hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
街中での携帯端末間伝搬型情報交換における個人識別性管理手法の確立

しかし、研究の開始時点では、本手法を適用して構築するプロトタイプシステムのプラットフォームを主としてApple社のiOSとする予定であったが、最近の市場変化によりGoogle社のAndroid OSがシェアを伸ばし、更に、新しい携帯端末間通信規格としてAndroid Beam等も普及し始めていることから、最新の技術を利用した成果を出せるよう実装方法の再設計を行なっている。そのため、当初は2年間で研究を実施する予定であったが、1年間延長することとした。平成25年度は、実装作業を加速し、当初の予定通りユーザへのアンケート調査やソフトウェアの無償配布等を実施していく予定である。情報のコンテンツから特徴的なキーワードを抜き出して情報の公共性を判定する手法はこれまでにないチャレンジングな課題であるが,分類を行う指標として「ニュース記事」「イベント案内」「口コミ情報」「辞典的情報」を設定することによりWeb検索におけるヒット数の特徴をうまく活用することができるようになった。今後は,さらに様々な情報で検証を行い,発信者個人を識別するための情報を提供するための指標として精度を高めていく。また,ユーザの状況を判定する手法としては,従来多く採られていた位置情報を活用する方法に加えて,最近のスマートフォンの普及に伴って多くの端末に搭載されるようになったBluetoothを用いて,その検出ログを活用することが可能となり,特徴化が行いやすくなってきた。ユーザの識別性を与える情報を判定するという目的に関しては,十分な利用者状況が取得できるようになったのではないかと考えている。最近普及が進んでいるGoogle社のAndroid OSを対象として、端末間情報交換手段の実装を進める。その際、新しい通信規格であるAndroid Beam等を用いる方法について検討を深めていく。さらに、ソーシャルネットワークサービス上でのセキュリティやプライバシーについても近年新しい方向性が出てきているため、本研究で検討している方法との整合性について検討を行う。開発したソフトウェアについては、学生等を被験者として利用実験を行い、アンケート調査等によって評価を実施する。これまでに検討してきた「公共性判定手法」および「利用者状況取得手法」をもとにして,「携帯端末間伝搬型情報交換」を実現する環境におけるユーザ識別性情報の提供機能を構築する。また,開発したソフトウェアを無償配布することによって多くの利用者に利用してもらい,アンケート調査等によって評価を行う。さらに,アンケート調査からのフィードバックを活用して上記の手法や開発したソフトウェアの改良を行い,より有益な環境となるように務める。平成24年度は近年普及が加速しているAndroidプラットフォーム上での開発を加速することによって,実社会のニーズに合うよう研究を進める。最近になって普及が進んでいる新しい環境に対応するために研究期間を延長したことをふまえ、最新機能を備えた端末の購入や、新しい環境上で実装・評価した結果についての研究発表を重点的に進める。プログラム開発やアンケート等の資料整理には研究補助者として学生・大学院生を雇用し、謝金を支払う。
第4世代による荷電共役パリティ対称性の破れとバリオン数非対称性の生成

本研究では,第4世代のクォーク・レプトンの存在を仮定し,宇宙初期のバリオン-反バリオン非対称性を生ずる新しい機構の可能性を検討する.特に,クォーク,荷電レプトン,ニュートリノそれぞれのセクターにおける新たなCP位相によって,どれだけのバリオン-反バリオン非対称性を生成することができるかを,素粒子論的宇宙論の手法で定量的に評価することを試みる.平成20年度は,重い第4世代による強い1次電弱相転移の可能性を検討した.重い第4世代クォーク・レプトンが存在し,その真空凝縮(あるいは質量)が,SU(2)×U(1)ゲージ対称性の自発的破れのオーダーパラメータの役割を果たすと考えられる状況では,真空の量子的揺らぎを記述する低エネルギー有効理論には,第4世代のクォークやレプトンの真空凝縮のそれぞれに対応するように複数のヒッグススカラー場の導入が必要になると考えられる.このとき,高温状態でのSU(2)×U(1)ゲージ対称性の回復にともなう相転移は,Coleman-Weinberg機構によって,1次相転移になる可能性がある.この"第4世代による1次電弱相転移の可能性"を,有限温度場の量子論におけるone-loop近似の有効ポテンシャルを用いて半定量的に解析した.ヒッグススカラー場の複合粒子条件を課さない場合には,260GeVを超える質量をもつ第4世代クォークが存在しても,Electroweak Baryogenesisに必要な程度の強い1次相転移が起こりうる.しかし,複合粒子条件を課す場合には,1次相転移は弱くなる傾向にあることが明らかになった。電弱相転移におけるバリオン数非対称性の生成率を定量的に評価する方法は,軽いクォーク・レプトンを仮定したものがこれまで用いられてきた。平成21年度は,この方法が,重い第4世代クォーク・レプトンに適用可能か,検討を行った。本研究では,第4世代のクォーク・レプトンの存在を仮定し,宇宙初期のバリオン-反バリオン非対称性を生ずる新しい機構の可能性を検討する.特に,クォーク,荷電レプトン,ニュートリノそれぞれのセクターにおける新たなCP位相によって,どれだけのバリオン-反バリオン非対称性を生成することができるかを,素粒子論的宇宙論の手法で定量的に評価することを試みる.平成20年度は,重い第4世代による強い1次電弱相転移の可能性を検討した.重い第4世代クォーク・レプトンが存在し,その真空凝縮(あるいは質量)が, SU(2)×U(1)ゲージ対称性の自発的破れのオーダーパラメータの役割を果たすと考えられる状況では,真空の量子的揺らぎを記述する低エネルギー有効理論には,第4世代のクォークやレプトンの真空凝縮のそれぞれに対応するように複数のヒッグススカラー場の導入が必要になると考えられる.このとき,高温状態でのSU(2)×U(1)ゲージ対称性の回復にともなう相転移は, Coleman-Weinberg機構によって, 1次相転移になる可能性がある.この"第4世代による1次電弱相転移の可能性"を,有限温度場の量子論におけるone-loop近似の有効ポテンシャルを用いて半定量的に解析した.ヒッグススカラー場の複合粒子条件を課さない場合には, 260GeVを超える質量をもつ第4世代クォークが存在しても, Electroweak Baryogenesisに必要な程度の強い1次相転移が起こりうる.しかし,複合粒子条件を課す場合には, 1次相転移は弱くなる傾向にあることが明らかになった。
母性感情が子どもを持つ若い女性乳癌患者の再発と死の不安克服に及ぼす効果に関する研究―書記的方法を中心とした総合的研究法の検討―

