hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
周期とL函数,多重ガンマ函数の関係とそのp進類似,及び関連する数論的諸問題

私はHecke L関数や,それらのp進類似と呼ばれる関数を扱い,特に(p進)CM周期と呼ばれる幾何的不変量との関係を調べている.この研究は解析的類数公式やStark予想の延長線上にある.古典的には虚二次体Kによる虚数乗法を持つ楕円曲線EのCM周期,すなわちEの正則一次形式の積分値が,虚二次体Kに対応するHecke L関数の微分値やガンマ関数の特殊値で書けることが知られていた.吉田敬之氏はこれを拡張し,志村五郎氏のCM周期記号とBarnesの多重ガンマ関数の関係式を予想した.これまでの主な結果は吉田氏との共同研究で得た彼らの理論のp進類似であった.私はまず吉田予想とStark予想の関係を明らかにしたいと思っている.Stark予想はある条件下で部分ゼータ関数の微分値が代数的数の対数であると言っている.一方でCM周期はHeckeのL関数の特殊値の超越数部分を表す.私はこれまでにStark単数の代数性,志村氏のCM周期の単項関係式,及び多重ガンマ関数の単項関係式の三つが対応していることを発見し,研究集会で発表しまた報告集にもまとめた.次にこれらの予想群の証明を目指すが,これには(p進)周期の具体的計算が必要であり,そのためCMアーベル多様体の良いモデルが必要である.古典例として円分体の作用するフェルマー曲線(のヤコビ多様体)がある。この場合は正則一次形式の積分がガンマ関数で,Frobenius作用がp進ガンマ関数で記述できる.この事実はKatz, Coleman, Ogusらによって知られていたが,私も彼らの結果が少しだけ拡張できることを示した.最後に岩澤理論への応用を挙げておく.我々の主予想はHilbert第12問題(類体の構成)のp進的解を与えていた,これはBrumer-Stark予想,そしてEuler Systemの構成等と繋がっている.例えば栗原将人氏の一般Gauss和のEuler System"との関係などは興味深い.またGreenberg-Stevens, Dasgupta-Darmon-PollackらのL不変量とHilbert保型形式の族との関係にまつわる理論とも交わる.手始めとして,プレプリントにおいて我々の結果とDasguptaのp進積分との関係を明らかにした.申請者の研究内容は吉田敬之氏の「絶対CM周期記号」に関する予想に関係している。Γ関数の有理数点での値は幾何学的な周期積分の値として解釈できる。これをBarnesの多重Γ関数に一般化した予想式が吉田氏の主結果である。申請者は数年前から吉田氏と共同研究しこの理論のp進類似を求めてきた。以下が平成19年度における研究成果の概要である。吉田氏との共同研究に一区切りをつける形で共著論文を完成させ雑誌にも受理された。またこの続編も現在提出中である。前者において我々は吉田氏の「絶対CM周期記号」のp進類似である「p進絶対CM周期記号」を定義した。これは多重Γ関数をp進多重Γ関数に置き換えることにより定義され、幾何学的なp進周期積分の値と関係すると期待される。しかしここでは「p-ordinarity」という条件を課したため、求めるp進周期は退化し代数的数となる。(幾何的周期はある大切な値の超越数部分を与えると予想され、超越数であることが期待される。)よってこれは吉田氏の理論よりStark予想のp進類似に近い。一方後者では「p-ordinarity」という制限を外し、真に吉田予想のp進類似と言える理論を形成した。このためにp進周期積分を与える「幾何の理論=CMモチーフの理論」を整理し、そのp進周期積分に関するいくつかの補題を示した。また我々の主結果は「p進絶対CM周期記号」をp進周期積分の商で表した予想式である。これらを論文にまとめると共に、各地でこの内容に関する講演を行いその報告集も提出した。更に派生した研究結果に関する講演を行った。更に最近の目覚ましい理論の発展を取り入れるため、「R=T理論」と周辺の理論群を学ぶ必要を感じ、関連する研究を始めている。これまでにp進多重ガンマ関数の特殊値によりあるp進不変量を構成し,p進CM周期のFrobenius固有値との関係を予想した.これは"任意のCM周期は多重ガンマ関数の特殊値で書き表せる"という吉田予想のp進類似である.またp進周期に関する結果から"吉田予想のp進類似"の特別な場合が"Stark予想のp進類似"だとみなせることを発見した.実はこの関係を吉田予想とStark予想に"逆輸入"できる.Starkは代数体のアーベル拡大がある条件を満たせば,部分ゼータ関数の微分値が代数的数の対数であると予想している.一方でCM周期はL関数の特殊値の超越数部分を表す.一見全く異なる概念であるが以下の様な議論を通して関係づけられる.1.CM周期はCM体の代数的Hecke指標に付随するmotiveのde Rham同型の行列係数としてとらえられる.よってCM体以外の代数体にも"周期"が定義可能である.またこの"周期"の様々な性質はmotiveの幾何的性質に帰着される.2.上記の吉田予想にならって,一般の"周期"を多重ガンマ関数で書き表せた.この定式化に多重ガンマ関数の特殊値が満たすべき"単項関係式"が必要であった.

3.新谷は部分ゼータ関数の微分値を多重ガンマ関数で書き表した.これと上記の"単項関係式"を用いると,Stark予想は多重ガンマ関数の特殊値(の幾つかの積)の言葉に直される.特にこれは特殊値の積の"代数性","単数性","相互律"の三つの性質にまとめられる.4.上記の"吉田予想の拡張"を仮定すれば,多重ガンマ関数の特殊値の性質はmotiveの性質に帰着される.特に代数性に関しては周期の単項関係式から従うことが示された.即ち拡張された吉田予想はStark予想の代数性に関する部分を含む.私はHecke L関数や,それらのp進類似と呼ばれる関数を扱い,特に(p進)CM周期と呼ばれる幾何的不変量との関係を調べている.この研究は解析的類数公式やStark予想の延長線上にある.古典的には虚二次体Kによる虚数乗法を持つ楕円曲線EのCM周期,すなわちEの正則一次形式の積分値が,虚二次体Kに対応するHecke L関数の微分値やガンマ関数の特殊値で書けることが知られていた.吉田敬之氏はこれを拡張し,志村五郎氏のCM周期記号とBarnesの多重ガンマ関数の関係式を予想した.これまでの主な結果は吉田氏との共同研究で得た彼らの理論のp進類似であった.私はまず吉田予想とStark予想の関係を明らかにしたいと思っている.Stark予想はある条件下で部分ゼータ関数の微分値が代数的数の対数であると言っている.一方でCM周期はHeckeのL関数の特殊値の超越数部分を表す.私はこれまでにStark単数の代数性,志村氏のCM周期の単項関係式,及び多重ガンマ関数の単項関係式の三つが対応していることを発見し,研究集会で発表しまた報告集にもまとめた.次にこれらの予想群の証明を目指すが,これには(p進)周期の具体的計算が必要であり,そのためCMアーベル多様体の良いモデルが必要である.古典例として円分体の作用するフェルマー曲線(のヤコビ多様体)がある。この場合は正則一次形式の積分がガンマ関数で,Frobenius作用がp進ガンマ関数で記述できる.この事実はKatz, Coleman, Ogusらによって知られていたが,私も彼らの結果が少しだけ拡張できることを示した.最後に岩澤理論への応用を挙げておく.我々の主予想はHilbert第12問題(類体の構成)のp進的解を与えていた,これはBrumer-Stark予想,そしてEuler Systemの構成等と繋がっている.例えば栗原将人氏の一般Gauss和のEuler System"との関係などは興味深い.またGreenberg-Stevens, Dasgupta-Darmon-PollackらのL不変量とHilbert保型形式の族との関係にまつわる理論とも交わる.手始めとして,プレプリントにおいて我々の結果とDasguptaのp進積分との関係を明らかにした.
東アジア・ラジオ放送史構築のための国際共同研究―メディア社会文化史の視点から

