hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
福祉供給主体をめぐる利用者主権の再検討―コ・プロダクションの事例を中心に

本研究では、サービス生産過程に利用者が関与するコ・プロダクションの事例をもとに、関係当事者間の相互調整・協働に焦点をあて、利用者主権を担保した福祉供給の在り方を検討してきた。平成30年度も、障害福祉分野のコ・プロダクションの事例であると位置づけた、日本の共同作業所とスウェーデンのパーソナルオンブズマン(Personligt Ombud:PO)を対象にインタビュー調査を実施した。国内調査では、複数の共同作業所にて、利用者の自治会活動の活発化や評議員への利用者の就任など、歴史的に顕著であった家族主体の組織運営から利用者主体に移行する動きが観察された。国外調査では、前年度に入手した資料の精査から、PO事業に関する法制度が確立しておらず、クライアントへの対応は各専門家の裁量に大きく委ねられていることが分かった。従って、社会庁への聞き取り予定を変更し、5つの基礎自治体にて担当POへの追加のインタビュー調査を実施・優先させた。以上の調査結果をもとに、利用者主権を担保した福祉供給の在り方とは何か、コ・プロダクションの典型事例とされる日本の医療福祉生活協同組合やスウェーデンの協同組合型就学前学校との比較を踏まえながら検討をおこなった。結果として、「共同決定」「サービス供給への直接関与」「家族の介入」の指標から、(1)当事者主義的共同決定型、(2)家族主義的共同参加・共同決定型、(3)当事者主義的共同参加・共同決定型のコ・プロダクションの3類型が見出された。これは、各国で様々な様態をみせているコ・プロダクションの事例を整理する軸を提供するだけでなく、利用者主権の確保の在り方の多様性を示すものであると結論付けた。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。本研究では、サービス生産過程に利用者が関与するコ・プロダクションの様態を、日本とスウェーデンの事例から検討する。本研究の目的は、第1に、サービス生産過程において利用者・家族・専門家がどのように合意形成を図っているのか、第2に、そのことが供給されるサービスの質や量にどのような影響を与えているかを明らかにすることである。平成29年度の国内調査では、本研究で日本の障害福祉分野のコ・プロダクション事例と位置付ける共同作業所を対象に、サービス生産過程において利用者・家族・専門家がどのように合意形成を図っているのかを焦点として、施設責任者へのインタビュー調査を実施した。また、日本の医療・介護分野におけるコ・プロダクションの典型事例である医療福祉生活協同組合への訪問調査を実施し、共同作業所との比較から、サービスの意思決定過程における利用者の関与のあり方を考察した。平成29年度の国外調査では、スウェーデンの精神障害者の支援に特化したサービスであるPersonling Ombud(以下、POと記す)をスウェーデンの障害福祉分野のコ・プロダクション事例と位置付け、各基礎自治体の担当POを対象に、サービス供給のしくみについてインタビュー調査を実施した。そこでは、各基礎自治体の現場レベルでの支援実態に基づき、「どのように専門家と利用者の共同決定を実現しているか」を明らかにした。また、スウェーデンの保育分野におけるコ・プロダクションの典型事例である協同組合型就学前学校にて、同様のインタビュー調査を実施し、POとの比較から、サービスの意思決定過程における利用者の関与のあり方を考察した。平成29年度は計画に従い国内・国外でのインタビュー調査を実施した。現在これらの成果をもとにした学会報告、論文投稿の準備段階にあり、研究成果報告の観点からは、進捗がやや遅れているといえる。平成30年度の国内調査では、前年度に引き続き、複数の共同作業所へのインタビュー調査を実施する。とりわけ該当施設が少ないと考えられる「障害者の親が職員の役割を担い、職員がいない事業体」「障害者自身が運営し、職員がいない事業体」への調査を集中的に行う。ここでは、国の統計資料に表れない共同作業所の実態を把握し、コ・プロダクションの多様性を観察する。

平成30年度の国外調査では、前年度に実施できなかった社会庁のPO責任者を対象としたインタビューを実施し、POのスウェーデンでの法制度上の位置づけに関して聴き取りをするとともに、資料提供依頼を行う。また、必要に応じてスウェーデンの各基礎自治体の担当POを対象としたインタビュー調査を追加実施する。これらの調査結果を基に、コ・プロダクションの典型事例とされる日本の医療福祉生活協同組合やスウェーデンの協同組合型就学前学校との比較から、本研究で新たにコ・プロダクションの事例として紹介する日本の共同作業所、スウェーデンのPOの位置付けを相対的に明らかにし、利用者主権を担保した福祉サービス供給の在り方を提示する。研究成果は申請者の所属する学会で報告・論文投稿の形で随時公表していく予定である。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
カンドル代数と離散的な対称空間

