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受容者の立場の違いに起因する中国美術の多面性と豊穣性に関する研究

西欧における東洋美術の収集と鑑賞は骨董趣味としてはじまり、後に「美術史的」研究となったが、「書画」に冷淡であることが本研究によって明らかとなった。これは西洋的手法では東洋書画の魅力を十分に受容できなかったことを意味する。その弱点は、「主題の文学依存」、「書と画の一体的・総合的表現」、「鑑賞言説(題跋)の重要性」といった文字文献とのつながりへの理解不足にある。とりわけ鑑賞者が作品に与える文章(題跋)が、造形作品自体と一体となって次の新しい鑑賞対象となるという枠組みは、西洋的鑑賞法には無いもので、発展性にすぐれ、最先端の受容理論と有機的に関わって芸術行為の新たな展開と豊饒化の鍵となりうる。本年度も昨年度に引き続き資料収集と、これまでの収集資料の整理・分析を行った。木島は2012年8月2日より12日まで、ローマ(イタリア)「国立東洋美術館」「カピトリーノ美術館」「国立美術館マッシモ館」、リスボン(ポルトガル)「マカオ文化博物館」「国立東洋博物館」、ヴァリャドリッド(スペイン)「東洋美術館」、マドリッド(スペイン)「プラド美術館」などにおいて東洋美術の収蔵作品の有無ならびに東洋美術に影響を受けた美術作品の有無について調査した。その結果、ほとんどの美術館が所蔵する東洋美術品は青銅器並びに陶磁器であり、書画の収蔵は極めてまれである。書画作品の収蔵には華僑をはじめとする中国人の関与が必ず見られる事などが明らかになった。この知見は分析を経て欧州人の東洋美術受容理解につながると思われる。藤原は、2012年12月7より13日まで、パリ(フランス)「ギメ美術館」「国立図書館」において、関連資料の調査を行いフランスにおける東洋美術の受容に関して知見を得た。美術館の現所蔵品だけでなく、図書館における資料収集によって、文献的・歴史的な東洋美術の受容に関する知見が得られた意義は大きい。安松は、2012年10月28日から11月6日まで、ベルリン(ドイツ)「ベルリンアジア美術館図書館」、ミュンヒェン(ドイツ)「民族博物館図書館、文書館」「ニュンフェンブルク城」において資料収集を行った。ドイツにおける日中美術研究に関する資料をベルリンの美術図書館、アジア美術館の図書館にて調査し、一部を収集した。ミュンヒェンでは、Freunde asiatischer Kunstvereinの資料を探していたが、その関連する一次資料を入手することができた。また3人とも研究成果を踏まえて論文の執筆を進めており、一部は学会・研究会などで発表されている。本年度は、昨年度までに引き続いて欧州における東洋美術の収集・収蔵・研究・記述などについて調査・資料収集を行うとともに、集積された資料をもとに、課題テーマの考究を行った。期間全体の研究成果として、以下のことが明らかとなった。1.東洋の「書」作品は、欧州刊行の東洋美術紹介・概説書にあまり掲載されず、また欧州にはほとんど収蔵されていない。欧州では東洋書作品は受け入れられていないといえる。2.片や東洋の絵画作品が、無彩色のものでさえ欧州で比較的広汎に受け入れられていることからすれば、色彩性・造形性へ嗜好および理解の東西の相違が、欧州における「書」作品未受容の原因とは考えにくく、その主な原因は、「書」作品自体の文字内容および、作品を取り巻く文字文献とのつながりへの理解不足にあるといえる。現実に「書」作品は欧州では、文様の一種として展示されることが少なくない。3.作品単体でなく背後の文化的背景をも含めて鑑賞することが求められる東洋的観賞手法は、現今の日本人にとっても縁遠いものとなっており、これは欧米人の「書」作品理解の困難さと重なる事態である。4.しかしながら近時、デリダらによって提唱された周縁情報をも含めて芸術作品は理解・受容する必要があるという所謂「パレルゴン」対応型鑑賞法は、東洋の伝統的な鑑賞法に近いものであり、ある意味で、東洋芸術の先進性を物語っている。5.東洋の伝統的芸術としての書および、その鑑賞法は、その豊饒性を内に秘めたまま気づかれないでいる。東西文化の相違或いは時代錯誤的口伝えといったラベル貼りによる、ステレオタイプで曖昧な処理ではなく、書文化をはじめとする東洋芸術の理解手法を明確にし、その豊饒性を社会に訴求する余地と必要がある。23年度は、資料収集を中心とする計画であり、その予定通り着実に研究を遂行した。代表者木島は、国内に存在する欧米刊行の東洋美術概説書、展覧会図録などを収集し、電子化を行って研究分担者と共有する作業を中心に行った。23年度新たに収集・電子化した書籍は、34種である。このうち著作権の切れている書籍に関しては、所蔵機関の了承の許、公開の準備も進めている。

19世紀のものも相当数あり、資料的価値は高い。安松は、フランフクルト、ミュンヒェン等で二次資料の収集を行い、日本では見ることができない東洋美術関連の資料の収集に成功した。また訪問先の博物館・美術館・図書館などで。本研究と研究対象を近く持つ研究者とも人的交流の構築に成功した。藤原は、予定どおり、国内および国外(フランス)での資料収集を行い、現在収集資料の分析を行なっている。こちらも訪問先の博物館・美術館・図書館などで。共同研究参画の3人とも、本年度は研究資料の収集を主眼にして活動し、所期の目的をほぼ達成したということができる。さらに欧州各地においても我々と近似するテーマへの関心が高まっており、各地の研究者との情報共有、あるいは研究討議の可能性が生まれたことも大きな成果であるということができる。具体的にはドイツハイデルベルク大学東洋美術研究所、英国オクスフォード大学アシュモリアン博物館などが我々の研究に大いに関心を示した。研究はほぼ当初の計画通り進行している。研究開始時点に比べて資料が蓄積され、亦それにつれて次の研究課題が明らかになるなど、資料収集にとどまらない展開が起きた。木島の資料収集により、東洋美術の受容愛好にかなり偏向があることが明らかになり、さらなる調査の指針として、美術商の活躍、宣教関係者の動向、中国人による収集アドバイスなどの問題が浮かび上がってきた。藤原の資料収集により、図書館資料を用いた文献的・歴史的な東洋美術の受容の資料的裏付けが可能であることがある程度確認された。またこの局面でも美術商の活躍、宣教関係者の動向、中国人による収集アドバイスなどの問題が文献的・歴史学的な資料として利用しうることが明らかになった。安松はドイツにおける日中美術研究に関する資料をベルリンで収集したが、関連資料が十分に公開されて居ないことが明らかになり、今回の科研費での十分な調査が困難なことが明らかになったが、手段、見通しは得られたので周到な準備を以て再調査に望む必要が浮かび上がった。またミュンヒェンでは、Freunde asiatischer Kunstvereinの資料を探していたが、その関連する一次資料を入手することができた。この協会については、現地でも知られておらず、おおむね関連資料が、こちらですでに調べていた資料にあたることがわかった。この活動を追うことには、意味があり、またその調査方法も適切であることが、今回の調査から認識できた。またミュンヒェンでのアジア趣味を確認するために、ニュンフェンブルクを見学し、まだ明確に知られていない陶器が日本製であることを実見した。以上のように新たな研究展開への示唆が得られた部分もあり、また研究資料収集の困難さが明らかになった部分もあるが、おおむね資料の存在場所と性格について見当がつく状態になっている。木島が予定していた欧州資料収集は、調査機関との調整がうまくゆかず24年度に行うこととなったが、その分国内資料の収集に専心し、欧州調査に匹敵するだけの成果を得た。安松、藤原は当初の予定通り欧州での資料収集を遂行し所期の成果を得た。25年度はすでに収集した資料の整理分析を各人が行うとともに、それぞれの分担地域の受容状態について理解を共有することをめざし、これまで以上に3者間の討議を進める。
地表徘徊性動物のナビゲーション様式の観察のための無限平面装置の開発

