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地球温暖化問題のテクノクラシー的構造に関する科学技術社会学的研究

環境問題における「テクノクラシー的構造」、すなわち行政と一部の専門家が政策を決める「上流」とそれを実行に移す「下流」が分離し、下流から上流へのフィードバック回路がないという構図について、知識社会学的アプローチを用いて分析した。「古紙偽装」問題に関する議論を分析した結果、科学的推論の結果でてきた数値を脱文脈的にぶつけ合う「空中戦」になっており、生産者・被害者・消費者のいずれのリアリティからも乖離していることが明らかになった。また、テクノクラシー的構造についての検討の結果、「国際的合意」を前面に出して、自らの立場が抱える不確実性に言及しないことが議論不全をもたらしうることを明らかにした。環境問題の政策決定における「テクノクラシー的構造」とは、行政と一部の専門家が政策を決める上流部分とそれを実行に移す下流部分が分離し、下流から上流へのフィードバック回路がない状態をさす。こうした構造を成り立たせている諸要素を捉えるため、2012年度は3つのアプローチで研究を進めた。1.地球温暖化問題の論理が古紙・再生紙リサイクルに与えた影響。印刷・情報用紙への古紙配合は環境負荷の低減に本当に貢献するのか。こうした問いを考える際に使われるのが、製品の与える環境負荷を、原料採取から廃棄・リサイクルの段階まで総合して評価するライフサイクルアセスメント(LCA)の手法である。LCAが議論の基盤となることで、さまざまな環境問題がもつローカルな文脈が捨象され、シンプル化(一元化・指標化)されて議論される傾向が強まった。本研究では、シンプル化が進む社会的メカニズムとシンプル化がもたらす社会的影響、シンプル化を批判する動き(批判の困難さ)について検討した。2.テクノクラシー的構造に関する理論的検討。2012年度は、専門家主導に対する批判のあり方に注目して検討を行った。学術研究レベルでの多様性が政策決定の場で不可視化されていくプロセスや、専門家の世界観を無条件に採用することがもたらす混乱・不信、カウンターパートとしての現場知の重要性、政策的批判の営みと学術研究の営みが両立するための社会的条件などについて検討した。3.エネルギー対策と地球温暖化対策の間の食い違いに関する検討。当初より進めていた、温暖化対策と並行して石炭発電の導入が進んだ背景に加えて、東日本大震災後の社会情勢を踏まえて、原子力発電も対象に含めて調査を進めた。とくに、エネルギー選択をめぐる議論でしばしば使われる「費用便益分析」を取り上げ、そこでの批判のあり方、批判の余地の有無に注目して資料の収集と分析を行った。こうしたテクノクラシー的構造について、本研究では大きく2つのアプローチから研究を進めた。1.古紙リサイクルの環境負荷をめぐる議論における専門家・専門知の役割に関する分析。地球温暖化対策をめぐる議論は、ライフサイクルアセスメント(LCA)のような科学的推論の結果として出てきた数字が脱文脈的にぶつかり合う「空中戦」になりがちである。古紙リサイクルをめぐる論争を事例にして、こうした「空中戦」では、意見・立場の違いが議論の深まりにつながらないこと、被害者・消費者・生産者のいずれのリアリティからも乖離しがちであることを明らかにした。天下り的に与えられがちな数字に対して、異議申し立てをする余地をいかに確保するのかが重要な課題となる。2013年度には4件のインタビューを実施し、このテーマに関して2件の学会発表を行った。年度内の投稿には間に合わなかったが、現在はそれらをもとにした論文の投稿準備中である。2.環境問題におけるテクノクラシー的構造に関する理論的検討。専門家主導で政策が決まっていく中で、いかにそれに対する異議申し立ての回路を確保するのか、という視点から検討を進めた。エネルギー問題に関する社会的意思決定プロセスの分析の一環として、原子力発電のリスクについて分析した結果、1)科学研究のもつ多様性が知の流通・利用の局面で不可視化されていくメカニズム、2)その中で批判につながる多様性を確保することの意義、3)「国際的合意」を前面に出して、自らの立場が抱える不確実性に言及しないことがもたらす議論不全、といった点を明らかにできた。2013年度にはこのテーマに関して2件の学会発表を行い、1本の論文を公刊した。本年度は4つのアプローチで研究を進めた。1.地球温暖化問題に関する基本情報の収集・整理。関連する文献資料の収集とインターネットでの情報収集をおこなった。とくに、1990年代初頭から京都議定書が発効した2005年頃までの期間、温暖化が地球規模の環境問題の一つから、環境対策の大半を占めるに至るまでの変化過程について重点的に資料を集めた。2.テクノクラシー的構造とそれに対する批判に関する理論的検討。

行政や専門家が政策方針を決め、それが上意下達式に適用される「テクノクラシー的構造」に注目し、その問題点と改革の方向性について検討した。テクノクラシー的構造を改め、公衆の見方や価値観を意思決定に反映させるための制度的枠組みとしては、法的規制、合意形成、調査研究、共同管理という4つのアプローチがあるが、それぞれに利害得失があることを明らかにした。3.地球温暖化問題の登場が紙の環境対策に与えた影響に関する分析。紙の環境対策(製紙業界の取り組みや古紙リサイクル、消費量削減の取り組み、森林保護・植林など)を事例として、地球温暖化問題の論理は環境対策をいかに変容させてきたのか、それは環境問題の解決にとってどういう正/負の意味をもつのかを検討した。とくに、資源採取から廃棄に至る過程の環境負荷を数値化して比較するLCA(ライフサイクルアセスメント)に注目し、この手法の成立した背景やその社会的影響について分析した。4.エネルギー問題と地球温暖化問題の関係に関する分析。両問題を分ける分水嶺となるのは、石炭の位置づけである。1990年代に入り温暖化対策が叫ばれる中で、日本がそれに真っ向から反する石炭発電を推進したのはなぜか。石炭へのエネルギー転換に注目して、198090年代における日本のエネルギー政策に関する資料を収集した。「1.地球温暖化問題の登場が古紙リサイクルに与えた影響」については、「再生紙は環境に良くないのか?ー地球温暖化の論理と環境問題の変容」という題で学会発表を行った。発表後には、再生紙をめぐる議論状況に対して社会学のアプローチからどのように関与できるのかなど、いくつかのコメントが寄せられ、それらを手がかりに研究を進めている段階である。2013年度には学会誌に投稿する予定である。「2.テクノクラシー的構造に関する理論的検討」については、論文等の形で研究成果を公表することができた(「キーワード現場知」「環境問題における批判的科学ネットワーク」)。「3.エネルギー問題と地球温暖化問題との関係」については、原子力発電と温暖化との関係を本格的に調べ始めた影響で、研究の進展がやや遅れている。放射線影響をめぐるテクノクラシー的構造については、学会シンポジウムの発表としてまとめることができたが(「原発事故問題における批判の社会的基盤」)、放射線影響に関する議論のゆくえが、費用便益分析の結果にどのように影響するのかについては検討中である。地球温暖化問題に関する基本的資料の収集としては、エネルギー問題に関する専門紙のデータベースを購入し、1.および3.の研究を進める上で活用している。基本的資料の収集は、2012年度までに一通り完了したと考えている。2012年度の研究成果を振り返ったとき、反省するべき点は複数のサブテーマの間で拡散気味になった面が否めないことである。今日の問題状況を考えたとき、原子力と温暖化の関係について取り組むことは重要だと考えるが、結果として各アプローチを当初計画ほどには進捗させることができなかった。次項に述べるように2013年度は重点項目を絞って、明確な研究成果につなげたいと考えている。
専門職意識形成過程の研究

