hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
レーザー分光測定を用いた有機分子のＩｎ－ｓｉｔｕ結晶崩壊・成長モニタの研究開発

有機材料の劣化診断や有機半導体の性能評価を高精度に行う新技術として、テラヘルツレーザー分光スペクトル測定を利用する手法と装置を開発した。特にこの過程で小型高出力光源の開発に成功し、検出器も含めて真空チェンバなどのプロセス装置内に設置できるようになった。実際に成長した有機分子単結晶に適用するとともに、テラヘルツ分光イメージング測定を結晶形転移のリアルタイムモニタリングに適用して、転移の撮影に成功した。本研究の目的は、高精度テラヘルツ分光スペクトル測定手法を有機分子結晶の結晶性定量評価に適用することであり、実用的には結晶成長・崩壊過程におけるIn-situモニタに適用できることを示すことである。本研究遂行に必要な単色光テラヘルツ波の周波数精度・強度・操作性など分光測定システムとしての性能向上が達成されたので、本年度論文発表した。有機半導体として一般的に用いられるルブレン、ペンタセン、アントラセンについて、ポリ結晶のテラヘルツ分光スペクトルを得るとともに、昨年度導入した真空チェンバを用いて気相成長を実現した。測定に適当な成長膜厚を得るために厚膜成長を継続している。この時用いた真空チェンバの真空ポンプについて当初他装置と共用していたが、稼働時間が足りなくなったために新たにターボ分子ポンプを導入し、現在は支障なく利用できるようになった。昨年度新規開発したテラヘルツ分光スペクトル測定試料専用単結晶成長装置について、制御を安定化させて結晶品質の向上を図るとともに、操作性を上げつつシステム簡便化・低コスト化を達成した。本研究がターゲットとする有機結晶の結晶性評価については、特に医薬品製造分野でニーズがあるものの、テラヘルツ分光測定を利用する一般的な利用手法が提示されておらず、業界内で模索されている段階である。医薬品単結晶を作成してテラヘルツ分光測定で評価することによって、それぞれの吸収スペクトルの帰属を解明できれば、利用方法の道筋を示すことができる。そこで本年度は、喘息の処方薬として用いられているテオフィリンを例にとり、上記開発装置でその単結晶成長を実施して測定試料を作成して偏光分光測定を得、X線回折測定と量子化学計算結果との比較からテラヘルツ吸収を分子振動に対応させることに成功した。現在この結果の産業界への適用を進めている。このため、本年度はまず結晶測定評価室としての真空チェンバを設計・導入して装置の準備を進めた。このチェンバはテラヘルツ波が透過できる窓が採用され、その内部で透過分光測定・反射分光測定が可能であると同時に、更に有機半導体分子の気相成長が可能な構成となっている。尚、チェンバはオプション機能を増加させたため予算を超過したこともあり、設備備品で購入する予定であった真空ポンプは他から流用(兼用)することとした。結晶中の欠陥量の検出感度評価のためには、まず欠陥の少ない標準となる結晶の準備とその評価が必要であり、できればこれは単結晶が望ましいと考えられる。本年度は新たに単結晶成長とテラヘルツ透過偏光分光スペクトル測定をひとつのセルのままで測定できるシステムを開発し、実際に有機分子であるアスパラギンとアスパラギン酸の単結晶成長を実施し、その低温テラヘルツ偏光分光スペクトル測定、X線回折測定、量子化学計算の結果の相関から、テラヘルツ帯分子振動の帰属解明ができることを証明した。この一連の装置(ハードウェア)と評価方法(ソフトウェア)を統合したシステム全体が、本研究の派生的な成果である。結晶中の欠陥量の検出感度評価と結晶崩壊過程のIn-situ観測を実施する予定であるが、本年度はその前の単結晶成長準備段階であった。次年度、特に有機半導体材料を対象とすることを想定しつつ、結晶崩壊と結晶成長のIn-situ観測を同時並行に進める所存である。本研究の目的は、高精度テラヘルツ(THz)分光スペクトル測定手法を有機分子結晶の結晶性定量評価に適用することであり、実用的には結晶成長・崩壊過程におけるIn-situモニタに適用できることを示すことである。当初の予定ではTHz波を真空成長装置外部で発生させ、成長チェンバを透過させて試料の情報を得つつ、更にチェンバ外部の検出器で検出する予定であったが、想定以上にテラヘルツ光源の小型化・高強度化が進み、真空チェンバ内部で発生及び検出が可能となった。この装置はターンキー動作で操作容易かつ連続動作が可能であり、消費電力が200W以下でランニングコストも低く、更に従来比1/10程度の装置価格を実現したので、工場ライン等での実用上大きなメリットを持つものである。この装置を用いてTHz分光イメージング測定系を構築し、筋弛緩作用を持つ医薬品であるテオフィリンを測定例として、この水和物結晶を加熱して無水物結晶への変化である擬結晶多形転移をモニタリングした。水分子が抜けることと結晶形転移は別のプロセスで起こっており、結晶崩壊と成長過程を画像としてIn-situで容易に識別できることを示すことができた。

このテオフィリンは単結晶成長を実施してその分光スペクトルの結晶異方性を量子化学計算結果と比較して分子振動の帰属を解明しているが、この手法に汎用性があることを示すためにアンチピリン、ニコチン酸などの単結晶を成長し、この偏光分光スペクトルも同様に得ることができた。この結晶成長装置を薬学部において導入され、製剤学分野における研究ツールとして実際に利用されることになった。更に、同じ装置を用いて有機半導体結晶として用いられ、明瞭なテラヘルツ吸収ピークを示すことがわかっているルブレンについて気相成長をモニタリングすることに挑戦したが、膜厚が足りないと考えられ、現状では十分な感度が得られていない。応用分光学気相崩壊モニタリングでは、より適当な真空チェンバを試作し、その測定に取り掛かっているが、未だ明瞭な変化を捉えられていない。また、気相成長モニタリングについては、装置の準備段階で若干の遅れが生じている。逆に液相成長では、成長装置・評価から産業応用まで含めて予想以上の進捗・成果であると考えられるので、その中間の自己評価とした。計画では想定していなかった大学間の異動があり、本研究において主力となるテラヘルツ分光スペクトル測定装置の再構築などに時間を要したために、若干の遅れが生じている。現在は異動前の稼働状況に戻っているので、この遅れを取り戻したいと考えている。また、上記の結晶成長セルとそのままテラヘルツ偏光分光スペクトル測定ができ、分子振動帰属解明まで繋がる一連のシステムは、本研究の派生的な成果であり、この面では予想以上の成果もあげていると言えるので、その中間の自己評価とした。計画では気相成長を主と考えて実際に気相崩壊モニタをスタートさせていたが、液相成長で良好な結果と見通しを得ているために、液相成長も有力と考えるべきであると考えている。水溶液であるので吸収の大きい水の影響が問題であったが、試料結晶部分では透過するので大きな問題ではない。特に本年度液相成長の対象としたテオフィリンは70°C付近で水和物結晶と無水物結晶の疑似結晶多形が形成される分岐点となるので、このモニタリングは実用的にも意義深いと考えられる。このことによる経費使用用途の変更は特に無い。液体ヘリウムの供給難が大きな問題となっている状況は改善しないが、冷媒フリーの検出器(別プロジェクト導入)の利用や、テラヘルツ波の高強度化による室温検出器の利用のように、最大限冷媒を用いない方法を画策する。本年度は、結晶成長試料のための材料費と結晶成長装置の改良のための光学部品、電気・電子部品を消耗品として導入する。また、論文投稿・学会発表を行って成果の発表を進める。次年度は、本年度から実施中の結晶成長モニタ用の真空チェンバ内での結晶崩壊In-situモニタリングを継続し、更に同様手法で結晶成長In-situモニタリングを実施する。本年度準備した有機半導体材料であるルブレン、ペンタセン、テトラセンなどの試料を昇華蒸着により成膜し、多結晶の評価からはじめ、次に単結晶成膜層の評価へと進める。基板や、成長条件を詳細に把握する必要がある。
炭酸ガス排出抑制を担うエネルギ回生デバイスとしての活性炭キャパシタ設計手法の開発