本研究は,地表徘徊性動物のナビゲーション様式を観察するための観察装置を開発することを目的とした。開発する観察装置は,トレッドミル(ルームランナー)を二次元方向に拡張したものであり,観察対象動物の移動と逆方向に装置を操作することで,対象動物を装置上の一点に留め続ける。本研究での開発対象は,傾斜や溝を有しない観察装置であり,これを無限平面装置と呼ぶ。本研究では,無限平面装置の以下の三点の機構を開発した。一つ目は,平面部分の機構である。まず,平面内部の機構として,自由回転する全方位車輪(横滑りする車輪)を円状に配置する。つぎに,この内部機構を覆うように,野球のボールのように伸張する二枚の布を球状に張り合わせる。このとき,布の伸張性を利用して,布を内部機構の円の半径方向に伸張することで,円形の平面を生成する。布の材質・形状や縫い方を工夫することで二次元方向に滑らかに回転する平面機構を作製できた。二つ目は,平面の制御機構である。平面機能の下部にガイドを配置し,側部に回転駆動機構を取り付けた。下部のガイドは,平面が滑らかに回転するよう,全方位車輪を組み合わせ作製した。回転駆動部も非駆動方向に滑らかに回転するよう全方位車輪を用い,内部機構の全方位車輪とかみ合わせることで駆動方向に回転力を有する構造とした。この機構により,一次元方向の無限平面が作製可能であることを確認した。二次元方向の無限平面の生成については,今後も引き続き取り組む予定である。三つめは,制御のための画像処理アルゴリズムである。種に依存せずマーカレスに対象動物の位置・姿勢を計測するための画像処理アルゴリズムを開発した。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。平成29年度は,小型の無限平面装置を作製し,動作生成に関する原理の確認を行う予定であった。当初の構想は以下の通りである。まず,四つの全方位車輪を円周上に等間隔に配置する。あわせて,隣り合う全方位車輪の間にボールキャスタを円周上に配置し,シートの張力を保ち,シートのたわみを無くす。シートは,伸縮性の高い素材を使用する。平面を生成するために,球形に縫い合わせたシートで,全方位車輪とボールキャスタを覆う。全方位車輪を駆動するための電気・電子機器もシート内部に配置し,無限平面を生成する。この構造では,シート内部の電子機器とは無線通信を行う必要がある。また,バッテリへの給電もワイヤレス給電を用いるか,給電のたびにシートを開く必要がある。当初は後者を選択し,『シートで覆う作業やバッテリへの給電作業が簡便になり,かつ,縫い目が模様にならない縫い方を模索する』としていた。これらの問題を抜本的に解決するために,装置の機構を大幅に変更することとした。具体的には,モータなどの電子機器をシート内部に配置する予定であったところを,シート外部に配置する機構とすることとした。これによりバッテリへの給電や機器メンテナンスの簡素化が期待できる。一方,機構については,一部は簡素化されるが,一部は複雑化する。これらへの対応を調査し,全体的な機構の再設計を行った。また,次年度以降に無限平面装置を動作させることを前提に,観察対象動物であるクモの画像処理についても研究を進展している。具体的には,マーカを使用せずに画像からクモの位置・姿勢を推定するためのアルゴリズムを開発した。機構の再設計を行ったため,小型の無限平面装置を開発自体は完成しておらず,当初の計画からはやや遅れている。再設計した装置の開発を進め
葉緑体光応答プロモーターによる光化学系II複合体の光環境と対する適応機構

本研究は、核コードの転写因子を介して葉緑体コードのサブユニットタンパク質の発現量が制御されていることを、光応答D/C-3プロモーターを対象に解析する事を目的としており、本年度はプロモーター活性化の分子機構および光応答性の解析を行った。光応答プロモーターの活性化機構D/C-3プロモーターの活性に-35領域よりも上流配列が必要であることは既に分かっていたが、本年度の研究によって転写開始点の35から60-bp上流の領域に少なくとも2カ所の転写増強領域が存在することが分かった。また、転写開始点の5-bp以下下硫はD/C-3プロモーター活性に関係ないことも明らかにした。複数のシーケンス特異的DNA結合タンパク質がこのD/C-3プロモーター領域を認識しており、その一つは分子量約26-kDaのタンパク質であった。一方、これらの転写増強領域は転写の光応答には直接関係しておらず、光応答には、より転写開始点に近い配列が関わっていると思われ、光照射による葉緑体RNAポリメラーゼのモジュレーション、または異なったRNAポリメラーゼの出現が転写の光応答を引き起こしている可能性が強く示唆された。光応答性の解析D/C-3プロモーターは成熟葉緑体において明-暗シフトにリバーシブルに応答するがその活性化は、光強度に依存した比較的はやい現象であることが分かった。また、このプロモーターの活性化に合わせてpsbD、psbC遺伝子にコードされたD2、CP43タンパク質の合成速度が増大することから、このプロモーターの光活性化がこれらのタンパク質の光照射下での早いターンオーバー制御に直接関わっていることが明らかになった。
絨毛細胞の分化および腫瘍化に伴うhCGbeta遺伝子群内の発現遺伝子に関する研究

