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ロバート・ヘリックの抒情詩における社会性と政治的機能

現代の日本>と時系列的にテーマがどのように現れ展開していくのかを概観した。ホラティウス受容を中心としながら現代の映画作品『いまを生きる』にまで、詩作品・唄・映像作品という形で、新しい構造を取り入れ、音楽的要素とも結びつきながら、本来保持する抒情的性質を多面的価値や感動に変換・再生してゆく様相を確かめた。本研究は、若手研究(B)の科研費採択課題二件「ロバート・ヘリックの理想郷と動乱のイギリス社会」(平成2021年度)、「ロバート・ヘリックの田園世界ー『ヘスペリディーズ』の抒情性と社会性ー」(平成2223年度)において続けてきた取り組みを踏まえ、17世紀イギリスの王党派詩人ロバート・ヘリック(Robert Herrick, 1591-1674)の抒情詩集における社会性や政治的機能について考察を深め、その成果を纏めるというものである。平成27年度は、先ず前年度の研究実績である日本英文学会東北支部第69回大会[シンポジウム]第一部門「オリジナルとアダプテーション」における研究発表(平成26年11月30日,於弘前大学)を、「ヘリックと『カルペ・ディエム』の詩想」日本英文学会『第87回大会Proceedings』(平成27年9月15日発行)pp.122-23として『大会Proceedings』において活字化した。また当初の計画に則り、第二の柱「博物学・民俗学的興味に隠された政治性」中の題材・テーマである妖精詩について以下の論文作成を行うと共に、ヘリックの描く理想郷的世界を考える上で、「白い島、すなわち祝福されたものの国」(`The white Island: or place of the Blest')などを取り上げ、以下の研究発表を行った。学会発表(1件)「ヘリックの白い島ー理想化された楽園と現実化された楽園ー」平成28年1月30日十七世紀英文学会東北支部例会於秋田大学本研究は平成2021年度、平成2223年度にかけて科学研究費補助金の若手研究(B)にて行われた研究課題「ロバート・ヘリックの理想郷と動乱のイギリス社会」及び「ロバート・ヘリックの田園世界ー『ヘスペリディーズ』の抒情性と社会性ー」を基底とするものである。研究を進める中、当時の言論統制・検閲といった時代背景と「詩」というジャンルの表現上の特殊性から「抒情性」と「社会性」という一見相反する二つの概念がヘリック詩の中で密接に融合していることが解ってきた。こうした知見をもとに、王党派詩人ヘリックが描いた理想郷『ヘスペリディーズ』中でのピューリタン批判、抒情詩集が持つ社会性や政治的機能を明らかにした。文献収集や論文の整理など時間的制約の中で不十分な面があったが、これまでの研究成果をもとに、ヘリック詩集の王党派的源泉を探るため、前述のシンポジウムにおいて、以下のような研究発表を行うなど分析を進めた。17世紀の王党派詩人ロバート・ヘリックは、彼の詩集『ヘスペリディーズ』のタイトル自体がもともとはギリシャ神話に登場するヘスペリディーズ姉妹に由来し「地上の楽園」を示すものであると共に代表作「乙女たちに時間を大事にするように」のモチーフが古代ギリシャ・ローマの思想「今日を楽しめ」(“carpe diem")であることなどから想起されるように、古典文学からの影響を受け、ギリシャ・ローマ時代を憧憬していた。
超高分解能分子モニタリングで捉える選択的リグニン分解機構のダイナミクスと包括解析

本研究は、木質バイオマス資源の有効な利活用に向けて、選択的リグニン分解菌による生分解を高分解能核磁気共鳴法および質量分析法を駆使して捉えることを目的とした。木質は主にセルロース、ヘミセルロース、リグニンから構成される。生分解過程でどのような化学結合が消失し、変化するのかをモニタリングするためには、木質中の各成分の結合相関を2D-NMR上にマッピングする必要がある。特に、選択的リグニン分解菌がどのようにリグニンを分解していくのかを把握するためには、リグニンユニット間の結合情報とリグニンと糖の結合情報が重要である。そこで、できるだけ天然に近い条件で包括的にNMR解析する手法の確立を試みた。溶液NMR法による木質成分の解析は、欧米を中心に数グループから報告されているが、従来法ではユニット間結合の精密構造解析と定量評価を行うための感度、分解能が十分ではなかった。また粉砕時の加熱・酸化による構造変化を避けることも重要である。そこで、温和な条件での微粉砕処理法と溶解法の最適化を行った結果、従来法を凌駕する感度と分解能で2D-NMRスペクトルを得ることに成功した。このように、木質のNMR解析において試料調製法、分析法を検討して他のグループを凌駕する解析法を確立できたことは大きな成果である。また定量評価法についても検討を加え、結合定数の相違による違いを、TOROSY/anti-TOROSY法を用いて算出したJ値から補正し定量性を向上する手法を提案することができた。これは木質の生分解機構の解析のみならず、NMR法によるバイオマスの精密評価・定量系全般に適用可能な成果である。さらに、木材腐朽菌の生分解過程を経時的にNMRで詳細に解析し、腐朽形態の相違をNMR法によって観測することができた。また、生分解の鍵を握る二次代謝物について高分解能質量分析法を用いて新規類縁体を同定し、プロファイリング解析を進めた。
単細胞性真核紅藻における複製開始点の同定とそれを利用した人工染色体の構築

