hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
デンマークの教育改革－国民学校と職業教育の架橋の試み

2018年度には、3月に次の諸機関・担当者への聞き取り調査を行った。教育省の職業教育担当者。TECの技術学校のキャリアカウンセラー。障碍者のセンター“Maglemosen"。障碍者の教育施設“Empata"など。研究期間を通じて、デンマークにおける職業教育改革について調査を行ってきた。学校と社会の円滑な接続のために、これまでも若者教育ガイダンスセンターが設置されるなどしてきたが、これが「多面的若者ユニット」に改組されることになった。背景には日本と同様に深刻な人材不足がある。デンマークでは2025年には7000人の職人が不足するという予測データがある。一方、現在、義務教育終了後の進路を見ると、2017年については職業教育に行くのは18%で、高校進学が74%。いままで高校進学者の3分の1がドロップアウトしているので、その人たちを職業教育の道に進めることができれば、問題解決につながる。ユースユニットは、そのために自治体に置かれるもので、窓口を一本化し、個々の自治体が行っている青年教育、就業支援、ソーシャルワーク、社会事業をすべて連携させようというものである。また、職業教育の改革も行われており、職業教育へのレディネスが不足している生徒に対しては職業教育のための10年生クラスを創設した。このことは職業教育の質の向上に直結すると思われる。一方で、デンマークの参加民主主義の成果と考えられるが、国民教育の改革についてもすでに見直しが行われていることも調査の中で明らかになった。2014年8月に実施されたデンマークの国民学校改革が、2015年8月の職業教育改革に連動するものであるということが本研究における仮説である。その実際を調査するために、2016年8月末から9月にかけて現地調査を行い、以下のような施設・機関を訪問調査した。シュボー国民学校、その付設の放課後クラブ、グランサクセ市の音楽学校など、放課後に生徒が過ごす社会教育施設、職業10年生クラス(EUD10)を持つ学校。インタビュー調査の結果、次のことが明らかになった。制度改正により国民学校でのカリキュラムにもさまざまな変化・工夫が施されているが、そのことは一律に同じ修正が施されているわけではなく、それまでの各学校や市の改革を発展させたものになっていること。学校の滞在時間が長くなることにより、放課後クラブの活動への影響が懸念されたが、実際にはこれもそれまでの伝統を引き継いだ活動が行われていること、などである。訪問したシュボー国民学校があるグラッサクセ市における工夫についてもそのことが確認できた。また、西地区若者支援センター所長へのインタビューにおいては、今回の国民学校改革がこれから後期中等教育改革へとつながっていく見通しも語られた。これからの研究テーマとしていく必要がある。以上の調査を踏まえ、本研究テーマに関しては紀要論文2本を共同で執筆した。また、本年夏の公刊に向けて、これまでの研究内容を単行本の原稿としてまとめ、出版社に送っているところである。予定通り、現地を訪問しての調査を行った。調査先も国民学校、放課後クラブ、職業10年生クラスなど、計画通りである。2ヶ月に1度以上の全体が集まっての研究会もほぼ全員出席で行っている。研究成果の発表も行った。本年度は昨年度に引き続き、現地での教育機関への調査を行うとともに、研究グループを中心にした執筆者グループによる著書を刊行して研究成果を公表するとともに、秋にはデンマークから講師を招いてキャリア教育に関するシンポジウムを行った。詳細は以下の通りである。調査については2017年9月に行い、国民学校、音楽学校、若者支援センターなどで聞き取り調査を行った。また、国民学校では私たちの著書の刊行を受けて、私たちがデンマークで何を学んだのかについてのプレゼンテーションを英語で行い、ディスカッションをし、問題意識を共有できた。著書の刊行については、国民学校を中心とした教育改革、放課後クラブ、森の幼稚園、特別支援教育、職業教育、ガイダンスセンターでの実践について、これまでの調査の成果をもとに明らかにした。シンポジウムについては、2017年11月にかねてデンマークで調査に協力をしていただいているカーステン・ボトカー氏(コペンハーゲン西地区ガイダンスセンター所長)を講師に招き、「みんなが活躍できる社会をどう構想するかーデンマークに学ぶー」と題するシンポジウムを福島大学にて開催した。職業教育改革を中心としたデンマークの国民学校の改革についてディスカッションを行った。日本側から、福島大学のキャリアガイダンスの専門家、福島県内で福祉型専攻科の立ち上げを行っている保護者にパネリストになってもらい、有意義な議論が展開された。なお、このシンポジウムについては青木真理が研究代表者である科研費研究と共催である。なお、2018年1月には東京で、日本教育政策学会会員企画研究会として「デンマークの教育に学ぶ」を開催し、学会外からの参加も多数得て好評であった。今年度は国民学校などを中心に教育機関での調査を行うこと、研究成果の公表として著書を刊行すること、シンポジウムを行うことなどができた。当初の目標通りの進展である。

学校と社会の円滑な接続のために、これまでも若者教育ガイダンスセンターが設置されるなどしてきたが、これが「多面的若者ユニット」に改組されることになった。背景には日本と同様に深刻な人材不足がある。デンマークでは2025年には7000人の職人が不足するという予測データがある。一方、現在、義務教育終了後の進路を見ると、2017年については職業教育に行くのは18%で、高校進学が74%。いままで高校進学者の3分の1がドロップアウトしているので、その人たちを職業教育の道に進めることができれば、問題解決につながる。ユースユニットは、そのために自治体に置かれるもので、窓口を一本化し、個々の自治体が行っている青年教育、就業支援、ソーシャルワーク、社会事業をすべて連携させようというものである。また、職業教育の改革も行われており、職業教育へのレディネスが不足している生徒に対しては職業教育のための10年生クラスを創設した。このことは職業教育の質の向上に直結すると思われる。一方で、デンマークの参加民主主義の成果と考えられるが、国民教育の改革についてもすでに見直しが行われていることも調査の中で明らかになった。2017年度も秋に現地調査を行う。国民学校改革について引き続き現地調査を行うとともに、職業10年生クラスについては前年の調査が充分とは言えなかったため、より詳細な調査を行う。また、2017年度は2期目を迎え、すでに最初の修了生を出しているはずなので、その生徒たちの進路について調査をし、この新しい制度が成功しつつあるのかどうかを見極めたい。研究成果の発表について、2017年夏に公刊する方向で原稿を作成し、すでに出版の準備ができている。調査のなかで、国民学校改革が職業教育改革を伴って行われていることがわかっており、また、職業教育改革も当初の予想を超えて行われているのではないか、と思われる点もあり、また国民学校改革も試行を経て若干の手直しが行われてきている。それらの点について、来年度も現地調査を行い、明らかにする。また、来年度は最終年度に当たるので、それらの成果を世に問うこととしたい。本年度の現地視察の日程の直前に、研究分担者の一人のご家族に不幸が生じ、視察への参加がキャンセルとなったため。研究分担者である大宮が、28年度のデンマーク出張直前に家族に不幸があり、出張をキャンセルせざるを得なかった。その分の経費が29年度に繰り越しとなったが、なお若干分が繰り越しとなったもの。来年度は調査のためにデンマークへの出張の旅費とし、計画通り執行の予定である。現地視察に本年参加していただくことで使用する計画である。
ゲージ・重力対応にもとづく非平衡・非定常現象の解明

