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戦後日本の都市のストリートをめぐる実践・管理・表象の文化・社会地理学的研究

本年度の研究内容は,大きく二つに分けることができる。まず,昨年度から継続して調査している,東京都の文化政策で大道芸ライセンス制の「ヘブンアーティスト事業」を取り上げ,現在学術論文として投稿中である。この研究では,事務局である東京都の管理について概括した上で,とりわけ,ヘブンアーティストの空間的,文化的実践に注目している。ヘブンアーティストが管理に網の目をかいくぐるありようを詳細な聞き取りによって明らかにし,それから得られた「語り」を分析することによって,その実情をヴィヴィッドに記述した。次に,課程博士論文執筆も視野に入れて,地理学のみならず,社会学,建築学,カルチュラル・スタディーズなどの隣接分野の若者・ストリート・文化実践などを対象とする先行研究を批判的に吟味し,その可能性と課題を整理した。今年度の業績である書評論文も,そのような文献調査において執筆したものである。本研究は,大きくは現代都市空間への学問的アプローチのひとつであると考えられるが,現代都市の公共空間、あるいは公共空間としての都市のストリートを捉えるような経験的研究は隣接分野でもまだまだ少ないのが現状である。また,本邦の地理学においてそのように取り組む研究はほとんどみられない。このような実際的な研究課題に対して,理論的,経験的に取り組むことは大きな意義があると考えられる。まず、都市の公共空間としてのストリートにおいて近年、強化されつつある空間管理を都市再開発や政策との関わりから捉え返した。具体的には、大阪・湊町のOCATで活動するストリート・ダンサーを取り上げ、周辺の再開発によって建造環境が改変され、空間管理が強化される可能性を予察的に考察した。この一連の研究の成果については、Joint Workshop on Urbanity, Urban Change and Governance in Shanghai, Hong Kong and Osaka(於:大阪市立大学)で発表し、さらに、インパクト出版会から出版される論集『音の力』にも掲載された。次に、東京都の大道芸ライセンス制である「ヘブンアーティスト」事業について取り上げた。この研究は、事務局やアーティストなどへのインタヴューや資料収集を駆使して、東京都が公園や鉄道駅などの公共空間を囲い込んでいくプロセスやその背景となる東京都の文化政策などについて明らかにしていった。この研究から得られた新たな知見については、The 8th Asian Urbanization Conference(於:流通科学大学)で発表し、さらに「都市文化研究」誌の第7巻にも掲載された。以上の研究が国際学会での成果発表や学術誌などへの論文掲載といった主要な研究成果である。それ以外のものとしては、戦後から現代までの都市のストリートに関する文化史的研究として、東京都の歩行者天国をめぐる管理の動きについて地理科学学会(於:広島大学)で発表した。さらに、戦後混乱期の大阪における労働・社会運動を警察がどのように取り締まり、運動を特定の場所に誘導していったか、ということを人文地理学会(於:九州大学)で発表した。本年度は,東京都の文化政策で大道芸ライセンス制の「ヘブンアーティスト事業」を重点的に取り上げた。まずは事務局である東京都が,ストリートでの文化的実践を制度化していこうとするプロセスを取り上げた。その具体的な作業として,東京都議会や委員会の議事録を分析したほか,ヘブンアーティスト事務局へインタビューを行った。これらから明らかになったことは,事務局側はアーティストの活動を芸術支援というよりも,賑わい創出や集客のために利活用しようとしていることである。さらには,アーティストの活動に対してさまざまなルールを課していることが分かった。このような事務局側の管理の動きについて示した一方で,アーティストの空間的,文化的実践について取り上げた。アーティストはなぜライセンスを獲得しようとするのか,なぜ不満を持ちながらも活動するのか,などということについてインフォーマルインタヴューを駆使して示した。また,それから得られた「語り」を分析することによって,その実情をヴィヴィッドに記述した。これらから明らかになったことは,さまざまなルールなどが課せられるにもかかわらず,アーティストがこのライセンスを取ろうとしていることである。さらに,この事業に不満を持ちながらも,管理側と直接的に交渉することなく,活動していることが明らかになった。このような一連の調査からすかし見えてきたものが,アーティストにとってのこの事業やライセンスは,彼/女らが活動するにあたってのひとつのメニューにすぎないということである。さらには,この事業は都市の集客や賑わい創出とのかかわりが強く,年を追うごとにイベント開催もされ,それが定期化し,増加していることを明らかにした。
透過電子顕微鏡ホルダーに組み込める原子間力顕微鏡の開発と量子細線への応用

透過電子顕微鏡に組み込める原子間力顕微鏡(AFM)ホルダーの設計を根本から変更することにした。旧式では、カンチレバーを試料ホルダーに対して垂直になるようにしていたが、そのためにはカンチレバー背面のガラスを切断しなければならず、歩留まりが大きくなってしまう。そこで、カンチレバーを試料と水平にしてガラスを切断しなくても組み込めるようにした。それに伴い、試料移動用のナノモーターの取り付け位置も変更した。このホルダーは現在も設計・検討を繰り返しており、出来るだけ早期に組み上げたいと考えている。一方、電子顕微鏡には、テレビカメラが取り付けられた。したがって、ホルダーが完成したときには、蛍光版の上げ下げによる機械的な振動が入る写真ではなく、蛍光版を上げたままで振動が入らないテレビカメラを用いて、リアルタイムに観察できる条件がそろった。制御用パソコンで画像取り込みボードでの取り込みを行ったところ、民生用のボードのため画像の取り込みに12秒間のタイムラグが発生することがわかった。そこで、業務用のタイムラグの無いボードを再度購入し、それを用いての制御プログラム作成を行っている。AFMのコントローラーについては、高さ方向の信号を一定にするフィードバック回路を自作した。今回用いるカンチレバーは先端が導電性のため走査トンネル顕微鏡の探針としても用いることが出来る。AFMホルダーが完成次第、まずは大気中でSTMとして動作確認を行い、今回のホルダーの動作テストを行う予定である。総括として、2年間の研究期間はほとんど設計と予備的な動作確認に費やしてしまい、装置を組み上げてデーターを得るところまでには至らなかったが、材料はそろっているので早急に装置を完成させて有意義なデーターを得たいと考えている。