アメリカにおける癌患者を対象としたストレス克服の研究では,癌の克服がうまくいくかどうかは,人種,性別,職業,収入,学歴などとは殆ど関係がなく,年齢が最も重要な要因であることが指摘されている。筆者のこれまでの研究では,年齢の若い女性,とくに小さい子どもを持った母親がワトソンらのいう癌克服のひとつの様式であるfighting spiritを用いて前向きに生きていくことが見い出された。その要因は母性感情であることが予測される。そこで本研究では,(1)小さい子どもを持つ乳癌患者(母親)20名(32歳45歳),(2)子どもが成人した乳癌患者15名(70歳以上),(3)子どものいない結婚した女性(5名),(4)独身女性(5名)の4群を対象としたが,結果の分析には主として(1)群と(2)群を用いた。方法は,まず個別法でロールシャッハ・テストを施行した。その直後にカウンセリングを行った。被験者には,癌の告知後,入院,手術,退院,退院後の生活における自分の心境を自由に手記の形でまとめてもらうように依頼した(2000字以内)。手記を持参した日に,ロールシャッハ・テストの結果を説明した。手記は全被験者から回収できた。本研究の目的は女性の乳癌患者を対象にして,彼女らの死の不安,再発・転移の不安を探究し,その不安の克服(coping)過程に及ぼす,母性感情(母性愛)の効果を考察することである。研究方法には書記的方法(written account)と投影法(projective method)を用いた。対象者は京都警察病院乳腺外科患者群16名,年齢範囲34歳80歳,および乳癌患者の会の会員14名,年齢範囲37歳58歳であり,全対象者を1群:幼い子どもを持つ若い母親,2群:高校生以上の子どもをもつ母親,3群:独身の女性の3群に分類した。1.書記的方法書記的方法の一つである手記を用いて,全対象者に癌の告知,入院,手術,退院,退院後の生活を通して自分の気持ち,心のうごきなどを自由に書いて持参または郵送してほしいと依頼した(枚数は自由)。2.投影法の実施ロールシャッハ・テストを個別法で行い,遠方の人にはPFテスト(絵画欲求不満テスト)を郵送して依頼した。また,家族のいる人には夫や子どもにもPFを行ってもらうよう依頼した。3.結果(1)手記の内容に示された感情を否定的表現,肯定的表現,家族についての表現,病院に関する表現,癌や乳房に関する表現,克服表現を中心に分析した。1群の若い母親は,書記の段階では子どもを残してこの世を去ることの苦しみと悲しみにうち沈むが,必ずそこから立ち上がり,この子を残して死ねるものか,強く生きていこうと闘志を燃やすようになる。他の2群に比べてその克服の方法は顕著に異なっている。(2)ロールシャッハ・テスト反応では,1群のすべての対象者が解剖反応(内臓,骨盤など)を示し,他の2群と有意な差が見られた。これは身体への関心と不安を示唆している。また通景反応と植物反応も,3群に共通して,健常者群に比べて多く産出された。(3)家族に施行したPFテストの結果には個人差が多く,今後の研究課題である。アメリカにおける癌患者を対象としたストレス克服の研究では,癌の克服がうまくいくかどうかは,人種,生別,職業,収入,学歴などとは殆ど関係がなく,年齢が最も重要な要因であることが指摘されている。そこで本研究では,(1)小さい子どもを持つ乳癌患者(母親)20名(32歳45歳),(2)子どもが成人した乳癌患者

15名(70歳以上),(3)子どものいない結婚した女性(5名),(4)独身女性(5名)の4群を対象としたが,結果の分析には主として(1)群と(2)群を用いた。方法は,まず個別法でロールシャッハ・テストを施行した。その直後にカウンセリングを行った。被験者には,癌の告知後,入院,手術,退院,退院後の生活における自分の心境を自由に手記の形でまとめてもらうように依頼した(2000字以内)。手記を持参した日に,ロールシャッハ・テストの結果を説明した。手記は全被験者から回収できた。結果の要約は次のとおりである。1)子どもをもつ若い母親の手記には,他の群に比べて,「この子を残して死ねるものか」という母性愛が切々と語られていて,愛情表現の数には有意差が見られた。2)ストレス克服の様式は,第1群では闘志が最も多く,第2群ではワトソンらのいう運命主義が多くみられた。3)ロールシャッハ・テスト反応では,通景(FK)反応が全般的に多くみられ,癌について客観的に考えようとする姿勢がうかがわれた。また平凡反応(P)も平均より多く出現し,癌患者の常識的行動が示唆された。若い母親の半数以上が図版の中に子どもに関する内容(ぬいぐるみ,子どもが笑っている,など)を多く示した。
ＧＶＨＤを病態モデルとして利用したＤＩＨＳにおけるＨＨＶ－６再活性化機序の解明

重症薬疹の1つである薬剤性過敏症症候群(DIHS)の病態形成にはHHV-6再活性化が重要な役割を担っている。本研究ではDIHSにおけるHHV-6再活性化機序の解明を目指した。その結果、DIHSでは、発症からHHV-6再活性化に至るまでの期間に制御性T細胞(Treg)の皮疹部への浸潤の増加がみられること、Tregの遊走に関わるケモカインTARCが急性期に著明に上昇すること、血清TARC値とHHV-6再活性化との間に密接な相関が見られることが判明した。以上のことから、血清TARCの上昇、あるいはそれに続く免疫変調が、DIHSにおけるHHV-6再活性化に重要な役割を果たしている可能性が示唆された。薬剤性過敏症症候群(DIHS)は重症型薬疹の1つであるが、その病態形成にHHV-6などのヒトヘルペスウイルスの再活性化が、重要な役割を担っているものと考えられている。しかし、DIHSにおけるHHV-6の再活性化機序ついては今なお不明な点が多い。われわれは、急性GVHDとDIHSとが極めて類似した病態であることに着目し、急性GVHDの病態研究を手掛かりとして、DIHSの病態解明を目指している。初年度の研究で、末梢血中の制御性T細胞(Treg)の動きがDIHSおよび急性GVHDの両者で類似しているものの、皮疹部においては浸潤リンパ球に占めるTregの割合がGVHDでは持続的に低値を示したのに対し、DIHSでは皮疹出現からHHV-6再活性化に至るまでの期間に著しく増加することを見出した。さらに今回は、Tregの遊走や活性化に関わるケモカインでの1つであるTARCについて、DIHSおよび急性GVHDにおける血中濃度を経時的に測定した結果、DIHSの急性期に著明に上昇することをみいだし、さらに皮疹部の真皮樹状細胞がTARCを過剰発現していることも明らかとなった。一方、GVHDおよびDIHS以外の薬疹では、TARCの上昇は軽度であった。さらに、臨床的にDIHSを疑った患者をHHV-6再活性化群と非再活性化群に分けて比較すると、HHV-6再活性化群において血清TARC値が有意に高値を示した。以上の結果から、血清TARC値の上昇、あるいはそれに続く免疫変調が、HHV-6再活性化に何らかの役割を果たしている可能性が示唆された。薬剤性過敏症症候群(DIHS)は重症薬疹の1つであるが、その病態形成にHHV-6などのヒトヘルペスウイルスの再活性化が、重要な役割を担っているものと考えられている。初年度の研究で、末梢血中の制御性T細胞(Treg)の動きがDIHSおよび急性GVHDの両者で類似しているものの、皮疹部においては浸潤リンパ球に占めるTregの割合がGVHDでは持続的に低値を示したのに対し、DIHSでは皮疹出現からHHV-6再活性化に至るまでの期間に著しく増加することを見出した(Clin Exp Dermatol 39:284-91, 2014)。そこでTregの遊走や活性化に関わるケモカインの1つであるTARCについて、血中濃度を経時的に測定した結果、DIHS急性期において特異的に、著しく上昇することをみいだし、さらに皮疹部の真皮樹状細胞がTARCを過剰発現していることも明らかとなった(J Dermatol Sci 69:38-43,2013)。このTARCの上昇については、HHV-6再活性化を伴わないDIHS類似の薬疹と比べて、HHV-6再活性化を伴う真のDIHSにおいて有意に高値を示した(Br J Dermatol,in press,doi:10,1111/bjd. 12948)。