本研究は、これまで研究されることのなかった学生時代の意識と教師になった現在の意識の変化を、パネル調査で得られたデータを使用して分析するものである。本研究は将来パネル調査を実施することを目的として、1984年に開始されたものである。具体的には、1984年に茨城大学の教育学部生に対して意識調査を実施し、1986年にも調査を実施し、初期のサンプル数を1024とした。その後、1990年10月から卒業生が実際に教職についているかの確認作業を実施し、756人が教職についていることが明らかにされた。パネル調査は郵送調査によってなされ、1991年1月に調査票を発送した。最終的に回収された調査票は592となり、そのなかで1名を除いた591名について、学生時代のデータと結合することができた。調査では、学生時代と現在で同じ質問項目が加えられており、それらの項目を分析することによって、同一個人内における意識の変化が明らかにされる。たとえば良い教師であるための条件の変化についてみると、次のようなことが明らかにされた。重要度が上昇した項目としては「事務的能力にすぐれること」「絵や歌がうまいこと」「ユーモアがあること」などであり、反対に重要度が下降した項目には、「目上の人に従順なこと」「人の世話をすすんでやること」がある。こうした一連の変化は、学生時代の理想的な教師像から現実的な教師像への移行としてとらえられる。同様に教職認知の変化についてみると、比率が上昇した項目としては、「天性の人柄の魅力で勝負する」「教育指導の技術者になる必要がある」と「自分の考えで仕事を進められる」であることが明らかにされた。本研究は、教師の専門職意識がどのように形成されてゆくのかを明らかにするものである。本研究においては、以下の3種類の調査が実施された。1。茨城大学卒業生調査。この研究は教育学部の時に意識調査を実施した者で、現在実際に教職についている者に対して実施されたものである。これまで教師の専門職意識については、継続的な研究はなされておらず、教師のみを対象とした調査か学生のみを対象とした調査しか実施されておらず、専門職意識の形成過程はあまり明らかにされることはなかったといえる。しかしながら、この調査は同一対象者を対象としたパネル調査であり、意識の変容過程を解明することが可能である。最初の学生の時の調査では、対象者数は約1000人であったが、実際に教職についているのは約800名であることが明らかにされ、この人々に対して調査を実施した。これらのデ-タは最初のデ-タと結合され、より詳しい分析がなされる。2。管理職者調査。この調査は、茨城県内の小・中学校の管理職者全員(約1600人)に対する教職意識を明らかにすることを目的とするものである。教師の専門職意識の形成は、その個人の努力のみならず、学校全体の中で形成されることが考えられ、そのためには管理職者がどのような意識を有しているのかが明らかにされなければならないと判断される。3.一般教師調査。この調査は茨城県内の小・中学校教員2000名を対象とする調査であり、一般的な意識調査である。これら3つの調査は、同じ質問項目が含まれるものであり、教育現場における教師の多様な意識形態を解明することが可能である。さらに、卒業生調査はパネル調査であり、多重指標モデルを使用することが可能である。専門職意識形成過程の研究のテ-マの下で三種類の調査が実施された。その一つは、茨城大学卒業生に対するパネル調査であり、他は茨城県内の一般教員と小・中学校の管理職者全員に対する調査である。

茨城大学卒業生に対する調査は、学生の時に調査をし、現在教職についている者に対して調査をしたものである。このように学生の時に調査をし、同一個人に対して教職についた時に調査を実施したのは、わが国において初めての試みである。この調査を分析することによってさまざまな情報が得られるが、ここでは良い教師であるための条件について報告することとする。この質問は「次に示されているそれぞれの特性は、良い教師であるためにどの程度重要であると、あなたは思いますか」というものであり、項目として「専門的な知識をもつこと」「性格が明るいこと」など16項目を準備し、それぞれの項目について「非常に重要である」から「まったく重要でない」の5段階の中から一つを選択してもらった。同じ質問が学生の時の調査でもなされており、それと現在のとを比較することによって態度変容が明らかにされる。その結果、学生の時と現在でそれほど大きく変化していない特性としては「子供に対する関心が高いこと」「健康であること」「人間の可能性を信じること」などであることが明らかにされた。反対に現在と学生の時とで大きな変化がみられる特性としては「目上の人に従順なこと」「事務的能力にすぐれること」「絵や歌がうまいこと」「人の世話をすすんでやること」などであることが明らかにされた。したがって教師の社会化過程としては、より理念的な特性はすでに学生時代に社会化されており、教職についてからはより実際的な特性についての社会化が行われることが明らかにされる。こうした点は、教師の予期的社会化を扱う教員養成のカリキュラム等にも現実的な問題を提起するものと考えられる。本研究は、これまで研究されることのなかった学生時代の意識と教師になった現在の意識の変化を、パネル調査で得られたデータを使用して分析するものである。本研究は将来パネル調査を実施することを目的として、1984年に開始した。具体的には、1984年に茨城大学の教育学部生に対して意識調査を実施し、1986年にも調査を実施し、初期のサンプルと数を1024とした。その後、1990年10月から卒業生が実際に教職についているかどうかの確認作業を実施し、756人が教職についていることが明らかにされた。パネル調査は郵送調査によってなされ、1991年1月に調査票を発送した。最終的に回収された調査票は592となり、そのなかで1名を除いた591名分が学生時代のデータと結合することができた。調査では、学生時代と現在で同じ質問項目が加えられており、それらの項目を分析することによって、同一個人内における意識の変化が明らかにされる。たとえば良い教師であるための条件の変化についてみると、次のようなことが明らかにされた。重要度が上昇した項目としては「事務的能力にすぐれること」「絵や歌がうまいこと」「ユーモアがあること」などであり、反対に重要度が下降した項目には「目上の人に従順なこと」「人の世話をすすんでやること」がある。こうした一連の変化は、学生時代の理想的な教師像から現実的な教師像への移行としてとらえられる。同様に教職認知の変化についてみると、比率が上昇した項目としては「天性の人柄の魅力で勝負する」「教育指導の技術者になる必要がある」「自分の考えで仕事を進められる」であり、反対に下降した項目は「人の手本となれる人格を求められる」「自分の考えで仕事を進められる」「高度の専門的知識を要する」「強い使命感を必要とする」であることが明らかにされた。
HPV トランスジェニックマウスを用いた子宮頸癌の発癌機構の解明