細胞はDNA複製の開始を厳密に制御することで染色体コピー数を正確に維持している。真核生物では各染色体に複数存在する複製起点より複製が開始される。酵母や動物では複製開始機構が詳細に解析されている一方で、光合成を行う藻類や植物ではDNA複製の開始制御に関する知見は限られている。Cyanidioschyzon merolae (以下シゾンと呼ぶ)は温泉などの高温、強酸性下に生息する単細胞性真核紅藻である。原始的な細胞構造、ゲノムを有しており、植物の基本的な細胞機能を解析するモデルとして期待されている。本研究ではシゾンの複製開始機構の解明と、それを利用した新規ベクター系の開発を目的として研究を実施した。複製開始領域に結合することが報告されているORC2タンパク質に着目し研究を進めた。HAタグと融合したORC2(ORC2-HA)を発現するシゾン株を樹立し、これを用いたクロマチン免疫沈降(ChIP)によりORC2結合領域を集積した。ChIPにより回収したDNAについてシーケンス(以下、ChIP-seq)およびタイリングアレイ(ChIP-chip)によるORC2結合領域の探索を行った。しかしChIP-seqとChIP-chipの両解析において、重複した領域は得られておらず、ORC2-HAのChIPサンプルを用いた定量PCR解析でも有意な差は確認できていない。そこでORC2結合領域を絞り込むために、ChIP-seqデータの解析プログラムを新たに構築した。シゾン全染色体配列に対し1塩基ごとのシーケンスリード深度の比を算出するとORC2-HAに特異的なシグナル領域が検出された。また、これまでに収集された情報をもとに人工染色体の構築に着手し、栄養要求性マーカーに加え、セントロメア領域を含むベクターを構築した。シゾンの複製開始点のスクリーニングに向けてシゾンゲノムライブラリーを作製中である。近年、単細胞性の真核藻類は有用物質生産のホストとして期待が高まっている。中でも原始的な細胞構造、ゲノムを有し極限環境に生息する単細胞性真核紅藻Cyanidioschyzon merolae (以下シゾンと呼ぶ)は物質生産のホストとしても高いポテンシャルを秘めている。シゾンは遺伝子ターゲティングが可能な唯一の藻類であるが、遺伝子発現系を安定に保持させることが困難であり、現状では複雑な遺伝子改変は不可能である。本研究では藻類細胞において安定的に保持される新規ベクター系の開発を目的とし、[計画1]シゾン複製開始点の同定と、これを用いた[計画2]シゾン人工染色体の構築を進めている。まずこれまでに樹立したチミジンキナーゼ発現株(TK株)を用いて、DNAが新規合成された領域について次世代シーケンシング(Repli-seq)を実施した。しかしコントロールと比較して有意と判断される領域の同定には至らなかった。別の研究グループの解析よりTK株はオルガネラに比べて核へのBrdUの取り込み頻度が低いことが新たに示されたため、TK株を用いた次世代シーケンス解析は中止することとした。別のアプローチとして、複製起点結合因子の一つであるORC2タンパク質に着目し研究を進めた。内在性のプロモーターよりHAタグと融合したORC2(ORC2-HA)を発現する株の樹立に成功した。細胞周期の各フェーズにおけるORC2-HA発現をウェスタン解析によって確認した結果、本来の分子量のシグナルに加え、より大きなサイズからも特異的なシグナルが検出された。大きなサイズのタンパク質量はS期、G2/M期にむけて徐々に減少し、逆に本来のサイズのORC2-HAのシグナルはG1期からS期にかけて増加した。これらの結果からORC2はシゾン細胞周期においてタンパク質のレベルで制御されることが考えられた。当初の計画に反してTK株を用いたRepli-seq解析については方針を転換すべきことがわかったが、一方で複製開始因子の一つであるORC2株の形質転換体の作出に成功し、新たな知見が得られた。今後、本株を用いてChIP-seqを行うことにより、さらなる研究の進展が期待できる。また近年、単細胞性の真核藻類は有用物質生産のホストとしても注目されている。本研究ではシゾンの複製開始機構の解明と、それを利用した新規ベクター系の開発を目的として研究を進めている。これまでに内在性のプロモーターよりHAタグと融合したORC2(ORC2-HA)を発現するシゾン株を樹立した。当該年度では本株を用いたクロマチン免疫沈降(ChIP)および次世代シーケンス(以下、ChIP-seq解析)によるORC2結合領域の探索を行った。明暗処理により細胞周期を同調し、S期の細胞についてORC2-HAのChIP-seq解析を実施した。その結果、ネガティブコントロールである親株と比べてORC2-HAの結合シグナルを検出した。しかし、同様のChIPサンプルを用いた定量PCRでは有意な差が確認できなかった。

次世代シーケンスはサンプル調整の際にPCR反応を要するため、ChIP-seq解析で検出したシグナルはPCRバイアスに起因すると考えられる。現在、PCRバイアスの少ないタイリングアレイを用いたChIP-chip解析を進めると共に、細胞周期の各フェーズでのORC2の結合様式の違いについて比較、解析を進めている。ORC2のChIP-seq解析について課題が見つかり、解析方法を修正すべきことがわかったため。しかし、タイリングアレイを用いたChIP-chip解析の予備実験では、有意にORC2-HAが結合していると判断できる領域も得られており、今後さらなる研究の進展が期待できる。細胞はDNA複製の開始を厳密に制御することで染色体コピー数を正確に維持している。真核生物では各染色体に複数存在する複製起点より複製が開始される。酵母や動物では複製開始機構が詳細に解析されている一方で、光合成を行う藻類や植物ではDNA複製の開始制御に関する知見は限られている。Cyanidioschyzon merolae (以下シゾンと呼ぶ)は温泉などの高温、強酸性下に生息する単細胞性真核紅藻である。原始的な細胞構造、ゲノムを有しており、植物の基本的な細胞機能を解析するモデルとして期待されている。本研究ではシゾンの複製開始機構の解明と、それを利用した新規ベクター系の開発を目的として研究を実施した。複製開始領域に結合することが報告されているORC2タンパク質に着目し研究を進めた。HAタグと融合したORC2(ORC2-HA)を発現するシゾン株を樹立し、これを用いたクロマチン免疫沈降(ChIP)によりORC2結合領域を集積した。ChIPにより回収したDNAについてシーケンス(以下、ChIP-seq)およびタイリングアレイ(ChIP-chip)によるORC2結合領域の探索を行った。しかしChIP-seqとChIP-chipの両解析において、重複した領域は得られておらず、ORC2-HAのChIPサンプルを用いた定量PCR解析でも有意な差は確認できていない。そこでORC2結合領域を絞り込むために、ChIP-seqデータの解析プログラムを新たに構築した。シゾン全染色体配列に対し1塩基ごとのシーケンスリード深度の比を算出するとORC2-HAに特異的なシグナル領域が検出された。また、これまでに収集された情報をもとに人工染色体の構築に着手し、栄養要求性マーカーに加え、セントロメア領域を含むベクターを構築した。シゾンの複製開始点のスクリーニングに向けてシゾンゲノムライブラリーを作製中である。今後はORC2-HAの発現株を用いてChIP-seq解析を行い、ORC2が特異的に結合する領域を明らかにする。またORC1タンパク質においても同様の株を作製し、複製開始因子の結合領域について、さらに情報を集める。収集された情報をもとに人工染色体構築に向けたベクター構築を開始する。セントロメア領域を含むベクターを新規に構築し、これに複製開始点の候補領域をクローニングする。得られたベクターをシゾン細胞へと導入して、複製の活性を比較する。
寺誌内文書と蔵人式による平安時代朝廷政治構造の研究