研究を行うにあたって、電子顕微鏡の中に組み込むAFMホルダーの設計を電子顕微鏡メーカーの技術者と打ち合わせを行った。最大の問題点は、電子顕微鏡内の作業スペースが非常に狭いことであった。電子顕微鏡の対物レンズにあたるポールピースの間隔が数mmで、試料ホルダーの円筒の直径も1cm弱というのが現有している超高真空電子顕微鏡の仕様である。このポールピースの隙間に試料とカンチレバーを詰め込み、試料粗動機構なければならなかった。試作的な装置になるので、各部品に分けて購入し、それぞれの部品のテストを行った。まずカンチレバーは、電極としてガラス板に金属が蒸着されている部分が試料ホルダーよりはみ出るので、ガラスの部分を切断することにより試料ホルダーの円筒内に納めた。試料粗動機構は、2台のナノモーターを用いることで、粗動機構と試料-カンチレバーの高さ位置調整を同時に行えるよう工夫した。ナノモーターの制御は、メーカーオプションのコントローラーを用いることとして、パソコンとともに購入した。微動のためのスキャナーは、小さくても移動量を確保するため積層型の圧電素子を用いることとした。微動のためのコントローラーは自作し、信号取り込みと制御用のアナログ-デジタル変換ボードを購入して粗動制御用のパソコンに組み込んだ。それらを組み立てた試作の試料ホルダーを超高真空電子顕微鏡に組み込もうとしたが、作製したホルダーが試料の汚染防止用に設置されている液体ヘリウムトラップと干渉したり、鏡筒内を排気しているターボ分子ポンプや電子顕微鏡像を写真撮影するときのフィルム送り機構から機械的振動が入るなど、実際に稼動させるためには解決しなければならない問題に直面し、今年度は有意義なデーターを得ることはできなかった。
円筒磁路を用いた5軸能動位置制御型磁気浮上ディスクモータの高性能化についての研究

本研究では,ディスク型セルフベアリングモータに円筒型の磁気回路を加え,エアギャップに単極磁界を発生させることで,ロータのラジアル方向の力とラジアル軸周りの傾きトルクを発生させ,ロータの姿勢制御を行うセルフベアリングモータの開発を行っている。本方式では,1組のステータとロータでラジアル方向の力と傾きトルクを発生させることができるため,従来の方式では実現できなかったロータの片面のみにステータを配置した構造で,5軸の姿勢制御を行うことが可能となる。平成30年度は,実験装置の改良を行った。まずロータの両側にステータを配置した構造では,ホール素子と永久磁石を用いた回転角度センサの取り付けを行った。また実験中に駆動アンプに発熱の問題が発生したため,駆動アンプの再製作を行った。片側にステータを配置した構造の装置ではセンサの取り付け位置やタッチダウンの構造を見直し,ロータとステータのエアギャップの調整を行った。また本研究で得られた知見により単極磁界と4極磁界の組み合わせだけでなく,モータの磁極数±2極の回転磁界によってもラジアル力とラジアル軸周りの傾きトルクが発生できることがわかった。そこで4極のモータ磁極と2極と6極の回転磁界の組み合わせによる5軸能動位置制御型の実験装置の設計を行い,実験装置の製作した。装置は電磁鋼板に8枚の矩形状の永久磁石を貼り付けたロータ,12個の空芯コイルを電磁鋼板に取り付けたステータを製作した。実験装置の試験は制御システムの構築ができなかったため,次年度に行う予定である。平成30年度では,制御システムに問題が発生したため実験による検証が十分に行うことが出来なかったが,今後,継続して試験を行っていく予定である。本研究では,ディスク型セルフベアリングモータに円筒型の磁気回路を加え,エアギャップにオフセット磁界を発生させることで,ラジアル方向の力とラジアル軸回りの傾きトルクを発生させ,5軸の能動位置制御を行うモータを開発する。本方式では,1組のロータとステータで一方向のラジアル力と傾きトルクを制御することができるため,ステータの配置に制約がなくなり,従来の方式では不可能であったロータの片面のみにステータを配置した構造とすることができる。平成28年度は,片側のみステータを配置した構造を実現するため,新たにモータのロータとステータを設計した。設計には磁界解析ソフトJMAGを用い,三次元磁界解析を行い,ロータとステータの形状を決定した。ラジアル力および傾きトルクの回転角位置による変動を小さくするため,ステータスロットの数を検討し,変動が小さくなる8スロットのステータを採用した。そしてモータの製作に取り組んだ。またロータの両側にステータを配置した構造の試作機の制御システムの改善を行った。従来はロータの回転角度の検出を行っていなかったが,新たに永久磁石とホール素子を用いた角度検出器を取り付け,ロータの回転角度のフィードバック制御を行なった。そしてコイル電流の計算方法を見直し,外部回路を用いずにDSP内部でコイル電流を計算するように改善した。その結果,従来よりも安定した浮上回転制御を実現することができた。しかしロータの弾性モードの影響のため回転速度を上げることができなかったため,ロータの形状を見直す必要があることが分かった。さらにロータとステータ巻線をカレントシートに近似したモデルを用いて,モータの発生するラジアル方向力と傾きトルクの理論解析を行った。その結果,ステータ電流とラジアル方向力,傾きトルクの理論式を導き,その特性を明らかにした。平成28年度はロータの片側のみステータを配置した装置の設計を行う計画であり,目標を満足するようなモータの設計ができたため順調であったと言える。そして試作機を製作を始めるとともに,必要な部品の手配を行なった。また従来の装置の制御システムの改善を行い,より安定した浮上制御に成功した。目標としていた高速回転を実現することができなかったが,問題となる箇所が明らかにすることができたため,制御システムの改善についても順調に進展していると言える。さらに理論解析を行うことにより,ラジアル力と回転トルクの特性を明らかにした。簡単なモデルを用いての解析ではあるが,今まで全く手のついていない問題を大きく進めることができたため,この部分については大いに進展したと言える。平成29年度は,片側ステータ構造のモータの製作を行った。フレーム,ロータ,ステータ,コイルなどのモータの主要部品,センサホルダ,センサターゲット,タッチダウンなどの制御用部品,駆動アンプを製作した。また,ロータの両側にステータを配置した構造では,前年度に問題となった弾性モードの影響を小さくするため,センサの配置を見直した装置を製作し,浮上回転試験を行った。その結果,従来よりも高速で回転させることに成功したが,上下のステータで得られる制御特性が異なる結果となった。今後,その原因を突き止め,解決法を検討する必要があることがわかった。

