hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
Tissue engineeringにより作られたハニカム構造を持つ人工歯根膜

本プロジェクトの目的は、Tissue engineeringの技法を用いて、歯根膜細胞の特性をつかさどる歯根膜stem cellを単離培養し、その細胞が歯根膜を再現させるためのフレーム構造を持つ担体(ハニカム構造)の中でセメント芽細胞や骨芽細胞に自由に分化・増殖することで、生体外で人工歯根膜を作り、失われた歯周組織やインプラント周囲に応用し、歯科治療の概念を根本的に変えることである。初年度は、処理されたチタン表面上へfibronectinを固定できるかを検討し、有機質膜はハニカム構造を有するカーボンフォーム内部までコーティングされること、接触角はプラズマ処理条件を変化させることにより制御できること、またHMDSコーティング膜にfibronectinが吸着できることが明らかとなった。ついで、細胞分化に重要なFGF2をチタンに固定すると同時に、ラット骨髄由来骨芽細胞様細胞にFGF2を入れて培養すると、増殖能が増し、さらに、骨形成の指標であるアルカリフォスファターゼ活性が上昇することを見出した。その後、接着性タンパク質fibronectinの固定化を達成した。また、BMP-2の産生を促進すると言われる薬剤simvastatinの固定化にも成功した。我々は、形態維持のための強度と弾性を持ち、コラーゲンなどのECMを保持できる骨組み材料として、セラミック(カーボン、HA)発泡体(フォーム)の利用を考え、血管、神経が侵入できるサイズである200μm以上の気孔径を有するカーボンフォーム内部にプラズマ重合と親水性処理を施し、培養方法を変化させて骨芽細胞様細胞(RBM)を培養し、それらの細胞動態について検討した(Biomedi Res24)。また、焼結チタン多孔体への細胞動態についても検討した。PLFGF2が吸着したチタン表面上に播種し、チタン表面にまず歯根膜細胞を増殖させることが可能であることが解明され、人工歯根膜作製への足がかりとなった。また、チタンメッシュ製スカホールドに分子プレカーサー法にて炭酸アパタイトをコーティングする方法、およびその物性について検討した。その結果、炭酸アパタイトがスカホールド内部までコーティングできることが明らかとなり、本コーティング膜にBisphosphonateを固定することにより、強度を必要とする部位への骨再生療法の展望が開けた。本プロジェクトの目的は、Tissue engineeringの技法を用いて、我々が今までに解明してきた歯根膜細胞の特性をつかさどる歯根膜stem cellを単離培養し、その細胞が歯根膜を再現させるためのフレーム構造を持つ担体(ハニカム構造)の中でセメント芽細胞や骨芽細胞に自由に分化・増殖することで、生体外で人工歯根膜を作り、失われた歯周組織やインプラント周囲に応用し、歯科治療の概念を根本的に変えることである。平成14年度は、プラズマ表面改質装置(VEP-1000、日本真空)を購入した。本装置を用い、チタン表面およびカーボンフォームへ有機質膜(主にhexamethyldisiloxane : HMDS)をコーティングしてそれらの物性を調査した。同時に成膜された試料に対し酸素によるプラズマ処理を行い表面接触角の変化を測定した。さらに処理されたチタン表面上へfibronectinを固定しその吸着状況を検討した。その結果、有機質膜はハニカム構造を有するカーボンフォーム内部までコーティングされること、接触角はプラズマ処理条件を変化させることにより制御できること、またHMDSコーティング膜にfibronectinが吸着できることが明らかとなった。

従来我々は、異なる表面性状・形状の上で、線維芽細胞、骨芽細胞などの細胞を培養した結果、マイクログルーブ上で細胞を培養するとcontact guidanceが働き、また表面に小孔が開いているものでは0.2umのもので最もよく機能発現が起こることがわかった。今後、プラズマ改質装置にて改質されたこれらの表面上での歯根膜stem cellの動態を検索する予定である。さらにメカニカルストレスを加えin situに近い状態での検索も遂行する予定である。本プロジェクトでは、Tissue engineeringの技法を用いて、我々が今までに解明してきた歯根膜細胞の特性をつかさどる歯根膜stem cellを単離培養し、その細胞が歯根膜を再現させるためのフレーム構造を持つ担体(ハニカム構造)の中でセメント芽細胞や骨芽細胞に自由に分化・増殖することで、生体外で人工歯根膜を作り、失われた歯周組織やインプラント周囲に応用し、歯科治療の概念を根再生医療に基づくもの変えることである。平成14年度には、処理されたチタン表面上へfibronectinを固定できるかを検討し、有機質膜はハニカム構造を有するカーボンフォーム内部までコーティングされること、接触角はプラズマ処理条件を変化させることにより制御できること、またHMDSコーティング膜にfibronectinが吸着できることが明らかとなった。平成15年度は、細胞分化に重要なFGF2をチタンに固定すると同時に、ラット骨髄由来骨芽細胞様細胞にFGF2を入れて培養すると、増殖能が増し、さらに、骨形成の指標であるアルカリフォスファターゼ活性が上昇することを見出した。また、培養骨芽細胞様細胞に、持続的なメカニカルストレスを加えるとmRNAレベルで、オステオポンチンとオステオカルシンの発現が変化するメカニズムを解明した。つまり、Tissue engineeringの手法を用いて、主線維を足場として用いて一方向にはセメント質を作るセメント芽細胞を誘導し、他方向には歯槽骨を作る骨芽細胞を誘導するようなタンパクをハニカム構造を持つ足場に固定し、人工的歯根膜を作る足がかりを解明することができた。今後、生体外で作られた人工歯根膜を生体内に戻し、咬合負荷下においても機能できることを証明する予定である。Scaffoldへ骨芽細胞を早期に接着・増殖させ分化を促す環境を作り出すことは、Tissue Engineeringによる骨再生を成功させるための重要な因子の一つである。本年度は、各種Scaffold表面を低温プラズマ法で修飾し、生体反応に及ぼす表面性状の影響を調査した。低温プラズマ法は電離によって二次的に生じたラジカルなどの活性種を利用する表面処理法であり、本法により生理活性物質、薬剤の固定、細胞の初期接着や増殖の促進など生体材料としての応用範囲は広い。
東アジアにおける家族性アミロイドーシス患者の分布と病因遺伝子の多形性に関する研究

