hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
大規模方言分布データの計量的分析方法の開発

これらを利用し,これまでの観察で有効な情報が取り出せた事例などを具体的な検討材料としながら,整備した時系列の市区町村別人口,人口地図,道路網,藩領図等の電子地図などのデータを用い,『日本言語地図』データベースの方言分布データによって計算される言語的な類似関係と,言語外的な情報との相互関係の観察を進めた。ネットワークや分布パターンの分析などにより,相互関係の定量的な表現や把握について検討した。人口分布や交通網と,方言分布に基づく言語的類似関係の定量的な地理的模様との関連を分析することが,言語接触や伝播の現象を追求する上で有効である観点から,分析を継続し,成果の一部を含む論文(平成29年度刊行予定)を執筆した。方言分布データの分析における重要な柱のひとつと考えて整備した時系列の人口分布データの典拠に欠けていた部分の情報源が見つかり,データを増補することができ,分析を推進するための基盤となるデータの整備を進めることができた。これまで整備したデータを元に,探索的な分析や定量的な観察を進め,これらのデータや観察が,言語接触や言語伝播の分析に有効である知見を得た。データ整備とデータ分析に関して,成果の一部を論文(平成29年度刊行予定)に執筆した。方言分布データの分析の基盤として,人口分布や交通網に関係する情報収集・データ整備を継続し,これらを用いた方言分布データの観察・分析および研究成果の発表を行った。(1)データの整備として,時系列人口データ(市区町村別)に年齢区分別のデータを追加した。昨年度までに,1920年から1980年の国勢調査により作成された資料(1980年の市区町村の境域によって集計した時系列資料)によるデータ(男女合計および男女別)を入力した。これに,新たに年齢区分別のデータを加えた。これにより年齢と性別という基本的な属性が人口データとして扱えるように整備できた。また,関連する文献調査,情報収集を行った。(2)分析に関しては,『日本言語地図』の分布データ(LAJDB)を元に計算される地点間の言語的な類似関係や分布情報と,道路網や人口分布などの言語外的な情報との相互関係の観察と観察方法の検討を進めた。市区町村別時系列人口データ,人口地図,道路網等の電子地図,市区町村境域の変遷データなどの情報を用いて,地点間の言語的な類似関係と人口分布,交通網との関係の分析を進め,要因の時系列の変化の観点(人口,市区町村境域)を導入した観察・検討を進めた。人口データとして入力した1920年から1980年の時系列データは1980年時点の市区町村の境域によって集計されたデータであるが,市区町村の大規模な統廃合が行われているため,市区町村の境界の変遷と合わせた観察を進め,『日本言語地図』の方言分布データから計量される地点間の類似関係と交通網や人口分布データ等の言語外データとの間のより詳細な関係性を観察することができ,言語接触や言語伝播の観点からの知見を得た。(3)これらの成果の一部は,方言学方法論の国際会議であるMethods in Dialectology XVIでの口頭発表や,論文として発表した。『日本言語地図』(LAJ)は日本の方言の地理的分布を一望できる基礎資料であり,昭和30年代に全国2400地点で調査し,作成された。LAJを使った全国的視野の計量的研究がなされたが,計算機データがなく,県別集計による研究であった。構築を進めている『日本言語地図』データベースは,2400地点のデータで,47都道府県の県別集計の約51倍の地理的な解像度である。
う蝕診断用レーザーDIAGNOdent^Rの有用性に関する基礎・臨床的研究

昨年度の結果より、う蝕診断用レーザーが、乳歯のう蝕診断にも永久歯同様有効であることが示唆された。そこで、さらに本装置の有効性を確認する為に、臨床においてう蝕予防法として頻用されているが、う蝕進行の確認が困難な、フィッシャー・シーラント下のう蝕診断への有用性について検討を行った。フィッシャー・シーラントを行うに当たり、次亜塩素酸、過酸化水素水、両溶液でう蝕歯面を洗浄するとDIAGNOdent^Rの数値の減少が認められた。また、3色(赤、白、無色)のフィッシャー・シーラントをう蝕歯面に塗布し、数値の測定を行ったところ、DIAGNOdent^R数値の減少が見られるものの赤、無色の両色においては、全症例、白色においては、約半数の症例において診断可能であった。以上の結果より、細菌により,本装置数値への影響がより明らかになった。また、臨床面において、フィッシャー・シーラント下のう蝕診断に本装置が一部有効である事が示唆された。う蝕診断用レーザーであるDIAGNOdent^Rの有用性について永久歯での報告はいくつか散見されるが、乳歯においては不明な点が多い。そこで、申請者は、本装置の特徴より小児歯科領域で頻用される事を予測し、その基礎データーの収集を本研究の目的とした。結果1.乳歯への有用性う蝕を有する乳歯ならびに永久歯の、X線撮影を行い、そのフィルムをコンピューター画像処理し、う蝕深度を測定した。その深度とDIAGNOdent^R数値との相関関係を検討したところ、乳歯、永久歯それぞれ、Rs=0.800,Rs=0.692であり、1%水準で有意な相関関係が見られた。以上の結果より、乳歯の齲蝕にも永久歯同様、本装置は有用であることが示唆された(研究発表論文・1)。2.フッ化ジアンミン銀塗布がDIAGNOdent^R数値に及ぼす影響小児歯科においては、その特殊性よりう蝕進行抑制を目的に、フッ化ジアンミン銀が用いられている。そこで、フッ化ジアンミン銀塗布歯面への本装置の有用性を検索した。齲蝕を認める乳歯にフッ化ジアンミン銀塗布を行い、塗布後、経時的にDIAGNOdent^Rの数値変化を観察したところ、すべての対象歯で数値の減少が認められた。薬剤塗布前に本装置数値が高い被験歯の経時的減少は、緩慢であることより、薬剤塗布状況の指標になるうると考えられた(研究発表論文・2)。以上の結果は、本装置が対象となる象牙質の変化に加え、細菌に対しても反応する事が示唆され、現在、象牙質面の形態変化が本装置数値におよぼす影響に加えて、細菌数、細菌種による数値の変化ならびに、特異性の検索を行っている。
天然から得た石油分解能を持つ新規な木材腐朽菌を用いた石油汚染土壌浄化法の研究開発

