hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
農耕地由来の窒素による水質汚染機構の解明と,汚染防止

3.スチレンモノマー/トルエン有機溶液を用いて調製したエマルションのin-situ重合で中空型のマイクロカプセルの調製法を明らかにし、カプセル表面が凸凹面で、内部に多数の小球が分散したマイクロカプセルを調製した。生分解性ポリマーによる複合エマルションの調製およびマイクロカプセル化については、現在、ポリ乳酸およびバイオポールを使用して検討している。4.キトサンを基体とした硝酸イオン吸着材の開発を行った。その結果、硝酸イオン鋳型4級化架橋キトサン樹脂は硝酸イオン吸着資材としての能力をもち得ると考えられた。都城盆地における地下水および湧水の硝酸態窒素濃度について、1996年度は8町については春,8月,12月の3回,都城市についてはさらに10月を加えて4回測定した。結果は、1)採水時期によって地下水と湧水の硝酸態窒素の濃度は変化し,8月の測定値が高い傾向にあった。2)8月の地下水および湧水の硝酸態窒素濃度の頻度(測点数652)を調べると、10ppm以上の測点が14%、810ppm未満が11%、68ppm未満が16%、36ppm未満が31%、03ppm未満が28%であった。これらの年間平均値での頻度もほぼ同様であった。3)井戸の深さと硝酸態窒素濃度の関係を都城市のデータで見ると、硝酸態窒素濃度が10ppm以上の測点の井戸の深さは40mより浅い。ただし、深い井戸のデータが少ないので、今後深い井戸のデータの収集が必要である。4)集落単位でみた地下水および湧水の硝酸態窒素濃度と(畑+樹園地+牧草地)の面積の割合、および単位面積当たりの家畜糞尿による窒素量との相関関係はどちらも認められなかったが、都城市での地域単位ではいずれも正の相関関係が認められた。集落単位でみた場合は、点源(例えば、家畜など)の影響が考えられる。5)1市8町の行政単位での単位面積当たりの家畜糞尿による窒素量と地下水および湧水の硝酸態窒素濃度との関係は、正の相関関係が認められた。イオン交換樹脂の坦体として疎水性の高い多孔質のポリスチレン樹脂と、一方親水性の高い多孔質のグリシジルメタクリレート樹脂を用い、官能基として塩基性の高いグアニジウム基を導入し、これらの樹脂を用いた硝酸態窒素の除去について検討した。その結果、硝酸イオンや塩化物イオンに対する硝酸イオンの選択性は、市販の4級アンモニウム塩型の樹脂より高く、その吸着効率も高いことが明らかとなった。また、樹脂坦体の疎水性と親水性の影響については、疎水性の高い樹脂の方が硝酸イオンに対する選択性が高くなることが示唆された。飲料水の全てを地下水に依存しているために、地下水汚染が地域住民の生活に深刻な影響を及ぼすとみられる都城盆地について、数年来、井戸水の硝酸汚染状況の把握を行ってきた。その結果、都城盆地における硝酸態窒素濃度(測定期間の平均値)は、10ppm以上が88ヶ所(全体の12%)にのぼった。硝酸態窒素濃度は時期により上昇、下降を繰り返した。都城市について、地下水採取地点から半径50m以内の土地利用(山地、水田、畑)を調べ。地下水の硝酸態窒素濃度と対比した結果(測点数は151)、硝酸態窒素濃度は山地が1.2ppm、水田3.0ppm、畑が6.9ppmであった。地域単位でみた都城市の畑系面積率と地下水の硝酸態窒素濃度、および家畜糞尿窒素量と地下水の硝酸態窒素濃度は正の相関関係を示し、集落単位でみた地域の畑系面積率と地下水の硝酸態窒素濃度および家畜糞尿窒素量と地下水の硝酸態窒素濃度の間には、各地域に固有の関係が存在する。1市8町の糞尿窒素量と地下水の硝酸態窒素濃度の間には正の相関関係がみられ、地下水の硝酸態窒素濃度上昇に、家畜糞尿由来の窒素が関与していると推定された。幾つかのイオン交換樹脂を用いて硝酸態窒素の除去について検討した結果、硫酸イオンや塩化物イオンに対する硝酸イオンの選択性は、市販に4級アンモニウム塩型の樹脂より高く、その吸着効率も高いことが明らかとなった。
地震予測情報の発信のあり方に関する地震研究者とメディア関係者による協働的検証

国は南海トラフ地震の発生可能性が相対的に高まっている等と判断した場合、「臨時情報」を発表することを決定した。しかしこれは不確実な地震予測情報であり、その意味が十分に理解されないまま社会に伝わると、大きな社会的混乱が引き起こされる可能性がある。そこで本研究では、最新の地震学研究で得られた地震発生シミュレーション技術と図上訓練等を組み合わせた新たな手法を開発し、不確実な予測情報の発表や報道等における問題点や課題を明らかにすることを目的とする。
現代日本社会におけるドメスティック・スペースの再現とその政治性

