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水戸藩と柳河藩を中心とした近世前期における知識人の交流と出版文化の研究

水戸藩の彰考館や柳河藩関係者らが関与して編纂・刊行された『救民妙薬』『九州記』『参考源平盛衰記』等参考本の諸書をめぐって、企画から刊行に至る経緯を出版書肆と藩儒らの情報交換の様相を踏まえつつ、京都大学文学部所蔵『大日本史編纂記録(往復書案)』等の資料に依拠して具体的に考察した。さらに『九州記』が絶版処分を受けた経緯や『本朝武家高名記』をめぐる作者と柳河藩の確執から、軍書の刊行と出版規制につき考察した。近世前期(享保期末<1735>)における書籍出版を中心とした知識人同士の交流の具体的な状況を明らかにすることを目的にしている。特に水戸藩と柳河藩等九州の諸藩を主な研究対象としている。本年度は前回取得した研究費による成果を継承し、水戸藩彰考館による『舜水先生文集』編纂過程において派生した、知識人の交流の実態について考察した。特に当初文集を中国にて刊行すべく、長崎在住の唐通事を介して明朝の遺臣らに持ちかけながら、鎖国政策のもと果たさなかったこと、徳川光圀の文集も同様に中国での刊行を企図していたことが分かった。従来和刻本など漢籍を日本で新刻するケースは研究対象となっていたが、逆のケースが注目されたことは無く、十七世紀における束アジア世界の出版という新たな研究の可能性を開くものと考える。また長崎の唐通事の役割についても、従来中国語通訳業者といった商業目的側面が強調され、文化的な役割が看過されてきた。彰考館員と高尾家・彰城家の交渉から、鎖国政策下における日中文化交流の面で彼らのなした功績の意義付けも必要であると考えた。また光圀の侍医であった穂積甫庵こと鈴木宗与が編纂した『救民妙薬』は、庶民に簡便な薬学知識を与える啓蒙書として評価されてきた。本書の刊行に関わった江戸の富野松雲なる書肆の存在から、従来京都の茨城多左衛門を中心に考えてきた水戸藩刊行物の蔵版システムの当初の実態を考え直必要が出てきた。また本書はニーズの多さから重板トラブルが多発しており、京都のみならず江戸における出版規制を誘発した可能性を示唆した。研究の基本資料となる『大日本史編纂記録』(往復書案)が、散逸しながらも京都大学に寄贈された経緯について、伊勢松坂の豪商小津家の調査を行った。本年度は前回取得した研究費による調査時から注目していた柳川古文書館蔵安東家史料のうち「英山様江言上之写」二種とその関連資料の調査が中心となった。元禄十三(1700)年刊『九州記』は従来全く省みられない軍書であるが、京都本屋仲間の「禁書」扱いとなっている。柳河藩三代藩主立花鑑虎に宛てた当該史料は、その絶版理由を推測し、著者・蔵版元を知り得る貴重な文書である。年次の特定は困難だが、本書は刊行後まもなく、柳河藩からのクレームにより絶版処分となったと見られる。柳河藩側が不満を抱いた理由も明記されているわけではないが、文中「鍋島家」「肥前」なる語が見られる点から、巻十八の柳川合戦前後の記述に誤解と偏向があるとの判断であろうと推測した。この合戦については一次史料に乏しく特にその発端について不明な部分が少なくない。いずれにせよ関ヶ原合戦の戦後処理の一環と見なされ、柳川城主立花宗茂が城を明け渡す原因となった以上、後に復帰したとはいえ柳河藩側として不本意な点が多々あった合戦であることは事実である。そうした描写が公になることに藩士たち(従軍者の孫、曾孫に当たる世代と推測)が不満を持ったことは確かであろう。『九州記』著者・校正者の春龍・性天についてもみやま市教育委員会の紹介で二尊寺現住職と知己を得、伝記が判明した。絶版後も一部覆刻を含む本が現存するなど、相応のニーズがあった作であろう。『九州記』に代替する軍書『戸次軍談』が『九州諸将軍記』と改題・改竄されたことも従来ない指摘である。当該史料には『九州記』以外の絶版書に触れる箇所があり、宇都宮遯庵著で絶版となった『日本人物史』の諸本を調査したところ、版元名の削除、覆刻版の存在や入木訂正箇所が判明したので研究会にて口頭発表し、拙稿注に反映させた。本年度は元禄期における軍書編纂を廻る各藩の動向を追究する目的で、元禄十年序刊『本朝武家高名記』(以下『高名記』)に関連する研究と、軍書『九州記』の校訂を務めた性天禅旭の文事についての研究を発表した。本書の著者樋口

好運は本職は大坂在の小児科医、所謂町医者であったが、『大日本史編纂記録』や貝原益軒・竹田春庵らの日記類に登場しており、軍書『高名記』の編纂のための史料探索のため諸家に出入りしていたと見られる。本書の記事のうち、「里見八犬士」「尼子十勇士」等武家名数を集成した箇所に注目し、『書言字考節用集』収録語彙の当該箇所との比較を通し、『高名記』が先行する可能性が極めて高いことを考察した。また『節用集』の作者槙島昭武も軍書の著作があり、二人の具体的接点は未詳ながら、両書は極めて近似した成立事情を示している。従来漠然と“当時の知識層"とされたこの時期における軍書作者の実態も、かなり明らかになりつつある。性天については熊本藩主細川家の菩提寺泰勝寺の四代目住職を務めた妙心寺派の僧侶であるが、従来伝記等未検討であった。今回熊本県立図書館に伝存する平間長雅筆「泰勝寺縁起」(仮称)なる未紹介写本と、龍谷大学図書館蔵写本『性天和尚妙心入寺儀注』の比較検討から、以下の新知見を得た。すなわち幼少期から藩命により妙心寺で修行したこと、元禄十一年に妙心寺に歴住した際の半年以上にわたる手続等の事情、当日の式次第と天皇に謁見した事実等である。さらに長雅との親交からも窺えるが禅僧には珍しく、性天は和歌に巧みで、細川家と姻戚関係の深い八代城主松井家一族と和歌を通じた交流が見られる点である。本年度は学術論文二本を発表した。柳川古文書館には安東家関係者と通俗軍書『本朝武家高名記』の著者樋口好運との確執をうかがわせる書簡が残存する。断簡も多く不明な点も多いが、同書「感状巻」収録の立花宗茂の感状の正確さをめぐって、校正の杜撰さから柳河藩と好運の間に思惑違いがあったものと推測される。また柳川古文書館に伝存する二種の写本『立花戦功録』は、安東省菴が、豊臣秀吉が宗茂宛に向けて発給した感状を集成して、その伝記と顕彰を狙った著作である。従来ほとんど言及されないが、朝鮮出兵時における宗茂の活躍ぶりの描写が『太閤記』において不十分であることに対する飽き足らなさが執筆動機と見られる。九州の地において柳河藩が早い時期から出版に強い興味を抱いていたことも注目される。また『大日本史編纂記録』から、彰考館における『参考源平盛衰記』の編纂事情について考察した。『大日本史』編纂に伴う参考本のうち、唯一未刊に終わった作であるが、光圀の意志を受け当初から刊行を目指した編纂物であったが、校訂作業を請け負う人材難と版下清書にも人材を得られず、『大日本史』を最優先する過程で、出版を断念せざるをえなかった事情について考察した。清書本を幕府に献上したあとも出版計画は再燃したが、結局写本のまま流布した事実も浮上した。資料の翻刻については現所蔵者の京都大学文学部古文書室の許可を得た。
介護サービスに対する需要者・供給者行動の実証研究