1.関連資料の所蔵状況に関する予備調査-国際共同研究の企画調査東アジアにおけるラジオ放送史に関する一次資料を可能な限り系統的に収集するため、その予備調査として、各地の文書館・図書館等において史料の分布状況の調査を行った。(1)米国調査:カリフォルニア大学バークリー校、スタンフォード大学フーヴァー研究所、シカゴ大学、国立公文書館(NARA)カレッジパーク分館、コロンビア大学等。このうち特にNARAでは、OWI(戦時情報局)・FBIS(外国放送諜報局)等による極東放送傍受記録の全体像をつかむと同時に、OSS(戦略諜報局)によるメディア政策・情報工作の状況について調査することができた。(2)中国・香港調査:上海市档案館、上海図書館、大連市図書館、青島市档案館、北京国家図書館、香港中文大学等においてラジオ放送関連史料の所蔵状況を調査した。(3)台湾調査:中国国民党中央委員会党史委員会党史館、国史館、国家図書館、中央研究院、中国広播公司等において同様の調査を行った。2.ワークショップの開催-国際共同研究体制の拡充発展の模索(1)2001年10月に北海道大学にて公開ワークショップ「東アジア・メディア社会文化史研究の可能性」を実施し、研究協力者の報告をもとに議論を深めた。(2)2001年11月に神奈川大学において国際ワークショップ「東アジア近代史とラジオ放送の誕生」を開催し、関連史料の分布状況、そこから見えてくる今後の研究の方向性・方法論等について、多様な角度から検討を加えた。会議の開催を通じて、関係する研究者とのネットワークの一層の拡充がはかられ、次年度以降の本格的調査に向けた方針策定、共同研究の継続と発展(萌芽研究への応募等)について有意義な議論が行われた。
TGF-βシグナルの調節機構に基づいた進行肝癌のオーダーメイド化学療法の開発

我々はこれまで、5-FUが肝癌細胞に対して細胞毒性を示す反面、TGF-βを介して浸潤性発育を誘導する可能性があること、IFNα-2bとの併用は、5-FU単剤の欠点を克服し、進行肝癌に対して相乗的な治療効果を発揮することが明らかにした。また、併用療法の効果は、B型、C型肝炎ウイルス背景によって異なる可能性もあると考えられる。本研究では、TGFβシグナルの調節機構に着目し、5-FUの臨床適応性の有否、IFNα-2bの代替薬の開発及び異なるウイルスの背景を持つ肝癌に対する化学療法の選択など課題の解決に向けて、進行肝癌に対するオーダーメイド化学療法を検討する。
ニューカマーの幼児の就学準備に関する実証的研究

南米人幼児の就学準備について、日本の保育施設や小学校では、日本語能力や認知的能力よりも、社会的発達、それも特に学校内の集団生活の秩序にかかわる項目を重視する傾向にあることがわかった。それら幼児の家庭での発達・学習支援の不十分さを保育者が認識している場合でも、重視する就学準備の内容に違いはなく、保育の補償教育的機能への認識に乏しいことも明らかとなった。今後は家庭環境の格差に配慮した保育内容を提供していく必要がある。(1)本研究の目的は、(1)ニューカマーの幼児が日本の公立小学校入学にあたり備えておくべき「就学準備」とは何かを実証的に解明することと、(2)そのような就学準備の形成に有効な就学前教育のカリキュラム・モデルを提示することにある。本研究では、ニューカマーの中でも特に日系南米人に注目し、静岡県浜松市をフィールドとする。(2)上記の目的に照らして、本研究の内容は以下の四つの点を明らかにすることにある。(1)諸外国における就学準備の概念整理と評価ツールの検討、(2)ニューカマーの幼児の就園実態、(3)公立小学校入学にあたっての就学準備の内容の実証的解明、(4)就学準備の涵養に効果的な支援のあり方である。(3)本研究の計画では、初年度に就学準備に関する文献調査やニューカマーの幼児の就園実態の調査を行う。2年目以降は調査対象児について就学準備の評価測定ツールを用いた調査や保育内容の観察を行い、小学校での観察・分析へとつなげる。就学準備に関する文献・資料を収集し、就学準備の定義や評価ツールの比較検討ならびに就学準備向上のための具体策について、海外の事例を中心に分析を行った。たとえば、身体的発達や情緒的・社会的発達、認知能力や言語能力の発達についてはいずれの国でも就学準備の重要な局面とされていたが、道徳性や創造性、学習に対するアプローチなどを就学準備の一部と捉えるのかには違いが見られた。また、諸外国では個々の子どもや地域レベルで就学前幼児の就学準備を測定し、指標化を進めて、保育評価や保育実践の改善につなげており、特に言語能力や数的認識については日本の保育指針などに示されているものよりもより高い能力を評価項目に含めていた。こうした文献調査の結果は、本研究の今後の調査内容を方向付けるため、初年度の成果として重要である。また、教育委員会や公立小学校、外国人幼児の多く通う保育所などを訪問し、関係者との面談を通して、日系南米人幼児の就学準備に関する意見聴取を行った。同時に、外国人就学前児童向け就学支援プログラムにも参加し、学校環境における外国人児童の自然観察を行った。何を就学準備ととらえるのかの違いには、所属機関の目的や機能の違いも影響しているようであった。こうした調査は来年度も継続していく。さらに、外国人幼児の就園状況については、外国語や日本語の質問票を作成し、外国人集住地域にある関係機関に協力依頼したが、経済危機によって日系南米人を取り巻く状況が急変するなかで十分なデータを収集することが困難であった。そのため、来年度は外国人児童の多く通う小学校数校の協力を得て、保護者対象の調査も行う予定である。昨年度の文献調査の結果にもとづき、就学準備の概念整理や諸外国での取り組みの概観をしたうえで、わが国における就学準備という用語の扱いに考察を加えた論文を執筆した。また、就学準備の具体的内容に関する質問票も作成し、保育実践における問題点の質問事項を含め、浜松市内のすべての保育所と幼稚園に勤務する日本人保育者向けにアンケート調査を実施した。在日南米人の幼児の保育に携わっている、もしくは過去に携わった経験のある保育者に回答を求め、各園で最大3名が回答できるようにし、計193園に質問票を郵送した。結果、全体の72%の園から回答を得たが、該当者なしと回答した園も57園と多く、在日南米人幼児の通う保育施設には地理的に偏りのあることが再確認された。最終的には、保育所勤務の保育者111名と幼稚園の保育者72名からの回答を得た。結果は現在、分析中であり、来年度に論文としてまとめる予定である。就学準備に関する同様の質問を含んだアンケートは、今後、日本人保育者以外の関係者に対しても実施し、今回得られた結果との比較分析に活用される。なお、本アンケート調査は当初は外国人保護者に対して実施する予定であったが、それは来年度実施予定の調査に含めることとし、今年度の調査対象は日本人保育者とした。他府県での外国人幼児に対する就学準備プログラムの調査については、愛知県を事例に、県の支援による公立保育所でのプレスクール事業と民間団体主体による事業2件の内容を比較検討し、各事業が目標とする就学前に習得しておくべき具体的能力や態度を明らかにして、論文にまとめた。さらに、短期間の就学前学校体験プログラムを受講した在日南米人児童の小学1年生学級での観察を通しては、入学直後の学校生活への適応という点ではある程度の効果が見られたが、結果的には全員が通常の授業についていけず、就学前段階での長期的な支援の必要性が確認されている。