近年の文化地理学研究の潮流のなかで,ホームなる空間,ドメスティック・スペースがどのように表現・具体化されているか検討した。そのような空間が再現される場として博物館に注目し,具体的事例から,ホームがどのように表現されているか,また,社会の中でどのように受容・消費されているか明らかにするとともに,表象という次元ではとらえられないホームなる空間をめぐる諸相について注目し,物質性や行為遂行性,情動にシフトしつつある文化地理学との関係から,理論的枠組みについて考察を行った。本研究の目的は、ドメスティック・スペース(domestic space、家庭空間)、「ホーム」なる空間を、文化地理学的視角から再検討することにある。初年度にあたる本年度は、まず、理論的検討から着手した。英語圏の文化地理学研究において展開されているホームの地理学に関する先行研究の整理を行うことを通して、社会的政治的な存在としての「ホーム」、想像的表象的なるものであり同時に物質的なるものとしての「ホーム」、の結飾に位置する「ホーム」という視点を明確にすることができた。このことは、近年の文化地理学の潮流(例えば、パフォーマティヴ・アプローチ、マテリアリティへの関心、ポストコロニアルな地理学、感情・情動の地理学)と密接に結びつくものであるので、ドメスティック・スペースという限定された対象を越えたレビューが必要である。学会発表においてその一端(特に、日本社会を対象とした研究への援用)を報告し、論文(雑誌等未公開)を配布した。現在、日本語学術雑誌への投稿するための論文にまとめているところである。このようなレビューは、公/私の二分法に陥らないドメスティック・スペースへのアプローチが低調な日本の地理学において、有益な示唆をもたらすものと予想される。事例に即した予備的研究として、本年度は、「回想法」に注目して、それが導入されている博物館・資料館などの参与観察を行った。また、「ホーム」や生活が地域活性化のなかで利用されている事例についても資料集を行っている。学会発表で、予察的報告を行った。本研究の目的は,ドメスティック・スペース(domestic space,家庭空間),「ホーム」なる空間を,文化地理学的視角から再検討することにある。本年度は,(1)ホームをめぐる文化地理学的研究の理論的・方法論的検討,(2)博物館などにおける「ホーム」の表現についての事例研究,(3)学会等における成果発表,を柱に研究を行った。(1)については,英語圏の文化地理学においてここ10年ほどの間に急速に高まってきた「ホーム」をめぐる研究について,レビューを行った。その際,まだ予察的な段階ではあるが,マテリアリティなど表象を超えようとする研究動向についての理論的検討も行った。その成果は,レフリーとのやり取りをへて,学会誌『人文地理』で公表した。ドメスティック・スペースやホームに関する研究が,日本の地理学においてほとんど行われてきていないことを鑑みると,地理学研究の新たな領域を模索するレビュー論文として位置づけられよう。(2)については,昨年度に引き続き現地調査を行い,暫定的な成果として,「ホーム」なる空間が家庭の外に再現されていることの政治性などについて,市民向け講座(大阪府立大学女性学研究センター)で報告した。(3)については,ドメスティック・スペースより空間的スケールは大きくなるが,風景・ホームと政策にかかわる発表をEARCAG(12月,ソウル)で発表した。当初の予定より,事例研究の蓄積が若干遅れ気味であるが,その分,文化地理学の最近の理論をめぐる検討に力をさいた。消費される現実に関する論考については,次年度の課題としたい。最終年度にあたる本年度は、(1)社会的政治的な存在としての「ホーム」という理解を地理学研究の潮流の中で整理・展望すること、(2)近年の文化地理学における「ホーム」の研究が部分的に依拠している非表象理論についてその有用性を検討すること、(3)家庭的なる空間配置・意味の生成が、「家庭」の枠を超えて再生され消費され経験されている諸現象を解釈すること、を目的としていた。1年をへて、ホーム、博物館展示、マテリアリティやパフォーマティヴィティにシフトする文化地理学研究の潮流を包括するような研究を実施することができた。ただし、本研究課題に着手した当初(平成19年)は、具体的な事例研究を主とした成果をあげることを目指していたが、その後Visuality/Materialityという研究会の開催(2009年7月)が知らされ、上記目的のうち、(1)(2)に特化した研究を実施することとなった。なぜなら、この研究会は、申請者が注目する英国の文化地理学者G. RoseとD. Toha-Kellyによって組織化された単発的な学際的研究会であり、本研究テーマを深化させていくうえで、不可欠な機会だと判断したからである。具体的には、博物館空間、ホームなる空間(ドメスティック・スペースから故郷に至る空間)に関する考察と、近年の英語圏文化地理学における諸議論を交差させるという点において、一定の成果をあげることができた。

地理思想の潮流については簡単な展望を行い(『人文地理』)、また、ホームと博物館展示を語る上で欠かすことのできない「感情」への傾倒についての具体的論考についてVisuality/Materialityiにおいて発表し、ホームの展示をめぐる歴史的プロセスについては、棚橋源太郎に焦点をあてた研究を14th International Conference of Historical Geographerにおいて発表し、博物館空間と地理思想との接点についても日本地理学会において概観発表した。とりわけ、Visuality/Materialityにおける発表は、地理学のみならず、メディア研究、博物館研究など地理学以外の研究者から関心を寄せられ、有意義な議論を展開することができた。
孝謙・称徳期にみる「王権」の構造的転換の研究

先行研究や研究代表者の研究により、これまで孝謙・称徳天皇は、「天」に可否を問うことで、皇位継承者の決定を行っており、その「天」には仏教が加わっていることが明らかにされてきた。これらを踏まえ、本研究では、孝謙・称徳天皇による仏教的な「天」に依拠する現説は、父である聖武太上天皇没後にみられるものであり、孝謙・称徳天皇自身の王位の正当性に不安が残る中で、その権威に依存したものであることを明らかにした。あわせて、(1)道鏡の法王任命は、「天」によるものではないことを解明することで、有力な学説であった法王=皇位継承者説は誤りであることを示し、(2)国分寺・国分尼寺の政策もこれらと一体であることを論じた。(a)国分寺・国分尼寺の完成時期からみた、仏教的「天」の思想の生成過程について、国分寺・国分尼寺が天平感宝元年と天平神護元年の安居の二段階で完成したことを解明し、孝謙・称徳「王権」の歴史的変遷と明確に連動していることを明らかにした。この内容を含む報告を、6月の東大寺で開催された研究会(東大寺要録研究会)で、「天皇と諸大寺、国分寺・国分尼寺の安居ー『東大寺要録』所引「安居縁起」の基礎的検討ー」と題して行い、その一部を12月に「国分寺と国分尼寺の完成ー聖武・孝謙・称徳と安居ー」の題名で『国史談話会雑誌』56号に掲載した。関連して、国分寺・国分尼寺の文献及び考古学成果の調査を進めるとともに、とくに『東大寺要録』写本の検討・確認のため、東大寺図書館で資料閲覧を実施した。(b)仏教的天の思想の生成を明らかにするため、孝謙出家に関わる仏教事業について、『続日本紀』や正倉院文書、聖教を利用して、大和国法華寺の創建と展開、および孝謙出家に関する史料の整理と検討をすすめた。(c)即位や祖先祭祀に関する日唐比較については、伊勢神宮関係史料と中国史料の収集にあたるとともに、唐代の祖先祭祀の研究(韓国語)を翻訳することで、アジアの研究状況への理解を深めた。仏教的「天」の思想の生成と関連すると予測した仏教政策、とくに国分寺・国分尼寺の完成過程を解明した論考は、研究会での口頭報告を経たのち、予定よりも早く年内に刊行できた点は、とくに順調であると評価できる。合わせて孝謙出家に関わる史料のうち、成立期の大和国法華寺の検討を進めることができたことは、次年度以降の研究成果結実に向けたステップを踏んだ。なお、即位や祖先祭祀に関わる日唐比較、とくに唐の史料収集がまだ序盤に過ぎない点は、次年度に進めるべき課題として残ったほか、伊勢神と祥瑞に関する論考の公表も、平成28年度に回すこととした。また認定された科研費は、申請額よりも減じており、HPを作成することなどを断念している。これらの点を総合的に判断し、おおむね予定に従って順調に進捗しているといえる。(a)「皇位天授の思想」にみる孝謙・称徳期の「王権」の構造的転換について、仙台古代史懇話会において、「「皇位天授の思想」と法王道鏡」のテーマで研究報告を実施した。舎利出現に伴う道鏡法王就任の論理について、『続日本紀』の関連史料を詳細に分析する手法を用いたうえで、法王就任そのものが、皇位継承者であることを宣言するものでは無いことを明確にした。この成果は、従来から、法王が皇太子であるか否かの議論に資するとともに、孝謙・称徳期の「王権」構造では、仏を含む「天」による「皇位天授の思想」が、道鏡ではなく、天皇それ自身のために用いられていることも明らかとなった。(b)前年度公表した国分寺・国分尼寺の造営事業と「皇位天授の思想」に関わる中国・朝鮮の史料収集を進めた。また関連する韓国語の研究報告を翻訳することができた。(c)孝謙・称徳期における、伊勢神宮の転換をめぐる唐・新羅の史料収集を継続し、あわせて孝謙・称徳の出家や寺院造営に関わる史料も行った。なお、「「皇位天授の思想」と法王道鏡」では伊勢神宮の出した祥瑞にも言及している。(d)研究全体を海外と一般向けに発信することができた。まず、6世紀から12世紀の「王権」について述べた「「王権」研究と天皇の歴史的展開ー死・身体・霊ー」(韓国忠南大学・招待講演)では、孝謙・称徳期の「王権」研究の意義と現在の研究成果の一部に言及し、それらを紹介する機会を得た。一般向けの書籍である『仏教史入門ハンドブック』(法蔵館)では、「宗の成立と展開」と「大寺・定額寺から御願時へ」の各章を担当し、7世紀から10世紀までの宗や寺院に関するこれまでの研究成果をまとめているが、そのなかで、研究テーマである孝謙・称徳期やその頃の仏教史・政治史の意義について述べている。(a)国分寺・国分尼寺の造営事業に関する論文は、すでに前年度公表しており、予定より早い研究成果の公表ができた。また、本研究の中心である「皇位天授の思想」に関する研究成果の一部について口頭発表を行うことができた。この口頭報告を踏まえ、論文として公表する準備が整いつつある。(b)孝謙・称徳期の景雲一切経に関わる史料収集は資金等の関係により断念せざるを得なかったが、法華寺や嶋院に関わる史料収集を進めることができた。

