hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
東アジア通貨危機後の地域経済統合：国内改革と地域協力

一方、東アジア諸国は、国内政治・経済改革に取り組み、それに伴って開発主義国家を特徴とした国内政治経済体制が大きく変わってきた。本研究は、金融危機後の国内改革と地域協力の相互関係に焦点を絞り、国際政治経済論の視点から、東アジア地域協力の国内基盤を解明することを通じて、理論面と実証面から東アジア地域統合論の構築に貢献することを目的とする。29年度の研究は、国別の地域政策と国内改革の分析、東アジア地域主義に関する論文の執筆と研究成果の発表に集中した。具体的には、(1)中国と東南アジアの三ヶ国(マレーシア、インドネシアとタイ)で計五回のフィールドワークを実施し、現地調査、資料収集と専門家との交流を通じて、東アジアにおける地域協力の国内基盤を考察した。(2)より広い視点から、東アジア金融危機後に国家が主導した地域協力と金融危機前の自発的な地域経済統合を比較し、開発主義国家の変容と地域協力の発展との相互関係を検討した。(3)本研究に基づいて学術論文を執筆し、国内研究会と国際学会で研究発表を行った。本年度の成果の一つとして、東アジアとEUの貿易関係に関する論文を完成し、来年度出版される予定である。また、9月に国内で開催されたグローバルガバナンス・ワークショップ、10月にインドネシア大学で開催された研究者サミット、1月にバンコクで開催されたADB政策ワークショップ、4月にサンフランシスコで開催された国際関係学会(International Studies Association)で研究成果を発表したとともに、多くの研究者と交流することができた。本年度の研究は、以下の3点から当初の計画がおおむね予定通り進んでいると思われる。(1)東南アジアのマレーシア、インドネシアとタイと北東アジアの中国でフィールドワークを実施したこと、(2)東アジア金融危機後の国内改革と地域協力について総合的な実証研究を行い、理論面から東アジアにおける地域主義の国内基盤を検討したこと、(3)国内外の学会や研究会、政策ワークショップで研究成果を発信し、多くの研究者と交流することができたこと。東アジアにおける地域協力は、199798年の東アジア金融危機の後、貿易自由化や金融・通貨の協力、地域協力機構の設立などの面において大きな進展を遂げた。一方、東アジア諸国は、国内政治・経済改革への取り組みに伴って開発主義国家を特徴とした国内政治経済体制が大きく変わってきた。本研究は、金融危機後の国内改革と地域協力の相互関係に焦点を絞り、国際政治経済論の視点から、東アジア地域協力の国内基盤を解明する。それを通じて理論面と実証面から東アジア地域統合論の構築に貢献することを目的とする。30年度の研究は、研究資料の整理、東アジア地域主義の再考、研究論文の執筆と発表に集中した。具体的には、(1)これまで収集してきた六ヶ国の地域政策に関する資料を整理し、東アジア金融危機後の地域協力・統合の歩みをまとめた。
水圏生態系における細菌増殖効率の生態学的支配機構:新仮説の検証

本研究は水域生態系の物質循環において重要な役割を果たす従属栄養性細菌群集の増殖効率の生態学的な支配機構を、特にウィルスによる細菌感染と細胞破壊プロセスに着目して研究することを目的としている。琵琶湖の沖合を調査対象とし、平成17年4月から月に1回の頻度で表水層(水深5m)および深水層(水深50m)のサンプル水を採取し実験に供した。平成18年度はこの調査で得られたサンプルの解析を進めた。その結果、1)細菌数と生産は水温と強い正の相関を示した。2)細菌数とウィルス数の間には強い正の相関が見られ、両者の間にはほぼ1:10の比が保たれることが明らかになった。3)ウィルス感染が細菌の死滅要因として重要であることが示唆された。4)浮遊細菌の呼吸は全呼吸の40-60%を占めることが明らかになった。4)細菌増殖効率が細菌増殖速度とウィルス数と有意な相関を示すことが明らかになった。また、ウィルスにより感染した細菌細胞の割合を、電子顕微鏡を用いて測定し、それを上記の結果と関連づけて解析をする研究を進めた。この研究においては、細菌細胞の染色において、従来から用いられてきた酢酸ウラニルのかわりにタングステン酸を染色剤として用いることで、電子顕微鏡試料の作成がより安全に行えることを明らかにした。その結果を論文としてまとめ国際学術誌に投稿した(現在、査読中)。以上の結果から、ウィルスによる細菌感染が、細菌の選択的な除去や栄養回帰の促進を通して細菌群集全体としての生理状態に影響を及ぼしているという可能性が示唆された。これらの成果の一部は、平成18年8月にウィーンで開催された国際微生物生態学会において公表した。本成果は、水域生態系の機能と生物多様性の関係を明らかにするうえで重要な知見であり、現在、出版準備中である。本研究では、水域の物質循環において重要な役割を果たす細菌群集の増殖効率(基質の取り込み総量に対する菌体生成量の比)の規定要因としてのウィルス感染と捕食の効果を調べることを目的としている。ウィルス感染と捕食は細菌群集の死滅要因として重要な役割を果たすことが明らかになっているが、それが、細菌の増殖効率にどのような影響を及ぼすかについては知見が乏しい。そこで、初年度は、琵琶湖を対象として研究を推進するうえでの文献調査と実験方法の検討を進めた。まず、水域における物質代謝と微生物群集の関係について、特に、細菌の増殖効率に影響を及ぼす要因についての文献調査を行い、最新情報に基づく、当該分野の研究状況の把握を行った。次に、琵琶湖の表層および深層で採取した試料について、細菌数、原生動物数など微生物諸量の高精度な測定方法に関する検討を行った。また、細菌の増殖効率を測定するうえで不可欠な、高精度溶存酸素濃度測定法についての方法的検討と、測定条件の最適化に関する研究を行った。さらに、細菌の死滅要因として重要な役割を果たす、ウィルス数とウィルス感染率を電子顕微鏡を用いて測定するための試料の前処理方法についての検討も進めた。これらの検討の結果、まだ改良の余地はあるものの、微生物相互作用と細菌増殖効率の関連についての研究を進めていくための方法的な基盤を固めることができた。また、これらの結果に基づき、琵琶湖こおいて微生物群集の季節的、空間的な変動を最も効果的に追跡するうえで必要な、観測計画(観測地点、採水深度、頻度)の検討と実験プロトコールの作成を実施した。本研究は水域生態系の物質循環において重要な役割を果たす従属栄養性細菌群集の増殖効率の生態学的な支配機構を明らかにすることを目的としている。琵琶湖の沖合を調査対象とし、2005年4月から月に1回の頻度で表水層(水深5m)および深水層(水深50m)のサンプル水を採取し実験に供した。フィルターサイズ画分法により分画したサンプルについて、呼吸速度(ウィンクラー法)、細菌生産速度(チミジン法、ロイシン法)、細菌現存量を求めるとともに、増殖効率に影響を及ぼす可能性のある生物要因(捕食性鞭毛虫数、ウィルス数)と化学要因(各種栄養塩濃度)の測定を行った。現在、増力効率の計算に必要な、生産速度推定の変換係数の検討を進めている段階であるが、これまでの解析の結果、細菌諸変数の変動パターンとして以下のことが明らかになった。1)細菌数と生産は水温と強い正の相関を示した。2)細菌数とウィルス数の間には強い正の相関が見られ、両者の間にはほぼ1:10の比が保たれた。このことからウィルスの多くがバクテリオファージである可能性が示唆された。3)浮遊細菌の呼吸は全呼吸の40-60%を占めた。4)変数選択重回帰分析の結果、細菌増殖効率の変動の有意な部分が細菌増殖速度とウィルス数により説明されることが明らかになった。

