で、Tregの欠乏はcGVHDの重症度と相関し、さらにTregのアポトーシスの起こり易い状態(Priming)が関与していることを明らかとしてきた(Murase K1st, Haematologica, 2014)。本研究では、BH3 profilingに高次元サイトメトリー法を併用することで、移植後のcGVHD制御細胞を包括的に解析し、cGVHDの病態を明らかとするとともに、新規治療法開発に発展させることを目的とする。当該年度では健常人ドナー血液から比重遠心法(Ficoll-Paque ; GE Healthcare)を用いて、ヒト末梢血単核球を分離し、免疫制御細胞を同定後、Fluidigm社のCytobank softwareでデータ解析を行い、免疫制御細胞をターゲットとしたSPADE treeを作成した。また同定した免疫制御細胞におけるBH3 profilingの検討を行った。さらに同種造血幹細胞移植後の患者血球を定期的にストックしており、今後のBH3 profilingに備えて準備を行った。研究は、計画の通りおおむね進んでおり、免疫制御細胞を同定し、BH3 profilingを行った結果によるSPADE treeの解析に成功している。研究は、計画の通りおおむね進んでおり、今後は結果のとりまとめを行う。本研究では、BH3 profilingに高次元サイトメトリー法を併用することで、移植後のcGVHD制御細胞を包括的に解析し、cGVHDの病態を明らかとするとともに、新規治療法開発に発展させることを目的とした。まず末梢血単核球における各種の免疫制御細胞を同定し、それぞれのおよびSPADE treeを作成した。さらに免疫制御細胞におけるBH3 profilingを施行し、各種分画におけるprimingの差を検討した。その後、同種造血幹細胞移植後の患者末梢血単核球において、BH3 profilingを施行し、GVHD発症患者で免疫制御細胞のBH3 primingが高値となり、Apoptosisしやすい状態であることが判明した。続いてcGVHDマウスモデル作成し、経時的に末梢血でのBH3 profilingを行った。その結果、Tregの細分画にて、healthy donorとGVHD状態、IL-2 treatment後でPrimingの変化を認めた。これによりcGVHDの発症予測に応用できる可能性が示唆されcGVHDの改善も認めた。本研究課題は、当初の予定通り進捗しており、その計画に変更はない本研究課題は当初の予定通り進捗しており、その計画に変更はない血液腫瘍
中国宋代における消費物資の生産・流通・消費及び社会生活

今まで継続してきた『太平広記』「婦人」(巻270273)の訳注を一冊の本としてまとめる作業を共同執筆者である河村晃太郎氏と行うかたわら、『太平広記』の成立背景を論じた論文「宋太宗の文化事業-『太平広記』を中心に-」を『比較文化史研究』5号に公刊した。また従来の『太平広記』の訳注原稿を見直し、大幅に加筆・修正を加えた。それと同時に、『太平広記』の成立背景とその後世への影響・内容・諸版本・「婦人」の部の内容検討を解説した解題を作成した。如上の作業のほか、現在、校正(初校済)作業を実施し、あわせて索引作成にとりかかっているところであり、それらの成果は『訳注太平広記婦人部』として、本年56月頃に汲古書院より刊行される予定である。本書の刊行により、唐・五代以前の小説史料の集大成ともいえる『太平広記』が、中国史、中国文学の研究者のみならず、日本文学・女性史研究者達にもより利用されるようになるものと思われる。同書の執筆作業が非常に繁雑であるため、唐宋の食生活に関する研究は遅れがちであるが、すでに『太平広記』および『夷堅志』その他の諸史料からの肉食に関するデータ抽出作業はほぼ完了した。これらのデータおよび従来の諸研究を検討しつつ、今後、羊肉と豚肉の地位が唐宋間においていかなる変容をとげたのか、また牛肉・狗肉といった当時タブー視されていた肉食に対する意識、また肉食に関する応報記事から看取される階層観などの諸問題を考察する予定である。現在・羊肉・豚肉の地域・階層・時代差に関する論考を執筆中である。宋代文言小説の代表的な存在である南宋、洪邁の『夷堅志』をとりあげ、その歴史史料的価値について論じた。まずその記事が(a)当事者→洪邁,(b)当事者→情報提供者→洪邁,(c)当事者→伝聞者→情報提供者→洪邁と概ね三つのパターンの情報伝達過程を経て洪邁のもとに伝わり,その過程において様々な虚構が付加されたこと,またその脚色・誇張を洪邁が半信半疑ながら収録した点を明らかにし,宋明代の地方志物産記事と『夷堅志』の物産記事を比較・照合し,『夷堅志』が様々な虚構を含むにせよ,歴史史料として忠実に地方の風土や人々の意識を記した貴重なものである点を指摘した。