当該年度は、ゲージ・重力対応をもちいて、円偏光電磁波を外場として与えた場合のホログラフィックQCDモデルの性質を解析した。前年度に行った電場の方向が時間とともに回転する回転電場とは異なり、円偏光電磁波は電場・磁場ともに周期的に時間変動し進行している。この場合も、クォーク質量が有限の場合は周期的な臨界強度が存在して絶縁相から伝導相への転移が起きることを示した。一方で、この転移には有限温度であることが不可欠であり、ゼロ温度でも転移が起きる回転電場の場合との違いも見られた。また、有限の電荷密度が存在する系の解析をクォーク質量がゼロの場合について行った。このときは、電磁場の偏光方向の電流の他に電磁波の進行方向への電流も生じることを示した。回転電場にくらべ、さらに対称性の低い外場について非平衡状態の解析を行うことが可能となり、これまでに見られない現象を発見した。電磁波の印加は現実の物性系で一般的に試みられることであり、物性系とのさらなる比較・検討が期待される。ホログラフィックQCD系への円偏光電磁波の印加は、強度・周波数・電荷密度・温度・クォーク質量とパラメータが多いため、現在は限られたパラメータ領域についてしか調査されていない。今後はより網羅的に調査することで円偏光電磁波に対する物性を解明し、実験との比較を目指す。当該年度は、ゲージ・重力対応を用いた非平衡状態の研究として、回転電場を印加した元でのホログラフィックQCDモデルの解析を行った。静電場を印加する場合は、重力側ではD3/D7ブレーン系の静的解で記述され電場と電圧の関係が線形でない非線形電導性を示すことが知られているが、本研究課題では同様のモデルを電場の方向が時間とともに周期変動する回転電場へと拡張して、D3/D7ブレーン系の解の構築およびその性質の詳細な解析を行った。これにより、従来の電場の強さの他に周波数という新たなパラメータが系に導入され、静電場の時の定常電流が存在する非平衡定常状態を越えた、あらわに時間に依存する非平衡フロッケ状態という、より広い相について電気伝導やその線形応答の性質を調べた。特に静電場を含む低周波側では非線形電導であったものが、高周波側では線形電導性を示すことを明らかにした。また派生した研究として、重力側で同種の系であるブラックホール・ストリング系を用いて、ストリングによるブラックホールの回転エネルギー引き抜き機構の解析を行った。角運動量フラックスとストリングの回転角速度をパラメータとして、エネルギー引き抜きの可能領域を明らかにし、エネルギー引き抜きの必要条件および最大エネルギーフラックスを導出した。以上の結果は、ブレーンをはじめとするストリングを拡張した対象に対しても一般的に成り立つ現象であり、ゲージ・重力対応での同種の系への適用や、宇宙物理への適用も考えられる。ゲージ・重力対応で扱う対象として、これまでの非平衡定常状態以外に非平衡フロッケ状態を提案し実際に構成することで、非平衡状態の物理の解明や新奇な物性の探索に向け新たな方向性を拓いたため。当該年度は、ゲージ・重力対応にもとづき、回転電場の印加により時間並進対称性をもたない場合について、ホログラフィックQCDのフロッケ状態の相図を解析した。前年度は同様のモデルでクォークの質量がない場合の解析を行ったが、その時は伝導相のみしか存在しなかった。一方、クォーク質量が加わった場合、電場を印加しても電導電流が流れない絶縁相があらたに加わる。この絶縁相にある一定以上の電場の強さが加わると、絶縁破壊の末、伝導相への相転移が起きる。このような絶縁・伝導相の相図を、電場の強さと周波数をパラメータとして網羅的に調べた。この結果、特定の周波数ごとに臨界電場が共鳴的に小さくなる現象を見出し、その臨界電場の周波数依存性などの振る舞いを調べた。さらに、共鳴周波数の近傍には、電場を印加しないままでも、ベクターメソンが非線形に励起した状態が存在しうることを示した。また前年に引き続き、ブラックホールからのエネルギー引き抜き機構の研究を行った。南部・後藤ストリングと電磁場の磁力線の対応関係から、両者によるエネルギー引き抜き機構が運動学的にまったく等価であることを示した。これにより電磁場によるブラックホールからのエネルギー引き抜き機構であるBlandford-Znejek機構の本質が磁力線の張力によるものであることを明らかにした。非平衡フロッケ状態について、絶縁・伝導相の相図を解析することで、印加する回転電場の周波数により臨界電場がきわめて小さくなる現象を発見した。これらは同様に正電荷・負電荷で構成される一般的な系でも起きる可能性があり、物性系での応用・再現も期待できる。

このときは、電磁場の偏光方向の電流の他に電磁波の進行方向への電流も生じることを示した。回転電場にくらべ、さらに対称性の低い外場について非平衡状態の解析を行うことが可能となり、これまでに見られない現象を発見した。電磁波の印加は現実の物性系で一般的に試みられることであり、物性系とのさらなる比較・検討が期待される。回転電場を印加したホログラフィックQCD系は、クォーク質量・温度をはじめとして様々なパラメータを含んでおり、それらの値に応じて多様な物性を示すことが期待される。特に本年度はもっとも単純なクォーク質量・温度がゼロの場合に限り解析したが、これらを有限にすることで絶縁相・電導相転移が生じより複雑な相図となる。今後は様々なパラメータに対して、このような相図を得ていく。また多様な相図が得られたときに、安定で実現されうる相を同定することは物理的に重要な課題である。しかし、現在扱っている系は非平衡系であるため、既存の平衡熱力学による安定性の議論をそのまま適用することは不可能である。従って、ゲージ・重力対応の重力側からの安定性の議論など別の観点も視野に入れつつ、相の安定性の解明さらに非平衡系に適用しうる新たな安定性の概念の構築を目指す。ホログラフィックQCD系でのフロッケ状態は、回転電場とは別に円偏光電磁波でも可能となる。これはまたあらたな物性を示すことが期待されるため、有限温度・有限密度などいくつかのパラメータに対してその性質を解析していく。ホログラフィックQCD系への円偏光電磁波の印加は、強度・周波数・電荷密度・温度・クォーク質量とパラメータが多いため、現在は限られたパラメータ領域についてしか調査されていない。今後はより網羅的に調査することで円偏光電磁波に対する物性を解明し、実験との比較を目指す。数値計算の目的で計算機と関連ソフトウェアへの使用を計画していたが、当該年度は主に解析的な計算を中心とした研究が推進したため、そちらの研究を優先させた。論文掲載料として使用する予定であったが、出版が年度末になったため使用が次年度へ一部ずれこんでしまった。論文掲載料として使用するとともに数値計算用の計算機等の購入を行う予定である。また研究発表および研究資料収集のため数回の旅費として使用する。専門知識提供のための多研究者の招聘の回数が予定より少なかった。研究発表および研究資料収集のため複数回の旅費として使用するほか、計算用ソフトウェアの購入を行う予定である。当該年度に購入予定だった計算機等を購入して、数値計算を使った研究を遂行する。またすでに得られている研究結果の成果発表のため、数回の旅費として使用する計画である。
憲法はなぜ人権を保障するのかーーコマーシャル・スピーチを素材としてーー

