hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
インターネット上の攻撃性と規範の形成

本研究では,調査・実験の両側面から検討を行い,(1)ネット上のコミュニケーションに伴う相互不達性および脱抑制的行動の発生,(2)ネット上での脱抑制的行動に関する社会現象としての"ネットいじめ被害者における相談行動の抑制"と"悩み相談コミュニティ上での共有行動"に関する心理的過程,(3)ネット上において規範を導入し,攻撃行動を抑制する方法としての,コミュニティ管理者による介入の有効性,の3点について明らかにした。平成20年度は,ブログを介したコミュニケーションにおける相互不達性について検討を行った。基本的にVasile & Gosling(2004)の用いた手続きに基づき,以下の3種の評定を得た。(A)まず,オープン型ウェブ調査により,現在ウェブログを執筆・更新している者を対象に,"自分自身がどのような人物であるか"について自己評定を求めた(執筆者評定)。その後,自分のブログのURLを記入するよう求めモ承諾が得られた場合にのみ,その回答者が執笙しているプログのトップページ,プロフィールページ,7日分の記事内容をCD-Rに保存した。(B)執筆者と同数の調査協力者を募集し,同性の執筆者1名分のブログの閲覧を求めた。そしてブログ閲覧後に,"執筆者はどのような人物であると思ったか"について評定を求めた(閲覧者評定)。(C)回答に協力した執筆者から紹介された,現実生活での友人に対し,"普段の生活において,執筆者はどのような人物であるか"について評定を求めた(友人評定)。各評定の平均値を比較した結果,(1)自己主張性,こだわりのなさ・執着心のなさでは,有意差は見られなかったが,(2)外向性,注目・賞賛欲求,優越感・有能感については,閲覧者の方が執筆者よりも高く評定していること,(3)それ以外の変数では,執筆者の方が閲覧者よりも高く評定していること,の3点が示された。したがって本研究の結果からは,閲覧者によって想像される人物像(閲覧者評定)は,執筆者が自覚する自己像(執筆者評定)や,日常の対人関係における人物像(友人評定)とは,基本的に大きく異なることが示された。また,執筆者の人物像は,実際よりもやや外向的・自己愛的な存在として閲覧者に想像されることも示唆された。平成21年度は,ネット上における他者の顕現性が,相互作用中の規範意識を高める要因となる可能性を検討するため,匿名状況における他者の基本情報(性別・年齢情報)が,相互作用の中身と相互作用中の規範意識に及ぼす影響について実験的に検討を行った。実験1では,相互作用を行う二者の両方に他者の基本情報を与える条件,両方に他者の基本情報を与えない条件の比較を行い,実験2では,相互作用を行う二者の片方のみに他者の基本情報を与え,二者の間の違いを検討した。実験の結果は,次の二点に整理される。1.他者の属性情報が分かるときは,分からないときと比較して,自己開示の程度は高かった。また,他者の属性情報が分かるとき,分からないときに比べて,相互作用中の不安感が低く,発言数が多かった。これらの結果は,性別や年代が分からない相手と相互作用を行うことの困難さを示すものであり,匿名なネット上において他者の基本情報が与えられるとき,相互作用の困難さが解消され,そして,相互作用中の不安感は減少し,全体的な発言量が増加すると考えられる。2.他者の基本情報が分かるときは,分からないときと比較して,顔文字などのパラ言語が少なく,敬語表現が多かった。初対面の相手に対する敬語表現や丁寧語は,日常場面での規範的行動であると考えられる。相手の性別や年齢が分かるときには,日常場面で用いる相互作用方略が利用可能となり,その結果,敬語表現が増加し,ネット独自の言語方略であるパラ言語が減少したと考えられる。逆に,相手の性別や年齢が分からないときには,日常の相互作用方略が利用不可能であるため,代わりに,ネット独自の言語方略や脱抑制的な相互作用方略が用いられたと考えられる。このことから,ネット上における他者の基本情報は,攻撃的言動のようなネガティブな脱抑制的行動を抑制する効果をもっている可能性が考えられる。平成22年度は,インターネット上において規範やルールを導入し,脱抑制的行動に抑制をかけるための方法として,"コミュニティの管理者による管理行動・規範提示"に着目した。オンラインコミュニティの管理経験のある者を対象に,2度にわたるクローズ型ウェブ調査を実施し,第一に,オンラインコミュニティ上では,どのような管理が行われ,どのような規範が形成・提示されているのかについて検討した。そして第二に,オンラインコミュニティにおける管理行動や規範の提示が,コミュニティの雰囲気・生産性にどのような影響を及ぼしているのかについて分析した。その結果,オンラインコミュニティにおける管理行動は,"コミュニケーションの調整・介入","新規参加者への配慮","トラブルへの対処","メンバーの削除・整理"という4側面から捉えられることを明らかにした。またオンラインコミュニティにおける規範については,"他者の尊重

","投稿時の配慮","攻撃・逸脱行動の禁止","不適切な表現・交流の禁止","過剰な反応・議論の禁止"の5側面から捉えられることが示された。さらに,コミュニティ上で,各利用者からの攻撃的言動の発生により,コミュニティの話題の硬直・停滞がもたらされることが示唆された。同時に,攻撃的言動の発生はコミュニティの雰囲気の悪化にもつながり,さらに雰囲気の悪化を媒介して,話題の硬直・停滞の促進や,情報の交流・集積の抑制に結びつくことも示された。しかし,攻撃的言動の発生は,コミュニティの管理行動・規範の提示を促進していることも明らかとなった。さらに,そのようにして促された管理行動・規範の提示は,コミュニティの雰囲気の改善にもつながり,最終的に話題の硬直・停滞を抑制し,情報の交流・集積の促進をもたらすことも示唆された。
パルスイオンビ-ムによる材料表面の改質に関する研究

