hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ヒトiPS細胞由来ペースメーカ前駆細胞を用いた生物学的ペースメーカの開発

1遺伝子座にゲノム編集を用いてmcherry遺伝子の導入を試みたが、クローンを得ることが出来なかった。そこで、BACベクター上でIsl1遺伝子座にmcherryを相同遺伝子組み換えにより導入することを試みたが、クローンを得ることが出来なかった。3)HCN4-GFP陽性/Mlc2v-mcherry陰性細胞の分取と電気生理学ならびに分子生物学的特性の評価:分化誘導後にHCN4-GFP単独陽性細胞を複数のクローンから採取し、その電気生理学的特性の解析を行った。HCN4-単独陽性細胞は90%が洞結節型自動能を、10%が心室型自動能有していた。1HCN4とIsl1を可視化できるヒトiPS細胞株(HCN4-GFP/Islt1-mcherry hiPS細胞)の樹立に関してはIsl1の遺伝子座にmcherryを導入することを現在新たなguide RNAを用いることで進めている。2HCN4-GFP/Isl1-mcherry二重陽性細胞の分取と電気生理学ならびに分子生物学的特性の評価に関してはKi67を用いることで、分化誘導初期のHCN4-GFP陽性細胞にペースメーカを含む多分化能と増殖性を有する幹細胞様の細胞の存在を確認でき、さらにその細胞群は当初の予測とは異なり、Isl1を発現していないことが判明し、この点からペースメーカ幹細胞はHCN4-GFP陽性/Isl1-mcherry陰性細胞分画に存在することが明らかとなった。この事実はHCN4-GFP/Isl1-mcherry搭載ヒトiPS細胞の樹立が本研究に必須ではないことを示しており、1で懸念された研究の遅れは回避できることが判明した。3HCN4-GFP陽性/Mlc2v-mcherry陰性細胞の分取と電気生理学ならびに分子生物学的特性の評価に関して、ヒトiPS細胞由来HCN4-GFP陽性/Mlc2v-mcherr2重陽性細胞がプルキンジェ線維細胞様の電気生理学的特性を有するために、新規刺激伝導系様細胞として特許出願した。4ヒトiPS細胞由来HCN4-GFP/Isl1-mcherry二重陽性細胞ならびにHCN4-GFP陽性/Mlc2v-mcherry陰性細胞のEx vivoでのペースメーカ機能評価のEx vivoでのペースメーカ機能評価に関してはヒトiPS細胞由来HCN4-GFP陽性細胞で代用できることが2で明らかとなったためにヒトiPS細胞由来HCN4-GFP陽性細胞を用いてパッチクランプ法により、ペースメーカ細胞であることを明らかとした。1) HCN4-GFP陽性細胞の経時的分取と分子生物学的特性の評価: HCN4-GFP陽性細胞を選別採取し培養すると増殖性を示し、Tbx5を強く発現するFHF様の細胞群をHCN4-GFP陽性細胞として純化できた。HCN4GFP陽性細胞は誘導後14日目Ki-67陽性の増殖能を示したが、28日目では増殖性細胞数が低下していた。LCVを用いセルソーターによって分画したHCN4-GFP陽性細胞のsingle cellレベルでの経時的観察を行うと、誘導後14日目のGFP陽性細胞はsingle cellから複数回分裂を繰り返しながら増殖していた。以上から、分化誘導初期のHCN4-GFP陽性細胞にはFHF由来の心臓前駆細胞であり、増殖能と分化能を示す。
抗酸化物質によるプロオキシダント効果の分子機構解明

金属イオン存在下や塩基性条件下における抗酸化物質による活性酸素種生成(プロオキシダント効果)機構について検討した。ポリフェノール系抗酸化物質ケルセチンは、分子内のカルボニル酸素を介して金属イオンと錯形成することによりプロオキシダント効果を示す可能性が示唆された。また、ビタミンEのモデル化合物は、塩基性条件下、強力な還元能をもつフェノレートアニオンに変わり、分子状酸素を電子移動還元して活性酸素種を生成することがわかった。ポリフェノール系天然抗酸化物質は、活性酸素種やフリーラジカルを非常に効率良く消去するが、金属イオン存在下では逆に活性酸素種を生成してDNA切断活性を示すことが知られている。これは抗酸化物質によるプロオキダント効果と呼ばれているが、その詳細な分子機構については不明な点が多く残されている。本研究では、プロオキシダント効果の詳細な分子機構解明を目指し、まず、ポリフェノール系抗酸化物質と金属イオンとの相互作用について分光学的に検討した。抗酸化物質として、フラボン構造を基本骨格とし、分子内のOH基の数が異なるケルセチン、ルテオリン、ケンフェロールおよびアピゲニンを用いた。アセトニトリル中、これらの抗酸化物質にスカンジウムイオンを加え、その溶液の紫外可視吸収スペクトルを観測すると、いずれの場合にも抗酸化物質に由来する吸収の長波長シフトが観測された。これは、これらの抗酸化物質がスカンジウムイオンと錯体を形成していることを示している。B環のカテコール構造の有無および3位のOH基の有無に関わらず錯体の形成が観測されたことから、スカンジウムイオンは、4位のカルボニル酸素と結合していることが示唆された。実際、4位にカルボニル酸素をもたない(+)-カテキンにスカンジウムイオンを加えても、吸収の変化は観測されなかった。今後は、引き続き他の金属イオンとの相互作用についても検討し、活性酸素種生成の分子機構解明を目指す予定である。今年度は、塩基性条件下におけるフェノール系抗酸化物質による活性酸素種やフリーラジカル生成の分子機構について検討した。酸素非存在下、アセトニトリル中、25°Cで、ビタミンEのモデル化合物である2,2,5,7,8-pentamethylchroman-6-ol(PMC)に強塩基である水酸化テトラブチルアンモニウムを加えると、PMCのフェノール性水酸基が脱プロトン化を受け、対応するフェノレートアニオン(PMCアニオン)が生成した。この溶液に酸素を吹き込むと、PMCアニオンによる酸素の電子移動還元により活性酸素種の1つであるスーパーオキシドアニオンが生成した。これは、PMCアニオンが非常に強力な還元力を有することを示唆している。そこで、PMCアニオンの電子移動特性について検討するために、PMCアニオンと種々の置換基をもつP^-ベンゾキノン類との反応を行った。その結果、PMCアニオンは、酸素と同程度の一電子還元電位をもつテトラメチル-P^-ベンゾキノンを電子移動還元できることがわかった。PMCアニオンと種々のP^-ベンゾキノン類との反応速度定数をストップトフロー法で決定し、その対数を電子移動の自由エネルギー変化に対してプロットした。得られたプロットをマーカス式でフィッティングすることにより、PMCアニオンからP^-ベンゾキノン類への電子移動反応の再配列エネルギーを決定した。以上の結果から、フェノール性抗酸化物質は、強塩基の存在下で、非常に強力な還元力を有するフェノレートアニオンに変わり、酸素を電子移動還元して活性酸素種を発生することが明らかとなった。
発達障害児への災害時支援プログラムの開発～自らの命を守る特別支援学校の取組～

