hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
１４Ｃ年代測定と古文書分析を融合させた時間防災学の視点による土石流災害リスク判定

山口県防府市では平成21年7月21日の豪雨により崩壊・土石流が多発した。この地域には過去の土石流堆積物により土石流扇状地が進行的に形成されていた。将来の土砂災害を防ぐためには、土砂災害の長期リスクや再現間隔を明らかにすることが重要である。本研究では、土石流堆積物から採取した炭質物に対して放射性炭素年代測定を実施し、その測定値の時間分布を地域の災害アーカイブと比較した。その結果、この地域では同規模の土石流が西暦600年以降に9回以上発生し、その発生間隔が100年200年であることが判明した。この提案した研究アプローチは風化花崗岩が広く分布する地域の災害履歴を解明するために有効かつ有益である。本研究では、2009年7月21日の集中豪雨により大規模な土石流が発生した山口県防府市石原地区の土石流発生渓流の下流域扇状地で、ジオスライサーを用いた連続試料採取を実施し、その地層評価を行うとともに、採取した土試料から抽出した炭化物に対する放射性炭素(14C)年代測定により、土石流堆積物の形成年代を決定した。その結果、(1)調査現場は佐波川の氾濫域内の一角にあることから、同地区の地盤構成は河川性・湖沼性堆積物と土石流性堆積物の互層から成ることが判った。また、(2)本川氾濫域に到達した大規模な土石流は西暦1200年頃以降に4回以上生じていたことが明らかになった。さらに、(3)土試料に対して物理試験を実施し、土石流堆積物と河川性・湖沼性堆積物の結果を比べると、強熱減量と細粒分含有率の分布域に明白な違いが見られることがわかった。また、(4)勝坂および真尾地区の災害発生前後のDEMを用いて崩壊地形解析を行い、崩壊前後の斜面の傾斜角の相違を明らかにした。上記の結果から、防府地域の土石流発生時期と発生間隔が概略判明したが、氾濫に起因する河川堆積物の形成時期を考慮すると、この地域の土石流発生は往時の人間活動と関連している可能性があることを指摘した。この他に、2014年8月20日に広島市安佐南区八木地区および安佐北区可部東地区で発生した土石流災害について、土石流により削剥された渓流の側岸にみられた新旧土石流堆積物から炭化物を採取し、それに対して14C法による年代測定を行った。その結果、2009年防府災害と同様に、花崗岩・まさ土地帯では土石流が繰り返し発生していることが明らかになった。本年度は、防府市石原地区において土石流発生年代と洪水発生年代を解明するためにジオスライサーを用いた堆積物の構成・層序・物性の把握、堆積物に含まれる炭化物の採取とその年代測定(放射性炭素年代測定法:14C法)を実施した。また、歴史資料から整理した被災情報と取得した年代測定結果を照合し、土砂災害イベントの確度の検証を進めた。本地区の小規模扇状地の2箇所でロングジオスライサー(以下、LGSと略記)を用いて地層採取を実施し、植物起源の炭化物を採取することができた。LGSは幅0.4m,長さ4mであり、ハンディタイプのものと比べて長く,幅の広い試料を採取することができる。また,ジオスライサーの地盤への圧入には重機に取り付けた振動機を使用するため、より深部の地層を剥ぎ取ることが可能である。今回得られた年代測定結果は、『山口県災異誌』『防府市史』等に記載されている災害記録と照合し、土石流および洪水発生頻度の評価を行った。本年度得られたデータとこれまでに取得したデータを整理して、土砂災害発生年表にまとめた。その結果,土石流は過去9回以上発生していたことがわかった。特に、土石流堆積物は1200年頃から1500年頃の間に集中して存在し,また河川堆積物は西暦700年頃から1400年頃の間に複数存在することが確認された。また、今回採取したLGSの試料は概ね河川堆積物主体であったが,河川堆積物に挟まれた土石流堆積物も確認された。現時点の研究成果をまとめると、次の通りである。(1)石原地区の下流部には河川堆積物が分布しており、河川の氾濫による堆積物の供給が推測された。(2)石原地区では、2009年防府災害を含めると過去4回の土石流が発生し、1315世紀では100年程度の間隔であった。(3)上記の結果は、これまでの研究成果と整合していることを確認した。平成27年度の研究実施計画では、(1)歴史資料による被災情報の集約および人文地理学的検討、(2)その他として社会的変化に応じた防府平野および周辺山地の自然環境・土地利用の変化、年代測定結果と周辺の土の風化指標の相関の検討を掲げた。(1)に関しては、年代測定結果の比較・検証のために、山口県に残存する古文書・地誌における風水害、震害等を検索・収集し、災害年表として整理した。(2)に関しては、ジオスライサーによる柱状試料の分析結果をもとに土石流・洪水の発生頻度の観点から防府平野の成り立ちを検討した。また、堆積物から炭化物を採取し、年代測定を行うとともに、土試料に対して物理試験を行い、土石流堆積物と河川性、湖沼性堆積物の物理特性の違いを検討した。