家族性アミロイドポリニューロパチーはトランスサイレチン(TTR)遺伝子の一塩基置換で発症する遺伝病であり、現在本疾患の原因となるTTR遺伝子変異は約50種類以上知られている。われわれは本研究を行うに当ってこうした多種類のTTR遺伝子変異をより簡便に検出する方法としてmass spectrometryを用いた血清診断法を確立した。すなわち血清中のTTRを抗TTR抗体で沈澱させ、その沈降物の質量を測定することによりTTRの異常を検出するわけであり、変異TTRが存在する場合は正常のTTRとの質量差で容易に検出できる。本法を用いて中国四川省、綏化省、台湾ならび日本の複数の家族性アミロイドポリニューロパチー家系のTTR遺伝子の異常をスクリーニングし、最終的にはDNA sequenceを行って以下の異常を明らかにした。中国四川省の家系は33番目のPhe→Val(Val33TTR)、綏化省出身の家系は30番目のVal→Met(Met30TTR)、台湾の家系は97番目のAla→Scr(Scr97TTR)、国内の家系は38番目のAsp→Ala(Ala38TTR)であった。綏化省のMet30TTR家系は中国本土で初めて遺伝子異常が同定された家族性アミロイドポリニューロパチー家系であり、またAla38TTR家系は従来知られていない遺伝子変異である。過去の文献的報告例と合わせると、東アジア地区で報告されている本疾患家系は中国本土で2家系、台湾で2家系、韓国でVal38TTRの1家系があり、さらに日本国内では12種類の変異TTR型家系が知られている。本研究で家族性アミロイドポリニューロパチーは民族を超えて種々な広がりを持つ疾患であることが確認され、特に東アジア地区にはこの疾患が多いことが考えられた。今年度は中国北京の協和医科大学との共同研究により、中国東北部のShuihua出身の家族性アミロイドポリニューロパチー(FAP)家系の臨床像、遺伝子異常の検索を行った。家系調査の結果4世代に渡り14名の患者の存在が確認され、臨床像は下肢から始まる多発神経炎と自律神経障害が目立ち、典型的なtype I FAPであった。また腓腹神経生検組織のアミロイドは抗トランスサイレチン(TTR)抗体で特異的に免疫染色されることが確認された。TTR遺伝子の異常は4名から得られた血清とgenomicDNAを用いて検討した。まず最初に近年微量な変異蛋白の検出に有用であると言われているMALDI/TOF mass spectrometryを用いて対象者の血清中のTTRを検索した。その結果、4名中臨床症状がある2名では変異TTRが血清中に存在することが明らかとなり、この変異TTRは正常のTTRより質量が32Da多いことから、N末端から30番目のvalineがmethionineに置換した(30Val→Met)変異TTRであることが推測された。そこでPCR法でTTR遺伝子のexon 2を増幅して制限酵素解析を施行したところ、上記の遺伝子異常が確認された。この30Val→MetTTR型FAP家系は中国本土において見出され、かつその遺伝子異常がはじめて同定されたFAP家系である。従来本病型のFAP家系はヨーロッパ諸国、米国、日本などから報告されていたが、今回中国人でも見出されたことより、本疾患は民族の違いを超えて発生する疾患であることが判明した。またmass spectrometeryによる血清中のTTRの検索はFAP患者の迅速かつ簡便な補助診断法として非常に有用であることも明らかとなった。

本年度は四川省出身の家族性アミロイドポリニューロパチー(FAP)患者のトランスサイレチン(TTR)遺伝子の異常を解析した。患者は36歳男性であり、2年来の多発神経炎と自律神経障害を示していた。また父親が類似な症状で46歳時に死亡していた。患者の末梢神経組織には抗TTR抗体陽性のアミロイド沈着が見られ、またmass spectrometryによる血清中のTTRのスクリーニングでは正常TTRとは異なる変異TTRのピークが見いだされた。この異常TTRピークは質量の差からFAPでよく見られるMet30TTRではないことが判明したため、血清中からTTRを抽出してTTRのアミノ酸配列を直接的に検索した。その結果、N末端から33番目のphenylalanineがvalineに置換していることが明らかとなった。このTTR変異は従来FAPでは報告のない新しい変異であり、本患者は中国人におけるFAPの臨床像・遺伝子異常の多様性を知る上で興味ある患者と考えられた。本年度は長野県内で見い出された新しい家族性アミロイドーシス(FAP)家系の臨床病理像ならびに遺伝子異常の解析を行った。発端者は茅野市出身の80歳女性であり、78歳頃から徐々に下肢の異常感覚、脱力が出現し、その後心障害、消化管運動障害を中心とする自律神経障害が加わった。遺伝歴はなかった。トランスサイレチン(TTR)遺伝子の解析では38番目のAsp→Alaが確認された(Ala38TTR)。本患者の臨床像の特徴は比較的早期からアミロイドによる心障害が目立つことである。我々は1978年に類似な臨床像を示す小県郡丸子町出身の家系を報告している(Brain 110;315-337,1978)。本家系では60歳男性と58歳女性の2名が類似疾患で死亡しており、後者の心筋から抽出したDNAの解析からAla38TTRが確認された。これら2家系の明らかな血縁関係はないが、両地区は比較的近接しており、遺伝的関連性は今後さらに検索する必要があると考えられた。我が国のFAP家系は北海道から長崎まで広く分布しており、またTTR遺伝子の異常も最も頻度の高い30Val→Met以外に約11種類の変異が知られていた。本研究でFAPの原因となる新しいTTR遺伝子の異常が追加されたことになる。
学術研究支援のための超高速情報通信網の研究開発

大学構内に整備が完了しつつある学内LANには、百メガビット/秒の速度の伝送方式を採用しているが、今後の学術研究の基盤となる情報通信網の整備に当たっては、ス-パコンピュータに対する超高速なインタフェースや超高速画像処理装置等をも統一的に制御するネットワーク方式を開発し、これにより新たな学術情報ネットワークを実現することが要請されている。このために平成5年度に試作した超高速通信網を実現するATM(非同期伝送モード)装置を、今年度に設置した155メガビット/秒の超高速回線に接続し、その動作確認を行った。装置は4機関に設置し、この間の接続を切り換えることができるクロスコネクト装置との制御動作、ATM通信の基本性能、伝送遅延等の伝送品質、ATMに接続するLANやル-タ等の機器を含めたネットワーク全体の監視システムの動作、等の確認を先ず実施し、所定の目標を達成することを検証している。続いて、別途独自に考案したLANの収容を効率的に実現するATM-LAN装置を2台使用し、動作並びに性能の確認を行い、加えて、多様な研究グループのネットワークを一つのATM網を共用して実現する際に必要となるコネクションレス・サーバの確認とATMによるインターネットの実現を実証している。新たな開発課題である超高速プロトコルに関しては、二種類の転送プロトコルの実装を試行している。また通信相互間の干渉を防止する伝送帯域管理に関しては、新方式の提案を行っており、シミュレーションにより有効性を検証し、ソフトの基本設計を行っている。応用については、電子図書館システムの試作を行い、ATM上での利用を可能としており、また画像処理応用の提案としてネットワークベビ-を実現し本年夏の国際学会に提示する用意を行っている。
自己集合性ホウ素系試薬の構造と反応性