本研究はMeV級の高エネルギ-のパルスイオンビ-ムを用い、金属材料を始め、各種工業材料、特の金属チタンの表面にB,NあるいはCa,Pイオン等を注入し、注入材料表面の改質、向上を計ることを目的とするもので、長岡技術科学大学に設置の装置を用い、同大学関係教官の協力を得て共同研究を進めた。イオン源はアノ-ドに貼付けた厚さ約1mmのBN焼成板及び合成アパタイト板で純金属チタン板をタ-ゲットとして注入を試みた。主に前年度の照射効果に付いて種々の物理的分析の結果から検討を進め、また硬さ、表面形状の測定等も行って来た。ESCAによる分析の結果では照射条件を特定の条件に選択することに依って確実な注入効果を得ることが可能となった。しかし、分析の結果ではその注入量は僅少であり、材料試験による力学特定の測定、分極電位の測定による耐食性の評価等、工学的特性の観点からはイオン注入効果の確認には困難があった。さらに、注入効果の安定性の面でも必ずしも満足出来る結果が得られず、注入条件に付いては引続いて検討を重ねる必要が見られた。今年度は前年度の結果を参考に検討した上で、イオン照射と合わせ、化学的に窒素ガス、酸素ガス等の投入を行いこれを材料表面、特に金属チタン表面で反応させ、表面の酸化、窒化並びに酸素、窒素の固溶によって得られる表面改質効果について、反応の速度論、力学特性に与える効果等の面から基本的な検討を併せて実施することとした。窒化については窒素ガス分圧を10^<ー2>Torr以上、窒化温度を973Kに選択することにより靭性を損うことなく耐力、引張り強さを10%向上させ得ることを確認し、またX線解析の結果からも窒化物の存在を確認する事が出来た。本研究はMeV級の高エネルギのパルスイオンビ-ムを用い、金属材料を始め各種工業材料、特に金属チタン表面の表面にB,NあるいはCa,Pイオン等を注入し、その材料表面の改質、向上を計ることを目的とするもので、長岡技術科学大学に設置の装置を用い、同大学の関係教官の協力を得て実施を進めているものである。本研究では、イオン源をアノ-ドに貼付けた厚さ約1mmのBN焼成板、またはアバタイトの焼成板とし、ダイオ-ド電圧、電流をそれぞれ、540,740KeV,1036kAの条件に選び、金属チタン板をタ-ゲットとして、イオン注入、照射を行い、その効果を金属チタン表面についてx線解析による定性分析あるいは熱的残留応力の計測、ESCAによる半定量的分析等、色々な分析方法を積極的に活用し、多面的に評価、検討を加えて来た。その結果、金属チタン表面へのアパタイト皮膜の形成に付いては相応の成果を得、電極電位の測定からも耐食性の改善、向上を裏付ける資料を得る等の成果を得ている。しかし、パルスイオンビ-ムの発生とその利用、に関わる本装置に特有の特徴が時にはマイナス効果としても表れ、安定的なイオン注入を進めるについては、再現性の点でやや問題が残ることが分かった。そこで、本年度の研究では改めて装置の特色を再検討し、高エネルギ密度の照射条件をやや緩和する態様で実験的検討を進めた。再検討の結果、結論的には照射効果を上げる条件の元ではパルスイオンビ-ムのエネルギ密度が高いことの特色は生かせるものの、照射面の温度が瞬間的とは言え、金属チタンの融点を遥かに越える高温度に到達し易い事が計算、実験的検討の両面から確認出来、パルスショットの効率的回数の検討を含め、パルスイオンビ-ムの効果的利用を計る上ではビ-

ム密度等、更に一歩踏み込んだ照射条件について系統的実験を進める必要性を認めている。本研究はMeV級の高エネルギ-のパルスイオンビ-ムを用い、金属材料を始め、各種工業材料、特に金属チタンの表面にB,NあるいはGa,Pイオン等を注入し、注入材料表面の改質、向上を計ることを目的とするもので、長岡技術科学大学に設置の装置を用い、同大学関係教官の協力を得て共同研究を進めた。イオン源はアノ-ドに貼付けた厚さ約1mmのBN焼成板及び合成アパタイト板で純金属チタン板をタ-ゲットとして注入を試みた。主に前年度に照射効果に付いて種々の物理的分析の結果から検討を進め、また硬さ、表面形状の測定等を行って来た。ESCAによる分析の結果では照射条件を特定の条件に選択することに依って確実な注入効果を得ることが可能となった。しかし、分析の結果ではその注入量は僅少であり、材料試験による力学特性の測定、分極電位の測定による耐食性の評価等、工学的特性の観点からはイオン注入効果の確認には困難があった。さらに、注入効果の安定性の面でも必ずしも満足出来る結果が得られず、注入条件に付いては引続いて検討を重ねる必要が見られた。今年度は前年度の結果を参考に検討した上で、イオン照射と合わせ、化学的に窒素ガス、酸素ガス等の投入を行いこれを材料表面、特に金属チタン表面で反応させ、表面の酸化、窒化並びに酸素、窒素の固溶によって得られる表面改質効果について、反応の速度論、力学特性に与える効果等の面から基本的な検討を併せて実施することとした。窒化については窒素ガス分圧を10^<-2>Torr以上、窒化温度を973Kに選択することにより靭性を損なうことなく耐力、引張り強さを10%向上させ得ることを確認し、またX線解析の結果からも窒化物の存在を確認する事が出来た。
摺動物体のバルク変形の積極的利用による摩擦の制御