天然から単離した石油分解能を持つ木材腐朽菌を用いて、石油汚染土壌の浄化法を開発するため、まず始めに数種のPAH(多環芳香属炭化水素)の生分解を行うとともに、その分解機構を解明した。そして、その結果を基に、PAH汚染土壌の浄化法を明らかにした。さらに、開発したPAH汚染土壌浄化法を基に、分解菌を培養した培養物と油吸収材を併用する原油(C重油)汚染土壌の浄化法を開発した。本研究では、天然から選抜した石油分解菌(選抜菌)を用いて、PAHs(クリセン,ベンゾピレン,フェナントレン)の分解を行い、分解機構及び分解に関与する酵素を明らかにするとともに、選抜菌を用いたPAHs(クリセン,ベンゾピレン)汚染土壌の浄化を行い、浄化に及ぼす栄養源,界面活性剤添加、空気導入等の影響を調べ、浄化条件を調べた。また、選抜菌からの微生物製剤の調製を試みるとともに、数種の植物を用いたPAH(クリセン)汚染土壌の浄化も行った。1.天然から選抜した新規で強力な石油分解菌(選抜したS133菌)を用いて、PAHs(クリセン,ベンゾピレン,フェナントレン)の生菌分解を行い、それぞれ24%,36%30%(1mM,30日)分解した。また、分解に及ぼす栄養源、界面活性剤添加の影響も明らかにした(これらの添加により分解率は約1.52.5倍向上)。さらに、PAHsの分解に関与する酵素(ジオキシゲナーゼ及びリグニナーゼ)を明らかにするとともに、分解生成物の単離同定からこれらの分解機構を解明した。2.選抜菌を用いてPAHs(クリセン)汚染土壌の浄化を行い、液体培養した菌糸懸濁液を土壌に添加(0.51.5%,対土壌)した場合、最高46%(1ppm,対土壌,30日間)のPAHを分解できた。また、S133菌の固体培養物を土壌に添加(1015%,対土壌)した場合、最高77%(1ppm,対土壌,30日間)のPAHを分解できることを見出した。栄養源、界面活性剤添加の添加により分解率はさらに向上した(約1.2倍)。分解率をさらに高めるための浄化条件については精査中である。なお、ベンゾピレン汚染土壌の浄化条件について検討中である。3.三種の担体(粒状活性炭,ゼオライト,セラミックス被覆粒状炭)にS133菌を担持させた微生物製剤を調製した。そして、これらの製剤の土壌中での菌糸成長及び酸化分解酵素生産能からその性能を評価した。そして、この製剤によりクリセン汚染土壌が浄化できることを見出した(60%,30日間)。また、酵素製剤を作成するため、S133菌からの酵素を包括剤により酵素が固定化出来ることも見出した。4.二種の植物(ハギ、スーダングラス)によるクリセン汚染土壌(1ppm)が浄化できることを見出した(23%,17%,2ヶ月間)。土壌中のデヒドロゲナーゼ活性(微生物の活性を示す)及びペルオキシダーゼ(酸化分解活性)の関係から、植物は土壌中の微生物を活性化する何らかの物質を産出しこれによりPAHが分解されるものと推測された。天然から選抜した石油分解菌(選抜菌)を用いて、以下の結果を得た。1.選抜菌を用いたPAH(ベンゾピレン)汚染土壌(濃度1ppm)の浄化条件を検討した。その結果、栄養源無添加では20%(30日処理)の分解率であったが、栄養源及び界面活性剤を添加することにより分解率は向上した。栄養源(シイタケの里)、界面活性剤(Tween 80)添加により、分解率は各々70%、76%(30日処理)に向上した。2.選抜菌を用いてC重油汚染土壌の浄化について検討した。選抜菌のC重油分解能を液体培養で調べた結果、高濃度(15000ppm)でも各々19%、30%分解できることを見出した。そして、選抜菌によるC重油汚染土壌(1000,15000ppm)の浄化を試みた。栄養源無添加では僅かな分解率であった(約15,10%)。浄化条件を検討した結果、木粉添加により分解率が向上することを見出した(60,43%、60日処理)。現在、浄化条件の精査を行っている。また、塩分を含んだ原油汚染土壌の浄化も考慮し、海水でも成育出来るPAH分解菌(糸状菌1種)を新たに選抜した。なお、スラリー状態での処理では菌と重油の接触がうまくいかなくて殆ど分解は出来なかった。3.選抜菌を担体(粒状活性炭)に担持させた微生物製剤を調製し、PAH(クリセン)汚染土壌の浄化を試みた。浄化条件を検討した結果、栄養源添加(グルコース)によりPAHが分解(58%,30日処理)できることを見出した。4.選抜菌から抽出した粗酵素から固定化酵素製剤の作成について検討した。

酵素製剤により、PAH(クリセン)が分解できることを見出した。酵素製剤を用いたPAH(クリセン)汚染土壌の浄化について検討中である。天然から選抜した石油分解菌(選抜菌)を用いて、以下の結果を得た。1.選抜菌を用いた原油(C重油)汚染土壌(濃度15,000ppm)の浄化条件を検討した。その結果、栄養源無添加では殆ど分解しなかったが、栄養源(グルコース、ポリペプトン)添加で各々56%,52%分解した(60日処理)。また、空気導入と栄養源添加の併用処理では73%分解(60日処理)した。また、一種の油吸収体を分解菌添加時に添加すると分解率が向上し、93%分解(60日処理)できることも見出した。2.選抜菌から調製した酵素製剤を用いたPAH(クリセン)汚染土壌(濃度10ppm)の浄化について検討した。酵素製剤のみの処理ではPAHの分解率は、21,27%(7日、15日処理)であった。酵素賦活作用を示すマンガンイオンを酵素製剤処理時に土壌に添加するとPAH分解率は、それぞれ31%,39%(7日、15日処理)へと向上することを見出した。3.高塩濃度でも成育できる選抜菌を用いたPAHの分解、PAH汚染土壌の浄化について検討した。天然から高塩濃度でも成育できる菌を選抜した。この菌を用いて海水中でもPAH(クリセン)が分解できることを見出した。そして、栄養源(ポリペプトン)及び界面活性剤(Tween80)添加により分解率は向上し、各々63%、70%分解(30日処理)できることを見出した。また、PAH(クリセン)汚染土壌(濃度10ppm)の浄化についても検討した。浄化条件を検討した結果、栄養源添加(グルコース、ポロペプトン)添加により、各々53%、64%分解(30日処理)できることを見出した。4.重油汚染土壌の浄化率を向上させるため、難分解性物質、コールタールを分解する菌の選抜を検討した。天然から1種のコールタール分解菌を単離した。この菌を用いた原油汚染土壌の浄化について検討中である。
モット転移近傍におけるフラーレン超伝導体の電気輸送特性

