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日本の近代住宅が韓国の伝統住宅の変容に及ぼした影響

本研究は韓国の近代住宅発展の系譜を日本住宅の影響の側面から究明しようとするもので、近代期及び近代期以降の日韓住宅調査(現地調査・ハウスメーカー調査)によって行われた。調査研究の分析・考察の結果、1韓国の近代期は日韓併合の1910年から1945年までと定め、2日本の近代住宅を「中廊下型住宅」を中心に再考した、3韓国南部地方の伝統住宅の特徴を明らかにしたうえ、4近代期南部地方の新興韓屋における日本住宅の影響について、「平面形式」「マダン構成」「マルの室内化」「近代的建築材」「日本式空間導入」の観点から考察した。近代期以降は西洋の影響を受け、日韓ともに「居間中心型」間取りという共通性を持っている。本研究は韓国の近代住宅発展の系譜を日本住宅の影響の側面から究明しようとするものであり、近代期日本と人的・経済的交流が盛んだった、韓国南部地方の新興韓屋を主な調査対象とする。当該年度は、研究対象韓屋の資料収集と実態調査として、韓国全羅南道(光州・羅州・長興等)および慶尚南道(密陽・昌寧・居昌等)地域の韓屋調査を実施した。調査では平面、木架構造や部材率の確認および実測、外観・配置・建築材料・マダン(庭)の構成方式等の確認および写真撮影等を実施し、近代期南部地方における新興韓屋の発展の様子を明らかにした。なお調査結果を用いて、南部地方の新興韓屋における日本の影響を、1アンチェ(内棟)の空間拡大、2間取りの変化(複列化傾向、集中式平面)、3サランチェ(舎廊棟)の機能分化、4大庁(板の間)の室内化、5廊下の導入、6建具の変化(カラス窓等)、7住棟配置およびマダン構成、8付属施設(便所、浴室)の導入、9近代的建築材料および構法、10生活動線と家事労働の軽減化の側面から考察し分析を行った。なおこの成果を用いて近代期の新興韓屋が伝統性と外来性をどう融合させ、新しい住居文化を作り出したか、近代住宅の系譜の再構築に取り掛かった。本研究は韓国の近代住宅発展の系譜を日本住宅の影響の側面から究明しようとするものであり、近代期日本と人的・経済的交流が盛んだった韓国南部地方の新興韓屋を主な調査対象として、伝統性と近代化要因の継承と変容に焦点を合わせ研究を行ってきた。本年度は近代期以降の日韓住宅調査として、日本の一戸建て住宅と韓国のアパート調査を実施した。調査方法は、日本においては大手住宅メーカー7社から代表的な平面を取り寄せ、韓国においては大手住宅メーカー建築アパートの現地間取り調査を行った。日本の住宅は近代期に導入された「中廊下」を踏襲しつつ、「LDK」空間を中心とした空間の再編と和洋室の逆転が定着していた。韓国のアパートは完全な洋風であるが、全室が現代版オンドルの床暖房を採用し、居間とベランダーが伝統空間の板の間(大庁)と庭の代替機能を果たすことで、住宅の主流として定着していた。日韓ともに形を変えながら伝統を継承している様子がうかがえる。なお、本年度は本研究課題の最終年度であり、これまでの近代住宅に関する文献考察と韓国南部地方の韓屋調査および日韓住宅調査結果を総括し、報告書をまとめた。韓国の伝統住宅の変容における日本住宅の影響について、「空間拡大」「間取りの変化(部屋の複列化)」「空間の機能分化」「板の間の室内化」「廊下の導入」「建具の変化(引違い戸の採用等)」「庭の構成」「付属施設の導入」「建築材料(ガラス等)」「生活動線と家事労働の軽減」の側面から比較考察を行い、その影響を明らかにした。本研究を通して、異文化間の衝突と融合・受容を通してみられる日韓住居の本質と違いを理解し、現代住宅の検証につながる知見を得ることができた。本研究は韓国の近代住宅発展の系譜を日本住宅の影響の側面から究明しようとするものであり、近代期、日本と人的・経済的交流が盛んだった、韓国南部地方の新興韓屋を主な調査研究の対象とする。なお、韓国の近代住宅を日本住宅の影響の側面から再照明するにあたり、日本の近代住宅を西洋の影響の側面から再考し、住宅の近代化における日韓比較を行う。今年度は、(1)文献考察による研究概念・用語等の明確化、(2)近代期日本住宅の変遷、(3)近代期南部地方における伝統韓屋の変遷、(4)研究対象韓屋の資料収集と実測調査(1)、の四つの課題を中心に研究を進めた。研究成果は次のとおりである。第一、文献考察により研究概念・用語等を明確にした。

「近代期」と「近代」、「近代期の住宅」「近代住宅」に対する認識の差を確認したうえ、本研究では日本植民地時代の住宅を近代期の住宅と捉え、近代住宅との違いを明確にした。第二、「中廊下型住宅」を中心に日本住宅の近代化の本質と空間変容の実体を文献と図面を通して考察し、住居史的意味を新たにした。続き間形式の日本の伝統住宅に対して、中廊下で空間を分ける「中廊下住宅」を西洋の影響の側面から見直した。特に日本とアメリカの住宅平面を通時的に比較・分析した。第三、近代期南部地方における伝統韓屋の変遷について地方史などの文献を用いて、近代期前後の南部地方の人文・社会・自然環境や南部地方の発展、日本との交流、日本人の南部地方経営の実状を明らかにした。なお、南部地方の新興韓屋の平面構成、配置形式、マダン(庭)の構成方式や形態など、空間構成要素の変化に注目した。第四、全羅南道地域の研究対象韓屋22棟の基本資料の収集および分析を行い、実測調査のための準備(調査項目の確認:平面、木架構造や部材率、外観・配置・建築材料、マダン(庭)の構成方式、他現地調査で追加)を行った。研究2年目まで計画されていた研究課題を順調に進め、韓国の全羅南道と慶尚南道地域の韓屋調査もほぼ終了している。課題研究初年度である本年度は東日本大震災の影響もあり、研究費支給が予想以上に遅れを取り、研究計画の実行、特に韓国の調査計画が狂ってしまった。後半に持ち越された調査日程は海外共同研究者とのスケジュール調整が上手くいかず、年度中に実施することができなかった。ただそれ以外は計画通り進められ、次年度の前半に調査が実施できるよう準備は整っている。平成25年度は本研究課題の最終年度であり、次の研究計画を推進する。第一、近代期以降の日韓住宅調査を実施する。近代期以降の住宅として、日本の一戸建て住宅と韓国のアパートに対する調査を実施する。調査方法として、日本においては大手住宅メーカーから代表的な間取り図を取り寄せ、韓国においては大手住宅メーカー建築の現地間取り調査を実施する(その際必要があれば伝統韓屋の追加調査も行う)。伝統性と近代化要因の継承と変容に焦点を合わせ分析・比較するとともに、韓国の住宅においては日本住宅の影響の側面から再検討を行う。第二、研究の最終年度であり、研究成果を総括し、報告書をまとめ、成果の発表を行う。平成24年度には次の三つの研究計画を推進する。第一、韓国全羅南道における研究対象韓屋(総22棟)の実測調査(1)、第二、韓国慶尚南道における研究対象韓屋(総15棟)の資料収集と実測調査(2)を行う。調査では、平面の実測、木架構造や部材率の確認および実測、外観・配置・建築材料の確認、マダン(庭)の構成方式等の確認作業を行う。また写真撮影、聞き取り調査等を実施し、近代期南部地方における新興韓屋の発展の様子を明らかにする(現地確認調査で新たに発見された新興韓屋も含む)。第三、近代期南部地方の新興韓屋の平面特性を中心にみた日本住宅の影響について総合分析を行う。ここでは南部地方の新興韓屋における日本住宅の影響をについて、(1)アンチェ(内棟)の空間拡大、(2)間取りの変化(複列化傾向、集中式平面)、(3)サランチェ(舎廊棟)の機能分化、(4)大庁(板の間)の室内化、(5)廊下の導入、(6)建具の変化、(7)住棟配置およびマダン構成、(8)付属施設(便所、浴室)の導入、(9)近代的建築材料および構法、(10)生活動線と家事労働の軽減化の側面から考察・分析する。平成25年度には次の研究を行う。近代期以降の住宅として日本の一戸建て住宅(一部集合住宅を含む)、韓国のアパート(一部一戸建て住宅を含む)に対する調査を実施する。
昆虫体表フェロモンの知覚機構と一酸化窒素シグナル系が及ぼす効果

