hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
児童・思春期に受けた認知行動療法についての成人青年を調査対象とした後ろ向き研究

5年計画の研究の2年目として、以下のとおり進めてきた。15年間の研究計画の再調整、2新潟大学研究倫理審査申請の準備、および、3関連研究機関への研究協力の依頼、4先行研究の調査の継続。5先行調査の実施と分析。1および2については、すでに2017年度中に進めた。3についても、3カ所の機関(医療機関、教育相談センター、民間の臨床心理支援施設)から承諾を得た。4については、2018年度中も、関連する国内外の研究報告を収集し、関連学会で、あるいは個人間連絡として専門家から情報を収集し、資料の提供を受けた。本研究で実施する半構造化面接についてのプロトコルは、2018年度版として完成させた。これについても、児童・思春期の精神疾患の予後、児童・思春期の認知行動療法に詳しい精神科医の助言・チェックを受け修正を加えた。これを用いて、妥当性のチェックのために、20台前半で認知行動療法の支援を受けた協力者(本研究の対象となはならない)に予備実験として協力を得た。その結果も、プロトコルの修正に反映させた。続けて、小学生の強迫症事例、中学校時代に抑うつと自傷行為が認められた事例、に、構造化面接の実施上の助言等を頂いた。それらのデータを、本調査の介入計画に反映させた。この他、2019年度からの調査にむけて、特に進学や就職などを理由に10代で介入を受けた地域から離れた、遠隔地で生活している協力者のため、また、調査に際しての負担の軽減のために、専用WEBで入力するシステムを開発した。国内の認知行動療法関連の学会である、日本認知・行動療法学会第45回大会(8月に名古屋市内で開催予定)において、2018年から2019年前半にかけて収集されたデータを発表する予定で解析をすすめている。研究協力者への連絡、半構造化面接プロトコル作成に当初の計画よりもさらに細かな配慮が必要となり、対応した。これらのことから、全体の研究計画の進捗が、やや遅れていると判断した。2018年度の後半から進めてきた、研究協力を得た研究機関、医療機関、臨床心理オフィスで保管されている相談記録やカルテから以下に該当する事例のピックアップする作業を継続し、電話やメールでの連絡、質問紙の郵送および専用WEBによる調査の協力、協力者候補に調査協力をさらに進める予定である。日本認知・行動療法学会第45回大会(2019年8月、名古屋市)において、2018年から2019年前半にかけて収集されたデータを発表する。以下を計画した。1については、本研究課題のメンバーで、協力依頼の対象の条件、20才未満で受けた支援が「認知行動療法」(対照として認知行動療法でない支援も含む)の定義、介入開始および終結からの経過年数の範囲、改善度の指標(評価尺度含み)の確保、主訴や診断の範囲、評定尺度、および構造化面接での情報収集項目、面接の状況の配慮、謝金(交通費等経費について含む)額、その他を確認した。研究デザイン全体をその日程含み再整備した。2については、人を対象とする研究等倫理審査委員会に申請し承認を得た。3については、研究計画のあらましを説明し、一定の要件(倫理的配慮について含む)を満たした場合に限定して了承を得た。4については、関連する論文を収集し、関連学会等でも専門家からパーソナルコミュニケーションとして情報を得た。実施する半構造化面接については、児童・思春期の精神疾患の予後、児童・思春期の認知行動療法に詳しい精神科医の助言・チェックを得た。プログラムを完成した上で、臨床心理学や特別支援教育、精神医学を学ぶ大学院生を対象として、予備調査を行った。その結果、10代で不登校を経験し社交不安障害の診断を受け高校時代に認知行動療法(認知再体制化の支援中心)を受けた方で、20代で本研究に積極的な協力を申し出てくださった方に、構造化面接の実施上の助言等を頂いた。それらを、本調査の介入計画に反映させた。研究計画の細部の調整に当初の計画よりもさらに細かな確認が必要となり、それらに予想以上の時間が必要となった。そのため、研究倫理審査申請の手続きが遅れてしまい、予備調査もまだ、不十分なまま、年度末を迎えてしまった。

これを用いて、妥当性のチェックのために、20台前半で認知行動療法の支援を受けた協力者(本研究の対象となはならない)に予備実験として協力を得た。その結果も、プロトコルの修正に反映させた。続けて、小学生の強迫症事例、中学校時代に抑うつと自傷行為が認められた事例、に、構造化面接の実施上の助言等を頂いた。それらのデータを、本調査の介入計画に反映させた。この他、2019年度からの調査にむけて、特に進学や就職などを理由に10代で介入を受けた地域から離れた、遠隔地で生活している協力者のため、また、調査に際しての負担の軽減のために、専用WEBで入力するシステムを開発した。国内の認知行動療法関連の学会である、日本認知・行動療法学会第45回大会(8月に名古屋市内で開催予定)において、2018年から2019年前半にかけて収集されたデータを発表する予定で解析をすすめている。研究協力者への連絡、半構造化面接プロトコル作成に当初の計画よりもさらに細かな配慮が必要となり、対応した。これらのことから、全体の研究計画の進捗が、やや遅れていると判断した。30年度の前半から、研究協力を得た研究機関、医療機関、臨床心理オフィスから相談記録やカルテから以下に該当する事例のピックアップを開始し、郵送により協力者候補に調査協力を求める。条件にかなう調査協力者への協力依頼と質問紙と半構造化面接によるデータ収集を継続する。国内の認知行動療法関連の学会である、日本認知・行動療法学会第44回大会(10月に都内で開催予定)において、平成29年から30年前半にかけて収集されたデータを発表する。今後の研究の方向性、データ収集のヒントを得る。2018年度の後半から進めてきた、研究協力を得た研究機関、医療機関、臨床心理オフィスで保管されている相談記録やカルテから以下に該当する事例のピックアップする作業を継続し、電話やメールでの連絡、質問紙の郵送および専用WEBによる調査の協力、協力者候補に調査協力をさらに進める予定である。日本認知・行動療法学会第45回大会(2019年8月、名古屋市)において、2018年から2019年前半にかけて収集されたデータを発表する。平成29年度に計画していた、研究分担者田中恒彦の、滋賀医科大学への調査旅費1件分が、平成29年度内に、相手方附属病院との打ち合わせにおいて、実施困難、平成30年度に先送りとなったため。平成30年度に予定どおり、実施する計画である。2018年度に計画していた、研究分担者田中恒彦の、滋賀医科大学への調査旅費1件分が、相手方附属病院との打ち合わせにおいて、実施困難、2019年度内に先送りとなったため。2019年度に予定どおり、実施する計画である。
マウス欠如歯成因に対するCSF-1遺伝子の役割について