フラーレン超伝導体の電気抵抗測定は極めて困難で、これまでその物性については主に磁化測定を用いて議論されてきた。本研究課題では独自の測定系を開発することで面心立方格子RbxCs3-xC60(0.35<x<3)の圧力下電気輸送特性の測定に成功した。モット絶縁体状態から金属状態を経て超伝導になる電子状態の変化を詳細に観測し、これまでに報告されている電子相図を更新した。さらにオンサイトクーロン斥力を実験的に見積ることに成功した。電気輸送特性は物性を明らかにする為に最も基礎的な要素であり、不可欠である。よく知られたC60超伝導体ではあるが、極めて強い嫌気性を示す粉体試料であるためその電気輸送特性の研究は、技術的困難さから行われてこなかった。またC60超伝導体では格子定数の増加に伴いTCが上昇することが知られており、BCS超伝導であることの証拠として考えられてきた。近年単離されたCs3C60のように格子歪みを伴わず理想的に格子を拡張していくとTCはピークを持ったドーム型の相図を示し、最も格子定数が拡張された常圧下では超伝導が消失しモット絶縁体となることが報告されている。これはフラーレン超伝導体が従来のBCS超伝導体であるという認識を再考させる結果である。本研究では、モット転移近傍における強い電子相関の効果を明らかにすることを目的に、圧力下での電気輸送特性の研究を行った。従来の固相反応で得られるfcc C60超伝導体の中で最も格子定数が拡張された相であるRb0.35Cs2.65C60の純良な試料の合成に成功した。印加圧力を変化させながら電気抵抗率の温度依存性を詳細に調べた結果、金属-絶縁体転移に起因すると考えられる電気抵抗率のピークが格子の圧縮と共に系統的に高温側へシフトした。物理的圧力によりモット絶縁体から常伝導体へと制御可能であることを明らかにした。さらにモット絶縁体状態での熱活性的振る舞いからオンサイトクーロン斥力を見積もり、モット絶縁体領域に近づくにしたがって急激に上昇することを見出した。様々なRb置換相における電気抵抗率の測定により、これまでに磁化率の測定から提案されていた金属絶縁体境界がより高温側に位置することを明らかにした。これらの研究成果によりC60化合物における本質的な電子状態相図を提案する。よく知られたフラーレン超伝導体であるがこれまでに電気輸送特性を系統的に調べた報告例はない。従来の固相反応で得られるfcc C60超伝導体RbxCs3-xC60(x<3)について、化学・物理的圧力を系統的に制御し電気抵抗率の温度依存性を詳細に調べた。最も格子が拡張した相ではモット絶縁体からヤンテラー金属状態を経て超伝導に転移するまでの電子状態の変化を連続的に観測することに成功した。その振る舞いはこれまでに報告されているCu系のET錯体と酷似している。細やかな圧力制御により格子状数を一定とした場合の電気抵抗率の温度依存性に直すことでモット絶縁体領域における熱活性的な振る舞いから活性化エネルギーを見積もった。既に第一原理計算により求められているバンド幅を用いることでオンサイトクーロン斥力の急激な変化を見出した。磁化率と電気抵抗率の結果を組み合わせることで本質的な電子相図を提案することに成功した。格子が拡張されたモット転移近傍における相では、モット転移した後にC60分子の歪みが関係したヤンテラー金属と呼ばれる状態が出現することが報告されている。本研究で得られた電気輸送特性の温度依存性からはモット転移近傍に出現する異常金属相的振る舞いと考えられる一方で、分子歪みを伴った絶縁体から金属へ電子状態が変化する間の中間相としても見なすことが出来る。今後は当該ヤンテラー金属相についても注目したい。またfcc C60化合物の金属相について幅広く圧力下の電気輸送特性を調べることで、C60化合物における電子相関の効果を系統的に明らかにする。分子性固体基金分を有効活用のため繰り越した。次年度予算と合わせて、本研究遂行に必要な消耗品の購入に充てる。
非凸領域における有限要素解の高精度計算および精度保証に関する研究

非凸領域において有限要素法を用いて数値計算を行う場合,領域の非凸性によって厳密解の滑らかさが失われ,精度の良い数値計算が困難になるケースが多い.このような場合については,解の特異性を表現するような特異関数を有限要素基底に用いたり,非凸な角でメッシュを細かく切るメッシュリファインメントを用いたりすることによって精度を改善できることが知られている.これらの手法について,今までは数値実験結果からの経験則や収束のオーダーしか知られていなかったが,我々はいくつかの手法について厳密な誤差評価を与えることに成功した.これらの結果は精度保証付き数値計算への応用上も重要である.非凸領域において有限要素法を用いて数値計算を行う場合,領域の非凸性によって厳密解の滑らかさが失われ,精度の良い数値計算が困難になるケースが多い.このような場合については,解の特異性を表現するような特異関数を有限要素基底に用いたり,非凸な角でメッシュを細かく切るメッシュリファインメントを用いたりすることによって精度を改善できることが知られている.これらの手法について,今までは数値実験結果からの経験則や収束のオーダーしか知られていなかったが,我々はいくつかの手法について厳密な誤差評価を与えることに成功した.これらの結果は精度保証付き数値計算への応用上も重要である.平成19年度において私は主に,非凸領域におけるポアソン方程式の有限要素解の精度保証に関する研究を行いました.ポアソン方程式に対する精度保証は,非線形楕円型方程式の精度保証に応用することができるという点で非常に重要です.研究の結果として非凸な角の周囲でメッシュを細かく切る,いわゆるメッシュリファインメントを用いた有限要素解に対し,まず,L^2ノルムおよびH^1_0ノルムに関する精度の良い事前誤差評価を得ることができました.また,ドイツのKarlsruhe大学のMichael Plum教授との共同研究により,L^∞事後誤差評価を得ることができました.両方とも論文投稿は現在準備中ですが,平成19年度において,前者の成果については日本語での発表を1回と国際研究集会での発表を3回,後者の成果については国際研究集会で1回の研究発表を行っています.本研究課題における一つの大きな目標は,非凸領域において,流体の運動を記述したNavier-Stokes方程式に対する精度保証を効率的に実現することです.そのためには重調和方程式の解に対する誤差評価が必要になってきます.このとき,凸領域に用いられる誤差評価と同様の方法を用いても精度保証を実現することができますが(結果は平成19年度にHokkaido Mathematical Journalに掲載),非凸の角に起因する問題のため,かなり小さなReynolds数の場合にしか適用できません.効率的な精度保証のためには,ポアソン方程式の場合に考案したのと同様の,メッシュリファインメントを反映した誤差評価を構築することが必要です.この問題に関しては具体的な事前誤差評価はまだ得られていませんが,平成20年以降に成果を出すための準備として,19年度においてはいくつかの数値実験を行いました.本研究課題における一つの目標は,非凸領域において,流体の運動を記述したNavier-Stokes方程式に対する精度保証を効率的に実現することです.そのためにはまず,重調和方程式の有限要素解に対する誤差評価が必要になります.最終的には,非凸な角で細かくメッシュを切るようなメッシュリファインメントを反映した誤差評価を構築することが目的です.この目的については厳密な誤差評価はまだ得られていませんが,いくつか数値計算を行って,誤差のオーダー等を計算し,平行して理論的な考察を進めました.Navier-Stokes方程式に対する精度保証を行うには,重調和方程式の有限要素解の誤差評価の他にも4階微分に関するあるノルム不等式を証明することが必要です.具体的には, H^4かつH^2_oに属する関数について, H^4セミノルムをダブルラプラシアンのL^2ノルムで押さえることができるのですが,この不等式に現れる定数を厳密に評価することが必要となります.この問題についても研究を行い,まずは領域が長方形の場合にこのノルム不等式を証明することができました.また,三角形要素上の補間誤差定数の評価についても研究を行いました.非凸領域において2次の楕円型方程式の有限要素解の誤差評価を効率的に行うためには,この定数を精度良く求めることが非常に重要となります.この問題については,この定数を求めることのできる方法を開発することができました.ただし,実際にこの方法を用いて定数を計算しようとすると,今のままでは莫大な計算時間が必要になり,現実的ではありません.まだアルゴリズムの改善が必要な段階です.平成20年度においては,国際研究集会での発表を二度行いました.本研究課題の目的は,非凸領域において,2次の非線形楕円型方程式および流体の運動を記述したNavier-Stokes方程式に対する精度保証を効率的に実現することでした.ここで,2次の非線形楕円型方程式の精度保証を実現するにはポアソン方程式の,Navier-Stokes方程式の精度保証を実現するには重調和方程式の有限要素解に対する効率的な事前誤差評価が必要になります.前年度までの研究により,ポアソン方程式に対して,非凸な角で細かくメッシュを切るようなメッシュリファインメントを反映した誤差評価を構築しましたが,21年度においてはその評価をさらに精密化することに成功しました.また,精度保証を効率的に行う上で必要な,三角形要素上の補間誤差定数の精密な評価を得るための方法を確立しました.この結果により,例えばメッシュに正三角形の要素が含まれるような場合には,従来の誤差評価を3倍以上改善することができるようになりました.

