hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
即時性と教育効果を考慮した協調学習過程の構造化手法に関する研究

従来,ディスカッション練習などの協調学習型の実習活動は,構造化されたデータとして授業中に記述されず,客観的なデータに基づいて,学習者が振り返りを行ったり,教師が実習結果の評価をすることは困難だった。本研究では,学習者が活動をリアルタイムに観察し,結果を映像データと同期する二つのシステム(ビデオアノテーションシステム),および,システムを導入するための三つの教育プログラムを開発した。さらに,これらのシステムと教育プログラムが,3回のディスカション練習(1大学,2ワークショップ),1回のプレゼンテーション練習(1大学)で実践可能であることを確認した。本年度は,次のことを行った。(1)議論教育プログラムの設計とアノテーション仕様の策定分担者(2名)が担当している授業で使用することを想定し,アノテーションとアノテーション支援システムの位置づけを検討した。その結果に基づき,「気づき支援型」の教育プログラムでは,ディスカッションの観察法の一環として両者を組み込むよう,授業・アノテーションの設計を行った。一方,「ルール提示型」の教育プログラムでは,協調学習時のグループでの話し合いの練習でディスカッション支援システムを導入するよう,授業の設計を行った。ただし,グループでの話し合い自体の実態がまだ把握されていないため,アノテーションの仕様は,実際のグループでの話し合いのデータを収集してから決定することにした。(2)アノテーション支援システムの設計とプロトタイプシステムの実現(1)で設計したことに基づき,アノテーション支援システムが,次の三つの状況で動作するよう設計し,プロトタイプシステムを実現した。具体的には,(a)ディスカッションを録音しつつ,リアルタイムでアノテーションする,(b)別機器で録画しながらリアルタイムでアノテーションする,(c)動画ファイルを再生しつつ,その内容に対してアノテーションする,という状況で使用することができる。ディスカッション中のイベントへのアノテーションは,「発話者」「発話時間」「発話へのラベル」「自由記述コメント」といった簡単なものであるが,次年度の実践結果を受けて,詳細化を図る予定である。なお,プロトタイプシステムは簡易的なマニュアルと共に一般に公開している。また,システムの設計については,論文を執筆した(学習評価関連の書籍に収録される予定)。(1)議論教育プログラムとアノテーション支援システムの試行実験「気づき支援型」「ルール提示型」の実践を想定した,2種類の試行実験を行った。「気づき支援型」に対する試行では,アノテーション支援システムを用いて,ディスカッションに対するアノテーションの被験者実験を行った。この実験では,ディスカッションを収録したビデオに対して,リアルタイムアノテーションとプレイバックアノテーション(ビデオを何回も見直すことを許す)を実行し,(a)ツールを用いたリアルタイムアノテーションの実施可能性の検証,(b)リアルタイムアノテーションとプレイバックアノテーションの比較分析を行った。「ルール提示型」については,大学のグループ・ディスカッションの授業で収集したディスカッション(音声)に対して,教師(研究分担者)がアノテーション支援システムを用いてアノテーションを行い,授業での導入方法を検討した。本実践については,学会発表を行っている。(2)支援システム未使用時の議論データの収集「ルール提示型」(音声)「気づき支援型」(ビデオ)ともに分担者の授業実践を収録した。(3)各種実践への適用(1)の「ルール提示型」の実践に加えて,ワークショップ形式で「気づき支援型」の2種類の実践を行った。参加者は,それぞれ主として教育関係者(計40名)である。この実践の目的は,支援システムの実践への適用可能性の検証,教育的な立場からシステム設計へのフィードバックを得ることである。実践は,ビデオ収録された活動(ディスカッション,模擬授業)に対するアノテーションとそのグループリフレクションからなる。アンケートから得られた参加者からの評価は良好だった。なお,支援システムは実践を計画する段階で機能拡張した。また,参加者からのフィードバックを受けて,システムを改良し,一般に公開した。(1)議論教育プログラムとアノテーション支援システムの試行実験概要に示したとおり,「気づき支援型」は3回,「ルール提示型」は1回の実践を行い,実践への支援システムの導入可能性の検討,支援システム・実践計画の改良を行っている。「ルール提示型」は計画よりも1回少なく,「気づき支援型」は大学以外での実践になっているが,試行実験の目的自体は達成したと考えている。ただし,研究成果の発表は,学会発表,図書のみで雑誌論文の発表には至っていない。支援ツールについては,Web上に公開している。(2)支援システム未使用時の議論データの収集計画どおり進行した。(1)教育プログラムの実践と結果の検証昨年度までに開発した「気づき支援型」「ルール提示型」の教育プログラムを教育現場で実践し,実際にうまく機能するか検証した。「気づき支援型」の実践は,大学のディスカッション教育関連の集中講義の一環として実施した。この授業では,フィッシュボール型のディスカッション練習を学生自らスマートホンなどで撮影し,支援システムFishWatchrで間作・振り返りを行った。「ルール提示型」の実践は,大学におけるグループ発表の練習の中で実施した。この授業では,グループでの発表練習を観察役の学生がリアルタイムに観察し,全発表の観察結果を教師(共同研究者)が集計,学習者に要点をフィードバックした。リアルタイムの観察用に,スマートホンで動作するFishWatchr Miniを新規開発した。教師から学生へのフィードバックにはFishWatchrを用いた。いずれの実践についても大きな問題は発生せず,教育現場に導入できることを実証した。(2)成果発表と成果の公開すでに公開しているFishWatchrは,昨年度の試行実践の結果得られた知見をもとに改良を加え,Web上に公開した。

