hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
携帯情報端末を利用したパブリック・アートの鑑賞体験をデザインする

都市において景観の一部であるパブリック・アートを鑑賞することで、時間に拘束されることなく作品の鑑賞体験を行うことが可能であり、鑑賞を身近なものとすることができるため意義がある。本システムを使用することにより、美術館での作品鑑賞に対する興味と関心に繋げる。また、地域や場の特性を活かしたパブリック・アートを鑑賞することで、参加者の都市景観に対する興味と関心を可能である。美術教育において鑑賞も重視されており、本鑑賞支援の研究は重要である。
サブミリ波一酸化炭素輝線による銀河系内星間ガスの探査

本研究は、星間一酸化炭素分子COのJ=3-2(345GHz)およびJ=2-1(230GHz)の二本の輝線を観測できる受信システムを新たに構築し、それをチリのESOおよび野辺山にて運用している私たちの60cmサブミリ波サーベイ望遠鏡に搭載して、銀河を観測を行い、それによって天の川銀河の星間分子ガスの物理状態を明らかにすることを目的として以下の研究を行った。1.受信機フロントエンドの製作入力光学系を設計・製作し、4K閉サイクル冷凍機クライオスタットに取り付けて、230GHz帯の受信機フロントエンドを構成した。性能試験の結果、受信機雑音250K(SSB)という満足すべき性能を達成した。350GHz帯については、ミクサーの性能評価を行いながら、ミクサーマウントの最適化を行った結果、受信機温度500K(DSB)の性能が達成された。2.観測・データ処理・解析システムの増強遠隔操作による観測の実現に取り組んだ。60cm望遠鏡をインターネット経由で制御する方法を開発し、野辺山の60cm望遠鏡1号機を用いてその有効性を実証した。データ解析計算機を新たに導入し、観測データの柔軟な処理・解析をスピーディーにできるようにした。3.60cm望遠鏡による観測とそのデータの解析野辺山とチリの二台の60cm望遠鏡を用いて、銀河系内分子ガスの観測を行った。特に銀河系中心部のサーベイを完成させた。また銀河系外域の渦状腕のマッピング観測を行い、そのデータの解析から、腕に沿ったほぼ周期的な構造を見いだした。60cm望遠鏡による観測から予想された分子雲の内部構造を、野辺山の45m望遠鏡による広域高分解能観測により実証した。本研究の目的は以下の3点である。1.これまで観測してきたCOJ=2-1(230GHz)輝線の観測の感度を飛躍的に向上することに加えて、J=3-2(345GHz)輝線の観測をも可能にする、デュアル・チャンネルのSIS受信機フロントエンドを開発・製作し、2.それを、チリにて運用中の現有の60cmサブミリ波望遠鏡2号機に搭載して、南の天の川、銀河系中心、および大マゼラン雲を観測し、3.そのデータに基づいて、銀河系内の場所ごとの分子ガスの物理状態のよりクリア-な描像を得るとともに、銀河におけるローカルな星形成史と星間物質の状態そして未来の星形成とそれによる銀河の進化の問題に、分子雲レベルの観測に基づく実証的な光を当てる。初年度である平成8年度は、主に観測装置の開発・製作を行った。主な項目は以下のようであった。●受信機フロントエンドの製作新型のSISミクサ-を採用した、230GHzと345GHzの二つの周波数の観測が可能な受信機フロントエンドを設計し、その230GHz部分を製作して実験を開始した。主要な設備備品として、4K閉サイクル冷凍機クライオスタット導入した。また、350GHz帯局部発振器系を整備した。◯入力光学系の設計・製作(長谷川が担当)◯ミクサ-素子およびミクサーマウントの開発・製作(野口が担当)◯クライオスタットの設計・製作および全体の組立・調整(長谷川、野口が担当)●観測データ処理・解析システムの増強観測データの取得スピードが飛躍的に向上する(10倍以上)のに合わせて、観測データの評価の自動化を軸とする処理システムの増強を進めた。そのために、データ格納および作業用固定ディスク記憶装置を購入した。(半田が担当)

本研究は、星間一酸化炭素分子COのJ=3-2(345GHz)およびJ=2-1(230GHz)の二本の輝線を観測できる受信システムを新たに構築し、それをチリのESOにて運用している私たちの60cmサブミリ波サーベイ望遠鏡に搭載して、南天の銀河を観測を行うことを目的としている。第二年度に当たる平成9年度には以下の研究を行った。1.受信機フロントエンドの製作昨年度の設計に基づき、入力光学系を製作し、昨年度導入した4K閉サイクル冷凍機クライオスタットに取り付けて、230GHz帯の性能試験を行った。また350GHz帯については、ミクサ-の性能評価を行いながら、ミクサーマウントの最適化を行った。2.観測・データ処理・解析システムの増強遠隔操作による観測の実現に取り組み、野辺山の60cm望遠鏡一号機を三鷹からインターネット経由で制御する方法を開発した。これをチリの60cm望遠鏡二号機にも適用するためのシステム開発を行った。データ解析計算機を新たに導入し、観測データの柔軟な処理・解析がいっそうスピーディーにできるようにした。3.60cm望遠鏡による観測とそのデータの解析野辺山とチリの二台の60cm望遠鏡を用いて、銀河系内分子ガスの観測を行った。特に銀河系中心部のサーベイを完成させた。また銀河系外域の渦状腕のマッピング観測を行い、そのデータの解析から、腕に沿ったほぼ周期的な構造を見いだした。60cm望遠鏡による観測から予想された分子雲の内部構造を、野辺山の45m望遠鏡による広域高分解能観測により実証した。本年度は、これまでに取得した観測データの整理・解析とその出版、および345GHz受信機の最終調整を行った。これまでに野辺山の60cm望遠鏡1号機およびチリの60cm望遠鏡2号機を用いて取得したデータをまとめ、分子学の物理状態の観点から見た銀河系の全体像を構築して発表した。その成果は7編の論文にまとめられた(一部投稿中、投稿準備中のものを含む)。また、9月にスイスで行われた国際研究集会に招待されて研究発表を行った。特に銀河系中心部の分子ガス雲の特異な性質が明らかにされた。CO輝線強度比は、銀河系円盤部に比べて明確かつ不連続に高い。他方、高分解能観測からは、分子ガス中に多数のシェル状構造が見いだされ、またCS輝線が広く検出されることより高密度ガスの体積占有度も高い。受信機の改良を引き続き行った。特にSISミクサー素子の最適動作点付近で負性抵抗が発生し、安定にバイアス電流が流せない問題に取り組み、ミクサーブロックの改良、バイアス回路の改良、印可磁場強度の最適化により克服した。このことと、入力光学系の再調整(一部ミラーの作り直しを含む)により、受信機の総合雑音温度を半分以下に低減することに成功した。なお、本年度に予定していた、受信機のチリへの移送とそれによるサブミリ波輝線観測は、輸送準備の段階で受信機冷凍機部分にトラブルが発見され、その点検・修理に時間がかかったため、年度内に実行することができなかった。平成11年度に実行する予定である。
中世ラテン世界とイスラーム世界における倫理・法思想の比較思想的考察

