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小売業態の国際移転とそれに伴う変容の研究

本研究の目的は,小売業態の国際移転に伴い,提供側原初の当該小売業態が受入国における移転・普及の過程で変容するメカニズムについて明確化することにあった。本研究には2つの課題があった。第1に,小売業態の国際移転に伴う変容を体系的に捉えるため,変容の過程に関する概念モデルを提示すること。第2に,アメリカから日本へ移転したスーパーマーケット変容を事例として取り上げ,その概念モデルに基づいて,日本におけるスーパーマーケット変容の過程と要因を整理することである。イノベーションの普及理論と異文化屈折理論を応用して提案された概念モデルにおける小売業態の変容には2つのステップが含まれている。最初は,小売業者が受入国の環境に適応するように小売業態の要素に対して変容操作を行なう段階。次は,パターン化された変容操作の組み合わせが小売業者間で普及する段階である。調査されたスーパーマーケットの日本への移転事例については,アメリカにおけるスーパーマーケットの成立の経緯,目本へのその導入,スーパーマーケット変容としての総合スーパーの誕生へと至る小売業者による変容操作とその要因,総合スーパーの小売業者間の普及とその要因が含まれている。総合スーパー誕生に向けた小売業者の変容操作を引き起こした要因として,消費ブーム,百貨店法,生鮮食品取り扱いの困難さ,スーパーマーケットやディスカウント・ハウスの同時移転などがあげられる。また,総合スーパーの普及については,百貨店のような大規模店を実現することによる正当性の確保があげられる。小売業態の国際移転の伴う業態変容のメカニズムのモデル化を目指すため,その予備的考察として,社会学の普及論および経営学の組織学習論を援用しながら,小売業態の国際移転に伴う変容過程のモデル化について検討した。まず,社会学の革新普及に関する既存研究を探り,革新の普及とそれに伴う変更を取り上げた研究を検討し,小売業態の変容への応用可能性を検討した。革新普及に関して検討対象となったのは,E.M.Rogersの一連の革新普及研究と,革新の国際移転に伴う変容を検討している異文化屈折論である。Rogersの研究のうち,組織の革新獲得に焦点を当てたモデルをレビューした。つぎに,社会的な変容過程に焦点を当てている異文化屈折理論をレビューした。両研究のレビューは,集計水準において,組織水準と国家社会水準双方を考慮することにつながる。小売業態変容は国家社会水準で捉えられるべき現象ではあるが,その変容の操作は個別の小売業者によってなされるのである。既存研究のレビューの後,試論的に,小売業態の社会的変容過程とそれに影響を与える要因について整理した。また組織学習論を援用しながら,小売業者の小売業態に関する知識の獲得とその変容操作の過程もモデル化した。そのモデルはマネジメント過程に合致することを考慮した。本研究は基本的に文献研究であるため,作業としては,関連図書の渉猟のほか,日本および海外の関連学術雑誌の渉猟を行った。なお,以上の研究結果を論文にまとめ,学会誌『経営行動研究年報』に投稿した。平成18年度発行号に掲載の予定である。小売業態の国際移転の伴う業態変容のメカニズムについてモデル化を目指すため,その予備的考察として,社会学・文化人類学の文化変容に関する既存研究を援用しながら,小売業態の国際移転に伴う変容過程のモデル化について検討した。なお,その変容過程としては社会的な過程と組織内の過程が考察しうる。今年度は国家社会水準の社会的な変容過程に焦点を当てて検討した。まず,社会学・文化人類学において議論されてきた文化触変(acculturation)に関する既存研究をレビューした。これは複数の文化の接触において,一つの文化そのものの変容や,流入した異文化要素の変容を扱っている。流入した異文化要素の社会的な変容過程を扱っている異文化屈折理論をレビューした。既存研究のレビューの後,試論的に,小売業態の社会的変容過程のモデルを案出した。その過程は,次の段階からなると考えられる。小売業態流入,フィルター通過,小売業態変容,小売業態受容である。これらのうち,とくにフィルターが小売業態を変容させる重要段階であるとして,その概念を検討した。

