hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
放射性炭素年代との相互比較による光ルミネッセンス年代測定法の確度検証

2年目は、試料処理が完了した試料について測定条件を順次決定して、単試料(SAR)法によるOSL測定を行っていく。また、C-14測定が行えそうな試料を逐次採取していくことで、より相互比較できる機会を増やす。高確度なOSL測定条件を用いて測定を行い、C-14年代と相互比較を実施する。1.中国泥河湾の旧石器遺跡で採取した試料の高確度OSL年代測定山形県丸森1遺跡ほか、採取した遺跡堆積物について単試料(SAR)法を用いたOSL年代測定を実施する。2.得られたOSL年代とC-14年代を相互比較する。さらに、TL年代を含めた様々な年代データとも比較を試みる。また、古環境復原モデルと照合させた上で、OSL測定法の確度向上についてその有効性を確認する。
作用素環論の公理的集合論との関わりについて

有限生成な1階構造のなす可算クラスは,共埋込可能性(そのクラスに属する任意の2つの構造に対し,同じくそのクラスに属する別の構造が存在し,元の2つを埋め込むことができる)及び融合性(そのクラスに属する3つの構造が与えられ,かつそのうちの1つが他の2つに埋め込まれているとき,同じくそのクラスに属する別の構造が存在し,元の3つをその関係性を保ったまま埋め込むことができる)を満たすときFraisseクラスと呼ばれる.Fraisseクラスに対しては,そのクラスに属する構造からなるジェネリックな増大列の帰納極限として与えられる特別な均質可算構造が一意に存在することが知られており,そのクラスのFraisse極限と呼ばれている.本年度は昨年度に引き続き,このFraisse理論を古典的な離散構造から距離構造に一般化したものの,作用素環論への応用について研究した.昨年度までの研究では,prime dimension drop algebraと呼ばれるC*環とその上の忠実なトレースとのなす組がFraisseクラスになっており,その極限がJiang-Su環と呼ばれるC*環であることの新しい証明を与えることに成功していた.本年度はJiang-Su環への応用についてのこの研究を推し進め,この環がprime dimension drop algebraの帰納極限として得られる環の中で単純かつ一意なトレースをもつ唯一つのものであることの初等的な別証明を与えた.また,Jiang-Su環の単位的な自己準同型が近似的に内的であることについても部分的ながら別証明を与えた.さらに,Fraisse理論で扱う対象をクラスから圏へと拡張し,超立方体上の行列値連続関数のなすトレース付きC*環とその間の対角化可能な準同型のなす圏が『Fraisse圏』でありその極限がUHF環となることを証明した.28年度が最終年度であるため、記入しない。28年度が最終年度であるため、記入しない。本年度は当初の計画通り,国内の研究機関を訪問して集会に出席し,作用素環論及び公理的集合論の両分野について見識を深めつつ,有用な知識を収集し各種の技法について習熟することに専念した.特に,集合論の基本的なツールであるモデル理論を完備距離空間の考察に適するようにカスタマイズしたYaacov-Berenstein-Henson-Usvyatsovらの理論の習得に取り組んだ.この理論の適用対象には作用素環が自然な形で含まれており,作用素環の集合論的な解析を行うための基幹技術として極めて重要である.さらに,この完備距離空間のモデル理論の見地から捉えることができる作用素環の性質のうち,典型的かつ非自明な例として挙げられる『純無限』という性質について基本的な知識を収集した.純無限性は元来作用素環を分類する立場から考察されていたもので,既によく研究されている一方,この性質から導られている諸結果はしばしば代数的でありモデル理論に還元しやすいため,この性質についてまず精通することは今後応用についての研究を行う上でおおいに意義がある.この他,周辺知識として作用素環論ではI型C*環の諸性質について学び,集合論では反復強制法と呼ばれる技法を習得した.モデル理論の見地からは『I型』という性質は純無限性に比べ少し複雑だが作用素環論の立場ではやはりよく研究されており,同様に応用研究に期待が持てるものである.また反復強制法は集合論の基本技術である強制法のバリエーションの1つであり,この技法により無矛盾性が証明される命題の多くが集合論の応用において広汎に利用されるという意味で重要なものである.本年度は完備距離構造のモデル理論の作用素環論への応用,特にFraisse理論と呼ばれる理論の応用について研究した.Fraisse理論はもともと古典的モデル理論の一領域で,有限生成構造を貼り合わせて等質な可算構造を与える方法について考察した理論である.材料となる有限生成構造のなすクラスはFraisseクラスと呼ばれ,対応する等質可算構造はそのクラスのFraisse極限と呼ばれる.この理論はYaacovらによって完備距離空間のモデル理論の文脈で再解釈された後,Eagleらによってある種のAF環やJiang-Su環,AFD II_1-因子環など作用素環論において重要な具体例がその文脈でのFraisse極限として表されることが最近示された.上記のEagleらによる研究では,dimension drop algebraと呼ばれるC*環とその上の忠実なトレースとの組全体のなすクラスがFraisseクラスであり,その極限がJiang-Su環とその上の一意なトレースとの組として与えられることが示されたが,その証明はJiang-Su環自身の存在とその諸性質に頼ったものであったためにJiang-Su環の構成法としては採用できないという点で不完全であり,しかも非構成的であったことからJiang-Su環の分析に利用できないという点で不満足なものとされた.