第3臼歯欠如を高率に有するELマウスと欠如がみられないMSMマウスとの交配実験から得られたF2マウスを用い、第3臼歯欠如を1つの表現型とした連鎖解析からマウス染色体3番上のD3Mit141(33.9cM)からD3Mit290(44.8cM)の領域で強い連鎖結果(X^2=22.8、p<0.0001)が得られた。Lef1、Egf、CSF-1は歯の発生に深く関わる遺伝子であり、本実験で得られた候補領域に存在することから、これらの遺伝子が第3臼歯欠如の候補遺伝子と考えられた。ELマウスの歯の発生メカニズムを解明するため組織学的検討を加えたところ、生後3日目でELマウスは正常マウスに比較し第3臼歯歯胚の発育が遅れ、その後bell stageに進むことなく歯胚が消失した。これらの観察結果からELマウスでみられる第3臼歯の欠如は歯胚の初期発育段階で発生が停止しアポトーシスにより除去された可能性が高い。すなわち、歯胚の初期の発育に重要な役割を演ずるLeflとEgf遺伝子は歯胚のアポトーシスと深く関わることが報告されていることから、ELマウス第3臼歯歯胚におけるLefl遺伝子の発現部位ならびに時期を検討したところ、正常マウスと比較し明らかな違いは認められなかった。現在、Egf遺伝子に注目し遺伝子発現レベルを検討している。また、ELとDDYマウスとの交配実験から原因遺伝子の存在する候補染色体の特定を行ったところ染色体13番のD13Mit78およびD13Mit35(59cM)で高い連鎖(X^2=11.8、p<0.01)が得られた。以上の結果からELマウスの第3臼歯欠如にはアポトーシスが関与し、その中心的役割を演ずる遺伝子は染色体3番上に存在する可能性が強く示唆された。詳細なリンケージマップの作成EL(♀)マウスとMSM(♂)マウスとの交配実験から得られたF2マウス44匹のうち3匹で欠如歯がみられた。EL(♂)マウスとMSM(♀)マウスとの交配実験から得られたF2マウス56匹のうち7匹で欠如歯がみられた。欠如歯を有する10匹のF2マウスを用い、SSLPマーカーであるMITプライマーを全染色体上に設定し、Polymerase chain reaction(PCR)から判定した遺伝子型と表現型(欠如歯を有すること)との詳細な連鎖解析から欠如歯成因に関与する遺伝子が染色体3番上のD3Mit141(動原体より33.9cM)からD3Mit17(動原体より50.3cM)の領域に存在する可能性が示唆された。さらに、N2backcrossマウス(EL♀×MSM♂×EL♀)64匹のうち7匹に欠如歯がみられたことから、欠如歯を有する7匹のN2マウスの遺伝子型タイピングを行ったところ、染色体3番上のD3Mit216(動原体より41.5cM)からD3Mit290(動原体より44.8cM)の領域に候補遺伝子が存在する可能性が強く示唆された。この領域にはColony-stimulating factor 1(CSF-1)遺伝子およびLymphoid enhancer-binding factor 1(Lef1)遺伝子が存在する。2つの遺伝子は歯の形態形成過程での発現がすでに報告されており、歯胚の発育の初期に何らかの影響をおよぼすことが考えられる。F2およびN2マウスを用いた詳細な連鎖解析結果より、ELマウスにおける第三臼歯の欠如に対しCSF-1およびLef1遺伝子が候補遺伝子となり得る可能性が示唆された。

以上の結果からELマウスの第3臼歯欠如にはアポトーシスが関与し、その中心的役割を演ずる遺伝子は染色体3番上に存在する可能性が強く示唆された。第3臼歯欠如を高率に有するELマウスと欠如がみられないMSMマウスとの交配実験から得られたF2マウスを用い、第3臼歯欠如を1つの表現型とした連鎖解析からマウス染色体3番上のD3Mit141(33.9cM)からD3Mit290(44.8cM)の領域で強い連鎖結果(χ2=22.8、P<0.0001)が得られた。Lef1、Egf、CSF-1は歯の発生に深く関わる遺伝子であり、本実験で得られた候補領域に存在することから、これらの遺伝子が第3臼歯欠如の候補遺伝子と考えられた。ELマウスの歯の発生メカニズムを解明するため組織学的検討を加えたところ、生後3日目でELマウスは正常マウスに比較し第3臼歯歯胚の発育が遅れ、その後bell stageに進むことなく歯胚が消失した。これらの観察結果からELマウスでみられる第3臼歯の欠如は歯胚の初期発育段階で発生が停止しアポトーシスにより除去された可能性が高い。すなわち、歯胚の初期の発育に重要な役割を演ずるLef1とEgf遺伝子は歯胚のアポトーシスと深く関わることが報告されていることから、ELマウス第3臼歯歯胚の発育におけるLef1遺伝子mRNAの発現部位ならびに時期を検討したところ、正常マウスと比較し明らかな違いは認められなかった。また、ELとDDYマウスとの交配実験から原因遺伝子の存在する候補染色体の特定を行ったところ、染色体13番のD13Mit78およびD13Mit35(59cM)で高い連鎖(χ2=11.8、P<0.01)が得られた。以上の結果からELマウスの第3臼歯欠如にはアポトーシスが関与し,その中心的役割を演ずる遺伝子は染色体3番上に存在する可能性が強く示唆された。
公私協働とネットワーク化による教育運営サポートシステムの構築に関する国際比較研究

「公私協働研究」は、21世紀グローバル化時代の競争的環境に置かれた学校が安定的で効果的に運営されるために、その戦略的手法として注目される「公私協働」(Public Private Partnerships)と「ネットワーク化」によるサポートシステムがどのように構築されようとしているのかを各国の実態調査を通して、その構造、機能、運営並びに課題について究明することを目的とした。研究課題を遂行するために3ヶ年において次の取組を実施してきた。第1に毎年2回、研究分担者、研究協力者の全員が一堂に会して「全体会」を組織し、関連分野の専門家をゲストスピーカーとして招待して研究課題を基礎レベルで深めると共に、それぞれの研究計画の進捗状況について報告してもらい、情報の共有化を図った。第2に主要な学会で共同研究を企画し研究成果の公表に努めた。日本比較教育学会第40回大会(名古屋大学)課題研究II「学校ガバナンスの国際比較:その現状と課題」(2004年6月27日)、同第42回大会(広島大学)課題研究I「教育における公私協働」(2006年6月24日)、日本教育学会第65回大会(東北大学)ラウンドテーブル7「学校運営の公私協働とネットワーク化に関する国際比較研究」(2006年8月25日)においてそれぞれ企画し、報告した。第3に論文集の作成である。まず平成16年度から17年度に遂行した研究実績を論文・資料紹介として中間報告書(全163頁)に纏めている。また第42回大会の課題研究を『比較教育学研究34』(2007年1月)において「教育における公私協働」と題して特集を組み4名が執筆した。その他にも研究分担者・協力者が個人であるいは共同で研究成果を発表してきた。本研究課題を遂行するために、アメリカ、欧州、ロシア、東アジア、中国・東南アジア、豪州、途上国、日本の各地域・各国を対象に調査を実施した。教育における公私協働、ネットワーク化の課題は、各国一様に施行されているわけではない。従ってこれらの対象国・地域間でかなりの温度差が認められる。しかしながら、先進諸国においては教育における「公私協働」と「ネットワーク化」をグローバル時代における国家戦略の中枢に位置づけ、国際機関を通じて他の先進諸国や途上国にその成果を発信している。このテーマは現在よりむしろ近い将来、国民教育制度の見直しに伴って考慮されるべき最重要課題となるであろう。これらの内容は、「研究成果報告書」(全320頁)に所収された各論孜において明らかにされている。16年度の主要な研究業績は以下の通りである。1.海外調査(1)米国調査:連邦政府におけるNo Child Left Behind Actによる学校改善事業の現状を調査し、アカウンタビリティ、ローカルコントロールの拡大、親の選択の拡大の実態を明らかにした。さらにボストン、ニューヨーク、フィラデルフィア、ワシントンDCの学校を訪問し、民間の学校管理組織による学校運営支援システムの実状を解明した。