また伊勢神宮や唐・朝鮮の宗廟制、祥瑞に関する史料収集も継続して実施できた。ただし、今年度は「皇位天授の思想」の公表を優先したため、報告中に伊勢神宮の祥瑞について一部言及できたものの、これらの研究成果の全面的な公表には到らなかった。これらの点からおおむね順調といえる。2017年度は、孝謙・称徳天皇が観念した「天」の思想と仏教との関係を明らかにすることを目的に、「皇位天授」の思想と、道鏡が就任した法王についての検討を深めた。2017年11月には、学会で、研究成果を報告しており、それらをもとに、2018年2月に「盧舎那如来と法王道鏡ー仏教からみた統治権の正当性ー」と題した論文を入稿している(2018年度刊行予定)。この論文では、1道鏡が就任した法王という地位が、皇位継承者とはいえないということ、2仏教的「天」の言説が出現するのは、いずれも聖武太上天皇没後の孝謙・称徳天皇の言説であること、この2点を指摘したうえで、皇位継承者としての正当性に疑念が示されることのあった称徳天皇が、自ら故聖武天皇の仏教信仰を積極的に継承し、その権威を得ることで、自らの正当性を示すことに利用していたことを論じた。つまり、仏教的な「天」とは、不在となった後見者の代替であったことを明らかにしたのである。他方で、仏教に依拠するという点において、天皇を支える霊的な権威の変容をもたらしたことが予測される。また、2017年11月には、上記研究成果と関わる道鏡や孝謙・称徳天皇の施策について、陸奥国国分寺と国分尼寺の調査成果に重点をおきつつ、仙台市で開かれた一般向けの講演会で報告を行った。さらに、2018年2月には、東北大学で実施された国際シンポジウムにおいて、上記の研究に関連し、より広く天皇の権威の変遷についての報告を行った。研究期間全体を通じて、当初目的としていたように、おもに「皇位天授」の思想を通して、仏教的「天」が、孝謙・称徳天皇自身の正当性と密接に関わる問題であることを明確にし、あわせて法王という地位が皇位継承者を示すものではないことと、国分寺・国分尼寺の政策がそれと一体であることを明らかにした。他方で、伊勢神宮との関係に関する研究成果は公表するまでには至らなかった。先行研究や研究代表者の研究により、これまで孝謙・称徳天皇は、「天」に可否を問うことで、皇位継承者の決定を行っており、その「天」には仏教が加わっていることが明らかにされてきた。これらを踏まえ、本研究では、孝謙・称徳天皇による仏教的な「天」に依拠する現説は、父である聖武太上天皇没後にみられるものであり、孝謙・称徳天皇自身の王位の正当性に不安が残る中で、その権威に依存したものであることを明らかにした。あわせて、(1)道鏡の法王任命は、「天」によるものではないことを解明することで、有力な学説であった法王=皇位継承者説は誤りであることを示し、(2)国分寺・国分尼寺の政策もこれらと一体であることを論じた。当初の計画におおむね従い、次の3点から検討を進める。(1)仏教的「天」の思想の生成過程を明らかにするため、孝謙出家の歴史的実態や、その政治的意図、政策との関係を解明する。そのため、法華寺や嶋院の成立と展開、孝謙・称徳と関わる写経事業や受戒関係史料を検討する。写真撮影を含む資料収集を行うほか、その成果は年度内に投稿する予定である。(2)伊勢神宮の性質の転換について、唐や新羅などとの比較史料の収集に努め、年度内に研究会で発表を行い、公刊への準備をすすめる。(3)「皇位天授の思想」の検討のため、祖先祭祀や即位儀礼に関する日唐新羅の儀礼比較を進めるとともに、日本における天や天皇霊の変質過程を解明する。関連する韓国語論文の翻訳を厳選して行うほか、(2)のテーマとあわせて、年度内に研究会での発表を行い、公刊への準備をすすめる。
オーストラリア原住民社会の経済変容ー伝統経済と貨幣経済ー