以上のことから、平成27年度の実施項目のいずれも遂行し、その結果を概ね取得したことから、本研究課題は概ね順調に進展していると判断した。1.平成28年度の研究計画の(1)年代測定結果と歴史資料に基づく防府地区災害年表の作成に関しては、防府市石原と三谷川にてジオスライサー調査を実施し、土石流および河川性堆積物を認定し、土石流発生年代データを追加した。これにより「防府地区土砂災害発生年表」がほぼ完成した。次いで(2)土石流危険渓流の長期リスク算定方法の確立に関しては、取得したデータを使えば土石流の発生インパクトと発生頻度から成る長期災害リスクが判定可能である見通しがついた。2.研究期間全体では次の3点を達成することを目標としていた。(1)過去1000年間の土石流の発生時期を編年して、発生頻度を精確に求める。(2)土石流の発生頻度・発生規模や影響範囲を考慮した、渓流全体のリスク評価手法を開発する。(3)得られた成果を取りまとめ、申請者が提案する「時間防災学」の学理を確立する。(1)に関しては、西暦500年から現在に到るまで、防府地域全体では平成21年を含めて少なくとも9回の土石流が発生していた(真尾で7回以上,勝坂と玉泉溜池で5回以上,石原と松ケ谷で4回以上,三谷川で2回以上)、また、石原地区の扇状地と氾濫原が交錯する場所では土石流と河川氾濫による土砂の供給が繰り返し起こっていたことが判明した。(2)に関しては、上記のとおり渓流全体の長期災害リスクが算定可能であることを確認し、石原地区では過去に平成21年7月21日の土石流よりも遠方まで土砂が到達していたことが判明した。(3)に関しては、防府と同じ花崗岩・まさ土が分布する広島市で平成26年8月に発生した土石流災害に対しても、この研究アプローチで土石流災害の編年すなわち土砂災害発生年表の作成が可能であることが分かった。以上、防府地域の土石流発生履歴の全容が解明されたことから、本研究の目的は達成され、その成果は地域の伝承されていない災害を発掘し、地域住民の防災意識の向上に資するものと考えている。山口県防府市では平成21年7月21日の豪雨により崩壊・土石流が多発した。この地域には過去の土石流堆積物により土石流扇状地が進行的に形成されていた。将来の土砂災害を防ぐためには、土砂災害の長期リスクや再現間隔を明らかにすることが重要である。本研究では、土石流堆積物から採取した炭質物に対して放射性炭素年代測定を実施し、その測定値の時間分布を地域の災害アーカイブと比較した。その結果、この地域では同規模の土石流が西暦600年以降に9回以上発生し、その発生間隔が100年200年であることが判明した。この提案した研究アプローチは風化花崗岩が広く分布する地域の災害履歴を解明するために有効かつ有益である。平成26年度の研究実施計画では、(1)現地調査での地層評価と土試料のサンプリング、(2)土石流堆積物層からの炭化物の採取とその年代測定、堆積物試料に対する物理試験の実施、(3)災害発生前後のDEMを用いた崩壊地形解析を掲げた。(1)に関して、山口県防府市石原地区の土石流発生渓流の下流域の2箇所でジオスライサーによる地層評価と土のサンプリングを行った。また、広島市安佐南区および安佐北区の土石流発生渓流で現地調査を行い、土石流堆積物の性状及び構造を把握した。(2)に関して、上記の土石流発生渓流で炭化物を採取し、年代測定を行った。(3)に関して、防府市の主要な土石流発生エリアで細密DEMを作成し、現地踏査結果や航空写真を踏まえて、合わせて300箇所以上の崩壊地形を同定した。以上のことから、平成26年度の実施項目はいずれも概ね達成し、概ね順調に進展していると判断した。
東アフリカにおける暴力の諸相に関する人類学的研究

4名の研究者はケニア海岸(南部・北部)、エチオピア、コモロ諸島で毎年(3年間)およそ1ヶ月の現地調査を行った。現地調査を通じて、これらの地域で生じた、あるいは生じている暴力的な現象が過去の植民地化の過程で作られた政治的なカテゴリーや経済的な情勢の変化によって作られた集団性と不可分の関係にあること、また、現代のネオ・リベラリズム(新自由主義)やグローバル化の影響を受けていることが示された。平成18年度は、各研究者とも当初の計画通り、30日前後の現地調査を行い、本研究のテーマである東アフリカの暴力の諸相に関する資料収集を行った。年度末には現地調査に基づいた研究報告会を行い各研究者の研究動向と今後の研究課題等について話し合った。研究代表者の慶田は、本研究に方向性を与えるため暴力の研究に関する理論的動向について言及したあと、植民地期に英国政府に抵抗したケニア海岸地方出身の女性メカテリリに焦点をあて、現在、彼女の墓地が海岸地域のみならず国家的な英雄の歴史的名所として形成されようとしでいる過程について報告した。浜本はケニア海岸南部において現地調査を実施し、新しいタイプの大規模な反妖術運動の実態について詳細な報告を行った。一見すると伝統的でローカルな形態をとっている反妖術運動が国家の経済的、政治的権力者に対する集団的悪意へと変換されていく過程について、また、この現象と1990年代に生じた「リコニ騒乱」と呼ばれる暴力的事件の記憶との関係の仕方について示唆的な指摘を行った。花渕はコモロ諸島における儀礼的慣行に着目し、本来は暴力の発動につながることもある侮蔑や悪意を含むとされる言葉や行為が、それとは逆に笑いや遊びへと変換され、独特な集団的親密性を構築していることを詳細な現地資料に基づいて報告した。また、コモロ諸島の女性たちがかなりのリスクを負いながらもフランスへの密航を集団的に行っている現況についても興味深い報告を行った。田川は、1935年から1941年までのイタリア軍によるエチオピア侵攻の際にソマリ系諸集団とボラナが果たした役割と1970年代の大ソマリ主義によるソマリ系諸集団のエチオピア侵攻というふたっの事件の聞き取りから、ボラナとソマリ系諸集団との関係の変遷について現地調査を行った。本年度は、当初の計画通りに各研究者が約1ヶ月の調査を実施し、帰国後の研究会での調査報告および議論を通じて、当研究課題に関する各々の主題を明確にした。その成果は、年度末に刊行した中間報告書(『熊本文化人類学』第5号特集:東アフリカにおける暴力の諸相に関する人類学的研究1-84頁)において各自23万字程度の論文としてまとめられている。以下、具体的な成果について研究者ごとにその概要を示す。慶田(代表者)は、ケニア海岸北部(2007年8-9月)でケニア独立期の1964年に生じたシフタ(ソマリ系武装集団)襲撃によって難民化した北部ミジケンダの人びとの歴史と現在に焦点をあて、彼らによって語られる暴力の起源と帰属集団の起源に関する語りから、ギリアマ人のノマド的性格を明らかにした。浜本(研究分担者)は、ケニア海岸南部(2007年8-9月)でドゥルマ人の集住地区を中心に調査を行い、この地方で歴史的に反復される大規模な対妖術実践(しばしば暴力沙汰を引き起こす)のいくつかの事例を丹念に追いながら、現代における対妖術実践が植民地時代の地方行政の遺産によって再生産されている点を明らかにした。花渕(研究分担者)は、コモロ諸島(2007年8-9月)でムワリ島のある村において婚姻関係や階梯制度の組織に影響を及ぼしている二つの女性出自集団間の長年の対立関係が、意識的な無視や悪口など、物理的暴力へとは至らない静かな暴力として維持されている仕組みについて調査し、その仕組みを解明した。田川(研究分担者)は、エチオピア(2007年8-9月)でオモロ系ボラナ人とグジ人の紛争の歴史および2006年の紛争についての調査を通じて、ボラナが近代エチオピア国家に侵略された19世紀末以降の民族間の暴力の経緯と現代のエチオピア国家と民族間暴力との関係を明らかにした。研究代表者の慶田は、研究分担者および研究連携者と協力して研究の総括を行った。本研究では現代アフリカにおいて生じている暴力を考える際に、各研究者が今回対象とした社会の固有の文化を記述するだけでは多様な暴力的現象を説明できないことが明らかになった。特に、植民地化および独立期・独立以後に作られた政治・経済的な制度やカテゴリーが暴力的な現象の源泉になっている点が示唆され、民族や文化の違いによって生じていると語られてきた暴力、あるいは妖術のようなローカルな文化内部で発現しているように語られてきた暴力を伴う事象でさえも、植民地統治およびその統治のあり方を全面的には解消できなかった独立国家の政治・経済的施策の産物であることが報告された。

