hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
産業社会の情報化が経済構造に与える影響-情報化と多品種少量生産のゆくえ-

企業が情報化をどのように推進してきたかを調査してきた。中小企業の情報化、大企業の情報化、そして企業間関係にたいする情報化の影響を、生産、流通、事務など多角的に調査してきた。消費者需要の多様化や技術革新サイクルの早まりによって、多品種化や短サイクル化に企業は対応しなければならなくなっている。一部の先進的な企業、特に流通産業における企業は情報化を利用して、従来の産業構造や市場構造を変革しつつある。また、企業内部の組織や管理の形態も変化ししつつあるようにみえる。小規模な企業でも情報化の活用が必要であると認識している。とくに、輸入品との競争において、あるいは人材不足への対応に不可欠であると考えている。しかし情報化はコストをともなう。それは情報機器の購入費用だけではなく、人材の教育、業務内容の変更や再配置にともなうコストが重要である。情報化の進展は規模や業種というよりも企業毎のばらつきが大きい。流通業については、POSの利用を核とした情報化のパターンが定着してきた。製造業については、SISやCIMの導入が叫ばれているが、各企業が実情に合わせて手探りの状態で進めているようである。企業間関係の情報化もEDIが十分整備されていない業界もあり、進んでいる企業とそうでない企業との間に大きな格差がみられる。情報化機器というハードを導入しても、それが効果を発揮するとはかぎらない。手順、通信やEDIの標準化、また利用の仕方などソフト開発が重要である。また、企業内の業務内容の変更や従業員の移動をともなうかもしれない。従業員を情報化のユーザーとして教育するとともに、責任と権限を与えることも必要である。現在情報化に成功している企業は以前から業務分担や組織形成にかんして情報化を受け入れやすいシステムが存在していた。
砕波帯における混入気泡のミクロ・マクロ構造の解明

沿岸域の砕波帯などで見られる水面波の砕波は,時空間的に非定常かつ高速にマイクロスケールからセンチメートルスケールに渡る大きさの気泡や飛沫を多数発生させる.このような砕波により生成される気泡および飛沫を計測する手法を開発した.これを用いて,砕波帯における気泡の計測を行い,沿岸部における気泡の大きさや個数について調べ,波浪条件との関係を明らかにした.沿岸域の砕波帯などで見られる水面波の砕波は,時空間的に非定常かつ高速にマイクロスケールからセンチメートルスケールに渡る大きさの気泡や飛沫を多数発生させる.このような砕波により生成される気泡および飛沫を計測する手法を開発した.これを用いて,砕波帯における気泡の計測を行い,沿岸部における気泡の大きさや個数について調べ,波浪条件との関係を明らかにした.2年計画の初年度である平成19年度は、画像処理を用いた気泡群の混入特性とその周りの水の流体運動を2次元および3次元計測する手法(Bubble Tracking Velocimetry:BTV)の開発と振動流水槽を用いた乱流中の気泡分裂に関する実験を行った.2次元BTVを用いて砕波帯におけるボイド率、気泡径について計測を行った.気泡形状と移動速度は、2次元空間に射影した気泡形状と移動速度を同時に測定するBTV法により可視化計測し、液相側の流体場の計測はダブルパルスレーザーを用いたPIV法により行った.測定断面内に気泡が存在する場合、気泡界面におけるレーザー光の1次ないし2次反射が生じるため、トレーサーと気泡径の大きさの違いを利用し、メディアンフィルターを用いて気相と液相の分離を行った.規則波・不規則波を問わずボイド率の鉛直および時間変化は静水面におけるボイド率から推定可能であり、また岸沖変化は乱流強度エネルギー散逸率から推定できることを明らかにした.3次元BTVについては専用のキャリブレーション装置を作成すると共に、砕波帯における混入気泡の3次元計測の予備実験として、せん断流中の気泡分裂に関する基礎実験を行った.具体的には1)3D BTVの精度検証と確認、)Weber数とHinzeスケールの関係、3)Hinzeスケールに及ぼす界面活性の影響、に着目して解析を行った.1)は本研究で開発したBTV法の検証,2)および3)は砕波帯についての水槽実験ではコントロールしにくい乱流強度や界面活性が気泡生成に及ぼす影響についての基礎的実験であり、気泡径スペクトルに関する理論構築への基礎となるためのデータを収集した.前年度に開発した砕波帯混相流可視化手法と現有のデュアルボイド計,超音波流速計など各種センサーを組み合わせて,砕波帯内の液相および気相,特に気相のボイド率および気泡径の測定を行い,これと波高,周期,乱流強度および気泡分布特性の関係について検討した.実験は海底勾配1/30,長さ50mの造波水路を用いて実施した.実験では,空気混入特性と乱流を含む流速場の時空間変化の同時計測を行った.さらに,ボイド計による多点計測を行うことにより,画像では計測の難しい高ボイド率領域についても併せて測定した.砕波帯における気液混相流の計測結果を解析し,着水後直後に形成される微細気泡(<500μm)の生成,波の峰線に平行な水平渦と崩壊に伴う比較的大きな気泡群の生成(>500μm)について解析を行った.その結果,静水面における平均気泡径と気泡の総運動エネルギーの間には強い正の相関が見られること,静水面における平均気泡径やその鉛直減衰は,液相側の乱れエネルギーと相関があり,ある程度低いボイド率の条件下では,砕波帯の液相側の情報から気相側の推定が可能であることを明らかにした.以上のように本研究では,画像計測による砕波帯における混入気泡形状および移動速度の直接計測を実施し.得られた実験結果を基に,砕波乱流せん断流による気泡の分裂と移流についての調べ,砕波帯における混入気泡の分布とメカニズムについて評価を行った.これより,時間平均気泡径分布とその時間的変動特性の岸沖・鉛直分布,および移動速度の特性を明らかにすると共に,気泡代表量の特性把握を実施した.
球状トカマクにおける圧縮アルヴェン固有モードの非線形シミュレーション