スマートホン用に新たに開発したFishWatchr MiniもWeb上に公開し,一般に利用できるようにした。なお,両システムともにソースファイルをGitHub上に公開している。FishWatchr Miniについては学会発表,本研究全体については論文集に論文を投稿した(2017年中に出版予定)。また,両システムを用いた講演とワークショップを研究会で実施した。教育的効果を含めた成果については,検証後,論文などの形で公開する予定である。従来,ディスカッション練習などの協調学習型の実習活動は,構造化されたデータとして授業中に記述されず,客観的なデータに基づいて,学習者が振り返りを行ったり,教師が実習結果の評価をすることは困難だった。本研究では,学習者が活動をリアルタイムに観察し,結果を映像データと同期する二つのシステム(ビデオアノテーションシステム),および,システムを導入するための三つの教育プログラムを開発した。さらに,これらのシステムと教育プログラムが,3回のディスカション練習(1大学,2ワークショップ),1回のプレゼンテーション練習(1大学)で実践可能であることを確認した。(1)議論教育プログラムの設計とアノテーション仕様の策定については,予備的な実験を行う前段階まできており,おおむね予定どおり進行している。ただし,アノテーション仕様は,予備実験をやってから検討する部分もあり,次年度の課題として残っている。(2)アノテーション支援システムの設計とプロトタイプシステムの実現については,プロトタイプシステムを実現し,一般に公開しており,予定どおり進行している。次年度は,次の計画で研究を実施する。(1)議論教育ブログラムの実践と結果の検証大学における授業において,構築した議論教育プログラムを「気づき支援型」,「ルール提示型」それぞれ1回ずつ実施する。この結果に基づき,教育的観点から議論教育ブログラムを評価するとともに,工学的観点から支援システムを評価する。なお,実践における支援システムの適用場所については,一部計画を変更する。具体的には,当初の計画では,リアルタイムで行われるディスカッションであったが,ビデオ収録されたディスカッションへのリアルタイムアノテーションについても合わせて検討する。これは,実際の実践では実施機会が極端に限られるので,検証実験が失敗した場合の対策である。(2)成果発表と成果の公開教育工学,自然言語処理次年度は,次のことを予定している。(1)議論教育プログラムとアノテーション支援システムの試行実験(2)比較用議論データの収集
ドーパント前駆体の分子デザインによるアップコンバージョン発光の超高輝度化

近赤外光を可視光に変換するアップコンバージョン蛍光体の飛躍的高効率化を目指し、ドーパント分布を最適化する新規な戦略に基づき、希土類多核錯体を前駆体とする合成法とドーパント濃度を検討した。得られた蛍光体は約50nmのナノ粒子であり、960nmの近赤外光励起下での発光輝度と量子収率を評価した結果、最大発光輝度は既存の合成法で得られるナノサイズ蛍光体より2-3倍高い値が得られた。【目的】本研究は、長波長光を短波長光に変換するアップコンバージョン蛍光体の実用化のため、固体内の希土類ドーパント(ドナー/アクセプター)の分散を最適に制御するという、全く新しい発想に基づいて前駆体の分子デザインを行い、発光輝度を飛躍的に向上させ、次世代材料としての基盤の確立を目的としている。【25年度の実績】本年度は、希土類6核クラスターの熱分解により生成したY2O3:Er,Yb蛍光体において、不純物の解析結果をもとに純度と収率を向上させた。また、Er,Ybドープ濃度の最適化を達成した。一方、ドナー/アクセプター分布の直接観察を目標に、デンソーとの共同研究とも関連して収差補正STEMによるEDS元素マッピングを行った結果、決定的な証拠は得られていないものの、本手法によるEr,Yb分布観察の有効性が確認された。さらに、同分布を調べる別法として、同じく同社との共同研究を通じ、あいちシンクロトロン光センターを利用したXANESの測定を行い、現在データ解析中である。【目的】本研究は、長波長光を短波長光に変換するアップコンバージョン蛍光体の実用化のため、固体内の希土類ドーパント(ドナー/アクセプター)の分散を最適に制御するという、全く新しい発想に基づいて前駆体の分子デザインを行い、発光輝度を飛躍的に向上させることを目的としている。【23年度の研究計画】本年度本年度は、これまでの希土類6核クラスターの熱分解により生成したY2O3:Er,Yb蛍光体において、ドナー(Yb)/アクセプター(Er)のドメインを形成するという仮説を実験的に検証する。一方、6核クラスター調製の再現性に不十分な点があるため、調製法の再検討するとともに、Er,Ybの最適なドープ濃度を調べるため、発光強度と発光量子効率のマッピングを行った。【結果】現在、あいちシンクロトロン光センターでのXAFS測定による検証に向け試料の準備を進めている。また、6核クラスター合成時の副生成物がYb2(OH)5NO3・2H2Oであることが判明し、反応収率の向上に向け調製法を再検討している。Er,Yb濃度の最適化の結果、緑色発光効率はEr:1.25%,Yb:2.5%を中心とする極めて限定された濃度で最大を示したのに対し、赤色発光効率はEr:0.58%,Yb:18%の広範囲で比較的大きかった。このことは両発光が異なる励起過程で発光していることを示唆する。また、量子効率の最大値は緑色発光で約1.3%、赤色発光で約4.5%と見積もられた。【目的】長波長光を短波長光に変換するアップコンバージョン蛍光体の発光効率を飛躍的に向上させるため、固体内の希土類ドーパント(ドナー・アクセプタ)の分散状態を制御してエネルギー移動を最適化する新しい試みを行った。これを実現するため希土類クラスター分子を前駆体として用いる手法を提案した。本手法で生成した蛍光体と、ドーパント分散を制御しないこれまでの手法による試料を比較した。【26年度の実績】本年度はまず、蛍光体の前駆体となる希土類六核クラスター(Ln6)の収量と再現性を向上させるため、中間生成物と不純物の同定を行い合成過程を推定した。その結果をもとに合成時の組成最適化を行った。一方、高速な光センサー応用に適したY2O3:Er,Yb蛍光体を探索するため、励起源としてパルス幅数十百ナノ秒オーダーの1550nm高出力(52W)パルスレーザを導入し、25年度に本手法で調製したY2O3:Er,Yb蛍光体と、従来法による比較試料について、発光スペクトルと発光応答性の評価を行った。その結果、応答性はEr、Yb濃度に強く依存することが示された。さらに、種々の波長の連続光を試料に照射し予備励起することにより、応答性と感度が数ケタ向上することを見出した。以上の結果から、前年度までに得られた長パルス光(またはCW光)励起下で最大の発光量子収率を示すドーパント濃度と、今年度検討した短パルス光励起下で高い応答性と発光強度を示すドーパント濃度とは、必ずしも一致しないことが判明し、応用目的に応じて組成を選択する必要があることが示された。