本来の人権は、本人の利益のために保障されるものであり、他者の利益のために保障されるものではない。後者は、人権の道具的観念であり、人権の本質に反する。しかし、憲法は本来の人権のみならず、道具的意味での人権を保障することもあり、また、憲法がそのように解釈されることもある。このことを、アメリカのコマーシャル・スピーチ理論を素材に明らかにした。アメリカの表現の自由論においては、表現を受け取る自由に焦点を当てた道具的理解が支配的であり、その理解を媒介に、表現の自由を人権としてより、むしろ「制度」と理解する傾向が強いが、日本国憲法が想定する人権観とは異なっている点に注意が必要である。アメリカ連邦最高裁が従来経済的自由の保護しか受けないとしてきたコマーシャル・スピーチ(営利的表現)をスピーチとしての保護を受けると判断して判例変更を行ったのは1975年のことであるが、この影響を受けて日本でも営利的広告が表現の自由の保障を受けるという学説が支配的となってきた。しかし、私はアメリカのコマーシャル・スピーチ論はアメリカの特殊な事情(修正一条の適用を認めないと裁判所による審査が困難であること、および、思想の自由市場論という帰結主義的な正当化論を採用していること)からとられたものであり、日本で参照することが適切かどうか疑問ではないかと考え、アメリカの「特殊性」を研究することを通じて人権観念の特徴を解明することを本研究の課題とした。初年度でアメリカのコマーシャル・スピーチ論の成立過程についてある程度の分析をすると同時に、その後の展開についての資料を収集していたので、本年度はアメリカについてはその資料の読解・分析を進めた。その結果、ポスト教授とサリヴァン教授の議論が私の視点からは最も示唆的であったので、この二人の議論を中心に据える形で研究を進めた。他方、この問題に関するヨーロッパの状況については、フランスとヨーロッパ人権裁判所の判例を調べた。アメリカと異なり人間の尊厳を基本価値とする人権観念をもつヨーロッパ諸国では、営利広告を表現の自由により捉えることは困難ではないかという仮設から研究を開始したが、ヨーロッパ人権裁判所では表現の自由の規定の適用を認めており、どのような理屈づけを行っているかを確認するために、関連する資料の収集を行った。特にパリ第2大学の図書館ではいくつかの博士論文・修士論文を検索することができ有益であった。コマーシャル・スピーチがいかなる憲法上の保障を受けるかは、それがいかなる憲法的価値の実現に役立っているかという問題に帰着する。その憲法的価値の候補としては、従来、表現の自由が議論の対象となってきた。コマーシャル・スピーチが表現の自由の価値に奉仕するのかどうかは、表現の自由がいかなる価値を保障していると解するかに依存する。この点につき、従来の議論は、表現者にとっての価値よりは、表現受領者にとっての価値に着目してきた。この点に疑問を感じたのが、本研究の出発点であり、かかる問題意識から、2012年度は、関連する文献の収集を中心に研究を進めた。アメリカにおける文献については、ミシガン・ロースクールの図書館のデータベースを利用させてもらうことができ、法律雑誌に掲載された論文や書籍で入手可能なものの大半を収集できたと考えている。収集と平行して、コマーシャル・スピーチに関する判例・学説が、コマーシャル・スピーチを修正一条の保護のもとに置いた最初の判決がだされた1970年代以降今日までに、どのような変遷をたどっているかのおおよその見取り図を頭に入れる作業を行った。他方で、本研究はコマーシャル・スピーチの保護のあり方についてのアメリカとヨーロッパ諸国の比較も課題としており、2012年度はこれに関する文献をパリ第2大学の図書館において検索・収集した。特に未公表の博士論文をいくつか参照することができ、フランスにおける議論の概略を知ることができた。しかし、ヨーロッパ諸国におけるこの領域の規律は、主としてヨーロッパ人権裁判所の判例が先行していることが分かったので、この点の文献の収集も行った。収集した文献を読み解き、整理・分析するのが2013年度の作業となると考えている。今年度の主要な作業は文献の収集であると考えていたので、この点ではほぼ予想通り進めることができた。この点で不十分に終わったと感じているのは、パリ第2大学図書館で検索した博士論文を丹念に読み解く時間的余裕がなかった点である。目次等を手がかりに私の問題意識に関連すると思われる箇所を拾い読みすることしかできなかった。アメリカのコマーシャル・スピーチ論の学説・判例の展開を精査するという中心手課題に関しては、私の問題意識を確認するために、出発点にもどってレーディシュ・ベイカー論争を再読し、レーディシュ説とそれに依拠したバージニア・ボード判決が表現受領者の「受け取る自由」を基礎に議論を組み立てたこととその問題点を整理するという作業を行うことを本年度の作業として予定していたが、予定通りに進めることができた。

ヨーロッパ諸国でこの問題をどのように処理しているかについては、とりあえずフランスについて概略を調べ、表現の自由の保護を受けるという前提は学説上受け入れられているが、表現の自由との関連で法律を審査した判例は存在しない(具体的規範統制の制度を導入したのは最近のことであるということも一つの原因)ということ、むしろヨーロッパ人権裁判所が表現の自由を保障した8条により審査をしているいくつかの判例があること、しかし、表現の自由を侵害するものとして条約違反であるとした判決は厳密には存在しないことなどを確認した。この方面の研究も、予定通りの進行であると考えている。ただし、獲得した知見を論文にまとめるところまでは進めなかった。基本的には、収集した文献を整理・分析し、論文にまとめるのが、今後の課題である。しかし、文献の収集に関して、パリ第2大学で調査したいくつかの博士論文につき気になる点があるので、これだけは再調査したいと考えている。ヨーロッパ諸国における状況、およびヨーロッパ人権裁判所の関連判例について、なお文献が十分ではないと感じているので、この補充をしたいと考えており、そのためにパリ第2大学への出張を予定している。
ＣＤＩと身体所見を組み合わせて高齢者施設の新たな救急受診トリアージ手法を開発する