球状トカマクに生起する圧縮アルヴェン固有モード(CAE)不安定性の性質を把握する目的で,非線形磁気流体(MHD)モデルを基本とするいくつかのモデルを用いて、数値シミュレーションにより調べた.球状トカマクに現れる不安定性には,様々な種類のモードが含まれるが、磁気シアが大きく比較的高いベータ値にて維持される配位の特徴を反映して、ユニークなモードが支配的となる場合が多い。従来のMHDモデルはラーマ半径の小さい極限にて成立する最低次の近似モデルであり、現実の球状トカマクの不安定性を記述するには、主崩壊現象のような激しい種類のものでもなお現象の特徴的時間スケールは長いため、より現実的なモデリングには更に高次の近似モデルが必要となる。このような高次の修正項を含むモデルでは、自発的に形成される不安定性のモード構造が、指数関数的な成長成分に重畳して回転成分を含むようになる。球状トカマクの圧力勾配の大きな配位においては、まず最も低次の修正項としは、反磁性ドリフト効果が重要となる。今年度は主にその効果を調べた。イオン反磁性ドリフト項を含むドリフト-MHD方程式系を用いて、球状トカマクにおけるバルーニングモードの時間発展を調べた。その結果、最低次の修正項が圧力勾配の大きな部分に局在するモード構造を乱すことにより、不安定性の成長率に影響が現れること、またそれが非線形発展段階に到った場合には、逆にMHD項のみで殆ど決定される大域的な振る舞いにより現象が推移することなどが明らかになり、その成果は論文(第11項参照)にまとめた。また夏に行われた国際会議(プラズマ数値シミュレーション国際会議)および秋に行われたワークショップ(日米球状トカマク会合)にて成果発表を行った。球状トカマクにおける圧縮アルヴェン固有モード(CAE)の性質を明らかにする目的で非線形シミュレーションを行う.本年度は主にシミュレーションコードの整備に重点を置いて研究を行った.研究は2段階に分けて行われる.まず,はじめに高速粒子の存在下でどのようなCAEが励起されるのかを調べ,次にそのCAEの非線形成長過程の中でバルクプラズマが加熱される機構を明らかにしてゆく.本年度は1段階目の塗中まで行った.使用するコードは,プラズマを通常のMHDモデルに,高速粒子成分の寄与のみを粒子シミュレーションの技法を用いて無矛盾的に取り込むハイブリッドモデルを用いる.はじめに,シミュレーションの初期値として球状トカマクの平衡配位を数値解として求める.平衡解は2次元軸対象トカマク型配位であり,所謂Grad-Shafranov方程式の解として得られるMHD平衡解を基本とする.高速粒子成分の平衡解に対する寄与は考慮する必要があるが,後程若干の修正を試みる.ここでは方程式の差分化に際し,幅広い差分スキーム及びプロファイルに対応した平衡コードを整備した.具体例として,球状トカマクの電流ホール配位を模擬した平衡解を求めた.次に,シミュレーションコードのMHD部分の整備を行った.3次元全トーラス体系および2次元軸対象体系にて非線形MHDコードをまた2次元トロイダル・フーリエ成分にて線形MHDコードをそれぞれ整備した.コードのベンチマークを兼ねて,前述の電流ホール配位にて非線形シミュレーションを行った.これについては,結果を論文の形にまとめた.さらにハイブリッドモデルへの拡張に着手した.今後コードの整備を進めながら,モデルの再検討,実験との比較などを行ってゆく予定である.球状トカマクに生起する圧縮アルヴェン固有モード(CAE)の性質を把握する目的で,まず非線形磁気流体(MHD)シミュレーションにより,いくつかの不安定性の時間発展を調べた.球状トカマクに現れる不安定性には,様々な種類のモードが含まれるが,モードの波数の違いにより,その性質は大きく異なる.一方で,高波数のモードにも低波数のモードにも共通した非線形発展を見せる場合もあり,それらの振る舞いは未だ充分な理解が得られていない.CAEの非線形発展と比較するために,まず不安定性の非線形時間発展に関する系統的なスキャンを行った.スキャンは低波数モードと高波数モードの比較,また,磁気流体方程式系において,基本的なMHDモデルを用いる場合と,より現実的に運動論的効果を取り入れた修正MHDモデルを用いた場合について,非線形時間発展にどのような差が現れるのかを調べた.その結果,線形モードには,主に高波数成分について,顕著な違いが見られること,また線形モードの違いによらず,非線形時間発展は,バルクプラズマからのプラズマ塊の分離現象など,非常によく似た振る舞いを示すことが明らかになった.このように得られた知見は,成果を論文の形にまとめ,また日本物理学会年会において口頭発表を行った.以上の考察をもとに,系のもつ大域的不安定性自体の差異を緩和すべく,対象を低波数モードに絞り,本研究の最終目標である,粒子-MHDハイブリッドモデルの構築,および計算コードの開発を行った.現在,コードの基本設計を終わり,各部分毎に開発を進めている.また計算結果可視化のための手法開発も行った.球状トカマクに生起する圧縮アルヴェン固有モード(CAE)不安定性の性質を把握する目的で,非線形磁気流体(MHD)モデルを基本とするいくつかのモデルを用いて、数値シミュレーションにより調べた.球状トカマクに現れる不安定性には,様々な種類のモードが含まれるが、磁気シアが大きく比較的高いベータ値にて維持される配位の特徴を反映して、ユニークなモードが支配的となる場合が多い。

従来のMHDモデルはラーマ半径の小さい極限にて成立する最低次の近似モデルであり、現実の球状トカマクの不安定性を記述するには、主崩壊現象のような激しい種類のものでもなお現象の特徴的時間スケールは長いため、より現実的なモデリングには更に高次の近似モデルが必要となる。このような高次の修正項を含むモデルでは、自発的に形成される不安定性のモード構造が、指数関数的な成長成分に重畳して回転成分を含むようになる。球状トカマクの圧力勾配の大きな配位においては、まず最も低次の修正項としは、反磁性ドリフト効果が重要となる。今年度は主にその効果を調べた。イオン反磁性ドリフト項を含むドリフト-MHD方程式系を用いて、球状トカマクにおけるバルーニングモードの時間発展を調べた。その結果、最低次の修正項が圧力勾配の大きな部分に局在するモード構造を乱すことにより、不安定性の成長率に影響が現れること、またそれが非線形発展段階に到った場合には、逆にMHD項のみで殆ど決定される大域的な振る舞いにより現象が推移することなどが明らかになり、その成果は論文(第11項参照)にまとめた。また夏に行われた国際会議(プラズマ数値シミュレーション国際会議)および秋に行われたワークショップ(日米球状トカマク会合)にて成果発表を行った。
金属アレルギーに対応した矯正用金属線のコーティング法に関する研究