子宮頚癌の発癌機構の解明のため、子宮頚癌モデルマウスとしての、HPVトランスジェニックマウスの作成を試みた。HPV DNAを導入したトランスジェニックマウスを作成したとの報告は散見されるが、発生した腫瘍は睾丸腫瘍のみで、婦人科癌の発生は今までのところまだ認められていない。そこで、種々の組織特異的調節因子とともにHPV DNAを導入するという実験系を組立てた。まず、我々の行っているトランスジェニックマウスの作成系において、正しくHPV16 DNAが導入され、個体まで発生するかどうかを確認するために、HPV16ゲノムDNAのみの導入を行った。その結果HPV16の導入されたトランスジェニックマウスが得られた。今後、退交配を行い、これらのマウスにおいて婦人科癌、あるいは他の悪性腫瘍の発生をみるかどうか検討中である。次のステップとして、SV40初期遺伝子や免疫グロブリン遺伝子などの組織特異的エンハンサーをHPVゲノムとともにマウスの受精卵に顕微注入し、トランスジェニックマウスを得る。これらのマウスについて、HPV遺伝子の転写を調べ、子宮頚部組織に高い発現を示すstrainを確立し、これらの個体において分子生物学的な解析を行い、発癌に至る種々の遺伝子の変化を調べる予定である。近年では、卵巣癌における組織特異的発現調節因子の研究も進んでおり、このような分子生物学的なアプローチで卵巣癌のモデルマウスを作成する計画も検討している。
児童虐待におけるネグレクト・心理的虐待のリスクアセスメントシートの研究・開発

昨年度には、共同研究を行った名古屋市児童相談所から提供された平成27年度からの過去3年間に受理された事例の延べ11,024件の基礎データを量的研究(研究1)で分析した。本研究では、研究1の結果を基にモデルケースを作り、質的研究(研究2)として事例担当職員に複数回のインタビューを実施する。それにより、市児相のネグレクトや心理的虐待の特徴、対応の傾向を明らかにする。そして、実務の実態に即したリスクアセスメントシートの研究・開発を行う。また、協力関係を築いてきた韓国保健福祉部・中央児童保護専門機関、他との意見交換を通して情報を精査し、より客観性や普遍性を持つアセスメントシートの開発を目指す。
災害派遣福祉チームによる被災地でのソーシャルワーカー活動モデルの開発に関する研究

大規模災害での要配慮者支援に対応するため、災害派遣福祉チームの養成が各都道府県で進んでいる。本研究では、災害派遣福祉チームの活動におけるソーシャルワーク機能についてその内実を地震・水害それぞれについて質的研究にて明らかにした上で活動モデルを開発する。その方法として、災害派遣福祉チームとして実際に被災地に派遣され活動を行った経験のある社会福祉士及び精神保健福祉士に対して面接調査を実施する。質的分析の結果を基に、活動モデルの生成とシミュレーションモデルを作成する。災害派遣福祉チームのソーシャルワーク活動モデルの開発は、全国の災害派遣福祉チーム員の活動の標準化につながると考える。
機能性精神障害の遺伝子連鎖研究

1.はじめに1987年Egelandらは感情障害と11番染色体短腕との、また1988年Sherringtonらは分裂病と5q11ーq13のマ-カ-との連鎖を報告した。われわれは機能性精神症障害と11番染色体長腕のマ-カ-との連鎖を検討したのでこれを報告する。2.対象と方法分裂病多発家系2家系(K家系およびM家系)の構成員のうち同意の得られた30名に対して(罹患者17名、非罹患者13名)を対象とした。対象者については研究者のひとりがSADSーLをもちいて構造面接をおこなった。罹患者17名の診断内訳は、分裂病11名、分裂感情病および双極性感情障害おのおの2名、特定不能の機能性精神障害および定型うつ病おのおの1名であった。対象者について採血し通常の方法によってDNAを抽出した。DRD2座位についてはサザンブロッドによってTeq1の多型を、他の8つの座位については、PCRによる増幅DNAをもちいて、TYR座位のMbolによる多型、PBGーD座位における4つの制限酵素による多型、CD3D,D11S35,D11S490,INT2,D11S420の座位におけるミニサテライト反復多型を検索した。3.結果D11S35以外のすべてのマ-カ-について連鎖の証拠は見いだせなかった。正のロッド値はD11S35で1.49の値を得られた。共同研究者ギルが同じ方法でおこなった英国21家系156名の連鎖分析結果と合計するとロッド値は統計的に有意とされる3を越えた。4.考察我々の結果から仮想分裂病感受性遺伝子とD11S35座位との連鎖が示唆されたが、共同研究者の英国での結果と合わせると、この連鎖は統計的に有意となった。したがって仮想分裂病感受性遺伝子の一部はD11S35座位近傍にあることが示唆された。1.はじめに1987年2月、EgelandらはNature誌において、感情障害の責任遺伝子座位が11番染色体短腕末端部に存在するとの画期的な報告をおこなった。つづいて1988年11月にはSherringtonらによって精神分裂病の責任遺伝子座位が5q115q13あると報告がなされた。しかし同じNature誌上には、同時にEgelandらの研究の否定的なGurlingら、Gershonらの結果も報告された。また分裂病についてのSherringtonらの報告に対しても、これに否定的なKennedyらの結果が報告された。いっぽう87年5月にはMendlewiczらが遺伝子座位X染色体長腕末端部に存在するとの報告をおこない、感情障害の遺伝的異種性を示唆した。以上のように分子遺伝学研究は機能性精神障害の生物学的研究の最先端をいく重要な分野となっている。2.対象と方法感情障害を発端者とする2家系17名(うち罹患者6名)および分裂病を発端者とする1家系16名(うち罹患者9名)について、前者は11番染色体に座位するINS、HRAS1の切断片を、また後者については5番染色体のD5S76の座位および11番染色体のD2レセプタ-の座位のプロ-ブを用いてそれぞれ連鎖を検討した。3.結果感情障害の2家系においてはINSおよびHRAS1との連鎖は認められなかった。また分裂病の家系については統計的にロッド値を検討したところD5S76の座位についてはー0.4794およびD2レセプタ-についてはー1.570の値を得た。いずれも有意とされるー2以下3以上の範囲に入らず、連鎖は認められなかった。4.考察我々の結果から仮想分裂病感受性遺伝子とD11S35