コオロギを用い、体表物質によって引き起こされるオス同士の闘争行動の発現に触角からの入力が関与することを明らかとした。また、脳内の一酸化窒素(NO)とオクトパミン(OA)シグナルの阻害により、敗者の攻撃行動の回復がそれぞれ促進、抑制されることがわかった。触角への体表物質の刺激により脳内でNOが増加すること、NOにより脳内のOA量が減少することから、体表物質-NO-OAというシグナル経路が脳内に存在すると結論づけられた。本研究ではコオロギを材料として、オス個体同士の闘争行動を引き起こす体表物質の情報処理機構を調べることを目的としている。攻撃行動の発現には-酸化窒素(NO)シグナル系が深く関与することが示唆されており、体表物質の情報が脳内でどのように処理され、その中でNOがどのような役割を果たしているのか、その全体像を探りたい。これまでの研究から、コオロギの闘争行動発現には触角からの化学感覚入力が重要であると考えられていたが、その詳細については明らかにされていない。そこでまず、触角をはじめとする種々の感覚情報の遮断が攻撃行動に及ぼす影響を調べることから着手した。その結果、触角からの入力が、相手に闘争をしかける際に不可欠であることや、敗者の逃避行動の発現に関与することなどが明らかとなった。次に、攻撃行動の発現とNOシグナル系との関わりを調べるため、闘争行動の前後にNO合成阻害剤を頭部に投与する行動薬理学実験を行った。その結果、闘争行動時におけるNOの合成阻害により敗者の攻撃行動の回復が早まることが示唆された。さらに、NOシグナルは脳内のオクトパミン量にも影響を与えることが明らかとなっており、現在、両者の関係を詳細に検討中である。攻撃行動におけるNOの関与は、これまでに脊椎動物を含む多くの動物によって報告されている。オスコオロギの闘争行動は攻撃行動と闘争経験に基づく行動切替えにおけるNOの役割を解明するモデル系としての有用性が期待される。さらに、共同研究者との協力により、攻撃行動を引き起こすオス個体の体表物質の解析もすすめている。これまでに、体表炭化水素のうちオレフィン物質が攻撃行動の発現に関与することが示唆されていたが、これらの物質の分子構造を決定し、人工的に合成した単体を使った行動解析を行なった。さらに解析をすすめることにより、今後の電気生理学実験に用いる刺激物質を選定したい。昨年度までに、相手の体表物質の情報が闘争の開始に不可欠であることや、敗者の逃避行動発現に関与することが明らかとなった。また、攻撃行動の発現には一酸化窒素(NO)やオクトパミン(OA)のシグナルが深く関わることも示唆されており、体表物質の情報が脳内でどのように処理され、その中でNOとOAがどのような役割を果たしているのかを探りたい。攻撃行動の発現とNO、OAシグナルとの関わりを調べるため、闘争行動の前後にNO合成阻害剤やOA拮抗剤を頭部に投与する行動薬理学実験を行った。その結果、闘争行動時におけるNOの合成阻害により敗者の攻撃行動の回復が早まること、OAシグナルの阻害により逆に回復が遅れることが明らかとなった。NOとOAを同時に阻害すると互いの影響が相殺されることから、脳内でNOとOAのシグナルが連携して攻撃行動を制御していることが示唆された。さらに、触角への体表物質の刺激により脳内でNOの放出が起こること、NOシグナルにより脳内のオクトパミン量が変動することが明らかとなっており、体表物質-NO-OAという情報処理経路が存在すると考えられる。現在は、NO誘起性cGMPとOAの2重抗体染色により両者の脳内局在を調査中である。攻撃行動におけるNOの関与は、これまでに脊椎動物を含む多くの動物によって報告されており、コオロギの闘争行動は攻撃行動と闘争経験に基づく行動切替えにおけるNOの役割を解明するモデル系として非常に有用であることが示された。さらに、共同研究者との協力により、攻撃行動を引き起こすオス個体の体表物質の解析をすすめている。これまでに、体表炭化水素のオレフィン物質のうち攻撃行動や逃避行動に関与する分子を構造決定することができた。これにより、今後の電気生理学実験への応用が期待される。
多波長同時偏光分光観測で明らかにする太陽彩層大気の磁気流体波