矯正用金属線にポリウレタンゴムをコーティングし、アレルゲンの溶出を防止する方法を考案し、昨年度は、漸面観察、フリクション測定、3点曲げ試験および溶出試験を行い、金属アレルギーが疑われる矯正患者に応用できる可能性を示した。本年度は、剥離試験および生体安全性について検討を行った。(1)剥離試験:JIS6301(1995年版)“剥離試験方法"に従い、厚さ2.54mm、幅25.4mm、長さ60.3mmの金属片に接着面積が25.4×25.4mm^2になるように、primerを塗布した後、ポリウレタンゴムを金属片上で重合させたものを剥離試験片として用いた(with primer)。比較にはprimerを塗布していないものを用いた(without primer).剥離試験はクロスヘッドスピード50mm/minで行った。その結果、without primerの剥離接着強さは0.09kgf/mmを示しwith primerは0.8kgf/mmを示した。With primerはwithout primerに比較し約10倍大きな値を示した.(2)生体安全性:生後約4週齢のS.D.系ラットの背部皮下に、幅2mm、長さ7mm、厚さ0.7mmの切断したポリウレタンゴムを埋入した。4週問および12週間後に埋入片と周囲皮膚組織を一括して採材し、パラフィン包埋を行った。約4μmの組織切片を作製し、ヘマトキシリン・エオジン染色を施して光学顕微鏡にて観察した。その結果、線維性結合組織による埋入片の被包化が認められた。また、外科的侵襲の治癒機転と思われるきわめて軽度な炎症性細胞浸潤を認める以外、為害性を思わせる組織変化は認められなかった.以上の結果より、コーティング被膜はPrimerを併用することで剥離しにくくなることが示された。また、ポリウレタンゴムのコーティング被膜は生体に為害性のないことが認められた。矯正用金属線にポリウレタンゴムをコーティングし、アレルゲンの溶出を防止する方法を考案した。本年度は、日常の矯正臨床で使用頻度の高い.016インチと.016×.022インチのステンレススチールワイヤーの2種類を選択し、ポリウレタンゴムをコーティングした後、断面観察、フリクション測定、3点曲げ試験および溶出試験に供した(以下、16Urワイヤーおよび16×22Urワイヤーとする)。比較には市販のステンレススチールワイヤーを用いた(以下、SSワイヤーとする)。(1)断面観察は、ワイヤーを包埋用レジンで固定した後、断面を金属顕微鏡にて観察した。その結果、ワイヤー周囲にポリウレタンゴムのコーティング層が認められ、金属の表面は確実に被覆されているのが確認された。(2)フリクション測定は、固定したワイヤーにブラケットを装着し、このブラケットがワイヤーとの摩擦抵抗を越えて滑りだす荷重をフリクションとして測定した。その結果、フリクション値はコーティング後のワイヤーサイズに近いSSワイヤーと同程度の値を示し、コーティングによるフリクションの増加は認められなかった。(3)3点曲げ試験は、標点間距離を14mm、試験速度を1mm/min、移動距離2mmまでの一往復を測定した。その結果、コーティング前のSSワイヤーと同様の曲線を示し、機械的性質はコーティングの影響を受けないことが示唆された。(4)溶出試験は、ワイヤーを生理食塩液中に2週間と4週間浸漬し、溶出したNiとCrをICP-MS法にて定量分析を行なった。その結果、16UrワイヤーのNiとCrの溶出は定量限界以下であった。以上の結果より、UrワイヤーはSSワイヤーと同等の機械的性質が認められ、NiとCrの溶出が抑制されたことから、金属アレルギーが疑われる矯正患者に応用できる可能性が示唆された。

また、外科的侵襲の治癒機転と思われるきわめて軽度な炎症性細胞浸潤を認める以外、為害性を思わせる組織変化は認められなかった.以上の結果より、コーティング被膜はPrimerを併用することで剥離しにくくなることが示された。また、ポリウレタンゴムのコーティング被膜は生体に為害性のないことが認められた。
原生動物による高度不飽和脂肪酸合成と原生動物食物網解析手法の確立

本研究では、これまで藻類や一部の細菌が合成すると考えられてきた必須脂肪酸が、繊毛虫や鞭毛虫などの原生動物によっても合成されいてることを明らかにすることを目的とする。さらに、水圏生態系の食物網における原生動物の必須脂肪酸供給源としての役割を評価できるようにするために、原生動物の食物網を解析するための方法を開発することを目指す。
ドイツロマン派における自己のテクノロジーとしての断片とパノラマ

これまで「断片」は、美的モデルネの主導的メタファー、あるいは文学的な絶対性の特殊形と見なされてきた。本研究はこうした一般的な見解を見直し、主観性創設の条件を問うことを目指した。とりわけ、近代的な主観性が19世紀初めに「断片」のような人工遺物(アーティファクト)あるいは文学形式でどのように表現されているか、さらにはまた近代的な主観性の創設にあって、省察メディアとしての「断片」がどのような役割を果たしたかが問い直された。さらに、第二の主観化テクノロジーとして、パノラマ、すなわち包括的な、ある高い地点から作られるパノラマ的な眼差しが研究された。決定的なのは、フーコーがパノプティコンに関して述べたような、無制限の可視性という可能性である。このように断片化とパノラマにおけるすべてを包括する眼差しとが主観化の異なる二つの技術として考察された。本研究の第一年度である本年度は、主に1790年から1800年の断片とパノラマの歴史的成立について研究した。とくに、フリードリヒ・シュレーゲルとノヴァーリスによるロマン派の雑誌Athenaumで導入された、断片という形式に重点を置いた。まず、文学形式としての断片の美的性格および、文学的著述の実践および思考形式としての機能について検討した。そのさい、とりわけ断片の体系的位置づけ、すなわち絶対的なるものとの関連が、重要な点である。本研究のさらなる観点は、文学形式としての断片がどの程度文化実践と関連しているのか(非・作品、犠牲、新たなる神話としての断片など)、自伝的実践とどの程度関連しているのか(日記との近似性)、などである。また、断片の「真実の語り」との関係についても検討した。そのさいとくに関心を持ったのは、断片的真実性と構築された真実との関連である。こうした研究から明らかになったのは、著述の身振りの問題化、すなわち剥奪、沈黙、包囲の身振りとしての、ある理念の兆候としての、断片、という観点である。さらにユートピア的なものという観点も、当初考えていた以上に重要であることが明らかになった。7月から8月にかけてのドイツ滞在では、ベルリンの国立図書館および文学研究センターにおいて、主にシュレーゲルとノヴァーリスの一次資料およびロマン派の断片についての最新の研究を調査・収集することができた。その成果をもとに、本年度後半は、断片と、知覚と主体化技法としてのパノラマとを比較するための、方法論について検討した。その理論的基盤を得るために、フーコーの主体化の技法と自己の実践についての著作と取り組んだ。本研究の第一年目には、1790年から1800年までの期間における、断片とパノラマの成立の歴史的経緯を調査、検討した。第二年目である平成23年度においては、19世紀初頭における、パノラマ成立の経緯の考察が検討された。そのために、この時代の文芸評論誌等の数多くの雑誌を調査し、パノラマについてのなんらかの記述がないかについて調べた。ドイツでの資料収集においては、パノラマが重要な意味を持つような文学作品および同時代の資料を収集した。そのうえで、集めたテキストについて、パノラマという観念および見方がいかに視覚的慣習を変化させ、語りのパースペクティヴにいかなる影響を与えたのか、という点について検討した。扱ったのは、ゲーテ、アルニム、ブレンターノ、アイヒェンドルフ、グツコー、クライスト、およびアメリカ文学のエドガー・アラン・ボーなどのテキストである。こうした検討によって得られた結果を、さらにこれまでの主観化/主体化の技術の考察との関連でさらに検討した。本研究は、1790-1800年に起きた断片(フラグメント)とパノラマの歴史的成立に対して、それらのもつ主観化技術としての機能に着目しながら考察を加えるものであった。研究期間の3年目となる本年度には、当初計画どおりに、19世紀と20世紀の文学テキストを手がかりにして、パノラマがどこまで「見ること」の慣習性を変えたか、そしてパノラマが小説の物語パースペクティヴにいかなる影響を及ぼしたかが研究された。その上で、この研究の成果を、主観化技術についてのこれまでの考察に関連づけた。それによって美的な知覚プロセスに対するまったく新しい見方が可能になった。まさに美学と主観化技術をこのように関係づけた点にこそ、本研究の斬新さと独自性が認められる。断片とパノラマは、言語と可視性が交差する場であり、それらを手がかりにすることで、知の形式と主観化技術の関係を記述することが可能になるからである。これまでの先行研究で、この関係が考察対象とされたことはなかった。