約200年前に狩猟採集段階のままヨーロッパ近代文化と接触したオーストラリア・アボリジニ社会は急速に崩壊して白人社会に吸収されたかにみえた.ところが, 1970年代の初頭からのいわゆるアウトステーション運動によってかれらの伝統社会は復興してきた.その結果,現代の貨幣経済と伝統的狩猟採集経済の混合した奇妙「近代狩猟経済」が形成されている.昭和61年度海外調査では,その混合経済の構成や運用・変容の方向性と質に対しての社会組織・信仰・健康・教育などへのインパクトの実態を良み込み調査によって明らかにしようとした.本研究は,その際蓄積した記録を整理分析して総括研究をおこなうことを目的としておこなわれた.とりわけ,現地で入手したクラフト売上帳,自動車修理薄,病院データ,コミュニティ会議録などを総合して,調査地であるマニングリダ・タウシシップの社会データベースを構築することに重点がおかれた.クラフト売上帳とコミュイティ会議録については今年度までにコンピュータに入力済みで,一部の分析プログラムが開発されている.クラフトはアボリジニにとった,唯一の生産物であると同時にかれらの土統と強くむすびついたもので,フイデンティティの保持の中でも重要な産業である.マニングリダのクラフト生産の特徴は他のタウンシップとくらべて,作品単価が高く特徴のあるものであることが明らかになった.コミュニティティ会議録ではマニングリダおよび,周辺地域において生じる様々な問題が論義されており,近代生活へ適応した(かつての比較的定着的な遊動生活から集住生活へと変化した)アボリジニの現状と各種の問題点をあきらかにしうる.今後討議内容についての頻度分析のためにKWIC分析などをおこなう予定である.また,自動車修理薄については,データベース化についての基本的なプログラム開発を終えた.来年度海外調査で詳細な追加データを入手する予定である.でんとうてきな狩猟採集生活から近代的な狩猟生活へと変容をとげたアボリジニによって,四輪駆動のトリックの重要性は他のヨーロッパからもちこまれた物質文化に比べても高い.そのため,故障の原因や修理の種類,使用する車種などの修理薄の記録はかれらの生活を明らかにするうえでこれまでとはちがう側面をあらわしている.これまでの人類学的な調査はむしろ調査をおえると現地との関係がうすれ,現地にたいして貢献をするという考え方はすくなかった.本研究の目的は人類学的な分析にとどまらず,いかに現地にたいする貢献をおこなうかという点にもおかれている.しかし,一部のデータについての入力および分析のためのプログラムの開発は完了したが,各種のデータを総合した社会データベースを構築するという課題は今後に残された.来年度おこなわれる予定の海外調査による補足も含め,研究をさらにすすめてゆくと同時に現地への還元のためのプロジエクトもすすめてゆく.今年度は, 10月の第22回人類学会・民族学会連合大会において小山・松山・杉藤が発表したほか,数編の論文を発表している.また,来年度は国立民族学博物館において近代狩猟採集民としてのオーストラリア・アボリジニにかんする国際シンポジウムを企画しており,科研の成果をふまえて実施される.そのほか,昭和61年度海外調査と平行して実施された民博海外音響資料収集計画によって撮影された,マニングリダ地域におけるアボリジニの儀礼と生活に関する民族誌映画の編集を終えたことを付記しておく.約200年前に狩猟採集段階のままヨーロッパ近代文化と接触したオーストラリア・アボリジニ社会は急速に崩壊して白人社会に吸収されたかにみえた.ところが, 1970年代の初頭からのいわゆるアウトステーション運動によってかれらの伝統社会は復興してきた.その結果,現代の貨幣経済と伝統的狩猟採集経済の混合した奇妙「近代狩猟経済」が形成されている.昭和61年度海外調査では,その混合経済の構成や運用・変容の方向性と質に対しての社会組織・信仰・健康・教育などへのインパクトの実態を良み込み調査によって明らかにしようとした.本研究は,その際蓄積した記録を整理分析して総括研究をおこなうことを目的としておこなわれた.とりわけ,現地で入手したクラフト売上帳,自動車修理薄,病院データ,コミュニティ会議録などを総合して,調査地であるマニングリダ・タウシシップの社会データベースを構築することに重点がおかれた.クラフト売上帳とコミュイティ会議録については今年度までにコンピュータに入力済みで,一部の分析プログラムが開発されている.クラフトはアボリジニにとった,唯一の生産物であると同時にかれらの土統と強くむすびついたもので,フイデンティティの保持の中でも重要な産業である.マニングリダのクラフト生産の特徴は他のタウンシップとくらべて,作品単価が高く特徴のあるものであることが明らかになった.コミュニティティ会議録ではマニングリダおよび,周辺地域において生じる様々な問題が論義されており,近代生活へ適応した(かつての比較的定着的な遊動生活から集住生活へと変化した)アボリジニの現状と各種の問題点をあきらかにしうる.今後討議内容についての頻度分析のためにKWIC分析などをおこなう予定である.また,自動車修理薄については,データベース化についての基本的なプログラム開発を終えた.来年度海外調査で詳細な追加データを入手する予定である.でんとうてきな狩猟採集生活から近代的な狩猟生活へと変容をとげたアボリジニによって,四輪駆動のトリックの重要性は他のヨーロッパからもちこまれた物質文化に比べても高い.

そのため,故障の原因や修理の種類,使用する車種などの修理薄の記録はかれらの生活を明らかにするうえでこれまでとはちがう側面をあらわしている.これまでの人類学的な調査はむしろ調査をおえると現地との関係がうすれ,現地にたいして貢献をするという考え方はすくなかった.本研究の目的は人類学的な分析にとどまらず,いかに現地にたいする貢献をおこなうかという点にもおかれている.しかし,一部のデータについての入力および分析のためのプログラムの開発は完了したが,各種のデータを総合した社会データベースを構築するという課題は今後に残された.来年度おこなわれる予定の海外調査による補足も含め,研究をさらにすすめてゆくと同時に現地への還元のためのプロジエクトもすすめてゆく.今年度は, 10月の第22回人類学会・民族学会連合大会において小山・松山・杉藤が発表したほか,数編の論文を発表している.また,来年度は国立民族学博物館において近代狩猟採集民としてのオーストラリア・アボリジニにかんする国際シンポジウムを企画しており,科研の成果をふまえて実施される.そのほか,昭和61年度海外調査と平行して実施された民博海外音響資料収集計画によって撮影された,マニングリダ地域におけるアボリジニの儀礼と生活に関する民族誌映画の編集を終えたことを付記しておく.
EUにおける立憲的多元主義とその法政策的帰結に関する研究