上述したような調査研究を通じて最も興味深く、最も収穫があった点は、ある集団への敵意や悪意が暴力的な形態をとる場合は、社会・文化的想像力の領域だけではなく、その領域に介入し、また、その想像力の一部として機能する政治的な意思決定や合意形成、さらにはグローバルな諸力の編成そものものが、現地の文化とは異なる性格をもつ想像力の産物である点が示されたことである。。本研究の具体的な成果としては、2008年度の「中間報告」を発展させて作成した「研究成果報告書」がある。この成果に関しては2009年3月24日に熊本大学で研究報告会を開催し、各研究者が発表した。その際、外部の評価を得るためにスーダンの紛争に詳しい一橋大学の岡崎彰氏にコメント、批評を依頼した。また、報告会は熊本大学大学院社会文化科学研究科のフィールドリサーチ研究コース・領域の「第5回フィールドリサーチ・セミナー」として公開し、学生、院生を含む一般公開とすることで、研究成果をより広く社会に還元することに務めた。
助産婦の法的責任に関する国際比較

1.世界各国の助産婦の法的責任は,その業務を規定する業務法上の責任(日本でいえば,行政上の責任),民事責任(不法行為責任および医療契約責任)および刑事責任に区分できる。2.各国の助産婦の業務内容は業務法に規定されている。しかし,依然として,カナダのオンタリオ州,アルバ-タ州,ブリティッシュ・コロンビア州を除く州と2準州にみられるように,助産婦を医療専門職として法的に承認していない国,州がある。3.各国の助産婦の業務内容は,その国の助産婦教育に基づくものであるが,大きく2つに分けることができる。(1)オランダのように,高校卒業後,直接助産婦教育を受け,資格を得る場合,(2)日本のように,高校卒業後,看護教育を経た後,助産婦教育を受け,資格を得る場合である。各国での業務内容で問題となるのは,薬剤の処方,X線検査,IUD挿入などを認めるか否かである。4.助産婦の民事責任が問われる医療事故判例は,助産婦が独立自営の場合に多く,主に分娩期に発生している。最近,イギリス,カナダ,アメリカおよび日本では,助産婦の業務上の過失によって生じた損害を補填するため,助産婦自身,あるいは助産婦職団体の医療事故損害賠償責任保険への加入が具体的に検討されている。5.日本の助産婦の業務上の過失が問題となった判例のうち,分娩期に医療事故が生じた時間帯は,ほとんどが夜勤帯,特に深夜勤務時間帯であった。(1)日本の助産婦の業務上の過失が問題となった判例13件を収集し,分析した。この13判例中,分娩期に助産婦の過失が問われたのは11件であり,分娩期の母児の安全を守ることの難しさを示している。最も新しい判例は平成5年3月の東京地裁判決であるが,助産婦に対して医師と同様に,分娩監視装置を使用して判断する注意義務を果たしたことが注目に値する。その他の2件の判決では,助産所での新生児ケアに関する過失が問われ,その1件は損害賠償の支払いを命じられた。(2)日本では保健婦助産婦看護法に助産婦の法的責任が定義づけられているが,判例上は助産学の発展とともに,その責任が厳しく問われてきているといえる。その後,アメリカでは看護婦に助産を認める立法が各州でみられるようになった。この動きはナ-ス・プラクティショナ-に関するものと同じである。(4)その他,カナダおよびイギリスの助産婦の法的責任に関する資料を収集した。1,世界各国の助産婦の法的責任は,その業務を規定する業務法上の責任(日本でいえば,行政上の責任),民事責任(不法行為責任および医療契約責任)および刑事責任に区分できる。2,各国の助産婦の業務内容は業務法に規定されている。しかし,依然として,カナダのオンタリオ州,アルバ-タ州,ブリティッシュ・コロンビア州を除く7州と2準州にみられるように,助産婦を医療専門職として法的に承認していない国,州がある。3,各国の助産婦の業務内容は,その国の助産婦教育に基づくものであるが,大きく2つに分けることができる。4,助産婦の民事責任が問われる医療事故判例は,助産婦が独立自営の場合に多く,主に分娩期に発生している。最近,イギリス,カナダ,アメリカおよび日本では,助産婦の業務上の過失によって生じた損害を補填するため,助産婦自信,あるいは助産婦職団体の医療事故損害賠償責任保険への加入が具体的に検討されている。5,日本の助産婦の業務上の過失が問題となった判例のうち,分娩期に医療事故が生じた時間帯は,ほとんどが夜勤帯,特に深夜業務時間帯であった。
南アジアにおける生活世界の探究-多元的共生社会のモデルを求めて