太陽彩層の磁気流体波は光球や対流層で蓄えられた磁気エネルギーを太陽上空大気である彩層やコロナに運ぶ。そのため、磁気流体波は太陽風や太陽彩層・コロナ加熱において重要だと考えられているがどの程度のエネルギーを運ぶか明らかになっていない。本研究では磁気流体波の反射、屈折、干渉、非線形化を決定する太陽光球から彩層までの磁場構造を測定するため、我が国で最初の「任意の複数の波長帯を同時に偏光分光観測できる太陽観測システム」を飛騨天文台ドームレス太陽望遠鏡に開発した。本研究の目的は、太陽風の加速や彩層・コロナ加熱の問題を解く上で重要な太陽光球から彩層にかけての磁場構造とその時間変化を、複数のスペクトル線を同時に高精度に偏光分光観測することで明らかにすることである。そのため当該年度では、我が国で最初の「複数の波長帯を同時に偏光分光観測できる太陽観測システム」の開発を行った。具体的には、偏光ビームスプリッター(キューブプリズム)を購入し、それらと飛騨天文台が所有する波長板を焦点面に取り付ける機構部を設計した。この装置を偏光解析装置と呼ぶ。この偏光解析装置を用いることで、偏光情報を光の強度の変調に変換することができ、光の強度の変調を検出器で測定し、偏光情報を取得することができる。当該年度ではこの偏光解析装置の組み立てまでを行った。また、水平分光器を用いて太陽からの偏光を正しく測定するためには、望遠鏡、開発中の補償光学装置、イメージローテータの偏光特性を調べる必要がある。この偏光特性を調べるための装置(偏光較正装置)についても、設計し、特別仕様で発注した。当該年度ではこの偏光較正装置の組み立てまでを行った。今後は、偏光解析装置と偏光較正装置の組み立てと調整を行い、システムに組み込み、さらに性能や特性について調べ、観測を行う。飛騨天文台の太陽観測に適した時期は8月である。本研究計画では平成28年度8月に科学観測を行う。現在、偏光分光観測システムの部品はおおむね組み上がり、科学観測までにシステムの組み立てと性能の確認を予定している。平成28年度7月までに性能の確認まで完了すると見込んでいるので、順調に進展していると言える。太陽風の加速や彩層・コロナ加熱の問題を解く上で重要な太陽光球から彩層にかけての磁場構造を複数のスペクトル線を同時に高精度に偏光分光観測することで明らかにすることが本研究の目的である。当該年度では、我が国で最初の「複数の波長帯を同時に偏光分光観測できる太陽観測システム」を飛騨天文台ドームレス太陽望遠鏡(DST)の複数の波長帯を同時に分光観測できる水平分光器に開発した。具体的には、波長板を回転させる機構と偏光ビームスプリッターをDSTの焦点面に取り付ける機構部をDSTの水平分光器に設置した。さらに、波長板の回転とカメラが同期するシステムを構築し、水平分光器で分光した光の偏光を観測できる装置が完成した。太陽からの偏光を正しく測定するためには、望遠鏡など装置の偏光特性を調べて、観測データをキャリブレーションする必要がある。申請者たちは光学機器の偏光特性を測定する装置を開発し、望遠鏡と水平分光器の間にある光学機器(イメージローテータ)の偏光特性を測定した。そして、申請者が過去に構築したDSTの偏光特性モデルと組み合わせることで複数のスペクトル線を同時に高精度に偏光分光観測できる装置の開発に成功した。開発した装置を用いて、観測対象領域にスリットを当て、スリットを固定しながら、FeI630nm、NaI 589nm、CaII 854nm、HeI 1083nmのスペクトル線における偏光スペクトルを観測し始めた。観測対象領域は、黒点などがある活動領域、黒点の無い静穏領域、コロナからの放射が少ないコロナホールである。当初の計画では当該年度の夏に科学観測を開始する予定であったが、天候の関係で装置偏光をキャリブレーションするための観測を冬まで行うことができなかった。現在、科学観測データがそろいつつある状況である。よって当初計画より半年程度遅れている。本研究の目的は、磁気流体波の反射、屈折、干渉、非線形化を決定する太陽光球から彩層までの磁場構造を、複数のスペクトル線を同時に高精度に偏光分光観測し明らかにすることである。研究期間開始時からこれまでに、我が国で最初の「任意の複数の波長帯を同時に偏光分光観測できる太陽観測システム」を飛騨天文台ドームレス太陽望遠鏡に開発した。そして、開発した装置を用いて観測対象領域の太陽表面(光球、SiI1082 nm)、光球上層(NaI589 nm)、彩層(CaII854 nm)、彩層上層(HeI1083 nm)のスペクトル線における偏光スペクトルを同時に測定した。観測対象領域は黒点などがある活動領域、コロナからの放射が少ないコロナホールである。最終年度では、開発した偏光観測システムを論文にまとめ、査読雑誌Publications of the Astronomical Society of Japanに投稿した。論文は2018年3月に掲載が決定した。また、本装置を用いて活動領域のCaII854 nm、HeI1083 nmの偏光スペクトルを取得し、彩層磁場診断の能力を比較した。

この検討は本課題だけではなく、次期太陽観測衛星プロジェクトの科学検討にも活用された。今後は、当初計画の最終目的であった光球から彩層までの磁場構造を観測データから明らかにする。現在、偏光スペクトル計算の専門家が働くNational Solar Observatoryに申請者は在籍しており、専門家と協力しながら研究を推進する。太陽彩層の磁気流体波は光球や対流層で蓄えられた磁気エネルギーを太陽上空大気である彩層やコロナに運ぶ。そのため、磁気流体波は太陽風や太陽彩層・コロナ加熱において重要だと考えられているがどの程度のエネルギーを運ぶか明らかになっていない。本研究では磁気流体波の反射、屈折、干渉、非線形化を決定する太陽光球から彩層までの磁場構造を測定するため、我が国で最初の「任意の複数の波長帯を同時に偏光分光観測できる太陽観測システム」を飛騨天文台ドームレス太陽望遠鏡に開発した。平成28年度7月までに、我が国で最初の「複数の波長帯を同時に偏光分光観測できる太陽観測システム」を完成させる。平成28年度8月から10月までに、本装置を用いて観測対象に分光器のスリットを当て、スリットを固定しながら、Fe I 525 nm、Na I 590 nm、Ca II 854 nm、He I 1083nmのスペクトル線における偏光スペクトルとその時間変化を観測する。観測対象領域は黒点などがある「活動領域」、黒点の無い「静穏領域」、コロナからの輻射が少ない「コロナホール」である。平成28年度11月以降に、各スペクトル線の偏光スペクトルから平均的な磁場と光球からの高さの関係を明らかにする。光球から彩層にかけての平均的な磁場強度の分布は、光球で生じた磁気流体波が上空に伝播する際の反射、屈折、干渉による減衰、非線形化に大きく影響するため、彩層及びコロナにおける磁気流体波による加熱や太陽風の加速を研究する上で重要な観測量である。飛騨天文台の太陽観測に適した時期は8月である。平成29年度夏まで複数のスペクトル線で活動領域、静穏領域、コロナホールの偏光分光観測を行う。観測と平行して、偏光スペクトルから磁場を導出し、各領域における平均的な光球からの高さと磁場の関係を明らかにする。これらの結果を平成29年12月までに論文にまとめる。太陽物理
ガイダンス因子による免疫制御機構

