hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
連鎖の形成と解釈における統語素性と意味素性の役割に関する研究

Wh句の前置などの統語的移動が生じた場合には、移動の経緯を示す連鎖(chain)が形成されると考えられている。本研究では、この連鎖の形成と解釈のメカニズムについて、演算子移動、名詞句移動、および日本語スクランブリングを比較しつつ、詳細に検討した。まず、束縛関係、数量詞の作用域において観察される再構築化現象に基づいて、連鎖は、統語素性および意味素性(演算子素性、項素性、統語範疇素性等)を移動の着地点にコピーすることにより形成され、連鎖の解釈は、それぞれの素性を始点または着地点において削除することによってなされるとの仮説を提示した。この仮説により、演算子移動と名詞句移動の解釈メカニズムを正確に定式化し、スクランブリングが示す極めて特異な再構築化現象を説明することが可能となった。また、その後の研究において、それぞれの移動が削除(ellipsis)との間に異なる相互作用のパターンを示すことを明らかにし、この事実も連鎖の形成と解釈に関する仮説の帰結として説明されることを論証した。さらに、以上の研究を発展させる過程で、名詞句移動とスクランブリングを、「主語」の定義や一致現象に鑑みて詳しく比較し、前者を誘発するEPP素性をTのみならずνも有するとの結論に至った。また、日本語で観察される文左方周縁部要素の主題あるいは焦点としての解釈を、イタリア語との比較において検討し、上述した連鎖の形成と解釈に関する仮説が、文の談話構造を解明する上でも極めて有効であることを示した。最後に、日本語が一致素性の欠如という特徴を有することに注目して、一致素性の有無が移動現象に影響を与えるだけではなく、項削除の可能性をも決定するとの仮説を提示した。この研究は、現在も継続して遂行している。1.日本語スクランブリングの分析に基づく理論研究2003年に専門誌Linguaに発表した論文"A derivationalapproach to theinterpretation of scramblingchains"では、(i)フェイズ理論に基づく連鎖の循環的解釈と(ii)連鎖解釈における統語素性の自律性、を仮定することによって、日本語スクランブリングの主要な性質を説明することが可能となることを示した。この論文の理論的な成果は、新たな提案である(ii)を経験的に基礎付けたことにある。本年度は、このアプローチを、計量詞の作用域解釈と否定対極表現の認可に適用し、さらに、照応形や束縛代名詞、述部・項構造の解釈と対比することによって、統語構造から意味情報を抽出するメカニズムの全体像について研究を行った。この研究の成果は、スクランブリングに関する論文集Free Word Order Phenomenon (J.Sabel and M.Saito, eds., Mouton de Gruyter, Berlin, 2005)に発表した。また、計量詞と否定辞の作用域関係についても研究を開始し、日本語文の談話構造から主要な現象を説明することを試みた。この研究は、来年度も継続して行う予定である。2.スクランブリングの比較研究以上の日本語スクランブリングに基づく仮説を、オーストロネシア系言語、ドラビダ系言語、スラヴ系言語、ゲルマン系言語に適用して検証するとともに、言語間にみられるスクランブリングの性質の相違を明確化する研究を進めている。来年度以降も、研究協力者とともにこの研究を継続し、演算子移動、名詞句移動を含む移動の類型論を確立することをめざす。日本語スクランブリングの統語的性質と意味解釈について、継続的に研究を行った。特に、昨年度"Further Notes on the Interpretation of Scrambling Chains"において提示したスクランブリングの統一的分析を発展させ、一見反例となるように思われる事象の研究を契機として、非対格文や受動文におけるvの統語的役割、日本語左方周辺部の談話的解釈について考察を深めた。主な研究成果を以下に示す。A.

複合述語文における移動現象の研究(vのEPP素性について):いわゆるA-スクランブリングの着地点をTP指定部とする宮川繁氏の仮説を批判的に検討。束縛現象の分析のみならず、「主語」の定義において問題が生じることを指摘した上で、複合述語文の分析を手掛かりとし、主語指向性を示す日本語再帰代名詞の先行詞は、EPP素性を照合する要素であることを提案した。この過程で、日本語においては、非対格文や受動文のvがEPP素性を有することを示し、さらに、英語、イタリア語を日本語と比較して、この三言語における相違はvのEPP素性の有無に起因することを示唆した。この成果は、2006年12月に、論文"Subjects of Complex Predicates : A Preliminary Study"にてすでに公表している。B.日本語左方周辺部の談話的解釈に関する研究:宮川氏の分析を支持する最も強い証拠とされる計量詞主語と否定辞の作用域に関する事象を再考し、新たな方向性での分析を提示した。具体的には、TPの上位に位置する左方周辺部の構造を明らかにすることによって、この事象と主題化、焦点化を統一的に説明した。2007年1月の韓国言語学会における招待研究発表でこの成果の一部を公表しているが、来年度もこの研究を継続して行う予定である。日本語スクランブリングが形成する連鎖について、Wh-移動およびNP-移動と比較しつつ、研究を継続した。まず、移動が削除に及ぼす影響を検討し、他の移動の場合とは異なり、スクランブリングによる痕跡を含む構成素が削除の対象とならないことを明らかにした。その上で、この事実が、削除のコピー分析とスクランブリングの再構築化によって説明されることを示した。この分析の帰結として、日本語では、(i)動詞と項の一致現象が欠落しており、(ii)格素性の認可は一致を介在しない、との結論を得た。さらに、日本語における格素性認可の特徴を検討して、日本語の空代名詞現象が項削除現象と同様のメカニズムに基づくことを示唆した。以上の議論は、韓国語にも適用できるものであることを考慮して、この研究成果をまとめた論文"Notes on East Asian Argument Ellipsis"は、ソウル国立大学が発行する専門誌Language Research(43巻2号)に発表した。また、日本語スクランブリングが、計量詞の作用域や束縛関係に与える影響を、NP-移動との比較において検証し、スクランブリングが素性照合に基づかない移動であることを確認した。この結果をふまえつつ、文左方周縁部の主題/焦点解釈とスクランブリングとの関係を詳細に分析し、日本語では、主題/焦点の解釈を受けることができる単一の位置が文頭にあるとの結論に至った。この結論は、主題/焦点の位置が複数あるとされるイタリア語、また、動詞が文頭に移動するケルト系言語と日本語との今後の比較研究の基礎をなす。
PTSDにおける脳由来神経栄養因子の治療効果およびエピジェネティクス解析