今回の研究では、制御性T細胞(Treg)を中心とした免疫調節系が、DIHSおよび急性GVHDの病態形成にいかに関わっているのかを検討する目的で、末梢血ならびに皮疹部におけるTregの動態を検討した。その結果、末梢血中ではTregの動きは両者で類似していたものの、皮疹部においては浸潤リンパ球に占めるTregの割合がGVHDでは持続的に低値を示していたのに対し、DIHSでは皮疹出現からHHV-6再活性化に至るまでの期間に著しく増加することを見出した。また、われわれは限られた特定の薬剤がDIHSを引き起こすことに着目し、これらの特定の薬剤が、体内に潜伏感染しているヒトヘルペスウイルスの再活性化を直接誘発する可能性についても検討した。代表的なDIHS原因薬であるテグレトール内服群と非内服コントロール群について、唾液中のHHV-6、HHV-7の定量を行った結果、テグレトール内服群と非内服群との間で、唾液中のHHV-6量には有意差が見られなかったものの、HHV-7については、非内服群に比べ内服群においてウイルス量が高い傾向がみられた。特にテグレトール長期内服群でHHV-7の異常高値を呈した症例があったことから、DIHS原因薬とHHV-7再活性化との間に何らかの関係がある可能性が示唆された。DIHSやGVHDにおいては急性期に末梢血中のTregが増加することが報告されており、Tregの増加とHHV-6の再活性化との関わりが疑われている。初年度の研究で皮疹部においてはGVHDとDIHSでTregの動きが異なることが明らかとなった。今回、DIHSの急性期に血清TARC値が著明に上昇することと、皮疹部の真皮樹状細胞がTARCを強発現していることをみいだした。さらにHHV-6の再活性化を伴ったDIHSと、HHV-6の再活性化を伴わなかったDIHS類似症例の間で、血清TARC値に大きな差がみられることも明らかとなった。以上の知見は、皮疹部におけるTARCの過剰発現、さらにTARCによって引き起こされるTregの浸潤が、HHV-6の再活性化に何らかの役割を担っている可能性を示唆しており、DIHSにおけるHHV-6再活性化のメカニズムを解明する上で重要な手がかりになると考えられる。DIHSやGVHDにおいては急性期に末梢血中のTregが増加することが報告されており、TregがHHV-6の再活性化に関与している可能性が疑われている。今回の研究で皮疹部においてはGVHDとDIHSでTregの動きが異なることが判明したが、この知見は、DIHSの皮膚症状やHHV-6の再活性化のメカニズムを考える上で重要であるといえる。さらに今回、代表的なDIHS原因薬であるテグレトール内服中の患者では、DIHS症状がなくても唾液中のHHV-7量の増加がみられることを見出したが、この知見もDIHSにおけるヒトヘルペスウイルス再活性化のメカニズム解明の手がかりとなる発見であるといえる。今回われわれは、DIHSの初期に皮疹部の樹状細胞がTARCを過剰に発現していることをみいだしたが、次年度はTARCの過剰発現がHHV-6の再活性化にどのように関わっているのかについて、リンパ球および樹状細胞を用いたin vitroにおけるHHV-6感染実験を行い、HHV-6再活性化のメカニズムの解明を進める。今回われわれは、DIHS原因薬を内服している患者では、薬疹の出現以前に唾液中のHHV-7量が増加していることを見出したが、今年度は症例数をさらに増やして昨年得た知見を検証すると共に、DIHS原因薬を内服している患者の唾液中からHHV-6/HHV-7感染細胞の検出と同定を行い、感染細胞内でのウイルスの状態を解析し、HHV-6/7再活性化メカニズムの解明を進める。HHV-
固体化学による機能性酸化物新材料の創製と構造物性評価

ペロブスカイト構造のAサイトにおいてBiとCuが秩序構造をとる新しいダブルペロブスカイト構造酸化物BiCu_3Mn_4O_<12>の合成に高圧法を用いることで成功した。この物質はAサイトのCuとBサイトのMnが反強磁性的にカップルしたフェリ磁性体であり、比較的弱い磁場下で大きな磁気抵抗も示す。電子状態計算から、フェルミ面上の伝導に関与する電子はアップスピンのバンドのみであるハーフメタルであることが明らかになった。フェリ磁性転移温度以下の広い温度範囲で見られる比較的低磁場での磁気抵抗は多結晶試料で見られる、粒子間やドメイン間でのスピン偏極トンネリングやスピン依存散乱に基づくものである。強磁性と誘電特性を併せ持つ新しいマルチフェロイック材料、Bi_2NiMnO_6ダブルペロブスカイト、の合成に高圧法と薄膜法により成功した。この物質では構造歪みによる強誘電性とBサイトにあるNi^<2+>とMn^<4+>の秩序配列による強磁性が発現する。非平衡な秩序構造を高圧法とエピタキシャル薄膜法を用いることで実現できたことは非常に重要である。また、SrTiO_3にArビームを照射すると局所的な還元領域が生じ、青色のカソードルミネッセンス、フォトルミネッセンスが起こることを見い出していたが、この発光現象ではTr-3d軌道の電子が重要な役割を果たしていることを陽イオンを置換した試料の発光現象から確認した。さらに、この局所還元領域の僅かな構造変化を放射光X線回折により深さ方向の分布を含めて解析し、再表面での構造歪みが約0.7%であることを明らかにした。
パラメタを含む系の数式処理の実用化

