hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
高専学生の創造力育成のために数学的発見体験を重視した数学教育に関する実践的研究

創造性と数学に関するいろいろな側面との関連性を分析し,以下の結果を得た。(1)高専1年から3年にかけて創造性得点は全般に上昇している。(2)創造性得点と数学を含む諸科目の成績との間にはほとんど関連性がない。(3)試行錯誤を伴う数学課題を未提出の者の創造性得点は低い。(4)応用物理の実験レポートの考察が優れている者の創造性得点は高い。(5)創造性得点の高低と性格との間には関連性が見られる。■研究の目的科学技術立国を目指す我が国にとって、理工系学生の創造力を育成することは最重要課題である。そのような創造力は、一つの問題を考え続けて「何かに気づく」ことが最初の出発点である。この研究では、学生にオーブンエンドの課題を課して「自分で考え」「自分で発見する」体験をさせる。そして、学生の「数学」に対する見方や「考える」という行為自体にどのような変化が起きていくかを調査して、その変容の経緯を明らかにする。そのことを通して、どのようなタイプの課題が、どのような学生側の要因と重なったときにそのような変容を引き起こしやすいかを明らかにする。■研究の意義本研究では、数学に関する一般的な性質を発見させる課題を継続して与える。学生に与える課題は、成績の上下によらず回答可能な内容である。学生は、自分で考え何かを発見する喜びを何度も体験することになる。これにより、「考える」ことへの抵抗が薄れ、「考えることの楽しさ」を実感するようになることが期待される。それは、数学のみならず、他科目での取り組みにも好影響を与えるだろうことが期待される。■初年度の概要(1)PISAやTIMS等の既存の調査を参考にしながら、追跡調査のために必要な質問項目を設定し、実際に質問紙調査を行った。(2)学生の性格や創造性に関する調査を、市販の検査用紙を利用して行った。(3)学生にグラフ電卓(TI-89)を貸与し、主要な使用方法を説明した。(4)グラフ電卓を利用して関数を利用したグラフアートを作成させ、全国関数グラフ・アートコンテストに応募したところ、3名の学生の作品が入選した。(5)長期休業の課題として、試行錯誤を伴うオープンエンドの課題を提示した。(6)現在は、提出されたレポートの分析と、(1)(2)の調査との関連性などを分析中である。■研究の目的理工系学生の創造力は、一つの問題を考え続けて「何かに気づく」ことが最初の出発点である。この研究では、学生にオープンエンドの課題を課して「自分で考え」「自分で発見する」体験をさせる。そして、学生の「数学」に対する見方や「考える」という行為自体にどのような変化が起きていくかを調査して、その変容の経緯とそれを引き起こしている要因を明らかにする。学生は、自分で考え発見する喜びを何度も体験することになり、「考える」ことへの抵抗が薄れ、「考えることの楽しさ」を実感するようになることが期待される。それは、数学のみならず他科目での取り組みにも好影響を与えることが期待される。■平成20年度までの概要本研究では、平成20年度までに次のことを行った。(1)学生の性格や創造性に関して、市販の質問紙を利用して調査を行った。(2)成績下位の学生でも解答可能なオープンエンドの問題を収集・作成した。(3)学生に数式処理機能を持つグラフ電卓を貸与し、それを利用して考察させる探求課題を継続的に課した。(4)学生の、数学に関する興味・関心等を問う質問紙を作成し、同じ内容で継続的に調査を行った。■今年度の研究計画今年度は、上記(3)(4)を繰り返すと同時に、創造性に関する調査をもう一度行い初年度と比較する。また、専門科目からみた学生の創造性について調査し、それらを総合して数学に対する見方や考え方、あるいは「考える」という行為にどのような変化が生じているかを分析する。そして、その変化を引き起こす要因について考察すると同時に、創造性検査で向上が見られた学生について、どのような要因が関与しているかを考察したい。なお、このような数式処理電卓を利用した数学教育の実践について数式処理学会の学会誌「数式処理」に投稿し、受理・掲載された。■研究計画の概要本研究では,学生にオープンエンドの課題を課すことを繰り返し,「自分で考え」「自分で発見する」ことを何度も体験させる。その体験により学生の「数学」に対する見方や「考える」という行為自体にどのような変化が起きていくのかを調査して変容の経緯を明らかにする。そのため,平成19年度の本校入学生に対して,入学してから3年になるまで性格検査、創造性検査、数学に関する意識調査等の各種の調査を継続的に行い、創造性との関連性を中心にして分析を行った。■研究の成果(1)創造性は1年から3年にかけて増加し、特に「思考の深さ」が有意に増加している。

(2)創造性と性格との関連性では、従来より知られている外向性、勤勉性、知性との関連性の他に、協調性との関連性が認められた。(3)勤勉性の高い者ほど、数学に対する考え方が望ましい傾向にある。(4)創造性の有無と数学に対する考え方の違いには、特に関連性はみられなかった。(5)試行錯誤を伴う数学課題を未提出の者は、創造性が低い傾向が認められた。(6)創造性は、数字や物理の成績とは全く関運していない。(7)応用物理の実験レポートの考察が優れている者は、創造性も高い傾向が認められた。(8)一部の実験・実習の評価と創造性との間では、有意の関連性が認められた。■今後の展望一部の専門実技系科目で創造性との関連性がみられたことから、実験手法やレポートの評価方法等をさらに詳細に分析して、創造性を高めるための方策について検討していきたい。
ヒト腎がん特異的遺伝子発現機構の解析