本研究のテーマは、CDIを用いて高齢者の“元気さ"を定量的に把握し、それらを医療・介護の現場で活用できるかを検証することにある。本研究では、介護者による高齢者への印象をCDI(caregiver daily impression)と定義し、これらを効率的かつ的確に収集できるシステム作りを試みた。前年度に、高齢者施設に勤務する介護スタッフから的確に(標準的に)CDIのデータを取得できるかどうかを事前に検討する必要が生じた。この課題を検証する目的で、当該年度に、鎌倉市にある特別養護老人ホーム(ささりんどう鎌倉)に本研究への協力をいただいた。2018年6月に、同施設に設置されている介護用電子媒体ソフト(医療機関で言うところの電子カルテ)にCDIのチェックリストシステムを導入した。他の施設に先駆けて同施設で試験的にシステムを導入し、実際の介護現場のスタッフからCDIに関するデータを的確に収集できるかどうかの検証を開始した。導入までの調整は比較的スムーズに進捗した。しかし導入後、日々の高齢者ケアにおける「気付き」を適切に書き留める(言語化する)習慣を持つ介護スタッフが現場にほとんどいないことがわかり、当初は想定よりも充分なデータが収集できなかった。現場の介護スタッフと会議を繰り返し、CDIに関する情報の重要性の周知を図った結果、現在ではデータが徐々に蓄積しつつある。実際の介護現場からのデータ収集は想定以上に困難であり、研究期間を1年間延長した。2019年4月末現在、CDIに関する情報は400件程度に留まっている。現在はこのデータを解析し、CDIと高齢者の健康状態との関連を検討している。実際の介護現場からのデータ収集は想定以上に困難であることがわかり、研究期間を1年間延長した。介護スタッフから適切にCDIに関する情報を入手するためには、まず介護スタッフ自身による「介護情報を適切にアウトプットする(言語化して書き残す)能力」を涵養する必要がある。これには施設単位の教育・啓発が必要であることがわかった。まず、現場の介護スタッフに対して「なぜ介護情報を適切にアウトプットする(書き残す)必要があるか」を周知しなければならない。本研究で蓄積されたデータを解析し、「CDIが高齢者の健康状態をいち早く察知し、介護現場で有用に活用できる」という結果を示すことができれば、介護情報のアウトプットの重要性を啓発することができる。次年度は、CDIの有用性を示す結果をもとに介護スタッフの教育・啓発につなげ、より適切にデータを収集できるような取り組みを行う。さらに、CDIの有用性を鎌倉市内にある他の高齢者施設にも啓発し、介護スタッフの教育を兼ねてさらに多くのデータ収集に取り組む。本研究のテーマは、CDIを用いて高齢者の“元気さ"を定量的に把握し、それらを医療・介護の現場で活用できるかを検証することである。該当年度に、特別養護老人ホームで使用されている介護用電子媒体ソフト(医療機関で言うところの電子カルテ)にCDIのチェックリストシステムの導入を試みた。計画では本年度内に兵庫県にある任意の特別養護老人ホームへの導入を予定しているが、該当施設に勤務する介護スタッフから的確に(標準的に)CDIのデータを取得できるかどうかを事前に検討する必要性が生じた。そのため、まず鎌倉市にある特別養護老人ホームの施設長と本研究について入念に議論し、引き続いて同施設で実際に勤務している介護スタッフと議論した。この経緯より、異なる施設から標準的にCDIのデータを的確に得るための示唆を得た。さらに、他の施設に先駆けて同施設に試験的にシステムを導入し、データを的確に収集できるかどうかを実際に検証する運びとなった。介護用電子媒体ソフトの扱う業者とも調整が完了し、来年度(2018年6月予定)に試験的導入することが確定した。この導入より、現場の介護スタッフによる生の声を取り入れて、どの施設からでも標準的にCDIのデータを収集できるシステムを構築する。該当年度は、本研究課題を飛躍的に進捗させることができた。鎌倉にある特別養護老人ホーム(施設長)が本研究テーマの意義に賛同し、同施設から強力な支援を得ることができたため。これに加えて、介護用電子媒体ソフトの扱う業者との調整がスムーズに進捗したため。

しかし導入後、日々の高齢者ケアにおける「気付き」を適切に書き留める(言語化する)習慣を持つ介護スタッフが現場にほとんどいないことがわかり、当初は想定よりも充分なデータが収集できなかった。現場の介護スタッフと会議を繰り返し、CDIに関する情報の重要性の周知を図った結果、現在ではデータが徐々に蓄積しつつある。実際の介護現場からのデータ収集は想定以上に困難であり、研究期間を1年間延長した。2019年4月末現在、CDIに関する情報は400件程度に留まっている。現在はこのデータを解析し、CDIと高齢者の健康状態との関連を検討している。実際の介護現場からのデータ収集は想定以上に困難であることがわかり、研究期間を1年間延長した。他の施設に先駆けて、鎌倉にある特別養護老人ホームに試験的にCDIのチェックリストシステムを導入し、CDIに関するデータを的確に収集できるかどうかを実際に検証する。介護用電子媒体ソフトの扱う業者との調整はすでに完了しており、来年度(2018年6月予定)に試験的導入することが確定している。導入後36ヶ月間、実際に現場の介護スタッフにCDIチェックリストシステムを利用していただき、改善点の有無について議論を繰り返す。そのうえで、CDIチェックリストシステムを用いて全国のどの高齢者施設からでも(標準的に)CDIのデータを収集できるような仕組みを考案する。その後、研究計画通り、兵庫県の任意の特別養護老人ホームにこのシステムを導入し、CDIに関するデータを本格的に収集する。介護スタッフから適切にCDIに関する情報を入手するためには、まず介護スタッフ自身による「介護情報を適切にアウトプットする(言語化して書き残す)能力」を涵養する必要がある。これには施設単位の教育・啓発が必要であることがわかった。まず、現場の介護スタッフに対して「なぜ介護情報を適切にアウトプットする(書き残す)必要があるか」を周知しなければならない。本研究で蓄積されたデータを解析し、「CDIが高齢者の健康状態をいち早く察知し、介護現場で有用に活用できる」という結果を示すことができれば、介護情報のアウトプットの重要性を啓発することができる。次年度は、CDIの有用性を示す結果をもとに介護スタッフの教育・啓発につなげ、より適切にデータを収集できるような取り組みを行う。さらに、CDIの有用性を鎌倉市内にある他の高齢者施設にも啓発し、介護スタッフの教育を兼ねてさらに多くのデータ収集に取り組む。介護用電子媒体システムの導入が遅延し、その分の支出が次年度に繰り越されたため。対象の高齢者施設で調査中のCDI情報をエクセルファイルに転記する作業に対し、通常業務以上の負荷を強いているため、施設長を通じて謝金を支払っている。謝金は月単位で支払っており、次年度も引き続き予算内から謝金を支払う必要がある。研究期間の延期に伴い研究結果の発表(学会・論文)に関する費用も次年度に据え置くこととした。
看護学のメタ理論としての批判的実在論の可能性