本研究は,パラメタを含む代数方程式系、微分方程式系を計算機上で扱う方法について、算法、実装等各方面から効率化、実用化を目指すことを目標とした。研究成果は以下の通りである.1.代数体上の効率的計算に関し,添加する代数的数の定義多項式の既約性を要求しない拡大を許すdynamic evaluationを,イデアル商を元に再構成し,modular計算により効率化する方法を考案,実装した.さらにこれを離散包括グレブナー基底計算に応用した.2.パラメタを含む代数方程式系の有力な解法を与える包括グレブナー基底(CGB)および包括グレブナー系(CGS)の新しい計算法を考案した。これは,多項式環のグレブナー基底計算をそのまま利用できる方法であり,効率も向上する.3.指数部にパラメタをもつ代数方程式系に関し,パラメタで記述される多項式イデアルの構造について考察を行い,その構造の安定性について,単純な場合に構造の周期性や漸近的挙動をとらえることができた。4.有理関数体,あるいはべき級数環を係数とする微分作用素環における除算を行うアルゴリズムを考案した.また,A-超幾何差分方程式の収束解を構成した.ガウス超幾何関数の差分方程式系を用いて、その二次関係式を導出した。有理関数係数の微分差分作用素環を扱うソフトウェアを開発した.5.得られた成果をRisa/Asir上に実装し,web上でソースコード,実行形式を公開した.日本数学会において,ワークショップ「数学ソフトウェアとフリードキュメント」を毎回開催し,KNOPPIX/Math DVDおよびKNOPPIX/Mathを搭載する仮想マシンを無料配布した.本研究は,パラメタを含む代数方程式系、微分方程式系を計算機上で扱う方法について、算法、実装等各方面から効率化、実用化を目指すことを目標とした。有理関数係数の微分差分作用素環を扱うソフトウェアを開発した.5.得られた成果をRisa/Asir上に実装し,web上でソースコード,実行形式を公開した.日本数学会において,ワークショップ「数学ソフトウェアとフリードキュメント」を毎回開催し,KNOPPIX/Math DVDおよびKNOPPIX/Mathを搭載する仮想マシンを無料配布した.この研究により得られた結果は以下の通り。・パラメタを指数部に持つ代数方程式の解の構造安定性について,グレブナー基底の安定性に基づくいくつかの基本的な結果を得た.・非可換代数を含む一般的な代数系の取扱いについて検討し,そこでのユーザ定義のルールによる書き換えのRisa/Asirへの実装に着手した.・多項式の根の配置問題について,従来の数値シミュレーションとは異なる記号代数的手法により保証された正確な計算法を与えた.・包括グレブナー基底(CGB)および包括グレブナー系(CGS)の計算を効率良く行う算法を開発した.・ブール多項式環におけるパラメタつきグレブナー基底の新しい構成法を考案し,Risa/Asir上で実装した.・上記成果を実装したRisa/Asirを含むOpenXMシステムを,CD-ROMから起動できるLinuxであるKnoppix Math用にパッケージ化し,配布用CDに収めた.以上の結果は学術論文またはweb上に発表されたことを付記しておくこの研究により得られた結果は以下の通り。・斉次化とfrequent inter-reductionにより,グレブナー基底計算がより効率的に計算できることを実験的に示した.この方法は代数体および有理関数体上での計算にも応用できる.これらは,Risa/Asirのnd系関数に実装された.・有理数体上のF_4算法を次のように再構成した:d次の処理を行う際,全てのS-多項式をd-1次までの基底であらかじめ正規化したものから行列を作りガウス消去する.これにより,これまでBuchberger算法より効率が悪かった有理数体上のF_4算法の効率が改善され,より実用的になった.・代数体上のグレブナー基底計算算法において,得られた正規形をモニック化することにより,事実上有理数体上の計算によりグレブナー基底計算を行う方法を考案した.これにより,有理数体上で実装されている種々の効率化手法がそのまま適用できる.・多項式の分解体計算の効率化,および,パラメタで記述されるイデアルの安定性の解析を行った.・A-超幾何微分差分方程式のvol(A)個の収束解を構成した.また,ガウス超幾何関数の差分方程式系を用いて,その二次関係式を導出した.・ICMS2006(国際数学者ソフトウェア会議)を主催し,数学ソフトウェアを多数収録したDVDの編集,配布を行った.

・パラメタを含むブール多項式環におけるグレブナー基底を利用した限量子消去法アルゴリズムを考案した.・パラメタを含むグレブナー基底計算アルゴリズムについて,さらなる改良を行った.また,パラメタを含むグレブナー基底の標準形の部分的な定義を与えた.以上の結果は学術論文またはweb上に発表されたことを付記しておく.この研究により得られた結果は以下の通り.●Modular dynamic evaluationの応用として,離散包括グレブナー基底(DCGB)の新しい方法を考案した.von Neumannregular ringにおけるquasi inverseがdynamic evaluationによる非単元の判定の副産物として計算できることを示した.これにより,従来法で必要であったイデアルの素分解,中国剰余定理による結合が不要となり,効率が向上した.●weightが等しい多重ゼータ値がQ上張る線形空間の次元に関するある予想を,Risa/Asir上での非可換代数計算および大規模線形方程式系の並列計算により,これまで検証されていなかったweightまで正しいことを検証した.●グレブナー基底の項順序変換アルゴリズムとして最近提案されたgenericグレブナーwalkアルゴリズムにおいて,与えられた先頭項とcompatibleなweight生成を加えることにより除算を安定的に高速化する方法を考案した.●指数部にパラメタを持つ多項式イデアルの構造について,一変数あるいは0次元の場合に安定性が定義でき,かつ計算可能であることを示した.●代数方程式の,虚部が正となる根の総和の代数的な評価法を示し,限量子除去算法への応用を提案した.以上の結果は学術雑誌あるいは,Risa/Asirへの実装によりwebに発表された.
宣命における和漢混淆の実体解明