2012年度の後半には、収集された資料の詳細な検討をすませ、予定したとおりに、成果発表の準備に取りかかることができた。すでに2本の論文が完成している。一つ目の論文「驚嘆と享楽のあいだーゲーテとロマン派にみるパノラマ」はすでに査読もすんで印刷に入っており、7月刊行のドイツの学術誌『Weimarer Beitraege』に掲載される。二つ目の論文「断片性の要求と作品の不在。ロマン派の断片について語るブランショ」は、論集『文学の災厄ーブランショにおける否定性と断片性』に掲載されることが決まっている。さらに、断片とパノラマについての考察をまとめた単発の論文をもうひとつ発表する予定である。計画通り進めることができている。24年度が最終年度であるため、記入しない。本年度も、計画通りに進める予定である。中心とするのは、これまでの研究で得られた結果の評価と、それを論文にまとめることである。まず、文学研究の専門誌にパノラマのテーマで論文を一本発表することを計画している。
域外企業が地域進化に果たす役割

本研究では、旧フランス領西アフリカに進出した仏系企業で、当該地域のその後の発展に重要な影響を与えたと思われる商社をとりあげ、その進出過程と背景を明らかにすることをこころみた。フランスの商業資本が本格的にアフリカに流入するようになったのは、フランス革命後の19世紀である。19世紀の前半には、18世紀にサン・ドマングとの砂糖交易で繁栄のピークに達したボルドーからの商業資本が、そして、19世紀後半には、マルセーユからの商業資本が主に流入する。当初は、19世紀後半のマルセーユ企業(CFAO)に焦点を当てる予定であったが、調査をすすめるにつれて、それ以前にセネガルに進出したボルドー商社が、フランスのセネガル支配の基盤形成において重要な役割を果たしたことが明らかとなり、昨年度より、ボルドー商社のアフリカ進出について調査を開始した。今年度は、19世紀前半から半ばにかけてサン・ルイで成功したボルドーのある商会-Maurel etProm社をとりあげ、それがセネガルのその後の経済発展に与えた影響について以下の点について明らかにした。2.Maurel etProm社がセネガル川のゴム交易自由化を推進し、結果的にセネガル人商人の衰退を促した点。3.セネガル川のCoutume制度の緩和を求めるボルドー商人が、後にセネガルの国土統一を成し遂げたFaidherbe総督の誕生をサポートした点。4.セネガル銀行の設立後、Maurel etProm社が銀行を支配し、現地商人に対して、信用供与を行わなかった可能性があることの指摘。本研究の成果は、2本の研究ノートと、1本の研究報告(国立民族学博物館)でおこなった。また、来年度の5月に開かれる日本アフリカ学会においても発表することになっている。グローバリゼーションの下で、各地域の固有性を保ちつつ、世界が一つのシステムに収斂されようとしている。こうした世界的な動きを加速しているのが、新たな利益を求めて活動拠点を開拓し続ける企業である。地域経済の発展に企業が果たす役割は小さくない。たとえ域内企業が未熟であったとしても、域外企業の進出が域内企業をインボルブし、両者間のネットワークの構築および深化が地域経済を振興することも十分に期待できる。しかしながら、筆者がこれまで研究をしてきたコートジボワール共和国においては、域外企業と域内企業のダイナミックな連関が、東アジア地域のようには観察されない。その原因の一つとして、筆者は、植民地時代のフランス企業の進出形態、制度の移植過程に注目しており、経済史の視点で調査を行うことが本研究の目的である。平成14年度の夏に、フランス、パリに滞在し、国立図書館で、植民地時代のフランス政府・企業の西アフリカヘの進出過程についての資料収集を行った。その後、西アフリカのコートジボワール共和国とセネガル共和国を訪問し、フランス人が最初に入植した地域の商工会議所等で資料を収集することを試みた。現在はこれらの資料を整理、読み進めているところである。今年も、本研究を続けるが、昨年9月にコートジボワール共和国でクーデターが発生し、現在も情勢は安定していない。既に集めた資料等で、研究を続けていく所存だが、若千の影響は否めない。16世紀から200年以上続いた奴隷貿易は、多くの健康な青年たちとその子孫をアフリカ大陸から奪うのみならず、先祖から受け継いだ文化・生産方法に付加価値をつけ、進化させ、後進に受け継がせるという進歩のサイクルを遮断したのでないか?さらに、その後の植民地政策によって、土着の文化・慣習・知識に、木に竹を接ぐような形で宗主国の制度が導入され、ゆがんだ経済・社会構造が構築されたのでないか?そうした仮説に基づき、フランスと旧フランス領アフリカの経済関係の史的展開を調査している。本年度は、前者の問題意識に対して、フランスの奴隷貿易の概要を港湾都市ボルドーを中心に執筆した研究ノートを、後者の問いに対して旧フランス領アフリカ諸国の植民地時代からの制度-フラン圏-がコートジボワールの工業化に与えた影響を分析した論文をまとめた。とりわけ、フラン圏の制度の下では、コートジボワールがその経済状況の変化に応じてフレキシブルに為替を切り下げることを困難にすることから、その国の経済成長(経済発展)そのものにマイナスの影響を与えかねないことが明らかとなった。また、奴隷貿易(三角貿易)を通じてカリブ海から運ばれた砂糖は、港湾都市ボルドーの繁栄に大きく貢献したが、フランス革命を受けて起きたハイチ革命と人権宣言を受けて強まった奴隷貿易廃止運動にまって危機に直面する。ボルドーにおいては、それまでの三角貿易を通じて西インド諸島との交易に従事した貿易商人やその家族が、セネガルといったアフリカ地域へ進出し、ゴム及びピーナッツや油やしのプランテーションから天然油を採取、それを本国に輸出するといった形にビジネスを転換させる動きが過渡的に見られた。その代表的な例に、ボルドー商工会議所等で活躍し、セネガルに進出したMaurel et Promが挙げられる。アフリカ大陸の分割がなされ、領土が明確化した19世紀末には、フランス政府の強力なバックアップの下、フランス製品をアフリカ大陸の奥地に普及させる商社が台頭してくる。現在は、そのアフリカに進出したフランス商社に関する資料を読み進めている。