また以前より共同研究で継続してきた『太平広記』婦人之部の巻二七三の訳注作業を行い,その成果を公刊した。唐代の妓女の所有形態を知る上で貴重な記述を含む巻二七三は,近年急激に進捗しつつある妓女史研究に大きな手掛かりを与えるものである。尚,現在,来年度に『訳注『太平広記』婦人部』という一冊の本として上梓するべく、従来、訳注作業を行ってきた『太平広記』婦人之部の解説を執筆,さらにはその加筆・修正を行っているところである。またそれと併行して,唐宋変革期において人々の生活スタイルや意識が如何に変容したのかを明らかにするべく、唐宋期の肉食、肉食に関する応報記事から看取される階層観に関する論文を執筆中である。
歯周炎・リウマチにおける IL-6 エピジェネティクス病因論の確立

本研究の目的は、炎症性サイトカインであるインターロイキン-(6IL-6)遺伝子のメチル化解析を行い、歯周炎および関節リウマチにおける役割を解明することである。解析の結果、同遺伝子には19カ所のメチル化部位が見られ、その1つの低メチル化が2疾患に関与する可能性を示した。また、血液と比べて歯肉のメチル化程度が低下していることから、歯肉での環境的修飾を受けた結果、同遺伝子活性が高まり炎症が促進された可能性も示した。本研究の目的は、全身と局所でのインターロイキン6(IL-6)が高レベルの歯周炎患者において、エピジェネティクス(DNAメチル化やゲノムの後天的修飾)が生じているかを、末梢血細胞ならびに歯肉組織細胞を対象に解析することである。本年度は第1段階としてインフォームドコンセントが得られた歯周炎患者群20名、関節リウマチ(RA)患者群20名、健常者群21名より末梢血を採取して、ELISA法にて血清IL-6濃度の測定後、単核細胞を分離、ゲノムDNA抽出後にバイサルファイト処理を行い、IL-6遺伝子プロモーター領域のプライマーを用いてPCR増幅後、ダイレクトシークエンスにて塩基配列を解析した。その結果、IL-6遺伝子プロモーター領域のCpGにおいて合計19部位におけるメチル化を検出した。メチル化頻度を統計学的解析した結果、-74bpおよび+19bp部位のメチル化頻度において3群間で有意差が認められた。-74bp部位では健常者群と比べてRA患者群および歯周炎患者群のDNAメチル化頻度が有意に低く、同部位でのメチル化細胞は非メチル化細胞と比べてIL-6産生量が有意に低下していた。一方、+19bp部位では健常者群と比べ歯周炎患者群のメチル化頻度が有意に高かった。非メチル化によってIL-6遺伝子の発現活性は高まりIL-6産生が促進される。以上の結果から、IL-6遺伝子プロモーター領域の-74bp部位のメチル化プロファイルは歯周炎ならびにRAの感受性に影響を及ぼしている可能性が示唆された。本研究の目的は、歯周炎患者においてインターロイキン6(IL-6)領域でエピジェネティクスが生じているかを、末梢血細胞ならびに歯肉組織細胞を対象に解析することである。昨年度は第1段階として歯周炎患者群20名、関節リウマチ(RA)患者群20名、健常者群21名の末梢血単核細胞のメチレーション解析し、-74bpおよび+19bp部位のメチル化頻度において3群間で有意差が認められた。そこで、本年度は第2段階として、インフォームドコンセントが得られた歯周炎患者11名ならびに健常者2名を対象に、IL-6遺伝子のゲノムメチル化頻度を血清と歯周組織局所とで比較した。歯周炎患者では歯周外科処置の際に通常廃棄する歯周組織片を採取し、同時に末梢静脈血も採取した。また、健常者は高度う蝕罹患歯の抜歯時に付着する歯周組織片を採取し、同時に末梢静脈血も採取した。歯周組織片および末梢静脈血からゲノムDNAを抽出した後にバイサルファイト処理を行い、IL-6遺伝子プロモーター領域のプライマーを用いてPCR増幅後、ダイレクトシークエンスにて塩基配列を解析した。その結果、IL-6遺伝子プロモーター領域のCpGのうち、歯周炎患者群では5部位(-1099bp,-1094bp,-1069bp,-1001bp,-227bp)において血清と歯周組織とでメチル化頻度が異なっていた。-1099bp-1001bpの4部位のメチル化頻度が血清では100%であったのに対して、歯周組織では非メチル化が一部認められた。一方、健常者群では2名ともすべてのCpGでのメチル化頻度は一致していた。