日本人保育者向けアンケート調査結果の分析を終えた。南米人幼児の就学準備の何を重要視しているのかについては重要度の高い方から順に、身体的発達、社会的発達、情緒的発達、コミュニケーション能力、知的発達となり、知的発達の領域だけが他と比較して重要度が低かった。一方で、南米人幼児の保育経験が豊富な保育者は知的発達をより重視していることもわかった。幼児にとって習得が最も困難な就学準備としては「自分の気持ちを言葉で相手に伝える」ことが挙げられ、家庭での日本語学習の支援についても「あまり行っていない」という回答が最多であったが、園では南米人幼児を日本人幼児と平等に扱うことが奨励され、家庭の教育的環境の差に配慮した特別な教育活動を行う園はなかった。これらの結果については日本国際教育学会(2011年3月19日)にて発表予定であったが、東日本大震災の影響により学会は中止となった。本年度は外国人保育者を対象に就学準備に関するアンケート調査を実施した。浜松市内の21カ園に郵送したが、回収率が低かったため、現在は個別訪問などを通して回収率改善を図っている。また、日系南米人の幼児が多く通う認可外保育所において年長児クラスの継続的な観察調査を行い、保育内容や方法にどのような工夫や配慮があるのかを調べた。規範意識や社会性の育成はもとより、日本語の読み書きや算数の教育が積極的に行われ、人前で日本語を話すことの奨励や日本の文化習慣の学習に加え、母語教育も施されていた。また、同園において来年度小学1学年に進級予定の南米人幼児8名について、就学前段階での知的発達水準の検査を日本語で行うとともに、ポルトガル語での語彙検査も実施し、保育者の聞き取り調査を通して相対的な社会的発達度についてもデータを得た。来年度はこれら幼児の就学後の追跡調査を行い、具体的にどのような内容や水準の就学準備が就学後により重要になるのかを探っていく。南米人保育者対象の就学準備に関する調査結果として、認知的発達が他の領域に比べて若干重要度が低く、保育実践では習慣形成や社会性の向上、母国語の学習促進などに力を注いでいることがわかった。これらの結果と日本人保育者の調査結果との比較したところ、日本人保育者が学校での集団性に関する項目を重視する傾向があるのに対し、南米人保育者は個々の子どもの情緒や態度に関する項目をより重視する傾向が窺えた。さらに、いずれの保育実践においても南米人幼児の家庭での学習支援の不十分さを保育施設での教育によって補償しようとする、いわゆる補償教育的な役割認識や実践に乏しいことが明らかとなった。以上に加え、昨年度に保育現場での継続的観察や各種検査を行った南米人幼児については、小学1年学級での授業観察や担任教諭との面談を行い、就学前段階での保育内容の適切性や小学校移行後の適応状況を調べた。観察対象の保育現場では外国人幼児と小学校移行を意識した保育内容を展開しており(園生活に組み込まれた日本語の読み書き算や運動遊び、集団生活への適応促進、母語話者による日常的な支援、保護者への働きかけなど)、小学校でも卒園児の就学準備の高さが評価されていた。ただし、就学準備の評価に最も大きな影響を与えていたのは、小学校においても認知的発達よりも集団生活の規範遵守を中心とする社会的発達の領域であった。
ハンドボール競技における事前確認のない即興的かつ協同的な動きの構造