本研究では、エネルギ回生デバイスとして有望と期待される活性炭キャパシタについて、汎用的に、種々の目的に応じた設計・意思決定を可能とするような手法の開発を目指し、平衡論的および速度論的視点の両面から、電気二重層キャパシタ充放電特性を検討し、以下の研究成果を得た。1.細孔評価:賦活度の異なる高比表面積活性炭を主対象に、ナノ領域の細孔径、ミクロ孔表面積を同定した。その結果、細孔径は0.6nmから1.0nm強の、水和イオン同程度の細孔径を有することがわかった。2.平衡論的検討:定電流充放電実験による見かけの容量は平衡論の基礎となり得ない。本研究では、電位ステップ変動に対応する電気量変化を追跡し、真の容量を、種々の活性炭について測定することに成功した。その結果、静電容量は、同一表面積を持つ活性炭素繊維と比して顕著に高く、表面状態のランダム性が容量発現に多大に寄与していることが明らかとなった。容量値の検討から、イオンは水和水を介して表面に配位するものと推定された。3.速度過程解析:成型状態の活性炭電極内部の移動抵抗を把握するため、オンライン実験系を構築して上で、電位変動時の応答電流を追跡した。個々のイオンの挙動をNernst-Planck式により表現し、さらに固相抵抗を組み込んだ速度モデルを検討し、充放電挙動を良好に表現可能なモデル構築に成功した。速度過程の時定数から、水和イオン径に極めて近い細孔径を境に、イオン移動度が極めて顕著な変化を示すことがわかり、立体的障害に起因するものと推定された。また、種々の抵抗が総合的充放電能力に与える影響を予測することが可能となった。以上の全ての検討により、平衡論と速度論に立脚した総合的キャパシタ充放電挙動予測モデルの構築に成功し、これに基づく数値シュミレーション検討を通じ、活性炭キャパシタ設計手法としての有効性を示した。本研究では,平衡論的視点および速度論的視点の両面から,電気二重層キャパシタ充放電特性を解析し,目的に応じたキャパシタ設計のための意志決定手法の開発を目指す.本年度は,細孔特性と表面特性の異なる材料として,異なる炭素起源からの,種々の賦活度の活性炭を用い,その充放電能力測定と物性評価を行ない,物理モデル構築の基礎固めに取り組んだ.1.静的蓄電能力:平衡論の基礎として,静的な,真の静電容量を測定することが重要である.既往の研究では単純な定電流充放電実験による容量測定例が多いが,これは速度因子の影響を含むものであるため解析の基礎とはなりえない.本研究では,電位ステップ変動に対応する電気量変化をポテンショスタット及び関数発生機を用いて追跡し,真の容量を測定することに成功した.2.速度過程解析:成型状態の活性炭電極内部は,種々の移動抵抗が存在する.真のキャパシタンス測定と同時に,電位変動時の応答電流を追跡し,速度過程の解析を行った.速度モデル構築の第一歩として,個々のイオンにNernst-Planck式を適用し,その解を数値解法により求め,定量的表現の基礎を探索した.3.キャラクタリゼーション:窒素吸着測定装置による窒素吸着等温線を基礎とし,t-plot法により,ナノ領域の細孔径,ミクロ細孔容積,ミクロ孔表面積を同定した.また,電極活性炭の細孔幾何特性-なかでも細孔空間のランダム性一が与える影響を把握するため,示差走査熱量計を用いて細孔内液体の凝固点変動を測定した.

その結果,常温で液状である流体を炭素材の細孔内に充填した場合,測定可能温度範囲での明確な転移は検出されなかった.これは細孔壁からの引力相互作用が大きいためと推定されるが,今後の解明に負うところが大きい.本研究では,平衡論的視点および速度論的視点の両面から電気二重層キャパシタ充放電特性を解析し,目的に応じたキャパシタ設計のための意志決定手法の開発を目指した。本年度は,昨年度の成果を発展・深化させ,蓄電セル全体としての充放電過程に及ぼす細孔特性の効果を表現可能な物理モデルの構築に取り組んだ。1.キャラクタリゼーション:賦活度の異なる高比表面積活性炭を主対象に窒素吸着等温線を測定し,t-plot法により,ナノ領域の細孔径,ミクロ細孔容積,ミクロ孔表面積を同定した。その結果,細孔径は0.6nmから1.0nm強の,水和イオンと同程度の細孔径を有することがわかった。2.静的蓄電能力:電位ステップ変動に対応する電気量変化をポテンショスタット及び関数発生機を用いて追跡し,真の容量を種々の活性炭について測定した。その結果,静電容量は,同一表面積を持つ活性炭素繊維と比して顕著に高く,表面状態のランダム性が容量発現に多大に寄与していることが明らかとなった。容量値の検討から,イオンは水和水を介して表面に配位するものと推定された。3.速度過程解析:成型状態の活性炭電極内部の移動抵抗を把握するため,電位制御および電流経時変化のオンライン取り込みを改善した上で電位変動時の応答電流を追跡した。個々のイオンの挙動をNernst-Planck式により表現した昨年度の基礎モデルに固相抵抗を組み込んだ速度モデルを検討し,充放電挙動を良好に表現可能なモデル構築に成功した。速度過程の時定数から,水和イオン径に極めて近い細孔径を境に,イオン移動度が極めて顕著な変化を示すことがわかり,立体的障害に起因するものと推定された。以上の全ての検討により,平衡論と速度論に立脚した総合的キャパシタ充放電挙動予測モデルの構築に成功し,これに基づく数値シミュレーション検討を通じ,活性炭キャパシタ設計手法としての有用性を示した。
レプトマイシンBによる潜在致死損傷の修復阻害機構