平成23年3月11日の東日本大震災の教訓をもとに文部科学省から「学校防災マニュアル(地震・津波災害)作成の手引き」が示され、特別支援学校においても地域性を反映した学校独自の防災マニュアルの充実が図られている。しかし、防災マニュアルの整備が進む一方で、自閉症をはじめとする発達障害児が自立的に自分の命を守るための災害時支援の在り方については、さらなる充実が求められている。具体的には、1聴覚過敏のある自閉症児やパニックになりやすい自閉症児への初期対応の工夫、2適切に情報を伝え、主体的な避難行動を促すための支援の工夫、3災害発生時の避難行動から学校待機・保護者のお迎え・避難所の利用など一連の流れを想定した避難訓練の工夫、というように効果的な災害時支援を早急に整備していかなければならない。そこで、本研究は、特別支援学校において最も混乱が生じると予想される災害発生時から避難所の利用までの一連の流れに焦点を当て、自閉症をはじめとする発達障害児が自立的に自分の命を守るための災害時支援の在り方について明確にすることを目的として実践研究を行った。まず、北海道教育大学附属特別支援学校の小学部・中学部・高等部の災害教育を担当する教員と協力して資料収集及び保護者アンケートを実施し、その結果をもとに発達障害児の災害時における課題を明らかにした。次に、北海道教育大学札幌校と連携して発達障害児が見通しをもって主体的に避難するための手順を示した災害時支援ツールの作成、及びそれを活用した支援プログラムの開発を行った。そして,特別支援学校における実践的な避難訓練を通して災害時支援プログラムの有効性を検証し,日本LD学会で発表した。また、作成した災害時支援ツールを、保護者と地域に配布し、特別支援教育における災害時支援の充実に貢献した。なお、今後は災害時支援に関する研修会を開催する予定である。
華南海域における港湾都市の形成と変容過程に関する研究

本研究では、華南海域の港湾都市を対象として、その成立・変容・再編の過程を都市空間や建築に着目しながら、現地調査にもとづき明らかにした。明代以降の華南海域における港湾都市の成立には、14世紀後半に整備された軍事拠点が都市建設の契機になっていることを見出すとともに、租界の形成は既成の市街に制約を受けながら展開したことが明らかになった。そして、民国期の都市改造事業は、1920年代後半以降に広州で樹立された国民政府が中国を統一していく過程で進められていくことを見出した。本研究は、15世紀頃からはじまる大航海時代から現在に至る華南海域の港湾都市を対象として、海域を通じた交流を視野に入れながら、各港湾都市の成立、変容、再編の過程を建築史・都市史の観点から明らかにするとともに、空間形成に見られる通時代的な特質および都市相互の影響を総体的に解明することにある。具体的には、1華南海域の港湾都市の空間的特質、2租界の形成と既存の都市空間との関係、3民国期の都市改造の実施過程と都市ごとの相違、4新中国設立以降の都市政策と近年の都市再生、を明らかにすることを目的としている。平成24年度は、上記1・2を明らかにするために、イギリスのThe National Archives(国立公文書館)とオランダのデン・ハーグにあるNationaal Archief(国立公文書館)にて、19世紀以降の中国における租借地と関係する公文書や地図の閲覧ならびに写真撮影を実施した。とりわけ、土地建物の取引の際に作成された土地契約文書の蒐集に務めた。これらの公文書館に所蔵される土地契約文書は、18世紀から19世紀にかけて当該国や国民が租借した土地に限られるが、これらの文書にはそれまでの一連の土地取引に関する証書が付されるのが慣例であるため、土地建物の来歴を探ることが可能であり、前近代から近代にかけての都市空間の変容を考察することができる。また、上記3を明らかにするために、澳門歴史[木/當]案館にて、1880年代から1900年代に作成された計画図や建築図面を含む公文書を蒐集し、考察を進めている。その結果、街路を拡幅するとともに街路両側の建物を整備した都市改造が、澳門では1900年前後に実施されたことが明らかになりつつある。平成25年度は、上記1・2・3を明らかにするための史料として、アメリカの国立公文書館やハーバード大学燕京図書館に収蔵される、19世紀以降の中国における租借地と関係する公文書や地図の閲覧ならびに写真撮影を実施した。とりわけ、土地建物の取引の際に作成された土地契約文書の蒐集に努めた。土地契約文書は、18世紀から19世紀にかけて当該国や当該国民が租借した土地に限られるが、これらの文書にはそれまでの一連の土地取引に関する証書が付されるのが慣例であるため、土地建物の来歴を探ることが可能である。これまでに蒐集した土地契約文書をもとに、厦門を中心として1・2・3の考察を進めた。また、4については、中国国内において近年刊行されつつある、建国以降の建築・都市を扱った論文や書籍から新中国設立以降の都市建設の状況を把握するとともに、華南における都市再生の動向を整理し、歴史的な空間形成と近年の都市整備との関係性を、1・2・3を踏まえながら考察した。本研究課題の初年度である平成23年度は、主に広東省西部の歴史的な港湾都市である雷州ならびに広州湾(湛江)に関して、現地調査と文献調査を進めた。現地調査は平成23年12月2031日の期間に行い、雷州城内に現存する7例の中庭型住居の実測及び聞き取り調査を実施した。また、文献調査は、平成23年7月1228日の期間に、フランスのエクス・アン・プロヴァンスにあるArchives nationales d'outre-mer(国立海外公文書館)とイギリスのThe National Archives(国立公文書館)にて、主に19世紀以降の中国における租借地と関連する公文書の閲覧ならびに写真撮影を行った。雷州における現地調査では、歴史的な雷州城の内城に焦点を当て、内城の空間構成を明らかにすることを目的に、立地条件や建築タイプの異なる中庭型住居の調査を行った。また、都市空間の特徴の一つである井戸について、周辺環境とともに実測調査を実施した。