セマフォリン分子群とその受容体の免疫制御における役割を解析し、Sema4Aがマウスのアレルギー疾患の発症や病態に抑制的に働くことを示すとともに、Sema3Aとその受容体Plexin-A1が樹状細胞の末梢からリンパ組織への移動を制御していることを明らかにした.また、Tim-4がT細胞の初期活性相とエフェクター相における役割を明らかにした。更に、生理的機能不明であったキナーゼ分子PKN1がB細胞抗原受容体のシグナル制御と高親和性B細胞の分化制御において重要な働きを有することを示した。セマフォリン分子は神経ネットワークの構築に必須な神経ガイダンス因子ファミリーを形成しているが、多くのセマフォリン分子が免疫細胞上にも発現し、免疫制御においても重要な機能を果たしていることが明らかになりつつある。本研究では、セマフォリン分子による免疫制御の全容解明と免疫病の標的治療への応用を目指して、1)免疫系で発現するセマフォリン分子とその受容体の遺伝子欠損マウスなどを用いた免疫セマフォリンの機能解析、2)免疫細胞に対するセマフォリンの生物活性発揮の分子機構とシグナル伝達の解析、3)阻害抗体やリコンビナント分子用いた分子標的としてのセマフォリン分子の有用性の検証等を行なっている。セマフォリンファミリーは神経軸索に対して化学反発活性を発揮する分子群であるが、多くのメンバーが免疫反応の制御においても機能していることが明らかになりつつあり、セマフォリンとその受容体が自己免疫疾患、アレルギー疾患などの免疫病治療の分子標的となる可能性が出てきた。本研究はセマフォリン分子による免疫制御の全容解明と免疫病の標的治療への応用を目指して計画され、本年度は免疫病発症におけるクラス4型セマフォリンSema4Aの役割を解析した。我々のこれまでの研究から、Sema4AがTh1/Th2分化において重要な機能を果たしていることが明らかになっている。そこで、過剰なTh2型免疫反応によって引き起こされると考えられている気道アレルギーにおけるSema4Aの役割を解析した。卵白アルブミン(OVA)であらかじめ免疫したBALB/Cマウスに経鼻的にOVAを投与することにより気道の過敏性すなわち喘息用の症状を誘導することができる。OVA感作したSema4A欠損BALB/Cマウスに経鼻的にOVAでチャレンジしたところ、野生型マウスに比べより顕著な気道抵抗の上昇と肺コンプライアンスの低下が認められた。また、Sema4A欠損マウスの気管支肺胞洗浄液中の好酸球数、IL4濃度も野生型マウスに比べ有意に上昇しており、所属リンパ節中のT細胞によるIL4産生についてもSema4A欠損マウスでより亢進していた。さらに、感作した野生型マウスをOVAでチャレンジする時に、Sema4A-Fcタンパクを投与したところ、Th2反応の低下だけでなく気道過敏性の低下も認められた。以上の結果より、Sema4AはTh2型の気道アレルギーにおいて抑制的な機能を有することが明らかになった。この結果は、Sema4Aとその受容体がこれらの疾患の治療の分子標的となりうる可能性を示している。セマフォリンファミリーは神経軸策に対して化学反発活性を発揮する分子群であるが、多くのメンバーが免疫反応の制御においても機能していることが明らかになっており、セマフォリンとその受容体が自己免疫疾患やアレルギー疾患などの免疫病の発症や病態にも深く関与している可能性が考えられる。Sema4DはB細胞や樹状細胞の活性化を促進し、液性免疫並びに細胞性免疫に寄与することが明らかになっている。本年は、多発性硬化症のマウスモデル、多発性硬化症(EAE)の発症におけるSema4Dの役割を解析した。リコンビナントSema4D-FcはCD40刺激によるミクログリアのiNos発現やNOの産生を有意に上昇させた。Sema4Dの受容体としてはPlexin-B1とCD72が知られている。これらの発現を解析したところ、EAEを発症した脊髄においてPlexin-B1は発現していたが、CD72の発現は認められなかった。また、Sema4AはCD72欠損マウスのミクログリアのNO産生をしたが、PlexinB1欠損マウスのミクログリア細胞を活性化できなかった。Plexin-B1欠損マウスと野生型マウスにMOGペプチドによりEAEを誘導しその症状を比較したところ、Plexin-B1欠損マウスのEAEの症状は有意に軽度であった。これらの結果から、Sema4DはPlexin-B1を介してミクログリアの活性化を増強することによりEAEの病態に深くかかわっていることが明らかとなった。活性化T細胞上のSema7Aは□1□1インテグリンを介してマクロファージを活性化させT細胞依存性炎症反応の引き金を引くことが明らかになっている。本年度は、Sema7Aに対するモノクローナル抗体を作成し、その生物活性を阻害する抗体を得た。

これらの抗体は、Sema7Aを分子標的とした炎症疾患の治療実験を行う上で有用なツールとなると思われる。セマフォリンファミリーは神経軸策に対して化学反発活性を発揮する分子群であるが、多くのメンバーが免疾反応の制御においても機能していることが明らかになっており、セマフォリンとその受容体が自己免疫疾患やアレルギー疾患などの免疫病の発症や病態にも深く関与している可能性が考えられる。セマフォリン受容体の一つPlexin-Alを欠損するマウスにおいてT細胞免疫反応が低下していることをこれまでに明らかにしてきた。本年度は、このT細胞免疫反応の低下の原因の一つが、樹状細胞の輸入リンパ管への移行障害であることを明らかにした。Plexin-Al欠損マウスを用いて、末梢樹状細胞のリンパ組織への移動を解析したところ、Plexin-Al欠損樹状細胞は輸入リンパ管の近傍まで移動できるがリンパ管の内腔に移行できないことが判った。同様の異常は、Sema3A欠損マウスやSema3Aに結合できない変異Neuropilin-1を発現するマウスでも認められることやリンパ内皮細胞がSema3Aを産生していることなどから、Neuropilin-1-Plexin-Al複合体とそのリガンドSema3Aの相互作用が末梢の樹状細胞が輸入リンパ管の内腔側に移行する際に必須であると考えられる。また、Plexin-Alが遊走中の樹状細胞の後部で強く発現することや、Sema3Aが樹状細胞のアクトミオシンの活性化を誘導して3次元マトリクス中での遊走を亢進させることも明らかとなった。多くのセマフォリン分子は細胞内の小分子GTPaseの制御を介して細胞の運動を制御していることが知られている。リンパ球におけるGTPaseの役割を解析する過程で、Rho GTPaseに結合することが知られているプロテインキナーゼN1(PKN1)が、セマフォリンやRho非依存的で今まで知られていなかった全く新しい分子機構でAktの機能を抑制することを見出した。またPKN1欠損マウスを作成しその形質を解析したところ、PKNI非存在下ではAktの恒常的活性化、B細胞の抗原刺激に対する過剰反応、胚中心の過形成が認められ、PKN1によるAktの制御がB細胞の恒常性の維持に必須であるとが明らかとなった。セマフォリンファミリーは神経軸策に対して化学反発活性を発揮する分子群であるが、多くのメンバーが免疫反応の制御においても機能していることが明らかになっており、セマフォリンとその受容体が自己免疫疾患やアレルギー疾患などの免疫病の発症や病態にも深く関与している可能性が考えられる。昨年度までに、Sema4A欠損マウスがアレルゲン誘導性の気道過敏性誘導に感受性であること、Sema4A-Fcの投与によりTh2サイトカインの抑制や気道炎症、気道過敏性の軽減を誘導できることなどから、Sema4Aが喘息などのアレルギー疾患において抑制的な機能を有することが明らかになった。本年度は、アレルゲン特異的なIL-4産生T細胞に対するSema4A-Fcの影響を解析し、Sema4AがIL-4産生T細胞に直接働きIL-4の産生を抑制している可能性を示した。
術後ボディイメージが変化した在宅療養者の社会復帰に関与する因子の解明に関する研究