本研究は、日本の介護市場および介護保険制度を対象に、需要者、供給者双方の行動を実証的に検討し、わが国の介護保険制度のあり方を考察したものである。介護サービス需要者の意思決定として、男女別の介護移住行動とその影響について考察をおこなった。分析の結果、介護移住者は女性の後期高齢者が主であり、施設介護を求めて移動する結果、流入先の要介護度を引き上げることが明らかとなった。供給側の意思決定として市町村を対象に、介護保険料の設定、合併における介護保険料や要介護認定の改定を分析した。結果として、市町村は周辺自治体の状況に調整すること、合併を利用して機会主義的な設定をおこなうことが明らかとなった。研究年度3年間のうち2年目に当たる今年度は、前年度に収集・整理を終えたデータに基づく分析と論文作成、投稿を中心に研究を進めた。年度後半よりドイツ・マールブルク大学に客員研究員として留学したことから、現地の介護を中心とした社会保障および財政のヒアリングやセミナーにおける報告などを積極的におこなった。これら成果を踏まえて、最終年度の研究をおこなう予定である。具体的な研究内容に関しては、5本の論文を作成し、ディスカッションペーパーで公表するのと同時に、英文査読誌・査読付き国際学会への投稿をおこなった。いずれも現在審査中である。具体的な研究内容としては、「高齢者の介護移住を男女別・年齢別に区分した実証研究」、「介護事業者の参入行動と地域介護市場の変化に関する実証研究」、「介護保険料の設定における地域間格差の実証研究」、「市町村合併と介護保険料の関連性」の4テーマを中心に考察をおこなった。いずれも我が国の介護福祉政策の研究においてはまだ十分に検討がなされていない領域であり、これら研究の意義は大きい。一例として「高齢者の介護移住を男女別・年齢別に区分した実証研究」では、後期高齢女性の介護移住傾向が他の年齢や男性と比較して強いことを明らかにし、配偶者である夫を亡くした後の高齢女性の介護問題の重要性を定量的に示している。また、「介護事業者の参入行動と地域介護市場の変化に関する実証研究」では、営利・非営利の訪問介護事業者の地域参入行動を通じて、混合市場が形成されていくプロセスを示している。これは、介護サービスの営利事業者への解放という重要な論点に貢献できると考える。研究年度3年間のうち最終年度に当たる今年度は、前年度に引き続き分析と論文作成、投稿を中心に研究を進めた。また、国際学会における研究報告も同時並行でおこなった。具体的な研究実績を以下で記す。具体的な研究内容としては、「介護事業者の参入行動と地域介護市場の変化に関する実証研究」、「市町村合併と池沼村の財政行動、高齢者福祉政策の関連性」を中心に考察をおこなった。本年度は研究遂行に必要なデータの入力・整理と実証研究を遂行した。データ収集と整理の状況に関して、『人口動態統計』の市区町村別・年齢階層別死亡者数、『住民基本台帳人口要覧』の市町村別・年齢階級別の人口データを整理した。それに加えて、男女別でのデータ整理をおこなった。これらのデータを用いることで、次年度以降に「高齢者の男女別の介護移住」について検討することができる。また、東京都の訪問介護事業者データを「WAMNET」より構築することで、営利・非営利事業者の参入行動、立地選択の定量分析が可能になる。研究では、地域内所得格差の拡大が自治体歳出に与える影響を定量的に分析した「住民選考の多様性と自治体歳出」を小樽商科大学100周年記念シンポジウムにおいて報告を行っている。本研究は同記念出版事業『グローバリズムと地域経済』の一編として2012年度中に刊行予定である。また、論文"Inter-jurisdictional Interaction on Premium-setting; the Case of Long-term Care Insurance in Japan"は介護保険料設定に関して自治体間の戦略的相互依存関係を定量的に検討したものである。京都産業大学の菅原宏太准教授、愛知大学の國崎稔教授との共同研究を行い、2012年3月16日から17日にかけてDepartment of Economics and Business University of Cataniaで行われたInternational Workshop "Political Economy and Related Issues in Public Economics"において報告を行った(共著者の掲載許可を得ている)。年度後半より始まった海外研究留学により研究に集中的に時間を割くことができるようになった。そのため、これまで同時並行で進めていたいくつかのテーマに関して、分析を終了させて英文論文化し、英文査読誌・査読付き国際学会への投稿を終了させることができた。研究初年度である今年度において、実証研究に必要なデータの多くを収集・整理することができた。訪問介護事業者など一部のデータに関しては、他の地域特性データとの連結作業が必要になってくるので、早急に作業を遂行する。

以上のデータを用いることにより、次年度以降において「介護移住行動の経年変化」、「男女別の介護移住行動」、「介護事業者の立地選択」、「営利・非営利別の参入行動」などの研究が順次遂行可能になっている。今年度おこなった研究に関しては、小樽商科大学100周年記念シンポジウムにおいて報告を行った「住民選考の多様性と自治体歳出」に関して、同記念出版事業『グローバリズムと地域経済』の一編として2012年度中に刊行予定である。本研究に関しては、拡張・発展させた研究を「中位投票者仮説の再検討」として2012年度の第16回公共選択学会(専修大学)において報告する予定である。また、英文化し海外査読誌に投稿することを予定している。一方、Department of Economics and Business University of Cataniaで行われたInternational Workshop "Political Economy and Related Issues in Public Economics"において報告を行った"Inter-jurisdictional Interaction on Premium-setting; the Case of Long-term Care Insurance in Japan"に関しては、修正をおこない2012年後半の日本経済学会秋期大会での報告を予定している。本研究も共著者と検討の上、海外査読誌への投稿を行う。全体として、データの収集・整理、研究の実行のサイクルが機能しており、研究の進展は順調である。2013年度が最終年度である事を踏まえ、研究成果の公表に力を注いでいく。具体的には今年度投稿がなされた論文の結果を踏まえて、積極的に国際学会やセミナー等での報告をおこなっていく。一方で研究すべき課題は数多く残されていると認識しており、今後も継続して論文の作成と投稿をおこなっていく。当初の研究実施計画に沿って、23年度中に構築したデータをもとに分析を進める。24年度以降は主に申請者単独で進めることになる。また、24年9月よりドイツ・マールブルク大学に交換研究員として赴任する予定であるため、介護保険制度の先行事例であるドイツを中心に欧州の制度・先行研究を参照しつつ研究を進めたい。欧州における学会・研究会での報告を積極的に検討する。24年度前半は、既発表研究の修正と投稿を中心に作業を進める。それと同時に介護移住の研究と参入行動の研究に着手する予定である。これら研究に関しては、研究手法については既に行った研究によって確立していることから、比較的早い段階で分析は可能である。英文化と投稿を早い段階でできるようにする必要がある。この点に関しては外部の英文校正業者を利用する予定である。介護保険料ないし介護保険給付費の地域間相互依存関係の研究に関しては、大規模な空間マトリクスを用いた定量分析が必要となるため、プログラムを構築してマトリクス作成が必要となる。
生体分子統合データベース・解析システムの構築