平成18年度はこの調査で得られたサンプルの解析を進めた。その結果、1)細菌数と生産は水温と強い正の相関を示した。2)細菌数とウィルス数の間には強い正の相関が見られ、両者の間にはほぼ1:10の比が保たれることが明らかになった。3)ウィルス感染が細菌の死滅要因として重要であることが示唆された。4)浮遊細菌の呼吸は全呼吸の40-60%を占めることが明らかになった。4)細菌増殖効率が細菌増殖速度とウィルス数と有意な相関を示すことが明らかになった。また、ウィルスにより感染した細菌細胞の割合を、電子顕微鏡を用いて測定し、それを上記の結果と関連づけて解析をする研究を進めた。この研究においては、細菌細胞の染色において、従来から用いられてきた酢酸ウラニルのかわりにタングステン酸を染色剤として用いることで、電子顕微鏡試料の作成がより安全に行えることを明らかにした。その結果を論文としてまとめ国際学術誌に投稿した(現在、査読中)。以上の結果から、ウィルスによる細菌感染が、細菌の選択的な除去や栄養回帰の促進を通して細菌群集全体としての生理状態に影響を及ぼしているという可能性が示唆された。これらの成果の一部は、平成18年8月にウィーンで開催された国際微生物生態学会において公表した。本成果は、水域生態系の機能と生物多様性の関係を明らかにするうえで重要な知見であり、現在、出版準備中である。
合成ゲノムベクターを用いた次世代ゲノム工学技術の確立

本課題では、BGMベクター上での挿入・欠失・逆位・連結(伸張)の全遺伝子操作が可能であることを実証し、従来法では困難であった逆向きに挿入されたクローン同士の連結によるゲノムDNAの再構築を達成した。また再構築ゲノムDNAを用いたBGMトランスジェネシス法の確立し、ゲノム上最大の単一遺伝子クラスターを形成するクラス1嗅覚受容体遺伝子のエンハンサー領域の同定に世界で初めて成功した。さらにクローニングしたDNAをより安定に保持できる新規BGMベクターiREX (inducible RecA expression BGM vector)を構築し、その有用性を実証した。枯草菌は、外来DNAを1本鎖の形で能動的に細胞内へ取り込み、相同組換えによって自身のゲノムに挿入する自然形質転換能を有する。枯草菌ゲノム(Bacillus subtilis genome: BGM)ベクターシステムは、この自然形質転換能を利用し、約4.2 Mbの枯草菌ゲノムそのものをベクターとして用いる次世代DNAクローニングツールである。BGMベクターは、最大クローニングサイズがMbスケールと大きいこと、RecAによる相同組換えを利用した遺伝子改変操作が可能であること、枯草菌の胞子形成能を利用したDNAの長期間保存など、多くの特徴を有する。しかしながら、現行のBGMベクターでは枯草菌の内在性recAを利用した遺伝子操作をおこなっているため、恒常的なrecAの発現による不必要な組換えが起きる可能性がある。実際、クローニングしたDNA断片に複数の相同領域が存在する場合、その部分を介した相同組換えによってDNA領域の欠失が起きることを確認している。本研究では、クローニングしたDNAをより安定に保持できるBGMベクターの開発を目的とし、遺伝子操作をおこなうときのみrecAを誘導発現できる新規BGMベクターを構築した。具体的には、薬剤誘導型遺伝子発現システムをBGMベクターに導入し、RecA誘導型枯草菌株の作製をおこなった。相同組換えによるDNAクローニング操作の結果から、RecA誘導時にのみ自然形質転換が達成されることが確認できた。今後、RecA誘導型BGMベクターを使用することで、意図しない相同組換えを防ぐことができ、より安定で確実な遺伝子操作が可能になると期待できる。近年のゲノム解読の進展に伴い、より長大なゲノムDNA領域の機能解析が重要性を増しており、巨大DNA操作ツールの開発は必要不可欠な課題となっている。BGMベクターは、枯草菌のゲノムそのものをベクターとして利用する次世代巨大DNAクローニングツールとして注目を集めている。BGMベクターの最大の特長は、最大クローニングサイズが3 Mb以上と非常に大きく、RecAによる相同組換えによる自由な遺伝子改変操作が可能なことである。これらは従来法のBAC(細菌人工染色体)やYAC(酵母人工染色体)の問題点を解決し得る可能性を秘めている。本研究課題において我々は、BGMベクターシステムを用いたマウスゲノムDNA改変技術の開発を行い、ゲノム再構築法を用いたゲノム断片の結合によって252 kbの長大なゲノム領域をBGMベクター上に再構築した。さらに、このDNA断片を用いたBGMトランスジェニックマウスの作製に成功した。しかしながら、既存のBGMベクターには、枯草菌の内在性RecAによる相同組換えを用いたDNA改変操作を行うことから、内在性RecAによる不必要な組換えが生じる可能性が存在する。BGMベクター技術の信頼性をさらに高めるために、必要なときのみに組換え酵素RecAを誘導発現できる新たなBGMベクター、iREX(inducible recA expression BGM vector)の開発をおこない、これに成功した。iREXを用いた場合、従来法では起きていた不必要な組換えが抑制され、インサートDNAがより安定に操作できることを実証した。これらのことから、長大なゲノムDNAを安定的に遺伝子操作できる有望なクローニングツールであることを実証した。本研究課題では、新たなゲノム工学プラットフォームとしてBGMベクターを用いた巨大DNA操作技術の確立と応用技術の開発を行った。BGMベクターは、枯草菌ゲノムそのものをベクターとして利用するユニークなシステムであり、相同組換え酵素RecAを利用した簡便な遺伝子改変操作が可能であること、細胞あたり1コピーのゲノムに直接クローニングするためにDNAの安定性が高いこと、メガベース単位の巨大DNAをクローニングが可能なことから、次世代ゲノム工学ツールとしての応用が期待されている。本研究では、BGMベクター上で挿入・欠失・逆位・連結(伸張)の全遺伝子操作が可能であることを実証し、従来法では困難であった逆向きに挿入されたクローン同士の連結によるゲノムDNAの再構築に成功した。さらに再構築ゲノムDNAを用いたBGMトランスジェネシス法を確立し、ゲノム上最大の単一遺伝子クラスターを形成するクラス1嗅覚受容体遺伝子のエンハンサー領域の同定に世界で初めて成功した。また、BGMベクターの改良にも取り組んだ。従来のBGMベクターでは、相同組換え酵素RecA活性による不必要な組換えが起こる可能性があった。実際、クローニングしたDNA断片に複数の相同領域が存在する場合、その部分を介した相同組換えによってDNA領域の欠失が起こることを明らかにした。そこで、本研究では遺伝子操作をおこなうときのみrecAを誘導発現する新規BGMベクター、iREX (inducible RecA expression BGM vector)の構築し、従来法ほりもより安定に遺伝子操作がおこなえることを実証した。また再構築