ヒト胃がん細胞では、正常腎尿細管細胞に比べて、糖脂質硫酸転移酵素(CST)活性が著明に亢進し、この原因がCSTmRNAの著明な発現によることがわかった。そこで、CST遺伝子のヒト腎がん細胞における発現メカニズムの研究を通じて、ヒト腎がん細胞特異的遺伝子発現機構を明らかにするために、以下の研究を行った。1)ヒトCSTゲノムDNAをクローニングし、全塩基配列を決定した。また、転写開始点を5'RACE法で解析した。その結果、CST遺伝子は複数の転写開始点から転写されており、腎がん細胞では、正常腎尿細管細胞とは異なる転写開始点が主として使われることを見出した。CST遺伝子は22番染色体にのっていることがわかった。2)CST遺伝子周囲に遺伝子活性化部位が存在するかを調べるために、腎がん細胞と対照細胞から核を単離し、微量のDNase Iで消化後CST遺伝子断片をプロープとしてサザンブロッティングを行い、対照細胞では切断されず、腎がん細胞でのみ切断されるDNase I感受性部位を探したが、これまでのところ、正常細胞と腎がん細胞で差異は見つかっていない。3)メチル化の可能性を調べるために、腎がん細胞と対照細胞由来のDNAをメチル化感受性とメチル化非感受性の制限酵素で消化後、CST遺伝子断片をプロープとしてサザンブロッティングを行い、両酵素による切断パターンの違いを比較したが、差異は見られなかった。4)腎がん細胞特異的転写開始点の5'上流域に、ルシフェラーゼ遺伝子を結合して、プロモーター活性を解析した。確かに、プロモーター活性は認められたが、腎がん細胞と対照細胞で差がみられず、腎がん細胞特異的な領域は見い出せていない。以上の結果より、CST遺伝子には複数の転写開始点が存在し、そのうち腎がん細胞では特定の転写開始点から開始することがわかったが、腎がん細胞における高発現には、遠隔部位に存在するエンハンサーの関与が示唆された。
金属錯体と有機ラジカルからなる分子集合体における磁気的相互作用の制御

金属錯体を構成単位とする分子集合体に期待される物性の一つに分子強磁性がある。本研究では、金属錯体と有機化合物との電荷移動錯体(有機ラジカル金属錯体)からなる分子集合体において強磁性的相互作用を発現させることを目的とする。本研究では、金属錯体としてdσ軌道にスピンを持つ銅およびニッケルサイクラム錯体、pπ軌道にスピンを持つ有機ラジカルとして(TCNQ:テトラシアノーpーキノジメタンとR2ーDCNQI:ジシアノキノンジイミン誘導体)をもちい、二つの軌道の直交性を利用しその分子集合体において陰イオンと陽イオン間に強磁性的相互作用をもつ系の合成を試みた。またこれら金属錯体錯体は配位子を化学修飾することにより、金属の酸化還元電位を容易に制御でき本研究に適している。有機ラジカルとしてTCNQおよびR2ーDCNQIをもちいる。R2ーDCNQIは、置換基Rによりその酸化還元電位を変えることが可能で、金属錯体との化合物において電荷移動量を制御できる可能性がある。(i)アセトニトリル中における電気化学的測定により、銅サイクラム錯体とdimethylーDCNQIが混合原子価電荷移動錯体合成に適した組み合せであることに見いだした。(iii)合成した化合物のX線構造解析により銅サイクラムーdimethylーDCNQI錯体においては銅に有機ラジカルが配位したネットワ-ク構造を持つ混合原子価錯体であることが判明した。(iv)銅サイクラムーdimethylーDCNQI錯体の磁化率測定により、銅原子と有機ラジカルdimethylーDCNQIの間には磁気的相互作用は無いが、dimethylーDCNQI間に強い反強磁性的相互作用(J=ー480cm^<ー1>)が在ることが明かとなった。本研究により、混合原子価状態の有機ラジカル間には強い反強磁性的相互作用があり、この反強磁性的カラニに常磁性金属錯体を規則正しくぶら下げることによりフェロ磁性体おるいはフェリ磁性帯の実現が可能であることを明かにした。
独占禁止法の経済理論研究

本研究によりて得られた研究成果は次のとおりである。(1)独占禁止法と公正取引委員会の現代経済における役割を実証的にまた米国との比較において明らかにした。(2)規制メカニズムの最適デザイン問題を情報一インセンティブ分析をとうして明らかにした。とくに,分権的規制システムと階層的規制システムおよび事前規制と事後規制の比較が可能となった。(3)カルテル防止のニンフォースメント政策が繰り返し競争市場のもとで明確になった。とくにペナルティ政策とモニタリング政策の性質が市場特性,モニタリングコストとの関係で明らかになった。(4)公共入札における入札方式のありかたを独占禁止法の観点から評価した。とくに,談合が可態な場合には競争的な場合にくらべて業者の留保価格が低くなることが示された。また,二つの場合の入札価格の期待値の大小は環境条件に依存することが明らかにされた。(5)寡占市場における水平合併について社会厚生分析の結果,合併による負のシナジー効果が存在するとき非効率な企業の吸収合併が社会厚生を高める可能性があることを示した。これは独禁法における合併審査に対して重要な基準を与える。(6)排他的取引がもたらす取引効率の問題を協力的投資に関するホールドアップ問題として分析した。その結果,参入者が市場支配力をもち,再交渉ができないときには期待賠償ルールが約定損害ルールより効率的な取引を実現することを示した。したがって,市場支配力がどこにあるかによって排他取引の効率性が決まることが分かった。(7)抱き合わせ販売の違法性とフォークロージャーの問題を検討し,主たる財市場で市場支配力をもつ企業は,抱き合わせ販売によって従たる財市場でも市場支配力を行使することがとくに垂直的関係のもとでは可能であることが判明した。(8)契約法の観点から優越的濫用が位置付けられるかを法の経済学を基礎にして分析した。これは契約の破棄に対する不完備契約と関連して検討され,優越的濫用がもつ問題点を明らかにした。今後の研究計画としては,法の経済学と情報の経済学を基礎にした経済取引とエンフォースメント政策に関する研究をより総合的に進めるつもりである。平成10年6月より月1回ペースで「独占禁止法の理論研究会」を九州大学で行った。参加者は研究代表の細江と分担者の三浦に加えて、長崎大学の楠田康之氏および下関市立大学の佐藤隆氏が常時参加した。まず、カルテル形成に関する文献をサーベイし、寡占市場におけるカルテル形成と独禁法政策に関するモデル設定に細江は着手した。また、三浦は政府調達における談合問題に着手し、公共入札の制度的実態を検討した。この検討の結果、三浦は公共入札に関する事前公表に関するモデルを構築した。8月にはインディアナ大学のラスムセン教授を招聘し、カルテル抑止モデルおよび公共入札における談合抑止モデルに関するレビューを受けた。一方、7月より公正取引委員会の組織と運用に関する研究に取り組み、業界-関連省庁-公正取引委員会の三層モデル構築に細江は取り組んだ。10月に独禁法研究会において細江は三層モデルを報告した。12月に公正取引委員会福岡支部での研究会に三浦と細江は参加規制システムのあり方を巡って参加者との議論を行った。平成11年2月に細江は規制の三層モデルの論文を一橋大学の公共経済学ワークショップで報告した。