重調和問題については,領域が非凸な場合については予備的な数値計算を行ったのみにとどまりましたが,領域が長方形の場合に研究の進展がありました.重調和方程式に対して精度保証を行うには,4階微分に関するあるノルム不等式を証明することが必要です.具体的には,H^4かつ晦H^2_0に属する関数について,H^4セミノルムをダブルラプラシアンのL^2ノルムで押さえる定数が必要となります.領域が正方形の場合には前年度までに非常にラフな評価は得られていたのですが,本年度においてはそれを精密化し,長方形領域に一般化しました.また,非凸領域における事後誤差評価についても研究を行い,結果を得ています.また,平成21年度においては,国際研究集会での発表を3度行いました.
ラット咽喉食摘・遊離空腸移植モデルの開発

ラット咽喉食摘・遊離空腸移植モデルの作成を試みた。解剖学的検討の結果、腸管の採取部位としては空腸でなく、回腸の方がよいことが明らかとなった。咽喉食摘・遊離回腸移植をラット3例で施行し、腸管の血行再開は良好であった。しかし、すべてのラットが術中もしくは術後早期に死亡した。本研究により、ラットの遊離回腸移植は可能であることがわかったが、咽喉食摘・遊離腸管移植は侵襲が大きすぎ、術後の長期生存は困難であることがわかった。ラット咽喉食摘・遊離腸管移植モデルの作成を試みた。1.移植腸管採取部位の検討当初は空腸を採取することを試みた。しかし、ラットの空腸動静脈は非常に細く、血管吻合は困難であったため、上腸間膜動静脈レベルまで血管を追って採取することを試みた。しかし、このレベルで上腸間膜動静脈を切断すると、より肛側の回腸・盲腸・上行結腸まで血流不良に陥ることが判明し、ラットの生存は困難であることが予想され、実際に採取を行ったラット3匹とも術中もしくは術後早期に死亡した。このため、新たな腸管採取部を検討し、空腸ではなく回腸を採取することとした。回腸を採取する場合も上腸間膜動静脈を切断する必要があるが、同動静脈の中枢側は温存できるため、空腸や上行結腸は温存することができる。これにより、比較的安定した血行の腸管が採取できることがわかった。採取部腸管の再建も回腸と上行結腸を端々吻合することにより可能であった。2.モデルの作成1の検討より得られた知見を用い、咽喉食摘・遊離回腸移植を3匹のラットに行った。ラットの咽喉食摘は手技的には可能であり、甲状腺を温存することも可能であった。永久気管孔の作成も手技的には容易であった。移植床血管としては、外頸動静脈を用い、静脈は端側吻合とした。いずれのラットでも腸管の血行再開は良好であった。しかし、1匹が術中死、2匹が術後早期(術当日と術後2日目)に死亡した。術中死の1匹は麻酔死と思われるが、残り2匹については死因が不明であった。死因として、腸管大量切除、呼吸不全、脱水などが考えられたが、いずれも手術侵襲が大きすぎることが原因であると考えられ、それ以上の移植手術は断念した。ラットの咽喉食摘・遊離腸管移植は手技的には可能であるが、長期生存は困難であることがわかった。移植腸管としては回腸が最適なのは間違いなく、今後はより手術侵襲の少ない移植モデルの作成が望まれる。ラットでの咽喉食摘・遊離空腸移植モデルの作成を行っている。1.ラットの移植腸管採取部位の検討ラットでの移植腸管として、空腸を採取することは可能であることが分かった。しかし、栄養血管が比較的細いため、より中枢の血管(上腸間膜動静脈)まで追って採取する必要があり、その場合には残存腸管が虚血に陥る場合がある。実際にこれが原因で死亡するラットもあった。このため、今後はより侵襲少なく採取でき、栄養血管も十分に太い腸管を検討する必要があると思われる。2.ラットでの咽喉食摘・遊離空腸移植モデルの作成ラットでの咽喉食摘は可能であった。咽喉頭・頸部食道の切除は人間と同様に可能であり、永久気管孔の作成も可能であった。しかし、遊離空腸移植については、1で述べた問題などもあり、未だに成功はしていない。当初の計画では初年度のうちに遊離空腸移植モデルを完成させる予定であったが、いまだに遊離空腸移植は成功していない。これはラットの腹腔内血管解剖が人間と異なることが大きく影響していると思われる。また、これは当初から予測されていたことであるが、腸管の栄養血管が非常に細く、吻合に適さないものが多い点、開腹手術のダメージで術死するラットが多い点も問題としてあげられる。まずは安定して採取できる腸管採取部位を検討する。具体的には空腸に拘らず、結腸や回腸なども候補とし採取できるか検討を行う。ラットの喉頭全摘についても実現可能性が不明であるので、喉頭全摘・永久気管孔造設のみを行い、その状態でラットの経口摂取の状況や呼吸状態を観察し、長期生存が可能であるかを評価する。もし、長期生存が困難なようであれば、喉頭摘出を行わない腸管移植モデルなどに変更することも考慮する。引き続き実験動物や実験器具・消耗品の購入に研究費を使用する計画である。また、関連学会への参加するための旅費としても使用する計画である。
視神経脊髄型多発性硬化症のIL-17産生性T細胞の認識自己抗原とその役割の究明