座位との連鎖が示唆されたが、共同研究者の英国での結果と合わせると、この連鎖は統計的に有意となった。したがって仮想分裂病感受性遺伝子の一部はD11S35座位近傍にあることが示唆された。
脂肪細胞における活性酸素とTNF-αのクロストークに対する運動トレーニングの影響

脂肪細胞における活性酸素と炎症性アディポカインである腫瘍壊死因子α(TNF-α)のクロストークに対する運動トレーニングの影響を検討した。実験にはWistar系雄性ラットを用い、コントロールc群とトレーニング(TR)群に分けた。TR群には週5日、9週間のトレッドミル走行を実施した。脂肪組織の活性酸素量をチオバルビツール酸反応物質(TBARS)で測定し、各因子の遺伝子、タンパク量発現を検討した。TR群の皮下脂肪組織の活性酸素量は、C群に比べて差がみられなかったが、副睾丸、後腹膜周囲の脂肪組織の活性酸素量は有意な低値を示した。また、TR群の副睾丸周囲脂肪細胞の抗酸化酵素マンガンSOD(Mn-SOD)と細胞外SOD(EC-SOD)の遺伝子発現は、C群に比べて差がみられなかったが、タンパク量発現は増加した。さらに、脂肪細胞における炎症関連・マクロファージマーカー遺伝子の発現を検討したところ、F4/80遺伝子などの発現は両群で差はみられなかったが、TR群のTNF-αとmonocytechemoattractant protein-1 (MCP-1)遺伝子の発現がC群に比べて減少した。TR群の脂肪組織中のTNF-αとMCP-1のタンパク量発現も減少した。MCP-1は血中濃度も運動トレーニングによって減少した。また、MCP-1の発現に重要であるextracellular signal-regulated Mnase (ERK)のリン酸化と転写因子c-fosのタンパク量発現を検討したところ、これらは運動トレーニングによって減少が認められた。以上のことから、運動トレーニングは酸化ストレスを軽減することにより、TNF-αなどの炎症性アディポカインによる脂肪組織の炎症反応を抑え、生活習慣病を予防・改善する可能性が示唆された。平成18年度は、以下の運動・抗酸化物質投与実験を行った。1.運動実験:実験には4週齢Wistar系雄性ラットを用いた。ラットはコントロール群(C)とトレーニング群(TR)に分け、トレーニングは週5日、最終運動強度30m/分、90分のトレッドミル走行を9週間施した。チオバルビツール酸反応物質(TBARS)で測定したTRラットの内蔵白色脂肪組織中の活性酸素量は、Cラットのそれに比べて有意な低値を示した。逆に、TRラットの脂肪組織中の抗酸化酵素EC-SODのタンパク量は増加傾向が観察された。さらに、脂肪細胞の炎症作用に関与するmonocytechemoattractant protein-1 (MCP-1)の遺伝子発現と脂肪組織中のタンパク量は運動トレーニングによって減少した。これらの結果から、運動トレーニングにより内蔵脂肪の酸化ストレスが減少し、これによりTNF-αのシグナルも変化する可能性が示唆された。2.抗酸化物質投与実験:6週齢の雄性マウスを高脂肪食単独摂取群、高脂肪食+ライチ由来新規低分子化ポリフェノールOligonol(100mg/kg/日)摂取群とコントロール群に分け、5週間後に副睾丸周囲白色脂肪組織重量、活性酸素量とアディポサイトカイン遺伝子の発現変化を測定した。高脂肪食単独摂取群の副睾丸周囲白色脂肪組織重量と活性酸素量はコントロール群に比べて有意な高値を示したが、高脂肪食+Oligonol摂取群では、それぞれの増加が高脂肪食単独群と比べて有意に抑制されていた。さらに、高脂肪食単独群の脂肪組織でみられたTNF-αなどのアディポサイトカイン遺伝子の発現異常が高脂肪食+Oligonol摂取群では軽減された。これらの結果から、Oligonolは脂肪細胞において抗酸化作用を示し、アディポサイトカイン遺伝子の発現制御作用も有することが示唆された。
軟体動物におけるD-およびL-乳酸の機能解明

脊椎動物における嫌気的解糖の最終産物はL-乳酸であるが、D-乳酸は乳酸菌などの微生物以外に無脊椎動物にも見いだされ、マダコではL-乳酸デヒドロゲナーゼ(LDH)よりもD-LDH活性が高いことが知られている。本研究においては軟体動物におけるD-LDHおよびD-乳酸の生理機能の解明を目的として検討を行った。まず、HPLCによるD-,L-乳酸の分離定量法を構築し、またD-,L-LDH活性の測定法およびD-乳酸生成の別経路の酵素グリオキシラーゼ(GLO)-Iおよび-IIの活性測定法を確立した。次に,軟体動物におけるD-,L-LDH活性の分布を調べた。その結果、これまで頭足類でのみ知られていたD-LDHが腹足類および二枚貝にもかなり広く存在することが確認された。特に、アワビ、トコブシでは頭足類と比べてもはるかに高いD-LDH活性のみが検出された。また、これまでLDHが欠損していると考えられていたアサリ、ハマグリには高いL-LDH活性と弱いD-LDH活性の両方が存在することが明らかになった。一方、GLO-I活性は測定したすべての軟体動物に検出され、ハマグリでは頭足類の10倍以上の活性が認められた。トコブシ筋肉からD-LDHを単離した。分子質量はSDS-PAGEでは100-150kDa、ゲル濾過では240-280kDaで,2ないし3量体と予想された。これは4量体とされている細菌類のD-LDHとは異なっており、脊椎動物のL-LDHとも異なり、新規のファミリーに属するタンパク質であることが示唆された。最適pHはピルビン酸からD-乳酸方向で8.5付近および逆方向で910で、ピルビン酸により強く基質阻害を受けることが確認された。一方,D-LDH活性は環形動物のアオゴカイ体壁にも認められ、D-LDHは無脊椎動物に広く分布する可能性があることがわかった。本研究については軟体動物におけるD-乳酸の生理機能の解明を目的として検討を行った。特に、トコブシでは頭足類と比べてもはるかに高いD-LDH活性のみが検出された。また、これまでLDHが欠損していると考えられていたハマグリには高いL-LDH活性と弱いD-LDH活性の両方が存在することが明らかであった。一方、GLO-1活性は測定したすべての軟体動物に検出され、ハマグリでは頭足類の10倍以上の活性が認められた。アサリ、マシジミ、ヒザラガイ、トコブシ筋肉における活性もかなり強力であった。トコブシにおけるD-LDH活性は中腸腺よりも筋肉部において高く、筋肉の部位による差は認められなかった。現在、トコブシからD-LDHの精製を試みている。これまでL-LDHしか存在しないと考えられていた動物にD-LDHおよびGLO-1活性が検出されたことで、嫌気耐性の高い軟体類における嫌気ストレス応答およびメチルグリオキサールの解毒との関連を明らかにする予定である。