レプトマイシンB(Leptomycin B:LMB)は放線菌Streptomyces sp.ATS1287が産生する抗真菌性抗生物質で,化学的にはラクトン環を有する長鎖不飽和脂肪酸であり,これまで分裂酵母や哺乳動物細胞の増殖をG_1およびG_2期で阻止しG_0期に導入する作用があることが報告されていた。一般に放射線照射後細胞を増殖抑制状態に保つと潜在的致死損傷(PLD)が回復し生残率が上昇するが,X線を照射した細胞(ハムスターBHK)をLMB処理すると逆に致死が著しく促進されるのを見いだした。LMBの致死促進効果は細胞毒性が殆ど無い非常に低い濃度(0.052ng/ml)でも認められ,致死促進の程度は線量に依存し,非同調細胞に6Gy照射した場合,生残率は約1/10(約0.05→0.005)に低下した。なお,生残率が最低値に達するに要する処理時間はLMB濃度に依存し,2ng/mlでは約30分,0.05ng/mlでは約8時間かかり,濃度が低いほど長時間を要する。また照射からLMB処理までの時間間隔が長くなるにつれ致死促進効果は小さくなる。6Gy照射2ng/mlLMB処理では約8時間以上たつとLMBの致死促進効果は無くなる。このことは,ほっておくと修復されるはずのPLDがLMB処理により修復不能になることを意味する。すなはち,LMBの致死促進効果はPLD修復阻害による。なお同様な効果が他の細胞(HeLa,HMV-1など)でも見られる。LMBは不飽和脂肪酸であるので,そのPLD修復阻害は核マトリックス(核骨格)への作用が考えられたが,LMBの標的分子は染色体の構造維持に関与しているCrml蛋白(Chromosome Region Maintenance)であるとする新しい知見(Yoshida & Beppu:未発表)はその可能性を支持している。LMBのPLD修復阻害機構として,染色体高次構造の乱れによる修復不能化が考えられる。LMBの致死促進効果が照射前処理でも見られることもこの仮説と予盾しない。現在,LMBにより核マトリックスの変化が実際に生じているかどうかを検討している。
受容体を介するイオンチャンネル制御におけるGTP結合タンパクの意義

心筋細胞膜受容体を介するシグナル伝達は,三量体GTP結合蛋白質(Gタンパク)を介してエフェクター機能修飾に共役されている.今年度の成果の一つは,フェレット心室筋細胞におけるムスカリン(M_2)およびアデノシン(A_1)受容体刺激を介する抑制性調節機構の解明である.多くの哺乳類の心室筋細胞においては,M_2およびA_1受容体刺激は心室筋細胞収縮性にほとんど影響を与えない.一方,cyclic AMP蓄積を介して惹起される陽性変力作用は,これらの受容体刺激を介して顕著に抑制される(間接作用).ところがフェレット心室筋細胞においては,両受容体刺激は直接的に心室筋収縮力を顕著に抑制する.心室筋細胞において,M_2およびA_1受容体刺激が直接作用を惹起しない理由として,受容体,GタンパクまたはKイオンチャンネルレベルにおける調節機構の差違によるものと思われる.本研究において,フェレットとラット心室筋細胞の比較により,(1)アデノシン受容体の親和性および受容体数には両種間に差違がない.(2)フェレット心室筋細胞のGoα量は、ラットの数倍多い.(3)心室筋細胞K_<ACh>チャネルの寡多が心房筋と心室筋における直接抑制作用の差違に反映されている可能性が高いと考えられているが,通常哺乳類心房筋細胞においてのみ観察されるK_<ACh>チャネルがフェレット心室筋細胞に存在し,そのチャネルのカイネティクスは,心房筋細胞のそれと差違がないことが明らかにされた.また,交感神経α_1-,エンドセリンおよびアンジオテンシン受容体刺激は,すべてGqタンパクを介してイノシトールリン脂質(PI)代謝促進に共役されており,PI代謝促進の調節意義が心筋細胞においても重要な課題となっている.これらの異なった受容体を介するPI代謝促進が心筋細胞シグナル伝達のステップにおいて,どのような調節を行なっているのかが検索された.情報伝達の過程におおける修飾は,必ずしも同一でないことを示唆する結果が得られている。
政党内の資源配分が議場投票における政党の一体性に与える影響

全実施期間にわたる本研究の目的は、「政党は、異なる政策的立場をもつ議員によって構成されているにも関わらず、議員が党議に沿った同一の議場投票をすることを、どのような手段によって実現しているのか」という問いを解明することである。実施は、(1)先行研究の検討と理論的考察、(2)データの収集と分析、(3)中間報告とフィードバック、(4)学術雑誌への投稿という4段階に分けて行うことを予定していた。初年度である2018年度は、上記4段階の(1)先行研究の検討と理論的考察、(2)データの収集と分析を行う予定であった。研究は、当初の予定をこえて進み、(3)中間報告とフィードバックに至った。具体的には、ワーキングペーパー2本を執筆した。1本目は政党内の資源配分と議場投票に関するペーパーであり、2018年7月にオーストラリア・ブリスベンで開催されたInternational Political Science Associationの大会で報告した。これまで実証されてこなかった支援をもらった議員ほど党議に従った投票をするという点を実証的に示した点に意義と重要性がある。2本目は、役職所属と政策的影響力に関する論文であり、2019年3月にイギリスのUniversity of Essex、香港のCity University of Hong Kong、北九州大学でのワークショップで報告した。これまで実証的に着目されてこなかった強力な議会委員長のagenda-setting powerを理論的、実証的に解明した点に意義と重要性がある。上記のように、実施は(1)先行研究の検討と理論的考察、(2)データの収集と分析、(3)中間報告とフィードバック、(4)学術雑誌への投稿という4段階に分けて行うことを予定し、2018年度は(1)、(2)を予定していたが、(3)まで進むことができた。特に、ワーキングペーパーを2本書くことができたのは、計画以上の進展である。2018年度は、2本のワーキングペーパーを執筆し、学会やワークショップで報告した。2019年度も9月にポーランドで開催されるEuropean Consortium for Political Researchの年次研究大会での報告申請が受理された。学会やワークショップでの報告を積極的に行い、そこでのコメントを理論、意義、データ収集・分析などの再検討と発展につなげ、公刊論文につながるように、研究の完成度を高める予定である。予定していたオーストラリアで開催されたInternational Political Science Associationの研究大会への参加費が航空経路の工夫や滞在期間の短縮により、予定より少ない額で済んだため、次年度(2019年度)使用額が生じた。2019年度も国内外の学会やワークショップでの研究を予定しており、使用額が生じたことにより、積極的に研究成果報告の場を得る予定である、
機能性大豆による高付加価値味噌の検討