そこで,本年度の研究ではdimension drop algebraの間のトレースを保つ準同型の具体的な表示について考察し,その結果として上述の問題点をすべて解決する極めて初等的な証明を与えることに成功した.つまり,(1) dimension drop algebraとその上の忠実なトレースとの組全体のなすクラスがFraisseクラスであることの構成的な証明を与え,(2)その極限が一般によく知られたJiang-Su環であることを簡潔に示した.モデル理論は集合論における基本的なツールであり,作用素環論への応用が進むことで集合論のより高度な理論や技法を応用することが容易になる.本年度の研究ではFraisse理論の作用素環への応用に進展があり,また推し進めることで新しい見地が得られると期待される.有限生成な1階構造のなす可算クラスは,共埋込可能性(そのクラスに属する任意の2つの構造に対し,同じくそのクラスに属する別の構造が存在し,元の2つを埋め込むことができる)及び融合性(そのクラスに属する3つの構造が与えられ,かつそのうちの1つが他の2つに埋め込まれているとき,同じくそのクラスに属する別の構造が存在し,元の3つをその関係性を保ったまま埋め込むことができる)を満たすときFraisseクラスと呼ばれる.Fraisseクラスに対しては,そのクラスに属する構造からなるジェネリックな増大列の帰納極限として与えられる特別な均質可算構造が一意に存在することが知られており,そのクラスのFraisse極限と呼ばれている.本年度は昨年度に引き続き,このFraisse理論を古典的な離散構造から距離構造に一般化したものの,作用素環論への応用について研究した.昨年度までの研究では,prime dimension drop algebraと呼ばれるC*環とその上の忠実なトレースとのなす組がFraisseクラスになっており,その極限がJiang-Su環と呼ばれるC*環であることの新しい証明を与えることに成功していた.本年度はJiang-Su環への応用についてのこの研究を推し進め,この環がprime dimension drop algebraの帰納極限として得られる環の中で単純かつ一意なトレースをもつ唯一つのものであることの初等的な別証明を与えた.また,Jiang-Su環の単位的な自己準同型が近似的に内的であることについても部分的ながら別証明を与えた.さらに,Fraisse理論で扱う対象をクラスから圏へと拡張し,超立方体上の行列値連続関数のなすトレース付きC*環とその間の対角化可能な準同型のなす圏が『Fraisse圏』でありその極限がUHF環となることを証明した.研究を進めるために必要な知識がまだ少し残っている.具体的には,前述の完備距離空間のモデル理論の習得が不完全である.今後は本研究で得られた証明をもとにJiang-Su環の分析を行う.特に,Jiang-Su環が自己吸収的である(Jiang-Su環とJiang-Su環のテンソル積がJiang-Su環と同型である)という,C*-環の分類理論においてきわめて重要な性質の,初等的な別証が得られると期待されている.また,Fraisse理論はCuntz環など他の自己吸収的なC*環とも関連があると期待されており,具体的な関係性の確立にも力を注ぐ予定である.28年度が最終年度であるため、記入しない。引き続き完備距離空間のモデル理論の習得に取り組み,これを速やかに終わらせる.しかるのちに,習得した知識をもとに作用素環のモデル理論的な考察を推し進める.28年度が最終年度であるため、記入しない。
CAD/CAM補綴における歯冠形態計測法の開発研究

CAD/CAM補綴の基本となる1.歯冠形態(支台歯、隣在歯、対合歯)計測法の開発と、2.自動形態付与に適した硬質レジンの基礎的研究を試みた。1.平成10年度は、モデリングマシン(Roland社製CAMM3 PNC-300既存設備)にレーザーフォーカス変位計と旋回テーブル(神津精機製SA04-03)による5軸制御の非接触計測システムを開発した。11年度では、このシステムを市販機(Roland社製PIX-4)に移植することを試みた。計測テーブルの重量制限と、旋回機構が高価なため、付属の接触プローブをそのまま使用することとした。また、内蔵コントローラは日立製H8-3039Fワンボードマイコンで、移植するには内蔵ROM逆アセンブルの必要性(著作権侵害の可能性)があったため予定を変更し、コントローラ内蔵のモータードライバボードを新たに設計・試作してPIX-4に置換、内蔵させた。接触プローブはアクティブピエゾセンサで応答が早く、十分な精度が確保できた。これにより、歯冠形態の計測が1枚のプリント基板交換のみで、市販の装置で行うことが出来るようになった。2.後者では、従来メタルであったクラウンのフレーム部分にピュアアルミナを使用したオールセラミッククラウンを目標として、フレームと硬質レジンの接着性(一体化すること)を検討した。フレームには存在しないシリカ(Si)を機械的に打ち込むロカテック法を採用することでフレームとレジンの接着性が改善され、破壊強度を高めることが出来た。3.以上の研究成果を研究論文として発表し、研究成果報告書としてまとめた。今後は、この計測システム(PIX-4)から得られる支台歯形状にレジンの積層構造をディスプレイ上で設計(シュミレーション)し、ハイブリッドセラミックとアルミナフレームを組み合わせた、オールセラミック・クラウンブリッジ自動製作システムの開発を行う予定である。本年度は支台歯極座標計測機構とその計測プログラムの開発、ならびにCAD/CAM加工に適したレジンの選定、比較検討を主体に行った。(1)支台歯極座標計測機構の開発:従来の接触式センサにかわり、レーザー変位計(LK-030,LK-2000)を3次元加工機に垂直方向に装着した。レーザー変位計は光線が被測定物に対して90度に当たる時が最も精度が高く、斜面になるにしたがって精度がおちる性質がある。そこで、被測定物(支台歯)をX軸、Y軸回りにそれぞれ旋回させるための旋回テーブル(SA05-03:神津精機、パルスモーター付きスイベルテーブル)を取り付けた。(2)計測プログラム開発:レーザー変位計のアナログ出力のA/D変換(NR-150)取り込みルーチンと、旋回テーブルの駆動ソフトを開発した。実験により変位計の測定深度が±5.0mmと、予想外に大きく得られたため、当初想定していたZ軸コントロールをほとんど行うことなく、XY2軸の制御のみで支台歯軸面の計測が可能となった。これにより、計測時間は大幅に短縮させることができたた(約10min/l歯で、従来の約1/10)。(3)実験試料の製作とレジンの選定:本年度は現在市販されている硬質レジン3種類を選定してクラウンを製作し、破壊試験によりシステムに対する適否を検討した。その結果、エステニアが最適であったため次年度の自動盛り上げ法の開発研究にはこれを使用することとした。また、実験試料は|(5)6(7)ブリッジとし、そのマスター模型を製作した。

1.平成10年度で開発した、モデリングマシン(Roland社製CAMM3 PNC-300既存設備)にレーザーフォーカス変位計と旋回テーブル(神津精機製SA04-03)による5軸制御の非接触計測システムを市販機(Roland社製PIX-4)に移植することを試みた。計測テーブルの重量制限と、旋回機構が高価なため、付属の接触プローブをそのまま使用することとした。また、内蔵コントローラは日立製H8-3039Fワンボードマイコンで、移植するには内蔵ROM逆アセンブルの必要性(著作権侵害の可能性)があったため予定を変更し、コントローラ内臓のモータードライバボードを新たに設計・試作してPIX-4に置換、内蔵させた。接触プローブはアクティブピエゾセンサで応答が早く、十分な精度が確保された。これにより、歯冠形態の計測が1枚のプリント基板交換のみで、市販の装置で行うことが出来るようになった。2.後者では、従来メタルであったクラウンのフレーム部分にピュアアルミナを使用したオールセラミッククラウンを目標として、フレームと硬質レジンの接着性(一体化すること)を検討した。フレームには存在しないシリカ(Si)を機械的に打ち込むロカテック法を採用することでフレームとレジンの接着性が改善され、破壊強度を高めることが出来た。3.以上の研究成果を研究論文として発表し、研究成果報告書としてまとめた。今後は、この計測システム(PIX-4)から得られる支台歯形状にレジンの積層構造をディスプレイ上で設計(シュミレーション)し、ハイブリッドセラミックとアルミナフレームを組み合わせた、オールセラミック・クラウンブリッジ自動製作システムの開発を行う予定である。
19世紀英国におけるジェイン・マーセットの経済学大衆化への貢献とその意義