hCGbeta遺伝子群は6つの遺伝子により構成される。本研究ではhCGbeta遺伝子群について、1)トロホブラストの分化および腫瘍化に伴う各々の遺伝子活性の変化、2)beta1,2のalternative splicingによる転写産物の生物学的意義を解明しようとした。妊娠初期、末期胎盤絨毛、絨毛癌培養株よりmRNAを抽出し、hCGbeta遺伝子に特異的なprimerを用いたRT-PCR法でhCGbeta cDNAを選択的に増幅した。次いでその塩基配列をdideoxysequencing法で分析、各遺伝子の発現を検討し、絨毛細胞の分化あるいは腫瘍化に伴う各遺伝子の発現の変化を探った。はじめに妊娠初期絨毛と末期絨毛の比較を行なった。beta3,5,7,8に共通のプライマーを用いてhCGbeta cDNAをPCRで増幅したところ、初期絨毛に比べて末期絨毛では、hCGbeta mRNAの発現量は低下していた。beta1,2も同様に特異的プライマーで増幅したところ、末期絨毛では初期と比較して発現が低下していた。beta1,2にはalternative splicingが起こるが、RT-PCR法による増幅後のゲル電気泳動パターンの比較では、妊娠初期と末期の間でalternative splicingの割合に明らかな差はなかった。絨毛癌培養株についても正常絨毛と同様にbeta3,5,7,8の発現が認められた。beta1,2には絨毛癌培養株特有のsplicingのパターンの変化は認められなかった。beta1,2のalternative splicingによる産物の中で最もオープンリーディングフレームの大きい物は132アミノ酸残基の蛋白質に翻訳される可能性があった。そこで予測されるアミノ酸配列について既知の蛋白との相同性をGen Bankデータベースにより検索したところ既存の配列との相同性を認められなかった。
体細胞ヒストン修飾情報の系統解析によるヒトの細胞系譜および細胞分化過程の推定

これまでの解析から、血球系細胞分化過程における6種類のヒストン修飾(H3K4me1, H3K4me3, H3K9me3, H3K27ac, H3K27me3, H3K36me3)の変遷過程が推定されたので、これらのヒストン修飾のデータを統合し、細胞分化過程との関連性を検証した。例えば、active histone markとして知られるH3K4me3とH3K27acの修飾や、ES・iPS細胞にみられるbivalent histone markとして知られるH3K4me3とH3K27me3の修飾等が、細胞分化のどの過程で、どの遺伝子のプロモーター領域に存在するか、解析を行った。その結果、例えば、赤血球・血小板の分化過程に重要なGATA-1遺伝子について、実験的にactive histone markが示された分化過程と同様の過程で、本手法でもactive histone markが推定された。このことから、本手法により細胞分化に関連したヒストン修飾の変遷過程が推定されていることが示唆される。これらの結果をまとめ、細胞系譜の各段階について、細胞分化に関与する候補遺伝子を同定した。ゲノムワイドなヒストン修飾情報の系統解析によるヒト血球系細胞の分化過程推定に関して、細胞分化に関与すると思われる候補遺伝子が同定され、本手法の有効性を示すことができた。これらの結果を論文としてまとめ投稿した。現在revise中であり、必要な追加解析を実施している。論文発表の遅れにともない、補助事業期間の延長を行った。最終年度は、論文を発表し、また、血球系細胞以外のヒト全身の各種体細胞を用いた解析を行い、提案手法の汎用性・応用可能性について検討する。分化した体細胞のエピゲノム情報の系統解析からin silicoで哺乳類の細胞系譜を構築し、さらに推定された細胞系譜の祖先節の形質状態、すなわち発生過程の細胞のエピジェネティック修飾の状態を推定することを研究目的とする。エピジェネティック修修飾の状態は、ゲノム上の各遺伝子の発現状態を反映していると考えられることから、本研究により個体発生過程の理解が進むことが期待される。これまでに、DNAメチル化情報の系統解析による細胞分化過程推定の可能性を示してきたが、本研究課題ではヒストン修飾情報について検討を行う。平成28年度は、細胞系譜がよく研究されており、また全ゲノムのヒストン修飾情報が公開されているヒトの血球系細胞をモデルケースとして解析を行い、以下の成果を得た。・個体によってヒストン修飾位置が異なる変動サイトがみられた。・個体差のない一致サイトで系統解析を行ったところ、H3K27ac, H3K27me3, H3K36me3, H3K4me1, H3K4me3についてはおおむね既知の細胞系譜を反映する樹形が得られた。一方でH3K9me3については解像度の低い、既知の細胞系譜をあまりよく反映しない樹形が得られた。・系統樹上独立した系統で同様の変化(ヒストン修飾ON/OFF)がおきたホモプラシーサイトの有無を確認したところ、修飾範囲の狭い(短い)ものほどホモプラシーが多い傾向がみられた。H3K9me3はホモプラシーサイトの割合が多かった。ゲノムワイドなヒストン修飾情報の系統解析による、ヒト血球系細胞の分化過程推定の可能性を示すことができた。また、ヒストン修飾の種類により推定結果が異なるという興味深い結果を得た。平成29年度は、平成28年度に引き続き、細胞系譜がよく研究されており、全ゲノムのヒストン修飾情報が公開されているヒトの血球系細胞をモデルケースとして解析を行った。平成28年度の結果から、個体によってヒストン修飾の異なる変動サイトがみられたことから、変動サイトの特徴を知る目的で、系統樹上の枝を血球系細胞分化に関係する内部枝1と、細胞分化後の個体差等による変動に関係する外部枝2の2種類に分類して解析を行った。その結果、以下の結果を得た。-血球系細胞の階層的分化過程をよく再現するヒストン修飾(H3K4me1等)は、1の内部枝の長さが長く、そうでないヒストン修飾(H3K9me3等)は1の内部枝の長さが短かった。-ヒストン修飾がみられたゲノム上の位置を比べてみると、1の枝上で観察されたヒストン修飾の変化は、そのヒストン修飾の機能的特徴をよく表すゲノム位置に多かった。例えば、H3K4me1は転写開始点付近のプロモーター領域にenrichしていた。-ヒストン修飾がみられた遺伝子を比べてみると、1の枝上で観察されたヒストン修飾の変化は、そのヒストン修飾の機能的特徴を反映する遺伝子にみられた。例えば、転写活性に関連するH3K4me1は血球細胞分化に関連する遺伝子に多く、転写抑制に関連するH3K27me3は神経軸索誘導など血球細胞分化とは関連しない遺伝子に多くみられた。ゲノムワイドなヒストン修飾情報の系統解析による、ヒト血球系細胞の分化過程推定に関して、ヒストン修飾の種類により異なる結果が得られた要因や、ヒストン修飾の変動がゲノム上のどこで起きているのか、その詳細を示すことができた。