本研究の目的はハンドボール競技におけるスカイプレーに着目し、事前確認のない即興的かつ協同的な動きの構造について発生的運動学の視点から明らかにすることである。その結果は次の通りである。1.チームとして「守って走る」というゲーム構想をもっている。2.速い走りを伴う練習内容を行い、二人以上で情況を解決できる動きづくりを行っている。3.二人で共通したイメージをもち、協力して相手に誤った先読みをさせて情況を解決しようとする目標像をもっている。4.相手がこう動いてくるから我々はこのように動くといった先読みに基づく「対」となる選択肢を持った判断力を磨いている。本研究の目的は、発生論的運動学の視点からハンドボール競技における事前確認のない即興的かつ協同的な動きの構造について明らかにすることである。その事例として、ハンドボール競技のコンビネーションプレーのスカイプレー(ゴールエリア上にパスされた高いボールをゴールエリアに飛び込みながら空中でキャッチし、そのまま着地をせずにシュートを行うプレー)に着目し、“今ここ"のゲーム情況のなかで何を感じ、何を拠り所として動けたのか、その構造について明らかにしていく。今年度は事前確認のない即興的かつ協同的な動きが発生されたスカイプレーの事例を動画データとして得るために、事前調査を行った上で、対象となるチームを絞りこんだ後、ハンドボールの各種大会(全日本社会人選手権大会、全日本高等学校総合体育大会,関東学生ハンドボール連盟秋季リーグ戦,全日本学生選手権、日本リーグ)に出向き、対象となるチームの試合のビデオ撮影を行った。その結果、事前確認のない即興的かつ協同的なスカイプレーを2チームから2つの事例を抽出することができた。またその2つの事例を行った各選手および各指導者に対して、インタビューを行うことができた。現在、それらのインタビュー内容の文字起こしを行っている最中である。今後の研究の展開として、昨年度同様に各種大会に出向き、更なる事例抽出とその事例について発生論的運動学の視点から考察し、構造化を試みることである。昨年度は事例の抽出に専念する予定であったが、運がよく2事例を抽出したことがあるため、おおむね順調であるといえる。さらに2事例に対して選手・指導者ともにインタビューを行っているため。本研究は発生運動学の視点からハンドボール競技における事前確認のない即興的かつ協同的な動きの構造について明らかにすることを目的とした。具体的にはハンドボール競技におけるコンビネーションプレーの一つである「スカイプレー」に着目し、コート上にいるプレイヤーが“今ここ"で何を感じ、何を拠り所として動けたのか、またその背景にはどのようなことがあるか、その構造について明らかにすることを目的とした。対象は2015年の全日本学生ハンドボール選手権にて行われた試合である。方法として、試合をビデオカメラで撮影し、スカイプレーを抽出し、スカイプレーを行った選手とその指導者にインタビューを行った。インタビューの質問項目は発生運動学の視点からコツやカンといった動く感じについて時間性・空間性・身体性・関係性または共有性に基づきながら作成した。語られた内容を文字に起こし、スカイプレーを行う意味や価値、そして動く感じが読み取れる文章から構造化を行っていった。その結果、スカイプレーを抽出することができたチームは「守って走る」というゲーム構想をもっており、日ごろから速いスピードを要する練習内容を行っていることが分かった。さらに二人で共通したイメージをもち、協力して相手に誤った先読みをさせて情況を解決しようとしていること、また練習時において二人で情況を解決できる動きづくりと「対」となる選択肢を持った判断力を磨いていることが分かった。昨年度同様、各種大会に出向き、より多くの事例を抽出とともに、選手・指導者に対してアポイントを取って、インタビューを行い、その内容を文字起こしして考察していく。スポーツ運動学さらなる事例の抽出が必要なこと、そしてより多くの事例抽出から構造化を試みるため。各種大会へさらに出向くこと、また事前確認のない即興的かつ協同的な動きをした選手、その指導を行った指導者の経験知に対してその背景を探る謝金が必要であること。さらに文字起こしの際に、アルバイトの謝金が必要であること。
環境水中の蛍光増白剤の分解に関わる環境要因の解明

蛍光増白剤の光分解反応は、中間分解産物としてアルデヒドを生成するが、これについて現存量や生成量が不明である。本年は前年度からの引き続きとして、蛍光増白剤の光反応による中間分解産物についても分析し、検討を行った。また、蛍光増白剤の光分解消失量を算出するためには、室内実験のみならず、フィールドでの紫外線照射量及び照射時間を考慮する必要がある。本年は、琵琶湖の紫外線照射量を検討し、実測に基づく蛍光増白剤の分解消失量を推定することを試みた。蛍光増白剤の中間分解産物は、実験室内の光分解実験で計7つの物質が液体クロマトグラフィー分析により確認された。そのうちの4つは吸光スペクトル、照射時の生成量変化を文献と照らし合わせ、蛍光増白剤の光分解による二重結合の切断から生じるアルデヒドかそれに類する物質であると考えられた。中間分解産物の生成量は、元の蛍光増白剤に対し、最大で35%程度であった。それらが最大であり、さらに二次分解が進むと考えられた。琵琶湖水中での紫外線による蛍光増白剤の光分解量を算出した。湖水及び流入河川のDSBP/DAS1比の差が光分解によるものと仮定すると、蛍光増白剤が受けた紫外線量はUV-A領域で平均49Whm^<-2>と算出され、水中での紫外線減衰をK=0.981で一定(実測に基づく)、表面から8mは常に湖水が循環するという2つの仮定をおくと、3日程度の紫外線量に相当することが明らかとなった。一方、湖水の紫外線減衰と水の循環から予測される紫外線受光量は最大20日程度と予測された。両者の差は、蛍光増白剤、特にDSBPの速やかな供給を示しており、琵琶湖では蛍光増白剤の流入と光分解が活発に起こっていることが明らかとなった。本研究の成果を平成19年2月のアメリカ陸水海洋先端科学会議にてポスター発表を行った。また、河川水での光分解に関する研究成果をLimnology誌に論文投稿中であり、琵琶湖での光分解に関する研究成果を、現在、論文を投稿準備中である。蛍光増白剤は、製品を白く鮮やかに見せるために使用する染料の一つで、衣料用合成洗剤、衣類、紙などに添加されている。高濃度では人体に有害な物質で、現在、内分泌攪乱作用は報告されていないが、原料となるスチルベンには内分泌撹乱作用があり、生態系への影響が懸念される。環境水中での蛍光増白剤の光分解について検討するため、室内での模擬太陽光(紫外線)照射実験を行い、蛍光増白剤の分解性について検証を行った。実験の結果、蛍光増白剤の光分解は純水で以下の式にしたがうことが分かった。N:分解後の蛍光増白剤濃度、NO:初期蛍光増白剤濃度、s:分解係数、I:紫外線照射量Sは、蛍光増白剤DSBPで0.24、DAS1で0.13であった。間接的な光反応として、硝酸イオンやフミン物質から光反応により生成するOHラジカルとの関係に注目した実験も行った。実験結果は、硝酸イオン濃度やフミン物質量に依存した蛍光増白剤の減少は見られず、間接光反応の寄与が極めて低いことが明らかとなった。琵琶湖を対象としたフィールド調査からは、表層で硝酸イオンや亜硝酸イオンが増加する3月、4月にOHラジカルの生成が認められる一方、硝酸イオンや亜硝酸イオンが枯渇する夏季にはOHラジカルの生成がほとんど認められなくなった。フミン物質は年間を通じて琵琶湖水中に存在することが確認された。これらの状況から、琵琶湖では間接光反応のポテンシャルが春季に大きいと考えられるが、蛍光増白剤の光分解にはあまり寄与していないと考えられる。琵琶湖表層水での蛍光増白剤濃度は、春から夏にかけて濃度低下が認められることから、その減少は直接光分解だけによるものと考えられた。次年度は蛍光増白剤の光分解産物について検討する予定である。

一方、湖水の紫外線減衰と水の循環から予測される紫外線受光量は最大20日程度と予測された。両者の差は、蛍光増白剤、特にDSBPの速やかな供給を示しており、琵琶湖では蛍光増白剤の流入と光分解が活発に起こっていることが明らかとなった。本研究の成果を平成19年2月のアメリカ陸水海洋先端科学会議にてポスター発表を行った。また、河川水での光分解に関する研究成果をLimnology誌に論文投稿中であり、琵琶湖での光分解に関する研究成果を、現在、論文を投稿準備中である。
内部寄生蜂感染による宿主ショウジョウバエのアンバランスな発生と恒常性撹乱システム