本年度は、宣命の中でも、大臣を任じる際に用いられる「任大臣宣命」を取り上げ、考察を行った。この任大臣の宣命は、『続日本紀』をはじめとする「五国史」や公卿日記に用例があるだけでなく、平安時代の儀式書にも例文が残されており、宣命で使用される語彙の変遷を見るのに最適のものである。任大臣宣命の初出は『続日本紀』に収められた恵美押勝を太師(太政大臣に相当)に任じる宣命(第26詔)であるが、続日本紀宣命においては、この例をはじめ、すべての宣命が平安時代の儀式書に見られるような定型文とは異なるものの、官職名等を除きほぼ和語で読むことのできるものであった。平安時代の儀式に収められた定型文と同様の任大臣宣命は、「五国史」宣命においては、『続日本後紀』承和11年7月2日条の源常を左大臣に任じる宣命が初出である。それ以降も「五国史」宣命における任大臣宣命は、任官の事情を語る部分で定型文とは異なる文言が見られるものがあるものの、官職名を除き基本的に和語で読むことができた。一方、「五国史」より時代の下る公卿日記においては9例の任大臣宣命が収められているが、全文が定型文通りという例は一例もない。それぞれの宣命で使用される語彙を細かく見てみると、定型文を踏襲する箇所については概ね和語で読むことができるものの、誰かの辞退にともなう任大臣であることなど任官の事情を語る部分においては漢語の用例が増えることが明らかになった。また、任大臣に近いものとして摂政や関白に任じる宣命もあるが、これらの宣命は、任大臣宣命以上に漢語の使用が多く、新たな事態に応じ作成される宣命には、漢の要素が強くなることが明らかになった。また、宣命コーパスの整備も引き続き行っている。和漢混淆文は、一般的には、平安時代の女流文学作品に代表される和文と、漢籍や仏典を読み下した漢文訓読文とが混ざり合ってできたものであり、院政期の『今昔物語集』や鎌倉時代の『平家物語』などが、その代表作であると見なされてきた。その中で、本研究は、天皇の和文詔勅である宣命を日本における和漢混淆文の始まりであると捉え、その実態について明らかにしようとするものである。具体的には、これまでの研究においてほぼ等閑視されてきた公卿日記に残された宣命における和漢混交の様相を明らかにするとともに、その読みを確定し、奈良時代から平安時代後期にかけての宣命を、日本語史の資料として広く利用可能にするため「宣命コーパス」として整備することを目的にしている。本年度においては、宣命における「漢」の要素の一つとして、漢文助字の「之」字を取り上げ、その使用実態を考察した。日本語の助詞に相当する漢文助字は、続日本紀宣命ではかなりの用例が見られた「而」字や「者」字を含め、三代実録においてはほぼ使用されなくなる。その中で、「之」字のみが「五国史」を通してある程度の用例数があり、また三代実録に至って用例数を増やすという特異な状態を示していた。その要因の一つとして、漢文の下敷きがあると思われる宣命に日本語の助詞「の」とは一致しない「之」字が使用され続けることを明らかにした。宣命のコーパス化の面では、本年度は公卿日記に残された75詔の宣命をテキストとして入力する作業を行った。これらについては、今後、「五国史」宣命と同様のタグ付けを行っていく予定である。また、先行して構造化を行ってきた「五国史宣命コーパス」については、「続日本紀宣命コーパス」が今年度中に二度目の人手修正を終えた。今後、人手修正で見いだした入力ミス等を訂正し、三度目の人手修正を経て、インターネットでの公開に進む予定である。本研究においては、『小右記』や『中右記』などの平安時代の公卿日記に残された宣命における「漢」の要素を明らかにすること、奈良時代から平安時代後期までの宣命をコーパス化することにより、従来あまり顧みられることのなかった宣命が日本語史の資料として広く利用されるようになることを目的としている。その第一段階として、本年度は公卿日記に残された宣命のテキスト入力を終えた。今後は、「五国史」宣命の読みを参考にしながら、公卿日記の宣命の読みを確定する作業に進む予定である。また、本年度は、公卿日記の宣命の中でも、即位や立体子などの定型化の見られる宣命について取り上げ、それらに使用されている語彙の中から、訓読と音読の両方の可能性のある語彙の抜き出しを行った。今後は、これらの語彙が同時代の他の資料でどのように読まれているかを検討することによりその読みを確定するとともに、定型化の見られない他の宣命群にも視野を広げ、同様の検討を行っていく予定である。和漢混淆文は、一般的には、平安時代の女流文学作品に代表される和文と、漢籍や仏典を読み下した漢文訓読文とが混淆してできたものであり、院政期の『今昔物語集』や鎌倉時代の『平家物語』などが、その代表作であると見なされてきた。その中で、本研究は、天皇の和文詔勅である宣命を日本における和漢混淆文のはじまりであると捉え、その実態について明らかにしようとするものである。

具体的には、これまでの研究においてほぼ等閑視されてきた公卿日記に残された宣命における和漢混淆の様相を明らかにするとともに、その読みを確定し、奈良時代から平安時代後期にかけての宣命を、日本語史の資料として広く利用可能にするため「宣命コーパス」として整備することを目的にしている。本年度は、昨年テキスト化を終えた公卿日記の宣命から、音読する可能性のある熟語を抜き出し、それらの語が他のどのような文献で用いられているのかを中心に調査を行った。公卿日記の宣命には、「五国史」宣命と比べ、音読する可能性のある熟語が多用されるようになっているが、それらの中には、『色葉字類抄』などの当時の古辞書に収載されているものの他、公卿日記の本文に用いられているものがあることが明らかになった。今後は、平安時代や鎌倉時代の和文など、異なるジャンルの資料にも調査範囲を広げ、平安時代後期の宣命にどのような語彙が使用され、平安時代の初期の「五国史」宣命と比較し、どのように変化したのかを明らかにしていく予定である。宣命のコーパス化の面では、テキスト入力を終えた漢字万葉仮名交じりの本文を、漢字平仮名交じり文に変換する作業を行った。これは、「宣命コーパス」として、種々のタグ付けを行う前の下準備である。本研究においては、平安時代の公卿日記に残された宣命における「漢」と「和」の要素を明らかにすること、奈良時代から平安時代後期までの宣命をコーパス化することにより、従来あまり顧みられることのなかった宣命が日本語史の資料として広く利用されるようになることを目的としている。そのため、本年度は、テキスト入力を終えた宣命(漢字と万葉仮名が混ざったテキスト)を漢字仮名交じり文に変換する作業を行った。しかし、未だ読みが確定できない部分もあり、完全な漢字仮名交じり文とはなっていないため、今後は、訓点資料などの他文献の読みを参考にしながら、読みの精度を上げていく予定である。また、本年度は、公卿日記の宣命の中から、訓読と音読の両方の可能性のある語彙の抜き出しを行い、同時代の辞書や記録体の文章においてどのように使用されているのかという点について検討を行った。今後は、平安時代や鎌倉時代の和文などにも調査対象を広げ、同様の検討を続ける予定である。本年度は、宣命の中でも、大臣を任じる際に用いられる「任大臣宣命」を取り上げ、考察を行った。この任大臣の宣命は、『続日本紀』をはじめとする「五国史」や公卿日記に用例があるだけでなく、平安時代の儀式書にも例文が残されており、宣命で使用される語彙の変遷を見るのに最適のものである。任大臣宣命の初出は『続日本紀』に収められた恵美押勝を太師(太政大臣に相当)に任じる宣命(第26詔)であるが、続日本紀宣命においては、この例をはじめ、すべての宣命が平安時代の儀式書に見られるような定型文とは異なるものの、官職名等を除きほぼ和語で読むことのできるものであった。平安時代の儀式に収められた定型文と同様の任大臣宣命は、「五国史」宣命においては、『続日本後紀』承和11年7月2日条の源常を左大臣に任じる宣命が初出である。それ以降も「五国史」宣命における任大臣宣命は、任官の事情を語る部分で定型文とは異なる文言が見られるものがあるものの、官職名を除き基本的に和語で読むことができた。一方、「五国史」より時代の下る公卿日記においては9例の任大臣宣命が収められているが、全文が定型文通りという例は一例もない。それぞれの宣命で使用される語彙を細かく見てみると、定型文を踏襲する箇所については概ね和語で読むことができるものの、誰かの辞退にともなう任大臣であることなど任官の事情を語る部分においては漢語の用例が増えることが明らかになった。また、任大臣に近いものとして摂政や関白に任じる宣命もあるが、これらの宣命は、任大臣宣命以上に漢語の使用が多く、新たな事態に応じ作成される宣命には、漢の要素が強くなることが明らかになった。
放射性同位体を全く使用しない水系従属栄養バクテリアの2次生産測定法の確立