(2)英国調査:公私協働とネットワークの実態を、最先端協働プログラム、アカデミー、LEAへの訪問調査により明らかにした。また政策方針や理念について教育技能省及びロンドン大学IOEにおいて聞き取り調査を実施した。(3)豪国調査:ビクトリア州、ニューサウスウェールズ州、キャンベラにて、リーディングスクール・ファンド、学校審議会などを調査し、公私協働、学校間ネットワーク構築の州間の相違を明らかにした。(4)南米調査:チリ教育省、国立チリ大学などを訪問し、教育バウチャーの20年間の実践が学校教育へ与えたインパクトを探った。2.国内調査(1)岡山県調査:教育特区による株式会社立の朝日塾中学校を調査し、設置形態の特徴を明らかにした。岡山市岡輝中学校区の地域学校協議会のガバナンスの実際と課題について調査した。(2)東京都調査:三鷹市立第四小学校を訪問し、「NPO夢育支援ネットワーク」の設立経緯、活動内容について聞き取り調査を実施した。3.研究集会の実施日本比較教育学会(名古屋大学2004年6月26日)において、第一回の研究分担者・協力者の会合を開き、本科研の目的・実施計画等について意見交換を行った。東北大学(2004年7月18日)にて第二回全体会を開催し、各研究分担者から本年度の研究方針及び調査計画等が示された。同じく東北大学(2005年3月20日)にて第三回全体会を開催し、本年度の研究成果の報告と次年度の実施計画の確認を行った。4.学会報告(1)第40回日本比較教育学会(名古屋大学)で「学校ガバナンスの国際比較:その現状と課題」を企画し、英国、デンマーク、独国、カナダにおける学校ガバナンスの国際比較研究を実施した。(2)日本・韓国・中国三ヵ国比較教育シンポジウム(ソウル国民大学)に参加し、日本の教育改革並びに初等・中等・高等教育改革について報告した。平成17年度の主要な業績は以下の通りである。1.海外調査(1)英国調査:最先端協働プログラム指定校2校への訪問、学校連合プログラム全国会議への出席、ネットワークによる教員の資質向上及び学校経営強化の実態を調査した。また、新たなガバナンス形態の実態を明らかにするために教育技能省やスコットランドの地方教育当局を訪問し、地方行政改革の動向について聞き取り調査を行った(2)マレーシア調査:文部省、マラヤ大学、国立サイエンスセンターの訪問し、学校ガバナンスの実態調査を行った。特に「スマート・スクール・プロジェクト」がいかに学校経営に効率性をもたらしているかを明らかにした。(3)インドネシア調査:国民教育省、ジャカルタ国立大学を訪問し、SBMの動向と2003年教育法の進行状況についての聞き取り調査を行った。(4)タイ調査:文部省及び教育地区を訪問し、法人としての学校と学校を基盤とする経営能力の強化について探った。2.国内調査(1)三重県津市調査:津市教育委員会及び市立南が丘小学校を訪問し、地域教育委員会の活動内容を明らかにした。(2)神奈川県横浜市調査:横浜市教育局教育政策課を訪問し、「横浜教育改革会議」提案公募型改革モデル「パイオニアスクールよこはま」事業について、聞き取り調査を行った。
オーロラの南北半球共役性とその太陽活動依存性の研究

南極昭和基地と北極域アイスランドは1本の磁力線で結ばれた共役点ペアの位置関係にある。この利点を最大限に活用し、オーロラの形状や動きを同時観測し、南北半球間の対称性・非対称性の特性を研究した。オーロラは南北両半球でその形が似ている場合や全く異なる場合など様々であった。特に、オーロラ爆発の直前に出現するビーズ状オーロラ、オーロラ爆発、点滅する脈動オーロラ、渦状オーロラ、などに注目して南北半球の比較研究を行った。そして、それらオーロラの発生源と発生機構に関する貴重な手がかりを得ることができた。また、観測から得られた実際の共役点位置の時間・空間変動と惑星間空間磁場との関係を明らかにすることもできた。本研究は、地上からの南北共役点観測が地球上で唯一可能である利点を最大限活用し、オーロラの形状や動き、発光強度とスペクトルを高精度で同時観測し、南北半球間の対称性・非対称性の特性を定量的に明らかにする。そして、非対称性を起こす原因を太陽風-磁気圏-電離圏相互作用の観点から探ることにより、オーロラ発生機構の本質を解き明かすことを目的としている。平成21年度の現地観測では、前年同様に、共役点での可視オーロラの同時観測が可能な秋分期の9月にアイスランドにおいて南極昭和基地とのオーロラ同時観測を実施した。アイスランド・チョルネス観測拠点では不在中暴風雨の被害を受け損傷したオーロラ観測用屋外ドーム等の修理を行なうとともに、新たに簡易型高感度TVカメラを設置した。また、昭和基地とアイスランドで同時に観測した画像データは、インターネットを用いることにより、どこでも同時に表示できる新たなwebシステムの立ち上げに成功した。さらに、9月20-21月には昭和基地とのオーロラ共役点同時観測に成功した。このイベントの特徴は、観測開始当初の時間帯は共役性が悪かったが、真夜中過ぎからは大変良い共役性を示す現象へと変化して行った。このオーロラ形状の共役性、および、共役点位置の時間・空間移動を理解するために、太陽風パラメータと地球磁気圏相互作用の関係を詳しく探っている。また、フッサフェル観測拠点では、観測用コンテの設置準備作業を行なったり、故障した掃天フォトメータの持ち帰り作業を行なうとともに、地磁気等のモニタリング観測やMF帯オーロラ電波の偏波観測の連続観測を継続観測した。平成22年度の現地観測では、前年度同様に、共役点での可視オーロラの同時観測が可能な秋分期の9月にアイスランドにおいて南極昭和基地とのオーロラ同時観測を実施した。アイスランド・フッサフェル観測拠点では、前年度持ち帰り修理した8CH掃天フォトメータを再設置し自動運用を行った他、全天単色イメージャや簡易型高感度カメラ(Watec)の自動運用も行った。またイメージングリオメータデータ収録部の更新や、MF帯オーロラ電波観測装置の保守・改良なども行った。チョルネス観測点においては、Watecシステムを新たに一式追加設置し自動運用を行った他、老朽化したイメージングリオメータの撤去作業などを行った。アイスランドと昭和基地からのWatecデータやイメージングリオメータデータは、準リアルタイムに極地研の計算機システムに伝送され、観測終了後はサマリプロットを自動作成し、それらをWeb上で見ることができるシステムの構築も進めた。9月13-14日には比較的静かなオーロラ活動ではあったが昭和基地との間での同時観測に成功した。また、9月7-8日には、アイスランド側だけではあったが、非常に活発な脈動オーロラが観測され、アイスランドの大型短波レーダーとの同時観測に成功した。オーロラ観測機器が自動運用されるようになったため、人が滞在した9月の共役点期間のみではなく、翌年3月の共役点期間にも、昭和基地との間でオーロラ共役点同時観測データを取得することが出来た。