各寺院の歴史書(寺誌)に埋もれていて、これまであまり注目されてこなかった古代文書を発掘し、その集成を行った。また、蔵人(平安時代の天皇の秘書)のマニュアルである『蔵人式』は、現在、さまざまな書物に断片的に引用されて伝わるだけだが、これらの集成を行った。その上で、集成したこれらの史料群を活用して、なかなかおもてに現れにくい、平安時代の朝廷の「政治原理」の展開過程について、さまざまな視角から明らかにした。今年度は、『東大寺要録』を筆頭に、真言系では『東宝記』『高野雑筆集』『高野編年雑集』『金剛峯寺雑文』『官符等編年雑集』『伝教大師全集』『伝教大師伝全集』『弘法大師伝記集覧』など、天台系では『伝述一心戒文』『山家要略記』『叡岳要記』『山門堂舎記』などの基礎的な検討を行った。古代にかかる文書の所在を調査し、以上の典籍については、ほぼ所在確認が終了した。年度末にまとめて行うことにしていた写本調査が、地震と津波の影響によりほとんど行えないこととなり、そのため今年度は、刊本による文書の探索に終止することとなった。そうしたなかにあって、『左大寺古文書』についてはマイクロフィルム焼付写真を入手し、これによりこれまでほとんど紹介されたことのない平安初期の東寺の内部文書を確認・調査することができた。また、『山家要略記』に所引される文書の多くが偽文書であることを確認し、特に平安初期にかかるとされる「国道書状」が後世の偽作であることをつきとめた。なお、もう一つのテーマである蔵人式逸文の収集にさきだち、蔵人式を作成させた宇多・醍醐・村上各朝の歴史的性格を明らかにするため、各天皇自身の残した記録の検討も併せおこなった。特に蔵人式の作成を開始する宇多朝に注目し、宇多天皇の政治姿勢のきわだった特徴を浮き彫りにすべく、予備的ではあるが彼の日記の国語学的な考察を行い、その途中成果を日本文化研究センターにて口頭報告した。その後、宇多天皇日記のテキストをデジタルデータ化し、来年度以降の分析に備えた。今年度は、特に『蔵人式』の集成と翻刻を中心に行った。『蔵人式』について、まずは刊本を用いて逸文を集成した。『西宮記』『北山抄』『侍中群要』『貫首雑要抄』『政事要略』『禁秘抄』『新撰年中行事』『親信卿記』などがその対象となった。それぞれの写本系統を確認し、必要に応じて調査を行い、善本を求めて可能な限り逸文一条ごとに史料批判を行っていった。東山御文庫本『西宮記』は、巻次によっては、平安・鎌倉時代に遡る親本をもつものがあることが確認され、そこに引用されている『蔵人式』の校合に利することも確かめられた。なお『蔵人式』には、寛平・延喜・天暦の三種があることが知られているが、今年度の途中、ある条文が寛平のものか延喜のものか、意見を異にするご批判を賜ることができ、その精査も行った。その結論はいずれ報告したい。これに関連して、各史料に引用されている各『蔵人式』逸文が、それぞれ寛平・延喜・天暦のどれなのか、先行研究を踏まえつつ、あらためて検討し直した。来年度の公表を期したい。さらに、収集した蔵人式だけでなく、『延喜式』のなかにも蔵人に触れる「式」があることに注目し、蔵人所の成立について若干の考察を行った。寺誌については、初年度の作業を継続した。特に今年度は、新たに発見した真言宗関係文書を分析することによって、観心寺のとそこに安置されている如意輪観音像の成立過程について、新たな知見が得られた。近く口頭発表する予定である。また収取した文書をもちいて、弾正台の制度史的研究も行い、論考2本をなして学会誌(査読あり)に投稿した(近刊予定)。今年度は、集成した史料のテキスト化、および調査結果全体のまとめ・公表を行った。まず、数多くの寺誌に収載されている文書類を最終的に整理した。一部、写本調査が未完の部分を残すも、従来あまり注目されてこなかった文書を集積できたと考えている。現在公表に向け、校合作業を続けているところである。また、蔵人式についても、「寛平蔵人式」「延喜蔵人式」「天暦蔵人式」それぞれにわけて整理・校合がおわった。ただし、24年度の末に研究代表者の中間報告への修正をせまる論文が発表され、そのため現在、作業結果の再確認を行っている。以上の調査をふまえ、今年度は以下の研究発表を行った。まず寺誌内文書の分析結果を利用した論文として、1「弾正台と日本律令国家」(『日本史研究』601号)、2「弾正台の弾と京中巡察をめぐって」

(『日本歴史』772号)、3「弾正台研究についての覚書」(『信州大学人文学部人文科学論集』人間情報学科編47号)。これらは律令国家成立当初、なおその官僚制は律令制以前の様相を色濃く残していたこと、律令制導入により混乱が生じていたことを明らかにしたもの。また市民向けの講演として、4「歴史と美術の間ー河内国観心寺如意輪観音像を例にー」(社団法人金鵄会公開講座「古典を読む」)を行い、平安初期を代表する仏像である標題の像について、寺誌内文書を駆使することによって、その制作年代・制作背景について全く新しい見解を示した。蔵人式の分析結果を利用した口頭発表としては、5「蔵人所の成立をめぐって」(平成24年度延喜式研究会大会)、6「宇多天皇の文体ー予備的考察2」(人間文化研究機構・国際日本文化研究センター共同研究)を行い、9・10世紀の蔵人の職務や、その拡張に大きく関与した宇多天皇の政治構想について検討を行った。このうち口頭で行った456については、平成25年度の内に活字化して公表される予定である。『蔵人式』の逸文収集とその史料批判については、ほぼ順調に進んでいる。寺誌内の文書の収集と史料批判については少々手間取っているが、それでも予定範囲内で進捗している。24年度が最終年度であるため、記入しない。原則として、計画にしたがって研究を遂行したい。研究成果の中間報告として、9月には延喜式研究会大会にて、12月には国際日本文化研究センターにて、それぞれ口頭報告を行う予定である。そこで頂戴したご意見を参考に、さらに研究を進め、また研究成果のよりよい公表方法を考えていきたい。
冷却に伴うき裂透水性の変化挙動を支配する臨界温度差の存在

岩体中のき裂に沿って低温の流体が流れれば,岩体の温度は初期状態よりも大なり小なり低下する。さらに,温度が低下すると岩体の熱収縮が起こり,この結果,き裂が開口してその透水性が増大すると一般には考えられている。しかし,岩体が大きな地殻応力の作用する圧縮応力場にあることを考えると,熱収縮によってき裂が開口しようとしても,大きな地殻応力がそれを妨げてしまう可能性もあり,き裂の透水性が冷却と共に単純に増大するかどうか定かではない。そこで本研究ではまず,地下岩体の一部が円柱状ないし球状に冷却されるというモデルにより,冷却部に生じる応力低下量を見積もる解析解を誘導した。さらに,その岩体が遠方に作用する応力(地殻応力)で圧縮されている場合に,冷却に伴う熱応力の発生によって冷却部の応力が丁度零になる条件を調べたところ,地殻応力と岩体物性で一意に決まる臨界値まで温度を下げれば良いことがわかった。この検証を目的として,以下のような室内実験を実施した。まず,岩石からなる中空円筒とその内側に丁度収まる大きさの円柱を用意し,その円柱部を円筒部の内側に差し込んだ状態で両端を切断したものを試験片とする。ここで,円筒部と円柱部の間の隙間がき裂となる。次に試験片を軸対称三軸圧縮試験機に取り付け,封圧と試験片外周温度を適当な値に設定する。そして,き裂に低温の水を流して試験片の中心部を冷却し,それに伴うき裂透水性の変化を注水の流量あるいは圧力から評価する。実験の結果,注水温度に対して試験片外周温度を上昇させると,ないしは試験片外周温度に対して注水温度を相対的に低下させると,両者の温度差がある大きさを超えたときにき裂の透水性が急増するという現象が現れた。また,この結果は有限要素法による数値シミュレーションによる予測と良く一致した。岩体中のき裂に沿って低温の流体が流れれば,岩体の温度は初期状態よりも大なり小なり低下する.さらに,温度が低下すると岩体の熱収縮が起こり,この結果,き裂が開口してその透水性が増大すると一般には考えられている.しかし,岩体が大きな地殻応力の作用する圧縮応力場にあることを考えると,熱収縮によってき裂が開口しようとしても,大きな地殻応力がそれを妨げてしまう可能性もあり,き裂の透水性が冷却と共に単純に増大するかどうか定かではない.そこで本研究ではまず,地下岩体中の一部が球状に冷却されるというモデルにより,冷却部に生じる応力低下量を見積もる解析解を誘導した.さらに,その岩体が遠方に作用する応力(地殻応力)で圧縮されている場合に,冷却に伴う熱応力の発生によって冷却部の応力が丁度零になる条件を調べたところ,地殻応力と岩体物性で一意に決まる臨界値まで温度を下げれば良いことがわかった.この結果から,同臨界値以下の温度の水を地下岩体中のき裂に圧入すると,き裂面垂直応力が零となり,き裂の透水性が急増することが予想された.そこで,岩手県の葛根田地熱発電所において地下から取り出した蒸気を地下に還元する際の温度と流量の関係を調べたところ,上記モデルで予想される温度を境として流量に明らかな増加頃向が現れることがわかった.この結果は,従来は手探りで行われてきた還元条件の設定に明確な指針を与えるものであり,地熱発電の効率化と環境保全における貢献大と考えられる.