ゲノムDNAを用いたBGMトランスジェネシス法の確立し、ゲノム上最大の単一遺伝子クラスターを形成するクラス1嗅覚受容体遺伝子のエンハンサー領域の同定に世界で初めて成功した。さらにクローニングしたDNAをより安定に保持できる新規BGMベクターiREX (inducible RecA expression BGM vector)を構築し、その有用性を実証した。本研究では、具体的に次のことを達成することを目標とした。1)BGMベクターを用いた巨大DNA改変技術の確立。2)RecA誘導型BGMベクターの確立によるDNA安定性の向上。3)BGMベクター上で改変した巨大DNA断片を用いたBGMトランスジェニックマウスの作製。1)では、マウスゲノムDNA領域を対象とし、BGMベクターをもちいた巨大DNA遺伝子操作の技術開発をおこない、考えられるすべての遺伝子改変操作(挿入・欠失・逆位・連結)をひとつのベクター上でおこなえる遺伝子操作技術を確立した。このようなシステムは他に例がない。2)では、既存のBGMベクターでは、インサート領域に相同領域が複数存在する場合に不必要な組換えが起こり得ることを示し、この問題点を解決するために、RecA誘導型のBGMベクター(iREX)の開発に取り組んだ。iREXは遺伝子組換えのときにのみRecAをキシロース添加で誘導発現でき、これによって不必要な組換えが抑制され、クローニングしたDNA断片の安定性が向上した。3)では、ゲノム再構築法によるメガベース超のトランスジーンの構築とBGMトランスジェニックマウスの作製を目指した。メガベースまでの長大なDNA断片の構築には至らなかったが、300kb弱のBGMトランスジェニックマウスの作製には成功した。分子神経科学RecA誘導型BGMベクター(iREX)の開発の成功によって、複数の相同領域を含むDNA断片の構築が可能となるため、IRES配列を用いたbi-cistronicな遺伝子発現による同一トランスジーン上の複数の遺伝子発現の同時可視化などを実用化に向けた研究を推進する必要がある。また、反復配列などの相同領域が存在するゲノム領域のクローニングでは内在性のRecAによる組換えがインサートDNAの不安定性の要因となっていると考えら得る。iREXの利点を活かし、iREXを用いメガベース超のスケールでの遺伝子改変操作の確立を目指す必要がある。本研究では具体的に以下のことを達成することを目標に掲げた。1B巨大DNA操作技術の確立:挿入・欠失・逆位・伸長(連結)の全ての遺伝子改変操作を一つのベクター上で行えるシステムは無い。BGMベクターを用い、これら全遺伝子操作を可能にする基盤技術を確立する。
過疎集落における共生のための実験的研究

本研究は、過疎集落において「聞き書き文集」を発行し、それが住民間の「共感形成」に及ぼす効果を検討する実験的な研究である。文集のような日常的対話とは異なる新たな媒体が一定の効果を持つこと、および過疎化・高齢化が進行している集落では「家」の垣根を越えた援助行動が必要となっており、そのために住民相互の「共感」がもつ意味が大きいことが判った。またこの手法は地方自治体の新人研修に応用された。本研究は、学生による「聞き書き文集」の発行という試みを通じて、過疎高齢化が進行する集落共同体における共感形成の問題について考察していくことを主たる目的としている。計画に従って、21年8月に島根県隠岐の島町中村地区で学生を調査員とする第一次調査を実施した。その後「聞き書き文集」の作成と配布を経て、翌3月に研究代表者と分担者が当該地区を再訪問し文集が地区内でどのように読まれたか等に関する聴き取り調査を行った。これらの一連の調査を通じて、例えば、以下のようなことが判明した。隠岐は、離島という地理的条件により戦争体験世代も高い比率で島外での生活を余儀なくされ、そのため高齢のUターン経験者が多い地域となっているようである。今回の調査では、このような島外での生活時期について、近隣の住人同士でも意外と知らないこと(あるいは「文集」という媒体によって「意外と知らない」という意識が生じること)が、判明した。また一方で、人生体験をもとに「文集」を作成していくという作業は、家族の歴史を物語化していくものであり、夫婦が互いの立ち位置を再確認していく契機となることも判明した。このような「文集」の効果は極めて繊細なものであるが、今後より深い聴き取り調査等をつうじて考察を進めるところである。本研究は、学生による「聞き書き文集」等の発行という「働きかけ」を含む試みを通じて、過疎高齢化が進行する集落共同体における共感形成の問題について考察していくこと、およびこのような「働きかけ」が持続可能な方法としての自治体による新人研修への応用フォーマット作りを目的としている。計画に従って、22年8月に隠岐の島町布施地区と中村地区で調査を行い今回は雑誌風に仕立ててた媒体を「働きかけ」としてフィードバックするという試みを行った。またその効果等について翌3月に研究代表者と分担者が当該地区を再訪問し文集が地区内でどのように読まれたか等に関する聴き取り調査を行った。なお、今年度「文集」風でなく、「雑誌」風の形で地域へのフィードバックを行ったのは、地域活動に積極的な人々とその他の人々との共感形成という新たな視点について考察するためである。一方、新人研修への応用フォーマット作りについても、雲南市の新人研修として「聞き書き文集」プロジェクトを実施し、その効果について確かめることができた。また同時に、実際に応用する上での様々な問題点についても明らかになった。この研修を通じて明らかになったことについては、現在論文作成の準備中である。また、自治体の新人研修以外の応用として、実施はまだだが島根県内で地域おこし活動を行っている団体との協力による聞き書き文集作成の話もあった。このように、22年度は応用フォーマット作りのための準備を整えることができたと言えよう。計画に従って、23年9月に松江市忌部地区で聴き取り調査を行い、その結果を聞き書き文集として発行し当該地域への「働きかけ」としてフィードバックするという試みを行った。またその効果等について翌2月に研究代表者と分担者が当該地区を再訪問し文集が地区内でどのように読まれたか等に関する聴き取り調査を行った。なお、今年度は文集に地域の小学生5年生の作文を掲載するのど地域における世代間での共感形成に資する試みを行っており、その効果についても一定の知見を得ることができた。21年度からの一連の研究成果にもとづき、23年度は過疎・高齢化が進む集落における互助的発想の限界と「共感」のもつ意味について論文の執筆も行った。一方、新人研修への応用フォーマット作りについても、昨年度に引き続き、雲南市の新人研修として「聞き書き文集」プロジェクトを実施し、その効果について確かめることができた。また、自治体の新人研修以外の応用として、出雲市で活動としている女性団体との協力による聞き書き文集作成の話もあった。このように、23年度は応用フォーマット作りもほぼ完成したと言えよう。
超低温における超流動性の発現機構の理論的研究-量子渦を中心に-