なお、1月と2月において学生を雇いあげ、文献整理とモデル分析の解析補助を行わせた。また、2月と3月に公正取引委員会関係者より組織、法律運用の詳細について質問を行った。この結果、違反事件に関する審判プロセスのモデル化が可能となった。三浦は2月末九州大学で行われた「法と経済学」シンポジウムで「公共入札における談合とその抑止」に関する報告を行った。本研究によって得られた主な研究成果は次のようである。(1)まず,一般的な行政規制メカニズムの最適デザインの設計が情報-インセンティブ分析をとうして明らかになった。とくに,分権的規制システムと階層的規制システムの比較が可能となった。(2)カルテル防止のエンフォースメント政策が繰り返し競争の構造のなかで明確になった。とくにペナルティ政策とモニタリング政策の代替性,当局に対する捜査協力ゲームの構造が明らかになった。(3)公共入札における入札方式のありかたを独占禁止法の観点から評価した。とくに,談合が可能な場合には競争的な場合にくらべて業者の留保価格が低くなることが示された。また,二つの場合の入札価格の期待値の大小は環境条件に依存することが明らかにされた。(4)寡占市場における水平合併について社会厚生分析を行った。合併による負のシナジー効果が存在するとき非効率な企業の吸収合併が社会厚生を高める可能性があることを示した。(5)契約法を法と経済学の観点から分析し、排他的取引がもたらす取引効率の問題を協力的投資に関するホールドアップ問題として分析した。その結果,参入者が市場支配力をもち,再交渉ができないときには期待賠償ルールが約定損害ルールにより効率的な取引を実現することを示した。したがって,市場支配力がどこにあるかによって排他取引の効率性が決まることが分かった。(6)抱き合わせ販売の違法性の問題を検討し,主たる財市場で市場支配力をもつ企業は,抱き合わせ販売によって従たる財市場でも市場支配力を行使することがとくに垂直的関係のもとでは可能であることが判明した。今後の研究計画としては,法の経済学と情報の経済学を基礎にした経済取引とエンフォースメント政策に関する研究をより総合的に進める。
水中衝撃波粉末固化法による多孔性チタン合金と金属材料との生体用複合材料の創製

本研究は爆薬の爆ごう時に発生する衝撃エネルギーを利用して、多孔性チタン材料と金属材料との生体用インプラント材料の創製に関するものである。人工歯根や人工関節を体内に埋め込む際に、インプラント材骨子と多孔性チタンと複合化させ、インプラント材表面部を多孔性にし、その空孔中に骨を成長させ、インプラント材と骨との結合性を高めようとするものである。本研究では、インプラント骨子材としてチタン、チタン合金及びステンレス鋼を用い、多孔性金属としてプラズマ回転電極法により作製した球状純チタン粉末を使用した。なお球状純チタン粉末の粒径は310μmと610μmの2種類を用いた。インプラント材の衝撃固化法は円筒衝撃圧縮法により行った。すなわち中心部に直径5mmの各種金属バルク材を配置し、その周りに直径310μmのチタン粉末を一層、さらにその外側に直径610μmの粉末を三層積層し、その外側を肉厚0.1mmから0.5mmの外径10mmの新鍮製のパイプで被った。これらを円筒の中心部にセットし、その周囲を硫酸アンモニウムを主体とした爆速2400m/s級の爆薬を配置した。圧縮のまま及び10731273K-2h熱処理材について光顕観察を行った。またバルク材と粉末粒子間の接合強度を調べた。チタン骨子材とチタン粉末粒子との接合は良好であり、表面部の粉末は球形を保持しており、内部にも気孔が通じている。チタン粉末粒子とチタン骨子材の接合強度は骨子材に前もって0.1mmの細い溝を切っておいたものが高強度を示し、熱処理なしで120MPa程度であり、1173K以上で熱処理を施すと140MPaであった。骨子材をTi-6Al-4V,SUS304やSUS430を用いた場合、Ti-6Al-4V材を用いた場合に、最も強度が高く、SUS304材を用いた場合に最も低くなった、これはSUS304材とチタン材との大きな熱膨張差により熱処理の冷却時に剥離が生じたと考えられる。
水の塩素処理によって発生する臭素化変異原性原因物質の分析と評価に関する研究

水道水中の変異原性原因物質のなかで、MX(3-Chloro-4-(Dichloromethyl)-5-Hydroxy-2(5H)-Furanon)の寄与が大きいことが知られている。本研究では、更に進んで、MXの臭素置換体(BMXs)の分析法の確立と、水道水の変異原性原因物質の再評価を行うことを目標に研究を行った結果、以下の成果を得た。1臭素置換MXの分析方法の検討:塩素化体MXの分析方法と同様な分析フローでBMXsについても基本的に対応できる。臭素置換体は精密質量数のシフトが大きく、高分解能SIMで比較的容易に良好なクロマトグラムを得ることが出来た。ただし、特に臭素置換数の多い置換体において、GCでの吸着・分解が非常に大きく、分析条件の最適化を試みたがなお十分な定量性は得られていない。2水道水中のMX及びBMXs存在量の調査と水道水の変異原性の再評価:以上の方法を用いて、実際の水道水におけるBMXsを含めたMX関連物質の調査を行った。その結果、前年度には、特に銚子市・旭市の臭素置換トリハロメタンの濃度の高い水道試料において高い臭素置換BMXsが観測され(1020ng/L)、特に銚子ではBMXsによる変異原性への寄与率が50%近くに達することが示されたのに対し、今年度は臭素置換BMXsの濃度は前年度の約半分となり、MX関連化合物の濃度の変動がかなりあることが推測された。しかしいずれにせよ、臭素置換BMXsによる全変異原性への寄与は、試料によって塩素置換MXよりもかなり大きな値になり、MX関連化合物トータルとし変異原性原因物質を把握する必要性を示唆している。なお、BMXsの不折方法の検討が予想外に困難であったため水道水濃縮物の酸性変異原性原因物質についての検討は今年度十分に達成できず、次年度以降に本年度の結果を踏まえて検討したい。
理論と実験の協奏的アプローチによる複合スピン励起子変換制御