一方,氷をモデル材とし,その立方体ブロックに掘削した模擬坑井に適当な温度の寒剤を流し込むことによって,坑井周りに起こるき裂発生挙動を調べる室内実験を行った.その結果,地殻応力模擬した圧縮応力をブロック側面に負荷した状態でも,適当な温度の寒剤を用いれば坑井壁面から引張き裂が発生し,その挙動は熱応力を考慮した弾性解析で定量的に評価できることがわかった.岩体中のき裂に沿って低温の流体が流れれば,岩体の温度は初期状態よりも大なり小なり低下する.さらに,温度が低下すると岩体の熱収縮が起こり,この結果,き裂が開口してその透水性が増大すると一般には考えられている.しかし,岩体が大きな地殻応力の作用する圧縮応力場にあることを考えると,熱収縮によってき裂が開口しようとしても,大きな地殻応力がそれを妨げてしまう可能性もあり,き裂の透水性が冷却と共に単純に増大するかどうか定かではない.この問題を明らかにするため前年度には,き裂網を含んだ高温な岩体中に低温の水を流し込んだときの挙動を,理論解析によって評価した.その結果,地殻応力を受ける圧縮場にあっても,注水点周りの冷却域では岩体の収縮に伴う応力低下が起こり,その応力低下が十分に進めば,やがてき裂が開口して透水性が増加し得ることがわかった.この検証を目的として本年度は,以下のような室内実験を実施した.まず,岩石からなる中空円筒とその内側に丁度収まる大きさの円柱を用意し,その円柱部を円筒部の内側に差し込んだ状態で両端を切断したものを試験片とする.ここで,円筒部と円柱部の間の隙間がき裂となる.次に試験片を軸対称三軸圧縮試験機に取り付け,封圧と試験片外周温度を適当な値に設定する.そして,き裂に低温の水を流して試験片の中心部を冷却し,それに伴うき裂透水性の変化を注水の流量あるいは圧力から評価する.実験の結果,注水温度に対して試験片外周温度を上昇させると,ないしは試験片外周温度に対して注水温度を相対的に低下させると,両者の温度差がある大きさを超えたときにき裂の透水性が急増するという現象が現れた.また,この結果は有限要素法による数値シミュレーションによる予測と良く一致した.
日本の曲木椅子産業史に関する研究

本研究の目的は,19世紀の中葉にオーストリアで開発された曲木椅子製作技術が,どのような過程を通して我が国に伝えられ,さらに発達したのかを明らかにすることにある。研究の方法は文献史料からの資料収集を基盤とし,その検証をフィールド調査によって行うというものである。平成12年度は文献史料に記載のあった広島県,鳥取県,兵庫県,大阪府,奈良県,秋田県,宮城県に関する曲木家具業の調査を行った。さらに平成13年度は北海道,長野県,東京都,静岡県,愛知県,大阪府に関する曲木家具業の調査を行った。その結果次のような内容が明らかになった。日本の曲木産業は橇類の製作から始まっている。その時期は明治10年代の北海道であり,ロシアの橇職人を北海道開拓使が雇って,曲木加工の技術が定着した。東京都では1897(明治30)年に淀橋曲木工場が創業しているが,ここでは曲木椅子は製作されていない。1905(明治38)年に東京曲木工場が設立されている。ただし曲木椅子製造が軌道に乗るようになるのは1907(明治40)年あたりである。この1907(明治40)年には大阪府においても泉曲木工場が設立され,曲木椅子を主たる製品としている。すなわち,我が国で曲木椅子の量産化が開始されたのは1907(明治40)年ということになる。1907(明治40)年には農商務省山林局の林業試験場でも曲木椅子の実験を開始している。林業試験場の曲木装置は1909(明治42)年に宮城県の国営鍛冶谷沢製材所に移され,その後1911(明治44)年に設立した秋田木工株式会社に貸与された。大正期には鳥取県,静岡県,北海道,長野県,岐阜県,広島県,奈良県,兵庫県,大阪府で15社の曲木業が創業している。明治期および大正期に創業した曲木企業で,現在も曲木椅子を製造しているのは秋田木工式会社と飛騨産業株式会社の2社だけである。本年度の研究は、曲木椅子産業の初期実態を把握するために8項目を計画した。文献史料調査、画像資料調査、フィールド調査を軸にして概ね実行した。その内容は下記に示したものである。○文献史料を通した調査とそのまとめ農林水産省の史料、農林水産省森林総合研究所の史料、国立国会図書館の史料、大日本山林会の史料、各市の商工名鑑に掲載された史料を中心に、明治中後期から第二次大戦までの農商務省の政策、山林局の鍛冶谷沢製材所の実体、林業試験場の実験、民間の曲木家具産業の設立時期について抽出し、その経過についてまとめた。○画像資料を通した調査とそのまとめ大阪市中央図書館の蔵書より、明治期のビヤホールを取り上げ、その中で使用されていた曲木椅子についてまとめた。○各地のフィールド調査とそのまとめ山林局の鍛冶谷沢製材所の位置を確認するため、宮城県玉造郡鳴子町を訪れ、聞き取り調査によって明治後期の実体を検証した。また、民間の曲木椅子産業の実体を確認するため、東京都荒川区、静岡県浜松市、岐阜県高山市、大阪府豊中市、大阪府東大阪市、大阪市内、奈良市、姫路市、鳥取市を訪れ、明治後期から昭和初期に設立された曲木家具業を検証した。