中世においては、ラテン世界においても、イスラーム世界においても、法は宗教(啓示)によって根拠づけられていた。それに対して、西欧の近代法においては、法は、基本的に、宗教や倫理とは区別されたものとして扱われる。この点において、西欧近代はイスラーム世界と大きく異なっている。本研究は、このような相違をその起源にまで遡って分析することによって、思想史研究の空白部分を埋めるとともに、現代における文明間対話という焦眉の課題に対して貢献することを目的にしている。古代末期から中世におけるキリスト教思想とイスラーム思想の相互関係を考察するさいには、二つの時期に着目する必要がある。一つは、キリスト教徒の知識人たちがイスラーム世界においてギリシア哲学の翻訳・注釈活動を遂行した九・十世紀であり、もう一つは、イスラーム世界からラテン・キリスト教世界にギリシア哲学が伝えられた十二世紀である。十二世紀に関しては、ラテン・キリスト教世界に最も大きな影響を与えたイスラーム世界の哲学者であるイブン・ルシュドの『法学と哲学の関係を定める決定的議論』を分析した。九・十世紀に関しては、アラビア語においてキリスト教神学の著作を残しているヤフヤー・イブン・アディーの『性格の陶冶』に関する論文を執筆し、以下のようなことを明らかにした。すなわち、ヤフヤーは、特定の宗教・宗派の立場を前提にしたうえでの倫理を展開しているのではなく、多宗教や多宗派に開かれた形での自己超越的な理性の立場を強調している。そして、このような仕方で、特定の啓示に依拠するのでも宗教性を排除するのでもなく、あくまでも理性の立場に踏み留まりながら超越者に開かれた仕方で考察を進めるという態度自体が、イスラーム世界におけるギリシア的な知の伝者としての役割を担っていた少数派であるキリスト教徒としてのヤフヤーの置かれていた微妙な立場の絶妙な表現であると考えられる。
日本古代の彩色材料の歴史的変遷と呼称の変遷について

平成22年度に続き、建築物・染織品の色と色材、染料の活用等、さまざまな場に見られる色について、継続して研究を行った。特に平安期以降における、かさね色目の成立と展開について、かさね色目が突発的に、あるいは画一的に成立した配色法則とは異なることを明確にした。研究成果は、「かさね色目形成における美術・文化的背景について」と題して、日本色彩学会第42回全国大会(於千葉大学)にて口頭発表を行った。また、青の歴史的展開について「日本の青色について-青の歴史的変遷-」と題して、東京工芸大学芸術学部紀要『芸術世界』第18号に論文を掲載した。さらに、近代以降の色材についても考察を加え、明治維新に伴って、いわゆる「西洋化」として画一的にとらえられがちな色材・色名の変化が、単なる急激な転換ではなく、歴史的に展開してきた色材・色名についての知識・経験と、新しい「色」の工夫、色彩学的知識といった要素があって成されたことを整理した。こうした、歴史的な展開と、当該の時代における急激な変化の実体、様々な周縁要素の情報について総合的に視点をもって研究した内容はなく、本研究によって近代の色彩文化における基礎的情報の整理・蓄積に繋がることを目指して情報の収集に努めた。研究成果の一部は、「日本近代における色材と色名の展開」と題して、日本色彩学会第43回全国大会(於京都大学)において口頭発表を行った。工業生産や伝統工芸品制作の場とも関わりが深い近代の色材の展開については、本年度は特に漆工芸分野において研究と制作の両方に経験のある研究者による教示を得た。実験的に色材と漆工芸技法の実践的研究を行い、漆工芸における色材の活用についても研究を加えた。文献・遺物の調査と実験的な研究成果を合わせて、今後の日本の伝統産業・保存修復の現場・一般的な色彩文化研究に寄与できるよう、研究を継続して行きたい。古代期からの色材・色名の変遷を辿ると同時に、近代以前より大きく変化すると言われる近代の色についても視点を持った。それにより、近代以降、伝統産業・工芸・工業といった分野・領域での色の転換にも、「伝統的」な色材・色名への知識・慣習の関わりがあることが明らかになった。また、明治維新期の洋風化の一端として一義的に考えられがちな色の変化が、近代以前の知識に加え、化学・合成染料の輸入と開発、近代の色彩学の流入といった諸要素があって成された、という背景についても明らかにすることができた。日本古代の彩色材料の歴史的変遷と呼称の変遷については、引き続いて文献や美術品、材料遺物等の調査・研究を続ける。加えて、漠然と捉えられがちな近代以降の色の変化についても、歴史的な知識・新しい色材・新しい色名・新しい色概念・色彩学・色彩教育、といった諸要素を見ることで、どのような背景があったのか歴史的事実を明確にし、情報をまとめて行きたい。それにより、現代の色材・色名あるいはJIS慣用色名と歴史的な色材・色名との混乱を解消し、今日の伝統産業や美術品の修復現場における色材・色名情報の活用や、日本の色彩文化研究の再構築に寄与したい。研究計画に基づき、各地フィールドワーク・染色実験などの実地研究、資料の収集・研究を行った。材料と色名との関係性の観点から、日本古代期の色名変化の時代的変遷について、混同・誤認の問題を主眼に据えて研究した。結果、色名における、染料・顔料の材料の未分類、同名異材・同材異名の混乱状態が判明した。加えて、古代期以降の材料色名・系統色名・形態形容色名等色名の混在と変容についても情報整理を行う道筋ができた。さらに本年度重視したのは、染色の色材調査である。伝統的な技法・材料による染色工程における、古代と現代の材料の差異を現場での確認作業を含めて比較調査した。結果、いわゆる伝統的な材料と色名との関係性について再考察が必要であることが分かった。「伝統的」、と言われながらも、現代の材料と近代前の材料は大きく異なることがほとんどで、現今では近代以降に流入した化学・合成染料が主として使用されている現状について情報を整理した。加えてそれらの材料は、伝統的な日本美術の材料・技法にも取り入れられていることから、制作・補修に関わる現場においても、色の意図しない混同・誤認が起こる可能性にも留意すべきと認識し、今後の調査の必要性を確認した。時代的に受け継がれてきた色名の誤認・混同の問題が、現代に至るまで影響を及ぼしている点が明確になった。当該の研究成果について、受け入れ研究機関の部内研究会で発表(「彩色材料名称形成過程における染料と顔料の混在について」於東京文化財研究所2010年1月)した。また、平成22年5月に開催される日本色彩学会第41回全国大会(於長良川国際会議場)でも、「日本の伝統的彩色材料と色名における相違の問題について」と題して発表する。本年度の研究成果と来年度以降の研究計画を併せ、現在の彩色材料・色名における混乱や誤認の是正に繋げたい。研究計画に基づき、平成22年度も継続して、様々な文献資料に残る彩色材料と色名について調査・研究を行った。昨年度の研究成果を元に、日本色彩学会第41回全国大会(於長良川国際会議場)において「日本の伝統的彩色材料と色名における相違の問題について」と題して口頭発表を行った。また、特に紫色の歴史的展開については、昨年度日本色彩学会に於いて発表した内容を発展させ、「日本の紫色について-