非メチル化によってIL-6遺伝子の発現活性は高まりIL-6産生が促進されることから、今回の結果より、歯周組織局所ではIL-6遺伝子の活性が高まり、その結果として、IL-6産生促進による炎症が惹起されている可能性が示唆された。これらの結果は、IL-6遺伝子プロモーター領域のメチル化解析が、将来的に、歯周炎感受性診断の一助になることを示唆しており、歯周炎の診断学において重要な所見である。本研究の目的は、全身と局所にIL-6髙値を示す歯周炎患者においてエピジェネティクスとして、DNAメチル化ならびにゲノムの後天的修飾が生じているかを、末梢血細胞および歯肉組織細胞を使用して解析を行うことである。本年度は最終年度として、インフォームドコンセントが得られた歯周炎患者15名、健常者10名を対象に末梢血液および歯肉組織を採取し、血液単核細胞と歯肉組織由来ゲノムDNAのIL-6遺伝子プロモーター領域のゲノムメチル化強度を比較した。歯肉組織片および末梢血液からゲノムDNAを抽出した後にバイサルファイト処理を行い、IL-

6遺伝子プロモーター領域のプライマーを用いてPCR増幅後、ダイレクトシークエンスにて塩基配列を解析した。今回の結果、IL-6遺伝子プロモーター領域の計19のCpG部位のうち、両群の血液・歯肉組織とも9CpG部位(-1099 bp, -1096bp, -1094 bp, -1069 bp, -1061 bp, -1057bp -1001 bp, -491 bp, -227 bp)においてメチル化を検出した。-491 bpにおける健常者群の歯肉組織のメチル化強度は血液の場合と比べて有意に低下していた。同様に、歯周炎患者群の歯肉組織のメチル化強度も血液の場合と比べて低下傾向にあった。IL-6遺伝子プロモーター領域メチル化強度の低下によってIL-6遺伝子発現活性は高まりIL-6産生が促進されることから、今回の結果より、歯肉組織では末梢血液と比べてIL-6遺伝子活性が高まり、IL-6産生促進による炎症惹起の可能性が示唆された。したがって、IL-6遺伝子のエピジェネティクス解析は、歯周炎の新たな病因論に寄与する可能性が考えられる。平成22年度、23年度の2年間で、歯周炎患者とリウマチ患者の末梢血細胞におけるIL-6プロモーター領域のメチレーション解析が終了し、国際論文も掲載あるいは受理となっており、全体計画のほぼ6割を達成したため。24年度が最終年度であるため、記入しない。今後は、歯周炎患者、リウマチ患者、健常者の例数を増加して、歯肉組織におけるIL-6遺伝子のゲノムメチル化頻度をを解析していく予定で、当初の研究計画とほぼ同一である。しかし、THP-1細胞をP.gingivalis成分と培養して、メチル化部位を特定しインピトロの結果は、安定せず臨床サンプルとは異なった結果となっており、培養条件、刺激条件を変えて、最適の条件を今後検討していく予定である。
人為的ユビキチン化修飾による細胞機能の制御

我々は標的タンパク質を人為的にユビキチン化してプロテアソームによる分解を誘導する各種SNIPER化合物を開発してきた。SNIPERは、E3ユビキチンリガーゼIAPに結合するリガンドと、標的タンパク質に結合するリガンドを繋いだキメラ化合物で、細胞内で両タンパク質を近接させることにより標的タンパク質のユビキチン化を引き起こす。またSNIPERはIAPの分解も誘導するが、細胞死阻害タンパク質IAPの分解はSNIPERの抗がん活性を高めると予想される。そこで各種IAPに対する結合親和性の高いIAPアンタゴニストを導入したSNIPERを新たに合成し、そのプロテインノックダウン活性及び抗がん活性を検討した。その結果、結合親和性の高いIAPアンタゴニストを導入したSNIPER(ER)-105、110、126は、SNIPER(ER)-87より優れたプロテインノックダウン活性及び抗がん活性を示した。またSNIPER(BRD)を利用してIAPの分解メカニズムを解析した結果、XIAPは標的タンパク質と同様にSNIPERを介した三者複合体を形成する事によって分解されたが、cIAP1はSNIPERとの二者結合によって分解が誘導されることがわかった。BCR-ABLを分解するSNIPER(ABL)の抗がん活性をABL阻害剤Dasatinibと比較した結果、短時間薬剤処理ではSNIPER(ABL)はDasatinibよりも優れた抗がん活性を示す事が明らかになった。Dasatinibで処理したがん細胞は薬剤除去すると速やかに再増殖したが、SNIPER(ABL)処理した細胞では薬剤除去後も細胞の増殖が長時間にわたって抑制され、多くのがん細胞は細胞死を起こして死滅した。