カンドル代数に対して,リーマン幾何に登場する二点等質性の類似の概念を定義し,有限な二点等質カンドルの分類を得た.(元の個数が素数の場合は研究代表者によるものであるが,一般の場合は研究協力者によって得られたものである.)また,カンドル代数に対して平坦の概念を定義し,平坦な連結有限カンドルの分類を得た.平坦性の概念を定義する際には,曲率を経由するのではなく,リーマン対称空間における変換群を用いた平坦性の特徴付けを用いた.本研究の目的は,離散的対称空間論の構築に向けて,対称空間論とカンドル代数の双方の研究を連携させながら行うものである.平成25年度の研究実績は以下の通りである.(1)昨年度までの研究により,リーマン幾何学における二点等質という概念の類似をカンドル代数に対して定義し,その研究を行ってきた.二点等質のための十分条件として,巡回型という概念がある.今年度は,元の個数が少ない巡回型カンドルの分類結果を整備し,論文としてまとめた.論文は,連携研究者および研究協力者との共著であり,現在投稿中である.(2)複素双曲空間内のある種の超曲面に対して,誘導計量がリッチソリトンとなるものを分類した.これは対称空間内の部分多様体に関する結果であるが,ある意味で特徴的な部分多様体を捉えていると思われるので,離散化に向けても参考になるものと思われる.この結果は,研究協力者と共同で得られたものであり,論文としてまとめて投稿中である.(3)対称空間内の全測地的曲面に関する研究を行った.特にAI型と呼ばれる特殊な対称空間に関する研究を行い,分類の手法を与える定理を示し,それを用いて回数が低い場合に明示的な分類結果を得た.この結果も,研究協力者と共同で得られたものであり,論文としてまとめて投稿中である.カンドル代数に対して,リーマン幾何に登場する二点等質性の類似の概念を定義し,有限な二点等質カンドルの分類を得た.(元の個数が素数の場合は研究代表者によるものであるが,一般の場合は研究協力者によって得られたものである.)また,カンドル代数に対して平坦の概念を定義し,平坦な連結有限カンドルの分類を得た.平坦性の概念を定義する際には,曲率を経由するのではなく,リーマン対称空間における変換群を用いた平坦性の特徴付けを用いた.本研究の目的は、離散的対称空間論の構築に向けて、対称空間論とカンドル代数の双方の研究を連携させながら行うものである。平成24年度の研究実績は以下の通りである。(1)リーマン幾何学における二点等質の類似をカンドル代数に対しても定義し、元の個数が素数であるような二点等質カンドルの分類を与えた。この結果自体は前年度に得られていたものだが、今年度はその議論を整備し、論文として出版されることが決定した。(2)二点等質カンドルであるための十分条件として巡回型カンドルという概念がある。研究協力者と共同で、元の個数が少ない巡回型カンドルの分類を与えた。この内容をまとめた論文を現在執筆中である。(3)リーマン対称空間に関して、その部分多様体に関する研究を進展させた。そのうちの一つは、球面内のある種の等径超曲面を運動量写像を用いて記述するものである。この内容は、リーマン対称空間内の部分多様体の結果としても興味深いが、リーマン幾何的なデータを用いずに部分多様体を記述するため、離散化に向けても大いに参考になる結果だと考えている。この結果は、共著論文としてまとめられ、現在投稿中である。(4)リーマン対称空間内の部分多様体と、リー群上の左不変計量のモジュライ空間の関連を調べた。特に、対称空間への群作用の軌道空間を用いて左不変計量のモジュライ空間を記述し、また特別な場合には左不変計量の性質と部分多様体の性質が極めて良く対応することが確かめられた。これらの内容についても、関連する論文二編を投稿中である。本研究の目的は,離散的対称空間論の構築に向けて,対称空間論とカンドル代数の双方の研究を連携させながら行うものである.平成26年度の研究実績は以下の通りである.(1)研究協力者により,有限な二点等質カンドルおよび有限な巡回型カンドルの分類が得られた.この結果は,昨年度までに研究代表者によって得られていた元の個数が素数の場合の分類を,大幅に一般化したものである.(2)研究協力者である大学院生と共同で,カンドルに対して平坦性の概念を定式化し,有限かつ連結な平坦カンドルの分類を得た.そのようなカンドルは素数冪位数の二面体カンドルに限る.この結果は,平坦なコンパクト対称空間の良く知られている分類と対応するものであり,興味深いとい考えられる.この結果をまとめた論文を現在執筆中である.(3)カンドルに関するこれまでの研究成果を,Part I・Part IIと題する解説論文にまとめ,それぞれ別の研究集会の記録集に掲載した.書かれている内容は,対称空間論を知っていれば当然だが明示的に書かれた文献が見当たらない,小さな新しい結果も含んでいる.微分幾何カンドル代数と対称空間の双方についての研究を行った.対称空間論に関しては,多くの結果を既に得ることができている.さらに,それらの結果の多くは群作用の言葉を用いて記述されているため,離散化に向けて大いに参考になると思われる.カンドル代数に対しても,巡回型に関する結果を論文としてまとめることができており,さらにいくつかの研究が現在進行中である.

カンドル代数の構造理論が確立するところまでは進んでいないが,当初の計画以上に進展していると考えてよいと思われる.対称空間論とカンドル代数の双方についての研究を行った。対称空間論に関しては、当初の目的はおおむね達成している。特に、その部分多様体に関する研究成果は、それ自身も興味深いものであり、かつ、離散化に向けても重要な意味を持つと考えている。カンドル代数に関しては、計画しているが取り掛かれていない研究があり、少し遅れていると思われる。しかしそれは、その前の成果を論文としてまとめるために時間が掛かっていることが大きな理由であり、特に計画に齟齬が生じている訳ではない。まとめると、おおむね順調である。引き続き対称空間論とカンドル代数に関する研究を行う.対称空間に関しては,現在の研究を継続する.特に,これまでに得られた全測地的曲面に関する研究を一般の状況に拡張する.カンドル代数に関しては,現在「平坦」の概念を定式化することができており,その条件をみたす具体例も分かっていることから,それに関する研究を推進する.対称空間の一般論から考えると,カンドル代数の構造定理においても「極大平坦部分空間」は極めて重要な役割を果たすと期待される.引き続き対称空間論とカンドル代数の双方の研究を並行して行う。対称空間論に関しては、主に部分多様体に関する研究を進める予定だが、特に、離散化することを意識した設定を重視する予定である。カンドル代数については、これまでに得られた二点等質および巡回型の部分的な分類定理を基にして、一般的な主張を導くことを目指す。次年度の出張計画および研究集会開催計画を鑑みて,当該年度でにおける使用を若干控えたことから,次年度使用額が生じた.研究費は、研究打ち合わせのための出費が大きな部分を占める。特に、研究代表者および研究協力者の出張旅費、研究者を招へいするための旅費、および、研究集会やセミナーを開催するための旅費・人件費・会議費として、次年度の研究費を使用する予定である。
日本語と韓国語の非対称構造に関する基礎研究