透明なシリコンゴム(PDMS)とガラスまたは樹脂試験片の間の接触面を透過光学系により観察することで,軟質材料のすべり摩擦における接触面ダイナミクスの可視化を行った.その結果,軟質材料のすべり摩擦では,他の剛体材料には見られない特異なスティックスリップモードが存在することを明らかにした.また,接触面内の接線方向変位分布を画像相関法により可視化することで,静摩擦中に生じる微小すべり,または微小変位の定量化を行った.透明なシリコンゴム(PDMS)とガラスまたは樹脂試験片の間の接触面を透過光学系により観察することで,軟質材料のすべり摩擦における接触面ダイナミクスの可視化を行った.その結果,軟質材料のすべり摩擦では,他の剛体材料には見られない特異なスティックスリップモードが存在することを明らかにした.また,接触面内の接線方向変位分布を画像相関法により可視化することで,静摩擦中に生じる微小すべり,または微小変位の定量化を行った.メカニカルシールやラバーブッシュに挙げられるように,軟質材料(樹脂材料やゴム材料など)をしゅう動部材として使用する機械部品は少なくない.軟質材料のすべり摩擦を対象とする場合,摺動面での摩擦力によって生じる部材のバルク変形や,それにともなう界面の微小すべり(マイクロスリップ)は,システムの実効的な摩擦特性を決定する重要な因子となる.従って,軟質材料の摩擦制御においては,インターフェイスに着目した従来の手法(例えば,潤滑油の改良や表面改質)に加えて,バルクの変形や微小すべりを考慮した新たなすべり摩擦設計指針の提案が必要であると考えられる.本研究では,すべり摩擦下における真実接触部のその場観察試験に基づいて,バルク変形と界面の微小すべりを積極的に利用した新たな摩擦制御手法の提案を目指す.本年度では,当初の予定に従って,真実接触部のその場観察が可能なトライボテスターの開発を行った.摺動材料として透明なソフトマター(ポリジメチルシロキサン)半球とアクリル平面を用いることで,透過光学系による接触面観察を可能とした.特に,光検出器として長焦点レンズカメラを採用することで,真実接触部と非接触部のコントラストを明瞭にすることができ,真実接触部の空間分布の時間変化を可視化することに成功した.さらに,得られた画像情報のPIV解析(濃度相関法解析)を行うことにより,微小すべりにともなう界面応力場の時間変化を算出した.これにより,システム全体に働く実効的な摩擦力と界面に働く局所的な真の摩擦力を切り分けて考察することが可能と成った.メカニカルシールやラバーブッシュに挙げられるように,軟質材料(樹脂材料やゴム材料など)をしゅう動部材として使用する機械部品は少なくない.軟質材料のすべり摩擦を対象とする場合,摺動面での摩擦力によって生じる部材のバルク変形や,それにともなう界面の微小すべりは,システムの実効的な摩擦特性を決定する重要な因子となる.従って,軟質材料の摩擦制御においては,インターフェイスに着目した従来の手法(例えば,潤滑油の改良や表面改質)に加えて,バルクの変形や微小すべりを考慮した新たなすべり摩擦設計指針の提案が必要であると考えられる.そこで本研究では,すべり摩擦下における真実接触部の空間分布および接触面内の応力場の時間変化が観察可能な新規摩擦試験機を試作した.同試験機は,透明なゴム試験片(ポリジメチルシロキサン)とガラスまたはアクリル樹脂のすべり摩擦を対象とする.また,光弾性手法を利用して,バルク応力場の可視化が可能である.同装置を用いた摩擦実験によって,軟質材料におけるスティックスリップ振動の発生メカニズムを明らかにした.軟質材料では,他の硬質材料におけるスティックスリップとは異なり,Schallamach波の伝播に起因する小規模なスティックスリップとバルクの変形にともなう大規模なスティックスリップに区別される.従って,前者が支配的な場合においては表面特性(例えば,凝着力),後者が支配的な場合においてはバルク特性(例えば,ヤング率やバルク形状)が摩擦特性を決定する重要な因子となる.さらに,同装置による真実接触面観察により,接線剛性の直接計測が可能であることを明らかにした.接触剛性は,駆動機構の位置決め精度や剛性,システムの安定性に大きく影響することから,機械部品の性能を決定する重要な因子となる.従って,同計測システムが表面設計の重要なツールとなることが期待される.トライボロジー実験装置の開発を終了するとともに,界面ひずみ分布の可視化手法を確立した.これにより,本研究はおおむね順調に進展していると判断する.トライボテスターの開発と解析手法が確立したことから,バルク形状や表面微細構造などをパラメータとして数多くの実験を行っていく.これらの実験と並行して,微小すべりなどを考慮した物理モデルを構築することで摩擦制御手法の提案を目指す.
中小企業におけるスマートファクトリー実現のためのワイヤ駆動デルタロボットの開発

中小企業のスマートファクトリー化を可能とする安価でティーチングが容易な広い作業領域を有するロボットとして、空間3自由度デルタロボットをベースとしたワイヤ駆動パラレル機構を開発する。低価格化と運用の容易さを実現するために、ワイヤ駆動機構とステッピングモータを組み合わせた機構、ティーチングが容易な特異点が少ない機構を実現するためのプーリとタイミングベルトを用いた平行リンク機構、ワイヤ張力を制御するためのバネを用いた力制御システムを提案し、これらを利用したダイレクトティーチングを行えるシステムを構築する。またこれらの設計に必要な評価指標と設計方法を明らかとする。
宋代士大夫家族の構造分析と階層移動に関する計量的研究

本研究では、中国の家庭、家族、宗族の構造と概念規定を再検討した上で、蘇州の范氏家族を題材に、宋代士大夫家族の階層移動と日常生活、族譜の史料性について計量的に分析を行った。その結果、階層移動は多くの士大夫家族に見られたが、宗族という枠組みで見れば、階層移動は少ないことがわかった。また范氏の人数は北宋時代に上昇し、南宋時代に安定し、元代にまた上昇したことが判明した。これは彼らの社会的身分の上昇、安定が原因である。さらに彼らの族譜である『范氏家乗』の資料的価値を検討した結果、この資料は遠く宋代にさかのぼることが明らかとなった。その意味で、范氏の族譜は宋代史料としても有効であることが判明した。平成27年度は「家庭」「家族」「宗族」など、中国家族に関する諸概念を再検討するとともに、東京大学や東洋文庫、中国の上海図書館などにおいて族譜の資料調査を行い、宋代士大夫家族の秩序と構造、および階層移動について計量的な分析を行った。その結果、中国の家という概念は非常に広く、一組の夫婦とその子女からなる小家族すなわち家庭から、それが複合した拡大家族すなわち家族、そして同姓血縁集団を統合した宗族をも含む概念であることを再確認した。ただし、血縁の構造から見れば、家庭と家族は連続性があるが、家族と宗族の間には大きな断絶があり、宗族は家族と必ずしも連続する集団ではなく、ある時点で祖先を定めてそこから派生した同族集団であることが判明した。これは士大夫家族の「房」を分析する過程で明らかになったことであり、「房」とは本来家庭内の居室を指す語であるが、家族が拡大すると家族内の派別を指すことになる。それが固定して宗族内の派別を指すことになり、宗族の組織化に大きな影響を与えたことが判明した。家庭や家族は常に変化するが、房や宗族はいったん固定すると変化がなくなる。ここに家庭、家族と宗族の違いがあり、宗族は家庭や家族に比べて、極めて人為的であったことが確認された。また、士大夫家族の身分や階層移動を検討した結果、彼らの官僚身分は、これまで指摘されてきたとおり、直系家族ないし房単位で見た場合、確かに3世代も続けば先細りになった。また宗族全体としても必ずしも官僚身分を維持することができなかったことがわかり、宗族が科挙官僚再生産の基体であったとする従来の説は再検討が必要であることが判明した。次年度は、その再検討と背景の研究を行う必要がある。中国家族の諸概念、すなわち家や家庭、家族、宗族に関する再定義が概ね完了するとともに、房を中心とする士大夫家族の構造を明らかにすることができ、本年度の計画にある当初の目的を概ね達成することができた。さらに、族譜の調査と分析を通して次年度の計画である士大夫家族の身分や階層構造にも分析を進めることができ、次年度計画への見通しを大きく立てることができた。ただ、親親や尊尊の原理など、喪服の構造を解明する研究が必ずしも十分ではなかったので、平成27年度はおおむね順調に進展したと評価することができる。蘇州范氏を中心とした宋代士大夫家族の官職と社会的流動性について、『范氏家乗』および『范文正公集』などを資料として、計量的に分析した。その結果、家庭や家族のような比較的小さいレベルで見ると、宋代士大夫の社会的流動性すなわち階層異動は非常に大きいが、これを宗族という比較的大きな枠組みでとらえるならば、士大夫の階層移動は大きくは起こらなかったことが判明した。その意味で、士大夫の社会的流動性については、家庭や家族の視点から見るか、それとも宗族という大きな視点から見るかによって結論が異なると考えられる。従来、論争の大きかった士大夫の社会的流動性については、このような観点から再検討することができる。さらに、宗族のレベルで考えても、族員全員が官僚であるというわけではなく、范氏の場合で言えば、北宋当初は8割近い宗族の人間が官職を持っていたのに対し、南宋後半期になるとほんの数%しか官僚でないという状態であった。言い換えれば、北宋時代にはほとんどの者が官僚であったのに対して、南宋末期にはほとんどの者が官僚でなくなっており、少数の者が代表して官僚になっているという事実が判明した。このことから、宗族という大きな枠組みで見た場合においても、士大夫の社会的流動性は確実に起こっており、彼らは常に没落の危険性にさらされていたと言うことができる。以上のことから、宋以後の宗族は士大夫にとって科挙官僚輩出の基体であったというこれまでの見解は、理念としては一定程度成立するものの、彼らの現実を考えてみれば、必ずしも有効な見解ではないと言える。むしろ宗族はかつて唱えられたように、士大夫であれ地主であれ、族員の私的保障ないし広義の自衛のために設けられたものであり、宋以後の科挙社会においては、ステイタスシンボルの役割を果たしていたと言うことができる。宋代士大夫の階層移動すなわち社会的流動性について、当初は蘇州范氏を中心としたケーススタディと実態解明を主な目的としていたが、本年度の研究ではそれを通して、理論的な解明にまで至ったことから、当初の計画以上に進展したと考えられる。中国宋代士大夫の家族の動態を計量的に解明するため、蘇州范氏家族を取り上げて分析を行った。最終年度は、まず彼らの族譜である『范氏家乗』の史料性に着目し、その編纂過程を考察した。