無機化学ドナー/アクセプター分布に関して決定的な測定結果がまだ得られていないが、1つの手法に頼らず、多方面からの測定法と解析が緩やかではあるが進展しており、目標達成まで確実に近づいている。当初の計画に比してドーパント分布の実験的確証が未達成であるが、実験は1ー2か月以内に終了する予定で、解析も含め25年度前半までに達成される予定である。(1)近赤外光の試料への照射エネルギー密度を求め、アップコンバージョン発光量子収率との相関関係を決定する。(2)ドナー/アクセプター分布の測定・解析を通じて、当初の仮説であるドナー/アクセプター・ドメイン形成の有無を調べ、その結果と合わせて母体内でのエネルギー移動を解明する(3)さらなる高輝度な母体としてY2O2S、Gd2O3、NaYF4を検討する。これらの調製に適した前駆体として、従来の希土類6核クラスターをはじめ、他の希土類多核クラスターや希土類ナノ粒子を利用する。(4)試料調製に用いるDMFの回収システムを検討する。24年度では発光量子効率の測定装置がほぼ完成したので、25年度は励起光のエネルギー密度を決定し、励起光強度と発光量子効率の相関を正確に求める。一方、XAFS測定の解析から、ErとYbの分散性を求め、他の調製法の試料と比較することで、高輝度・高効率のための指針とする。企業との共同研究実施により、本科研費で必要な備品・消耗品に変更を生じた。新たに試料調製に必要となった消耗品と備品の購入、および発光量子収率測定システムの部品の購入、学会参加費に使用する予定。これまで用いてきた希土類6核クラスターは、重希土類およびイットリウム(Y)では調製が容易であるが、軽中希土類では収率が低く、母体としてよく用いられるLa2O3やGd2O3には不向きである。また水溶液中で不安定なため、混合や熱分解には溶解度の低いDMF溶媒を用いる必要がある。また6核が最適な核数とは限らない。そこで、6個以上の希土類をもつ多核クラスターを網羅的に調べ、より安定で溶解度が高く、高輝度が得られる前駆体の探索と最適な調製条件を特定する。溶媒のリサイクル性を向上させるために都合の良い有機溶媒に可溶なクラスターを検討する。有機溶媒の回収には申請備品の溶媒回収ユニットを使用する。
アンジオテンシン変換酵素阻害薬を用いた癌治療の試み

アンジオテンシン変換酵素阻害薬(temocapril)およびアンジオテンシン受容体拮抗薬(olmesaratan)をプレート上で培養したヒト舌癌細胞(HSC-4)に添加し、WST-1 assayを用いて抗腫瘍活性を調べた。その結果、temocaprilおよびolmesaratanは、臨床的に得られる血中濃度域内では直接的な抗腫瘍活性がないことが明らかになった。(口腔癌モデルの確立)口腔癌の確立された動物モデルがないため、まずヒトの口腔癌(HSC-4)をマウスの背部に移植してモデル作成を試みたが、癌生着率が必ずしも高くなく、癌が成長するまでに長期間かかることが明らかになった。そこで、改めてマウスの口腔内に発癌物質(DMBA)を塗布して癌モデルを作成することとした。動物行動計を用いて運動量を計測し、飼育条件下での光に対する馴化に要する時間を調べた。マウスの行動は約1週間ほどで、異なった照明スケジュールにリセットされることを確認した。マウスに癌細胞を移植する際の照明スケジュールの基礎データとした。(時間治療の有用性の検討)脳卒中易発症高血圧ラットを対象としてアンジオテンシン受容体拮抗薬を投与し、その生存期間を調べた。temocaprilと同様に、valsartanを非活動期に投与した方が脳卒中予防効果は強力であることが明らかになった。その一方、除去半減期の長いolmesaratanは24時間に渡って強力な降圧作用を発揮し、投与時間に左右されない脳卒中軽減効果を認めた。第2回International Congress of Applied Chronobiology and Chronomedicineで発表した。
時間分解準弾性レーザー散乱法の開発と液液界面の物質移動機構解析への応用

準弾性レーザー散乱法に高サンプリング周波数のFFTアナライザ及び低ノイズの半導体励起YAGレーザーを適用したことにより、その時間分解能を従来の3秒から1.6ミリ秒に改善することに成功した。S/N比は従来と比べて100倍程度向上した。準弾性レーザー散乱法を界面活性分子の液液界面での挙動追跡、及び液液界面領域の密度評価に適用した。陽イオン性界面活性剤セチルトリメチルアンモニウムブロマイド(CTAB)水溶液、陰イオン性界面活性剤ドデシルスルホン酸ナトリウム(SDS)、及び非イオン性界面活性剤(Triton X100)を水/ニトロベンゼン界面に注入し、その後の液液界面での分子数密度の変化をモニターしたところ、界面分子数密度は一時的に急増した後、徐々に減少して平衡に達することがわかった。その経時変化を解析した結果、CTABミセルは界面近傍で崩壊し単分子膜となって界面に吸着することがわかった。SDSの場合は臨界ミセル濃度以上のとき、界面に凝集体を形成することがわかった。Triton X100の場合にも臨界ミセル濃度を境として分子集合状態が変化することがわかった。これらイオンの電荷による違いを液液界面固有の構造と物性と関連づけて考察した。また、準弾性レーザー散乱法を相間移動触媒反応系に適用し、反応物の反応比率などを見積もり、主に反応が進行する場所がバルク領域なのか、液液界面領域なのかを推定した。現在、経験的に知られている最適な触媒濃度を、準弾性レーザー散乱で計測した界面領域の分子数密度から理論的に算出する方法を検討中である。陽イオン性界面活性剤セチルトリメチルアンモニウムブロマイド(CTAB)水溶液を水/ニトロベンゼン界面に注入し、その後の液液界面での分子数密度の変化をモニターしたところ、界面分子数密度は一時的に急増した後、徐々に減少して平衡に達することがわかった。その経時的変化から、界面活性分子の水/ニトロベンゼン界面への吸着エネルギーを求めたところ、ミセルが単分子に崩壊し界面に単分子膜となって吸着する場合のエネルギーに一致することがわかった。このことからCTABミセルは界面近傍で崩壊し単分子膜となって界面に吸着すると結論した。また、準弾性レーザー散乱法で観測される界面張力波の周波数から流体力学のLevichの式により、水/アルコール界面、及び水/カルボン酸界面の液液界面領域の密度を見積もったところ、バルク領域の密度よりも小さい値となることが示唆された。さらに、アルコール及びカルボン酸の疎水基が長くなるにつれ、液液界面領域の密度が小さくなるという結果が得られた。このことから、液液界面領域の密度が実際に疎水基の相互作用によりバルクより小さくなっているか、液液界面領域に流体力学の連続モデルは適用できないかのどちらかであると結論した。
補体第7成分(C7)の分子遺伝学的研究