分子のレベルでのさまざまな情報を集約した統合データベース、および、そこから知識を抽出するための技術を開発した。今年度は以下のような成果を得た。1.病気と関連するアミノ酸変異情報などを文献やデータベースから収集し、配列・構造情報と統合した。また、変異と蛋白質の構造、安定性、酵素活性や相互作用との関係を解析した。2.蛋白質の熱力学データの収集を行い、熱力学データベース、ProTherm、に登録した。またデータベースの検索機能などの強化を行った。さらに、蛋白質の熱力学データと構造データとの統合をすすめた。3.蛋白質と核酸の相互作用の定量的実験データを収集し、データベース、ProNIT、に登録した。また、このデータを用いて相互作用の熱力学と構造との関係を解析した。4.文献からのデータの収集を効率化するため、人工知能、自然言語処理、オントロジーなど研究を行った。5.データから知識を抽出するための次のような開発を行った。(1)疾病と関連するアミノ酸変異などが蛋白質の安定性や蛋白質・DNA相互作用に与える影響を予測するため、これらの相関関係を解析した。(2)蛋白質・DNA複合体構造や相互作用情報を利用して転写因子やそのターゲット遺伝子をゲノムスケールで予測する方法の開発を行った。(3)蛋白質・リガンド相互作用データを統計的に解析し、構造記述子から結合活性を予測する方法の開発をすすめた。6.これまでに開発されたデータベースと解析ツールを組み合わせた統合解析システムを構築するための準備をすすめた。これまでに開発が終わったツールについてはインターネットで公開した。
児童養護施設で暮らす子どもへのグリーフケアの開発

第1研究における調査を通して,施設児童にとっての喪失体験の内容や頻度,その時の子どもの反応などについてのデータを収集した。第2研究では,第1研究の成果をフィードバックすることを兼ねて,一定の経験年数を持つ施設心理職を対象としたデルファイ法による調査を実施し,心理的側面から施設児童のグリーフケアにおいて必要,かつ重要であると考えられる支援方法の抽出に取り組む。なお,デルファイ法とは「調査ー分析ーフィードバックー調査」というように回収した調査結果を提示した上で,同一の専門家に質問紙調査を実施することにより,意見の集約を行う方法であり,専門家間の合意が取れた知見を得るために用いられる調査法である。【研究成果】児童養護施設におけるグリーフケアの開発を目的として,本年度は児童が施設生活のなかで経験する喪失体験とその際に示すグリーフの実態を明らかにするため,施設職員を対象とした質問紙を作成した。質問紙作成に際して,ランダムに抽出した5施設職員及び大学教員3名を対象に予備調査を実施した。質問紙はフェイスシート・喪失体験に関する子どもにとっての重大度・発生頻度・扱いにくさ・施設の対応・グリーフケアの認知度、について全62項目で構成されている。調査対象は(福)全国児童養護施設協議会の一覧からランダムに抽出した200施設であり、郵送をし返送待ちの状態である。また、グリーフケアを実施している団体を3カ所訪問し、主に死別を経験した児童へのグリーフケアの実施状況やプログラムについて情報交換を行った。グリーフケアの認知度に関しては、施設ごとに温度差があり、ことに心理職の問題意識が大きく影響していると現状では推測される。認知度に差異はあるものの、グリーフケアの必要性は感じており、今後のケアプログラムの開発が求められるは確かであろう。おそらくは、認知してもらうところから実際のケアに至るまで、段階的なプログラム構成が必要とされると思われる。施設によっては、グリーフに特化したものではないが、喪失体験に関連する子どもの心理的負担を軽減するためのプログラムを整備しているところもあり、その内容を精査し開発するプログラムに組み込んでいくことも視野に入れる必要がある。現状としては質問紙の返送が始まっており、現在約50施設のデータが集まっている。今後も引き続きデータは増加していく予定である。この質問紙のデータ化と並行して、グリーフケアの開発に向けて心理療法専門職に対する調査も随時準備が進んでいる。専門職への調査はデルファイ法に即して実施し、児童養護施設で暮らす子どもたちが抱えやすいギリーフを明確にし、現場レベルで実践可能なケアプログラムの開発を目指している。ここまでの進捗状況としてはおおむね順調であり、いまのところ大きなトラブル等はなく推移している。また、これまでの研究の推進方法などについては、都度関連領域の専門家に相談しながら進めており、今後も研究推進においては第三者の客観的な視点を参考にしながら、研究倫理を遵守し妥当性のある取り組みをおこなっていくものである。ランダムサンプリングによる対象200施設への質問紙発送が完了し、少しずつ返送されてきている状況である。施設職員に数年間を振り返ってもらい,その間の施設児童にとっての喪失体験の内容や頻度,その時の子どもの反応などについてのデータを収集した。6月末までに質問紙の内容を分析し、児童養護施設におけるグリーフケア実施に際しての現状把握及び課題を明確にし、施設職員に対する調査を通して,施設児童が日々の施設生活の中で経験している喪失体験の内容や頻度,またその後の子どもの反応(グリーフ),それに対して行われている支援内容についての実態を明らかにする。第1研究の成果をフィードバックすることを兼ねて,一定の経験年数を持つ施設心理職を対象としたデルファイ法による調査を実施し,心理的側面から施設児童のグリーフケアにおいて必要,かつ重要であると考えられる支援方法の抽出に取り組む。なお,デルファイ法とは「調査ー分析ーフィードバックー調査」というように回収した調査結果を提示した上で,同一の専門家に質問紙調査を実施することにより,意見の集約を行う方法であり(Polit & Beck, 2008/2010),専門家間の合意が取れた知見を得るために用いられる調査法である。従来から施設児童への心理的な支援の必要性は指摘されてきたが,施設生活の中で日々経験していると考えられる喪失体験に焦点を当てた実践や研究は報告されていない。本研究ではそうした喪失体験やグリーフの実態を明らかにし,必要とされる支援方法の開発に取り組む。こうした研究成果は報告書や学会発表等を通して施設現場にフィードバックされ,施設児童の心理的な支援の拡充につながると考えらえる。

