hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
高齢期から終末期の生活を支援する機器と科学技術の在り方に関する社会科学的研究

本研究では、生活活動や社会参加のための支援機器の利活用と、今後の支援機器の開発の在り方を確認することを目的とした。移動支援機器の調査については、既存機器の調査を行い、機能ごとのマッピングを行った。また、転倒予防支援機器および電動車椅子、認知症者のための情報支援機器の開発方法論についての調査結果をまとめた。高齢期から終末期のものに対する支援機器のあり方に関する国内・国際調査では、インド、台湾、ベトナムでの調査を実施し、主な機器と保険制度の違いや地域格差などの課題を抽出した。超高齢期の調査からよりQOLを重視したコンパクトで穏やかな生活を支援する機器の必要性が示唆された。高齢者への支援の質は、高齢当事者や介護者の経済状況や地理的あるいは経済的条件によって大きな差があり、さらに介護者や高齢当事者が予後をどのように捉えるかが重要な問題になってくる。本研究では、生活活動や社会参加のための支援機器の利活用と、今後の支援機器の開発戦略および科学技術導入の在り方を明確にすることを目的とし、本年度は(1)支援機器の開発と方法論の現状調査、および(2)高齢期から終末期の者に対する支援機器の在り方に関する国内地域・国際比較についての事前調査を実施した。(1)支援機器と方法論の現状調査においては、転倒予防関連機器として車椅子の転倒を予防する装置、移動支援機器については電動車椅子、認知症のための支援機器については情報支援システムの開発プロセスをまとめ、調査項目の整理を行った。(2)高齢期から終末期の者に対する支援機器の在り方についての国内外調査においては、インド、台湾、ベトナムにおいて事前調査を実施した。これらの調査では、高齢者の定義、高齢期から終末期の状況、保険制度、支援機器に関する制度、価格、市場、種類など、視覚障害、上肢障害、貸障害、高次脳機能障害、認知障害、医療用具、技能訓練具、義肢装具、パーソナルケア関連用具、移動機器、火事用具、家具、建具、建築設備、コミュニケーション、情報支援用具、レクリエーション用具、ユニバーサルデザインやバリアフリーの現状の項目について調査し、まとめた。本研究では、生活活動や社会参加のための支援機器の利活用と、今後の支援機器の開発戦略および科学技術導入の在り方を明確にすることを目的としている。本年度は(1)支援機器の開発と方法論の現状をうけて、(2)高齢期から終末期のものに対する支援機器のあり方に関する国内地域・国際比較を実施することを目標とした。本年度は(2)高齢期から終末期の者に対する支援機器のあり方に関する国内地域・国際比較についての調査において、前年度実施した事前調査の項目である、支援機器に関する制度、価格、市場、種類など、視覚障害、上肢障害、貸障害、高次脳機能障害、認知障害、医療用具、技能訓練具、義肢装具、パーソナルケア関連用具、移動機器、火事用具、家具、建具、建築設備、コミュニケーション、情報支援用具、レクリエーション用具、ユニバーサルデザインやバリアフリーの現状の項目について、アンケート調査の素案を作成した。また、本年度実施した事前調査から、WHOの報告書も含め関連事例が幾つか明らかになったため、調査項目の見直しと抽出した調査対象の明確化を行った。また、不足していた最新状況であった、新設の介護施設へのヒアリング調査等を実施し、ここ数年で介護施設における支援機器の捉え方に変化が認められ、施設設備と支援機器導入についての動向に変化と施設間差があることを把握することができた。さらに、リハセンタへのヒアリングと文献調査を実施し、アンケート素案のさらなる修正と、調査資料の作成、配布準備等を行った。国内比較調査はについては、更にヒアリング調査を追加して実施したため、アンケート調査は次年度実施することとした。国際比較においても同様にそれらの結果を踏まえて実施する。本研究では、生活活動や社会参加のための支援機器の利活用と、今後の支援機器の開発および科学技術導入の在り方を明確にすることを目的とし、近年の支援機器開発の方法論、高齢期から終末期の者に対する支援機器の在り方に関する調査研究を行っている。支援機器開発の方法論の現状調査においては、これまでに、支援機器の開発と方法論の現状調査、および高齢期から終末期の者に対する支援機器の在り方に関する国内地域・国際比較についての事前調査を実施してきた。転倒予防関連機器としては車椅子の転倒を予防する装置、移動支援機器については電動車椅子、認知症のための支援機器としては情報支援システムについて,その開発プロセスをまとめ、調査項目の整理を行っている。また、多職種が関わりチームで開発をすすめるアプローチを適用した事例や、ベンチャー企業における開発事例の調査を実施している。本年度は、移動支援機器については100種類以上の既存機器についての調査を実施し、それらの機能ごとにマッピングを行った。また、これまでの調査結果から研究計画の見直しを行い、超高齢期(90歳以上の高齢者)や関与者に対するヒアリング調査が必要であることがわかった。さらに福祉用具に関する国際研究を行う研究者らと議論を行い、追加で文献調査を実施し、調査対象地域、および調査実施についての再検討と下準備を行った。研究協力先の体制等踏まえ、次年度にて実施および研究のまとめを行う。研究計画の見直しや調査対象の再検討および体制を整えることにより実施は遅れているものの、研究は進展している。

本研究では,先行研究の成果を踏まえ,生活活動や社会参加の支援機器の利活用と,今後の支援機器の開発戦略および科学技術導入のあり方を明確にすることを目的とし,近年の支援機器開発と方法論,高齢期かrあ終末期の者に対する支援機器の在り方に関するフィールド調査と国内・国際比較,継続性のある支援機器開発のための機器開発フレームの提案を行う.本年度は,福祉用具を使用する後期高齢者へのヒアリング調査と,支援機器を開発・販売する業者へのアンケート調査を実施した.高齢者へのヒアリング調査は,デイサービスを利用する高齢者7名に対して実施した.調査の結果,主に脳血管疾患の後遺症をきっかけとして,同居家族やケアマネジャーの提案により福祉用具を使用し始めていること,複数の福祉用具を用途に応じて使用しており,現在は杖や歩行器を日常利用していることがわかった.福祉用具への満足度は高く,一方で一部に老人的超越の傾向が認められた.老人的超越の傾向が高いケースでは現状に満足をしているという主観評価が多く,支援ニーズが表面化されにくい傾向にあることも示唆された.また,これまでの福祉用具による支援が,必ずしも活動理論的な支援を求めているわけではなく,老年的超越を鑑み,日活動理論的でよりQOLを重視したコンパクトで穏やかな生活を支援するための機器の必要性が示唆された.アンケート調査「長寿社会における福祉用具・支援機器の将来像に関する調査」は,テクノエイド協会HPに公開されている企業へ送付し,新しい技術の導入検討について,現在の高齢者の福祉用具や支援機器にかかわる開発助成,普及促進計画,補助金,介護保険対象等についての意見,取り扱い商品と利用対象について,超高齢者(90歳以上)の支援機器について回答を依頼した.本研究では、生活活動や社会参加のための支援機器の利活用と、今後の支援機器の開発の在り方を確認することを目的とした。移動支援機器の調査については、既存機器の調査を行い、機能ごとのマッピングを行った。また、転倒予防支援機器および電動車椅子、認知症者のための情報支援機器の開発方法論についての調査結果をまとめた。高齢期から終末期のものに対する支援機器のあり方に関する国内・国際調査では、インド、台湾、ベトナムでの調査を実施し、主な機器と保険制度の違いや地域格差などの課題を抽出した。超高齢期の調査からよりQOLを重視したコンパクトで穏やかな生活を支援する機器の必要性が示唆された。一部、他職種チームの開発アプローチに関する調査と国内地域比較の事前調査において実施できなかった。主な理由としては、前者については対象機器の絞込に時間がかかったこと、後者においては、先に国際比較の事前調査を実施し国内調査項目を決定することとしたためである。それ以外についてはおおむね計画通りに進捗が得られた。各調査の実施と、それらの結果をまとめつつ、介護現場への技術導入やその在り方、および継続性に関する考察を行っていく予定である。再調整の必要があった調査研究について、次年度引き続き実施していくこととした。生活支援工学・リハビリテーション工学今後の計画としては、国内比較調査により高齢期から終末期のものに対する支援機器の導入時の検討事項を抽出し分類する。また、具体的に機器の導入を見合わせた事例や、導入時に問題が起きた事例を収集する予定である。
土壌-植物系におけるアンチモン, タリウムの分布と挙動