手術によりボディイメージに変化をきたした患者の在宅療養の実際を検討する上での基礎資料を得るための調査を継続するとともに、患者の社会復帰に関係する因子を明らかにするための調査を行った。1.手術によりボディイメージに変化をきたした患者の在宅療養の実際と社会復帰に関与する因子についての調査手術によりボディイメージに変化をきたした患者に質問紙を用いて資料を収集した。前年度の対象を加え、計76名で検討し、在宅療養の実際と、社会復帰に関係する要因を明らかにした。術式は違っていても、身体状況・精神状況・生活状況・ソーシャルサポートに共通する因子が認められた。そして退院後の経過時間によって因子に違いがあった。また前年度からの継続で、喉頭全摘出・人工肛門造設・乳房切断の手術予定で、研究の同意の得られた患者に、面接法および参加観察法を用いて経時的に資料を収集している。現在資料を整理中である。2.医療従事者自身のボディイメージに対する認識についての調査医療従事者自身のボディイメージは、前年度の質問紙に修正を加えて調査した。医療従事者267名の内、ボディイメージに変化を受ける手術患者への看護経験のあるナ-ス157名と看護経験のないナ-ス110名の自らのボディイメージに対する認識の違いと、患者へのアプローチの実態について、明らかにした。経験のあるナ-スのボディイメージスコアは経験のないナ-スのスコアより低い傾向があった。また調査結果では退院後の患者へのアプローチはほとんどなく、自分の看護について不満を持っていた。平成8年度は、前年度に明らかになった社会復帰に関係する因子を用いて患者および看護婦への質問紙を作成する。これらの因子および因子間の関連を検証するための調査を行い、ボディイメージに変化を受ける手術患者の社会復帰を促進させる看護について、QOLを視点として検討する予定である。平成6年度は、手術によりボディイメージに変化をきたした患者の在宅療養の実際を検討する上での基礎資料を得るために以下の調査を行った。1.手術によりボディイメージに変化をきたした患者の在宅療養の実際についての調査1)岐阜大学医学部付属病院の協力を得て、質問紙を用いて、手術によりボディイメージに変化をきたした患者(37名)の在宅療養の実態を明らかにした。乳房切除術・喉頭全摘出術・人工肛門造設術、と術式は違っていても、日常生活の変化、身体状況、社会的役割の変化、ソーシャルサポートの状況、ボディイメージに変化に対する反応や気持ち、などにおいて、共通する因子の存在が認められる。2)乳房切除・喉頭全摘出・人工肛門造設の手術予定で、研究の同意を得られた患者に面接法及び参加観察法にて資料を収集中である。退院後の追跡調査にて分析を行うため新たな知見は調査後に明らかとなる。2.手術によりボディイメージに変化をきたした患者に対する医療従事者の意識・実態調査医療従事者(86名)の自らのボディイメージに対する認識と非医療従事者(125名)との認識の違い、また患者へのアプローチの実態について明らかにした。現在も資料を収集している。平成7年度は、手術によりボディイメージに変化をきたした患者を対象とした実態調査については、対象者を増やすため、質問紙法及び面接法・参加観察法共に資料を収集していく予定である。平成7年度は、手術によりボディイメージに変化をきたした患者の在宅療養の実際を検討する上での基礎資料を得るための調査を継続するとともに、患者の社会復帰に関係する因子を明らかにするための調査を行った。

前年度の対象を加え、計76名で検討し、在宅療養の実際と社会復帰に関係する要因を明らかにした。術式は違っていても、身体状況・精神状況・生活状況・ソーシャルサポートに共通する因子が認められた。そして退院後の経過状況によって因子に違いがあった。また前年度からの継続で、喉頭全摘出・人工肛門造設・乳房切断の手術予定で、研究の同意の得られた患者に、面接法および参加観察法を用いて経時的に資料を収集している。現在資料を整理中である。2.医療従事者自身のボディイメージに対する認識についての調査医療従事者自身のボディイメージは、前年度の質問紙に修正を加えて調査した。医療従事者267名の内、ボディイメージに変化を受ける手術患者への看護経験のあるナ-ス157名と看護経験のないナ-ス110名の自らのボディイメージに対する認識の違いと、患者へのアプローチの実態について、明らかにした。経験のあるナ-スのボディイメージスコアは経験のないナ-スのスコアより低い傾向があった。また調査結果では退院後の患者へのアプローチはほとんどなく、自分の看護について不満を持っていた。平成8年度は、前年度に明らかになった社会復帰に関係する因子を用いて患者および看護婦への質問紙を作成する。これらの因子および因子間の関連を検証するための調査を行い、ボディイメージに変化を受ける手術患者の社会復帰を促進させる看護について、QOLを視点として検討する予定である。
日韓ワークフェアにみる社会的自立支援システム構築への可能性

本研究実施計画について、2018年7月に神戸親和女子大学倫理審査委員会に研究倫理審査を申請したところ12月に「承認」された。研究成果については、障がい者の自立論をテーマにした「地域生活支援における日本とデンマークの比較研究-デンマークの教訓と課題を中心にー」(神戸親和女子大学福祉臨床学科紀要第16号2019年3月)を作成した。内容は、デンマークと日本との地域生活支援の違いを政策形成過程を通して検討した。デンマークでは、ノーマライゼーションという言葉と思想を組み込んだ1959年法を契機に様々な地域支援策が展開された。1960年代から70年代に進んだ地方分権、1980年代から90年代に進められた居住保障、2000年から2010年までに進められた労働市場の整備が障がい者、高齢者の生活を支えていった。それに対して、日本では知的障害者入所施設「津久井やまゆり園」殺傷事件に見られるように障がい者が未だ人里離れた大規模施設で世の中から恩恵を受ける存在として生活している。デンマークのように障がい者への居住・仕事・余暇の三つの側面で一般市民と同じ(ノーマルな)水準を確保するため、自助、自立、家族制度に依存した日本の制度を見直すこと、そして、制度を有効に活かす専門職制度の確立が日本にとって大きな課題となっていることを指摘した。さらに、2019年3月に社会政策学会総合福祉部会が主催した「生活保護における『自立論』」というシンポジウムで「生活保護制度における自立論の歴史的変遷」を発表した。内容は、生活保護制度における自立論の時期区分を行い、生活保護費を抑制する「適正化」政策と最低生活を保障したうえで多様な自立を目指す現場実践とに分かれ展開されてきたことを明らかにしようとしたものだった。神戸親和女子大学倫理審査委員会に対して依頼した研究倫理審査に約6ケ月かかり、実態調査などに後れを生じた。このため生活保護行政との対極にある障がい者の自立論についてデンマークの地域生活支援をもとに研究を進めた。研究成果として障がい者の自立論については、2019年1月、報告書と論文を作成した。さらに、生活保護制度における自立論の形成過程について歴史的視点をもとに時期区分を行った。研究成果として、2019年3月、社会政策学会総合福祉部会主催のシンポジウム「生活保護制度における『自立論』」に「生活保護制度における自立論の歴史的変遷」という表題で発表することができた。2019年3月、社会政策学会総合福祉部会主催のシンポジウム「生活保護制度における『自立論』」で生活保護制度における自立論についての時期区分「生活保護制度における自立論の歴史的変遷」を発表した。今後は、2019年5月に開催される社会政策学会第138回大会のテーマ別分科会で「生活保護制度の自立よ自助の歴史的変遷」として発表し、さらには学会誌「社会政策」に投稿する予定である。さらには、2019年度中に生活保護制度における就労支援と意欲喚起という視点で、現場で取り組みを行う組織に実態調査を行い、論文を作成したいと考えている。