我々は、ジエチル(3-ピリジル)ボラン(1)が、結晶状態で環状四量体を形成していることをX線構造解析によって、すでに示している。この環状四量体構造は、アリールピリジン合成試薬としての(1)の性質を理解するうえで意味を持つばかりでなく、分子内空洞を利用した認識系としての可能性を示している。ジエチル(2-ピリジル)ボラン(2)、ジエチル(4-ピリジル)ボラン(3)は(1)の異性体であって、分子モデル、あるいはこれまで報告されているMSスペクトル、融点から四量体以外の環状多量体を形成していることが示唆される。このことは、配位結合がたかだか10kcal/molであることを考慮すると(1)の誘導体それぞれにおいても、興味ある構造変化が期待できる。以上の観点に立ち、(1)の5-メトキシエトキシ体(4)、(2)、(3)について各種の方法を用いて精査した。プロトン、炭素、ホウ素、窒素の核磁気共鳴スペクトル、FABMSスペクトル、X線構造解析、蒸気圧浸透圧測定は、これらの分子がそれぞれ、溶液あるいは結晶状態で、環状四量体、二量体、五量体を形成していることを示唆している。さらに、(1)と(4)の各四量体の混合熱異性化実験により、環状多量体が70度程度まで安定であることが判明した。このことは蒸気圧浸透圧測定値が、溶液状態で多量体を構成する単位分子数の平均値ではなく、環状多量体の正確な構造を示すことを意味する。(4)の四量体は、また、30%程度の含水有機溶媒中でも安定である。また、ジエチル[4-(3'-ピリジル)フェニル]ボラン(5)について検討し、拡張アリールピリジンの有為なる前駆体であること、および自己集合系であることを見いだし、分子認識系への応用を展開中である。いずれのデータも、溶液状態での研究を今後遂行する上で、極めて重要であると考える。
口唇動作を用いた多言語間の非発声ヒューマンインタフェースの研究

口唇動作による単語認識について、異なる発話者間だけでなく同一発話者が発話する時間や日にちを変えても単語認識を良好に行えることを示した。鉄道の駅名認識に注目し実用性を示した。また、ネイティブと日本人いずれが発話しても同一の英単語の認識が可能なことを示した。さらに、口唇動作の取得から認識まで自動で行うことができるシステムを開発し、様々な言語に対応する非発声ヒューマンインタフェースの実現可能性を示した。本研究の目的は口唇動作を用いた非発声によるヒューマンインタフェースを、複数の言語間でシームレスに実現し、国際化、ボーダレス化の著しい各種装置のユーザーインタフェースの向上に貢献しようとするものである。本年度は、口唇特徴点抽出・母音検出装置の開発と単語認識アルゴリズムの開発がテーマである。まず、口唇特徴点抽出・母音検出装置について研究実績を述べる。性別、年齢層など様々な被験者の発話時の口唇動作を撮影し、照明条件や話者によらず安定して母音を検出できるアルゴリズムを検討した。この結果を用いて、顔画像から眼球位置を元に口唇部の抽出を行い、口唇動作の特徴点を高精度で確実に抽出できる入力装置を開発した。次に単語認識アルゴリズムの研究成果について述べる。まず語数が同じで発話時間では認識が困難な百人一首上の句を用いて分析を行い、各特徴点の口唇動作履歴パワースペクトルを比較することにより、完全に母音が一致する句間を除いて、単語認識が可能なことを示した。次に実用的な例として、駅名認識に取り組み、語数別に分けることにより、大手私鉄一路線内の駅名を認識できることを示した。総当たり的にすべての駅名間の認識率を調査するのは現実的でなく、母音の組み合わせ別に合理的に駅名を整理し認識できる新たなアルゴリズムについて引き続き検討を行っている。英語については、24種類あると言われているイギリス英母音を対象として分析を行い、口唇動作履歴パワースペクトルにより識別できる可能性を明らかにした。同時に、イギリス英母音に限定しても、出身等によりかなりの個人差があることが分かり、より多くの被験者の口唇データを取得して、解析を続けている。本年度は、前年度に開発した口唇特徴点抽出・母音検出装置の機能強化と日本語・英語識別アルゴリズムの開発がテーマである。照明条件や話者によらず安定して口唇部を検出できるアルゴリズムの検討を行い、顔画像から口唇部を抽出し、口唇動作の動作履歴、口唇動作履歴パワースペクトル、パワースペクトル間の相関係数演算を自動的に行うことができる装置を開発した。大手私鉄線の駅名を題材として、駅名認識への適用可能性を検討した。まず、駅名を語数、共通の名称を含む駅名に分類し、男女含め複数の被験者に発話させ、その口唇動作を取得した。その結果を元に、発話された駅名間の相関係数を計算し、誤認識率を分析した。偽陰性率は2545%、偽陽性率は1020%であった。誤認識率の要因を詳細に分析して改善することにより、駅名認識装置として実用化が可能と考えられ、今後さらに研究を進めていく予定である。英語については、発話者の出身母国に注目して分析を行い、同じ英語を母国語としていても、大きな違いがあることがわかった。イギリス英母音、アメリカ英母音を中心に、出身母国語別にその特徴を整理していく必要があると考えている。この研究と合わせて、日本語と英語の混在下での認識可能性についても分析を行い、単語数を限定すれば、どちらの言語を発話しても認識が可能であることを示した。最終年度であり、口唇特徴点の検出精度の向上、認識装置の小型化、日本語以外の他言語への適用、研究成果の論文化をめざした。まず、口唇動作による母音検出装置について研究実績を述べる。口唇動作検出アルゴリズム及び認識ソフトウェアの最適化を行い、発話者によらず、口唇動作を高精度で抽出し単語認識を実時間で出力できるようにした。実用化レベルの検証として、小田急電鉄線の全駅について口唇動作のみで駅名認識が可能なことを示した。また、これまで単語を母音ごとに区切り発話させていたため、秦野(はだの)、大和(やまと)など母音列の一致する単語間では認識が困難であったが、連続発話についても分析を行い、母音列の一致する単語でも構成する子音の違いにより口唇動作履歴のパワースペクトルの相関に違いが生じ、認識可能なことを示した。さらにタブレットPCを用いて小型軽量化を実現し、日常生活の様々な状況で活用できる装置として具体化した。