このように標的タンパク質を分解するSNIPERは阻害剤と異なる薬理学的性質を示すことが明らかになった。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。人為的ユビキチン化修飾による細胞機能の制御を詳細に解析するために、LCL161誘導体をIAPリガンドに利用して、従来よりも低濃度でプロテインノックダウン活性を示すSNIPER化合物の開発に成功した。エストロゲン受容体を標的とするLCLベースのSNIPER(ER)-87は、培養細胞では10nM程度で標的タンパク質のユビキチン化と分解を誘導した。またSNIPER(ER) -87はE3リガーゼとしてXIAPを優先的にリクルートし、ヌードマウスに移植したヒト乳がん細胞に対してもプロテインノックダウン活性と抗がん活性を示すことがわかった。同様にLCL161誘導体を利用して、BCR-ABL、BRD4、PDE4を10nM程度で分解する各種SNIPER化合物の開発に成功した。SNIPERによるプロテインノックダウン法で分解誘導可能な標的タンパク質の細胞内局在を明らかにするために、CRABP-IIタンパク質に核移行シグナル、核外排出シグナル、膜結合シグナル、ミトコンドリア移行シグナルを融合して細胞に発現させ、SNIPER処理により局在させたCRABP-IIタンパク質が分解されるかどうかを調べた。その結果、SNIPER(CRABP)-11処理により、これらすべてのCRABP-IIタンパク質の分解が誘導された。細胞質及び細胞膜近傍に局在するCRABP-IIタンパク質の分解にはユビキチンリガーゼとしてIAPが働いていることが確認されたが、核及びミトコンドリアに局在するCRABP-IIタンパク質の分解には、IAP以外のユビキチンリガーゼが分解に関与する事がわかった。LCL161誘導体をIAPリガンドに導入する事により、従来と比べて1/1000程度の濃度でプロテインノックダウン活性を示すSNIPER化合物の開発に成功し、in vivoでもその活性を確認した。またSNIPERによるプロテインノックダウン法で、細胞内の様々なコンパートメントに局在するタンパク質を標的として分解誘導できることを明らかにした。我々は標的タンパク質を人為的にユビキチン化してプロテアソーム分解を誘導する各種のSNIPER化合物を開発してきたが、新規標的タンパク質を分解するSNIPER化合物を開発するためにはその標的タンパク質に結合するリガンドが必要である。しかし適当な結合リガンドが無いためにSNIPERを開発できない標的タンパク質も多い。そこでHisタグを付加した標的タンパク質を細胞に発現させ、Hisタグを認識するSNIPERで標的タンパク質をユビキチン化する実験系の開発を行った。まずHisタグと結合するNi-NTAをIAP antagonist(MV1)と繋いだSNIPER(His)を合成したが、分子全体の親水性が高くほとんど細胞内に取り込まれない事が明らかになった。そこでSNIPER(His)の細胞への透過性を高くするために、細胞膜透過性ペプチド(CPP)をSNIPER(His)に付加した化合物を各種合成し、そのHisタグ標的タンパク質分解誘導活性を調べた。その結果、R9及びTatペプチドを付加したSNIPER(His)はいずれも細胞内透過性が高まり、Hisタグ標的タンパク質を分解する活性を示した。また別の方法として、His-CPPペプチドを利用してSNIPER(His)を細胞内に取り込ませる方法を検討した。細胞の外でSNIPER(His)とHis-CPPの複合体を形成させて細胞内に取り込ませた後、細胞内でHis-CPPと乖離したSNIPER(His)に改変型HisタグであるCH6タグ標識タンパク質が結合してユビキチン化と分解を誘導するメカニズムである。CH6タグ標的タンパク質への結合を強固にするために、SNIPER(His)にマレイミド基を導入して共有結合する様に改変した。