1.土壌中Sb, Biの分布と挙動日本各地の重金属汚染地12ケ所の土壌中SbおよびSbと性質が似ているBiの濃度を測定した. Sb製錬を行っていた米原の工場周辺土壌ではSbが最高値136μg/gと非常に高濃度であったが, Bi濃度は比較的低かった.これに対しBi製錬を行っていた北海道国富土壌ではBiが最高値122μg/gで非常に高濃度であり, Sbも最高値37.3μg/g高濃度であった.また亜鉛製錬によってCd, Zn, Pbの汚染が知られている長崎県対島の土壌でもかなり高いSbが検出された.その他のCd等重金属汚染土壌においてもSb, Bi濃度は自然界値と比較して高く, Cd等重金属の汚染と同時にSb, Biによっても汚染されていることが認められた.これらの汚染土壌のうち群馬県安中水田土壌について詳細な検討を行った. Sb, Bi濃度は製錬所煙突から1km以内で高く,離れるにしたがい低下した. Sb濃度は6km以上で, Bi濃度は3km以上でほぼ自然界値となった.各金属間の相関係数を求めたところ,いずれの金属間も0.1%レベルで有意であった.その中でもSbとPb, BiとPbとの相関が高く,ついでSbとCd, BiとCdであった.したがってPb, CdとSb, Biの挙動が類似していると推察された.また層位別濃度を調べたところ, Cd, Znは第4層まで, Pb, Cu, Sb, Biは第2層まで汚染されていた.この様に土壌の垂直分布でもSb, BiはPbと類似しており,この点からもSi, Biは土壌中で, Pbと類似の分布と挙動をしていると考えられた.2.河川底質中のSbとBi製錬所排水の流入する河川底質を北海道国富,茨城県七会で採取した.土壌に較べ高濃度のSb, Biが検出された.3.土壌中Tlの定量法土壌分解液にクエン酸とアスコルビン酸を添加溶解後, NaOH溶液を滴下したpH10.5に調節し,分液ロートに移しDDTC溶液を加え, MIBKをTlを抽出し,原子吸光法により定量する方法をほぼ確立した.1.土壌中Sb, Biの分布と挙動日本各地の重金属汚染地12ケ所の土壌中SbおよびSbと性質が似ているBiの濃度を測定した. Sb製錬を行っていた米原の工場周辺土壌ではSbが最高値136μg/gと非常に高濃度であったが, Bi濃度は比較的低かった.これに対しBi製錬を行っていた北海道国富土壌ではBiが最高値122μg/gで非常に高濃度であり, Sbも最高値37.3μg/g高濃度であった.また亜鉛製錬によってCd, Zn, Pbの汚染が知られている長崎県対島の土壌でもかなり高いSbが検出された.その他のCd等重金属汚染土壌においてもSb, Bi濃度は自然界値と比較して高く, Cd等重金属の汚染と同時にSb, Biによっても汚染されていることが認められた.これらの汚染土壌のうち群馬県安中水田土壌について詳細な検討を行った. Sb, Bi濃度は製錬所煙突から1km以内で高く,離れるにしたがい低下した. Sb濃度は6km以上で, Bi濃度は3km以上でほぼ自然界値となった.各金属間の相関係数を求めたところ,いずれの金属間も0.1%レベルで有意であった.その中でもSbとPb, BiとPbとの相関が高く,ついでSbとCd, BiとCdであった.したがってPb, CdとSb, Biの挙動が類似していると推察された.また層位別濃度を調べたところ, Cd, Znは第4層まで, Pb, Cu, Sb, Biは第2層まで汚染されていた.この様に土壌の垂直分布でもSb, BiはPbと類似しており,この点からもSi, Biは土壌中で, Pbと類似の分布と挙動をしていると考えられた.2.河川底質中のSbとBi製錬所排水の流入する河川底質を北海道国富,茨城県七会で採取した.土壌に較べ高濃度のSb, Biが検出された.3.土壌中Tlの定量法土壌分解液にクエン酸とアスコルビン酸を添加溶解後, NaOH溶液を滴下したpH10.5に調節し,分液ロートに移しDDTC溶液を加え, MIBKをTlを抽出し,原子吸光法により定量する方法をほぼ確立した.
ヒト声帯幹細胞と細胞周辺環境（細胞ニッチ）の解明