本研究は、看護を主領域として展開してきた質的研究の到達点と課題点を明確化し、さらなる発展を目指して新たな科学哲学である批判的実在論の可能性を具体的に検討するものである。とくに、社会構成主義(現実は言語による認識において成立する。認識の外に現実は存在しない)に傾斜した質的研究の現状をメタ理論である批判的実在論から分析し、質的研究と自然科学、実証主義との関係の再構成を視野に、文献検討、国内外の研究者へのインタビュー調査、研究会活動などにより、最終的に看護学の大学院レベルにおける研究法のテキストの編集を行う。
高分解能3次元MRIによる顎機能の評価

超電導MR画像撮像装置の開発により,高分解能に加えて,高速撮像が可能になった。これによって,画像処理能力も向上し,これまでの2次元画像でのパラメータ,すなわちスピンエコー法のパラメータを生かしつつ,3次元画像化を試みたところ,スライス数の大幅な増加とそれによる撮像時間の延長を考慮して,ファーストスキャンのパルスシーケンスのひとつであるファーストフィールドエコー法を採用した。本法にて最短時間で必要な情報が得られるスライス面を検討したところ,コロナル像が約10分で撮像できることがわかった。そこで撮像範囲を咬筋前縁相当部から後方にむけて外耳孔相当部までの範囲をルーティンでコロナル像を撮像した。得られた18枚から21枚のスライスを画像処理ワークステーションにて3次元再構築し,顎関節と咬筋,外側翼突筋,内側翼突筋および側頭筋のスライス画を自由に設定して軟組織を観察することが可能になった。動画として開閉口運動路上の8段階を撮像するには患者の疲労を考慮して5分以内が妥当であると考えて,8段階では40分の撮像時間を要することになる。しかしながら,現状では18から20スライスを5分以内で撮像するには限界があり,今後新たなパルスシーケンスの開発が必要と思われる。一方,閉口時の下顎位の規定は片側咬筋の筋腹中央部から双極誘導にとって得られた最大収縮強度の10%の収縮強度が得られる咬みしめ強度とした。この際,咬筋からの電位導出がMR撮像時のパルスがアーチファクトととなりS/N比の低下が問題となっていたが本研究では無線を用いることによってワイヤレスにして,雑音を拾いにくくすることによって規定可能な原波形を得ることに成功し,咬みしめ強度規定の問題は解決できたと思われる。
In situ hybridization法によるラット骨芽細胞の細胞骨格の研究

頭蓋骨骨膜におけるin situ hybridization法によるbeta-actin mRNAのシグナルは骨芽細胞で見られたが、前骨芽細胞を含む線維芽細胞では観察されなかった。この結果から骨芽細胞はactin-filamentの形成を引き起し、骨表面に付着する必要性からstress fiberを維持すると考えられた。2.アクチン生成と発生学的検討各発生段階において、骨膜のbeta-actin mRNAのシグナルは差異は見られなかったが、老齢期の骨芽細胞では減少を示した。この結果から骨芽細胞は老齢期を除いて常にactin-filamentを形成することが示唆された。3.PGE_2投与による細胞の形態的変化とアクチン生成についてPGE_2投与8時間後の骨膜ではbeta-actin mRNAのシグナルは骨芽細胞より前骨芽細胞を含む線維芽細胞により強く観察された。この条件下では、線維芽細胞は細胞外形の変化とactin-filamentの増加とstress fiberの形成を生じる。従ってこの実験結果から、線維芽細胞のstress fiberの形成はbeta-actin mRNAの増加により新たに産生されたactinによって引き起こされたことが示唆された。当初予定していた頭蓋骨骨膜の骨芽細胞のbeta-アクチンmRNAの増減分布について観察し、結果が得られた。しかしながら、光顕レベルで骨芽細胞の成熟期休止期の判別は困難なため、線維芽細胞その他の細胞との比較を中心に観察を行った。1)Control像:頭蓋骨骨膜細胞層において骨芽細胞のみが強いシグナルを示しており、その他の前骨芽細胞、線維芽細胞はほとんどシグナルを示していなかった。これらのことから骨芽細胞はbeta-actinを多量に生産していることが考えられた。2)発生学的検討:胎生期、生後8週例、成熟期とも頭蓋骨骨芽細胞層に強いシグナルが認められた。3)PGE2投与による変化:PGE2投与後では骨芽細胞層より骨膜細胞層の線維芽細胞(前骨芽細胞を含む)に強いシグナルが観察された。電顕的検索によりこの部位の線維芽細胞は、細胞外形を変化し、ストレスファイバーを形成していたことから、ストレスファイバー形成はbeta-actin mRNA増加により新たにactin産生された結果により生じたものと考えられる。次年度予定していたPGE2投与実験群についても、既に本年度実験を開始している。また、結果の安定化を計るため、RI方法のみならず、non-RI法(non-radio active probeを作成し、抗体法(digoxigenin標識による)による観察も行っている。頭蓋骨骨膜細胞層において、骨芽細胞のみが強いbata-actin mRNAのシグナルが観察され、前骨芽細胞および線維芽細胞にはあまり観察されなかった。これらの結果は骨芽細胞はactin-filamentを新たに重合するが、前骨芽細胞を含む線維芽細胞はあまりactin-filamentを重合形成しないことを示唆し、骨芽細胞は骨表面に付着する必要性から、beta-actinを生成したstress fiberを維持すると考えられた。2.アクチン生成と発生学的検討beta-actin mRNAのシグナルは老齢期の骨芽細胞においてやや減少していたが、それ以外の各発生段階では差異は認められなかった。これらの結果から、骨芽細胞は発生段階中老齢期を除いて常にactin-filamentの重合形成を行っていることが示された。3.PGE_2投与後の細胞の形態学的変化とアクチン生成について対照群においては、骨膜細胞層の骨芽細胞のみが強いbeta-actin mRNAのシグナルを示したのに対し、PGE_2投与後8時間の骨膜では、骨芽細胞より前骨芽細胞を含む線維芽細胞に強いシグナルが認められた。この条件下では線維芽細胞は細胞外形を変化させ、actin-filamentが多くなり、stress fiberを長軸に沿って形成するが、この実験結果から線維芽細胞のこれらstress fiberの形成はbeta-actin mRNAの増加により新たに産生されたactinにより生じたものと考えられた。
インスリン抵抗性およびそれに起因する血管内皮機能異常とカベオラとの関連の検討