19世紀前半に経済学大衆化に貢献した人物として知られているジェイン・マーセットについて、その経済学に関する著書3点を含む児童教本類を精読し、また同時代に活躍した同分野や他分野における教本執筆家や教育者の作品とも適宜比較分析した。その結果、マーセットが先達者であるエッジワースやバーボールドから児童教育の在り方や形式に関して影響を受け、また反対に、後継者であるマルティノーやその他多くの教本執筆者たちには内容と形式の両面において多大な影響を与えていたことが判明した。今年度の本研究において特に力を注いだのは、19世紀の経済学大衆化の流れの中でマーセットの存在を位置づける目的で行った彼女の後継と称される経済学普及者のハリエット・マルティノーに関しての調査である。具体的には、マルティノーの教本において、マーセットの教本を意識したとみられる様々な形式的類似点、物語内容の類似点と相違点を整理し、マルティノーが先達マーセットの経済学教本の対話形式を自身の作品でも応用しながら、自身の作品の差別化をはかろうとしていた点を明らかにしていった。扱った作品は、マーセットに関してはマルティノー自身が影響を受けたことを認めている『経済学対話』と『ジョン・ホプキンズ』を、また、マルティノーに関しては全9巻25話に及ぶ『経済学実例集』の全体の構成と、その中の特に一話を抽出し、物語内容と特に対話形式を採用している部分についてマーセットの作品との相違点と類似点をそれぞれ詳細に指摘し、両作品内における経済学の位置づけと執筆者としてとった立場の違いを明らかにした。今年度の研究で明らかになったのは、マーセットにとって経済学はあくまでも「自然科学」の学問であり、勉学の対象であったが、対するマルティノーは、経済学教本の出版はその目的は経済学を普及させることよりもむしろ社会の諸問題を摘発し、問題点を大衆にも気づかせるためであり、経済学はそのための道具に使われたといっても過言ではないということである。今年度の本研究において力を注いだのは、マーセットの経済学に関する著作のうち、これまで研究者の間でまったくといって良いほど注目されていなかった『富と貧困』を中心に、マーセットの一次資料の収集と精読、内容分析を行ったことである。マーセットは経済学以外の分野でも、化学、植物学、教育、宗教に関する教本を多数執筆しているが、その多岐にわたる学問領域をすべて網羅した上でマーセットの作品を解釈する試みはこれまでなされてこなかった。今年度の研究活動での成果として挙げられるのは、このジャンルの異なる教本類を一つ一つ精読していく過程において、約半世紀にわたる執筆活動を通して、マーセットが自身の作品群の中に築いていった架空の家族共同体の存在の発見である。そしてこの家族共同体は、作品執筆に際してマーセットが「教本」として学問の知識を読者に授けることのみに専念していたわけでは決してなく、作品群全体を大きな物語の集合体ととらえることを可能にするものであったことを示している。具体的には、個々の作品における師弟関係の組み合わせから、実のところ一つの教本における生徒と別の教本の生徒が兄弟・姉妹の関係であることが示唆され、そこからマーセット自身の伝記的事実を照らし合わせていくことで、教本内の登場人物の相関関係が浮かび上がってくるわけなのだが、この文脈で『富と貧困』を再読してみれば、この作品が単に経済学に関してマーセットが最晩年に書いた作品であるというステレオタイプな読み方以外の解釈が可能になる。本研究ではその点に特に焦点をあてたマーセット作品の読みを論文内で展開している。19世紀前半、ジェイン・マーセット(1769-1858)は、『化学対話』(1806)をはじめとし、以降30冊近くに及ぶ教本類を執筆し、教本執筆家として一躍有名になった。その明快で系統だった教本内容は、各学術分野において研究対象として取り上げられる一方で、彼女の築いた「親しみやすい」対話形式の教本スタイルもまた、19世紀における英国の大衆および児童教育史の流れの中で、大きな役割を果たしたことも否めない。今年度の研究では、大衆教育発展の歴史的潮流において、彼女の教本類はどのように位置づけられるのか、18世紀から19世紀にかけて英国で活躍した数名の教本作家とマーセットの相互影響について考察した。特に、マーセットの処女作『化学対話』の発表より前に出版された子供向け教本や教育論のうち、マーセットが影響を受けたことが顕著であるマライア・エッジワース(1768-1849)の著作を数編と、そのエッジワース自身が自著で言及している18世紀末にイギリスの児童教育に影響を与えたジョン・エイキンとアンナ・バーボールドの教本『家庭の夕べ』を取り上げ、19世紀の英国におけるマーセットの教育者としての相対的立場を明らかにしたうえで、彼女が確立した教本スタイルが後にどのように後続の科学教本執筆者に模倣され、その結果、マーセット自身の作風の変化にまで影響を与えたかを重点的に検証した。

そして、結論として、経済学大衆化に貢献した人物として経済学史の分野で知られているマーセットは、実のところ、経済学の領域を超え、児童教育全般にわたってその影響力を発揮し、19世紀英国の教育とそれに関連する出版業界に存在感を示していたことを証明した。
エネルギーアシスト磁気記録方式に適した高性能信号処理方式の研究