さらに,前年度に得られたラジアル方向力と傾きトルクの理論解析手法を用いて,多極ロータでの姿勢制御の可能性を検討した。その結果,ロータの極数+2極と-2極の磁界を同時に発生させることで,単一のステータで,円筒型の磁気回路を用いずに,ラジアル方向力と傾きトルクの制御が可能であることが分かった。現在,この方法が実現可能かどうか検証するため,新たな装置を設計しているところである。ロータの片側のみにステータを配置する構造のセルフベアリングモータでは,装置の製作と試験を行う予定であった。装置の製作は完了したが,試験については,制御装置の不具合により行うことが出来なかった。現在,制御装置の修理を行っており,完了すれば直ぐに試験に取り掛かることが可能であるが,計画よりやや遅れているといえる。ロータを両側に配置した構造のセルフベアリングモータでは,試験装置の改良を行い,浮上回転に成功したため,順調に進展していると言える。しかし,この装置で新た問題が明らかになったため,今後,この問題を解決する必要がある。そして研究当初では,検討していなかった新たな構造のセルフベアリングモータの実現の可能性を示した。この部分に関しては新たな知見を見出すことができ,大いに進展したと言える。以上より,全体的な進捗状況としては,概ね順調に進展していると言える。本研究では,ディスク型セルフベアリングモータに円筒型の磁気回路を加え,エアギャップに単極磁界を発生させることで,ロータのラジアル方向の力とラジアル軸周りの傾きトルクを発生させ,ロータの姿勢制御を行うセルフベアリングモータの開発を行っている。本方式では,1組のステータとロータでラジアル方向の力と傾きトルクを発生させることができるため,従来の方式では実現できなかったロータの片面のみにステータを配置した構造で,5軸の姿勢制御を行うことが可能となる。平成30年度は,実験装置の改良を行った。まずロータの両側にステータを配置した構造では,ホール素子と永久磁石を用いた回転角度センサの取り付けを行った。また実験中に駆動アンプに発熱の問題が発生したため,駆動アンプの再製作を行った。片側にステータを配置した構造の装置ではセンサの取り付け位置やタッチダウンの構造を見直し,ロータとステータのエアギャップの調整を行った。また本研究で得られた知見により単極磁界と4極磁界の組み合わせだけでなく,モータの磁極数±2極の回転磁界によってもラジアル力とラジアル軸周りの傾きトルクが発生できることがわかった。そこで4極のモータ磁極と2極と6極の回転磁界の組み合わせによる5軸能動位置制御型の実験装置の設計を行い,実験装置の製作した。装置は電磁鋼板に8枚の矩形状の永久磁石を貼り付けたロータ,12個の空芯コイルを電磁鋼板に取り付けたステータを製作した。実験装置の試験は制御システムの構築ができなかったため,次年度に行う予定である。平成30年度では,制御システムに問題が発生したため実験による検証が十分に行うことが出来なかったが,今後,継続して試験を行っていく予定である。ロータの片側のみステータを配置した新型装置を製作し,浮上回転制御が実現可能かどうか検証する。
年代が明確な日本最古の人骨に伴う哺乳類遺体群集とその古環境

年代が明確な日本最古の人骨が出土した沖縄県石垣島の白保竿根田原洞穴遺跡の後期更新世完新世の堆積物から産出した哺乳類遺体の系統分類学・生層序学的研究を行って、この遺体群集の内容や特徴を明らかにし、石垣島における哺乳動物相の変遷史を明らかにした。後期更新世の動物群はすでに島嶼型の特徴をもち、それは更新世/完新世境界でも変化せず、完新世前期まで維持された。完新世後期になって多くの種類が絶滅し、現在の貧弱な動物相になった。石垣島の動物相の変遷を琉球列島の他の島や日本本土、台湾の同時期のものと比較した結果、後期更新世とそれ以降の石垣島は、それらの地域から海で隔てられ、孤立した環境にあったと考えた。2013年3月発行の「白保竿根田原洞穴遺跡ー新石垣空港の建設に伴う緊急発掘調査報告書ー」(沖縄県立埋蔵文化財センター)に、2010年の発掘調査でこの遺跡から出土した哺乳類遺体の研究成果をまとめたが、そこにまとめたもの以外にも調査研究を要する遺体がまだかなり残っていたので、本年度にはそれについての研究を行った。また2013年1月2月にも沖縄県立埋蔵文化財センターによってこの遺跡の緊急の補足調査が行われ、その際に採取された堆積物から得られた哺乳類遺体の研究も本年度に行った。さらに、2013年10月12月にも沖縄県立埋蔵文化財センターによる本遺跡の追加調査が行われたが、その際にも石垣島で現地調査を行った。このような研究で、石垣島での後期更新世完新世の動物相の変遷や古環境の復元に必要なデータが徐々に蓄積している。そのようなデータをさらに精密化し、確固たるものにするため、北海道大学やその他の多くの国内の研究機関と、中華民国の国立自然科学博物館で化石標本や現生標本との比較研究を行った。また、それらのデータをよりダイナミックにとらえ、その意義をより明確にするためには、石垣島を含む琉球列島に隣接する日本本土や台湾で、同時期の動物相やそれから推定される古環境を研究し、琉球列島のものと比較研究する必要がある。そこで、日本本土や台湾で同時期の動物群の研究と、対比に必要な年代研究を行った。日本本土での研究の一部はすでに論文として公表し、琉球列島のものと比較するデータが蓄積しつつある。年代が明確な日本最古の人骨が出土した沖縄県石垣島の白保竿根田原洞穴遺跡の後期更新世完新世の堆積物から、2010年8月11月の発掘調査で得られた膨大な量の哺乳類遺体のうち、半数以上については系統分類学的な研究を終えることができた。その結果の概要を、沖縄県立埋蔵文化財センター発行の報告書に本研究の研究協力者と共著で掲載した。この遺跡の出土遺体の研究とともに、石垣島の他の第四紀哺乳類化石産地や第四紀層の調査も行った。このような石垣島の後期更新世完新世の遺体群集の特徴やその古環境的な背景を明らかにするためには、周辺地域のデータとの比較が必要である。そこで、沖縄本島や台湾で連携研究者の協力を得て、動植物化石や第四紀層の調査を実施した。また、宮古島や日本本土でも比較可能な遺体群集やそれを含む堆積物、さらに関連する化石産地や第四紀層の調査を行った。そのような研究活動で得られた成果は、数多くの概報や速報として研究協力者と共同で国内の学会や国際シンポジウムで発表した。また、それらの内容を論文化するための準備作業も行った。さらに、琉球列島を含む日本全体の後期更新世の哺乳動物相のまとめや、上記の石垣島の遺跡と同時期の宮古島の重要な哺乳類化石産地の動物相についての論文を本年度に国際誌に掲載したが、それらは本研究を推進するための重要な基礎データとなるものである。以上のような研究活動で、白保竿根田原洞穴遺跡の動物群のうち非飛行性のものは島嶼型の特徴を示し、同時期の琉球列島の他の島や台湾の動物群と大きく異なっていることが明らかになった。さらに、それらのことをもとにして、後期更新世完新世の琉球列島の古地理・古環境や人類の渡来の問題について考察することが可能となった。沖縄県石垣島の白保竿根田原洞穴遺跡から産出した後期更新世完新世の哺乳類遺体の系統分類学的研究と生層序学的研究を継続して行い、この遺体群集の内容やその時間的変化を、これまで以上に明らかにするように努めるとともに、それから推定される古環境についても研究を進めた。この遺体群集の特徴やそれのもつ意味をさらに明確にするためには、それを他地域の同時代の群集と比較する必要がある。