PTSDモデル動物を用い、恐怖記憶の消去障害の形成に関与する脳由来神経栄養因子(BDNF)の役割を検討した。PTSDモデルラットは恐怖記憶の消去障害を呈し、恐怖条件付け後の消去訓練直前におけるBDNF発現が、PFC、海馬ともに減少していた。次にIL mPFC、腹側海馬へのBDNF投与によってのみ、恐怖条件付け24, 48時間後の時点で有意なすくみ行動の短縮を認めた。BDNF投与はPTSDの新たな治療手段となり得る可能性が示唆された。カニューレ留置のための定位脳手術の一週後にSPS処置を行い、さらに一週後に文脈的恐怖条件付け試験を行い、Ext障害を評価した。局所投与の標的領域は、IL mPFC、Prelimbic (PL) mPFC、腹側海馬とし、Extに関しては、恐怖条件付けの一日後、二日後で評価した。既報と同様に、PTSDモデルでは、文脈的恐怖条件付け試験でのすくみ行動が延長していた。SPS負荷を行わない対照群ラットのみならず、SPSラットでも、IL mPFC、腹側海馬へのBDNF投与では、PBS投与群と比較し消去実験一日目から有意にすくみ行動の短縮を認め、消去実験2日目にも効果は有意であった。一方で、PL mPFCへのBDNF投与は、両日ともPBS投与群との間にすくみ行動の有意な差は認めなかった。この結果からは、BDNFのILmPFC、腹側海馬への投与は、PTSDにおけるExt障害を改善させることが示唆された。引き続き、SPSにおけるBDNFの発現変化、BDNF局所投与後の受容体(TrkB)のリン酸化の評価を行っている。本研究では、顕著なExt障害を呈するPTSDモデルであるsingle prolonged stress (SPS)パラダイムを用い、BDNFを海馬やmPFCのsubregionに投与することで、Ext障害の形成に関与するBDNFの役割を検討した。局所投与の標的領域は、IL mPFC、Prelimbic (PL) mPFC、腹側海馬とし、恐怖記憶のExtに関しては、恐怖条件付け24, 48時間後で評価した。先行文献と同様に、PTSDモデルであるSPSラットは、恐怖記憶の消去障害を呈した。また、SPSラットでは、恐怖条件付け後の消去訓練直前におけるBDNF発現が、PFC、海馬ともに減少していた。次にIL mPFC、腹側海馬へのBDNF投与によって、SPS群と比較し恐怖条件付け24, 48時間後の時点で有意なすくみ行動の短縮を認めた。一方で、PL mPFCへのBDNF投与は、SPS群との間に有意なすくみ行動の変化をもたらさなかった。SPSラットでは、消去訓練直前でのBDNF低下を認めており、PTSDの病態において、恐怖記憶の固定化促進と消去障害が共に存在する可能性が示唆された。また、BDNF投与はPTSDの新たな治療手段となり得る可能性があり、また、これまで通常ラットにおいてBDNF投与後消去訓練なしでも恐怖記憶の消去が促進した結果があることから、安全な環境での訓練と無関係に改善効果を示す可能性も示唆された。行動実験の実施と期待された結果が概ね得られているため。分子精神医学概ね計画通りに行動実験が行えており、今後は生化学的実験(ELISAや免疫染色など)を引き続き実施する。行動実験の実施を先行させ、当初予定していた生化学的実験を次年度に繰り越したため。本年度に予定していた行動実験の一部は昨年度に実施しており、昨年度に予定していた生化学的実験も併せて本年度に実施する。申請時の必要経費の大部分は、生化学的実験に要する消耗品費であり、次年度使用額、翌年度の助成金と併せて、一部は動物の購入・飼育費に使用するが、残額は消耗品費で使用する。
運動のプログラミングと制御におけるインピーダンス調節機構の役割

筋骨格系では、屈筋・伸筋をともに弛緩させれば、関節は柔らかく外部から自由に動かせる。述に、屈筋・伸筋を同時に収縮させて関節を非常にかたくすることもできる。生体運動系は、この筋の可変粘弾性に、冗長自由度を利用した骨格系の姿勢変化、伸張反射に代表される脊髄のパラメータ調節機構を併用して、身体全体や四肢の運動インピーダンス(スティフネス/コンプライアンス、粘性、慣性の総称)を巧妙に調節している。しかも、ものに手を伸ばすとき、紙コップと大ジョッキでは、腕や手首のかたさ・姿勢をあらかじめ変える。すなわち、身体の自由度や運動インピーダンスは、動作内容、対象物の特性(かたさ、重さ、形など)に対応して前もって設定されている。このような拘束運動におけるヒトの運動制御方策をインピーダンス調節の観点から解明することを目的として、本研究では、手先スティフネスだけでなく、粘性や慣性も含めた手先インピーダンスを短時間で推定する手法を開発し、位置制御中の手先インピーダンスを推定した.実験では、二関節平面型のダイレクト・ドライブ・ロボットにより被験者の手先に強制的に変位を加えた.被験者をロボットの正面に座らせ、ロボットの先端に取り付けた棒を握らせた.被験者には棒を現在位置に維持するよう指示して位置制御を行わせ、その作業中に被験者の手先にロボットから強制変位を加えた.ロボット先端の棒には6軸力センサを取り付け、被験者がロボットに加える力を測定した.その結果、1)手先慣性行列が力学モデルから計算とた手先の等価慣性と一致すること、2)手先スティフネス楕円体の方向はMussa-lvaldiらの実験結果と一致するが、大きさはかなり小さいこと、3)手先粘性楕円体の方向が手先スティフネスと類似していることを明らかになった。
カルパインの新しいプロテアーゼ非依存性機能による細胞骨格・運動性の制御機構

本年度はCAPN6による微小管とアクチンの新規相互調節機構を明らかとするため免疫沈降法およびPull down assay法によりCAPN6の相互作用分子を探索し、グアニンヌクレオチド交換因子GEF-H1を同定した。GEF-H1は微小管との結合状態によって活性が調節され、微小管とアクチンの相互連関に関与する分子として注目されている。まず、免疫染色法によりCAPN6とGEF-H1の共局在を確認し、次にCapn6-KD細胞におけるGEF-H1の挙動に注目した。Capn6のKDによって誘導される活性型RaclはGEF-H1のKDによってキャンセルされ、またCapn6-KD細胞ではGEF-H1が微小管から解離し、アクチンフィラメント上でRaclと活性複合体を形成していることを明らかとした。この結果から、CAPN6は微小管上でGEFH1を繋ぎ止めることで、GEF-H1のRac1に対する活性を制御し、微小管とアクチンの相互作用の調節に関与していると考えられた。一方、Capn6-KD細胞ではRhoAの活性が強く抑制されていることが見出され、CAPN6によるGEF-H1活性制御との関連が注目される。本年度の成果は1、カルパインファミリーで唯一酵素活性中心を欠失したCAPN6の機能がカルパイン分子のプロテアーゼ活性非依存的な機能を示唆した点2、細胞骨格や運動性の調節のみならず、細胞分化や個体発生においてもキーファクターと考えられる微小管-アクチン相互作用にCAPN6による全く新規の調節機構を提示した点、で非常に意義ある結果と考えられる。本年度はさらにCAPN6発現組織である筋組織の初代培養細胞の樹立ならびに当該初代培養細胞の筋分化誘導過程におけるCapn6の発現誘導を明らかにし、これに続く遺伝子欠損マウスを用いた解析の基盤を確立することが出来た。
受精と胚子発生の制御機構に関する発生工学的研究