補体第7成分(C7)欠損の家系に対しサザンブロッティングによる遺伝子解析、ノ-ザンブロッティングによるmRNAの解析、及び蛋白の測定を行った。遺伝子の解析は、末梢血白血球よりDNAを抽出し、サザンブロッティングにより行った。制限酵素としてEco R I,Pst I,Taq Iの3種類を使用して解析したが、3種類共正常コントロ-ルと同じ泳動パタ-ンを示し、遺伝子の欠損や遺伝子の突然変異を示唆する泳動度の違うバンドの出現はなく、今回検索した限りでは両親、患児、弟共DNAレベルでの異常は、発見出来なかった。遺伝子の欠損はないと考えられたので、C7蛋白の欠損が、mRNAへの転写の欠損によるものか、mRNAから蛋白への転写の異常によるものかを現在検索中である。補体蛋白は主に肝臓で産生されるが、末梢血単球も補体を産生することが知られており、患者への負担が少ない末梢血単球を材料としてC7mRNAの出現の有無を調べるため、正常コントロ-ルの末梢血単球がC7mRNAを発現させる培養条件を探すため、さまざまな条件で末梢血単球を培養、刺激しtotal cellular RNAを抽出、ノ-ザンブロッティング後C7cDNAをプロ-ベとしてハイブリダイゼ-ション後X線フィルムに露光しC7mRNAの出現の有無を調べた。C2、C3、C4については末梢血単球のmRNAの検出できる条件が報告されているが、C7については現在のところ報告がなく検討中である。培養条件として、培養液を無血清、20%FCS、10%human serum RPMI 1640の3条件、培養時間として24、72、120時間の3条件、単球への刺激としてLPS,ILー1β,ILー6、TNF α、IFNーγの5種類を試しているがいずれもC7mRNAを検出できておらず、末梢血単球でC7mRNAを検出できる条件を検討している。
血管柄付き長管骨移植による下顎骨再建時の仮骨形成に関する分子生物学的研究

ラットにおける血管柄付き遊離脛骨による下顎再建モデルの作成に成功した.移植長管骨には脛骨を使用し,the saphnous artery osteomusculocutaneous flapとして挙上することに成功した.筋弁としては,gracillis muscleとsemitendnous muscleが複合されている.このcomposite freeflap動脈は総頸動脈と端側吻合,静脈は内頸静脈と端端吻合し,人工的に作成した下顎欠損部に移植骨である脛骨をマイクロプレートで固定した.皮弁は頸部に逢着することによりモニターとして使用した.ここまでの挙上方法はMutafら(PRS:1994)の論文を参考に,ほぼ彼らの方法に準じて行った.この挙上された脛骨を下顎に移植する,すなわちラットを使用した血管柄付き遊離骨移植による下顎再建モデルはわれわれ以外に報告がない.現段階での再建成功率は約90%であり,モデルとして充分に使用できるものであると考えている(図1).しかし,このモデルの開発までに2年を要し,当初の計画が大幅に遅延した.この実験モデルを使用し,長管骨を膜性骨に移値した場合,ドナーである長管骨とレシピエントである膜性骨との間に形成される仮骨について,長管骨と膜性骨のどちらの骨形成および骨代謝機構に類似しているか,また全く別の機構が存在しているのかについて形態学的,組織学的および分子生物学的に解析することを目的とした.この実験に先立ち,同一ラット固体を使用した実験モデルにおいて長管骨と膜性骨の骨折治癒機序の相違を,HE染色およびTypeII, TypeXコラーゲンの免疫染色にて検討した.その結果,膜性骨では骨欠損部分の組織像において,(1)骨外側滑膜面では,ごく軽度の骨形成のみ,(2)長管骨で見られるような外骨膜下の血腫の器質化,軟骨形成などの著明な細胞変化は認められなかった.(3)骨修復の初期段階から軟骨形成が認められたが,長管骨形成過程に見られるような軟骨の柱状配列は見られず,骨欠損部に不規則に配列していた.(4)膜性骨(下顎骨)の骨折治癒過程で発現した軟骨組織は,膜性骨では外骨膜での仮骨がほとんどないことより,主に内骨膜膜から形成されていると考えられた.さらに,TypeII, TypeXコラーゲンの発現は摸性骨骨折治癒過程では認められなかったことより,長管骨で見られるような軟骨内骨化とは異なることが示唆された.Osteocalcin, BMP-2/-4,OP-1,TGF-βの発現様式も免疫染色法にて観察中であり血管柄付き長管骨の膜性骨移植モデルと比較検討する予定であるが,血管柄付き長管骨の膜性骨移植モデルの完成が2年にも及び,現在まで結果を得るには至っていない.ラットにおける血管柄付き遊離脛骨による下顎再建モデルの作成に成功した.移植長管骨には脛骨を使用し,the saphnous artery osteomusculocutaneous flapとして挙上することに成功した.筋弁としては,gracillis muscleとsemitendnous muscleが複合されている.このcomposite freeflap動脈は総頸動脈と端側吻合,静脈は内頸静脈と端端吻合し,人工的に作成した下顎欠損部に移植骨である脛骨をマイクロプレートで固定した.皮弁は頸部に逢着することによりモニターとして使用した.ここまでの挙上方法はMutafら(PRS:1994)の論文を参考に,ほぼ彼らの方法に準じて行った.この挙上された脛骨を下顎に移植する,すなわちラットを使用した血管柄付き遊離骨移植による下顎再建モデルはわれわれ以外に報告がない.現段階での再建成功率は約90%であり,モデルとして充分に使用できるものであると考えている(図1).しかし,このモデルの開発までに2年を要し,当初の計画が大幅に遅延した.この実験モデルを使用し,長管骨を膜性骨に移値した場合,ドナーである長管骨とレシピエントである膜性骨との間に形成される仮骨について,長管骨と膜性骨のどちらの骨形成および骨代謝機構に類似しているか,また全く別の機構が存在しているのかについて形態学的,組織学的および分子生物学的に解析することを目的とした.この実験に先立ち,同一ラット固体を使用した実験モデルにおいて長管骨と膜性骨の骨折治癒機序の相違を,HE染色およびTypeII, TypeXコラーゲンの免疫染色にて検討した.その結果,膜性骨では骨欠損部分の組織像において,(1)骨外側滑膜面では,ごく軽度の骨形成のみ,(2)長管骨で見られるような外骨膜下の血腫の器質化,軟骨形成などの著明な細胞変化は認められなかった.(3)骨修復の初期段階から軟骨形成が認められたが,長管骨形成過程に見られるような軟骨の柱状配列は見られず,骨欠損部に不規則に配列していた.(4)膜性骨(下顎骨)の骨折治癒過程で発現した軟骨組織は,膜性骨では外骨膜での仮骨がほとんどないことより,主に内骨膜膜から形成されていると考えられた.