質問紙はフェイスシート・喪失体験に関する子どもにとっての重大度・発生頻度・扱いにくさ・施設の対応・グリーフケアの認知度、について全62項目で構成されている。調査対象は(福)全国児童養護施設協議会の一覧からランダムに抽出した200施設であり、郵送をし返送待ちの状態である。また、グリーフケアを実施している団体を3カ所訪問し、主に死別を経験した児童へのグリーフケアの実施状況やプログラムについて情報交換を行った。グリーフケアの認知度に関しては、施設ごとに温度差があり、ことに心理職の問題意識が大きく影響していると現状では推測される。認知度に差異はあるものの、グリーフケアの必要性は感じており、今後のケアプログラムの開発が求められるは確かであろう。おそらくは、認知してもらうところから実際のケアに至るまで、段階的なプログラム構成が必要とされると思われる。施設によっては、グリーフに特化したものではないが、喪失体験に関連する子どもの心理的負担を軽減するためのプログラムを整備しているところもあり、その内容を精査し開発するプログラムに組み込んでいくことも視野に入れる必要がある。現状としては質問紙の返送が始まっており、現在約50施設のデータが集まっている。今後も引き続きデータは増加していく予定である。この質問紙のデータ化と並行して、グリーフケアの開発に向けて心理療法専門職に対する調査も随時準備が進んでいる。専門職への調査はデルファイ法に即して実施し、児童養護施設で暮らす子どもたちが抱えやすいギリーフを明確にし、現場レベルで実践可能なケアプログラムの開発を目指している。ここまでの進捗状況としてはおおむね順調であり、いまのところ大きなトラブル等はなく推移している。また、これまでの研究の推進方法などについては、都度関連領域の専門家に相談しながら進めており、今後も研究推進においては第三者の客観的な視点を参考にしながら、研究倫理を遵守し妥当性のある取り組みをおこなっていくものである。ランダムサンプリングによる対象200施設への質問紙発送が完了し、少しずつ返送されてきている状況である。施設職員に数年間を振り返ってもらい,その間の施設児童にとっての喪失体験の内容や頻度,その時の子どもの反応などについてのデータを収集した。6月末までに質問紙の内容を分析し、児童養護施設におけるグリーフケア実施に際しての現状把握及び課題を明確にし、施設職員に対する調査を通して,施設児童が日々の施設生活の中で経験している喪失体験の内容や頻度,またその後の子どもの反応(グリーフ),それに対して行われている支援内容についての実態を明らかにする。第1研究の成果をフィードバックすることを兼ねて,一定の経験年数を持つ施設心理職を対象としたデルファイ法による調査を実施し,心理的側面から施設児童のグリーフケアにおいて必要,かつ重要であると考えられる支援方法の抽出に取り組む。
こどもの育ちと安全の拠点としての学童保育拠点の計画に関する包括的研究

本研究では,学童児の成長・発達と安全の拠点としての学童保育拠点について,児童の活動様態と指導員の保育しやすさの観点から適正規模を検討した。その結果,現行の基準である1.65平米/人では不足で,その約1.5倍の面積が確保されたときに児童の活動の多様性や保育しやすさが一定の水準で確保されることを示した。また,ガイドラインの変更によって今後対象児童が拡大することが予測される。その予測の元,効率的かつ適正な利用圏域の設定や,地域資源を活用した追加すべき拠点について検討し,有効に現在の拠点を活用する方策を示した。学童保育拠点は,学童に放課後を安心・安全に過ごせる場を提供し他者との関わりや成長・発達を保障するとともに,保護者の就労支援の役割を担う。本研究では,コストと質が両立した学童保育拠点の拡充のため,適切な人数と面積規模,面積の有効活用と学童が活動しやすい環境づくり,地域との関わりや地域資源の活用,に着目してその整備への提言を行う。平成25年度には,前年度に実施した東京都23区の学童保育拠点のアンケート調査による現状把握・分析から導かれた適正規模水準を、観察調査によって検証する研究を行った。このなかで、さらに精査された訂正規模数値を導くことができた。また、活動内容によるゾーニングの有無など保育拠点内部の設えによる活動面積と広さ感評価(スタッフが保育の場として適正な規模と感じているかどうか)への影響を調べ、ゾーニングがあることで面積を有効に活用でき広さ感評価が良いという結果を得た。これは、限られた面積などの条件の下で保育の場としての質を高める方法のひとつであり、重要な成果である。加えて、同面積の場合には室数が複数あることで広さ感評価が向上することを明らかにしており、これは2015年に施行されるクラス分割を指導する新ガイドラインの方向性を裏付ける結果である。これらの成果は,日本建築学会大会にて発表されており,また査読論文として投稿され,掲載済みおよび査読中である。以上の事前計画の調査分析が予定以上の進展をしているため、さらに調査のなかで指摘のあった障がいのある学童のための放課後の保育拠点、児童デイサービスについての調査分析を行い、1事業所の協力を得て室内の改修を行った。その成果の検証によって、障がい特性や活動内容に応じたゾーニングの効果が確認された。本研究ではコストと質が両立した学童保育拠点の拡充のため,適切な人数と面積規模,面積の有効活用と学童が活動しやすい環境づくり,地域との関わりや地域資源の活用,に着目してその整備への提言を行う。平成24年度には,東京都23区の学童保育拠点の実施状況をアンケート調査によって調べ,学童保育指導員の評価から適切な人数規模と面積規模を算出する分析を行った。この結果,理想1人あたり面積は現行のガイドライン1.65m2/人以上では不足であり,75%の拠点が満足する水準として,2.8m2/人(小学校併設)や6.4m2/人(児童館併設)という値を得た。理想人数規模は,同様に75%水準で55人(小学校併設)と,51人(児童館併設)という回答を得ており,現行ガイドラインの70人(厚生労働省)注3),40人(学童保育連絡協議会)とは異なる値であった。このような数値の提示は,現在は科学的根拠や検証を伴わずに設定されている規模の基準を,こどもの活動や保育のしやすさから再考する手がかりとなる。また,ゾーニングがある拠点で,面積を有効に活用できる可能性も提示された。これは今後,観察調査による検証を経て,その成果を公開できれば,限られた面積などの条件の下で保育の場としての質を高める方法のひとつとなりうる。この成果は,日本建築学会大会にて発表されており,また査読論文として投稿され,査読を受けている段階である。また,都内A区を対象として,放課後の児童の活動の様子を,学童保育拠点,自宅,地域の公園等を含めて保護者とこども本人を対象としたアンケート調査によって把握し,学童の活動範囲の拡がりと校区設定などの関係について分析した。この成果は,平成25年度日本建築学会にて発表の予定である。本研究では,学童児の成長・発達と安全の拠点としての学童保育拠点について,アンケート調査と現地での設え調査,観察調査,指導員へのインタビュー調査によって,児童の活動様態と指導員の保育しやすさの観点から適正規模を検討した。