当該課題の下でボース・アインシュタイン凝縮の研究を主として実行した.量子渦の関して秩序変数が一つのスカラーボース・アインシュタイン凝縮(BEC)と平行して変数が複数のスピナーBECについても研究した.前者は^<87>RbのBECの実験に対応して量子渦一本が素に生成されるための臨界回転角測度をBogoliubor理論の枠組の中で計算した.はじめに絶対密度を考察した.著者達が以前から指摘してきた渦の不安定集団励起モードが臨界角速度の決定に重要な役割をはたすことを明らかにした.実に有限温度に計算を進め非凝縮相の存在による上の不安定モードの挙動を調べ臨界角速度の温度依存性を導いた.これらの結果はコロラド大のCornellグループによって行われている渦生成の実験をよく説明する.^<23>Na,^<87>Rbを光学トラップを用いてBECに導いたときF=1のエピナーBECが実現する.これらの系を念頭に三成分系で可能なコアレス渦を考案し,いく種類かの物理的に興味ある渦を見出した.特に超流動^3Heで予言されていたMermin-Ho渦がこれらの現実系で安定に存在しうることを初めて明らかにした.更には回転角速度が大きくなったときの研究も行い,Mermin-Ho渦が格子を組んで安定化することを示した.これらの提案に基づいてMITのKetterleグループが^<23>Naを用いて実験を行いMermin-Ho渦を実現した.当該課題の下でボース・アインシュタイン凝縮の研究を主として実行した.量子渦の関して秩序変数が一つのスカラーボース・アインシュタイン凝縮(BEC)と平行して変数が複数のスピナーBECについても研究した.前者は^<87>RbのBECの実験に対応して量子渦一本が素に生成されるための臨界回転角測度をBogoliubor理論の枠組の中で計算した.はじめに絶対密度を考察した.著者達が以前から指摘してきた渦の不安定集団励起モードが臨界角速度の決定に重要な役割をはたすことを明らかにした.実に有限温度に計算を進め非凝縮相の存在による上の不安定モードの挙動を調べ臨界角速度の温度依存性を導いた.これらの結果はコロラド大のCornellグループによって行われている渦生成の実験をよく説明する.^<23>Na,^<87>Rbを光学トラップを用いてBECに導いたときF=1のエピナーBECが実現する.これらの系を念頭に三成分系で可能なコアレス渦を考案し,いく種類かの物理的に興味ある渦を見出した.特に超流動^3Heで予言されていたMermin-Ho渦がこれらの現実系で安定に存在しうることを初めて明らかにした.更には回転角速度が大きくなったときの研究も行い,Mermin-Ho渦が格子を組んで安定化することを示した.これらの提案に基づいてMITのKetterleグループが^<23>Naを用いて実験を行いMermin-Ho渦を実現した.当該研究課題の下で,今年度は主として以下の点について研究を行なった.秩序度が一成分で記述できるスカラー型のボーズアインシュタィン凝縮の渦生成の臨界角速度の理論的評価を実験に即したパラメーター即ち,粒子密度と相互作用の強さをNaとRbの原子集団の実験を念頭において計算した.実験によると,系を冷却した後に,光学スプーンで角運動量を与えて渦を生成した時,その臨界角速度はトラップ周波数で規格化したとき約0.6辺りの値となる.この数値は我々の計算において幾つかの臨界角速度が算出されるのであるが,その内の表面モードが不安定になる条件に合致している.両者の値の一致から,渦は回転を速めていく時,表面モードが不安定になった時に表面から内部に侵入していくものと結論できる.実際,後のGP方程式に基づく他の研究者のシミレーションでもこのことが証明された.もちろん,渦生成の過程はこれに限るわけではなく,実験の状況で他の基準に基づく臨界角速度が実現しうる.事実,系を高温から回転させたまま.冷却してボーズアインシュタイン凝縮に到達して渦の生成を観測する実験がおこなわれはじめた.この場合の臨界角速度は上のものとはかなり異なっている.実験のデータは詳しい解析に値する程には十分ではないが,今後実験の進展と共に我々の理論計算がその解釈に役にたつものと期待される.3成分のオーダーパラメーターをもつスピノール凝縮系については,円筒対称性を有する渦,並びに非円筒対称な渦の双方について拡張されたボゴリュウボフ理論に基づいて計算を進めた,その結果,系が反強磁性相互作用をしているNaのような場合,外部回転や系の磁化に依存して多彩な渦が存在しうることを見出した.特に興味深いのは低回転,低磁化領域での非円筒対称な渦の安定化である.この種の渦はこれまで見出されていなかった,3成分のオーダーパラメーターをもつスピノール凝縮系に特有のことである.また,強磁性相互作用をしている系についても同様の渦の考察を行なった.この強磁性の場合は空間一様な状況では3成分は相分離を起こすが,外部回転の下では混じりあい,渦を形成することが明らかになった.反強磁性の場合と同様にこの強磁性の場合にも円筒対称性を有する渦と共に非円筒対称な渦も存在することがわかった.また,円筒対称渦においてはある成分の渦の巻き数が2を持つ時に系が安定化することも見出された.