本研究の目的は,19世紀の中葉にオーストリアで開発された曲木椅子製作技術が,どのような過程を通して我が国に伝えられ,さらに発達したのかを明らかにすることにある。研究の方法は文献史料からの資料収集を基盤とし,その検証をフィールド調査によって行うというものである。平成12年度は文献史料に記載のあった広島県,鳥取県,兵庫県,大阪府,奈良県,秋田県,宮城県に関する曲木家具業の調査を行った。さらに平成13年度は北海道,長野県,東京都,静岡県,愛知県,大阪府に関する曲木家具業の調査を行った。その結果次のような内容が明らかになった。日本の曲木産業は橇類の製作から始まっている。その時期は明治10年代の北海道であり,ロシアの橇職人を北海道開拓使が雇って,曲木加工の技術が定着した。東京都では1897(明治30)年に淀橋曲木工場が創業しているが,ここでは曲木椅子は製作されていない。1905(明治38)年に東京曲木工場が設立されている。ただし曲木椅子製造が軌道に乗るようになるのは1907(明治40)年あたりである。この1907(明治40)年には大阪府においても泉曲木工場が設立され,曲木椅子を主たる製品としている。すなわち,我が国で曲木椅子の量産化が開始されたのは1907(明治40)年ということになる。1907(明治40)年には農商務省山林局の林業試験場でも曲木椅子の実験を開始している。林業試験場の曲木装置は1909(明治42)年に宮城県の国営鍛冶谷沢製材所に移され,その後1911(明治44)年に設立した秋田木工株式会社に貸与された。大正期には鳥取県,静岡県,北海道,長野県,岐阜県,広島県,奈良県,兵庫県,大阪府で15社の曲木業が創業している。明治期および大正期に創業した曲木企業で,現在も曲木椅子を製造しているのは秋田木工株式会社と飛騨産業株式会社の2社だけである。
高分子液晶添加による炭素質ネマティック液晶の構造と機能修飾

高性能メソフェーズピッチを原料とする炭素繊維は次世代の重要な材料として注目されている。その製造方法はほぼ確立されているものの、コストと性能とのバランスに問題点がある。製造コストを押し上げている要因の一つに紡糸直後のピッチ繊維の機械的強度が非常に低いことが挙げられる。これはディスコティック液晶のメソフェーズピッチは、構成分子が主に円盤状の芳香族炭化水素からなるためである。メソフェーズピッチの紡糸温度域でも安定な耐熱性高分子は、メソフェーズピッチへ溶解し、分子アロイを形成すると考えられる。こうした高分子をメソフェーズピッチに混合し紡糸できれば、ピッチ繊維の強度のみならず、不融化反応性、ひいては炭素繊維の物性が改善されると期待される。本研究では、耐熱性高分子であるポリフェニレンオキサイド(PPO、m.p.250°C)を添加剤として選択しその選択効果を調べた。酸化不融化前のピッチ繊維の強度を向上させるために、510wt%のポリフェニレンオキサイド(PPO)を、ピッチ系炭素繊維前駆体である石油系メソフェーズピッチに添加した。PPOは溶融するが、350°Cでもメソフェーズピッチにほとんど溶けない。しかし、混合ピッチから10μm程度の繊維が紡糸でき、その繊維内部に1μm以下の繊維状のPPOがピッチ繊維軸に沿って配向し、均一に分散していた。こうしたピッチ繊維内の微細なPPO繊維によりピッチ繊維の強度が向上した。250°Cでの酸化、1300°Cでの炭化後にでも繊維の表面部では細い繊維状物が、観察されたが、繊維中心部では認められなかった。このことは、PPOが、酸化の影響の小さい繊維中心のメソフェーズピッチ部分と共炭化していることを示している。炭化後の酸化反応性と機械的強度は、原料ピッチのそれと比較してわずかに低下した。本年度は塩化アルミニウムを触媒としてキノリン及びイソキノリンを重合し添加剤を合成することを試みた。塩化アルミニウム存在下、280°Cで4時間あるいは300°Cで8時間反応させピッチを合成した。イソキノリン-ピッチ(IQP)はキノリン-ピッチ(QP)よりピッチ収率が50%と低かった。QPのH/Cは原料より少し減少したが、N/Cは原料とほぼ同じであり、重合反応中、脱窒素はほとんど起こらなかったと思われる。一方、IQPは重合過程中、多くの窒素が脱離した。得られたQP,IQPはいずれも等方性であった。これらの合成ピッチは分子量も大きいことから、添加剤として適切であると推定される。

製造コストを押し上げている要因の一つに紡糸直後のピッチ繊維の機械的強度が非常に低いことが挙げられる。これはディスコティック液晶のメソフェーズピッチは、構成分子が主に円盤状の芳香族炭化水素からなるためである。メソフェーズピッチの紡糸温度域でも安定な耐熱性高分子は、メソフェーズピッチへ溶解し、分子アロイを形成すると考えられる。こうした高分子をメソフェーズピッチに混合して紡糸できれば、ピッチ繊維の強度のみならず、不融化反応性、ひいては炭素繊維の物性が改善されると期待される。本年度の研究では、耐熱性高分子であるポリフェニレンオキサイド(PPO、m.p.250°C)を添加剤として選択しその選択効果を調べた。酸化不融化前のピッチ繊維の強度を向上させるために、510wt%のポリフェニレンオキサイド(PPO)を、ピッチ系炭素繊維前駆体である石油系メソフェーズピッチに添加した。PPOは溶融するが、350°Cでもメソフェーズピッチにほとんど溶けない。しかし、混合ピッチから10mum程度の繊維が紡糸でき、その繊維内部に1mum以下の繊維状のPPOがピッチ繊維軸に沿って配向し、均一に分散していた。こうしたピッチ繊維内の微細なPPO繊維によりピッチ繊維の強度が向上した。250°Cでの酸化、1300°Cでの炭化後にでも繊維の表面部では細い繊維状物が、観察されたが、繊維中心部では認められなかった。このことは、PPOが、酸化の影響の小さい繊維中心のメソフェーズピッチ部分と共炭化していることを示している。炭化後の酸化反応性と機械的強度は、原料ピッチのそれと比較してわずかに低下した。高性能メソフェーズピッチを原料とする炭素繊維は次世代の重要な材料として注目されている。その製造方法はほぼ確立されているものの、コストと性能とのバランスに問題点がある。これはディスコティック液状のメソフェーズピッチは、構成分子が主に円盤状の芳香族炭化水素からなるためである。本年度は塩化アルミニウムを触媒としてキノリン及びイソキノリンを重合し添加剤を合成することを試みた。塩化アルミニウム存在下、280°Cで4時間あるいは300°Cで8時間反応させピッチを合成した。イソキノリン-ピッチ(IQP)はキノリン-ピッチ(QP)よりピッチ収率が50%と低かった。QPのH/Cは原料より少し減少したが、N/Cは原料とほぼ同じであり、重合反応中、脱窒素はほとんど起こらなかったと思われる。一方、IQPは重合過程中、多くの窒素が脱離した。得られたQP,IQPはいずれも等方性ピッチであった。FE-Massにより分子量分布を調べたところ、QP中の分子量はm/z256、383に最大強度をもち、その分布はm/z149900に分布おり、主要ピークはm/z256,383,516,771及び897であった。これらのピークはそれぞれキノリンの2,3,4,5,6,7量体に帰属される。そして、これらは分子量127の一定間隔で観察された。これは、ルイス酸とのカチオン重合においてピリジンリングの開裂がほとんど進行していないことを示す。IQP中のBS成分では、3量体に帰属されるm/z383の最大ピークを持ち、m/z128870の分布を持っている。
衛星観測データと数値モデルを用いた全球陸域土砂動態の解明