他言語への適用については、日常生活でよく用いる英単語により検証を行い、ネイティブと日本人いずれの口唇動作によっても認識が可能なことを示した。一方、認識率には影響を与えないが、ネイティブと日本人の間で口唇動作に典型的な差異があることが分かり、発話教育への可能性を示すことができた。これらの結果を国際学会で発表するとともに東海大学紀要に掲載した。3年間の研究成果の総括として、口唇動作を用いた非発声ヒューマンインタフェースとして十分に実用化の目処を立て目標を達成したと考えている。今後、この成果をヒューマンインタフェース機器への組み込みだけでなく、発話教育へと役立てていく予定である。予定通り口唇特徴点抽出・母音検出装置の開発が進み、顔画像を撮影し、その前で発話させるだけで、口唇動作履歴、同動作履歴パワースペクトル、相関英数の演算がリアルタイムで行えるようになった。私鉄駅名を例として、単語の誤認識率について検討を行い、アルゴリズムの適正化により実用化できる可能性を示すことができた。日本語・英語混在下の認識可能性についても研究を着手し、良好な結果を得ることができた。以上の理由からおおむね順調と判断した。24年度が最終年度であるため、記入しない。最終年度であり、これまでの研究成果をまとめるとともに、口唇特徴点抽出・母音検出装置の安定性と精度の向上に努め、切符券売機・携帯電話の操作、病院でのコミュニケーションなど、多言語間の相互インタフェースを可能とする口唇動作処理装置を開発し、有効性を検証するとともに、本研究提案終了後の課題について明らかにする。
異物代謝における魚類の脱臭素化能と尿素合成能の関係

魚類に優先的に起こるPBDEsの脱臭素化は甲状腺ホルモン活性化酵素である脱ヨウ素酵素によって起こるとされている。本研究では、PBDEs脱臭素化について魚類の異物代謝感受性を調べる上で重要な種差の要因を調べることを目的とした。PBDEsのうち、脱臭素化が最もされやすいと考えられているBDE99と高い脱臭素化能を持つアベハゼに着目し、様々な魚類筋中の蓄積状況と肝ミクロソームによる脱臭素化能の比較を行った。その結果、BDE99蓄積のない魚種の多くが脱臭素化能を持ち、一部例外は認められたものの両者の関係は概ね整合性が確認された。特に、アベハゼに限らずコイ科魚類全般にてBDE99の脱臭素化が認められた。異物代謝の一つに魚類に特異的に起こる脱臭素化という現象がある。脱臭素化は甲状腺ホルモンを活性化させる脱ヨウ素酵素(DI)によって起こるとされているが、その活性化酵素であるDIがなぜ一部の魚類において脱臭素化を引き起こすのかは不明である。そこで本研究では、高い脱臭素化能を持つアベハゼの持つ尿素合成能に着目し、甲状腺ホルモン機能がもたらす新たな代謝能である脱臭素化能と尿素合成能の関係を検証することを目的とした。本年度は、研究対象生物であるアベハゼの脱臭素化能の種特異性を明らかにするために、ハゼ科に限らず多種の魚類の筋組織中におけるBDE99の蓄積状況の把握を行った。BDE99はポリ臭素化ジフェニルエーテル(PBDEs)の同族異性体のうち、脱臭素化をしやすいことで知られている物質である。ハゼ科に加えて、BDE99脱臭素化能を持つことで知られているコイの近縁種であるコイ目魚類にも着目し、ハゼ科1種、コイ目(コイ科・ドジョウ科)10種、キュウリウオ科1種、サバ科1種、サヨリ科1種の分析を行った。その結果、コイ目魚類は10種すべてにおいてBDE99の蓄積が認められなかった。ハゼ化魚類における先行研究では、アベハゼはBDE99を蓄積しないこと、マハゼはBDE99を蓄積していることが明らかになっていたが、新たに分析したアカオビシマハゼでもマハゼ同様にBDE99の蓄積が確認された。その他の魚種においてもBDE99の蓄積が認められた。このことから、コイ目はコイ目全体の特性としてBDE99の脱臭素化能を持っていることが予想された。一方で、アベハゼのBDE99脱臭素化能はハゼ科全体における特性ではなく、アベハゼに特異的であることが示唆された。当初の予定では、脱臭素化能の有無について肝ミクロソームを用いた代謝実験によって調べようとしていた。しかし、肝臓を十分量採取することが困難であったことから筋組織中のBDE99の蓄積の有無を脱臭素化能の指標とした。また、ハゼ科のみに着目していたが他種にも広げた。これにより、効率よく脱臭素化能の把握を行うことができ、アベハゼの特異性が際立つ結果を得ることができた。また、本年度は遺伝子解析実験の手法の習得を行ったため、進捗は概ね順調であると言える。魚類に種特異的に起こるPBDEsの脱臭素化は、甲状腺ホルモン活性化酵素である脱ヨウ素酵素(DI)によって起こるとされているが、なぜ種差があるのかが不明である。そこで本研究では、高い脱臭素化能を持つアベハゼに着目し、DIによる脱臭素化能とアベハゼの持つ尿素合成能の関係を検証することを目的とした。2015年度はハゼ科を含む様々な魚類のBDE99蓄積状況を調べ、ハゼ科ではアカオビシマハゼ中でBDE99が検出されたことから、アベハゼのBDE99脱臭素化の特異性が支持された。2016年度はさらに種数を増やした結果、新たに分析したカワヨシノボリ、ドロメ、チチブにおいてBDE99は検出されなかった。このことから、ハゼ科におけるBDE99の脱臭素化能はアベハゼに特異的ではなく、ハゼ科の中でも脱臭素化能を持つ種と持たない種とが混在することが明らかになった。アベハゼ、ドロメ、マハゼ(BDE99蓄積あり)の肝ミクロソームを用いて脱臭素化能を調べた結果では、BDE99の脱臭素化能はマハゼを1とした時にドロメでは20倍、アベハゼは200倍と、アベハゼの脱臭素化能の高さは極めて高かった。2015年度は分析したコイ目全て(ドジョウ科ドジョウ含む)においてBDE99の蓄積が認められなかったが、2016年度に新たに分析したコイ目ドジョウ上科タニノボリ科であるホトケドジョウにおいてBDE99が検出された。BDE99の脱臭素化能はコイ目ではなくコイ科にのみ共通した性質であり、ドジョウ上科内では異なることが明らかになった。また、2016年度は、非モデル生物であるアベハゼのDeiodinase2型(DIO2)のプライマー設計およびアベハゼ肝臓からRNA抽出を行い、DIO2発現を確認する手法を確立した。