最終年度には,この結論を導出するため,これまでに行った条件の異なる一連の調査結果の整理統合を行い,知見の一般化を図った。また,障がい児の放課後等デイサービス(児童デイ)と学童保育拠点予定施設の事例調査および改修実施を行った。具体的には活動種別によるゾーニングや,収納システムや生活動線の整理,色彩・照明計画による雰囲気づくりなどである。これらのプロジェクトの前後比較POE研究を通して,学童保育拠点の環境づくりによる児童の活動しやすさや情緒の安定,安全の確保,また指導員からみた保育しやすさへの影響を検証した。さらに,今後国が設定しているガイドラインの変更によって今後対象児童が拡大することが予測される。そこで,その予測の元,GISを用いて効率的かつ適正な利用圏域の設定検討を行った。さらに,ニーズに対して定員の不足が生じるエリアについて,余裕教室のある中学校や,指導員と面積の確保がしやすいと考えられる保育系大学などを既存の地域資源としてとらえ,それらを活用した追加すべき拠点について検討し,有効に現在の拠点を活用する方策を示した。建築計画平成24年度には,これまでの予備調査などでの研究蓄積を活かして,運営形態,併設施設,人数・面積規模,活動内容の実態についてのアンケート調査を実施し,運営形態等の類型化を行って運営実態を整理すること,また適切な規模についての評価をもとにした規模算定の指標例を提示することを活動計画に掲げていた。結果として,これらの活動計画を充分に満たす進捗であり,予期していた知見を得て学会発表等を含めた研究成果の公開を行った。平成25年度には、観察調査によってこどもの活動やスタッフの評価を踏まえた適切な面積規模の検証を行い、[標準]と[最低限]の水準となる数値を得た。さらに、室数や設えによって面積を効果的に活用できることを明らかにし、限られた面積などの条件下での保育の場としての質の向上に資する知見を得た。また当初計画に加えて、障碍をもつこどもの学童期の放課後活動や生活の支援の場である児童デイサービスの活動と設えの調査を行い、改修によって場の質の向上を図るプロジェクトを実施すると共にその効果を検証した。さらに、平成26年度にとりまとめの成果として実施する計画であった、都市スケールでの学童保育拠点配置等の検討、公共施設等の部分を学童保育拠点に転用することによる必要な数と質の確保についての調査・分析と提言に着手しており、基盤となる知見を得ている。このような進捗状況とこれまでに得られた研究成果,研究成果公開の状況に鑑みて,本研究プロジェクトは(1)当初の計画以上に進展している,と評価することができる。平成24年度には,これまでの予備調査などでの研究蓄積を活かして,運営形態,併設施設,人数・面積規模,活動内容の実態についてのアンケート調査を実施し,運営形態等の類型化を行って運営実態を整理すること,また適切な規模についての評価をもとにした規模算定の指標例を提示することを活動計画に掲げていた。結果として,これらの活動計画を充分に満たす進捗であり,予期していた知見を得て学会発表等を含めた研究成果の公開を行うことができた。また,環境づくりの構造をwebによって公開する素地をつくり,事例の収集と事例の整理に向けた道筋を立て,作業に着手することができた。さらに,平成2526年度に実施する計画であった観察調査,都市環境調査,通所状況の調査などの準備に着手しており,自治体や拠点事例などとの調整を始めている。
旋毛虫分泌タンパク質による免疫抑制作用の免疫学的および構造生物学的解析

旋毛虫感染は自己免疫性疾患の発症を強力に抑制する。今回は旋毛虫が特異的に分泌する分子量53kDaのタンパク質の免疫抑制機構の解析と53kDaタンパク質の立体構造解析を行った。その結果、53kDaタンパク質はマクロファージに作用して炎症の活性化をおさえ、IL-6とIL-17の増幅ループを制御して免疫抑制に関与していることが明らかとなった。また、53kDaタンパク質の構造解析においては、高純度の精製法を確立し、また正確な高次構造を有する可能性が高い組換えタンパク質を得る発現系を構築した。しかし、X線結晶構造解析のために結晶化に最適な条件の検討を試みたが、結晶化は認められなかった。免疫抑制機構の解析今年度においては、53kDaタンパク質を免疫細胞に投与して、その影響を細胞内の免疫関連タンパク質の発現で検討した。まず、マウスの単球系培養細胞であるRAW 264.7細胞に53kDa遺伝子を組込みこんだ発現ベクターを導入し、53kDaタンパク質を強制発現させた。その後、細胞をLPSで刺激し、産生されたサイトカインであるTNF-αの量をELISAで計測した。その結果、エンプティーベクターを導入したRAW 264.7細胞のTNF-α産生量に比べて、53kDa遺伝子導入細胞では約4-6倍に産生量は増加していた。また、RAW 264.7細胞およびマウス脾細胞の培養液に直接組換えタンパク質を投与し、細胞の培養後、LPS等の刺激による培養上清中のサイトカインの発現量をELISAで測定した。その結果、RAW 264.7細胞では、組換えタンパク質投与により形態に変化が見られ、細胞のTNF-αおよびIL-6産生量が有意に減少した。また、脾細胞においてもIFN- γおよびIL-4産生量が有意に減少した。構造生物学的解析安定同位体標識した大腸菌による組換え53kDaタンパク質を用いNMR法を行ったが、解析困難であった。これは当タンパク質の分子量が大き過ぎるためであると考えられた。よって、今年度はX線結晶構造解析による構造解析を主として検討を行った。まず、大腸菌による組換えタンパク質を用いて、結晶化に最適な条件を約200種類の異なるバッファー条件下で検討を行った。しかし、すべての条件下でタンパク質は無反応か凝集化を起こし、結晶化に最適な条件は決定できなかった。これは組換えタンパク質の精製度が低いためであると考え、アフィニティークロマトグラフィー精製の後にイオン交換クロマトグラフィーによる精製を加えた。その結果、極めて高純度の組換えタンパク質の精製に成功した。免疫抑制機構の解析Tp53の組換えタンパク質のマクロファージ、またはTh17型およびTh1型の免疫反応に与える影響を解析した。マクロファージ細胞株にTp53を投与すると、IL-6の産生は抑制され、脾細胞のIFN-γ、IL-17およびIL-4産生量も抑制された。また、マウス腹腔内マクロファージのM1マクロファージマーカーであるIL-6およびTNF-αの発現も抑制された。一方、マウスの腹腔内にTp53を投与した後に採取した脾細胞のIFNγ、IL-17産生量はTp53投与により低下し、IL-4も低下傾向を示した。以上のような結果から、Tp53はマクロファージからのIL-6などの炎症性サイトカインの産生を抑制して、Th17細胞およびTh1細胞などからのサイトカイン産生を抑制すると考えられた。また、樹状細胞に対するTp53の影響を解析した結果、Tp53はIL-12の産生を抑制し、IL-10産生を増強した。一方、樹状細胞とT細胞を混合培養し、T細胞の増殖に対するTp53の影響を検討した結果、Tp53の投与により増殖は増強され、IL-4およびIL-10産生も増強されるが、IFNγ産生量は低下した。構造生物学的解析組換えタンパク質のアフィニティー精製に、イオン交換による精製を加えた。しかし、このタンパク質を用いても結晶化は認められなかった。そこで、Tp53を種々のタンパク質分解酵素で部分消化し、消化に抵抗性を示すドメインをアミノ酸シークエンスで、アミノ酸配列を決定して低分子化し、大腸菌で発現させる試みを行った。現在、部分消化の検討中であるが、高次構造を正しくとっているTp53タンパク質の一部分のDNA配列を発現ベクターに組込みタンパク質の発現、精製、結晶化を試みる予定である。旋毛虫感染により自己免疫性疾患の発症は強力に抑制される。