また、フランスの国立海外公文書館における文献調査では、主に1899年からフランスが中国から租借した広州湾に関する公文書を蒐集した。中でも、1920年代の土地分譲に関連する公文書を見出したことは大きな収穫であった。広州湾における土地整備の過程を考察する上で、貴重な史料といえるからである。そして、イギリスの国立公文書館では、厦門や広州に関する公文書の蒐集に努めた。とりわけ、19世紀から20世紀にかけての土地契約文書を蒐集することができたことにより、租界設置後の都市空間の変化を分析する準備が整いつつある。当初の本年度の計画は、初年度の成果にもとづき、研究目的で掲げたテーマ「1華南海域の港湾都市の空間的特質」と「2租界の形成と既存の都市空間との関係」について考察を進めることであった。本年度は、まず、初年度に実施した広東省西部の歴史的な港湾都市である雷州で実施した実測及び聞き取り調査で得られた成果をもとに考察を深め、日本民俗建築学会の大会において、「広東省・雷州城内における住宅の空間構成について」と題する口頭発表を行った。これは、上記1と深く関係するものである。また、上記2に関しては、かつて中国に租借地を有していた西洋諸国の公文書館における文献史料に依拠する側面が大きく、昨年度に引き続き、イギリスの公文書館で蒐集に努めるとともに、オランダの公文書館での蒐集も行い、着実に成果を挙げつつある。蒐集した史料は内容にもとづき整理・分類するとともに、都市空間の変容に関する分析を進めている。さらに、澳門の歴史[木/當]案館で1900年前後の都市改造に関する史料を蒐集できたことにより、研究目的の「3民国期の都市改造の実施過程と都市ごとの相違」にかかわる分析に着手することができた。一方、当初予定していた雷州と広州湾の現地調査が、日中関係悪化の時期と重なり、実施することができなかった。とはいえ、上記の状況を鑑みれば、現在までの達成度は、おおむね順調に進展しているといえる。本研究は、15世紀頃からはじまる大航海時代から現在に至る華南海域の港湾都市を対象として、海域を通じた交流を視野に入れながら、各港湾都市の成立、変容、再編の過程を建築史・都市史の観点から明らかにするとともに、空間形成に見られる通時代的な特質および都市相互の影響を総体的に解明することにある。具体的には、(1)華南海域の港湾都市の空間的特質、(2)租界の形成と既存の都市空間との関係、(3)民国期の都市改造の実施過程と都市ごとの相違、(4)新中国設立以降の都市政策と近年の都市再生、を明らかにすることを目的としている。当初の本年度の計画は、広州湾(湛江)の史料蒐集ならびに現地調査に着手すること、華南海域の港湾都市の体系化に向けて、これまでの研究成果を整理することにあった。1点目については、フランスの国立公文書館において、関連する史料の蒐集を着実に行い、蒐集した史料をもとに現地調査の準備を進めている。また、2点目については、平成23年10月2930日に、台湾の金門大学で開催された「2011年[門/虫]南文化国際学術研究討論会」において、「厦門城市史:建築與城市空間」と題した招待講演を行ったが、これはこれまでの研究成果をまとめるかたちで発表したものである。このように、現在までの達成度は、おおむね順調に進展しているといえる。今後も、西洋諸国における文献史料調査と現地調査の双方を実施し、考察を深めていく。
バソプレッシン依存性低ナトリウム血症の病態形成とホルモンの腎内シグナル伝達系

基盤研究(C)補助金により、バソプレッシン(AVP)依存性低Na血症における水チャネルアクアポリン-2(AQP-2)の動態に関する研究を行った。In vivo研究では、雄性SDラットに実験的にSIADHモデルを作製した。対照ラットに比し、SIADHラットは低Na血症120mmol/l以下を認め、尿濃縮力の減退が存在しAVPescape現象が認められた。腎集合尿細管細胞でのAVP受容体結合能、AVP V_2受容体mRNA発現はいずれも著しく低下するが、両群に差違を認めなかった。AQP-2 mRNA発現は、SIADHラットでupregulationされるが、対照ラットに比べて有意に減弱していた。同様の変化は、腎内AQP-2蛋白発現、尿中AQP-2排泄でも認められた。SIADHラットでは、体液量増大に伴う細胞容量変化あるいは血漿浸透圧の低下が、直接AQP-2の転写調節を抑制してAVP escape現象をもたらすことが示唆される。In vitro研究では、浸透圧変化がAQP-2遺伝子発現を直接調節するか、AQP-2 promoter遺伝子を用いて検討した。AQP-2遺伝子5'上流を-9.5kbまで用いて、AVP(cyclic AMP)、高浸透圧(600 mmol/kg)に対するプロモーター活性をルシフェラーゼ活性から測定した。Cyclic AMP反応部位(CRE)は-1.1kbまでに存在するが、浸透圧反応部位は-9.5-1.1kbに存在することが明らかになった。さらに、AQP-2の5'上流を5分画に分けて調べると、高浸透圧反応領域は-9.5-7.7kbと-6.0-4.2kbの2ケ所に存在することが判明した。今後、さらにAVP escapeにつながる浸透圧調節系によるAQP-2 promoter領域の解析を行い、反応部位の同定を試みるプロジェクトを進める所存である。基盤研究(C)補助金により、バソプレッシン(AVP)依存性低ナトリム血症における水チャネルアクアポリン-2(AQP-2)の動態に関する基礎的研究を行った。計画書に従って雄性SDラットにAVP V_2アゴニストdDAVP(5ng/h)を浸透圧ミニポンプで投与、食餌を液体食として実験的にSIADHモデルラットを作製した。対照群(dDAVP-excessラット)はdDAVPと固形食投与、自由飲水として作った。SIADHラットでは、2日目以降120mmol/l以下の低ナトリウム血症を認め、尿浸透圧は800-900mmol/kg(対照群、3,000-3,200mmol/kg)に低下し、尿濃縮力の減弱を認めた。このように実験的にSIADHラットでAVP escape現象を見い出した。腎集合尿細管細胞でのAVP受容体結合能は、両群のラットともdDAVP非使用時の60%程度に、またAVP V_2受容体mRNA発現も25-40%まで著しく低下したが、両群間に差違を認めなかった。AQP-2 mRNA発現は、dDAVP-excessラットに比べてSIADHラットで有意に減弱した(2日目:183% vs. 298%;7日目:154% vs. 324%, P<0.05)。腎内AQP-2蛋白発現および尿中AQP-2排泄も同様にSIADHラットで減少していた。細胞内情報伝達物質のcAMPの組織内濃度はSIADHラット、dDAVP-excessラットいずれも増加しておらず、またAVP反応性も著しく低下していた。