また、アベハゼ属内における脱臭素化能の差を調べるために、アベハゼ以外のアベハゼ属の試料採取を沖縄県西表島にて行った。これまで、マハゼ(BDE99蓄積有)、アカオビシマハゼ(BDE99蓄積有)、アベハゼ(BDE99蓄積なし)の3種のハゼ科のBDE99蓄積状況からアベハゼの脱臭素化能に着目してきたが、2016年度に新たに分析したハゼ科3種ではいずれもBDE99の蓄積は認められず、これまでの仮説を覆すものとなった。しかい、BDE99蓄積はアベハゼに特異的ではなかったが、BDE99脱臭素化能は非BDE99蓄積種の中でも高い可能性が示された。このことから、尿素合成能との関係は引き続き調べていく意義はあると考えている。一方で、脱臭素化はコイ目に共通した性質と考えられてきたが、ドジョウ亜科の中でも種による脱臭素化能の違いが存在する可能性が示唆された。種差要因を明らかにするうえでの手がかりが増えたとみなすことができるため、おおむね順調に進展していると判断した。魚類に種特異的に起こるPBDEsの脱臭素化は、甲状腺ホルモン活性化酵素である脱ヨウ素酵素によって起こるとされており、種差が生じることも明らかになっているがその要因は不明である。そこで本研究では、高い脱臭素化能を持つアベハゼを中心に、脱臭素化能の種差が何に起因するものかを調べることを目的とした。本研究ではまず、脱臭素化が最もされやすいと考えられているBDE99に着目し、ハゼ科を含む様々な魚類筋肉中におけるBDE99蓄積状況を調べた。ハゼ科ではBDE99が検出される種と、されない種が混在していた。ハゼ科以外の魚種においては、コイ目のうちコイ科すべての魚種とドジョウ上科ドジョウ科であるドジョウにおいてBDE99の蓄積が認められなかった。BDE99を蓄積していない魚類におけるBDE99脱臭素化能の有無について、肝ミクロソームを用いた脱臭素化実験を行った。ハゼ科内では、マハゼのBDE99の脱臭素化能を1とした時にチチブでは20倍、アベハゼは200倍と、アベハゼの脱臭素化能の高さは極めて高かった。一方で、コイ科やその他の魚種においては、BDE99を蓄積していなかったほとんどの魚種において脱臭素化が生じ、ナマズやコクチバスなどBDE99を蓄積していた魚種において脱臭素化能は確認されなかった。BDE99脱臭素化能とBDE99蓄積割合の関係は概ね整合性が認められたが、一部例外も存在した。コイ科の中で最も脱臭素化能が高いコイとアベハゼを比較すると、最大反応速度はコイの方が上回ることが示唆された。以上のことから、本研究を通してアベハゼのPBDEs脱臭素化能は他の魚類と比較して高いもののアベハゼに特異的で生じるものではないことは明らかになったが、同じ種内でも異なる脱臭素化能を示すハゼ科や、種内を通じて比較的高い脱臭素化能を示すコイ科などの特性を明らかにすることができた。魚類に優先的に起こるPBDEsの脱臭素化は甲状腺ホルモン活性化酵素である脱ヨウ素酵素によって起こるとされている。本研究では、PBDEs脱臭素化について魚類の異物代謝感受性を調べる上で重要な種差の要因を調べることを目的とした。PBDEsのうち、脱臭素化が最もされやすいと考えられているBDE99と高い脱臭素化能を持つアベハゼに着目し、様々な魚類筋中の蓄積状況と肝ミクロソームによる脱臭素化能の比較を行った。その結果、BDE99蓄積のない魚種の多くが脱臭素化能を持ち、一部例外は認められたものの両者の関係は概ね整合性が確認された。特に、アベハゼに限らずコイ科魚類全般にてBDE99の脱臭素化が認められた。2016年度は2015年度に用いた試料より保存した肝臓組織よりRNA抽出を行い、脱ヨウ素酵素の発現量および塩基配列を調べることを目的とする。
印刷技術を用いた飛跡検出器用集積回路高密度実装技術の開発

本研究では、印刷技術を用いて放射線飛跡検出器用の信号読み出し集積回路をプリント基板等へ高密度に実装する技術の開発を行う。現在、集積回路をプリント基板に実装する場合、フリップチップ実装を行うか、ワイヤーボンディング実装でパッケージ化して接続する必要がある。フリップチップ実装は高密度に実装できるがコストが高く、少量多品種の集積回路を扱う研究分野で使用するには不向きである。また、パッケージ化された集積回路は、パッケージ化されているため実装密度が上げにくい。そこで、我々はこれらの実装技術の抱える問題点を解決するために、集積回路電極とプリント基板電極間の接続技術に印刷技術を用いることに思い至った。印刷技術に着目した理由は、3つある。1)印刷材料・印刷方法の選択肢の幅が広いこと、2)低音プロセスであり、部材への熱負荷を軽減できること、3)大量生産が得意な技術であり、金属配線の形成を低コストで行えること、である。また、昨今のIoT(Internet of Things)やウェアラブル機器開発の進展により、印刷技術の発展は目覚ましく、世界的にみても日本の印刷技術は優れている。最終年度は、3次元実装への応用を目指し、産業技術総合研究所で開発されたスクリーンオフセット印刷という印刷技術を用いて、集積回路電極と基板電極間に、直接、段差(約200μm)を乗り越える立体的な金属配線を形成する試作評価を行なった。この試作によって、段差を乗り越えて集積回路壁面に形成された金属配線により集積回路電極と基板電極間が導通していることが確認された。我々が行なったスクリーンオフセット印刷を用いる方法は、集積回路への特殊な加工が不要(通常行われる集積回路の厚みを薄くする工程は必要)である。また、ワイヤーボンディングと比較しても最短距離で配線することが可能となり、実装密度を高めることが容易になることが期待される。本研究の目的は印刷技術を用いた集積回路実装技術を開発することである。印刷技術を用いて2次元マイクロパターンガス検出器のマイクロパターン電極と集積回路を同一基板じ上に実装する。読み出し集積回路一体型2次元マイクロパターンガス検出器開発に向けた実装方法の原理検証を行う。本研究の研究要素しては、集積回路(以下ICチップ)の加工と高密度実装が可能な印刷技術の選択がある。本年度は、高密度実装技術検証用のICチップに対して、実装に向けた加工を行った。また、最新の印刷技術やICチップ実装技術について展示会などへ参加し情報を集めた。近年はスマートフォンやウェアラブル端末、Internet of Things(IoT:物のインターネット)に関連する技術の発展とともに、様々なICチップの加工技術や高精細な印刷技術が開発されている。そこに使われている技術を組み合わせて我々が開発している高密度実装技術に応用することを検討した。この検討結果を踏まえて来年度には加工したICチップの実装試験を行う。実装試験に使うICチップは5mm x 5mm,厚さ400umである。実装はICチップの電極を上向きで行う。検討した結果、チップ厚が400umではディスペンサーやスクリーン印刷を用いる方法ではICチップ側面に電極を描画することが難しい(基板に対してICチップ側壁は垂直となるため)ことが分かった。これを可能にするためにICチップの厚みを60umまで薄化する加工を行った(60umという厚みは通常のコピー用紙よりも薄い)。このようにICチップの加工は終わっているが基板電極との接続試験が終了していない。しかしこのICチップを実装する評価基板はすでに開発されているため、来年度の前半で加工したICチップと評価基板を用いて電極との接続試験を行うことが可能であり、この遅れば問題にならない。昨年度は、高密度実装技術検証用に加工したICチップと配線を印刷した粘着シートを用いた新しい実装方法の試験を行った。使用するICチップは大きさが5mm x 5mmでる。加工する前の厚さは約400umで、加工後の厚みは60umである(この厚みは、通常のコピー用紙よりも薄い)。これまでの検討によりディスペンサーやスクリーン印刷等の印刷技術ではICチップ側面に直接電極を描画することが難しい(基板に対してICチップ側壁は垂直となるため)ことが分かった。これを解決するために配線が印刷された粘着シートをICチップの電極と基板電極間に貼り付けて導通をとる方法を選択した。この粘着シートは、粘着面上にスクリーン印刷で微細電気配線を描画したものである(配線が印刷されたシールのようなもの)。印刷された配線には粘着力はないが、配線部以外の粘着面がICチップや基板の配線以外の部分と張り付き、接続を担保する。また、ICチップの加工のほかに関連学会であるエレクトロニクス実装学会や関連技術の展示会に参加し、最新の印刷技術やICチップ実装技術について情報を集めた。特にウェアラブル機器が目覚ましく進展している。ウェアラブル端末は人体に貼り付けるため伸縮性をもつ導電性ペーストが使用されている。このような伸縮性のある導電性ペーストを我々の研究に応用し試験することを次年度に行う。ICチップと実装基板専用の配線付き粘着シートを作成し実装試験を行った。使用したICチップは5mm x 5mm,厚さ400umと60umである。