紫の彩色材料とその変遷-」と題して、東京工芸大学芸術学部紀要『芸術世界』第17号に論文を掲載した。さらに、紫色の変遷については中近世の紫色の展開についても考察を加え、「紫色の複雑さについて」と題して、九州色彩ネットワーク「研究会in福岡2010」(於福岡工業大学)において発表した。当該の研究会ではニホンムラサキ栽培再現と紫色染色について、筑紫野市の生産者と意見交換を行うことができた。また、奈良時代資料に見える彩色語彙について考察を加えた。データベース的な彩色関係語彙収集・公開の意義について「奈良時代史料に見える奈良時代史料にみえる彩色関係語彙データベース」と題して論文にまとめ、色彩学的な意義についても考察を加えた。この成果を元に研究を続け、いわゆる「伝統的」な色名と、現在制作の場で用いられる材料が複雑に混同されている現状の改善を目指す。JIS慣用色名等の改訂も視野に入れた、研究成果の下地を形成した。他には、「書の伝来と日本文化の形成-色と文化の変遷-」と題して、第62回中央区書道連盟書法展(於月島社会教育会館晴海分館アートはるみ)にて講演等を行った。平成22年度に続き、建築物・染織品の色と色材、染料の活用等、さまざまな場に見られる色について、継続して研究を行った。特に平安期以降における、かさね色目の成立と展開について、かさね色目が突発的に、あるいは画一的に成立した配色法則とは異なることを明確にした。研究成果は、「かさね色目形成における美術・文化的背景について」と題して、日本色彩学会第42回全国大会(於千葉大学)にて口頭発表を行った。また、青の歴史的展開について「日本の青色について-青の歴史的変遷-」と題して、東京工芸大学芸術学部紀要『芸術世界』第18号に論文を掲載した。さらに、近代以降の色材についても考察を加え、明治維新に伴って、いわゆる「西洋化」として画一的にとらえられがちな色材・色名の変化が、単なる急激な転換ではなく、歴史的に展開してきた色材・色名についての知識・経験と、新しい「色」の工夫、色彩学的知識といった要素があって成されたことを整理した。こうした、歴史的な展開と、当該の時代における急激な変化の実体、様々な周縁要素の情報について総合的に視点をもって研究した内容はなく、本研究によって近代の色彩文化における基礎的情報の整理・蓄積に繋がることを目指して情報の収集に努めた。研究成果の一部は、「日本近代における色材と色名の展開」と題して、日本色彩学会第43回全国大会(於京都大学)において口頭発表を行った。工業生産や伝統工芸品制作の場とも関わりが深い近代の色材の展開については、本年度は特に漆工芸分野において研究と制作の両方に経験のある研究者による教示を得た。実験的に色材と漆工芸技法の実践的研究を行い、漆工芸における色材の活用についても研究を加えた。文献・遺物の調査と実験的な研究成果を合わせて、今後の日本の伝統産業・保存修復の現場・一般的な色彩文化研究に寄与できるよう、研究を継続して行きたい。古代期からの色材・色名の変遷を辿ると同時に、近代以前より大きく変化すると言われる近代の色についても視点を持った。それにより、近代以降、伝統産業・工芸・工業といった分野・領域での色の転換にも、「伝統的」な色材・色名への知識・慣習の関わりがあることが明らかになった。
レニン結合蛋白質の機能に関する共同研究

レニン結合蛋白質(Renin-binding Protein,RnBP)は、腎傍系球体細胞で主として生成されるレニンと結合し、その活性を阻害することから、レニン・アンジオテンシン系(RAS)で説明される血圧・体液調節機構の新しい因子である可能性が示唆されている。申請者らは、種々の組織でのRnBPの遺伝子発現を主として核酸レベルで検討し、RnBPの組織特異的発現調節を検討するとともにRASにおけるRnBPの存在の普遍性を検討した。さらに、初代培養細胞及び樹立細胞株を用いてレニンとRnBPが共発現されている細胞を検索し、両因子遺伝子の発現調節を解析した。その結果、RnBPの遺伝子発現は腎臓・副腎・脳・卵巣及び大動脈等の組織において認められた。腎臓における組織学的検索においても、血管系細胞における発現が認められた。ブタ大動脈由来培養血管内皮細胞株は、10%FCS添加D-MEMでconfluent monolayerを形成し、蛍光標識Dil-Ac-LDLの取り込みが認められた。Northern blot法によりRnBP遺伝子の発現が、またRT-PCR法によりレニン遺伝子の発現が認められ両因子遺伝子の共発現が明らかとなった。そこでアンジオテンシンII(AII)(1μM),TNF-α(50ng/ml),TGF-β(10ng/ml)添加後培養13日のRnBP遺伝子の発現を解析した。その結果AIIでは1日後から著しい発現誘導が認められ、それは3日間持続した。TGF-βでも同様の傾向が認められたが、TNF-αでは形態の著しい変化に拘わらず、RnBP遺伝子の発現に顕著な変化は認められなかった。また副腎におけるR-A系の諸因子に関する生化学的・分子生物学的研究に関しては、電顕を用いた免疫組織学的手法により、副腎皮質細胞ミトコンドリア内に抗レニン抗体と反応する顆粒の存在を証明した。これらの結果から副腎におけるR-A系の機能として、ステロイド合成への関与の可能性が示唆された。レニン結合蛋白質(Renin-binding Protein,RnBP)は,腎傍系球体細胞で主として生成されるレニンと結合し、その活性を阻害することから、レニン・アンジオテンシン系(RAS)で説明される血圧・体液調節機構の新しい因子である可能性が示唆されている。Northern-blot法によりRnBP遺伝子の発現が、またRT-PCR法によりレニン遺伝子の発現が認められた両因子遺伝子の共発現が明らかとなった。

TGF-βでも同様の傾向が認められたが、TNF-αでは形態の著しい変化に拘わらず、RnBP遺伝子の発現に顕著な変化は認められなかった。また副腎におけるR-A系の諸因子に関する生化学的・分子生物学的研究に関しては、電顕を用いた免疫組織学的手法により、副腎皮質細胞ミトコンドリア内に抗レニン抗体と反応する顆粒の存在を証明した。これらの結果から副腎におけるR-A系の機能として、ステロイド合成への関与の可能性が示唆された。
エピモルフィンを介する肺の再生上皮及び悪性上皮と間質の相互作用の解析