現存のバクテリアの2次生産測定は、放射性同位体を用いた手法が使われているため我が国では放射同位体の使用が制限されており、バクテリアの2次生産はその重要性にもかかわらずほとんど報告例がないのが現状である。1990年代にチミジンの類似物質であるブロモデオキシウリジン(BrdU)を使用する手法が確立されたが、それでも現存の方法は、蛍光標識したBrdUの蛍光強度を濃度に変換する時に放射性同位体で標識されたBrdUが必要とされている。そのため本研究では、BrdUの蛍光を高速液体クロマトグラフィー(HPLC)の蛍光検出器を用いて測定する方法の開発を試みた。また従来法との比較のため、霞ヶ浦湖水を用いた培養実験を行い、バクテリアの2次生産の測定を行った。今年度は、HPLC-MS分析器の精度を高めるためBrdUの代わりに安定同位体を含むアデノシンを用いてバクテリアの2次生産を測定する方法を目指した。アデノシンを使う理由についてであるが、BrdUに比べてアデノシンがはるかにイオン化しやすく、HPLC-MS分析器での測定に向いている物質であると考えられるためである。試薬である15Nデオキシアデノシンを入手し、バクテリアに取り込ませる実験を行い、取り込ませた15Nデオキシアデノシンの抽出並びに単離、そしてHPLC-MS分析器での最適測定条件の検討を行った。測定条件の検討を様々行った結果、現存法よりも感度も精度も高い放射性同位体を全く使用しないバクテリアの2次生産測定法確立の可能性が示唆され、今後の実用化への目途を立てる事ができた。1990年代にチミジンの類似物質であるプロモデオキシウリジン(BrdU)を使用する手法が確立されたが、それでも現存の方法は、蛍光標識したBrdUの蛍光強度を濃度に変換する時に放射性同位体で標識されたBrdUが必要とされている。HPLCを用いたBrdUの検出についてであるが、通常の蛍光検出器を用いてBrdUの標準物質の測定は可能である事が分かった。次にバクテリアが取り込んだBrdUをDNA中から抽出し、様々な条件下でBrdUの単離を行ったが、HPLCでは検出できなかった。その理由として、(1)DNA中からの抽出でBrdUが単離されなかった、(2)BrdUの量が少なくて検出限界以下だったと考えられる。そこで蛍光検出器ではなく、安定同位体^<13>CのBrdUを用いてHPLC-MS分析器を使用し、安定同位体BrdUの検出を行ったところ検出可能であった。これにより安定同位体を使って従来の化学発光測定方法でバクテリア内に取り込まれたBrdUの測定が可能になった。次に霞ヶ浦湖水を使った培養実験の結果であるが、バクテリアの2次生産は霞ヶ浦では非常に高いことが分かり、湖水生態系の炭素循環において非常に大きな役割を果たしていることが分かった。
1型糖尿病(T1D)における遺伝因子の解明

我国の1型糖尿病患者は一般人口の0.01-0.02%を占め、欧米の1/10以下と低率ではあるが、発症後はインスリン治療を継続する必要があり、発症予知や進展予防のためにも早急な診断と治療法の開発が急がれる。申請者らは、「小児インスリン治療研究会」が中心に、全国の小児内分泌専門医や糖尿病専門医の協力のもとに収集した自己抗体陰性(1B型)患者、1A型患者のゲノムDNAサンプルの臨床情報データを基に、糖尿病発症に関わる可能性をもつ複数の候補遺伝子の遺伝学的解析を終了し、早期発症1B型の症例中に、単一遺伝子異常による糖尿病が混在することを報告(INS遺伝子内にC31Y、R89C、C96RおよびC109F 4種のミスセンス変異、KCNJ11遺伝子内にH46Rミスセンス変異、いずれも患者特有の変異)し、早期発症1B型のINS遺伝子のスクリーニングの重要性を見出した。我国の1型糖尿病(T1D)患者は一般人口の0.01-0.02%を占め、欧米の1/10以下と低率ではあるが、発症後はインスリン治療を継続する必要があり、糖尿病発症前に発症を予知する必要がある。発症予知や進展予防のためにも早急な診断と治療法の開発が急がれる。申請者らは、香川小児病院を初めとして多くの小児病院を受診したT1D患者を対象に、糖尿病発症に関わる可能性をもつ複数の候補遺伝子解析を実施してきた。本年度の研究期間内に以下の知見を得た。1)研究分担者が属する「小児インスリン治療研究会」が、全国の小児内分泌専門医や糖尿病専門医の協力のもとに収集した5歳未満発症、自己抗体陰性患者(type 1B型)のゲノムDNA 35サンプルの臨床情報データ(病態診断の特徴、身体的特徴、インスリン治療の内容、家族歴など)のデータ集積・整理を終了した。2)糖尿病の候補遺伝子として同定された単一遺伝子の内、膵β細胞異常症の原因遺伝子:KCNJ11、ABCC8、および膵β細胞の特異性に関与する単一遺伝子:インスリン(INS)、その他の単一遺伝子:MODY3;HNF-1α、の解析を行った。また、変異の同定された部位に対して、健常者100人を対象とした解析を行った。その結果・インスリン遺伝子内に、ミスセンス変異を5種を同定した(これらは健常人では同定されないもの)。・日本人type 1B型糖尿病と考えられていた小児、特に幼児期までの発症に、インスリン遺伝子の異常が大きな比重をもつことが確認され、幼児期までに発症した糖尿病患者における本遺伝子の解析の重要性を確認した。・KCNJ11、HNF-1α遺伝子についても、複数のミスセンス変異を同定した。これらの中には、健常人においても認められる多型も確認されており、さらなる解析の必要性を確認した。今後は、他の候補遺伝子解析、変異の認められた家族における追加解析、type 1B型患者数を増加させた解析を行う必要があり、現在、これらの解析を継続中である。我国の1型糖尿病(TID)患者は一般人口の0.01-0.02%(欧米の1/10以下)を占め、発症後はインスリン治療を継続する必要があり、糖尿病発症前に発症を予知する必要がある。発症予知や進展予防のためにも早急な診断が急がれる。そのため、TID発症に関わる疾患関連遺伝子の解明が必須である。申請者らは、香川小児病院、他施設小児科を受診したTID患者、さらに、「小児インスリン治療研究会」が主体となって収集した5歳未満発症TID患者を対象に、糖尿病発症に関わる可能性をもつ複数の候補遺伝子解析を実施してきた。1)5歳未満発症、自己抗体陰性患者(type 1B型)のゲノムDNA 34サンプルおよび健常者100人を対象としてインスリン(INS)、KCNJ11遺伝子の解析を実施し、日本人における新規のミスセンス変異を4種、既知のミスセンス変異を1種(これらは健常人では同定されない疾患特異的な変異である可能性が高い)を同定し、若年発症のtype 1B型患者におけるINSやKCNJ11遺伝子のスクリーニングの重要性を見出した。さらに、本結果は、Pediatric Daibet(2012)に発表した。2)INS遺伝子内に見出したミスセンス変異は、全てインスリン分子のS-S結合部位あるいはCペプチド切断部位にあり、インスリン分子の構造異常から分泌障害をきたし、膵β細胞死に至らせる可能性のある変異であることが示唆された。