研究目的:近年,大豆に含まれる機能性成分が注目を集めている,特徴ある大豆品種を用いて味噌の高付加価値化の検討を行った.研究方法:大豆「スズカリ」,「ふくいぶき」,「南部黒平」を供試し,6割麹味噌に仕込み,官能評価と明度,イソフラボンおよびアントシアニン含有量の調査をした.官能評価は仕込み6ヶ月後に「色」,「香り」,「味」および「組成」4項目を5段階(1=良い,2=やや良い,3=普通,4講やや悪い,5=悪い)で評価し,明度は色彩色差計を用い,6ヶ月後,12ヶ月後に測定した.イソフラボン含有量は仕込み直後と仕込み6ヶ月後の味噌をHPLCで測定し,アントシアニン量は分光光度計で530nmの吸光度(ABS値)で測定した.結果および考察:イソフラボン含有量...乾物味噌100g中のイソフラボン含有量は,仕込み直後では,ふくいぶき;91.4mg>南部黒平;57.8mg>スズカリ;50.9mgとなり,仕込み6ヶ月後では,ふくいぶき;111.4mg>スズカリ;95.4mg>南部黒平;66.71mg>となった.官能評価...平均値で比較すると,スズカリ;2.75,ふくいぶき;3.00,南部黒平;3.38,とスズカリが,他の2品種より高く評価された.項目別では,色の評価はスズカリ,ふくいぶきが3.0,香りの評価はスズカリが2.5,味の評価は南部黒平が2.5,組成ではスズカリが25と高い評価であった.味噌の明度...明度(Y値)で比較すると,仕込み6ヶ月後と12ヶ月後ともにスズカリ,ふくいぶき>黒平であった.アントシアニン量...南部黒平の原料の値は2.2だが,蒸煮処理後の値は0.043と低くなった.以上の結果,「ふくいぶき」が仕込み直後,6ヶ月後ともにイソフラボン含有量が高い値の味噌となり,スズカリは官能評価が高い味噌であった.南部黒平は官能評価で「味」は評価されたが,「色」の評価が4.0と低く,また,アントシアニンが蒸煮処理後に失われるため今後,蒸煮方法を検討する事が必要であると思われる.研究目的:近年,大豆に含まれる機能性成分が注目を集めている,特徴ある大豆品種を用いて味噌の高付加価値化の検討を行った.研究方法:大豆「スズカリ」,「ふくいぶき」,「南部黒平」を供試し,6割麹味噌に仕込み,官能評価と明度,イソフラボンおよびアントシアニン含有量の調査をした.官能評価は仕込み6ヶ月後に「色」,「香り」,「味」および「組成」4項目を5段階(1=良い,2=やや良い,3=普通,4講やや悪い,5=悪い)で評価し,明度は色彩色差計を用い,6ヶ月後,12ヶ月後に測定した.イソフラボン含有量は仕込み直後と仕込み6ヶ月後の味噌をHPLCで測定し,アントシアニン量は分光光度計で530nmの吸光度(ABS値)で測定した.結果および考察:イソフラボン含有量...乾物味噌100g中のイソフラボン含有量は,仕込み直後では,ふくいぶき;91.4mg>南部黒平;57.8mg>スズカリ;50.9mgとなり,仕込み6ヶ月後では,ふくいぶき;111.4mg>スズカリ;95.4mg>南部黒平;66.71mg>となった.官能評価...平均値で比較すると,スズカリ;2.75,ふくいぶき;3.00,南部黒平;3.38,とスズカリが,他の2品種より高く評価された.項目別では,色の評価はスズカリ,ふくいぶきが3.0,香りの評価はスズカリが2.5,味の評価は南部黒平が2.5,組成ではスズカリが25と高い評価であった.味噌の明度...明度(Y値)で比較すると,仕込み6ヶ月後と12ヶ月後ともにスズカリ,ふくいぶき>黒平であった.アントシアニン量...南部黒平の原料の値は2.2だが,蒸煮処理後の値は0.043と低くなった.以上の結果,「ふくいぶき」が仕込み直後,6ヶ月後ともにイソフラボン含有量が高い値の味噌となり,スズカリは官能評価が高い味噌であった.南部黒平は官能評価で「味」は評価されたが,「色」の評価が4.0と低く,また,アントシアニンが蒸煮処理後に失われるため今後,蒸煮方法を検討する事が必要であると思われる.
「脂質免疫」に着目した新ワクチンコンセプトの確立～結核とエイズをモデルとして～

研究代表者は、CD1トランスジェニックマウス、モルモット、アカゲザルを活用した脂質免疫のモデルシステムを立ち上げ、それらを用いて結核菌脂質特異的T細胞応答の実態を明らかにしてきた。他方、アカゲザルエイズモデルを用いた最新の研究から、ウイルスリポペプチドを標的とした新たなT細胞応答の存在を実証し、リポペプチド抗原提示分子LP1を新同定した。本研究において、霊長類脂質免疫系を再構築した遺伝子改変動物やアカゲザルを活用し、脂質ワクチンという新しいコンセプトのワクチン開発に向けた基盤研究を推進する。これまでの解析から有望な抗結核脂質ワクチンとしてグルコースモノミコール酸を絞り込み、グルコースモノミコール酸接種により、モルモットにおいて防御免疫が賦与されることを実証済みである。この研究を発展させ、アジュバントを共搭載したグルコースモノミコール酸含有リポソームを開発し、種々のルートでヒトCD1トランスジェニックマウスおよびアカゲザルに接種することにより誘導される特異的応答のマグニチュードと質を経時的にモニターする。さらに攻撃接種に対する防御ワクチンとしての効果と安全性の評価を行い、抗結核脂質ワクチンパラダイムを検証、確立する。他方、LP1トランスジェニックマウスおよびアカゲザル個体におけるリポペプチド免疫応答の実態解明とその賦活化に向けた試みを推進する。エイズウイルスやB型肝炎ウイルスに由来するリポペプチドをアジュバントとともに接種し、誘起されるリポペプチド特異的T細胞応答を経時的にモニターする。さらにその質を明らかにするため、特異的T細胞の表面マーカー、サイトカインプロファイルおよび細胞傷害性顆粒の存在を検証する。また追加免疫により誘導されるメモリー応答の実態を明らかにする。これら一連の解析結果を統合評価し、リポペプチドワクチンとしての最適化を進める。リポペプチドワクチンの開発に向けた研究基盤の構築を進めた。アカゲザルLP1アルファ1、アルファ2ドメインにマウスアルファ3ドメイン・膜貫通ドメイン・細胞質ドメインを融合したキメラ分子を発現するトランスジェニックマウスを作出し、マウス内在性MHCクラス1分子の発現が欠失したTAPノックアウトマウスとの交配を行った。市販の抗マウスMHCクラスI抗体がこのLP1キメラ分子と交差性を示すことを利用し、LP1キメラ分子のタンパク質レベルでの発現を確認した。次に、サルエイズウイルスNefタンパク質及びB型肝炎ウイルスS1タンパク質に由来するリポペプチド(C14-GGAISおよびC14-GQNLS)を合成し、poly-ICアジュバントとともに、種々のルートでLP1トランスジェニックマウスへの免疫感作を行った。感作マウスから脾臓細胞を単離し、インターフェロンガンマエリスポット解析を行った結果、皮下接種によってC14-GQNLS特異的T細胞が誘導されることがわかった。またLP1:C14-CQNLSテトラマーを作製し、感作マウス脾臓細胞の反応性を検証した結果、LP1に拘束した自己反応性T細胞及びC14-CQNLS特異的T細胞の存在を認めた。以上の結果により、LP1トランスジェニックマウスにおいてリポペプチド特異的T細胞応答を誘導する方法ならびにそれを検出する方法が確立された。一方、グルコースモノミコール酸を用いた免疫誘導に関しては顕著な進展がなかったが、すでにX線結晶構造データを取得済みのグルコースモノミコール酸合成酵素(グルコースをアクセプター基質としたミコール酸転移酵素)とグルコースとの共結晶についてその解析を進め、グルコースモノミコール酸合成の分子基盤を解明した。グルコースモノミコール酸単体をベースとしたワクチン接種は、モルモットにおいて有意な特異的防御応答を誘導できたが、アカゲザル個体を用いた解析においては誘起される特異的T細胞応答のマグニチュードが小さいことが現実的な問題点として浮かび上がってきた。研究代表者はすでにウシ結核菌弱毒化ワクチン株(BCG)においてグルコースモノミコール酸を高発現させる液体培養系を確立し、これを接種したアカゲザルの予備実験では、強いグルコースモノミコール酸特異的T細胞応答が誘起できることを見出している。BCGが安全性の高いヒト結核ワクチンであることも考慮し、グルコースモノミコール酸単体ワクチンの代替としてグルコース高発現BCGを用いた検証実験を推進する予定である。リポペプチドワクチン開発の基盤は順調に構築できてきているので、これを継続発展させる。現在、第二のアカゲザルLP1トランスジェニックマウス及びリポペプチド特異的LP1拘束性T細胞(SN45)のT細胞受容体トランスジェニックマウスの樹立を進めており、樹立が完了した段階でリポペプチドワクチンの効率、効果を多角的に評価する実験に入る。