エピエピモルフィンを介するの肺の再生上皮及び悪性上皮と間質の相互作用の解析する目的で、in vivoの系としてヒト、マウスの肺組織、in vitroの系としてヒト肺胞上皮細胞を用いて以下の実験結果を得た。ノザンブロット、ウエスタンブロット、免疫染色、In situ hybridizationによる検討で、マウスやヒトの正常肺および種々の肺線維症では、エピモルフインは正常上皮周囲間質に発現し再生上皮周囲間質に増加していた。また、蛍光二重染色の共焦点顕微鏡解析で、間質性肺炎組織の肺胞腔内線維化巣にエピモルフィンが、その線維化巣を被覆する再生被覆上皮にuPA、MMP2が局在する事がわかった。ELISA、ウエスタンブロット解析で、組み換えエピモルフィン蛋白は、2型肺胞上皮細胞A549においてuPA、MMP2の発現を増加させる事が分かった。更に組み換えエピモルフィン蛋白を投与したブレオマイシン肺線維症マウスは肺線維化が抑制された。エピモルフィンは一部uPA、MMP2を介して蛋白分解や線溶系に作用し上皮再生を促進し線維化抑制する事が示唆された。一方、マウス転移性肺癌モデル肺やヒトの肺癌(腺癌、扁平上皮癌、小細胞癌)の癌性間質では、種、分化度、組織型に無関係に、エピモルフィンが発現低下していた。エピモルフィンの上皮分化誘導の特徴として、細胞レベルでの極性の誘導があるので、本因子の独特な発現低下はいわゆる極性のない癌細胞においては細胞の極性誘導が破壊された可能性が示唆された。これらは、癌性間質と良性間質の違いを見い出すものでもあり、癌自身の異常構造形成の関連性などからも、正常再生上皮の分化誘導蛋白として独特なエピモルフインの重要性を示唆するものである。エピモルフィンを介するの肺の再生上皮及び悪性上皮と間質の相互作用の解析する目的で、in vivoの系としてヒト、マウスの肺組織、in vitroの系としてヒトの気管支上皮及び肺胞上皮細胞を用いて以下の実験結果を得た。ノザンブロット、ウエスタンブロット、免疫染色、In situ hybridizationによる検討で、マウスやヒトの正常肺および種々の肺線維症ではエピモルフィンは正常上皮周囲間質に発現し再生上皮周囲間質に増加していた。上皮再生における上皮・間質の相互作用に本因子が関与することが示唆された。また、蛍光二重染色の共焦点顕微鏡解析で、間質性肺炎組織の肺胞腔内線維化巣にエピモルフィンが、その線維化巣を被覆する再生被覆上皮にuPAが局在する事がわかった。更にELlSA解析で、組み換えエピモルフィン蛋白は、ヒト初代培養気道上皮細胞、2型肺胞上皮細胞A549、気管支上皮細胞BEAS-2B及びBET-1AにおいてuPAの発現を増加させる事が分かった。線維化病巣のエピモルフィンは、一部uPAを介して線溶系に作用し上皮再生、組織再構築に関与する事が示唆された。エピモルフィンの上皮分化誘導の特徴として、細胞レベルでの極性の誘導があるので、本因子の独特な発現低下はいわゆる極性のない癌細胞においては細胞の極性誘導が破壊された可能性が示唆される。これらは、癌性間質と良性間質の違いを見い出すものでもあり、癌自身の異常構造形成の関連性などからも、正常再生上皮の分化誘導蛋白として独特なエピモルフィンの重要性を示唆するものである。

これらは、癌性間質と良性間質の違いを見い出すものでもあり、癌自身の異常構造形成の関連性などからも、正常再生上皮の分化誘導蛋白として独特なエピモルフインの重要性を示唆するものである。
Phosphodiesterase特異的阻害剤longestinの酵素的全合成

既に昨年テルペンやステロイドなどの普遍的前駆体IPPをメチル化するメチル基転移酵素Lon23の酵素活性の検出に成功した。さらに特異なプレニル基転移酵素Lon22は、Lon23の生成物であるZ-methylIPPとIPPを巧妙に使い分け、2個のメチル基の置換したdmGGPPを与えることを明らかにした。今年度は、Lon23と近縁の機能を持つStreptomyceslasaliensis由来のGPPメチル基転移酵素GPPMTのX線結晶構造解析に成功した。GPPMTの立体構造は基質であるGPPおよび基質アナログsinefunginとの複合体として得られ、活性部位にはピロリン酸部位を結合する触媒残基することが判明した。GPPMTと相同性が41%と高いLon23のアライメントから、Lon23はこの酵素と類似の触媒残基を活性部位にもち、触媒機構が推定された。これにより前半の3工程の触媒反応をLon23,Lon22,Lon12が触媒し、オクタプレニル側鎖が生成することが判った。本年度はさらに基質となるbenzoylsuccinate部分の合成を行った。4-ヒドロキシフタル酸を出発原料として2工程で合成した酸無水物へのC4単位の付加反応したところ、位置選択的にアルキル基が導入された生成物を合成することに成功した。このほかLon23の近縁酵素であるGPPMTのX線結晶構造解析を行い、通常のメチル基転移酵素の活性部位にMg2+の配位部位およびそれと結合するピロリン酸部位の存在が明らかとなった。相同性は41%と高いLon23もIPPの結合部位およびメチル基転移後に生じるカチオン消去に関与する塩基となるアミノ酸残基の存在も明らかになった。既に後半のLon14,Lon15,Lon16の大量発現にも成功し、問題の骨格構築を検討することが可能になった。ロンジェスチンの酵素合成は、芳香環コア構造を化学合成で供給できれば、鍵となるのは、不斉中心を持つ側鎖の合成と側鎖の環化反応である。まず始めにメチル化されたIPPであるmIPPおよびその誘導体を対応するアルキンを出発物質として、根岸らのカルボアルミ化などカルボメタレーション経由の反応で一旦ビニルハライド合成した後、種々の誘導体に変換した。こうして調製した基質を用いて、メチル化酵素Lon23および特異なプレニル基転移酵素Lon22,Lon12の反応条件を詳細に調べた。その結果、Lon23は、S-アデノシルメチオニン存在下、Z-IPPを与えることを確認した。最近我々は有名な放線菌に由来する土壌臭成分2-methylisoborneolの生合成遺伝子(2個)の機能解析を行った(PNAS,2008)が、この過程でこれまで例のない普遍的プレニルニリン酸を直接メチル化する新規酵素SL-MTを見出した。本酵素は、二例目となる。さらにLon22は、DMADP,IPP,Z-IPP共存下、2個のメチル基の置換したdmGGPPを与えることが判った。出発基質を炭素鎖の異なるDMADP,GPP,FPPを用いた実験から、C5単位が2と4番目のものにZ-IPPが使用されていることを明らかにした。このように伸長単位を使い分けるプレニル基転移酵素は過去に報告例は無く、その触媒機構には多大な興味が持たれる。今回の結果により、問題となっていた側鎖部分の酵素合成が達成できたことになり、今後芳香環コア構造を化学合成で供給し、完全に立体が制御しながら、一挙に8環性生成物が得る予定である。
直接導入法による一酸化炭素の高感度炭素・酸素安定同位体比定量法の開発と応用