そこで、1)琉球列島の他の島の遺体群集、2)日本本土の遺体群集、3)台湾の遺体群集との比較を行うためのデータの収集を、それぞれの地域での野外調査や標本調査をとおして行った。収集したデータと白保竿根田原洞穴遺跡の群集で代表される石垣島の後期更新世完新世の動物群とを比較すると、宮古島や沖縄本島などの琉球列島の他の島の動物群とは、非飛行性の種類が互いに大きく異なっているが、飛行性の種類はよく似ていることが明らかになった。一方、日本本土や台湾のものとは非飛行性のものばかりでなく、飛行性のものも大きく異なることが明らかになった。このような研究で得られた成果は、それぞれの地域ごとの個別の論文や研究発表として公表するとともに、全体を見通した総括的な論文を執筆して、国際誌(Quaternary International)に投稿し、査読者から肯定的な意見をもらって受理に向けた原稿の調整を行った。文化財科学石垣島での研究成果のかなりの部分は、予察的な報告として本研究の初年度末に「白保竿根田原洞穴遺跡ー新石垣島空港の建設に伴う緊急発掘調査報告書ー」の中に掲載している。その内容は後期更新世完新世の遺体群集の系統分類学的研究の成果にとどまらず、琉球列島の古環境、古地理、人類の渡来など多くの問題について重要な指摘を行っている。そのため、その内容をより精緻なものにして、いくつかの論文として国際誌に投稿する準備を進めている。上記の報告書作成以後に行われた発掘調査で得られた遺体についても、現在順調に研究を進めており、その結果も今後遂次発表できる予定である。琉球列島での研究成果と比較するための日本本土や台湾での研究も順調で、すでに成果の一部は公表しており、今後に予定している国際誌の論文にも、日本本土ー琉球列島ー台湾といった広い視野の内容を盛り込みたいと考えている。当初、本年度に計画していた石垣島の白保竿根田原洞穴遺跡出土の大量の哺乳類遺体の抽出や整理・分類の作業は、ほぼ予定どおりに終えることができた。一方、それらの系統分類学的研究は、遺体数が予想以上に多かったことから、すべて終えることができなかったので、次年度も継続して研究を行うことにした。さらに、当初予想していなかった事態としては、この遺跡の補足調査が2013年1月2月に沖縄県立埋蔵文化財センターによって急遽実施されたことである。この調査によって新たに現地で哺乳類遺体や堆積物が採取され、現在その処理作業を行っている。当初計画していた石垣島以外の国内での調査と、中国や台湾での標本調査や野外調査もほぼ予定どおり実施できた。研究成果の発表も国内学会や国際シンポジウムでほぼ順調に実施できた。平成26年度には「白保竿根田原洞穴遺跡ー新石垣島空港の建設に伴う緊急発掘調査報告書ー」で取扱うことのできなかった遺体の調査研究を行うとともに、平成25年度内にこの遺跡で実施された2回の発掘調査で得られた遺体の調査研究を行い、上記報告書の内容をさらに確実で充実したものにするように努め、成果を沖縄県立埋蔵文化財センターの報告書、または論文として公表する。また、この遺跡の哺乳類遺体群集の特徴やその時間的変化、それから推定される古環境について、より広い視野でとらえて、その意義を明確にするために、これまでの年度と同様に、日本国内の後期更新世完新世の遺跡・化石産地での調査を行い、石垣島のデータと比較可能なデータ収集に努める。さらに国内や海外の研究機関・大学・博物館で、そこに所蔵されている化石・現生標本との比較研究を行う。以上のような研究で得られた成果は学会等で遂次発表するとともに、論文として出版するように努め、26年度内には本研究を総括するように努めたい。
他者との関係構築的な社会認識形成を評価する中学校社会科のペーパーテスト開発

本研究の目的は,社会科での,他者との関係構築的な認識形成の評価方略の解明である。その際,関係構築のための「学習者中心のデザイン」援用の有効性を実証的に明らかにした。成果の1点目は,社会科評価の問題点として,他者性の欠如,価値判断の評価の不備,解答しつつ「新たに学ぶ」ことの欠如を指摘した。2点目は,社会科の「かかわりの知」と学習科学での「学習者中心のデザイン」による評価基盤「足場かけ方略」11策を明らかにした。3点目は,開発した評価問題を中学校社会科で試行し効果を検証し,これらの有効性を実証的に明らかにした。平成25年度は,まず,前年度に析出した「社会の形成者としての市民的資質」評価の基盤となる,社会科固有の「『かかわりの知』による関係構築的評価枠組」の三要素を関連性,他者性,状況性の縦軸にとり,さらに社会科固有の資質・能力を身に付けた生徒像を思考及び行動レベルの具体的な様相として評価が可能となるよう,パフォーマンス評価の三要素,原理と一般化,本質的な問い,永続的理解を横軸にとり,これらを統合した「関係構築的な社会認識形成の評価枠組」を明らかにし,評価問題作成の枠組を確定した。これをもとに,定期考査,入学試験,学力調査等での実用を想定して,カリキュラム上の評価様態,学力の評価範囲,核となる評価要素などから直接内容準拠評価と再構成探求評価の二つに社会科パフォーマンス評価の性格を分類し明らかにした。これらをもとに,典型的な評価問題事例を具体的に開発し,関連学会の自由研究発表にて報告した。試行実施して得られたデータをもとに,通過率,正答・誤答例等の予備分析中である。以下の関連学会発表に関する資料をWebにて公開し,中間報告とした。第62回全国社会科教育学会研究大会,2013年11月10日,山口大学,自由研究発表「パフォーマンス評価による中学校社会科のペーパーテスト開発「社会の形成者としての市民的資質」を評価するペーパーテストの可能性」豊嶌啓司他第24回教育目標・評価学会研究大会,2013年12月1日,滋賀大学「パフォーマンス評価による中学校社会科のペーパーテスト開発「社会の形成者としての市民的資質」を評価するペーパーテストの可能性」豊嶌啓司第25回社会系教科教育学会,研究発表大会,2014年2月8日,大阪教育大学,自由研究発表「他者との関係構築的な社会認識形成を評価する中学校社会科のペーパーテスト開発(2)」豊嶌啓司他本研究の目的は,社会科での,他者との関係構築的な認識形成の評価方略の解明である。