さらに,TypeII, TypeXコラーゲンの発現は摸性骨骨折治癒過程では認められなかったことより,長管骨で見られるような軟骨内骨化とは異なることが示唆された.Osteocalcin, BMP-2/-4,OP-1,TGF-βの発現様式も免疫染色法にて観察中であり血管柄付き長管骨の膜性骨移植モデルと比較検討する予定であるが,血管柄付き長管骨の膜性骨移植モデルの完成が2年にも及び,現在まで結果を得るには至っていない.本研究の全体を通しての目的は、血管柄付き遊離長管骨を膜性骨(下顎骨>に移植した場合,ドナーである長管骨とレシピエントである膜性骨と間に形成されるカールス(仮骨)について,長管骨と膜性骨のどちらの骨形成および骨代謝機構に類似しているか,また,全く別の機構が存在しているのかについて形態学的,組織学的および分子生物学的に解析することにある。平成14年は,その目的達成ために,血管柄付き長管骨の膜性骨移植モデルをラットを用いて開発することに着手した。移植長管骨には脛骨を使用し,the saphenous artery osteomusculocutaneous flapとして挙上することに成功した。筋弁としては,gracillis muscleとsemitendinoius muscleが複合されている.このcomposite free-flapを動脈は総頸動脈と端側吻合静脈は内頸静脈と端端吻合し,人工的に作成した下顎欠損部に移植骨である脛骨をマイクロプレートにて固定する。皮弁は頸部に逢着することによりモニターとして使用した。これはラットを使用した血管柄付き遊離骨移植による下顎再建モデルとしては世界初である。現段階での再建成功率は約90%であり,モデルとして充分に使用できるものであると考えられる。このモデルを使用し,脛骨-下顎骨接合部において,実際のヒトでの悪性腫瘍後の再建と同様に,下顎骨は骨膜を除去,脛骨は骨膜を温存した状態を作成して,その部に形成されるカールスを軟X線撮影,HE染色によって術後7,10,14,28日目の状態を観察中である。同様にosteocalcin, BMP-2/-4,OP-1,TGF-βの発現様式を免疫染色法にて観察中である。結果は次年度に報告する予定である。平成15年度は平成14年年度に作製した実験モデルを使用し,脛骨-下顎接合部において実際のヒトでの悪性腫瘍切除後の再建,すなわち下顎骨は骨膜を除去,脛骨は骨膜を温存した状態を作成して,その部に形成されるカールスを軟X線撮影とHE染色によって術後7.10.14.28日目の状態を観察した.同様にOsteocalcin,BMP-2/-4,OP-1,TGF-βの発現様式を免疫染色法にて観察中し,従来報告されているは発現様相とは異なる結果を得た.この実験に先立ち,同一ラット固体を使用した実験モデルにおいて長管骨と膜性骨の骨折治癒機序の相違を,HE染色およびTypeII,TypeXコラーゲンの免疫染色にて検討した.その結果,1)膜性骨骨折の骨修復過程は線維骨形成のみではなく,軟組織の形成と骨への置換であること,2)膜性骨骨折の骨修復過程においても軟骨形成は認められるが,長管骨での軟骨内骨化とは明らかに異なっていること,3)TypeII,TypeXコラーゲンの発現は膜性骨骨折治癒過程では認められなかったことより,長管骨で見られるような軟骨内骨化とは異なることが示唆された.Osteocalcin,BMP-2/-4,OP-1,TGF-βの発現様式も免疫染色法にて観察しすることによって,血管柄付き長管骨の膜性骨移植モデルの特徴的成長因子発現様式が明らかとなった.
水素をド-プした高温超伝導体のプロトンNMRによる超伝導機構の研究

水素をド-プした酸化物高温超伝導体YBa_2Cu_3O_7-δHxは、水晶中の水素濃度が大きくなるにつれて、超伝導にかかわる諸物性が影響を受ける事が知られている。そこで、我々は、水素原子をプロ-ブとして、微視的見地からこの超伝導の発現機構を研究するために、^1H核のNMRを行った。[1]1)初めに、試料の超伝導性に影響を与えない水素濃度であるx=0.2の試料YBa_2Cu_3O_<6.94>H_<0.2>(Tc=92K)について、77Kから300Kの温度範囲で、粉末試料を用いて、共鳴線幅およびスピン-格子緩和時間T_1の温度変化を測定し、以下の事を明らかにした。(i)室温では、水素原子が結晶中で運動しているが、150K以下では、水素原子がCu(1)の付近にトラップされる。この時の運動の活性化Energyは、30KJ/molである。(ii)Tc直上でT_1・T=一定とはならない。もし、T_1・T=一定が存在するならば、Tc直上の狭い領域に限られる。Tc直下では1/T_1は増大し、0.93Tcで最小、それ以下で1/T_1は急速に減少する。このenhancementがなぜ生じるかについては、幾つかの可能性があり、現在、考察中である。(2)Tc以下の線幅の温度変化より絶対0度での磁場の侵入深さの値λo2500Åを求めた。この値は、μSR等の結果と良く一致する。[2]次に、試料の水素濃度をx=0.5に変化させ、線幅およびT_1の温度変化を測定し、1)Tc=90K、2)室温で水素原子は運動し、130K以下で、水素原子は結晶中にトラップされる。その時の線幅は、約1.5G、運動の活性化Energyは、3KJ/molである。x=0.2の試料(Tc=92K)と比較すると、x=0.5では、1)Tcが低い。2)線幅1.5Gより、水素のトラップのされ方は、x=0.2と違い、Activation energyも小さい。Tc以下でのT_1の振舞いより、77K以下で、enhancementを生じると考えられる。
肺がん終末期患者の在宅療養の実態とその問題点の抽出