精子成熟から精子の子宮・輸卵管移動,受精,および受精直後の卵子活性化の諸過程での精子機能とその制御機構を発生工学的手法によって解析し,以下の研究成果を得ることができた。1.精子の受精能獲得前後における精子細胞膜マイクロドメイン(ラフト)の変化について調べ,マウス精巣上体精子では受精能獲得にしたがってスフィンゴ脂質としてのラフトが精子赤道部から先体部へと徐々に移行することが明確となった。2.精子ヒアルロニダーゼPH20の欠損マウスを作製・解析し,PH20が精子の卵丘細胞間マトリックス通過に必須でないことを明らかにした。また,ほかの精子ヒアルロニダーゼの探索を行い,精子アクロソーム反応で大量に放出される新規ヒアルロニダーゼを同定することができた。3.マウス精子に存在する42キロダルトンプロテアーゼTESP5は,アクロソームマトリックスと膜に局在しており,トリプシン様プロテアーゼによって活性化されることが明らかとなった。また,TESP5は細胞膜マイクロドメインに濃縮されており,アクロソーム反応直後にアクロシンなどによって膜から活性化・放出されて,精子の卵子透明帯への接着・結合と脱着,あるいは精子と卵子の融合で機能していることが示唆された。4.ADAM1aとADAM1bの局在と前駆体のプロセシング,および機能について調べ,ADAM1a前駆体は精細胞の粗面小胞体だけに存在しており,ADAM2やADAM3の分泌に関与している可能性が見いだされた。ADAM1b前駆体はゴルジ装置を経由して細胞膜に移行し,精子形成・成熟に伴って成熟型へと変化することが明らかとなった。また,ADAM1a欠損マウスの解析を行い,ADAM1a欠損オスマウスの不妊の原因は子宮と輸卵管のジャンクションでの精子滞留であることが明らかとなった。ADAM1aは精巣上体精子には存在しないため,子宮からの精子離脱に関与する分子群の機能制御を精子形成または成熟過程で行っている可能性が見いだされた。5.ポリA鎖を付加したフォスフォリパーゼCゼータmRNAを未受精卵にインジェクションすることによって,前核が形成されることを確認した。精子成熟から精子の子宮・輸卵管移動,受精,および受精直後の卵活性化に焦点を絞って,これらの過程での発生工学的手法を用いて解析し,以下の研究成果を得ることができた。1.精子の受精能獲得前後における精子細胞膜マイクロドメイン(ラフト)の変化について調べるために,BSA存在下または非存在下の培地に精子を回収してそれぞれのラフトを解析した。また,経時的に精子を回収し,FITC-コレラトキシンBサブユニットによる染色で受精能獲得前後でのラフトの局在も検討した。マウス精巣上体精子では,受精能獲得にしたがってスフィンゴ脂質としてのラフトが精子赤道部から先体部へと徐々に移行することが明確となった。2.マウス精子に存在する42キロダルトンプロテアーゼTESP5は,アクロソームマトリックスと膜に局在しており,トリプシン様プロテアーゼによって活性化されることが明らかとなった。

また,TESP5はADAM2や3と同様に細胞膜マイクロドメインに濃縮されており,アクロソーム反応直後にアクロシンなどによって膜から活性化・放出されて,精子の卵透明帯への接着・結合と脱着,あるいは精子と卵の融合で機能していることが示唆された。3.ファーテリンは,ADAMファミリーのADAM1とADAM2サブユニットから構成されるヘテロダイマーであると考えられてきた。ADAM2とADAM3の欠損マウスの解析からADAM1の機能が重要であることが改めて示唆されたので,まずマウスADAM1の遺伝子解析を行った。ADAM1には2個のサブタイプ(ADAM1aとADAM1b)があり,N末端とC末端のアミノ酸配列が異なっていた。いずれの遺伝子もイントロンがなく染色体上で単一コピーであり,精巣特異的に発現していた。現在,それぞれのメタロプロテアーゼドメインの機能解析を行うと同時に,ES細胞経由の遺伝子相同組換え法でノックアウトマウスを作製している。4.受精に関与する卵側の細胞膜因子を同定する目的で,膜4回貫通型のタンパク質CD9を欠損するマウスを作製した。その欠損マウスの卵は精子と融合できなくなることを見いだすことができ,CD9がどのように融合で機能しているかについて検討している。精子成熟から精子の子宮・輸卵管移動,受精,および受精直後の卵活性化に焦点を絞って,これらの過程での精子機能とその制御機構を発生工学的手法によって解析し,以下の研究成果を得ることができた。1.精子と卵の細胞融合で機能していると考えられているADAM1のサブタイプ(ADAM1aとADAM1b)のうちで,まずADAM1aに関してES細胞経由の遺伝子相同組換え法でノックアウトマウスを作製した。ADAM1a欠損オスマウスはすべて不妊であり,精子が子宮と輸卵管のジャンクションで滞留しているためであることが明らかとなった。このADAM1aは生殖細胞に多く存在しているが,精巣上体精子にはほとんどないため,子宮からの精子離脱に関与する分子群の機能制御を精子形成または成熟過程で行っている可能性がある。2.精子の卵丘細胞間マトリックスの通過で機能していると考えられている精子ヒアルロニダーゼPH20のノックアウトマウスを作製した。予想に反して,PH20欠損オスマウスはすべて野生型と同等の生殖能力を保持していた。体外受精試験で調べてみると,PH20欠損マウス精子による卵丘細胞間マトリックス分散は顕著に遅れていたが,正常に受精できることも明確となった。3.精子の卵透明帯通過で関与すると考えられているTESP5をコードするcDNA断片を動物培養細胞で発現させて,その機能解析を行った。組換え型TESP5はフォスファチジルイノシトール特異的フォスフォリパーゼC処理によって細胞膜から遊離することから,精子細胞膜マイクロドメインでGPIアンカータンパク質として存在していることが推測された。TESP5はアクロシンなどのプロテアーゼによって活性化されるので,アクロソーム反応前後で卵との相互作用を制御している可能性が見いだされた。現在,TESP5欠損マウスを作製中である。精子成熟から精子の子宮・輸卵管移動,受精,および受精直後の卵子活性化に関して,これらの過程での精子機能とその制御機構を発生工学的手法によって解析し,以下の研究成果を得ることができた。1.精子と卵の細胞融合で機能していると考えられているADAM1aとADAM1bの局在と前駆体のプロセシング,および機能について,各種ノックアウトマウス精子を用いながら生化学的な解析を行った。
場の量子論的方法の幾何学および数論への応用