その結果、His-CPPペプチドを利用した実験系でもSNIPER(His)によってCH6タグ標的タンパク質の分解を誘導できることが明らかになった。これらの結果から、SNIPER(His)で細胞内のHisタグ(又はCH6タグ)標的タンパク質を分解する実験系を樹立する事ができた。標的タンパク質を包括的にユビキチン化する実験系として、Hisタグ標識タンパク質を細胞内に発現させ、SNIPER(His)を利用してユビキチン化を誘導する実験系を樹立する事ができた。この実験系を利用して各種標的タンパク質をユビキチン化することによって、標的タンパク質と細胞応答にどのような変化が見られるかを網羅的に解析する事ができるようになった。我々は標的タンパク質を人為的にユビキチン化してプロテアソームによる分解を誘導する各種SNIPER化合物を開発してきた。SNIPERは、E3ユビキチンリガーゼIAPに結合するリガンドと、標的タンパク質に結合するリガンドを繋いだキメラ化合物で、細胞内で両タンパク質を近接させることにより標的タンパク質のユビキチン化を引き起こす。またSNIPERはIAPの分解も誘導するが、細胞死阻害タンパク質IAPの分解はSNIPERの抗がん活性を高めると予想される。そこで各種IAPに対する結合親和性の高いIAPアンタゴニストを導入したSNIPERを新たに合成し、そのプロテインノックダウン活性及び抗がん活性を検討した。その結果、結合親和性の高いIAPアンタゴニストを導入したSNIPER(ER)-105、110、126は、SNIPER(ER)-87より優れたプロテインノックダウン活性及び抗がん活性を示した。またSNIPER(BRD)を利用してIAPの分解メカニズムを解析した結果、XIAPは標的タンパク質と同様にSNIPERを介した三者複合体を形成する事によって分解されたが、cIAP1はSNIPERとの二者結合によって分解が誘導されることがわかった。BCR-ABLを分解するSNIPER(ABL)の抗がん活性をABL阻害剤Dasatinibと比較した結果、短時間薬剤処理ではSNIPER(ABL)はDasatinibよりも優れた抗がん活性を示す事が明らかになった。Dasatinibで処理したがん細胞は薬剤除去すると速やかに再増殖したが、SNIPER(ABL)処理した細胞では薬剤除去後も細胞の増殖が長時間にわたって抑制され、多くのがん細胞は細胞死を起こして死滅した。このように標的タンパク質を分解するSNIPERは阻害剤と異なる薬理学的性質を示すことが明らかになった。細胞膜タンパク質をSNIPERで人為的にユビキチン化修飾する事によって、細胞膜タンパク質にどのような挙動変化が現れるかを調べる。モデル実験として、CRABP2を融合した細胞膜受容体タンパク質等を細胞に発現させ、SNIPER(CRABP)-11処理による挙動変化を詳細に解析する。また内在性の細胞膜受容体タンパク質を標的とするSNIPERを開発し、標的タンパク質に及ぼす影響を解析する。
双生児家系世代間長期縦断データによる成人期以降発症疾患のライフコース遺伝疫学研究

周産期から成人期に至る2種類の双生児家系世代間長期縦断データベースを構築し、Developmental Origin of Health and Disease(DOHaD)仮説の検証を試みた。さらに、胎内環境の影響について、生殖補助医療に重点をおき検討を行った。双生児では短期的には必ずしも単胎児と同様にDOHaD仮説が成立しないが、中長期的には単胎児と同様にDOHaD仮説が成立することが示唆された。これが双生児固有の適応現象なのかは今後の検討課題である。両親世代・胎児期から小児期、小児期から成人初期(18歳)の要因が成人期以降に発症する疾患に与えるリスクをFamily-basedライフコース遺伝疫学的アプローチにより検証することが目的である。本年度は主として、データベースの更新と新規構築を行い、仮想的世代間コホートを構築することに取り組んだ。第1コホートとして、1948年以降双生児入学者枠を設けている大学附属学校の大規模双生児家系長期縦断データベースの更新を行った。社会心理的要因に関する項目を中心に精選し、光学的なスキャニングを行った上で、追加項目の入力と最新年度の入力によりデータベースを更新した。分断されているデータベースを、一つにまとめ上げ、ライフコースを通じての分析が可能となるような、最適なレコードリンケージとデータクリーニングの方法を検討・実施した。第2コホートとして、親子世代間データベースの新規構築を行った。郵送法質問紙調査により全国に存在する多胎育児サークルから入手した、両親および双生児のデータベースを構築した。調査結果を単純分析して報告書にまとめた。以上のほかに、多胎児では生殖補助医療時の発生頻度が高いことを考慮して、生殖補助医療に伴う先天異常発生状況のデータベース(公表されている既存データの二次利用)も更新し、活用した。分析の結果、多胎児における先天異常の発生頻度が妊娠あたりで単胎児の2倍程度である'こと、発端者一致率が10%程度であることが明らかになった。その結果、胎内環境の1つとしての生殖補助医療の長期影響に関しても検討する必要があることが示唆された。