hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
留学生の宗教的多様性への対応に関する調査研究-イスラム教徒の事例を通して-

ムスリム学生対象の礼拝用施設設備や学食でのハラールフード提供等について,オーストラリアと日本の大学の現状を調査した。その結果,オーストラリアではほとんどの大学にムスリム専用礼拝施設があり,宗教関連学生サービスが拡充,一般化してきていることが明らかになった。日本でもムスリム留学生の在籍が多い国立大学を中心に,大学施設の礼拝目的での利用や,学食でのハラールフード提供事例が増加傾向にあることが確認されたが,一方,宗教に関わる学生サービスの提供には抵抗感が強いことも明らかになった。(1)オーストラリアの大学の実態調査の実施(2007年7月10月)オーストラリアの全45大学について,大学のウェブサイトを通じ宗教に関連した学生サービスの提供状況を調査した。その結果,ほとんどの大学が学生の宗教に配慮したサービスを提供していることがわかった。その内,ムスリム専用礼拝施設・設備提供,イスラム教指導者の配置,ムスリム学生向けハンドブックの発行など,中でも積極的サービスを提供している大学を抽出して10月に現地調査(関係者へのインタビュー,関連施設・設備の見学)を行った。対象校は,クイーンズランド大学,南クイーンズランド大学,シドニー大学,ニューサウスウェールズ大学,メルボルン大学,モナッシュ大学,RMIT大学の7校である。(2)日本の留学生受入れ主要大学に対する質問紙調査の実施(2007年11月08年2月2006年留学生在籍数に基づき,在籍100人以上の67国立大学,在籍200人以上且つ非宗教系の76私立大学,計143大学に対して郵送による質問紙調査を実施した。回収率は,国立46.3%,私立51%であった。その結果,ムスリム留学生の在籍状況,ムスリム学生組織の有無,礼拝場所やハラール・フードの提供状況について,全国的なデータを収集することができた。その結果,大学の設置形態やムスリム留学生の在籍数,国際戦略等の諸要因により,学生の宗教的ニーズへの対応について様々な認識や取り組みがあることがわかった。その結果の概要については,2008年3月にコロンビア大学で開催されたCIES第52回大会で報告した。19年度に実施した日本の大学143校を対象とした質問紙調査(回収率49%)結果の分析を行った。その結果,ムスリム留学生の在籍は国立大学に集中しており,そうした在籍の多い大学を中心に,施設の礼拝目的での利用許可や,学食でのハラールフード提供が近年拡大してきている状況が明らかになった。国立大学の場合, 50人以上ムスリム留学生が在籍しているという大学が48%に達する(私立では19%)。礼拝用に何らかの形で施設を提供している大学は53%であった。学食でハラールフードを提供している大学は13%のみだったが,在籍100人以上の大学では7校中5校が提供している。しかしその一方で,宗教に基づくニーズや活動に便宜を図ることへの抵抗感が根強いことも明らかになった。礼拝用スペースやハラールフードの提供を行っている大学4校については訪問調査も実施し,施設見学とともに,関係教員やムスリム留学生,学食スタッフ等に対してインタビューを行った。礼拝や戒律にそった食事をとることの出来る環境の有無は学生にとって非常に重要で,進学先を考える一要素ともなっているが,礼拝用スペースの確保については,大学側の理解や協力がより得られにくい状況があることが確認された。20年5月に参加したNAFSA大会での資料情報収集からは,イスラームへの偏見・敵意が社会的にはより強固な米・豪にあって,大学は中東からの学生獲得に高い関心を寄せ,大学内外の受入れ環境改善に向けた取り組みも活発化させていることが確認された。研究成果について,日本国際理解教育学会及び留学生教育学会で報告したほか,報告書を作成して調査協力校に送付し,成果や課題の還元・共有を図った。
地域医療計画における医療機能の分類区分法と圏域内の素足の評価に関する研究

昨年度までに地域医療資源配分の配分状況の視覚化に関する技術的手法を確立したが、本年度はこれを東京都に適用して、実際の医療資源整備状況の評価を試みた.評価は、主として以下の3つの視点から行うこととした.即ち、(1)平成元年における東京都の一般病床の地域的整備状況の考察する、(2)昭和60年における東京都の一般病床の地域的整備状況を把握し、前述の平成元年の状況との相違点を評価することにより、昭和62年医療法改正による地域医療計画作成の影響を考察する、(3)平成元年における千葉県、埼玉県、神奈川県の全病院の一般病床資源を空間的に配分し、各県における一般病床整備状況を含めた、首都圏の一般病床整備状況を把握するとともに、特に千葉県、埼玉県、神奈川県の病院の一般病床資源が東京都に与える影響を考察した.この結果、東京都の一般病床の空間的な整備状況では、練馬区西部から保谷市にかけての地域並びに以前から指摘のある江戸川区を始めとする区東部地域において人口1万対50床を下回る地域が比較的多く存在すること、また、昭和60年と比較して、東京都全域で病床整備が進んでいる様子が窺われるものの、上述の偏りは完全には是正されていないこと、さらに、埼玉県、千葉県の病院は、これらの地域の一般病床整備状況に大きな影響を及ぼしていないが、神奈川の病院群は、町田市に相当程度の影響を与えていると考えられることなどの知見が得られた.以上の考察から、本研究で用いた医療資源の空間配分手法は、地域の医療資源整備状況の把握と評価に、極めて有効に活用できるものと考えられた.今後は、一般病床を現在議論が進められている、療養型病床群と比較的急性期医療への対応が想定される病床群に切り分ける基準を確立し、医療提供機能別の整備状況について、分析・評価を行うことが、引き続き重要な検討課題であると考えられる.実証的な作業として、東京都の東部地域における共同利用型病院の開設とそれに伴う地区医師会との機能の連係を図る過程で、医療機能の区分のあり方とその利用方法を検討することした。現在、同地区における医療機関の機能調査が開始されたところであり、そのデータの整備と患者紹介等のための情報システムの構築が予定されているところである。また、医療計画の目的であるところの地域における資源の配分状況を地図上に出力する評価プログラムの開発にとり組み、東京都の医療資源配分密度地図表示システムの作成をほぼ終了したところである。これは病床などの医療資源の配分状況を地図上の500mメッシュの濃淡として表示させるもので、ある医療施設の持つ病床資源を、距離に応じて周辺のメッシュに配分し、全医療施設についてこれを行って、各メッシュの総和を当該地域の資源配分量とするものである。医療施設調査、東京都地図情報、同人口情報、などの基礎データをコンピュータ処理して得られる。これを医療機能ごとに実行し、その濃淡図からその機能の各地域における過不足を評価しようとするものである。今後はこの評価システムの有効性を検証しつつ、東京都における各医療機能の充足状況の検討を行うこととなろう。医療計画の趣旨に基づいて、東京都東部地域における病院診療所連系を円滑に実施するための医療機能調査が計画された。そこにおいて、診療所および病院の各々について、担当医師の得意とする専門領域、あるいは特に力を入れている分野を実際に連係が可能となるような機能区分の方式を検討した。日本の開業医師は、特定の専門領域の専門医であると同時に、プライタリケアの実践も行っており、連係を目的とした機能区分は必ずしも容易ではないが、本研究の成果に基づいた調査票によって、約1500診療所と80病院に対して調査が行われ、現在その結果を分析中である。また、地域における医療資源の配分状況を地図にマッピングする評価システムを開発し、東京都の病院病床の配分密度表示が可能となっている。本法においては、地図上の濃淡または色によって医濃機能の過不足が示されるが、病床全体の分析を修了し、現在、診療科別や高機能病床の配分の適切さの検討に着手したいる。東京都は一般に医療過密地域であるとされているが、本法による分析によれば、機能分野によっては大きな地域的偏在が明らかとなってきており、今後の医療計画の実施と推進のために大いに有用であると考えられる。今後は、老人医療、在宅ケア等、保健や福祉との整合も考慮した評価検討が必要であり、引き続いて分析を進める予定である。従来から行われている患者調査、医療施設調査等を統合して、医療計画の評価の観点から、地域における医療機能の新しい捉え方についての検討も進んでおり、今年度は診療報酬請求明細書(レセプト)の情報を利用することの可能性を持った。地域において手術や検査等の、実際に行われた医療行為と、医療機能とは大きく関連しており、医療計画の評価の方法として引き続いて追求するに値するものであると考えられる。昨年度までに地域医療資源配分の配分状況の視覚化に関する技術的手法を確立したが、本年度はこれを東京都に適用して、実際の医療資源整備状況の評価を試みた.評価は、主として以下の3つの視点から行うこととした.即ち、(1)平成元年における東京都の一般病床の地域的整備状況の考察する、(2)昭和60年における東京都の一般病床の地域的整備状況を把握し、前述の平成元年の状況との相違点を評価することにより、昭和62年医療法改正による地域医療計画作成の影響を考察する、