その結果、この族譜は、直接的には明末以来の編纂に係るものであるが、宋代以来の史料を多く含んでいることが判明した。とくに男子の生卒や生育、婚姻などについては史料価値も高く、今後の研究に有用であることを解明した。次に、この族譜史料を用いて、范氏の人口問題や生育、婚姻などを分析、考察した。その結果、宋元時代の范氏の人口は北宋に急増し、南宋で安定し、元代になるとまた増加することがわかった。また個別の房ごとに人口の増減傾向は異なり、各房、各家族の社会的地位や身分、財力に関わるものであることが判明した。婚姻は一夫一婦制であり、一組の夫婦から生まれる男子の数は平均で3名以内であることがわかった。そのため、多くの族人は継嗣という族内の養子縁組によって、子孫の系譜をつないでいる。さらに、宋代における家庭、家族、宗族の関係を論理的に追究し、宋以後の宗族は5世以上になっても系譜を遷移、分割せず、何世代にわたっても系譜をつないで行く点で古宗法とは異なる点を明確にした。その結果、宗族は家庭、家族の論理とは異なり、構成員の全員が平等、均等の関係にあり、社会的には家庭、家族を保護するセーフティーネットの役割を果たしていたことを明らかにした。本研究では、中国の家庭、家族、宗族の構造と概念規定を再検討した上で、蘇州の范氏家族を題材に、宋代士大夫家族の階層移動と日常生活、族譜の史料性について計量的に分析を行った。その結果、階層移動は多くの士大夫家族に見られたが、宗族という枠組みで見れば、階層移動は少ないことがわかった。また范氏の人数は北宋時代に上昇し、南宋時代に安定し、元代にまた上昇したことが判明した。これは彼らの社会的身分の上昇、安定が原因である。さらに彼らの族譜である『范氏家乗』の資料的価値を検討した結果、この資料は遠く宋代にさかのぼることが明らかとなった。その意味で、范氏の族譜は宋代史料としても有効であることが判明した。平成28年度は、当初の計画通り東京大学や中国、韓国の研究機関において族譜や石刻、文集、墓誌資料の調査を進め、士大夫家族の階層移動に関する計量分析を行う予定である。具体的には蘇州范氏の家族資料を使って、彼らの官僚身分の上昇、下降の傾向を家庭、家族、宗族単位で分析、比較するとともに、その背景についても検討を進めるつもりである。また前年度に分析できなかった喪服の関係についても併せて分析することにより、士大夫家族の構造を尊尊と親親の原理からより深く追究することができる。その結果を、国内外の研究者と意見を交換することによって、成果を公表する予定である。今後は、前年度の研究成果を受けて、元代の范氏について実態解明を進めるとともに、異民族王朝が支配した中国において、旧来の士大夫家族がいかなる行動を示したのかという華夷問題や、士大夫の居住をめぐる都市社会と農村社会の問題について検討を加えたいと考えている。東洋史学東京都世田谷区にある静嘉堂文庫で、所蔵している漢籍資料『范文正公忠宣公全集』の文献複写を依頼し、そのための文献複写費用を5万円程度計上していた。しかし、複写依頼の時期が年度末の2017年3月になってしまい、年度内に複写の現品が納品されなかったため、未使用額となって残ってしまった。前項の文献複写依頼は既に行っているので、複写文献の納品があり次第、すぐに文献複写代金として使用する計画である。
時間過程分析による演算思考の検出・発達診断の研究

本研究は、演算の思考過程を検出する解析法の開発とその教育応用を目的としたものである。思考過程は、観測できない内部過程であるために、実証的に捉えることが困難とされてきたが、演算実行のアルゴリズムがもつ負荷の性質と、実行者が用いる思考のストラテジーのいかんが課題処理の消費時間に反映するという論拠に立ち、思考過程を消費時間から逆算する方式を導入し、応用推進を図った。(1)知識貯蔵の構造と知識検索過程の解析時間過程分析のパラダイムを用いて、(1)記法・構文が促す演算思考ストラテジーの性状、(2)演算思考を推進する場合に稼働される心理言語学的メカニズム(関係認識、真偽判断、意味符号化とその操作)の追跡、等の検討を行い、演算推進思考の実態を明らかにした。(2)演算思考過程の検出と推進モデルの構成演算実行の時間過程で辿る思考シーケンスのステージ構成を検出する解析法として、重回帰解析法を開発した。先行研究には、思考ストラテジーの予想モデルについて、実行者が何れか一つを使う場合の検証成績はあるが、同一人が同じ演算で、異なるモデルを複合して用いる時の検証解析法は報告されていない。重回帰解析法の開発でこれを解決した。(3)演算思考の診断論理、診断プログラムの開発および教育応用四則演算のアルゴリズムで実行上必要な思考単位90項目を抽出し、この内含構造から四則演算課題を分類して、データベース化した。これを用い、小学校、養護学校の算数教科書内での演算課題の配列状況を点検した結果、演算アルゴリズムの発達適合度が判明した。この成果を応用して、前記のアルゴリズム思考単位のすべてを包含した、演算思考診断用の課題パッケージを作成した。同パッケージは小学生の演算思考力の診断に適用し、その効用性を立証できる成績を得た。
放射線を感じて学習行動を変える線虫のメカニズム