2019年3月、社会政策学会総合福祉部会主催のシンポジウム「生活保護制度における『自立論』」で生活保護制度における自立論についての時期区分「生活保護制度における自立論の歴史的変遷」を発表した。今後は、2019年5月に開催される社会政策学会第138回大会のテーマ別分科会で「生活保護制度の自立よ自助の歴史的変遷」として発表し、さらには学会誌「社会政策」に投稿する予定である。さらには、2019年度中に生活保護制度における就労支援と意欲喚起という視点で、現場で取り組みを行う組織に実態調査を行い、論文を作成したいと考えている。本研究の事業計画について神戸親和女子大学研究倫理審査委員会からの「承認」が予定より遅れ、実態調査等が予定通り進まなかった。
イギリスにおける地域間労働力移動と労働需給ミスマッチ

近年のイギリスにおける地域間労働力移動が地域労働市場条件(失業率等)の地域間格差を効率的に解消できていない理由として、労働力の不動性labour immobilityが指摘されている。しかしイギリスの地域間(粗)移動率は決して低くはないため、これは人口移動が地域労働市場シグナルに適切に反応していないものと考えられる。この研究は近年のイギリスの地域間移動の役割を検討した。1.現状(1)純移動は自然増加率の高い地域から低い地域へ生じている。これは地域住宅ストックがほぼ一定であるため世帯形成率が高い地域からの流出が生じているのである。世帯形成率はロンドンなど労働市場条件が良好で若い世帯が多い地域で高いため、一見労働市場均衡と逆の移動流が生じている。(2)人口移動率は住宅の新規建設や住宅価格に著しく影響されることがわかった。したがって、人口移動を説明するには地域労働市場に加え地域住宅市場の検討が必要である。2.地域間移動が発生する理由(1)地域住宅市場は人口移動によって影響されることがわかった。人口流入は住宅価格を押し上げ、住宅価格の上昇は人口流出を促す(その逆もまた然り)ため、純移動は生じなくとも粗移動は生じる。(2)世帯形成率が高い地域は住宅価格が高いため(他の条件一定の場合)人口流出が生じる。(3)地域労働需要の拡大は人口流入を促すと同時に住宅価格を押し上げてしまうので人口流出がおこり、地域間格差を是正するほどの人口移動は実現しない。3.地域間移動の役割(1)住宅ストックが固定的である限り、地域間移動が労働供給を空間的に移転する作用は限られている。(2)純移動を伴わない地域間移動が労働市場に貢献しうるのは、労働需給の質的ミスマッチを解消することである。(3)地域住宅価格が人口移動と相互依存するため、選択的移動が生じる。つまり、良好な労働市場では人口流入圧のために住宅価格が高くなり、退職世帯、低賃金労働者、失業者の流出が生じる。(4)地域間格差を是正すると期待される地域間移動は、その選択性のためにむしろ地域間格差や差異の維持または拡大に貢献していると考えられる。
原発性胆汁性肝硬変(PBC)における肝繊維化の機序とサイトカインの検討

IL-12、IFNγ、ILー17などは自己免疫疾患に関与するサイトカインとして知られている。原発性胆汁性肝硬変(PBC)ではIFNγとILー17の増加が知られている。今回、PBCの人工産物(Xenobiotics: 2OA-BSA)動物実験モデルにおいて、IL-17の関与についての検討を行った。結果IFNγ、IL-12p40の欠損マウスではPBC様病態の抑制が確認された。IL-17欠損マウスでも限定的ではあるが抑制が確認されまたAMAの産生も抑制された。これらの結果よりPBCの病態形成にはIL-12 / IFNγの活性化が必要であり、さらにIL-17もその作用を増強することが解明された。しかしながらAnti-PDC-E2抗体の産生を確認したところ、B6マウスに比べIFNγKOマウスでは6週前後から、IL-17F KOマウスでは抗体の産生が8週には軽度抑制されることが確認された。このようにIL-17A KOマウスで抗体は抑制されたのに対し、組織ではあまり抑制効果が認められなかったことの機序を、サイトカインの測定、PCRなどを用い解析を行っている。このようにIL-17A KOマウスで抗体は抑制されたのに対し、組織ではあまり抑制効果が認められなかったことの機序を、サイトカインの測定、PCRなどを用い解析引き続きを行っている。研究計画立案段階より準備を進めてまいりましたが、途中2回の職場の変更があり、その都度研究室の立ち上げ事業から行ってまいりました。現在の職場に着任し1年が経過し、研究室の整備も進み本格的な実績を提出できる状況となりつつあり、昨年1年の延長を申請し認められました。現在は保存してある検体の解析を行っており、来年には報告できるものと思います。上記にも説明させていただきましたが、当研究機関に2回職場の変更となり、変更後に研究室の整備を行っており、本人度延長申請が認められたことより、研究の推進を図っていきたい。当該研究を遂行するにあたり、新研究室の整備を進め、以前より継続してきた研究を合わせ、当該研究進めていった。PBCマウスでの血清、血液、組織を使用し、人工産物(Xenobiotics)の免疫による獲得型モデルの解析を進めていったところ、INFγKOマウスを使用し完全に炎症を抑制出来たものが、IL-12p40 KOマウスでも同様に抑制され、さらに検討を重ねたとこIL-17 KOマウスでもある程度の門脈周囲への細胞浸潤の抑制効果と細胞の機能も抑制されることが立証された。当初の目的の一つでもあった、繊維化の機序の解明にはさらなる研究と、検討が必要であり、今後の新たな課題として残り、引き続き研究を遂行させていく予定である。昨年所属組織を変更後の環境調整に時間をとられているが、本年度より進行させて行きたい。当年は、まず以前より保存してあった検体の解析を行い、その後さらに研究室の整備を行い、本格的な動物実験へと移行していきたい。免疫今後サンプルを使用し、もう少し細部への解析を行い、肝繊維化の機序の解明を行って生きたい。研究者自身が所属組織を変更したことも有り、現在研究は遅れている。しかしながら今後、さらなる解析を加え研究を進めていく所存。研究室整備のため、まず予算が無駄にならないよう必要物品の購入を行った結果、予算も繰越となった。昨年度は環境整備に時間を要し機材の購入なども進まなかったが、来年度最終年であり結果の解析を進めていく。解析に必要な物品の購入を行い、実験計画の推進を行う予定である。上記成果にも記載したが、肝繊維化に関与し、またヒト原発性胆汁性肝硬変において重要な働きをしていることがわかっているIL-17がマウスモデルにおいてどのような機序で働いているのかを、さらに解析を行い解明していく。所属機関の変更などで進んでいなかった初年度、次年度の機材の購入を来年度に進め研究を行っていく。当該研究は現在まで、所属機関の機器や資材を使用し行うことが可能であったため、新規に機材を購入せず進めることが可能であった。研究者が所属機関を変更したため、今後新たに記事を購入する必要性が有り、初年度予定していた機材を購入する予定である。
快適な音環境の創造に関する研究