(3)平成元年における千葉県、埼玉県、神奈川県の全病院の一般病床資源を空間的に配分し、各県における一般病床整備状況を含めた、首都圏の一般病床整備状況を把握するとともに、特に千葉県、埼玉県、神奈川県の病院の一般病床資源が東京都に与える影響を考察した.この結果、東京都の一般病床の空間的な整備状況では、練馬区西部から保谷市にかけての地域並びに以前から指摘のある江戸川区を始めとする区東部地域において人口1万対50床を下回る地域が比較的多く存在すること、また、昭和60年と比較して、東京都全域で病床整備が進んでいる様子が窺われるものの、上述の偏りは完全には是正されていないこと、さらに、埼玉県、千葉県の病院は、これらの地域の一般病床整備状況に大きな影響を及ぼしていないが、神奈川の病院群は、町田市に相当程度の影響を与えていると考えられることなどの知見が得られた.以上の考察から、本研究で用いた医療資源の空間配分手法は、地域の医療資源整備状況の把握と評価に、極めて有効に活用できるものと考えられた.今後は、一般病床を現在議論が進められている、療養型病床群と比較的急性期医療への対応が想定される病床群に切り分ける基準を確立し、医療提供機能別の整備状況について、分析・評価を行うことが、引き続き重要な検討課題であると考えられる.
「学びの共同体」における数学の教授・学習過程に関する探究

本研究は,「学びの共同体」に基づく学校改革において,数学教育研究がどのように貢献しうるのかを,改革に取り組む中学校での観察とインタビューによる質的研究で探究した。研究成果として,「学びの共同体」に基づく学校改革においては,伝統的な一斉授業や問題解決型授業からの転換が必要となることがわかった。これまでの数学教育研究の知見を活用しながらも,新しい学びの在り方に基づいた数学教育研究が必要である。研究のフィールドとなった市の教育委員会の指導主事より市内における「学びの共同体」への取り組みの状況の説明を受けた.市内の小中学校の取り組みの概要については,市教委が年度ごとに作成している事業研究成果報告書にて把握した.指導主事の紹介で,市内で開催される公開授業研究会に頻繁に参加した.中学校は大規模校から中規模校まで,5校,計9回参加した.中学校との比較のため,小学校2校,計2回訪問した.それらの授業観察と,学校関係者,市教委,研究会外部講師らの意見からのデータより,「学びの共同体」実践事例について比較考察を行い,いくつかの暫定的な知見が得られた:1「学びの共同体」実践は,生徒の学びのための落ち着いた学校環境を形成するために有効である.ただし,中学校の新鮮さを感じている第1学年と受験が迫る第3学年の中間に位置する第2学年は学校生活での緊張感が弱まり,学びが停滞している傾向がみられた.特に,女子生徒の学びへの参加には課題がしばしば指摘された.2「学びの共同体」実践は,単なる授業スタイルではなく,学校側の地道な生徒理解への取り組みと授業のための教材研究の努力によって初めて維持することができる.3生徒の学びを促進する「ジャンプの問題」は,「学びの共同体」の授業実践の最も核となるものであるが,その設定を適切に行うのには多くの教員が難しさを感じている.4すべての生徒の学びを保証する取り組みというビジョンは,従来の数学教育にみられる「多様な考え」を生かす指導理論や「習熟度別指導」の理論と相いれない部分がある.27年度は年間を通じての数学の授業での教師と生徒たちの変容を調べることに焦点をおいた。ベテランの中学校数学科教員1名から承諾を得て,その教員の担当授業の1クラスを選出して,27年6月から28年3月まで,そのクラスの数学の授業を継続的に参観し,ビデオ記録を行った。その教師には1学期2回と2学期末に1回のインタビューを実施した。また,市内で開催された公開授業研究会も頻繁に参加した。「学びの共同体」の全国研究大会にも参加し,全国的な取り組みについて情報収集した。それらのデータより,いくつかの暫定的な知見が得られた:1「学びの共同体」実践の校内研修が盛んな中学校であっても,教員間の「学びの共同体」実践への理解の程度はさまざまである。特に,ベテランの教員は「学びの共同体」の理論に接する以前に積み重ねた経験が授業実践を色濃く形作っており,「学びの共同体」実践とのギャップに戸惑う姿が見られた。他方,若手の教員の方が,「学びの共同体」実践を積極的に取り込んで自分のものとしている場合が見られた。2教員の間の「学びの共同体」理論への理解は不十分とみられる。研修では主に研究授業と協議会が中心であるため,実践的な理解に限られている。そのため,「学び合いにすると生徒の学習規律が乱れるので,一斉授業に戻す」,というような逆行も見られた。校内研修でも,理論への理解を深めるような定期的なセミナー等が必要と思われる。3「学びの共同体」実践への取り組みが,一時的にとどまる場合も見られた。一斉授業で日頃は進めてしまっているために,学び合いのための働きかけの仕方を試したり改善したりする経験やノウハウの蓄積がなく,公開授業でいきなり学び合いを取り入れて,不十分なまま終わる場合が見られた。教師の日頃からの取り組みと他の教師との日常的情報交換が重要である。本年度は,研究協力校が早期に決まり,年間を通じたデータ収集が行われた。その結果,膨大なデータが集まり,その分析に多くの時間が必要となり,暫定的な段階で終わっている。本研究は,日本の教育現場における「学びの共同体」の広がりを踏まえ,数学教育(および教科教育の)立場からその可能性について,事例研究をもとに探究するものである。教育学者佐藤学氏の提唱する「学びの共同体」理論は,生徒が学びの主体として活動することを推進するもので,今日,教育現場において多くの学校で実践が進められている。しかしながら,このような学校改革の試みの中で教科教育の関りは,非常に限られている。とりわけ,教科教育法は伝統的に「教授法」すなわち,指導方法の研究に中心があり,生徒の学びが中心にあったわけではない。本研究は,「学びの共同体」を研究対象の中心に据えた上で,数学教育研究がどのように貢献しうるのかを探究した。全市を挙げて「学びの共同体」に基づく学校改革に取り組んでいる山口県宇部市をフィールドに,観察とインタビューを中心にした質的研究を実施した。研究成果として,まず,「学びの共同体」に基づく学校改革においては,伝統的な一斉授業からの転換が必要となることがわかった。日常の授業の進め方,生徒たちの学びを促進する教材,教師の役割等において根本的な見直しが求められている。とりわけ,数学科の授業で長くモデルとされてきた「問題解決型」授業からの脱却が必要であることが見出された。