NaCl濃度の広範囲な分布(1100 mM)条件で評価が可能な新規化学走性試験法を開発し、線虫の化学走性学習における放射線応答に、odr-3遺伝子が関与することを明らかにした。また、ニューラルネットワーク解析により化学走性学習に重要な神経情報伝達を推定した。さらに、学習行動との関連が示唆される酸化ストレス応答に関わる遺伝子変異株の検討を開始した。私たちは世界で初めて放射線が感覚神経細胞を介して化学走性学習行動(salt chemotaxis learning behavior)に影響を与えることを示唆する知見を線虫(C.elegans)において発見した。この発見は、神経ネットワークに放射線が特異的に作用し、しかも感覚神経で放射線を感受する(感じる)可能性を示唆するものであり、メカニズムが解明できれば、宇宙飛行士が宇宙飛行時に目の中に白い火花が飛び散ること(ライトフラッシュ)を経験しているが、この原因や脳腫瘍時における正常脳細胞への影響にかかわる基礎的な知見を提供できるものと考えられる。線虫の化学走性学習を変える放射線のメカニズムを明らかにすることを目的として、以下の項目を実施する。(1)既に関与を報告したgpc-1遺伝子の上流・下流のシグナル伝達経路、及び学習・忌避行動や酸化ストレス応答に関与することが報告されているhen-1,lrn-2,daf-7,daf-16,mev-1遺伝子などの網羅的な解析により、既知遺伝子の関与を明らかにする。(2)バラエティに富む変異が得られる重イオンビームや紫外線などの変異原を用いて、放射線照射直後の学習行動を変化させる現象の機能欠損変異体のスクリーニングと原因変異遺伝子の探索を行う。(3)(1)と(2)で得られた情報、及びニューラルネットワーク解析を用いて、線虫の神経ネットワーク内での放射線刺激の情報伝達経路の推定を行う。以上の3つの内容を実施することを計画した。本研究は、『線虫の感覚神経細胞における放射線を感じるメカニズム、及び感受したシグナルの神経ネットワークを介した学習行動への影響メカニズム(伝達経路)』について明らかにすることが最終目的である。平成20年度は、実験補助者を雇用できる環境を整備し、雇用した実験補助者とともに放射線影響のメカニズム解明を目指した新規及び既存の化学走性試験方法の適用性について検討を開始した。また、これまで線虫の学習については、低LET(Linear Energy Transfer:単位長さあたりのエネルギー付与を表す単位、keV/μm)放射線であるγ線の影響についてのみ明らかであったが、新たに宇宙や医学で重要な高LET放射線である炭素線に対する影響を調べ、両放射線ともに化学走性学習に影響を与えることがわかった。本成果を国際学会にて発表した。さらに、神経機能のひとつである運動に対する放射線影響について得た成果を論文(2報)として発表した。運動に対する放射線の影響が化学走性学習と独立して起こることを発見するとともに、運動への放射線影響が、餌である大腸菌等との接触刺激応答によって抑制されることを発見した。化学走性学習と運動への放射線影響の研究から、放射線が線虫の神経系に特異的に作用すること(作用箇所は複数あると予想)、及び、放射線の影響は、神経系での刺激として認識されるとともに、他の刺激によって影響を受けることが分かってきた。これらの研究成果は、神経系への放射線影響に関して、全く新しい考え方、知見を与える点で意義がある。本研究の目的は、『線虫の感覚神経細胞における放射線を感じるメカニズム、及び感受したシグナルの神経ネットワークを介した学習行動への影響メカニズム(伝達経路)』について明らかにすることである。平成21年度は、雇用した実験補助者とともに放射線影響のメカニズム解明を目指し、Jansenらが提案した化学走性試験方法について放射線影響の検討を実施した。しかし、Jansenらの方法には、アッセイプレート上での最終的な評価に含まれる線虫の匹数が大きく変化するなど問題点が明らかと成った。そのため、独自の濃度勾配に基づく評価が可能な新規化学走性試験方法の開発に取り組み、構築に成功した。この成果により、平成22年度は、この新規開発した化学走性試験方法を用いた放射線応答のKineticsの解明や各種変異体の解析を実施する予定である。また、これまでに線虫の放射線影響に関する数多くの報告がなされてきたが、それらをまとめた総説はなかった。そこで、本研究を進めるにあたって実施した文献調査などに基づき、線虫における放射線生物学と題した総説を、国際誌にて発表した。さらに、線虫の学習行動に対する放射線影響を明らかにする上での重要な基礎知見である、酸化ストレスに関わる影響、及び運動に対する放射線影響について、国際学会にて発表を行った。これらの研究成果は、哺乳動物等にて報告されたこれまでの成果に対して、新しい視点、知見を加える点で意義がある。

平成21年度に構築した、濃度勾配が1から100mMのNaCl濃度が連続的に分布する条件で評価が可能な新規化学走性試験方法を用いて、平成22年度は、雇用した実験補助者とともに野生型の線虫を用いて、試験プレート上での線虫の分布と時間的な変化にかかわる基礎データの取得を行った。濃度の広い分布領域での1時間半にわたる線虫の挙動を追跡した結果、従来の試験方法で得られていた線虫の特性が、線虫の挙動のごく一部を反映したものにすぎないことが明らかになった。また、放射線の照射効果にかかわる遺伝子を明らかにするために、平成22年度にこの新規方法を用いて各種変異体の解析を開始した。用いた変異体についての遺伝子解析を、石井、簗瀬により実施した。加えて、線虫の神経ネットワークの中で学習行動への影響を及ぼす部位を明らかにすることを目的として、麻酔をかけずに線虫を固定する実験系を新たに構築し、マイクロビーム照射実験を開始した。さらに、線虫の学習行動に対する放射線影響を明らかにする上での重要な基礎知見である、酸化ストレスに関わる影響、及び運動に対する放射線影響について、学会にて発表を行った。これらの研究成果は、哺乳動物等にて報告されたこれまでの成果に対して、新しい視点、知見を加える点で意義がある。本研究の目的は、『線虫の感覚神経細胞における放射線を感じるメカニズム、及び感受したシグナルの神経ネットワークを介した学習行動への影響メカニズム(伝達経路)』について明らかにすることである。その結果、濃度の広い分布領域での1時間半にわたる線虫の挙動を追跡した結果、従来の試験方法で得られていた線虫の特性が、線虫の挙動のごく一部を反映したものにすぎないことが明らかになった。平成23年度は、さらに、放射線の照射効果にかかわる遺伝子を明らかにするために、各種変異体の解析を実施した。研究分担者である石井、簗瀬により、用いた変異体についての遺伝子解析を実施した。嗅覚および化学走性の情報処理に関わる遺伝子が、本研究で対象とした現象にも関与することを明らかにした。加えて、線虫の神経ネットワークの中で学習行動への影響を及ぼす部位を明らかにすることを目的として、麻酔をかけずに線虫を固定する実験系を新たに構築し、マイクロビーム照射実験を実施した。その結果、線虫の放射線が照射される部位により応答が異なることが分かった。さらに、線虫の学習行動に対する放射線影響を明らかにする上での重要な基礎知見である、酸化ストレスに関与する因子についても、学会にて発表を行った。
初期インド仏教僧院における苦行主義の役割