19世紀の前半には、18世紀にサン・ドマングとの砂糖交易で繁栄のピークに達したボルドーからの商業資本が、そして、19世紀後半には、マルセーユからの商業資本が主に流入する。当初は、19世紀後半のマルセーユ企業(CFAO)に焦点を当てる予定であったが、調査をすすめるにつれて、それ以前にセネガルに進出したボルドー商社が、フランスのセネガル支配の基盤形成において重要な役割を果たしたことが明らかとなり、昨年度より、ボルドー商社のアフリカ進出について調査を開始した。今年度は、19世紀前半から半ばにかけてサン・ルイで成功したボルドーのある商会-Maurel etProm社をとりあげ、それがセネガルのその後の経済発展に与えた影響について以下の点について明らかにした。2.Maurel etProm社がセネガル川のゴム交易自由化を推進し、結果的にセネガル人商人の衰退を促した点。3.セネガル川のCoutume制度の緩和を求めるボルドー商人が、後にセネガルの国土統一を成し遂げたFaidherbe総督の誕生をサポートした点。4.セネガル銀行の設立後、Maurel etProm社が銀行を支配し、現地商人に対して、信用供与を行わなかった可能性があることの指摘。本研究の成果は、2本の研究ノートと、1本の研究報告(国立民族学博物館)でおこなった。また、来年度の5月に開かれる日本アフリカ学会においても発表することになっている。
グローバル化時代における国際貿易と地域経済―空間経済学の視点による分析

本研究は空間経済学の視点から国際貿易と地域経済の分析を行い、次の研究成果を得た。(1)自国市場効果の理論・実証成果の乖離を解明した;(2)グローバル化時代にoffshoringの変化パタンーを明らかにした;(3)資源の輸送費の逓減の影響を受けた資源都市の新興政策を検証した;(4)財の生産を考慮して商業施設の立地を考えるHotelling問題を分析した;(5)グローバル化時代の非関税障壁による関税競争を分析した;(6)財の移動コストと資本の移動コストによる空間格差の変化パタンーを分析した。これらの成果は著書1冊と国際学術誌(英文)論文7本として公表された。1自国市場効果の理論・実証成果の乖離を解明する。産業集積や貿易パターンを示す自国市場効果(Home Market Effect, HME)は新貿易理論の重要な概念である。文献では少なくとも3つの定義が用いられている。2カ国からなる空間において、(1)大国の労働賃金がより高い(賃金による定義);(2)大国には人口の比率分以上に工業財を生産する企業が集まる(企業シェアによる定義);(3)大国は差別化財の純輸出国である(貿易貿易パターンによる定義)。平成26年度に理論的にこれらの概念の同値性質を検証し、実証分析の結果との関連を調べた。成果はProceedings of Rijeka Faculty of Economics: Journal of Economics and Bussinesに掲載された。2グローバル化時代に、財の輸送費の逓減とともに、通信コストも低減し、企業の生産を部分的に海外で行うOursourcingやoffshoringがより簡単にできる。労働コストが内生的に決まるモデルを導入し、グローバル時代にoutsourcingの変化パターンを明らかにした。その成果はThe NorthAmerican Journal of Economics and Financeに掲載された。3グローバル化時代に、資源の運送費も逓減し、資源都市の優越性が失われる。北海道夕張市のような資源都市はどうしたら振興できるかを探った。その成果はResource and Energy Economicsに掲載された。4失業や最低賃金は多くの先進国で見られる政策であるが、一般均衡の枠組みでの分析は困難である。そのため、財の生産を考慮して商業施設の立地を考える従来のHotellingモデルを再構築し、最低賃金政策による労働者の厚生の分析を行った。成果はMathematical Social Sciencesに掲載された。平成27年度は空間経済学の視点により、次の角度から国際貿易と地域経済の問題を取り上げた。1.空間経済学において、財の取引費用の低減だけがグローバル化時代の特徴として捉えている。しかし、グローバリゼーションに伴い、資本の移動も簡単になっている。この事実を労働・資本を同時に考える2生産要素のモデルに取り入れて分析を行った。財の取引費用と資本の移動費用2者がそれぞれ国際間、地域間の収入格差と企業立地格差に与える影響を明らかにした。その成果はJournal of Economic Inequalityに掲載された。2.これまでグローバル化時代の関税政策を分析する際に、自由貿易の外部財(農業財)を仮定していた。そのため、関係国の賃金が一定となり、関税政策からの影響を分析することができない。本研究は農業財を仮定しない枠組みにおいて関税政策を分析した。一方的な関税保護は生産コストを引き上げ、必ずしも国民の厚生を改善しないことを明らかにした。その成果はInternational Review of Economics and Financeに掲載された。大学院生との共同研究もあり、研究と教育を融合した結果、研究成果として3本の論文が国際学術誌に掲載されたまたは掲載予定である。本研究は自国市場効果(home market effect, HME)における理論と実証の乖離現象を消費者と生産者の角度から解明できた。消費者の面において、これまで代替弾力性が一定(CES)の効用関数を用いて一般均衡の枠組みが使われたが、実証に観察された競争促進効果や、markup率の変化を捉えることはできない。より一般的な変動代替弾力性の効用関数を用い、HMEを再度検証した結果、実証分析と同様に、HMEは必ずしも現れないことが分かった。さらに、markup変動の非単調性やunilateral tradeの発生メカニズムも明らかにした。生産者の面において、移動できる資本とMelitz異質生産性を取り入れる貿易枠組みを検証してきた。これまでの研究は地域間移動できない労働だけを生産要素と仮定している。その結果、新古典貿易理論、Krumganの新貿易理論、Melitzの新新貿易理論の枠組みが同じ単純な貿易利益の測量公式を持つことが分かった。しかし、地域間移動できる資本を考慮すると、貿易利益の測量公式が大きく変わり、新古典貿易理論、新貿易理論、新新貿易理論の特徴を捉えることができた。そして、グローバル化時代に、財の輸送費用、資本の移動費用、通信コストが低減する。本研究はそれぞれ国際間、地域間の所得格差と企業立地パターンに与える影響を明らかにした。貿易統合と伴い、各国は自国の利益を保護するため、さまざまな貿易保護政策を取っている。本研究はこれらの経済政策に焦点をあてた分析も行った。具体的に、非関税障壁による貿易保護競争を検証し、これまで仮定されていた自由貿易財としてのoutside goodの役割を明らかにした。特に、outside goodがなければ、一方的な関税引き上げは自国の利益を損なう可能性があることを指摘した。(1)自国市場効果の理論・実証成果の乖離を解明した;