研究実績について、【ヘッド媒体分野】と【信号処理分野】の概要を示す。【信号処理分野】まず、BPMR(Bit-patterned media recording)の検討では、誤り制御符号としてポーラ符号を用いたマルチトラック記録方式に対し、リスト復号を用いる復号方式を新たに検討した。その結果、従来の逐次除去復号方式に対する優位性を示すと共に、巡回冗長検査を付加した符号化方式が、さらに約12dB程度の優れた復号性能を示すことを明らかとした。次に、ポーラ符号化方式に対する復号器の並列化による実現を図るため、確率伝播復号方式を検討した。その結果、この復号方式の復号性能を検討すると共に、ポーラ符号の設計を最適化する方法を提案し、復号性能の改善を図る手法を示した。【ヘッド・媒体分野】研究実績について、【信号処理分野】と【ヘッド・媒体分野】の概要を示します。【信号処理分野】ビットパターン媒体を利用する高記録密度ディジタル磁気記録方式について、二次元記録符号と記録エラーを検出及び訂正できる誤り訂正符号を検討しました。その結果、計算機探索により、ほぼ実用的な符号化率14/16の二次元記録符号を具体的に構成し、符号化・復号化における論理式を用いる構成を明らかにしました。次に、この構成した二次元記録符号と組合せる誤り訂正符号として、比較的低計算量の符号化・復号化法を持ち、かつ通信路容量に漸近する性能を有するポーラ符号について、符号長、符号化率などを変えたものを幾つか検討しました。その結果、データを記録するトラック数を24とするマルチトラック記録による二次元磁気記録を実現する信号処理方式を新たに検討しました。そして、計算機シミュレーションにより、その誤り率特性を明らかにしました。【ヘッド・媒体分野】熱アシスト磁気記録とビットパターン媒体を組み合わせた記録方式において、記録エラーを無くすための記録層上部の磁気異方性磁界とヘッド磁界強度の関係を検討しました。その結果、記録層上部の磁気異方性磁界はヘッド磁界強度の1.5倍以下にすべきであることを明らかにしました。また、マイクロ波アシスト磁気記録方式においては、低注入電流密度、高周波磁界を実現するためにスピン注入層を2層にする検討を実施しました。その結果、新たに付加したスピン注入層は、低磁気異方性、薄膜厚化などの条件にすることで、注入電流密度を10^12 A/m^2以下に低減できること、交流磁界の周波数は30 GHz以上を実現できることを明らかとしました。さらに、マイクロ波アシスト磁気記録方式の再生波形計算プログラムを作成して、信号対雑音電力比と記録磁化パターンから得られる記録評価結果との関係を明らかにしました。平成28年度における進捗状況は、全般的には、概ね順調に進展していると考えています。ただし、部分的には、得られた結果やその評価などから、更なる検討や別途の解析をする必要がある所も幾つか存在することが分りました。以下に【信号処理分野】と【ヘッド・媒体分野】について、その詳細を記述します。【信号処理分野】ビットパターン媒体を利用する高記録密度ディジタル磁気記録方式について、二次元記録符号と記録エラーを検出及び訂正できる誤り訂正符号の検討をしました。主として、平成28年度は、二次元記録符号や誤り訂正符号の検討を実施しました。このため、コンピュータを用いる符号探索や符号構成、及びその解析結果については、ある程度満足できるものが得られたと考えています。また、これらの符号を用いて、記録エラーに対応できる二次元磁気記録に基づく二次元ディジタル信号処理方式の検討とその評価も、併せて実施することができました。この結果、信号処理分野としては、二次元磁気記録方式を基に、新規の高密度記録システムの提案をすることが出来たと考えています。ただし、記録エラー発生率の評価と再生側でのビットエラーとの因果関係の解明については、必ずしも詳細な解析ができているわけではないため、更なる検討や評価をする必要があると考えています。【ヘッド・媒体分野】熱アシスト磁気記録とビットパターン媒体を組み合せた記録方式については、記録密度として2.5 Tb/in^2以上を目標に、磁性ドットの大きさは13 nm以下で記録エラーを最小化するヘッド磁界、熱、磁性ドットの磁気特性の検討を実施しました。次に、マイクロ波アシスト磁気記録方式においては、低注入電流密度による高周波磁界発生のためのスピン注入層、磁界発生層、記録ヘッドの検討、高周波磁界発生メカニズムの解明をしました。そして、再生波形計算プログラムも作成することができました。研究実績について、【信号処理分野】と【ヘッド・媒体分野】の概要を示します。【信号処理分野】記録密度2Tb/in^2を達成できる熱アシスト磁気記録(HAMR)方式に対して、記録媒体の磁性粒子の粒径分散を変えてパーシャルレスポンス(PR)信号処理方式を検討し、その性能評価をしました。この結果、再生等化方式と等化誤差、粒径分散と誤り率の関係等を明らかにしました。また、ビットパターン媒体(BPM)を用いる磁気記録方式について、二次元記録符号と記録エラーを検出及び訂正できる誤り訂正符号を検討しました。その結果、二次元記録符号として、比較的低計算量の符号化・復号化法を持つポーラ符号を基に構成法を新規に提案し、かつ誤り訂正符号として多値低密度パリティ検査符号を組合せる信号処理方式を基に二次元磁気記録方式を新たに検討し、その誤り率特性を明らかにしました。【ヘッド・媒体分野】

HAMRとBPMを組合せた記録方式において、媒体の熱伝導率を高くするとドットの上部と下部の温度差は小さくなり、さらに20W/m・K以上では不変となり、記録するには十分な温度上昇が得られることが判りました。また、隣接ドットについては、温度分布の半値幅が25nm以下、ドット間距離が2nm以上あれば、熱揺らぎが発生しないことが判りました。次にマイクロ波アシスト磁気記録(MAMR)方式においては、再生波形から信号対雑音電力(SN)比を求めるための最低フラックス反転数を検討し、48フラックス以上であれば十分なSN比が得られました。また、低注入電流密度、高周波磁界を実現するため、スピン注入層を2層にして、磁界発生層を負の磁気異方性にした場合の検討を行い、磁界発生層が正の磁気異方性の場合と同様に、注入電流密度を1×10^12A/m^2程度まで低減できること、周波数を正の磁気異方性よりも2GHz以上増大できることを明らかにしました。平成29年度における進捗状況は、全般的には概ね順調に進展していると考えていますが、【ヘッド・媒体分野】がやや進展し【信号処理分野】がやや遅れています。ただし、両分野について得られた結果やその評価などから、更なる検討や別途の解析をする必要がある所も存在することが分りました。以下両分野について、その詳細を記述します。【信号処理分野】HAMR方式に対して記録媒体の磁性粒子の粒径分散ごとに適したPR信号処理方式の検討を行い、各誤り率特性を評価しました。この結果、粒径分散が大きくなるにつれて特性劣化が起こることを明らかとしました。次にBPMを用いる磁気記録方式については、新たに符号化・復号化の論理回路構成が比較的容易な二次元記録符号の構成をし、構成した高符号化率の記録符号と誤り訂正符号を組合せた二次元信号処理方式を検討し、その誤り率特性の評価をしました。この結果、平成28年度で評価した信号処理方式から、さらに性能改善できることを明らかとしました。またMAMR方式については検討できませんでしたが、全般的にほぼ予定通りに進んでいると考えています。【ヘッド・媒体分野】HAMRとBPMを組合せた記録方式の検討では、本研究費で購入した商用の光・熱解析シミュレータCOMSOLを用いて、近接場光による媒体内の温度分布と熱伝導率の関係、及び磁性ドットの構造との関係についてシミュレーションを行い、記録の可能性及び隣接ドットが熱揺らぎを起こさない条件の明示等の解析を予定通り行うことができました。次にMAMR方式の検討では、平成28年度に作成した再波形計算プログラムを用いてSN比の計算を行うために十分なフラックス反転数を明らかにしました。また、スピン注入層を2層にし、磁界発生層を負にする新構造において、注入電流密度低減効果及び磁界発生のメカニズム解明を行うなど当初の計画以上の解析を行うことができました。研究実績について、【ヘッド媒体分野】と【信号処理分野】の概要を示す。【信号処理分野】まず、BPMR(Bit-patterned media recording)の検討では、誤り制御符号としてポーラ符号を用いたマルチトラック記録方式に対し、リスト復号を用いる復号方式を新たに検討した。
ドイツの有価証券論の経済学的継受における近代的無記名証券のユダヤ法起源説の影響