現代インドにおける宗教対立(とくにヒンドゥーとムスリムの対立)はパキスタンとの関係の変化を伴いながら、南アジア世界をきわめて不安定にしている。小谷は歴史学の立場から、この問題を長期的な見通しで研究し、その成果をWestern India in Historicae Fansitionとして、インド、ニュー・デリーのマノーイル出版社から刊行した。又、2001年12月7-8日にニューデリーのJ.ネルー大学で開かれたUnderstanding Japanese Perspectreis on Fudia : An Inolo-Japanese DialogueというWorkshopで発表した。小西は長年の亘ってインドの民衆文化、とくに民画の研究をつづけてきたが、その成果を『インド:大地の民俗画』(未来社)として公刊した。インドの民衆の間に生きつづける伝統文化が時代の変化に対応して、日々新しいものをつけ加えていく姿がよく捉えられている。1現代インド大きな政治問題である、いわゆるコミュナリズム(宗教に基ずく対立)の原因をなす「ヒンドゥー・アイデンティティ」の形成過程を18世紀にまで遡って明かにする課題に、一歩前進することができた。(その成果は、国立民族学博物館・地域研究企画交流センターにおける国際シンポジウムー1999年1月1214日)で報告され、報告集の形で出版される予定である)2インド・ベンガル地方に、時代の変化に対応しながら、いまなお生命力を保ち続けている、様々な民俗芸能について、現地調査に基ずく、詳細な報告が研究会で行われ、庶民の生活世界についての新しい知見が共有されるようになった。3現代の南アジアにおいて、急速に進んでいる開発が人々の生活にどのような影響を与えているかという問題を、シンハラ社会やバングラデシュ社会を事例として研究した。それをとうして、現在の開発が、旧来の形と大きく異なり、人々の企業人としての主体性を育成するという方向に向かいつつあることが明かにされた。しかし、シンハラ社会においても、そのような試みがかならずしも旨くいっていない現実が報告された。4人々の政治にかわる意識(政治意識)と歴史の記憶との間の交互作用について、インド・ナショナリズム運動を事例として研究を進め、歴史の記憶が改変されていくプロセスについて、知見を深めることができた。今年度は、次の二つの課題に重点的に取りくんだ。1インド東部諸州、バングラデシュ、ネパールにおける民衆生活の変動。インド・ビハール州の民芸であるミティラー絵の現状、ネパールのシュルパ族やプラジャ族の生活における最近の変動、バングラデシュの仏教徒、バルアの生活環境の変動などをとおして、いわゆる伝統的生活様式や文化に現在大きな変動が生じつつあることが明らかとなった。しかし、同時に人々がそれをただ受動的に受け入れているのではなく、変動する時代の中で自らのアイデンティティの再構築を求めて主体的に動いていることも理解できた。2パーキスタン、インド北部、西トルキスタン(ウズベキスタン)、イランにまたがるペルシャ語文化圏の設定とその歴史の解明。かつてこの地域には、ペルシャ語を共通語とするイスラーム文化圏が存在したと想定されうるが、18世紀、特に19世紀になると英露対立の渦中にまきこまれ、さらにソ連邦の成立以降は、「鉄のカーテン」によって分断された。しかし、ソ連邦の解体以後、再びある共通の文化が成長し始めているように感じられる。それを確認するために、パーキスタン、ウズベキスタンの研究機関を訪問した結果、ペルシャ語文献のカタログ化、それらのイランにおける出版などの文化交流が進んでいることを確認しえた。そのほかにも、言語、マスメディアなどとの関係においてスリランカにおけるエスニック対立の現状を探った。現代インド政治の根底に横たわるコミュナリズム(宗教対立)の民衆的心情をさぐることが大きな課題であるが,小谷はそれを人々のSelf-identityの変容-とくに19世紀イギリス植民地支配期から20世紀中頃にかけて-という視点で追求し,関根はチェンナイ(マドラス)市の街路という生活世界の参与観察をとおして接近した。山下はサイババという現代インドの「聖者」のあり方から民衆宗教の現在を明かにしようとし,それを原始仏教といったインド伝統の諸宗教との関係で追求した。小西は同じ民衆の生活世界を仮面といった民俗芸能の面から解明しようとし,さらには,インドの民衆が祭時に大地に描く民俗画の特徴をさぐった。麻田は本研究の総括的まとめのための準備として,独立後のパキスタンにおける言語をめぐる諸問題を整理する作業にかかり,同じく石井は現代ネパールにおける社会変容を人と物との移動という観点からまとめる段階に入った。
頭部間莱の振る舞いから見た脊椎動物形態プランの進化

脊椎動物の顎の発生と進化を理解するにあたり、ニワトリ胚の頭部において、顎骨弓の間葉がどのように特異化されるのかを実験的に検索した。顎骨弓にその一部が流入する三叉神経堤細胞が頭部腹側に達する以前から、腹側外胚葉に成長因子をコードするFgf8遺伝子が1対のドメインとして発現することがわかった。これは後の顎骨弓に相当する領域である。この前後には別の成長因子であるBMP4が発現し、ともに三叉神経堤細胞に対して顎骨弓のパターニングを行っていることが推察された。そこで異所的にFGF8リコンビナントをビーズにしみこませ、ニワトリ初期胚に与えることによって、FGF8の下流標的遺伝子であるホメオボックス遺伝子Barx1の発現領域が拡大すると同時に、顎骨弓のアイデンティティも拡大していることが確認できた。DiIの微量注入を行うことで、これが確かに間葉のトランスフォーメーションであることもわかった。すなわち、外胚葉に存在する成長因子の分布は、三叉神経堤細胞から顎骨弓と顎前領域を区別する、プレパターンとなっているらしい。顎の進化の理解ではしたがって、FGF8,BMP4、とその下流遺伝子であるDlx1(Barx1),Msx1の発現パターンが重要な鍵となると考えられた。そこで、無顎類カワヤツメにおいてこれら遺伝子相同物の単離を試みた。現在のところ、Dlx1,Bmp4の発現を確認したが、それは一見ヤツメウナギのアンモシーテス幼生の上唇と下唇が、上下顎それぞれに相同であることを支持するように思われた。しかし、間葉の分布の形態的比較や、神経堤細胞群それぞれの由来などから、上に述べたシグナリング相互作用が両者の動物において異なった細胞集団において機能していることが示唆された。これが正しいとすれば、顎の進化においては細胞間相互作用の位置的シフト(ヘテロトピー)が関わっていたらしいということになる。
個別化対応型可動モジュール式内視鏡外科訓練装置の開発と訓練システムの構築

腹部外科手術は開腹手技から腹腔鏡手術やロボット手術への移行が急速に進み、古典的な手技が新しい手法に変わる一方で、複雑な消化管再建術式や個別の患者に対応可能な訓練装置・習熟度評価システムは確立していない。本研究では腹腔鏡手術における臓器再建手技に対し、多様な術式と患者個別対応型の新規腹腔鏡手術対応訓練装置とこれを活用した訓練・指導システムを開発し、高度な内視鏡外科医教育の確立を目指す。
共有メモリモデルとスケジューリング最適化によるＧＰＧＰＵプログラミング技術