本研究は紀元前後から五世紀までのインド仏教僧院文化の研究である。いくつかの主張点がある。第一は、この時代の仏教修行者の日常生活における苦行の研究である。第二は、修行者の衣を得る方法に焦点を当てた研究である。第三は、古代インドの墓地における修行者のさまざまな修行である。本研究は、パーリ、サンスクリット、漢訳に残っている仏教資料を扱う。これらの諸資料からデータを抽出するために、文献学的のみならず、歴史的かつ人類学的な方法を用いている。本研究の成果として、次の出版物が含まれる。第一に、インド仏教僧院における苦行実践に関する、The Quotidian Asceticと題した本の原稿(250ページ)をオックスフォード大学出版(Oxford University Press)へ最近提出した。この原稿は現在査読されており、2017年6月までに最終版を出せると予想している。第二に、古代インドの僧院で修行者が衣を得る方法を調査し、2016年12月に『印度学仏教学研究』65(1)で「律文献の人類学的分析による頭陀行の再検討と題した論文を発表した。第三に、衣の獲得方法にかんするさらに長い論文を“Pamsukulika as a Standard Practice in the Vinaya"と題して出版する予定である(現在、印刷中のRules of Engagementという一冊の中に収録)。古代インド僧院における苦行主義に焦点を当てた本研究には、まだ翻訳されていないサンスクリット、漢訳、パーリ語の文献の相当数を読解する必要があるために、著書を期間内に出版するには到らなかったが、全体として十分な成果を挙げることができたと考えている。28年度が最終年度であるため、記入しない。これまでの文献に基づく仏教研究では「教理」研究が中心だったために、初期仏教の実践・実態にかんする研究は十分に行われてこなかったのに対し、本研究では、パーリ文献、サンスクリット文献、漢訳、チベット訳を踏まえて初期仏教の出家者たちの修行実態を解明することを目的としている。とくに律文献を規則集としてではなく、古代の出家者の生活実態の記録として利用するという新たな研究方法(「文献人類学」)によって、紀元前五世紀から前一世紀までの仏教の出家者たちにとって「苦行(頭陀行)」が一般的な修行・生活形態であったことを明らかにするため、博士論文の改稿を進めた。また、この領域の最新の研究に触れるために、ウィーンで開かれた学会に参加した。本とは別に、Journal of American Oriental Studiesに論文を提出し、回答を待っている。特別研究員としての採用期間に、博士論文を改稿して本を出版することを目指して、原稿の改稿を進め、3月にはOxford University Pressに原稿を送った。まだ出版社が指定した研究者にreviewされている状態であるが、すでに出版社との交渉に入ったため、当初の計画どおりに進展していると考えている。出版社からreviewが届いた後に原稿を改稿し、出版の手続きを進める。同時に、古代インド仏教の葬儀、遺体瞑想などについて新たな研究を進め、評価の高い英文ジャーナルに論文を投稿する。また、台湾のShengyen学会、日本印度学仏教学会、日本南アジア学会、アメリカのSouth Asian Studies Associationで発表を行う。
地表断層変位の高精度予測を可能にする新理論の構築

ライフライン構造物のように空間的に複雑なネットワークを構成するシステムの地震対策を進めるためには,システム全体の機能が影響を受けることを避けるため,地表断層変位への対策が必要である.地表断層変位は,逆断層・正断層・横ずれ断層といった震源メカニズムに対応する地下の断層運動が支配的であって,それに対応した変位が表れると通常考えられている.ところがスリップーパーティショニングが生じた場合,例えば2016年熊本地震のように地下の右横ずれ運動と正断層運動を別々の地表断層変位によって解消する場合がある.本研究は,スリップパーティショニングを包含した地表断層変位の発生に関する新しい力学的理論を構築し,その高精度予測を目指すものである.本年度は,スリップパーティショニングを表現するために必要となる分岐断層の表現方法について,これまでと異なる定式化による数値解析手法を構築した.分岐部は通常の有限要素法ではやや表現が難しく,また任意に発生して成長するような断層に対しては取り扱いが容易ではない.本研究では,これまでに提案されている拡張有限要素法(XFEM)に,新たに分岐断層を取り扱いやすくするような表現を導入した.具体的には,要素に対して自由度を付加する(エンリッチする)ような表現を分岐部分の表現に拡張するため,その拡張としてtip要素を考案し,その重ね合わせで分岐部分を表現するものである.この表現は,3枚の断層が重なるような分岐のみでなく,より多くの断層が要素内で重なり合う状況も自然な拡張として表すことができることが特徴である.この定式化について,数値的に検証の結果,妥当性が示された.また本年度は,その例題として,分岐断層を持つ熊本地震本震の動的破壊シミュレーションを試行した.スリップパーティショニングの現象再現には至らなかったが,新たな拡張性の高い数値解析手法を構築できたため,今後の展開がより一層加速すると考えられる.本研究で新たに構築した表現を3次元問題に拡張することが必要である.適切な問題を選定した上でスリップパーティショニングの再現解析を順次進めていく予定である.ライフライン構造物のように空間的に複雑なネットワークを構成するシステムの地震対策を進めるためには,システム全体の機能が影響を受けることを避けるため,地表断層変位への対策が必要である.地表断層変位は,逆断層・正断層・横ずれ断層といった震源メカニズムに対応する地下の断層運動が支配的であって,それに対応した変位が表れると通常考えられている.ところがスリップーパーティショニングが生じた場合,例えば2016年熊本地震のように地下の右横ずれ運動と正断層運動を別々の地表断層変位によって解消する場合がある.本研究は,スリップパーティショニングを包含した地表断層変位の発生に関する新しい力学的理論を構築し,その高精度予測を目指すものである.本年度は,スリップパーティショニングを表現するために必要となる分岐断層の表現方法について,これまでと異なる定式化による数値解析手法を構築した.分岐部は通常の有限要素法ではやや表現が難しく,また任意に発生して成長するような断層に対しては取り扱いが容易ではない.本研究では,これまでに提案されている拡張有限要素法(XFEM)に,新たに分岐断層を取り扱いやすくするような表現を導入した.具体的には,要素に対して自由度を付加する(エンリッチする)ような表現を分岐部分の表現に拡張するため,その拡張としてtip要素を考案し,その重ね合わせで分岐部分を表現するものである.この表現は,3枚の断層が重なるような分岐のみでなく,より多くの断層が要素内で重なり合う状況も自然な拡張として表すことができることが特徴である.この定式化について,数値的に検証の結果,妥当性が示された.また本年度は,その例題として,分岐断層を持つ熊本地震本震の動的破壊シミュレーションを試行した.スリップパーティショニングの現象再現には至らなかったが,新たな拡張性の高い数値解析手法を構築できたため,今後の展開がより一層加速すると考えられる.本研究で新たに構築した表現を3次元問題に拡張することが必要である.適切な問題を選定した上でスリップパーティショニングの再現解析を順次進めていく予定である.
高精度地盤高情報と高解像度風上差分法を用いた中小河川流域の水害危険度評価