これら2群のラットでは、AQP-2蛋白の管腔側細胞膜への細胞内traffickingを認めるが、両群間の有意差はみられず、AVPによるAQP-2のshort-term調節系は影響されない所見と考えられた。SIADHラットでは、体液量増大に伴う細胞容量変化あるいは血漿浸透圧の低下自身が、腎の受容体以降のAVPシグナル伝達系を直接修飾して、AVP escapeにつながる尿濃縮力の低下を惹起することが示唆される。とくに、AVPによるAQP-2のlong-term調節系が抑制されることがAVP escapeに重妻なことが明確になった。[研究目的]昨年度の本研究において、SIADHにみられるバソプレッシン(AVP)escape現象に、アクアポリン-2(AQP-2)水チャネルの遺伝子発現の抑制が関与することを示した。In vivoの実験系で、この変化はAVP受容体のdownregulaticmとは無関係で、細胞外液量の増大あるいは低血漿浸透圧が直接AQP-2の遺伝子発現を調節する可能性を示唆した。本年度の研究では、浸透圧の変化がAQP-2遺伝子発現を直接調節するか、AQP-2promoter遺伝子を用いて検討した。[研究方法]マウスAQP-2遺伝子5'上流をPGL3 basicベクター内のルシフェラーゼ遺伝子の上流に組み込んだコンストラクトを作製した。5'上流-1.1kb,-9.5kbおよび-9.54.1kb間の8.4kbを組み込んだコンストラクトをそれぞれA2P-1.1,A2P-9.5,A2P-8.4とした。これらのプラスミツドをQIAGEN社のSuperFectによりMDCK細胞にトランスフェクトした。トランスフェクション12,24,36時間後に培養液の浸透圧を100mmol/kgずつ上昇させて、最終的に600mmol/kgとした。また、0.5mM8-bromo-cAMP(8Br-cAMP)添加はルシフェラーゼ活性測定の6時間前に行った。さらに、-1.1-9.5kb上流をPCRで5分画に分けそれぞれPGL3 basicベクターに組み込み、高浸透圧に対する反応を測定した。[結果]CREを含むA2P-1.1,A2P-9.5は、8Br-cAMP刺激によりそれぞれ1.7,1.8倍に有意に増加した。一方、CREを含まないA2P-8.4は8Br-cAMP刺激で有意な上昇を認めなかった。600mmol/kgの高浸透圧培地ではA2P-1.1をトランスフェクションした細胞ではルシフェラーゼ活性の変化はみられなかったが、A2P-9.5およびA2P-8.4をトランスフェクションした細胞ではそれぞれ2.0倍、2.2倍に有意に増加した。また、A2P-9.5をトランスフェクションしたMDCK細胞を高浸透圧下で8Br-cAMPを添加すると、ルシフェラーゼ活性はさらに増加して両者の刺激が相乗的に作用することが示された。さらに、-1.11-9.5kb上流を5分画に分けた検討により、高浸透圧反応領域は-9.5-7.7kbと-6.0-4.2kbの2ケ所に存在することが判明した。[結論]マウスAQP-2遺伝子制御領域には高浸透圧刺激に反応して遺伝子発現を高める領域が存在する。この浸透圧反応領域とも言える遺伝子制御領域は、AQP-2遺伝子の-1.1-9.5kb上流域に少なくとも2ケ所存在することが示唆される。
山陰における近代建築の洋風要素導入過程に関する研究

本研究は、山陰地方に分布する近代建築について、建築意匠・構法の詳細な記録を作成したうえで、様式伝播に着目し、その成立と展開を読み解いていく。主な研究対象は明治期から大正期にかけての近代建築とし、特徴的な事例を選定し、実測調査をすることで、様式の伝播による近代建築の地域的な展開を相対的に明らかにする。近代建築の文化的価値を総合的に示すと同時に、今後の街づくりに活用可能な資料として取りまとめることを目的としている。現在まで、文献調査において、山陰地方における近代建築について、基本的な資料である、各市町村史により既存の情報整理をほぼ行った。これを年表化し、時系列と建築類型および様式の違いについて研究を行うための、基礎資料を作成した。今後、洋風要素の伝播・様式の流行・山陰の特徴について整理を行う。また、特徴的な近代建築の詳細な記録として各様式の代表的な図面の整理もできている。近代建築に関する調査報告事例が少ない山陰地方においては、詳細な記録資料を作成することが急務となっている。特に近代建築は時代の流れと共に解体され、その存在自体が忘れ去られようとしている。地域の文化を継承し、今後の地域振興につなげていくためにも、近代建築物の資料作成は大きな意義をもっている。本研究によって、はじめて島根県における洋風要素の導入過程を明らかにすることにつながると考えられる点で学術的意義は高い。このことは日本に導入された近代建築の歴史を上書きすることになるであろうし、全国的傾向と関連付けて検証することで、建築文化の交流・伝播に関する独自性を検討することが可能となる。本年度は、文献調査において、山陰地方における近代建築について、基本的な資料である、各市町村史により既存の情報整理行い、これを年表化した。さらに、特徴的な近代建築の詳細な記録として各様式の代表的な図面の整理を行った。また、米子と津和野の近代建築の残存状況を調査した。年表化と基本図面を用意したことで、様式の変遷と建築類型および様式の違いについて考察を行える準備ができた。換言すれば、来年度に研究目標を達成する目処をつけることができたと言える。平成31年度は研究最終年で、これまでの成果を論文としてまとめる予定である。予定としては査読付き論文である日本建築学会計画系論文集に論文を投稿する。年表により様式の変遷と建築類型および様式の違いについて詳細な調査研究を実現し、比較検討を行う。さらに、。近代建築の特性を山陰という軸線に沿った文化伝播の視点から整理していく。本研究によって、はじめて島根県における洋風要素の導入過程を明らかにすることにつながると考えられ、日本に導入された近代建築の歴史を上書きすることになるであろうし、全国的傾向と関連付けて検証することで、建築文化の交流・伝播に関する独自性を検討する。官公庁・学校・銀行・医院・駅舎・民間建物に関して言及されている事例を洗い出し、その分布の傾向と概要を把握している。また、特徴的な近代建築の詳細な記録を作成するため、擬洋風建築・伝統建築の洋風化・スティックスタイル様式に関係するものに対して実測調査を行った。これにより、基礎資料となる図面を揃えることが出来た。対象としていた田野医院・興雲閣・カゲヤマ呉服店・トラヤ・島根大学奥谷宿舎の平面図・断面図・配置図・立面図を揃えるに至った。近代建築に関する調査報告事例が少ない山陰地方において、詳細な記録資料を作成することができた。地域の文化を継承し、今後の地域振興につなげていくためにも、近代建築物の資料作成は大きな意義をもっていると考える。また、予定していなかったことであるが、島根大学奥谷宿舎の建設過程の把握できる資料を入手した。これにより異なった視点で考察を行えることができるようになり、研究に深みが得られると考える。よって、本資料発掘も成果としてあげておきたい。計画予定の田野医院・興雲閣・カゲヤマ呉服店・トラヤ・島根大学奥谷宿舎について現地実測調査および必要図面のすべてを揃えることができた。また、計画予定の各市町村史の整理は完全ではないもののおおよそ整理を行った。予定していた島根県公文書センターと東京在住の岡田時太郎の子孫の方へアプローチし、情報を収集することは出来ていない。理由は勤務先を移動し、新たな教育に関するエフォートが増大したこと、研究費が要求よりも減少し、交通費が想定よりも増大したことに起因する。