欧州連合(EU)は国際条約により設立されたが、欧州司法裁判所により実質的憲法化が行われた。それは、加盟国憲法との共存を前提とする「立憲的多元主義」という概念で説明することができる。EUの実質的憲法を成文化する試みであった欧州憲法条約の挫折を踏まえながら、リスボン条約という形で従来の形式が維持されつつも、実質的憲法の強化が行われつつある点の解明を行った。他方、域内市場における自由移動との関係で、法政策面における立憲的多元主義の限界もまた明らかとなった。一般に国際機構の正続性は、それが与えられた目的と権限の範囲内で任務を効率的に達成することに求められる。このようなテクノクラート的正統性およびアウトプット面からの正統性に対して、国際機構の民主的正統性は国際機構それ自体ではなく、加盟国の民主主義に依存する。そのため、国内的には国家の関連政策決定過程に市民の声ができる限り反映されることが求められる一方、国際機構のルールはできるだけ柔軟性の余地を残して国家の自律性を損なうことを避けようとする。しかし、国際機構の民主的正統性を加盟国の民主主義に求めるアプローチに対しては、市民が国際的な決定により影響受けるにもかかわらず、国際機構における政策決定過程からまったく排除されているという意味での「民主主義の赤字」批判がなされ、それを解消するために市民社会組織を国際機構と一般市民の間に媒介させることを意味するトランスナショナルな民主主義が主張されるに至っている。これに対し、EUでも当初、一般の国際機構と同様に、テクノクラート的な効率性に基づくアウトプット面からの正統性に依拠するとともに加盟国から民主的正統性を調達するアプローチがとられた。その後、他の国際機構一般に見られない特徴として、EUでは超国家的権限の行使に対して、直接選挙された欧州議会が民主的コントロールを加えるという制度が確立され、強化されている。しかし、EUの権限の範囲(例えば環境政策や消費者保護政策の追加)と程度(例えば調和措置による国内立法の排除)および政策決定方式(コミッションの提案権独占と理事会における特定多数決)によりそのような民主的正統性は限界に達している。2005年5月29日フランスおよび6月1日オランダにおける国民投票による欧州憲法条約の批准拒否に示されるように、EUレベルの民主的正続性は十分ではないと市民から受けとめられている。欧州人権条約は基本権の分野における「欧州の公の秩序に関する憲法的文書」とされる。他方、フランスおよびオランダの国民投票での批准拒否の結果、欧州憲法条約の行く末は定まっていない。そのため、現行のEU/EC条約の下で保護される基本権と欧州人権条約の関係につき、欧州人権裁判所の2005年6月30日付Bosphorus v.Ireland事件判決に依拠して検討を行った。欧州司法裁判所(ECJ)が法の一般原則としての基本権保護に関して欧州人権条約(ECHR)および欧州人権裁判所の判例法をガイドラインとして参照しながら審査する対象となるのは、(イ)EC諸機関の行為、(ロ)EC法を実施する加盟国の行為およびEC法の範囲内にある加盟国の行為(国内法令)である。EC法の範囲内にある加盟国の行為とは、例えば域内市場における物・人・サービス・資本の自由移動の適用除外が加盟国に認められた場合の措置を言う。(ハ)上記以外のEC法の範囲外にある加盟国の行為(国内法令)はECJの審査に服しない。また、(ニ)EC条約およびそれに準じる第一次法について、ECJはその合法性を審査する権限を有しない。以上のようなECJの管轄権は欧州人権裁判所の管轄権とどのように競合するのかに関し、欧州人権裁判所の管轄権について(EC法に関して)次のようにまとめることができる。第1に、EC諸機関の行為によるECHR違反が問題となる場合、加盟国の行為が介在しないため、「同等の保護」理論が適用される結果、「明白な瑕疵」がない限りECHR適合の推定が働く。「明白な瑕疵」があるときは加盟国の責任が問われる。第2に、EC法を実施する加盟国の行為であって加盟国に裁量権がない場合も、同様に「同等の保護」理論が適用される。第3に、EC法を実施する加盟国の行為であって加盟国に裁量権がある場合、加盟国の責任として審査される。第4に、EC法の範囲内にある加盟国の行為(国内法令)については、その性質上加盟国の責任として審査される。第5にEC法の範囲外にある加盟国の行為(国内法令)は加盟国の責任として審査される。第6に、EC条約およびそれに準じる第一次法について、ECJはその合法性を審査する権限を有しない一方、欧州人権裁判所は加盟国の責任として審査する。このようにして、ECJと欧州人権裁判所の間で事実上の「棲み分け」がなされている。

第1に、EUにおける立憲的多元主義の最新動向について研究を深めるため、とくに超国家的統治が行われる空間である域内市場に着目し、物・人・サービス・資本の自由移動の下でいかなる権限配分がEUと加盟国の間でなされているのかについて、EU法の下における基本的人権に関する欧州司法裁判所の判例法の検討を通じて考察行った。EU法の範囲外にある「まったく国内的な状況」が狭く解釈されることにより、盟国の規制権限の範囲も制約されていることが判明した。第2に、条約レベルでの立憲化がどのように進められているのかについて欧州憲法条約に代わって制定されたリスボン条約の調査研究を行った。リスボン条約は伝統的な条約改正の形式をとりながらも、基本的には欧州憲法条約の主要規定を引き継いでいる。その特徴の1つは、EUと加盟国の間の権限関係の明文化、補完性原則に基づく国内議会の監視手続やEU基本権憲章への法的拘束力付与に見られるように分権化の方向性が示されていることである。第3に、EUレベルの立法においては、各国法の「調和」という中央集権的な手法による「垂直的」は主権の委譲よりむしろ、ホーム・ステート・コントロールを基本とする相互承認原則が支配的になることにより「水平的」な主権委譲が行われている。EUの相互承認原則はトルコとの関税同盟にも導入され、相互承認原則の対外的適用という現象も見られている。それは、限定的な分野ながらEUとトルコとの間で一定の「水平的」主権委譲が行われていることを意味している。以上から、立憲的多元主義理論の精緻化を図ることが今後の課題となる。第1に、EUにおける立憲的多元主義の理論的検討のため、超国家的統治が行われる空間である域内市場に着目し、物・人・サービス・資本の自由移動の下でいかなる権限配分がEUと加盟国の間でなされているのかについて、相互承認原則に基づく加盟国間での水平的権限配分(ホーム・ステート・コントロールを原則とし、ホスト・ステート・コントロールを例外的に認める)という視点から欧州司法裁判所の判例法の検討を通じて考察を行った。これにより、相互承認原則の下での水平的権限配分が、EUレベルの調和立法という形でEUと加盟国の間における垂直的権限配分につながる契機となりうることが判明した。第2に、条約レベルでの立憲化がどのように進められているのかについてリスボン条約に関する調査研究を引き続き行った。EUが域内市場統合を進めることにより、「民主主義の赤字」ではなく、むしろ「社会政策の赤字(不足)」に直面していることが判明した。リスボン条約はそのような問題に対する解決策を内包しているが、EU市民には必ずしも理解されていないことも明らかとなった。第3に、EU競争政策の「現代化」についても立憲的多元主義の問題意識から検討を始めた。EUレベルにおける欧州司法裁判所とコミッション、また、加盟国レベルにおける国内裁判所と国内競争当局の関係に着目しつつ、まず和解(Settlement)手続の導入と課題について研究を進め、コミッションの役割と国内レベルの私訴の関係について考察を行った。
レーザー冷却偏極不安定原子によるパリティ非保存現象の探索