他方,数学的活動を通じた「真正の学び」を実現するためには,数学教育研究からの知見が基礎となっていた。それゆえ,これまでの数学教育研究の知見を活用しながらも新しい学びの在り方に基づいた数学教育研究が必要であることが見出された。本研究は,「学びの共同体」に基づく学校改革において,数学教育研究がどのように貢献しうるのかを,改革に取り組む中学校での観察とインタビューによる質的研究で探究した。研究成果として,「学びの共同体」に基づく学校改革においては,伝統的な一斉授業や問題解決型授業からの転換が必要となることがわかった。これまでの数学教育研究の知見を活用しながらも,新しい学びの在り方に基づいた数学教育研究が必要である。本年度は,教育委員会との連絡調整,データの記録と整理に予想外の時間がかかり,事例研究にとどまり,質的研究支援ソフトウェアを活用したより組織的な分析と理論化にまでは至っていない.これについては,次年度以降に取り組む予定である.市教委との連携協力の中で,研究代表者に対して,これまでに得た知見をもとに,特定の中学校で「学びの共同体」実践のスーパーバイザーの役割を務めることを要請された。この展開は当初の研究計画には含まれていなかったが,中学校の実践のスーパーバイザーとして関わることは,学校改革のアクションリサーチへの参画であり,実践の現場へのより深い理解と改善への実践的知見を得るためにきわめて重要な機会と考えて,その要請を引き受けることになった。最終年度は,これまで得られたデータの分析および最終年度のアクションリサーチから得られた知見をまとめて,学会発表等を行い,報告書を印刷する予定である。数学教育学今後は,市教委および市内の中学校に研究上の協力依頼をする場合は,時間がかかることを見越して,できるだけ早期に連絡するようにする.また,質的研究支援ソフトウェアを利用したデータ分析については,27年度に収集するデータの分析と一緒にまとめて実施することにする.
フォーマリズム美術批評の歴史的展開

〈芸術諸学と芸術批評と芸術作品の関わり〉美学の自律性を確立したカント、これを発展的に継承し、純粋視覚の理論を用いて芸術学を美学から独立させる方向を見いだしたフィードラ-、これを受け継いで、美術史を視覚の歴史と定義し、様式史としての美術史を提唱したブェルフリン。独における、ある意味では、フォーマリズムの系譜とも言えるこの芸術諸学の展開を根底に持ちつつ、米20世紀半ばのフォーマリズム批評を代表するC.グリーンバーグは、同時代の芸術諸作品の評価・分析を行う。彼にとって、先駆となる美術批評は、イギリス20世紀初頭のR.フライである。フライのフォーマリズムとは、まさに、仏のフォーマリスティックなモダン・アートが、それまで文学色の濃いラファエロ前派などを主流としていたイギリスに上陸してくる時代に不可欠のものであった。さらにフライが、影響を受けた批評家とは、独のマイヤー・グレーフェ、仏のモ-リス・ドニであるが、前者は独の芸術論に関わりながらも、むしろその観念論の性質を受け継ぎ、フォームの問題に留まるよりむしろ、作者存在に留意するものだった。後者は、自身も仏のモダン・アートの作者であり、極めてフォーマリスティックだが、芸術諸学との関連はうすい。この両者を止揚しつつフォーマリズム批評を成立させたのがフライだったのである。グリーンバーグは、アメリカ抽象表現主義の作品に対する批評において、フライに倣いつつフォーマリズムを見事に適応させたが、しかし、それ以後の現代芸術への適応は不可能であった。というのも、現代において芸術作品も芸術諸学もフォーマリズムから離れていたためである。フォーマリズム超克の試みは、現在、様々になされているが、むしろ独の芸諸学においてフォーマリズム超克に成功したハイデガ-にまで逆上り、芸術存在の本質から問わねばならないだろう。
インスリンと運動による糖代謝と血管拡張の分子メカニズム及びその障害機序の解明