今後,これらの興味深い渦が実際の実験のなかで観測されることを期待したい.アルカリ金属原子を用いて行われているボーズ・アインシュタイン凝縮実験を念頭におきながら理論的研究を実行した.特に光学トラップ法によって原子のスピンを生かしたまま冷却したいわゆるスピナーボーズ・アインシュタイン凝縮(BEC)に焦点をあてた.回転下のスピナーBECは光の内部自由度に由来した豊富な量子渦が形成されることが予想される.この観点から従来の一成分BECの理論を三成分に拡張しつつ,可能な渦の分類を行い,いくつかの興味ある渦構造を見出した.超流動^3Heで予測されていたMermin-Ho vortexがスピナーBECでも安定に存在しうることを計算によって示した.又そのvortexに伴う集団励起も求めた.この理論を発表した後に,アメリカのMITのKettrleグループによって^<23>Naを用いて実際にMermin-Ho vortexが実験的に観測され理論の正しさが実証された.
日本の地方政府の行動と制度要因

日本の中央・地方政府間,および地方政府間どうしの相互依存関係を,財政的・政治的な制度的要因が与える影響を十分に考慮しながら検証した.その結果都道府県は中央政府からの補助金獲得と企業誘致の2つの競争に参加していること都道府県知事は出向中の中央官僚を財政再建のコミットメントデバイスとして利用していることを理論的・実証的に示した.また,政府の水平的相互関係や,政治家の意思決定の委任のあり方についても理論的に検討した.日本の中央・地方政府間,および地方政府間どうしの相互依存関係を,財政的・政治的な制度的要因が与える影響を十分に考慮しながら検証した.その結果都道府県は中央政府からの補助金獲得と企業誘致の2つの競争に参加していること都道府県知事は出向中の中央官僚を財政再建のコミットメントデバイスとして利用していることを理論的・実証的に示した.また,政府の水平的相互関係や,政治家の意思決定の委任のあり方についても理論的に検討した.本研究の目的は,日本の中央・地方政府間,および地方政府間どうしの相互依存関係を,財政的・政治的な制度的要因が与える影響を十分に考慮しながら,理論的に考察し統計的手法によって検証することにある.平成22年度の実績はおもに2つある.第1は,都道府県が行う工業団地の開発に,中央政府と周囲の都道府県が与える効果の検討である.工業団地の開発にはしばしば中央政府からの補助金も充てられることから,周囲の都道府県との企業の誘致競争に参加している都道府県は,中央政府からの補助金獲得競争も行っているものと考えられる.補助金獲得への都道府県の努力水準を中央政府からの出向官僚の受け入れで代理させて統計的な解析を行ったところ,90年代には都道府県はこれら2つの競争に参加していることが示唆された.第2は,都道府県の財政規律の維持に中央政府が果たす役割についての理論的・実証的検討である.都道府県で働く中央政府の官僚は,中央政府とのパイプ役を果たしているが,「外部者」として独特な役割を果たしているかもしれない.本研究では,財政逼迫が深刻化する90年代後半以降,出向官僚が首長のコミットメントデバイスの役割を果たしてきた可能性を検討した.まず,再選を目指す首長には,財政規律を守るためのコミットメントデバイスとして,中央政府から出向官僚を受け入れる理由があることを,ゲーム理論に基づいて明らかにした.また,実証的にも,中央政府から出向官僚を受け入れた場合には財政規律が保たれやすいことを示した.工業団地と財政規律についての2つの研究はそれぞれ研究論文としてまとめられた.本研究の目的は,日本の中央・地方政府間,および地方政府間どうしの相互依存関係を,財政的・政治的な制度的要因が与える影響を十分に考慮しながら,理論的に考察し統計的手法によって検証することにある。平成23年度の実績は以下のとおりである。第1は,都道府県の財政規律の維持に中央政府が果たす役割についての理論的・実証的検討である、都道府県で働く中央政府の官僚は,中央政府とのパイプ役を果たしているが,「外部者」として独特な役割を果たしているかもしれない。本研究では,財政逼迫が深刻化する90年代後半以降,出向官僚が首長のコミットメントデバイスの役割を果たしてきた可能性を指摘し,現実妥当性を確認した。第2は,医療費助成や妊婦健診助成についての実証分析である.財政学では所得再分配の企画・立案は中央政府の役割とされてきたが,日本の地方政府は医療や福祉の分野で所得再分配を目的とする単独事業をさまざまに行ってきた。そのため,乳幼児医療費助成や妊婦健診助成にも市町村間で違いが見られる。医療費助成については助成の地域差が通院行動や健康に影響しているかどうかをまず検討し,通院を促進しているが健康水準には影響しないとの結果を得た。妊婦健診助成については市町村間の相互依存関係を分析し,同じ都道府県内の市町村の助成状況が正の影響を与えていることを確認した。第3に、政府間の水平的相互依存関係について、各政府が実施する政策の外部効果が代替的であるか、あるいは補完的であるかが、外部効果の自発的内部化の程度に影響することを示す理論分析を行った。特に政府間の環境基準設定競争を取り上げ、環境基準を「環境の質」という公共財への公共投入と見なしたうえで、環境問題の種類によっては、政策効果は補完的となり、適切な環境基準が自発的に設定される均衡が存在することを示した。本研究の目的は,日本の中央・地方政府間,および地方政府間どうしの相互依存関係を,財政的・政治的な制度的要因が与える影響を十分に考慮しながら,理論的に考察し統計的手法によって検証することにある.平成24年度の実績は以下のとおりである.第1は,都道府県の財政規律の維持に中央政府が果たす役割についての理論的・実証的検討である.都道府県で働く中央政府の官僚は,中央政府とのパイプ役を果たしているされているが,「外部者」として独特な役割を果たしているかもしれない.本研究では,財政逼迫が深刻化する90年代後半以降,出向官僚が財政再建のためのコミットメントデバイスの役割を果たしてきた可能性を指摘し,現実妥当性を確認した.第2は,子育て支援政策についての実証分析である.財政学では所得再分配の企画・立案は中央政府の役割とされてきたが,日本の地方政府は医療福祉分野で所得再分配を目的とする単独事業をさまざまに行ってきた.そのため,乳幼児医療費助成や妊婦健診助成といった子育て支援策にも市町村間で違いが見られる.