本研究は日本語と韓国語における次のような問題を扱った:1)話されたことばと書かれたことば,2)形態音韻論と正書法,3)同定辞-itaと-da,4)丁寧化のマーカー-yo/-iyo,5)スピーチレベル,6)引用構造,7)省略.本研究は日本語と韓国語における次のような問題を扱った:1)話されたことばと書かれたことば,2)形態音韻論と正書法,3)同定辞-itaと-da,4)丁寧化のマーカー-yo/-iyo,5)スピーチレベル,6)引用構造,7)省略.本研究の目的は,日本語と韓国語の非対称構造を構造化して描き出すための対照言語学的な基礎研究を行うことにある.非対称構造とは,言語の統辞論的,形態論的な構造を一定の単位に分節してみたとき,複数の言語間においてそれぞれが一対一的,平行的な対応を見せない構造をいう.日本語と韓国語の間には,まるで一対一的に対応しているかのごとき対称的な構造が多々存在する.しかしながら,実は日本語と韓国語の間には,形態論的にはもちろん,統辞論的にも対称構造を見せない場合が数多く存在する.本研究は,日本語と韓国語にあって,対照言語学の根幹をなす重要な課題をなす,こうした非対称構造のありようを追究するものである.平成19年度は言語資料の収集と,本研究の基礎理論の研究を行った.言語資料の収集はテキストデータの形で整理するための研究体制の整備と基礎段階を遂行した.理論的研究については,日本語と韓国語を対照研究的な視点から見てゆくにあたって,それぞれの〈話されたことば〉,〈書かれたことば〉という,言語の存在様式からとらえ返す作業を「言語存在論試考序説I II」(全80ページ)という形で集約した.これは〈誰が誰に向っていかなる場で語るのか〉という,言語が行われる場,即ち〈言語場〉を意識的にとらえ返しつつ,〈話されたことば〉と〈書かれたことば〉という言語のありかたそのものを厳密に区別することぬきに,言語研究を遂行してはならないという考え方による.既存の研究では〈話しことば〉対〈書きことば〉という文体の区別については着目していたものの,言語の存在様式そのものの区別については,意識化が極めて不十分であったという,研究の根本的な基盤から見直す意義を有する作業である.一方で,韓国語学かの立場の文献を「韓国語学のための文献解題」(全19ページ)により整理した.これらの論考は,野間秀樹編著『韓国語教育論講座第4巻』(くろしお出版)に収録した.本研究の目的は,日本語と韓国語の非対称構造を構造化して描き出すための対照言語学的な基礎研究を行うことにある.非対称構造とは,言語の統辞論的,形態論的な構造を一定の単位に分節してみたとき,複数の言語間においてそれぞれが一対一的,平行的な対応を見せない構造をいう.本年度は基礎研究の原理論的な研究を中心に行った.とりわけ,対照言語学的な研究が踏まえるべき原理論についての理論的な研究を遂行した.言語の実現形態から〈話されたことば〉と〈書かれたことば〉を峻別し,同時に文体や表現としての〈話しことば〉と〈書きことば〉とも区別することを出発点に,日本語と韓国語の言語事実を収拾し,解析するための理論的前提を確固たるものとすることに努めた.こうした前提を踏まえることは,研究の方法論的な基礎ともなるものである.研究の成果は,第59回朝鮮学会大会の公開講演の配付資料としてまとめている.A5判133ページの冊子である.同稿においては,音論,表記論から形態論,統辞論,談話論を貫く,原理論的,方法論的視座を,言語事実の解析を踏まえ,展開した.複数の言語を対照する方法論的な基礎として,言語存在論,言語場論という形で集約している.複数の言語の対照にあっては,対照言語学の3つの方法を定式化し,同じような言語場において,それぞれの言語ではいかに表現するかのみならず,いかに表現しないかという問いを立てることの重要性を論じた.対照言語学の外国語研究への適用についても論文として『外国語教育研究』誌に発表した.韓国語の待遇法についても論文として発表した.原理論的な追究と平行して,日本語と韓国語の言語資料の収集と解析を遂行中である.本研究の目的は,日本語と韓国語の非対称構造を構造化して描き出すための対照言語学的な基礎研究を行うことにある.非対称構造とは,言語の統辞論的,形態論的な構造を一定の単位に分節してみたとき,複数の言語間においてそれぞれが一対一的,平行的な対応を見せない構造をいう.本年度は,とりわけ対照言語学の基礎理論の研究を行い,日本語と韓国語の言語事実のうち,非対称的な構造を見せる部分について重点的に記述し,それら言語事実のありようを踏まえて,理論的な総合を行った.理論的な研究においては,<言語がいかに在るか>という観点から,(1)言語が実際に実現する言語場の問題,(2)<話されたことば>と<書かれたことば>の位相的な違いに関する問題,(3)文体としての<話しことば><書きことば>と言語の存在様式としての<話されたことば><書かれたことば>の峻別の問題,(4)言語として現れるもの/現れないものについての問題,(5)<省略>論の問題,(6)主語=述語文の問題などについて重点的な理論的追究を行った.

こうした原理論的な問題の検討なくして,言語の対照研究はなしえないことも,本研究の重要な到達点である.非対称的な言語事実については,(1)形態音韻論と表記論の問題,(2)日本語の措定辞「だ」と韓国語の措定辞-itaおよび丁寧化のマーカー-yo/-iyoの違い,(3)待遇法の問題,(4)引用構造の違い,などについて重点的な記述を行なった.2008-2009年にかけて,朝鮮学会の学会誌『朝鮮学報』,雑誌『國文學』,韓国の培材大学校『韓国語教育研究』,研究書『韓国語教育論講座』第4巻,などに数編の論考の形式で成果を発表し,一部については韓国語学習書にも成果を盛り込んでいる.
コラーゲン3本らせんとシャペロンHSP47との共進化の可能性

コラーゲンは全ての多細胞動物に存在しているが、その分子シャペロンHSP47はほ乳類などの脊椎動物以上の高等動物にしか見られない。コラーゲン3本らせんは、その進化過程で、分子シャペロンであるHSP47を獲得することにより、体温では不安定な長いプロコラーゲン分子を産生できるようになったと考えられる。本研究では、この可能性を明らかにするツールとして、分子シャペロンHSP47の発現を自由にコントロールすることが可能な「シャペロンスイッチ付き細胞」を作成した。本申請研究では、分子進化の様々な過程にあるコラーゲン3本らせんを持つ種々のタンパク質の生合成におけるHSP47のシャペロニング機能を明らかにすることにより、「コラーゲン3本らせんが進化する過程で、HSP47を獲得することによって、体温では不安定で自発的なフォールディングが望めない長いプロコラーゲン分子を産生出来るようになった」という仮説を検証する。a.HSP47の発現を自在に調節できる細胞株の確立1"Tet-Off誘導型HSP47発現細胞"hsp47-/-細胞にテトラサイクリン除去によってHSP47の発現を自在に調節することが可能な細胞株(Tet-Off誘導型HSP47発現細胞)の樹立を試みた。この細胞株樹立にはTet調節因子発現株の樹立と、HSP47発現株樹立の2段階のスクリーニングが必要である。平成19年度はこれらの安定導入を行う遺伝子の構築を行い、第1段階目のスクリーニングを終了した。また、それに引き続く第2段階目の遺伝子導入を行った。(現在スクリーニング中である)b.HSP47の発現を自在に調節できる細胞株の確立2"HSP47ノックダウン細胞"MEF細胞(野生株細胞)を親株としてRNAi法を用いたノックダウンを、薬剤誘導型発現によって行う為の導入遺伝子構築を行っている。2006年から2007年末にかけ、siRNA及びshRNAによるHSP47ノックダウンが報告されているが、薬剤誘導型細胞を確立した例はない。そこで平成19年度は、これらRNAiに利用した配列を組み込んだ遺伝子プラスミドの設計を行い、現在、これらプラスミドを構築中である。HSP47の発現を自在に調節できる細胞株の確立1"Tet-Off誘導型HSP47発現細胞"hsp47-/-細胞にテトラサイクリン除去によってHSP47の発現を自在に調節することが可能な細胞株(Tet-Off誘導型HSP47発現細胞)の樹立を試みた。昨年度樹立したTet調節因子発現hsp47-/-細胞株を親株として、平成20年度はテトラサイクリン発現誘導プロモーターを上流に持つHSP47発現遺伝子の安定導入株作成を試みた。単離された120の細胞のうち、ウエスタン及び放射性同位元素を用いたHSP47の発現確認の結果、4つの細胞株の樹立に成功した。現在これらの細胞は、長いコラーゲン(TypeI, III, Vなど)を発現しているが、より短いコラーゲン様タンパク質の発現が見られない。そこで、HSP47の結合認識配列を含む短いコラーゲンを一過性に発現するプラスミド構築を行っている。
蛋白質架橋酵素トランスグルタミナーゼを介する新しい細胞死誘導