現在まで、文献調査において、山陰地方における近代建築について、基本的な資料である、各市町村史により既存の情報整理をほぼ行った。これを年表化し、時系列と建築類型および様式の違いについて研究を行うための、基礎資料を作成した。今後、洋風要素の伝播・様式の流行・山陰の特徴について整理を行う。また、特徴的な近代建築の詳細な記録として各様式の代表的な図面の整理もできている。近代建築に関する調査報告事例が少ない山陰地方においては、詳細な記録資料を作成することが急務となっている。特に近代建築は時代の流れと共に解体され、その存在自体が忘れ去られようとしている。地域の文化を継承し、今後の地域振興につなげていくためにも、近代建築物の資料作成は大きな意義をもっている。本研究によって、はじめて島根県における洋風要素の導入過程を明らかにすることにつながると考えられる点で学術的意義は高い。このことは日本に導入された近代建築の歴史を上書きすることになるであろうし、全国的傾向と関連付けて検証することで、建築文化の交流・伝播に関する独自性を検討することが可能となる。本年度は、文献調査において、山陰地方における近代建築について、基本的な資料である、各市町村史により既存の情報整理行い、これを年表化した。さらに、特徴的な近代建築の詳細な記録として各様式の代表的な図面の整理を行った。また、米子と津和野の近代建築の残存状況を調査した。年表化と基本図面を用意したことで、様式の変遷と建築類型および様式の違いについて考察を行える準備ができた。換言すれば、来年度に研究目標を達成する目処をつけることができたと言える。平成30年度は前年度に引き続いて前述の資料の検討を行なうと同時に、石見地方における近代建築に関する資料の検索を行ない、資料の収集を行う。また、主要な文献を入手のうえ近代建築の状況に関して確認する。さらに、明治から大正にかけての公共建築の営繕に携わった人々の動向を知るため島根県公文書センターへ赴き資料の収集を行う。また、標準設計の伝播過程を調べるために大阪府立図書館・JR西日本米子支社・国立国会図書館へ赴き資料の収集を行う。現地調査および実測調査は前年度に引き続き、詳細な現地調査を実施する。当該年度の対象調査地は、大田市・江津市の石見地域を中心とし、現地調査を行なう。また、実測調査は米子市及び出雲市における近代建築・標準設計・建築家が携わった建造物に関係するものに対して実測調査を実施する。また、前年度達成出来なかった島根県公文書センターにおいての史料発掘と東京在住の岡田時太郎の子孫の方への聞き取り調査を行う。さらに、前年度の調査結果と分析結果を日本建築学会において報告する。平成31年度は研究最終年で、これまでの成果を論文としてまとめる予定である。予定としては査読付き論文である日本建築学会計画系論文集に論文を投稿する。年表により様式の変遷と建築類型および様式の違いについて詳細な調査研究を実現し、比較検討を行う。さらに、。近代建築の特性を山陰という軸線に沿った文化伝播の視点から整理していく。
形式言語理論に基づく静的解析法とその安全性検査への応用

木言語理論を用い,XML文書等の構造化データに対する情報保存性およびセキュリティに関して以下の成果を挙げた.変換vが問合せqを保存するとは、任意のデータtに対して, tへの問合せqの結果を,変換の結果v(t)からも得ることができることをいう.木変換器や頂点問合せ等のモデルに基づき問合せ保存性問題の判定可能性や判定に要する計算量を明らかにした.許可問合せの結果や公開情報を利用して禁止問合せの結果(機密情報)を得ようとする行為を推論攻撃と呼ぶ.本研究ではk-安全性,l-多様性という推論攻撃に対する2つの安全性に着目・導入し,それらの判定可能性の理論的考察および判定手法の実験的評価を行った.今年度は主に木言語理論を用いた安全性検証法について次の成果を挙げた。データベース内に格納されている機密度の高い情報の漏えいを防止するため、問合せを許可問合せと禁止問合せに分類するというアクセス制御がよく用いられる。しかし、許可問合せの結果を巧みに組合せることで禁止問合せの結果(もしくはその候補)を得られることがある。このような操作を推論攻撃という。データベースtに対する問合せQの結果をQ(t)とかく。Dデータベースt、許可問合せQS、禁止問合せQUが与えられたとき、問合せ結果QS(t)、およびQS, QUのコード、tの従うスキーマを用いても、QU(t)の候補値をk個未満に絞れないとき、tはQS,QUについてk-安全であるという。同様に、候補値を有限個に絞れないとき、tはQS,QUについて∞-安全であるという。データベーススキーマDS,許可問合せQS,禁止問合せQUが与えられたとき、DSに従うすべてのインスタンスtに対して、tがQS,QUについてk-安全(もしくは、∞-安全)であるとき、スキーマDSは、QS,QUに対してk-安全(もしくは、∞-安全)であるという。本研究では、XMLデータベースを形式化するため、DSが木オートマトン、QS, QUが決定性線形トップダウン木変換器で与えられると仮定し、スキーマDSのk-安全性は判定不能であること、および、∞-安全性は判定可能であることを示した。次に、アクセス制御法について以下の成果を挙げた。ロールに基づくアクセス制御(RBAC)では個人とロール間の関係は単一組織内で閉じており多組織間で共有することができない。そこで本研究では、異なる組織のロール間関係だけを定義し、個人がどのロールをもつかを階層的IDベース暗号で認証できる仕組み導入することにより、個人が所属する組織のロールを用いて他組織でアクセス制御を行う機構を提案した。(1)データベース内に格納されている機密情報の漏えいを防止するため、データベースに対する問合せを許可問合せと禁止問合せに分類するというアクセス制御が一般に用いられる。しかし、許可問合せの結果に基づいて禁止問合せの結果を推論できる場合があり、これを推論攻撃という。本研究では昨年度に引き続き、XML文書を想定したデータベースの推論攻撃耐性を解析する問題について以下の結果を得た。データベースインスタンスtに対する問合せQの結果をQ(t)とかく。データベーススキーマDS、許可問合せQSと禁止問合せQUが与えられたとき、DSを満たすどのようなインスタンスtに対しても、QS(t)から、QU(t)の候補がk個未満に絞り込めないとき、DSはQSとQUに関してk-安全であるという。またQU(t)の候補集合が無限であるとき、∞-安全であるという。本研究では、スキーマDSがXMLスキーマを表現する木オートマトン、QSとQUが決定性線形トップダウン木変換器(LDTT)で与えられたとき、任意のk>1についてk-安全性が決定不能であること、および、∞-安全性はEXPTIME完全であることを示した。また、問合せが先読みつきLDTTで与えられるとき、∞-安全性は2-EXPTIMEで解けることを示した。(2)情報保存性に関しては、次の結果を得た。T1とT2を変換器とする。ある部分関数fがあって、T2=f(T1)が成り立つとき、T1はT2を保存するという。また、T1がT2を保存しfがT2と同じ変換器のクラスに属するとき、T1はT2を包摂するという。本研究では、T1が単一線形拡張ボトムアップ木変換器、T2が単一ボトムアップ木変換器で与えられるとき、保存性と包摂性の双方が決定可能であることを示した。木言語理論に基づく静的解析法に関する研究として以下の2つのテーマに取り組んだ.一つ目のテーマとして,XMLデータベースにおける問合せ保存性に関する研究を行った.長期運用されるデータベースにおいては,その内容や構造が更新されても,更新前に取り出せた情報を更新後も取り出せる必要がある.変換Trが問合せQを保存するとは,ある問合せQ'が存在して,任意のデータベースtに対して,Tr(t)に対するQ'の解集合がtに対するQの解集合と一致することをいう.XMLデータベースは階層構造をもち,木によって自然に表現できる.従来研究では,変換と問合せの双方が木変換器で与えられたときの問合せ保存性を議論しているが,ここでは,変換が木変換器,問合せが木オートマトンに基づく頂点問合せで与えられるときの問合せ保存性の判定可能性を考察した.二つ目のテーマとして,木文法によって圧縮されたXML文書に対して,圧縮した状態で問合せや更新を行う手法を提案した.問合せは木オートマトンで与え,更新操作は置換,挿入,削除のいずれかとする.木文法による圧縮では,もとのXML文書に頻繁に現れる部分構造を一つにまとめるため,その部分構造を右辺とする生成規則を構成する.