ヒト声帯粘膜固有層の前・後黄斑に密に分布するヒト声帯星細胞は、声帯固有の間質細胞ではなく、造血細胞あるいは骨髄由来の間葉系細胞である可能性が示唆された。ヒト声帯の前・後黄斑に分布する声帯星細胞は、声帯組織の恒常性を維持し、声帯組織が損傷した際には細胞を産生して組織を再生させる間葉系幹細胞(組織幹細胞)である可能性が示唆された。ヒト声帯粘膜の前・後黄斑は幹細胞ニッチであり、組織幹細胞を維持し、組織幹細胞の増殖・分化を制御している微小環境である可能性が示唆された。ヒト声帯黄斑内のヒト声帯星細胞は声帯組織の恒常性を維持し、声帯が損傷した場合には失われた細胞を産生して再生させる、すなわちヒト声帯星細胞は組織幹細胞としての機能を持っているのかを解明する研究を継続している。またヒト声帯星細胞が密に分布するヒト声帯黄斑は組織幹細胞を維持している微小環境(幹細胞ニッチ)であるのか、声帯星細胞の増殖や分化は、その細胞周辺環境(幹細胞ニッチ)によって制御されているのかを解明する研究を継続している。1)細胞骨格である細胞質の中間径フィラメントの構成蛋白質組成を検討し、ヒト声帯星細胞の起源を明らかにした。すなわち内胚葉、中胚葉、外胚葉系細胞が持つ中間径フィラメントの構成タンパク質をヒト声帯星細胞は保持しており、通常の線維芽細胞と同じ起源の細胞ではなく、多分化能(multipotency)を持った細胞である事が示唆された。培養ヒト声帯星細胞はcolony-forming unitを形成した。このことからヒト声帯星細胞は、間葉系幹細胞あるいは骨髄の間質幹細胞の可能性が示唆された。また非対称性分裂を行っており組織幹細胞の可能性が示唆された。ヒト声帯星細胞にはCD34、CD45、collagen type Iが発現しており、ヒト声帯星細胞は、造血細胞あるいは骨髄由来のcirculating fibrocytesに関連した細胞である可能性が示唆された。2)ヒト声帯星細胞の細胞培養によるin vitroの研究により、ヒト声帯星細胞が組織幹細胞、あるいは前駆細胞の可能性が示唆された。3)ヒト声帯黄斑内に密に分布する細胞は、多分化能(multipotency)を持った細胞であり、非対称性分裂を行っており、骨髄の由来の細胞であることから、声帯膜様部の前端と後端に存在する黄斑は組織幹細胞の周辺環境(幹細胞ニッチ)でることが示唆された。ヒト声帯星細胞の細胞表面マーカー、細胞周期マーカーの研究により、ヒト声帯星細胞が組織幹細胞としての性格を持っているのかを検討した。2)声帯幹細胞と細胞周辺環境(細胞ニッチ)の解明幹細胞の細胞周辺環境(幹細胞ニッチ)としてヒアルロン酸リッチマトリクス(Hyaluronan-rich matrix)が細胞や組織のダイナミックスな変化に対応できる細胞微小環境として生体内に広く分布する。声帯星細胞が密に分布するヒト声帯黄斑がヒアルロン酸リッチマトリクスであるのかどうか、幹細胞の細胞周辺環境(細胞ニッチ)であるのかどうかを検討した。2)培養ヒト声帯星細胞はcolony-forming unitを形成した。

また非対称性分裂を行っており組織幹細胞の可能性が示唆された。3)ヒト声帯星細胞にはCD34、CD45、collagen type Iが発現しており、ヒト声帯星細胞は、造血細胞あるいは骨髄由来のcirculating fibrocytesに関連した細胞である可能性が示唆された。4)ヒト声帯星細胞の細胞培養によるin vitroの研究により、ヒト声帯星細胞が組織幹細胞、あるいは前駆細胞の可能性が示唆された。5)ヒト声帯黄斑内に密に分布する細胞は、多分化能(multipotency)を持った細胞であり、非対称性分裂を行っており、骨髄の由来の細胞であることから、声帯膜様部の前端と後端に存在する黄斑は組織幹細胞の周辺環境(幹細胞ニッチ)でることが示唆された。耳鼻咽喉科・頭頸部外科研究計画に沿って研究が進展している研究計画に沿って研究が進展している。2.ヒト声帯星細胞(Vocal Fold Stellate Cell)の幹細胞性の解明を行う。さらに声帯粘膜の組織幹細胞とヒト声帯星細胞の関連性を検討する。3.声帯幹細胞と細胞周辺環境(幹細胞ニッチ)の解明を行う。すなわち声帯星細胞が密に分布する声帯黄斑が、幹細胞の細胞周辺環境(幹細胞ニッチ)であるのかどうかをさらに検討する。1.ヒト声帯星細胞(Vocal Fold Stellate Cell)の起源の解明を行う。すなわち細胞骨格である細胞質の中間径フィラメントの構成蛋白質組成を検討し、ヒト声帯星細胞の起源を明らかにする。すなわち内胚葉、中胚葉、外胚葉系細胞が持つタイプIIIの中間径フィラメントの構成蛋白質を検討し、ヒト声帯星細胞は通常の線維芽細胞と同じ起源の細胞なのか、細胞種、分化の過程も通常の線維芽細胞と同じである否かを明らかにする。すなわちヒト声帯星細胞の細胞培養によるin vitroの研究により、ヒト声帯星細胞が組織幹細胞としての性格を持っているのかをさらに検討する。3.声帯幹細胞と細胞周辺環境(細胞ニッチ)の解明を行う。すなわち声帯星細胞が密に分布するヒト声帯黄斑が、幹細胞の細胞周辺環境(細胞ニッチ)であるのかどうかをさらに検討する。ヒト声帯黄斑と声帯星細胞の機能、声帯幹細胞と細胞周辺環境(細胞ニッチ)の解明に向けて以下の研究を推進する。1.ヒト声帯星細胞の起源、細胞種、分化の過程を解明する。すなわち細胞骨格の一つであるマイクロフィラメントを検討することにより、ヒト声帯星細胞の起源、細胞種、分化の過程を明らかにする。ヒト声帯星細胞はどのようなタイプのマイクロフィラメントを持っているのか、そのフィラメントを構成する蛋白質は何かを検討する。2.ヒト声帯星細胞の組織幹細胞性を解明する、すなわちヒト声帯星細胞の細胞培養によるin vitroの研究により、ヒト声帯星細胞が組織幹細胞としての性格を持っているのかを検討する。3.ヒト声帯幹細胞と幹細胞ニッチを解明する。すまわち声帯星細胞が密に分布するヒト声帯黄斑が、幹細胞の細胞周辺環境(細胞ニッチ)であるのかどうかをさらに検討する。
ホールドープ型分子性導体の開発