日本人の視神経脊髄型多発性硬化症(OSMS)と再発寛解型neuromyelitis optica(NMO)はその病像が類似点が多い。抗aquaporin-4(AQP4)抗体の有無により日本人MS患者を再分類し、細胞内サイトカイン、並びに髄液中のサイトカイン・ケモカインを測定した結果、抗AQP4抗体陽性患者では脳脊髄液中のCD4陽性T細胞内サイトカインではIL-4産生細胞が上昇し、一方で末梢血では抗体陰性OSMSにおいてIFN-γ^+IL-4^-細胞の比率が高くTh1シフトの傾向を認め、脳脊髄液中では、OSMSではIL-17、IL-8、G-CSFの濃度が上昇している点など、抗AQP4抗体陽性例と、陰性群の中でもOSMSとCMSではそれぞれ異なる炎症性機序が働いていることが示唆された。今後さらに責任自己抗原の違いや拘束分子の相違など検討を進めることで病態を把握し、各病型に特異的な治療法の確立に努めたい。日本人多発性硬化症(MS)における、IL-17産生性自己反応性T細胞の検討私どもはこれまでに、日本人MS患者髄液中のサイトカイン・ケモカインの多項目同時測定を行い、視神経脊髄型MS(OSMS)では、他の非炎症性神経疾患や通常型MS(C-MS)と比べIL-17やIL-8が有意に高いこと、これらがMRIでの脊髄病巣の長さに性の相関が認められることを報告している。近年、IL-17を産生しうる自己反応性T細胞(ThIL17)は、自己免疫疾患の発症に重要な役割を持つことが報告されていることから、私どもは日本人MS患者におけるIL-17産生性自己反応性T細胞の頻度の検討を開始した。自己抗原としては、MSの自己抗原として代表的なMBP、MOGのリコンビナント蛋白の作製を行った。また、以前私どもの研究グループでSEREX法にてOSMS患者血清をスクリーニングし、OSMSの新規自己抗原候補として同定した、ヒトspartinのリコンビナント蛋白の作製も行った。OSMS患者、CMS患者、健常者の血液から末梢血単核球(PBMC)を分離し、作製したリコンビナント蛋白を抗原として加え共培養を行い、ELISPOT法を用いてIL-17産生性自己反応性T細胞の頻度の検討を開始している。ELISPOT法では、IL-17の測定と同時にIL-5やIFN-γの頻度も同時に行う。現在、健常者からのPBMCをもとに検討を行っており、PHAによる非特異的刺激により良好なスポットを得ている。また一方で、フローサイトメトリーを用いて、PMA、Ionomysin刺激を行い、Th1、Th2、ThIL17の検討も併せて行う予定である。日本人多発性硬化症(MS)におけるIL-17産生性自己反応性T細胞の検討近年、IL-17を産生しうる自己反応性T細胞(ThIL17)が、自己免疫疾患の発症に重要な役割を持つことが報告されている。我々はこれまでに、視神経脊髄型MS(OSMS)患者髄液では、IL-17やIL-8が通常型MS(CMS)に比べ有意に高いことを報告している。今回新たにOSMS患者19例の髄液を用いて、髄液中のサイトカイン・ケモカイン・成長因子濃度の測定を行い解析した。その結果、OSMS群では他の神経疾患に比べIL-6、IL-8、IL-10、IL-17、IFN-γ、TNF-α、eotaxin、IP-10、PDGFbbが有意に高値であった。OSMS19例の中で抗AQP4抗体陽性群5例と陰性群14例を比較した場合、陽性群ではIL-8、MIP-1α、MIP-1β、IP-10の上昇傾向が顕著であった。この結果は、OSMSではTh1サイトカイン、並びにIL-17を中心とした炎症性サイトカインが特に高く、OSMSの高度の組織破壊を伴う病理変化に合致すると考えられた。更に、OSMS患者、CMS患者、健常者の血液から末梢血単核球を分離し、MOGやMBPリコンビナント蛋白を抗原として加え共培養を行い、ELISPOT法を用いてIL-17、IL-5、IFN-γ産生性自己反応性T細胞の頻度の検討、並びにフローサイトメトリーを用いて、PMA、Ionomysin刺激を行い、Th1、Th2、ThIL17の検討も併せて行っている。日本人多発性硬化症(MS)における、IL-17産生性自己反応性T細胞の検討

IL-17を産生しうる自己反応性T細胞(ThIL17)は、自己免疫疾患の発症に重要な役割を持つことが報告されている。我々はこれまでに、視神経脊髄型MS(OSMS)患者髄液では、IL-17やIL-8が通常型MS(CMS)に比べ有意に高いことを報告している。さらに新規にOSMS患者19例の髄液を解析した結果、OSMS群では他の神経疾患に比べIL-6、IL-8、IL-10、IL-17、IFN-γ、TNF-α、eotaxin、IP-10、PDGFbbが有意に高値であった。OSMS19例の中で抗アクアポリン4(AQP4)抗体陽性群5例と陰性群14例を比較した場合、陽性群ではIL-8、MIP-1α、MIP-1β、IP-10の上昇傾向が顕著であり、この結果はOSMSではTh1サイトカイン、並びにIL-17を中心とした炎症性サイトカインが特に高く、OSMSの高度の組織破壊を伴う病理変化に合致すると考えられた。今年度はさらに、AQP4リコンビナント蛋白の作製を手がけ、すでに作製済みであるMOGやMBPリコンビナント蛋白に対して、末梢血より分離した単核球を反応させ、抗原特異的に産生されるIFN一γ、IL-4、IL-17などのサイトカインを細胞表面で捕捉し、フローサイトメトリーにて測定・ソーティングを行い、その解析を開始している。その対象として、抗AQP4抗体陽性MS患者や抗AQP4抗体陰性のOSMS患者、CMS患者、健常者で解析を行い、各病型における自己反応性T細胞の抗原特異的反応の差異を明らかとする。
生きた細胞が見えるレーザー蛍光偏光解消顕微鏡の開発と細胞動態解析への応用

蛍光偏光解消顕微鏡の開発とその細胞動態解析への応用を試み、以下の実績を得た。1.蛍光偏光解消顕微鏡-ビデオシステムの開発蛍光の偏光解消度を細胞レベルで解析することを目的とし、顕微鏡、偏光板、超高感度SITカメラ、高画質業務用ビデオデッキ、コンピューター画像解析装置を組み合わせて、蛍光偏光解消顕微鏡-ビデオシステムを開発した。2.蛍光標識抗プロテインキナーゼC抗体の作製蛍光色素ロ-ダミンを結合させた抗プロテインキナーゼC抗体を作製・精製し、これをラット肥満細胞系であるRBL-2H3細胞内へマイクロインジェクトし、上記(1)のシステムを用い観察を行ったが、プロテインキナーゼCに由来する蛍光の偏光解消現象は観察されなかったため、現在、抗プロテインキナーゼC抗体の別な位置に蛍光物質を結合させることを進めている。3.新規蛍光物質(Fim-1)を用いた細胞内プロテインキナーゼCの動態解析プロテインキナーゼCを特異的に蛍光標識する新規蛍光化合物(Fim-1)を入手し、これをRBL-2H3細胞内にマイクロインジェクトし、上記(1)のシステムで解析した結果、生きた細胞でのプロテインキナーゼCの細胞内動態の解析に成功した。また、得られた結果は、固定細胞を用いた蛍光免疫組織化学的手法による結果と非常によく一致していた。(Neurochem.Res.inpress;J.Cell.Biol.投稿準備中)。4.RBL-2H3細胞におけるプロテインキナーゼCの機能解析プロテインキナーゼCγをRBL-2H3細胞内にマイクロインジェクトした結果、プロテインキナーゼCγは他のプロテインキナーゼCアイソザイムの働きを特異的に抑制し、その結果プロテインキナーゼCβあるいはδによる開口放出を阻害することを発見した(Molecular Biology of the Cell 5,474-484(1994); Neurochem.Res.19,877-(1994))。
体験型博数学物館を地方に展開するための調査研究