平成23年度は、2011年8月22-30日(期間(1))に1名が、9月2-10日(期間(2))に3名がフッサフェル観測点で、9月4-11日(期間(3))に2名がチョルネス観測点で観測を行った。期間(1)では、8CH掃天フォトメータ(SPM)の不具合対策と新シーズンスケジュール組込みてナイトビュア型全天TVカメラ(ATV)自動運用システム導入、簡易型全天TVカメラ(Watec)自動運用システム更新と前シーズンのデータ回収、フラックスゲート磁力計のレベルとアライメント調整、インダクション磁力計ゼロレベル調整などを行った。昭和基地との間の共役点観測期間(9-10月、3-4月)には、ATVのビデオ動画データ記録が自動で出来るようになった。期間(2)では、MF/HF帯オーロラ電波観測装置(ARS)のメンテナンスと改良、干渉計アンテナ設置候補地の下見や周辺の電磁環境の計測、および全天単色イメージャ(CAI)のメンテナンスと運用などを行った。期間(3)では、Watecシステムのメンテナンスと運用、前シーズンのデータ回収、ネットワークルータの更新などを行った。2012年2月25日-3月4日(期間(4))には1名が両観測点とアイスランド大学を訪問し共同研究打合せを行った。フッサフェル観測点においては、観測機器のコンテナ小屋への移設を計画しているが、今年度は、コンテナ小屋用の安定化電源やネットワークケーブルの購入、小屋内の前室作成、などを行った。2011年9月9、10、11、27、30日、10月1日には、昭和基地との間での同時観測データが取得出来、解析を進め、学術雑誌に1編の論文投稿がなされ受理された。本研究目的は、南北共役点観測が地球上で唯一可能である利点を最大限活用し、オーロラの形状や動き、発光強度とスペクトルを高精度で同時観測し、南北半球間の対称性・非対称性を定量的に明らかにする。特に、非対称性を起こす原因を太陽風-磁気圏-電離圏相互作用の観点から探ることにより、オーロラ発生機構の本質を解き明かす。平成25年度は、2013年7月9-11日(期間1)に2名が、9月3-14日(期間2)に4名が、アイスランド観測拠点に出かけた。期間1では、フッサフェル観測点において、8CH掃天フォトメータ(SPM)の受光部ヘッドと前シーズンの光学観測データの持帰り、共役点イメージャ(CAI)のチョルネス移設準備、試験観測用夜光雲カメラの設置、外部アクセス用共通PCの諸設定等を行った。期間2では、フッサフェル観測点において、SPMのスケジュール組込みと自動運用開始、ナイトビュア型全天TVカメラと簡易型全天TVカメラへの新しい自動運用システムの導入、GPS-NTPサーバー設置、CAIのチョルネス観測点への移設作業、夜光雲カメラ撤収、オーロラ電波観測装置保守などを行った。チョルネス観測点では、フッサフェル観測点から輸送したCAIの設置、磁力計・リオメータの保守、前シーズンの光学観測データの持帰りなどを実施した。また、9月4日には、アイスランド大学にて、アイスランド共役点観測30周年を記念して、本研究代表者の佐藤夏雄による特別講演会をアイスランド大学側と調整して開催した。2014年3月には、共同観測合意書と経費負担合意書の更新を行った。フッサフェルとチョルネス両観測点で取得されたオーロラ光学観測データは、国立極地研究所極域データセンターの極域科学総合データライブラリーシステムにアーカイブされている。
分子応答性ゲルを用いたスマート融合ナノマテリアルの創成と新機能発現

本研究では,無機ナノ粒子や金属ナノ粒子の表面上に原子移動ラジカル重合(ATRP)を用いて分子応答性ゲル層を形成し,革新的なスマート融合ナノ粒子の創成を試みた。その結果,本年度は以下のような成果が得られた。(i)分子応答性ゲル修飾ナノ粒子の調製:ATRP開始剤にスペーサーとしてポリエチレングリコール鎖を導入することにより分散安定性の高いグルコース応答性ゲル修飾SiO2粒子を調製した。この粒子は標的分子のグルコースが存在すると粒径が増加する傾向を示した。同様にATRP開始剤導入Au粒子から側鎖糖含有モノマーと重合性官能基導入レクチンを重合することによりグルコース応答性ゲル層をAu粒子表面に形成させた。(ii)分子応答性ゲル修飾メソポーラス材料の調製とその認識応答挙動:メソポーラスシリカ表面上にATRP開始剤を導入し,ATRPにより分子応答性ゲル層の形成を試みた。しかし,SiO2粒子と同様に分散安定性に問題があり,リン脂質類似ポリマーなどの導入も試みた。(iii)Auナノ粒子を均一分散した分子応答性ゲルの合成と認識応答挙動:新規なAu粒子モノマーを調製し,糖鎖含有モノマーおよび架橋剤との共重合によりAu粒子分散レクチン応答性ゲルを合成した。このゲル内にはAu粒子が均一分散され,レクチンに応答してゲルが収縮するとその発色状態が変化した。(iv)ATRP法を用いて表面プラズモン共鳴(SPR)センサーの金チップ表面にレクチン応答性ゲル層を形成させることに成功し,レクチンに応答したSPRシグナル変化を確認した。(v)領域内での共同研究によって,蛍光顕微鏡を用いた光重合によりマイクロ流路内にマイクロサイズのビスフェノールA(BPA)応答性ゲルの合成に成功した。このゲルは,流路内のBPA濃度に応答して流量を自律的に制御するバルブとして機能することが明らかとなった。26年度が最終年度であるため、記入しない。本研究では,無機ナノ粒子や金属ナノ粒子の表面上に原子移動ラジカル重合(ATRP)を用いて分子応答性ゲル層を形成し,革新的なスマート融合ナノ粒子の創成を試み,本年度は以下のような成果が得られた。(i)分子応答性ゲル修飾ナノ粒子の調製:SiO2粒子表面上にビスフェノールA(BPA)応答性ゲル層を形成させる方法を検討し,BPA応答性ゲル修飾SiO2粒子の調製を試みた。BPAに応答した粒径変化を示したが,粒子の分散安定性は低かった。そこで,ATRP開始剤である臭化アルキル基の導入方法を検討し,ポリエチレングリコール(PEG)鎖をスペーサーとして導入した臭化アルキル基導入SiO2粒子が比較的高い分散安定性を示すことがわかった。この粒子の表面に導入した臭化アルキル基からATRPによって側鎖糖含有モノマーと重合性官能基導入レクチンを重合することにより,粒子表面にグルコース応答性ゲル層を形成させた。また,チオール基との反応によってAu粒子にATRPの開始末端となる臭化アルキル基を導入する方法についても検討した。(ii)分子応答性ゲル修飾メソポーラス材料の調製:(i)のSiO2粒子表面上での反応と同様に,ATRP法によってメソポーラスシリカ表面上に分子応答性ゲル層を形成させるため,ATRP開始剤である臭化アルキル基の導入を試みた。(i)のSiO2粒子表面での分子応答性ゲル層の形成が可能になれば,同様の方法でメソポーラスシリカ表面に分子応答性ゲル層を形成させる。(iii)Auナノ粒子を均一分散した分子応答性ゲルの合成:Au粒子表面に重合性官能基を導入し,Au粒子モノマーを調製した。このAu粒子モノマーと側鎖糖モノマー,架橋モノマーを共重合することにより,ゲルネットワークにAu粒子を均一分散させたAu粒子分散分子応答性ゲルの合成に成功した。(iv)