我々は、肥満や高脂肪食によって腸管より分泌されるresistin like molecule β(RELMβ)に着目し、発現調節機構及びその生理作用について研究を進めた。まず、消化管における発現は、長鎖の飽和脂肪酸によって顕著に亢進し、高蛋白食や高炭水化物食ではほとんど消失することが明らかになった。また、RELMβを肝臓に過剰発現するトランスジェニックマウスはインスリン抵抗性と高血糖、高脂血症を呈するが、動脈硬化も促進されることが明らかとなった。従って、RELMβは高脂肪食による代謝症候群に関与する可能性が示唆された。そこで、人における血中RELMβ測定系を確立するために、モノクローナル抗体を作成し、特異的かつ感度の高い抗体産生細胞株を分離することに成功した。現在、ELIZAアッセイ系を構築し、血中RELMβ濃度の測定が、インスリン抵抗性を基盤とする代謝症候群の診断的マーカーとなるかについて検討中である。また、一方、AMPキナーゼは肝臓において活性化され、脂肪肝の改善や糖新生の抑制をもたらすが、このい機構としてACC活性化から機序が考えられていた。しかし、我々は新しい機序としてAMPキナーゼがGSK3βをリン酸化し、活性化されたGSK3βがCrebをリン酸化する経路が重要であることを発見した。この経路の異常が糖尿病のインスリン抵抗性状態に関与していると考え、各種モデル動物を用い、AMPキナーゼ□GSK3βリン酸化□Crebリン酸化の経路に関する調節異常について解明を進めている状況である。近年インスリン抵抗性の発症において、血中への分泌蛋白を介した臓器間ネットワークの重要性が明らかとなってきている。その中でresistinは脂肪細胞から分泌され、インスリン抵抗性を惹起するadipocytokineとして同定された。resistinにはいくつかのisoformが知られているが、そのうちRELMβとγは栄養吸収の場である腸管のみから発現されているという特徴を有する。我々は、RELMβとγに対する特異的抗体を作成し、db/dbマウスや高脂肪食負荷マウスにおいて血液中濃度が上昇していること、腸管における発現量が有意に増加していることを見いだした。そこで、次に、RELMβとγ濃度のインスリン抵抗性への関与を明らかにするために、これらを過剰発現するトランスジェニックマウスを作成した。RELMβとRELMγトランスジェニックマウスは、これらを肝臓で発現し、血液中濃度の上昇を認めた。コントロール群と比較して、通常食下では血糖、体重に差が無いが、生後6週令で体重の重い個体ほど血糖の高い傾向を認めた。脂質に関しては中性脂肪が1.5倍程度上昇していた。さらに生後10週令から3週間程度の高脂肪食負荷を行ったところ、トランスジェニック群では空腹時血糖が上昇し、糖負荷試験及びピルビン酸負荷試験では有意に血糖上昇を認めた。この傾向は高発現の系統ほど顕著であった。このとき肝臓内及び血中脂質のプロファイルでも中性脂肪の上昇を認めた。各臓器の染色像を検討すると、トランスジェニック群では脂肪肝及び膵島の過形成を認めた。肝、筋でのインスリンシグナルを検討すると、IRS1,2の蛋白量が低下し、それに伴いPI3-kinase活性、Aktの活性が低下した。以上の結果から、db/dbマウスや高脂肪食負荷マウスにおいて血中濃度が上昇している腸管由来RELMは、インスリン抵抗性の憎悪に関与しており、糖・脂質代謝を抑制することが示唆された。我々は、Aktをbaitに用いたyeast two hybrid法によって、約200kDaからなる新規の結合蛋白を同定した。この結合は過剰発現の系のみならず、内因性に発現しているタンパク間でも、またGSTタンパクを用いたin vitroのシステムによっても確認された。さらに、他のAGCキナーゼには結合せず、AktのC端に特異的に強く結合することが示された。

また、このタンパクを過剰発現させると、成長因子の非刺激下におけるAktのリン酸化レベルを顕著に上昇させる作用が認められたことから、我々はこのタンパクをAPE (Akt Phosphorylation Enhancer)と名付けた。WortmanninやLY294002によってPI3-キナーゼを不活化するとAPEによるAktのリン酸化が認められないことから、APE自体がキナーゼ活性を有するのでは無く、結合することでAktをリン酸化されやすくするのか、または、Aktの脱リン酸化を抑制していることが示唆された。APEの発現は殆どの臓器に認められるが、最も高い発現は精巣とマクロファージに認められた。siRNAを用いて、培養細胞のAPEの発現を抑制するとDNA合成が抑制されること、また、APEとAktを過剰発現させると、DNA rereplicationが引き起こされることから、APEは細胞増殖やcell cycleの調節に関与している事が示唆された。また興味深いことに、癌細胞では発現が上昇している株が約半数に認められた。そこで、Hela細胞においてsiRNAを用いてAPEの発現を抑制すると、Aktのリン酸化が低下すると共に、抗ガン剤によるアポトーシスがより低濃度で誘導されることが示された。以上のことより、APEはAktを介したシグナル伝達の調節に重要な機能を有しており、糖代謝や血管機能に加え、細胞の増殖やアポトーシスの抑制に関与している事が強く示唆された。
麻酔薬の各種悪性細胞に対するオートファジー誘導活性

麻酔薬は悪性腫瘍患者の手術に用いられるが、悪性腫瘍細胞に及ぼす影響は不明な点が多い。1)局所麻酔薬、2)静脈麻酔薬、3)アドレナリン作動薬を用いてヒト白血病細胞(HL-60),口腔扁平上皮癌細胞(OSCC)に対して細胞傷害活性について検討し、細胞死のタイプを検討してみた。その結果、各麻酔薬は正常細胞よりも悪性腫瘍細胞に対しての方が高い細胞傷害活性を示した。細胞死のタイプはHL-60では麻酔薬によってアポトーシスを誘導したが、OSCCではネクローシスであった。今回は、5種類のアドレナリン作用薬:Epinephrine、Isoprenalin、Clonidine、Phenylephrine、Dexmedetomidineを用いることによって、3種のヒト口腔正常細胞(歯肉繊維芽細胞、歯髄細胞、歯根膜繊維芽細胞)、3種のヒト口腔扁平上皮癌細胞(HSC-2,HSC-3,HSC-4)、2種のヒト神経膠芽腫細胞(T98G,U87MG)、とヒト骨髄性白血病細胞(HL-60)に対しての傷害性と誘導される細胞死のタイプについて検討してみた。細胞は10%FBSを含むDMEM培地中で、5%CO2インキュベータ内において37°Cで培養した。生細胞数はMTT法で測定した。50%細胞傷害濃度(CC50)は、用量依存曲線から求めた。腫瘍選択係数(TS)は、正常細胞に対するCC50の平均値を、癌細胞に対するCC50の平均値で割って求めた。DNAの断片化はDNAを抽出後、アガロースゲル電気泳動で検出した。カスパーゼ3の活性は、その基質の分解活性により定量した。結果5種類のアドレナリン作用薬の口腔扁平上皮癌細胞に対する傷害性の強さは、I>D>E>C、Pの順であった。腫瘍選択性(TS)については、I(3.09)>D(1.7)>E(1.02)>C、Pであった。次にTSの高かったIとDに関してDNAの断片化とカスパーゼ3の活性を測定した。IとDともにHL-60細胞には、ヌクレオソーム単位のDNAの断片化を誘導したが、HSC-2、HSC-4は誘導しなかった。またカスパーゼに関してもHL-60細胞においてはカスパーゼ3を活性化したが、HSC-2,HSC-4においてはIとDはともに活性化しなかった。結論:今回の実験で使用した薬の中で腫瘍選択性の高かったI,Dともに非アポトーシスを誘導することが示唆された。今後、オートファージが誘導されるかどうか検討していく予定である。3.腫瘍,正常細胞ともにバルビツール酸誘導体よりもベンゾジアセピン誘導体の方が細胞傷害性は強かった.4.最も傷害性の強かったmidazolamは,口腔扁平上皮癌細胞,神経膠芽腫細胞を強く傷害したが,口腔正常線維芽細胞,ヒト表皮角化細胞に対しても強い傷害性を示した.5. Midazolamは,HSC-2, HSC-4細胞に対して,アポトーシスマーカーを誘導せず,オートファジー阻害剤は,midazolam誘発性の細胞死を完全には阻止できなかった.また,電子顕微鏡的観察により,HSC-2,HSC-4細胞に,濃度依存的に顕著なミトコンドリアの膨潤や傷害,細胞膜の破壊像が観察された.6.以上の結果より,midazolamは,HSC-2, HSC-4細胞に対して,アポトーシス及びオートファジーよりもネクローシスを生じる可能性が高いことが示唆された。7.局所麻酔薬に関してはHSC-2, HSC-4細胞に対してジブカイン、リドカインが表面麻酔や浸潤麻酔に用いる臨床使用濃度で傷害活性を示した。局所麻酔薬も静脈麻酔薬と同様にHSC-2, HSC-4細胞に対して,アポトーシス及びオートファジーよりもネクローシスを生じる可能性が高いことが示唆された。2.isoproterenolとdexmedetomidineに対する感受性の強さはヒト骨髄性白血病細胞(HL-60)(CC_<50>=90-160μM>HSC-2,HSC-3,HSC-4>ヒト口腔正常細胞>ヒト神経膠細胞>ヒト表皮角化細胞の順であった。3.isoproterenolとdexmedetomidineは、HSC-2,HSC-4細胞に対して、アポトーシスマーカーを誘導せず、オートファジー阻害薬(3-methyladenine、bafilomycineA_1)による細胞死の抑制がみられず、スメア状のDNAの断片化が誘導されたことからネクローシスが誘導された可能性が示唆された。4.α_2、βの受容体拮抗薬(各々yohimbine、propranolol)の前処置は、isoproterenolとdexmedetomidineの細胞傷害性を抑制しないことから、その細胞傷害性の発現には受容体への作用を介さないことが示唆された。