タンパク質のGln-Lys残基間にイソペプチド結合による架橋を形成する酵素の一員である組織トランスグルタミナーゼ(tTGase)が、細胞の核において転写因子Splを架橋、凝集、不活性化することによりアポトーシスを引き起こすことを見い出した。tTGaseにより精製Splを架橋すると、標的DNA配列であるGCボックスへの結合能とGCボックスを有するリポーター遺伝子の転写活性化能が消失した。同様の現象は、tTGaseを強制発現したNIH3T3細胞やレチノン酸処理によって内在性TGaseの発現を高めたヒト白血病細胞株HL60、肝癌細胞株HuH7においても観察された。tTGaseを高発現する細胞はSplの活性消失と並行してクロマチンの断片化と凝集を伴うアポトーシスに陥いった。この時、カスパーゼインヒビターによってクロマチンの断片化を抑えても、クロマチン凝集を伴う細胞死自身を抑えることはできなかった。これに対して、Splを強制発現してSplの機能を元のレベルにまで回復させるとクロマチンの断片化と凝集の両方を防ぐことができ、アポトーシスが起こらなかった。以上の結果から、tTGaseによるSplの架橋、凝集、不活性化は、カスパーゼ非依存性の新しい細胞死の機構ではないかと考えられた。アポトーシスの形態学的2大特徴は、クロマチンの凝集と断片化である。断片化についてはカスパーゼを介する分子機構がよく研究されているが、凝集については昨年発表されたacinus以外その分子機構はよくわかっていない。今回の発見は、このクロマチン凝集の分子機構に核内tTGaseによる転写因子やヒストンタンパク質などの核内タンパク質の架橋、凝集が関わっていることを示唆するものであり、「細胞の糊付け死(Gluenasis)」と名付けることを提案する。
消極送水地下灌漑と土中残存根の保水機能による節水農業技術に関する基礎研究

園芸作物(ダイズとバジル)を用いて基礎試験を行った。消極送水の室内実験では、当技術が過剰な表面散水の回避、したがって、塩類集積や地下水汚染の回避による土壌環境の保全に寄与しうる一方、作物への水供給量を最適化することが課題となった。消極送水では、作物が必要とするよりも少ない水分が与えられることがあり、これが作物へのストレスとなり、収量や光合成産物の器官間分配の変化のほか、生理状態への悪影響が発生することが示唆された。また、チュニジアでの圃場試験では、ダイズにおいて、土壌環境保全効果のほか、労力の軽減効果が示された。現地試験期間での観察では、ごく断続的な降雨による水分が作物に利用され、消極送水による水分供給は、日照りが続いた期間に水分の不足を補ったことが示された。上記効果の有無をタイ国内でも検証すべく、タイ国アジア工科大学内の試験圃場での試験を開始したが、その後、洪水が発生し、圃場が水没したため、現地での試験を中止した。残存根による保水効果を検証する追試を行うため、土壌カラムを作成し、葉菜類やダイズを植え、土壌カラム内の根の密度を可能なかぎり高くした。その土壌カラムを最大容水量とし、50°Cにおける水分の減少を計測した。結果、土壌のみで、作物の根がない場合と根を含む土壌カラムとの間に有意な差は認められなかった。透明な筒を利用した観察では、土壌中に根が伸長するにともなって、土壌表面と下層をつなぐ微細な空間が目視された。根によって形成された空間を通じて水分が失われることが、保水効果を低減する要因と考えられた。消極送水地下灌概に利用する送水機材と送水末端を開発・試験した。植物にはバジルやダイズを利用した。水を貯留する容器として、ペットボトルを利用した。ペットボトルに柔軟なプラスチック管をつなぎ、末端をマイクロチップ用チップとした。チップの先端を切ることで、径を拡大し、そこにセルロースの紙(キムワイプ)あるいはポリエステル糸を束ねたものを入れ、土壌に1cm分の長さが接するようにした。結果、キムワイプは1ヶ月程度の利用で、微生物による分解が顕著であり、安定して送水末端としての機能を掌ることは困難であると考えられた。他方のポリエステル素材は微生物による分解が困難であり、土壌中でもその機能を安定的かつ継続的に発揮することがわかった。キムワイプやポリエステルの送水末端が土壌表面から56cm深となる場合、ダイズについては対照としての表面散水に対して顕著な節水効果は見られなかった。送水末端深度が浅く、土壌表面からの水分蒸発が大きかったことがありえたが、むしろ、旺盛に生育する植物による蒸発散によって、対照区との差が見られなかったと考えられる。他方、根による消極送水の試験では、ダイズのほか、コマツナ、レタス、チンゲンサイの残存根を持つ土壌カラムを水で飽和させ、セ氏50度にて水分蒸発パターンを植物を植えなかった対照と比較した。結果、残存根による土壌水分保持機能増大は確認されなかった。土壌中での根のバイオマスが不十分であった可能性もあり、追試験を予定している。消極送水では、作物が必要とするよりも少ない水分が与えられることがあり、作物へのストレスとなり、収量や光合成産物の器官問分配の変化のほか、生理状態への悪影響が発生することが示唆された。

また、チュニジアでの圃場試験では、ダイズにおいて、土壌環境保全効果のほか、労力の軽減効果が示された。現地での試験期間の観察では、ごく断続的な降雨による水分が作物に利用され、消極送水による水分供給は、日照りが続いた期間に水分の不足を補ったことが示された。上記効果の有無をタイ国内でも検証すべく、タイ国アジア工科大学内の試験圃場での試験を開始したが、その後、洪水が発生し、圃場が水没したため、現地での試験を中止した。残存根による保水効果を検証する追試を行うため、土壌カラムを作成し、葉菜類やダイズを植え、土壌カラム内の根の密度を可能なかぎり高くした。その土壌カラムを最大容水量とし、50°Cにおける水分の減少を計測した。結果、土壌のみで、作物の根がない場合と根を含む土壌カラムとの間に有意な差は認められなかった。透明な筒を利用した観察では、土壌中に根が伸長するにともなって、土壌表面と下層をつなぐ微細な空間が目視された。根によって形成された空間を通じて水分が失われることが、保水効果を低減する要因と考えられた。現在、土壌や植物体の分析を未だ継続しており、当技術の総合的な評価には、さらなる期間を必要とする。後に学会や専門誌での報告を複数項目にわたって行うに値する結果が得られており、それらを発表する予定である.
統合失調症における主観的「現在」の時間幅とその可塑性の検討