さらに攻撃接種に対する防御ワクチンとしての効果と安全性の評価を行い、抗結核脂質ワクチンパラダイムを検証、確立する。他方、LP1トランスジェニックマウスおよびアカゲザル個体におけるリポペプチド免疫応答の実態解明とその賦活化に向けた試みを推進する。エイズウイルスやB型肝炎ウイルスに由来するリポペプチドをアジュバントとともに接種し、誘起されるリポペプチド特異的T細胞応答を経時的にモニターする。さらにその質を明らかにするため、特異的T細胞の表面マーカー、サイトカインプロファイルおよび細胞傷害性顆粒の存在を検証する。また追加免疫により誘導されるメモリー応答の実態を明らかにする。これら一連の解析結果を統合評価し、リポペプチドワクチンとしての最適化を進める。リポペプチドワクチンの開発に向けた研究基盤の構築を進めた。アカゲザルLP1アルファ1、アルファ2ドメインにマウスアルファ3ドメイン・膜貫通ドメイン・細胞質ドメインを融合したキメラ分子を発現するトランスジェニックマウスを作出し、マウス内在性MHCクラス1分子の発現が欠失したTAPノックアウトマウスとの交配を行った。市販の抗マウスMHCクラスI抗体がこのLP1キメラ分子と交差性を示すことを利用し、LP1キメラ分子のタンパク質レベルでの発現を確認した。次に、サルエイズウイルスNefタンパク質及びB型肝炎ウイルスS1タンパク質に由来するリポペプチド(C14-GGAISおよびC14-GQNLS)を合成し、poly-ICアジュバントとともに、種々のルートでLP1トランスジェニックマウスへの免疫感作を行った。感作マウスから脾臓細胞を単離し、インターフェロンガンマエリスポット解析を行った結果、皮下接種によってC14-GQNLS特異的T細胞が誘導されることがわかった。またLP1:C14-CQNLSテトラマーを作製し、感作マウス脾臓細胞の反応性を検証した結果、LP1に拘束した自己反応性T細胞及びC14-CQNLS特異的T細胞の存在を認めた。以上の結果により、LP1トランスジェニックマウスにおいてリポペプチド特異的T細胞応答を誘導する方法ならびにそれを検出する方法が確立された。一方、グルコースモノミコール酸を用いた免疫誘導に関しては顕著な進展がなかったが、すでにX線結晶構造データを取得済みのグルコースモノミコール酸合成酵素(グルコースをアクセプター基質としたミコール酸転移酵素)とグルコースとの共結晶についてその解析を進め、グルコースモノミコール酸合成の分子基盤を解明した。グルコースモノミコール酸単体をベースとしたワクチン接種は、モルモットにおいて有意な特異的防御応答を誘導できたが、アカゲザル個体を用いた解析においては誘起される特異的T細胞応答のマグニチュードが小さいことが現実的な問題点として浮かび上がってきた。
恒温動物への進化の基盤としての視床下部―下垂体調節機構