アニオン部(スルポ基)と弱いアクセプター(AC)部を合わせ持つ分子を合成し、このアニオニックアクセプター(AA)がドナー(D)と電荷移動(CT)塩を形成した時、DからAC部に電子が部分的に移動することによる、ホールドープ効果を期待して研究を行った。17種のAAと6種のアニオニックドナーを合成し、この内8種がBEDT-TTF塩を与えた。未だホールドープ効果は物性に現れていないが、DとAC部との問にCT相互作用が見られた。弱い電子受容性を有するアニオン(AA)を作成し、それを対イオンとするドナー(D)・アニオン(A)型電荷移動(CT)塩を作成したとき、得られた錯体の中でAAがもし1よりずっと小さな電荷xを受け取った場合、AAがモノアニオンであればAAは全体で-(1+x)の電荷を有することになる。この時、チャージバランスにより、伝導層を形成しているドナー層にこのx分だけホールが部分的にドープ型分子性伝導体が実現するはずである。同様に弱い電子供与性を有するアニオン(DA)を用いた場合は、電子ドープ型分子性伝導体が実現するはずである。部分ドープが実現すれば、伝導性の向上や超伝導の発現などが期待できる。弱い電子受容性を示すアニオンを作製し、それを対イオンとするドナー・アニオン型有機伝導体を作製したときに、もし、この電子受容性アニオンがx(x<<1)分だけ電子を受け取れば、そのx分だけ伝導性ドナー層にホールがドープされることを期待し、本年度は新規アニオンおよびその伝導性錯体の開発を中心に行った。採択前に得られていたクロラニル(CA)誘導体アニオン(Cl_3C_6O_2NHCH_2SO_3^<->,1)の電子受容性は大変弱く(ΔE_1=E_1-E_1(CA)=-0.35V in PhCN)、その錯体中でドープ効果を確認することはできなかった。そこで19年度はアクセプター性の向上を目指し、置換基の異なるアニオンCl_3C_6O_2OCH_2CH_2SO_3^<->(2)およびCl_3C_6O_2SCH_2CH_2SO3^<->(3)の開発に成功した。これらのアニオンではアクセプター性の改善が見られた(ΔEi=-0.13Vfor2and-0.10Vfor3inCH_3CN)。しかし伝導性の期待できるドナーであるBEDT-TTFとの錯形成は今のところうまく行っていない。またCl_3C_6O_2SO_3^<->(4)の作製にも成功した。還元電位はやはり1よりも小さく(ΔE=-0.16V in ph CN)、アクセプター性の改善が見られた。このアニオンではBEDT-TTFとの錯体、α'''-(BEDT-TTF)_34_2を得ることができた。この錯体は良好な伝導性(ρ_RT=0.083Ω・cm)を示したものの半導体(E_a=0.032eV)であり、またESR測定などの結果、ドープ効果を確認することはできなかった。ホールドープの実現にはさらなるアクセプター性の改善が必要であると考えられ、20年度はアクセプター性のより高いアニオンの開発を目指す予定である。弱い電子受容体にアニオンとなる置換基を導入することにより弱い電子受容性を示すアニオン(AA)を作成し、それを対イオンとするドナー・アニオン型有機伝導体を作成したときに、もしこの電子受容部がx(x<<1)だけ電子を受け取れば、そのx分だけ伝導性ドナー層にホールがドープされることになる。しかし、今までに得られたAAのBEDT-TTF錯体では、ホールドープ効果を確認することは出来なかった。今までに得られたAAのアクセプター性が弱いためと考えられる。そこで19年度に得られたAAよりもさらにアクセプター性のよいAAの開発を行った。N,N'-dicyano-1,4-benzoquninone diimine(DCNQI)という有名な強いアクセプターがあるが、そのシアノ基2つをスルホ基に置き換えた、N,N'-disulfo-1,4-benzoquninone diilnine(dsqi)の合成に成功した。このアニオンのPPh_4塩の還元電位を測定したところ、+0.14V(in PhCN vs.Ag/AgCl)であり、クロラニル(-0.29V)よりも0.43Vも高いアクセプター性を示した。このアニオンとBEDT-TTFとの錯形成を行った結果、予備的なX線構造解析により、(BEDT-TTF)_4dsqi・4H_2Oが得られたことが判った。

しかし、dsqiのアクセプター部に電子が移動しているかどうかは今のところ明らかに出来ていない。21年度はこの塩の結晶構造の確定、電子移動の有無の確認を検討している。また、他にも2種類の新規アニオン(2-sulfbmethylamino-3,5,6-tribromo-1,4-benzoquinone,2-sulfomethylamino-3,5-dibromo-6-chloro-1,4-benzoquinone)を作成し、それぞれが2種類のBEDT-TTF錯体を与えたが、やはりホールドープ効果は確認されなかった。弱い電子受容体にアニオンとなる置換基-SO_3-を導入することにより弱い電子受容性を示すアニオン(AA)を作成し、それを対イオンとするドナー・アニオン型有機伝導体が得られたとする。この時にもしこのAAがχ(χ<<1)だけドナーから電子を受け取れば、そのχ分だけ伝導層にホールがドープされることになる。また、弱い電子供与体にアニオンとなる置換基を導入したアニオン(DA)からドナー・アニオン型有機伝導体が得られた場合、今度は電子ドープが期待できる。さて、平成20年度にN,N-disulfo-1, 4-benzoquninone diimine (dsqi)を開発し、高いアクセプター性を示すことを報告し、またそのBEDT-TTF塩の極細針状晶が得られたので、その予備的なX線構造解析の結果も報告した。昨年度、このBEDT-TTF塩の結晶作成を幾度も試みたが、再現性に乏しく、得られた物はすべて極細針状晶であり、残念ながら結晶構造の確定、およびホールドープの有無の確認には至らなかった。他に2種類のAA[2-sulfo-3,5,6-tribromo-1,4-benzoquinone (bas), 2-sulfo-3,5,6-trifluoro-1,4-benzoquinone (fas)】の開発に成功し、BEDT-TTFとの電解を試みたが、basのみがBEDT-TTF塩を与え、しかし、ホールドープによる効果は結晶構造や物性には現れなかった。また2種類のDA(N-propylsulfophenothiazine, N-butylsulfbphenothiazine)の開発に成功したが、いずれのDAもBEDT-TTF塩を与えなかった。今までに様々な弱いアクセプター性を示すアニオン(AA)を作成し、有機ドナーと組み合わせた有機伝導体を作成してきた。これらから数種の伝導体を得ることができたが、しかしドナーからAAへの電子移動は今のところ確認できず、ホールドープ効果は実現できていなかった。この原因として、AAのアクセプター性が弱すぎることが考えられた。そこで22年度はより強いアクセプター性を示すAAの開発をした。平成20年度に開発に成功したアクセプター性が比較的高いジアニオン、N,N'-disulfo-1,4-benzoquinone diimine(1)の中央の六員環に電子供与性や電子求引性の置換基を導入した新しいAA、N,N'-disulfo-2-X_2-3-X_3-5-X_5-6-X_6-1,4-benzoquinone diimine[2:X_2=X_5=Cl;X_3=X_6=H,3:X_2=Cl;X_5=CH_3;X_3=X_6=H,4:X_2=X_5=CH_3;X_3=X_6=H,5:X_2=X_5=X_3=X_6=CH_3]の4種を新たに作成した。アクセプター性が高く、錯体ができればホールドープ効果の実現が期待できる。しかし残念ながらこれらAAの錯形成能が悪く、今のところ錯体を得るには至っていない。また、これまでに得られた錯体は半導体か弱い金属で、高伝導性の錯体を得ることができていなかったので、今まで作成した中でもっとも小さいAAとして、2-sulfa-
ヒトと実験動物におけるPMP22遺伝子の難聴発症に関与する分子機構の解明