3)INS貴伝子内に日本人で新規に見出したミスセンス変異は、ヒトを始め10種の種において十分に保存されており、重要な部位であることが確認された。4)INS異常の最年長発症例は父親が1型糖尿病患者で、変異をもつ家族解析の重要性を示唆した。今後は、HNF-1α遺伝子や他の候補遺伝子解析、変異の認められた家族における追加解析、5歳以上の年齢で発症したtype 1B型患者における同様の解析を行う必要がある。現在、これらの解析および変異の機能解析を継続中である。我国の1型糖尿病患者は一般人口の0.01-0.02%を占め、発症後はインスリン治療を継続する必要があり、発症予知や進展予防のためにも早急な診断と治療法の開発が急がれる。申請者らは、「小児インスリン治療研究会」が中心に収集した5歳未満発症、自己抗体陰性(1B型)患者のゲノムDNA 34サンプルの臨床情報データを基に、糖尿病発症に関わる候補遺伝子の遺伝学的解析を終了、早期発症1B型の症例中に、単一遺伝子異常による糖尿病が混在することを報告(INS遺伝子内に4種、KCNJ11遺伝子内に1種のミスセンス変異)し、早期発症1B型のINS遺伝子のスクリーニングの重要性を見出した。本年度の研究期間内では、以下の知見を得た。1)5歳以上15歳未満において、INS遺伝子のB鎖内に1種のG32Sミスセンス変異(ヘテロ接合体)を同定した(1/32例, 3%)。KCNJ11遺伝子内には、患者特有の変異は認められなかった。5歳未満発症1B型では、高頻度(5/34例, 15%)でINS遺伝子のA鎖やB鎖内のS-S結合部位およびCペプチド切断部位にアミノ酸変異が存在することを同定したが、5歳以上発症1B型では、単一遺伝子異常による糖尿病の混在頻度は減少するが、INS遺伝子異常は低頻度でも存在することを確認した。この事から、1B型では、発症年齢にかかわらずINS遺伝子のスクリーニングの重要性が示唆された。「小児インスリン治療研究会」が主体となって収集した、若年発症自己抗体陰性患者(type 1B型)患者における遺伝因子の解析を行い、第1報として英語論文を発表した。継続して、解析遺伝子の数、DNAサンプルの数を増やし解析を実施中で、第2報としての英語論文を作成中である。おおむね、実験計画通り進行中である。24年度が最終年度であるため、記入しない。今年度は、「小児インスリン治療研究会」が主体となって収集した5歳未満発症TID患者を対象に、1型糖尿病発症に関与する候補遺伝子の解析を実施したが、本年度の結果をさらに確実に結論づける為にも、今後は、さらにtype 1B型のサンプル数を増やし同様の解析を実施する。また、解析する候補遺伝子の数についても増やす。変異をもつ家系においては、主治医との連絡を密接に行い、家族の同意の上で、その家系内の解析が可能となるように努める。さらに、見出した新規遺伝子変異と糖尿病発症との関連性について機能解析を実施する。
粘膜バリア機能制御による好酸球性消化管疾患に対する新たな治療法開発

本研究は,未だ不明な点の多い消化管粘膜バリア機能の破綻がみられる疾患群,特に好酸球性消化管疾患における粘膜バリア機能が破綻する機序およびその制御を明らかにすることを目的とする.全く明らかとなっていない食道の扁平上皮粘膜層(顆粒層,有棘層,基底層)の各層の役割の違いに着目し,好酸球浸潤の程度と各層におけるタイト結合蛋白発現の相関を解析する.さらに上皮由来サイトカインであるIL-25, IL-32, IL-33及びTSLPやグループ2自然リンパ球(ILC2)が産生するサイトカインの粘膜上皮のバリア機能への役割を解析することでバリア機能を制御することによる治療応用の可能性が期待される.本研究は,未だ不明な点の多い消化管粘膜バリア機能の破綻がみられる疾患群,特に好酸球性消化管疾患における粘膜バリア機能が破綻する機序およびその制御を明らかにすることを目的とする.全く明らかとなっていない食道の扁平上皮粘膜層(顆粒層,有棘層,基底層)の各層の役割の違いに着目し,好酸球浸潤の程度と各層におけるタイト結合蛋白発現の相関を解析する.さらに上皮由来サイトカインであるIL-25, IL-32, IL-33及びTSLPやグループ2自然リンパ球(ILC2)が産生するサイトカインの粘膜上皮のバリア機能への役割を解析することでバリア機能を制御することによる治療応用の可能性が期待される.
プレテンションPC橋の火災被災後の健全度評価と補強設計法

