hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
網膜色素上皮下の脈絡膜新生血管が治療抵抗性を示す原因の解明

滲出型加齢黄斑変性の発症には血管内皮増殖因子(VEGF)が深く関与するとされ、現在のところ抗VEGF薬の硝子体内投与が有効な治療法となっている。滲出型加齢黄斑変性の一病型であるoccult CNVは、脈絡膜新生血管が網膜色素上皮の下に発育するタイプであり、この中には従来の抗VEGF薬が効果を示すものと、そうでないものが混在している。occult CNV症例の脈絡膜厚を分析し治療効果との関係を前向きに検討したところ脈絡膜厚の厚い群では薄い群に比べ治療効果が高い傾向にあった。薄い群では病態にVEGFの関与が少ない可能性が示唆された。マウスの硝子体内に抗VEGF薬などの薬液を注入した後、薬剤の効果を病理学的に評価する実験系であるが、我々が研究で使用する予定のマウスは非常に高価であるため、失敗することなく薬剤を確実にできるように硝子体内注射の手技や、その病理学的評価法を確立するための予備実験を行った。平行して、関西医科大学附属滝井病院眼科を受診した加齢黄斑変性患者のうちフルオレセイン蛍光眼底造影にてlate-phase leakage of undeterminedsource (LLUS)の所見が得られた症例を対象とする臨床研究を行っている。これらの患者に説明の上、同意を得られた患者にOCTを施行し、脈絡膜の所見を検討した。脈絡膜厚は比較的厚い群と薄い群の二峰性を示すと予想されたが、現時点では明らかな二峰性を示してはいない。またOCTでの脈絡膜所見から、真のLLUSとポリープ状病巣が退縮したためLLUS様の所見を持つポリープ状脈絡膜血管症(PCV)は鑑別できる可能性を検討しているが、現在のところ明確に鑑別するまでには至っていない。これは症例数が未だ少ないためか、我々の推測が誤っていたのかは今年度の結果からは推定できない。これらの症例に対して光線力学的療法や抗VEGF療法、あるいは両者の併用療法といった従来の治療を行っているが、現在のところ臨床研究でも症例数が少なく、解析までには至っていない。また近年PCVとの関連性が強く示唆されている中心性漿液性脈絡網膜症で、患者の同意のもと抗VEGF療法を行ったが、この脈絡膜厚は二峰性を示し、薬剤の効果も明瞭に差があった。昨年度に引き続き、関西医科大学附属滝井病院眼科を受診した加齢黄斑変性患者のうちフルオレセイン蛍光眼底造影にてlate-phase leakage of undeterminedsourceの所見が得られた症例に説明同意の上、光干渉断層計検査(OCT)を行い脈絡膜厚を測定した。症例数の増加に伴ってOCTでの脈絡膜厚は、当初想定していた二峰性に近づきつつある。しかしながらOCTでの脈絡膜厚の比較的厚い群と薄い群の間には、昨年同様現在のところ臨床経過や治療効果に差はなく、さらなる症例数の増加が必要である。実験研究も現在のところ、当初想定していた結果は得られていない。実験研究は予想された結果が十分に得られていない。臨床研究は、通常診療に比べ検査頻度が多いため、同意が得られにくく症例が集まらない。関西医科大学総合医療センター眼科を受診した滲出型加齢黄斑変性患者のうち、同意を得てフルオレセイン蛍光眼底造影を行い、late-phase leakage of undetermindsourceの所見が得られた症例に光干渉断層計(OCT)を施行した。典型加齢黄斑変性(typical AMD)に相当する脈絡膜厚を示す群(脈絡膜厚の薄い群)とポリープ状脈絡膜血管症(PCV)や中心性漿液性脈絡網膜症に相当する脈絡膜厚を示す群(脈絡膜厚が厚い群)2群に分け、抗VEGF薬の治療効果の判定を行った。脈絡膜厚が厚い群は薄い群に比べて治療効果が良い傾向にあった。これは臨床的にPCVがtypical AMDに比べて経過がよいものが多いことと一致していた。すなわち滲出型加齢黄斑変性のうちlate-phase leakage ofundetermindsourceの所見が得られた症例にはtypical AMDの症例だけでなく、PCVのポリープが消失した症例が含まれている可能性が示唆された。また最近は脈絡膜厚が厚いタイプの滲出型加齢黄斑変性が注目されており、pachychoroid neovasculopathyという新たな疾患概念が提唱された。その病因は脈絡膜循環障害に伴うものとされ、従来の加齢のみが病因とされていた疾患群とは異なるとされている。まさしく我々が研究しているテーマに一致しており今後も研究を続けていきたい。当初の予想にほぼ沿う結果が出つつあり、順次学会発表および論文投稿予定である。当初の予定より症例が集まらない。

実験手技が予想以上に技術を要する。実験研究は他大学の専門家とも相談の上、手技の変更等検討する。臨床研究は症例の確保に努力する。ただし想定外の成果が多く得られているので、概ね順調と言える。眼科学他大学の研究者とも意見交換するなかで、研究の方向性は概ね間違っていないと思われるので、予定に従い粛々と進めていく。また臨床研究では予定外の成果も得られ、必ずしも遅れているとは言えない。今年度は計画通りに順調に進んでいるが、昨年度の遅れが完全には取り戻せておらず、若干の繰り越しが発生した。今年度に予定していた研究に若干の遅れが生じたため、消耗品の購入が少なかった。引き続き動物や試薬などの購入にあてる。また学会発表および論文作成費用にあてる。試薬や実験動物の購入に使用する予定である。また臨床研究での成果を発展させ、学会発表や論文作成を行う予定である。
温度感覚を重畳する「温感触図」を簡易制作するためのツール開発と検証