地球物質循環において土砂は非常に大きな役割を担っている。土砂に関する観測データは全球スケールでは不足していると言われており、衛星観測を駆使することにより高解像度かつ広域で土砂濃度のモニタリングが可能になると考えられる。本研究では筆者がこれまで開発してきた全球土砂動態モデルと衛星観測などのリモートセンシング技術を用いて全球スケールでの土砂動態の解明を目的としている。当該年度において、まず全球土砂動態モデルについてアマゾン川流域を対象にパラメタ調整による精度向上を実施した。2月から4月にかけてアマゾン川流域は洪水期となり、上流域に位置するアンデス山脈から大量の土砂が下流へと輸送される。これまでは年間を通して非常に緩やかな季節変動を示していたが、降水量が多く河川が増水する時期の土砂生産量や巻上量を増やすようにパラメタ調整を行うことにより、洪水期に突出した鋭い季節変動を示すようになり、特にObidos観測地点では季節変動や変動幅をよく再現できるようになった。これらの改良されたモデル出力を用いて衛星観測データと合わせて土砂濃度推定を実施した。具体的には、衛星画像のあるピクセルとそれが含まれるモデル格子の土砂濃度を用いて回帰分析を行い、衛星画像の反射率を土砂濃度へと変換した。衛星観測データとしてはMODISのMOD09GQ(日単位、250m解像度)を使用し、土砂動態モデルの空間解像度は0.5度である。結果として、土砂動態モデルの解像度が非常に粗いにも関わらず、衛星観測とモデルを用いた推定結果は地上観測の季節変動をよくとらえられている。本年度はObidos観測所を中心に推定を行ったが、今後はAmazon川流域全体などより広い範囲に同様の手法を適用し、高解像度土砂濃度マップの作製を試みる。全球土砂動態モデルの改良及び衛星観測データを用いた高解像度土砂濃度推定に関して、順調に研究を進めている。改良されたモデルにより、海洋へ多くの土砂が輸送されるアマゾン川流域の主要観測所で土砂輸送量の季節変動をよく捉えられており、さらに衛星観測との組み合わせによって土砂濃度の季節変動も捉えることができた。現在これらの結果をまとめた論文を執筆中であり、さらに関連する研究についても執筆中である。以上のことより、今年度は大きな進展があったといえる。昨年度から引き続き、土砂動態モデルと衛星観測データの組み合わせによる全球土砂濃度の推定を進めると同時に、これまで開発してきた土砂動態モデルの改良にも取り組む。昨年度では主にアマゾン川流域のObidos観測所を中心に手法の開発を行ったが、今後はアマゾン川流域全体及び他流域にも適用し精度検証を行う。土砂動態モデルの改良に関しては感度実験により土砂輸送量に大きく影響を与えるとわかっている陸域での土砂生産過程の改良を試みる。これらの得られた結果をとりまとめ、学会発表及び論文投稿を行う。
新生ニューロンマーカーポリシアル酸を用いた難治性ヒトてんかん焦点の検索

海馬では成体になってもニューロンの新生が続いていることが、実験動物及びヒトで明らかにされている。また、てんかんモデルラットではこのニューロンの新生が増加していることが知られている。本研究では、てんかん患者と対照群患者を比較し、てんかん患者の海馬におけるニューロン新生の動態について観察した。初期神経分化マーカーとKi67の抗体を用いて、てんかん患者および対照群の患者の海馬を染色し、発生運命がニューロンに限定された増殖細胞を検出した。術後摘出された海馬を4%パラフォルムアルデヒドで、4°C、3日間振盪固定させた。次に、細胞増殖マーカーのKi67、ニューロンの初期マーカーのHu、MASH1、NeuroD、未熟ニューロンのマーカーのポリシアル酸やdoublecortinとを組み合わせ蛍光24重免疫染色をし、共焦点レーザー顕微鏡下で細胞増殖とニューロン新生を詳細に観察した。顆粒細胞の分散や歯状回門の細胞脱落が見られるてんかん患者では、正常なPSA陽性細胞が減少し、異常な形態のPSA陽性細胞が増えていた。てんかん患者でも対照群患者でもKi67+/Hu+増殖性神経前駆細胞は検出され、その近傍にDCX+未熟細胞が存在するが、てんかん患者と対照群患者の間で、その数に顕著な差は見られなかった。以上より、てんかん患者では、ニューロン新生が起こるが、その発達期に細胞死や形成異常が起こる可能性が考えられる。てんかん患者の海馬歯状回では顆粒細胞が分散したり、重複したりすることが知られている。一方、てんかんモデルラットでは、顆粒細胞のニューロン新生が増加していることが報告されている。歯状回の顆粒細胞層では、例外的にニューロンの新生が続いていることが、ヒトを含めたほ乳類で近年明らかにされている。したがって、てんかん患者で見られる海馬歯状回の病変に、ニューロン新生が関与する可能性がある。しかし今のところ、てんかん患者のニューロン新生については明確な証拠がない。その原因の一つは、ヒトに応用できるような新生ニューロン検出法がないことによる。本研究では、いままでの正常ラットにおけるニューロン新生機構の研究をもとに、ヒトでのニューロン新生検出法を開発した。ヒトの海馬歯状回の増殖細胞は、細胞周期のマーカーであるKi67の抗体を用いた免疫組織化学法で検出できた。つぎに増殖性の神経前駆細胞の段階から発現されるニューロンの初期分化マーカー分子をいくつか検索したところ、RNA結合タンパクのHuが有用であることが明らかになった。また、未熟ニューロン(ポリシアル酸やdoublecortinをマーカーとする)も同時に検出したところ、ニューロンへ運命決定されている増殖細胞の近傍に、未熟ニューロンが存在することを確認した。したがって、以上の方法により、ヒトの海馬のニューロン新生を検出できると考えている。この方法をもちいて、2名のてんかん患者の海馬を調べたところ、硬化している場合は、ニューロン新生数が減少しているような印象を受けた。今後はてんかん患者の例数を増やし、てんかん症状とニューロン新生の関係を探る予定である。本研究の目的は、成人の脳に存在する神経幹細胞を検出する方法を開発し、てんかん患者における神経再生機構を解明することにある。ラットでは、海馬歯状回の増殖細胞は、細胞周期のマーカーであるKi67の抗体を用いた免疫組織化学法で検出できる。しかしki67陽性増殖細胞が、ニューロンに分化するように運命が決定されている細胞であるかどうかは分からない。そこで増殖性の神経前駆細胞の段階から発現されるニューロンの初期分化マーカーを検索した。その結果、RNA結合タンパクのHuが増殖性神経前駆細胞に発現していることが明らかになった。未熟なニューロンのマーカーとしては、細胞接着分子NCAMの糖鎖ポリシアル酸(PSA), doublecortinなどが使用できる。ラットで明らかになった、これらの初期ニューロンマーカーとKi67に対する抗体を用いて、ヒト海馬切片を染色し、ニューロンに分化する増殖性神経前駆細胞や未熟ニューロンを検索した。【対象・方法】