1.リーマン面上の主束のモジュラス理論を場の量子論的立場から再構築することを向井茂、梅村浩、松尾厚等と共に試みた。数学的には古典的な旗多様体の理論をアフィンリー群の場合に拡張する。この際無限次元でしかも従来の多様体の枠組みを越えた代数幾何学を展開する必要があり、フランス等外国の研究者とも連絡を取りつつ、研究を進めた。2.このモジュラス空間の位相的および微分幾何学的性質を佐藤肇、大和一夫、江尻典雄らと共に調べた。3.カッツム-ディリー環の可積分表現論との関係を土屋昭博、松尾厚等と共に調べ、場の理論に現れる頂点作用素の空間がモジュラス多様体上の直線束の大域切断の空間に他ならないことを確かめた。4.中野伸、鈴木浩志等と共に理論のアーデル化を試み、ペータ・ワイルの公式の定式化を得たが、完全な証明には至らなかった。5.京都大学の重点領域研究と協力し、京都大学の上野健爾、清水勇二等と共に研究集会、共同研究の機会を幾度か持った。6.こうした内外での議論を踏まえ、今後はリーマン面自身を動かした場合、頂点作用素の空間が定めるベクトル束の幾何学的性質および可積分系の研究が重要になる。これは既に土屋昭博等が決定的な結果を得ているが、それの代数幾何版を構築することになる。7.さらにこの理論をD加群の理論と見たとき、梅村浩の展開するより一般の枠組みとの関連も将来の課題と言えよう。8.本年は計画にあった量子群との関係には踏み込むことが出来なかった。これは将来の課題としたい。
エクソソームの宛先決定メカニズムの解明

がんはエクソソームと呼ばれる膜性の小胞を分泌する。エクソソームにはmicroRNAやタンパク質などの情報伝達物質が内包されており、がんはこの小胞を分泌することによって周囲の細胞とコミュニケーションをはかっていることが近年明らかとなってきた。これまで我々は、大腸がんが分泌するエクソソームの機能に着目し研究を進めてきた。その過程で、エクソソームが特定の細胞にのみ取込まれる現象をみとめたことから、「がんは宛先を指定してエクソソームを分泌しているのではないか」と考え、この仮説を証明するために、エクソソームの宛先決定タンパクを同定し、その分子を介したエクソソームの取込みを制御するメカニズムを解明する。
岡山県における生活管理を基盤にした家族福祉施策に関する調査研究

本報告書は,岡山県における県民の生活管理を基盤にした生活実態と意識ならびに家族福祉施策についての研究結果である.研究の目的は人生80年を迎えての県民の現在ならびに将来に向けての価値意識生活観家族関係生活時間余暇活動健康に対する評価老後の生活のあり方コミュニティ活動について調査・分析を行うことにある.その結果は次のようである.1.県民の健康状態は『良好』『普通』とする者が多いが,医者に通っている者もある.2.日常生活では,健康をあらゆるものの基礎であると考え,病気による家族関係のあり方を気にする者が多い.3.生活の中で望んでいることは『幸福な家庭』が最も多く,ついで『健康な身体』をあげており,家族中心的な面が強くみられる.4.高齢時の生活では『子供や孫と一緒に楽しく暮らす』ことを幸せと思い,それを望む人が多く施設等の利用は考えられていない.5.生活の中での『生きがい』については,『趣味活動』や『関心のある学習』をあげる人が多いが,ボランティア活動のような社会活動をあげる人は少ない.6.老親の扶養については,自分の親は『どんなことをしても扶養する』という人が多いが,主人の親の扶養については無関心という人が多い.本報告書は,岡山県における県民の生活管理を基盤にした生活実態と意識ならびに家族福祉施策についての研究結果である.研究の目的は人生80年を迎えての県民の現在ならびに将来に向けての価値意識生活観家族関係生活時間余暇活動健康に対する評価老後の生活のあり方コミュニティ活動について調査・分析を行うことにある.その結果は次のようである.1.県民の健康状態は『良好』『普通』とする者が多いが,医者に通っている者もある.2.日常生活では,健康をあらゆるものの基礎であると考え,病気による家族関係のあり方を気にする者が多い.3.生活の中で望んでいることは『幸福な家庭』が最も多く,ついで『健康な身体』をあげており,家族中心的な面が強くみられる.4.高齢時の生活では『子供や孫と一緒に楽しく暮らす』ことを幸せと思い,それを望む人が多く施設等の利用は考えられていない.5.生活の中での『生きがい』については,『趣味活動』や『関心のある学習』をあげる人が多いが,ボランティア活動のような社会活動をあげる人は少ない.6.老親の扶養については,自分の親は『どんなことをしても扶養する』という人が多いが,主人の親の扶養については無関心という人が多い.昭和61年10月18日付で提出した61年度の補助金交付申請書に示した家族形態の変化ならびにその現象に伴って発生する家族生活の問題点を明らかにするという目的に則って研究を進めてきた。本年度は、生活運営の実態を把握し、家族福祉の課題への対応策についての資料を得るため研究担当者が分担して、国会図書館,日本社会事業大学図書館,社会福祉大学,東京都庁,国民生活センター,社会福祉センター等へ出向き資料収集に努めた。一方、岡山県下の小,中学校の生徒を対象に生活に対する意識調査を行うとともに、その家族に対しても、生活主体的問題ならびに客体的問題に関する45項目にわたるアンケート調査を行った。また、小,中,高校の家庭科ならびに他教科担当の女性教師をはじめ一般主婦を対象に同一項目による調査を郵送によって行った。これらの資料については現在集計整理を進めている。さらに、県北部の婦人団体に対しては、その地区に出向き、課題についての話し合いを行うとともに記入調査をも行った。これらの団体からも、関心度の高い課題として今後もとりあげていくという力強い協力を得ている。61年度は交付確定が11月であったため、計画通りに進められていない面も多々あり、課題に関する資料収集に集中した感が強いが、62年度に継続し、二次,三次と調査を重ね研究を深めていきたい。
シリコン量子ドットと腹腔鏡を用いた腹膜播種の新規蛍光診断／治療法の一体化開発