終末期に在宅療養を送っている肺がん患者の実態を調査し、QOLを中心とした患者の認識を捉えることで課題を明らかにしようと試みた。肺がん終末期患者にとっては呼吸困難への不安・恐怖感が強く、在宅療養を選択しない要因の一つになっていることがわかった。また在宅療養において患者は医療者とのつながりをより強く感じており、身体面での症状コントロールや日常生活への援助に加えて、患者の内面的な理解を深めようとする姿勢が医療者には常に必要であると示唆された。高齢化社会や高度医療が進んだ現代,人々の価値観の変移や様々な医療政策によって,がんの終末期に在宅療養を選択するケースは確実に増えていくと考えられ,患者や家族がニーズに沿った幅広い医療を選択できるように支援体制を整えていく必要がある。本研究は,がん終末期の在宅療養における支援体制の課題を明らかにしていくことを目的とする。対象を部位別がん死亡率の高い肺がんの終末期患者とし,支援を受ける患者側の面接調査を通じて問題を検討していく。今年度は文献検討とともに予備調査として訪問看護師への面接調査を行った。その結果肺がん患者が終末期に在宅療養を選択するケースは実際には少ないことがわかってきた。がん終末期患者の療養場所の決定に関連した要因については先行研究により明らかにされつつあり,特に肺がんにおいては疾患の特徴がそれらの要因に大きな影響を与えていることが推測された。また予備調査において,がん終末期の在宅療養では呼吸困難や疼痛などの症状コントロールの困難さはあるものの,患者が生き甲斐や望むことについて看護師に語る機会は入院中よりも多いことが示唆された。次年度は実際に在宅療養を選択した患者に対しての面接を予定しており,療養場所の決定要因に加えて,在宅を選択した後の患者の認識やQOLを捉えるために,QOL尺度などを応用し調査内容に組み込めるように検討中である。その他在宅療養を選択している肺がん終末期患者が少ないため,協力機関および対象患者をどのように確保していくかは今後の課題である。高齢化社会や高度医療が進んだ現代、人々の価値観の変容や様々な医療政策によって、在宅での看取りの機会は確実に増えていくと考えられるが、がんの終末期に在宅療養を選択する患者数はまだ少ないのが現状である。本研究の目的は、在宅療養を選択する患者が他のがんに比べ少ない肺がん終末期患者を対象にし、その理解を深めるとともに在宅療養の支援体制における課題を明らかにすることである。今年度はQOLの視点を中心に患者の在宅療養に対する認識について捉えていくための質問紙の作成と、パイロットスタディを行った。質問紙は、既存のQOL測定尺度および昨年度に行った予備調査を基にして、患者の生き甲斐や死生観、ライフスタイルなどを織り込み、作成にあったては医師や訪問看護師らの意見を取り入れながら、患者にとって身体的・精神的負担とならないような配慮を行った。データは訪問看護師による実際の在宅療養患者訪問に同行し、質問紙の利用および参加観察法により収集した。在宅療養をしている肺がん終末期患者の数は少ないため、パイロットスタディではがんの部位によらず対象者を選択した。得られたデータの結果、患者の在宅療養に対する認識を捉えるには、作成した質問紙からだけでは不十分であることがわかった。患者・家族間、また医療者との関係性の中から、紙面上には現れてこない個別的な部分を把握し理解していくことが重要である。しかし多様化していく終末期患者のケアにおいて、一定の質を保ちつつケアを提供するために、患者の在宅療養に対する認識の把握に向けての指針が必要であると考える。今後は肺がん終末期患者を対象とするにあたって、肺がんの特徴を考慮した質問紙の作成と参加観察によるデータの収集方法の改善が課題である。
バキュロウイルスをモデルとした長鎖非コードRNAの機能解析

昆虫ウイルスの一種であるバキュロウイルスは、100kbp以上の2本鎖DNAをゲノムとして持つ大型のDNAウイルスであり、高度な宿主制御を行うことが知られている。バキュロウイルスゲノムには100個以上のタンパク質コード遺伝子が存在するが、一部のグループが提唱しているmicroRNAをのぞいて、非コードRNAの存在は知られていない。申請者は、ウイルス感染培養細胞のトランスクリプトーム解析によって、既報のORFをコードしない長鎖非コードRNAがウイルスゲノムから転写されていることを発見した。バイオインフォマティクス解析により100個以上の非コード転写ユニットを同定し、そのうちの一部は、遺伝子ORFの5'端にクラスターをなしてマップされたことから、ORFの転写制御に何らかの役割を果たしていると考えられた。さらに、発現量が多い転写物に関して、ノザンブロット解析を行うとともに、プロモーターノックアウトウイルスの作成を行った。現在までに13種類の変異ウイルスの作成に成功しているが、それらのほとんどが、野生株と比較して、ウイルス増殖に異常が認められた。以上のことから、バキュロウイルスのゲノム中に存在する長鎖非コードRNAはゲノムからリークした単なる転写産物ではなく、「機能性」RNAとして存在していることが判明した。バキュロウイルスゲノムには100個以上のタンパク質コード遺伝子が存在するが、非コードRNAの存在は知られていない。申請者は、ウイルス感染培養細胞のトランスクリプトーム解析によって、既報のORFをコードしない長鎖非コードRNAがウイルスゲノムから転写されている可能性を見いだしていた。今年度は、まず、ウイルス感染培養細胞から作成した完全長cDNAライブラリーのランダムシークエンシングから得られた5',3'端各約10,000クローンをウイルスゲノムにマップし、4679個の転写ユニットを同定した。また、ゲノム上に存在する後期遺伝子転写モチーフ(TAAG)のうち70%程度は実際に使用されていることを明らかにした。さらに、転写ユニットのなかには、50100種の長鎖非コードRNAと思われる転写産物が存在した。そのうちの一部は、遺伝子ORFの5'端にクラスターをなしてマップされたことから、ORFの転写制御に何らかの役割を果たしていると考えられた(Katsuma et al., 2011, Journal of General Virology)。現在、非コードRNAだと考えられる転写物のプロモーターを欠損した組換えウイルスを作成中である。今後、それらのウイルスの性状を調べることで、ウイルスの長鎖非コードRNAの機能を知ることができると考えている。昆虫ウイルスの一種であるバキュロウイルスは、100kbp以上の2本鎖DMをゲノムとして持つ大型のDNAウイルスであり、高度な宿主制御を行うことが知られている。申請者は、ウイルス感染培養細胞のトランスクリプトーム解析によって、既報のORFをコードしない長鎖非コードRNAがウイルスゲノムから転写されている可能性を見い出していた。実際、昨年度までに、ウイルス感染培養細胞から作成した完全長cDNAライブラリーのランダムシークエンシングから50100種の長鎖非コードRNAと思われる転写産物を同定している。今年度は、それらの非コードRNAだと考えられる転写物のプロモーターを欠損した組換えウイルスの作成を行った。非コードRNAはほとんどの場合、タンパク質コード遺伝子とオーバーラップして存在する。そのため、プロモーター欠損ウイルスを作成する際は、コード部分のアミノ酸を置換しないような変異を導入するようにプラスミド上でコンストラクトを作成し、培養細胞内での相同組換えによって変異ウイルスを作成した。現時点では5種類程度のウイルスの作成に成功しており、その性状について調査中である。また、オリゴプローブを用いたノザンブロットにより、非コードRNAを検出することに成功した。いくつかの非コードRNAについて発現解析を行ったところ、(1)近傍にマーカー遺伝子が挿入されることで発現量が増大するもの、および(2)オーバーラップするタンパク質コードRNAの発現を制御していると考えられる非コードRNAを同定することができた。