てんかん患者(942才:7例)、側頭葉神経膠腫患者(1649才:5例)を対象とした。摘出後の海馬を4%PFAで4°C固定した後に、クリオスタットを用いて50μmの切片を作製し、免疫組織化学反応を行い共焦点レーザー顕微鏡にて観察した。【結果】12例すべての歯状回の顆粒細胞下帯および歯状回門に未熟ニューロンのマーカー(PSA)陽性細胞を検出できた。対照群の患者と比べて、硬化を伴うてんかん患者では、PSA陽性細胞数が減少していた。しかし、硬化の程度が低いてんかん患者の海馬では、PSA陽性細胞数はそれほど減少していなかった。また、対照患者の海馬では、PSA陽性細胞は主に放射状の樹状突起を伸長する細胞であったが、てんかん患者の海馬のPSA陽性細胞の一部は、多極性であり、樹状突起に多数のこぶ状のふくらみが見られた。対照群の若年患者の海馬では、Ki67/Hu陽性細胞がクラスターを形成しているのが見られた。また、Ki67/Hu陽性細胞のクラスターに接して、doublecortin陽性細胞が存在していることもあった。【考察】硬化した海馬でPSA陽性細胞が減少していたことは、硬化した海馬ではニューロン新生が低下していることを示唆している。また、PSA陽性細胞に異常な形態が見られたことは、硬化したてんかん患者の海馬では、PSA陽性細胞が異常な神経回路を形成していることを示しているのかもしれない。Ki67/Hu陽性細胞のクラスターは、ラット海馬歯状回のニューロン新生部位に頻繁に見られる特徴的な細胞集団である。ラットでは、BrdU投与実験などによって、この細胞集団が増殖性神経前駆細胞であることは証明されている。したがって、ヒト海馬で検出されたKi67/Hu陽性細胞は、ラットと同様に、増殖性神経前駆細胞であることを強く示唆している。また、その細胞集団に接してdoublecortin陽性未熟ニューロンが存在していたことは、Ki67/Hu陽性細胞が増殖性神経前駆細胞であるとの結論を強く支持するものである。したがって、Ki67/Hu陽性細胞を検出することにより、ヒト海馬のニューロン新生を検出できると考えている。海馬では成体になってもニューロンの新生が続いていることが、実験動物及びヒトで明らかにされている。てんかんモデルラットではこのニューロンの新生が増加していることが知られている。本研究では、てんかん患者と対照群患者を比較し、てんかん患者の海馬におけるニューロン新生の動態について観察した。初期神経分化マーカーとKi67の抗体を用いて、てんかん患者および対照群の患者の海馬を染色し、発生運命がニューロンに限定された増殖細胞を検出した。(方法)術後摘出された海馬を4%パラフォルムアルデヒドで、4°C、3日間振盪固定させた。次に、クリオスタットを用いて厚さ50μmの連続切片を作成した。細胞増殖マーカーのKi67、ニューロンの初期マーカーのHu、MASH1、NeuroD、未熟ニューロンのマーカーのポリシアル酸やdoublecortinとを組を合わせ蛍光24重免疫染色をし、共焦点レーザー顕微鏡下で細胞増殖とニューロン新生を詳細に観察した。(結果)
経験的不均質震源モデルによる内陸浅発地震時の地震動評価と震度7の強震動

1995年兵庫県南部地震以後、内陸活断層を発生源とする大地震時の強震動をいかに予測するかが非常に重要な課題であることが認知され、活断層の地質学的な情報と、過去の地震に対する地震学的な検討などから、震源のモデル化の方法や震源近傍域も含めた強震動の評価手法が提案されてきた。震源のモデル化においては、巨視的な断層パラメータの評価のみならず、断層面でのすべりの不均質性を表現する微視的パラメータの評価が重要であり、過去の地震の解析(インバージョン解析)結果を統計処理することによって、地震規模に依存したスケーリング則が成立することが示されている。本研究ではこうした経験的特性によって得られた不均質震源モデルが、工学的に重要な短周期地震動の生成モデルとしても有効であることをいくつかの地震のシミュレーションによって検証した。さらに、強震動評価手法として広帯域ハイブリッド法を提案し、その有効性についても最近の大地震への適用から検証した。将来の内陸地殻内浅発地震時の強震動予測は、研究分担者とともに、強震動予測のレシピとして、不均質な震源のモデル化から、強震動評価までの一連の枠組みを提案してきたが、本研究では、その枠組みを過去の内陸被害地震時の強震動評価に適用し、被害分布などとの比較検討からその有効性を検証した。ここで対象としたのは1945年三河地震である。強震動の評価はインバージョン解析で得られたすべり量の相対的に大きいところにアスペリティを2個配置し、それらの震源パラメータを経験式から評価し、三河地方の地盤構造を3次元的にモデル化し、長周期地震動を理論的に、短周期地震動を統計的に計算し、両者を統合することによって広帯域地震動を評価した。得られた結果を被害分布から推定された震度分布と比較し、ほぼ定量的にも妥当なものであることを確認した。震源近傍で出現した震度7領域での強震動として、最大速度130cm/sec以上という兵庫県南部地震時の震度7領域での値にほぼ匹敵する結果が得られた。最後に、兵庫県南部地震での観測結果や評価結果、1948年福井地震時の強震動の再現結果や本研究成果によって、震度7領域での構造物に甚大な被害をもたらす強震動の特徴(最大震幅など)がほぼ明らかとなった。兵庫県南部地震では1948年福井地震後に制定された最高位の震度7(被害程度の尺度)が初めて適用された。また近代的な地震観測が十分とは言えないまでも実施されており、震源近傍も含め多数の貴重な記録が得られたため、震度7領域での強震動とはどのようなものであるかが地震学的に解明されつつある。このように近代的な観測結果などによって震度7の強震動が議論されたのは兵庫県南部地震が初めてであるが、明治以降に限ってもこれまでにいくつかの内陸浅発地震時にも震度7領域が出現している。本研究ではそうした過去の内陸浅発地震を対象とし、経験的不均質震源モデルと地下構造を考慮した強震動評価を試み、震度7領域の発生条件を調べるとともに、震度7領域の強震動の特徴を調べることを目的とする。