触図に温度分布を重ね合わせた表現メディア、温感触図を提案しているが、これによる図案作製は容易でない。そこで、これを簡易にデザインできるツールを開発し検証を経て次のような構成とした。(1)長さの異なるアルミリベットを穴空きのプレートに差し込むことで凹凸の描画を実現した。(2)調温素子を格子状に並べることで任意の温度分布を実現した。温度設定には回転ツマミを用い、調温素子と同じ間隔とすることで判りやすいものとなった。触って分かる図や絵のことを触図という。主として視覚障害者が地図や絵画を読み取る際に使用し、一般的に指先や手のひらで触って読む。触図は素材の凹凸や手触りによって図画を表現している。皮膚感覚のうち、触覚に対する表現であり、いわばモノトーンである。そこで、より豊かな絵画的表現を狙い、触図に温度を重ねて提示する手法、「温感触図」を提案している。しかし、温感触図を広く使用してもらうためには、一つに、次のような困難がある。すなわち、温感触図の母材であるアルミニウムの凹凸加工をしなければならないのであるが、図画の制作者がこれを行うことは困難である。そこで、自由な作画を実現するための手法を検討した。解決手法としては、長さの異なる「ピン」の集合体として、凹凸を構成する方法を検討した。入手性や作画時の操作性を考慮し、頭が平らなアルミリベットを採用した。ピンのサイズは、取り扱いやすいことを優先し、できるだけ自由な作画が可能で、かつ、細かすぎないことを考慮の上、候補を絞り込んだ。凹凸を表現するピンの長さについては、入手性と取り扱いやすさから長短の二段階としている。また、このピンを差し込んで使用するためのプレートは加工性を考慮し、アクリル樹脂を採用した。差し込み穴をレーザーカッターで加工するが、仕上がり精度にばらつきがあるため、誤差による影響を軽減するための構造を試行錯誤により調査し、ピンの保持力のばらつきを抑えた。プレートはハガキサイズとし、配置密度の向上を狙い、穴を三角格子状の配置とした。さらに、調温回路についての予備実験を行い、調温素子のサイズや駆動回路の規模に関して検討した。従来の触図は皮膚感覚のうち、触覚に対する表現であり、いわばモノトーンである。しかし、温感触図を広く使用してもらうためには、次のような困難がある。すなわち、温感触図の母材であるアルミニウムの凹凸加工が必要であり、さらに調温回路を用意しなければならないなど、制作者がこれを行うことは困難である。そこで、自由な作画を実現するための手法を試作し、ユーザテストを行った。今年度は、これまでに開発したピンとプレートによる機構について、視覚障害者から聞き取り調査を行い次のような意見を得た。「ピンの配置が荒いため細かい作画ができない」。作業性を考えピンのサイズを決定したが、中にはより細かなものを求める声があった。「(三角格子状のため)直行する直線が引けない」。三角格子はピンの配置密度が高くなり、温度の伝達が効率よくなされると考え採用したが、作画性を優先する声があった。これらを踏まえ、より細いピンを使用し、格子状に配置する構造のプレートを作製した。従来タイプでは最大約220本のピンを使用するが、詳細タイプでは370本のピンを使用する。また、「プレートの表面に凹凸があり、触って読み取る際にこれがノイズとなって気になる」という意見を得た。これを踏まえ、ピンの支持方式にゴムを用いた構造を考案し、極力凹凸をなくしたプレートを作製した。調温回路については、四カ所の温度調整が可能な構成のものを試作した。これらを用いて複数のコンテンツを作画した。温感触図は大きく、凹凸を提示する部分と温度を提示する部分とからなり、今年度は次のように温度を提示する機構の改良を行った。昨年度は4つの調温素子を希望する箇所に移動し、温度分布を設定する形態であった。しかしこの方式では、生成される温度分布が想定しにくかったり、より複雑な設定ができない。

今回の改良では、提示面全体を4x6のエリアに分割し、それぞれ自由に温度設定できるようにした。各調温素子はセンサにより温度制御される。温度設定のための機構として、物理的なツマミを取り付けた回転ボリュームを採用し、上記エリアと同配置、同間隔で並べた。ツマミは大きな突起付きのため手触りで向きが判り、設定温度を確認できる。装置の起動については、一つの電源アダプタを接続または引き抜くだけで済む構造とした。視覚障碍者への聞き取り調査を経て、この操作が容易であることを確認した。本ツールを使用することで、凹凸提示のための板にピンで描画したり、既に描画された板を入れ替え、ツマミで温度分布の設定をすることで、温感触図の描画が自由かつ容易となった。H23年度の計画のうち、駆動回路と温感触図本体との一体化ができていないが、次に示す理由により(2)と評価した。つまり、使い勝手を考えると「温度設定機構」を別に備えたほうが良く、このため、本体と分離して駆動回路を収める計画であるため、かならずしも駆動回路が温感触図本体に収まりきる必要がないため。24年度が最終年度であるため、記入しない。11にも記したように、温感触図本体と温度設定機構を別に持たせる方針で完成させる予定である。
改良型レーザーカッターを使用したプリオンタンパク質依存性の神経変性起点の同定

細胞内のオルガネラ近接領域の解析が困難な理由は、ここが極微小な領域だからである。しかしながら、この領域がさまざまな疾患の起点になっているとの報告が相次いでいる。我々は、世界最小領域を単離可能なレーザーカッター装置を開発したことから、当該領域の直接単離と構成成分の同定に挑み、定量的な解析手法を確立することにより、最終的に、急速な神経変性と細胞死を伴うプリオン病の神経変性起点を明らかにする。
アフリカの環境ガバナンスにおける国際環境NGOの役割に関する研究