本研究では大気等の天然試料中に含まれる微量の一酸化炭素(CO)について、その炭素および酸素の同位体比(δ^<13>C値・δ^<18>O値)の高感度定量法を開発することを目標とした。具体的には従来行われてきたCO_2変換法ではなく、直接連続フローで質量分析計に導入し、質量数28・29・30のCOピークの積分面積比からδ^<13>C値・δ^<18>O値を定量する直接導入法を行い、既に限界の見えたCO_2変換法の感度を上回る感度での同位体測定実現を目指した。そしてこれを演習林等で採取中の土壌ガス中のCOの炭素・酸素安定同位体比測定に応用して、土壌によるCOの分解機構の解明や土壌によるCO分解フラックスの算出に利用することを目的としていた。前年度の研究でおよそシステムを完成することが出来たので、本年度はそのシステムの微修正と最終測定スペックの確定をまず第一に行った。その結果CO導入量300pmolにおける測定精度は、δ^<13>Cが±0.2‰、δ^<18>Oが±0.4‰となり、ほぼ当初の予定通りの測定システムを完成させることが出来た。つづいてこのシステムを利用して、北海道大学農学部の実験農場や北海道大学苫小牧演習林において土壌ガスと大気試料の採取を行い、濃度と炭素・酸素安定同位体比の測定を行った。そして土壌における一酸化炭素分解における同位体分別係数の算出や土壌の違いの影響を考察し、その分解過程の考察やグローバルな土壌吸収フラックスの算出を同位体マスバランスを利用して行った。以上の分析法の開発に関しては、本研究代表者を筆頭著者としてAnalytical Chemistry誌にその成果を公表した。またこれ以外に連続フロー型質量分析技術を応用した同位体分析に関連しては5件の論文をこの一年間に公表した。既存設備である連続フロー型質量分析計(ガスクロマトグラフ燃焼質量分析計;HP6890/Finningan Combustion III/Finningan MAT252)に、本計画により新たに製作したCO専用の前処理ラインと質量分析計への導入インターフェイスを付設し、COについて直接導入法による炭素・酸素安定同位体比定量の開発を試みた。具体的には既存の前処理ラインの内面をガラスコーティングのものにおき変えて試料導入時におきるCOの分解を最小限に押さえたCO測定専用ラインを製作した。さらに前処理ライン内の汚染を最小限に押さえるため、ドライ真空ターボポンプを使用した。またフューズドシリカ製の質量分析計への導入インターフェイスの製作や分離キャピラリーカラムをMolsieve5APLOTカラムへ変更した。以上の改良により直接導入法による炭素・酸素安定同位体比測定系を完成させ、CO_2変換法では最低必要導入量500pmolの一酸化炭素の炭素・酸素安定同位体比定量を、300pmol程度以下の導入量に押さえることが可能になった。また高純度COガスを購入し、真空ライン中で、(1)燃焼させてCO_2に変えることによりその炭素安定同位体比を、(2)水に変換した上で酸素同位体比を、それぞれ求めた上で、これを高純度空気で希釈して濃度・同位体既知の標準ガスを作成し、これを元に新分析法の校正を行った結果、測定確度に問題は無いことがわかった。また導入量を変化させて同位体測定を行い、導入量に依存した測定値変化が無いことを確認するとともに各導入量における分析精度を求めた。また新分析法は同位体比測定と同時に、質量分析計における質量数28の出力を利用することによって、濃度測定も3%以下の精度で測定出来ることがわかった。以上の分析法の開発に関しては成果を欧文誌に投稿中である。また連続フロー型質量分析を応用した同位体分析に関連して5件の論文と1件の著書がこの一年間に公表された。

以上の分析法の開発に関しては、本研究代表者を筆頭著者としてAnalytical Chemistry誌にその成果を公表した。またこれ以外に連続フロー型質量分析技術を応用した同位体分析に関連しては5件の論文をこの一年間に公表した。
墳墓遺跡及び葬送墓制研究からみち中世

中世墓資料集成は、「北海道編」と「補遺編」を刊行して完結した。それを受けて、北海道で地域研究会を実施し、北海道だけでなく、東北とロシア東部の様相についても検討を重ねた。また、秋には全国大会を実施し、各地から代表者を集め、各地域の様相を整理した成果を発表いただいた。成果は、中世墓の成立と展開(火葬受容の背景)、屋敷墓の分布状況、中世墓の終焉と石塔のあり方等に問題点を絞って整理報告を行なった。中世墓の成立では、群集する墳墓のあり方が問題となり、そこでの火葬の受容とあわせて、地域において共通性が見い出されただけでなく、東西日本における違いも浮き彫りになった。特に受容した時期差の問題は、土器・陶磁器編年の問題、考古学の時間設定の問題とあわせて、今後も周辺領域を含めながら検討を重ねる必要があろう。屋敷墓の問題も同様であり、東西日本で受容形態の異なった様相が目に付いた。特に東北では受容が遅くなる点が注意された。中世墓の終焉の課題では、概ね16世紀代にあることは一致しているが、その年代の決め手となる、小型の石塔や板碑の年代観とそれらと墳墓との関係が明確でなく、研究の遅れが露見した。中世後期の墳墓の様相を知ることは、当時の社会を映し出す有効な情報と考えられることから、今後はこの時期の墳墓と石塔の関係を追及する必要性が強く感じられた。なお、収集した資料は、膨大なデジタル情報として蓄積されている。この情報はすでに印刷媒体では公開を行なっているが、今後の追加と改訂を考えると、公開型のデータベースとして活用する必要性を痛感するものである。中世墓資料集成は,「北海道編」と「補遺編」を刊行して完結した。それを受けて,北海道で地域研究会を実施し,北海道だけでなく,東北とロシア東部の様相についても検討を重ねた。また,秋には全国大会を実施し,各地から代表者を集め,各地域の様相を整理した成果を発表いただいた。成果は,中世墓の成立と展開(火葬受容の背景),屋敷墓の分布状況,中世墓の終焉と石塔のあり方等に問題点を絞って整理報告を行なった。中世墓の成立では,群集する墳墓のあり方が問題となり,そこでの火葬の受容とあわせて,地域において共通性が見い出されただけでなく,東西日本における違いも浮き彫りになった。特に受容した時期差の問題は,土器、陶製磁器編年の問題,考古学の時間設定の問題とあわせて,今後も周辺領域を含めながら検討を重ねる必要があろう。屋敷墓の問題も同様であり,東西日本で受容形態の異なった様相が目に付いた。中世墓の終焉の課題では,概ね16世紀代にあることは一致しているが,その年代の決め手となる,小型の石塔や板碑の年代観とそれらと墳墓との関係が明確でなく,研究の遅れが露見した。中世後期の墳墓の様相を知ることは,当時の社会を映し出す有効な情報と考えられることから,今後はこの時期の分と石塔の関係を追及する必要性が強く感じられた。なお,収集した資料は,膨大なデジタル情報として蓄積されている。この情報はすでに印刷媒体では公開を行なっているが,今後の追加と改訂を考えると,公開型のデータベースとして活用する必要性を痛感するものである。
パプアニューギニアにおける開発と土地紛争