実装はICチップの電極を上向きで行う。ICチップ実装専用の試作配線付き粘着シートを用いて実装試験を行った結果、実装の課題が判明した。配線付き粘着シートで400um(もしくは60um)厚のチップと基板パッド間を接続する場合、三角形の斜辺が配線付き粘着シートに相当する。このとき、チップの角が配線付き粘着シートの印刷配線を断線させ、導通が取れなくなる。チップの角が鋭角であることが問題であり、これを解決するために導電性ペーストを収縮性のあるものにし、配線厚もこれまでは7umだったものをより厚くし、断線に対する強度を高める。ICチップや評価基板は前年度までに作成済みである。今年度は改良型配線付き粘着シートを作成し、実装と評価を行う。本研究の目的は印刷技術を用いた集積回路実装技術を開発することである。印刷技術を用いて2次元マイクロパターンガス検出器のマイクロパターン電極と集積回路を同一基板上への実装へ向けた実装方法の原理検証を行う。本研究の研究要素としては、集積回路(以下ICチップ)の加工と高密度実装が可能な印刷技術の選択がある。昨年度、我々は粘着シートの上に銀ペーストで微細配線を印刷した配線シートを試作した。この配線シートを用いてICチップ(電極サイズ数10um角)と基板電極(幅100um,電極間隔200um)の接続試験を行った。400um(もしくは60um)厚のICチップを上向きで実装し、ICチップ電極と基板パッドの間を配線シートで接続するとき、三角形の斜辺が配線シートの配線になる。この試験で配線シートがチップ角で断線することが判明した。また、実装試験において、印刷配線が焼けることがあった。これは印刷精度による配線厚の不均一と、それに起因する抵抗値のばらつきが原因と考えられ、配線の許容できる電流値を超えたためと考えられる。チップ角への接触に起因する断線を防ぐため伸縮性銀ペースト(ウェアラブル端末などで用いられる伸縮する導電性ペーストであり、通常の銀ペーストと比較すると抵抗率が落ちる)を印刷配線に用いた。また、配線厚を約20umにすることで、伸縮性銀ペーストを用いることで抵抗値が高くなることを防ぐ。この印刷配線の配線抵抗と許容電流を測定した。この電気的特性はこれまで使用していた銀ペーストと伸縮性銀ペーストの両方で同様のパラメータの印刷配線を作成して試験を行ない比較を行なった。配線シートの電気的特性を検証した結果は、日本物理学会やマイクロエレクトロニクス実装技術のシンポジウム「Mate2018」で発表を行った。伸縮性銀ペーストを用いてICチップと基板電極接続用の配線シートを作成し電気特性評価を行った。伸縮性銀ペーストはこれまで使用していた銀ペーストと比較すると抵抗率が2桁落ちるため抵抗値や許容電流測定をする必要がある。電気特性評価によって、伸縮性銀ペースト用いた配線は、配線の抵抗値が銀ペーストを使った場合より高くなることが示された。
小学校英語教育に関する科学的根拠生成のためのアウトカム指標の文献研究

本研究では、(1)小学校外国語教育に関する研究や調査を収集し、(2)そこで用いられている児童の外国語によるコミュニケーション能力の測定方法を考察・整理し、(3)小学校外国語教育に関する教育的政策に参考となる科学的根拠(エビデンス)生成のためのアウトカム指標を提案する。小学校外国語教育に関する研究や調査において用いられている測定方法を、学習指導要領で示されている「知識及び技能」、「思考力、判断力、表現力等」、「学びに向かう力、人間性等」の三つの構成要素から成る資質・能力に照らし合わせて整理・分析し、アウトカム指標としての妥当性を検討することに特徴がある。
変異ＧＮＡＳ１遺伝子導入マウスを用いた線維性骨異形成症の解析