グラフィック処理用のGPUを用いた高性能計算はコストパフォーマンスの高さから利用が増えているが、現状のプログラミング環境は生産性・再利用性に問題がある。そこで、現在使われている開発環境CUDAを改良したMESI-CUDAの研究を行った。MESI-CUDAではGPUの複雑なアーキテクチャを隠蔽してプログラミングを容易にすると同時に、コンパイル時に自動最適化を行うことでユーザの負担なく高性能を実現する。本研究課題では、前者の成果としてスレッドの論理マッピング記法の導入や動的データ構造のサポート、後者の成果として高速なシェアードメモリを利用しマッピングを最適化する手法を得た。そこで、現在使われている開発環境CUDAに対し、新たな開発環境MESI-CUDAの実現を目指して手法の研究と処理系の開発を行っている。本研究では、共有メモリ型の簡潔なプログラミングモデルを導入して記述性を向上させる一方で、静的解析を利用した自動最適化によりプログラムの実行性能を確保するアプローチをとっている。平成25年度は、以下の3点について研究・開発を行った。(1)メモリを効率的に利用する手法:昨年度に行ったシェアードメモリを自動利用する手法について、より広範囲に適用できるよう改良・拡張を行った。また、グローバルメモリも含めた全体のメモリ利用効率化を図るため、データのメモリマッピング・スケジューリング手法の研究を行った。(2)マルチGPUを効率的に利用する手法:1台のPC上に性能の異なる複数GPUを装着した際に、静的・動的負荷分散により各GPUを効率的に利用する手法の研究を行った。(3)GPUスレッドのマッピングを仮想化する手法:現在のMESI-CUDAは仮想共有メモリモデルの導入によりメモリアクセス・管理を簡易化する一方、GPUスレッドについてはCUDAと同様に物理的な生成及びマッピングを直接記述する。そこで、論理的なスレッド生成を導入し、コア数などのハードウェアではなく処理データに応じた大きさ・次元を指定する並列記述手法を導入した。本拡張により、ユーザが実行ハードウェアを意識せずにプログラムを書ける一方、処理系がハードウェアに応じた最適マッピングを行うことができる。また、物理スレッドの生成タイミングを隠蔽することでデータ転送・スレッド実行スケジューリングの自由度も高くなり、より強力な最適化が可能になる。平成24年度は、以下の2点について研究・開発を行った。(1)シェアードメモリを利用する手法従来のMESI-CUDAのコード生成部は汎用性を重視し、GPU側では大容量のグローバルメモリのみ使用していた。これに対し、小容量だが高速なシェアードメモリを活用することで、より高速な実行が可能になる。CUDAでは手作業でこのような工夫を行うことが多いが、最適化するのは非常に難易度が高い。そこで、優先的にシェアードメモリに配置すべきデータを発見する解析手法を開発し、その結果に基づき2種類のメモリを併用するコードの自動生成を実現した。(2)ポインタを含むデータに対応する手法従来のMESI-CUDAではポインタを扱うことができず、リスト・グラフなどの動的データ構造をGPU上で利用できない。そこで、動的データ構造中にポインタとして含まれるアドレス値を自動的に変換する手法を開発し、CPU・GPU間で透過的に動的データ構造を共有できる機構を実現した。他の研究ではテンプレートの導入などによりデータの抽象化を行っているのに対し、C言語ネイティブなデータ構造を直接変換するため、コードの追加なしに任意のデータ構造を共有できる利点がある。性能評価の結果、懸念される変換オーバヘッドについても、実プログラムでは許容範囲であった。平成24,25年度は、シェアードメモリを明示キャッシュとして用いる最適化手法を中心に、論理スレッドマッピングの導入やメモリマッピング、マルチGPU利用に関する研究を行った。平成26年度はこれらの成果をもとに、以下の3点について研究・開発を行った。

(1)GPUスレッドマッピングの自動最適化手法。ユーザが記述した論理的なスレッドマッピングを最適化された物理マッピングに変換する手法を開発した。本手法では各スレッドのメモリアクセスパターンを静的解析することにより、速度低下の主因であるグローバルメモリアクセスを効率化する。同時に、シェアードメモリの利用率も向上させることで、既提案の明示キャッシュ手法の性能を改善する。(2)メモリレイアウトの自動最適化手法。ユーザが定義したデータ構造に対し、メモリ上の並び順を変更することで、グローバルメモリアクセスを効率化する手法を開発した。本手法は異なる条件下で(1)と同様の効果を得るものであり、両手法を併用することで最適化性能の向上が期待できる。(3)マルチGPUのタスクスケジューリング。ユーザの明示的な記述なしに複数のGPUを利用できるように、ユーザが生成を指示したGPUスレッドを利用可能なGPUへ自動的に振り分けるスケジューラを開発した。並列プログラミング言語本研究の柱であるメモリ利用の効率化とスケジューリングについて、研究を進めることができた。メモリ利用の効率化については、性能向上に大きく影響するシェアードメモリの自動利用手法について、これまでの手法を改良して一般化し、適用範囲を広げてより高い性能を得ることができた。また、グローバルメモリの利用についても、大規模なデータを適時入れ替えながら配置する手法について研究を進めた。スケジューリングについては前年度に得た、データマッピング主導で行うほうが良い結果が得られるとの知見に基づき、論理スレッドの導入によってデータマッピングをユーザから隠蔽するアプローチで研究を進めた。具体的には、ユーザがGPUスレッド生成を記述する際には処理データに依存した次元・大きさを指定し、コンパイラがハードウェアにマッピングする。これにより、従来は考慮する必要があったブロック毎のコア数などのアーキテクチャ依存パラメータを、ユーザプログラムから排除できる。一方、コンパイラが最適化の都合に合わせて各次元のマッピングやブロック内スレッド数を決定できるので、シェアードメモリを活用できるようにスレッド数を制限する、といった従来不可能だった最適化が可能になった。また、最終年度に予定しているマルチGPUへの対応に向けて、性能の異なる複数GPUを搭載した環境上で負荷分散を行う方式の試験実装と予備評価を行った。対外発表については、当初投稿を予定していた国際会議が開催されず、国内会議の発表のみにとどまった。25年度は早期に国際会議に投稿し、年度内に雑誌論文にまとめる予定である。
OK-432由来リポタイコ酸関連分子の細胞受容体の探索

1.A群溶血性レンサ球菌製剤OK-432より、OK-432のIFN-γ誘導部位を認識する単クローン抗体TS-2をリガンドとしたアフィニティ・カラムを用いてリポタイコ酸関連分子OK-PSAを調製した。4.C57BL/6マウスにおいて調製したTLR1-/-,TLR2-/-,TLR4-/-のノックアウトマウス及び野生型C57BL/マウスの脾細胞を上記(2)で述べたように調製し、OK-PSA存在下で培養し、IFN-γ及びTNF-αの発現誘導をRT-PCR及びELISAを用いて遺伝子・タンパクレベルで検索した。その結果、TLR-4-/-マウス脾細胞においてのみ、IFN-γ及びTNF-αの発現誘導が検出されなかった。以上の結果より、OK-PSAの細胞受容体はTLR4であることが強く示唆された。
音楽を通じた人とロボットの共生