インスリン抵抗性は動脈硬化進展の独立した危険因子であるが、本病態が血管内皮障害を来したり、動脈硬化へと進展する機序は未だ不明の部分が多い。カベオラは細胞膜のΩ型細胞内小器官であり、細胞内シグナリングに関与する。申請者は、(1)インスリン抵抗性例における内皮障害には、カベオラとそれを構築するカベオリン、flotillinの変化に基づくeNOS活性化などの異常が関与する、(2)ヒトにおいてカベオリンやカベオラの異常は、インスリン・シグナル系に影響を与えインスリン抵抗性発症に関与する、という2つの仮説を立て、本検討でこれらの仮説を検証している。インスリン抵抗性モデルは、ラットに高フルクトース食を8週間摂取させることにより作成した。このラットの胸部大動脈を単離し、カベオリンとflotillinの発現変化を検討すると、カベオリン-1の発現が増大し、カベオリン-2,-3やflotillinは不変であることがわかった。この変化の意義を解明するために、カベオリン-1,-3のshRNAを作成した。それぞれ5つのshRNAを設計し、BD knockoutキットを用いて発現ベクターに組み込んだ。H9C2細胞に発現させてmRNA抑制効果のスクリーニングし、もっとも強くmRNA発現を抑制するものを見いだした。これらは、shRNAはBD knockout adenovirusキットを用いてアデノウイルスに組み込んでいる。Preliminaryながら、shRNAを用いて培養血管内皮細胞のカベオリン発現を抑制すると、インスリン・シグナルに変化がみられることが示されている。現在、カベオリンのもう一つの阻害物質として、P132Lドミナントネガティブ・カベオリン-1の組み換えアデノウイルスも構築中である。今後はこれら阻害物質を用いて、さらに詳細にインスリン抵抗性におけるカベオラやカベオリンの役割を解明したい。本年度は、まずインスリン抵抗性モデル・ラットの確立を行った。ラットに高フルクトース食を8週間摂取させることにより、インスリン抵抗性モデルを作成した。このラットの胸部大動脈を単離し、カベオリン-1、-2,-3、flotillin-1,-2の発現変化を検討すると、preliminaryな結果であるがカベオリン-1の発現が増大し、カベオリン-2,-3やflotillinは不変であることが判明した。現在、免疫染色でその詳細を検討している。さらに平行して、野生型およびP132Lドミナントネガティブ(DN)カベオリン-1、flotillin-1,-2の組み換えアデノウイルスを構築中である。またカベオリンのもう一つの阻害物質として、カベオリン-1,-3のshRNAを用いて組み換えアデノウイルスを作製している。来年度は、現在所有している野生型およびDNカベオリン-3発現アデノウイルスとともに完成した上記のアデノウイルスを用いて、インスリン抵抗性ラットの尾静脈から投与することにより、インスリン抵抗性に伴う内皮機能障害に、カベオリンまたはflotillinの過剰発現およびDN変異が与える影響を検討する。
微生物由来 DNA を利用した吸入型炎症性肺疾患治療薬の開発

免疫調節性オリゴ核酸を封入した生分解性ポリケタルナノ粒子の肺内投与の効果を検証した。マウス急性・慢性肺炎症モデルは、珪酸粒子を投与した肺線維化モデルとエラスターゼ誘導肺気腫モデルを使用した。肺線維化モデルに対する気道内投与は呼吸機能を指標とする治療効果が見られなかったが、肺気腫モデルに対する免疫刺激性ODN(CpG ODN)気道内投与は3週後の呼吸機能(Resistance, Elastance, Complianceその他)の有意な改善が認められ、気腫化進展を抑制しうる可能性が示唆された。本研究は、難治性の急性・慢性炎症性呼吸器疾患の病態改善を目指した新規吸入型治療薬の開発を目的とし、これまでの基盤研究の結果に基づき、合成免疫調節製DNAを医薬品素材として提唱し、生分解性ナノ粒子への封入による新規吸入デリバリーシステムの開発と評価を行うことに意義がある。平成23年度は当初計画よりも進展があったため、平成24年度に作成・使用予定であった蛍光標識オリゴ封入ポリケタルナノパーティクルの作成を前倒しした。蛍光標識オリゴを使用することにより、抗炎症作用を発揮するオリゴ封入ポリケタルナノ粒子の肺内での局在、炎症部位での親和性を評価する準備が整い、吸入トライアル試験とあわせて実際のモデル動物における肺内分布をin vivo蛍光定量トモグラフィーで確認する準備を進めている。平成23年度はFlexiventを使用したポリケタルナノ粒子による吸入トライアル試験を開始しており、経時的呼吸機能結果の集積と解析を通して、さらなる投与スケジュールと投与量の改善を図っている。経時的呼吸機能結果の集積を通して、再投与のタイミングの適切な判断が可能となり、またそれを裏付ける組織学的評価を行う適切なタイミングの提案が可能と考えられるため、現在慎重に結果の解析とデータ精度向上を目的とした追試を行っている。これらの解析結果に基づき、呼吸機能と関連する病理組織学的評価の準備をすすめるとともに、長期観察結果にもとづく安全性に関する評価の準備も進めている。本研究は、難治性の急性・慢性炎症性呼吸器疾患の病態改善をめざした新規吸入型治療薬の開発を目的とし、これまでの研究結果に基づき、合成免疫調節性オリゴ核酸(ODN)を医薬品素材として提唱し、生分解性ナノ粒子への封入による新規吸入デリバリーシステムの開発と評価を行った。生分解性ポリケタルナノ(PKN)粒子に封入したODNは、同濃度のフリーODNとの比較において、in vitroにおいてマウス脾臓細胞を用いた細胞増殖能ならびにサイトカイン産生量に関して同等の免疫機能性を発揮した。in vivoにおいては、マウス気道内投与後の気管支肺胞洗浄回収液の解析にて、ODN封入PKN投与群は同濃度のフリーODN投与群と比較して肺内マクロファージ集積が著明に誘導されていた。免疫調節性ODN封入PKN粒子の肺内投与の効果を検証する急性・慢性肺炎症モデルとして、珪酸粒子を投与したマウス肺線維化モデル、またエラスターゼ誘導マウス肺気腫モデルを使用した。珪酸粒子によるNADPH活性化を抑制する免疫抑制性ODNは、前投与において急性期の抗炎症作用を発揮するが、珪酸粒子暴露後の気道内投与は呼吸機能を指標とする治療効果が見いだせなかった。エラスターゼ誘導肺気腫モデルにおいては、免疫刺激性ODN(CpG ODN)の前投与群において3週後の呼吸機能(Resistance, Elastance, Complianceその他)の有意な改善が認められた。CpG ODNが関与するTLR9経路とエラスターゼによる肺気腫化の関係は、ノックアウトマウスを用いた検討で野生型と比較して3週・6週後の経時的呼吸機能が有意に低下しており、TLR9経路が肺組織の修復に関与する可能性が示されたため、エラスターゼ暴露後のODN気道内投与において気腫化進展を抑制しうる可能性が示唆された。平成23年度の交付申請時の研究実施計画に加えて蛍光標識DNA封入ポリケタルナノ粒子作成の前倒しを行い、これまでの吸入トライアル試験に加えて、肺内分布の経時的観察を目的としたin vivo蛍光定量トモグラフィーを行う準備を整えている。現在、吸入トライアル試験と経時的呼吸機能測定結果の集積と解析をすすめたうえで、吸入量と吸入タイミング、再投与のタイミングの評価を慎重にすすめている。平成24年度はこれまでに作成したナノパーティクルとともに新たに作成した蛍光標識DNA封入ポリケタルナノパーティクルを使用した吸入トライアル試験を行い、Flexiventを使用した経時的呼吸機能測定結果のさらなる実績と結果の集積を行うこと。これらの結果から、再度適切な吸入療法のタイミングと吸入量の検討を行うことが必要である。また呼吸機能結果をみながら、適切な組織学的評価の時期を決定し、組織学的評価の集積をすすめ、呼吸機能結果と関連する組織学的変化の有無を見出すことが最大の課題である。