前年度までに、Si量子ドット(Si-QD)に腹膜播種への標的能を付与するために使用予定のシスプラチン担持ヒアルロン酸(HA)ナノゲルが、マウス腹膜播種モデルの播種数を減少させることが確認された。HAは胃がん細胞に過剰発現しているCD44と特異的に結合する性質があるため、腹膜播種を選択的に標的できると期待される。今年度はこの抗腫瘍効果をより詳細に調べるために、HAの分解酵素であるヒアルロニダーゼ(HAse)を用いた検討を行った。その結果、HAseで細胞を前処理することで、HAナノゲルのヒト胃がん由来細胞株への増殖抑制効果が向上することが明らかとなった。これは、CD44と予め結合しているHAが除去され、HAナノゲルが結合できる受容体数が増加したからだと考えられる。この結果は、HAナノゲルがCD44を介した経路で腹膜播種に取り込まれていることを裏付けており、HAナノゲルとHAseとの併用治療の有効性を示唆している。以上の検討に加え、今後Si-QDの配置を精密に制御しながらHAナノゲル中への封入を行うために、トロント大学においてDNAを用いたナノ粒子の高次構造制御についての研究を行った。これは、ナノ粒子表面にDNAを修飾し、これを粒子間のリンカーとして用いることで、一つの大きな粒子の周りに複数の小さな粒子が衛星の様に連結した粒子の高次構造体(コア-サテライトナノ粒子)を形成させるものである。今年度は蛍光物質やがんへの標的分子を導入したコア-サテライトナノ粒子を作製し、その形態を特定のDNAに応答して変化させることに成功した。さらに、形態変化に対応して粒子の蛍光特性やがんへの標的能を変化させることが出来た。今後、特定の疾患に関連したDNAに応答してナノ粒子の高次構造体の形態が変化し、その変化に誘起されて診断/治療効果が発現される、といったシステムへと発展していくことが期待される。27年度が最終年度であるため、記入しない。今年度は、まずSi-QDの封入に用いるHAナノゲルの作製手法の確立と、白金系の抗がん剤であるシスプラチン(CDDP)を封入した際の薬物キャリアとしての機能評価を行った。HAナノゲルは、HAに金属との結合性の高いキレート配位子を修飾し、これをCDDPと混合することで作製した。HAに修飾されたキレート配位子とCDDP中の白金とが配位結合を形成することでHAの分子内が架橋され、ナノゲルが形成される。これにより、CDDPの担持とナノゲルの作製を1ステップで行うことが可能となった。作製したHAナノゲルからのCDDPの放出挙動を検討した結果、中性条件では一週間後でも40%程度のCDDPがナノゲル内に残留し続けるのに対し、酸性条件(pH 45)では数時間程度のオーダーで速やかにCDDPが放出されることが確認された。これは、配位子の金属キレート能が酸性条件で低下すること起因する。ナノ粒子が細胞に取り込まれる際、周囲(エンドソーム内)のpHは5程度まで下がることが知られている。このため、HAナノゲルは細胞に取り込まれた後にのみ選択的にCDDPを放出することが期待される。さらに、胃がん細胞株(MKN45-P)と正常中皮細胞株(Met 5A)を用いて、HAナノゲルのがん細胞選択性をin vitroで検討した。その結果、HAナノゲルは中皮細胞よりも胃がん細胞によってより多く取り込まれ、その結果胃がん細胞に対して選択的な毒性を示すことが確認された。上述のHAとCD44との特異的な結合が、この選択性に寄与しているのだと考えられる。マウス腹膜播種モデルを用いたin vivoでの検討においても、HAナノゲルを使用することで播種数の明確な減少が認められ、薬物キャリアとしての有効性が確認された。今後、これにSiナノ粒子を封入することで、蛍光による診断と薬物送達による治療の一体化が可能になると期待される。本年度は、抗がん剤が内包されたシリコン量子ドット(Si-QD)の凝集体を作製し、その薬物キャリアとしての機能評価を行った。この複合体は、中性下では100 nm程度の凝集体を形成するが、酸性下では粒子表面に修飾されたアミンの静電反発によって分散し、薬物を放出するように設計されている。細胞株を用いたin vitro試験により、このSi-QD凝集体がエンドサイトーシスによって細胞に取り込まれ、その後のpH低下に応答して薬物を放出することが示された。このSi-QD凝集体は同時に、細胞内の蛍光マーカーとして機能することも確認されている。これらの結果により、Si-QDが蛍光による診断と薬物送達による治療を同時に行うための材料として有用であることが示された。上記Si-QD凝集体はがんへの標的性を有していないが、胃がん腹膜播種の診断/治療に適用するためには、粒子が播種巣によって選択的に取り込まれる必要がある。このために、本研究ではがん細胞に過剰に発現しているCD44と特異的に結合する性質を持つヒアルロン酸(HA)を、Si-QD、抗がん剤と複合体化することを予定している。前年度までの検討により、我々は抗がん剤であるシスプラチン(CDDP)を封入したHAの微粒子(ナノゲル)の作製に成功し、これがマウス腹膜播種モデルの播種数を効果的に減少させることを確認した。