5.カテコール骨格を有するisoproterenol、adrenalineの細胞傷害活性はSOD+catalaseにより抑剃されたので、細胞外液中のROS(反応性酸素分子種)が関与していることが示唆された。6.カテコール骨格を有さないdexmedetomidineの細胞傷害性は、高い脂溶性を示すため細胞内に取り込まれ作用を発揮すると考えられた。しかし、細胞外および細胞内のROSの発生を抑制するSOD+catalaseおよびMn-TBAP(10μg)の前投与でdexmedetomidineの傷害性は抑剃されないことから、ROSが関与する可能性は低いことが示唆された。
サハリン在留日本人とその家族の越境のライフストーリー

本研究はサハリン残留日本人とその家族のライフストーリー研究である。サハリン残留日本人とは、戦後、サハリンに残留を余儀なくされた日本人を指す。ソビエト連邦崩壊以降、残留日本人とその家族の永住帰国が可能になったが、彼/彼女らは日本社会から放置され、不可視の存在であり続けた。本研究では、サハリン残留日本人にライフストーリーインタビューを実施し、彼/彼女らの語りのアーカイブ化を試みる。また、日本に永住帰国した残留日本人とその家族の複文化、複言語的な言語生活の経験の意味を明らかにする。そして、複文化、複言語性を活かした日本語教育カリキュラムを構想する。
準契約概念の系譜的研究

これまで、不当利得法といえばドイツ法が圧倒的な体系性をもつとされ、日本でも外国法としてはもっぱらドイツ法が参照される傾向にあった。しかし、フランスの不当利得法を対象に、その内在的な論理に従って、訴権を基準に類型化して分析したうえで、さらに類型相互間の影響関係を叙述する、という方法をとる場合に、同じ対象についてドイツの類型論をあてはめて外在的に分析する論考と比較して優位性をもつことが示された。今後は、訴権中心の類型化という手法を、フランスのみならず、その他の法体系の不当利得法の分析の際に用いることで、未解明の問題のありかや、法的問題へのありうる解決を考える際の指針を得られることが期待される。平成25年度には、研究代表者と研究分担者が独立して、イングランドとフランスのそれぞれについて、現時点における標準的な不当利得法の体系を確認すること、そして、そのうち準契約概念が歴史的にカバーしてきたジャンルと、そこから外れるジャンルはそれぞれどれか、を確認する作業を行うこととされており、実際にも、各自において、その作業に取り組んだ。このうち、フランス法については、そもそも「不当利得法の体系」なるものの存在自体が非常に疑わしいことにつき、不当利得法というタイトルの体系書自体が存在しないという事実自体からも十分予想されたことだとはいえ、認識を新たにさせられた。日本法で不当利得の問題とされていることが、フランス法では予想もしないところで扱われていたということもしばしばであった。他方で、イングランド法についても、こちらは一応不当利得法の体系書なるものは存在しているが、そもそもどういう体系を立てるか自体について争いがあり、しかも、どういう体系を立てるのであれ、日本法になじみのない信託法を無視することはおよそ不可能である。かくして、イングランド法における不当利得法の体系を把握しようとすること自体、困難を極める作業であったことを自白せざるを得ない。以上の次第で、フランス法については一定の進捗が見られものの、イングランド法については、研究代表者と研究分担者との会合を開くに足るだけの明確な成果を提示することはできなかった。平成26年度においては、まず、平成25年度に終えることを予定していたが実際には終えることができなかった作業に取りかかった。具体的には、イングランド法における標準的な「不当利得法」の体系の把握を前提として、そのうち準契約概念が歴史的にカバーするジャンル、またそこから外れるジャンルがそれぞれどれか、を確認した。ここまでで、約半年を要した。その上で、残りの約半年間では、イングランドとフランスの両国において、上記の各ジャンルが、時間軸を遡上していったときに、体系上どの分野で扱われていたのか、また「不当利得法」の仲間入りをするに至ったのはどの時期であるか、を特定しようとする作業に取りかかった。しかし、遺憾ながら、この作業は、昨年の作業と同様に、困難を極めるものであり、平成26年度末までに十分な成果を上げるには至っていない。平成27年度においては、英仏両国において、「不当利得」法の中に含まれる諸ジャンルにつき、時間軸を遡上し、当該ジャンルが「不当利得」の傘下に含まれるに至ったのはいつごろか、また、それ以前においてはそのジャンルは体系上どこで扱われていたか、を特定する作業をする予定であった。しかし、「現在までの進捗状況」において述べるような事情により、フランス法の一部についてその作業を進めることができたものの、その作業を十分に展開することはできなかった。作業自体がかなり難しい性質のものであったことに加え、研究代表者において予想外の事情が生じ、十分な時間を割くことができなかったため。本研究は、不当利得法の見通しのきかなさを打開する手段として、英仏法において、ドイツ法の影響を受ける以前に、諸不当利得法がどのように体系的に位置づけられていたかを歴史的にたどることが有用なのではないか、という着想に基づくものであった。こうして、初年度から、そこにおいて鍵になると目された「準契約」という概念を軸にして、作業を進めてきたが、英仏法の双方を対象とすることは困難を伴い、英法については、研究期間の全体を通じて、課題の大きさを改めて認識するばかりであって、十分に作業を進めることができなかった。かくして、平成28年度には主に、フランス法に即して、昨年度までの作業を進展させた。これまでの作業をまとめると、フランスの「不当利得」法には様々な分野が含まれるところ、どれがそのような分野にあたるかを列挙したうえで、しかしそれらにはかなり性質の異なるものが混在していることから、それらの「腑分け」を試みた。契約の無効・取消しに伴う給付の巻き戻しは容易に別ジャンルとすることができ、これについてはそれ以上扱う必要がなかったが、その余についても、ドイツ流の侵害利得・求償利得等の枠組みに頼ることのない整理を心掛けた。さらに、そのように整理された各ジャンルが、どの時期にどのような経緯で「不当利得」法の問題として観念されるようになったのか、そのことと「準契約」という概念とはどのように交錯するかについて、検討を加えた。