パプアニューギニアの資源開発によって引き起こされた、土地紛争とクランをめぐる混乱について研究してきた。パプアニューギニアにおいては、一般的に土地所有権は集団にあり、多くの場合クランかサブクランにあるとされてきた。しかしながら、クランは歴史的に流動的なものであり、クラン名が変更されることもしばしばであった。現地調査に基づくデータから、土地所有者としてのクランに関して再検討する必要があることを明らかにした。パプアニューギニアに3週間滞在し、国家調査研究所、国家問題研究所、政府石油・エネルギー省、土地調査委員会、土地省、パプアニューギニア大学図書館、国立図書館、最高裁判所、国立統計所、国立博物館、石油開発会社(オイルサーチ社)などで研究に関連する図書、雑誌、新聞、報告書、統計資料、土地裁判関連記録、石油・ガス開発プロジェクトの関連資料、NPOの発行する冊子など、現地でなくては入手できない多くの資料・データを収集した。入手した資料を分析・検証して、日本オセアニア学会研究大会において「パプアニューギニアの土地所有ー慣習的土地所有と土地所有法人ー」と題して研究発表を行った。発表の要旨は次の通りである。パプアニューギニアでは土地所有権は多くの場合親族集団「クラン」にあるとされ、開発が進行する地域では、クランを土地所有法人登録したのちに、ロイヤルティなどの開発に伴う経済的利益は、該当する法人に政府から配分される方法がとられている。南部高地州に暮らす低地フォイの場合も同様な方策がとられたが、石油開発が開始された1992年に法人として認定された数は20であったのに対し、2001年には39にまで増加している。その背景には、より多くの利益を得るために法人数を増やしたいという住民の意識の変化がある。クランの男性成員がいなくなり消滅していたクラン名を復活させたり、もともと出自が異なるものの一つの集団として協力してきた人々が、別のクランを創設して分裂したりといった事例がある。その後もクランを分割しようとする動きが続いており、土地所有法人を土地所有者と認定する国家のシステムが混乱した状況に陥っていることを報告した。日本文化人類学会研究大会において「クラン再考:パプアニューギニアの石油開発と『クラン』」と題して、開発によって生じた土地紛争を通して、「クラン」とは何かを考察する研究発表を行う予定である。パプアニューギニアの「低地フォイ」の村に4週間、首都に1週間滞在し、現地調査を実施した。調査地域では1990年代から石油開発が進められてきたが、2012年から天然液化ガスの開発も開始され、その社会的・文化的影響について調査するのが目的であった。特にクランのあり方の変化について詳しく聞き取り調査した。開発の利権との関係で、クランのあり方が大きな影響を受けているからである。また口頭伝承と歌を録音してそれを翻訳した。研究の成果は、日本文化人類学会研究大会において「『クラン』再考」という題名で発表を行った。パプアニューギニアにおける土地の所有権は個人ではなく、多くの場合クランかサブクランであるとされてきた。石油開発が開始されると、土地をめぐってフォイとその隣接する民族集団の複数のクランが裁判で争うこととなった。この紛争の渦中にあるクランを事例としてとりあげ、クランについて検討した。従来、クランが土地を所有する単位であると考えられてきたが、その前提が妥当なのかどうか再検討するべきであること、クランは単系出自集団でありクラン名は代々継承されていくということを前提とする限り、土地紛争の解決は困難であることを指摘した。また、日本オセアニア学会研究大会において「開発と土地所有法人の変遷」と題して発表を行った。これまでの経験から、政治力によってクランの分割や創設を国家に認定させることが可能であることを学んだ人々は、天然ガスの新たな利権を求めて、さらにクランを細分化しようとしている。そうした混乱の状況にある現状を分析した。論文としては、『国立音楽大学紀要』で「語り継がれるものその3」と題して発表した。フォイには数多くの口頭伝承が存在し、石油開発が開始されて以来、クランの存在や土地所有権を主張するための根拠として、口頭伝承の重要性が再認識されている。今回は鳥にかかわる伝承を取り上げた。26年度が最終年度であるため、記入しない。文化人類学26年度が最終年度であるため、記入しない。計画では、パプアニューギニアでなければ入手できない資料・文献を入手するために現地へ出かけて、土地紛争にかかわる資料、石油開発プロジェクトにかかわる資料、土地紛争関連の新聞記事を収集する予定であったが、これらに関してはかなり順調に進んだ。予想以上に貴重なデータを入手することもできた。政府関係者や裁判所関係者ともコンタクトをとることができたため、今後の調査において情報収集がスムーズに行えることが期待できる。また、26年度に低地フォイのコミュニティで実施する予定のフィールドワークのための情報収集も完了した。25年度の研究成果は、日本オセアニア学会で発表を行った。日本文化人類学学会でも5月に発表予定である。論文は1本国立音大の紀要に投降した。

もう1本執筆途上にあり完成までにはもう少し時間が必要であるが、全体としては予定通り順調に進展しているものと考えている。研究をさらに推進するために、26年度中に5週間、調査対象であるパプアニューギニア南部高地州のフォイの居住地域でフィールドワークを実施する予定である。フォイの居住地域では1990年から開始された石油開発後、土地紛争が大きな問題となっている。現在も土地をめぐって他民族と裁判で係争している。25年度、裁判所において裁判記録を入手することができたが、現地の人々が裁判についてどのようなことを考え、どのように闘っているのか、直接聞き取り調査を行う予定である。また、26年末にはガス生産プロジェクトも開始される予定であり、現在政府と住民との間でさまざまな問題について話し合いが続けられている。住民が何を要望し主張しているのか、何に対して不満を持っているのかについても、住民にインタビューする計画である。また、開発が人々の社会や意識、生活環境にどのような影響を与えているのかについても参与観察する予定である。26年度は、フィールドワークを研究の中心にすえ、25年度に収集した2次資料と、住民の聞き取り調査による1次資料を突き合わせて分析し、その成果を学会で研究発表を行ったり論文執筆を行ったりしたい。
C_1化合物資化性微生物に特異に存在する酵素の分子特性の解明