例えば、active histone markとして知られるH3K4me3とH3K27acの修飾や、ES・iPS細胞にみられるbivalent histone markとして知られるH3K4me3とH3K27me3の修飾等が、細胞分化のどの過程で、どの遺伝子のプロモーター領域に存在するか、解析を行った。その結果、例えば、赤血球・血小板の分化過程に重要なGATA-1遺伝子について、実験的にactive histone markが示された分化過程と同様の過程で、本手法でもactive histone markが推定された。このことから、本手法により細胞分化に関連したヒストン修飾の変遷過程が推定されていることが示唆される。これらの結果をまとめ、細胞系譜の各段階について、細胞分化に関与する候補遺伝子を同定した。ゲノムワイドなヒストン修飾情報の系統解析によるヒト血球系細胞の分化過程推定に関して、細胞分化に関与すると思われる候補遺伝子が同定され、本手法の有効性を示すことができた。これらの結果を論文としてまとめ投稿した。現在revise中であり、必要な追加解析を実施している。ヒストン修飾の種類により異なる結果が得られた原因について、詳細を検証する。また、ゲノム上のサイトによって個体差やホモプラシーの程度に違いがみられたので、細胞分化過程に重要なサイト・領域の同定が重要だと思われる。これらにより、より精度よく細胞分化過程を推定するための方策を探り、提案手法の改良に結びつける。本年度の結果から、ヒストン修飾の種類毎に、細胞分化過程に重要なサイト・領域に限定した系統解析を行うことにより、より精度よく細胞分化過程の推定が可能だと思われるので、その検証を行う。さらに血球系細胞以外のヒト全身の各種体細胞を用いた解析を行い、提案手法の汎用性・応用可能性について検討する。論文発表の遅れにともない、補助事業期間の延長を行った。最終年度は、論文を発表し、また、血球系細胞以外のヒト全身の各種体細胞を用いた解析を行い、提案手法の汎用性・応用可能性について検討する。購入を予定していた物品購入を見合わせたため。H29年度末に解析サーバを注文したが、納品がH30年度以降となったため次年度使用額が0より大きくなった。H30年度はこの新サーバを活用し効率的に研究を進める。論文発表が遅れたため、補助事業期間の延長を行い、次年度、論文出版に必要な英文校閲費・論文出版費用に用いる。次年度以降に購入し、効果的に研究を進める。
肝癌の病能生理と治療に関する研究-肝細胞および肝細胞癌の細胞内情報伝達系の解析-

本研究では、肝再生におけるMet蛋白の動態を明らかにすること、また、肝細胞癌および非癌部肝組織におけるMet蛋白の発現を解析することを目的に、実験的および臨床材料による研究を行った。1.肝部分切除後再生肝細胞におけるMet蛋白の動態Met蛋白β鎖は、発現量、リン酸化ともに明らかな変化を示さなかったが、Met proreceptorは発現量、リン酸化いずれも術後早期に減少傾向を示し、7日後には前値の4060%に低下した。2.ヒト肝細胞癌および非癌部組織におけるMet蛋白の解析Metβ鎖の発現量は非癌部より癌部で多く、Met proreceptorの発現量は癌部より非癌部で多かった(p<0.05)。また、分化度の低い肝細胞癌4例中3例では、癌部でのMetβ鎖の発現が低かった。2)チロシン酸化蛋白18例中11例(61%)の癌部および18例中17例(94%)の非癌部において160kDaの位置にバンドが検出されたが、両者のチロシン酸化蛋白量に明らかな差を認めなかった。以上の結果より、肝細胞の癌化および再生にはMet蛋白prorecepterのプロセシングが重要であること、また、Met蛋白の発現が肝細胞癌の分化度に関与していることが推測された。
平面と球面上のタイル張り・充填・被覆に関する研究

平面充填凸五角形タイル張り問題を考察する場合に,我々が重要だと考えている五角形タイル張りの特性(タイル張り内のt価の頂点個数をV_tとしたとき,3価とk価(k>3)のみで出来ている五角形タイル張りはV_3:V_k【approximately equal】3k-10:1という比率関係を満たすこと等)を証明を付けて論文にまとめ,現在投稿中である.また,形の科学会誌第18巻2号に掲載された「充填凸五角形とそのタイル張り模様の系統的研究I&II」を英訳し,それがForma Vol.20,No.1に「Systematic Study of Convex Pentagonal Tilings, I : Case of Convex Pentagons with Four Equal-length Edges」として掲載された.さらに「充填凸五角形とそのタイル張り模様の系統的研究IV 4等辺凸五角形4:集結条件を課さない場合のタイル張りと5等辺の場合」を投稿中で,この論文と前論文「充填凸五角形とそのタイル張り模様の系統的研究III」によって4等辺凸五角形を用いた最簡条件に従うタイル張りという設定から得られる充填4等辺凸五角形14種類と,それらを用いた集結点が3価と4価のみで可能なタイル張りの列挙が完了した.球面上の球帽を用いた最密充填問題(Tammesの問題)に関して,球帽個数N=112に関して独自の系統的な方法で得た結果をまとめ再編集し,現在投稿中である.一方で球帽個数Nが13以上の場合,N=12までのように理論的に求めることが不可能だとわかった.そこでN=1331までの値をコンピュータシミュレーションによって求めたが,それらの値は現在知られているTammesの問題の最適解よりも悪い値であった.ただし我々の手法は,比較的良い値を簡単に早く求められる手法であると考えている.平面充填凸五角形のタイル張り問題に関して,我々の最終目標は平面充填凸五角形の完全網羅であるが,我々はまずタイルの辺が同じ長さの辺のみと接触しうる"edge-to-edge"なタイル張り模様を作る平面充項凸五角形に研究対象を限定している.問題の解決のためには段階的に進めることが一番良いと思われ,そこで五角形を4等辺凸五角形に,タイル張りを一番一般的である価数が3と4のみの集結点(タイル張りの中でタイルの頂点が集まる点)で構成されているものにさらに限定して研究を進め,この研究に関して5部構成の論文を作成しようと考えている.本年度は,そのうちの第1部と第2部の2つの論文を完成させ,それらは形の科学誌(第18巻2号)に掲載された.現在,第3部は投稿中である.この研究の結果として,新しい充填形は見つからなかったが,新しいタイル張り模様を数種類発見した.また,もっと全般的な視点で平面充填凸五角形のタイル張りの性質(集結点の比率に関する新しい関係式)をまとめた成果を,統計数理研究所のResearch Memorandum(No.900)に登録した.球面上の球帽を用いた最密充填問題(Tammesの問題)に関して,我々はいままでの解法(個々に独立したグラフ等を利用する方法)とは異なる系統的な方法(決まった法則に従い前の結果を利用しながら解く方法)で,球帽個数N=112に関して解を導きだした.特にN=10に関しては,いままで解はある範囲内の近似値としてしか知られていなかったが,我々は式として正確な値を表すことに成功した.この結果を第56回形の科学会シンポジウムで発表し,現在論文を作成中である.その途中経過として,まとめたものを統計数理研究所のResearch Memorandum(No.877,901)に登録した.平面充填凸五角形のタイル張り問題に関して,現在主に4等辺凸五角形を用いてタイル張りの集結点(タイル張りの中でタイルの頂点が集まる点)の価数が3価2種と4価1種のみのに限定して,研究を進めている.本年度は,昨年度形の料学会誌に掲載された第1,2部の論文の続編である第3部「充填凸五角形とそのタイル張り模様の系統的研究III4等辺凸五角形3:集結条件に従うタイル張り」が形の科学会誌19巻2号に掲載された.そして,第57回形の科学シンポジウムと京都大学で開かれた「研究会・準周期タイリングとその周辺]で,研究成果の一部を発表した.平面充填凸五角形タイル張り問題を考察する場合に,我々が重要だと考えている五角形タイル張りの特性(タイル張り内のt価の頂点個数をV_tとしたとき,3価とk価(k>3)のみで出来ている五角形タイル張りはV_3:V_k【approximately equal】3k-10:1という比率関係を満たすこと等)を証明を付けて論文にまとめ,現在投稿中である.また,形の科学会誌第18巻2号に掲載された「充填凸五角形とそのタイル張り模様の系統的研究I&II」を英訳し,それがForma Vol.20,No.1に「Systematic Study of Convex Pentagonal Tilings, I : Case of Convex Pentagons with Four Equal-length Edges」として掲載された.さらに「充填凸五角形とそのタイル張り模様の系統的研究