分子質量はSDS-PAGEでは100-150kDa、ゲル濾過では240-280kDaで,2ないし3量体と予想された。これは4量体とされている細菌類のD-LDHとは異なっており、脊椎動物のL-LDHとも異なり、新規のファミリーに属するタンパク質であることが示唆された。最適pHはピルビン酸からD-乳酸方向で8.5付近および逆方向で910で、ピルビン酸により強く基質阻害を受けることが確認された。一方,D-LDH活性は環形動物のアオゴカイ体壁にも認められ、D-LDHは無脊椎動物に広く分布する可能性があることがわかった。
永久磁石利用により組立調整可能でメンテナンスフリーな小型核磁気共鳴吸収装置の開発

4つの特徴を持つ永久磁石を利用したメインテナンスフリーのNMRを開発した。第一に、装置全体の低コスト化、コンパクト化、汎用性を高めることができた。第二に、高周波信号を低コストに信号処理するための工夫として、乗算器の1素子を用いるだけの周波数変換方式を採用した。通常ではGHzレベルのスペクトラムアナライザーが必要な場面ではあるが、今回の周波数変換方式により、極めて低コストの信号処理を実現することができた。第三に、分析に必要な試料量が少ない(5mmφ×2mm:約40マイクロリットル)ことから、試料準備がより容易となる利点を持っている。第四に、永久磁石を用いたメインナンスフリー性能が特徴である。NMRは、高価(数千万円から1億円超)で、超電導磁石の維持費として年間150200万円超の予算が必要である。本研究では、メインテナンスフリーの永久磁石を用いた小型のNMRを開発する。自分で組み立て調整できるNMRキットとして、量子化学や電気回路など、多方面の知識を統合して作られているNMRの仕組みや構造についての理解を得させることも目的である。H26年度は磁界強度が5000ガウス前後,プロトンの共鳴周波数で21MHz前後において動作する試験システムを設計製作した。静磁場形成用のネオジウム磁石(現在、極直径20mm×厚さ10mm)は万力の両頭に取り付けた。万力を応用することにより、簡易に、磁束漏れのない磁気回路を形成することができた。高周波発振回路では、PLLーVCO方式を採用しており、10進数のサムホイールスイッチで容易に発振周波数が設定でき、且つ極めて発振周波数が安定しており、変動は±1Hz以下である。高周波発振回路基板、パルス高周波形成回路基板、高周波増幅回路基板と磁石の間に納める試料用保持器を試作した。磁場中央、上下の励起コイルと検出コイルはバイファイラ巻きとしており、試験動作として可変のパルス幅を約20μs、可変のパルス周期を約5ms(200Hz)に設定した時、検出コイルが、励起コイルとほぼ同じ電圧波形を出力していることを確認した。NMRは初期価格が高価で、通常では超伝導磁石の維持費として年間150から200万円超の予算が必要である。本研究ではメインテナンスフリーの永久磁石を用いた小型のNMRを開発する。自分で組み立て調整できるNMRキットとして量子化学や電子回路など多方面の知識を統合して作られているNMRの仕組みや構造についての理解を得させることも目的である。平成26年度は磁界強度が5000ガウス前後、プロトンの共鳴周波数で21メガヘルツ前後において動作する試験システムを設計製作した。静地場形成用のネオジウム磁石は万力の両頭に取り付けた。万力を応用することにより簡易に磁束漏れのない磁気回路形成することができた。平成27年度は、磁束密度、1.4テスラ、ギャップ間隔10mmの時速磁気回路が完成した。これを使って、高周波発信機、高周波増幅回路、パルス高周波発生回路、クリッピング付きプリアンプが、完成した。高周波増幅については、多段式により、出力10W程度への増幅を実現すべく検討を進めている。また、FID信号については、内蔵型のLCDに表示すべく、オシロスコープの実装化を進めている。高周波増幅回路の出力は、現在のところ2W程度。さらに数倍程度の増幅が望ましい。FID信号の生成確認の一歩手前までの進捗状況である。FIDの信号が確認でき次第、積算や窓関数、FFTなどの信号処理ソフトウエアーを用いて大詰めの確認実験を進める予定。第一に、近年広く普及している低コスト高パフォーマンスのマイコン、RasberyPieを、装置のコントロールとデータの処理に用いる方式とした。これによって、装置全体の低コスト化、コンパクト化、汎用性を高めることができた。この装置のコンパクト化は、装置周辺の環境ノイズ等を拾いにくくなることからも望ましい。これは基準となる高周波と、その基準の高周波とは、わずかに異なる周波数を持つ二種類の信号を入力してその差異となる注目する信号をローパスフィルターによって抽出する方式である。ただし、これは、信号の絶対強度が小さいことを意味するため、SN比の高い信号取得にとってはマイナスとなる。第四に、永久磁石を用いたことによるメインナンスフリー性能を特徴とする。今回のNMRでは、ポールピースの中心磁場強度は約15,000ガウスとなり、プロトンの共鳴周波数は、約65MHzとなった。なお、自由誘導減衰(Free Induction Decay)信号は、長時間の積算により明瞭な信号となって現れる。よって、積算回数、及び得られたFID信号のフーリエ変換は窓関数を選択して変換する方式とした。