内部寄生蜂Asobara japonicaが、宿主キイロショウジョウバエDrosophila melanogasterの幼虫に感染した際に、将来の成虫組織(成虫原基)が退縮する一方、幼虫の発育に必要な脳神経系、脂肪体、ステロイドホルモン生合成器官は正常に保たれるというアンバランスな発生現象を見出したことから、宿主の発生プログラムが、寄生蜂によって都合よく操作され、組織や器官の成長や個体全体の発育を協調させる恒常性システムが破たんする可能性が支持された。宿主で細胞死抑制遺伝子p35を過剰発現させたところ感染成功率が低下したことから、成虫原基の退縮が寄生に必要であることが示唆された。本研究は、内部寄生蜂Asobara japonicaが、宿主キイロショウジョウバエDrosophila melanogasterの発生プログラムに対して与える影響を分子細胞生物学的に明らかにすることを目指している。申請者は、寄生蜂に感染した宿主幼虫の体内で、将来の成虫組織が退縮する一方、幼虫の発育に必要な脳神経系、脂肪体、そしてステロイドホルモン生合成器官は正常に保たれるというアンバランスな発生現象を見出した。そこで、宿主の発生プログラムが寄生者の発生によって都合よく操作され、組織や器官の成長や個体全体の発育を協調させる恒常性システムが撹乱されているのではないかと着想した。発生学の視点から寄生感染への応答を検証することで、寄生成立の新たな分子機構を発掘すると共に、農業害虫の駆除方策を支える知見の1つとして貢献する。平成28年度においては、非感染個体と感染個体におけるRNA-seq解析の結果に基づいて、寄生感染によって発現量に変動があった遺伝子候補群を機能別にグループ分けした。その結果、感染後2時間、24時間、48時間で自然免疫応答に関与する遺伝子群の発現が有意に増減することを見出した。そこで、自然免疫応答シグナル伝達経路の突然変異体を用いて感染実験を行ったところ、いくつかの変異体で感染がやや抑制された。これは、本来は宿主幼虫が寄生蜂からの感染を防御するための仕組みが、感染成立に必要であるという一見矛盾した可能性を示唆する。しかしながら、Asobara japonicaの感染成功率がほぼ100%である事実を踏まえると、申請者は、寄生蜂が宿主の免疫応答シグナル伝達経路に作用することで感染成功率を高めているという新たな仮説を立てた。当初の計画では、内部寄生蜂の感染によって細胞死が起こることから、よく知られているTNF (Tumor necrosis factor)シグナル伝達経路が関与することを予想していた。しかしながら、ショウジョウバエのTNFホモログであるEigerの機能欠失変異体や下流のJNKシグナル伝達経路の変異体を宿主に用いて寄生蜂感染実験を行ったところ、感染は高確率で成立し、かつ細胞死が誘導されたことから、寄生蜂感染がTNF経路非依存的に細胞死を誘導する可能性が示された。また、細胞周期マーカーFucciやM期のマーカーであるリン酸化ヒストンH3抗体、S期のマーカーであるBrdUを用いた解析から、細胞増殖能は損なわれていないのにも関わらず、細胞死が感染2時間から急速に増えることも新たに判明した。RNA-seq解析の結果、自然免疫応答遺伝子群の発現変動が見られたことから、本研究では、自然免疫応答遺伝子が細胞死を誘導することで感染成立に関与する、という新たな可能性について、今後検討していく予定である。本研究は、内部寄生蜂Asobara japonicaが、宿主キイロショウジョウバエDrosophila melanogasterの発生プログラムに対して与える影響を分子生物学的に明らかにすることを目指している。申請者は、寄生蜂に感染した宿主ハエ幼虫の体内で、将来の成虫組織(成虫原基)が退縮する一方、幼虫の発育に必要な脳神経系、脂肪体、ステロイドホルモン生合成器官は正常に保たれるというアンバランスな発生現象を見出した。そこで、宿主の発生プログラムが、寄生者の発生によって都合よく操作され、組織や器官の成長や個体全体の発育を協調させる恒常性システムが撹乱されるのではないかと着想した。平成29年度においては、成虫原基特異的に細胞死を誘導する毒物質を同定する目的で、寄生蜂に感染した幼虫から体液を抽出し、非感染の幼虫に注入する生物検定の実験系を新たに構築した。その結果、寄生蜂に感染した幼虫の体液を注入された個体では、それ自身が寄生蜂に暴露されていなくても、成虫原基の細胞死が誘導されることを見出した。非感染幼虫の体液の注入では細胞死は誘導されなかったことから、寄生蜂の毒性物質が宿主の体液中に存在することが強く示唆された。そこで、毒性物質を含む液を大量に調製して、アミコンフィルターを用いてタンパク質の分子量で分画し、細胞死誘導活性がある分画を生物検定によって調べたところ、100K以上の分画において細胞死誘導活性が検出された。すなわち、寄生蜂の毒性物質は、100K以上の大きなタンパク質複合体あるいは昆虫ウィルス様である可能性が示唆された。現在は、新たにゲル濾過クロマトグラフィーによる分画を計画している。

内部寄生蜂Asobara japonicaが、宿主キイロショウジョウバエDrosophila melanogasterの幼虫に感染した際に、将来の成虫組織(成虫原基)が退縮する一方、幼虫の発育に必要な脳神経系、脂肪体、ステロイドホルモン生合成器官は正常に保たれるというアンバランスな発生現象を見出したことから、宿主の発生プログラムが、寄生蜂によって都合よく操作され、組織や器官の成長や個体全体の発育を協調させる恒常性システムが破たんする可能性が支持された。宿主で細胞死抑制遺伝子p35を過剰発現させたところ感染成功率が低下したことから、成虫原基の退縮が寄生に必要であることが示唆された。寄生されたショウジョウバエ幼虫の成虫原基の発育が抑制される原因の1つとして、宿主の栄養が寄生蜂の成長に横取りされている可能性がある。この可能性を検証するため、宿主の体液中を循環するグルコース量とトレハロース量、ならびに脂肪体に蓄積されたトリグリセリド量、タンパク質量、そして脂質量を測定する。一方、宿主体内から寄生蜂の幼虫を取り出してすりつぶして、同様の測定を行う。感染時と非感染時の栄養量を比較して、炭水化物、タンパク質、脂質等の栄養分の宿主ー寄生者間での分配を解析する。宿主の栄養分が減少していない場合には、色付した餌を食べさせることによって、全体の摂食量が増えているかどうかを調べる。2.論文執筆一連の実験結果の取得を研究最終年度である平成29年度前期までに完了させて、その後は論文執筆に着手する予定である。発生生物学
プラント・オパール分析による焼畑址の実証的研究