原子における空間反転対称性の破れ(パリティ非保存効果:PNC)の探索は、標準模型によるクォークとWeakボゾンの結合から、弱い相互作用がどのようにして核子間の長距離を伝搬するのか、その機構の解明につながる。PNCの高精度探索を行うため、PNC効果の増幅度が大きい放射性元素・フランシウム(Fr)に着目し、測定技術の確立を進めた。Fr大強度生成装置、輸送、トラップ装置の開発を完了した。原子における空間反転対称性破れ(パリティ非保存効果)の高精度探索を行い、素粒子標準模型の検証を基礎に、原子核媒質中の弱い相互作用の伝搬機構を研究する。今回、原子におけるパリティ非保存効果が質量数の2/3乗に比例して増幅されることに注目し、原子量最大の放射性元素・フランシウム(Fr)を核反応により生成し、さらにレーザー冷却・トラップした大強度偏極Fr原子源を実現して、パリティ非保存効果の高精度測定技術を確立することが本研究の目的である。装置は、Fr生成用表面電離型イオン源、高輝度低速中性原子ビーム、レーザー冷却Frトラップ装置、禁止遷移からの微弱光を測定する高感度光検出器系の4つで構成される。今年度は、中性原子生成装置と磁気光学トラップ(MOT)をFrビームラインにインストールし、中性Fr原子の観測、そしてトラップを目指して研究を進めた。2011年の大震災のあと、Frを生成するために必要なサイクロトロン加速器の復旧作業が完了し、2年近くの運転停止によるFr生成実験の停止時期を経て、2012年12月から実験を再開した。・融解型標的を用いた表面電離型イオン源は、Fr収量10の6乗個/秒を再現し、実験に必要なFrを生成した。・今回、表面電離型イオン源から引き出されたFrイオンを中性原子に変換する中性化装置の開発を進め、高輝度の原子ビームを生成する方式の原理・実証を行った。Rbを用いたオフライン実験では、4%程度の中性化効率を実現し、またFrの中性化も確認した。・Rbを用いて、表面電離型イオン源から、輸送系、中性化装置、MOTに至るまで、上流から下流まで通してイオン化、中性化、トラップテストを行い、Rbトラップを確認して、アナポールモーメント測定の心臓部の技術を確立した。我々は融解型標的を用いた大強度Fr生成用表面電離型イオン源の開発に成功し、毎秒10の6乗個のFrイオンの生成を実現している。今年度は、このFrを急速にレーザー冷却し、トラップする装置(磁気光学トラップ装置:MOT)の開発を重点的に進めた。MOTは、原子と共鳴する波長のレーザー光源、原子をトラップする高真空チェンバー、その上下に配置するアンチヘルムホルツコイルから構成される。本研究では加速器から供給される高温のFrをいったんバッファリングして冷却する1段目のMOT、そしてその予備冷却されたFrをさらに冷却して測定時間を長くするための2段目のMOTを配置する構造とした。2段目のMOTは、パリティ非保存により放出される微弱な光信号を検出するために、原子がトラップされる中心領域に接近して、観測用レンズ光学系を配置する特殊なチェンバー構造とし、可能な限り大きな立体角で放出される光子を検出器へ導入できる光学系の設計を施した。Frと類似の化学的性質を有するRb原子を用いて、この2つのMOT:ダブルMOTのトラップ効率、移送効率、トラップ寿命の測定を行い、測定に必要な性能を有することを確認した。本研究の目的:原子系のパリティ非保存現象探索の高精度測定技術の確立には、放射性元素Frの冷却・トラップ技術と、高感度光検出器の開発が、中核をなす。この2つの技術のうち、前者のFrの予備冷却・輸送・トラップの一連の実験装置を新たに開発し、その性能評価を行って、実験に必要な性能を有することを確認したことは、計画通りの成果であり、順調である。磁気光学トラップ(MOT)の開発には、実験装置に要請される要求から以下の点に関して、十分な性能を有する必要がある。(1)1段目のMOTでは、Frを大量にトラップし予備冷却できること。(2)1段目から2段目のMOTへ、高効率でFr原子集団を輸送できること。(3)2段目のMOTでは、十分冷却されたFrを局在化してトラップすること。

(4)微弱な光信号を大立体角でとらえて、かつ、長時間測定して、光検出効率を高くすること。以上の4点が、原子系の高精度パリティ非保存測定の鍵となる。これらの実験条件を実現するために、一段目MOTでは、冷却・トラップ光源のレーザーのビームサイズを大きくし、トラップできる原子集団の捕獲体積を大きくして、大量のFrをバッファリングできることを、Rbを用いて確認した。さらに、光を用いた原子移送技術により、移送中の原子損失はほぼないことを確認し、さらに、2段目のMOTでは、光検出器の設置場所をトラップ領域に接近させることができるチェンバー構造とし、かつ、高真空を維持するよう、差動排気を行うことで、10秒を超えるトラップ寿命を実現した。これらは、測定に十分必要な性能を実現しており、予定通りの進捗である。震災復旧工事が完了次第、サイクロトロンの運転を行い、Fr生成実験を再開する。そして、1年目に開発を進めたダブルMOTの装置をFrビームライン末端にインストールし、冷却Frのトラップ効率、蓄積個数等を測定し、実際のパリティ非保存測定に必要な収量を実現するよう、実験装置のパラメータ調整を進める。平行して、禁止遷移からの微弱な光信号を検出するための高感度光検出器の開発を進め、この2つを組み合わせてFrのパリティ非保存現象測定技術を確立する。これまで、Frイオン生成、Fr中性化までは、サイクロトロンからの重イオンビームと標的との融合反応により生成されたFrビームを用いて、Fr収量・中性化効率等の評価は進んでいる。今後は、この中性化装置の下流に、MOTを取り付け、トラップ効率を測定しながら、最終的なトラップ原子の個数が最大になるよう、表面電離型イオン源、中性化装置、MOTの動作パラメータを調整する。平行して、APDを用いた光検出器のオフラインテストを進め、データ収集系の整備と、バックグランド光の遮光等の方針がたった段階で、Frビームラインの最終段に設置したダブルMOTシステムに取り付け、まずは、Rbを用いたオフラインテストを行ったあと、段階的に、加速器を用いてオンラインFr生成・輸送・冷却・トラップ・光検出の一連の測定の流れの総合試験を行う。そのあと、実際にFrのパリティ非保存測定のテスト実験を行い、系統誤差の評価を行って、測定技術の確立をめざす。主に、高感度光検出器の整備と、ダブルMOTのインストールを次年度の予算で進める。高感度光検出器は、APDを検討しており、APDの購入、および、その光出力をデジタル化するADCと、データ収集用計算機の購入に用いる。ダブルMOTのインストールには、バルブ、真空ポンプ導入用チェンバーの整備が必要であり、それらの製作費として、使用する予定である。
薬物代謝と生理活性脂質の生成に関与するシトクロームＰ－４５０の薬理遺伝学的解析