今後は、訴権中心の類型化という手法を、フランスのみならず、その他の法体系の不当利得法の分析の際に用いることで、未解明の問題のありかや、法的問題へのありうる解決を考える際の指針を得られることが期待される。研究実績の概要でも述べたように、平成26年度中に行う予定であったことを十全に終えることができなかったから。1年間の期間延長をお認めいただいたが、それでも残り時間は少なく、研究開始段階よりも計画を縮小することを視野に入れなければならないが、最低限でも、英仏の不当利得法を比較可能な状態にし、後続の研究につなげる作業は果たしたい。民法平成26年度中におこなう予定であったことを速やかに終えるとともに、当初から平成27年度に予定されていた、両者の研究成果のすりあわせ作業、及び、そこから得られる知見のとりまとめ作業に取り組みたい。研究実績の概要でも書いた通り、平成25年度に行う予定であったことを十分に終えることができなかった。執行していく上で端数が生じたため。残金はごくわずかであり、資料整理のために支出する予定である。平成25年度に行う予定であったことを速やかに終えるとともに、平成26年度に行う予定であった歴史的遡行作業に取りかかりたい。
アクチナイド系物質の多重極子効果 ―非フェルミ流体・隠れた秩序―

非フェルミ流体的振舞いや隠れた秩序を示す物質として代表的なウラン化合物のうち、いくつかのものは新しいタイプの超伝導現象を示す。本研究が始まってから2年の間に、それらに関する実験的研究が格段に進展した。特に最近話題になっている、強磁性相と共存する超伝導状態の発見は、5f電子の『遍歴・局在』の二重性を新しい観点から探求する契機となった。当初の研究実施計画で直接対象とするのは非フェルミ流体と隠れた秩序であったが、実際の研究では、研究対象を異方的超伝導にまで拡張し、以下に示すような知見を得た。1.非フェルミ流体と同様、新しいタイプの超伝導も軌道自由度が重要であり、これがウランなどのf電子系の重要な特徴である。2.ここで調べた磁性と超伝導の競合は、ウランの原子に起因する近藤効果についてである。通常の金属の場合は、ウランの原子構造の複雑さが重要であるが、超伝導の場合はクーパー対の内部自由度にも強く依存する。3.帯磁率の計算を示すことによって、軌道自由度をもつ超伝導のクーパー対が磁気モーメントとどのように結合するかが明らかになった。この成果は、磁気秩序相中で実現する新しい超伝導状態を理解するためのヒントになるものと期待される。以上の研究成果は、国内外の学会や研究会での報告の他に、論文リストに挙げてある4編の論文として発表された。現在、これらの成果をもとにして、強磁性相や多重極秩序相と共存する超伝導状態の性質について研究中である。非フェルミ流体的振舞いを示すアクチナイド系物質として知られるウラン化合物のうち、いくつかのものは新しいタイプの超伝導現象を示す。特に、昨年から話題になっている強磁性相中の超伝導の発見は、本研究目的である5f電子の『遍歴・極在』の二重性を明らかにすることと重要な関連がある。研究実施計画で直接対象とするのは非フェルミ流体であったが、その対象を異方的超伝導まで拡張して本研究を行い、以下に示すような知見を得た。1.非フェルミ流体も新しいタイプの超伝導も軌道の自由度が重要であり、これがウランなどのf電子系の重要な特徴である。2.ウラン系化合物の近藤効果による非フェルミ流体はウラン原子の複雑な原子構造が重要であるが、本研究で調べた超伝導中の近藤効果はそれだけでなく、クーパー対のもつ内部自由度にも強く依存する。3.磁気秩序と超伝導の共存について、軌道自由度の重要性を示唆する結果を得た。以上の研究は、非フェルミ流体を調べるのに用いてきた従来のモデルを拡張したモデルに基づいたものであり、実施計画どおりに研究を進めることができた。また、帯磁率の計算も実施し、この系を特徴づける普遍的な振舞い(たとえば、スケーリング)を見つけた。これらの成果はリストに挙げてある2編の論文として発表された。
抗菌ペプチドCATESTATINによる表皮角化細胞遊走誘導制御機構の解析