グラスハープの音を、健常な被験者に聞かせ、生理的および心理的影響を脳波・発汗・脳血流による生理評価やSD法による心理評価を行った結果、生理評価および心理評価においてリラックス時に得られる影響が確認できた。これらの結果より、超音波領域の音によってリラックス効果が得られることを示した。この結果を踏まえ、聴覚だけでなく聴覚同様に五感の中で情報量の多い視覚からの情報を与えた場合の人体に対する影響を検討した。その結果、本研究で与えた視覚刺激のみで快適時に得られる生理現象が現れた。なお本研究では呈示音に超音波領域の音を付加していないため、今後、超音波領域の音を付加した場合の検証をおこなう必要がある。これまで、音環境向上のための指針として、無響室内に複数の音源を置いて日常生活環境に存在する実際の音場に類似した空間を再現し、騒音源の同定に関するデータの収集と把握を行ってきた。その結果、騒音源を同定できることを明らかにし、音波伝搬の様相を考察し、快適な音空間の実現について考察してきた。昨年度においては、音楽療法的視点から着目しグラスハープを用いてリラックス効果に関する検討を行った。本年度ははグラスハープと同様に共振特性を持つオルゴールに着目した。オルゴールは今日において音楽療法に付随する療法であるが、人間に与える影響に関しては十分に研究されていない。そこで、20代前半の健常者に対してオルゴールを聞かせた場合の脳波、脳血流量(酸化ヘモグロビン量)、発汗量を測定して、実際にリラックスしているのかどうかを検討した。その結果として、オルゴールを聞かせると、脳波に含まれるα波が増加すること、酸化ヘモグロビン量が減少すること、発汗量の減少が大きいことを確認した。これらの結果から、リラックスしていることが示唆された。昨年度までの研究において、音楽療法的な視点よりグラスハープに着目し、健常な被験者に聞かせた場合の脳波、脳血流、発汗を生理評価、SD法による心理評価として実験を行った結果、α波含有量の増加、酸化ヘモグロビン量および手掌部発汗量の減少を確認した。また、SD法では心身において「落ち着き」、「楽」といった傾向を確認した。これらの結果よりグラスハープを聞くことでリラックスすることが示唆された。本年度では、聴覚だけでなく聴覚同様に五感の中で情報量の多い視覚からの情報を与えた場合の人体に対する影響を検討した。具体的には、人を快適、不快にする2種類の画像を見せた場合、人を快適、不快にする2種類の音を聞かせた場合の被験者の生理的影響を検討した。その結果、不快とした画像および音では画像の方がα波含有量は減少し、酸化ヘモグロビン量および手掌部発汗量は増加した。また、快適とした画像および音では、音の方がα波含有量は増加し、酸化ヘモグロビン量および手掌部発汗量は増加した。これらの結果より、快適さを与えるのは聴覚の方が優位であることが示唆された。なお、本研究では昨年度までのように音に超音波を付加していないため、今後の課題として音に超音波を付加させた条件の上、音と画像を用いた研究を行っていく。そこでグラスハープを音楽療法的視点から着目した。グラスハープは、ワイングラスのような脚付きグラスの縁を水で濡れた指先で擦って音を鳴らす楽器である。17世紀にヨーロッパで奏法が確立し、18世紀の前半には本格的な音楽演奏に使われた。医療を目的に用いられたこともあったが、人間に与える影響については十分に研究されていないため、グラスハープによる音楽CDと弦楽器群による音楽CDを呈示した場合の比較、ならびにグラスハープを構成するグラス1つだけの音を呈示した場合の2つの実験により人間の生理・心理に与える影響を、脳波・脳血流量・手掌部発汗量・心理評価を指標として検討した。グラスハープと弦楽器の2つの楽曲およびグラスハープを構成するグラス1つだけの音の3つではゆらぎの傾きが異なり、グラスハープによる楽曲、弦楽器群による楽曲、グラスハープを構成するグラス1つだけの音の順に傾きが-1に近く、グラスハープによる楽曲のゆらぎが一番大きいことが認められた。

検討結果より、グラスハープは楽曲にすることでリラックス効果が得られるが、グラス1つの音だけの場合はリラックス効果がなく心地悪いと感じること、また、超音波の効果にはかなわないが、ゆらぎの傾きが-1に近い楽曲を呈示することでリラックス効果が増すことを示した。日常生活において常に存在する自然環境雑音は、従来、排除すべきものとされてきた。しかし、この自然環境雑音を逆に利用し、物体の映像化に利用できないかと考え、人間の身を安全に確保する技術開発として、日常生活する環境に存在する自然環境雑音による物体の映像化に着目した。まず、物体の映像化には、物体の形状を把握する必要性があり、物体からの反射波や散乱波が物体形状の認識において重要な要素であると考えた。そのため、音波の進行波と反射波の分離手法に関して、様々な文献調査などを行った。これらの検討に加え、無響室内に様々な形状の物体を設置し、それに可聴音を当てたときの物体周辺の音場について解析を行う。そのため、申請機器であるコンデンサマイクロホンを使用して、物体周辺の音場における音響インテンシティを測定し、さらにこの音場の設定における音響シミュレーションの結果を用いて、実測値との両面から物体形状の違いによる物体周辺の音場変化について検討を行った。物体形状の認識においては、物体からの反射波や散乱波が重要な要素であると考えられ、物体周辺の音場において、物体からの反射波と散乱波の抽出をする。また、物体形状に奥行きがある場合の反射波と散乱波成分の違いについても検討した。人工的な可聴音から自然界に存在する環境騒音に音源を替え、物体からの反射波や散乱波の検出を試みる。物体が存在する箇所周辺の音場と、存在しない箇所周辺の音場での反射波成分の大きさの違いに注目し、その強度から物体形状の抽出に適用することについての検討を行う。また、反射波や散乱波から抽出された物体形状画像の解像度についての検討を行う。放射する音波の周波数などの関係から、物体形状の画像の解像度が最適となるような条件を明らかにする。また、物体が移動している場合の画像化についても検討する。そして、実際に一般的な屋内で煙や霧などの状況における物体形状の画像化の検討を堀田の協力を得て明らかにする。
先天性形態異常における発症機序の解明と遺伝子診断への応用