(2)グローバル化時代にoffshoringの変化パタンーを明らかにした;(3)資源の輸送費の逓減の影響を受けた資源都市の新興政策を検証した;(4)財の生産を考慮して商業施設の立地を考えるHotelling問題を分析した;(5)グローバル化時代の非関税障壁による関税競争を分析した;(6)財の移動コストと資本の移動コストによる空間格差の変化パタンーを分析した。これらの成果は著書1冊と国際学術誌(英文)論文7本として公表された。本研究は2010-2013年度に行った基盤研究(B) 22330073「空間経済学の動学化による都市地域の持続可能な発展の検討」を継承しているので、1年目でも成果を出すことができた。このままで推進したい。空間経済学このままで推進したい。効率的に研究費を使用した結果、次年度の経費は多くの国際学会に参加し、研究成果を発表することである。2015年度に多くの国際学会に参加するための旅費が必要である。次の4つの国際学会に出席し、研究成果を発表する。
スケール表現の意味論・語用論:次元性とコンテクスト依存性

本研究の目的は、スケール表現の意味・機能を「コンテクスト依存性」と「次元性」の観点から考察することである。具体的には、以下の3つの個別課題に取り組んだ。(A)程度副詞:「ちょっと」には、量的な用法(例:「この竿はちょっと曲がっている」)と感情表出的用法(例:「ちょっとそれはできません」)がある。本課題では、これら2つの用法の共通点と相違点をPottsの「多次元的合成システム」を用いて形式的に明らかにした。(B)累加表現のスケール構造:程度副詞/計量表現につく「あと」と「もう」はどちらも累加の意味を表すが、両者はスケール性に関して異なる特性を持っている。たとえば、「太郎は{あと/もう}一杯ビールを飲むはずだ」という文には、「太郎は既にビールを一杯以上飲んでいる」という発話時以前についての前提があるが、「あと」を使った場合、「次の一杯が最後である」という終点に関する前提も現れる。本課題では、「もう」は「非終点指向的」な計量表現であるのに対して、「あと」は「終点指向的」な計量表現であるということを明らかにし、語用論レベルにおけるスケール構造の類型について考察した。(C)比較文の語用論的特性:「何よりも」は、意味論レベルでの比較(例:「健康は何よりも大切だ」)のみならず、談話レベルでの比較(例:「何よりも、太郎はやさしい」)も表わすことができる。本課題では、談話レベルで使われる「なによりも」は、「当該の発話はそれにとって代わりうるどの発話よりも注目度のスケール上で高い位置にある」という慣習的推意を生み出しているということを明らかにし、意味論レベルの比較と語用論レベルの比較をスケール構造の観点から統一的に説明した。今後は、談話レベルにおけるスケール性の役割をより明示的な形で説明すべく、話し手と聞き手のインタラクションや発話の流れ(move)・目的(goal)も視野に入れて、スケール表現の語用論的特性を考察していきたい。
クローン病発症におけるSTAT3の重要性

クローン病や潰瘍性大腸炎では血清中のIL-6と可溶性IL-6レセプター(sIL-6R)が増加している。そこでIL-6のシグナルをブロックする抗IL-6R抗体の臨床応用をめざしてその有効性を実験腸炎モデルで検討した。クローン病モデルとして、SCIDマウスへのCD4^+ CD45RB^<high>T細胞移入腸炎を用い、T細胞移入直後から毎週ラット抗マウスIL-6R抗体を腹腔内に投与し、コントロールとしてラットIgGを同様に投与した。コントロール群にみられた体重減少、下痢などの臨床症状および組織学的にみた腸炎は抗体投与により著明に抑制された。血管内皮細胞における接着分子ICAM-1、VCAM-1の発現は抗体投与により強く抑制され、腸管のCD4^+T細胞及びマクロファージの数も著しく減少した。抗体投与群ではIFN-γ、IL-1β、TNF-αmRNAの発現が著明に抑制されたが、IL-10やTGF-βなどの抗炎症性サイトカインは減少しなかった。粘膜バリアーを破壊する誘導型NO産生酵素の腸粘膜での発現も著明に減少した。TUNEL染色では抗体投与群でT細胞のアポトーシスが亢進しており、T細胞の減少は血管内皮細胞での接着分子の発現抑制によるだけでなく、STAT3依存性の抗アポトーシス遺伝子の抑制を介していることが示唆された。一方潰瘍性大腸炎モデルとしてDSS腸炎を用い、DSS自由飲水開始時に抗IL-6R抗体を1回腹腔内に投与した。DSS腸炎も抗体投与により著明に抑制されたが、驚いたことにSTAT3のリン酸化は減少しておらず、むしろ時間経過とともにリン酸化STAT3の局在は単核球から粘膜上皮に移行しており、修復機転との関係が示唆された。STAT3をリン酸化している因子のひとつとしてEGFの関与が示唆された。クローン病モデルであるCD45RB^<high>CD4^+ Tcell transfer colitisに対して抗IL-6R抗体を投与するとCD4^+ T cellとマクロファージの著明な減少、血管内皮でのICAM-1、VCAM-1の減少が見られたが、炎症を起こした腸管に浸潤するCD4^+ T cellのうちVCAM-1に対応するVLA-4^+ Tcellは一部に過ぎず、炎症腸管では種々の接着分子の発現増強によりless restrictedな細胞のリクルートが起こっていると考えられた。またIL-6はT cellのアポトーシス抵抗性に関与していると言われており、抗体投与によりT cellのアポトーシスの増加がみられることをTUNEL法で明らかにした。もう一つの炎症性腸疾患である潰瘍性大腸炎の動物モデルは、マウスにDextran Sodium Sulfate(DSS)を自由飲水させて誘導する。TNF Receptor 1(TNFR1)knockout mouseにDSS colitisを起こさせたところ、激症の腸炎を発症し粘膜の広範な脱落を起こして早期に死亡した。これに対し正常マウスに抗IL-6R抗体を投与してDSSチャレンジを行うと、コントロールのラットIgGを投与したマウスに比べて組織学的に腸炎の著しい改善が見られたが、STAT3はやはりリン酸化されていた。TNFR1を介するconstitutiveなシグナルは粘膜上皮のintegrityを保つのに不可欠なのではないかと考えている。また後者のSTAT3活性化はIL-6以外の抗炎症、あるいは粘膜修復にかかわる因子によって起こっている可能性が考えられ、現在検討中である。