Catestatinによる細胞遊走へのTransactivation機構が関与の有無を明らかにする目的で、同様に各段階の阻害剤(変換酵素阻害剤OSU8、遊離型HB-EGFに対する中和抗体CRM197、EGFRとHB-EGFの結合を阻害する抗EGFR中和抗体、EGFRキナーゼ活性阻害剤AG1478)を用いてBoyden Chamberによる解析を行ったところ、いずれの阻害剤添加においても細胞の遊走は阻害されなかった。当初の予想に反して、CatestatinによりEGF受容体は活性化されるが、Transactivation機構は関与していないことが明らかとなった。EGF受容体下流のシグナル伝達経路の検討そこで細胞遊走制御に重要な分子としてSmall GTPase、特にRacに注目し解析を行った。Catestatin刺激によるRacの活性化をKinase Assayにより評価したところEGFRの活性化に引き続き30分をピークとした活性化が認められた。cdc42の活性化は認めなかった。またRacの阻害剤添加により細胞遊走が完全に阻害された。下流のシグナルであるRho Kinaseも同様にRho阻害剤、その下流のRockもまた、Rock阻害剤添加により細胞遊走は完全に阻害され、遊走のシグナルはSmall GTPaseにより制御されていることが示唆された。最後にこれらSmall GTPaseの上流で活性を制御していると考えられるPI-3Kの解析を行った。PI-3Kの阻害剤添加により細胞遊走は完全に阻害された。以上の結果からCatestatinは表皮角化細胞の遊走を促進させ、その遊走機構にはEGF受容体を介した一連のPI3K-Rac-Rhoシグナル経路が中心的な役割を果たしていることが明らかとなった。1)培養表皮角化細胞を用いたBoyden chamber法によるCatestatinによる表皮角化細胞遊走の検討Catestatinを0-300μMまで段階希釈しBoyden Chamberを用いて表皮角化細胞遊走能を定量化した。Catestatinは30μMをピークとして濃度依存牲に表皮細胞遊走を促進した。至適濃度のCatestatin30μM刺激によりEGF受容体が活性化されうるどうか、Catestatin刺激後に0-30分まで、経時的に回収したcell lysateと抗リン酸化EGF受容体抗体を用いたWestern Blot法にて検討したところ、Catestatin刺激後20分をピークとして時間依存性にEGF受容体の活性化が認められた。そこで、膜表面に存在する変換酵素(ADAM)阻害剤OSU8、遊離型HB-EGFに対する中和抗体CRM197、EGFRとHB-EGFの結合を阻害する抗EGFR中和抗体、EGFRのキナーゼ活性阻害剤AG1478添加によりEGFR transactivationの各段階でのCatestatinによる表皮細胞EGF受容体の活性化が阻害されるかどうかをWestern blot法を用いて検討したところいずれの阻害剤によってもCatestatin刺激によりEGF受容体の活性化は抑制されなかった。つまり、Catestatinによる表皮細胞EGF受容体の活性化はtransactivation機構を介していない可能性が示唆された。現在このEGF受容体の活性化にtransactivation機構が関与していないかを明らかにする目的で同様に各段階の阻害剤を用いてBoyden Chamberによる解析を行っている。
空間制度の管轄と制御の関係に関する研究：縮減社会と諸外国の実態に着目して

日・英・蘭・独・仏・米の空間制度を「管轄」と「制御」の観点から比較検討することにより「管轄」「制御」の関係に関する実態やメカニズムを明らかにし、その変容および相互関係に関する特殊性と普遍性を解明することで縮減社会における問題を解決するための方策を導くことを目的とする。具体的には、第一に、日本の「管轄」「制御」の乖離や整合にかかわる今日的な課題を明確にし、第二に、日本及び諸外国の「管轄」「制御」にかかわる制度の変容と運用実態を把握し、第三に、日本及び諸外国の「管轄」「制御」にかかわる制度の特殊性と普遍性を解明し、最後に、「管轄」「制御」の乖離にかかわる問題への解決策を提示する。
ウナギ卵濾胞組織のステロイドホルモン合成機構に関する研究

現行のニホンウナギ人為催熟法では、全ての雌個体が成熟する率は低い。そこで本年度私は、これまで精子形成誘起ステロイドとして知られている11-ケトテストステロン(11-KT)を用いて初期卵成長を促進し、全ての雌個体を成熟させることを試みた。まず、雌の血中に11-KTが存在するかを確認した。その結果、卵巣の発達に伴い、血中11-KT量は増加することが判明した。次に、11-KTの産生部位を確認した。その結果、卵巣で主に11-KTが産生されていることが明かとなった。また、卵巣中の11-KT合成酵素の一つである11β-水酸化酵素の活性及びmRNA量を定量したところ、卵巣の発達に伴い増加していた。さらに卵巣中の11-KTの受容体である二種のアンドロゲンレセプターも卵巣の発達に伴い増加していた。これらの結果より、主に卵巣で11-KTが産生され、卵巣の発達になんらかの関わりを持つことが示唆された。そこで、実際に未成熟ウナギに11-KTを投与することによりその影響を検討した。その結果、11-KT未投与群に比べ、11-KT投与群の方が、油球の蓄積など著しい卵の成長が認められた。また、排卵直前の個体に11-KTを投与し、卵質への影響を検討した。その結果、11-KT未投与群に比べ、11-KT投与群の方が、囲卵腔の幅が広く天然のウナギ目魚類の卵形態に近いように思われた。この結果は昨年度のアロマターゼ阻害剤を用いた実験でアロマターゼ阻害剤処理を施した個体の11-KT量が増加し、囲卵腔の幅が広い卵がとれたことと一致した。昨年度及び先述の内容は、日本水産学会にて報告及び今年の日本水産学会にて発表を行う予定である。私が日本学術振興会の特別研究員として3年間行ったニホンウナギ卵巣におけるステロイド合成の制御機構という研究の結果は、より天然状態に近いウナギの卵を得るための人為催熟法を開発できただけではなく、初期卵成長を促進することができ、ウナギだけではなく他魚種への応用が期待され、様々な魚種の人工種苗生産の技術開発に貢献できたと確信している。
脳誘発磁界測定による視野認知機能の新規評価法の開発