前年度に引き続いてデータベースの更新と仮想的世代間コホートを構築することに取り組んだ。第1コホートの大規模双生児家系長期縦断データベースの更新と追加データの項目確認、第2コホートの全国の多胎育児サークルから入手した両親及び双生児のデータベースの更新、また、生殖補助医療に伴う先天異常発生状況のデータベースの更新を行った。分析は、出生体重、栄養方法(母乳栄養・人工栄養の別とその期間)と18歳時BMIの関係などを中心に行った。出生体重群別の18歳時肥満出現割合を見ると、男子では2000-2500gを最低とするJカーブを描いたが、女子ではこのような傾向を認めなかった。出生後の期間別体重増加量と18歳時BMIの相関は、生後1年間の体重増加量が最も強い相関を示した。体重増加量を詳細に検討すると体重増加量上位25%ile群は下位75%ile群と比較して、生後1,3,6,11,15歳のいずれでも有意にBMI値が大きかった。人工栄養群は母乳栄養群と比較して1,3,6,11歳のいずれにおいても有意なBMI高値を示したが、11歳で差が縮まった。同性双生児について卵性別に生後1年間の体重増加量と18歳時BMIの相関係数行列を求めると、1体重増加量と18歳時BMIには前述のように一定の相関が確認できること、2体重増加量及び18歳時BMIそのものに遺伝的影響が示唆されること(一卵性>二卵性)、3体重増加量と18歳時BMIのクロス相関に一定の傾向が見られないため、この間のメカニズムが必ずしも遺伝的なものではないことが示唆された。調査に協力頂いた多胎サークルに向けて、結果説明や多胎育児講演会などを積極的に実施した。第1コホートとして、1937年から2001年出生の1800組よりなる大規模双生児家系長期縦断データベースの更新を行った。ライフコースを通じての分析が可能となるよう、追跡データの項目確認を行った。第2コホートとして、郵送法質問紙調査により全国に存在する多胎育児サークルから入手した両親および双生児のデータベースの更新を行った(1958年から2011年出生の956組)。全国の多胎育児サークルとの繋がりは重要であり、今後研究を深めていく上で意義のあるものになった。

多胎児では生殖補助医療時の発生頻度が高いことを考慮して、生殖補助医療に伴う先天異常発生状況のデータベース(公表されている既存データの二次利用)の更新も行った(2004年2012年出生)。解析結果をもとに、成人期以降発症疾患の世代間伝達・ライフコース疫学モデルの構築を行った。国際共同研究を行っているヘルシンキ大学医学部の教授等と研究打ち合せを行い、モデル構築の序言を得たり、情報交換を行った。生殖補助医療における単一胚移植の推進にもかかわらず、近年の多胎出生は鈍化傾向を示しており、短期・中長期予後を含めて引き続きモニタリングをする必要性が示唆された。26年度が最終年度であるため、記入しない。医歯薬学社会医学26年度が最終年度であるため、記入しない。初年度の最大の目標は、分析に耐えうる精度を持った双生児家系データベースの構築である。第1コホートに関しては、データ更新を行い、最適なレコードリンケージとデータクリーニングを行った。第2コホートに関しても、約1000家系のデータベースを構築した。第1コホート、第2コホートともにデータベース更新を行い、最適なレコードリンケージとデータクリーニングを進めている。多胎児の場合、不妊治療の割合が約半数と大きいため、生殖補助医療に伴う先天異常のデータベースを活用し、不妊治療が胎内環境に及ぼす影響を検討していく。その他は、当初の研究計画書に沿って次年度以降も研究を継続する。平成26年度は、3年間を通じてのまとめを行う意味で、以下を予定している。(1)ライフコース遺伝疫学解析・最終的なモデルの構築:具体的な解析結果をもとに、成人期以降発症疾患の世代間伝達・ライフコース疫学モデルを構築する。(2)国際双生児研究学会等参加による国際共同研究打ち合わせと情報交換:国際学会に参加し、最終結果を報告する。(3)フィードバックする資料・研究成果報告書の作成:多胎育児家庭や多胎育児支援者向けのリーフレット作成と報告会の開催、専門家向けに研究報告書・書籍によるフィードバックを行う。(4)政策提言:全成果を踏まえた上で、科学的根拠に基づいた健康政策提言の内容をまとめる。論文掲載料や洋書購入の支払い請求が年度を超えたことや、統計解析用の専門ソフトの年間契約料を別財源から支払ったため次年度使用額が生じた。次年度は海外学会発表(旅費・学会参加費)を数回予定しており、また論文作成(英文校正料、論文掲載料)の費用とする。不具合のあったパソコンが修理で対応できるかどうか検討したため購入は次年度に見送った。また、海外学会発表の1回分を別財源から支払ったため次年度使用額が生じた。次年度はパソコン購入、海外学会発表(旅費・学会参加費)を予定している。また、結果を論文化するための費用(英文校正料・論文掲載料)、フィードバック資料の作成費用として使用する予定である。