フィルターに含まれる環境要因(流通チャネル,経済基盤,社会,法・政治,自然),環境要因の影響を受けて小売業態実現の当事者(小売業者)が実施する変容の操作(脱落,添加,置換,融合,修正,転換,変身)がその検討内容である。なお,本研究は基本的に文献研究であるため,作業としては,関連図書の渉猟のほか,日本および海外の関連学術雑誌の渉猟を行った。また,スーパーマーケットの変容に関する基礎的検討のため,スーパーマーケットに関する現地調査も行った。本研究の目的は,小売業態の国際移転に伴い,提供側原初の当該小売業態が受入国における移転・普及の過程で変容するメカニズムについて明確化することにある。本年度は,平成17年度,18年度に検討した概念モデルを分析枠組みとしながら,日本におけるスーパーマーケットの変容の歴史的事例を整理した。まず,経営史や経済史における小売業に関する既存研究を参照しながら,アメリカから日本へのスーパーマーケットの移転についてまとめた。そこでは,アメリカにおけるスーパーマーケットの生起および日本におけるスーパーマーケットの生起を検討し,これらの対比を試みた。さらに,移転されたスーパーマーケットが日本において発展し,さらに総合スーパーが生まれた経緯について,各種資料を参照しながら整理した。そこでは,主にダイエーの事例を取り上げ,スーパーマーケットの品揃え総合化,店舗郊外化,高級化の過程とそれに影響を与えた要因を検討した。つぎに,総合スーパー化が一例となる小売業態の変容を,小売業者による環境適応としての変容操作,複合した変容操作の普及という2段階に分けて検討した。変容操作の普及には,経営学における制度的同型化の議論を当てはめることを検討した。
フラーレン単結晶ナノ細線及びその誘導体の形成と物性評価

我々は,2001年にC_<60>分子から構成されるナノウィスカー(NW)を発見し,2002年にフラーレンナノウィスカー(FNW)の合成方法である液-液界面析出法(液-液法)を確立した。そこで,本研究は,液-液法を用いて,単結晶のフラーレンナノウィスカー(FNW)の合成とフラーレン誘導体を用いたNWを合成し,その構造と物性を評価することを目的としている。まず,C_<60>[C(COOC_2H_5)_2]分子からなるNW, C_<60>-C_<60>[C(COOC_2H_5)_2]2成分NW, C_<60>-C_<60>C_3H_7N2成分NWの合成に成功した。これらのFNWの特徴は,成長軸に平行にフラーレンのケージが最密充填するように配列することであり,FNWの形成には,フラーレンケージが直接的に接触することが必要であることが分かった。単結晶C_<60>NWは,TEM内その場測定によって,約170GPaのヤング率を持っていることが分かった(筑波大学木塚研究室との共同研究)。C_<60>NWの大気中における分解温度は約450°C,真空中における分解温度は約600°Cである。C_<60>NWを真空熱処理すると,非晶質のナノカーボンチューブに変わることを見出した。これをフラーレンシェルチューブ(FST)と名付けた。(η^2-C_<60>)Pt(PPh_3)_2を添加したC_<60>粉末を用いることにより,中空で多孔質なC_<60>ナノチューブ(C_<60>NT)とカプセル状のC_<60>針状結晶であるフラーレンカプセルができることを発見した。