ATRP法を用いて表面プラズモン共鳴(SPR)センサーの金チップ表面にレクチン応答性ゲル層を形成させることに成功し,レクチンに応答したSPRシグナル変化を確認した。(v)領域内での共同研究によって,蛍光顕微鏡を用いた光重合によりマイクロ流路内にマイクロサイズのビスフェノールA(BPA)応答性ゲルの合成に成功した。このゲルは,流路内のBPA濃度に応答して流量を自律的に制御するバルブとして機能することが明らかとなった。26年度が最終年度であるため、記入しない。分子応答性ゲル修飾ナノ粒子の調製では,SiO2粒子表面上にATRPの重合開始剤である臭化アルキル基を導入させることには成功した。しかし,緩衝液中でのATRPによってSiO2粒子表面にゲル層を形成させると,粒子の分散安定性が低下して凝集が生じてしまった。そのため,SiO2表面にATRP開始剤を導入する方法を新たに検討する必要があり,少し時間を要してしまった。Auナノ粒子を均一分散した分子応答性ゲルの合成では,Au粒子表面への重合性官能基の導入は順調に進んだが,このAu粒子モノマーと側鎖糖モノマー,架橋モノマーを共重合する際にAu粒子の凝集が観測された。そこで,重合性官能基導入Au粒子の表面改質によって安定化を試みた。その結果,ゲルネットワークにAu粒子を均一分散させたAu粒子分散分子応答性ゲルの合成に成功した。以上のように,当初予定していた計画に基づいて研究を進める中でいくつかの問題点が生じたが,概ね解決することができ,次年度に向けて研究を加速できる状態になってきた。これらの結果から,おおむね順調に進展していると評価した。平成26年度は,引き続き分子応答性ゲルで修飾したSiO2粒子とAu粒子を調製し,標的分子の存在下での構造色変化や表面プラズモン共鳴発色変化などを調べる。さらに,分子応答性ゲルで修飾したSiO2粒子やAu粒子の粒径変化を動的光散乱法および原子間力顕微鏡により調べ,構造変化と光学特性変化との関係を明らかにする。同様の方法によってメソポーラスシリカ表面上にATRPによって分子応答性ゲル層を形成させ,標的分子に応答したゲル層の構造変化を調べる。また,メソポーラスシリカの孔内にモデル薬物を含有させ,標的分子に応答したゲル層の膨潤収縮による薬物放出制御を試みる。さらに,平成25年度と同様に,Au粒子分散分子応答性ゲルを合成する際の最適な合成条件を明らかにすると共に,標的分子存在下でのAu粒子分散分子応答性ゲルの光学特性変化を調べる。これらの結果に基づいて分子応答性ゲルとSiO2粒子やAu粒子との融合マテリアルの分子センサーとしての応用について検討する予定である。
神経発生発達毒性におけるミクログリアの形態・機能異常の発現とその意義

胎児期及び新生児期の発生・発達中の脳は、脳-血管関門等の防御機能が十分でないことから、多くの化学物質に曝されていることに加え、ダイナミックに変化している脳は化学物質曝露に対して極めて感受性が高く脆弱である。ミクログリアは脳の発生・発達の様々な局面で重要な役割を果たしているが、化学物質曝露に起因する異常におけるミクログリアの関与については未だ不明な点が多い。ミクログリアの機能異常は直接、あるいは間接的に大脳皮質の神経発生障害の原因の一つと考えられる。そこで、化学物質曝露モデルマウスを用いて神経発生毒性の検出を試みるために、既知の神経発生毒性物質である抗てんかん薬バルプロ酸ナトリウムをマウス胎児の神経管閉鎖時期に相当する妊娠期に投与し、胎児大脳皮質におけるニューロン新生への影響、新生ニューロンの分布や層構造への影響など脳の器質的異常を胎児期および新生児期に解析した。その結果、胎児大脳皮質におけるニューロン新生の抑制と新生児大脳皮質における新生ニューロンの移動・分布の異常が観察された。組織異常が観察されたことから、その原因としてミクログリアに着目し、ミクログリアの数や形態の異常を解析した。その結果、バルプロ酸の投与により新生児大脳皮質においてIba1陽性細胞及びアメボイド型ミクログリアの増加が認められた。ミクログリアの活性化は脳内炎症由来のサイトカイン等の液性因子によるシグナル伝達を介して行われることから、これらの因子に対して免疫組織染色とqPCRにより解析し、M1ミクログリアマーカー陽性細胞が増加し、M2ミクログリアマーカー陽性細胞が減少し、またqPCRにおいても同様であることを確認した。当初の計画では、既知の神経発生毒性物質のバルプロ酸を妊娠マウスの臨界期に皮下注射して作成したモデルマウス(中枢神経系傷害マウス)を使用することであった。バルプロ酸を子宮内曝露したマウスにおける大脳皮質の神経発生毒性の組織形態学的検出が問題なく進み、胎児あるいは新生児の大脳皮質における組織異常が観察されたことから、これら異常の原因としてのミクログリア活性化の解析を、脳内炎症由来のサイトカイン等の液性因子に対して実施した。また、既知の神経発生・発達毒性化学物質として、ビスフェノールAの胎児期から新生児期にかけての低用量曝露の大脳皮質発生・発達に及ぼす影響とミクログリア活性についても解析が進行している。さらに、ネオニコチノイド系農薬の妊娠期曝露あるいは新生児強制経口曝露による大脳皮質及び海馬の器質的異常についても観察して知見を得た。既知の神経発生・発達毒性化学物質で得られた脳の器質的異常を解析し、とくに胎児、新生児期のニューロンの新生、分布や層構造の異常あるいは神経投射などに着目した解析を継続する。ミクログリアは細胞傷害や炎症などの有事において活性化することで免疫応答を担っており、化学物質曝露によって神経発生・発達毒性の原因となる何らかの障害が起きた場合にミクログリアがその事態の収拾を担う、あるいはミクログリアに異常が生じた場合、そのことが神経発生・発達毒性の原因となっている可能性がある。そこで脳(大脳皮質あるいは海馬)に明らかな器質的異常が観察された化学物質曝露モデルマウス(主にバルプロ酸あるいはビスフェノールA)を用いて、それらの原因としてミクログリアに着目し、ミクログリア活性について観察する。脳内炎症由来サイトカイン等の液性因子に対して免疫組織染色あるいはqPCRなどによる解析を継続して行う。次に、化学物質曝露により引き起こされる脳内炎症を抑制することでミクログリアの異常な活性化を抑制し、神経発生・発達毒性の予防法の確立を試みる。すなわちピオグリタゾンなどの抗炎症薬の併用曝露が化学物質による脳内炎症を軽減しミクログリアの異常を防ぐ効果を示すか否かを検討する。胎児期、新生児期の脳は、脳血管関門等の保護機能が不十分であることから、多くの化学物質に曝されていることに加え、ダイナミックに変化している脳は化学物質曝露に対して感受性が高く脆弱である。ミクログリアは脳の発生・発達の様々な局面で重要な役割を果たしている。しかし化学物質曝露に起因する先天異常におけるミクログリアの関与については未だ不明な点が多い。ミクログリアの機能異常は直接、あるいは間接的に大脳皮質の神経発生・発達毒性の原因の一つである可能性がある。そこで、まず化学物質曝露モデルマウスを用いて神経発生・発達毒性の検出を試みるために、既知の神経発生毒性物質である抗てんかん薬バルプロ酸ナトリウムをマウスの妊娠期に投与し、胎児大脳皮質におけるニューロン新生への影響、新生ニューロンの分布や層構造への影響など脳の器質的異常を胎児期、新生児期に解析した。その結果、胎児大脳皮質におけるニューロン新生の抑制と新生児大脳皮質における新生ニューロンの移動・分布の異常が観察され、このような組織形態異常が観察されたことから、その原因としてミクログリアに着目し、まずミクログリアの数や形態の異常を免疫組織染色により解析した。ミクログリアの活性化は脳内炎症由来のサイトカイン等の液性因子によるシグナル伝達を介して行われることから、これらの因子に対して免疫組織染色とqPCRにより解析し、M1ミクログリア(神経傷害性)マーカーのCD11b陽性細胞が増加し、M2ミクログリア(神経保護性)マーカーのCD206陽性細胞が減少し、またqPCRにおいても同様の傾向を確認した。