化学療法を継続する進行肺がん患者の療養生活を支援する看護教育プログラムの評価

日本における肺がん死亡率および罹患率は、喫煙者世代の高齢化に伴い増加傾向にあり、化学療法を継続しながら療養生活を営む肺がん患者が増加している。本研究代表者は、これまでに化学療法を継続する進行肺がん患者を対象に治療や療養生活における困難と対処を、その看護にあたる看護師を対象に看護上の困難や支援内容について明らかにし、化学療法を継続する進行肺がん患者の療養生活を支援するために必要な看護教育プログラムに含むべき内容を検討した。そこで本研究の目的は、先行研究の結果をもとに、化学療法を継続する進行肺がん患者の療養生活を支援する看護教育プログラムを作成し有効性を検証することである。
中日行政救済法の比較研究

法制度の日中比較において、何より求められることは、研究者間での両国制度に関する情報の共有である。今年度においても、とりわけ、日本滞在中の研究分担者について、日本の制度の理解を深化させるための取組みを継続した。文献を網羅的に読み込んできたほか、研究会などにも積極的に参加し、わが国の研究の最新動向について、把握に努めてきた。とりわけ、日本公法学会や行政法研究フォーラムなどの全国的な学会への参加は、関東だけではなく、日本全体の研究動向を実感する上で、有効な機会となった。このような研究分担者の活動による最大の成果は、宇賀克也著「国家賠償法」の翻訳の完成である。この極めて大部な体系書の翻訳は、本人の知識や語学力を持ってしても、著者をはじめとする多くの研究者との交流なくしては、なしえなかった業績といえる。いうまでもなく、中国における本書の出版は、中国における日本の国家賠償制度に関する理解を飛躍的に高めることとなり、今後の制度整備にも大きく資することになるはずである。その他、研究分担者は、いくつかの論文を執筆し、近く公表する予定である。他方、研究代表者も、研究分担者とともに上海を訪問して、上海社会科学院において講演したほか、台湾や韓国における研究集会などへの参加の機会に、中国の研究者とも交流を深めて、中国の法制度の動向に関する理解を深めてきた。また、研究分担者との日常的な討論などを通じて、研究分担者をはじめとする中国の研究者のものの考え方などについては、相当程度まで理解できるようになってきた。もちろん、日本の行政救済法については、さまざまの観点から研究を継続しており、その公表にも努めつつある。また、今夏に著書「リスクと協働の行政法」を刊行する準備を進めているが、この書も、本共同研究のテーマである行政救済法とは、密接な関係を有している。平成24年度までの研究活動の結果、研究分担者の日本行政法の理解は、ほぼ、わが国の研究者と比肩できるレベルまで達している。いうまでもなく、資料の渉猟については、ほぼ網羅的に完結している。また、研究の進展に不可欠である日本及び中国の研究者との人的なネットワークも、ほぼ、完成してといえる。さらに、今後の研究成果の発表についても、その掲載予定など、ほぼ目途がついたものといえる。本務先の勤務の都合により、急遽、研究分担者が帰国を余儀なくされたために、一橋大学における共同研究そのものは、中断することとなった。そのため、滞日研究期間中における成果の公表は、もちろん不可能となった。しかし、先に記載した翻訳書の出版など、研究分担者による本研究の成果の発表は、従前の予定どおり、遅滞なく行われることになる。また、研究代表者と研究分担者は、さまざまの機会を捉えて、相互に訪問を繰り返すなど、密接に交流を続ける予定である。こうした情報交換を継続することによって、本共同研究の成果について、ほぼ予定どおりに発信していくだけではなく、その展開として、他の多くの研究者を含めた行政法研究における日中交流を継続発展させていけるものと考えている。そのためにも、今回の共同研究による研究分担者の日本滞在は、極めて大きな意味をもつものと考えられる。わが国と中国との行政救済制度を比較分析するという本研究の前提として、平成23年度は、主として、わが国の行政救済の制度とりわけ行政事件訴訟法に関する研究分担者の理解を深め、これについての問題意識を研究代表者との間で共有することを当面の課題としてきた。