哺乳類の体温維持に関わる視床下部ー下垂体ー甲状腺(HPT)系を調節する視床下部因子(甲状腺刺激ホルモン放出因子:TRH)のmRNA発現が、両生類においても哺乳類と同様に低温刺激により増大することを明らかにした。しかし、両生類においてTRHはHPT系の調節にはほとんど関わらず、プロラクチン(PRL)の放出因子として機能する。TRHーPRL系が両生類の低温環境適応に果たす役割、および視床下部ー下垂体調節系の両生類・哺乳類間での違いが変温動物から恒温動物への進化とどのように関わっているのかを考察した。恒温動物の体温維持には、視床下部ー下垂体ー甲状腺系による調節が重要な役割を果たしている。すなわち、体温低下を感知すると視床下部での甲状腺刺激ホルモン放出ホルモン(TRH)の合成が高まり、TRHの刺激により下垂体からの甲状腺刺激ホルモン(TSH)が放出され、TSHが熱代謝促進ホルモンである甲状腺ホルモンの分泌を刺激する。一方、変温脊椎動物の視床下部ー下垂体ー甲状腺系の調節には視床下部因子であるTRHは殆ど関わってないことが示唆されている。本研究は変温動物である両生類をモデルとして変温動物から恒温動物への移行が、両生類では内分泌学的にどこまで準備され、いかなる内分泌的要因が両生類をして変温動物に留まらせているかを明らかにすることを目的とする。本年度は、哺乳類で見られる視床下部ー下垂体ー甲状腺系の低温による活性化が両生類においてもすでに備わっているのか否かを明らかにするため、まずウシガエルTRH前駆体をコードするcDNAのクローニングを行った。その結果、ウシガエルTRH前駆体は7カ所のプレプロTRHをコードしていること、他の脊椎動物のTRH前駆体と30-50%保存されていることがわかった。また、低温で飼育したウシガエルの視床下部におけるTRH前駆体mRNA発現レベルを逆転写PCRで測定し、常温飼育群と比較すると、約2倍に上昇していることが明らかになった。一方、下等脊椎動物における強力なTSH放出因子である副腎皮質刺激ホルモン放出因子(CRF)のmRNA発現には、有意な差は認められなかった。同様の傾向は、ネッタイツメガエルにおいても観察された。このことから、両生類においても低温によりTRHの合成が高まる機構はすでに備わっているが、TRHが視床下部ー下垂体ー甲状腺系にほとんど関与していないことが、変温動物と恒温動物を分ける重要な要因の1つであることが示唆された。すなわち、体温低下を感知すると視床下部での甲状腺刺激ホルモン放出ホルモン(TRH)の合成が高まり、TRHの刺激により下垂体からの甲状腺刺激ホルモン(TSH)が放出され、TSHが熱代謝促進作用を有する甲状腺ホルモンの分泌を促進する。一方、変温動物の視床下部ー下垂体ー甲状腺系にはTRHはほとんど関わっていないこと、TSHの促進ホルモンとして副腎皮質刺激ホルモン放出因子(CRF)が主として機能していることが明らかになっている。本研究は、変温動物から恒温動物への移行が、両生類においてどこまで準備され、いかなる内分泌的要因が両生類をして変温動物にとどまらせているのかを明らかにすることを目的とする。本年度は昨年度に引き続きTRH発現に及ぼす低温の影響を詳細に検討し、ウシガエル視床下部におけるTRH mRNAの発現はより短期間の低温刺激により増大することを明らかにした。また、低温によって下垂体におけるプロラクチン(PRL) mRNAレベルが上昇することを見出した。一方、哺乳類下垂体からの副腎皮質刺激ホルモン(ACTH)の放出促進因子であるCRFは、前述のように両生類の下垂体に対しては強力なTSH放出因子として働く。両生類ACTH細胞に対しては、CRFではなくアルギニンバソトシン(AVT)が高い放出活性を示すこと、またカエル脳に存在する機能未知のペプチドがACTHの抑制作用を示すことが明らかになった。さらに、低温順応時の生体内での生理的調節機構に着目し、ニホンアマガエルが極度の低温にさらされると、グリセロールの合成が高まること、その輸送にはアクアグリセロポリンであるAQP9が関与している可能性があることを明らかにした。哺乳類の体温維持には、視床下部ー下垂体ー甲状腺(HPT)系による調節が重要な役割を果たしている。すなわち、体温低下を感知すると視床下部での甲状腺刺激ホルモン放出ホルモン(TRH)の合成が高まり、TRHの刺激により脳下垂体からの甲状腺刺激ホルモン(TSH)が放出され、TSHが熱代謝促進作用を有する甲状腺ホルモンの分泌を促進する。一方、変温動物である両生類ではTRHに代わり副腎皮質刺激ホルモン放出因子(CRF)が強いTSH放出活性を有すること、TRHはプロラクチン(PRL)の放出因子であることがわかっている。本研究は、変温動物から恒温動物への移行が両生類においてどこまで準備され、いかなる内分泌的要因が両生類をして変温動物にとどまらせているのかを明らかにすることを目的として行った。また、無尾両生類の低温環境適応および凍結耐性に関わる因子と、その調節機構を解明することも目的とした。まず、カエル脳内におけるTRH mRNAの発現に及ぼす温度の影響を検討したところ、ウシガエル視床下部におけるTRH mRNAの発現は低温曝露後24時間以内に上昇することがわかった。低温により脳下垂体におけるPRL mRNAの発現が高まったが、TSHのmRNAの発現レベルには差が見られなかった。

これらの結果から、哺乳類で見られる低温によるTRH発現上昇の機構は両生類においても既に備わっていることが示唆された。しかし、両生類においてTRHはPRLの放出因子としてはたらき、TSHの分泌増大を介した甲状腺ホルモンの分泌調節には結びつかないことが、両生類が変温動物にとどまっている要因の一つであると考えられる。さらに、アマガエルを用いて低温環境順応および凍結耐性に関わる因子を調べ、グルコースおよびグリセロールと、それらの輸送体(グルコース輸送体2、4およびアクアポリン9)が本調節に関わっていることを明らかにした。哺乳類の体温維持に関わる視床下部ー下垂体ー甲状腺(HPT)系を調節する視床下部因子(甲状腺刺激ホルモン放出因子:TRH)のmRNA発現が、両生類においても哺乳類と同様に低温刺激により増大することを明らかにした。しかし、両生類においてTRHはHPT系の調節にはほとんど関わらず、プロラクチン(PRL)の放出因子として機能する。TRHーPRL系が両生類の低温環境適応に果たす役割、および視床下部ー下垂体調節系の両生類・哺乳類間での違いが変温動物から恒温動物への進化とどのように関わっているのかを考察した。昨年度に引き続き、低温により発現レベルが変動するウシガエルの視床下部因子を明らかにする研究を行った。また、アマガエルが極度の低温にさらされた際、グリセロールおよびグルコースが耐凍物質として働き、その調節にはアクアグリセロポリンであるAQP9が関与していることを明らかにできた。比較内分泌学低温によりカエル視床下部において発現レベルが変化する因子の解明を引き続き行う。また、TRH、CRF、AVTおよびその他の視床下部因子が下垂体ホルモンの放出に及ぼす影響を、ホルモンの発現、分泌、および受容体の発現という観点から明らかにしていく予定である。一方、低温(凍結)順応時にカエルの生体内ではグリセロールに加えグルコースの合成、蓄積が高まっているらしいことがわかってきている。耐凍物質としてのグルコースに着目し、グルコース合成系に関わる因子および輸送体の同定・発現・局在の解析を行っていく。低温により視床下部中の含量が変化する因子の同定を目指した。哺乳類と同様にTRH前駆体の発現が低温により増加することを明らかにし、また、ウシガエルTRH前駆体の構造に関する情報も得られた。本年度の目的は達成できたと考えている。一方、視床下部からの内因性のTSH放出因子の同定を目指し、視床下部抽出物の分離および分離フラクションによる培養下垂体細胞からのTSH放出活性を解析しているが、因子の同定には至っていない。低温により両生類視床下部におけるTRH前駆体mRNAの発現が高まることが明らかになった。引き続き、他の視床下部因子について温度による発現変動が見られるか否かを明らかにして行くとともに、下垂体におけるTSHの合成や分泌、甲状腺ホルモンの分泌に関する測定も行う。また、TRHの受容体およびTRHが合成や分泌に影響を及ぼすと考えられるTSH以外の下垂体ホルモンに関しても、低温による変化を解析し、その生物学的機能を明らかにする。一方、カエル脳よりTSH放出に影響を及ぼす因子の同定を進める。内因性視床下部因子の同定に若干の遅れが生じ、分析カラムの購入を見送った。
In Situ Rt-PCR法を用いた前立腺癌微小リンパ節転移の早期診断