線維性骨異形性症の原因であるR201H変異GNAS遺伝子を骨芽細胞特異的に発現させるトランスジェニックマウスを作製し、組織学的な検討を行ったところ、骨の組織像に形態学的変化が観察された。さらにR201H変異GNAS遺伝子を細胞株に遺伝子導入し、この細胞株の遺伝子発現の変化を検討したところ、cAMPの過剰発現が認められた。さらに、これまでに線維性骨異形成症で変化が報告されている遺伝子の発現を検索したところ、同様の発現変化がこの細胞株でも認められた。本研究で作製したR201H GNAS遺伝子を発現するトランスジェニックマウスと細胞株は、線維性骨異形成症の病態解明モデルとして有用であると考えられる。平成25年度における当初の研究実施計画では、平成24年度中に作製したGNAS R201H変異遺伝子をマウスに遺伝子導入し作製したトランスジェニックマウスの交配・飼育を行い、それらのマウスにfibrous dysplasiaの病変が発生するかどうかを検索する予定であった。加えてそれらのマウスから得られた骨検体の病態解析を予定していた。変異GNAS遺伝子導入トランスジェニックマウスとコントロール群の野生型マウスを、肉眼的マクロで観察した場合に、両者の間に大きな差異は認められなかった。また、変異GNAS遺伝子導入トランスジェニックマウスにおいて、肉眼的マクロでfibrous dysplasia様の病変の発症は認められなかった。そこで、変異GNAS遺伝子トランスジェニックマウスからいくつかの骨検体の採取を行い、切片上での病変の検索を行った。変異GNAS遺伝子マウスおよびコントロール群の野生型マウスから、大腿骨を採取し、パラフィン包埋ブロックの作製後、HE標本おいて骨の形態の観察を行った。その結果、コントロール群の野生型マウスと比較すると、骨の形態構造に違いが生じていた。また、in vtroでの変異GNAS遺伝子の作用を検討するために平成25年度中にトランスジェニックマウス作製のために作製した変異GNAS遺伝子を用いてウイルス体へ遺伝子組み換えを行い、変異GNAS遺伝子の遺伝子導入および変異GNAS遺伝子発現実験を可能にするウイルス体の作製を行った。平成24年度における研究実施計画では、主にfibrous dysplasia発症トランスジェニックマウスの作製を目的とした研究内容を計画していた。当初は、この研究計画の遂行のために、マウス大腿骨組織からRNAの抽出を行い、正常GNAS1遺伝子の翻訳産物であるGsαcDNAを作製し、さらにこれを用いて変異GNAS1遺伝子の作製を行うことを計画していた。この研究計画に従って実験を進めていたが、最終的にヒトにおいて発生するfybrous dysplasiaとするために、用いるGNAS1遺伝子をマウスからヒトへと変更し、ヒトGNAS1遺伝子を遺伝子バンクより購入し、これを用いて遺伝子変異体を作製した。GNAS1変異遺伝子は、ヒトのfybrous dysplasiaで多く報告がなされている二つの変異体を作製した。一つは201番目のコドンのCGTにTGTの変異を起こし、アルギニンをシステインに変異させたもの(R201C変異体)で、もう一つは、同じく201番目のコドンCGTにCATの変異を起こし、アルギニンをヒスチジンに変異させたもの(R201H)を作製した。さらにこの作製した変異GNAS1遺伝子がトランスジェニックマウスにおいて、骨芽細胞特異的に発現するように、タイプIコラーゲンプロモーターの下流への組換えを行った。この作製した2種類のGNA1変異遺伝子のうち、トランスジェニックマウスの作製にはアルギニンをシステインに変異させたR201C変異体を用いてトランスジェニックマウスの作製を行った。平成26年度における研究の成果としては、平成24年度中に作製を行ったGNAS R201H変異遺伝子の遺伝子組換え体によるトランスジェニックマウスと同様の遺伝子組換え体を細胞に遺伝子導入体を細胞株に導入する実験を行い、GNAS R201H変異遺伝子体を発現する細胞株の作製を行った。このGNAS R201H変異遺伝子発現細胞株を用いて、fibrous dysplasia(線維性骨異形成症)と類似した細胞変化が観察されるかどうかを検討した所、正常コントロール群の細胞株と比較して、形態学的な変化は明らかでは無かったものの、硬組織形成誘導培地で細胞培養を行うと、GNAS R201H変異遺伝子発現細胞株では、正常コントロール群との比較において、硬組織形成能が上昇し、石灰化物の形成が多く認められるようになった。

さらに、実際のfibrous dysplasiaにおいては、疾患を構成する個々の細胞において、cAMPの上昇が認められるため、作製したGNAS R201H変異遺伝子発現細胞株でのcAMP発現状態を検索すると、正常コントロール細胞群に比較して、cAMPの発現上昇が観察された。本研究全体において、fibrous dysplasiaの原因遺伝子であるGNAS R201H変異遺伝子を発現するトランスジェニックマウスを作製し、正常コントロールマウスとの比較を行うと骨の形態に変化が生じることを明らかとし、さらに、GNAS R201H変異遺伝子を発現する細胞株も作製し、この細胞株がfibrous dysplasiaと類似の細胞内変化を示す細胞株であることを明らかとした。これらのin vivoおよびin vitroの疾患モデルの作製の成果はfibrous dysplasiaの病態解明に貢献できる有用なツールとなると考えられる。口腔病理当初の平成25年度の研究実施計画では、変異GNAS遺伝子導入マウスのF0世代の飼育とF1世代のための交配を行い、F1産仔でのfibrous dysplasiaの病態解析を計画していた。平成25年度の結果としてトランスジェニックマウスの標本の作製と病態解析を行うことが出来たので、達成度は順調であると考えている。加えて、レンチウイルス体へ変異GNAS遺伝子を組み込み、感染実験後の遺伝子発現実験、さらにその後の遺伝子発現検索実験の目処も立ったので本研究は順調に進行していると考えている。当初の平成24年度の研究実施計画では、fibrous dysplasiaトランスジェニックマウスの作製とともにその病態の初期解析を行うことを計画していたが、用いる遺伝子をマウスからヒトへと変更したことに加え、変異体を2種類作製したことから、病態の初期解析という段階にはまだ至っていない。しかしながら、トランスジェニックマウスのF0世代は、生まれて発育しており、今後F1世代への交配とともにすみやかに病態の初期解析を実施することが可能と考えられ、研究目的の達成度としては順調に研究が進んでいると考えられる。平成24年度、25年度中で作製した変異GNAS遺伝子導入トランスジェニックマウスを用いた骨の形態観察を引き続き行い、fibrous dysplasia様の病変が発生してくるかどうかを引き続き検討する予定である。また、あわせて変異GNAS遺伝子発現レンチウイルス体を用いて細胞への感染実験を行い、変異GNAS遺伝子発現が細胞の遺伝子発現にどのような変化をもたらすかを検討する予定である。今後は、GNAS1変異遺伝子導入トランスジェニックマウスのF0世代の飼育とF1世代のための交配を行い、F1産仔での初期病態の解析を病理組織学的および分子生物学的に行う予定である。さらにマウスに発生した病態を、実際のヒトfibrous dysplasiaの病態を比較検討し作製したトランスジェニックマウスの評価を行う予定である。平成25年度に計画していた金額中で、細胞培養試薬用として計画していた内訳よりも少ない金額で平成25年度は細胞培養部分の実験遂行が可能であったために次年度使用額が生じた。また、細胞培養用試薬は、使用期限の制約もあるために平成25年度中に購入することはせずに次年度使用額とすることとした。
政治的要因が企業行動や成果に与える影響に関する実証分析