今後の臨床応用を考慮するうえでは、最終的に24週に及ぶ長期観察試験を行い、安全性に対する評価を行うことも今後の研究の推進方策とする。次年度は、設定した期間で組織標本に供された、モデルマウスの肺組織標本を中心とした組織学的評価を目的として適切に研究費を使用する。具体的には肺組織の全体的な炎症評価を行うとともにポリケタルの炎症部位親和性を評価することが大きな目標である。したがって、研究費は(1)肺内での末梢・中枢の局在と経時的変化。(2)線維化部位・肉芽腫形成部位・傍気管支リンパ節における局在と経時的変化を観察するための組織標本作成・染色・病理学的評価を中心として適切に使用する。
ステージ特異的ヴェノム発現原虫によるベクター媒介性感染症の制御

マラリアは蚊によって伝播されるベクター媒介性感染症の一つで、その予防は殺虫剤や虫除け等の蚊対策が最重要である。しかし近年、既存の殺虫剤の環境や人体への悪影響、さらには薬剤耐性蚊の出現などの問題から新たな蚊対策法の開発が望まれている。そこで本研究では、哺乳動物に対する安全性と環境負荷の低さから次世代の殺虫分子として注目されている殺昆虫天然毒「ヴェノム」の利用に着目した。マラリア原虫にヴェノムを発現させることで、病原体自身が蚊を致死または伝播不能状態にする方法論の確立を目指し、新たなベクター媒介性感染症制御法の開発を目的とする。まず、蚊に対してより効果的な致死性を示すヴェノムのスクリーニングを行った。先行研究において蚊への毒性が示されている「Melittin」「TP10」を陽性対照区とし、新たに7種のヴェノム(Venom-A, B, C, D, E, F)についてスクリーニング解析をした。その結果、3種のヴェノムにおいて蚊に対する有意な毒性作用が示された。50%致死量(LD50)を測定した結果、「Venom-B」はLD50=4.95x10-6 mg/mosquito (7.12x10-13 mol)、「Melittin」はLD50=1.03x10-5 mg/mosquito (3.6x10-12 mol)であった。モル質量換算で計算すると、「Venom-B」は「Melittin」よりも毒性作用が約5倍強いことが示唆された。本研究によって、蚊に対して強い毒性効果を示すヴェノムが同定され、ヴェノム発現原虫により蚊を致死または伝播不能状態にすることは可能であることが示唆された。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。マラリア原虫にヴェノムを発現させることで、病原体自身により蚊を致死または伝播不能状態にする方法論の確立を目指す。1インジェクション法によるヴェノムのスクリーニング、2ヴェノム発現システムを検討した上でのヴェノム遺伝子導入組換え原虫の作製、3組換え原虫のヴェノム発現パターンの解析、4組換え原虫感染蚊におけるin vivoでの各種感染表現型の解析を行い、組換え病原体を利用した新たなベクター媒介性感染症制御法の開発を目的とする。Melittin、TP10、Maurotoxin、Tf2、Chlorotoxin、ω-Grammotoxin SIA、Hma3、VSTX3、Jingzhaotoxin XIなどハチ、サソリ、クモ由来のヴェノムを入手した。スクリーニングの結果、「Melittin」「TP10」において蚊への毒性が確認された。これらのヴェノム遺伝子を蚊への感染時期特異的に原虫に発現させるのが望ましい。そこで、プロモーターアッセイを行った結果、サーカムスポロゾイト遺伝子が最適なヴェノム発現制御プロモーターであることが推測された。まだスクリーニングを終えていないヴェノム物質があるためマラリアは蚊によって伝播されるベクター媒介性感染症の一つで、その予防は殺虫剤や虫除け等の蚊対策が最重要である。早急に未解析分のヴェノムスクリーニングを行う。その他は、当初の研究計画通り、組換え原虫作製後、ヴェノム発現パターンの解析および組換え原虫感染蚊におけるin vivoでの感染表現型の解析を進める。
協力行動の生起過程において内集団への同一視が果たす機能

研究成果は大きく分けて2点ある。1点目は調査研究である。現実社会で区別されるに有用ととらえられた内集団において、集団全体での行動が自己の意思によるものと帰属されていることが社会的同一性の基盤としての内集団成立の必要条件であることについて検討した。この研究成果は、11月に一橋大学において開催された日本社会心理学会で発表された。2点目は、前年度までに行った実験室研究によって検討された問題についての再検討である。外集団との対比によって内集団での役割取得、協力行動を促進させるという仮説について、以前の実験でそれを支持する結果を得ているが、その手続きでは、外集団との対比が有る群と無い群とで内集団サイズが異なっており、従属変数に現れた差が対比の有無によるものか、それともサイズによる効果か明確ではなかった。そこで今回は、内集団サイズを一定にして、外集団との対比の強弱を操作した。その結果、外集団との対比を強めた群では、内集団での役割取得、協力行動を促進させるという同一の仮説を支持していた。この研究成果は、来年度の学会において発表する予定である。補助金によって購入された書籍、論文のコピー等は、すべて今年度の研究で直接的に(発表論文での引用文献として)、また間接的にも(研究の仮説構成からデータ分析、考察過程での基礎的資料として)活用された。また、データ分析は今年度前半に購入されたパソコンおよびパソコンソフトによって遂行された。
加熱・圧縮成型法によるフライアッシュの固化と有効利用