このため、わが国の基本的な文献資料を網羅的に収集分析する一方、研究分担者は、判例研究会などの東京近郊の研究会だけでなく、名古屋大学の主催による日中行政法比較に関する研究会に参加するなど、わが国の行政救済法の現状の把握に努めてきた。また、流動的な中国の法制度に関する最新の動向をフォローするため、中国帰国の機会に、中国の最新資料の把握も継続している。他方では、研究代表者においても、従来から継続してきたわが国の行政救済法の研究の一環として、行政不服審査などに関する論文を発表したほか、行政不服審査法や行政事件訴訟法の改正をめぐる動きなど、最新の動向に注目し、その情報を収集し分析してきた。そのほか、台湾におけるシンポジウムにおいてわが国の行政事件訴訟の動向について報告し、現地の多くの研究者と情報を交換するなど、中国を含めた東アジア圏の行政救済法の動向についての理解の深化にも努めてきた。それに加えて、両名で名古屋・関西の有力な行政法研究者を歴訪して、その行政救済法研究への見解を聴取するなど、両名間での問題意識を共有するための機会も多く設定している。その結果、年度内の目標としてきたわが国の制度の現状の理解については、ほぼ目的を達成し、以後、中国の現状と課題を踏まえた分析と論点の抽出に着手できるものと考えている。

この極めて大部な体系書の翻訳は、本人の知識や語学力を持ってしても、著者をはじめとする多くの研究者との交流なくしては、なしえなかった業績といえる。いうまでもなく、中国における本書の出版は、中国における日本の国家賠償制度に関する理解を飛躍的に高めることとなり、今後の制度整備にも大きく資することになるはずである。その他、研究分担者は、いくつかの論文を執筆し、近く公表する予定である。他方、研究代表者も、研究分担者とともに上海を訪問して、上海社会科学院において講演したほか、台湾や韓国における研究集会などへの参加の機会に、中国の研究者とも交流を深めて、中国の法制度の動向に関する理解を深めてきた。また、研究分担者との日常的な討論などを通じて、研究分担者をはじめとする中国の研究者のものの考え方などについては、相当程度まで理解できるようになってきた。もちろん、日本の行政救済法については、さまざまの観点から研究を継続しており、その公表にも努めつつある。また、今夏に著書「リスクと協働の行政法」を刊行する準備を進めているが、この書も、本共同研究のテーマである行政救済法とは、密接な関係を有している。23年度は本格的な研究の基礎固めを計画していたが、予定どおり、関西方面での研究者とのヒアリングを実施したほか、各種の研究会などにも参加し、わが国における多くの行政法研究者と研究分担者との研究交流の基盤を固めることができた。また、書籍の購入など、行政救済法に関わる資料の収集についても、わが国に関するものはもちろん、中国に関するものについても、研究分担者の帰国の機会などを利用しつつ、順調に進めることができた。平成24年度までの研究活動の結果、研究分担者の日本行政法の理解は、ほぼ、わが国の研究者と比肩できるレベルまで達している。いうまでもなく、資料の渉猟については、ほぼ網羅的に完結している。また、研究の進展に不可欠である日本及び中国の研究者との人的なネットワークも、ほぼ、完成してといえる。さらに、今後の研究成果の発表についても、その掲載予定など、ほぼ目途がついたものといえる。24年度については、より幅の広い資料の収集や関係者のヒアリングなどを継続するとともに、さまざまな形での暫定的な研究成果の発信を試みることを予定している。とりわけ、5月には、両名で上海社会科学研究院を訪問して、わが国の行政救済法の現状等に関する報告を行うとともに、当地の研究者との情報交換を実施する。また、6月には、ソウルで開催される東アジア行政法学会に参加し、各地域の研究者と情報交換を行う予定である。さらに、9月には、研究代表者による台湾における講演も予定されており、こうした機会を通じて、中国行政法への理解を深めることとしたい。そのほか、わが国においても、各種の研究会において、研究分担者が日中の行政救済制度に関する報告をする機会があるものと考えている。こうした成果を踏まえて、両名で討論の上、年度内には、最終的な論文の構想を固め、その執筆に着手することとする。これをうけて、25年度については、論文の発表など、研究の最終的な取りまとめを実施することとなる。本務先の勤務の都合により、急遽、研究分担者が帰国を余儀なくされたために、一橋大学における共同研究そのものは、中断することとなった。そのため、滞日研究期間中における成果の公表は、もちろん不可能となった。