本研究は,公共性の高い自然保全地域(国立公園等)の民営化が世界中で急速に広まっていることをうけ,とくにアフリカ諸国における自然保全地域管理の民営化に伴う国際環境NGO等の資源管理に果たす役割の増大に着目し,1)環境政策における国際環境NGO等の役割の変遷を明らかにすること,2)フィールド(エチオピア)における地域社会への影響の実態把握,3)1)2)よりアフリカにおける自然保全地域管理の多様な担い手を整理し,自然資源管理のガバナンスを再検討することを目指している。本年(平成30年度)は,過去3年間に実施した文献調査・フィールドワークで得られたデータを,1)保全地域の管理ガバナンスの多様化,2)成長産業である観光産業と野生動物保護/保全との関連,3)保護区域管理と対立関係にある地域開発の政治性と対立の乗り越え方に関して整理し,それぞれの特徴について分析をおこない,成果報告の準備にとりかかった。これらの成果は,本年5月にドイツのマックスプランク研究所で開催された土地収奪に関する国際ワークショップ「Transformations and Visions:Responses,Alternatives and Resistances to Large-scale Land Deals in the Global South」および,2月中旬にインドのタミル大学で開催されたインドー日本二国間シンポジウムにて発表した。また,本年11月に東京でおこなわれた国際会議「三カ国民衆会議」を主催する側としてかかわり議論を深めた。さらに,電子ジャーナルglobal-Eにおいて観光開発に関するエッセイを執筆した。本研究の目的は、アフリカ諸国における国立公園等管理の民営化に伴う国際環境NGOの資源管理に果たす役割の増大に着目し、アフリカにおける自然資源管理のガバナンスを再検討することである。27年度は先行研究に関する文献調査を主におこなった。ここではアフリカ諸国のみならず、アメリカやカナダ、東南アジア諸国の国立公園の民営化の動向について資料を収集し、分析をおこなった。これによって、国立公園の民営化が、時期の違いはあるにせよ先進国・途上国ともにメジャーな動きになっていること、多様な国際環境NGOが強く関与してることが明らかになった。27年度の成果の一部は、日本ナイルエチオピア学会(北海道札幌市)、国際エチオピア学会(ワルシャワ・ポーランド)で報告をおこなった。国際エチオピア学会では、資源管理に関心をもつ他国の研究者と議論ができた。また山越・目黒・佐藤編『第5巻自然は誰のものかー住民参加型保全の逆接を乗り越える』『アフリカ潜在力シリーズ』(太田総編集、全5巻、京都大学学術出版会)では「新自由主義的保全アプローチと住民参加:エチオピアの野生動物保護区と地域住民間の対立回避の技法」のタイトルで研究成果の一部を分担執筆した。ここでは、エチオピアにおける2000年代に開始した国立公園民営化の動きを報告するとともに、その動きを制度化する国内の規制緩和策を、野生動物関連法制度の変遷に着目して述べた。当初の計画に加え、アメリカや東南アジア諸国の動向を知ることで、比較の視点を得ることができた。本研究は、アフリカ諸国における国立公園などの公的な自然保護区の管理を民営化する動きに伴う国際環境NGOの資源管理に果たす役割の増大に着目している。まず、環境政策における国際環境NGOの役割の変遷を明らかにし、次に、フィールド(エチオピア)における地域社会への影響の実態を把握し、最後に、アフリカにおける自然保全地域の管理をする多様な担い手を整理し、自然資源管理のガバナンスを再検討することを目指す。平成28年度は、平成27年度に実施した文献を整理し、分析に着手した。また、エチオピアでの調査をおこない、平成27年度に収集したアフリカ諸国における国際環境NGOの活動の実績を整理した。そのうえで、野生動物保護分野のNGOの位置づけについて検討した。また、ザンビア、マラウイ、ウガンダ、ボツワナ、南アフリカなど国立公園の民営化に実績のある国から調査地を選定することを目的に、プロジェクト関係者への聞き取り調査や資料収集をおこなった。文献資料の収集と分析により、アフリカにおける環境NGOの野生動物保護分野への関与の全体像を把握した。また、エチオピア・アジスアベバ等で関係者への聞き取りなどの現地調査を8月9月にかけて3週間実施し、今後の調査の基盤となる情報を収集した。調査対象者は環境関連の国際NGO、ローカルNGO、野生動物管理局の元職員、ハンティングツアー会社のスタッフにインタビューを実施し、近年の環境NGOの活動内容を明らかにした。エチオピアでは、2009年に「慈善団体および市民団体に関する布告」が出され、政府に批判的なNGO(とくに人権問題、民族問題、民主化問題などをあつかう団体)の活動が厳しく規制されるようになった。しかし、環境系NGOに関しては、さほど影響を受けず従来からの活動をおこなっている。非環境系NGOの動向も含めて政策の変遷との関連づけなどもおこなった。本研究は,公共性の高い自然保全地域(国立公園等)の民営化が世界中で急速に広まっていることをうけ,とくにアフリカ諸国における国立公園等管理の民営化に伴う国際環境NGOの資源管理に果たす役割の増大に着目し,1)環境政策における国際環境NGOの役割の変遷を明らかにすること,2)フィールド(エチオピア)における地域社会への影響の実態把握,3)1)2)よりアフリカにおける自然保全地域管理の多様な担い手を整理し,自然資源管理のガバナンスを再検討することを目指している。本年(平成29年度)は,平成28年度に実施した文献調査およびフィールドワークで得たデータを整理し分析をおこなった。また,エチオピアでの現地調査をおこない,アフリカ諸国におけるエチオピアにおける国際環境NGOの活動の実績を整理した。エチオピア国内の国際NGOの活動が近年厳しく監視・制限されているが,環境分野に関しては,国際NGOとの協働プロジェクトが数例みられること,中央政府との緊密な連携でプロジェクトが進められていることなど,近年の動向を把握できた。

平成29年度は,前年度までのデータを整理・分析し,それに基づいて本格的な調査をおこなうことができた。また,野生生物と社会学会において,テーマセッションを企画し,成果報告をおこなった。しかし,エチオピア連邦民主共和国の大統領が,平成29年2月に突然退任し,政府が緊急事態宣言を発令したため,国内での陸路の移動が制限され,また,新首長任命までの空白区間に国内情勢が極めて悪化し,予定していた現地調査をすべて順調には遂行できなかった。このような状況が今後も継続すると予測される。エチオピアでの調査の続行が難しくなった場合は,南アフリカでのプライベート・コンサベーション・エリアの比較データを収集する予定である。本研究は,公共性の高い自然保全地域(国立公園等)の民営化が世界中で急速に広まっていることをうけ,とくにアフリカ諸国における自然保全地域管理の民営化に伴う国際環境NGO等の資源管理に果たす役割の増大に着目し,1)環境政策における国際環境NGO等の役割の変遷を明らかにすること,2)フィールド(エチオピア)における地域社会への影響の実態把握,3)1)2)よりアフリカにおける自然保全地域管理の多様な担い手を整理し,自然資源管理のガバナンスを再検討することを目指している。本年(平成30年度)は,過去3年間に実施した文献調査・フィールドワークで得られたデータを,1)保全地域の管理ガバナンスの多様化,2)成長産業である観光産業と野生動物保護/保全との関連,3)保護区域管理と対立関係にある地域開発の政治性と対立の乗り越え方に関して整理し,それぞれの特徴について分析をおこない,成果報告の準備にとりかかった。これらの成果は,本年5月にドイツのマックスプランク研究所で開催された土地収奪に関する国際ワークショップ「Transformations and Visions:Responses,Alternatives and Resistances to Large-scale Land Deals in the Global South」および,2月中旬にインドのタミル大学で開催されたインドー日本二国間シンポジウムにて発表した。また,本年11月に東京でおこなわれた国際会議「三カ国民衆会議」を主催する側としてかかわり議論を深めた。さらに,電子ジャーナルglobal-Eにおいて観光開発に関するエッセイを執筆した。2年目となる今年度は、これまで明らかにしたエチオピアの国際環境NGOによる国立公園の管理を民営化したものの失敗するという動向を受けて、新たに政府が設置したコミュニティ・サンクチュアリの実態を明らかにすることを目指す。
極短パルス光GHzフォノン共鳴システムの開発と多層膜界面弾性の系統的研究