平成30年度は,平成29年度に製作したPC桁8体のうち,2体の供試体の加熱試験(最高温度1100°C,30分)を行い,そのうちの1体に対して静的載荷試験を実施した。また,次年度実施予定の加熱したPC桁の疲労試験結果と比較検討を行うため,加熱しないPC桁の疲労試験を実施し,その性状を確認した。加熱時に桁下面の一部が爆裂によりはく落し,PC鋼材が露出したため,その個所の受熱温度は900°C近くまで上昇したが,爆裂が生じなかった箇所の最高受熱温度は平均295°Cであり,昨年度実施した熱伝導解析結果(約260°C)よりも若干大きな値となった。これは熱伝導解析では周囲のコンクリートの爆裂によるはく落の影響を考慮していないためであり,その影響を適切に考慮することで精度良い解析につなげることができると考えられる。加熱したPC桁では,爆裂した箇所のPC鋼材強度が900°C程度の高温履歴を受けた影響で低下し,最終的に破断したため,曲げ耐力の実測値が加熱しないPC桁と比較して約37%低下した。高温履歴によるプレストレスの減少ならびに付着強度の低下のみを考慮した昨年度の解析では,その減少率は14%程度であったが,PC鋼材の強度低下の影響が大きいことが明らかとなった。Eurocodeを参考にして,PC鋼材の強度低下を考慮した計算を実施した結果,最大耐力を安全側に推定できたことから,PC鋼材の最高受熱温度を熱伝導解析で求める際に,爆裂によるかぶりコンクリートのはく落の影響を考慮することが重要であることが明らかとなった。1100°Cでの加熱試験を終了し,加熱したPC桁の静的載荷試験も終了した。加熱したPC桁の疲労試験は未着手であるが,加熱しないPC桁の疲労試験は終了しており,比較の対象となるデータの収集は万全である。熱伝導解析やプレストレスの減少・付着強度の低下を考慮した解析のモデルはすでに一定レベルの妥当性が確認されており,爆裂の影響をどのように組み込んでいくかが次年度の課題となる。平成31年度は,残りの4体のPC桁に対して最高温度を700°Cに設定した外部火災曲線による加熱試験を実施し,最高温度の違いが残存耐荷性状に及ぼす影響を実験的に検討するとともに,そのうち2体を鋼板接着により補強し,その効果について確認する。また,実験結果を熱伝導解析結果や残存耐力解析結果と比較することにより,精度良い解析結果が得られるよう,その手法の改善を試みる。これらの結果を総合して,火災被災後のプレテンションPC桁の健全度評価手法および適切な補強設計法の提案を行う。平成29年度は,PC桁の製作と火災時の熱伝導解析の実施,ならびに高温履歴後のPC鋼材の付着応力-すべり関係のモデル化を行った。より実構造に近い状況で検討を実施するため,JIS A 5373スラブ用プレストレストコンクリート橋げた(全長5.3m)を8体製作した。なお,製作に際しては製作工場へ出向き,熱電対等の必要な計測機器を予め埋め込んだ。これらの供試体のうち1体については,静的載荷試験を実施し,加熱した供試体との比較用供試体として,その耐力や変形性状を確認した。また,対象とする供試体を1100度で30分間加熱した場合の熱伝導解析を,汎用プログラムSOFiSTiKを用いて実施し,PC鋼材位置(下縁より44mm)の最高受熱温度が約260度となることを明らかにした。この数値の妥当性に関しては次年度の加熱試験結果との比較により検討する予定である。さらに,既往の研究成果より,高温履歴後のPC鋼材とコンクリートの付着応力-すべり関係を最高加熱温度およびかぶりごとにモデル化し,次年度以降の有限要素解析に用いることができるようにした。また,既往の研究に基づき,プレストレスの減少率を約60%,付着強度残存率を約35%に設定した簡易な計算によって,最大耐力が約14%低下することを明らかにした。この数値についても次年度の載荷試験結果と比較することにより検証する予定である。プレテンションPC桁の製作は終了し,静的載荷試験を実施した1体を除き,次年度以降の加熱試験・載荷試験に向けて収縮・クリープを定常化させるために養生中である。熱伝導解析もモデル化や要素分割方法についてその妥当性がほぼ確認できている。また,付着応力-すべり関係のモデル化も終了したことから,おおむね順調に進展していると言える。

加熱したPC桁では,爆裂した箇所のPC鋼材強度が900°C程度の高温履歴を受けた影響で低下し,最終的に破断したため,曲げ耐力の実測値が加熱しないPC桁と比較して約37%低下した。高温履歴によるプレストレスの減少ならびに付着強度の低下のみを考慮した昨年度の解析では,その減少率は14%程度であったが,PC鋼材の強度低下の影響が大きいことが明らかとなった。Eurocodeを参考にして,PC鋼材の強度低下を考慮した計算を実施した結果,最大耐力を安全側に推定できたことから,PC鋼材の最高受熱温度を熱伝導解析で求める際に,爆裂によるかぶりコンクリートのはく落の影響を考慮することが重要であることが明らかとなった。1100°Cでの加熱試験を終了し,加熱したPC桁の静的載荷試験も終了した。加熱したPC桁の疲労試験は未着手であるが,加熱しないPC桁の疲労試験は終了しており,比較の対象となるデータの収集は万全である。熱伝導解析やプレストレスの減少・付着強度の低下を考慮した解析のモデルはすでに一定レベルの妥当性が確認されており,爆裂の影響をどのように組み込んでいくかが次年度の課題となる。平成30年度はプレテンションPC桁の加熱試験(EurocodeにおけるHC曲線,最高温度1100°C,加熱時間30分)を実施する。加熱試験中の供試体内部(特にPC鋼材位置)の温度を測定するとともに,加熱前後におけるPC鋼材の相対変位量を測定し,これにより受熱温度と残存プレストレスの関係を考察する。また,静的載荷試験により残存耐荷力を求めるとともに,疲労試験を実施し,変形の進展状況や破壊形態を観察する。これらの結果を加熱しない供試体と比較することにより,実橋レベルにおける火災がその残存耐荷力や疲労性状に及ぼす影響を検討する。また,前年度の熱伝導解析によるコンクリートおよびPC鋼材の受熱温度に対応する材料特性ならびに高温履歴後のPC鋼材とコンクリートの付着応力-すべり関係を用いて有限要素解析を実施し,解析結果と実験値を比較することにより,一連の解析による火災被災後のプレテンションPC橋の健全性評価手法の提案を行う。平成31年度は,残りの4体のPC桁に対して最高温度を700°Cに設定した外部火災曲線による加熱試験を実施し,最高温度の違いが残存耐荷性状に及ぼす影響を実験的に検討するとともに,そのうち2体を鋼板接着により補強し,その効果について確認する。また,実験結果を熱伝導解析結果や残存耐力解析結果と比較することにより,精度良い解析結果が得られるよう,その手法の改善を試みる。これらの結果を総合して,火災被災後のプレテンションPC桁の健全度評価手法および適切な補強設計法の提案を行う。理由:予定していた学会等への出張ができなかったため差額が生じたのが大きな理由の一つである。使用計画:平成29年度は物品費は抑えることができたものの,研究補助に関する人件費・謝金が予定を上回った。したがって人件費・謝金の補充を考えている。当初予定よりも物品費・旅費の支出が少なかったことが理由である一方,実験補助に要する謝金が当初より多くなっている。平成31年度は5体のPC桁の加熱・載荷試験を予定しており,実験用物品費,人件費・謝金をメインに使用予定である。