このプロジェクトは以下の2つが柱となっている。(1)数学の体験型博物館のコンテンツ開発の研究。(2)体験型博物館を地方に展開するための調査と研究。(1)については、いくつかのコンテンツ開発に成功した。その例は後述する。(2)については、地方ではないが、パナソニックがヴェトナムにリスーピアを作ることに協力して、研究の成果を生かすことができた。また、この仕事は高く評価され、NHKをはじめ多くのメディアで報道された。その例は後述する。今年度においては、研究代表者および連携研究者は、メール等で意見の交換を行い、地方の連携研究者とは個別にリスーピアの視察と研究会を数回行った。その結果、各地に博物館を作ることが効果的であることを再確認した。また、問題点として、パナソニックのような企業の後援を得るのは難しいので国がバックアップすべきだが、現状では難しい。よって、これは追求しつつも、コストを減らし、研究者・学生のヴォランティアを得ることが重要である。そのために、(1)リスーピアのコンテンツを無料ないしは格安で使うこと、(2)少子化で空いた旧校舎の使用、(3)自治体の理解(鳥取サイエンスワールドの例)を得ることなどの方策が挙げられた。(1)に関しては、館長から前向きの反応が得られているが、この研究グループもコンテンツ案を出すことで協力すれば、より一層この関係が強化されるであろう。いくつかのコンテンツの候補を検討している。(2)、(3)は、これからも、取り組んでいきたい。また「理数離れを防ぐ、そろばん・和算を援用した算数・数学教育の開発」の成果の取り込みについては、関孝和の没後300年記念懸賞問題などを提供し、大きくマスコミ等でも取り上げられた。リスーピアのコンテンツとワークショップの中にも油分け算が取り入れられた。ただ、地方の博物館にこのコンテンッを利用するためには若干の改良が必要になる。この点と別のコンテンツの開発についてはこれからも研究を続けていきたい。さらに代表者と連携研究者は、ワークショップの研究も兼ねて、小から高まで10以上の「出前授業」を行った。これは、文科省「その道の達人」事業とも連携し、小学生向きワークショップのいくつか試作品も試した。なお、これらの成果も含めて、5月23日にパナソニックセンターで、「『分数ができたい大学生」から10年のシンポジウムが行われることになっている。研究代表者および連携研究者は、メール等で意見の交換を行い、昨年候補として挙げられたワークショップ用のコンテンツを作成した。それが、メービウスの帯をモチーフとする「赤い鶴」と折りたためる菱形6面体である。菱形6面体は実際にリスーピアの21年度2月の「菱形6面体の鎖」と対比する形でワークショップで取り上げた。また、「赤い鶴」はリスーピア22年度6月のワークショップで試される。また、リスーピアの展示フロアのコンテンツの新規作成にも協力した。実際、関数シューティングゲームは、21年度3月末から、一般展示されている。さらに研究代表者は、リスーピアの地方展開の研究のひとつの実験的試みとして、パナソニックと連携し、発展途上国ヘリスーピアを展開するための作業委員会に加わって、監修を担当した。この中で、数学のコンテンツに関するいくつかの提案が実行段階となっている。発展途上国の名前は今は明確にできないが、22年8月には現地で作業し、夏休み明けには開館できる見通しである。リスーピアの発展途上国への展開は、これまでの科研費の研究成果が生かされたものである。このような教育活動は、今までに例がなく、独自性を持った国際貢献として評価が高く、日本の海外での評価を高めることにつながるであろう。研究代表者および連携研究者は、メール等で意見の交換を行い、ワークショップ用のコンテンツの作成を継続した。その成果の一つとして、2011年の『数学文化』にも述べた錐体の体積を理解するためのモデルを作った.これは、3月のワークショップで試される予定だったが、震災のため延期され、5月14日の講演会でお披露目される予定。さらに研究代表者は、リスーピアの地方展開の研究のひとつの実験的試みとして、パナソニックと連携し、ヴェトナムヘリスーピアを展開するための作業委員会に加わって、監修を担当した。この中で、現地の興味に応じて、数学のコンテンツを追加した。その一つは、有名なヴェトナムの建造物の高さが、自分の背の高さの何倍かを計算するものがある。また、ヴェトナムで最も興味が高い水の問題をコンテンツに取り上げた。ヴェトナムへのリスーピアの展開は、これまでの科研費の研究成果が生かされたものである。NHKをはじめ多くのメディアでもヴェトナムリスーピアは取り上げられた。
流動層熱交換器における粒子-伝熱面接触時の非定常熱伝導

固気系の流動層熱交換器は高い熱伝達性能を有するにもかかわらず,その伝熱機構が明らかにされていないため,現状では効率的利用がなされているとは言いがたい.本研究では,考えられる伝熱機構のうち,もっとも重要と考えられる「粒子-伝熱面接触時の非定常熱伝導」について,それによる熱移動量の定量的評価を行うことを目的としている.本研究では,加熱伝熱面に接触して上昇する粒子の温度を可視化し,そのデータをもとに移動熱量を求めている.粒子の接触状態および粒子温度の観察は,流動層内の流動状態を乱さないために,透明な伝熱面を通して流動層外側より行われた.粒子の接触状態の観察には可視光用のVTRカメラを,粒子の温度上昇の観察には,赤外線温度画像装置が用いられた.また,伝熱面の加熱には,VTRカメラおよび赤外線温度画像装置の視野を遮らないように炭酸ガスレーザーを用いて非接触で行われた.このため,伝熱面には,可視域および赤外線画像装置の検知波長域において透明で,かつ,炭酸ガスレーザーの波長において不透明なMgF_2が用いられた.本研究では,可視化,記録される粒子温度が粒子表面の温度であることを考慮し,その上昇データをもとに逆解析を通じて熱移動量を求められた.熱移動量は,粒子径,流動流速を変えて計測され,それを元に広く利用できる接触熱伝達に換算して整理された.固気系の流動層熱交換器は高い熱伝達性能を有するにもかかわらず,その伝熱機構が明らかにされていないため,現状では効率的利用がなされているとは言いがたい.本研究では,考えられる伝熱機構のうち,もっとも重要と考えられる「粒子-伝熱面接触時の非定常熱伝導」について,それによる熱移動量の定量的評価を行うことを目的としている.本研究では,加熱伝熱面に接触して上昇する粒子の温度を可視化し,そのデータをもとに移動熱量を求めている.粒子の接触状態および粒子温度の観察は,流動層内の流動状態を乱さないために,透明な伝熱面を通して流動層外側より行われた.粒子の接触状態の観察には可視光用のVTRカメラを,粒子の温度上昇の観察には,赤外線温度画像装置が用いられた.また,伝熱面の加熱には,VTRカメラおよび赤外線温度画像装置の視野を遮らないように炭酸ガスレーザーを用いて非接触で行われた.このため,伝熱面には,可視域および赤外線画像装置の検知波長域において透明で,かつ,炭酸ガスレーザーの波長において不透明なMgF_2が用いられた.本研究では,可視化,記録される粒子温度が粒子表面の温度であることを考慮し,その上昇データをもとに逆解析を通じて熱移動量を求められた.熱移動量は,粒子径,流動流速を変えて計測され,それを元に広く利用できる接触熱伝達に換算して整理された.
高分解能ベクトル磁気探査による海底熱水循環系の構造と形成過程に関する研究