Charcot-Marie-Tooth病には感音難聴をきたすことがあり、その原因は蝸牛障害によるものとされているが、原因は特定されていない。我々はCharcot-Marie-Tooth病の感音難聴を来す分子機構の解明のため、PMP22遺伝子の内耳への発現と蝸牛障害の関与を調査した。マウスを用いた実験動物モデルでは共焦点レーザー顕微鏡と凍結切片を用い蝸牛内免疫染色を施行し、外有毛細胞に近接した部分に強い染色を確認することができた。しかしながら局在を特定するには至らなかった。今後データのさらなる解析が必要である。また、ヒト側頭骨内でのPMP22遺伝子の蝸牛内の発現に関してデータ解析中である。Charcot-Marie-Tooth病(CMT)は、臨床的および遺伝学的な多様性を有する運動感覚性ニューロパチーである。CMTの1つであるCMT 1Aは、PMP22を原因遺伝子とし、末梢神経の肥大と伝導速度の低下を示す。合併症として感音難聴を示すことがある。この難聴はいままでの研究成果からは蝸牛神経障害と考えられてきたが、近年の報告では蝸牛障害も呈することが判明し、我々の今までの研究においても内耳内の発現が示唆されており、発現部位の同定を目指してきたが、まだ同定に至っていない。本研究では、実験動物およびヒト側頭骨標本を用い、pmp22の内耳内局在と難聴発症の分子機構を解明し、聴力障害の予防および治療の開発を目的とする。現在ワイルドタイプマウスを用いて今まで行なってきた研究結果に基づいてPMP22の蝸牛神経での発現と蝸牛内での局在を蝸牛凍結切片を作成し、免疫染色を用いて同定中である。また同時にヒト蝸牛内のPmp22の局在に関してもパラフィン包埋標本を作製中である。今後は本疾患の症例における難聴者の聴覚検査を実施しデータを集積、解析作業を進め、マウスの実験に関してもpmp22欠損マウスの経時的な誘発電位および歪成分耳音響放射を測定し難聴の進行の有無を確認することで蝸牛におけるpmp22の機能を解明する。また、ヒト側頭骨を用いてPmp22の内耳局在を確認し聴覚障害の発生機序の解明を行なう予定である。研究概要は、PMP22を原因遺伝子とし臨床的および遺伝学的な多様性を有する運動感覚性ニューロパチーであるCharcot-Marie-Tooth病(CMT)のCMT 1が合併症として感音難聴を示すことがあることに着目し、さらに近年の報告では蝸牛障害も呈することが判明していることと解明するために、マウスを実験動物として用い、pmp22の内耳内局在と難聴発症の分子機構を解明し、聴力障害の予防および治療に関してアプローチしてゆくことである。平成25,26年度はその準備段階として動物実験モデルを用い、蝸牛神経および蝸牛内のpmp22の発現を免疫染色法を用いて同定し、今後pmp22変異マウスでの聴覚の電気生理的結果と、組織学的結果を照らし合わせ、pmp22の内耳機能および難聴発症機序を究明した。さらにヒト蝸牛内の発現も解析し、ヒトでの再現性についても検証する予定とした。マウスを用いた実験ではコントロールとしてC57BL/6マウスのpmp22のコードするタンパクであるPeriphral myelin protein(pmp22)の内耳内の局在を免疫染色法により走査型共焦点レーザー顕微鏡および蝸牛の凍結切片を用いて観察した。観察方法に関して、蝸牛内は主としてsurface preparationを用い、蝸牛神経はfrozen sectionを併用し、免疫染色は、EmbryoとPostnatal miceで経時的に行った。平成27年度では収集した標本のデータ解析を行った。実験結果としては収集した標本の中には蝸牛内の局在を同定することに至らなかった。また、ヒト側頭骨内での局在を同定することを試みたがホルマリン固定標本内で局在を同定する結果を得ることができなかった。今後データをさらに収集し、さらなる解析が必要となった。また症例の聴覚機能を調査したが、該当症例が思うように集まらず、十分な聴覚データを得ることができなかった。データ収集期間をさらに長くすることで症例数の確保に努めることが必要である。耳科学実験に必要となる機材、資料は概ね取得されている。また、今後の研究に必要な資料も取得申請中である。

本疾患の症例における難聴者の聴覚検査を実施しデータを集積、解析作業を進め、マウスの実験に関してもpmp22欠損マウスの経時的な誘発電位および歪成分耳音響放射を測定し難聴の進行の有無を確認することで蝸牛におけるpmp22の機能を解明する。また、ヒト側頭骨を用いてPmp22の内耳局在を確認し聴覚障害の発生機序の解明を行なう予定である。資材の経費が削減可能であった。研究資材の購入
伸展刺激で得られる骨格筋細胞外小胞は新たな糖代謝改善薬になり得るか

本研究は骨格筋培養細胞の機械的伸展刺激により得られる細胞外小胞(EVs)を詳細に検討することにより、運動や筋収縮に伴う糖代謝改善機構の解明や、新規糖尿病予防薬・治療薬の開発につながる基盤研究を遂行する。
高度情報化社会における青少年の社会化とコミュニケーション

第1部では,高度情報化社会における若者の社会化とコミュニケーションの問題を把握するために,高校生と大学生を対象にして,大量観察調査と,自由記述調査を行った。大量観察調査からは,高校生から大学生にかけて,社会との関わりが増大したり,社会への関心がたかまるなどの社会化の進展が,生活やコミュニケーションのさまざまな領域で指摘できた。このことは,生活構造の違いによってもたらされていると考えられる。また,この時期においては,性別によるコミュニケーションの特徴に違いが明確であり,女子のほうが意識,行為の両面において活発なこと,その背景には対人レベルのコミュニケーションが関連していること,また,発達に伴う変化は女子が連続的なのに対して男子は非連続的な特徴がみられた。第2部は,日本の初期工業教育が産業化に果たした役割を考察している。「教育」と「経済発展」の間には常識的にも理論的にも,有意な相関関係が認められるが,典型として日本を取り上げ,産業化の初期段階の職業教育を分析している。職業教育にはそれに先んずる初等教育の基盤研究が必要であるが,わが国の場合,すぐれた人的資源の整備があった。技能・技術だけではなく進歩向上への強い意欲である。在来伝統産業(絹・漆器・陶磁器・木工等)に従事する次世代を育成することによって,地方の産業を維持し,やがてその基盤に立って独立国家としての自立と近代化を果たした。日本はその後の工業化によって発展途上段階を離脱するのであるが,日本の経験は東南アジアなどの諸国も参照しうるものであろう。本年度は,高度情報化社会における若者のコミュニケーションと社会化の問題を明らかにするために,主に二つの領域に関して研究を実施した。第一は,高校生と大学生を対象にして「若者の生活とコミュニケーション」調査を実施したこと,第二はわが国における青年の社会化の問題を実業教育の展開過程に位置付けて検討したことである。1.高校生調査の主な結果を紹介する。情報化に関しては,メディアや情報に対しては意識としては距離を置く反面,メディア(情報)の環境化が進展しており,情報受容は娯楽志向であること,パーソナル・コミュニケーションにおいては、自己中心の欲求構造や、他者との軽いコミュニケーションが支配的であることなどが指摘された。社会化に関しては,領域によって友人,家族,学校,メディアなどと,依存するエージェントが異なっていることが明らかになった。2.わが国の産業化初期,八王子町および川越町のそれぞれの徒弟学校(染織学校,のちの工業高校)においては,地元の染織業を引きつぐべく,生徒たちは懸命に勉学し学習した。明治・大正期の生徒の意欲等については,文献によって調べるよりほかないが,それ以降昭和の戦前期,戦後期の生徒の動向は同窓会の記録によってフォローした。地域の産業が染織から機械産業へと高度化するにともない,両校とも学科を多角化したが,産業化(とくに軍需産業化)にはどうしても十分ついて行けず生徒たちにたえず不安定感を与えていたことが認められた。わが国の多くの徒弟学校(大部分が地場産業)と比較して「地域の産業化と教育」の関連がより明らかになった。高度情報化社会における若者の社会化とコミュニケーシションの問題を把握するために,高校生と大学生を対象にして,大量観察調査と,自由記述調査を行った。また,この時期においては,性別によるコミュニケーションの特徴の違いが明確であり,女子のほうが意識,行為の両面において活発なこと,その背景には対人レベルのコミュニケーションが関連していること,また,発達に伴う変化は女子が連続的なのに対して男子は非連統的な特徴がみられた。人間形成にとって影響のあったものを挙げてもらった自由記述調査の結果によると,高校生で社会化(人格形成)に影響を与えている主な要因は,人間関係,学校関連,メディアの3つの領域になる。人間関係では「友人」が最も多く,次いで「家族」である。