本研究は、日本の企業や産業の詳細なミクロデータを用いて、政治的要因が企業行動やパフォーマンスに与える影響を実証的に分析するプロジェクトである。企業が政治とつながりを持つことにどのような含意があるかについて1920-30年代の上場企業のデータを集め分析を行った。そこでは、企業と政治のつながりを調べるために、企業役員でかつ衆議議院議員になっている人物を政治家役員と定義し、これらを識別することを試みた。そこで得られた結果として、当時の主要企業の約20%が少なくとも役員メンバーに政治家役員を抱えていた。さらに、株式市場が政治との関係をどのように評価しているのかについて分析を行った。そこでは、新たに企業が政治とつながりをもった場合、株価収益率が上昇していることが確認された。この研究は2017年2月に国際学術誌に出版された。今年度はさらに、政治とのつながりが企業ダイナミクスにどのような影響を与えるかにいて検証するために、企業と政治の関係を観察可能な変数として捉えやすい戦前日本の銀行産業のデータを用いて実証的な視点で分析を行なった。分析では、銀行と政治のつながりを捉える際、政治家役員の存在に着目した。すなわち、銀行役員でかつ政治家(衆議院議員)になっているものを個別銀行ごとに調べ、このような政治家役員が存在する銀行を“政治的関係を持つ銀行"と定義した。1920年代と1930年代における役員データを分析した結果、約5%の銀行が政治家役員を通じて政治との繋がりを持っていた。また、政治的関係を持つ銀行と持たない銀行の間で退出確率や退出パターンに差があるのかについて分析を行った。退出パターンを吸収合併、対等合併、破綻の3つに区別し、政治的関係の影響を分析した結果、銀行の政治的関係は統合による退出確率を高め、対等合併による退出を有意に高める結果が得られた。政治制度や政治過程などの政治的な要因が経済的な結果に影響を与える可能性についてはこれまで多くの研究者によって検証が行われ、政治的な要因と重要な経済変数の関係性が実証的に明らかにされてきた。一方、それらがどのようなメカニズムを通じて関係性を持つかについては、マクロデータなどの集計データに基づいていることもあり、十分に解明されていない。本研究では、日本の企業や産業の詳細なミクロデータに基づき、政治的要因が企業行動や成果(パフォーマンス)に与える影響を考察することを通じて、これまで集計データでは見出すことができなかった、政治的要因が実体経済に影響するメカニズムや様々な経路を明示的に示すことを目指すものである。本研究プロジェクトでは、本年度は、研究初年度にあたり、政治経済学に関わる各分野の先行研究のサーベイを始めとした、研究可能性について幅広く検討し、その上で、基本的な分析方法および調査方法の方向性を明確することを試みた。その中で、戦前期の日本において政治と企業の関係について、データ上でより明示的な指標を作成することが可能であることが明らかになった。また、本研究の目的を達成するために、政治的要因や各テーマで必要となるミクロデータの構築や整備を進めることにした。まず、企業と政治のつながりを調べるために、政治家役員に着目した。具体的には、戦前期のデータを用いて、企業役員でかつ衆議議院議員となっているケースを政治家役員と定義し、これらを識別することを試みた。そのために、戦前期の中でも特に政党政治の役割が相対的に重要であった、憲政の常道と呼ばれる時期(1924-1932年)の間に実施された1928年と1930年の衆議院選挙を対象とした。この時期における政治家のデータベースを作成し、さらに、株式年鑑に掲載されている企業の役員リストに関するデータベースを構築した。昨年度、政治経済学に関わる各分野の先行研究のサーベイを行い、研究可能性について幅広く検討し、その上で、基本的な分析方法および調査方法の方向性を明確した。そこで、戦前期の日本において政治と企業の関係について、データ上でより明示的な指標を作成することが可能であることが明らかになった。さらに、企業と政治のつながりを調べるために、政治家役員に着目した。そこで、本年度は、基本的なデータ分析を行なった。そこで得られた結果として、第一に、1928年-1930年のデータに基づき、当時の主要企業の約20%が少なくとも役員メンバーに政治家役員を抱えていた。この比率は、現在の途上国で政治と企業の関係が強いといわれているロシア、マレーシア、インドネシアなどとほぼ同水準である。さらに、産業別に分解すると、鉄道や電力といった規制産業でこの比率が高いことが明らかになり、標準的なミクロ経済学で指摘されているように規制産業ではレントが大きいため、企業側に政治との関係をもつインセンティブが大きいのではないかと推察した。そこでは、新たに企業が政治とつながりをもった場合(選挙前には、役員メンバーに政治家役員はいなかったが、選挙後にメンバーのうち少なくとも一人が選挙に当選した場合)、株価収益率が上昇していることが確認された。

政治的要因と金融市場の関係に関する研究はデータベースの作成が終了し、分析まで進んでいる。現在のまでの分析の結果、1928-30年のデータに基づき、当時の主要企業の約20%が少なくとも役員メンバーに政治家役員を抱えていたことが明らかになった。さらに政治的つながりのインプリケーションを調べるために、株式市場が政治との関係をどのように評価しているのかについて分析を行った。現在、歴史資料と推計結果と整合性を確認している。こられの分析をすすめることで今年度中に論文としてまとめることができると考えている。一方で、政治献金のプロジェクトはデータ整備を行っている段階で、分析までにはいたっていない。当初の計画よりやや遅れている状況である。本研究は、日本の企業や産業の詳細なミクロデータを用いて、政治的要因が企業行動やパフォーマンスに与える影響を実証的に分析するプロジェクトである。昨年度から企業が政治とつながり持つことにどのような含意があるかについて1920-30年代の金融市場のデータを用いて評価する研究に重点をおいている。昨年度は基本的な分析を行ったが、今年度はさらに深い実証分析を行った。具体的には、上場企業全体をサンプルとした場合、政治的つながりが株価収益率に対して強い影響を与えていなかった原因を明らかにすることを試みた。第一に、本研究では、政治的つながりを持つイベントして選挙に着目しいているが、選挙結果が事前に予想されてしまった可能性について検証を行った。具体的には、当選者と次点の得票率が僅差である選挙区に絞った分析を行っている。分析の結果、当選者と次点の得票率が僅差の選挙区に焦点を当てても、政治的つながりの株価収益率への強い影響は観察されなかった。第二に、政治的つながりが企業のパフォーマンスに与える影響に関するチャネルをより明示的にするために、政治家の属性に焦点を当てた考察を行った。具体的には、政治家役員の所属政党を調査し、企業が政友会とつながり持った場合と民生党とつながりを持った場合で、株価収益率に違いが表れるか検証を行った。分析の結果、両者に強い違いは観察されなかった。第三に、規制産業と非規制産業で影響が異なる可能性について検証を行った。分析の結果、新たに企業が政治とつながりをもった場合(選挙前には、役員メンバーに政治家役員はいなかったが、選挙後にメンバーのうち少なくとも一人が選挙に当選した場合)、非製造業では正の効果が検出された。一方で、他のプロジェクトについては、上記の研究に重点を置いたことからデータ整備などが少し遅れている。ただし、上記のプロジェクトを進める中で、1920-30年代は企業と政治のつながりが非常にクリアーにとらえることが明らかになったため、この時期の研究に重点を置くことを検討している。今年度はさらに、政治とのつながり(Political connections)が企業ダイナミクスにどのような影響を与えるかにいて検証するために、企業と政治の関係を観察可能な変数として捉えやすい戦前日本の銀行産業のデータを用いて実証的な視点で分析を行なった。分析では、銀行と政治のつながりを捉える際、政治家役員の存在に着目した。