本研究では、遅延視覚フィードバックの下でのラバーハンド錯覚を通じて、主観的「現在」の時間幅およびその可塑性を行動実験と非侵襲脳活動計測・脳刺激実験により明らかにする。実験では偽物の手(ラバーハンド)と被験者の手に同時に触覚刺激を与える一方で視覚フィードバックには数百ミリ秒の遅延を加える。これにより被験者の受ける触覚ー視覚刺激間に任意の時間ずれを挿入でき、ラバーハンド錯覚が生起する限界の視覚フィードバック遅延幅を計測できる。今年度は経頭蓋直流電気刺激(tDCS)を左右の頭頂葉に与えることによって、ラバーハンド錯覚の生起の仕方にどのような変化が現れるか、特に主観的「現在」の時間幅をtDCS刺激によって伸張・収縮することができるかを検討した。その結果、右TPJへのcathodal刺激によって錯覚が有意に弱まることが明らかになった。左TPJへの刺激ではそのような主効果は見られなかったが、500ms遅延条件においてのみAnodal条件と比べてCathodal条件では錯覚が弱まることが示された。この結果は特に右のTPJがラバーハンド錯覚を生起させるために重要な部位であり、tDCSによる抑制(Cathodal)刺激によって錯覚を減衰させることを示した重要な結果であるといえる。左TPJについては部分的な効果が見られたが、これについては今後の更なる検証が必要であると考えている。これらの成果は現在国際論文誌に投稿準備中である。27年度が最終年度であるため、記入しない。今年度は経頭蓋直流電気刺激(tDCS)を頭頂葉に与えることによって、ラバーハンド錯覚の生起の仕方にどのような変化が現れるかについて検討した。その結果、左TPJ(側頭-頭頂結合部)に陰極刺激、左前頭前野に陽極刺激を与えたときに、ラバーハンド錯覚が有意に減少すること、また陰極・陽極刺激を逆にすると、ラバーハンド錯覚が増強することを見出した(P<0.05)。このことはTPJが視覚と触覚の時間的統合に重要な役割を果たすこと、その働き方をtDCSによって変調させることができることを示す重要な結果である。この結果は現在、国際論文誌への投稿準備中である。経頭蓋直流電気刺激(tDCS)を左頭頂葉に与えることによって、ラバーハンド錯覚に変調が見られることを明らかにできた。今後はラバーハンド錯覚時の脳活動を計測し、頭頂葉の役割を確認する。また右頭頂葉にtDCSを与えたときの効果ついても調べる。
心室筋の細胞内カルシウム濃度に及ぼすアシドーシス,低酸素,麻酔薬の相互作用

摘出ラット心臓を酵素(コラゲナーゼ、プロナーゼ)で還流し、単一心室筋を遊離した。Fura2/AMを負荷した遊離単一心筋をTyrode液で還流し、通気する混合ガスの組成を変化させることにより、細胞内カルシウム濃度に及ぼすアシドーシス、低酸素、麻酔薬の相互作用を検討した。混合ガスの炭酸ガス濃度を5%から35%とし、Tyrode液のpHを7.4から6.5に低下させると(アシドーシス)、細胞内カルシウム濃度は約20%有意に上昇した。混合ガスの組成を、O2:95%/CO2:5%からN2:95%/CO2:5%とすると(低酸素)、細胞内カルシウム濃度は約50%有意に上昇した。混合ガスの組成を、O2:95%/CO2:5%からN2:65%/CO2:35%とすると(アシドーシス+低酸素)、細胞内カルシウム濃度は約100%有意に上昇した。O2:95%/CO2:5%の条件下では、ハロタン、イソフルランともに、一過性に細胞内カルシウム濃度を上昇させた。現在、N2:65%/CO2:35%の条件下で、細胞内カルシウム濃度に及ぼすハロタン、イソフルランの影響を検討中である。ハロタン、イソフルランともにカルシウム拮抗薬としての作用を有しており、アシドーシス+低酸素による細胞内カルシウム濃度の上昇を抑制する可能性が期待されたが、結果はむしろ逆で、ハロタン、イソフルランともにその上昇を増強するようである。ただし、その程度はハロタンで強く、イソフルランでは弱い。
骨転位をきたした乳癌細胞による骨破壊および腫瘍増大機序の解明

ヒト単球を使用し、in vitroで破骨細胞を多量につくりだす実験系をつかって、抗ヒトTNFα抗体である、Infliximabの破骨細胞形成における影響を検討した。in vitroではInfliximabはヒト破骨細胞形成および骨吸収を著明に促進した。この結果はModern Rheumatologyに掲載された。また、ヒト破骨細胞がin vitroで形成する過程を、電子顕微鏡を使用し観察した。さらにマクロファージ系の細胞への分化との関係も検討した。この結果も同様にModern Rheumatologyに掲載された。転移性骨腫瘍において、骨転移を来たし、腫瘍性に骨溶解の生じた部位より、組織を採取し、一部病理組織標本として使用し、残りの組織から腫瘍細胞を分離した。この腫瘍細胞による破骨細胞形成に及ぼす影響を検討している。腫瘍細胞は破骨細胞形成を促進している様であり、報告の準備をすすめている。これまで我々は、ヒト末梢血monocyteや、実際に手術中に患者さんより採取した関節滑膜などを使用し、ヒト破骨細胞の分化・形成機序やこの破骨細胞形成による関節破壊機序、さらにはそれに影響をおよぼす因子、抑制効果のある薬剤などに関して研究を行ってきた。さらに乳癌のcell lineによる破骨細胞形成への影響の研究(Br J Cancer 2001)や、原発性の骨腫瘍性病変に存在する細胞の特徴を明らかにし、病変部位での破骨細胞形成機序を解明してきた(J Pathol 2002, J Oral Path Med 2003)。これらの研究では、破骨細胞形成という観点において、実際に患者さんから採取した組織を使用し、細胞生物学や免疫組織学、分子生物学などの手法を用い多角的に検討することによって、より臨床の病態を反映した研究が可能になるという発想にいたった。平成16年度、我々はヒト単球を使用し、in vitroで破骨細胞を多量につくりだす実験系をつかって、抗ヒトTNFα抗体である、Infliximabの破骨細胞形成における影響を検討した。この結果は日本リウマチ学会の英文雑誌である、Modern Rheumatologyに掲載される予定となっている。この腫瘍細胞は液体窒素中に保存しており、平成17年度に破骨細胞形成の実験に使用する予定である。
双安定系での顕微分光による非線形協同化学反応の機構解明