本研究課題は、深海底で取得したベクトル磁気観測手法と解析手法を確立し、岩石磁気学的研究と合わせて海底熱水系の磁気的性質を探るものである。海底熱水循環系の空間的な広がりの把握およびその形成過程を解明することが期待される。今年度は、インド洋のヨコニワ熱水系(超苦鉄質岩母岩)について、有人潜水艇「しんかい6500」と自律型無人潜水艇「r2D4」で取得した磁気異常データの解析と岩石磁気学的研究を統合し、熱水系の発達に関する新しいモデルを提唱し、その成果を国際誌EPSLに出版した。また、沖縄トラフに発達した伊良部熱水系(玄武岩母岩)と多良間熱水系(流紋岩質母岩)で昨年度に実施した自律型無人潜水艇「うらしま」を用いた磁気異常観測記録の解析を進めた。それと並行して既存の岩石試料を用いた岩石磁気学的研究を進め、海底玄武岩の自然残留磁化を規制する要因について詳細な議論を行った。磁気異常解析結果と岩石磁気研究を統合し、伊良部・多良間熱水系の磁気的特徴とその空間的な広がりを明らかにした。過年度のマリアナトラフ熱水系における研究と上述の研究を合わせて、多様な地質学的背景を持つ熱水系の磁気的特徴について博士論文をまとめた。本研究では、複数の異なる地質学的背景を持つ熱水系に対して、現場観測に基づくベクトル磁気異常解析と岩石磁気研究を総合して海底熱水系の磁気的性質とその形成過程を論じており、ほとんど例の無い極めて貴重かつ重要な成果を上げることが出来た。27年度が最終年度であるため、記入しない。今年度はまず、3次元的な海底地形変化の影響を十分に考慮して、短波長の構造変化を捉える事の出来る絶対磁化強度推定手法を開発した。この手法をマリアナトラフの5つの熱水活動域において潜水船しんかい6500により取得された深海ベクトル磁力計記録に適用した。これにより解析可能な磁力計記録を大幅に増やし、熱水活動周辺域では磁化強度が5A/m以下と低いこと、磁化強度減少領域が海嶺軸部で直径20-30mと小さく,海嶺翼部で直径70-100m大きいことを明らかにした。この結果は、安山岩母岩の熱水系が低磁化で特徴付けられることを示す初めての観測例である。また、海嶺翼部の熱水循環系は大規模で比較的長期のマグマ活動により駆動され、海嶺軸部と比べて存在期間が長いことを示唆する。海底地質の分類は潜航映像と写真記録の解析をもとに行った。解析結果の妥当性について採取された岩石試料の磁気物性測定により検証した。さらに、しんかい6500により中央インド洋海嶺の海底熱水系で得られたベクトル磁力計記録を解析した。詳細な海底地形記録のある領域ではマリアナトラフと同様の手法を、それ以外の場所では2次元の解析手法を適用した。これにより熱水活動域では高磁化を示す事を明らかにした。低磁化を示したマリアナトラフ熱水系との違いは、熱水系を支える母岩の違いを反映している可能性がある。さらに、マリアナ前弧の冷湧水域で深海磁気観測を行い、開発した解析手法を観測記録に適用した。これにより開発した手法が深海ベクトル磁力計記録を解析する手法として有効である事を確認した。今年度は、昨年度に開発した絶対磁化強度推定手法および磁場観測記録の解析結果から明らかになったマリアナトラフの5つの熱水活動域の規模とその形成過程に関する論文を国際誌に出版した。また、中央インド洋海嶺に発達する海底熱水循環系周辺で採取された岩石の岩石磁気測定を行い、ミシガン州立大学において研究を進めた。その結果、しんかい6500により同熱水域で得られたベクトル磁力計記録が示した高磁化帯の起源を考察するにあたり重要な物質証拠と新たな知見を得た。現在、これらの結果と同熱水域の形成過程に関して論文を投稿準備中である。さらに、納沙布海底断裂帯および沖縄トラフ海底熱水循環系における自立型潜水艇を用いた深海磁気観測を実施し、観測記録の解析を行った。

それと並行して既存の岩石試料を用いた岩石磁気学的研究を進め、海底玄武岩の自然残留磁化を規制する要因について詳細な議論を行った。磁気異常解析結果と岩石磁気研究を統合し、伊良部・多良間熱水系の磁気的特徴とその空間的な広がりを明らかにした。過年度のマリアナトラフ熱水系における研究と上述の研究を合わせて、多様な地質学的背景を持つ熱水系の磁気的特徴について博士論文をまとめた。本研究では、複数の異なる地質学的背景を持つ熱水系に対して、現場観測に基づくベクトル磁気異常解析と岩石磁気研究を総合して海底熱水系の磁気的性質とその形成過程を論じており、ほとんど例の無い極めて貴重かつ重要な成果を上げることが出来た。当初の予定通り進んでいる。初年度に確立したベクトル磁気観測手法と解析手法をマリアナトラフ海底熱水循環系で取得したデータに適用し、得られた成果を論文を国際誌に投稿し受理された。また、米国ミシガン州立大学においてインド洋海底熱水循環系における岩石磁気学的研究を進めて、磁気異常の解釈に重要な制約を得た。これらの成果に関して複数の国内・国際学会で研究発表を行った。得られた結果に関する論文を投稿準備中である。さらに、納沙布海底断裂帯における深海磁気観測を実施し、船体磁気補正方法などの観測手法について習熟した。良好な観測記録も取得し、現在解析を進めている。また、沖縄トラフ海底熱水循環系における深海磁気観測も予定通り実施し、取得した観測記録の解析を行った。海洋研究開発機構にて管理されている同熱水域周辺で採取された岩石を分取し、岩石磁気測定を行った。27年度が最終年度であるため、記入しない。深海磁気異常解析と岩石磁気測定により明らかとなったインド洋海底熱水循環系の形成過程に関して、国際誌に論文を投稿する。また、沖縄トラフ海底熱水活動域において自立型無人潜水機「うらしま」を用いた観測で得られた観測記録を解析する。さらに、この観測航海で取得した、海底地形データ、浅部地下構造データを解析し、磁場記録と比較し地質構造を考察する。採取した試料の岩石磁気学的研究を進める。以上の分析・解析・考察によって得られた知見に関する論文を国際誌に投稿する。予定通り解析手法の開発を行い、複数の観測記録に手法を適用した。得られた結果に関する論文を投稿準備中であり、現在共著者の最終確認を待っている。また、マリアナ前弧域での観測も予定通り実施し,取得した観測記録に手法を適用し、手法の評価と解析を行った。一方、米国ミシガン州立大学で行う予定であった岩石磁気的研究は、受け入れ研究者の航海採択状況により次年度の後半に延期となった。その代わりに、中央インド洋海嶺で得られた観測記録の解析、岩石磁気学的研究に用いる基礎試料の採取を行った。海底地形データの解析について習熟した。解析結果について国内外の学会で発表した。沖縄トラフの海底熱水活動域における研究航海に乗船し、海洋研究開発機構の自立型無人潜水機「うらしま」を用いて総合観測を実施する。この観測航海で取得した、海底地形データ、浅部地下構造データを解析する。さらに、昨年度開発した解析手法を用いて深海ベクトル磁力計記録の解析を行う。必要に応じて手法開発を行う。また、採取した試料の岩石磁気学的研究を進める。
文書館資料を用いたソビエト教育形成史(1931-1936)の実証研究