フェムト秒パルス光を用いて,ナノ薄膜内に超高周波の超音波共鳴を励起し,励起光と同期した別のフェムト秒パルス光によってピコ秒の時間分解能での超音波共鳴の様子を受信する手法を開発し,これを用いて,ナノ薄膜の力学的性質を正確に評価する手法を確立した.そして,多層ナノ薄膜人口超格子の界面の弾性に関する情報を積極的に抽出する手法を考案し,これまで評価することの困難であった界面の弾性や健全性を評価することに成功した.フェムト秒パルス光を用いて,ナノ薄膜内に超高周波の超音波共鳴を励起し,励起光と同期した別のフェムト秒パルス光によってピコ秒の時間分解能での超音波共鳴の様子を受信する手法を開発し,これを用いて,ナノ薄膜の力学的性質を正確に評価する手法を確立した.そして,多層ナノ薄膜人口超格子の界面の弾性に関する情報を積極的に抽出する手法を考案し,これまで評価することの困難であった界面の弾性や健全性を評価することに成功した.フェムト秒パルス光によって超格子薄膜内に数十GHzTHz域の超高周波弾性波(フォノン)を励起し、その伝ぱ時間を計測することにより薄膜内の弾性定数を精密に計測する極短パルス光フォノン共鳴シスデムを開発する。これにより、超薄膜や超格子薄膜の弾性的性質を定量的に評価することを目指す。平成18年度においては、厚さ10nm以下の超薄膜において、音響フォノン共鳴を励起・観測する手法を確立し、超薄膜の弾性定数を正確に測定することに成功した。極めてパルス幅の短いパルス光を試料表面に励起して、様々なモードのフォノン振動を励起し、そのうち、薄膜内で膜厚方向に共鳴することのできるフォノン共鳴の共鳴周波数を測定することに成功した。これより、超薄膜内の音速を決定した。さらに、X線全反射率測定法によって膜厚を正確に決定し、超薄膜の弾性定数を決定した。そして、Pt、Fe、Co、Cu薄膜に適用してこれらの弾性定数の膜厚依存性を調べたところ、Ptのみが、膜厚が薄くなるにしたがい弾性定数が有意にバルク材の値を超える現象を発見した。X線構造解析により、Ptは膜厚方向に大きく縮んでおり、この結果、原子間距離が近づくことによる弾性定数の増加現象が観測されたと考えた。3次の弾性定数を用いて、薄膜の面内引っ張り応力に対して変化する面外方向の弾性定数を計算したところ、測定値と同様の傾向が得られ、このことからも結晶の非線形性によって弾性定数が増加したことを裏付けた。ただし、変化量は測定値の方がかなり大きく、現在報告ざれている3次の弾性定数の値が実際よりも小さい可能性があることを示唆した。フェムト秒パルスレーザー光をナノ薄膜に照射することによって,薄膜内に超高周波の音響フォノン共鳴を励起し,遅延パルス光によってその共鳴周波数を検出することによって,薄膜の弾性定数を評価する手法を確立し,異なる共鳴モードを使い分けることにより,超格子薄膜の界面の弾性を積極的に評価することを目的とする.本年度においては,Co/Pt超格子薄膜の弾性定数を測定した.CoとPtは界面において整合接合することが知られ,界面において極めて大きな弾性ひずみを生じる.この弾性ひずみが特異な磁性(面直磁気異方性)を発する要因である.また,大きな界面ひずみは弾性定数にも影響を及ぼすと考えられる.これらの相関を系統的に調べることによって,弾性と磁性のかかわりが明らかとなる.本年度では,超格子界面における弾性異常の原因が,ひずみよりも界面転位等に代表される界面欠陥であることをつきとめた.また,厚さが数nmのPt薄膜においては,弾性定数が異常に増加する現象を発見した.10nm以下の厚さにおいては,バルク値よりも有意に弾性定数が増加した.この原因を見出すべく,第一原理計算に基づく理論計算に着手した.スラブモデルを用いて,Γ点におけるフォノン振動の周波数が,スラブの層の厚さにともなってどのように変化するかをAlを中心に探求を開始した.本年度では,原子のポテンシャル,カットオフエネルギ,k点数などを変化させて,バルクの格子定数と弾性定数を精度よく与える計算条件を見出すことからはじめ,その後それらの条件を用いてスラブモデルのフォノン振動数計算へと移行した.極短パルス光をナノ薄膜に照射することによって,薄膜内に超高周波の音響フォノンを励起し,遅延パルス光によってフォノン振動を検出し,薄膜の弾性定数を評価する手法を確立する.特に,超格子界面に高い感度を持つフォノン振動モードを選択的に励起することにより,界面の弾性定数を積極的に評価する手法を考案した.これまでの音響計測法では,薄膜全体の平均的な弾性定数を評価することができるが,体積分率の小さい界面部の弾性を積極的に評価することができなかった.そこで,界面近傍に応力が最大となるフォノン振動モードを励起し,このモードの共鳴周波数から,界面の弾性定数を測定する新しい手法と測定システムを確立した.この手法を用いて,Co/Pt,Fe/Pt,Pb/Ptなどの超格子の界面弾性を計測した結果,どの場合もバルクの弾性定数よりもかなり小さい値を示した.特に,整合性の悪いことが予測されるPb/Ptの界面や,界面層の膜厚が極端に低い(2A)ときなどは,界面を構成する部材の弾性定数は,バルク値の3割程度しかないことが明らかとなった.一方,コヒーレントな界面を作ることで知られているCo/Ptにおいては,界面弾性は比較的バルク値と近い値をしめした.