頭蓋骨早期癒合症、口唇口蓋裂、多合指症などの先天形態異常は環境要因と遺伝要因が互いに影響しあういわゆる多因子遣伝疾患としてとらえられている。脊椎動物のホメオボックス遺伝子は形態形成ににおける時期および部位特異的に発現をすることから形態形成を制御する転写制御因子群をコードする遺伝子群であると考えられている。今回の研究で我々は日本人口唇口蓋裂患者において感受性候補遺伝子のうち手指や顎顔面形態異常における原因遣伝子であると考えられているホメオボックス遺伝子であるMSX1についての多型解析を行った。MSX2についても検討したが、ノックアウトマウスによる発現解析の報告結果より口唇口蓋裂への関与の可能性が低いと考えられるため多型解析は行わなかった。研究の対象は非血縁の日本人口唇口蓋裂患者142検体(内訳;口唇裂55検体、口唇口蓋裂59検体、口蓋裂28検体)、コントロール群として非血縁の日本人健常者96検体とした。実験方法としては、疾患群から計48検体、コントロール群から16検体について多型スクリーニングを行い、出現頻度が1割を越える各多型について残りの検体すべてにダイレクトシークエンス法による遺伝子型のタイピングを行った。この結果を基に疾患群とコントロール群との各多型毎のアリル頻度において統計学的解析を行い、MSX1の疾患関連性を検討した(Case-Control Association Study)。その結果、MSX1遺伝子の3'UTR(非翻訳領域)に存在する^*71C<Tにおいて左側口唇裂群と疾患関連性を有する可能性が示唆された。同時に、連鎖不平衡解析により同多型の近傍の領域に、疾患関連牲をもつ多型が存在する可能性も示唆された。この多型は先行研究においてコーカシア人にほとんど検出されない多型であるが、日本人において出現頻度が1割を越えていた。またコーカシア人口唇口蓋裂、口蓋裂と疾患関連性があるとされている330C>Tにおいては日本人では疾患関連性を示さなかった。口唇口蓋裂、顎変形症、鰓弓症候群などの先天性形態異常は、その病因として環境要因と遺伝要因が互いに影響しあういわゆる多因子遺伝疾患として捉えられている。近年は遺伝子情報の解析が進歩して、これらの先天性疾患における原因遺伝子の解明が多く行われつつある。われわれ口腔外科領域において扱う疾患としては、裂や形成障害などの症状を有する先天性形態異常が数多く存在する。近年ホメオボックス遺伝子領域が、顎顔面形態異常における疾患関連遺伝子と考えられて注目されている。脊椎動物のホメオボックス遺伝子は、形態形成における時期および部位特異的発現をすることから、形態形成を制御する転写制御因子群をコードする遺伝子群であると考えられている。本研究の目的としては、癒合症状を呈する頭蓋骨早期癒合症、裂症状を呈する口唇口蓋裂、形成障害を呈する第一第二鰓弓症候群のような形態形成異常の発症関連遺伝子に対する体系的な解析を進めている。第一段階では、頭蓋顔面の形態形成に関与すると考えられるホメオボックス遺伝子のうちMSX1、MSX2遺伝子およびDLX2遺伝子に着目し、口唇口蓋裂群・口蓋裂群・健常者群について解析した。MSX1遺伝子の第1エクソンおよびDLX2遺伝子の第1・第2エクソンにおいて遺伝子多型を検出した。この遺伝子多型は口唇口蓋裂群、口蓋裂群、健常者群の各々において出現頻度が異なる傾向にあり疾患発症への関連性が示唆された。今後は同遺伝子領域のさらなる解析と他の疾患関連候補遺伝子の解析を進める予定である。

また、疾患発症と関連が示唆された遺伝子型と臨床症状の詳細や顎成長とを比較検討する予定である。頭蓋骨早期癒合症、口唇口蓋裂、多合指症などの先天形態異常は環境要因と遺伝要因が互いに影響しあういわゆる多因子遺伝疾患としてとらえられている。脊椎動物のホメオボックス遺伝子は形態形成ににおける時期および部位特異的に発現をすることから形態形成を制御する転写制御因子群をコードする遺伝子群であると考えられている。今回の研究で我々は日本人口唇口蓋裂患者において感受性候補遺伝子のうち手指や顎顔面形態異常における原因遺伝子であると考えられているホメオボックス遺伝子であるMSX1についての多型解析を行った。MSX2についても検討したが、ノックアウトマウスによる発現解析の報告結果より口唇口蓋裂への関与の可能性が低いと考えられるため多型解析は行わなかった。研究の対象は非血縁の日本人口唇口蓋裂患者142検体(内訳;口唇裂55検体、口唇口蓋裂59検体、口蓋裂28検体)、コントロール群として非血縁の日本人健常者96検体とした。実験方法としては、疾患群から計48検体、コントロール群から16検体について多型スクリーニングを行い、出現頻度が1割を越える各多型について残りの検体すべてにダイレクトシークエンス法による遺伝子型のタイピングを行った。この結果を基に疾患群とコントロール群との各多型毎のアリル頻度において統計学的解析を行い、MSX1の疾患関連性を検討した(Case-Control Association Study)。その結果、MSX1遺伝子の3'UTR(非翻訳領域)に存在する^*71C>Tおいて左側口唇裂群と疾患関連性を有する可能性が示唆された。同時に、連鎖不平衡解析により同多型の近傍の領域に、疾患関連性をもつ多型が存在する可能性も示唆された。この多型は先行研究においてコーカシア人にほとんど検出されない多型であるが、日本人において出現頻度が1割を越えていた。またコーカシア人口唇口蓋裂、口蓋裂と疾患関連性があるとされている330C>Tおいては日本人では疾患関連性を示さなかった。
マスト細胞のP2X4受容体を標的とするアレルギー疾患治療基盤の確立

近年、花粉症や食物アレルギーなど国民病になりつつあるアレルギー性疾患の新たな治療薬の開発を指向して、体内に普遍的に存在する細胞外ATPがアレルギー反応で中心的役割を果たすマスト細胞をどのように活性化するか明らかにする。まずは、研究材料としてヒトiPS細胞から分化させたヒトのマスト細胞を用いて反応のメカニズムを検討し、マウスのアレルギー疾患モデルでATPが作用する受容体やそのシグナル伝達経路を標的にした新たな治療法の開発を試みる。