H23年度については,これまでに構築した音楽処理に関連する個々の機能(楽譜情報を利用した頑健なビートトラッキング技術,自己雑音抑制技術,Kinectを用いた手の動き検出技術,フルート奏者のフルートの動き検出を利用した曲の開始・終了検出技術,振動子を用いた人・ロボット合奏モデル)を統合して,実機ロボットを用いた合奏デモを構築した.具体的には,人型ロボット2台,演奏者(人間)2名の4者によるカルテットを実現し,ロボットが人に,また人がロボットに合わせることにより調和のとれた人ロボット音楽インタラクションを実現した.また,人の楽器演奏に合わせてテルミンを演奏するロボットを構築し,ロボット分野で最高峰の国際会議であるIEEE/RSJ International Conference on Intelligent Robots and Systems (IROS 2011)のExhibition Sessionや人工知能学会AI-Challenge研究会において実機デモを行い,その有効性を示した.さらに,より人ロボット共生学領域に貢献すべく,ATRで開発した16チャンネル屋内設置型マイクロホンアレイを用いて,複数名が自発的に行う会話に対して,各話者の位置や発話区間を推定する技術を開発した.また,誤推定を測る指標を提案し,その有効性を明らかにした.計画時に提案した音楽インタラクションにとどまらず,マイクロホンアレイを用いたよい聞き手ロボット実現に向けた基礎技術を開発することもでき,計画以上に研究を進めることができた.H22年度については,(1)音楽の相互認識技術,(2)音楽による相互引込み技術それぞれにおいて,一部前倒しを行いながら,研究を進めることができた.(1)については,自己生成音抑圧処理を高性能化して,残響も含めて実時間で処理できる技術を構築した.リズム認識や楽譜追跡処理については,パーティクルフィルタを用いて,演奏のリズムの揺れに頑健な技術を構築した.歌手・演奏ロボットに関しては,ビート予測処理を導入して,テンポ変化に追従できるテルミン奏者ロボットを複数のロボットプラットフォームを用いて構築し,システムの汎用性を示すことができた.(2)に関しては,画像処理とビート検出処理を統合して,人間のフルート奏者に追従する処理を構築した.これにより,ロボットが人の共演者となる機能が実現できた.ロボットの姿勢の変化に合わせて歌声の変更を行う聴覚アウェアネス機能については,一通りの構築および評価を終えることができ,雑誌論文としてまとめた.音楽ロボット全体の国際的アクティビティを高めていくため,IEEE/RSJ International Conference on Robots and Intelligent Systems(IRSO 2011)で,音楽ロボットに関するワークショップを開催し,17件の発表を集めた.また,新学術領域の領域会議の中で,雑音にロバストな音声インターフェースへの要望が高まっており,我々が開発を行っているロボット聴覚オープンソースソフトウェアHARKを適用して,領域全体への貢献するための検討を並行して行った.H23年度は,音楽処理に関連する個々の機能を統合して,実機ロボットを用いた実証実験を行っていくとともに領域への貢献を行うべく,ロバスト音声インターフェースの構築を行っていく予定である.H23年度については,これまでに構築した音楽処理に関連する個々の機能(楽譜情報を利用した頑健なビートトラッキング技術,自己雑音抑制技術,Kinectを用いた手の動き検出技術,フルート奏者のフルートの動き検出を利用した曲の開始・終了検出技術,振動子を用いた人・ロボット合奏モデル)を統合して,実機ロボットを用いた合奏デモを構築した.具体的には,人型ロボット2台,演奏者(人間)2名の4者によるカルテットを実現し,ロボットが人に,また人がロボットに合わせることにより調和のとれた人ロボット音楽インタラクションを実現した.また,人の楽器演奏に合わせてテルミンを演奏するロボットを構築し,ロボット分野で最高峰の国際会議であるIEEE/RSJ International Conference on Intelligent Robots and Systems (IROS 2011)のExhibition Sessionや人工知能学会AI-Challenge研究会において実機デモを行い,その有効性を示した.さらに,より人ロボット共生学領域に貢献すべく,ATRで開発した16チャンネル屋内設置型マイクロホンアレイを用いて,複数名が自発的に行う会話に対して,各話者の位置や発話区間を推定する技術を開発した.また,誤推定を測る指標を提案し,その有効性を明らかにした.計画時に提案した音楽インタラクションにとどまらず,マイクロホンアレイを用いたよい聞き手ロボット実現に向けた基礎技術を開発することもでき,計画以上に研究を進めることができた.
ALL特異的融合遺伝子のin vivo機能解析から見た白血病多段階発癌機構の解明

本年度は、MEF2D遺伝子の転座を有する急性リンパ性白血病(MEF2D-ALL)を主な研究対象として、本白血病の発生と維持におけるMEF2D融合遺伝子の役割について解析した。まず、ヒトMEF2D-ALL細胞株Kasumi-7においてゲノム編集により、MEF2D融合遺伝子産物(融合タンパク)のC末端にHAタグを付加し、同時にGFPを発現させた。この細胞を用いることで、抗HA抗体によってMEF2D融合タンパクの検出、免疫沈降が可能となり、さらにクロマチン免疫沈降-シークエンス(ChIP-seq)が可能となった。また、GFPを標的とするshRNAを用いることによってMEF2D融合タンパクのノックダウンも可能であったので、MEF2D融合タンパクノックダウンにより変化する遺伝子発現をRNA-seq.により検出した。以上の結果から、MEF2D融合タンパクには、B細胞を特定の分化段階に留める働きがあり、この分化段階に特異的な細胞表面分子の発現誘導・発現維持に必須の役割を果たすことが明らかとなった。さらに、この細胞表面分子から細胞内に入るシグナルがMEF2D融合タンパクの活性維持に重要であることもわかり、従ってMEF2D融合タンパクは自己促進的なシグナリングループの形成を自ら促進していることが明らかとなった。Kasumi-7の他に使用した11種のMEF2D-ALL細胞においても同様の傾向が見られ、現在さらに確認中である。また、MEF2D融合タンパクをマウスの未分化B細胞に発現させてマウスに移植すると、ヒトのMEF2D-ALLと同じ分化段階の細胞が出現し、その分化段階のALLが発症することが判明した。以上から、MEF2D-ALLは特定の分化段階のB細胞において特異的にその機能を発揮し、その分化段階の白血病を発症せしめ、発症後はその維持にも必須の役割を果たすものと考えられた。ヒトALL細胞によるChIP-seq, RNA-seqをはじめとする機能解析が当初予定よりも進展したため、予定以上の時間と資源を投入している。一方、その分マウスを用いた機能解析に費やす時間が減少したが、全体で見れば概ね順調に進展していると考えている。「研究実績の概要」で述べたように、MEF2D-ALLの発症・維持においてMEF2D融合タンパクは中心的な役割を果たしている。現在、このMEF2D融合タンパクの発現を維持するための、自己促進的シグナリングループの構成要素の同定を試みている。現在までに、その構成要素の機能を阻害する薬剤によってMEF2D融合タンパクの発現が低下することを見出し、確認作業を進める計画である。本薬剤は動物実験では安全性が確認されており、同薬剤のMEF2D-ALL治療効果についても、in vitroおよびin vivoで検証する予定である。また、MEF2D-ALLについての解析を行う過程で、ある種の薬剤がこの白血病に対して分化誘導作用を有するという予備的結果も得たので、合わせて検証する。

また、MEF2D-ALLについての解析を行う過程で、ある種の薬剤がこの白血病に対して分化誘導作用を有するという予備的結果も得たので、合わせて検証する。
人口・世帯減少・高齢化社会への都市計画的対応に関する実証的研究