本研究では、電気化学系において双安定状態を誘起し、その環境下での顕微分光により、この協同化学反応の分子レベルでの機構解明を試みてきた。平成18年度においては、前年度の成果を元に、実際に顕微分光法を用いて研究を進め、以下に示す成果を挙げた。1.電気化学反応波のチューニング電気化学系で現れる化学反応波の発現機構を解明し、そのチューニング法を数理モデルに基づく数値計算・非線形分岐解析により確立した。この成果に基づき、界面活性剤の電極表面上での周期的吸着・脱離を伴う反応波の制御が可能であることを実験的に示した。2.電気化学波の伝播を伴うAu薄膜成長過程の顕微分光による追跡電気化学波の振動伝播を伴う気液界面上でのAu薄膜成長過程を顕微可視光吸収および顕微ラマン散乱(SERS)によりその場追跡した。その結果、自発的な電位振動に同期したSERS強度の増減が観測された。SEMによる構造解析などから、これはナノ微結晶の集合体からなる薄膜が、化学波の伝播に同期して連続膜へとその形を変えることに起因することが明らかとなった。本研究では、電気化学系において双安定状態を誘起し、その環境下での顕微分光により、この協同化学反応の分子レベルでの機構解明を試みている。平成17年度においては、この目的達成のためのモデル系の探索・構築、および数理的手法を用いた系の設計を行った。(1)モデル系の探索・構築本年度はまず、将来の顕微分光を念頭に、容易に双安定状態を実現でき、かつその連続的・可逆的なチューニングの可能な系の探索を行った。これまでの研究を通して、反応阻害種を含む電極反応においてその実現が大きく期待されていた。我々は、反応阻害種としてカチオン性界面活性剤を用いて実際に双安定状態を実現できることを見出した。さらに、そのカチオン性界面活性剤の疎水鎖部の鎖長や濃度を変えた実験を通して、この双安定状態の発現電位や二相間の遷移速度などを制御できることを見出した。(2)双安定状態の数理モデル化、発現機構の解明上記のように実験的に双安定状態を実現することは出来るようになったが、これを他の任意の反応系でも実現するために、現象の数理モデル化を試みた。当初は電気化学反応系をラプラス場と捉えて、ラプラス方程式を取り扱う算段であった。しかし、実験を進めるうちに、電気化学反応系における非線形パターンも一般の化学反応系同様、反応拡散系として取り扱うことができることが明らかとなった。こうして期待していた以上の現象の一般モデルを構築することができた。こうして得られた分岐図は系の設計図に相当し、これを元に様々な非線形反応パターンを任意のタイミングで誘起できるようになった。
疎水性相互作用を利用したポリイオンコンプレックスナノ粒子の創製と機能評価

疎水性アミノ酸を修飾したポリ(γ-グルタミン酸)(γ-PGA)とポ(ε-リシン)(ε-PL)を用いて、高分子鎖間に働く静電的相互作用と疎水性相互作用を同時に利用することで、生理的環境下でも安定に機能するpolyion complex(PIC)ナノ粒子を創製した。PICナノ粒子の安定化には、粒子内部での疎水性ドメインの形成に起因していることが明らかとなった。また、得られたPICナノ粒子の蛋白質キャリアとしての機能性を評価し、その有用性を実証した。反対電荷を有する2種類の高分子を混合することで、静電的相互作用によるポリイオンコンプレックス(PIC)が形成される。これらPICは水中(純水)では安定な会合体を形成しているが、高塩濃度の緩衝液中やpH変化、希釈により、ポリマー鎖間の相互作用が遮へいされることで、会合体の溶解や凝集が引き起こされる。そこで本研究では、静電相互作用に加え、疎水性相互作用を利用することで、生理的環境下で安定に機能するPICナノ粒子の調製と物性評価を行った。アニオン性のポリアミノ酸であるポリ(γ-グルタミン酸)(γ-PGA)に疎水性アミノ酸であるフェニルアラニン(Phe)を種々の割合で導入し、Phe導入率が16,24,40%の水に可溶な疎水化γ-PGA(γ-PGA-Phe-16,24,40)を合成した。得られた疎水化γ-PGAとカチオン性ポリアミノ酸であるポリ(ε-リシン)(ε-PL)をリン酸緩衝液(pH7.4)中で混合し、経時的に動的光散乱(DLS)により粒径を測定し、ナノ粒子の安定性を評価した。γ-PGA-Pheとε-PLとを種々の濃度比で混合し粒径を測定した結果、調製直後にはすべてのサンプルでナノ粒子の形成が認められた。その後、経時的に粒径を測定すると、γ-PGA-Phe-16では、時間の経過に伴い、粒子の崩壊および凝集が認められ、DLS測定にょり単分散なピークは得られなかった。一方、Phe導入率の高いγ-PGA-Phe-24では、粒子の膨潤により粒径の増加がみられたが、単分散性を維持していた。またγ-PGA-Phe-40は高い安定性を示し、長期保存により粒径の変化は認められなかった。この高い安定性は、粒子内部でのPheによる疎水性ドメインの形成に起因していた。疎水化PICナノ粒子は、静電的相互作用に加え、導入した疎水化基の疎水性相互作用により、安定なナノ粒子が形成可能であった。また、2種類のポリアミノ酸の混合比、Pheの導入を変化させることで、粒子サイズを2001000nm程度の範囲で制御するが可能であった。生理環境下で安定なPICナノ粒子は、ドラッグデリバリーシステムの薬物担体としての応用が期待される。昨年度において、高分子鎖間に働く静電的相互作用と疎水性相互作用を同時に利用することで、生理的環境下でも安定に機能するpolyion complex(PIC)ナノ粒子を創製し、PICの安定化に対する新しい方法論を開発した。本年度は、drug deliverysy stem(DDS)としての本ナノ粒子の機能性および有用性を明らかにすることを目的に、薬物担持能およびワクチンキャリアとしての有効性を評価した。疎水性アミノ酸を修飾したポリ(γ-グルタミン酸)(γ-PGA)とポリ(ε-リシン)(ε-PL)からなるPICナノ粒子は、蛋白質、ペプチド、核酸を電荷に依存することなく内包することが可能であり、緩衝液中で長期間安定に薬物を担持できることが明らかとなった。また、薬物担持PICナノ粒子は、免疫担当細胞である樹状細胞において効率的な取込みが認められた。疎水化γ-PGAからなるPICナノ粒子は生体内において高い安定性を示し、抗原提示細胞に効率よく抗原をデリバリーできることから、新規なワクチンキャリアとして有用であると考えられる。PICは塩濃度、pH、希釈といった外部環境変化に対する安定性が低いことから、化学架橋による安定性・機能性の向上が図られているが、粒子コアおよびシェルの架橋による粒子の物性変化を避けることが困難である。疎水性相互作用を利用した新たなPICの分子設計により、PICナノ粒子の新たな製造方法及び、それを用いる新規なDDS材料の提供が可能となるともに、新たなナノパーティクルテクノロジーの創出に繋がると考えられる。また、疎水化γ-PGAとカチオン性高分子より形成されるPICは、その混合比により粒子の表面電荷やサイズを制御できる特長も有しており、多機能性キャリアの創製に繋がると期待される。
MALD-TOF法によるTLRシグナル分子相互作用蛋白質の検索法の開発