クロピドグレルは、急性の冠動脈疾患、心筋梗塞、脳卒中などの虚血性の疾患の予防のための主要な経口投与による抗血小板作用の治療薬として使用されている。しかし、クロピドグレルの抗血小板作用には、患者間での著しい違いがある。クロピドグレルの活性化体への代謝変換は、小腸や肝臓での複数のシトクロームP-450酵素による代謝反応により行われる。今回の研究では、クロピドグレルの作用に関係ある蛋白質分子を暗号化する遺伝子の多型とバングラデシュの患者に血液に由来する血小板の凝集抑制作用との関連性について研究を行った。CYP2C19*2のGG、AG、およびAAの遺伝子型の比率は、それぞれ、46.7%、42.7%、そして10.7%と計算された。また、3つのグループの中での血小板のP2Y12受容体の阻害活性では、有意な違いが見出された。すなわち、GG、AG、およびAAの遺伝子型でのP2Y12受容体の阻害活性は、57.4%、37.6%、17.3%となった。従って、AGとAAの遺伝子型の阻害活性は、GGの遺伝子型よりも著しく低下しており、特に、AAの遺伝子型を持つ患者では、最も低い抗血小板作用であることがわかった。GとAの対立遺伝子を持つ患者の比率は、68%と32%であった。同様に、CYP2C19*3の遺伝子型の解析をした結果、GG、AG,AAの遺伝子型のうち、主要なものはGG型であり、AG型は5.3%であった。AG型の抗血小板作用は、GG型のものよりも低下していた。他に、ABCB1やP2Y12の遺伝子型の解析を行い、有用な知見を得た。その他の関連研究として、乳癌におけるP-450関連酵素や他の関連細胞内因子の遺伝子多型の解析研究も行った。脂肪細胞の分化誘導や成熟化を制御するアラキドン酸代謝産物の作用にも関与した。また、さらに、心臓病における微量元素の研究論文の作成も行った。27年度が最終年度であるため、記入しない。クロピドグレルは、ステント挿入による経皮的冠動脈形成術(PIC)において、動脈硬化を抑制するために一般的に広く使用されている抗血小板性P2Y12受容体阻害薬である。しかし、クロピドグレル自体は不活性な前駆薬剤であり、薬効を示すためには生体内に吸収されて、シトクロームP-450のイソ酵素により酸化、加水分解される代謝変換を受けなければならない。今回の研究では、バングラデシュにおいて、PICの手術を受けている患者の血液を用いて、ゲノムDNAを抽出し、複数のシトクロームP-450のイソ酵素類(CYP)、また、薬剤の効能に関連するパラオキソナーゼ-1 (PON-1)、さらに、P-糖タンパク質であるABC輸送体に関して、標的の遺伝子をポリメラーゼ連鎖反応で増幅し、特異的な制限酵素切断による制限断片長多型や塩基配列の決定による遺伝子の一塩基多型の解析を実施している。これまでに、CYP3A4*1B、ABCB1*C1236T、PON-1の遺伝子型や対立遺伝子の解析結果を得た。それによると、解析したPIC患者の試料では、CYP3A4*1BのAG遺伝子型が4.6%であり、GG遺伝子型は認められなかった。同様に、ABCB1*C1236Tでは、CCとTCの遺伝子型が、それぞれ46.4%と40.9%となった。また、PON-1のAGとGGの遺伝子型は、それぞれ44.6%と24.6%であった。さらに、現在、クロピドグレルの代謝と作用に影響する10種類以上の関連遺伝子の多型解析を行っている。また、患者血液中の薬物の代謝産物を分析する検討も行っている。さらに、関連研究として、乳癌の発生に関係する遺伝子多型、薬用植物の生理活性物質の解析、脂肪細胞でのアラキドン酸代謝反応に関する研究にも関与した。GとAの対立

遺伝子を持つ患者の比率は、68%と32%であった。同様に、CYP2C19*3の遺伝子型の解析をした結果、GG、AG,AAの遺伝子型のうち、主要なものはGG型であり、AG型は5.3%であった。AG型の抗血小板作用は、GG型のものよりも低下していた。他に、ABCB1やP2Y12の遺伝子型の解析を行い、有用な知見を得た。その他の関連研究として、乳癌におけるP-450関連酵素や他の関連細胞内因子の遺伝子多型の解析研究も行った。脂肪細胞の分化誘導や成熟化を制御するアラキドン酸代謝産物の作用にも関与した。また、さらに、心臓病における微量元素の研究論文の作成も行った。現在にまでに、目的の標的遺伝子の遺伝子多型解析を順調に進行しており、薬物の代謝産物の解析のための分析機器を用いた研究も行っている。また、解析した遺伝型のデータを蓄積して、表現型の解析データに関連できると考えている。27年度が最終年度であるため、記入しない。今後、シトクロームP-450イソ酵素、ABC輸送体、さらにP2Y12受容体などについて、さらに、複数の標的遺伝子の一塩基多型解析を行う。また、患者血液中のクロピドグレルの代謝産物の濃度を超高速液体クロマトグラフィー質量分析計により定量分析する予定である。これらに研究により、標的遺伝子の一塩基多型と薬物代謝の表現型との関連性を明らかにする。また、脂肪細胞の機能を制御する生理活性脂質の関連研究も継続する。
距離空間,及びそれに関連する諸分野について

距離空間の重要な特微付けの1つとしては-locally finite openbaseを有することである。この観点から任意の開被覆がlocally finiteな開細分を持つ空間は大変重要な位置を占めている(この空間はparacompact空間と呼ばれている)。この空間族は2つの積に対しても閉じていない。しかしながら各因子空間がperfect,paracompactな空間であれば、それらの可算積はparacompact spaceであることが判明した。この事実はparacompactを一般化した空間族にたいしても成立することも解った。またparacompact spaceのもう1つの重要な拡張概念として、単調開被覆の単調縮小性を持つ空間(B-propertyを有する空間と言う)はここ10年でかなり明確に研究されてきたが、「どの様な付加性質を有するときに既存の空間族に一致するか」という問題に関してlocally Lindelofが大きな役割をすることも解明された。他方、距離空間Xのフリーアーベリアン位相群A(X)の構造は殆ど解っていない。その構造を調べるためには各自然数nにたいしてAn(X)を研究することが十分条件である場合が多い(たとへば第1可算公理を満たす空間や、k-space)ことが証明された。さらに驚くべき事は各An(X)(n=1,2,3,...)を調べるのにA3(X)だけを調べればよいことも判明した。A(X)のtightnessに関して公表された未解決な問題があるが、或条件下で肯定的に解決された。即ちt(A(X))=t(w(X))ということである。
歯髄疾患または歯周疾患に起因する顎筋及び頚筋群の異常興奮性あるいは疼痛の解析