平成24年度は,研究目的・方法等を再検討・確認し,市民的資質の指導と評価の実態,課題の析出について,内外の社会科教育及び教育評価研究の成果をもとに,国や都道府県レベルで実施される学力調査,高等学校入学試験での学力検査,学校ごとの定期考査等,入手可能な中学校社会科のペーパーテスト事例を収集し,「社会科の方法原理(依拠する認識論や社会構築論等)」及び「他者との関係構築的な認識形成(の有無)」の観点から分析に当たった。これらをもとに,「社会の形成者としての市民的資質」を評価するペーパーテスト作成の基盤となる,社会科固有の「「かかわりの知」による関係構築的評価枠組」を関連性,他者性,状況性の三要素から明らかにした。1.国・地方学力検査調査班・・・国や都道府県レベルで実施されるペーパーテスト事例についてデータ収集及び分析に当たった。2.都道府県入試調査班・・・高等学校入学試験での学力検査(主に福岡県)におけるペーパーテスト事例についてデータ収集及び分析に当たった。3.定期考査調査班・研究調査分析班・・・本学附属中学校から提供された定期考査におけるペーパーテスト事例についてデータ収集及び分析に当たった。4.内外の社会科教育及び教育評価研究の成果について学会参加(教育目標・評価学会)及び文献調査し,ペーパーテスト事例の分析,社会科固有の評価枠組づくりに活かした。5.成果の共有及び進捗状況を確認,次年度以降の研究内容・計画・方法等の検討・見直しに当たった。[学会発表]

第24回社会系教科教育学会,研究発表大会,2013年2月9日,於兵庫教育大学,自由研究発表,発表題目「他者との関係構築的な社会認識形成を評価する中学校社会科のペーパーテスト開発に向けてー「社会の形成者としての市民的資質」を評価するペーパーテストは可能かー」豊嶌啓司(福岡教育大学),柴田康弘(飯塚市立穂波西中学校)最終年度である平成26年度は,前年度までに,社会科固有の「『かかわりの知』による関係構築的評価枠組」の三要素である関連性,他者性,状況性と,パフォーマンス課題の三要素である,原理と一般化,本質的な問い,永続的理解とを統合し「社会の形成者としての市民的資質」評価の基盤として確定した評価問題作成の枠組みをもとに,指導と評価実践を施し,通過率,正答・後藤例等,ペーパーテスト問題の結果を分析し,研究の最終的な成果と残された課題を明らかにした。これらは,本研究の最終報告は成果報告書を作成し,関係機関に配布するとともに,関連学会での口頭発表及び論文にて行った。「社会科の市民的資質評価ーパフォーマンス評価に依拠した中学校社会科のペーパーテスト開発ー」2015年2月『福岡教育大学紀要』,福岡教育大学,第64号,第2分冊,pp.67-80。「パフォーマンス評価による中学校社会科のペーパーテスト開発(2)ー“足場かけ"を手がかりとした市民的資質のパフォーマンス評価方途ー」(ポスター発表)2014年11月全国社会科教育学会,第63回全国研究大会(愛媛大学)柴田康弘(飯塚市立小中一貫教育校頴田校),野田惟仁(福岡教育大学大学院生),田中聡之(小郡市立小郡中学校),中島祥慈(佐賀市立川副中学校)と共同「パフォーマンス評価による中学校社会科のペーパーテストの開発(2)ー“足場かけ"を手がかりとした市民的資質評価ー」(口頭発表)2014年12月教育目標・評価学会,第25回研究大会(群馬大学)柴田康弘(飯塚市立小中一貫教育校頴田校)と共同「他者との関係構築的な社会認識形成を評価する中学校社会科のペーパーテスト開発(3)」(口頭発表)2015年2月社会系教科教育学会,第26回研究発表大会(兵庫教育大学)柴田康弘(飯塚市立小中一貫教育校頴田校),野田惟仁(福岡教育大学大学院生)と共同(1)は中間報告として。(2)は『東書Eネット』,東京書籍,2014年12月でのWeb論文。(要ID及びパスワード)社会科教育「活用」,「言語活動の充実」,新観点「思考・判断・表現」,「社会の形成に参画」,公民的分野「対立と合意,効率と公正」など,本研究課題と重なる要素が多い新教育課程にて出題された高等学校入試問題及び中学校現場での定期考査等を対象にサンプル収集,アンケート調査等の分析が可能となり,これらから析出された課題をもとに,パフォーマンス評価の要素を加味しつつ,本研究での評価問題作成の枠組を確定し,想定する類型ごと複数の評価問題事例に具体化できたため。「活用」,「言語活動の充実」,新観点「思考・判断・表現」,「社会の形成に参画」,公民的分野「対立と合意,効率と公正」など,本研究課題と重なる要素が多い新教育課程の完全実施が,中学校においては,平成24年度(本研究開始年度)であったため,未だ旧教育課程の内容が多く出題された高等学校入試問題をはじめ,中学校現場での定期考査も新教育課程の反映は着手初年度であり,我々が期待していた中学校社会科ペーパーテスト事例数を十分に確保することができなかったため。平成26年度は,前述分析の結果から問題事例の修正及び事例数の充実を進め,中学校の定期考査の一部として,また都道府県立高校入学試験での学力検査問題の一部としての実用を想定して,地理・歴史・公民各分野の「他者との関係構築的な認識形成」として具体化された問題事例を開発し,可能な範囲で実施して得られたデータをもとに,通過率,正答・誤答例等の分析から,開発した問題事例の妥当性及び信頼性を検証し,最終報告書により広く提案する。1.各分野・学年を踏まえたペーパーテスト開発及び実施,2.ペーパーテスト開発・検証の報告及び修正,3.最終報告書執筆に向けて,報告書構成・分担の確定,4.関連学会での発表及び論文投稿による成果報告,5.最終報告書原稿執筆,6.最終報告書配布による成果報告
言語知識の手続き化に対するタスク繰り返しの効果を高めるための形式指導に関する研究