教育課程体系化を命じた1931年党決定以後の「労働」科目ほかの課程編成と、知識の評価制度の導入過程を分析した結果、ソビエト体制は、31年9月の決定で体系化とポリテフニズム化とを平行して打ち出す(定説の言う)よりももっと早くにこの2つの方向を決断して資源を投入したこと、評価制度では、1932年8月の党決定で指示して後、中等・初等教育では33年春から生徒別記帳、試験を導入したこと、この中で「労働」では編成と教員支援の遅れにより34年夏、導入決意の表明に止まり、「やっかいもの」視されたことを解明した。本研究の目的は、教育人民委員部系の文書館所蔵の未公刊文書を中心とした資料開拓を行うことにより、1930年代ロシアにおける「体系的」な教育課程・評価制度の初期構築過程を解明し、これによりソビエト的・スターリン的な学校制度・教育学の形成史を実証的にとらえて、これを後発国近代化の模索経験として再評価することである。計画第一年度は教育人民委員部下の諸研究所の資料を保管するロシア教育アカデミー学術文書館において2006年11月上旬、調査を行ったが、当初予定の「教育方法・カリキュラム研究所」関係に加えて、「中等学校研究所」ファイルを探索した。これらの結果、後者の研究所が(当初は「ポリテフニズム労働研究所」)、従来歴史で説明されていた1931年夏ではなくて同年1月初めに設置されたこと、且つ、有力な労働教育・ポリテフニズム理論家たちを同年春から研究員として急速に動員していたこと、また規模は1933年頃には研究員約120名、補助職員とあわせて190名に達していたことを明らかに出来た。この研究所は一般学校における「労働」科目の廃止とともに1937年に廃止された(これは既知のこと)のであったから、本研究代表者は、以上より、スターリン・ソビエト体制は、定説化されていた1931年9月の党決定で「系統的」教育課程化とポリテフニズム強化とを打ち出すよりも実はもっと早くに、この2つの方向の模索を決断し、これに実際に人員と予算を付けたと主張しうること、したがって1937年の「廃止」はポリテフニズム的な課程・教授法の開発の「不首尾」との政治判断により「模索」を打ち切ったものであり、迷いなき近代学校化への切り替えであったと歴史説明を深めることができた。これらの成果の一部は、北海道教育学会第51回研究発表大会(於・名寄市立大学、2007年3月)において「ソビエト教育形成史における1930年代のポリテフニズム「強化」-文書館資料の若干の発見から-」と題した発表の中で公表した。計画第二年度は教育人民委員部の諸会議記録を保管するロシア連邦国立アルヒーフ(GARF)において本研究目的の資料調査すること、現地研究協力者から知識・情報を得ることであった。2007年11月前半モスクワ現地にて調査した。年間日程の都合により、本調査の前に、この計画の中間成果を、教育史学会第51回大会(於・四国学院大学)において「1931年党決定後ソ連におけるポリテフニズムの推移と意味にっいて」と題して発表した。ここでは、「労働」科目にかかわる制度に注目しつつ、1932年8月のソ連共産党決定で指示されて後、まず高等教育に個人別評点制が導入されていき、これに遅れつつ、中等・初等教育にも評価制度・進級試験制度が導入された経緯を公刊資料から実証的に跡づけた。モスクワの調査では以上をふまえて1933-34年の教育課程改訂にかかわる未公刊資料を追求した。しかし調査時間(及び主として現地の宿泊費急騰に関わる予算的制約)の関係で僅少の入手にとどまった。現地協力者との研究討議では、ソビエト教育史におけるポリテフニズム教育研究所(1931-1937年)の存在意義に関わり現地特有の周辺理解をふくむ総合的な知見等が得られた。現在これらは分析途上にある。最終年度の成果につながることが期待できる。目的と経過:本研究は、文書館所蔵の未公刊文書を中心とした資料開拓により、1931年の「小中学校に関する」党決定発表以後のロシアにおける「体系的」な教育課程・評価制度の初期構築過程を解明し、これによりソビエト的な学校制度の形成史をえがくことを目的とした。計画期間に3度の調査を実施し、国立公文書館(GARF)および教育アカデミー付属学術文書館、並びに公共歴史図書館およびウシンスキー教育学図書館において教育課程資料、教師向け指導資料を得ることができた。

対象の限定と成果:計画の実際では、文書館で収集し得た資料の範囲および本代表者の従来の主題の継承の点から、「労働」科目や理科・数学を含む課程の編成作業と、学年別・課程別の評価制度の導入過程を分析した。この結果、「労働」の編成・体系化に関わるポリテフニズム労働研究所は、従来歴史で説明されていた1931年の夏ではなくて同年1月に設置され、有力理論家たちが同年春から研究員として動員されていたこと、その規模は最大時1933年頃には総計190名に達していたことを突き止めた。以上より、ソビエト体制は、定説の1931年9月の党決定で「系統化」とポリテフニズム化とを平行して打ち出すよりも実はもっと早くにこの2つの方向を決断し、これに資源を投入したことが判明した。評価の面では、1932年8月の党決定で指示して後、まず高等教育に、遅れて、中等・初等教育にも1933年春から記帳・評価制、進級試験を導入したこと、この中で、「労働」では現場の授業の組織力の遅れにより1934年から適用する提案を行うに止まったことを跡づけた。これらの成果はそれぞれ、北海道教育学会大会(平成19年3月、名寄市)および教育史学会大会(平成19年9月、善通寺市)において口頭発表された。