歯髄疾患あるいは歯周疾患に罹患している患者のなかには,顎筋あるいは頚筋群の異常興奮性によると思われる疼痛の発現を訴えている者が時に認められる。本研究では,こうした顎関節症状や頚筋症状を訴えている被検者の頭頚部筋群の筋電図の解析,ならびにこの疾患の基礎となる生理学的神経機構の解析を行う動物実験を有機的に組み合わせて,本疾患の本態を明らかにすることを目的とした。1.須田は,健常者及び顎関節症患者の胸鎖乳突筋活動を表面皿電極を用いて計測し以下の結論を得た。(1)健常者及び顎関節症患者ともに,開閉口運動時の胸鎖乳突筋活動は咬筋活動に一致していた。(2)食物を咀嚼する場合には,健常者では咬筋活動に一致した胸鎖乳突筋活動が観察されたが,顎関節症状を有する者では咬筋活動とは異なり,リズミカルではあるが胸鎖乳突筋活動は咀嚼期間中全体を通して持続的に存続するなど活発な活動が認められた。2.砂川は,αーchloraloseで麻酔したネコを用いて,下歯槽神経電気刺激に対しスパイク応答を示す,頚髄ニュ-ロンの活動性を記録し,その特性を解析したところ,以下に示す結論を得た。(1)下歯槽神経電気刺激に応答する頚髄ニュ-ロンの中には,頚髄・視床ニュ-ロンが存在した。(2)これらのニュ-ロンは,歯髄あるいは歯周組織からの感覚情報を中継している可能性が示唆された。(3)視床への投射性は確認されなかったが,頚筋群からの入力が収束している下歯槽神経駆動ニュ-ロンも存在したことから,頚髄における三叉神経系からと頚部からの入力との統合が生じている可能性が想定された。以上より,三叉神経系の感覚入力は頚筋群の過興奮をもたらす異常反射を誘発しているものと考えられた。本研究では、ヒトの頭頚部筋群の筋電図の解析とネコを実験動物として用いた電気生理学的実験の解析結果とを有機的に結合させ、歯髄疾患あるいは歯周疾患に履患している患者に認められる筋筋膜疼痛性機能障害性症候群様症状の生理学的な神経機構の解明を行うことを目的としている。これまでに明かになった事項は以下の通りである。1.臨床実験:須田は顎口啌機能に異常の見られない健全者の顎筋及び頚筋群の顎運動時の筋電図の計測を行い、種々の顎運動時、特にクレンチング時に胸鎖乳突筋に強い興奮性を認められることを確認した。このことから、歯髄疾患あるいは歯周疾患に履患している患者では、咬合関係の異常性に起因する胸鎖乳突筋に異常な興奮が生じることが推察された。2.動物実験:砂川はネコを用いた生理学的実験から、下歯槽神経または眼窩下神経の電気的刺激に応答する頚髄ニュ-ロンを見いだした。それらのいくつかのものにおいては、末梢電気刺激に応答するニュ-ロンを記録した微小電極を用いた微小脊髄刺激により頚部の筋に局所的な収縮が生じることを見いだした。また、いくつかのニュ-ロンは、犬歯の軽いタッピングという機械的刺激に対しても応答性を示した。これらの事項より、頚筋群の活動性は三叉神経系の入力により変調を来すことが示唆された。

本研究においては,ヒトの頭頚部筋群の筋電図の解析とネコを実験動物として用いて電気生理学実験の解析結果とを有機的に結合させ,歯髄疾患あるいは歯周疾患に罹患に認められる筋筋膜疼痛性機能障害性症候群様症状の生理学的な神経機構の解明を行うことを目的としている。本年度の研究で明らかになった事項は以下の通りである。1.基礎的実験:砂川はネコを実験動物として用いた基礎的研究により,下歯槽神経の電気刺激に対して応答性を示す頚髄ニュ-ロンを見いだし,それらのニュ-ロンの機能特性を検索した。昨年度の実験で,下歯槽神経駆動ニュ-ロンの中には,下顎犬歯歯根膜由来の入力を受け応答性を示すもの,マイクロスティミュレ-ションにより頚筋群の収縮を起こしユニット筋電図の測定ができるものなどが見いだせたが,本年度はこれらに加えて,より上位の投射中枢と考えられる視床に刺激電極を刺入し,その刺激により逆行性応答が得られるかどうかを検索した。その結果,合計15個のC2ニュ-ロンで逆行性応答が記録できた。この事実は頚髄レベルにおいても,三叉神経系からの求心性入力が上位中枢である視床に中継されることを示唆している。2.臨床的実験:須田は,顎関節症状や頭頚部の筋に痛みを有する被検者と健常者の顎運動時の筋活動を,記録しその結果を解析した。また合わせてX線写真による歯ならびに歯周組織の状態を診査,口腔内の咬合状態などを診査した。その結果,顎関節症状を訴えている被検者では,単なる開閉口運動では筋電図上に異常が無くても食物を介した咀嚼運動時には,胸鎖乳突筋に健常者とは異なる活発な筋活動が認められることが明らかになった。
細胞骨格を制御するシグナル伝達分子の細胞内分子機構の解明とその機能解析

細胞の形態変化、運動、およびシグナル伝達など、細胞の高次機能は細胞骨格の再構築により制御されている。このことは免疫系においても例外ではない。しかしながら、細胞骨格制御に関するこれまでの研究の多くは、繊維芽細胞などの免疫系以外の細胞を対象としたものであり、外来異物の貧食、リンパ球遊走、免疫シナプス形成など、免疫系の細胞高次機能発現のさまざまな局面において細胞骨格の再構築が重要な意味を持つであろうと考えられるにも関わらず、その分子レベルでの理解は進んでいない。我々は細胞骨格を制御するシグナル伝達分子DOCK2に焦点を主にあて、各種受容体刺激から細胞骨格再構築に至るシグナル伝達を解明し、免疫系の発生、分化、構築や機能発現における各シグナル伝達系の役割を明らかにするために本研究を進めた。DOCK2欠損マウスにおいてVα14NKT細胞が著減することを見いだし、骨髄キメラマウスを用いてこれが胸腺内分化過程での抗原認識に起因することを明らかにした。さらに、DOCK2が好中球ケモアトラクタント受容体の下流で機能する主要なRac活性化分子であり、遊走や活性酸素産生に重要な役割を演じることを明らかにすると共に、生理的な条件下でDOCK2の細胞内動態を可視化できるノックインマウスを作製して、DOCK2がPI3K依存性に膜移行することを示した。また、GEF活性を有するVavが欠損すると、転写因子c-Mafの発現が障害されてTh2特異的サイトカインの中でもIL-4産生が選択的に抑制され、その結果としてTh1型の免疫応答が亢進することを見いだした。本研究において明らかとなったDOCK2をはじめとする細胞骨格制御分子の免疫系における役割をさらに詳細に解析することで、今後、アレルギー、自己免疫疾患や感染症といった免疫系疾患の治療法開発に向け、その分子基盤が確立されることが期待される。本研究では、CDMファミリー分子DOCK2、GEFとしての機能をもつSLATならびにVavに焦点をあて、各種受容体刺激から細胞骨格再構築に至るシグナル伝達を解明し、免疫系の発生、分化、構築や機能発現における各シグナル伝達系の役割を明らかにすると共に、その理解に立脚して、細胞骨格の再構築という視点から分子レベルでその機序を明らかにすることを目的とする。本年度は、GEF活性を有するVavが欠損すると、転写因子c-Mafの発現が障害されてTh2特異的サイトカインの中でもIL-4産生が選択的に抑制され、その結果としてTh1型の免疫応答が亢進することを見いだした。また、DOCK2欠損マウスではVα14 NKT細胞が著しく減少しており、コンカバリンA誘導性肝炎に抵抗性であることを示し、その機序についてDOCK2が胸腺でのVα14 NKT細胞分化における正の選択に必要であることを見いだした。さらに、DOCK2欠損により本来抵抗性のある種のマウスがLeishmania major感受性になること、およびある種のDOCK2欠損マウスが重篤なアレルギー反応を引き起こすことを明らかにし、Th2型サイトカインがこの現象を引き起こす重要な因子であることを見いだした。現在、サイトカインをはじめとした各種受容体からのシグナル伝達を中心に、細胞骨格の再構築という視点からそのアレルギー反応を引き起こすメカニズムの解明を検討している。本年度は、DOCK