ここでは,女子のほうが,男子よりも人間関係を挙げる人が多く,人間関係志向の特徴がみられる。学校関連では,「課外活動」のウエートが大きく,「学校」を上回っている。メディアは5位(男16%,女21%)であり,単独に見ると決して大きくはないが,話題提供や流行などの機能を考えると,その影響力は深層面にまで及んでいるといえよう。
マレーシア北部における環境調和型生物生産技術の開発研究

平成1012年の3年間にわたり佐賀大学より研究代表者および6人の研究分担者がペナン市を訪問し、マレーシア国北部における環境調和型生物生産の現状について実態調査や試料収集を実施した。さらにペナン科学大学より数人の研究者を招聘し、佐賀大学において特別セミナーや講演会を開催すると共に、数多くの共同研究を構築した。この研究課題で3年間に得られた研究成果の概要は次の通りである。1.マレーシア北部の植物生産における雑草の被害診断とそれらに罹病する病原性微生物の収集を行い、その特徴を明らかにした。2.マレーシア北部に導入可能な生物生産、流通のシステムについて考察し、日本とマレーシアの地域農業の生産、流通と政策の比較を行い、その問題点を明らかにした。3.マレーシア北部における植物病害の実態調査を行い、病原菌の同定、病害診断を実施し、作物病害の総合的制御の開発を行った。4.マレーシア北部の生産環境に及ぼす諸要因を測定し、環境測定データのコンピュータによる解析ソフトの構築を確立し、その問題点を明らかにした。5.キトサンの機能性特性と植物病原性真菌に対する抗菌性を明らかにし、キトサンを施肥することにより、農薬の利用を軽減することが可能となり、環境に優しい環境調和型生物生産技術の道を開いた。6.マリンバイオマス資源の一つである海藻より各種生理活性物質を単離し、その構造と作用を明かにし、今後の日本とマレーシア両国間の海藻資源の利用に関する共同研究の必要性を認識しあった。平成11年12月には、上述の成果を公表するために「マリンバイオテクノロジーと環境調和型作物生産に関する新技術」の課題で国際シンポジウムを唐津市において開催した。近年は農業や水産業においても環境と調和した安全な生産が求められているが、それと同時に生産生物の高品質化と有効利用のための研究が重要となってきている。平成10年から大学間国際学術研究協力を行っているマレーシア半島北部における生物生産では、台地や海浜を含めた生産環境の解析と環境機能の向上、作物の多様な適応性の解明や海域、淡水域の水産植物資源の有効利用、環境に調和した総合的な作物保護と有害生物の制御、生物生産の流通情報解析等の研究への必要性が緊急の問題となってきている。平成10年8月には佐賀大学より2人の研究分担者がマレーシア国ペナン市に派遣し、マレーシア国北部における生物生産の現状について実態調査や試料収集を実施し、次のような研究成果を得た。平成10年11月及び12月にはマレーシア科学大学より3人の研究分担者を招聘して、佐賀大学農学部及び海浜台地生物生産研究センターの研究者の協力を得て、日本の海浜台地地域の環境調和型生物生産システムの現状を学び、次のような研究を行った。3.海浜台地地域における植物病原菌の雑草への罹病性の実態調査を行い、病原菌の同定、病害診断等を行った。4.台地、平野部、淡水域、海浜等の多様な環境において生産される水生植物の試料を採集し、その生理生態と利用について検討を行った。5.唐津地域の海浜、海洋の生物について、有用成分の解析、利用法の検討を行った。

平成11年8月には佐賀大学より2人の研究分担者をマレーシア国ペナン市に派遣し、マレーシア国北部における生産環境の現状について実態調査や試料収集を実施し、次のような研究成果を得た。1.マレーシア北部における植物病害の実態調査を行い、病原菌の同定、病害診断等を実施し、作物病害の総合的制御の開発を行った。2.マレーシア北部の生産環境に及ぼす諸要因を測定し、環境側定データのコンピュータによる解析ソフトの構築を確立し、その問題点を明らかにした。平成11年12月はマレーシア科学大学等より3人の研究分担者を招聘して、佐賀大学農学部及び海浜台地生物生産研究センターの研究者さらにタイ国及び韓国から参加者を含め「マリンバイオテクノロジーと環境調和型作物生産に関する新技術」の課題の国際シンポジウムを開催した。日本の海浜台地地域及び海洋の生物について、有用成分の解析、利用法の検討を行い、環境調和型生物生産システムの現状を学び、種々の討論を研究を行った。さらに、平成12年3月にはマレーシア科学大学より1人の分担者を招聘して、佐賀、長崎地域の台地、平野部、淡水域、海浜等の多様な環境における土壌等の試料を採集し、土壌分析と生産環境汚染物質の解析を行った。近年は農業や水産業においても環境と調和した安全な生産が求められているが、それと同時に生産生物の高品質化と有効利用のための研究が重要となってきている。平成10年から大学間国際学術研究協力を行っているマレーシア半島北部における生物生産では、台地や海浜を含めた生産環境の解析と環境機能の向上、作物の多様な適応性の解明や海域、淡水域の水産植物資源の有効利用、環境に調和した総合的な作物保護と有害生物の制御、生物生産の流通情報解析等の研究への必要性が緊急の問題となってきている。平成12年10月には佐賀大学より研究代表者および1人の研究分担者がマレーシア国ペナン市を訪問し、マレーシア国北部における生物生産の現状について実態調査や試料収集を実施した。さらにペナン科学大学では研究代表者が「キトサンの抗菌作用と農業への応用」というテーマでセミナーを行い、次のような成果を得た。1.キトサンの機能性特性と植物病原性真菌に対する増殖阻止力を利用して、農薬の利用を軽減することが可能となり、環境に優しい環境調和型生物生産技術の新しい道を開いた。2キトサンの植物自己防御機構の一端を明らかにし、土壌にキトサンを施肥することにより、根に対する生長促進作用や作物の収穫を増大する可能性を示唆した。平成13年3月にはマレーシア科学のMansor学部長を招聘し、海浜台地研究センターの8年間の研究成果を説明し外部評価を受け、今後の問題点を指摘して戴いた。
プログラム可能論理デバイスによる組合せ問題の高速解法に関する研究