IV 4等辺凸五角形4:集結条件を課さない場合のタイル張りと5等辺の場合」を投稿中で,この論文と前論文「充填凸五角形とそのタイル張り模様の系統的研究III」によって4等辺凸五角形を用いた最簡条件に従うタイル張りという設定から得られる充填4等辺凸五角形14種類と,それらを用いた集結点が3価と4価のみで可能なタイル張りの列挙が完了した.球面上の球帽を用いた最密充填問題(Tammesの問題)に関して,球帽個数N=112に関して独自の系統的な方法で得た結果をまとめ再編集し,現在投稿中である.一方で球帽個数Nが13以上の場合,N=12までのように理論的に求めることが不可能だとわかった.そこでN=1331までの値をコンピュータシミュレーションによって求めたが,それらの値は現在知られているTammesの問題の最適解よりも悪い値であった.ただし我々の手法は,比較的良い値を簡単に早く求められる手法であると考えている.
知的障がいを併せもつ視覚障がい児のための点字導入用ワンタップ教材の開発

本研究は、小学部4年生の知的障がいのある先天盲の児童を対象とした。対象児の興味関心が高い音を活用し、方向認知を養いながら点字配列である6分割の位置関係を学ぶことができる学習教材(以下、「ワンタップ教材」とする)を開発した。授業実践を通じて、子どもの実態に応じて教材のカスタマイズを行い、その教材の有効性を明らかにすることを目的とした。パソコンのタッチパネルディスプレイを縦長に使用し、画面を6分割にした。全盲児の場合、ワンタップ教材の中で画面を分割したとしても、凹凸のないフラットな画面では全く判断ができないため、木枠に間仕切りを取り付けて、タッチパネルディスプレイの上に置く補助具を作成する工夫を行った。6分割の位置関係を把握することで、点字配列をイメージする手段の一つになるのではないかと考えた。その結果は、以下の通りである。1ワンタップ教材の素材を対象児の興味関心がある音にしたため、初回から意欲的に取り組むことができた。2教材をカスタマイズしたことで、今まで取り組んできた課題を大幅に変更することなく難易度を高めることができた。具体的には、画面を2分割、3分割、4分割、6分割と分割数を増やし、左右上下中央などの位置を方向の名称で問う学習から、点字配列の位置を番号で問う学習に移行することができた。また、母音の点の配置や対象児の名前の点の配置の位置関係も学ぶことができた。視経験がない対象児に対して、頭の中でイメージをもたせるためには、教材を工夫する必要がある。タッチパネル機能のパソコンに木枠の補助具を用いたことは、点字配列の位置関係を学ぶ契機となった可能性がある。ただし、実際の点字の読み取りには、触察の力を養うことが重要であり、点字を触る学習が必要である。今後は、ワンタップ教材が、点字配列だけでなく、実生活の中でも位置関係を学習できる教材として応用が可能であるかを検討していきたい。
在宅脳卒中患者が受ける介護料に影響を与える介護者側の要因の検討