本研究における研究実施状況については、以下の3点にまとめられる。1〈商人=パラサイト〉説の是非をめぐる経済学してき論争と反ユダヤ主義の関係昨年フランクフルト大学図書館で発見した雑誌資料の詳細な検討を、大塚史学の生産優位主義と比較しながら行い、研究発表した。ブレンターノはリカードの比較優位論に基づきく商人=パラサイト〉説を否定した。ゾンバルトは剰余価値の源泉を独立生産者の生産物と労働者階級のそれに求め、ブレンターノの単純な商業資本主義論を批判した。大塚は〈商人=パラサイト〉説を全面的に支持した。三者の議論はドイツでのユダヤ法理解の経済学史的背景にく商人=パラサイト〉説の問題があったことを示している。2ユダヤ法論をめぐる稀覯文献の発掘3ドイツのユダヤ系知識人の系譜とナチズム本研究テーマの外延をなす、反ユダヤ主義の高揚と「正義」の無制限化との関係について、ナチス期に亡命したユダヤ系知識人であるシュテファン・ツヴァイクとエーリヒ・フロムのカルヴァン像およびルター像について検討した。熱狂的な排外主義と規律化への臣従についての社会学的考察は、2.で述べたゾンバルトの議論を理解するうえで重要かつ有益である。昨年度に刊行した拙著『「思想」としての大塚史学ー戦後啓蒙と日本現代史』(新泉社)への書評に対するリプライや関連報告に追われ、かつ経済学史専任教員就職のための模擬講義の準備に追われたため、経済学史方面の研究は進展したものの、法学と経済学とを関連づける本来の研究テーマはあまり進展させることができなかった。今年度より基盤研究(B)「『ユダヤ自治』再考ーアシュケナージ文化圏の律的特性に関する学際的研究」(研究代表者:赤尾光春)の研究分担者となるため、今年度実施予定であった19世紀におけるユダヤ市民法研究史において近代的有価証券のユダヤ法起源説に影響を与えたと思われる主要論者たち、とりわけレオポルト・アウエルバハ『ユダヤ的債権債務法』の検討を中心に進めていくつもりである。アウエルバハは自己のユダヤ的債権債務法論を構成するにあたり、サヴィニーの歴史法学の方法から強い影響をうけると同時に、経済学史的にはアダム・スミスやヴィルヘルム・ロッシャーを何度も参照していることから、かれが経済学的議論をどのように受容したのかも検討課題である。以上をとば口に、法学概念の経済学的解釈におけるユダヤ法論の役割を明らかにしていきたい。1有価証券論の経済学的継受におけるUebertragung概念の変換ゾンバルトが参照していたサヴィニーの有価証券論との比較検討した結果、両者においてUebertragung概念の理解に違いのあることがわかった。具体的には、サヴィニーが紙の所有権の「譲渡」(VerauBerung)と債権者という地位の「移譲」(Uebertragung)を厳密に分けているのに対し、ゾンバルトは「譲渡」と「移譲」の両者を区別することなく<Uebertragung>を使用している。今回の概念の転轍は法学的有価証券論の経済学的継受の歴史を辿るうえでも注目すべき事実であると考えられる。2<商人=パラサイト>説の是非をめぐる経済学史的論争と反ユダヤ主義との関係大塚史学の基礎にある生産優位主義がマルクスの剰余価値学説にひそむ<商人=パラサイト>説に由来していることを明らかにした後、フランクフルト大学図書館で発見した雑誌資料より、ブレンターノとゾンバルトがこれに否定的であったことを明らかにした。理論上対立していた大塚とゾンバルトがともに反ユダヤ主義的言説へと傾斜したことを考えれば、この事実は何が<生産的>なのかを問う経済学と反ユダヤ主義との関係を解明するうえで重要な手がかり与えている。3ユダヤ法論をめぐる諸文献の発掘フランクフルト大学図書館に所蔵されているユダヤ関連文献コレクションのうち、非電子化書籍の2点を閲覧し、そのコピーをとらせていただいた。両者とも、ゾンバルトが自身のユダヤ法起源説を補強するうえで参考にしていた稀覯文献である。2年目の計画にあった「化体」説の経済学的継受と再構成にかんする研究が一昨年度からの継続で相当に進んだため。

また、3年目に行う予定であったユダヤ市民法史研究にも着手することができた。さらに、経済学における〈商人=パラサイト〉説をめぐる論点の重要な発見を、日本との比較研究から行うことができた。昨年度に刊行した拙著『「思想」としての大塚史学ー戦後啓蒙と日本現代史』(新泉社)への書評に対するリプライや関連報告に追われ、かつ経済学史専任教員就職のための模擬講義の準備に追われたため、経済学史方面の研究は進展したものの、法学と経済学とを関連づける本来の研究テーマはあまり進展させることができなかった。昨年度に実行予定であったユダヤ法起源説をめぐる対立と商法学説史論の影響にかんする研究をすすめていくとともに、それとの関連で欠かすことのできない「譲渡」をめぐる概念史を、ローマ法継受との関係ですすめていく。また、〈商人=パラサイト〉説の是非をめぐる論争にかんしては、ゾンバルトを熱烈に受容した反ユダヤ主義者との関係についても検討をすすめていく。さらに、本研究では計画外であったが、この〈商人=パラサイト〉説の受容については、学問的総合を目指した「戦後啓蒙」の社会科学にも影響がみられるため、その研究を並行して行うことが必要となっている。そして、本年もフランクフルト大学図書館に向かい、ユダヤ関連文献コレクションのなかにある非雷子化書籍の発掘に努める。今年度より基盤研究(B)「『ユダヤ自治』再考ーアシュケナージ文化圏の律的特性に関する学際的研究」(研究代表者:赤尾光春)の研究分担者となるため、今年度実施予定であった19世紀におけるユダヤ市民法研究史において近代的有価証券のユダヤ法起源説に影響を与えたと思われる主要論者たち、とりわけレオポルト・アウエルバハ『ユダヤ的債権債務法』の検討を中心に進めていくつもりである。アウエルバハは自己のユダヤ的債権債務法論を構成するにあたり、サヴィニーの歴史法学の方法から強い影響をうけると同時に、経済学史的にはアダム・スミスやヴィルヘルム・ロッシャーを何度も参照していることから、かれが経済学的議論をどのように受容したのかも検討課題である。以上をとば口に、法学概念の経済学的解釈におけるユダヤ法論の役割を明らかにしていきたい。
スペース多波長観測に基づく激動期宇宙における銀河の活動性の解明