また,(η^2-C_<60>)Pt(PPh_3)_2を少量添加したC_<60>粉末を用いて作製したFNWを高温真空熱処理することによってもFSTが生じ,その比表面積は約400m^2g^<-1>,抵抗率は約0.04Ωcmとなった。さらに,フラーレンのピリジン飽和溶液とイソプロピルアルコール(IPA)の液-液界面析出法によって,緻密な壁構造を持つC_<60>NT, C_<70>NT, C_<60>-C_<70>2成分NTの合成に成功した。これらのナノチューブは,単結晶の壁構造を持っている。C_<70>NTを石英ガラスチューブに真空封入して1100°Cで高温熱処理することにより,非晶質のナノカーボンチューブに変化することが分かった。この結果は,熱処理の条件を選択することにより,C_<70>が昇華することによって,C_<70>NTが分解し消失してしまうことが無いことを実証している。以上のように,本研究は,フラーレン誘導体を用いた単結晶ナノ細線の合成に成功し,フラーレン単結晶ナノ細線の電気的,熱的性質を明らかにするとともに,フラーレン分子から成るナノチューブの合成を可能とする画期的な結果を達成した。液-液界面析出法によって、単結晶フラーレンナノ細線と各種フラーレン誘導体ナノウィスカーの合成を行なうことを試みた。特に,C_<60>-C_<70>2成分系単結晶ナノウィスカーとC_<60>のマロン酸エステル誘導体(C_<60>[C(COOC_2H_5)_2])のナノウィスカーの合成に成功した。C_<60>[C(COOC_2H_5)2]ウィスカーの成長軸は、C_<60>ケージの最密充填方向に一致するものがほとんどであり、C_<60>ケージ間の距離は、fccのC_<60>結晶における最密充填方向のC_<60>ケージ間距離とほとんど一致していた。このことは、ウィスカーが成長するためには,C_<60>ケージが密に接触することが必要であることを意味している。すなわち,C_<60>ケージ間の電子密度が増大するように配列することが、ウィスカー形成のメカニズムとなっていることが推論される。さらに,C_<60>-C_<60>[C(COOC_2H_5)2]2成分系ナノウィスカーの合成に成功した。これは,C_<60>をマトリックスとするウィスカー中に約5mass%のC_<60>[C(COOC_2H_5)2]分子を固溶させることを可能とするものである。さらに、C_<60>C_3H_7Nを12mass%固溶させたC_<60>ナノウィスカーの合成に成功した。以上の研究結果は、C_<60>をマトリックスとして、C_<60>以外の様々なフラーレンを固溶させたウィスカーを作製することができることを示しており、多様なフラーレンナノウィスカーを合成できることが明らかになった。置換基は、C_<60>分子の電子状態を変化させるため、C_<60>ナノウィスカーの半導体的性質を様々に変化させることができ、エレクトロニクス関係への応用範囲が広がる。また、上記の成果は、限りない種類の触媒を開発することが可能となったことを示すものである。

我々は,2001年にC_<60>分子から構成されるナノウィスカー(NW)を発見し,2002年にフラーレンナノウィスカー(FNW)の合成方法である液-液界面析出法(液-液法)を確立した。そこで,本研究は,液-液法を用いて,単結晶のフラーレンナノウィスカー(FNW)の合成とフラーレン誘導体を用いたNWを合成し,その構造と物性を評価することを目的としている。まず,C_<60>[C(COOC_2H_5)_2]分子からなるNW, C_<60>-C_<60>[C(COOC_2H_5)_2]2成分NW, C_<60>-C_<60>C_3H_7N2成分NWの合成に成功した。これらのFNWの特徴は,成長軸に平行にフラーレンのケージが最密充填するように配列することであり,FNWの形成には,フラーレンケージが直接的に接触することが必要であることが分かった。