低いエネルギーの光から高いエネルギーの光へと変換する機構としてフォトン・アップコンバージョン(UC)が知られている。近年、これまで利用が不可能であった太陽光の可視・近赤外領域を利用してUCを起こす機構として三重項消光(TTA)が注目されている。現在、TTA-UCの研究は盛んに行われており、増感剤として白金またはパラジウムオクタポリフィリン(PtまたはPbOEP)、発光体として9,10-ジフェニルアントラセン(DPA)またはその誘導体の組み合わせがよく用いられている。この組み合わせは溶液内で太陽光レベルの光を照射することでTTA-UCが観測されている。その反応効率はおよそ30%と高く実用化に耐えうる反応効率である。しかし、実用化するためには空気中でも安定してTTA-UCが起こる分子システムの提案・開発が必要であるが、提案されている系の多くは反応効率が低く実用化には至らない。本研究では、TTA-UCの反応機構を分子レベルで解明するため、はじめに最も反応効率が良い溶液系においてTTA-UCの分子メカニズムを解析した。TTA-UCが起こる際の拡散と衝突について分子動力学計算を用いて分子間距離の分布や拡散係数を見積もった。また、電子移動速度を電子状態計算を用いて見積もった。溶液系では、誘導体中のアルコキシル基を介した電子移動どの増加、および、溶液内で近距離にいる分子の存在確率の増加が誘導体の効率を上げている要因であることが判明した。次に固体系でのTTA-UCの反応効率を解析した。固体中ではTTAに加え、三重項励起子のエネルギー移動(TTET)が起こるため、2つの過程の比較を行った。TTETの反応時間はμsオーダーであり、律速反応であることを明らかにした。また、固体中では結晶構造に起因するTTETの次元性と励起子の寿命のバランスで、反応の効率が支配されていることを提案した。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。励起子間相互作用は励起子消滅を引き起こし、光機能発現やエネルギー・物質変換の障害となっているが、同時に従来の視野を越えた励起エネルギーの利用過程を拓く可能性も秘めている。励起状態を含む複数の分子が協同的にスピン状態変化する複合励起過程(複合スピン励起子変換)は、三重項-三重項消滅(Triplet-Triplet Annihilation, TTA)、もしくはその逆過程である一重項分裂(Singlet Fission, SF)として知られており、そのエネルギー変換プロセスに関心が持たれている。しかし、関与する状態間でのエネルギー整合条件に加え、どのような因子がその変換効率や変換の向き(TTA/SF)を支配しているのかは明らかになっていない。また、溶液中での分子の振る舞いは、周りの溶媒と溶質との相互作用に支配されている。本研究では、TTAやSFなどのスピン状態変換機構の支配因子を理論・実験の双方向から明らかにすることを目的としている。励起状態を含む複数の分子が協同的にスピン状態変化する複合励起過程の一つである、三重項-三重項消滅(Triplet-Triplet Annihilation, TTA)過程は、低エネルギーの光を高エネルギーへ変換(Up-conversion, UC)することが可能となるが、その効率を上げるメカニズムの解明が急務である。そこで本研究では、分光学的実験及び、量子化学・分子動力学計算の両面からTTAの支配因子の抽出と機構の解明を通して、有用な新規物質の設計指針提案を目的としている。平成27年度は、結晶状態におけるジフェニルアントラセン(DPA)と、鎖長の異なるアルキル鎖架橋ジフェニルアントラセン(Cn-sDPA; nは炭素鎖数)のTTA-UC発光の実験研究、及び溶液中における2量体の分子配向解析を通したエネルギー移動過程の理論解析を行った。結晶状態に関するTTA-UC発光強度について、発光強度依存性が2次から1次へ変化する発光強度(Ith)は、C7-sDPAはDPAに比べ23桁小さく、また、量子収率も20%と、DPAの0.56%に比べて格段に高い値を示すことが判明した。また、これまで実験が進められてきた溶液中でのDPA及びCn-sDPAの2量体の配向を分子動力学計算により解析した。DPAでは2量体の重心間距離が0.60.8nmに、発光収率が最も良好なC7-sDPAでは1.1nm程度にピークが存在した。またその配向も様々であり、溶液中での構造に多様性があることを示した。理論計算に基づく1重項分裂の分子設計指針を立て、芳香族炭化水素に適用し、実験と比べることでその有用性を評価した。平成27年度は、結晶状態におけるジフェニルアントラセン(DPA)と、鎖長の異なるアルキル鎖架橋ジフェニルアントラセン(Cn-sDPA; nは炭素鎖数)のTTA-UC発光の実験研究を行った。予備実験ではうまくいったものの、サンプルの調整に手間取ったため期間内に十分な実験ができず、繰越申請をすることとした。

平成28年度に連携研究者を増員することで、予定していた実験が終了し、平成28年度に論文化に至った。また、これまで実験が進められてきた溶液中でのDPA及びCn-sDPAの2量体の配向を分子動力学計算により解析した。理論計算に基づく1重項分裂の分子設計指針を立て、芳香族炭化水素に適用し、実験と比べることでその有用性を評価した。本研究では、分光学的実験と理論計算の両面から三重項-三重項消滅エネルギー変換(Triplet-Triplet Annihilation Up-conversion, TTA UC)の支配因子の抽出と機構の解明を通して、有用な新規物質の設計指針提案を目的としている。H28年はキャスト法による固体系TTA-UCを創出した。結晶状態に関して、TTA-UC発光強度の発光強度依存性が2次から1次へ変化する発光強度(Ith)に関して、C7-sDPAはDPAに比べ23桁小さく、また、量子収率も20%と、DPAの0.56%に比べて格段に高い値を示すことが判明した。これらの結晶において3重項増感剤の空間分布を調べるため、顕微分光観察を行うことでDPAでは結晶の一部が、C7-sDPAでは比較的一様に発光することが判明した。一方、これまで実験が進められてきた溶液中でのDPAについては、2量体の電子カップリングの配向および距離依存性を定量的に評価した。また、拡散律速反応や回転緩和などの時定数と比較することで、溶液中でのTTA-UCの反応メカニズムの詳細を明らかにした。また、一重項分裂(Singlet Fission, SF)の機構解明と新しい設計指針の構築を目指して、全く新しいクラスのSF分子集合系、すなわち「パンケーキ結合を有する開殻集合系」を提案し、その機構解明との設計原理を提案した。対象とした系は、フェナレニルラジカル分子のπ積層からなる開殻集合系である。開殻集合系では、従来の分子系では見られない特性としてラジカル分子由来の分子軌道間相互作用を活用することで、電荷輸送特性とSF速度の両方を増大させることが可能であること、分子配向の変化に対しても高いSF収率が維持されること等、従来のSF集合系にはない多くの利点が期待されることが判明した。本年度、理論計算においては、溶液中での9,10ジフェニルアントラセン(DPA)およびその誘導体に対して、三重項-三重項消光のメカニズム解明を行なった。エネルギーマッチング条件、電子カップリング行列要素、溶液中での拡散係数の各種理論計算値を定量的に評価することで、溶液中でのDPAのTTAのメカニズムを明らかにした(Chemistry Letters誌に論文掲載決定)。また、一重項分裂(Singlet Fission, SF)に関しては、その機構解明と新しい設計指針の構築を目指して、全く新しいクラスのSF分子集合系である「パンケーキ結合を有する開殻集合系」を提案した。これらの成果は、Physical Chemistry Chemical Physics誌に採択されるなど、高く評価されている。一方、実験研究においては、溶液中のDPAおよびその誘導体の時間分解測定を行い、その反応の時定数を決定し、理論研究との整合性を得た。さらに、キャスト法による固体系TTA-UCを創出した。
ヒト型抗がん抗体による免疫治療