しかし一方で、サイズの大きな播種については、ナノゲルが腫瘍内部まで浸透することができず、明確な効果が見られなかった。このため今年度は、胃がん細胞株の細胞塊(スフェロイド)を三次元培養し、これをモデル腫瘍組織として使用することで、HAナノゲルの組織浸透性の評価系を構築した。その結果、ナノゲルの組織浸透の過程を、経時的に観察することに成功した。今後この評価系を使用し、組織浸透性の向上のための、HAナノゲルの材料設計の改良を行っていく予定である。前年度までに、Si量子ドット(Si-QD)に腹膜播種への標的能を付与するために使用予定のシスプラチン担持ヒアルロン酸(HA)ナノゲルが、マウス腹膜播種モデルの播種数を減少させることが確認された。HAは胃がん細胞に過剰発現しているCD44と特異的に結合する性質があるため、腹膜播種を選択的に標的できると期待される。今年度はこの抗腫瘍効果をより詳細に調べるために、HAの分解酵素であるヒアルロニダーゼ(HAse)を用いた検討を行った。その結果、HAseで細胞を前処理することで、HAナノゲルのヒト胃がん由来細胞株への増殖抑制効果が向上することが明らかとなった。これは、CD44と予め結合しているHAが除去され、HAナノゲルが結合できる受容体数が増加したからだと考えられる。この結果は、HAナノゲルがCD44を介した経路で腹膜播種に取り込まれていることを裏付けており、HAナノゲルとHAseとの併用治療の有効性を示唆している。以上の検討に加え、今後Si-QDの配置を精密に制御しながらHAナノゲル中への封入を行うために、トロント大学においてDNAを用いたナノ粒子の高次構造制御についての研究を行った。これは、ナノ粒子表面にDNAを修飾し、これを粒子間のリンカーとして用いることで、一つの大きな粒子の周りに複数の小さな粒子が衛星の様に連結した粒子の高次構造体(コア-サテライトナノ粒子)を形成させるものである。今年度は蛍光物質やがんへの標的分子を導入したコア-サテライトナノ粒子を作製し、その形態を特定のDNAに応答して変化させることに成功した。さらに、形態変化に対応して粒子の蛍光特性やがんへの標的能を変化させることが出来た。今後、特定の疾患に関連したDNAに応答してナノ粒子の高次構造体の形態が変化し、その変化に誘起されて診断/治療効果が発現される、といったシステムへと発展していくことが期待される。Si-QDによる蛍光イメージングと薬物送達の一体化が達成され、さらにHAナノゲルについても、課題であった腫瘍浸透性を向上させるための評価系が、今年度の検討により整った。今後材料設計の最適化によりHAナノゲルの腫瘍浸透性を向上し、これにSi-QDと抗がん剤を封入することで、本課題の目的である胃がん腹膜播種の診断/治療の一体化へとつながっていくと期待される。27年度が最終年度であるため、記入しない。まず、今年度構築した評価系を用いて、HAナノゲルの腫瘍浸透性の向上を行う。さらに、このHAナノゲル中へのSi-QDと抗がん剤の封入を行う。作製したSi-QD封入HAナノゲルをマウス腹膜播種モデルに適用し、その腹腔動態や蛍光イメージングによる診断精度、抗腫瘍効果などの評価を行う。HAナノゲルが当初の計画通りにがん細胞への標的性を示し、抗がん剤の担持と細胞内での選択的な放出も可能となった。今後、Siナノ粒子を封入することで腹膜播種の診断・治療につながっていくと期待される。
収束過程での流束の連続性が数値解析の安定性におよぼす影響について

平成5年度は,基本的な流れ場の1つである正方形管路内の乱流に関する数値解析を行なった.ただし従来の研究のように最終的な解を得ることのみを目的とするのではなく,境界面での流束の連続性と数値解析手法の安定性との関係について詳しく検討した.有限体積法に基づく反復計算の過程において,対流項の線形化手法によっては有限体積要素境界を通過する流束が不連続となり,その結果数値計算は不安定となる.収束過程での流束の連続性を数値解析手法の満たすべき基本的な条件として検討した結果,対流項を1次の風上法とその修正量の形で表現して線形化するという,従来より数値解法の安定化に有効であることが指摘されてはいるが,その物理的意味づけが明確ではなかった定式化が対流項の線形化の一般的な条件として得られた.この線形化の手法を用いて正方形管内の乱流の数値解析を行った.対流項の離散化には中心差分法と3次の風上差分であるQUICKスキームを用いて計算を行い,格子解像度の変化に対する収束性の比較を行った.従来の数値解析においては中心差分法は格子レイノルズ数の制約から粗い計算格子で解を得ることは困難であったが,本線形化手法により任意の格子で高レイノルズ数の解を得ることができるようになった.種々の格子解像度について系統的な計算を行った結果,中心差分法とQUICKスキームでは収束性に本質的な差異が存在することが明らかとなった.上記の基本的な流れ場に対する検討に加えて,情報機器においてレーザービームの高速走査に多用される回転多角形ミラー周りの乱流場の数値解析,流体制御機器内の非定常流に関する数値解析も行って対象とした複雑な流れ場に関する知見を得た.平成5年度は,基本的な流れ場の1つである正方形管路内の乱流に関する数値解析を行なった.ただし従来の研究のように最終的な解を得ることのみを目的とするのではなく,境界面での流束の連続性と数値解析手法の安定性との関係について詳しく検討した.有限体積法に基づく反復計算の過程において,対流項の線形化手法によっては有限体積要素境界を通過する流束が不連続となり,その結果数値計算は不安定となる.収束過程での流束の連続性を数値解析手法の満たすべき基本的な条件として検討した結果,対流項を1次の風上法とその修正量の形で表現して線形化するという,従来より数値解法の安定化に有効であることが指摘されてはいるが,その物理的意味づけが明確ではなかった定式化が対流項の線形化の一般的な条件として得られた.この線形化の手法を用いて正方形管内の乱流の数値解析を行った.対流項の離散化には中心差分法と3次の風上差分であるQUICKスキームを用いて計算を行い,格子解像度の変化に対する収束性の比較を行った.従来の数値解析においては中心差分法は格子レイノルズ数の制約から粗い計算格子で解を得ることは困難であったが,本線形化手法により任意の格子で高レイノルズ数の解を得ることができるようになった.種々の格子解像度について系統的な計算を行った結果,中心差分法とQUICKスキームでは収束性に本質的な差異が存在することが明らかとなった.上記の基本的な流れ場に対する検討に加えて,情報機器においてレーザービームの高速走査に多用される回転多角形ミラー周りの乱流場の数値解析,流体制御機器内の非定常流に関する数値解析も行って対象とした複雑な流れ場に関する知見を得た.
環境ストレス・免疫応答における視床下部・脾臓交感神経系の機能的連関