70100億年前の宇宙では、現在よりもはるかに活発に星形成や超巨大ブラックホールの成長が行われ赤外線で輝いていた(激動期宇宙)。しかしこれまでは、赤外線放射源について活発な星形成と超巨大ブラックホールの両者の分離が正確にできていなかった。北黄極領域の赤外線銀河を対象とした本研究において、赤外線天文衛星「あかり」を中心とする可視中間赤外多波長データに加え、新たにX線・サブミリ波データや可視・近赤外分光データを取得した。これにより、激動期宇宙の赤外線銀河の大半に、塵に埋もれた活動的銀河核による放射の寄与が含まれていることが明らかになった。近年の観測的研究手段の進歩により70100億年前の宇宙では、現在よりもはるかに活発に星形成や超巨大ブラックホールの成長が行われていたことが明らかになった。我々はこの「激動期宇宙」の銀河の活動性の解明を目的に、北黄極領域で行われた赤外線天文衛星「あかり」を中心とする多波長観測研究(基盤研究(A)、平成16ー19年度において実施)に最先端の観測機器を駆使して新たな多波長データを加え、「あかり」データでしか不可能な独自方法による活動銀河核の赤外線光度への寄与を評価し正確な星形成率を求める。平成23年度は、(1)ハーシェル宇宙天文台による遠赤外・サブミリ波における高空間解像・高感度観測の公募観測時間の取得に成功し(その観測は平成24年4月に実施)、(2)チャンドラX線天文台データの解析が行われ、「あかり」赤外線カタログとの同定を行い、さらに(3)地上多天体分光観測(ハワイのKeck望遠鏡、すばる望遠鏡等)を予定通り実施した。さらに、「あかり」を中心とする多波長画像およびカタログの整備と論文発表を行うと共に、「「あかり」の近中間赤外線カメラの感度フラットや迷光の寄与の研究が進展し「あかり」がカバーする2.4-24μmでの北黄極領域撮像データの再解析が当初の予定以上に進展した。当初の計画以上の成果を挙げることができた。なお、すばる望遠鏡による観測は、観測所装置の不具合のため、平成24年度に資金の一部を繰り越して実施した。近年の研究により70100億年前の宇宙では、現在よりもはるかに活発に星形成や超巨大ブラックホールの成長が行われていたことが明らかになった。我々はこの「激動期宇宙」の銀河の活動性の解明を目的に、北黄極領域で行われた赤外線天文衛星「あかり」を中心とする多波長観測研究(基盤研究(A)、平成16ー19年度)に新たな多波長データを加え、独自方法による活動銀河核の赤外線光度への寄与を評価し正確な星形成率を求める。平成24年度は、研究支援員を雇用し、1.取得したハーシェル宇宙天文台のデータ解析及びJCMTによるサブミリ波観測、2.可視・近赤外多波長データ(CFHT可視(megacam)・近赤外(WIRCAM)撮像データおよび、すばるFMOSによる多天体分光データの解析3.「あかり」の近中間赤外線カメラ(2.4-24μm)9バンドでの北黄極領域撮像の再解析画像をベースとした新たな銀河カタログの性能評価、等は予定通り実施し、その成果を国内外の学会・研究会での発表および論文執筆を行った。平成25年度は、(1)平成24年4月に実施されたハーシェル宇宙天文台による遠赤外・サブミリ波における高空間解像・高感度観測データの解析、(2)可視・近赤外多波長データ(CFHT可視(megacam)・近赤外(WIRCAM)撮像データおよび、すばるFMOSによる多天体分光データ)の解析、さらに(3)「あかり」の近中間赤外線カメラ(2.4-24micron)9バンドでの北黄極領域撮像の再解析画像をベースとした新たな銀河カタログの性能評価を予定通り実施した。「あかり」を中心とする多波長画像およびカタログの整備を実施した。これらの成果の学術論文として投稿すると共に、平成25年7月に東京大学で行われた次世代赤外線天文衛星に関する国際会議や8月にベトナムで行われた国際科学会議・11月に台湾でおこなれたワークショップにて発表した。本科研費の研究目的は、現在よりもはるかに活発に星形成や超巨大ブラックホールの成長が行われていた70100億年前の宇宙(激動期宇宙)の銀河の活動性の解明である。具体的には北黄極領域で行われた赤外線天文衛星「あかり」を中心とする多波長観測研究(基盤研究(A)、平成16ー19年度)に加え、チャンドラX線天文台、サブミリ波のハーシェル