我々はIFNの投与によりヒト肝がん細胞において発現が増強されるチロシンキナーゼ受容体であるFGFR-1を標的として新規モノクローナル抗体を作製した。この抗体とIFNを併用することにより、in vitroおよびin vivoのいずれにおいても著明な抗がん効果を認めた。さらに胃がんの治療を目的とし、CD3と腫瘍抗原に結合する二重特異性抗体とFc部分も持つ三重特異性抗体を作製し、ヒト化にも成功した。我々は現在4種類の抗原に対してモノクローナル抗体を作成中である。この中の抗原のひとつ(A抗原)は、膵癌・胃癌・大腸癌などの腺癌において強く発現されていることが知られている。A抗原に対するマウス抗体のH鎖、L鎖のCDR1、CDR2、CDR3の遺伝子配列をそれぞれクローニングした。これらの遺伝子配列を、ヒト免疫グロブリンIgG発現ベクターに組み込み、抗体産生細胞(COS-1)に遺伝子導入した。この結果、抗体を産生しているハイブリドーマが得られ、サブクローニングを行った。このヒト型モノクローナル抗体はマウス抗体より結合力が若干低下していたが、FACSでA抗原に結合することが確認された。また血液腫瘍が発現しているB抗原に関しては、腫瘍細胞よりB抗原遺伝子をRT-PCR法でクローニングし、発現ベクターに組み込んだ。この発現ベクターをNIH3T3細胞に遺伝子導入し、FACS、ウエスタンブロットでB抗原の発現を確認している。消化器がんなどに広く発現している増殖因子の受容体であるC抗原に対する抗体作成に関しては、受容体遺伝子をクローニングし発現ベクターに組み込んだ。この発現ベクターをNIH3T3に遺伝子導入し細胞表面に発現していることを確認した。この細胞をマウスに免疫し、マウス血清中にC抗原と結合する抗体が産生されていることを確認した。現在ハイブリドーマを作成中である。細胞の増殖因子の受容体であるD抗原に対する抗体に関しては現在発現ベクターを作成中である。これら4種のモノクローナル抗体が作成されたのち、in vivo, in vitroで抗腫瘍活性があるかを検討する予定である。我々は現在4種類の抗原に対してモノクローナル抗体を作製中である。A抗原に対するマウス抗体の且鎖、L鎖のCDR1、CDR2、CDR3の遺伝子配列をそれぞれクローニングした。さらにCD3と抗原Aに結合することが可能なBispecific Antibodyを作製する目的で、CDR1、CDR2、CDR3の遺伝子配列をBispecific Antibody発現ベクターに組み込んだ。このベクターはヒト化抗体を産生するベクターであるので、ヒトへの使用時に副作用が少ないこと、繰り返し使用が可能となると考えられる。ベクター作製後に発現細胞に遺伝子導入し、抗体を精製した。今後抗腫瘍効果を検討する。肝細胞癌、血液腫瘍が発現しているB抗原に関しては、B抗原遺伝子発現ベクターを遺伝子導入した細胞を既に確立している。現在トランスフェクタントを用いてマウスを免疫し、マウスの脾細胞を用いて細胞融合を行い、抗体産生ハイブリドーマのスクリーニングを行っている。消化器癌などに広く発現している増殖因子の受容体であるC抗原に対する抗体作製に関しては、受容体遺伝子をクローニングし発現ベクターに組み込み、このベクターをNIH3T3細胞に遺伝子導入した。この細胞でマウスを免疫しC抗原に対する抗体を産生するハイブリドーマが確立された。今後この抗体を精製し、in vivo, in vitroで抗腫瘍活性を検討する。細胞の増殖因子の受容体であるD抗原に対する抗体に関しては、現在発現ベクターを作成しNIH3T3細胞に遺伝子導入し細胞表面にD抗原を発現しているトランスフェクタントを確立した。この細胞を用いてマウスを免疫している。マウスの血清中にD抗原に対する抗体活性が確認されており、今後ハイブリドーマを確立し、抗腫瘍効果を検討する。我々は現在2種類の抗原に対してモノクローナル抗体(MoAb)を作製し,抗腫瘍効果を検討中である。第1の抗体はA抗原(特許申請前でありA抗原とさせていただく)に対する抗体である。A抗原は,膵癌・胃癌・大腸癌などの腺癌において強く発現されていることが知られている。A抗原に対するマウス抗体のH鎖,L鎖のCDR1,CDR2,CDR3の遺伝子配列をそれぞれクローニングし,CD3と抗原Aに結合することが可能なBispecific Antibodyを作製した。LDH assayでは,ヒト末梢血単核球とBispecific Antibodyの併用で抗腫瘍効果を認めた。ヒト胃癌細胞株をSCIDマウスに移植し,腫瘍が触知可能となってからBispecific AntibodyとT-LAKを投与した結果,腫瘍縮小効果を認めた。今後,担癌マウスでの効果をT-LAKではなくヒト末梢単核球を用いて検討する予定である。またさらに有効なBispecific Antibodyのベクターを作成する予定である。第2のMoAbは,Fibroblast growth factor receptor-1(FGFR1)に対するMoAbである。