C_1化合物資化性微生物はC_1化合物を資化するために独特なC_1化合物酸化系・資化系を有している。酵母のC_1酸化系酵素については機能と構造に関する研究が報告されているが、細菌ではメタノール脱水素酵素以外での知見はほとんどない。細菌のC_1酸化系に関与する金属非要求性NAD依存型ギ酸脱水素酵素(NAD-FDH)は活性が不安定で、酵素化学的性質および構造が明らかにされているものは、Pseudomonas属細菌由来の酵素のみである。H10年度において、安定なNAD-FDHを有する細菌Hyphomicrobium sp. JC17を土壌より分離し、その酵素化学的性質を明らかにし、ギ酸に対するKm値が極めて小さく、NADH再生系の共役酵素として適する特性を有することを示した。そこでさらに、本菌株のNAD-FDH遺伝子をクローニングして一次構造を明らかにし、大腸菌でのNAD-FDH遺伝子の高発現を試みた。Hyphomicrobium sp. JC17から単一に精製したNAD-FDHのN末端アミノ酸配列と、細菌・酵母のNAD-FDHの一次構造上で相同性が極めて高い領域のアミノ酸配列から、PCR用プライマーをデザインし、PCR法によってNAD-FDHの遺伝子の一部を増幅させた。この遺伝子断片をプローブとして、遺伝子全領域をクローン化し、塩基配列を明らかにした。一次構造上での相同性は細菌NAD-FDHと約80%、酵母のNAD-FDHと約50%程度であり、活性中心に位置するアミノ酸残基の多くはHyphomicrobium sp.JC17の酵素でも保存されていた。大腸菌内でのNAD-FDH遺伝子の発現をpKK223-3を用いて検討した結果、Hyphomicrobium sp.JC17株よりも約2倍の活性を示す程度まで活性の発現が可能であった。細菌のC_1酸化系に関与する金属非要求性NAD依存型ギ酸脱水素酵素(NAD-FDH)は活性が不安定で、酵素化学的性質およびその構造が明らかにされいるものはPseudomonas属細菌由来のNAD-FDHのみである。そこで、安定なNAD-FDHを有する細菌を検索し、本酵素を単一に精製し、酵素化学的性質を検討した。集積培養によって分離したC_1化合物資化性細菌と保存菌株において安定なNAD-FDH活性を有する菌株をスクリーニングした結果、Hyphomicrobium sp.JC17がジチオスレイトールの存在下で活性が安定なNAD-FDHを有することを見出した。本菌株のNAD-FDHを5′-AMPセファロースアフィニティーカラムで効率良く高収率で電気泳動的に単一にまで精製した。精製酵素は55°C、30分間の熱処理によっても失活せず、これまでに知られるNDH-FDHより極めて安定性が高いことを明らかにした。また、ギ酸に対する親和性が強くKm値は1.06mMであった。種々のSH阻害剤によって顕著に活性が阻害されたことから、NAD-FDHは活性へのSH基が関与と酵素安定性との相関が示唆された。一方、菌体内でのNAD-FDHの発現調節機構を解明するために培養条件を検討した結果、培地にモリプデンを添加するとフェリシアン化カリウムを電子受容体とする異なるタイプのギ酸脱水素酵素が誘導され、ギ酸脱水素酵素の発現にモリブデンが関与することが明かとなった。

大腸菌内でのNAD-FDH遺伝子の発現をpKK223-3を用いて検討した結果、Hyphomicrobium sp.JC17株よりも約2倍の活性を示す程度まで活性の発現が可能であった。
「人間として生きる力」を育む学校経営の実践的方略策定に関する基礎的調査・研究

〔経営方略仮説設定とその調整〕平成9年度,学校経営の実践的方略の提言に向けて,全国小学校・中学校計112校の学校要覧等の資料を解析研究し,4つの仮説を設定。これに基づき,資料提供校のうちから創意ある学校経営に取り組んでいる12校(小学校5校.中学校7校)を選定し,学校訪問による聞き取り調査を実施した。これらの結果を参考にして,次いでアンケートの基本となる6つの重点構想を定めた。〔経営方略の重点構想によるアンケート実施〕平成10年7月から9月を調査期間とし,対象校を地域・学校種別に全国規模で選定。計500校(小学校350校・中学校150校)のアンケート調査を実施した。回収率は57.0%(小学校60.3%,中学校49.3%)。〔アンケート資料の解析研究の実施〕同年9月から,6人の研究協力者を含め,資料の整理・解析を実施した。解析研究は完全学校週5日制下における学校経営の在り方を求めて,人間として生きる力を身につけ,自己実現を図れるような魅力ある学校づくりをめざす具体的・実践的方略の総合的調査・研究をすすめたものである。〔研究成果報告書として提言をまとめるために〕調査のための6つの重点構想のそれぞれの設問回答及び自由記述の内容が十分に検討された。教育の理論と実践の一元化を図りながら,学校改善に向けて教育現場を見据えた方略の具体化をめざした。特にリーダーシップが求められる管理職を対象に,これからの自校の経営を見直す視点として提言をまとめた。1学校経営方略構想学校はいかなる経営方略を策定し展開すべきかについて、経営展開の構想図を立案した。まず、新しい学校づくりの理念にたって、目指す子ども像・描く学校像を想定し、[教育課程][経営組織][学校環境][教育連携][資質向上]の5つの方向から、実践的経営方略として取り組むべき姿を構想した。2学校要覧等の分析全国210校(小学校140校、中学校70校)の、学校要覧、教育計画、学校経営書等について、「学校の教育的主張」「学校経営の特徴点」「斬新な創意工夫点」の視点から分析を行った。その結果、全体的に文言として現れてはいないが、[生きる力]をはぐくむために「子どもに視点を当てた経営」が展開されていた。特に、小学校では多様な学習形態、中学校では教育連携への取り組みが目立っていた。3学校訪問による追跡調査上記2の学校の中から12校を選び、校長を対象に訪問追跡調査を行った。その中で、管理職の新しい教育に対する思いや願い、管理職の経営理念の浸透方策、教職員の意識改善方策、協働体制の構想等、学校要覧等では把握できなかった具体的方略を聞くことができた。4仮設の設定上記2・3による学校要覧等の分析や学校訪問でとらえれた経営方略を、上記1の5つの方向で検討・整理し、各項目に従って仮説を設定し、平成10年度に実施予定の500校に対するアンケート項目の策定の準備を行った。これに基づき,資料提供校のうちから創意ある学校経営に取り組んでいる12校(小学校5校,中学校7校)を選定し,学校訪問による聞き取り調査を実施した。

〔アンケート資料の解析研究の実施〕同年9月から,6人の研究協力者を含め,資料の整理・解析を実施した。解析研究は完全学校週5日制下における学校経営の在り方を求めて.人間として生きる力を身につけ.自己実現を図れるような魅力ある学校づくりをめざす具体的・実践的方略の総合的調査・研究をすすめたものである。〔研究成果報告書として提言をまとめるために〕調査のための6つの重点構想のそれぞれの設問回答及び自由記述の内容が十分に検討された。教育の理論と実践の一元化を図りながら.学校改善に向けて教育現場を見据えた方略の具体化をめざした。特にリーダーシップが求められる管理職を対象に,これからの自校の経営を見直す視点として提言をまとめた。
新人事訴訟法と家事調停・人事訴訟に関する法社会学的研究-日英比較の視点から