本研究は、高額なレーザープロファイラデータに代わる氾濫解析時の地盤高情報として、航空写真と三次元写真測量システムを用いたデータ作成法を検討した。適用対象は、長崎県大村市を流れる大上戸川の流域とした。これまでの氾濫解析においてよく用いられている2,500分の1地形図、および数値地図50m(標高)から作成した地盤高データと比較したところ、航空写真と三次元写真測量システムから作成したデータの方がより細かな起伏まで表現することができた。しかし欠点として、樹木やアーケードの陰などになっていて地面が写真に写っていない箇所や、勾配が急激に変化している箇所や、写真の中央以外では、得られる地盤高の値に誤差が生じやすいことがわかった。さらに、細かな起伏が再現できたといっても、レーザープロファイラデータとの比較を行っていないため、実際の地形に近づけることができたのかは不明である。以上の結果から、航空写真と三次元写真測量システムから地盤高データを作成する技術としては、まだ実用化できるほどの精度の地盤高データを作成する段階にまでは至っていない。しかし、データの精度を検証し、十分な精度を有していることがわかれば、今後は有用な手法になりうると考えられる。一方、本研究を遂行するにあたって、非構造格子を作成させる格子作成ツールを作成することができた。これは、格子頂点を決定して格子境界を指定しておけば、自動的にその頂点を結んで格子を生成するツールであり、格子作成時にかかる手間を大きく省力化することができた。平成18年度は、中小河川流域にて氾濫解析を行うための準備を行った。以下に、その成果をまとめる。■中小河川に起因する水害の情報収集平成18年に発生した水害のうち、中小河川が本川に合流する付近で大きな被害が発生した、南九州の川内川および球磨川流域の水害について資料を収集した。また、同じく平成18年に発生した水害のうち、島根県松江市で発生した都市水害について、降雨量、浸水域、浸水深等に関する資料を収集し、市内河川である天神川やそれにつながる下水道による氾濫の機構について調査した。■対象領域の決定とモデル化対象領域は、長崎県大村市を流れる二級河川である大上戸川(だいじょうごがわ)とする。流域は、長崎県の大村市の中心部を含む都市化の進んだ領域であり、大上戸川は長崎県の水位情報周知河川に指定されている。したがって、ひとたび洪水氾濫が発生すれば被害は甚大なものとなることが懸念されるが、この流域の洪水ハザードマップが未整備であることから、対象領域に決定した。■地盤高情報の作成地盤高情報を作成する準備段階として、大上戸川流域の航空写真を入手した。また、航空写真から地盤高情報を作成するための、三次元写真測量システムを購入した。これらを用いた地盤高情報の作成は、来年度に行う予定である。さらに、氾濫解析を行うための三角形非構造格子を、デローニー三角形分割法に基づいて自動的に作成するツールを開発した。このツールを、島根県松江市での氾濫解析対象領域、および川内川の平面二次元洪水流解析の対象領域に適用し、複雑な領域境界を考慮した適切な非構造格子が作成されることを確認した。
プロテアソームを中心とした分解ネットワークの解明

これまでプロテアソームによるタンパク質分解はユビキチン化反応が律速であり、ユビキチン化されれば一義的にプロテアソームで分解されると考えられてきた。しかし近年、ユビキチンデコーダー(情報解読)分子群による基質選別機構やアクセサリー分子群によるプロテアソーム活性の巧妙な制御機構が存在することが明らかとなり、プロテアソーム研究は新時代を迎えている。本研究では、ユビキチンデコーダー分子群およびプロテアソームのアクセサリー分子群について、機能連携や使い分け、階層性を明確にすることで「プロテアソームを中心としたタンパク質分解の分子ネットワーク」を作出し、さらに「種々のストレスや細胞分化に伴うプロテアソーム分解ネットワークの変動」を解析することでプロテアソームによるタンパク質分解を統合的に理解する。本年度は以下の成果が得られた。1.プロテアソームを中心とした分子ネットワークマップの作出:プロテアソームサブユニットEGFP-3xFLAGタグノックイン細胞を用いた低ホルマリンクロスリンクIP/MS(免疫沈降/質量分析)解析により30種類の結合分子を同定した。また、主要なプロテアソーム結合分子についてストイキオメトリを明らかにした。2.種々のストレスに伴うプロテアソーム分解ネットワークの変動:高浸透圧ストレスによりプロテアソームがユビキチン化基質とともに核内で液滴構造をとること、シャトル分子RAD23Bがユビキチン化基質とプロテアソームの液-液相分離に特異的に必要であることを見出した。3.ES細胞特異的プロテアソーム結合分子の解析:プロテアソームサブユニットにEGFP-3xFLAGタグをノックインしたマウスES細胞を作出し、プロテアソーム結合分子を網羅的に解析したところ、細胞分化に伴い大きく変動する分子が複数同定された。ヒト培養細胞およびマウスES細胞についてプロテアソーム結合分子群の網羅的変動解析法を確立し、プロテアソーム分解の分子ネットワークマップの作成に成功しつつある。また、高浸透圧ストレス下において、プロテアソームがユビキチン化基質とともに核内で液滴を形成すること、核内のタンパク質品質管理を担うことを見出しており、この核内プロテアソーム液滴の形成とクリアランスを解析することで、プロテアソーム結合分子群の機能連携と階層性が存在することが明らかとなった(論文改訂中)。一方、ES細胞に特異的なプロテアソーム相互作用分子も見出している。このように本研究はおおむね順調に進展している。引き続き以下の解析を実施する。1.プロテアソームを中心とした分子ネットワークマップの作出:これまで約30種類のプロテアソーム結合分子を同定しているが、これらの分子の相互作用部位とプロテアソームの分解サイクルとの関連は不明である。そこで、MS切断が可能な2価性クロスリンカーDSSOによるクロスリンクIP/MS解析を実施し、プロテアソームと各結合分子の相互作用部位を決定するとともに、ATPアナログ、脱ユビキチン化酵素サブユニットRPN11特異的阻害剤などでプロテアソームの分解サイクルを時期特異的に阻害した際の変動解析を実施する。2.種々のストレスに伴うプロテアソーム分解ネットワークの変動:高浸透圧ストレスは解析がほぼ終了しており、今後、ATPレベル低下や酸化ストレス、分子シャペロン阻害剤処理などプロテオスタシス破綻時の分解ネットワークの変動解析に着手する。3.ES細胞特異的プロテアソーム結合分子の解析:分化前後で変動する分子群について、ドキシサイクリン誘導型ノックダウン、あるいは過剰発現が可能な組換えES細胞を作出し、分化前後で発現量を操作することにより、ES細胞の増殖や分化能に及ぼす影響を解析する。