第二に、高周波信号を低コストに信号処理するための工夫として、乗算器の1素子を用いるだけの周波数変換方式を採用した。通常ではGHzレベルのスペクトラムアナライザーが必要な場面ではあるが、今回の周波数変換方式により、極めて低コストの信号処理を実現することができた。第三に、分析に必要な試料量が少ない(5mmφ×2mm:約40マイクロリットル)ことから、試料準備がより容易となる利点を持っている。第四に、永久磁石を用いたメインナンスフリー性能が特徴である。現時点で、永久磁石の磁気回路(磁場強度、1.4テスラ)が完成出来ていない(H27年7月頃完成予定)。しかし、高周波発振回路は試作済で、高周波発振回路の周波数精度は±1Hz程度以下のレベルを達成できている。また、パルス高周波形成回路と高周波増幅回路も試作済。高周波増幅回路の出力は、現在のところ2W程度。さらに数倍程度の増幅が望ましい。⇒市販の400MHZNMRでは、100W程度のパルス出力である。これは、10mmφの試験管を用いた測定に必要な出力であるが、試験管のサイズを3mmφ程度とすれば、現在の出力2W程度でも測定は可能と考えられる。しかし、もう一段、高いレベルの出力を目指す。FID信号の生成確認の一歩手前までの進捗状況である。⇒これについては、シミュレーション信号にて測定を確認し、その後、積算によるスムージング効果を確認する。FIDの信号が確認でき次第、積算や窓関数、FFTなどの信号処理ソフトウエアーを用いて大詰めの確認実験を進める予定。⇒一連の信号処理については、Pythonとラズベリーパイを用いた方式を採用して推進中。分光学CW-NMRについては、既存の簡易型CW-NMRを購入し、その磁場回路、電子回路をよく学習する((株)エコー電子製)。この装置はシフト値(ppm)とその信号強度のNMRチャートは測定できないが、本計画の推進において参考となる装置である。本プロジェクトでは、1.4テスラの均一磁場を10mm空隙の中に生成させる。よって、プロトンの共鳴周波数として、60MHzを見込んでいる。FT-NMRについては高周波発振回路、パルス高周波形成回路、高周波増幅回路も試作済である。乗算器を用いた周波数変換回路とLPFにより高周波FID信号をラジオ波周波数に変換し、その後、AD変換器で信号検出する方式を採用する予定で、ボックスカーインテグレーターは使わない予定。AD変換器から得られるデジタルデータをグラフィック電卓で取り込み、データの描画、積算、各種の演算処理を行い、NMRチャートを表示する予定である。1.4テスラの磁束密度を持つ磁気回路の試作が予算を超えてしまったことから、平成26年度執行予定金額を超えた。そこで、平成27年度予算と併せて執行させてもらった。磁気回路の製作が、予想以上に高額となったため。平成28年度は、主として高周波増幅回路の試作、あるいは購入予算とFFT、信号積算などのソフト開発費として使用の予定。H27年度に磁気回路(磁場強度1.4T)を購入予定。
父性発現に必要な内側視索前野の活性化メカニズムの探索

未交尾オスマウスは子マウスに対して攻撃的であるが、メスとの交尾・同居を経験し父親になると、自分の子ばかりか他人の子まで養育する。この「父性の目覚め」において、攻撃には前脳分界条床核の一部分BSTrhが、養育には内側視索前野中央部cMPOAが重要であることを見出した。BSTrhの機能を阻害すると子への攻撃が弱まり、cMPOAの機能を阻害すると子を養育できなくなった。また光遺伝学的手法でcMPOAを活性化すると、子への攻撃が減る。さらにオスマウスが子を攻撃するか、養育するかは、cMPOAとBSTrhの2つの脳部位の活性化状態を測定するだけで、95%以上の確率で推定できることがわかった。まず、マウスの性行動や子育て行動に関わる脳部位である内側視索前野MPOAとそれに隣接する分界条床核BSTを含む領域を種々の神経伝達物質やニューロペプチドなどのマーカー分子で染色し、神経化学的にMPOA・BST周辺領域を亜核に分割した。次に下記5群の異なる社会行動を2時間前に経験し、還流固定したオスマウス脳を準備した。総計88匹のマウス脳の内側視索前野と分界条床核を含む冠状断脳切片を、c-Fosと各亜核を識別するためのマーカー分子で共染色した切片を作成した。1単独(対照)、2子殺し、3子育て、4メスとの交尾、5オス同士の攻撃行動これらの行動によってc-Fos発現が上昇する亜核を、MPOA-BST領域から9か所選定し、亜核ごとのc-Fos陽性ニューロン数をNeurolucida神経描画システムを用いて定量化した。そして各亜核のc-Fos陽性ニューロン数から過去の行動を最もよく説明する線型判別関数を求め、Leave-one-out法を用いたクロスバリデーションにより、誤判別率を算出した。すると、3つの亜核のFos発現密度を独立変数とし、過去の社会行動を判別すると、90%以上の正答率が得られることが明らかとなった。さらに、Classification tree model解析を行うと、4つの脳部位のFos発現密度がそれぞれ特定の社会行動と相関することが明らかになった。すなわち交尾は内側視索前核内側部、子殺しは分界条床核菱形核、攻撃は分界条床核前外側部、養育は前交連核または内側視索前野中心核である。興味深いことに、子を金網に入れて提示することにより直接養育や喰殺を行うことができない場合でも、ほぼ一致した活性化パターンが得られた。従って仔提示によるこれらの核の活性化は、養育と喰殺という行動の結果ではなく、その意図ないし動機に相関すると考えられた。Classification tree model解析により、4つの脳部位のFos発現密度がそれぞれ特定のオスマウスの社会行動と相関することが明らかになった。養育が内側視索前野中央部cMPOA、子殺しは分界条床核菱形核BSTrh、攻撃は分界条床核前外側部、交尾は内側視索前核内側部である。今年度はcMPOA, BSTrh不活性化によってマウスの行動を操作する実験を行った。マウス脳定位手術法で成体マウスMPOAにNMDAを微量注入し、NMDAの興奮毒性によって、通過軸索には影響を与えずにNMDA型グルタミン酸受容体を持つ細胞体のみを永久的に破壊する手術技法(Tsuneoka et al, 2013)により、父マウスの両側cMPOA破壊は父性行動を完全に消失させ、子殺し行動を誘発することを示した。またBSTrhの両側破壊は未交尾オスの子殺しを遅滞・抑制させることも明らかになった。次に、cMPOAニューロンの活性化が養育行動を引き起こすことができるか、cMPOA活性化と養育行動の因果関係を検討した。ChR2-GFPを組み込んだアデノ随伴ウイルス(AAV)を、脳定位手術により未交尾マウスの片側cMPOAに感染させ、同時に光ファイバーの埋め込み手術を行い、4週後に光刺激下において、子を提示し被験マウスの行動を観察した。cMPOAに光刺激を与えることにより、継時的に子殺し行動が減少し、5日目には対照群(ChR2なしのGFPのみを組み込んだAAVウイルス投与オス)との行動の間に優位差が出現した。次に、この結果を確認するため、DREADDsシステムのGqをChR2のかわりに組み込んだAAVウイルスベクターをcMPOA両側に投与した未交尾オスの行動変化を観察した。CNO投与により、子殺し行動は遅延したが、最終的に養育に転じることはなかった。全体に実験が予想以上のペースで進んだため、H27年度中に本申請課題研究の上述までの結果を第一報としてEMBO Journalに投稿し、無事採択された。H28年度は、残りの部分、すなわちスライスを用いた電気生理学的実験の部分を施行する。