今回の研究では、免疫抑制に重要な役割を担っていると考えられる旋毛虫が分泌する53kDaタンパク質について、免疫機能に関する生理活性作用の解析と構造生物学的解析との二つの異なった面から検討する。免疫抑制機構の解析今年度においては、免疫反応に重要な役割を果たす転写因子であるNF-κBおよびAP-1の転写活性に対する53kDaタンパク質の影響を解析した。すなわち、ルシフェラーゼアッセイ用プラスミドベクターのプロモーター上位にNF-κBあるいはAP-1の結合配列を挿入し、HEK293細胞にこれらのベクターを導入した。53kDaタンパク質は、発現ベクターに53kDa遺伝子を組込み、培養細胞に導入し、その後NF-κB、およびAP-1の転写活性に対する53kDaタンパク質の影響をルシフェラーゼアッセイにより検討した。その結果、53kDaタンパク質遺伝子のHEK293細胞への導入量に比例して、TNF-αで刺激した場合にNF-κBに対する転写活性はコントロール群と比べて大きく上昇し、AP-1もPMA刺激により上昇が認められた。構造生物学的解析今年度においては、53kDaタンパク質の構造解析に必要な大腸菌による組換えタンパク質の作成法について検討を行った。ベクターとしてpCold-GSTベクター、発現用の大腸菌としてSHuffle express株(NEB社)を用いた発現系を構築した。その結果、この発現系では53kDaタンパク質のほとんどが可溶化して発現され、構造解析に十分な量、質の組換えタンパク質を得ることが可能となった。また、組換えタンパク質を一次元NMR法および円二色性分光法で確認したところ、正確な高次構造を有している可能性が示唆された。免疫抑制機構の解析今回の研究では培養細胞を用いて旋毛虫が分泌する53kDaタンパク質の免疫抑制機構を検討する。今年度においては、培養細胞に旋毛虫由来の53kDaのタンパク質を投与した場合の、サイトカイン発現の検討を行った。その結果、ほぼ予定通りの研究成果を達成することができた。構造生物学的解析タンパク質の生理活性機能はその3次元的な構造(立体構造)に依存している。タンパク質の立体構造を解析することにより、どのようなメカニズムによりそのタンパク質が活性を示すのか、また活性部位を実際に目で見て解析することが可能である。構造決定法にはX線結晶構造解析とNMR法がある。今年度においてはNMR法を試みたが、当該タンパク質の分子量が大き過ぎるためと考えられるが、十分な結果を得ることができなかった。よって、X線結晶構造解析における条件検討を行った。しかし、組換えタンパク質の精製度が低いことが新たに判明し、目的とする結果が得られなかった。よって、今年度は精製度に関して検討を行い、より高純度のタンパク質を得ることができた。以上のように、免疫抑制機構の解析はほぼ予定通りの結果を得ることができたが、構造生物学的解析では十分な結果は得ることができなかった。免疫抑制機構の解析今回の研究目的は培養細胞を用いて旋毛虫が分泌する53kDaタンパク質の免疫抑制機構を検討することである。転写因子NF-κB、IRF3およびAP-1は免疫反応において中心的役割を果たす転写因子である。今年度において、53kDaタンパク質がNF-κB、およびAP-1の転写活性におよぼす影響を検討した。
電気化学的方法による溶融亜鉛めっき反応の熱力学・速度論的研究

塩化物1β-アルミナ電解質を用いた起電力法により,ドロスと呼ばれる金属間化合物が共存する条件で液体Fe-Al-Zn三元系合金中のAlの活量測定を行った.この電池の起電力は次式のように表され,Fe-Al,Fe-Zn二元系の金属間化合物中のAlの化学ポテンシャルを起電力と温度から求められる。得られた超電力と温度の結果を用い,亜鉛液相と共存する金属間化合物のポテンシャル状態図を描いた.その結果δ_1+Fe_2Al_5+liq.の三相平衡は,460°C以下でΓ_1+Fe_2Al_5+liq.とδ_1+Γ_1+liq.の2つの三相平衡へ分岐し,従来δ_1が安定と思われていた低温領域でΓ_1が安定相として存在することが明らかになった.このΓ_1相はδ_1相から生成する時粒成長して粗大化すること,およびAlの溶解度がδ_1相に比較して高いことを見いだした.またその組織観察から,δ_1相とΓ_1相の組織学的な特徴の相違を比較し,その成長機構を推定した.実際のCGLポットから採取された大きく粒成長したボトムドロスがΓ_1相であることが確認され,従来CGLにおける表面傷は,このΓ_1相によるものと推定される.また,起電力と温度のプロットの屈曲からδ_1相に2次相転移が存在する可能性が示唆され,これをδ'_1と名付けたこの相の存在領域をポテンシャル状態図上に示した.ただし,現時点では結晶構造などに関する詳細は確認できていない.さらにドロス相の平衡組成を分析により決定し,これをもとにして組成状態図を描くとともに従来の結果と比較した.このポテンシャル状態図と組成状態図を用い,実操業におけるCGLポットの内の温度,アルミポテンシャル分布を測定・解析し,ポット内におけるΓ_1相の生成機構について推定した.塩化物1β-アルミナ電解質を用いた起電力法により,ドロスと呼ばれる金属間化合物が共存する条件で液体Fe-Al-Zn三元系合金中のAlの活量測定を行った.この電池の起電力は次式のように表され,Fe-Al,Fe-Zn二元系の金属間化合物中のAlの化学ポテンシャルを起電力と温度から求められる。得られた超電力と温度の結果を用い,亜鉛液相と共存する金属間化合物のポテンシャル状態図を描いた.その結果δ_1+Fe_2Al_5+liq.の三相平衡は,460°C以下でΓ_1+Fe_2Al_5+liq.とδ_1+Γ_1+liq.の2つの三相平衡へ分岐し,従来δ_1が安定と思われていた低温領域でΓ_1が安定相として存在することが明らかになった.このΓ_1相はδ_1相から生成する時粒成長して粗大化すること,およびAlの溶解度がδ_1相に比較して高いことを見いだした.またその組織観察から,δ_1相とΓ_1相の組織学的な特徴の相違を比較し,その成長機構を推定した.実際のCGLポットから採取された大きく粒成長したボトムドロスがΓ_1相であることが確認され,従来CGLにおける表面傷は,このΓ_1相によるものと推定される.また,起電力と温度のプロットの屈曲からδ_1相に2次相転移が存在する可能性が示唆され,これをδ'_1と名付けたこの相の存在領域をポテンシャル状態図上に示した.ただし,現時点では結晶構造などに関する詳細は確認できていない.さらにドロス相の平衡組成を分析により決定し,これをもとにして組成状態図を描くとともに従来の結果と比較した.このポテンシャル状態図と組成状態図を用い,実操業におけるCGLポットの内の温度,アルミポテンシャル分布を測定・解析し,ポット内におけるΓ_1相の生成機構について推定した.本年度においては,塩化物/β-アルミナ電解質を用いた起電力法により,Fe-Al二元合金系とFe-Al-Zn三元系合金中のAlの活量測定を行った。当初の研究計画に沿って,亜鉛液相と金属間化合物の共存下でのAlポテンシャルと温度の関係から,亜鉛液相と共存する金属間化合物のポテンシャル状態図を描いた。その結果,従来報告されて行いたδ_1+Fe_2Al_5+liq.の三相平衡は460°以下でΓ_1+Fe_2Al_5+lip.およびδ_1+Γ_1+lip.の2つの三相平衡へ分岐し,従来δ_1が安定と思われていた領域でΓ_1が安定相として存在することが明らかになった。このΓ_1相は,大きく粒成長するとともにAlの溶解度がδ_1相に比較して高いこと,並びにδ_1相との組織学的な特徴の相違とその成長機構を推定した。また実際のCGLポットから採取された大きく粒成長sitaボトムドロスがΓ_1相であることが確認され,従来CGLにおける表面傷は,このΓ_1相によるものと推定される。以上の成果は,今回用いた新しい測定法により初めて明らかになったものであり,従来の測定法では検出が困難な現象であった。また本研究結果は,従来報告されている相関係をより詳細に再検討する必要があることを示している。亜鉛液相と金属間化合物の共存下でのAlポテンシャルと温度の関係から,亜鉛液相と共存する金属間化合物のポテンシャル状態を描いた.