宇宙天文台とJCMT/SCUBA-2、そして地上可視・近赤外多天体分光器による新たな観測データを取得し、激動期宇宙において塵に覆われた活動的銀河核がどれくらい存在するか、また塵に隠された宇宙の星形成史を正確に求め、両者の関係を探る。平成26年度は最終年度であり、まずこれまでの成果を論文として出版することを精力的に行った。具体的には可視・近赤外線撮像データ・カタログ(Oi et al.)、「あかり」近中間赤外線波長における銀河計数論文(Murata et al.2015b)、チャンドラX線天文台データ・カタログ(Krumpe et al.)、電波放射の強い活動的銀河核についての研究(Karouzos et al.)等である。さらに研究の総括として、(1)活動的銀河核の成分を除去し「あかり」中間赤外選択銀河すべてについての遠赤外・サブミリ波データの利用による精密な星形成率評価(Murata et al. 2015a)、(2)地上大口径望遠鏡の多天体分光器による天体の近赤外スペクトル線データによる金属量・星形成率の評価と、赤外線データから見積もられる星形成率の比較検討(Oi et al.論文執筆中)を行った。なお共同研究者の一人に不幸があったため、担当されていた論文の執筆及び関連する研究打合せのための費用を平成27年度に繰り越した。70100億年前の宇宙では、現在よりもはるかに活発に星形成や超巨大ブラックホールの成長が行われ赤外線で輝いていた(激動期宇宙)。しかしこれまでは、赤外線放射源について活発な星形成と超巨大ブラックホールの両者の分離が正確にできていなかった。北黄極領域の赤外線銀河を対象とした本研究において、赤外線天文衛星「あかり」を中心とする可視中間赤外多波長データに加え、新たにX線・サブミリ波データや可視・近赤外分光データを取得した。これにより、激動期宇宙の赤外線銀河の大半に、塵に埋もれた活動的銀河核による放射の寄与が含まれていることが明らかになった。北黄極領域で見つかった赤外線銀河の多波長(紫外中間赤外)カタログを基礎とする激動期宇宙における銀河の活動性研究に関して、当初計画では以下の3つの研究項目を行うこととなっていた:(1)ハーシェル宇宙天文台による遠赤外・サブミリ波における高空間解像・高感度観測の立案と実施、(2)チャンドラX線天文台の観測および「あかり」中間赤外多波長データによる活動的銀河核の分類を行うこと、そして(3)地上大口径望遠鏡の多天体分光器による天体のスペクトル線観測を行うこと。平成25年度には(1)前年度までに行われたハーシェル宇宙天文台による遠赤外観測データの整約とカタログ作成、チームメンバーによるその妥当性の評価、(2)海外研究協力者の宮地氏を中心に前年度までに行われた画像解析とX線天体カタログ作成をベースに、「あかり」赤外線カタログとの同定、及び(3)国立天文台ハワイ観測所の近赤外ファイバー多天体分光器FMOSによる観測データの解析を実施した。さらに「あかり」を中心とする多波長画像およびカタログの整備と論文発表を行った。これに基づき赤外線天文衛星「あかり」の中間赤外多波長データによる爆発的星形成と活動的銀河核の識別能力を活かして(i)ダストに隠された活動的銀河核(AGN)の赤外線光度への寄与を分離し、かつハーシェル宇宙天文台の観測データも用いて(ii) z=1-2における銀河の正確な全赤外線光度(=星形成率の指標)を求める研究に着手した。その過程で、激動期宇宙の星形成を担うのは、銀河衝突合体に伴う非常に激しい星形成(スターバーストモード)ではなく、単位星質量あたりの星形成率(が一定の値に制御された比較的安定した星形成(主系列モード)であるということもわかった。このように、当初の計画通りに進行していると結論した。27年度が最終年度であるため、記入しない。
うつ病における海馬と扁桃体の統合的理解を目指して

前年度に引き続き、うつ病の動物モデルである成熟期ストレス(7週齢での反復拘束ストレス7日間)の(視床下部-下垂体-副腎)HPA機能について検討した。前年度までの検討で、モデル動物では血中コルチコステロン基礎値(10:00AM)が有意に増加していた。そして、脳内のグルココルチコイド受容体(GR)は変化ないが、GRの阻害因子であるFKBP5が扁桃体で有意に増加しており、この増加は抗うつ薬(SSRI)であるエスシタロプラム(ESC)10 mg/kgの2週間の反復投与によって正常レベルまで回復することを明らかにした。本年度は、遺伝子多型研究でうつ病との相関が明らかにされているCRHおよびCRH受容体(CRHR1、CRHR2)について、うつ病モデルの脳内での発現を調べた。内側前頭前野、海馬および扁桃体でCRH、CRHR1、CRHR2のmRNAをqPCRで定量したが、いずれの部位でも有意な変化は認められなかった。また、脳内FKBP5増加の臨床的な意義を明らかにするため、神戸大学精神科より提供された自殺者死後脳の前頭葉のFKBP5をウェスタンブロットで定量した。その結果、自殺者死後脳ではFKBP5が有意に低下していた(P=0.045, n=8)。この測定については現在も検体数を増やして継続中である。幼若期ストレスモデルのHPA機能について検討した。3週齢で電撃ストレスを負荷することにより、成熟後に血中コルチコステロンの基礎値が低下する一方で、ストレスに対するHPAの反応が亢進するという複雑な変化をきたすことが明らかとなった。室傍核のCRHはむしろ増加していることから、コルチコステロン基礎値の低下は、CRHおよびACHTの低下によるものではなく、副腎そのものにダメージをきたしていることが疑われた。さらに、幼若期ストレスによって、成熟後に海馬でグルココルチコイド受容体が減少していたが、海馬は室傍核を抑制性に調節していることから、ストレスに対するHPAの反応亢進は、海馬のグルココルチコイド受容体を介した室傍核への抑制が弱まったためと考えられた。つまり、幼若期のストレス負荷により、脳(海馬)と副腎の両方にダメージを受けて、コルチコステロン基礎値の低下およびストレスに対するHPAの反応亢進という変化をきたしたと考えられた。他方、成熟後に拘束ストレスを負荷した場合には、コルチコステロンの基礎値が上昇していた。また、室傍核のCRHは有意ではないが減少傾向にあった。さらに、拘束ストレスによって、扁桃体においてグルココルチコイド受容体の阻害因子であるFKBP5が増加していたが、扁桃体は室傍核を促進性に調節していることから、室傍核のCRH減少は、扁桃体のグルココルチコイド受容体を介した室傍核への促進が弱まったためと考えられた。これより、副腎そのものの機能が高まったことによりコルチコステロンの基礎値が上昇し、それによって扁桃体でFKB5が代償的に増加して扁桃体から室傍核への促進性の入力が弱まり、結果として室傍核のCRHが減少したものと考えられた。当初の計画では、ストレスによるHPA axis関連分子のエピジェネティックな変化を追及する予定であった。しかし、幼若期ストレスおよび成熟後の拘束ストレスによって、それぞれ海馬のグルココルチコイド受容体の減少、および扁桃体でのFKBP5増加という変化が、タンパクレベルで認められたものの、いずれの分子もmRNAは変化しておらず、エピジェネティックな機序は関与していないものと思われた。だが、幼若期のストレスで副腎の機能低下が認められる一方で、成熟後のストレスでは副腎の機能亢進が認められるという所見が得られ、しかも行動の表現型としては、双方ともうつ様行動の増加をきたすという、非常に興味深い結果が得られた。今後は研究の方向を変え、2つのストレスモデルが、異なったHPA axisの変化をきたしている理由についてさらに検討する予定である。前年度に引き続き、うつ病の動物モデルである幼若期ストレス(3週齢での電撃ストレス5日間)および成熟期ストレス(7週齢での反復拘束ストレス7日間)の(視床下部-下垂体-副腎)HPA機能について検討した。前年度までの検討で、幼若期ストレスでは成熟後に血中コルチコステロンの基礎値が低下する一方で、ストレスに対するHPAの反応が亢進し、海馬ではグルココルチコイド(GR)受容体が減少していた。本年度は、このようなHPA系の変化をきたした原因を追究した。その結果、幼若期ストレスでは室傍核のCRH mRNAは増加しており、血中ACTHは正常であった。ACTH負荷による副腎からのコルチコステロン分泌も正常であった。さらに、海馬でのGR受容体減少の意義を明らかにするため、脳内でGR受容体を強制発現するレンチウイルスベクター(LVV)を作成した。まず、正常ラットの両側海馬歯状回にLVVを局所投与してGR受容体を強制発現させ、2週間後に高架式十字迷路試験と強制水泳試験をおこなった。その結果、GR受容体強制発現によって自発運動量の低下が認められたが、不安およびうつ様行動に変化は認められなかった。GR強制発現の効果がストレス負荷で増強することを予想して、両側歯状回にGRを強制発現させたラットに、さらに7日間の拘束ストレスを負荷した上で同様の行動試験を行ったが、自発運動量の低下が認められたのみであった。