バキュロウイルスゲノムには100個以上のタンパク質コード遺伝子が存在するが、一部のグループが提唱しているmicroRNAをのぞいて、非コードRNAの存在は知られていない。申請者は、昨年度までに、ウイルス感染培養細胞のトランスクリプトーム解析によって、既報のORFをコードしない長鎖非コードRNAがウイルスゲノムから転写されていることをインフォマティクス解析、およびノザンブロティングによって明らかにしている。今年度は、その中で発現量が多い転写物に関して、プロモーターノックアウトウイルスの作成を行った。現在までに13種類の変異ウイルスの作成に成功している。それらのほとんどが、野生株と比較して、ウイルス増殖に異常が認められた。ある変異体では出芽ウイルス量が1/200程度に低下していた。また、カイコ個体での感染において顕著な致死遅延が認められたものや、経口感染力が低下した変異体も見いだされた。以上のことから、バキュロウイルスのゲノム中に存在する長鎖非コードRNAは単なる転写産物ではなく、「機能性」RNAとして存在していることが判明した。今後は、これら長鎖非コードRNAの作用機序を調査するとともに、他のバキュロウイルスにおける保存性を調査することを計画している。バキュロウイルスがコードする非コードRNAのプロモーター欠損ウイルスの作成法を確立し、これまでに5種類のウイルスを完成させることができている。また、オリゴプローブを使った非コードRNAの検出法を確立し、ウイルス感染時の発現を調査した結果、一部の非コードRNAはタンパク質コードRNAの発現量に関わっている可能性を見いだすことができた。以上のことから、おおむね順調に進展していると考えられる。24年度が最終年度であるため、記入しない。バキュロウイルスの非コードRNAの役割を"ゲノムワイド"に明らかにすることが、本研究の目的である。そのため、できるだけ多くの変異ウイルスを効率よく作成できるシステムを構築する必要があると考えている。また、培養細胞だけではなく、昆虫個体における性状解析にも着手する。
パーキンソン病におけるα-synuclein蓄積の病態的意義の解明

パーキンソン病でのドーパミンニューロン死のモデルであるMPP+誘発神経細胞死とユビキチンプロテアソーム系との関係を経時的に解析したところ、ドーパミンニューロン死に先だって細胞質内タンパク質のユビキチン化が生じ、細胞死の進行とともに一部の細胞にalpha-synucleinの凝集が観察された。このalpha-synucleinの凝集が細胞死の進行した過程であるのか、逆に、細胞死を免れた細胞での現象であるのかを明らかにするための研究を行った。プロテアソームを薬理学的に阻害した条件下ではalpha-synuclein陽性封入体がドーパミンニューロン内に形成されることが観察された。さらに、この封入体はユビキチン陽性でHE染色で好酸性を示し、Lewy小体と同様の特性を有していた。一方、プロテアソーム阻害剤存在下ではMPP+誘発ドーパミンニューロン死が抑制されることを見いだした。このプロテアソーム活性化が引き起こすドーパミンニューロン死に注目し、その分子メカニズムの解明をパーキンソン病に対する新たな治療法開発の突破口とすべく研究を進めている。これまでの研究で、MPP+によるタンパク質のユビキチン化が生じるまでにプロテアソームを阻害することがMPP+誘発神経細胞死抑制のために重要であることを見いだした。さらに、MPP+のみならず、ミトコンドリア複合体I阻害誘発神経細胞死もプロテアソームの阻害によって拮抗されるが、グルタチオン枯渇モデルや過酸化水素負荷による酸化ストレス誘発神経細胞死ではプロテアソーム阻害によって細胞死が拮抗されないことを見いだしている。これらの結果は、ドーパミンニューロン死と封入体形成がプロテアソーム活性の点で対極にあることを示唆しており、個々の細胞間のプロテアソーム活性の違いがパーキンソン病の変性過程にあるニューロンの多様性の基になっている可能性がある。
自動的な対人認知の発達に関する比較文化モデルの構築－日米の違いの検討ー（国際共同研究強化）