その結果,従来報告されて行いたδ_1+Fe_2Al_5+liq.の三相平衡は460°C以下でΓ_1+Fe_2Al_5+liq.およびδ_1+Γ_1+liq.の2つの三相平衡へ分岐し,従来δ_1が安定と思われていた領域でΓ_1が安定相として存在することが明らかになった.このΓ_1相は,大きく粒成長するとともにAlの溶解度がδ_1相に比較して高いこと,並びにδ_1相との組織学的な特徴の相違とその成長機構を推定した.また実際のCGLポットから採取された大きく粒成長したボトムドロスがΓ_1相であることが確認され,従来CGLにおける表面傷は,このΓ_1相によるものと推定される.以上の成果は,今回用いた新しい測定法により初めて明らかになったものであり,従来の測定法では検出が困難な現象であった.また,δ_1に2次相転移の可能性が示唆され,これをδ'_1としてその存在領域を示した.ただし現時点では結晶構造などに関する詳細は確認できていない.さらにドロス相の平衡組成を分析により決定し,これをもとにして組成状態図を描くとともに従来の結果と比較した.このポテンシャル状態図を用いて,実操業におけるポットの内の温度,アルミポテンシャル分布を測定・解析し,ポット内におけるΓ_1相の生成機構について推定した.
我が国の卸売流通システムの変革に関するミクロ的研究

本研究は、卸売業者が取引相手と結ぶ取引関係に焦点を合わせて、卸売流通システムの垂直的構造の変化を取り扱った。主な成果は以下の通りである。(1)卸売業者と製造業者が取引関係を結ぶ場合、もし資産特殊性が高くて企業が高い未来係数を持つならば、取引関係は協調的なままに維持されることを理論的・実証的に見出した。(2)卸売業者の買い手への依存度は、卸売業者が買い手に対して行う資産特殊性と彼らの組織能力によって左右されることを示した。平成20年度は、流通チャネルにおける卸売業者のミクロ的行動に焦点をあわせた研究を行った。我が国の卸売流通システムでは、流通チャネルが商品分野別に縦割りに形成されているために卸売業者は専門業者がほとんどであるのに対して、小売業者は多彩な品揃えを形成して大規模化することから、卸売業者は小売業者との取引関係において、依存関係に陥ることが観察されている。そこでまず、企業間で依存関係を生じせる要因として、新制度主義経済学の領域で開発された取引費用モデルおよび組織能力モデルに基づいた理論モデルを形成し、卸売業者へのアンケート調査より収集きれだデータによって仮説検証の作業を行った。さらに、流通プラットフォームについては、理論的研究を主に行い、市場の多面的構造(multi-sided platform)に関する既存研究の文献研究を進めた。理論では財の所有権を持つ商人(merchant)と財の所有権を持たずにマッチングから収益を得る代理商や仲買商に近いタイプのプラットフォームが識別されているが、それらを両極とすることで現実の卸売業者の業態が識別できるのではないかとの問題意識の下に、理論的研究を行った。実証研究については、プラットフォーム的側面を持つ卸売業者として、近年発展の著しいネット卸売業者のテータベースが発見できたため、当初の研究実施計画とは異なって、製造業者ではなく卸売業者へのアンケート調査を設計した。2009年度は、卸売流通システムの現代的な変化を、個別の卸売業者のミクロ的企業行動に基づいて説明することを目指し、理論的・実証的研究を行った。第1に、垂直的企業間関係の変質について、卸売業者とプラットフォームに関する研究を、情報技術の性質に注目して行った。情報通信技術のイノベーションが企業間関係にもたらす効果は、技術の性質に依存して、企業間関係をオープンにもクローズにもする。こうした技術変化と企業間関係の関連について、新制度派アプローチに基づいて、Langloisの消えゆく手、Lamoreaux, Raff, & Teminの関係的契約、Sable & Zeitlinの協働といった関係のスペクトラムに応じて理論的に整理した。研究成果は日本商業学会にて報告された。さらに、この論点に関連した実証研究として、食品卸売業者に対する大規模なアンケート調査を実施した。収集されたデータの分析は現在進められている。第2に、卸売業者と製造業者の企業境界や企業間関係に焦点を合わせて、組織能力アプローチによる研究を行った。まず、我が国の製造業者が海外進出にあたって、卸売機能をどのように調達・組織化するかというテーマをたてて、製造業者の海外チャネル選択問題に関する研究報告を進化経済学会で行った。次に、我が国の製造業者と卸売業者の企業間関係について、関係的契約に基づいた企業間関係の生成メカニズムに関する実証研究を行い、Journal of Business and Industrial Marketingおよび三田商学研究に掲載された。本研究課題は、卸売業者を意図を持った主体として取り扱い、チャネル構造変化を理論的・実証的に研究するものである。特に、取引費用や組織能力といった新制度主義アプローチのツールを用いて、卸売業者の主体的な意思決定を描きだしてきた。既存研究は、卸売業者を環境変化に受動的に対応する「受身」の流通機関とみなしてきたが、この認識の背景には、研究者が製造業者や小売業者に研究努力を傾注してきたという事情があったと思われる。しかし、もし卸売業者が環境決定論に従う受身の存在であれば、研究者は環境要因を知るたけで、戦略や組織を描き出せてしまう。それに対して、卸売業者の組織能力や資産特殊性などの主体的要因のチャネル構造への影響の存在を指摘したことは、本研究の成果である。具体的な研究発表は別途報告書の通りであるが、当該年度中に発行が間に合わなかった書籍について記しておきたい。渡辺達朗・久保知一・原頼利編著(2011)『流通チャネル論-新制度派アプローチによる新展開-』が2011年度に出版される。この書物には、単著2本、共著2本の計4本が収録されている。第1章の「新制度主義的流通チャネル研究の展開」では、卸売流通研究を含むチャネル研究における新制度派アプローチの到達点と課題についての学説的研究を行った。この研究は,3年間の理論研究のまとめとして位置づけられる。また、22年度に行ったアンケート調査に基づいて、「卸売業者が作り出す顧客価値とその源泉」なるタイトルで、インフォーマルな研究会(KT研究会)にて2011年1月に報告を行った。この研究は現在学会誌への投稿を目指して準備中である。それ以外に、マーケティング・メトリクスの英文テキストの翻訳を行った。