当初の計画では、既知の神経発生毒性物質のバルプロ酸を妊娠期マウスに曝露してまず化学物質曝露モデルマウス(中枢神経系傷害マウス)を作成することであったが、バルプロ酸を妊娠期に適用したマウスにおける大脳皮質の神経発生・発達毒性の形態学的検出が問題なく進み、胎児あるいは新生児の大脳皮質における組織異常が観察されたことから、次年度に予定していた形態異常の原因としてのミクログリア活性化の解析の一部を、脳内炎症由来のサイトカイン等の液性因子に対して免疫組織染色あるいはqPCRにより実施できた。さらに既知の神経発生・発達毒性化学物質として、ビスフェノールAの胎児期から新生児期にかけての低用量曝露が海馬発生・発達に及ぼす影響とミクログリア活性についても同様に解析が進行している。また、ネオニコチノイド系農薬の妊娠期曝露あるいはヒト未熟用栄養カテーテルを用いた新生児強制経口曝露による大脳皮質及び海馬の器質的異常についても観察して知見を得ている。胎児期及び新生児期の発生・発達中の脳は、脳-血管関門等の防御機能が十分でないことから、多くの化学物質に曝されていることに加え、ダイナミックに変化している脳は化学物質曝露に対して極めて感受性が高く脆弱である。ミクログリアは脳の発生・発達の様々な局面で重要な役割を果たしているが、化学物質曝露に起因する異常におけるミクログリアの関与については未だ不明な点が多い。ミクログリアの機能異常は直接、あるいは間接的に大脳皮質の神経発生障害の原因の一つと考えられる。そこで、化学物質曝露モデルマウスを用いて神経発生毒性の検出を試みるために、既知の神経発生毒性物質である抗てんかん薬バルプロ酸ナトリウムをマウス胎児の神経管閉鎖時期に相当する妊娠期に投与し、胎児大脳皮質におけるニューロン新生への影響、新生ニューロンの分布や層構造への影響など脳の器質的異常を胎児期および新生児期に解析した。その結果、胎児大脳皮質におけるニューロン新生の抑制と新生児大脳皮質における新生ニューロンの移動・分布の異常が観察された。組織異常が観察されたことから、その原因としてミクログリアに着目し、ミクログリアの数や形態の異常を解析した。その結果、バルプロ酸の投与により新生児大脳皮質においてIba1陽性細胞及びアメボイド型ミクログリアの増加が認められた。ミクログリアの活性化は脳内炎症由来のサイトカイン等の液性因子によるシグナル伝達を介して行われることから、これらの因子に対して免疫組織染色とqPCRにより解析し、M1ミクログリアマーカー陽性細胞が増加し、M2ミクログリアマーカー陽性細胞が減少し、またqPCRにおいても同様であることを確認した。当初の計画では、既知の神経発生毒性物質のバルプロ酸を妊娠マウスの臨界期に皮下注射して作成したモデルマウス(中枢神経系傷害マウス)を使用することであった。バルプロ酸を子宮内曝露したマウスにおける大脳皮質の神経発生毒性の組織形態学的検出が問題なく進み、胎児あるいは新生児の大脳皮質における組織異常が観察されたことから、これら異常の原因としてのミクログリア活性化の解析を、脳内炎症由来のサイトカイン等の液性因子に対して実施した。
脳の虚血耐性に関する研究2:老齢動物における慢性低潅流と超遅発性神経細胞死