私達はMALD-TOF法によるTLRシグナル分子相互作用蛋白質の検索法を確立するために、ごく最近示されたSOCSがTLRシグナル分子であるIRAK-4やIRAK-1と相互作用するという知見をもとにHis-Tag融合hSOCS-3組み換えタンパク質を用い、MAD-TOF法をによるその検索法を確立することを試み。以下の結果を得た。1.His-Tag融合hSOCS-3組み換えタンパク質をbaitとしたものと、His-Tagコントロールを、各々HeLa細胞細胞質抽出液と混和した後、精製したHis-Tag及びHis-Tag融合hSOCS-3結合タンパク質群をSDS-PAGE、二次元電気泳動により分離した。2.His-Tag融合hSOCS-3組み換えタンパク質に特異的に結合すると見られるタンパク質スポットをMALDI-TOFMSによる質量分析によって同定した。その結果、13種類のタンパク質を同定できた。3.同定した蛋白質の中で微小管形成中心プラス端集積因子EB1と細胞骨格構成分子であるactinβ(以下、ACTB)が細胞内で相互作用する可能性が高いことがわかった。以上、私達はHis-Tag融合hSOCS-3組み換えタンパク質をbaitとし細胞質抽出物より、その結合蛋白質を精製し、その相互作用蛋白質を同定するためのMAD-TOF法を用いた検索法を確立することができた。この方法は歯周疾患病原細菌成分のTLRシグナル伝達系の分子の制御因子を探索する上で有効であると思える。SOCS-1ノックアウトマウスを用いた研究からTLRを介するリボ多糖シグナル分子の相互作用因子として機能していることが最近明らかにされている。細菌成分のTLRファミリーを介するシグナル伝達が共通なシグナル分子を利用しその情報を核内に伝達することが示されている。故にTLRシグナル分子相互作用因子をMALD-TOFF法を用いて検索し、その結合領域を決定することは歯周疾患を初めとする細菌感染症の細胞シグナル伝達分子を標的とする新たな治療法の開発を提言するものと考える。先ず初めに、歯周病原性細菌由来の線毛または熱ショック蛋白質であるGroELなどでTLR2及びTLR4の発現ベクターを導入したRAW細胞を刺激し、NF-kBの転写活性をルシフェラーゼ反応で求め、各細菌成分がどのTLRを介して細胞内情報を伝達するかを調べた。その結果、線毛はTLR2を介してそのシグナルを伝達することが解った。一方、GroELは興味あることにTLR2とTLR4の両レセプターを介してそのシグナルを伝達することを明らかにした。これらの結果を基にTLR2及びTLR4の発現ベクターを導入したRAW細胞を各成分で刺激し、その刺激細胞を凍結融解を繰り返し、細胞質蛋白質を抽出し、遠心処理後、その上清画分からGST抗体affi-nityカラムを用いTLRシグナル分子特異的結合蛋白質の精製を試み、現在、その蛋白質を2次元電気泳動し、対照細胞のそれと比較検討し、特異的スポットの蛋白質を抽出、精製し、MALD-TOF法でその標的とする結合蛋白質の解析を進めている。以下の結果を得た。
変異LMP1に対する細胞障害性T細胞応答不全の克服とEBV関連腫瘍のワクチン療法

1.ドナーリンパ球輸注(DLT)を行った骨髄移植後EBV関連リンパ球増殖症候群(B-LPD)患者の経過観察:骨髄移植後のWiskott-Aldrich症候群患者に合併したB-LPDに対しDLTを施行し2年半が経過したが、再発もなく良好な経過である。血中IgM濃度は334mg/dlと未だ300mg/dl台であるが、IgGは1162mg/dlと正常化した。CD4は27.7%、CD8は46.1%と未だCD4/CD8の逆転はあるが、CD40L誘導能は正常化した。EBV感染自己B細胞株に対する細胞障害性T細胞(CTL)の誘導を試みたが、現在までCTLクローンは樹立されていない。2. EBウイルス(EBV)感染症と蚊アレルギー:従来慢性活動性EBV感染症と蚊アレルギーの関連性に注目されている。NK細胞増多を伴った蚊アレルギー患者の末梢血から免疫磁気ビーズ法によりNK細胞を陽性選別し、NK(+)分画とNK(-)分画についてEBVゲノムをPCR法により増幅した。驚いたことにEBVゲノムはNK(-)分画にのみ認められた。従って増殖しているNK細胞にはEBVゲノムが存在しないことが判明した。当然NK細胞にはLMP1の発現も認められなかった。蚊アレルギー患者で増殖しているNK細胞の増殖機構とEBVの関連について明らかにすることは、蚊アレルギーにおけるEBVの役割を考える上で今後の大きな課題である。3. LMP1特異的CTLの作製:Dr.Kiefより分与されたLMP1遺伝子を含むpSVgptMTLMとコントロールベクターpSV2gptを、エレクトロポレーション法によりヒトT白血病細胞株Jurkatに導入した。LMP1遺伝子の発現はフローサイトメーターおよびウェスタンブロット法にて確認した。現在LMP1遺伝子発現Jurkat細胞に対するCTLを作製し、その中からLMP1特異的CTLクローンを選別する作業を行っている。研究協力者:藤江弘美(加齢医学研究所・助手)1.ドナーリンパ球輸注(DTL)を行った骨髄移植後EBV関連リンパ球増殖症候群(B-LPD)患者の経過観察:骨髄移植後のWiskott-Aldrich症候群(WBS)患者に合併したB-LPDに対しDLTを施行し1年半が経過したが、良好な経過を辿っている.血中IgM濃度は382mg/dlまで低下し,IgGは794mg,CD4は24.1%,CD8は41.8%であるが,CD40Lの誘導能は未だ不十分である.1)軽快の経過が極めて緩徐であること,2)増殖B細胞ドナー由来であること,からドナーのB細胞に対する細胞障害性T細胞(CTL)が患者体内で活発に働いている事を想定し,ドナーB細胞に対するCTLクローンの樹立を試みている.ドナーB細胞としてはEBVにより樹立されたドナー由来Bリンパ芽球用細胞株を使用した.2.Dr.Kiefより分与されたLMP1遺伝子を含むpSV2gptMTLM-DNAを精製した.LMP1遺伝子C端近傍のシグナル伝達に重要な部位に点突然変異を入れた変異LMP1遺伝子を作成し,EBV陰性のB細胞下部にトランスフェクトし,薬剤耐性マーカーを用いてトランスフェクタントを選別中である.3.CTLの標的細胞として,個相化IgM,IL-2およびIL-4で増殖を誘導したB細胞の使用を考えていたが,B細胞を長期安定に供給するには不安定な系であることが判明した.以降の実験ではEBVにより樹立された自己由来B細胞株をCTLの標的細胞とし,IL-2の存在下にCTL株を樹立することとした.4.樹立したCTLクローンに野生株および変異LMP1を誘導し,LMP1に対する特異CTLクローンを作成する系を準備中である.1.ドナーリンパ球輸注(DLT)を行った骨髄移植後EBV関連リンパ球増殖症候群(B-LPD)患者の経過観察:骨髄移植後のWiskott-Aldrich症候群患者に合併したB-LPDに対しDLTを施行し2年半が経過したが、再発もなく良好な経過である。3. LMP1特異的CTLの作製:Dr.Kiefより分与されたLMP1遺伝子を含むpSVgptMTLMとコントロールベクターpSV2

gptを、エレクトロポレーション法によりヒトT白血病細胞株Jurkatに導入した。LMP1遺伝子の発現はフローサイトメーターおよびウェスタンブロット法にて確認した。現在LMP1遺伝子発現Jurkat細胞に対するCTLを作製し、その中からLMP1特異的CTLクローンを選別する作業を行っている。研究協力者:藤江弘美(加齢医学研究所・助手)
ウサギ胸腺ステロイド感受性細胞の糖鎖修復機構と免疫系における役割