介護者及び被介護者はおのおの独立した生活者であり、介護に関わる事象は両者の関係性で決まる.生活時間調査は人間行動を時間という定量的尺度で、個体と環境の接点で総体として客観的に評価が可能である.本研究では、介護に焦点を当てて、1日の時間配分の視点から介護者の生活時間構造を明らかにし、介護時間及び介護負担感に影響する介護者と被介護者の身体的精神的要因、在宅支援要因等について分析した.調査対象はT病院リハ外来に通院中の脳卒中患者(被介護者)と主たる介護者52組に同意を得て調査した.生活時間調査の不備4例を除外した48例のうち、分析対象は2日間のうちすくなくとも1日が両者とも在宅の40例とし、包括的に分析した.以下の結論を得た.1.今回対象介護者の生活時間を国民生活時間調査による平日の国民全体と単純比較すると、介護者の睡眠、余暇は減少し、労動と介護の和は国民全体の仕事・家事の和より多くなっていた.2.生活時間調査による介護時間は1日24時間のなかで他の行為に要する時間との配分で決まり自ずと上限がある.これに対し、自己申告の介護時間は日常生活動作の自立度を勘案して、主観的に必要と設定した時間の積算で決まり、時間配分の上限が稀薄になっている.3.介護時間は被介護者の標準ADLや半側無視などの身体機能と介護者側の心身機能と関連していた.一方、介護負担感は介護者のうつ状態と睡眠の中断、被介護者の手段的自立の低下が関連していた.4.デイサービスでは、その利用のために必要な介護は増加するものの、利用の間は自由裁量の時間が増加した.一方、訪問サービスでは、共同作業の時間(労働、介護)が増加し、余暇時間は減少した.介護者及び被介護者はおのおの独立した生活者であり、介護に関わる事象は両者の関係性で決まる.生活時間調査は人間行動を時間という定量的尺度で、個体と環境の接点で総体として客観的に評価が可能である.本研究では、介護に焦点を当てて、1日の時間配分の視点から介護者の生活時間構造を明らかにし、介護時間及び介護負担感に影響する介護者と被介護者の身体的精神的要因、在宅支援要因等について分析した.調査対象はT病院リハ外来に通院中の脳卒中患者(被介護者)と主たる介護者52組に同意を得て調査した.生活時間調査の不備4例を除外した48例のうち、分析対象は2日間のうちすくなくとも1日が両者とも在宅の40例とし、包括的に分析した.以下の結論を得た.1.今回対象介護者の生活時間を国民生活時間調査による平日の国民全体と単純比較すると、介護者の睡眠、余暇は減少し、労動と介護の和は国民全体の仕事・家事の和より多くなっていた.2.生活時間調査による介護時間は1日24時間のなかで他の行為に要する時間との配分で決まり自ずと上限がある.これに対し、自己申告の介護時間は日常生活動作の自立度を勘案して、主観的に必要と設定した時間の積算で決まり、時間配分の上限が稀薄になっている.3.介護時間は被介護者の標準ADLや半側無視などの身体機能と介護者側の心身機能と関連していた.一方、介護負担感は介護者のうつ状態と睡眠の中断、被介護者の手段的自立の低下が関連していた.4.デイサービスでは、その利用のために必要な介護は増加するものの、利用の間は自由裁量の時間が増加した.一方、訪問サービスでは、共同作業の時間(労働、介護)が増加し、余暇時間は減少した.目的:生活時間は基本的生活時間(睡眠、食事、身辺処理)、社会的生活時間(労働、余暇)、移動(外出等)、医療、休息・他に大別される.(1)在宅介護の視点からは、介護者にとって介護時間は社会的生活時間に属し、被介護者の心身機能と介護者の介護能力や介護以外の生活への時間配分で決まるものと仮定し、介護者の生活時間構造を明らかにする.(2)在宅脳卒中患者の介護に携わっている家族の生活時間及び介護負担感に影響する要因(患者、介護者の心身機能)について分析する.対象及び方法:介護保険で要支援・要介護と認定された在宅脳卒中患者の家族介護者46例(妻30、夫10、娘3、嫁3、年齢63.8±11.0歳)を対象とした.患者が在宅している1日を選び、15分の等時間間隔で介護者の活動行動を自己申告法で調査した.調査は2000年10月に行った.被介護者の患者の性別は男32例、女14例、年齢69.7±8.3歳、経過期間8.0±5.1年、要介護度は要支援2、要介護1-8、2-14、3-8、4-6、5-8例であった.結果:基本的生活時間583.0±74.3分、社会的生活時間669.0±106.3分、移動25.9±39.1分、医療4.6±17.9分、休息・他20.2±39.2分、介護時間137.8±104.4分.介護時間は自己申告の介護時間とは正の、外出可能時間とは負の有意な相関があり、睡眠が中断される者、ショートステイの利用者で多くなっていた.介護時間は社会的生活時間(労働)、睡眠、移動と負の有意な相関があった.労働と余暇は有意な負の相関があった.結論:(1)生活時間

構造は自己申告の介護に関わる情報内容とは矛盾しない.介護時間の増加は社会的生活、睡眠、移動の時間の減少となっていた.(2)患者の心身機能の低下は介護時間を増加させるが、介護負担感には直接的に影響しない.介護負担感は介護によって余儀なくされる生活時間の配分、拘束に依存し、介護者の心身の変調とは相互作用の関係が示唆された.目的:在宅脳卒中患者の介護者に自己申告法で2日間の生活時間調査を行った。データが完全であった46例(患者:男32、女14、年齢70±8歳、経過期間8±5年、家族介護者:妻30、夫10、娘3、嫁3、年齢64±11歳)を対象とした.その結果、介護者の生活時間は患者の心身機能と介護者の介護能力や介護以外の生活への時間配分で決まり、患者の心身機能の低下は介護時間を増加させるが、介護負担感には直接的には影響しなかった.介護負担感は介護によって余儀なくされる生活時間の配分、拘束に依存し、心身の変調とは相互作用の関係が示唆された.今回は居宅支援サービスが生活時間及び介護に及ぼす影響について分析した.対象及び方法:2日間のうち1日が諸サービスの利用がなく、もう1日がデイサービス利用の20例(妻12例、夫3例、嫁3例、娘2例、平均年齢64±11歳)と訪問介護・看護サービス利用の5例(妻2例、夫3例、平均年齢72±6歳)を対象に分析した.結果:デイサービス利用では大方の介護時間は減少したが、送迎に伴う移動などで増えた例もあった.要介護度の高い介護者ほど患者が居ればできない活動時間(買物、美容、レッスン、通院、内職など)が増加した.訪問サービス利用時の介護時間は共同で介護する入浴など介護の内容に依存し、一定の傾向はなかったが、全5例で余暇時間が減少していた.結論:居宅支援サービス利用時の介護時間は、必要とする介護内容によって決まる.デイサービス利用時の生活時間は、患者が不在の時間を介護者が自由裁量でどのように利用するかによって決まる.介護者及び被介護者はおのおの独立した生活者であり、介護に関わる事象は両者の関係性で決まる.生活時間調査は人間行動を時間という定量的尺度で、個体と環境の接点で総体として客観的に評価が可能である.本研究では、介護に焦点を当てて、1日の時間配分の視点から介護者の生活時間構造を明らかにし、介護時間及び介護負担感に影響する介護者と被介護者の身体的精神的要因、在宅支援要因等について分析した.調査対象はT病院リハ外来に通院中の脳卒中患者(被介護者)と主たる介護者52組に同意を得て調査した.生活時間調査の不備4例を除外した48例のうち、分析対象は2日間のうちすくなくとも1日が両者とも在宅の40例とし、包括的に分析した.以下の結果を得た.1.今回対象介護者の生活時間を国民生活時間調査による平日の国民全体と単純比較すると、介護者の睡眠、余暇は減少し、労動と介護の和は国民全体の仕事・家事の和より多くなっていた.2.生活時間調査による介護時間は1日24時間のなかで他の行為に要する時間との配分で決まり自ずと上限がある.これに対し、自己申告の介護時間は日常生活動作の自立度を勘案して、主観的に必要と設定した時間の積算で決まり、時間配分の上限が稀薄になっている.3.介護時間は被介護者の標準ADLや半側無視などの身体機能と介護者側の心身機能と関連していた.一方、介護負担感は介護者のうつ状態と睡眠の中断、被介護者の手段的自立の低下が関連していた.4.デイサービスでは、その利用のために必要な介護は増加するものの、利用の間は自由裁量の時間が増加した.一方、訪問サービスでは、共同作業の時間(労働、介護)が増加し、余暇時間は減少した.成果報告書では、以上の結果に考察を加え論述する.
討議倫理によって原子力発電の倫理的基盤を構築するための研究