このように,超格子の機能に重要な界面の力学的情報を定量的かつ高感度に捕らえた研究は初めてであり,意義の高い結果が得られたと考えられる.
ヒト歯周ポケット底部における組織破壊関連細菌の免疫電顕法による検索

歯周炎の進行,特に歯周組織破壊に深く関与していると推察される歯周ポケット底部で棲息し,活動している細菌種を同定するため,以下の実験を行った。まず,ヒトの歯周ポケットを可及的に保存した試料を用い,3種類の歯周病関連細菌の局在性を免疫組織学的に検索したところ,Porphyromonas gingivalis,Campylobacter rectus及びActinomyces vjscosusは歯周ポケット深部から検出された(J Peiodont Res,1997:10;598-607)。次いで,ヒトの歯周ポケット底部,特にいわゆるプラークフリーゾーンに棲息し歯周組織破壊に関与する細菌種を同定するため,重度成人性歯周炎に罹患し抜去された30歯を,4種類の歯周病関連細菌に対する特異抗体を用いた免疫走査電顕法により検索した。プラークフリーゾーンを2次電子像にて形態学的に観察したところ,わずかながら存在する細菌の中では,スピロヘータや長・短桿菌が優位にみられ,桿菌の中にはglycocalyx様の構造物に被覆され細菌バイオフィルムを形成し,歯根面あるいは他の菌体と付着している細菌が観察された。P.gingivalisは7試料中4試料の,Treponema dentjcolaは9試料中5試料のプラークフリーゾーンから実際に検出され,これらの細菌と歯周炎の進行との関連が示唆された。一方,Prevotella intermediaが検索した7試料のうち,1試料のプラークフリーゾーンからしか検出されなっかたのに対し,A.vjscosusはプラークフリーゾーンにおいても約半数の試料から検出され,A.viscosusが歯周ポケット底部におけるプラークの形成にも関与していることが示唆された。しかしながら,歯周ポケット底部の2次電子像で観察されたスピロヘータや桿菌の半数以上は4種の特異抗体に陽性反応を示さず,4菌種以外に未同定の細菌が多数存在していることが明らかとなった。まず,ヒトの歯周ポケットを可及的に保存した試料を用い,3種類の歯周病関連細菌の局在性を免疫組織学的に検索したところ.Porphyromonas gingivalis,Campylobacter rectus及びActinomyces viscosusは歯周ボケット深部から検出された(J Periodont Res,1997:10;598-607)。P.gingivalisは7試料中4試料の,Treponema denticolaは9試料中5試料のプラークフリーゾーンから実際に検出され,これらの細菌と歯周炎の進行との関連が示唆された。一方,Prevotella in term ediaが検索した7試料のうち,1試料のプラークフリーゾーンからしか検出されなっかたのに対し,A.viscosusはプラークフリーゾーンにおいても約半数の試料から検出され,A.viscosusが歯周ポケット底部におけるプラークの形成にも関与していることが示唆された。

一方,Prevotella intermediaが検索した7試料のうち,1試料のプラークフリーゾーンからしか検出されなっかたのに対し,A.vjscosusはプラークフリーゾーンにおいても約半数の試料から検出され,A.viscosusが歯周ポケット底部におけるプラークの形成にも関与していることが示唆された。しかしながら,歯周ポケット底部の2次電子像で観察されたスピロヘータや桿菌の半数以上は4種の特異抗体に陽性反応を示さず,4菌種以外に未同定の細菌が多数存在していることが明らかとなった。
腎淡明細胞癌で異常発現するｍｉＲ－２１０の機能解析

miR-210過剰発現が腎癌の発生・進行に関わる可能性を検討することを目的とし、1miR-210標的遺伝子の特定、2miR-210過剰発現が腎癌発症を引き起こすか否か(トランスジェニックマウスの樹立と病理学的解析)の2点を検討した。1培養細胞とmiR-210-Tgマウスを用いた網羅的発現解析より、細胞分裂異常を引き起こす標的遺伝子Aを見出した。2miR-210-Tgマウスを96週齢まで観察した。腎癌の発症は認められなかったが、若年より慢性的な炎症が観察され、加齢に伴って腎機能が低下した。本研究で、miR-210過剰発現が腎癌発生母地である尿細管上皮に障害を与えることを明らかにした。1.miR-210-Tgマウスを用いた個体レベルの機能解析(病理学的・解剖学的解析)昨年度に尿細管特異的にmiR-210を発現するトランスジェニックマウスを作製している。今年度はこのマウスを繁殖させ、若年マウスについて腎組織が正常に発生・分化しているかを組織学的に観察した。老齢マウスの個体数も増えてきたため、腎組織の異常の有無、また腎腫瘍が発生しているかを病理学的に解析中である。今後も個体数を蓄積しながら体重、寿命なども同腹の野生型マウスと比較していく。2.多極紡錘体が形成されるメカニズムの解析(腎癌におけるmiR-210標的分子の特定)昨年度にマイクロアレイを用いてmiR-210標的遺伝子の候補を絞り込んでいる。得られたリストには直接的に細胞分裂に関与している遺伝子はなかったが、今年度、siRNAを用いた発現抑制を行ったところ、分裂異常が起きた遺伝子があった。これまでに発癌や癌転移などに関与しているといった報告がない分子で、今後はこの遺伝子がどのように分裂異常を引き起こしているか、またどのようなシグナル経路に関与しているか、培養細胞を用いて機能解析を行う。1.miR-210-Tgマウスを用いた個体レベルの機能解析(系統の樹立病理学的・解剖学的解析)miR-210過剰発現が腎癌発生にどのように関与しているかを個体レベルで解析するために、近位尿細管特異的プロモーターによってmiR-210を発現するmiR-210トランスジェニックマウスを作製した。高発現1系統、低発現2系統の3系統が獲得できた。現在は繁殖させている段階であるが、若年マウスについて腎組織が正常に発生・分化しているかを組織学的に観察中である。今後マウスが老齢に差し掛かるので、腎腫瘍が発生するかを病理学的に解析し、さらに体重、寿命なども同腹の野生型マウスと比較していく。2.miR-210過剰発現細胞で多極紡錘体が形成されるメカニズムの解析(腎癌におけるmiR-210標的分子の特定)miR-210標的分子を特定するために、HEK293不死化細胞、786O、Caki2、ACHNの腎癌細胞株にmiR-210前駆体オリゴあるいはmiR-210発現ベクターを導入してRNAを回収し、マイクロアレイを行った。細胞間で共通して変動する遺伝子を抽出し、さらにmicroRNA標的検索アルゴリズム(TargetScanやPicTar)を利用して絞込みをおこなった。抽出された遺伝子群には、細胞分裂を直接的に制御している分子は含まれていなかったが、これらの分子の発現変動が間接的に細胞分裂異常を起こしている可能性がある。今後は抽出した遺伝子について、これらを発現抑制することによって細胞に分裂異常が起こるかどうかを観察する。また、miR-210によって発現変動する遺伝子群についてパスウェイ解析を行い、特定のシグナル経路を変動させるかどうかを調べる。1.miR-210-Tgマウスを用いた個体レベルの機能解析(病理学的・解剖学的解析)H24年度に作製した尿細管特異的にmiR-210を発現するTgマウスについて、in situ hybridizationを行って発現部位を確認した。また、腎臓以外の臓器で発現が誘導されていないことをqRT-PCRによって確認した。老齢マウス(53週齢以上)の個体から腎臓を摘出し、腎組織の構築、腎腫瘍が発生しているかについて病理学的に観察している。同時に、腎機能を評価するために、血清を回収してクレアチニン(CRE)と尿素窒素(BUN)の測定を行った。来年度も、個体数を蓄積しながら野生型マウスとの比較を継続する。またmiR-210過剰発現が腎臓の遺伝子発現に与える影響を調べるために、マイクロアレイによる網羅的解析を行った。Tgマウスと野生型で異なる発現が認められた遺伝子には、マウスにおけるmiR-210標的候補遺伝子が含まれており、変動した遺伝子群を用いてパスウェイ解析を行ったところ、Tgマウス腎臓で最も変動したシグナル経路は炎症に関与するものであった。2.腎癌におけるmiR-210標的分子の特定H24年度にヒト腎癌細胞株を用いたマイクロアレイ解析を行い、miR-210標的遺伝子の候補を絞り込んでいる。これらの中に、miR-210-Tgマウスの腎臓においても発現低下が認められたものがあった。