情動や各種ホメオスタシス系を司る視床下部機能を神経生理学及び神経薬理学的研究から解析した。(1)拘束ストレスによる摂食抑制とセロトニン系の賦活拘束ストレス後の摂食抑制はセロトニン受容体阻害剤の前投与で有意に阻害でき、またセロトニン1A受容体のアゴニストである8-OH-DPAT前投与によっても有意に阻害できた。また拘束ストレスによって視床下部セロトニン放出が有意に増加するが、これも8-OH-DPATの前投与で阻害される。これらの結果は、拘束ストレスによってひきおこされる摂食抑制は、背側縫線核から視床下部へ至るセロトニン神経系の賦活に起因すると考えられる。(2)拘束ストレス時の前頭前野ノルアドレナリン(NA)の動態前頭前野において拘束ストレス時のNAの動態を解析した。その結果、拘束ストレスによって前頭前野NAの遊離は有意に増大し、これは背側NA束活動の亢進に起因する事が判明した。また拘束ストレスによるNAの遊離はCRF受容体の拮抗薬であるα-herical CRFおよびジアゼパムの拮抗薬であるflumazenilの前投与で有意に拮抗される。以上の結果は、拘束ストレスをはじめとする生体警告情報は前頭前野のNA系を賦活し、これらは脳内benzodiazepine系およびCRF系の活動によって修飾されている可能性を示唆する。(3)拘束ストレスと脾臓交感神経終末からのNA遊離拘束ストレスによっておこる脾臓のナチュラルキラー細胞活性の低下が、脾臓交感神経の活動亢進によることを明らかにした。この結果は脳・免疫連関における脾臓交感神経系の重要性を示唆する。さらにCRFの脳室内投与によって脾臓NAの有意な増加が認められ、IL-1βの腹腔内投与による脾臓NA増加がCRF受容体拮抗薬であるα-herical CRFの脳室内投与により拮抗される実験結果もストレス応答における脳・免疫連関の重要性を示唆する。拘束ストレス時の前頭前野ノルアドレナリン動態:情動行動の発現に重要な部分であり、また視床下部と密接な繊維連絡を有する前頭前野において拘束ストレス時のノルアドレナリンの動態を脳マイクロダイアリシス法を用いて解析した。その結果、以下の点が明らかとなった。(1)拘束ストレスによって前頭前野ノルアドレナリンの遊離は有意に増大する。この拘束ストレスによるノルアドレナリンの遊離は背側ノルアドレナリン側を破壊しておくとほとんど消失する。(2)拘束ストレスによる前頭前野ノルアドレナリンの遊離は抗不安薬であるジアゼパムの前投与で有意に抑制される。(3)拘束ストレスによるノルアドレナリンの遊離は、CRF受容体の拮抗薬であるa-helical CRFの前投与で有意に拮抗され、またCRFの側脳室投与によって促進される。拘束ストレスと脾臓交感神経終末からのノルアドレナリン遊離:ストレスによる細胞性免疫の抑制現象を解析する目的で、マイクロダイアリシス法を用いて無麻酔ラットの脾臓ノルアドレナリンの動態を解析した。拘束ストレス開始後、脾臓のノルアドレナリンは潜時20分以内に基礎遊離量の約8倍まで増大し、その後20分間持続した。この遊離の高進はあらかじめ脾臓交感神経を切除することにより著明に抑制されることから、脾臓交感神経から遊離されたノルアドレナリンを反映していると考えられる。さらに、拘束ストレスによって脾臓のNK細胞の活性も有意に抑制されるが、これも脾臓交感神経の切除によって有意に阻害される。以上の結果から、拘束ストレス時における脾臓NK細胞活性の抑制は、脾臓交感神経終末からのノルアドレナリンの遊離に起因すると考えられる。

さらにCRFの脳室内投与によって脾臓NAの有意な増加が認められ、IL-1βの腹腔内投与による脾臓NA増加がCRF受容体拮抗薬であるα-herical CRFの脳室内投与により拮抗される実験結果もストレス応答における脳・免疫連関の重要性を示唆する。拘束による摂食抑制と視床下部セロトニン動態:ラツト拘束ストレスによりその後3時間にわたり摂食量が有意に抑制された。この摂食抑制はセロトニン受容体の阻害剤であるmethysergideの前投与によって有意に阻害できた。またセロトニン1A受容体のアゴニストである8-OH-DPATの前投与によっても有意に阻害できた.拘束ストレス時の視床下部外側野におけるセロトニンの動態を脳マイクロダイアリシス法により解析した.その結果,拘束ストレスによってセロトニンの放出が有意に増加するが,このセロトニンの拘束ストレスによる放出促進も8-OH-DPATの前投与によって有意に減弱した.これらの結果は,拘束ストレスによってひき起される摂食抑制は,背側縫線核から視床下部へ至るセロトニン神経系の賦活に起因すると考えられる.すなわち,8-OH-DPATの前処置による視床下部セロトニンの放出抑制はセロトニンオートレセプター(セロトニン1A受容体)を介した背側縫線核細胞群の活動抑制によると考えられる.拘束ストレスによる脾臓交感神経終末からのノルアドレナリン放出:マイクロダイアリシス法を用いて無麻酔・無拘束脾臓ラツトのノルアドレナリンの動態を解析した.拘束ストレスにより脾臓のノルアドレナリンの放出は短潜時で有意に増加した.このノルアドレナリンの遊離促進は脾臓交感神経を予め切除することにより消失することから,脾臓交感神経末端より遊離されたノルアドレナリンを反映していると考えられる.この結果は,拘束ストレス時における脾臓NK細胞活性の抑制が,脾臓交感神経からのノルアドレナリンの遊離に起因するものであると考えられる.情動ストレスによっておこる種々の行動変化について脳内モノアミン系、オピオイド系の関与が示唆されている。本研究では情動や各種ホメオスタシス系を司る視床下部機能を神経生理学及び神経薬理学的研究から解析し、拘束ストレス後におこる摂食抑制が視床下部のセロトニン系の賦活によっておこることを明らかにした。すなわち拘束ストレス後の摂食抑制はセロトニン受容体阻害剤の前投与で有意に阻害でき、またセロトニン1A受容体のアゴニストである8-OH-DPAT前投与によっても有意に阻害できる事を明らかにした。また拘束ストレスによって視床下部セロトニン放出が有意に増加するが、これも8-OH-DPATの前投与で阻害されることを脳マイクロダイアリシス法によって示した。これらの結果は、拘束ストレスによってひきおされる摂食抑制は、背側縫線核から視床下部へ至るセロトニン神経系の賦活に起因すると考えられる。一方、種々の社会的ストレスや情動ストレスが免疫反応に強い影響を及ぼすことが知られているが、拘束ストレスによっておこる脾臓のナチュラルキラー細胞活性の低下が、脾臓交感神経の活動亢進によることを明らかにした。この結果は脳・免疫連関における脾臓交感神経系の重要性を示唆する。さらにCRFの脳室内投与によって脾臓ノルアドレナリンの有意な増加が認められ、IL-1βの腹腔内投与による脾臓ノルアドレナリン増加がCRF受容体拮抗約であるα-herical CRFの脳室内投与により拮抗される実験結果もストレス応答における脳・免疫連関の重要性を示唆する。
パラオ共和国での傾斜地におけるガリ発生・赤土流出が自然環境に及ぼす影響調査研究