クローン病や潰瘍性大腸炎では血清中のIL-6と可溶性IL-6レセプター(sIL-6R)が増加している。そこでIL-6のシグナルをブロックする抗IL-6R抗体の臨床応用をめざしてその有効性を実験腸炎モデルで検討した。クローン病モデルとして、SCIDマクスへのCD4^+CD45RB^<high>T細胞移入腸炎を用い、T細胞移入直後から毎週ラット抗マウスIL-6R抗体を腹腔内に投与し、コントロールとしてラットIgGを同様に投与した。コントロール群にみられた体重減少、下痢などの臨床症状および組織学的にみた腸炎は抗体投与により著明に抑制された。血管内皮細胞における接着分子ICAM-1、VCAM-1の発現は抗体投与により強く抑制され、腸管のCD4^+T細胞及びマクロファージの数も著しく減少した。抗体投与群ではIFN-γ、IL-1β、TNF-αmRNAの発現が著明に抑制されたが、IL-10やTGF-βなどの抗炎症性サイトカインは減少しなかった。粘膜バリアーを破壊する誘導型NO産生酵素の腸粘膜での発現も著明に減少した。TUNEL染色では抗体投与群でT細胞のアポトーシスが亢進しており、T細胞の減少は血管内皮細胞での接着分子の発現抑制によるだけでなく、STAT3依存性の抗アポトーシス遺伝子の抑制を介していることが示唆された。一方潰瘍性大腸炎モデルとしてDSS腸炎を用い、DSS自由飲水開始時に抗IL-6R抗体を1回腹腔内に投与した。DSS腸炎も抗体投与により著明に抑制されたが、驚いたことにSTAT3のリン酸化は減少しておらず、むしろ時間経過とともにリン酸化STAT3の局在は単核球から粘膜上皮に移行しており、修復機転との関係が示唆された。STAT3をリン酸化している因子のひとつとしてEGFの関与が示唆された。
機械学習・深層学習に基づいた多層化統合エピジェネティクスデータベースの構築

“がん"という病態の本態解明において、エピジェネティクスの重要性が認識されており、その中でも、長鎖ノンコーディングRNAやヒストンメチル化が重要な役割を担っていることが明らかになっている。一方“がん"におけるエピジェネティクス機構の統一的な解析手法が確立されておらず、近年急速に進歩している人工知能の中核的アルゴリズムである深層学習を用いた解析の可能性が示唆されている。以上の事を踏まえ、本研究課題では以下の3つの達成目標を掲げている。(1)希少サンプルを用いたChIP-seq法・ATAC-seq法の開発。(2)臨床検体など希少サンプルを用いたシングルセルレベルでのクロマチン構造や長鎖ノンコーディングRNAの細胞内局在の解明。(3)上記の細胞画像情報・NGS解析情報を統合解析するための機械学習・深層学習に基づいた、がんエピジェネティクスの本態解明。平成30年度の達成目標としては、希少サンプルを用いた新規ChIP-seq法の確立を目指しており、肝細胞がんだけでなく卵巣がんの腫瘍検体を用いたChIP-seq解析を試みた結果、概ね良好な結果を得ており、引き続き研究計画通りに進めて行く。今年度の達成目標である希少サンプルを用いた新規ChIP-seq法の確立を試みた。その結果としてFFPE卵巣がん組織を対象としたChIP-seq解析において、複数のヒストン修飾のみならず転写因子においても良好な結果を得た。従って当初の予定通り、我々の新規ChIP-seq法の汎用性を実証出来たと判断している。本研究計画に基づき、シングルセルレベルでのクロマチン構造の細胞画像の取得に取り組む。更に臨床検体を用いたChIP-seq解析のみならず、ATAC-seqも実施し、がんの本態解明に向けて更に包括的理解に繋げていく。当初の予定よりも順調に研究が進み、消耗品等の購入が最小限に抑えることが出来た。いち早く成果発表が出来る為に、本研究計画を前倒しで実施させていただく予定である。その為、翌年度分として請求した助成金と合わせて使用させて頂く。
高山植物を例にした分断分布に伴うゲノム分化が引き起こす種分化機構の解明