発話タスクを繰り返す練習によって練習後に発話タスクを遂行する時の流暢さと正確さにもたらされる効果が、練習時に学習者に対して形式指導を行うことにより高まるのかどうか調べた。その結果、以下の点が明らかになった。単にタスクを繰り返す練習を行う場合に比べて、タスクを繰り返す際に形式指導を受けながら練習を行う場合の方が、学習者は練習後に発話する際に自身のエラー形式に気づき修正するようになる。さらに、形式指導を伴いながらタスクを繰り返す練習をすることで、学習者は言語知識の手続き化を促進し正確さを向上させるようになる。そして、このような形式指導の効果は指導のタイミングにより異なる可能性がある点が判明した。本研究の目的の1つは、学習者が同じタスクを繰り返す練習をすることで言語形式に関する知識の手続き化が促進され、その結果、練習後のタスク遂行時における流暢さと正確さが練習前に比べて向上するのかという点について調べることである。当初の計画通り、日本人大学生を3グループ(練習時に同じタスクを2回繰り返すグループ1、練習時に異なるタスクを2回遂行するグループ2、練習のないグループ3)に分け、物語タスクを使った実験を行った。そして、ポストテストとして与えた2種類の物語タスク(新しいタスクと同じタスク)におけるパフォーマンスを、流暢さと正確さの点より測定した。分析結果から、タスクを繰り返す練習により言語形式に関する知識の手続き化が促進されたことがわかり、次の2点も明らかになった:(1)ポストテスト時に同じタスクを遂行した際の流暢さと正確さは向上したが、新しいタスクを遂行した際には流暢さと正確さは向上しなかった;(2)グループ1に関して、グループ2との差は同じタスクを遂行した際の正確さに見られ、グループ3との差は同じタスク遂行時の流暢さと正確さ及び新しいタスク遂行時の正確さに見られた。こうした研究結果より、さらに以下の2点が示唆できる:(1)タスクを繰り返す練習が必ずしも異なるタスクをそれぞれ1回ずつ練習するよりも有効であるとは限らず、練習そのものが大切である可能性がある;(2)タスクを繰り返す練習を続けることで、同じタスクを遂行する際の正しい宣言的知識の使用がさらに促進され、その結果、同じタスクを遂行する時の言語形式に関する知識の手続き化が促進されたり、新しいタスクを遂行する時の正しい宣言的知識の使用や言語形式に関する知識の手続き化が促進される可能性もある。本研究で得られた結果と示唆は、タスク繰り返しに関する先行研究では指摘されていないものであり、その点で重要である。英会話クラスを履修する大学生を参加者とした。そして、物語タスクを使いながら、同じタスクを2回行うというセッションを参加者に毎週1回計4回与えた。その際、各セッションにおいて1回目のタスク後に参加者に対して形式指導を施した。形式指導時には、参加者全員にタブレットPCを1台与えながら同じ指導を行った(参加者はまず、事前に用意された画面上のエラー形式を含んだ文章に対しエラー修正を行い、その後自身の修正の正否を画面上に表示されるメタ言語的説明を伴ったフィードバックを使いながら確認し理解する)。最後のセッションから1週間後に与えたタスクを事後テストとし(テスト1:初めてのタスク;テスト2:最初のセッション時と同じタスク)、最初のタスク(事前テスト)のパフォーマンスと比較することでタスク遂行時の流暢さと目標形式(冠詞と動詞)の正確さの変化について調べた。さらに、事後テストにおける繰り返しのみグループ(形式指導を受けずに同じタスクをくり返すセッションを4回受けた)と統制群(セッションを受けなかった)とのパフォーマンスとも比較した。そして、分析の結果、次の3点がわかった。(1)事後テスト2では、形式指導の有無に関わらずタスクを繰り返す練習をすることで流暢さと正確さが向上したが、単にタスクを繰り返す練習をする方がより流暢さと正確さが向上した。(2)事後テスト1では、形式指導の有無に関わらずタスクを繰り返す練習をすることで流暢さのみが向上した。(3)タスク繰り返し時の形式指導は学習者の言語形式への意識を高め、発話時のエラー自己訂正につながったが、その反面、流暢なランが短くなったり、多様な言語形式を意識するあまり目標形式に対して注意が行かなくなるといったマイナスの影響を与える可能性がある。当初予定した計画(同じタスクを2回行うというセッションを参加者に毎週1回計4回与える。その際、各セッションにおいて1回目のタスク後に参加者全員に対してタブレットPCを使った形式指導を施し、その効果を検証する)を実施することができたため。物語タスクを使いながら、2つの実験群に対して同じタスクを2回行うセッションを毎週1回計4回与えた。さらに、実験群の1つには各セッションにおいて1回目のタスク後に形式指導を施し、もう1つの実験群には1回目のタスク前に形式指導を施した。形式指導時には、参加者全員にタブレットPCを1台与え同じ指導を行った(参加者はまず、事前に用意された画面上のエラー形式を含んだ文章に対しエラー修正を行い、その後自身の修正を画面上に表示されるメタ言語的説明を伴ったフィードバックを使いながら確認し理解する)。一方、統制群にはセッションを与えなかった。実験群は最後のセッションから1週間後に事後テストとして最初のセッション時に行ったタスク(事前テスト)と同じタスクを遂行し、統制群も同様に事前テストから4週間後に事後テストを行った。3つのグループにおけるタスク遂行時の流暢さと目標形式(冠詞と動詞)の正確さの変化について調べた結果、次の4点がわかった。

(1)2つの実験群のみが、事前テストに比べて事後テストにおける流暢さが向上していた。(2)事後テストにおいて、実験群1(1回目のタスク後に形式指導を受ける)は実験群2(1回目のタスク前に形式指導を受ける)に比べてより流暢さであった。(3)事後テストにおける目標形式の正確さは、2つの実験群の方が統制群よりも上であった。(4)実験群2のみが事前テストに比べて事後テストにおける正確さが向上していた。こうした結果から、形式指導を伴いながらタスクを繰り返す練習が言語知識の手続き化を促進し正確さを向上させるうえで有効である点と、形式指導のタイミングが異なる効果をもたらす可能性がある点が判明した。発話タスクを繰り返す練習によって練習後に発話タスクを遂行する時の流暢さと正確さにもたらされる効果が、練習時に学習者に対して形式指導を行うことにより高まるのかどうか調べた。その結果、以下の点が明らかになった。単にタスクを繰り返す練習を行う場合に比べて、タスクを繰り返す際に形式指導を受けながら練習を行う場合の方が、学習者は練習後に発話する際に自身のエラー形式に気づき修正するようになる。さらに、形式指導を伴いながらタスクを繰り返す練習をすることで、学習者は言語知識の手続き化を促進し正確さを向上させるようになる。そして、このような形式指導の効果は指導のタイミングにより異なる可能性がある点が判明した。26年度計画としてあげていたもう1つの調査(「異なる形態で与える形式指導の妥当性に関するパイロット・スタディーを行う」)を実施することができた。それにより、27年度の研究に使用できる形式指導に関する準備をすることができたため。前年度同様に、同じタスクを2回行うというセッションを参加者に毎週1回計4回与え、その際、各セッションにおいてタブレットPCを使った形式指導を行う。しかし、1回目のタスク後に形式指導を施した前年度とは異なり、今年度はまず初めに形式指導を行い、その後に同じタスクを繰り返すセッションを施す。そして、前年度の結果と比較することで、タスク繰り返し時の形式指導のタイミングの効果について調査を行う。人文学練習時に与える形式指導の形態について調べる。指導の形態として、2種類ある。1つは、学習者一人一人が犯したエラーに対して、教師がその場で一人一人にフィードバックを与えるというもの。もう1つは、文章内にあるエラー形式を検索修正するという決まった時間内に学習者全員に同じ形式指導を与えるというもの。どちらの指導形態をタスク繰り返しと繰り返すことで、正確さと流暢さの向上に結びつくのか調べていく。