本研究は、原子力政策の基盤となる倫理原則を再構築するために、福島事故を一つのケーススタディとして討議倫理の観点から捉え、〈討議の当事者としてのステークホルダーの位置づけ〉と、〈原子力政策の策定において手続き的に妥当な討議のあり方〉の2点についての規範を明らかにすることを目的としてきた。そのために、福島第一原子力発電所事故についての事故調査報告書等の各種文書、原子力政策についての学術図書・論文、メディア報道、世論調査、および原子力発電が争点の一つとなった各種選挙の結果などを総合的に分析し、原子力発電所の運用に関する技術倫理上のジレンマの性質を整理するとともに、福島事故を契機として原子力発電の倫理的基盤を討議倫理によって構築するという企図が、日本社会から希薄になっている状況が現出していることを指摘した。最終年度の最大の成果は、オープンダイアローグをはじめとした「ナラティヴ・アプローチ」と呼ばれる新しい対話のあり方について検討したことである。オープンダイアローグは、フィンランドの精神医療で考案されたもので、専門家の対話に患者らが「共在」(発言せずに傾聴する)し、次に患者たちの対話に専門家が「共在」するという過程を繰り返す「リフレクティング」と呼ばれるプロセスを繰り返す対話形式を基盤としている。対話のテーマは「自分たちの抱えている問題」であり、専門家同士の対話でも「専門家として抱えている問題」が話し合われる。これは、医療の文脈を超えて、政治的・社会的な課題の討議にも応用されうるものであり、事実そのような試みもなされている。わが国の原子力政策をめぐる対話が行き詰まり感を呈している現状に鑑みれば、ナラティヴ・アプローチによる新しい対話のあり方は、さらに検討する価値のあるものと思われた。本研究は,原子力政策の基盤となる倫理原則を再構築するために,福島事故を一つのケーススタディとして討議倫理の観点から捉え,〈討議の当事者としてのステークホルダーの位置づけ〉と,〈原子力政策の策定において手続き的に妥当な討議のあり方〉の2点についての規範を明らかにすることを目的としている。具体的な計画として,本年度は〔1〕emergency phaseについての調査報告文書の内容分析,および,〔2〕post-accidentphaseにおける各種の調査報告文書の内容分析の2つを実施した。この2つのphaseについての多数の文書を収集するとともに,その内容分析を行った結果,2つのphaseにおける倫理的な課題として,(1)低レベル被ばくのリスク評価,(2)原子力発電所を抱える地域と電力を消費する地域との間における空間的なリスク・ベネフィットの不均衡,(3)放射性廃棄物の扱いをめぐる地域間・世代間でのリスク・ベネフィットの不均衡,(4)原子力発電のリスク・ベネフィットの当事者であるステークホルダーによる意思決定プロセスのあり方,といった課題の存在を明らかにした。その要点は以下の通りである。原子力発電政策では、国、地方自治体、電力会社、原子力発電所立地地域の住民、原子力発電所からやや離れていて事故時に低レベルの被ばくを被りうる地域の住民、被ばくのリスクがなく電力消費のみを行う地域の住民というように、きわめて多様なステークホルダーが存在する。しかもこれらのステークホルダーは、権限や権利を行使する行為主体として、またリスク・ベネフィットを被る者として、医療とはまったく次元が異なるほどに大きな不均衡を抱えてもいる。このような不均衡の中で、利益相反、情報の不均衡、意思決定過程への関与といった、討議倫理における規範形成の妥当性の基本的な要件が不安定なものとなっている。本研究は、原子力政策の基盤となる倫理原則を再構築するために、福島事故を一つのケーススタディとして討議倫理の観点から捉え、〈討議の当事者としてのステークホルダーの位置づけ〉と、〈原子力政策の策定において手続き的に妥当な討議のあり方〉の2点についての規範を明らかにすることを目的としている。これまでに、福島第一原子力発電所事故を対象事例として、そのemergency phaseおよびpost-accident phaseにおける各種の調査報告文書の内容分析を実施し、その結果、政府と電気事業者による計画と実施には、重大事故の完全な収束のために現時点で利用不可能な技術的方法が要請されるとするという、原子力発電所の運用に関する根本的な技術倫理上の課題を提起した。これに加えて、国政及び地方自治体の選挙、住民投票、施策に対するパブリックコメント、行政及びメディア等による世論調査等、一般市民による原子力発電事業への意思表示の機会の実態を経年的に分析した。その結果、国政選挙においては原子力発電の争点化が見られなくなり、地方自治体の選挙では、立地条件によって争点化の度合いがまったく異なっていること、住民投票、パブリックコメント、世論調査についても、事故からの歳月を経るにつれて直接的に原子力発電を焦点とするものが減少していることを明らかにした。福島事故を契機として原子力発電の倫理的基盤を討議倫理によって構築するという企図が、日本社会から希薄になっている状況が現出していることを現時点での課題として提起した。

最終年度の最大の成果は、オープンダイアローグをはじめとした「ナラティヴ・アプローチ」と呼ばれる新しい対話のあり方について検討したことである。オープンダイアローグは、フィンランドの精神医療で考案されたもので、専門家の対話に患者らが「共在」(発言せずに傾聴する)し、次に患者たちの対話に専門家が「共在」するという過程を繰り返す「リフレクティング」と呼ばれるプロセスを繰り返す対話形式を基盤としている。対話のテーマは「自分たちの抱えている問題」であり、専門家同士の対話でも「専門家として抱えている問題」が話し合われる。これは、医療の文脈を超えて、政治的・社会的な課題の討議にも応用されうるものであり、事実そのような試みもなされている。わが国の原子力政策をめぐる対話が行き詰まり感を呈している現状に鑑みれば、ナラティヴ・アプローチによる新しい対話のあり方は、さらに検討する価値のあるものと思われた。平成29年度の計画として,本年度の計画〔1〕emergency phaseについての調査報告文書の内容分析,〔2〕post-accident phaseにおける各種の調査報告文書の内容分析を完了した上で,さらに〔3〕国際機関による各種の勧告文書および審議過程の記録文書の内容分析と,〔4〕討議倫理の観点からの分析の2つを実施する予定である。最終年度である平成30年度の計画は、「原子力発電の基盤となるべき倫理原則と〈討議〉のあり方の提示」を目的として、これまでの研究成果に基づき、原子力政策の骨格となるべき規範を明確にするための研究を行う。とりわけ、〈協働による意思決定と透明性の確保〉という現行の義務論的原則の脆弱性を討議倫理の観点から指摘することを目論み、(1)低レベル被ばくのリスク評価、(2)原子力発電所を抱える地域と電力を消費する地域との間における空間的なリスク・ベネフィットの不均衡、(3)放射性廃棄物の扱いをめぐる地域間・世代間でのリスク・ベネフィットの不均衡、(4)原子力発電のリスク・ベネフィットを被るあらゆる立場の人々(ステークホルダー)による意思決定のあり方の見直し、といった点についての政策決定過程での討議のあり方について、具体的な提言を行う。国際学会の開催が2018年度に変更されたため、国外出張の経費を次年度に充てることとした。
電子的情報の瑕疵の民事的責任に関わる研究