また、高浸透圧ストレス下において、プロテアソームがユビキチン化基質とともに核内で液滴を形成すること、核内のタンパク質品質管理を担うことを見出しており、この核内プロテアソーム液滴の形成とクリアランスを解析することで、プロテアソーム結合分子群の機能連携と階層性が存在することが明らかとなった(論文改訂中)。一方、ES細胞に特異的なプロテアソーム相互作用分子も見出している。このように本研究はおおむね順調に進展している。引き続き以下の解析を実施する。1.プロテアソームを中心とした分子ネットワークマップの作出:これまで約30種類のプロテアソーム結合分子を同定しているが、これらの分子の相互作用部位とプロテアソームの分解サイクルとの関連は不明である。そこで、MS切断が可能な2価性クロスリンカーDSSOによるクロスリンクIP/MS解析を実施し、プロテアソームと各結合分子の相互作用部位を決定するとともに、ATPアナログ、脱ユビキチン化酵素サブユニットRPN11特異的阻害剤などでプロテアソームの分解サイクルを時期特異的に阻害した際の変動解析を実施する。2.種々のストレスに伴うプロテアソーム分解ネットワークの変動:高浸透圧ストレスは解析がほぼ終了しており、今後、ATPレベル低下や酸化ストレス、分子シャペロン阻害剤処理などプロテオスタシス破綻時の分解ネットワークの変動解析に着手する。3.ES細胞特異的プロテアソーム結合分子の解析:分化前後で変動する分子群について、ドキシサイクリン誘導型ノックダウン、あるいは過剰発現が可能な組換えES細胞を作出し、分化前後で発現量を操作することにより、ES細胞の増殖や分化能に及ぼす影響を解析する。
デスモゾーム構成蛋白遺伝子のクローニング

ウシ鼻表皮より精製したデスモゾームをマウスに免疫し、ハイブリドーマ法により3種の異なった抗デスモゾーム単クローン抗体および高抗体価の抗血清を得た。マウス培養細胞抽出液の免疫ブロット解析によりこれらの抗体は240kDおよび220kDの蛋白を認識したことより、これらの抗体はデスモゾーム構成蛋白の一つであるデスモプラキンに対する抗体であり、また、この細胞は多量のデスモプラキンを産生していることが判明した。このマウス表皮細胞よりLiClを含んだバッファーを用いてtotal RNAを抽出し、oligo(dT)カラムによりpoly(A)^+RNAを精製した。ランダムプライマーを用いて逆転写酵素により1本鎖DNAとし、RNase HとDNA polymerase Iにより2本鎖DNAを合成後、T4DNA polymeraseにより末端を平滑化した。cDNAの内部EcoRI siteをメチル化した後EcoRIリンカーを連結し、発現ベクターλgt11に組みこんだ。in vitro packagingによりパッケージしcDNAライブラリーとした。デスモプラキン蛋白をコードするcDNAをクローニングするために、上記単クローン抗体および抗血清をプローベとしてcDNA発現ライブラリーを免疫スクリーニングした。すなわち、大腸菌Y1090を宿主として組み換えファージをプレート後42°Cにて3ー4時間培養し、IPGTをしみこませたニトロセルロース膜をかぶせて37°Cにて一晩培養した。大腸菌の産生する融合蛋白が移しとられたニトロセルロース膜を20%ウシ血清でブロック後、上記抗デスモゾーム抗体を1次抗体、アルカリホスファターゼ標識抗マウス免疫グロブリン抗血清を2次抗体として反応させ発色させた。現在まで2×10^5の組み換えファージを免疫スクリーニングした結果、6コの陽性クローンを得た。現在、ノーザンブロット解析、エピトープ選択法、塩基配列解析等によりこれらのcDNAクローンを解析中である。
脂質とポリマーとの傾斜機能型分子複合体の合成と接着機構の解明

本研究ではポリマーと象牙質が単にくっついているという状態より優れた機能を期待できる、ポリマーと象牙質との傾斜機能型複合体(超接着構造体)である樹脂含浸象牙質を歯科治療の現場で速やかに合成するために、歯科用レジンとして用いるモノマーを歯質への拡散性の観点から化学構造に着目して分子設計し、合成した。超接着構造体の合成にあたり、物質透過性をほとんど持たない象牙質側のモノマー透過性を改善するために、歯質を前処理する条件、酸の種類、濃度、時間を変えてハイドロキシアパタイトの溶解量を変化させ、それにともない超接着構造体内のポリマー含量が変化する様子を調べ最適条件を見いだした。このときコラーゲンが酸により変性し、モノマーの透過性が低下しないように留意した。またタンパク質の水素結合を切断する機能があり、モノマーの拡散を促進する化合物の利用も考慮した。また、現在、象牙質側の情報が不足しており、特にモノマー透過性を高めることが、樹脂含浸象牙質中のポリマー含量を増大させる上で必要であり、歯質のモノマー透過性を向上させる方法エッチング、前処理およびボンディングの過程での歯質の変化を追跡することによりを見いだした。また、これまで以上にう蝕菌に対する耐性並びにう蝕菌が産生する酸に対する耐性のある傾斜機能型複合体を歯の表層部に合成する方法を確立した。象牙質のう蝕は、HAの脱灰と次いで起こるタンパク質の分解によるとされており、超接着構造体の解析にはHAの塩酸による脱灰と次亜塩素酸ナトリウム水溶液による象牙質コラーゲンの分解除去を組み合わせて実施することが必要と考えた。超接着構造体の確認はこの構造体がう蝕に侵されないことから実験的に証明した。