Field Programmable Gate Array (FPGA)に代表されるプログラム可能論理デバイス(programmable logic device, PLD)は、チップのマスクパターンを変更することなく任意のハードウェアを繰り返し実現可能な集積回路であり、近年は1000万ゲート規模で1GHzのクロック周波数で動作可能なFPGAも出現している。PLDの持つハードウェアでありながらプログラマブルであるという特性を生かすことで、PLDは従来の逐次コンピュータ上で動作するソフトウェアや専用ハードウェアによる問題解法とは異なる新しい問題解決の手段となることが期待されている。本研究はこのようなPLDを用いた新しい問題解法の確立を目的として、PLDを用いて複雑で大規模な最適化に対する解を高速に得るためのハードウェア解法について研究した。具体的には、NP-困難な組合せ最適化問題に対し、与えられた問題の具体的な入力(インスタンス)を解析し、インスタンス解析とハードウェア回路の生成に必要な計算時間と、生成されたハードウェア回路の実行時間のトレードオフを考慮しながら、インスタンスに最適化したハードウェア回路を自動生成する手法を考察した。本研究ではグラフ上で定義されるNP-困難な組合せ問題を対象とし、最大クリーク問題、最小被覆問題、最小支配集合問題に対してそれぞれハードウェア解法を提案し、与えられたグラフのインスタンスからそのインスタンスに特化した専用ハードウェアの回路記述を自動生成するプログラムを開発した。さらに、生成されたハードウェア解法を実際にFPGA上に実現して、従来手法であるソフトウェア解法と比較した。評価実験の結果、提案手法はソフトウェア解法と比較して数100音以上高速であり、提案解法は十分に実用的であることがわかった。また、回路規模が増大した場合に、複数のFPGAを用いてどのように回路を実現するかについても考察した。得られた研究成果は関連学会の研究会、シンポジウム等で発表した。FPGAに代表されるプログラム可能論理デバイスを用いて、複雑で大規模な組合せ問題に対する解を高速に求めるためのハードウェア解法について研究を行った。以下に、本年度の研究の概要を示す。1.グラフの最大クリークを求めるハードウェアアルゴリズムの提案NP-困難な組合せ問題として、無向グラフの最大クリークを求める問題に注目し、最大クリーク問題を解くハードウェアアルゴリズムを開発した。提案アルゴリズムは与えられたグラフのインスタンスに基づいて構成され、分枝限定法に基づく解探索により最大クリークを効率よく求めることができる。2.提案アルゴリズムのハードウェア設計提案アルゴリズムはハードウェアによる実現を前提として、並列処理とパイプライン処理により効率のよい分枝限定を実現している。与えられたグラフの仕様からハードウェア解法のVerilog-HDL記述を自動的に生成するプログラムをPerl言語を用いて開発した。生成されたHDL記述はFPGA設計システムによりゲートレベル回路に変換され、さらにFPGAのコンフィギュレーションデータに変換されてFPGA評価ボード上で実行される。3.FPGA評価ボード上での実現と評価提案アルゴリズムをFPGA評価ボード上に実装して実行時間を実測し、ソフトウェアによる解法と比較した。実験の結果、提案解法はソフトウェア解法と比較して、データによっては1000倍以上高速に解を求めることができ、提案手法の有効性を示すことができた。Field Programmable Gate Array(FPGA)に代表されるプログラム可能論理デバイス(programmable logic device, PLD)は、チップのマスクパターンを変更することなく任意のハードウェアを繰り返し実現可能な集積回路であり、近年は1000万ゲート規模で1GHzのクロック周波数で動作可能なFPGAも出現している。本研究はこのようなPLDを用いた新しい問題解法の確立を目的として、PLDを用いて複雑で大規模な最適化問題に対する解を高速に得るためのハードウェア解法について研究した。

具体的には、NP-困難な組合せ最適化問題に対し、与えられた問題の具体的な入力(インスタンス)を解析し、インスタンス解析とハードウェア回路の生成に必要な計算時間と、生成されたハードウェア回路の実行時間のトレードオフを考慮しながら、インスタンスに最適化したハードウェア回路を自動生成する手法を考察した。本研究ではグラフ上で定義されるNP-困難な組合せ問題を対象とし、最大クリーク問題、最小被覆問題、最小支配集合問題に対してそれぞれハードウェア解法を提案し、実際にFPGA上に実現して、従来手法であるソフトウェア解法と比較した。与えられたグラフのインスタンスからそのインスタンスに特化した専用ハードウェアの回路記述を自動生成するプログラムを開発した。評価実験の結果、提案手法はソフトウェア解法と比較して数100倍以上高速であり、提案解法は十分に実用的であることがわかった。また、回路規模が増大した場合に、複数のFPGAを用いてどのように回路を実現するかについても考察した。得られた研究成果は関運学会の研究会、シンポジウム等で発表した。
出土文字資料による古代寺院造営集団の復原的研究