一方、成熟期ストレスに関しては、前年度までの検討で、GR受容体の阻害因子であるFKBP5が扁桃体で有意に増加しているという所見が得られていたため、本年度は、抗うつ薬(SSRI)であるエスシタロプラム(ESC)の投与によってこの所見が変化するかどうかを検討した。その結果、拘束ストレス負荷後、ESC 10 mg/kgの2週間の反復投与によって、扁桃体で増加していたFKBP5が正常レベルまで回復した。当初の計画では、ストレスによるHPA axis関連分子のエピジェネティックな変化を追及する予定であった。しかし、幼若期ストレスおよび成熟後の拘束ストレスによって、それぞれ海馬のグルココルチコイド受容体(GR)の減少、および扁桃体でのFKBP5増加という変化がタンパクレベルで認められたものの、いずれの分子もmRNAは変化しておらず、エピジェネティックな機序は関与していないものと思われた。そのため、本年度は、1幼若期ストレスによるコルチコステロン低下の機序、2幼若期ストレスによる海馬でのGR減少の意義、3成熟期ストレスによる扁桃体でのFKBP5増加とうつ様行動の関連、の3点について検討した。その結果、1に関しては、コルチコステロン低下は視床下部、下垂体、副腎のACTHに対する反応性のいずれにも起因せず、未知の機序によるものと思われた。2に関しては、レンチウイルスベクター(LVV)を用いて海馬でGRを強制発現させたが、自発運動量が低下したのみで、不安やうつ様行動に変化はなく、海馬GRがうつ様行動に果たす役割は現時点では不明である。3に関しては、成熟期ストレスによる扁桃体でのFKBP5増加が抗うつ薬(SSRI)であるエスシタロプラム(ESC)の投与によって拮抗された。これは強制水泳試験におけるうつ様行動(無動時間)と平行した変化である。これより、成熟期ストレスによる扁桃体でのFKBP5増加は、うつ様行動と関連した所見であることが判明した。前年度に引き続き、うつ病の動物モデルである成熟期ストレス(7週齢での反復拘束ストレス7日間)の(視床下部-下垂体-副腎)HPA機能について検討した。前年度までの検討で、モデル動物では血中コルチコステロン基礎値(10:00AM)が有意に増加していた。そして、脳内のグルココルチコイド受容体(GR)は変化ないが、GRの阻害因子であるFKBP5が扁桃体で有意に増加しており、この増加は抗うつ薬(SSRI)であるエスシタロプラム(ESC)10 mg/kgの2週間の反復投与によって正常レベルまで回復することを明らかにした。本年度は、遺伝子多型研究でうつ病との相関が明らかにされているCRHおよびCRH受容体(CRHR1、CRHR2)について、うつ病モデルの脳内での発現を調べた。内側前頭前野、海馬および扁桃体でCRH、CRHR1、CRHR2のmRNAをqPCRで定量したが、いずれの部位でも有意な変化は認められなかった。また、脳内FKBP5増加の臨床的な意義を明らかにするため、神戸大学精神科より提供された自殺者死後脳の前頭葉のFKBP5をウェスタンブロットで定量した。その結果、自殺者死後脳ではFKBP5が有意に低下していた(P=0.045, n=8)。この測定については現在も検体数を増やして継続中である。これまでの検討で、幼若期ストレスおよび成熟後の拘束ストレスによるHPA axis関連分子のmRNAの変化は認められなかった。
ITスマート端末を用いた統計的損傷評価法による遠隔ヘルスモニタリング

構造ヘルスモニタリングシステムにおける遠隔モニタリングシステム構築を容易にする手法としてITスマート端末を用いた遠隔ヘルスモニタリングシステムを提案し,検証のため,Ethernet対応小型デバイスの試作を行い,広範囲な用途において実用に供することが可能なことを実証した.小型デバイスはCPU+A/Dボード+Ethernet接続機能を一体化したランチボックスサイズの小型Linuxコンピュータであり,これを構造に設置し,センサを端末に接続することで構造ヘルスモニタリングシステムの構築を行う。端末ではセンサデータのAD変換、統計処理、後述する損傷・異常診断を行い、その結果をEthernetで転送、あるいは内蔵のHDDに蓄積する。また、データの処理・蓄積・転送はWebベースアプリケーションから行われる。本手法ではこのようなシステムをもちいることで,アナログ配線の引き回しも必要なく,かつセンサの種類に無関係に適用可能な構造ヘルスモニタリングシステムの構築を行う.小型デバイスは試作段階であるため今年度は前述の様にランチボックスサイズとなったが,必要な機能のみに絞ることでシガレットケースサイズまで小型化が可能であると考えられ,今後の課題である.また,この様な遠隔構造ヘルスモニタリングシステムに適した損傷評価手法として,統計的損傷評価法の提案と,複合材料構造を対象とした有効性検証を行い,その有用性を検討した.その結果,本システムにより知的構造ヘルスモニタリングが可能なことを実証した.構造ヘルスモニタリングシステムにおける遠隔モニタリングシステム構築を容易にする手法としてITスマート端末を用いた遠隔ヘルスモニタリングシステムを提案し,検証のため,Ethernet対応小型デバイスの試作を行い,広範囲な用途において実用に供することが可能なことを実証した.小型デバイスはCPU+A/Dボード+Ethernet接続機能を一体化したランチボックスサイズの小型Linuxコンピュータであり,これを構造に設置し,センサを端末に接続することで構造ヘルスモニタリングシステムの構築を行う。本手法ではこのようなシステムをもちいることで,アナログ配線の引き回しも必要なく,かつセンサの種類に無関係に適用可能な構造ヘルスモニタリングシステムの構築を行う.小型デバイスは試作段階であるため今年度は前述の様にランチボックスサイズとなったが,必要な機能のみに絞ることでシガレットケースサイズまで小型化が可能であると考えられ,今後の課題である.また,この様な遠隔構造ヘルスモニタリングシステムに適した損傷評価手法として,統計的損傷評価法の提案と,複合材料構造を対象とした有効性検証を行い,その有用性を検討した.その結果,本システムにより知的構造ヘルスモニタリングが可能なことを実証した.