さらにオスマウスが子を攻撃するか、養育するかは、cMPOAとBSTrhの2つの脳部位の活性化状態を測定するだけで、95%以上の確率で推定できることがわかった。当所の予定では、社会行動の種類は養育と子殺しに限って行う計画であったが、計画以上に予定が進展したため、次の2条件を追加で行った。すなわち、社会行動の相手をオスまたはメスの成獣とした場合の、オス間攻撃行動とメスとの交尾行動を並行して行った。メスとの交尾は、オスの子に対する行動を仔殺しから養育へと変化させるうえで不可欠である。また同じMPOAにその中枢ともいえる脳部位が存在する。一方、オス間の攻撃行動はむしろ視床下部にその中枢があると考えられているが、具体的な行動(噛みつくなど)が子に対する攻撃行動と類似するため、比較のために有用であったため、追加したものである。結果としては、93%と想像以上に高精度に5種類の社会行動を4つの神経核のFos発現量という単純な情報によって判別することができた。また社会行動を養育、子殺し、対照の3群に限った場合には、判別率は97%と非常に高率であった。現在、並行して、次年度以降の実験の条件検討・予備実験を開始している。cMPOAにAAVーChR2-GFPを感染させ光刺激・行動実験を行なったマウスを準備し、スライスパッチクランプ法によって光刺激によるBSTニューロンのシナプス後電流を測定、ピクロトキシン感受性も調べることにより、cMPOAニューロンの光脱分極がBSTニューロンに抑制性電流を誘導するかどうかを明らかにする。なお、申請者らはすでに古典的な前向性・逆行性トレーサーとGABAニューロンマーカーとの共染色による解析によって、cMPOAからBSTへのGABA性投射の存在を示唆している(恒岡・黒田、未発表)。同様にしてBSTにChR2を組み込んだAAVウイルスベクターを感染させ光脱分極を起こさせることにより、父マウスの養育を抑制し喰殺を引き起こすかどうか、またBSTニューロンの光刺激がcMPOAに抑制性電流を引き起こすかどうかも検討する。さらにメスとの交尾・同居という社会経験がcMPOAやBSTなどの子に対する行動選択に関わる脳部位のニューロンの反応性を変化させる可能性を検証するため、未交尾オスマウスと父マウスの脳スライスを作成してcMPOAやBSTの細胞からホールセルパッチクランプ法による単一細胞記録を行い、神経伝達物質や自発発火頻度などの生理学的な基本的特性を明らかにする。この際にバイオサイチンを含む電極内液を細胞質に導入、記録終了後の脳スライスをc-Fosまたは前半で明らかにしたマーカー分子と記録細胞のビオチン・アビジン反応による二重染色を行うことで、行動に活性が相関する細胞を事後的に同定する。これにより、メスとの交尾・同居の経験によって父性が発現し子を養育するようになるに伴い、どのような神経可塑的変化が起こるのかを同定できると期待される。神経科学・行動科学上記亜核の活性化や不活性化によってマウスの行動を操作することを試みる。すでに申請者らは、マウス脳定位手術法で成体マウスMPOAにNMDAを微量注入し、NMDAの興奮毒性によって、通過軸索には影響を与えずにNMDA型グルタミン酸受容体を持つ細胞体のみを永久的に破壊する手術技法を確立し、この方法によるcMPOAニューロンの両側破壊で母マウスの養育が阻害され喰殺を行うようになることを明らかにしている(Tsuneoka et al, 2013)。そこで同じ手法を父マウスの両側
ドイツにおける公的扶助改革とホームレス支援システムに関する研究

本研究は,2003年以降のドイツにおける公的扶助改革の概要と問題点を明らかにし,これらの改革がホームレス支援システムに与える影響について分析を行う。今年度は,文献研究および現地調査を実施し,関係団体および貧困・社会政策の研究者にヒアリングを行なった結果,以下のことが明らかとなった。改正実施後の失業者およびSGBII受給者等の動向を確認することができた。失業率は低下しているものの,減少しているのは,相対的に高度の職業資格を有する短期失業者であり,SGBII受給者にみられるような長期失業者は減少していない。改革の成果は,非常に限定的にしか評価されていない。また,失業問題だけでなく,いわゆる「ワーキングプア」問題も顕在化しており,最低賃金制の提案も出てきている。SGBIIの実施機関であるARGEへのヒアリングにより,受給者のプロファイリング,アセスメント,職業訓練サービスならびに各種社会サービス(債務相談や薬物相談など)のマネージメント等の支援の流れを確認することができた。特に,SGBII受給者は,生活課題を抱えていることが多いため,ARGEに属するケースマネージャーは,従来よりもアセスメント能力等の専門的能力が問われている。稼働能力を有するホームレス生活者の場合,関係機関は,ARGE,自治体専門機関,民間支援団体など,複数にのぼっており,住宅喪失の危険に直面した場合,これらの機関が連携し予防的支援が可能かどうかが課題となっている。2003年12月、ドイツの失業扶助法および連邦社会扶助法において制度改正が行われた。具体的には、社会扶助法を稼働能力がない者のみに限定し(SGBXII)、従来の失業扶助および社会扶助を受給していた就労可能な要扶助者に対する「求職者への基礎保障」(SGB II)という新たな制度を創設するというものである。本研究は、これらの改革の枠組みと問題点、具体的には、従来実施されていた稼働能力を有する者に対する所得保障および就労支援がどのように変化するのか、とりわけさまざまな生活課題を抱えるホームレス状態にある者に着目し、これらの改革がホームレス支援システムに与える影響について詳細な分析を行う。初年度は、ドイツの法改正の状況について現地ヒアリングおよび文献研究を行なった。あわせて日本のホームレスと自立支援の状況についても整理を行ない、学会発表を行なった。ホームレス支援にかかわって、法改正によるいくつかの課題を確認することができた。第一に、SGB IIでは、「6ヶ月を超えて入所施設に入居している者または老齢年金を受給している者は、本編に定める給付を受けない」と規定されており、稼働能力ある者はSGB IIの対象とされながら、ホームレス施設に6ヶ月以上入所している場合にはSGB IIの対象外とされる矛盾した取扱いとなっている。第二に、従来の社会扶助では、立ち退き訴訟が係属されたときに裁判所から福祉事務所に通報することによって、住宅喪失が未然に防ぐことが可能であった。しかし、新たなSGB IIでは、裁判所から福祉事務所への通報が明文化されていないこと、またSGBXIIでは、「家賃滞納が訴状の内容から見て賃借人の支払能力を理由とするものでない場合は、転送はおこなわない」という規定が新たに追加されている。このことが、従来の予防システムにどのような影響を与えているのかは次年度以降さらに検討する。本研究は、2003年以降のドイツにおける公的扶助改革の概要と問題点、具体的には、従来実施されていた稼働能力を有する者に対する所得保障および就労支援がどのように変化するのか、とりわけさまざまな生活課題を抱えるホームレス状態にある者に着目し、これらの改革がホームレス支援システムに与える影響について詳細な分析を行うものである。今年度は、法改正以後の状況について現地ヒアリングおよび文献研究を行なった。あわせて日本の生活保護受給層と自立支援プログラムの実施状況についても整理を行なった。SGBHあるいはSGBXIIについては、2005年実施以後も相次ぐ改正がなされている。現地ヒアリング調査によって、法改正による問題点を確認した。最大の問題点は、SGBIIあるいはSGBXIIの区分が稼働能力の有無、稼働状況の有無によってなされているために、同じホームレス状態であっても、その時点の状況によって異なる給付の対象となってしまうということである。その結果、給付を管轄する主体も異なることによって、これまで「一つの手からの援助」を目的に統一的な援助を担ってきた専門部署が複数にわかれてしまうという状況を生んでいる。ヒアリングをした自治体では、法律上は複数の実施機関が担当することになるが、自治体独自の運用として、従来その役割を担ってきた社会事務所が一括して担うことを選択している。そうすることにより、これまでの経験・実績の継続を回り、当事者が複数の実施機関間でたらい回しにされ、支援が後手になって七まわないような体制が可能となっている。さらに、ホームレス支援の現状、制裁等の影響等について検討を重ねる。