老齢動物の脳の脆弱性を検討するため二種類の実験を行った。実験A:生後2カ月のSDラット(若年群)、18カ月のSDラット(老年群)の右側中大脳動脈を閉塞し、3日後、1週後および2週後における同側視床の神経細胞変化の程度を比較した。全動物で、右側の大脳皮質、線条体外側に梗塞が生じたが、閉塞3日後には両群とも視床に変化は見られなかった。閉塞1週間後では、若年群の40%の動物で視床に経度な神経細胞変性が見られた。老年群では60%の動物で軽度の神経細胞変性が認められた。閉塞2週間後には若年群、老年群の全例において視床の神経細胞変性が認められたが、その程度は老年群において有意に広範囲であった。実験B:生後2カ月の砂ネズミ(若年群)、18-20カ月の砂ネズミ(老年群)の右総頚動脈および左外頚動脈を永久閉塞し、各群を脳血流測定グループ、組織検討グループの二群に分けて実験を行った。脳血流測定グループでは右頭頂皮質の脳血流量をレーザードップラー装置を用いて測定した。組織検討グループでは、無症状動物を対象として1週間後、1カ月後、3カ月後に脳の組織学的検討を行った。閉塞後若年群では60%の動物、老年群では70%の動物の脳血流が閉塞前値の50%以下に低下した。いずれの群でも、脳血流50%以下に低下した動物は虚血症状を示し、3日間以内に死亡した。また脳血流量が50%以上に維持された動物は、若年群、老年群いずれも虚血症状を示さず、3日間以内に死亡するものはなかった。組織検討グループでは若年群の42%、老年群の36%が無症状であった。これら無症状群の1週間後の組織学的検討では、若年、老年いずれの群でも明らかな虚血性変化は見られなかった。1カ月後の検討においても、若年群では虚血性変化は見られなかった。一方、老年群では9匹中3匹の大脳皮質、および1匹の海馬CA1領域に散在性の神経細胞変化が認められた。3カ月後には若年群の8匹中1匹に、老年群の8匹中5匹に大脳皮質および海馬CA1領域の神経細胞変化が認められた。以上より、老年動物は若年動物に比して、急性脳虚血後の慢性的な遠隔部位神経細胞変性が生じやすく、また慢性的な脳低潅流下において神経細胞変性を生じやすいことが明らかにされた。生後2ヵ月の雄砂ネズミ60匹(若年群)および生後1820ヵ月の雄砂ネズミ84匹(老年群)を用いて実験を行った。実験のペントバルビタール麻酔下(40mg/kg腹腔内投与)にて行い、頸部を剥離露出した後に、右頸動脈および左外頸動脈を永久閉塞した。

その後動物をケージにて飼育し、1週間後、1ヵ月後または3ヵ月後に4%パラフオルムアルデヒドを用いて潅流固定し,脳を摘出した後に、HE染色を用いて組織学的変化を検討した。頸動脈閉塞後20%の動物が死亡したが、他は無症状であった。組織学的検討では若干群においては1週間後,1カ月後、3ヵ月後のいずれの時期においても明かな変化は見られなかった。老年群においても1ヵ月後には著名な変化は見られなかった。しかし1カ月後には15%の動物、3ヵ月後には20%の動物において神経細胞の変性が認められた。細胞変化は主として大脳皮質の第3層,5層に認められたが,海馬DAI領域にも一部,同様の変化が認められた。実験には生後2カ月の雄砂ネズミ(若年群)および生後18-20カ月の雄砂ネズミ(老年群)を用いた。ペントバルビタール腹内腔麻酔下に頚部正中を切開した後、右総頚動脈および左外頚動脈を永久閉塞した。各群を脳血流測定グループ組織検討グループの二群に分け脳血流測定グループでは右頭頂頭蓋に直径5mmの小窓を作成し、レーザードップラー装置を用いて閉塞前後の脳血流量を測定した。組織検討グループでは脳血流量測定は行わず、3日間症状発現の有無を観察した後、無症状動物を閉塞1週間後、1カ月後、3カ月後に心腔内潅流して、脳の組織学的検討を行った。組織学的検討にはHE染色、LFB染色を用いた。若年群では、頚動脈閉塞後60%の動物の脳血流量が閉塞前値の50%以下で低下したが、残る40%の動物の脳血流量は50%以上に維持された。一方、老年群では70%の動物の脳血流量が閉塞前値の50%以下に低下し、残る30%の動物の脳血流量が50%以上に維持された。若年群、老年群いずれにおいても、脳血流50%以下に低下した動物は麻酔覚醒後に、痙攣、回旋運動、意識障害等の虚血症状を示し、3日間以内に死亡した。また脳血流量が50%以上に維持された動物は、若年群、老年群いずれも虚血症状を示さず、3日間以内に死亡するものはなかった。組織検討グループでは若年群の42%、老年群の36%が無症状であった。これら無症状群の1週間後の組織学的検討では、若年、老年いずれの群でも明らかな虚血性変化は見られなかった。1カ月後の検討においても、若年群では虚血性変化は見られなかった。一方、老年群では9匹中3匹の大脳皮質、および1匹の海馬CA1領域に散在性の神経細胞変化が認められた。3カ月後には若年群の8匹中1匹に、老年群の8匹中5匹に大脳皮質および海馬CA1領域の神経細胞変化が認められた。以上より、慢性的な脳低潅流状態が持続すると、若年動物では明らかな変化は見られないが、老年動物では神経細胞変化が生じることが明らかにされた。
民族的モノの再生と保存に関わる人類学的研究－トルコ絨毯の修繕と展示を中心にして

最終年度である今年度、出産に関わる研究中断や、転職・転居など、本研究課題申請時には予想していなかったことが相次いだが、年度後半には体勢を立て直し、海外調査を含め研究を遂行することができた。具体的には、前年度の調査時に収集した資料を分析・整理し、それをふまえて12月から1月にかけて32日間、ドイツ共和国およびトルコ共和国において、オリエント絨毯の修繕と展示に関わる調査を行なった。調査では、両国の絨毯商を多数訪問調査し、聞き取りと観察を通して彼らの消費者および修繕師たちとのネットワークや、消費のトレンドの作られ方などについての情報を得た。また、トルコにおいては修繕師の集積地である中部スルタンハヌにおいて修繕工房および職人の集中的な調査を行ない、同地における修繕業の盛衰や、修繕技術の発達、また現在の産業を支えるネットワークのあり方や消費傾向への対処など、時間的・空間的な広がりのなかで彼らの修繕という営みを解明するデータを収集することができた。本研究課題と密接に関わるふたつの人類学系の研究会において研究発表を行ない、関連分野の研究者との議論を通して今後の課題を見いだした。また、所属先と連携する東京都中央区からの要請で、本研究と関わるテーマで一般市民向けの講演を行なった。なお、前述の事情などにより初動が遅かったことなどから、本年度の研究成果は学術論文の形では未発表であるが、翌年度早い段階で発表するべく準備を進めているところである。さらに、今後は修繕も含めた手織りオリエント絨毯業全体を、民族的モノとグローバルな現代的消費の関係から検討し、手工芸の現代における持続的発展を目指すための研究を展開する予定である。26年度が最終年度であるため、記入しない。日本学術振興会特別研究員(PD)として、上記研究課題に3年かけて取組むべく、その初年度を、国立民族学博物館(以下、民博)を研究従事機関とし、関本照夫特任教授(当時)に受入れをお願いした。当該年度の具体的な研究活動の主なものとしては、理論や事例を中心とする文献研究、論文執筆活動、現地調査、および単著出版に向けた準備作業が挙げられる。民博においては、関本教授に逐次ご指導を賜ったことの他に、文献収集や共同研究会およびシンポジウム等への参加、関連企画展の観覧などを通して、有意義な意見・情報・資料などを得た。特に、「モノの人に対するエイジェンシー性」への再考を促す契機を得られたのは貴重であった。また、5月と3月に延べ5週間程度のトルコ現地調査を行ない、絨毯修繕師や絨毯商にたいする観察・インタビュー、博物館等訪問などを通して、民族工芸の一である絨毯の保存や展示に関わる現状について子細な情報を得た。以上、展示と保存という営みを中心としながらも、広くモノ研究を人類学的に展開することの意義と多角的視点について、今後に繋がる多くの示唆を得ると同時に逐次成果発表に生かすことができた。採用初年度(前年度)に、単著出版を最重要・最優先課題として取り組んだ成果として、今年度はじめに、単著『トルコ絨毯が織りなす社会生活ーグローバルに流通するものをめぐる民族誌』が出版される運びとなった。採用2年目である今年度は、本研究課題に関わる国外フィールドワークを集中的に進めるべく、8-9月、12月、2-3月にトルコおよびドイツ等でのまとまった調査を予定していた。ところが体調の都合でいずれもやむを得ず海外調査を断念することとなった。その代わりの調査として、国内での絨毯商、絨毯修繕業者等の聞取り調査を、京都・東京・名古屋の各地で行なった。具体的には、トルコ系およびペルシャ系の絨毯商の日本における販売・需要の時代的変遷と現在の販売・顧客ネットワークについて重点的に調査した。また、複数回取材を行なった関係者からは、日本国内や輸出元の絨毯修繕師たちとの関係や、彼らの実際の修繕過程についても情報を得られ始めている。前年度および今年度前半に、トルコ各地の博物館や、ニューヨーク・メトロポリタン美術館等、アンティーク絨毯コレクションのある美術館・博物館を訪問し、資料や修繕・保存・展示に関わる情報を可能な限り収集した。本年度は、それらおよび関連するインターネットサイト、書籍・カタログ等の精査分析を随時進めてきた。また、前年度末のトルコ調査において収集したトルコ国内絨毯修繕の中心地、アクサライ県スルタンハンの歴史・産業等の資料およびフィールドワークの聞取りデータ等の資料分析を行なった。加えて、研究課題に関わるより理論的検討として、消費社会論・モノ研究・博物館展示に関わるポリティクスの問題・経済学等の幅広い文献資料収集と精読を進めた。