昨年度の結果から、フィトクロムの一つであるPHYEが中部地方と北日本のミヤマタネツケバナにおいて地域適応に関わっていることが示されていた。このPHYEが高山植物において地域適応に重要であることを補完し、PHYEが高山植物一般に地域適応に関わっていることを示すために、以下の2つの研究を進めた。1つ目には、フィトクロムとは異なる波長の光を受容するクリプトクロム(CRY)遺伝子が、ミヤマタネツケバナにおける地域適応に関わっているかを検討した。その結果、クリプトクロムは分子進化的には地域適応には関与せず、PHYEのみが重要な受容体であることが強調された。2つ目の研究として、他の高山植物においてもミヤマタネツケバナ同様に、PHYEが日本列島における地域適応に関わっていることを検討した。コメバツガザクラ(ツツジ科)からPHYEの遺伝子を単離し、その地理構造を評価した。その結果、コメバツガザクラにおいて、PHYEが緯度に沿った適応に関与している可能性が示された。このことは、コメバツガザクラにおいても、PHYEが南北間での地域適応に関わっていることを示唆された。このようにして、本年度の研究から、日本列島の高山植物における地域適応には、PHYEが重要な役割を果たしていることを強調することができた。PHYE遺伝子の機能は現段階では明確には分かっておらず、その地域適応への関与は本研究により初めて示された。PHYE遺伝子は被子植物に比較的広くみられる。そのため、この発見はPHYE遺伝子が地域適応に関わることで、植物の適応進化に普遍的に重要な因子である可能性を示唆している。本年度始めた研究としては、よりゲノムレベルでの研究を行うため、扱う材料を分子遺伝学のモデル植物であるシロイヌナズナ(アブラナ科)の近縁種であるミヤマタネツケバナに絞ることから着手した。そのため、ミヤマタネツケバナの全分布域に見られる遺伝的構造を明らかにするため、系統地理的な解析を行った。これまでは葉緑体DNAを用いた仕事が主であったが、シロイヌナズナのゲノム情報が近縁種にどこまで適用できるかを検討することも含めて、葉緑体DNAに加えて、核遺伝子の塩基配列を決定することを目指した。そのため、核遺伝子のデータに基づく系統地理の結果を出すことができ、葉緑体だけでなく核ゲノムに関しても、日本固有高山植物であるミヤマタネツケバナは中部地方と東北地方・北海道の間で、異なる遺伝的組成を持つことが示され、多くの高山植物で見られるように、両地域の間で分断分布を経てきたことが明らかとされた。この結果は、平成19年9月の植物学会で発表し、その後Molecular Ecologyに投稿し、年度末にわずかな修正を条件に採録されることが決定した。さらに、複数の核遺伝子座の塩基配列データを用いることで、集団遺伝学のモデルを適用し、これまでの系統地理的な考察をより客観的に示すことを行った。その結果、ミヤマタネツケバナは中部地方と東北地方以北のものとでは、一旦分断が起こった後には、遺伝的な交流を経ることなく、分断され続けたことが示された。この結果は、平成20年3月の生態学会・植物分類学会で発表することができた上、すでに論文として投稿直前である。このように、本年度はミヤマタネツケバナという日本固有の高山植物が、更新世の気候変動とそれに伴う分布変遷の中で、中部地方と東北地方・北海道の山岳では、完全に分断されたものとして維持されてきたことをより客観的に示し、機能的な核遺伝子のレベルで大きく分化していることを明らかとしてきた。昨年度の研究からミヤマタネツケバナにおける地域間の遺伝的分化に伴い、光受容体の遺伝子において、地域間で適応的に進化した可能性が示唆されていた。本年度はこの点をより詳細に明らかにするため、光受容体の遺伝子のうちフィトクロム遺伝子群(PHYA-E)のコード領域の全塩基配列(それぞれ約3800bp)を決定した。そして、集団遺伝学的な手法をもとに解析を行ったところ、PHYEにおいてのみ地域間で適応的に進化したことが強く示唆された。さらに、PHYEではフィトクロムの機能的に重要なドメインにおいて地域間でアミノ酸置換が固定されていることが明らかとなった。このことは、日本列島の地域間でフィトクロムの機能に分化が起きている可能性を示唆しており、適応的に機能が進化したことを意味している。このPHYEにおける適応進化の知見は、フィトクロムの分子進化に関する論文として、投稿した。さらに本年度は、PHYEにおける地域間でのアミノ酸配列の違いが、実際に表現形質に影響を与えるかを検証するため、シロイヌナズナのフィトクロム変異株に対してのミヤマタネツケバナのPHYE遺伝子を導入する実験を始めた。時間のかかる仕事であるため、結果は来年度以降になる見通しである。また、これらの遺伝子レベルでの研究に加え、本年度は実験室栽培下での表現型の地域差を明らかにすることを試みた。その結果、中部地方(木曽駒ヶ岳:長野県)の個体と北日本(大雪山:北海道)の個体では、大きく表現型に違いが見られることが明らかとなった。なかでも、フィトクロムが関与する代表的な形質である胚軸の長さに有意な地域差が見つかり、遺伝子レベルで見られたPHYEの適応進化との関連が伺われた。来年度以降には、この表現形質の差とPHYEの適応進化の間の関連をより詳しく明らかにするとともに、表現型の適応に関わった他の遺伝子を明らかにすることが大いに期待される。

昨年度の結果から、フィトクロムの一つであるPHYEが中部地方と北日本のミヤマタネツケバナにおいて地域適応に関わっていることが示されていた。このPHYEが高山植物において地域適応に重要であることを補完し、PHYEが高山植物一般に地域適応に関わっていることを示すために、以下の2つの研究を進めた。1つ目には、フィトクロムとは異なる波長の光を受容するクリプトクロム(CRY)遺伝子が、ミヤマタネツケバナにおける地域適応に関わっているかを検討した。その結果、クリプトクロムは分子進化的には地域適応には関与せず、PHYEのみが重要な受容体であることが強調された。2つ目の研究として、他の高山植物においてもミヤマタネツケバナ同様に、PHYEが日本列島における地域適応に関わっていることを検討した。コメバツガザクラ(ツツジ科)からPHYEの遺伝子を単離し、その地理構造を評価した。その結果、コメバツガザクラにおいて、PHYEが緯度に沿った適応に関与している可能性が示された。このことは、コメバツガザクラにおいても、PHYEが南北間での地域適応に関わっていることを示唆された。このようにして、本年度の研究から、日本列島の高山植物における地域適応には、PHYEが重要な役割を果たしていることを強調することができた。PHYE遺伝子の機能は現段階では明確には分かっておらず、その地域適応への関与は本研究により初めて示された。PHYE遺伝子は被子植物に比較的広くみられる。そのため、この発見はPHYE遺伝子が地域適応に関わることで、植物の適応進化に普遍的に重要な因子である可能性を示唆している。
誘電体相転移における異方性場の微視的起源に関する研究

異方性場の微視的起源を明らかにして、BaTi03の相転移機構を統一的に解明することを目的として実施した研究内容は次の通りである。ほぼ最初の実施計画通りに研究が進められている。1)温度変化用の圧力装置として熱容量の小さい小型のダイアモンドアンヴィルセルを作成した。2)温度範囲ー30°Cから100°Cまでの相転移点の温度圧力相図の精密測定のために、ペルチェ素子を用いたガス加圧型温度可変装置をペルチエ素子を用いて作成した。3)圧力を迅速に測定するために、ルビ-蛍光迅速測定システムを作成中である。4)現有のYAGレ-ザを用いて、室温高圧下並びに高温高圧下で単結晶について測定をした。低温高圧下での測定は準備中である。5)光カ-効果の測定のために、モ-ドロッカ-を購入し、ピコ秒モ-ドロックYAGレ-ザ-を作成中である。6)測定精度ならびに能率向上のために現有のパソコンを用いたデ-タ自動取込装置を作成中であるが、プログラムソフトは完成している。7)5)の完成をまってBaTi03の相転移近傍で、ゆらぎの緩和時間の本格的測定を行う。新しく得られた知見BaTi03のブリユアン散乱の温度依存性を測定し、圧力依存性の結果と比較することによって、高圧下で弾性的異方性が減少していることが分った。この結果は、我々が期待している相線の折れ曲りが出現することを支持するものである。