単結晶C_<60>NWは,TEM内その場測定によって,約170GPaのヤング率を持っていることが分かった(筑波大学木塚研究室との共同研究)。C_<60>NWの大気中における分解温度は約450°C,真空中における分解温度は約600°Cである。C_<60>NWを真空熱処理すると,非晶質のナノカーボンチューブに変わることを見出した。これをフラーレンシェルチューブ(FST)と名付けた。(η^2-C_<60>)Pt(PPh_3)_2を添加したC_<60>粉末を用いることにより,中空で多孔質なC_<60>ナノチューブ(C_<60>NT)とカプセル状のC_<60>針状結晶であるフラーレンカプセルができることを発見した。また,(η^2-C_<60>)Pt(PPh_3)_2を少量添加したC_<60>粉末を用いて作製したFNWを高温真空熱処理することによってもFSTが生じ,その比表面積は約400m^2g^<-1>,抵抗率は約0.04Ωcmとなった。さらに,フラーレンのピリジン飽和溶液とイソプロピルアルコール(IPA)の液-液界面析出法によって,緻密な壁構造を持つC_<60>NT, C_<70>NT, C_<60>-C_<70>2成分NTの合成に成功した。これらのナノチューブは,単結晶の壁構造を持っている。C_<70>NTを石英ガラスチューブに真空封入して1100°Cで高温熱処理することにより,非晶質のナノカーボンチューブに変化することが分かった。この結果は,熱処理の条件を選択することにより,C_<70>が昇華することによって,C_<70>NTが分解し消失してしまうことが無いことを実証している。以上のように,本研究は,フラーレン誘導体を用いた単結晶ナノ細線の合成に成功し,フラーレン単結晶ナノ細線の電気的,熱的性質を明らかにするとともに,フラーレン分子から成るナノチューブの合成を可能とする画期的な結果を達成した。
喫煙者肺扁平上皮癌におけるメタロプロテアーゼによるＥＧＦＲ―ＴＫＩ耐性機構の検討

喫煙との関係が強い扁平上皮肺癌において、EGFRタンパク質の発現は、腺癌よりも多い。EGFRを分子標的とした治療は、分子標的の多い扁平上皮癌により有効であることが期待される。しかし、EGFRを標的とした抗体やEGFRチロシンキナーゼ阻害剤の扁平上皮癌への効奏率は、腺癌よりも不良である。EGFR遺伝子変異の検出頻度も低い。しかし、現時点で、「なぜ標的分子の多い扁平上皮癌にEGFRを標的とした治療が効奏しないのか」を説明し得る確証はない。そこで、「炎症性サイトカインによるEGFRの発現の上昇と活性化が、肺扁平上皮癌の発症や治療抵抗性に関与している」との仮説を立て、新たな治療戦略の確立を検討した。難治性癌である肺扁平上皮癌は、上皮成長因子受容体(Epidermal Growth Factor Receptor : EGFR)の高発現が報告されている。しかしながら、EGFR遺伝子変異の検出頻度も低く。EGFR TKIの効果が期待し難い癌腫である。現時点で、「なぜ標的分子の多い扁平上皮癌にEGFRを標的とした治療が効奏しないのか」を説明し得る確証はない。「喫煙者でEGFR発現の多い肺扁平上皮癌は、ADAM17活性を介してEGFRを始めとするErbB受容体ファミリーのリガンド切断をすることによりErbB受容体を恒常的に活性化し、EGFR-TKI耐性あるいは他の抗癌剤耐性をもたらしているのではないか。」との仮説を立て、研究支援期間を通じて基礎と臨床の両面より立証を試みる。「基礎的検討」(1)肺癌細胞株においてADAM17やADAM10といったマトリックスメタロプロテアーゼが、ErbB受容体ファミリーのリガンド切断・遊離により生じる生理的現象の機序の解明。(2)ADAM17により切断され、ErbB受容体をトランス活性化するリガンドの同定。(3)担癌マウスにおけるADAM17阻害剤の抗腫瘍効果の確認とEGFR TKIや抗EGFR抗体との併用効果の検討。