本研究の平成8年度では,加熱・圧縮成型法による石炭灰フライアッシュの固化を目的として,固化促進材としてシリカフュームあるいは高炉スラグを用い,温度100250°C,加圧力010MPaの固化条件でフライアッシュを固化し,成型体を作製した。フライアッシュとシリカフュームまたは高炉スラグの混合粉末を,所定の配合率(5%80%)で混合し,所定量の水酸化ナトリウム溶液(粉末重量に対して15%)を添加し,乳鉢内で十分混練りする。混練りしたものを内径20mmのシリンダー状をした圧力容器に充填し,所定圧力で加圧しながら,所定の温度まで昇温し,10分間保持することによって成型体を作製した。成型体は,圧縮強度,引張強度の測定,密度算出を行った。また,成型体からの主要元素の溶け出しについても調べ,各種固化条件と成型体の性質の関係について検討した。結果として以下のことが明らかになった。シリカフュームを代替した場合:加熱・圧縮成型法によるフライアッシュの成型体を作製し,シリカフュームを代替使用することによる圧縮強度の改善を確認した。固化温度140°C,圧力4MPa,シリカフューム代替率10%の条件でフライアッシュを固化すると,通常のフライアッシュモルタルよりも高い圧縮強度,軽量の成型体を得ることができた。また,成型体の浸出試験の結果から,主要元素の溶け出しと圧縮強度の関係があることが推察された。高炉スラグを代替した場合:比表面積の大きい高炉スラグ(8000cm2/g)を代替したとき230°C,10MPaの条件で64.3MPaの圧縮強度が得られ,200°Cでは引張強度3.7MPaであった。これらの値はフライアッシュモルタルと比べて密度が小さく引張強度がほぼ同程度,圧縮強度が約2倍と高強度の成型体であることが分かった。平成9年度では、8年度における小型成型体の最適固化条件を基礎資料として,大型成型体作製装置を用いて直径50mmの成型体を作製し、フライアッシュ成型体の強度試験を行った。特に、本研究では、JISに適合しないフライアッシュ(非JIS灰)の土木材料化について検討した。また、成型体の溶液に対する耐久性、腐食性を検討するために、フライアッシュ粉末についてテフロン製圧力容器を用いて高温変質実験(100200°C)を行った。固化条件は、8年度の基礎資料から代替材料として1gあたり8000cm2程度の表面積を持つ高炉スラグ、圧縮圧力10MPa程度、加熱温度150250°C程度を採用した。1)現在有効利用の進んでいない非JIS灰においても250°Cの温度で、軽量(密度;1.80)で高強度(50MPa)の成型体ができた。2)高炉スラグの代替率は高いほど強度が増大するものの10%付近で強度が急増(40MPa)することと、経済性の面から20%まで良いと思われた。3)引張強度は、225°Cまでは固化温度とともに増大(2.9MPa程度)したが、それ以上の温度での増加はなかった。また、本研究での成型体の脆度係数は約20となり、普通コンクリートの10と比較してかなり小さい値となった。4)アルカリ溶液中でのフライアッシュの変質は、反応時間が30分間で反応温度が150°Cを超えるとゼオライトが生成することが確認された。

平成9年度では、8年度における小型成型体の最適固化条件を基礎資料として,大型成型体作製装置を用いて直径50mmの成型体を作製し、フライアッシュ成型体の強度試験を行った。特に、本研究では、JISに適合しないフライアッシュ(非JIS灰)の土木材料化について検討した。また、成型体の溶液に対する耐久性、腐食性を検討するために、フライアッシュ粉末についてテフロン製圧力容器を用いて高温変質実験(100200°C)を行った。固化条件は、8年度の基礎資料から代替材料として1gあたり8000cm2程度の表面積を持つ高炉スラグ、圧縮圧力10MPa程度、加熱温度150250°C程度を採用した。結果として以下のことが明らかになった。1)現在有効利用の進んでいない非JIS灰においても250°Cの温度で、軽量(密度;1.80)で高強度(50MPa)の成型体ができた。2)高炉スラグの代替率は高いほど強度が増大するものの10%付近で強度が急増(40MPa)することと、経済性の面から20%まで良いと思われた。3)引張強度は、225°Cまでは固化温度とともに増大(2.9MPa程度)したが、それ以上の温度での増加はなかった。また、本研究での成型体の脆度係数は約20となり、普通コンクリートの10と比較してかなり小さい値となった。4)アルカリ溶液中でのフライアッシュの変質は、反応時間が30分間で反応温度が150°Cを超えるとゼオライトが生成することが確認された。本研究では、加熱・圧縮成型法による石炭灰フライアッシュの固化を目的として、固化促進材としてシリカフュームあるいは高炉スラグを用い、温度100250°C、加圧力010MPaの固化条件でフライアッシュを固化し、成型体を作製した。フライアッシュとシリカフュームまたは高炉スラグの混合粉末を、所定の配合率(5%80%)で混合し、所定量の水酸化ナトリウム溶液(粉末重量に対して15%)を添加し、乳鉢内で十分混練りする。混練りしたものを内径20mmのシリンダー状をした圧力容器に充填し、所定圧力で加圧しながら、所定の温度まで昇温し、10分間保持することによって成型体を作製した。成型体は、圧縮強度、引張強度の測定、密度算出を行った。また、成型体からの主要元素の溶け出しについても調べ、各種固化条件と成型体の性質の関係について検討した。シリカフュームを代替した場合:加熱・圧縮成型法によるフライアッシュの成型体を作製し、シリカフュームを代替使用することによる圧縮強度の改善を確認した。固化温度140°C、圧力4MPa、シリカフューム代替率10%の条件でフライアッシュを固化すると、通常のフライアッシュモルタルよりも高い圧縮強度、軽量の成型体を得ることができた。また、成型体の浸出試験の結果から、主要元素の溶け出しと圧縮強度の関係があることが推察された。高炉スラグを代替した場合:比表面積の大きい高炉スラグ(8000cm2/g)を代替したとき230°C、10MPaの条件で64.3MPaの圧縮強度が得られ、200°Cでは引張強度3.7MPaであった。これらの値はフライアッシュモルタルと比べて密度が小さく引張強度がほぼ同程度、圧縮強度が約2倍と高強度の成型体であることが分かった。