両方で検出された分子は、種を超えて標的として保存されているものである(ORFに比べてmRNA 3'-UTRは種間であまり保存されていないことから、ヒトとマウスで同じ挙動をする標的候補は少ない)ことから、miR-210過剰発現時の表現型に対して特に重要な役割を担っていると考えている。次年度は、これらの分子についての機能解析を行う。1)miR-210-Tgマウスを用いた個体レベルの機能解析(病理学的解析)H24年度に作製した尿細管上皮特異的にmiR-210を発現するTgマウスについて、病理学的解析を試みた。Tgマウスを最長96週齢まで観察したが、外見上はWTと違いがなかった。8,16,37,52,79,95週齢で腎臓を摘出し、病理学的に観察した。Tgマウスでは8週齢より腎皮質に炎症が認められ、リンパ球が浸潤していた。また加齢とともに尿細管が拡張する傾向や、血清中のクレアチニンの上昇が認められ、腎機能が低下することが示唆された。今回の結果より、miR-210過剰発現は、個体レベルにおいても細胞に傷害をもたらすことが明らかになった。今後、尿細管上皮が障害を受ける機序を明らかにしたい。2)腎癌におけるmiR-210標的分子の特定以前のin vitroの機能解析によって、miR-210過剰発現は細胞分裂異常を引き起こすことを明らかにしている。これまで実施したヒト腎癌細胞株を用いたマイクロアレイ解析と、miR-210-Tgマウスの腎臓におけるマイクロアレイ解析の両方で発現変動が認められた分子は、種を超えて標的として保存されているものである(ORFに比べてmRNA 3'-UTRは種間であまり保存されていないので、まれなことである)ことから、miR-210過剰発現時の表現型に対して特に重要な役割を担っていると考えている。これらの分子についてsiRNAを用いて発現抑制を行い、これらが細胞分裂異常を引き起こすか否かを調べたところ、分裂期遅延を伴って細胞増殖が低下するものをひとつ発見した。この分子は直接的に細胞周期に関与する(サイクリンやそのキナーゼ、p21のような)分子ではなかった。今後は、この分子の発現低下がmiR-210過剰発現の表現型をもたらしているかをまず検証し、その後、機能解析に入りたい。miR-210過剰発現が腎癌の発生・進行に関わる可能性を検討することを目的とし、1miR-210標的遺伝子の特定、2miR-210過剰発現が腎癌発症を引き起こすか否か(トランスジェニックマウスの樹立と病理学的解析)の2点を検討した。1培養細胞とmiR-210-Tgマウスを用いた網羅的発現解析より、細胞分裂異常を引き起こす標的遺伝子Aを見出した。2miR-210-Tgマウスを96週齢まで観察した。腎癌の発症は認められなかったが、若年より慢性的な炎症が観察され、加齢に伴って腎機能が低下した。本研究で、miR-210過剰発現が腎癌発生母地である尿細管上皮に障害を与えることを明らかにした。24年度末に出産し、事業期間内に6ヶ月の育児休業を取得したため、特に培養細胞を用いた機能解析について、当初の計画より半年ずつ遅れて進んでいる。そのため、補助事業期間の延長を申請し、承認を受けた。しかしながら、育児休業以外の理由による遅れはないため、おおむね順調に進展しているといえる。実験病理学1.miR-210-Tgマウスにおいて化学発癌を誘導し、miR-210の悪性化への関与を解析する・・・マウスに鉄ニトリロ三酢酸(Fe-NTA)を腹腔内投与すると腎腫瘍が発生する。
反応機構に基づいたプロテアーゼ処理によるグルテンフリー米粉パンの改善効果の解明