セマフォリンのアレルギー性気管支喘息における役割と治療標的としての可能性

セマフォリンは神経ネットワークの構築に関わる神経ガイダンス因子ファミリーを形成しているが、ある種のセマフォリンは免疫反応の促進ならびに制御においても重要な機能を果たしている。本研究では、セマフォリン7AがIgEにより誘導される気道炎症(好中球など)ならびにIL-33およびIL-17Aにより誘導される気道過敏性亢進に重要な役割を果たしていることを明らかとした。このことから、好酸球のみならず好中球浸潤が認められる重症型喘息の病態において重要な役割を果たしている可能性が示唆された。セマフォリン7Aならびにその受容体は、アレルギー性気管支喘息を含めたアレルギー疾患の治療標的となり得るかもしれない。本研究の目的は、アレルギー性気管支喘息発症におけるセマフォリンの役割について、マウス実験的アレルギー性気管支喘息モデルを用いたin vivo実験により明らかにすることである。平成25年度はセマフォリン4Aおよび4Dの役割について検討する予定であったが、これらの抗体より先にセマフォリン3Aおよび7Aに関する抗体が入手可能であったため、セマフォリン3Aおよび7Aの2つに関して実験を開始した。抗原特異的IgE mAbで感作したマウスに繰り返し抗原を気管内に直接7回投与することによりマウス喘息モデルを作成した。セマフォリン7Aに対する中和抗体を抗原惹起47回に気管内に直接投与すると、7回抗原惹起後24時間の気管支肺胞洗浄液中の好中球ならびに好酸球浸潤が有意に抑制された。また、セマフォリン3Aの受容体であるneuuropilin-1に対する中和抗体を投与すると好中球および好酸球浸潤に対しては抑制傾向を示した。さらに、IL-33およびIL-17Aの併用投与により誘導される好中球浸潤をセマフォリン7Aに対する中和抗体は抑制を示した。これらの結果より、セマフォリン7Aは好中球ならびに好酸球浸潤を介してアレルギー性気管支喘息の発症に大きく関与している可能性が示唆された。平成25年度では、セマフォリン7AがIgEによって誘導される気道炎症(肺へのマクロファージ、リンパ球、好中球および好酸球浸潤)に大きく関与していることを明らかとした。そこで、平成26年度は炎症細胞浸潤に関与しているサイトカインおよびケモカインの産生増加におけるセマフォリン7Aの役割について検討した。抗原特異的IgE mAbで感作したマウスに繰り返し肺へ抗原惹起を行うことで明らかな気道炎症が誘導され、Th2サイトカイン(IL-4, IL-5およびIL-13)、IL-17A、IL-33、IL-6およびCXCL1の産生増加が認められた。抗セマフォリン7A抗体は炎症細胞の浸潤を抑制するが、いずれのサイトカインならびにケモカインの産生増加に対しても明らかな影響を示さなかった。また免疫組織学的な検討により、セマフォリン7Aは肺の上皮、血管および炎症細胞に発現が認められ、その受容体であるplexin C1は炎症細胞に発現していることを明らかとした。これらの結果より、セマフォリン7Aはサイトカインおよびケモカインの産生を介さず炎症細胞浸潤を引き起こしている可能性が示唆された。また、血管内皮細胞に発現しているセマフォリン7Aは、plexin C1を発現している炎症細胞の接着に関与している可能性が考えられた。平成26年度では、抗セマフォリン7AがIgEならびにIL-33およびIL-17Aによる肺への好中球浸潤を抑制することを明らかとした。平成27年度では、セマフォリン7AのIgEによる気道リモデリング(杯細胞の過形成および肺の線維化)ならびにIL-33およびIL-17Aにより誘導される気道過敏性亢進における関与について検討した。その結果、抗セマフォリン7A抗体は気道リモデリングに対して明らかな影響を示さなかった。一方、IL-33およびIL-17Aによる気道過敏性亢進に対して抗セマフォリン抗体は抑制を示した。これらの結果より、セマフォリン7Aは気道リモデリングには明らかな関与は認められなかったが、気道過敏性亢進の発症に対して関与していることが明らかとなった。また、セマフォリン7Aは肺への好中球の浸潤を介して気道過敏性亢進を引き起こしていることが明らかとなった。平成26年度の目的は、IgEにより誘導される気管支喘息モデル用いてセマフォリン7Aによる気道炎症のメカニズムを明らかにすることであった。

これまでに、本モデルの炎症細胞の浸潤にはTh2サイトカイン(IL-4, IL-5およびIL-13)、IL-17A、IL-33、IL-6およびCXCL1が関与していることを明らかとしていることから、これらのサイトカイン産生に及ぼすセマフォリン7Aの役割を検討した。その結果、これらのサイトカイン産生にセマフォリン7Aは関与していなかった。一方、肺におけるセマフォリン7Aの発現は、上皮、血管および炎症細胞に認められ、さらにはその受容体であるplexin C1は炎症細胞に発現していることを免疫組織学的検討により明らかとした。他の論文で、内皮細胞に発現しているセマフォリン7Aは炎症細胞の接着に関与していることが報告されていることから、本モデルにおいても血管内皮細胞に発現しているセマフォリン7Aはplexin C1を発現している炎症細胞の接着に関与している可能性が示唆された。これらの結果から平成26年度の研究はおおむね順調に達成しているものと考える。免疫薬理学平成26年度の結果より、セマフォリン7AはTh2サイトカイン(IL-4, IL-5およびIL-13)、IL-17A、IL-33、IL-6およびCXCL1の産生を介さずに炎症細胞の浸潤に関与していることを明らかとした。さらには、肺におけるセマフォリン7Aの発現は、上皮、血管および炎症細胞に認められ、さらにはその受容体であるplexin C1は炎症細胞に発現していた。