縄文時代晩期後葉における稲作の存在はイネ遺物(イネ籾、イネ籾痕、イネのプラント・オパールなど)や水田遺構の検出により疑う余地を残さない状況になった。これに対して、縄文時代晩期中葉以前の稲作有無についてはイネ遺物の出土例が散見されるものの、水田址などの遺構は認められず、確かな結論を得るに至っていない。イネ遺物の多くは土壌中に埋入されており、土壌の二次的移動にともない遺物も移動する可能性を内在している。土壌中に含まれるプラント・オパールもこの例に洩れない。土器胎土に含まれるプラント・オパールは当該土器が製作される際用いられた材料土に含まれていたものと考えられる。イネ(Oryza sativa L.)は外来植物であり日本列島には存在しないと考えられているので、イネのプラント・オパールが土器胎土から検出されれば、少なくとも、その土器が製作される以前にイネが導入されていた証拠になる。このよこの方法により、熊本:上南部遺跡から出土した上ノ原式土器(縄文時代晩期前葉)、岡山:南溝手遺跡から出土した福田KIII式土器および岡山:津島遺跡出土の彦埼KI-KII式土器(ともに縄文時代後期中葉)からイネのプラント・オパールが検出された。これらのイネはわが国へ水田稲作が伝えられた縄文時代晩期中葉より約1000年遡る縄文時代後期中葉以前に生産されたものであることは疑いなく、その生産様式はおそらく焼畑であったと考えられる。
言語の階層構造を生み出す回帰性の起源と進化の解明

今年度の研究実績で主なものは「回帰的操作の出現頻度に対する探索空間の影響」,「回帰的操作の脳内実装に関するモデルの構築」の二つである.以下それぞれの段落で説明を行う.物体操作や統語操作においてヒトに特異な回帰的な操作(組み合わせたものを組み合わせる操作)がもつ「組み合わせの多様性促進」という機能について,組み合わせの探索空間のサイズがその進化に影響を及ぼしているという仮説を立て,探索空間のサイズを決定する「組み合わせられる要素の数」と「組み合わせられる要素の種類」をそれぞれパラメータとして分析を行った結果,「組み合わせられる要素の数」が回帰的操作の進化に大きく影響しうることを明らかにした.これは人類進化において,長い行動の計画や道具の組み立て工程が統語能力の発生を促した可能性を示唆しており,言語進化の分野で唱えられている「統語能力の運動制御起源説」を精緻化する結果であると言える.次に,この前駆体的な能力の認知一般への転移プロセスを明らかにするため,この回帰的操作にかかわる神経基盤のモデル化を試みた.ヒトと他の動物の言語能力を比較する際に,人工的な文法を用いた学習実験がよく用いられる.しかし,言語野の観察が可能なfMRIでは,線形構造と埋め込み構造を生成することに対する脳のリアルタイムな反応・処理を観察することができないため,それを仮想的に可能とするコンピュータシミュレーションが必要となる.既存のシミュレーションを用いた結果として,埋め込み構造の生成時は線形構造の生成時よりも回帰的操作の使用率が増加することがわかり,関連研究における人工文法処理時の脳活動などと合わせて,回帰的操作に必要な脳部位・脳回路を抽象化した新しいモデルを作ることができた.今後は目的と計画通り,このモデルを用いて物体操作における回帰的操作の認知一般への転移,言語ドメインでの進化について分析を行う.29年度が最終年度であるため、記入しない。29年度が最終年度であるため、記入しない。本研究の目的は,言語の階層構造を生み出す能力の前駆体と考えられる回帰的操作が,人類進化のなかでどのような役割を果たしえたか,そこにはどのような進化シナリオがありえるのかを明らかにすることである.今年度は,これまでのシミュレーション研究から明らかになった「資源獲得競争における製作物の多様性促進」という回帰的操作の物体操作における適応的機能に関して考察を進め,日本進化学会にて口頭発表を行いその成果を報告した.この発表では,1,言語能力の進化に関して対立してきた社会環境と思考という二軸に対して,2,「製作物の多様性促進」という回帰的操作の性質が資源獲得競争という環境のもとで有効となることを示し,3,社会的な相互作用と創造的な思考の両者を統合する方向性について検討した.なお現在は,この発表での議論を踏まえて論文を執筆中である.また,回帰的操作のイメージ操作,記号操作,統語操作に対する転移については,他分野の研究者と議論を行いモデル構築を試みている最中である.ここでの議論の結果として,以下の考察を得た.1,これまで論理的な性質として多様な文法構造の生成に有用とされていた回帰的操作を生物学的・進化学的観点から捉えなおし,2,埋め込み構造の生成に関する比較認知実験や神経科学における知見から,ヒトの埋め込み構造生成に用いられるとされる大脳基底核ー大脳皮質間回路とトリの埋め込み構造生成に用いられる神経回路の機能的違いを指摘することで,3,ヒトの生態・文化における埋め込み構造が,その他の動物とは異なる進化的適応によってもたらされたものである可能性が示唆される.この成果は来年度の日本認知科学会年次大会にて報告する予定である.今年度の計画では,階層構造を生み出す回帰的操作のイメージレベル,記号レベル,統語レベルにおける適応性や進化プロセスに焦点を当てて研究を行うことになっていた.具体的なモデルはまだできていないが,既存研究のサーベイや海外の研究者と複数回議論を行う中で得た回帰的操作の神経基盤に関する考察,および,これまでヒトの文法と対比されてきたトリの歌文法との進化的方向性の違いに関する考察を,来年度の日本認知科学会年次大会で報告する予定である.また,現在はこれらの議論に基づいて,ヒトの神経回路におけるイメージ操作や記号操作,統語操作の認知モデル構築を行っている.モデル構築が遅れている理由は,イメージ操作や記号操作といった概念について,当初の予測よりも広範なサーベイ,および実装スキルが必要となったためである.研究設備の面では,複数台の計算機を組み合わせたクラスタコンピュータを構築し,シミュレーションの高速化を実現した.来年度はこの計算環境を用いて,ヒトやトリの神経回路モデルを用いたより複雑なシミュレーションの実行・分析を行う予定である.今年度の研究実績で主なものは「回帰的操作の出現頻度に対する探索空間の影響」,「回帰的操作の脳内実装に関するモデルの構築」の二つである.以下それぞれの段落で説明を行う.物体操作や統語操作においてヒトに特異な回帰的な操作(組み合わせたものを組み合わせる操作)がもつ「組み合わせの多様性促進」という機能について,組み合わせの探索空間のサイズがその進化に影響を及ぼしているという仮説を立て,探索空間のサイズを決定する「組み合わせられる要素の数」と「組み合わせられる要素の種類」をそれぞれパラメータとして分析を行った結果,「組み合わせられる要素の数」が回帰的操作の進化に大きく影響しうることを明らかにした.これは人類進化において,長い行動の計画や道具の組み立て工程が統語能力の発生を促した可能性を示唆しており,言語進化の分野で唱えられている「統語能力の運動制御起源説」を精緻化する結果であると言える.