我々は肝癌細胞株にINFαを投与することでFGFR1が強発現することを,DNAアレイを用いた実験で証明した。Fibroblast growthfactor(FGF;線維芽細胞増殖因子)は様々な細胞に対する増殖および分化活性を有する形態形成因子であり,FGFR-1は4種のFGFRのうちで最も強力なMARK pathwayのactivatorである。肝癌細胞株をマウスに移植し,IFNαを投与した場合は腫瘍は一旦は縮小するがその後増大し,FGFR1の発現が増強することを免疫染色で証明した。さらにFGFR1の発現をウエスタンブロットで検討した結果,IFNα投与後24時間,32時間,48時間と時間の経過とともに発現は増強していた。この結果から肝細胞癌はFGFR1の発現によってIFNαの抗腫瘍効果から逃れている可能性があり,抗FGFR1抗体とIFNαの併用により抗腫瘍効果が増強される可能性がある。抗FGFR1抗体作成の目的で,FGFR1蛋白をマウスに免疫し,MoAbを確立した。このMoAbを用いたin vitroの検討でヒト肝癌細胞株に対し抗腫瘍効果を認めた。今後in vivoでの抗腫瘍効果の検討と,MoAbのヒト化を行う予定である。我々は現在2種類の抗原に対してモノクローナル抗体(MoAb)を作製し、抗腫瘍効果を検討中である。第1の抗体はA抗原(特許申請前でありA抗原とさせていただく)に対する抗体である。作製した抗A・抗CD3 bispecificdiabodyを用い、LAK細胞を使用し、ヒト胃がん細胞担癌マウスのin vivo実験で著名な抗がん効果を認めた。しかしながら、ヒト末梢血単核球を用いた系では、十分な抗がん効果は得られなかった。そこで、さらに抗がん効果を高めることを目的に、抗A・抗CD3bispecificdiabodyを、さらにFc部分を有するTrifunctional抗体に変化させる分子改変を行った。現在、Trifunctional抗体発現ベクターの作成に成功しており、この発現ベクターのCHO細胞への遺伝子導入、Trifunctional抗体の産生・精製を今年度中に行う予定である。Trifunctional抗体が精製された後、CD3発現細胞・A抗原発現細胞への結合を確認するとともに、in vitroおよびin vivoにおける抗がん効果を検討する予定である。第2のMoAbは、FGFR1に対する抗体である。われわれはIFNα/βの投与により、ヒト肝がん細胞において発現が増強されるチロシンキナーゼ受容体であるFGFR1に対するモノクローナル抗体を作製した。さらに、IFNα/βと作製した抗FGFR1モノクローナル抗体を併用することにより、in vitroおよびin vivoのいずれにおいても著明な抗がん効果を認めた。現在この抗体のヒト化を行っている。ヒト化が成功した後には、抗腫-効果を検討する予安でする。
GISを用いた自動車静脈産業の歴史的展開過程と立地変容に関する研究

2018年度の実績は次の2点である。1高度成長期以降の自動車解体業住所収集とデータベース化。収集したデータをスキャン、エクセルファイル化する作業を行っている。また、それらのアドレスマッチングを行い、ポイントデータ化する作業に徐々に取り掛かっている。2000年代以降については、国土交通省の「位置参照情報ダウンロードサービス」とGISソフトを活用して、ポイントに変換する作業に目途が立ちつつある。本研究の重要なテーマとして、自動車リサイクルの国際化に伴う立地変容があり、この点からは特に著しい国際化が進んだ2000年代以降の立地変容の分析に目途が立ちつつあることは大きな成果である。1990年代以前については、自治体レベルでの集計とし、おおむね、全国的な立地変容を把握する方針が定まった。実績の性質上、発表には至っていない。2中古車貿易、中古部品貿易の歴史と立地に関する聞き取り調査研究期間に把握した定性的情報からは、自動車リユースの国際化の進展が、国内事業者の立地変容に多大な影響を及ぼしたことがわかった。国内事業者への聞き取りに加えて、マレーシア、スリランカ、タイで、日本と古くから貿易を行ってきた事業者への聞き取りを進める中で、貿易量・質が1960年代から現在に至るまでどのように変化してきたのか、それとともに彼らが「どこで」中古車・中古部品売買ないしは自動車解体を行ってきたのか、ということを把握した。この内容を、浅妻・外川(2018)で示し、これが本研究の中間的な報告に相当する。なお、ヒアリングデータをベースにしているが、貿易量に関しては浅妻(2019)等、定量的な把握も同時並行で進めている。定性的なデータの収集について、各地域の古参業者への座談会形式の聞き取り(相互に過去の情報を確認しあえるために、個別ヒアリングよりも情報の確度が高い)の実施に、日程調整の都合から多少手間取っており、鋭意調整中である。本研究の中心的な作業内容である住所等のデータ収集については、共同研究者の協力もあり、おおむね予想通りの進捗状況となっている。上記の座談会は本研究のオリジナリティでもある。東北、北陸、関西、九州で実施し、立地の歴史的変遷について定性的なデータを収集する。2018年度からは、ArcGIS advancedの利用を開始したので、取得するポイントデータとGeostatistical Analyst等を活用し、空間データ分析を行うことを模索する。また、すでに発表が決定している国際自動車学会(6月、パリ、査読あり)をはじめ、本研究から得られた中間的な成果の積極的なアウトプットを行う。当年度は、自動車静脈産業の歴史的展開過程に関する基礎資料の収集を精力的に行った。首都圏近郊エリアの移民企業家によるものを含めた自動車静脈産業へのヒアリング調査と、同地域の職業別電話帳を中心とした史料収集を進めた。東京、千葉、茨城などが対象であり、おおよそ、立地件数の推移を把握することができた。また、2005年の自動車リサイクル法施行後は、ほぼすべての企業が「自動車リサイクルシステム」により捕捉されており、このデータの入手を試みた。データそのものの入手は困難であることがわかったものの、それらを利用した印刷媒体の収集・整理から、ある程度近年の立地件数や、その企業属性(名称等から判断)の変遷が把握できた。一方、これらをGISデータ化したり分析したりするための手法についても究明を進めた。本研究とは対象は異なるが、いくつかの事例(交通や一般廃棄物の収集等)を対象としてGISを用いた研究を進め、結果として、本研究にも十分適用可能なGISの操作・分析手法について理解を深めた。理論研究も先行して議論を深めており、ウェバー工業立地論を援用しつつ、代表者らが従来から主張してきた中古品の経済的属性を加味した形で、静脈産業の立地メカニズムを明らかにしつつあり、日本環境学会第44回研究発表会等で報告・議論を深める予定である。静脈産業の立地と静脈資源の流通は極めて密接な関係にあるが、自動車リユース品の流通に関しては、浅妻・福田・外川・岡本による『自動車リユースとグローバル市場』によって、その歴史的変遷も含めて明らかにすることができた。東京都、千葉県など、顕著な集積がみられる地域の紙ベースのデータは着実に入手できている。研究に対応したGIS技術についても進展している。定性的データの収集(ヒアリング)も予定通り実施している。理論研究も学会報告で成果発表を行うことが決定している。