近年、様々な添加剤を用いてグルテンフリー米粉パンの製パン性を向上させる研究が行われてきている。私たちはグルテンを含まない米粉にプロテアーゼを作用させると、クラムが柔らかくて比容積が著しく増大したグルテンフリー米粉パンを焼成できることを明らかにした。また、プロテアーゼの反応機構の分類によってグルテンフリー米粉パンの製パン性に差異が現れる事を見出した。さらに、プロテアーゼを作用させると米粉バッターのレオロジー特性が大きく変化することを明らかにした。現在、日本の食糧自給率が40%程度であるという状況で、米は100%の自給率を達成している穀物である。しかし、総務省の家計調査によると、近年の総世帯の平均支出金額においてパンが米を上回っており、パン食が増加していると報告されている。小麦粉の代替としてグルテンを含まない米粉でグルテンフリーパンを製造する事は、米の消費量拡大に貢献が期待できる。また、小麦アレルギーの患者の方は小麦で製造したパンを食べることはできないが、グルテンフリーの米粉で製造したパンは食することが可能であり、生活の質を向上させることが可能となる。ところが、米粉には弾力と伸展性を発揮するグルテンが含まれていないので、品質の良いグルテンフリー米粉パンを製パンするためには工夫が必要である。近年、グルテンフリー米粉パンにプロテアーゼを添加すると、品質が改善されることが報告されてきている。また、プロテアーゼを添加した米粉パンのバッター(生地)は、プロテアーゼを添加していないバッターと比較して、粘性に差異が見られることもわかってきた。プロテアーゼは、その反応機構から金属プロテアーゼ、セリンプロテアーゼ、チオールプロテアーゼおよびアスパルティックプロテアーゼに大別する事ができる。今年度は、上記のプロテアーゼファミリーに分類されている市販の様々なプロテアーゼを用いて、グルテンフリー米粉パンの製パン性を検討した。さらに4種類のプロテアーゼを作用させた米粉パンの品質とそのバッターの性質の関係を解析し、反応機構の違いによってグルテンフリー米粉パンの製パン性に差異がでるか検討した。さらに、製パン性を改善させたプロテアーゼに着目し、プロテアーゼに分解された米粉タンパク質がどのように製パン性向上に寄与するのかを調べた。本年度は、添加するプロテアーゼによって、グルテンフリー米粉パンの製パン性及びバッターの品質が大きく変化することがわかった。金属プロテアーゼ、セリンプロテアーゼ、およびチオールプロテアーゼは、グルテンフリー米粉パンの製パン性を向上させる傾向があると判明した。一方、Aspergillus nigerとRhizopus由来のプロテアーゼは、グルテンフリー米粉パンの品質を著しく低下させた。これらの酵素は、アスパルティックプロテアーゼに分類されることがわかった。したがって、アスパルティックプロテアーゼは、他のプロテアーゼとは異なる反応機構で米粉タンパク質を分解し、グルテンフリー米粉パンの製パン性を低下させたことが考えられた。製パン性に関わらず、プロテアーゼを添加した米粉懸濁液はすべて、せん断速度が上昇するにつれて粘度が緩やかに低下する傾向にあった。一方、プロテアーゼ処理をしていない米粉懸濁液はせん断速度が上昇しても粘度に大きな変化が見られなかった。そのことから、せん断速度を変化させても粘度が一定であるニュートン流体様の挙動を示す事が示唆された。さらに、製パン性の改善が見られたプロテアーゼを用いて米粉中に含まれるタンパク質を分解することによって、その分解産物がどのように製パン性に寄与するのか検討した。今年度はプロテアーゼを作用させた米粉蛋白質を様々な溶媒を用いて分画し、水溶性、食塩水可溶性、アルカリ可溶性およびアルコール可溶性のタンパク質をそれぞれ抽出した。次に、これらのタンパク質を添加した米粉パンを焼成し、添加したタンパク質の違いによる製パン性を比較したが、焼成したグルテンフリー米粉パンのクラムの気泡数に大きな差異が見られた。米は我が国で100%自給する事ができる穀物である。しかしながら、総務省の家計調査によれば、近年の総世帯の平均支出金額はパンが米を上回ってきていると報告されている。また、パンは小麦を原料とした小麦粉で製造されているので、小麦粉の代替として米粉を製パン原料に利用する事が検討されてきている。さらに、近年の小麦アレルギー患者の増加によって、小麦粉で製造されたパンに含まれているグルテンを除去したパンの供給も望まれている。小麦アレルギーの患者の方は小麦で製造したパンを食べることはできないが、グルテンフリーの米粉で製造したパンは食することが可能であり、品質の良いグルテンフリー米粉パンを供給する事ができれば患者の方の生活の質を向上させることが可能となる。以上の事から、グルテンを添加せずに米粉だけでパンを製造する方法を開発することは、社会貢献性の高い研究であると考えられる。ところが、米粉には発酵過程で発生する二酸化炭素を保持するために必要なグルテンが存在しないので、品質の良いグルテンフリー米粉パンを製パンするためには新たな工夫が必要となる。我々は、グルテンフリー米粉パンを焼成する際に、プロテアーゼを添加しておくと、品質が著しく改善されることが報告してきた。

プロテアーゼは、その反応機構から金属プロテアーゼ、セリンプロテアーゼ、チオールプロテアーゼおよびアスパルティックプロテアーゼに大別する事ができる。アスパルティックプロテアーゼ以外のプロテアーゼを添加するとグルテンフリー米粉パンの品質が改善される事が我々の研究で判ってきた。今年度は、プロテアーゼを添加した米粉バッターの動的粘弾性の温度依存性について検討した。昨年度の研究において、プロテアーゼを添加した米粉のレオロジー的な挙動を回転粘度計で分析したが、大まかな傾向しか得られなかった。今年度は米粉バッターの動的粘弾性の温度依存性を測定し、それらの挙動と製パン性の関係について検討した。動的粘弾性測定装置を用いて、米粉パンバッターの昇温過程における動的粘弾性の温度依存性について測定した。昇温過程における貯蔵弾性率(G′)は、60°Cを超えてから徐々に上昇し、70°Cを過ぎてからピークが見られ、その後緩やかに下降した。アスパルティックプロテアーゼのピーク温度が他の米粉バッターと比べて5°Cほど高いところにみられたが、他のプロテアーゼではピーク温度に大きな差が見られなかった。損失弾性率(G′′)についても同様の傾向が見られた。37°CにおけるG′およびG′′について比較してみると、グルテンフリー米粉パンの品質を改善したプロテアーゼを添加した米粉バッターのG′およびG′′の値はプロテアーゼを添加していない米粉のG′およびG′′と比較して高くなっていた。一方、製パンの改善性が見られなかったプロテアーゼを添加した米粉バッターのG′およびG′′の値は、プロテアーゼを添加していない米粉バッターと比較して低くなっていた。この結果は製パン性と関連しており、37°CにおけるG′およびG′′の値を比較すれば、製パン性が予測できる可能性が示唆された。一方、澱粉の糊化開始温度と考えられる60°CにおけるG′とG′′の値について比較してみたが、製パン性との相関は見られなかった。以上の事から、7°Cにおける米粉バッターのG′およびG′′の値を増加させることは製パン性を向上させる上で重要な要因になることが考えられた。米は我が国で100%自給する事ができる穀物である。しかしながら、総務省の家計調査によれば、近年の総世帯の平均支出金額はパンが米を上回ってきていると報告されている。また、パンは小麦を原料とした小麦粉で製造されているので、小麦粉の代替として米粉を製パン原料に利用する事が検討されてきている。さらに、近年の小麦アレルギー患者の増加によって、小麦粉で製造されたパンに含まれているグルテンを除去したパンの供給も望まれている。小麦アレルギーの患者の方は小麦で製造したパンを食べることはできないが、グルテンフリーの米粉で製造したパンは食することが可能であり、品質の良いグルテンフリー米粉パンを供給する事ができれば患者の方の生活の質を向上させることが可能となる。ところが、米粉には発酵過程で発生する二酸化炭素を保持するために必要なグルテンが存在しないので、品質の良いグルテンフリー米粉パンを製パンするためには新たな工夫が必要となる。我々は、グルテンフリー米粉パンを焼成する際に、プロテアーゼを添加しておくと、品質が著しく改善されることが報告してきた。
細胞競合を介した上皮の動的恒常性維持システムの解明