子供一人当たりの子育て支援費用は,高齢化率と正の,子供人口比率とは負の相関をもち,また財政力とは非線形の関係を持つことを指摘した.第3は,政治制度的要因が委任のあり方にどのように影響するかを理論モデル分析によって明確に示したことである.政策決定の委任に関する従来の理論モデルは,選好が異なる他者,あるいは情報優位にある他者に,意思決定の権限を授けることの利益を示すことに,重点を置いているものが多い.一方,本研究の理論モデル分析は,選挙過程を経なければならない者が選挙過程を経る必要のない者に,意思決定を委任する合理的理由があることを示すことに重点を置いた.本研究で開発した理論モデルを拡張して,今後,様々な政治体制と委任の関係性について国家間の比較分析を行うことも可能である.本研究は個別の政策分野について政府間相互関係を検証することを目的としているが,財政規律全般についての分析は終えており,さらに医療費助成・妊婦健診助成・環境基準設定といった分野について理論的・実証的分析が進められている.実証面については必要なデータも集められており,さらなる分析が期待できる.24年度が最終年度であるため、記入しない。医療費助成等の所得再分配政策,環境政策等の個別施策の状況の差について,各地方政府の財政状況・地方政府の首長の属性や議会の構成,地域の人口構成,上位政府の政策動向,周囲の同級地方政府の政策動向の影響とともに,各施策の設定が他の政府に及ぼす財政外部性の性質を考慮して理論分析を進めるとともに,すでに集めたデータを用いた回帰分析を行って理論分析の妥当性を検証する.2000年代の市町村データが主に収集されているため,合併についてデータを精査する必要がある.また,計量経済学的な手法についてもより精緻なものを用いることとしたい.24年度が最終年度であるため、記入しない。
高分解能マイクロエリプソメ-タによる化合物薄膜の局所解析

電子デバイスの高集積化のためには、スパッタリング法やCVD法などによって各種の化合物薄膜を形成する際、その性状を数μmオ-ダ-の微小領域単位で自在に制御する技術が必要とされる。本研究では、直径数μmの微小領域の薄膜の解析が可能な高分解能マイクロエリプソメ-タを作製し、これを用いてCVD化合物薄膜の厚さと複素屈折率の析出時間依存性および場所的分布を解析することを目的とした。得られた成果は以下の通りである。1.装置の作製:まず、手動消光点方式のエリプソメ-タに偏光反射像拡大用の光学系を取付けた構造のマイクロエリプソメ-タを作製し、通常のマクロ測定に加えて直径3μmまでの微小領域の測定が可能であることを確認した。次に、成膜中のその場測定を可能にするため回転アナライザ-型自動エリプソメ-タへの改良を行った。2.MOCVD酸化物薄膜成長過程の解析:作製した装置を用いてMOCVDによるTiO_2、Ta_2O_5、SiO_2、Al_2O_3、およびZrO_2薄膜の厚さと複素屈折率の析出時間による変化を測定し、エリプソメトリ-解析がCVD化合物薄膜の性状を解析するための手段として有効であることを明らかにした。3.プラズマCVD化合物薄膜の性状の場所的変化の解析:Pt基板上に形成したBN、TiNおよびSiO_2薄膜の膜厚の場所的分布状態を解析した。どの皮膜においても、膜厚は±20%の範囲内で場所的に変化していることが分かった。4.複探針法によるプラズマ状態の場所的変化の解析:プラズマCVD中のプラズマの電子温度および電子密度を測定した結果、これらは試料の大きさ(長さ25mm、幅15mm)の範囲内ではほとんど変化しないことが分かった。5.プラズマCVD窒化物薄膜の性状の場所的変化の成因:3および4の結果より、膜厚および複素屈折率の場所的分布は、プラズマ状態の変化よりも下地金属の性質(結晶面方位など)の相違によって生じていると考えられる。1.研究目的:電子デバイスの高集積化のためには、スパッタリング法やCVD法などによって各種の化合物薄膜を形成する際、その性状を数μmオ-ダ-の微小領域単位で自在に制御する技術が必要とされる。本研究では、直径数μmの微小領域の薄膜の解析が可能な高分解能マイクロエリプサメ-タを作製し、これを用いてプラズマCVD化合物薄膜の厚さと複素屈析率の場所的分布を解析することを目的とした。2.研究成果(1)装置の作製:手動消光点方式のエリプソメ-タの受光部に偏光反射像拡大用の光学系を取付けた構造のマイクロエリプソメ-タを作製した。本装置により、直径3μmまでの微小領域の薄膜の測定が可能であることを確認した。しかし、手動消光点方式であるため測定所要時間が長く、成膜中のその場測定は難しいことが分かった。この点に関しては、次年度以降、回転アナライザ-を用いた自動測定方式に改良する予定である。

(2)BN薄膜の性状の場所的変化の解析:プラズマCVDでPt基板上に形成したBN薄膜の膜厚と複素屈析率の場所的分布状態を解析した結果、いずれの値も±20%の範囲内で場所的に変化していることが分かった。(3)単探針法によるプラズマ状態の場所的変化の解析:プラズマCVD中のプラズマの電子温度および電子密度を測定した結果、これらは試料の大きさ(長さ25mm、幅15mm)の範囲内ではほとんど変化しないことが分かった。(4)BN薄膜の性状の場所的変化の成因:(2)および(3)の結果より、BN薄膜の膜厚および複素屈析率の場所的分布は、プラズマ状態の変化よりも下地金属の性質(結晶面方位など)の相違によって生じていると考えられるが、その具体的内容についてはさらに検討することが必要である。1.研究目的:電子デバイスの高集積化のためには、スパッタリング法やCVD法などによって各種の化合物薄膜を形成する際、その性状を数μmオ-ダ-の微小領域単位で自在に制御する技術が必要とされる。本研究では、直径数μmの微小領域の薄膜の解析が可能な高分解能マイクロエリプソメ-タを作製し、これを用いてプラズマCVD化合物薄膜の厚さと複素屈折率の場所的分布を解析することを目的とした。2.研究成果(1)装置の改良:前年度に作製した手動消光点方式のエリプソメ-タを回転アナライザ-型自動エリプソメ-タに改良した。これにより、測定所要時間を5分から2秒に大幅に短縮することができた。(2)SiO_2およびTiN薄膜の性状の場所的変化の解析:プラズマCVDでPt基板上に形成したSiO_2およびTiN薄膜の膜厚の場所的分布状態を解析した。その結果、いずれの皮膜の膜厚も【plus-minus】20%の範囲内で場所的に変化していることが分かった。なお、TiNは吸収係数が大きいため,30nm以上になると膜厚を正確に測定することが困難になることが分かった。(3)複探針法によるプラズマ状態の場所的変化の解析:TiN成膜中のプラズマの電子温度および電子密度を測定した結果、これらは試料の大きさ(長さ25mm、幅15mm)の範囲内ではほとんど変化しないことが分かった。SiO_2成膜時のプラズマパラメ-タは、プロ-ブ汚染が激しいために正確に測定することは困難であった。(4)TiN薄膜の性状の場所的変化の成因:(2)および(3)の結果より、TiN薄膜の膜厚の場所的分布は、プラズマ状態の変化よりも下地金属の性質(結晶面方位など)の相違によって生じていると考えられる。
新たな心不全治療の開発に関する研究-細胞治療へのサイトカインシグナルの応用-