今年度は米国の統一コンピュータ情報取引法を巡る議論において提示された法的課題を中心とし、14年、15年度にふれることのできなかった、電子的情報の契約法の明示、黙示の保証についての問題、マス・マーケットライセンスの問題、請求権競合、製造物責任の問題について全般的に資料収集し研究した。加えて15年度に掲載が始まった不法行為法の論文については、一度に全部掲載しきれなかったため、順次掲載された際の校正作業を行いつつアップデートや資料の追加を行った。さらに、米国法、日本法だけでなく、今まで本格的に着手することのできなかった、EU法からの検討を加えるため、ベルギー、ブリュッセルのUniversite Libre de Bruxellesの図書館で資料検索を行い、EU加盟国の状況について広く資料収集を行った。後半は、論文として発表するためにシュリンクラップ契約、クリックラップ契約について重点的に研究、論文を執筆し、学内外の研究会にて報告を終え、研究会のメンバーと多いに議論を交わすことができた。あわせてライセンス契約をめぐる法的課題についてドイツ法の専門家との共同研究も立ち上げ、これらのトピックについてより概念的に、比較法的に検討する議論の場をもうけることとした。論文についてはすでに、学内外研究会においてその概要を掲載し、同志社法学に順次公表する予定である。さらに、Matthew Bender Doing Business in Japanにおける民法改正についての章において、電子商取引についての日本法の状況についてまとめ、公表予定である。今後は、今まで行ってきた研究を更新することと、これらの研究成果を踏まえ、まだ深く研究することが出来なかった、電子的情報の取引に関する明示的、黙示的保証、保証排除条項、損害賠償、製造物責任、専門家の責任、請求権競合の問題、データベース、インターネット上の情報等の電子的情報の瑕疵等の問題に加え、電子商取引における契約の成立と消費者保護等の諸問題について米国、英国、その他EU加盟国の資料もできるだけ収集し研究していきたい。電子的情報という無体物の取引が既存の民事法体系、特に売買に関わる法にどのような影響を与えていくこととなるのか、そして今後の日本法はこのような現象をどのように取り込むべきであるのかについて未だに多くの法的課題が山積しており、継続的に研究する必要性がある。平成14年度は特に無体物の取引に関わる契約の類型論や、契約法上の履行水準に重点をおいて米国、英国、EU、日本の判例、法律、判例について収集し、分析を行った。その中でも、米国法における電子的情報の契約類型についての議論や履行水準についての議論から統一コンピュータ情報取引法(UCITA)の作成にいたるまでの判例、統一商事法典の売買編と英国法における判例、物品売買法等についての比較を中心に研究を行った。UCITAは履行水準、電子商取引からソフトウエアの取引、オンライン上の情報の取引等も含む電子的情報の取引を幅広くカバーしている点で重要な研究課題であるといえる。他方、英国では特別に電子的情報に特化した法律を作成していないが、その理由について分析している。日本法においても電子商取引に関する準則が経済産業省から公表されるなど、電子的情報の取引について法制度を整備していく基盤が徐々に出来つつある折、15年度の不法行為法の研究とあわせて、日本法への示唆についても考慮していきたい。研究成果は電子的情報の契約責任について、-契約類型についての議論を中心として(1)-を大阪府立大学紀要に掲載した。ページ数の制約により、分割して掲載されることとなるが、4月、6月に順次(2)(3)を掲載していく予定である。今年度は英米法における電子的情報を巡る不法行為責任について研究を行った。英米法における不法行為法上の請求は両当事者が契約関係にない場合、そして契約法上の請求をすることが出訴期限や契約条項中の保証制限条項や損害賠償制限条項等によって可能でない場合に被害者を救済する有効な手段となり得る。今年度の研究では特に、建築、地図、本等伝統的な媒体に記された情報が惹き起こす損害についての責任と電子的情報が惹き起こす損害についての責任について比較しながら、電子的情報が組み込まれたコンピュータ技術が組み込まれた製品の瑕疵によって惹き起こされる損害、インターネット上の電子的情報の瑕疵によって惹き起こされる損害の不法行為責任について考察することをその目的とする。特に詐欺、過失、過失による不実表示、専門家の責任等の考察に焦点をあて、製造物責任法や請求権競合等の問題の考察については来年の研究課題の一部とすることにした。研究実績については、外国へ発信するものとしては、日本の電子法制について解説するMatthew Bender社から出版されているKITAGAWA ed. DOING BUSINESS INJAPANの一部であるNoriko Kawawa,"Introduction to Japanese Laws Regarding Electronic Commerce and Electronic Contract"の全面改訂を行った。日本においては、大阪府立大学経済研究に、「電子的情報の不法行為責任について-詐欺、過失による不実表示、過失を中心として(1)」を掲載予定であり、すでに校正も終了している。続く「電子的情報の不法行為責任について-詐欺、過失による不実表示、過失を中心として(2)、(3)」についても順次掲載予定である。

加えて15年度に掲載が始まった不法行為法の論文については、一度に全部掲載しきれなかったため、順次掲載された際の校正作業を行いつつアップデートや資料の追加を行った。さらに、米国法、日本法だけでなく、今まで本格的に着手することのできなかった、EU法からの検討を加えるため、ベルギー、ブリュッセルのUniversite Libre de Bruxellesの図書館で資料検索を行い、EU加盟国の状況について広く資料収集を行った。後半は、論文として発表するためにシュリンクラップ契約、クリックラップ契約について重点的に研究、論文を執筆し、学内外の研究会にて報告を終え、研究会のメンバーと多いに議論を交わすことができた。あわせてライセンス契約をめぐる法的課題についてドイツ法の専門家との共同研究も立ち上げ、これらのトピックについてより概念的に、比較法的に検討する議論の場をもうけることとした。論文についてはすでに、学内外研究会においてその概要を掲載し、同志社法学に順次公表する予定である。さらに、Matthew Bender Doing Business in Japanにおける民法改正についての章において、電子商取引についての日本法の状況についてまとめ、公表予定である。今後は、今まで行ってきた研究を更新することと、これらの研究成果を踏まえ、まだ深く研究することが出来なかった、電子的情報の取引に関する明示的、黙示的保証、保証排除条項、損害賠償、製造物責任、専門家の責任、請求権競合の問題、データベース、インターネット上の情報等の電子的情報の瑕疵等の問題に加え、電子商取引における契約の成立と消費者保護等の諸問題について米国、英国、その他EU加盟国の資料もできるだけ収集し研究していきたい。電子的情報という無体物の取引が既存の民事法体系、特に売買に関わる法にどのような影響を与えていくこととなるのか、そして今後の日本法はこのような現象をどのように取り込むべきであるのかについて未だに多くの法的課題が山積しており、継続的に研究する必要性がある。