T細胞サブセットの表現形質を各種モノクローナル抗体を用いて解析する試みがマウスやヒトについて活発に行われ、免疫系での役割を調べる研究に用いられている。しかし、胸腺におけるT細胞表現形質の分子的背景については不明な点が多い。複合糖鎖、特に糖脂質のT細胞での発現様式と糖鎖修飾を調べるため、ウサギ胸腺細胞亜集団の糖脂質組成を調べた。先に胸腺特異的糖脂質として同定されたN-グリコリルノイラミン酸を含むラクト-N-ノルヘキサオシルセラミドとラクト-N-ネオテトラオシルセラミドは主に胸腺皮質ステロイド感受性未熟細胞に分布しており、いずれも胸腺細胞自体のノイラミニダーゼ処理によってシアル酸が除かれることから、反応性に富む膜上配位を持っていることがわかった。胸腺細胞に含有される他のガングリオシドのノイラミニダーゼに対する反応性は非常に低い。ノイラミニダーゼ処理後の胸腺細胞をガラクトースオキシダーゼと放射性水素化ホウ素ナトリウムを用いて標識し、ステロイド処理後48時間目のウサギ血中に投与したところ、大部分の放射能が胸腺組織に分布しており、放射能は中性糖脂質ではなく、N-グリコリルノイラミン酸を含むガングリオシド画分に検出された。このことは、胸腺細胞ガングリオシドのアシアロ体が、胸腺へのホーミングレセプターに関与しており、また、胸腺において受ける糖鎖修飾がシアリル化であることを示している。一方、胸腺マトリックス細胞、もしくはステロイド耐性胸腺細胞に特異的に分布している分子には、脂肪酸鎖の長いN-アセチルノイラミン酸を含むGM3があった。糖脂質、特にガングリオシドにおける分子種構成のこのような顕著な違いは、T細胞分化過程における細胞表面糖鎖の重要性を指摘しており、分子レベルでその詳細を把握する契機を与えているように思われる。
肺結核に対する防御免疫誘導におけるInterleukin-17の役割の解明

感染症に対するIL-17の関与に関しては、肺におけるKlebsiella感染において早期の生体防御を担っていることが報告されている。一方、関節リウマチや気管支喘息などの慢性炎症疾患に対してIL-17が増悪化因子であることも報告されており、このことは、発現の時間的および空間的な相違によりIL-17の生体内での役割が大きく異なることを示唆するものである。しかし、IL-17による免疫応答誘導制御メカニズムは未だ不明であり、また、IL-17の感染症に対する生体防御の意義も不明瞭な点が多い。特に、結核菌を含む細胞内寄生性細菌の感染症におけるIL-17の関与はほとんど解折されていない。そこで今回、Mycobacterium bovis Bacillus Calmette-Guerin(BCG)感染モデルを用いて、細胞内寄生性細菌感染に対する感染防御おけるIL-17の役割の検討を行った。方法としては、M. bovis BCGをC57BL/6マウスに経気道感染させ、経時的に肺組織のIL-17ならびにIL-17誘導に関与するサイトカインの発現をRT-PCR法にて検討した。さらにIL-17産生細胞を同定するため、BCG感染させたマウス脾細胞の各細胞分画のIL-17発現をRT-PCR法および細胞内サイトカイン染色法で調べた。また、IL-17産生誘導へのIL-23の関与を検討するために、IL-12/23p40欠損マウスにBCGを経気道感染させ、肺組織のIL-17発現を調べた。IL-17の感染防御への関与は、IL-17欠損マウスにおけるBCG感染後のIFN-γ産生能および肺組織の病変形成を指標として検討した。BCG経気道感染後の肺では、IL-17の発現が1日目より検出され、35日目に最も強く認められた。IL-23p19も感染1日目で一過性に強く発現され、またBCG感染後のIL-17発現が、IL-12/23p40欠損マウスで顕著に抑制されたことから、BCG感染においてIL-23がIL-17産生を誘導する上流因子であることが明らかになった。一方、CD4^-CD8^-の表面形質を示す細胞分画で強いIL-17の発現が認められ、それはTCR Cδ欠損マウスで顕著に低減したことから、感染早期のIL-17産生T細胞は主にγδ型T細胞であることが示唆された。さらに、BCG感染IL-17欠損マウスにおいて肺浸潤T細胞のマイコバクテリア抗原特異的IFN-γ産生能が対照群に比べ低いこと、遅延型過敏反応も低下していること、肺病変部へのリンパ球浸潤が弱いことなどから、IL-17が感染防御獲得免疫の誘導に強く関与していることが示唆された。未だ、結核菌を含む細胞内寄生性細菌の感染症におけるIL-17の関与する詳細な生体防御メカニズムは明瞭になっていないが、これまでの情報を熟考すると、IL-17が早期の炎症反応誘導のみならず、獲得免疫誘導の増強に重要な役割を担っていると考えている。【方法】BCGをC57BL/6マウスに経気道感染させ、経時的に肺組織のIL-17ならびにIL-17誘導に関与するサイトカインの発現を調べた。【結果および考察】BCG経気道感染後の肺では、IL-17の発現が1日目より検出され、35日目に最も強く認められた。感染後のIL-17発現が、IL-12/23p40欠損マウスで顕著に抑制されたことから、BCG感染においてIL-23がIL-17産生を誘導する上流因子であることが分かった。一方、感染早期のIL-17産生T細胞は主にγδ型T細胞であることも明らかになった。さらに、BCG感染IL-17欠損マウスにおいて肺浸潤T細胞の抗原特異的IFN-γ産生能がコントロールマウスに比べ低いこと、遅延型過敏反応も低下していること、肺病変部へのリンパ球浸潤が弱いことなどから、IL-17が感染防御獲得免疫の誘導にも強く関与していることが示唆された。以上のことから、IL-17は早期の炎症反応誘導のみならず、獲得免疫誘導の増強に重要な役割を担っていると考えられた。