本研究は,文化に固有の対人認知の個体発生的起源と伝達過程の解明を目的とする。具体的には,乳幼児期における特性推論や社会的評価の発達が,文化による影響をどのように受けるかを実験的アプローチにより検討した。2018年度は,6ヶ月から18ヶ月の乳児の社会的評価の発達を馴化・脱馴化法および選好リーチングにより検討した研究の成果について,Infancyという国際雑誌に掲載された。日米のいずれにおいても15-18ヶ月児から向社会的人物と反社会的人物の区別ができること,またそこには母親からの語りかけによる影響が見られることを示した。また日米の3・4歳児を対象とし,他者の行動から「いい子」「悪い子」といった道徳的特性を推論する能力の発達を実験的に検討した研究の成果について,国際雑誌に投稿した。言語的反応のみならず,アイトラッカーにより視線も測定することにより,implicit, explicit両面の道徳判断の文化差について明らかにできたと考えられる。さらには,日本国内における比較文化アプローチによる発達研究のさらなる進展を目的とし,日本発達心理学会第30回大会において「社会的認知発達における比較文化研究の現在」というシンポジウムを企画し開催した。研究期間全体を通じた成果については,1つ目のリサーチクエスチョン「いつ,どのように,文化に固有の対人認知が現れるのか?」に関して,約3歳頃から見られることが示唆された。2つ目のリサーチクエスチョン「文化の伝達は,どのように行われるのか?」に関しては,前言語期の乳児期からの親からの語りかけが,子どもが他者の行動を解釈するための足場かけ(scaffolding)となり,文化に固有の注意過程や道徳発達が伝達され得ることが示唆された。また文化心理学的アプローチによる発達研究は世界的にも少ないが,その研究拠点を本国において構築することができたと考えられる。内定年度:2015本研究の目的は,他者のパーソナリティ特性(やさしい,意地悪,etc)を推論する能力の発達を,比較文化的アプローチにより検討することである。文化差が現れる前後の乳幼児と親を対象とし,文化に固有の推論形態がいつからどのように現れるのか,また親子の相互作用がどのようにその発達に影響を及ぼすのかについて,明かにする。1年目の2016年度は,日本とアメリカそれぞれにおいて,生後6カ月,9カ月,12カ月,1518か月の乳幼児とその母親,計159組を対象に,個別に実験を行った。乳児にパペットが社会的相互作用を行っている場面のビデオを提示し,注視行動および選好を調べた。その結果,日米いずれにおいても,反社会的行動を示した他者に対し,向社会的行動を示した他者よりも,敏感に反応すること,また向社会的行動を示した他者への選好は,1518か月から現れること,またこれらの発達過程において日米の差が見られないことなどが示唆された。さらには,母親が他者の社会的行動について子どもに語る際の特性語や評価的な単語の使用には日米の差があること(アメリカ>日本),またこれらの単語を多く使用する母親の子どもは,より特性推論能力を早期から示しやすいことも示唆された。これらの結果は,先行研究においてほとんど検討されてこなかった,発達初期,特に前言語期の子どもの特性推論の発達が異なる文化で普遍的に見られること,またその発達には社会化の影響が見られることを初めて示したものである。結果は国際学会のシンポジウムにおいて発表し,また国際雑誌に投稿準備中である。共同研究先において,実験室を整備し,またIRBの認可も得て,アメリカ人参加者を対象と下実験を実施することが出来た。また日本に一時帰国した際に,日本人を対象とした実験も遂行できた。1年目として,まずは乳児期の子どもを対象とした実験を,日米それぞれで完了し,予定していた参加者数のデータを得ることができた。本研究の目的は,他者の行動観察時に,特性推論や社会的評価を行う能力の発達について,比較文化的に検討することである。昨年度,ウィスコンシン大学およびニューヨーク大学と共同で実施した,生後618ヶ月児の乳幼児とその母親を対象とした実験データについて,投稿論文としてまとめ,Infancyに掲載が決定した。また,SRCDおよびSPSPの2つの国際学会にて発表した。本実験では,15-18ヶ月児のみ,他者に対して反社会的行動を行った行為者よりも向社会的行動を行った行為者に対する選好が見られることが示された。また,行動観察時の母親の子どもへの語りかけにおいて,特性語を多く用いる母親の子どもは,より社会的評価が発達していることが示された。文化差は母親の子どもへの語りかけのみに見られ,乳児においては見出されなかったことから,文化差はより発達的に遅い年齢で見られると予想された。そこで今年度は,3・4歳の幼児を対象とした検討を行った。行動(向社会的・反社会的)×結果(相手が喜ぶ・悲しむ・ニュートラル)のイベントをPCモニター上に動画で提示し,幼児による行為者への社会的評価を言語的に測定した。またアイトラッカーを導入し,行動観察時の行為者と相手(行為の受け手)への注視についても測定した。データ収集は日・米それぞれのラボで個別に実施し,いずれも完了した。今後,言語データおよび注視データについて,文化差を中心に分析していく予定である。なおデータ収集に際して,ウィスコンシン大学,ニューヨーク大学,埼玉大学の倫理委員会の許可を得た。乳児のデータに関して国際誌へ投稿し,掲載が決定した。またSRCD・SPSP(シンポジウム)の2つの国際学会にて発表した。

さらに幼児を対象とした実験データの収集も完了した。本研究は,文化に固有の対人認知の個体発生的起源と伝達過程の解明を目的とする。具体的には,乳幼児期における特性推論や社会的評価の発達が,文化による影響をどのように受けるかを実験的アプローチにより検討した。2018年度は,6ヶ月から18ヶ月の乳児の社会的評価の発達を馴化・脱馴化法および選好リーチングにより検討した研究の成果について,Infancyという国際雑誌に掲載された。日米のいずれにおいても15-18ヶ月児から向社会的人物と反社会的人物の区別ができること,またそこには母親からの語りかけによる影響が見られることを示した。また日米の3・4歳児を対象とし,他者の行動から「いい子」「悪い子」といった道徳的特性を推論する能力の発達を実験的に検討した研究の成果について,国際雑誌に投稿した。言語的反応のみならず,アイトラッカーにより視線も測定することにより,implicit, explicit両面の道徳判断の文化差について明らかにできたと考えられる。さらには,日本国内における比較文化アプローチによる発達研究のさらなる進展を目的とし,日本発達心理学会第30回大会において「社会的認知発達における比較文化研究の現在」というシンポジウムを企画し開催した。研究期間全体を通じた成果については,1つ目のリサーチクエスチョン「いつ,どのように,文化に固有の対人認知が現れるのか?」に関して,約3歳頃から見られることが示唆された。2つ目のリサーチクエスチョン「文化の伝達は,どのように行われるのか?」に関しては,前言語期の乳児期からの親からの語りかけが,子どもが他者の行動を解釈するための足場かけ(scaffolding)となり,文化に固有の注意過程や道徳発達が伝達され得ることが示唆された。また文化心理学的アプローチによる発達研究は世界的にも少ないが,その研究拠点を本国において構築することができたと考えられる。34歳の子どもを対象とした実験を行う。他者の向社会的行動および反社会的行動のアニメーションビデオを提示し,行為者の特性を推論してもらう。言語報告などのexplicitな指標と,注視行動などのimplicitな指標を組み合わせる。行為者の要因と,行為の生起した状況要因のいずれにより注意を向けやすいか,またいずれの要因を特性推論の際に考慮に入れやすいかなどにおいて文化差が見られるかどうかを検討する。収集した幼児データおよび母親の育児観や発話データに関しても分析を進める。いずれも,国際誌へ投稿する。また国内・国際学会にて発表する。いずれも,共同研究先のニューヨーク大学,およびウィスコンシン大学を訪問し,直接ディスカッションしながら進める。