非侵襲的脳機能評価としては、fMRIや近赤外線スペクトロスコピーなどは血流や代謝を介するものであるのに対し、脳磁図は脳神経細胞が活動すると周囲に発する微弱な磁場を磁気センサ(SQUID)を用いて記録し、脳神経の活動を調べるものである。この検査はダイレクトに脳の神経活動に伴って発生する微弱電流を頭皮上から無侵襲に計測することにより、大脳皮質の活動を高い時間分解能(msec)と160チャンネルによる高い空間分解能(mm)で計測できるものである。大脳半球の優位性は従来、利き手、言語などのパラメータにより決定されてきたが、半球の優位性は機能によっては必ずしも一定ではない。本研究では眼優位性に注目し、視覚刺激に対する後頭葉の反応に影響を及ぼす因子について調べるため、14名の健常男性被験者を対象としてパターンリハーサル刺激に対する一次視覚誘発磁界反応(V1反応)を脳磁図で測定し、利き目ならびに加齢と、潜時、電流モーメントとの関連性を検討した。被験者14名を20歳代(n=4)、3040歳代(n=5)、5060歳代(n=5)に分けて検討したところ、V1反応の潜時は20歳代で89±4msec、3040歳代で93±4msec、5060歳代で100±6msecであり、20歳代に比し5060歳代で(p<0.01)、また3040歳代に比し5060歳代で潜時が有意に延長したが(p<0.05)、加齢は電流モーメントには有意な影響を及ぼさなかった。また、被験者を右手利き11名に限定し、左目利き群(n=6)、右目利き群(n=5)に2分して左右眼の下方1/4視野刺激におけるV1反応の潜時と電流モーメントを検討したところ、左目利き被験者、右目利き被験者のいずれも、耳側下方1/4視野刺激、鼻側下方1/4視野刺激によるV1反応潜時で、利き目と非利き目との間に有意差を認めなかった。一方、左目利き被験者の鼻側下方1/4視野刺激による電流モーメントは、左眼262±6nAm、右眼16±4nAmと、左眼刺激の反応が有意に強かったが(p<0.05)、右目利き被験者では左眼18±5nAm、右眼22±3nAmと右眼刺激の反応が強い傾向があり、右目利き被験者の場合は左眼18±9nAm、右眼23±8nAmと右眼刺激の反応が強い傾向があった。すなわち、左目利きの被験者は左後頭葉におけるV1反応の電流モーメントが右後頭葉よりも有意に強く、右目利きの被験者は右眼刺激によるV1反応の電流モーメントの方が強い傾向があった。以上より、VEFを用いて視覚刺激に対するV1反応の潜時は、加齢により延長することが示された。また、健常人の眼優位性は後頭葉のV1反応の左右差を生ずる因子であり、今後、潜時や電流モーメントの詳細な解析により、視覚刺激入力の初期時相の機構を解明できる可能性があると考えられた。眼優位性と年齢、潜時、電流モーメントに注目し,視覚刺激に対する後頭葉の反応について調べるため,健常人を対象として一次視覚誘発磁界反応(V1反応)を脳磁計で測定し検討を行った。被験者14名を20歳代,3040歳代,5060歳代に分けて検討したところ,V1反応潜時は20歳代,3040歳代に比し5060歳代で潜時が有意に延長する傾向を認めた。また,右手利き被験者を,左目利き群,右目利き群に2分して左右眼をそれぞれ刺激したときのV1反応の潜時と電流モーメントを検討したところ,左目利き,右目利き被験者共に,耳側視野刺激,鼻側視野刺激によるV1反応潜時で,利き目と非利き目との間に差を認めなかった。一方,左目利き被験者の鼻側視野刺激による電流モーメントは左眼刺激に対する反応が強く,右目利き被験者では右眼刺激に対する反応が強い傾向があった。また,左目利き被験者の耳側視野刺激による電流モーメントは,右眼刺激の反応が強い傾向があり,右目利き被験者は右眼刺激の反応が強い傾向があった。すなわち,左目利きの被験者は左後頭葉におけるV1反応の電流モーメントが右後頭葉よりも強く,右目利きの被験者は右目刺激によるV1反応の電流モーメントの方が強い傾向があった。以上より,視覚刺激に対するV1反応の潜時は,加齢により延長する可能性があると考えられた。また,眼優位性はV1反応の左右差を生ずる因子であり,更に研究を重ねる必要があると考えられた。

大脳半球の優位性は従来、利き手、言語などのパラメータにより決定されてきたが、半球の優位性は機能によっては必ずしも一定ではない。本研究では眼優位性に注目し、視覚刺激に対する後頭葉の反応に影響を及ぼす因子について調べるため、14名の健常男性被験者を対象としてパターンリハーサル刺激に対する一次視覚誘発磁界反応(V1反応)を脳磁図で測定し、利き目ならびに加齢と、潜時、電流モーメントとの関連性を検討した。被験者14名を20歳代(n=4)、3040歳代(n=5)、5060歳代(n=5)に分けて検討したところ、V1反応の潜時は20歳代で89±4msec、3040歳代で93±4msec、5060歳代で100±6msecであり、20歳代に比し5060歳代で(p<0.01)、また3040歳代に比し5060歳代で潜時が有意に延長したが(p<0.05)、加齢は電流モーメントには有意な影響を及ぼさなかった。また、被験者を右手利き11名に限定し、左目利き群(n=6)、右目利き群(n=5)に2分して左右眼の下方1/4視野刺激におけるV1反応の潜時と電流モーメントを検討したところ、左目利き被験者、右目利き被験者のいずれも、耳側下方1/4視野刺激、鼻側下方1/4視野刺激によるV1反応潜時で、利き目と非利き目との間に有意差を認めなかった。一方、左目利き被験者の鼻側下方1/4視野刺激による電流モーメントは、左眼262±6nAm、右眼16±4nAmと、左眼刺激の反応が有意に強かったが(p<0.05)、右目利き被験者では左眼18±5nAm、右眼22±3nAmと右眼刺激の反応が強い傾向があり、右目利き被験者の場合は左眼18±9nAm、右眼23±8nAmと右眼刺激の反応が強い傾向があった。すなわち、左目利きの被験者は左後頭葉におけるV1反応の電流モーメントが右後頭葉よりも有意に強く、右目利きの被験者は右眼刺激によるV1反応の電流モーメントの方が強い傾向があった。以上より、VEFを用いて視覚刺激に対するV1反応の潜時は、加齢により延長することが示された。また、健常人の眼優位性は後頭葉のV1反応の左右差を生ずる因子であり、今後、潜時や電流モーメントの詳細な解析により、視覚刺激入力の初期時相の機構を解明できる可能性があると考えられた。
貿易と産業集積・都市の形成・発展過程

今年度はミシガン大学にてStern教授のもとで海外研究をした。NAFTA関連の研究を完成させた。Reviseを繰り返し投稿、刊行された。マクロレベルでは観測されなかった経済統合によるTradeDiversion効果だが、われわれの計量分析によれば、NAFTAは産業レベルで効果を分析した。その結果、労働集約的財においてTradeDiversionが生じることが観測された。個人の研究"Comparative Advantage and Geographical Concentration"は比較優位のもとでの地域集中と分散について理論化した。結果、低輸送費では集中、高輸送費では分散、中位輸送費では複数均衡となることが示された。これはKrugmanらの研究結果と対照的である(低輸送費で集中、高輸送費で分散)。私のモデルでは低輸送費では非貿易財がほとんど生じない、また2地域で貿易財の価格はほとんど同じである。このため賃金の差のみが地域の厚生の差になる。この結果、高賃金地域へ集中する。一方で高輸送費のもとでは、多くの財が非貿易財となるため非貿易財の価格差が厚生の地域格差になる。しかしそれぞれの地域は比較優位をもっているため地域によって各財の価格に差が生じる。このため、比較優位を生かして分散が生じる。またKrugmanモデルのように工業労働者と農民と分けるのではなくすべての労働者を同じ条件にすることで、地域別の厚生に注目した。2002年8月1日にこの論文のもとになった論文を貿易理論セミナー(一橋大学)にて発表した。名古屋学院大学の伊沢先生、帝京大学の堀内先生から討論者として有益なコメントをいただいた。