STAT3を中心として、サイトカインシグナルが心筋細胞において保護作用を示すさまざまな分子の誘導に関わっていることを、in vitroの培養心筋細胞を用いた実験系、および遺伝子改変動物を用いた疾患モデルにより明らかにしてきた。Smad1あるいはconstitutive activeSTAT3を心筋特異的に高発現するトランスジェニックマウスを用い、心筋リモデリング/心不全のモデルとして心筋梗塞を作製し、これらのマウスにおいてアポトーシス抑制あるいは抗酸化作用により梗塞後の心不全が軽減され、生存率が有意に改善されるという結果を得た。近年、G-CSFが心筋梗塞後のリモデリングを改善することが報告されているが、当初は骨髄からの細胞動員の増加に伴い梗塞巣および周辺領域に骨髄由来細胞が集積し、心筋細胞の再生に関与していると考えられていた。G-CSFはSTAT3を活性化することにより作用を示すことが知られており、dominant negative-type STAT3(dnSTAT3)を心筋特異的に高発現するトランスジェニックマウスを用い、G-CSFの保護効果について検討をすすめた。(千葉大学、小室教授との共同研究)マウスへのG-CSF投与により心筋梗塞後に心筋に集積する骨髄由来細胞の数はコントロールと比べ増加しないこと、また、心筋細胞にG-CSFレセプターが存在していることが明らかとなった。心筋梗塞を作製したdnSTAT3トランスジェニックマウスにG-CSFを投与したところ、G-CSFの保護作用は著しく減弱した。以上より、G-CSFはSTAT3を介して直接に心筋細胞に作用して心筋細胞保護効果を示し、心筋梗塞後のリモデリングを抑制することが明らかとなった。骨髄幹細胞をはじめ、さまざまな組織に存在する成体幹細胞を用いた細胞治療が、心不全の新たな治療法として注目されているが、導入細胞がどのような細胞(心筋細胞、血管内皮細胞など)に分化することにより心機能改善効果を示しているのか、これらのプロセスを支持する分子基盤に関しては全く明らかにされていない。本研究において、成体幹細胞がどのような分子基盤を介して心機能改善効果を示していくのか、さらに、傷害心筋から出されるどのようなシグナルが成体幹細胞の心筋への誘導を引き起こすのかについて検討した。我々がこれまでの研究において作製してきた、wild-type STAT3、dominant negative-typeSTAT3、constitutive activeSTAT3あるいはSmad1を心筋特異的に高発現するトランスジェニックマウスを用い、心筋傷害/心筋リモデリングのモデルとして心筋梗塞を作製した。本年度は、安定して心筋梗塞後心不全モデルを作製する、マウス心臓超音波検査法の確立を重点的に行った。constitutive activeSTAT3において、コントロールマウスと比べ心筋梗塞後の生存率は有意に高く、心筋リモデリングが抑制されている結果が得られた。そこで、Green fluorescent proteinトランスジェニックマウスより骨髄細胞を得て、上記のトランスジェニックマウスに移植した後に心筋梗塞を作製し、骨髄由来細胞を傷害心筋で確認するため、マウス骨髄移植の基礎実験を行った。今後は、導入された細胞の生存あるいは分化/増殖の確認、および、これらに関与するサイトカインおよびサイトカインシグナルについても検討を加えていく予定である。骨髄幹細胞をはじめ、さまざまな組織に存在する成体幹細胞を用いた細胞治療が、心不全の新たな治療法として注目されているが、導入細胞がどのような細胞に分化することにより心機能改善効果を示しているのか、これらのプロセスを支持する分子基盤に関しては明らかにされていない。G-CSFが心筋梗塞後のリモデリングを改善することが報告されているが、当初は、骨髄からの細胞動員の増加に伴い梗塞および周辺領域に骨髄由来細胞が集積し、心筋細胞の再生に関与していると考えられていた。我々はこれまでの研究において作製したconstitutive activeSTAT3を心筋特異的に高発現するトランスジェニックマウスを用い、心筋傷害/心筋リモデリングのモデルとして心筋梗塞を作製し、これらのマウスにおいて抗酸化作用やアポトーシス抑制作用により、梗塞後の心不全および生存率が有意に改善されるという結果を得た。

G-CSFはかねてよりレセプターを介してSTAT3を活性化することにより、その作用を示すことが知られている。今年度は、dominant negative-type STAT3を心筋特異的に高発現するトランスジェニックマウスを用い、G-CSFの保護効果について検討した。(千葉大学、小室教授との共同研究)G-CSFの投与により心筋に存在する骨髄由来細胞の数は心筋梗塞後においてもコントロールと変化ないこと、心筋細胞にG-CSFレセプターが存在していることが明らかとなった。また、dominant negative-type STAT3トランスジェニックマウスにG-CSF投与を行ったところ、その保護効果は減弱することが明らかとなった。以上より、G-CSFはSTAT3を介して直接に心筋細胞に作用し、心筋梗塞後のリモデリングの改善効果を示すと考えられた。
歯周炎自然発症サルを用いた歯周炎関連分子の探索と歯周炎発症前診断への応用