そこで本提案手法では,もとのXML文書に対して問合せを実行するのではなく,生成規則右辺に対して問合せを実行する.また,問合せ実行で得られた更新位置等の情報を保持し,文書内の同一部分構造に対する探索の重複を回避する.提案手法に基づいて問合せや更新を行うツールを試作した.DBLPやTreeBank(自然言語処理研究用コーパス)等の実用規模のXML文書をベンチマークとして実験を行った.その結果,本提案手法は,解凍・問合せ/更新・再圧縮という通常手法と比較して,実行時間,使用メモリ量とも,大幅に効率化できることが分かった.(1)T1とT2を木変換器とする。ある部分関数fがあって、T2=f(T1)が成り立つとき、T1はT2を決定するという。また、T1がT2を保存しfがT2と同じ変換器のクラスに属するとき、T1はT2を包摂するという。本研究では、T1が単値線形拡張ボトムアップ木変換器、T2が単値ボトムアップ木変換器で与えられるとき、保存性、包摂性の双方がcoNEXPTIMEで決定可能であることを示した。(2)拡張線形ボトムアップ木変換器の関数性判定が多項式時間判定可能であることを示した。(3)関係データベースにおいてアクセス制御を前提とするセキュリティ尺度として、(問合せに基づく)l(エル)-多様性という概念を導入した。データベースインスタンスDがl-多様性を満たすとは、アクセス権限のある問合せとその結果に基づいてどのように推論を行っても、Dに含まれるセンシティブな情報(アクセス権限のない情報)の候補をl個未満に絞れないことをいう。l-多様性の判定法として、SQLを用いて定義に基づいて判定する手法と、Dを命題論理式に変換してモデル計数ソルバーを用いて判定する方法とを実装し、実データに基づいて比較を行った。木言語理論を用い,XML文書等の構造化データに対する情報保存性およびセキュリティに関して以下の成果を挙げた.変換vが問合せqを保存するとは、任意のデータtに対して, tへの問合せqの結果を,変換の結果v(t)からも得ることができることをいう.木変換器や頂点問合せ等のモデルに基づき問合せ保存性問題の判定可能性や判定に要する計算量を明らかにした.許可問合せの結果や公開情報を利用して禁止問合せの結果(機密情報)を得ようとする行為を推論攻撃と呼ぶ.本研究ではk-安全性,l-多様性という推論攻撃に対する2つの安全性に着目・導入し,それらの判定可能性の理論的考察および判定手法の実験的評価を行った.一つ目のテーマについては,問合せがn-引数頂点問合せ,変換が値つき決定性線形トップダウン木変換器で与えられるとき,問合せ保存性の判定問題は,2重指数時間で解け,指数時間困難であること,もしnが定数のときは,指数時間完全であることを示した.また,関連して弱問合せ保存性という性質を定義し,それを判定する問題がcoNP完全であることを示した.二つ目のテーマについては,Sebastianらが提案し実装しているTreeRepairと呼ばれる圧縮法を前提としている.TreeRepairではStraight Line Context-Free Tree Grammarと呼ばれる木文法を用いて,XML文書を圧縮する.本研究では,ボトムアップ
大学数学と高校数学の連繋にかかわる教材の開発研究

本研究は、大学における数学教育と、選択制に基づく高校数学の間の連絡を円滑にするため、その間隙にある数学の題材について個別的に学習できるような教材モデュールを開発し、学生・生徒が必要に応じて自学自習することを可能にすることを目的として発足した。一方、並行して進められた総合研究A「先進技術社会における数学教育(代表者藤田宏)」「分化と総合から見た高校数学カリキュラム(代表者寺田文行)」ではカリキュラム構成の方策として、コアオプションモデュール方式が開発された。この方式は、共通に学習する部分(コア)と題材を選択して学習する部分(オプション)モデュール形式に組織して、それらの組み合わせによって生徒の多様性に応じようとするものである。本研究の目的とする教材モデュールは、上記のオプションモデュールの中でも、コアの内容の学習をさらに高めるためのオプション科目の中のものとして位置づけられる。これは、同時に、それを履修せずに大学に入学した者に対しては、個別に自習するための補充教材にもなる。この目的のため、現場教師へのアンケート調査および研究班内の討議によっていくつかの題材を選び、そのうち次の4つについてその内容のアウトラインを作成した。1.整数の性質2.指数対数関数3.図形と方程式4.微分と積分作成の方針として、電卓やマイコンを積極的に利用し、数値例による実験や動的なグラフ表示を活用して、直観的、帰納的な理解をはかること、一つのまとまりのある学習としてのストーリーをもつことを強調した。
熱帯農林産廃棄物を中心としたゼロエミッション型工業複合体の構築:データベース化

熱帯雨林の破壊は地球温暖化等地球環境の深刻な脅威となっており、地域住民の生活の必需品すら供給されない事態になっている。東南アジア諸国は、ゴム、オイルパーム、ココナッツ、サトウキビ等プランテーション産物の主要生産地域である。このような商業用農林産物からの廃棄物は、それぞれ極めて大量にあると推定されるが、そのほとんどがその場に放棄されたり焼却処理され、地域の環境破壊の一因ともなっている。地域環境・景観の保全、改良をはかりつつ、それらの廃棄物および未開発生物資源のゼロエミッション型総合的、複合的再資源化を行うバイオマス・インダストリアル・コンプレックス(BIC)の構築は、地域住民の経済基盤を確立することが期待される。未利用生物資源の全面的活用は、言うまでもなく地球環境保全の指標となっている熱帯雨林の破壊に歯止めをかけることにもつながる。本研究においては、BIC構築に欠かせない環境、資源、需要および地域の工業化技術の調査を集中的に行い、それらをデータベース化することを目的とした。タイ、フィリピン及びインドネシアにおいて調査し、供給可能な熱帯プランテーション廃棄物、農産廃棄物等および製造目標物のマスバランスの策定した。また主要な熱帯産生物資源を現地研究者の協力を得て収集し、有効利用の開発を目的として生物資源の構成成分、主要成分の化学構造及び形態の分析を行うとともに、パルプ化法、ボード製造法等、地域に設置可能で、しかも地域環境保全を考慮したゼロエミッション型技術開発を行った。これらのデータはデータベースとして公開される。
発達期の脳DNAメチル化再編がもたらす精神疾患発症脆弱性と次世代への継承