次に,この前駆体的な能力の認知一般への転移プロセスを明らかにするため,この回帰的操作にかかわる神経基盤のモデル化を試みた.ヒトと他の動物の言語能力を比較する際に,人工的な文法を用いた学習実験がよく用いられる.しかし,言語野の観察が可能なfMRIでは,線形構造と埋め込み構造を生成することに対する脳のリアルタイムな反応・処理を観察することができないため,それを仮想的に可能とするコンピュータシミュレーションが必要となる.既存のシミュレーションを用いた結果として,埋め込み構造の生成時は線形構造の生成時よりも回帰的操作の使用率が増加することがわかり,関連研究における人工文法処理時の脳活動などと合わせて,回帰的操作に必要な脳部位・脳回路を抽象化した新しいモデルを作ることができた.今後は目的と計画通り,このモデルを用いて物体操作における回帰的操作の認知一般への転移,言語ドメインでの進化について分析を行う.イメージ操作,記号操作,統語操作のモデルに関しては,当初段階的に構築する予定であった.これは,イメージ,記号,統語という三つの内的操作を一度に実装するのは困難であるという予想に基づくものである.しかし,既存研究,特に脳神経科学における内的操作の処理回路についてサーベイや他研究者と議論を進めていくうちに,各操作に分けた回路という存在しないもののモデル化を行うことは難しいということがわかってきた.また,「回帰的操作の人類進化のなかでの役割と進化シナリオを明らかにする」という研究目的に対して,操作種類別の分析によって得られるであろう結果がどれほど寄与するかにも疑問がある.そこで,来年度の推進方策として,ヒトやサル,トリの脳構造を参考にして物体操作,イメージ操作,記号操作,統語操作の四つすべてを抽象化したモデルを作製し,非回帰的な物体操作から回帰的な統語が進化するまでの包括的な進化シミュレーションを行うことを考えている.29年度が最終年度であるため、記入しない。29年度が最終年度であるため、記入しない。
高等植物フィトクロムの結晶構造解析

固着生活を送る植物は光を重要な環境情報として用いており、進化の過程で主に赤色光領域の光受容体であるフィトクロムとフォトトロピンなどの複数の青色光受容体を獲得してきた。本研究ではフィトクロムの結晶構造解析を目指して研究を行ったが結晶を得ることができなかった。結晶化条件スクリーニングで幾つかの有望な結果を得て引き続き研究を行っている。一方、当初目的にはなかったが、フォトトロピンに関して、シロイヌナズナの2種類のフォトトロピンの光受容ドメインの一つであるLOV1の結晶構造解析を行い、LOVドメインの初めての二量体構造を明らかにした。フィトクロムは植物の赤色光受容タンパク質で、常温で安定な赤色光吸収型Pr、および遠赤色光収型Pfrのいずれかの状態をとり、その間を可逆的に光変換することができ、光分子スイッチとして〓くと考えられている。このユニークな光可逆性の謎はその分子構造に隠されていると考えられてい〓これまで世界中で植物フィトクロムの結晶化が試みられていたが、未だに成功例が無いが、その原因〓試料調製にある。発色団を結合し、光変換反応を示す高純度フィトクロムの大量調製系を確立するこ〓が不可欠である。昨年度ではこれを目指し、光変換活性を持つ高純度phyB試料の調製法の開発、確〓を目指し、以下の2通りの試料調製法の開発を試みた。1)エンドウフィトクロムのアポアポタンパク質を大腸菌発現系で調製した後に、フィトクロモビリンアナログ発色団であるフィコシアノビリンと再構成し、発色団を結合したホロタンパク質を精製して用いる。2)フィコシアノビリン発現系をもつ大腸菌内でアポタンパク質を共発現させ大腸菌内でホロタンク質を作らせる。結果として、大腸菌発現系では分解産物生成、inclusion body形成などの問題が多く、結品化に耐えられる試料の大量供給は難しいと判断し、エンドウ黄化組織よりの純瓶大量精製系の確立を目指し、〓れに成功した。現在、この方法で試料を調製し。結晶化条件のスクリーニングを行っている。フィトクロムは植物の発芽、脱黄化、成長、光周性花成形成などの光形態形成に関わる光受容タンパク質で、常温で安定な赤色光吸収型Pr、および遠赤色光吸収型Pfrのいずれかの状態をとり、その間を可逆的に光変換することができ、光分子スイッチとして働くと考えられている。このユニークな光可逆性の謎はその分子構造に隠されていると考えられている。近年、シアノバクテリアなどで見つけられたフィトクロムホモログであるバクテリオフィトクロムの発色団結合ドメインであるGAFドメインの結晶構造に関して幾つかの論文が発表されたが、これらのバクテリオフィトクロムと高等植物のフィトクロムではシグナノレ伝達の形式が全く異なってお.り、高等植物とバクテリオフィトクロみではその構造が異なると考えられ、世界中で植物フィトクロムの結晶化が試みられているが、未だに成功例が無いが、その原因は試料調製にある。発色団を結合し、光変換反応を示す高純度フィトクロムの大量調製系を確立することが不可欠である。昨年度はこれを目指し、光変換活性を持つ高純度シロイヌナズナフィトクロムBの調製法の開発・確立を目指し、大腸菌遺伝子発現系を用いて、1)発色団合成系遺伝子共発現系、アポタンパク質と発色団との再構成系による試料調製系の確立を目指したが、大腸菌発現系では分解産物生成、inclusion body形成などの問題ぶ多く、再構成系ではその効率が低く、結晶化に耐えられる試料の大量供給は難しいと判断し、エンドウ黄化組織よりの純瓶大量精製系の確立を目指し、これに成功し、この方法で試料を調製し。結晶化条件のスクリーニングを行った。その結果幾つかのポジティブな結果を得たが、構造解析に耐える結晶の作成には至っておらす、成果報告の延期を申請しで、引き続き研究を継続している。
環境調和型新規溶液反応場におけるC1、C2分子の反応素過程