人口・世帯減少・少子高齢化社会における地区・自治体・広域レベルの空間計画・規制・事業手法の現状の実態と課題について、日本と旧東ドイツを対象として調査し、今後の社会的情勢に対応した計画制度のあるべき姿について展望した。特にわが国においては、人口減少が著しい大都市周辺部のNTと地方都市郊外部に着目し、それぞれ商業施設の立地状況と線引き制度の有する課題について明らかにした。またドイツに関しては、地区レベルについては減築の計画・実施の実態を明らかにし、自治体レベルについてはその全市レベルの計画の実態を明らかにし、また広域レベルについては特に役割分担を基礎とした広域連携の実態について明らかにした。わが国に関しては、人口減少が進行している地方都市における土地利用に関する課題として、線引き廃止に伴う開発動向や人口動態に与える影響に関する調査を行った。その結果、以下の点を明らかにした。・線引き廃止後に開発総量が大幅に増加していること・それは主として用途地域外における伸びによるものであり、用途地域内は一定または減少傾向にあること・用途別には用途地域外において戸建住宅と共同住宅の伸びが特に大きいこと・立地場所別には、従前は集落周りにおける開発が中心だったのが、集落の外にも開発が少なからず見られるようになっていることドイツに関しては、人口減少が進行している1日東ドイツ地域の自治体を中心に、その都市計画上の課題と対処方策に関して調査を行った。・人口減少の原因としては、旧西ドイツ方面への流出、郊外農村部への流出、自然減という3つが挙げられ、かつ時期によりこれらの要因の影響の度合いが異なること・人口減少は中心市街地と、郊外部に戦後建設された住宅団地に集中してみられること・それらに対応するため、積極的に公的資金を投入して改修、減築・取り壊し等を促進していること・特に減築・取り壊しを可能にしている要因としては、住宅所有者が数会社であるため所有者間で公平に実現することが比較的容易であることが挙げられること・減築・取り壊しを行っている地区がある一方で、同一自治体内の別の地区では新開発が行われているという、一見矛盾した状況が見られていること・これはそもそも減築を行っている地区の建築密度が高すぎること、郊外自治体との競合から良好な戸建住宅団地の供給を行う必要があること、またそのニーズがあること、が理由として挙げられること本研究は,人口・世帯減少・高齢化社会への都市計画的対応に関して,ドイツと日本を主たる対象として,地区レベル、自治体レベル、広域レベルにおける空間計画的手法及び運用がなされているのかを分析し,その効果と課題を明らかにすることを目的としており,本年はこのうちドイツについて広域レベルの計画的対応に関する調査を,主として東ドイツ地域を中心に行った。その結果,以下の点を明らかにした。縮小プロセスにおける広域的指定の方法としては,複数の自治体を連携させつつダウンサイジングさせる(従前より下位の指定を行う)方法をとっている州と,同様に連携させつつ,逆にアップグレードさせる(従前より上位の指定を行う)方法をとっている州が見られること。ただし,その具体的効果については,いまだ計画策定段階にあり,今後の運用に委ねられている面も少なくないこと。複数の近接、隣接する自治体間の連携手法としては,「役割分担」の発想に基づいて各種都市施設の整備内容やそれに伴う都市機能負担に関する調整が行われている場合があり,また州も積極的にそのような連携を推進していること。過疎地域においては,行政が主導的に商業機能・地域コミュニティ機能等の機能を有した複合的施設の整備を行い,地域における最低限度の生活水準の維持を図っていること。これら本研究で得られた知見は,今後我が国において,特に地方都市において顕著になっていくことが想定される人口減少等の傾向を踏まえた,新たな広域計画制度の設計を行う際に,非常に重要な示唆を与えるものとなっている。平成20年度は、研究実施計画に沿って、旧東ドイツ地域を中心とした広域レベルの人口減少に対応した計画の内容とその運用実態に関して調査を行った。具体的な調査対象は、近年広域計画の改訂を行ったザクセン州・西ザクセン広域計画連合であり、調査方法は自治体等の担当者に対するヒアリング調査及び現地調査によった。その結果、・ザクセン州においては中心地システムの運用を通じて人口減少への対応を行っていること・広域計画における中心地指定を限定的に行い、「集中」を進める一方で、それに伴う低サービス地域の出現を防止するため、複数の自治体間の連携を充実させ、それらが協働で中心地指定を受けるという「分散」も他方で進めていること・このような中心地システムの指定を通じた広域連携は、特に新たな施設誘致には一定の効果を発揮しているものの、既存施設の削減・再編に対してはその効果に課題が存在すること等を明らかにした。

わが国においても、全国的な人口減少が始まっており、特に地方部においては、その傾向が顕著である,特にそのような地域では、財政力も不十分であるため、自治体単独での対応には限界があり、各種施設整備や土地利用をどのように広域レベルで行っていくのかという点は、非常に重要な問題である。本研究で得られた結果は、そのようなわが国における今後の広域計画のあり方に対して重要な示唆を与えるものであるという点で、非常に意義のあるものであるといえる。この結果及び前年度までの研究結果をもとに、研究の最終とりまとめを行った。
重粒子線による生物・医学研究の推進と施設共同利用による研究連絡に関する検討

重イオン、π中間子はX線やガンマ線,電子線などでは研究不可能な放射線による細胞死の機構解明などができる可能性を有しており、これらのビームを利用する放射線治療の基礎研究としても種々の新しいデータを提供しうる。又諸外国に於てはこれらを用いた試験的治療も行なわれている。重イオンやπ中間子はその建設に多額の費用が要るので、何拠でも建設できるというわけにはいかない。しかし理化学研究所,放射線医学総合研究所,高エネルギー物理学研究所では、生物,医学の研究に利用可能なビームが得られる可能性があり、又得られている所もある。このような施設を利用して生物・医学の基礎研究から臨床研究を行いたいと希望する多くの研究者が居る。そこで本研究では、生物・医学研究用のために特に必要な設備の検討と部屋の設計及び配列などについて必要最小限度の条件の検討を行なうと共に、これらのビームを治療及び診断に用いる場合に、どのような条件が整えられれば有効な施設の共同利用がはかれるかを検討してきた。生物・医学系の基礎研究のための施設設備については理化学研究所で建設中のSSCリングサイクロトロンをモデルにして検討を行ない、バクテリア,哺乳動物細胞,動物レベルまでの実験研究が可能な施設設備の検討を行ない、理研以外に所属する研究者の協力を得て、その概念設計図を作成した。次に臨床目的に粒子線治療を共同利用する時の問題点として、患者の輸送の費用、患者を紹介した医師の粒子線治療への参加,治療機器のquality assuranceなどについて検討され、更に治療適応患者の選択についてのadvisory comanitteeの問題,治療データの保存と解析など広い範囲に亘る検討が行なわれ、共同利用によって粒子線治療を行なうための条件設定を行なった。
神経変性疾患・タウ蛋白蓄積症の診断法の実用化と病態解明