国内事業者への聞き取りに加えて、マレーシア、スリランカ、タイで、日本と古くから貿易を行ってきた事業者への聞き取りを進める中で、貿易量・質が1960年代から現在に至るまでどのように変化してきたのか、それとともに彼らが「どこで」中古車・中古部品売買ないしは自動車解体を行ってきたのか、ということを把握した。この内容を、浅妻・外川(2018)で示し、これが本研究の中間的な報告に相当する。なお、ヒアリングデータをベースにしているが、貿易量に関しては浅妻(2019)等、定量的な把握も同時並行で進めている。定性的なデータの収集について、各地域の古参業者への座談会形式の聞き取り(相互に過去の情報を確認しあえるために、個別ヒアリングよりも情報の確度が高い)の実施に、日程調整の都合から多少手間取っており、鋭意調整中である。本研究の中心的な作業内容である住所等のデータ収集については、共同研究者の協力もあり、おおむね予想通りの進捗状況となっている。引き続き、自動車静脈産業立地の歴史的展開に関わる基礎資料の収集に注力する。職業別電話帳の暦年版の収集については、現状では関東、北海道に限られているため、他の大都市圏(関西・中京)を中心として収集に努める。同時にこれらのGISデータ化を進める。これまでの調査で市町村レベルでは経年的にGISデータ化できることが判明している(ポイントデータは市町村の代表地点に代替される)。この作業をアルバイト等も利用しながら引き続き進めていく。定性的なデータ収集のための古参企業への聞き取りも進める。東北地方や北陸地方では個別的な聞き取りに加え、研究計画の「座談会」の準備も進めている最中である。理論研究については、収集したデータも適宜利用しつつ、日本環境学会、経済地理学会、等の関係学会での学会発表、経済地理学会、学内紀要への投稿を行い、当グループ内にとどまらない議論を深めたい。同時に、本研究では、初年度の研究成果から、輸送コストと集積利益をキー概念とした産業立地メカニズムを追究する方向性を見出しているが、この両概念に関し、収集データを量的に把握するための加工手法(例えば空間的自己相関分析など)について、先行研究も十分に参照しつつ理解を深めていく。また初年度の研究から、立地メカニズムはその地域が自動車リユース品のグローバル流通の中でどのような位置づけにあるか(グローバル流通構造における各市場の位置づけ)によっても異なってくると理解できた。輸出国である日本はもとより、最終需要地であるロシア、中継貿易地であるUAE、マレーシアなどの各市場の関係を示しつつ、そのことと各地域の立地メカニズムの特徴を関連づけて考察を深めたい。このため当初計画でも触れた東南アジア等での調査もより精力的に実施する。上記の座談会は本研究のオリジナリティでもある。東北、北陸、関西、九州で実施し、立地の歴史的変遷について定性的なデータを収集する。2018年度からは、ArcGIS advancedの利用を開始したので、取得するポイントデータとGeostatistical Analyst等を活用し、空間データ分析を行うことを模索する。
韓国における医療格差の測定と要因分解－日本への示唆

本研究の目的は、韓国における個人・家計の医療費支出や医療アクセス頻度の不平等度を所得水準や年齢階級別に測定し、その格差を構成する要因分解を行って韓国の医療格差の実態やメカニズム、経年変化を定量的に解明することである。韓国は日本と同様に国民皆保険制度のもと、診療報酬体系を敷いて患者の医療機関へのフリーアクセスを保障している。ただし、日本とは異なり保険診療と保険外診療を併用できる混合診療が容認され、民間医療保険も発達している。そうした制度設計が、経済力の差によって同じ医療ニードでもアクセスできる医療サービスに格差をもたらしているのではないかという問いに答えるべく、本研究では「韓国医療パネル調査」の個票データを用い、経済学的な分析手法を応用して韓国における医療格差を実証的に明らかにする。もって、今後の医療政策の方向性を検討するとともに、高齢化の進展で先行する日本の医療政策への示唆を導出する。具体的には本研究では「韓国医療パネル調査」の個票データを用いて、韓国における医療格差の度合いを測定するとともに、それを所得水準や年齢階級、健康状態などに応じて要因分解することで、その実態やメカニズム、経年変化を定量的に解明する。分析手法には、格差の構成要素となる要因分解から寄与度を算出できる平均対数偏差(Mean Log Deviation: MLD)と呼ばれる手法を応用して、韓国の医療格差を実証的に明らかにする。初年度である2018年度には、データ分析に必要なコンピュータやStata等のソフトウェアの購入を行った。分析に用いるデータについても、韓国保健社会研究院(KIHASA)が提供する「韓国医療パネル調査」の個票データを入手し、現在は分析用にデータセットの構築を行っている。また、医療経済学や韓国の医療制度・政策に関する関連文献・資料等を購入し、先行研究や分析手法の整理を行っている。分析に必要なコンピュータやソフトウェアの購入、医療経済学や韓国の医療制度・政策に関する関連文献・資料等の購入を終え、今後の分析に用いる韓国の個票データについても入手できているため。2年度目には、引き続きデータセットの構築や先行研究のサーベイを進めるとともに、韓国でのヒヤリング調査等を通じて、研究課題の論点整理や分析手法に関する理解を深めていく。そして、基本的な統計解析等の実証分析を進めていきながら、論文の執筆に取りかかる予定である。初年度に調達予定であったノートPCやソフトウェア、図書・文献等の購入を行うには当初の交付額では不足するため、前倒し支払請求を行った。
現前しないで存在することへの応答を中心とする、ハイデガー哲学の現代的意味の研究