新規溶液反応場としてその物理化学的性質に現在大変な興味が集まっているイオン液体について、反応およびダイナミクスの研究を当初の計画通り実施した。(1)水素と二酸化炭素からギ酸を生成する化学平衡のイオン液体による制御地球環境・エネルギー問題の克服にもつながるギ酸と水素および二酸化炭素の間の化学平衡に対する溶媒効果を解明した。1,3-ジプロピル-2-メチルイミダゾリウムギ酸塩なるイオン液体中で、ギ酸の脱水素反応の平衡定数を実験的に決定した。これを分子動力学計算(MD)から求まる水中における平衡定数と比較したところ、イオン液体では水に比べて数桁程度もギ酸の生成が有利になることがわかった。これは極性分子であるギ酸がイオン液体の構成イオンによってさらに強く溶媒和されて自由エネルギーが低下したためと考えることができる。このようにして、イオン液体の溶媒効果を端的に示し、他の溶媒との比較からイオン液体の溶質-溶媒相互作用の強度を定量的に示すことに成功した。(2)MDによるイオン液体中の回転運動の長時間ダイナミクス解析分子動力学計算によって、イオン液体と分子性液体における緩和の関数形の相違点を検討した。ほぼ同じ分子構造で電荷(相互作用の強さ)だけが異なる溶媒モデルをつくり、その中に溶かしたベンゼン分子のC-H結合の回転相関時間を10fsから10nsまでの領域で決定した。密度を固定して温度を350Kから1250Kまで変化させることで温度依存性も調べた。その結果、イオン液体に特徴的な長時間のガラス的緩和過程の温度・相互作用強度依存性を系統的・定量的に示すことに成功した。環境調和型溶媒、イオン液体における溶媒和と反応素過程に関する研究を以下の項目について、当初の計画通り実施し、研究成果を発表した。(1)イオン液体中の不純物の分析方法、高純度イオン液体の合成法の確立イオン液体中での反応速度論の研究において、不純物の影響は大きな問題となる。そこで、イオン液体中の不純物(特に酸)のNMRによる定量法を確立する必要がある。本研究で、我々はNMRを用いてイオン液体中の酸を検出し、定量する方法を開発した。NMRは一般に微量分析に向かないと考えられるが、水をNMR的な酸の指示薬として用いることでNMRの高い周波数分解能を生かした微量分析が可能となることを見出した。この分析法を応用することで、不純なイオン液体を精製する手段として再結晶が非常に有効であることがわかった。これにより、再結晶による精製手段と、NMRによる不純物の微量分析を組み合わせることで、純度の高いイオン液体を合成する方法が確立した。(2)イオン液体中における水の溶媒和イオン液体はイオンのみからなる液体であるため、クーロン力による非常に強い溶質溶媒間相互作用が存在する。これはC1,C2分子の新反応を理解する上で鍵となる。そこで、強い極性分子である水分子のイオン液体中における溶媒和状態をNMRと分子動力学計算の両面からアプローチした。第一に、NMRを用いてイオン液体中に溶解した孤立水分子の化学シフトを測定した。水分子の化学シフトがイオン液体を構成するアニオンの種類に強く依存していることが明らかになった。第二に、分子動力学計算によりイオン液体中における水分子の回転ダイナミクスを研究した。これまで実験に基づいて我々が明らかにしてきた、イオン液体中における水分子の回転のクーロンカによる減速を、シミュレーションによっても裏付けることができた。
中国都市部における草の根ＮＧＯの地域福祉活動に関する研究

本研究は中国の福祉NGOの活動状況を把握するために、北京市内の福祉の事業をおこなっている複数のNGOについて、活動の状況、サービス内容などについて聞き取り調査を実施した。その結果、知的障害児を支援しているNGOはキリスト教系の団体で、会費を集めて運営されていた。入所児童の多くは農村出身であり、満足な教育や医療受けておらず、NGOが独自にリハビリテーションサービスを提供していた。一方、出稼ぎ労働者の子どもを支援しているNGOは、子どもたちの保護者がイギリスの財団から寄付を得て自力で運営をおこなっていた。都市部で暮らす農村戸籍の子どもたちは、満足な教育を受けること難しい現実も明らかになった。平成25年度は、北京市内で障害者とその家族の支援をおこなっているNGOについて、その発足から現在の状況を調査した。その結果、障害者支援のために提供しているサービスとして、リハビリ訓練事業、芸術療法、パソコンを利用した学習活動、家族会の組織化をおこなっていることが明らかになった。しかし運営面においてはNGOの運営資金の問題、スタッフの専門性の問題、インクルーシブ教育の展開などについて課題が明らかになった。また今年度は、北京市内で活動を発足し始めている出稼ぎ労働者の家族を支援する会のNGOについても調査をおこなった。本組織は北京市内の城中村とよばれる地域で仕事をおこなっている出稼ぎ労働者の子女のための学習支援、生活支援をおこなっているNGOである。その活動は出稼ぎ労働者の親たちが海外からの基金によりNGOを発足させ、活動を実施していた。北京市郊外にNGOの活動拠点があり、そこでは2人の親たちが自分たちの子どもの学童保育を中心に活動をおこなっていた。また夏休みや冬休みなどの長期の休暇の際には、子どもたちはこのNGOを遊び場として訪れ、ここで学習活動などをおこなっていた。そしてこの活動を支えているのがボランティアであった。北京市内の大学生や社会人などが子どもたちの休暇時にNGOを訪れて、子どもたちの学習支援や遊びなど多方面で関わることで支援をおこなっていた。このNGOの活動の目的は主には、出稼ぎ労働者の子女の心のケアをおこなっている点にもあった。都市部で不慣れな生活をおくることを余儀なくされた子どもたちを、ボランティアや親たちが子どもたちの悩みを聞くことで離れた土地でも生活していくための支援を積極的におこなっていた。今後はこれらの中国のNGOの研究を香港での活動と比較してさらにおこなっていきたい。平成24年度の研究は、中国都市部で展開しているNGOの活動状況を把握するために、北京市内で障害児を支援しているNGOの活動について調査活動をおこなった。また、都市部の高齢者福祉施設に入居している高齢者の状況について調査活動をおこなった。同時に、中国のNGOや非営利組織、また社会福祉に関する文献や資料を収集し、調査活動と同時に現代中国のNGOなどに関する制度や政策的な補完作業もおこなった。その結果、ある北京市内のNGOでは、障害児の支援活動を宗教的背景をもとに実施していた。この活動は10年以上にわたって継続的に中国で地道に展開されている活動で、支援している児童は、中国政府の支援がいきわたらない児童(障害児)の支援をおこなっていた。現代中国においては、児童福祉施設の制度や政策が遅れていることもあり、特に、重症心身障害児の孤児については、まったく支援が及んでいないことも明らかになった。調査した団体は、宗教を背景に広く中国全土のみならず他国からも寄付金を集め、それをもとに事業運営をおこなっていたが、寄付金の収集にも多大の労力がかかることが明らかになった。また、高齢者入居施設の調査結果では、入居してる高齢者の多くが施設での生活を希望している割合が高いことが特徴的であった。このことは、現代中国の都市部における家族の高齢者扶養のありかたが、従来の家族内扶養から変化していることも、その要因であると考えられた。また、高齢者の施設の満足度は高いことも明らかになった。以上の結果から、現代中国の社会福祉の状況と今後の制度、政策についての課題が明らかになり、今後の研究活動につなげていきたい。研究最終年度は、昨年度の研究成果で明らかになった香港における福祉NGOの活動について調査をおこなった。文献による研究では、香港は1970年以後、政府による福祉サービスや医療サービスの監督と管理を強化し、多くの福祉サービスがNGOにより実施されていることが明らかになった。2003年の香港政府の調査によると、およそ9,300の福祉NGOがあり従業員数は25万人、香港の総労働人数の7.9%を占めるまでに成長している。またサービスの総支出は2002年度で香港のGDP比の1.8%を占めている。主な事業内容は、福祉サービスと社会サービスの提供である。NGOのサービスのうち、72.5%はNGOの会員向けのサービスを提供し、27.5%は一般市民へのサービスを提供している。また地域団体、業界団体、宗教団体もNGOと同様にサービスを提供している。