観光資源が主たる資源のパラオ共和国においては、宅地造成、農地開墾(焼畑)など土地利用形態の変化に伴う赤土流出と自然環境への影響は総合的視点から検討すべき課題である。本研究ではパラオ共和国での国土管理の指針を提供することを目的とし、赤土流出量の現地観測とモデル計算とを行った。造成地からは、草地・裸地の約300倍の年間約700t/haの赤土流出量が観測された。観測値はモデル計算での推定結果とよく対応していた。また、環境保全の観点から旅行者数と環境容量についての検討も行った。観光資源が主たる資源のパラオ共和国においては、宅地造成、農地開墾(焼畑)など土地利用形態の変化と赤土流出、赤土流出とさんご礁への影響は総合的視点から解決すべき課題である。国土保全の基盤となる農地、環境資源を活用した生活基盤の確立は重要な課題であり、パラオ共和国にとっては開発と自然資源の保全は緊急の課題である。本研究では地形、気候の類似した石垣島での研究成果の太平洋諸島の一つであるパラオでの適用性を調査するとともに、国土管理についての将来への指針を提供することを目的として現地調査を行っている。2010年度はパラオの自然環境の基礎的なデータの取得と傾斜地でのガリの発生、宅地造成に伴う赤土流出現象を測定する体制の構築を行った。調査の対象流域として、空港、市街地に近く、開発の圧力が今後も強くなるであろうAirai州のNgerikiil川流域を選定した。2つの小流域間での濁質輸送の差から、造成など開発の影響が検討できる地点を選定し、水位計、濁度計、雨量計を設置し、濁質輸送量が推定できる自動観測体制を確立した。また、流れの様子を観測するためにGardenWatchCamを設置し、10分間隔で画像を取得している。このようにグループとして現地と連携した現地調査体制が構築でき、以下の結果が得られた。1)取得したデータ解析から濁質輸送量増加への造成地ガリ崩壊、谷筋河道への泥水流出などの寄与を定量評価した。2)雨量、流量は現在も継続的にデータを取得しており、分布型流出モデル検証への準備が出来た。3)土地利用形態、営農形態を調査し、地表面侵食算定モデルでの検証に必要なデータの蓄積を行った。4)ホテル、地元観光業者へのアンケート調査から、旅行者数と環境容量についての検討を行った。2011年度は造成地を挟む2地点での継続的な測定を行うと共に、パラオの自然環境保全への取り組みの基礎的なデータの取得をおこなった。調査の対象流域として、空港、市街地に近く、開発の圧力が今後も強くなるであろうAirai州のNgehkiil川流域を選定した。2つの小流域間での濁質輸送の差から、造成など開発の影響が検討できる地点を選定し、水位計、濁度計、雨量計を設置し、継続的な観測により濁質輸送量の推定を行った。このようにグループとして現地と連携した継続的な現地調査を行うことができ、以下の結果が得られた。1)取得したデータ解析からH-Q曲線の作成、濁質輸送量の算定を行った。これらの結果から造成地からの流出量を算定し、WEPPモデルでの推定結果との比較ができるようになった。ループを描くQ-L曲線の特性を分析した。2)雨量、流量は現在も継続的にデータを取得しており、分布型流出モデルでの検証を行い、良好な結果が得られた。観光資源が主たる資源のパラオ共和国においては、宅地造成、農地開墾など土地利用形態の変化と赤土流出、さんご礁への影響は総合的視点から解決すべき課題である。国土保全の基盤となる農地、環境資源を活用した生活基盤確立は重要な課題であり、パラオ共和国にとっては開発と自然資源の保全は緊急の課題である。本研究ではパラオ共和国での国土管理についての将来への指針を提供することを目的とし、赤土流出量の測定とモデル計算とを行ってきた。

2012年度は過去2年年間の観測結果を総括できるように、造成地を挟む2地点での継続的な測定に加え、造成地での土壌特性の測定を行った。また、パラオの自然環境保全への取り組みの基礎的なデータの取得、地元高校での環境討論会などを実施した。調査の対象流域として、Airai州のNgerikiil川流域の小流域を対象としているが、WEPPモデル、流出モデル計算ではNgerikiil川全流域を対象として行った。水位、濁度、流速、雨量の測定結果から、2観測地点での流量、濁質輸送量を算定し、造成地からの年間赤土流出量の推定を行った。造成地からは年間約600t/haの赤土流出が観測された。この値は草地からの流出量の約300倍に相当している。/地元の協力を得ながら、3年間の水位、濁度、雨量、画像データの継続的な現地調査を行うことができ、以下の結果が得られた。1)観測データの解析から、小流域、造成地からの濁質輸送量の算定を行った。造成地流出土砂の粒度分布を測定し、掃流砂と浮流砂との比率を考慮することにより、濁質輸送量から総流出土砂量を推定した。観測値はWEPPモデルでの推定結果とよく対応していた。2)雨量、流量は現在も継続的にデータを取得しており、分布型流出モデルでの検証を行い、良好な結果が得られた。3)ホテル、地元観光業者へのアンケート調査から、旅行者数と環境容量についての検討を行った。現地観測データの取得、分析は当初予測したよりも困難であった。河川を農業などに利用する治水、利水の考え方が定着していないので、開発に伴う赤土の流出がサンゴ礁などに影響を及ぼす連鎖のメカニズムについて理解が乏しい。現地の住民はほとんど河道にアクセスしないために、観測のための河道へのアクセスが困難で、観測地点を確保、自動観測体制の確立に苦労したが、かなり質の高いデータを所得できるまでになった。このデータの分析により、現象の解明と定量評価へのモデル化が可能になった。また、環境保全取り組みについてのアンケート調査も順調に実行できている。当初予定した研究目的に沿って研究は順調に成果を上げてきている。24年度が最終年度であるため、記入しない。造成地でのガリの発生、発達、地表面の崩壊と赤土流出のメカニズムの計測を継続すると共に、モデル計算を行う。分布型流出モデルでの計算に必要な土地利用形態の分類図は既に取得しており、透水係数など不足している数値については逆推定などで求める予定である。また、造成地からの赤土流出量のモデル計算にはWEPPモデルを用い、流域全体での流出量、赤土流出量のモデル計算を行う。このモデルに開発シナリオを組み込み、開発と自然保全とのバランスを取った開発手法についての提案を行う。社会科学的な視点からパラオのインフラ、自然保全対策、エコツーリズム、持続ある観光産業のための能力開発などについても調査を行っており、関係者が一堂に会した意見交換会の開催を計画する予定である。最終年での研究のまとめを視野に入れた進捗方策を取っている。