●新人事訴訟法の制定によって人事訴訟事件、その中でも最も多い離婚事件は、離婚調停から離婚訴訟まで家庭裁判所で一括して処理されることになった。改正前よりも当事者にとって負担が軽減されたことは好ましい。しかし、新たな人事訴訟手続は理論的にも実務的にも問題をもたらした。●本研究で問題としたのは、第一に、調停手続と訴訟手続の連動と遮断の点である。人事訴訟といっても当事者の権利義務の保障がなされなくてはならない。しかし、調停と訴訟の関係をめぐっては、担当する裁判官をめぐる点、活用できる情報の扱いなど、当事者の手続的保障が十分とは言いがたい現状にある。●イギリスでは、家事事件はすべて人事訴訟で処理されることになっている。しかし、現実には特別手続が簡易な手続で紛争に決着をつけることが出来るようになっている。ただ、当事者が合意によって処理する場と司法の場は手続き的には遮断されており、また、合意を重視するプロセスも最終的には裁判官の関与によって当事者(子どもを含む)に法的正義が保障される仕組みがある。●さらに、離婚事件のように子どもを含むものは、司法判断に人間関係の専門家を関与させたり、司法の決着後のフォローの仕組みも現実には動いており、公的機関と私的機関の協働もイギリスには見られる。●日本の家庭裁判所は専門性を活かせる組織となっており、司法機関以外の機関との協働を今後どのように発展させるかが課題となっている。1.日本における家事調停と人事訴訟法のもとでの人事訴訟の関係に関して、主として文献調査に基づく検討を行った。また、調停実務については、調停委員より情報を収集して、研究を進める上での、資料とした(ただし、公的な情報ではないので、直接、研究成果に反映させることはしない)。新しい人事訴訟手続法のもとでは、利用者への便が促進される長所をもつ反面、手続的保障については問題となる部分も多いことが明らかになった。実務の考え方が先行しており、家族紛争処理の原理的側面からの検討が十分なされないままに新制度が展開されることになり、今後、法利用者からの苦情や批判が出る可能性があると思われる。2.日本の家庭裁判所における調停事件の内で、子どもの親権帰属および子どもの監護に関する紛争が増加しているため、そのような事件を処理する制度およびその運用に関しての検討を行った。家庭裁判所は、調査官などの活用もあって、子どもをめぐる事件処理には適切な仕組みを持っており、専門的な視点からの対応が可能となっている。しかし、理念的にもまた現実にも、紛争により一番影響を受ける子どもの法的地位は、曖昧なままである。法的主体としての子どもの保護について、とりわけ調停における位置づけについての再検討を要すると思われる。3.英国においては、子どもをめぐる両親間の紛争が依然として多く見られ、それに対する公的機関の関与の利点と欠点がここ10年以上議論されてきた。CAFCASSなどは、子どもの福祉の実現のために裁判所と協力して事件処理に関与しているが、その権限や実務をめぐっては議論が残っている。子どもの福祉の確保のためには、もっとCAFCASSなどの介入を積極的にするべきであるという見解がある一方で、CAFCASSも万能ではなく、こうした機関に頼るだけでは、子どもの保護を十分図ることは出来ないとい指摘もあり、近年、検討されている「養子法案」では、子どもの保護の新たな展開が期待されると言われている。1.人事訴訟については、新しい制度になって移行中の状況にあるが、家裁への人事訴訟移管に関して危惧された問題はまだ顕在化していない。しかし、家事調停と人事訴訟の関係をめぐっては、実務上、潜在的に深刻な問題があると推測される。家事調停は非公開なので、その実体は不明であるが、家庭裁判所利用者の声(ウエッブなどに掲載される情報や商業雑誌などで報道されるもの)の中には、家事調停と人事訴訟との関係をめぐる問題点を検討する必要性を示唆するものが見られる。当事者の声を検討する場合には、適切な情報を欠いているための一方的な理解とか、自己の思うような結果が出なかったための不満であるなど、一定の留保が必要である。

しかし、そうした留保をしても、家庭裁判所で調停と人訴を扱う現行制度には改善するべき問題があると言える。2.英国の「合意形成援助」に関しては、合意形成援助の歴史が長いこともあって、また、論点も次から次へと新しいものが出てきている。Children and Family Court Advisory and Support Servicesによる支援サービスも、機関が外部評価などによって改善されると同時に、サービズに目が行くよりも予算獲得と結びつく外部評価に機関の関心がシフトされるという「弊害」も指摘されるようになっており、利用者への適切なサービスと機関の効率性のバランスが決して容易でないことが改めて確認されている。また、英国の家族をめぐっては、パートナーシヅプの合法化などによって、従来の家族紛争とは異なる事例も出てきており、合意形成援助サービスの提供内容や担当者の訓練にも影響があると指摘されている。また、民間の合意形成援助サービスも資金援助との関係で、外部評価(定期的なものではなく単発的な調査として行われる)の対象となっており、合意形成援助提供機関の実感と評価とのズレも問題となっている。1.家庭裁判所のある日本とfamily divisionはあっても特別の家事手続をもたない英国とは、家族紛争に対する司法の対応が異なるはずであるが、人事訴訟関係の議論について言えば、両国とも同じような課題を抱えており、それに対する対応が問われている現状にある。2.日本における人事訴訟事件の大半を占める離婚事件では、夫婦財産の扱いや子どもの処遇をめぐって新たな制度のもとで運用がなされているが、一方では家事事件の特殊な性質から非対審構造的対応が求められ、他方では当事者の公平や正義の実現からは訴訟の特性を活かした対応も必要とされることになり、そのバランスをどうとるかが問われる。鶴巻論文で指摘されているように、訴訟前に強制される調停と訴訟との関係をどのようにとらえるべきなのか、また、適正手続きなどの視点から調停の特性と訴訟の特性をどのように活かすことができるのかなどについては、まだまだ結論が出ているわけではない。また、離婚訴訟では附帯処分とされる子の監護や親権についての処理について、離婚事件の当事者的地位にある子どもの法的保護は、調停においても訴訟においても十分とは言いがたく、家事紛争を総体として処理できる家庭裁判所という仕組みの活用について議論の余地がある。いわゆる「後見的」対応と当事者主義的原則との折り合いをどのようにつけて、子の保護を図るかについてまだ議論は深まっていない。3.英国では、単独の人事訴訟手続法はないが、離婚当事者の間で財産形成などが争点になった場合には、公平や正義の視点にたって、当事者に法的保護を図るという運用が、判例によって展開されてきた。英国での合意形成援助(mediation)の果たす役割には限界があるので、訴訟という場において当事者の公平な保護が図られてきた。ただ、こうした対応は、法律家が通常関与する仕組みが整備されているから可能になったとも言える。