がんのほとんどは上皮由来である。ショウジョウバエ上皮に腫瘍原性の極性崩壊細胞が生じると、組織はそれら異常細胞を認識し、「細胞競合」機構によって積極的に排除する。本研究では、このような細胞競合を介した上皮の動的恒常性維持システムの分子基盤を遺伝学的に解析した。その結果、正常な上皮細胞は極性崩壊細胞の出現に応答してJNK経路を活性化し、これが細胞内アクチン骨格系の再編成を誘導することで貪食能を亢進させ、隣接する極性崩壊細胞にエントーシス様の細胞死を誘導することが明らかとなった。多細胞生物の器官発生とその恒常性維持は、細胞増殖と細胞死の協調によって動的に制御されている("動的恒常性維持")。近年、この組織レベルでの動的恒常性維持に、細胞間コミュニケーションを介した「細胞競合」と呼ばれる機構が重要な役割を果たしていることが分かってきた。細胞競合とは、組織中で隣り合う2つの細胞間で細胞分裂速度に差異が生じた場合に、(1)分裂速度の遅い方の細胞("敗者")が細胞死によって組織から排除され、(2)そのスペースが分裂速度の速い方の細胞("勝者")によって占有される現象である。すなわち、細胞競合は細胞分裂速度の遅い細胞群を選択的に排除し、組織を構成する細胞の分裂速度を均一化させることで、器官形成のロバストネスを向上させていると考えられる。また、細胞競台は器官形成過程の調節のみならず、組織に生じた異常細胞の排除、癌細胞の優勢的増殖、さらには幹細胞ニッチにおける優良幹細胞の選択など、器官の恒常性維持や種々の疾患メカニズムにおいても重要な役割を果たすことが示唆されている。本研究は、ショウジョウバエ上皮をモデル系として用い、細胞競合を介した上皮の動的恒常性維持システムの動作原理を明らかにすることを目的とする。具体的には、上皮に誘導した極性崩壊細胞が細胞競合によって組織から排除される現象に着目し、極性崩壊細胞を取り囲む正常組織がいかにしてこの細胞排除を引き起こすのか、その分子機構を遺伝学的スクリーニングにより明らかにしていく。平成21年度は、約1000系統のP因子挿入突然変異系統ライブラリーを用いてスクリーニングを行い、極性崩壊細胞を細胞競合によって排除できないショウジョウバエ変異系統1系統を単離することに成功した。現在、この突然変異系統の責任遺伝子を同定中であり、同定後はその遺伝子産物の生理機能と細胞競合における役割を遺伝学的に明らかにしていく。多細胞生物の器官発生とその恒常性維持は、細胞増殖と細胞死の協調によって動的に制御されている(動的恒常性維持)。細胞競合とは、組織中で隣り合う2つの細胞間において、(1)分製速度が相対的に遅い方の細胞("敗者")が細胞死によって組織から排除され、(2)そのスペースが分裂速度の速い方の細胞("勝者")によって占有される現象である。したがって、細胞競合は細胞分製速度の遅い細胞群を選択的に排除し、組織を構成する細胞の分裂速度を均一化させることにより、器官形成のロバストネスを向上させていると考えられる。また、細胞競合は器官形成の調節のみならず、組織に生じた異常細胞の排除、癌細胞の優勢的増殖、さらには幹細胞ニッチにおける優良幹細胞の選択など、器官の恒常性維持や種々の疾患メカニズムにおいても重要な役割を果たすことが示唆されている。平成22年度は、ショウジョウバエ上皮に誘導した権性崩壊細胞が細胞競合によって組織から排除されるモデル系を用い、このとき極性崩壊細胞を取り囲む正常細胞(細胞競合の"勝者"として振る舞う)の役割を遺伝学的に解析した。その結果、正常な上皮細胞は隣に極性崩壊細胞が出現するとそれに反応してJNKシグナルを活性化し、これがPVR-ELMO/Mbc経路の活性化を介して貪食能の亢進を引き起こすことで極性崩壊細胞にエントーシス様の細胞死を誘導することが明らかとなった(Ohsawa et al., DevCell in press)。近年、このような組織レベルの動的恒常性維持に、「細胞競合」と呼ばれる機構が重要な役割を果たしていることが分かってきた。細胞競合とは、組織中で隣り合う2つの細胞間で適応度が相対的に低い細胞("敗者")が細胞死によって排除され、適応度の高い細胞("勝者")が敗者の犠牲の上に繁栄(生存・増殖)する現象である。

したがって、細胞競合は適応度の低い細胞群を選択的に排除する、細胞の適者選択システムと考えられる。細胞競合は器官形成の調節のみならず、組織に生じた異常細胞の排除、がん細胞の優勢的増殖、さらにはニッチにおける優良幹細胞の選択など、器官の恒常性維持や種々の疾患メカニズムにおいても重要な役割を果たすことが示唆されている。本研究では、ショウジョウバエ上皮をモデル系として用い、細胞競合を介した上皮の動的恒常性維持システムの動作原理を明らかにすることを目的とする。昨年度までに、ショウジョウバエ上皮に誘導した極性崩壊細胞が細胞競合によって組織から排除されるモデル系を用い、周囲の正常細胞(細胞競合の"勝者"として振る舞う)がJNKシグナル依存的にPVR-ELMO/Mbc経路の活性化を介して貪食能を亢進し、極性崩壊細胞("敗者")の細胞死を促進することを明らかにした(Ohsawa et al., Dev Cell, 2012)。平成23年度は、本モデル系を用いて大規模な遺伝学的スクリーニングを行い、正常細胞が細胞競合を介して極性崩壊細胞を排除する際の上流メカニズムに関わる遺伝子群の探索を行った。その結果、隣接する極性崩壊細胞を排除できなくなる変異体(elimination defective変異体と命名)を複数単離することに成功した。現在、これらの変異体の責任遺伝子の同定を行っているところである。