我が国ではほとんど紹介されてこなかった卸売流通のメトリクスを紹介した。この書物は『マーケティング・メトリクス』として2011年度にピアソン・エデュケーション・ジャパンより発行予定である。
遺伝暗号の可変性

重点領域研究「遺伝暗号の可変性」は(1)遺伝暗号の過去から現在にいたる変遷、暗号の変化(アミノ酸指定の変化、種特異的コドン使用パターン)の範囲、要因を明らかにすること、(2)遺伝暗号解読における新しいWobbleの法則を確立すること、及び(3)tRNAおよびtRNA遺伝子の多様な生物学的役割を解明することを主な目的として来年度発足予定である。これはこれまで部分的にしか交流のなかったこの分野の研究者を集め、この課題の研究体制を早急に整備し、世界的にも傑出した分子生物学の一分野を日本で確立する意味で重要な研究組織となり得るであろう。本総合研究(B)は昨年度総合研究(B)「遺伝暗号とtRNA研究の新しい展開」(代表大沢省三)の作業の成果の上にたって、上記重点領域研究の研究体制、研究計画実施の検討を行なった。2回の班会議を通して(1)遺伝暗号の可変性とその要因、(2)新しいWobbleのルールの確立、(3)コドン使用の種特異性、(4)tRNAのIdentity、(5)tRNAの新しい機能の検索とその機構の解析、(6)tRNAのスプライシング機構の解析、(7)tRNAを起源とする反復配列の解析、等につき研究課題としての総括的検討を行ない、そのための研究体制確立の準備作業を行なった。
寛永通寳の生産と流通-東アジア銭貨の共時性を視座に-

17世紀という近世前期に対象時期を絞った研究を実施した。福岡県黒崎鋳銭場遺跡の発見とその調査研究により、17世紀初頭には寛永通寳へつながる近世銭貨生産の技術や体制が出来上がっていたことを明らかにできた。ベトナム、沿海州・サハリン、インドネシアなどの出土寛永通寳を調査・データ化したことによって、これらの地域では相当数の日本貨幣が存在・流通していたことを確認できた。一連の調査結果から見えてくる東アジア規模での銭貨動態は、15世紀後半に中国からの銭貨流入が鈍ったため、ベトナムでは自国の銭貨が発行され流通する。それに伴って私鋳銭も横行し、貨幣経済の浸透とともに通貨使用が混乱し、15世紀末以降はベトナムでも撰銭がおこなわれ、中国や日本での撰銭現象と共時性をもっていたと考えられる。16世紀になると日本での出土例から、わずかながらベトナム銭貨の流入を確認できる。それが17世紀になると、逆方向に日本から中国・ベトナムへと銭貨が移動することが、東南アジアにおける寛永通寳・長崎貿易銭の出土例から明らかとなった。また、サハリンでは、相当数の銭貨が装飾品など経済外的な目的で使用されたことを確認できた。文献史学の成果としては、黒崎鋳銭場の関連史料を発見したこと、小倉藩初期の鋳銭の実態を細川家文書などから究明したこと、山田羽書の生産管理体制を明らかにできた。また、海外の研究諸機関に所蔵されている日本貨幣の調査を実施し、データベースを作成した。大英博物館所蔵貨幣カタログを英国で出版し、研究成果を国際学会で報告したことにより、英語圏の人々に対して日本貨幣史の研究実態を知らしめることができた。金属学的技術では、初期の寛永通寳はヒ素銅が使用されており、これは日本の近世初期の銭貨生産に特徴的なことであることを明らかにできた。(1)考古資料や文献史料などの諸史料を駆使して、寛永通寳を代表とする近世銭貨の生産と流通の実態を解明する。(2)金属組成分析など自然科学からのアプローチにより、銭貨の特徴把握や鋳造技術の解明を図る。(3)中国・朝鮮・ベトナムの銭貨流通について、出土銭貨の分析からその状況を把握し、共時性について検討する。(4)国家間交易による銭貨および金属原材料の動態を、海域アジアという広域経済圏の中で位置づけて考察をおこなう。(5)出土銭貨データベースなど研究成果をホームページ上で公開をするとともに、グローバルネットワークの構築によって情報の共有を目指す。また、各種学会で研究成果を公表する。海外も含めると20人を超えるさまざまな学問分野の研究者から成る研究組織であり、問題意識を共有し、組織内の連携を高めるため、研究集会を二回開催した。第一回目は、6月に顔合わせを兼ねて、北九州市埋蔵文化財センターで近世初頭の銭貨生産関連遺物を実見しながら、「黒崎城鋳銭場跡出土鋳銅関連遺物・銭の金属学的調査」と「銭座および周辺遺跡出土の組成からみた近世の銅生産と寛永通寳の製作」と題して自然科学系のテーマで研究報告をおこない、寛永通寳など近世初期の銭貨に関する金属学的特徴についての共通理解をもった。第二回目は、11月に沖縄で「環シナ海と銭貨--近世期東・東南アジア通商圏における小額貨幣--」と「東アジアにおける渡来中国銭の位置」など、中・近世の沖縄貨幣の問題にも触れながら、海域アジアでダイナミックに流動する銭貨と原材料に関する報告を受け、国内流通だけでは止まらない銭貨の広域流通圏問題について検討した。