目的)我々はin Situ Rt-PCR法を用いてm-RNAの検出によって病理診断し、前立腺癌リンパ節微小病変の早期診断の技術を確立することを目的として研究を行った。対象と方法)前立腺癌に対し前立腺全摘除術を受けた症例の原発巣、骨盤内リンパ節を対象としたin Situ Rt-PCR法について、免疫組織化学法、HE染色法による病理診断と比較検討した。結果)in Situ Rt-PCR法では組織内にm-RNAの合成が保たれている場合には前立腺癌の病理診断が可能であることがわかった。PSAの検出感度は組織内のm-RNAの保存性に依存し、凍結標本を用いた検査では良好な感度が得られた。本法は、in Situ hybridyzation法よりも飛躍的に感度に勝り、再現性の優れた検査法であった。組織上のback groundを減らしsignalの特異性を保つためには組織の前処理、組織固定法が重要であると思われた。すなわち、通常の組織固定に用いられるfolmalinでは組織内蛋白と核酸との架橋反応が強く、PCR反応が阻害されることから、組織は新鮮標本を凍結保存、薄切標本作製後、PCR反応を行う直前の短時間(5分程度)固定が適当であると思われた。primerの組織内への浸透性は適切なprotease処理を行えば20mcr程度のoligonucleatideでは十分であることがわかった。考察)in Situ Rt-PCR法は前立腺癌のリンパ節の微小転移検出に有効であると確認された。特に低分化型腺癌においては免疫組織学法でのPSAの検出が困難な場合をしばしば経験する。これらの例ではPSA蛋白の合成程度に障害があるものと思われるが、n situ Rt-PCR法は免疫組織学法の欠点を克服し、従来不可能であった未分化癌の組織学的起源の探求に有用であると思われた。
英語による感情表現の言語特性と表現力向上のための指導法

本研究は日本人英語学習者によるライティングとスピーキングに観測される感情表現・感情音声に着目し、その言語特性を明確にしたうえで、効果的なコミュニケーションに役立つ感情表現能力を確実に身につけさせる指導法を確立することを目的とする。本研究の成果を英語授業や英語教材に反映させ、英語で効果的、効率的なコミュニケーションができ、国際的に活躍できる日本人の育成を目指す。平成30年度は、平成28・29年度に収集したデータの分析を引き続き行い、ライティング、スピーキングの分析において得られた成果を国際学会や論文で発表した。ライティングにおいては、昨年度収集した英語圏に10年以上在住する日本語母語話者のデータを、テキストマイニングの一種である「計量テキスト分析」という手法を用いて統計的に分析し、言語特性を観測した。英語母語話者、日本人英語学習者とは異なる特徴が観測された。スピーキングにおいては、分析対象として音声読み上げソフト(TTS)を加えて、F0、イントネーションカーブ、母音・子音の持続時間を計測し、日本人学習者と英語母語話者の感情音声と比較した。被験者2グループに観測されたイントネーションの特徴がTTSには観測されず、ヒトが理解しているコンテクストをTTSは理解していないことがイントネーションに差異を生じさせることが示唆された。当該研究採択時は平成30年度が最終年度であったが、平成30年4月1日付で所属学部が変わり学内業務の内容やスケジュールも大幅に変更となったため、当初予定していた研究計画を遂行することができず、結果として補助事業期間を1年延長することとなった。研究の中心であるデータ収集や分析はほとんど完了しているため、来年度は平成30年度にできなかった学会参加や論文投稿を行い、研究目的をより精緻に達成したいと考えている。ライティング、スピーキングの両方において引き続きデータの分析を様々な角度から試み、日本人英語学習者の感情表現・感情音声の言語特性の理解を深め、感情表現能力を向上させる指導法を検討する。また、学会や研究会での成果発表や論文の投稿を積極的に行う予定である。具体的には、1)日本人英語学習者による感情表現、感情音声の習得状況および言語特性を明らかにする、2)感情表現能力を向上させるために、音読とディクテーションはどれだけの効果があるかを検証する、3)感情表現能力を向上させるための音読とディクテーション教材を開発し、英語習熟度が異なる学習者に対して実践する、の3点である。平成28年度は、日本人英語学習者の感情表現とその習得状況を観測するため、日本人英語学習者と英語母語話者を被験者とし、ライティングとスピーキング2種類の実験を実施した。ライティングの実験においては、被験者全員に同じ条件下で手紙を書かせ、日本人被験者のものと英語母語話者のものとを比較した。結果として、日本人被験者において感情表現の習得度とTOEICスコアの高い相関関係、英語母語話者による手紙とは異なる英文のパターンが観測された。スピーキングの実験においては、感情表現を含んだ文章を被験者全員に音読させ、3種類に分類した分析語のピッチ高低差、持続時間、強度を計測した。結果として、日本人被験者の感情音声は米語母語話者のものに比べてピッチ高低差が少なく、持続時間が短く、強度が高いことが観測された。計画通りに実験を実施することができた。ライティングの実験においては、当初計画していた分析項目に加え、日本人被験者による英文手紙と和文手紙の比較も行い、同一被験者であっても英語と日本語でパターンが異なることが観測された。スピーキングの実験においても当初計画していた分析項目に加えて日本人被験者の男性と女性を比較した結果、女性は男性に比べピッチ高低差が大きく、持続時間が長いことが観測された。平成29年度は、平成28年度に引き続き、日本人英語学習者の感情表現とその習得状況を観測するため、日本人英語学習者と英語母語話者を被験者とし、ライティングとスピーキング2種類の実験を実施した。日本人の英語による感情表現の習得状況と言語特性をさらに詳細に分析するため、日本人英語学習者と英語母語話者の中間に位置する、英語圏に10年以上在住する日本語母語話者を被験者に加えデータを収集した。ライティングにおいては新たな分析手法を取り入れ、日本人英語学習者と英語母語話者による英文手紙の比較を試みた結果、日本人英語学習者による手紙には英語母語話者による手紙とは異なる英文のパターンが観測された。スピーキングの分析においては、従来の分析項目に加えてP-score(1文の中でどの語が1番高いピッチを担っているか)や分析語の1つであるbooster expressionの語頭子音の長さを計測し、日本人英語学習者における感情音声の習得状況を観測した。