また,失業問題だけでなく,いわゆる「ワーキングプア」問題も顕在化しており,最低賃金制の提案も出てきている。SGBIIの実施機関であるARGEへのヒアリングにより,受給者のプロファイリング,アセスメント,職業訓練サービスならびに各種社会サービス(債務相談や薬物相談など)のマネージメント等の支援の流れを確認することができた。特に,SGBII受給者は,生活課題を抱えていることが多いため,ARGEに属するケースマネージャーは,従来よりもアセスメント能力等の専門的能力が問われている。稼働能力を有するホームレス生活者の場合,関係機関は,ARGE,自治体専門機関,民間支援団体など,複数にのぼっており,住宅喪失の危険に直面した場合,これらの機関が連携し予防的支援が可能かどうかが課題となっている。
癌抑制遺伝子maspinとHDAC1の相互作用によるヒト唾液腺細胞の分化制御

癌抑制遺伝子maspinは、histone deacetylase(HDAC)1に結合し、represSorとして作用することが報告されている。本研究では、maspinとHDAC1との相互作用が、ヒト唾液腺細胞の分化に及ぼす影響につき検討した。ヒト唾液腺介在部導管細胞の表現形質を保有している癌細胞(HSG細胞)、SV40変異型DNA不死化ヒト唾液腺導管細胞(NS-SV-DC)およびヒト唾液腺初代培養細胞に、核移行シグナルを付与したmaspin遺伝子を導入し、核にmaspinを強制発現させたところ、maspin蛋白はHDAC1に結合し、HDAC1活性は抑制された。また、これら3種類の細胞において、介在部導管細胞マーカー(ナトリウムチャンネル、分泌コンポーネント、ラクトフェリン)の発現は低下し、筋上皮細胞マーカー(平滑筋ミオシン、サイトケラチン17、p63)の発現が増加した。他方、核にmaspinが発現しているSV40変異型DNA不死化ヒト唾液腺筋上皮細胞(NS-SV-MC)にmaspih-siRNA発現ベクターを導入し、maspidの発現を抑制したところ、筋上皮細胞マーカーの発現が低下し、介在部導管細胞マーカーの発現が増加した。以上の結果より、maspinはHDAC1に結合することによりHDAC1の下流に位置する遺伝子の発現を制御し、唾液腺においては介在部導管細胞から筋上皮細胞への分化に関与することが示唆された。さらに、maspinを核に強制発現させHDAC1活性が抑制されたNS-SV-DCを対象として、cDNA microarrayにより遺伝子群の網羅的解析を行ったところ、vimentinとIRF-6の発現が上昇しており、decorinの発現が低下していた。現在、これらの遺伝子につき解析を行っている。
強磁場印加した熱CVD法による高配向鉄膜の作製

本研究においては、塩化鉄(FeCl_3)を水素(H_2)で還元し鉄を得る以下の熱CVD反応プロセスにおいて静磁場を印加し、析出結晶の配向と微細組織に対する磁場印加効果について調べた。まず始めに、常伝導電磁石を用い0.5T(tesla)の磁場を印加し、基本的なCVD条件を決定するとともに、X線による結晶配向評価法、SEM-EBSP、TEM法などによる組織評価手段の確立を行った。次に、東北大学金属材料研究所付属強磁場センターにおける超伝導マグネットに組み込むCVD装置の作製を行った。同センターにおいて、最大5Tの磁場印加を行い、基板温度、操作圧力、ガス組成、基板/磁場角度などの諸条件を変化させながら実験を行い、以下の点を明確にした。1、印加磁場強度の増加に伴い、原料ガス(FeCl_3)の気化量が増加することが分かった。これは、特に5T程度に漸近すると効果が大きくなることが分かった。2、数μmサイズの島状鉄結晶が、まず形成しこれが合体して膜状結晶になる。この形態は、非晶質である石英基板を用いたために生じたものであり、本反応系に特有であると考えられる。3、磁場強度の増加に伴い、立方体形状を有する島状結晶の割合が高くなり、同時に(100)配向の度合いが高くなった。これは、鉄の磁化容易軸方向と一致しており、磁場印加によりエネルギー的に有利な方位を有する結晶核が優先的に生成するためであると解釈した。4、島状から膜状に移行すると、(100)配向の度合いが低くなることが分かった。この原因に関して、膜の結晶粒構造観察をもとに検討を行った。基板温度が鉄融点の半分程度である本反応系においては、zone III粒構造を有する膜が形成されており、これが(100)結晶配向度の低下現象と関係していると考えられる。強磁場を印加した熱CVD法を用いて高配向鉄膜を作製する目的から、本研究室に現有する最高2T(均一磁場領域0.5T)の電磁石を援用した磁場印加CVD装置の作製を行い、反応装置の基礎的特性(温度分布等)の確認を行った。この目的のために、本補助金より装置工作に要する配管材料、電気部品等を購入した。始めに磁場を印加しない状態において以下反応による鉄膜の析出条件を検討した。本系においては、条件によってFeCl_2粒子の析出が生じる場合があり、鉄膜の析出条件は、基板温度、ガス流量や反応器形状に大きく依存することが分かった。既に析出条件を設定することができたため、同装置を用いて磁場を印加し、鉄膜の作製を行った。磁場印加により、膜のモルフォロジーに大きな変化が生じていることを確認した。現在膜結晶配向のX線法や電子線回折法による評価手段の精度に関し、検討を行っている。また磁場が及ぼすガス流動や成膜速度への影響に関しても調査を行っており、今後、膜結晶配向、粒構造等の結果との接点を探っていく予定である。次の段階として、本学金属材料研究所超伝導強磁場実験施設に設備されている超伝導磁石(最高6T)を用いて、CVD成膜を行う計画を立てており、施設における実験日程の調整を行っている。また同装置に組み込む反応器等の設計が終了している。本補助金の一部は同装置作製のための材料費購入にも使用した。この装置の完成によって、更に強力な磁場印加が可能であり、鉄膜結晶配向に対する磁場印加効果に関する詳細な検討が可能になると期待している。