国内外の古代寺院とその造営集団に関する資料収集、および研究成果の公表を行った。国内については、各地の古代寺院遺跡を実地踏査し、寺院の立地環境、遺物分布・遺構遺存の現状、周辺の官衙・集落・墳墓・交通路などとの位置関係を現地で確認するとともに、文字資料を含む出土遺物の観察を行った。また、古代寺院遺跡の発掘担当者との意見交換を行い、発掘成果の解釈や今後の発掘調査方針に関する当方の見解を各担当者に伝えた。国内調査で得られた資料や従来からの知見を基に、但馬国分寺跡をはじめとする各地の古代寺院遺跡から一括出土した木簡などの文字資料群についての学術的評価を総括し、兵庫県豊岡市で開催されたセミナーにおいて「出土文字資料からみた古代寺院ー但馬国分寺跡出土木簡の研究史から」と題する報告を行った。海外については、中国山東省・河南省・河北省、およびインドへ計2回の海外出張調査を実施し、済南千仏崖磨崖石刻・小南海石窟・南響堂山石窟・臨章仏造像博物館・故宮博物院彫塑館、およびサーンチー仏塔・デリー国立博物館・サールナート考古博物館などで造像(造寺・造塔)銘文調査などを行った。研究成果では、東大寺盧舎那大仏の造営が成功した理由として、官営銅山における国家的採掘によって原料銅が安定的に生産されていたためと論じた学術論文「大仏料銅産出の歴史的前提」を執筆した。また、仏教史研究の最新状況を紹介する概説書において、「古代寺院造営と東アジア」「出土文字資料と古代寺院」の二編を執筆した。28年度が最終年度であるため、記入しない。国内外の古代寺院とその造営集団に関する基礎的資料の収集を中心に研究を進めた。海外については、6月に中国で現地調査を行い、山西省に残る北魏遼代の仏教遺跡群を踏査し、仏教信者集団による仏事の具体相を実地に即して理解することができた。8・9月には韓国で現地調査を行い、仏像に刻まれた造像銘を集中的に調査した。また、慶尚南道昌寧の「塔金堂治成文記碑」(仁陽寺造成碑、宝物227)を実地調査し、新たな釈読案を得て、古代寺院造営の具体相がかなり詳細に判明するであろうという手応えを得た。なお、博士論文の内容を主体として、本課題での新たな研究成果を含む新稿を加えた単著『日本古代の寺院と社会』の刊行を円滑に進めるべく、研究成果公開促進費(学術図書)の交付を2014年11月に日本学術振興会へ申請したところ、2015年4月に補助金の交付が決定し(課題番号15HP5078)、同年度中の出版が実施できることとなった。古代寺院の経営実態に関する研究として「越前国足羽郡糞置村開田地図の現地比定」を執筆し、2015年3月に刊行した。この論文は、東大寺の墾田地(いわゆる初期荘園)として知られる糞置荘の発掘調査報告書の考察編として執筆したもので、報告書全体の編集にも編者の一人として参加した。古代寺院の関連研究として「石川宮考」を口頭発表・執筆した。この研究は、皇族・貴族の家産継承を具体的事例に基づいて考察したもので、飛鳥池遺跡・藤原京跡等出土木簡に見える「石川宮」の主人を石川夫人(石川姪娘)と推定し、蘇我倉山田石川麻呂の石川家から姪娘を経て元明・文武天皇に継承されたことを明らかにした。また、古代寺院遺跡の発掘調査担当者との意見交換を行い、発掘成果の解釈や今後の発掘調査方針に関する当方の見解を各担当者に伝えた。国内調査で得られた資料や従来からの知見を基に、地方寺院造営に際して地域の社会集団が担った役割について考察し、福井県美浜町で開催された歴史フォーラムにおいて「古代の地方寺院と社会集団」と題する口頭発表を行い、年度末に刊行された記録集に発表と討論の記録を掲載した。また、奈良県香芝市二上山博物館において開催された古代寺院史研究会の定例研究会において「文献からみた片岡の古代寺院」と題する報告を行い、大和の片岡地域に所在する片岡王寺跡、尼寺廃寺などの造営主体についての考察を行った。海外については、中国河南・山東省、中国四川省、およびカンボジアへ計3回の出張調査を行い、龍門石窟の造像銘文調査などを行った。研究成果としては、科学研究費補助金研究成果公開促進費(学術図書)の交付を受け(課題番号15HP5078)、自身初の単著論文集である『日本古代の寺院と社会』を2月に刊行した。本書では書き下ろし新稿として、第二部第三章「古代地域社会における知識結集」、第二部第四章「知識結集の源流」の2編を収録した。

前者では、地方で行われた造寺などの仏教事業の主体である知識結集の特質について考察、後者では、古代日本への知識結集の伝来経路について考察した。また、かつて執筆した論文計7編についても、本研究を通じて得られた最新の知見に基づいて大幅に加筆と修正を施した上で本書に収めた。古代寺院の現地調査、特に海外での調査が順調に進展し、碑文の新たな釈読など確実な研究成果が上がった。本学の角谷常子教授を研究代表者とする科学研究費補助金基盤研究(A)「文字文化からみた東アジア社会の比較研究」(課題番号26244042)との共同により準備が順調に進み、迅速な調査の実施につながった。研究成果の公表については、研究成果公開促進費(学術図書)の交付を受け、当初の研究計画よりも一年早く単著の出版を実施することができた。国内外の古代寺院とその造営集団に関する資料収集、および研究成果の公表を行った。国内については、各地の古代寺院遺跡を実地踏査し、寺院の立地環境、遺物分布・遺構遺存の現状、周辺の官衙・集落・墳墓・交通路などとの位置関係を現地で確認するとともに、文字資料を含む出土遺物の観察を行った。また、古代寺院遺跡の発掘担当者との意見交換を行い、発掘成果の解釈や今後の発掘調査方針に関する当方の見解を各担当者に伝えた。国内調査で得られた資料や従来からの知見を基に、但馬国分寺跡をはじめとする各地の古代寺院遺跡から一括出土した木簡などの文字資料群についての学術的評価を総括し、兵庫県豊岡市で開催されたセミナーにおいて「出土文字資料からみた古代寺院ー但馬国分寺跡出土木簡の研究史から」と題する報告を行った。海外については、中国山東省・河南省・河北省、およびインドへ計2回の海外出張調査を実施し、済南千仏崖磨崖石刻・小南海石窟・南響堂山石窟・臨章仏造像博物館・故宮博物院彫塑館、およびサーンチー仏塔・デリー国立博物館・サールナート考古博物館などで造像(造寺・造塔)銘文調査などを行った。研究成果では、東大寺盧舎那大仏の造営が成功した理由として、官営銅山における国家的採掘によって原料銅が安定的に生産されていたためと論じた学術論文「大仏料銅産出の歴史的前提」を執筆した。また、仏教史研究の最新状況を紹介する概説書において、「古代寺院造営と東アジア」「出土文字資料と古代寺院」の二編を執筆した。当初の研究計画では海外資料の調査は二年度目に行うこととなっていたが、本学研究者を代表者とする科研グループとの共同により準備が順調に進み、迅速な調査の実施につながった。研究成果の公表について、研究成果公開促進費(学術図書)の交付が決定した。当初の研究計画では単著の出版は最終年度に行うこととなっていたが、一年前倒しで刊行できることになった。国内各地の古代地方寺院に関する出土文字資料・文献史料の収集と分析を行う。出土文字資料については、寺院造営への知識の関与を示すと考えられる篦書文字瓦が出土した古代寺院遺跡を主な調査対象とする。今年度は、大野寺土塔と山崎院の調査を実施する。両寺院の文字瓦はそれぞれの発掘担当機関で整理が進んでおり、国庫補助事業によって基礎的研究データの集積がほぼ完了しつつある。また、両機関の発掘担当者とも古代寺院史研究会などを通じて情報交換を行っており、当方の調査へ協力していただける旨、内諾を得ている。今年度の調査では、両寺院の文字瓦に共通して認められる特徴、特に人名箆書が造瓦の過程で切断されている事例を中心に実物調査を実施し、そこから箆書の意義を探りたい。なお、こうした出土文字資料の実物検討を中心とする調査を、他の寺院遺跡についても可能な限り実施する。
妊娠初期検診に前がん病変と診断された女性の産後の受診行動を支える看護モデルの開発

本研究は、妊娠初期の子宮頸がん検診にて前がん病変と診断された女性の受診を支える看護支援を開発することである。産後の継続した受診行動を支えることは、子宮頸がんの早期発見・早期治療を目指すだけでなく、子育て期にある母子への心身のケアや育児サポートなどの支援体制の一助となる。本研究では、子宮頸部前がん病変と診断された女性の継続した受診を支える看護モデルを作成し、専門職による内容妥当性および実行可能性の評価を行い、妊産婦への適応を検討していく。