結果として、日本人被験者の感情音声は英語母語話者のものに比べて、特に語頭子音が弱く短いことが観測された。計画通りに実験、分析を実施することができた。スピーキングに観測される感情音声については、研究成果の一部を学会で発表することもできた。ライティングに観測される感情表現については、実験分析結果を平成30年度に学会で発表する予定であり、現在準備を進めている。本研究は日本人英語学習者によるライティングとスピーキングに観測される感情表現・感情音声に着目し、その言語特性を明確にしたうえで、効果的なコミュニケーションに役立つ感情表現能力を確実に身につけさせる指導法を確立することを目的とする。本研究の成果を英語授業や英語教材に反映させ、英語で効果的、効率的なコミュニケーションができ、国際的に活躍できる日本人の育成を目指す。平成30年度は、平成28・29年度に収集したデータの分析を引き続き行い、ライティング、スピーキングの分析において得られた成果を国際学会や論文で発表した。ライティングにおいては、昨年度収集した英語圏に10年以上在住する日本語母語話者のデータを、テキストマイニングの一種である「計量テキスト分析」という手法を用いて統計的に分析し、言語特性を観測した。英語母語話者、日本人英語学習者とは異なる特徴が観測された。スピーキングにおいては、分析対象として音声読み上げソフト(TTS)を加えて、F0、イントネーションカーブ、母音・子音の持続時間を計測し、日本人学習者と英語母語話者の感情音声と比較した。被験者2グループに観測されたイントネーションの特徴がTTSには観測されず、ヒトが理解しているコンテクストをTTSは理解していないことがイントネーションに差異を生じさせることが示唆された。当該研究採択時は平成30年度が最終年度であったが、平成30年4月1日付で所属学部が変わり学内業務の内容やスケジュールも大幅に変更となったため、当初予定していた研究計画を遂行することができず、結果として補助事業期間を1年延長することとなった。研究の中心であるデータ収集や分析はほとんど完了しているため、来年度は平成30年度にできなかった学会参加や論文投稿を行い、研究目的をより精緻に達成したいと考えている。研究実施計画に沿って、音読とディクテーションは感情表現能力を向上させるためにどれだけの効果があるかを検証する。また、日本人英語学習者と英語母語話者の中間に位置する立場として、英語圏に10年以上在住する日本語母語話者を被験者に加え、日本人の英語による感情表現の習得状況と言語特性の分析をさらに進めていく予定である。研究実施計画に沿って、感情表現能力を向上させる指導法として音読とディクテーションの効果を検証する。また、平成30年度は最終年度であることから、積極的に研究成果を発表する予定である。ライティング、スピーキングの両方において引き続きデータの分析を様々な角度から試み、日本人英語学習者の感情表現・感情音声の言語特性の理解を深め、感情表現能力を向上させる指導法を検討する。また、学会や研究会での成果発表や論文の投稿を積極的に行う予定である。
「中一ギャップ」現象と小中学校間の連携・接続に関する研究

1.大学で学ぶ学生たちは、中学校入学を控えた小学校6年生のとき、新しい中学校生活にどのような不安や心配事をもっていたのか。また、中学校入学後にその不安や心配事はどうなったのか。そのことは、彼らが進学した中学校区のなかでメジャー(多数派)またはマイナー(少数派)の小学校出身であることや、彼らが通った小学校と中学校の「小中連携」の取組みとどのように関係しているのか。さらに、彼らは「中一ギャップ」という現象についてどのように考えているのか。これらに関する学生たちの意識を調べるための「思い出の中の「小中連携」に関する調査」を実施した。2.小学校における英語教科化に向けて、香川県教育委員会は中学校の英語教員を校区内の小学校に派遣し、小学校6年生の英語の授業をサポートする事業を平成30年度から開始した。派遣された中学校教員は、小学校6年生のクラス担任とティームティーチングで英語の授業を行っており、この事業は、小学校と中学校の連携・接続の観点からみても大変興味深い取り組みである。そこで、校区内の小学校に出向いて授業をしている複数の中学校の英語教員に、6年生担任とともに小学校英語の授業を行うなかで見えてきた、小学校と中学校の「学校文化」の違いと小中連携・接続の課題と可能性について研究取材を行った。3.異なる「学校文化」間の移行と中学校生活への適応、少子化に伴う学校の統廃合と一貫教育に関する文献を収集し、文献研究を行なった。1.学校における働き方改革、教員の多忙化の問題もあり、香川県下のすべての小学校と中学校を対象に、小中連携、一貫教育の取組みとこれを推進する小中教員の意識を調査するという方法をとらず、小学校英語の教科化に伴う事業について、小中連携・接続の観点から、校区内の小学校を回って英語の授業をしている中学校教員に研究取材を行うとともに、学生たちを対象とする「思い出の中の「小中連携」に関する調査」を実施することにした。2.異なる「学校文化」間の移行と中学校生活への適応に関する文献研究は順調に進んでいる。少子化に伴う学校の統廃合と一貫教育に関する文献の収集と研究については、やや遅れている。3.1・2を総合すると「やや遅れている」と判断できる。1.異なる「学校文化」間の移行と中学校生活への適応、少子化に伴う小中学校の統廃合と一貫教育に関する文献をさらに広く精査する。2.少子化が進行する中で、地域に学校を存続させるために義務教育学校に移行した事例校を中心に、小中一貫教育の現状と課題について研究取材を行う。3.中学校の英語教員が、校区の小学校に出向いて6年生の担任とともに英語の授業を行う県下の取り組みについて、小中連携・接続の観点から継続して研究取材を行う。4.「思い出の中の「小中連携」に関する調査」の結果を集計し、分析した成果を関西教育学会で発表する。1.物語論(ナラティブ・アプローチ)の立場から、異なる「学校文化」間の移行と中学校生活への適応に関する問題について考察した。中学生は、その中学校生活の只中において始まり(入学)と終わり(卒業)を見通しており、そうした時間的展望のなかで、そのつど自分の中学校時代を筋立てている。中学生が中学生であるのは、彼らが「私の中学校時代」という物語を自分に対して語り続けているからである。この「私の中学校時代」という物語を「成長の物語」にするためには、様々な登場人物との出会いと豊かな交流、何らかの困難な課題への挑戦と「つまずき」体験のとらえ直しが必要である。生徒の一人ひとりが「私の中学校時代」という物語を生きており、このかけがえのない物語を「成長の物語」にするための視点を教育者が共有することの意義について考察し、「「私の中学校時代」という物語を生きる」という論文にまとめた。2.香川県下のすべての小学校および中学校を対象に、小中連携、一貫教育の取り組みの現状(小中学校の連絡会、教員の異校種間交流、児童生徒の異学校種間交流)と成果、これを推進する小学校と中学校の教員の意識(成果をあげるための要件、中一ギャップの捉え方)を予備調査するための調査表を作成した。3.高松市における小中連携、一貫教育の事例校として、施設隣接型の小中一貫教育校として過去に研究開発学校の指定を受けた直島小学校・直島中学校について、現在の取り組みの取材だけでなく、過去に勤務し、その後他の学校に移動した複数教員への取材によって、かつての小中一貫教育から「やや距離を置いた者」としての活動評価の聞き取りを行った。1.異なる「学校文化」間の移行と中学校生活への適応に関する文献研究については、順調に進んでいる。その研究成果を物語論(ナラティブ・アプローチ)の視点から「「私の中学校時代」という物語を生きる」という論文にまとめることができた。2.香川県下のすべての小学校および中学校を対象とする、小中連携、一貫教育の取り組みの現状と成果、これを推進する小学校と中学校の教員の意識を調査するための調査表を作成できた。3.高松市における1部の事例校への聞き取りはできたものの、他県のフィールド地区、事例校への研究取材については十分にできなかった。4.13を総合すると「おおむね順調に進展している」と評価できる。