平成14年度には、ハイデガーにおける現前しないで存在することへの応答を静態的かつ動態的に跡づけるいわば内在的・歴史学的研究を、平成15年度には、この応答がもつ現代的意味をハイデガーに忠実にハイデガーとは別な仕方で検討する解釈学的研究を実施し、平成16年度には、本研究の集大成をおこなった。その結果、この応容を他なるものの声への呼応として取り出すことができるという結論に達した。ひとやものが存在するということは、だれもが口にするほとんど自明な事柄でありながら、手の届かない他なるものでもある。存在するものは隠されたさまで、すなわち他なるものとして存在する。他なるものは、隠れているかぎりで現前しないが、現前しないで呼びかけるという仕方で存在している。ハイデガーは、存在するというこの異様な事柄に対して、循環あるいは転回によって思考した。それが、本研究がハイデガーから取り出した他なるものの声への呼応である。この呼応は、隠されたありさまでしばし存在するもの(他人でも、自分でも、人間以外のものでもありうる)による、また存在することそのことによる呼びかけへの、つねにすでに立ち遅れた応答である。それへの応答は、これがハイデガーの(循環への逆戻りをそのつど撤回する)転回である。そしてそれは、他なるものを当の他なるもの、ありのままのものとしてあらしめることである。また、本研究はこれを他なるものの存在の倫理と名づけた。ここに、ハイデガー哲学のひとつの現代的意味がある。今年度は、主にハイデガーにおける非現前への対応を静態的かつ動態的に跡づけるいわば内在的・歴史学的研究をおこなった。そのさい、ハイデガーの講義録や著作を丹念に読み解くことによって、また内外の数々の研究書、研究論文(Poggeler、Gadamer、Volpi、Kisiel、van Buren、Taminiaux等々)を参照した。その結果、恒常的現前性という存在理念の摘出と解体という視点から<存在と時間>という問題設定の生成と変容を解析し、それをとおして現前しないことへの応答の構図を通時的・共時的に描き出すことができた。そのために、ハイデガーの思索の道程を彼自身の発言にもとづいておよそ四期に区切り、それぞれの(ア)<存在と時間>を(イ)非現前および非現前への対応を、明らかにした。四期とは(i)『存在と時間』期以前(とくに1919年22年頃)、(ii)存在を意味として投企した『存在と時間』期(23年20年代末、とくに『ソピステース』講義における現前と非現前の交叉は注目に値する)、(iii)存在の歴史を問うた時期(30年代から40年代前半)、(iv)明るみを問うた「存在の場所論」の時期(40年代後半以降)である。四期のなかでも、鍵となる時期として研究の重点となったのは(ii)である。ハイデガーは(i)を受けて、プラトンやアリストテレスの哲学の解釈をとおして、次いでカント哲学の読解を介して、<存在と時間>の問いを発見しまた有限でかつ無限な主観性(生)に依拠してこの問いに迫ったが、しかし、それは「存在論的創造」に挑むものであるがゆえに、現前しないで存在することへの応答としては不十分であり、(iii)以後への移行を要求されることが解明された。今年度はハイデガーにおける現前せずに存在することへの応答がもつ現代的意味を検討した。すなわち、ハイデガーの応答が内包する可能性を表に取り出し、ハイデガーに忠実にハイデガーとは別の仕方で解釈するという解釈学的作業をおこなった。それはおおよそ次の二段階に分かれた。

1)ハイデガーにおいて、現象学とは現実性ではなく可能性であったこと、彼がみずからのかつての著作に言及するばあいにも、過去それ自体を復元するのではなくそこから可能性をくみ出すという意味での対話であり解体であったことを、明らかにした。したがって、ハイデガーに忠実であるとは、ハイデガー哲学をコンパクトに再現することではなく、ハイデガー哲学に隠れている可能性をあらわにするということである。2)現前せずに存在すること、つまり他なるものが何であるか、あるいは何でありうるかを、レヴィナス、デリダ、アドルノなどを参照することによって考究した。レヴィナスによれば、他なるものは他なる人間であり、デリダは生物や無生物にまで広げる。とくに、アドルノは、ハイデガーが存在するものを禁断の実にすることによって現実の権力関係を肯定するという苛烈な批判を展開したが、一方で、自然と人間が物象化された科学技術の時代にあって、現前する存在者を模写するだけの実証主義(既成のものの肯定主義Positivismus)の言語では表現されえないものを表現しようとする哲学的衝動を彼のなかに読み込んでもいる。こうした現代の諸哲学との対話からいえるのは、他なるものは存在するもの一般であり、これら他なるものとして、すなわち現前しないものとして存在するものの無言の声に答えることが、ハイデガー哲学の可能性だということである。「エアアイグニスと現-存在との転回」というハイデガーの構図は、この可能性を包含していたことが究明された。平成14年度におこなった、ハイデガーにおける現前しないで存在することへの応答を静態的かつ動態的に跡づけるいわば内在的・歴史学的研究と、平成15年度に実施した、この応答がもつ現代的意味をハイデガーに忠実にハイデガーとは別な仕方で検討する解釈学的研究とを踏まえて、本研究の集大成をおこなった。その結果、この応答を他なるものの声への呼応として取り出すことができるという結論に達した。ひとやものが存在するということは、だれもが口にするほとんど自明な事柄でありながら、手の届かない他なるものでもある。存在するものは隠されたさまで、すなわち他なるものとして存在する。他なるものは、隠れているかぎりで現前しないが、現前しないで呼びかけるという仕方で存在している。ハイデガーは、存在するというこの異様な事柄に対して、循環あるいは転回によって思考した。それが、本研究がハイデガーから取り出した他なるものの声への呼応である。この呼応は、隠されたありさまでしばし存在するもの(他人でも、自分でも、人間以外のものでもありうる)による、また存在することそのことによる呼びかけへの、つねにすでに立ち遅れた応答である。それへの応答は、これがハイデガーの(循環への逆戻りをそのつど撤回する)転回である。そしてそれは、他なるものを当の他なるもの、ありのままのものとしてあらしめることである。また、本研究はこれを他なるものの存在の倫理と名づけた。ここに、ハイデガー哲学のひとつの現代的意味がある。