脳内DNAメチル化の変化が発達期に与える可能性についてのマウスにおける可能性を検証している。出生後のメチル化変化を制限するために、メチル化反応に使われるメチルドナーを欠乏させた食事をマウス生後3-6週に与えて(メチルドナー欠乏群、以下FMCD群)、発達期=小児期にDNAメチル化が制限されるモデルとした。このメチルドナー欠乏群はメチルドナー制限後(6週齢)でも、発達後の12週齢期においても、海馬におけるメチル化や記憶に関連した遺伝子群(Dnmt3やAMPA受容体遺伝子)のメチル化を変化させ、恐怖や不安反応に違いをもたらした(Ishii et al.,2013,Tomizawa et al.,2015)。本研究では、そのように発達期に脳内メチル化の変化を受けたオス個体を親(F0)とする子ども世代のオス(F1)が行動的に変化をきたすかどうか主に検証する計画であった。H29年H30度はメチルドナー欠乏が持たらすF0世代の行動変化と、脳内の代謝物変化を精査した。マウスは行動テストバッテリーとして、ビー玉隠し、オープンフィールド、新奇物体認識試験、高架式十字迷路を6週齢の時点で受けた。結果として、F1の行動は、F0世代がメチルドナー欠乏食を受けたかどうかによって変化しており、海馬内遺伝子のCamK2αとPP1の発現変化及びPP1のプロモーター領域にメチル化変化を伴っていた。また、行動テストバッテリー終了後、脳組織を採取、HPLCを用いて海馬のモノアミンの解析を行った。結果として、海馬のモノアミンのうち、ノルアドレナリン系とセロトニン系を中心として代謝物の変化が見られ、メチルドナー欠乏がもたらす行動変化の背景にそれらのモノアミン濃度の変動が関係してると考えられた。2年目までの成果で、論文を一遍上梓し、現在さらに解析が可能な状態にあり、3年目に成果を加えて終えることができる予定にある。メチルドナー欠乏マウスの脳内のモノアミン濃度変化及び代謝物質濃度の更なる探索、及び、メチルドナー欠乏マウスの次世代マウスの行動変化およびその分子基盤、行動変化の治療として薬剤やエンリッチな環境が効果を持つか、論文作成に必要な実験を追加し、解析、論文を上梓する予定である。併せて学会報告も行う。筆者は脳内DNAメチル化の変化が発達期に与える可能性を、マウスを用いて検証してきた。本研究では、そのように発達期に脳内メチル化の変化を受けたオス個体を親(F0)とする子ども世代のオス(F1)が行動的に変化をきたすかどうか主に検証する計画である。特に本年度はメチルドナー欠乏が持たらすF0世代の行動変化と、脳内の代謝物変化を精査した。行動テストバッテリー終了後、脳組織を採取、HPLCを用いて海馬のモノアミンの解析を行った。この結果は第90回日本分子生物学会にて発表した。初年度成果として概ね進行は順調で、2年目以降の実験準備の基礎となる結果を得られている。

また、行動テストバッテリー終了後、脳組織を採取、HPLCを用いて海馬のモノアミンの解析を行った。結果として、海馬のモノアミンのうち、ノルアドレナリン系とセロトニン系を中心として代謝物の変化が見られ、メチルドナー欠乏がもたらす行動変化の背景にそれらのモノアミン濃度の変動が関係してると考えられた。2年目までの成果で、論文を一遍上梓し、現在さらに解析が可能な状態にあり、3年目に成果を加えて終えることができる予定にある。メチルドナー欠乏マウスの脳内のモノアミン濃度変化及び代謝物質濃度の更なる探索、及び、メチルドナー欠乏マウスの次世代マウスの行動変化およびその分子基盤、行動変化の治療として薬剤やエンリッチな環境が効果を持つか、研究計画に従って実験を推進する。併せて、学会発表を行う。メチルドナー欠乏マウスの脳内のモノアミン濃度変化及び代謝物質濃度の更なる探索、及び、メチルドナー欠乏マウスの次世代マウスの行動変化およびその分子基盤、行動変化の治療として薬剤やエンリッチな環境が効果を持つか、論文作成に必要な実験を追加し、解析、論文を上梓する予定である。併せて学会報告も行う。学会参加が想定より少なくなりその分使用した旅費が少なくなった。次年度は学会参加数を増やすことを考えている。
学校選択制度による公立学校改革についての日本・米国・英国における比較研究