今年度は1945年に発生した三河地震(M6.8)を対象とし、経験的不均質震源モデルと地震動評価手法としてハイブリッド法を用いた震源近傍も含めた被害域における地震動の再現を試みた。この地震では主な震源断層面の西側の堆積平野上に震度7領域が広がっており、地盤による被害の違いが報告されている。一方、本研究で評価された地震動を基に計測震度を計算し、その分布形状と被害率から推定された震度分布を比較した結果、両者の整合性は非常に良く、地震動評価手法の有効性を確認した。また、震度7領域における地震動としては最大速度が100cm/sec以上という結果が得られ、これは兵庫県南部地震時における観測結果等と同程度の値である。1995年兵庫県南部地震以後、内陸活断層を発生源とする大地震時の強震動をいかに予測するかが非常に重要な課題であることが認知され、活断層の地質学的な情報と、過去の地震に対する地震学的な検討などから、震源のモデル化の方法や震源近傍域も含めた強震動の評価手法が提案されてきた。震源のモデル化においては、巨視的な断層パラメータの評価のみならず、断層面でのすべりの不均質性を表現する微視的パラメータの評価が重要であり、過去の地震の解析(インバージョン解析)結果を統計処理することによって、地震規模に依存したスケーリング則が成立することが示されている。本研究ではこうした経験的特性によって得られた不均質震源モデルが、工学的に重要な短周期地震動の生成モデルとしても有効であることをいくつかの地震のシミュレーションによって検証した。さらに、強震動評価手法として広帯域ハイブリッド法を提案し、その有効性についても最近の大地震への適用から検証した。将来の内陸地殻内浅発地震時の強震動予測は、研究分担者とともに、強震動予測のレシピとして、不均質な震源のモデル化から、強震動評価までの一連の枠組みを提案してきたが、本研究では、その枠組みを過去の内陸被害地震時の強震動評価に適用し、被害分布などとの比較検討からその有効性を検証した。ここで対象としたのは1945年三河地震である。強震動の評価はインバージョン解析で得られたすべり量の相対的に大きいところにアスペリティを2個配置し、それらの震源パラメータを経験式から評価し、三河地方の地盤構造を3次元的にモデル化し、長周期地震動を理論的に、短周期地震動を統計的に計算し、両者を統合することによって広帯域地震動を評価した。得られた結果を被害分布から推定された震度分布と比較し、ほぼ定量的にも妥当なものであることを確認した。震源近傍で出現した震度7領域での強震動として、最大速度130cm/sec以上という兵庫県南部地震時の震度7領域での値にほぼ匹敵する結果が得られた。最後に、兵庫県南部地震での観測結果や評価結果、1948年福井地震時の強震動の再現結果や本研究成果によって、震度7領域での構造物に甚大な被害をもたらす強震動の特徴(最大震幅など)がほぼ明らかとなった。
第二次大戦後の自由貿易体制の形成過程における農業の位置

すでに、これまでの研究で、ガット体制成立の前提であった1943年から1945年にかけての英米通商交渉、さらに1948年のガット体制の発足前後で、農業が特別扱いされていく過程を解明できていたので、今回の研究では戦後の日本の保護主義的な農業政策がガット体制のもとで進展した過程の出発点を探るといった問題関心から、イギリス政府内で日本のガット加入をめぐってどのような議論が展開されたのかを明らかにすることに焦点を当てた。研究は、おもにロンドンにあるイギリス国立公文書館での文書の閲覧とそれに基づく文書の分析からなる。閲覧した文書は、内閣府文書にある通商関係の諸ファイルである。分析を通じて、1952年の日本のガット申請後、イギリス政府が低賃金に基づく日本の競争を恐れていた姿をとらえることができた。そこで、おもにイギリス側の関心の対象となっていたのは日本の綿工業であり、日本農業そのものは関心の外にあった。日本側の文書でもガット加入の主な狙いは東南アジア地域を中心とする輸出の拡大にあった。主要な事実発見としては、(1)イギリスの商務省が一方で自由貿易を強く主張しながら、他方では日本との貿易についてはイギリス産業保護の立場から保護主義的態度をとったこと、(2)イギリスによるコモンウェルス諸国への工業製品輸出とコモンウェルス諸国のイギリスへの農産物輸出といった従来の貿易連関とは別の、日本によるコモンウェルス諸国への工業製品輸出とコモンウェルス諸国の日本への農産物輸出といった貿易連関ができつつあり、それがイギリスのガット体制への姿勢を大きく規定していったこと、をあげることができる。平成17年7月から8月にかけてイギリスのロンドン郊外のナショナル・アーカイブスで、イギリス政府文書を閲覧した。(1)外務省文書(FO371)に含まれている戦後の対外経済政策関係文書を閲覧した。すでに前年度までに1946年までの文書を閲覧していたが、今回は1946年の文書をもう一度閲覧すると共に、その先の閲覧を続け、およそ1950年までの文書を閲覧した。主なものはFO371/62280-62328,68873,68874-68887,68902-68905,(2)商務省文書を閲覧した。1946年10月、11月のロンドン会議資料、1947年のレイク・サクセス会議資料、ジュネーブ会議資料、1947年から48年のハバナ会議資料などである。主な文書はBT11/5147,5204,(3)大蔵省文書に含まれている対外通商関係文書を閲覧した。主な文書は、T236/697-701,707,(4)内閣府文書で戦後の対外政策に関するものを閲覧した。内閣通商委員会資料。主な文書は、CAB134/711-716.対外経済政策委員会資料。主な文書は、CAB134/541.経済政策委員会。主な文書は、CAB134/215-230.その外にT/375-385,CAB21/2202など。これらの文書の閲覧によって、ガット体制形成期のイギリスの対外政策の骨格を把握することが出来た。また東京ではガット体性下で農業が通商問題としてどのように展開したかを調べた。今回は、1950年代のイギリスの対外経済政策、とくにガット体制に対するさまざまな見解を検討することで、農業がどのように貿易体制のもとで扱われてきたのかを検討した。主たる作業はイギリスの国立文書館において1950年代の通商交渉関係の文書ファイルを調査することである。調査した文書は(1)内閣レベルでの委員会、(2)商務省のファイル、(3)外務省のファイルである。

問題関心としては、従来からの(1)草創期のガット体制に関してイギリスがどのような課題を抱えていたのかといった問題のほかに、(2)1940年代末から1950年代前半にかけてイギリスとコモンウェルスとの関係がどのように変貌したのか、(3)日本のガット加盟問題に対してイギリスがどのような態度で臨んでいたのか、の2点を追加した。最後の点は、ガット体制成立上の問題として、イギリスと合衆国の関係、イギリスとコモンウェルスとの関係に焦点を当ててきたこれまでの研究のあり方に反省を迫るような問題の発見につながっている。即ち農業の扱いを核にしたイギリスと合衆国の利害の対立、と協調、イギリスとコモンウェルスとの関係といった図式の中に、イギリスと日本、コモンウェルス諸国と日本の通商問題をいれることによってより立体的にガット体制成立期の諸問題をとらえることが出来たのである。今後はさらに日本を入れた通商問題の解明に取り組んで、当時の国際経済体制の性格を明らかに出来ればと思う。このほかに、ロンドンスクール・オブ・エコノミクスでミード文書とガット関係文書の閲覧を行った。また1950年代初頭のイギリスと日本の通商問題調査の一環として、九州国際大学、八幡製鉄所で鉄鋼関係の資料を閲覧した。