1.タウ遺伝子変異N279Kによる家族性パーキンソニズムの3家系の臨床・病理・分子遺伝学的解析をおこなった。臨床症状・病理像が比較的均一であり、さらに脊髄での錐体路の変性がみられる点も明らかにした。ハプロタイプ解析では非常に古い時代に3家系では共通の祖先をもつ可能性を示した。2.タウ異常蓄積症である大脳皮質基底核変性症の剖検例をもとに同疾患の臨床像の多様性を示した。その中には運動障害のみならず、進行性失語症や同語反復、などの言語症状や認知症が主症状の例があった。臨床症状に対応して大脳皮質の変性がみられた。3.ヒトのタウ遺伝子をマウスの神経芽細胞の培養細胞(Nl8TG2)に遺伝子導入し、ウエスタンブロットと免疫組織化学でリン酸化されたタウ蛋白の蓄積を確認した。またこのリン酸化タウの蓄積物はユビキチン、GSK-3βの抗体にも反応してみられ、過剰なタウの発現によりタウのリン酸化とユビキチン化がおこることを示した。4.タウオパチーモデルマウス(P301L変異マウス)を用いてLithiumを経口投与してその効果を行動解析、免疫組織化学、生化学手法を用いて検討した。投与群では運動機能検査のBalance Beam, String Agilityにおいて7ヶ月以降悪化が抑制された。記憶障害検査、不安感情の評価、運動量の評価では抑制はみられなかった。免疫組織化学、不溶性タウのウエスタンブロットでは非投与群、投与群の間では差はみられなかった。LithiumはGSK-3βを抑制するのではなく他の機序に神経保護作用による可能性が示唆された。5.ヒト剖検例を用いてパーキンソン病の病態解明のための協同研究を多く行った。異常リン酸化タウの蓄積モデルを培養細胞と遺伝子改変動物で作製した。1.(培養細胞モデル)マウス神経芽細胞(N18TG2)にヒト野生型タウとヒト変異型(L266)を遺伝子導入してヒトタウの過剰発現をおこなった。野性型、変異型ともに培養細胞にリン酸化タウを認識する抗体で染色される封入体を認めたその封入体の一部はユビキチン化されておりGSK3にも陽性であった。一部の細胞ではthioflavin Sで線維形成を示唆するものであった。イムノブロットではアミノ酸Thr 181 and Ser 396でリン酸がみられることが示された。2.(トランスジェニックマウス)ウィルスベクターにはcalcium-calmodulin-dependent kinase II promoterを組み込みトランスジェニックマウスを作製した。5ヶ月齢まで観察しているがsarkosyl不溶性画分に異常なtauのバンドが検出され、PHFtauからなるものと考えられる。Tris可溶性画分のtauのバンドは、アルフォス処理前は処理後より上にshiftされていた。トランスジェニックマウスにおけるtau蛋白のリン酸化レベルが高いことを示した。免疫組織化学ではL266V変異tauおよび野生型tauのトランスジェニックマウス両方とも2ヶ月齢から大脳皮質と海馬の神経細胞におけるtauの異常蓄積が認められた。その強さと量は加齢とともに増加していた。更に加齢による変化での検討を予定している。3.タウ蓄積症の治療を目指してタウリン酸化酵素を抑制する作用が指摘されている炭酸リチウムをタウトランスジェニックマウスに慢性投与する実験を開始した。行動解析をおこなっているがまだ有意な行動の差はみられていない。4.ヒト髄液の4リピートタウ蛋白の測定の実用化のため抗体の選別をすすめている.

孤発性タウ蓄積症である大脳皮質基底核変性症と診断された8例の剖検例の検討で、臨床像が行動異常、同語反復、言語障害などの主症状を示す例があり、本疾患の臨床が多様で、それに関連するものとして皮質病変の分布に違いがあることを見出した。またパーキンソン病で認知症を伴うものと伴わないもので大脳皮質のLewy小体と神経原線維変化の程度に相違があることを明らかにした。これらはパーキンソン病のシンポジウムや海外誌に発表した。タウ遺伝子異常N279Kの剖検例の神経病理学的解析を行った。従来指摘されている基底核、大脳皮質病変に加えて脊髄でも錐体路などの索変性や前角の神経細胞にも異常タウの蓄積がみられ、タウ遺伝子異常症での脊髄病変の重要性を指摘した。この研究成果は研究代表者によりベルリンでの国際パーキンソン病会議で発表された。またタウ遺伝子異常症に対する治療方法の開発を目指してタウのP301L変異のトランスジェニックマウスに対する炭酸リチウムの経口による慢性投与実験を行った。マウスの行動解析では運動機能の低下がリチウム投与群では軽度で、またリン酸化タウの蓄積も減少することがWestern blotと免疫組織学的検討により示された。GSK-3βの活性には投与群と非投与群の間では差はなく、ATP系を介してのGSK-3βの作用機序にリチウムが関与する可能性が考えられた。遺伝子改変動物を用いて薬物治療の有効性を示すことができた。L266V変異の培養細胞に遺伝子導入してリン酸化タウの蓄積が生じる実験結果は論文にまとめて投稿中である。1.タウ遺伝子変異N279Kによる家族性パーキンソニズムの3家系の臨床・病理・分子遺伝学的解析をおこなった。臨床症状・病理像が比較的均一であり、さらに脊髄での錐体路の変性がみられる点も明らかにした。ハプロタイプ解析では非常に古い時代に3家系では共通の祖先をもつ可能性を示した。2.タウ異常蓄積症である大脳皮質基底核変性症の剖検例をもとに同疾患の臨床像の多様性を示した。その中には運動障害のみならず、進行性失語症や同語反復、などの言語症状や認知症が主症状の例があった。臨床症状に対応して大脳皮質の変性がみられた。3.ヒトのタウ遺伝子をマウスの神経芽細胞の培養細胞(N18TG2)に遺伝子導入し、ウエスタンブロットと免疫組織化学でリン酸化されたタウ蛋白の蓄積を確認した。またこのリン酸化タウの蓄積物はユビキチン、GSK-3βの抗体にも反応してみられ、過剰なタウの発現によりタウのリン酸化とユビキチン化がおこることを示した。4.タウオパチーモデルマウス(P301L変異マウス)を用いてLithiumを経口投与してその効果を行動解析、免疫組織化学、生化学手法を用いて検討した。投与群では運動機能検査のBalance Beam, String Agilityにおいて7ヶ月以降悪化が抑制された。記憶障害検査、不安感情の評価、運動量の評価では抑制はみられなかった。免疫組織化学、不溶性タウのウエスタンブロットでは非投与群、投与群の間では差はみられなかった。LithiumはGSK-3βを抑制するのではなく他の機序に神経保護作用による可能性が示唆された。