歯周炎は歯の喪失の主因であり、口腔機能の低下だけでなく、糖尿病や心臓血管疾患を増悪させ健康寿命を短縮させる。現在用いられている歯周炎診断法は、歯周炎による組織破壊の程度を評価するものが主である。超高齢社会を迎えた我が国において歯周炎の発症を早期に検出可能な診断法の確立が望まれる。本研究は、一次予防として歯周病の発症を未然に防ぎ、また歯周病患者においては二次予防として歯周病の再発と重症化を防ぐため歯周炎発症に伴う生体変化を検出可能にする診断法の確立を目指す。我々は、体液中に含まれ、核酸やタンパク質を内包するエクソソームという膜小胞に着目した。エクソソームは、これまでに血液、尿、母乳、唾液等に含まれることが確認され、がんの新規診断法への応用を目指す研究が行われている。歯周炎は、細菌、宿主、環境などさまざまな影響をうける。本研究では、ヒトとの類似性が高く、国内施設において飼育環境と遺伝的背景が明らかなサルを用いることで、これまで臨床研究では検出が困難であった歯周炎発症に伴い起こる生体の微細変化の検出を目的とする。初年度は、サル(2-30歳)の口腔内検診と細菌のサンプリングを行った(継続中)。被験個体を年齢により9歳未満(Young群)、10歳以上20歳未満(Mid群)、20歳以上(Old群)に分け群間比較を行うと、歯周病関連の各種指数と年齢との間に有意な相関が認められた。また、過去の報告よりサル特異的に検出され、歯周炎との関連が示唆される細菌ならびに細菌繊毛に対する特異的プライマーを設計し、サル口腔内より採取したプラーク細菌について検討したところ、約100検体中半数より細菌特異的遺伝子が検出された。今後、更に検診個体数を増やすとともに、末梢血からエクソソームを抽出し、microRNA解析を行う。一定個体数の検診が終わり、歯周炎を発症する個体の存在することならびに、歯周炎発症と個体年齢の間に相関が示唆された。施設内での年齢群別飼育個体数が異なるため現在、各群における統計学的解析に必要な個体数を確保するために口腔内検診を継続している。・各群における統計学的解析に必要な個体数を確保するために口腔内検診を継続する。・歯周炎を発症した個体と健康な個体について親子関係と飼育環境データと照合、考察する。・歯周炎発症個体と対照個体各3個体の末梢血よりエクソソーム内含有microRNAを抽出し、歯周炎関連microRNAの発現解析を行う。初年度には、歯周炎発症個体数を確保しつつ末梢血を用いたmicroRNA調節の予備検討を別途計画していたが、これを行わず歯周炎関連細菌の検出のための予備研究を行った為、エクソソームとmicroRNA調整用試薬費用分が次年度使用額として生じた。
解離性健忘における神経ネットワーク障害:脳機能画像・経頭蓋磁気刺激を用いた研究

健常被験者に対して記憶課題によるfMRI実験を行い,記憶再認の際の欺瞞行動に対して背外側前頭前野が賦活されるが,賦活は中立的なものより情動的な記憶素材で大きいことを見いだした.健常被検者を対象にしたfMRI実験で,新奇と判断した時に海馬の賦活があるが,その活動は新奇性の脈絡に関して変化することを見いだした.さらに記憶に関する視床の関与を左視床前部梗塞の患者群を対象にしてMRIとPETを用いて検討し.海馬および前頭前野との結合を機能解剖学的に明らかにした.震災の影響で,解離性健忘の患者を得ることが困難となり,健常被験者および器質性健忘の患者を用いて,解離性健忘に関する背景研究および基礎的研究に集中せざるを得なかった.健常被験者に対して記憶課題によるfMRI実験を行った.記憶再認の際の欺瞞行動に対して背外側前頭前野が賦活されるが,記憶素材が情動的な場合は中立的名場合に対してより大きく賦活されることを見いだした.このことは解離性健忘患者において思い出せない事象,すなわち情動的事象の再認に対して背外側前頭前野が賦活されることと共通し,解離性健忘における記憶の抑制の神経基盤に対する示唆を与える.また解離性健忘では知っているはずのことを知らないものと自覚しているが,新奇性(知らないこと)を判断に関する神経基盤を健常被検者に対するfMRI実験で検討し,新奇と判断した時に海馬の賦活があるが,その活動は新奇性の脈絡に関して変化することを見いだした.さらに記憶に関する視床の関与を左視床前部梗塞の患者群で検討し.海馬および前頭前野との結合を機能解剖学的に明らかにした.最終年度においては,健常者を対象にしたfMRIで,欺瞞行動を準備中にも背外側前頭前野の活動が増加するかどうかを検討した.背外側前頭前野の活動は反応の準備に関連して,虚偽あるいは真実に関わりなく増加することが示された.このことは解離性健忘患者において思い出せないことに対して背外側前頭前野が賦活されていることと関連し,思い出せない操作の準備においても背外側前頭前野が関与することを示している.健常被験者に対して記憶課題によるfMRI実験を行い,記憶再認の際の欺瞞行動に対して背外側前頭前野が賦活されるが,賦活は中立的なものより情動的な記憶素材で大きいことを見いだした.健常被検者を対象にしたfMRI実験で,新奇と判断した時に海馬の賦活があるが,その活動は新奇性の脈絡に関して変化することを見いだした.さらに記憶に関する視床の関与を左視床前部梗塞の患者群を対象にしてMRIとPETを用いて検討し.海馬および前頭前野との結合を機能解剖学的に明らかにした.健常被験者に対しても記憶課題によるfMRI実験を行った.記憶再認の際の欺瞞行動に対して背外側前頭前野が賦活されるが,記憶素材が情動的な場合は中立的名場合に対してより大きく賦活されることを見いだした.このことは解離性健忘患者において思い出せない事象,すなわち情動的事象の再認に対して背外側前頭前野が賦活されることと共通し,解離性健忘における記憶の抑制の神経基盤に対する示唆を与える.また解離性健忘では知っているはずのことを知らないものと自覚しているが,新奇性(知らないこと)を判断に関する神経基盤を健常被検者に対するfMRI実験で検討し,新奇と判断した時に海馬の賦活があるが,その活動は新奇性の脈絡に関して変化することを見いだした.さらに記憶に関する視床の関与を左視床前部梗塞の患者群で検討し.海馬および前頭前野との結合を機能解剖学的に明らかにした.研究計画に対する倫理審査において,改訂が必要となり解離性健忘患者を対象とした研究の開始が遅れ,さらに震災の影響から解離性健忘患者の確保に困難を来している.健常者および器質性健忘患者に対する基礎的研究を進めている震災の影響も少なくなり,解離性健忘患者確保も期待できると思われる.研究の遅れおよび研究計画の改訂のため,rTMSを用いた介入実験は困難と考えられる.器質性健忘患者に対する基礎的研究は引き続き行う.記憶研究の成果発表及び情報収集のための旅費被検者への謝金