これらのことから、本モデルにおいて、血管内皮細胞に発現しているセマフォリン7Aはplexin C1を発現している炎症細胞の接着に関与している可能性が示唆された。平成27年度は、セマフォリン7AのIgEによる気道リモデリング(杯細胞の過形成および肺の線維化)および気道過敏性における関与について検討する予定である。一方、ダニはヒトにおけるアレルギーを引き起こす主要な抗原である。そこで、ダニで誘導されるアレルギー疾患モデルを用いたセマフォリン7Aおよびplexin C1の関与に関する検討を中心として、その他のセマフォリンについても検討する予定である。ダニによるアレルギー疾患モデルを用いた解析を行うことで、セマフォリン7Aおよびplexin C1のヒトにおけるアレルギー疾患での役割を考察したい。平成27年度も平成26年度と同様に、マウスを用いたin vivo実験を中心とするため、それに必要な消耗品ならびに試薬を購入する。サイトカインおよびケモカインの測定キットならびに免疫染色やフローサイトメトリーなどに必要な抗体、さらには中和抗体を購入する。その他、必要となる試薬などは得られた実験結果に対して柔軟に対応しながら購入を検討していく予定である。平成25年度は、アレルギー性気管支喘息の発症に関与するセマフォリンを明らかとすることであった。セマフォリン7AがIgEによって引き起こされる炎症細胞浸潤、とくに好中球および好酸球の浸潤を抑制した。これまで、好中球の浸潤はアレルギー性気管支喘息における遅発性気道抵抗上昇および気道過敏性亢進に関与していることを報告しており、今回のセマフォリン7Aが好中球浸潤に関与している結果はとても価値のあるものと考える。その他、セマフォリン3Aに関しても、動物の例数追加などの検討が必要であるが好中球および好酸球浸潤に対して抑制傾向が認められた。
視神経疾患における並列視覚情報処理障害様式の比較解析

ミトコンドリア11778変異を持つレーベル遺伝性視神経症(LH0N)患者9名の視野・中心フリッカー(CFF)・視力変化を経時的に追跡した。3名にいずれかの視機能の回復を見、徒来の報告より、部分的な視機能回復の頻度は高い可能性が示唆された。またLHON患者では並列視覚情報処理チャンネルごとの障害の重篤性・回復性に差がある可能性が示唆された。多施設調査により、我が国のLH0N患者は、諸外国に比べ高頻度に11778変異を持つことが確認された。一方、多局所視覚誘発電位を正常者と外傷性視神経症患者に対して施行したところ、正常者においては、上下半視野の視覚情報処理様式に機能的差異のある可能性があること、外傷性視神経症患者の視野障害を他覚的に解折できることを報告した。以上の研究報告後、研究代表者の国外留学のため、研究を廃止した。
X線精密分光撮像による超新星残骸の形成史の解明

研究期間全体を通じて複数の超新星残骸の分光観測を行い複数の主著論文としてまとめることができた。また、将来のX線精密分光観測を成功させるためにASTRO-H (ひとみ)衛星の開発に尽力した。ひとみは2016年2月に打ち上げに成功した。事故による喪失があったが、開発に携わった軟X線撮像装置が軌道上で問題なく動作することを実証した。得られた知見は代替機の開発にも反映できる見込みである。超新星残骸Cygnus Loop南西部の衝撃波ー小分子雲衝突領域をXMM-Newton RGSで観測し、精密分光スペクトルからヘリウム状酸素輝線の微細構造(O VII triplet)をこれまでにない精度で分離、禁制線が共鳴線に対して2倍ほど強度が高いことを発見した。この起源を調査した結果、超新星残骸ではこれまで見つかったことのない共鳴散乱が最も可能性の高い起源であることを突き止めた。この成果について国際学会COSPAR2014口頭発表など複数の学会で報告を行った。また銀河系外から初となる過電離超新星残骸N49を発見し、国内外の複数の学会で発表を行った。この天体はほぼ点源に近く明るいため、精密分光による将来の研究に適している。またN49から過電離超新星残骸としては3例目となる鉄のK殻輝線の放射を発見した。従ってASTRO-H衛星の分光撮像装置SXSの格好の観測対象である。以上の成果は論文にまとめ学会誌で発表する予定である。超新星残骸N49の観測によって銀河系外から初となる過電離プラズマを発見し、その他3天体の超新星残骸の研究結果とともに論文発表を行った。またその他の超新星残骸についても共著で論文発表を行った。精密分光については、超新星残骸Cygnus Loopの南西領域の禁制線/共鳴線比の異常について国際学会での招待講演を含む発表を行った。さらにASTRO-H(現ひとみ衛星)の開発に携わり、当衛星は2016年2月12日に打ち上げ、軌道投入に成功した。この初期運用のメンバーに加わり、検出器が軌道上で当初の期待通りの性能を発揮できることを確認した。申請書の研究課題についての成果を論文発表し、またひとみ衛星打ち上げとその後のデータ解析で所定の性能を確認できたため。研究期間全体を通じて複数の超新星残骸の分光観測を行い主著論文としてまとめることができた。たとえば超新星残骸N49のすざくによる観測で、銀河系外からは初となる過電離プラズマを発見し、国際学会等で発表するとともに査読論文にまとめた。こうした観測研究と同時に、将来のX線精密分光観測を成功させるためにASTRO-H(ひとみ)衛星の開発に尽力した。ひとみは2016年2月に打ち上げに成功し、その初期運用メンバーとして機上較正などを行った。事故による衛星の喪失後は、較正の継続とともにそれまでに取得していたサイエンスデータの解析に携わった。ひとみ衛星は、事故により喪失するまでに超新星残骸を2天体(N132D, G21.5-0.9)観測しており、サイエンスデータの解析チームとしてこれらの解析に携るとともに、国内外の研究者を交えて海外などで複数回の会合を持った。特にG21.5-0.9に関しては、カロリメータSXSおよび硬X線撮像装置HXIおよび開発メンバーだった軟X線撮像装置SXIの全ての観測データによる全バンド解析を主導し、パルサー風星雲のスペクトル構造を初めて広い帯域で明らかにすることができた。本件については年度内に査読論文を投稿予定である。また、超新星残骸Cygnus Loopの南西領域をXMM-Newton RGSで精密分光した結果についても論文にまとめる予定である。申請書の研究課題で成果を挙げ、論文発表できる段階に達したため。これまでの衛星のアーカイブデータを見渡して精密分光研究の可能な天体を洗い出し解析を進める。X線天文学前年度の成果を論文発表する。また今年度末を予定しているASTRO-H打ち上げのための試験に注力するとともに、打ち上げ後に達成すべきサイエンスについて、現在の研究結果を元に具体的に検討していく。