本研究課題と密接に関わるふたつの人類学系の研究会において研究発表を行ない、関連分野の研究者との議論を通して今後の課題を見いだした。また、所属先と連携する東京都中央区からの要請で、本研究と関わるテーマで一般市民向けの講演を行なった。なお、前述の事情などにより初動が遅かったことなどから、本年度の研究成果は学術論文の形では未発表であるが、翌年度早い段階で発表するべく準備を進めているところである。さらに、今後は修繕も含めた手織りオリエント絨毯業全体を、民族的モノとグローバルな現代的消費の関係から検討し、手工芸の現代における持続的発展を目指すための研究を展開する予定である。26年度が最終年度であるため、記入しない。当初2年目に行なう予定であった、単著出版が、上記の事由により1年繰り上がったために、予定していた論文の執筆が次年度に先送りになった。また、当研究課題に関わるフィールドワークもやや短期間で行なわざるを得なかった。とは言え、一大事業である単著出版を1年目である当該年度中に成し遂げられたことは、本研究課題にとって大きな成果であり、順序が前後したものの3年間の当初計画に照らせば、おおむね順調に進展していると評してよいと自認する。今年度は、初年度に不足していた海外フィールドワークを入念に行なう予定ではあったが、妊娠・出産のため、海外渡航をほとんど実現させることができなかった。そのかわりに、日本国内のフィールドを積極的に開拓し、また手元にある資料分析を進めたが、当初の計画からは幾分遅れを取ったと自覚している。上述の通り、研究計画の1年目と2年目の内容に若干の入れ替えが必要となった。具体的には、翌25年度は、引き続き理論の鍛錬を行なうことと並行して、フィールドワークを入念に行なう。また、労働交換や協働についての人類学的論文を査読付き学術誌に寄稿する予定である。産休・育休明け後の一年間において、本年度達成できなかった海外フィールドワークを行なうとともに、本研究の集大成としての論文を執筆する。産休・育休中の今から、地道に資料分析や文献精査など、その準備を可能な限り進めることによって、復職後に最大の成果を出せるようにしたい。
クロスフロー型風車を用いた風車併用型防風柵の製作

風が強く、風が邪魔となる場所に防風柵は用いられる。そのような場所において風のエネルギーを利用することを考え、防風柵に風車を組み合わせた風車併用型防風柵を製作した。本研究では、主として風車併用型防風柵が防風柵として機能するかを調べるために模型による可視化実験を行った。本研究で用いる防風柵は、風を上方に吹き上げる構造を持つ吹き上げ方式の柵である。柵の吹き上げ部には集風装置が設置されており、吹き上げ効果を高めている。この柵の吹き上げ部の途中にクロスフロー型風車を組み込み、風車に風のエネルギーを吸収させて発電している。これが本風車併用型防風柵の特長である。実験では、風車併用型防風柵の模型に対して風洞を用いた流れの可視化を行った。可視化には注入トレーサ法を用い、トレーサ粒子が描く軌跡をデジタルビデオカメラを用いて撮影した。風車の回転軸は、カップリングによってステッピングモータと接続されている。さらにモータは、ドライバとコントローラを介してパーソナルコンピュータによって任意の回転数で回転させられる。これより、各風速に対してさまざまな周速比を設定することができる。実験の結果、柵に風車を組み合わせても風が柵上方へ強く吹き上げられている事を観察でき、防風柵として機能していることがわかった。また、風車の周速比をさまざまに変化させて比較をしても、吹き上げ効果に大きな違いは見られなかった。以上のことから、防風柵に風車を組み合わせた風車併用型防風柵は、柵としての機能を損なうことなく、風車によって風のエネルギーを吸収することが可能である。
環境教育を通しての共生概念の発達とその行為に関する研究

本研究では、環境教育の一環としての(人間を含めた)生物とその相互依存関係をテーマとする小学校での総合学習が、子どもの地球環境認識、とくに共生概念の発達にどのような影響を与え、また、それはどのような具体的行為として結実しうるのかについて、ドイツにおける行為思考Handlungsorientierungという授業の一方法原理を手がかりとして考察した。ドイツでは、小学校の環境教育は例えば事実科Sachuknde/Sachunterrichtにおいておこなわれており、そこには行為志向の方法原理が取り入れられている。行為志向とは、子どもの具体的活動を学習の出発点とし、知識と行為とが常に関連づけられることを企図することによって、子どもの十全な人間形成を図るものである。本研究では、分析対象として、都市における捨て犬や捨て猫の問題に注目することで、飼い主である人間の自己中心主義(人間中心主義)を反省し、人間と他の生物(犬や猫)との共生のあり方を考える、小学校4年の総合学習の授業を取り上げた。分析の結果、人間と他の生物との共生概念の発達とその行為化には、子どもが無意識のうちに身につけてる人間至上主義、人間中心主義がどのようなものであり、それがどんな形で具体的に日常世界の中にあらわれているかを反省することが、大きな影響を及ぼしていること、また、授業の中での体験(例えば捨て犬や捨て猫の収容施設の見学)が共生概念を形成していく上でのベースとなり、共生を実現しようとする行為を動機づけていることが明らかになった。