1.学校選択の諸制度について、制度原理および公立学校制度改革における機能の観点から類型化し、諸類型間の比較検討をおこなった。2.学校選択制度の主要な類型としては市場メカニズムによる競争原理の導入を主要な原理とする市場競争型の学校選択制度と公立学校にかかわる多様な主体の間に抑制と均衡の関係を働かせることを主要な原理とする抑制と均衡型の学校制度とが注目される.3.日本における学校選択制度の動向を分析するならば、通学区域の自由化、弾力化というプランが地方教育行政において取り組まれつつある。上記の基本類型化にしたがうならば、それらは市場競争の導入による公立学校改革を主要な原理とするものであるが、そのなかにも原理と機能の観点から類型化を行うことが可能である。上記の基本類型の後者にあたるものは日本版チャーター・スクールのプランである.4.英国および米国における学校選択制度の動向からは抑制と均衡のメカニズムを主要原理とする学校選択制度のもつ機能の解明が今後の公立学校改革の有力な戦略を導き出すであろうという示唆が与えられる.5.抑制と均衡のメカニズムを主要原理とする学校選択制度は教育の公共性概念の再構築という課題を提起するものであり、その解明は公教育の新しい概念を生みだすものと考えられる.1.学校選択の諸制度について、制度原理および公立学校制度改革における機能の観点から類型化し、諸類型間の比較検討をおこなった。上記の基本類型の後者にあたるものは日本版チャーター・スクールのプランである.4.英国および米国における学校選択制度の動向からは抑制と均衡のメカニズムを主要原理とする学校選択制度のもつ機能の解明が今後の公立学校改革の有力な戦略を導き出すであろうという示唆が与えられる.5.抑制と均衡のメカニズムを主要原理とする学校選択制度は教育の公共性概念の再構築という課題を提起するものであり、その解明は公教育の新しい概念を生みだすものと考えられる.学校選択の実際例として東京都足立区の就学校指定の弾力的措置、埼玉県宮代町における通学区域調整制度、東京都八王子市恩方地域における就学校指定の特例について、教育委員会を初めとする関係者に面接調査を行うとともに、資料を収集した.これらの事例の分析にあたって、競争(淘汰)の程度と教育活動の多様性の程度とを座標軸とする4象限のなかに学校選択の性格を類型化するというモデルを構成した。このモデルにしたがえば、足立区の事例は(競争大、多様性小)型に、八王子市の事例は(競争小、多様性大)型に、宮代町の事例は(競争大、多様性大)型に属することになる。しかし、諸外国における学校選択制度の実例と比較するならば、いずれの事例もなんらかの意味で例外的な学校選択の制度として実施されているものであって、小規模な実験に留まっていると評価することが妥当であろう。英米教育制度との比較研究に関して、次に掲げる研究者から研究計画のレビューを受けた。J・シールズ(コロンビア大学:比較教育専攻)N・シャピーロ(ニューヨーク市立大学:中等教育専攻)F・ピニャテリ(パンクストリー卜カレッジ:教員養成及び教育改革専攻)J・ゲルブ(ニューヨーク市立大学:マイノリティの権利問題専攻)スモール・スクール運動およびニューヨーク市公立学校制度における学校選択制度の理念と運動に関する資料を系統的に収集した。また、チャーター・スクールおよびホーム・スクールに間しては本図愛実(京都大学:教育行政学)氏から情報提供を受けた。実態分析としては、昨年度調査対象とした諸地域についての継続調査を進めるとともに、品川区教育委員会における公立学校制度への学校選択制度の導入の動向を検討した。新規に学校選択制度の導入を試みる事例についての研究においては、政策立案・審議過程における学校選択制度の理解および改革理念としての有効性の認識をめぐる理論問題を考察の中心的な対象とした。ここでは、学校選択制度の有効性についての理解には現状をどらスティックに改革するものとの一面化があり、いわゆる「市場原理」の機能についても、過度の単純化なされている。学校選択制度が持ちうる学校改革の原動力としての意義を多面的に考察するとの視点に欠けるというのが結論である。継続調査となる事例については、学校選択制度の実際の機能および学校教育活動に与える質的な影響をめぐって考察を深めた。連合王国の教育社会学者による研究レヴューについては、教育の市場化、民営化の影響についてのイングランドおよびウェールズの実態調査の分析を踏まえた助言を得ることができた。イギリスにおいてはいちはやく学校選択制度が公立学校制度に導入されており、そこには多くの実証研究の蓄積がある。これについての相互の比較、分析を課題とした。ここでは、学校選択制度の効果として批判の対象とされることの多い学校の階層化の問題が、必ずしも市場化の効果ではなく、イギリスにおける教育・文化の歴史的構造から導き出されているものであるとの最新の事例研究から学ぶものが多かった。

原理的研究の側面では学校選択制度を支える原理の多様性について考察した.市場原理の有効性についての教育制度への単純な適用として競争のもたらす効果を強調する学校選択と、学校の政策決定を専門家の独占状態から解放する仕組みとして親の学校選択の自由の機能を把握する抑制と均衡(checks and balances)の原理に立つ学校選択の対比的な検討を行なった.わが国の公立学校制度改革にとって有効性を競い合っている二つの学校選択制度の事例をこの原理的理解に即して把握するならば,品川区を初めとして東京都において広がりつつある通学区域を超えて自由な就学を可能にする学校選択制度は前者に属するものであり、藤沢市などで先駆的な宇実験的運動が始まるかに見える日本版チャータースクールの制度は後者に属する学校選択制度の一例である.比較研究の側面では、ロンドン市ワンズワース地区における学校選択制度の事例の考察を通して,市場原理型学校選択と抑制と均衡原理による学校選択との対比の有効性を検証した.抑制と均衡の原理に立つコントロールド・チョイスを主張し、LEAを廃止せず、積極的にその指導性を発揮してきたワンズワース地区の学校選択と、これに隣接する地区における市場原理万能型の学校選択とでは正反対の結果を引き起こしている.前者においてはほぼすべての学校が活性化に成功したといえるのに対して、後者のケースにおいては,学校の状況は極めて失望すべきものとなっている。教育行政の指導性の適否が学校改革の成否を分けており,そうした教育行政の指導性の意義づけの差異は学校選択の原理の差異を反映したものとなっているというのがこの事例研究における結論である.
免疫監視・制御細胞としての樹状細胞機能の解析

生体内には表現型から分類されうる複数の樹状細胞サブセットが存在することが知られ、免疫応答の誘導におけるT細胞活性化能も種々の条件下で異なることが報告されている。そこで、生体内樹状細胞サブセットについて免疫応答の制御機構について検討した。1)Id2遺伝子欠損マウスでは免疫応答がTh2へと極性化されているが、このマウスでは種々の活性化刺激に対してより多量のIL-12やIFN-γを産生するCD4+樹状細胞数が大きく減少していることが明らかになった。2)一方、脾CD8+ DCが相対的に増加し、皮膚炎症が見られるIRF-2遺伝子欠損マウスを用いてリンパ系器官DCサブセットの割合と数を検討したところ、CD8-CD4+CD11b+ DCの絶対数と共に表皮ランゲルハンス細胞の減少が認められた。in vitro骨髄細胞から誘導したDCの機能は正常マウスに比べ未熟であるが、分化過程でのIRF-2遺伝子の導入によりその機能不全は解消された。また、IRF-2とIFN両遺伝子欠損マウスではこのような分化異常は認められないことから、生体内で産生されるIFNがIRF-2を介してDCの分化を制御していることが示された。3)CD8+樹状細胞は生体に投与されたあるいは生体内に生じたアポトーシス細胞を捕捉することが示された。さらに、死細胞を取り込んだ樹状細胞は、それらに由来する抗原ペプチドをMHCクラスII分子ならびにMHCクラスI分子を介して効率よくT細胞に提示しその活性化を誘導することがin vitro実験系において確認された。4)一方、死細胞を取り込んだCD8+樹状細胞によって提示された抗原を認識したCD8+ T細胞の一過性の増殖を誘導した後除去されたことから、生体内のCD8+樹状細胞は末梢免疫寛容の誘導と維持に働いていることが示唆された。5)IL-3で刺激したヒトplasmacyotid pre-DCはI型IFNを産生せず、OX40Lの発現上昇を介してTh2応答への偏向を誘導することが示された。ウイルス刺激の場合は産生されるI型IFNによってTh1への偏向が誘導されるが、産生能を消失するとTh2応答が誘導された。そこで、本研究では生体内樹状細胞サブセットについて免疫応答の制御機構について検討した。先ず、Id2遺伝子欠損マウスでは免疫応答がTh2へと極性化されていることを受け、樹状細胞の関与を検討した。その結果、ウイルス感染により多量のI型IFNを産生することが明らかとなっている形質細胞様前駆樹状細胞やCDllb^+サブセットの樹状細胞数には正常マウスとほぼ同数が存在することが確認されたが、種々の活性化刺激に対してより多量のIL-12やIFN-γを産生するCD8^+樹状細胞数が大きく減少していることが明らかになった。また、表皮ランゲルハンス細胞も欠如していることが示された。