「臨床的検討」(1)喫煙者の肺扁平上皮癌患者の気管支鏡検査あるいは手術により得られた組織切片に免疫組織学的染色を施行し、EGFRとADAM17の発現とErbB受容体ファミリーのリガンド(EGF, TGF-α, Heregulin, Amphiregulinなど)の発現についても検討する。(2)EGFR, ADAM17とErbB受容体ファミリーのリガンドの発現と抗癌剤治療の効奏率について検討する。難治性癌である肺扁平上皮癌は、上皮成長因子受容体(Epidermal Growth Factor Receptor: EGFR)の高発現が報告されている。我々は、本研究において「炎症性サイトカインによるEGFRの発現の上昇と活性化が、肺扁平上皮癌の発症に寄与している。」との仮説を立て、その機序の解析を通じて、難治性な肺扁平上皮癌の新たな治療戦略の確立を検討する事を目的とする。我々は、「喫煙者でEGFR発現の多い肺扁平上皮癌は、ADM17活性を介してEGFRを始めとするErbB受容体ファミリーのリガンド切断をすることによりErbB受容体を恒常的に活性化し、EGFR-TKI耐性あるいは他の抗癌剤耐性をもたらしているのではないか。」との仮説を立て、今後の研究支援期間を通じて基礎と臨床の両面より立証を試みる。本研究は、マトリックスメタロプロテアーゼの1種であるADAM17による抗癌剤耐性機序の解明を目的とする。喫煙者の肺扁平上皮癌症例は、既存の抗癌剤やEGFR-TKIをはじめとする分子標的治療に対し抵抗性であり、肺癌の予後の改善には、喫煙率の低下はもとより、喫煙者肺癌に対する新たな治療戦略の確立が急務である。近年の癌関連学会では、喫煙者・非喫煙者で肺癌の生物学的特性が異なることが示唆されている。このため、本研究には、喫煙者の肺扁平上皮癌症例と非喫煙者の肺腺癌を比較することにより、喫煙者の肺扁平上皮癌の特性を更に明らかにし、この難治性癌の新たな治療指針に重要な示唆を与えるものと期待される。

喫煙者の肺扁平上皮癌症例は、既存の抗癌剤やEGFR-TKIをはじめとする分子標的治療に対し抵抗性であり、肺癌の予後の改善には、喫煙率の低下はもとより、喫煙者肺癌に対する新たな治療戦略の確立が急務である。近年の癌関連学会では、喫煙者・非喫煙者で肺癌の生物学的特性が異なることが示唆されている。このため、本研究には、喫煙者の肺扁平上皮癌症例と非喫煙者の肺腺癌を比較することにより、喫煙者の肺扁平上皮癌の特性を更に明らかにし、この難治性癌の新たな治療指針に重要な示唆を与えるものと期待される。難治性癌である肺扁平上皮癌は、上皮成長因子受容体(EGFR)の高発現が報告されている。しかしながら、EGFR遺伝子変異の検出頻度も低く。EGFR-TKI(チロシンキナーゼ阻害剤)の効果が期待し難い癌腫である。「なぜ標的分子の多い扁平上皮癌にEGFRを標的とした治療が効奏しないのか」を説明し得る確証はない。そこで、本研究では、「喫煙者でEGFR発現の多い肺扁平上皮癌は、ADAM17活性を介してEGFRを始めとするErbB受容体ファミリーのリガンド切断をすることによりErbB受容体を恒常的に活性化し、EGFR-TKI耐性あるいは他の抗癌剤耐性をもたらしているのではないか。」との仮説を立て、研究支援期間を通じて基礎と臨床の両面より立証を試みる。「基礎的検討」1肺癌細胞株においてADAM17やADAM10といったマトリックスメタロプロテアーゼが、ErbB受容体ファミリーのリガンド切断・遊離により生じる生理的現象の機序の解明。2ADAM17により切断され、ErbB受容体をトランス活性化するリガンドの同定。3担癌マウスにおけるADAM17阻害剤の抗腫瘍効果の確認とEGFR-TKIや抗EGFR抗体との併用効果の検討。「臨床的検討」1喫煙者の肺扁平上皮癌患者の気管支鏡検査あるいは手術により得られた組織切片に免疫組織学的染色を施行し、EGFRとADAM17の発現とErbB受容体ファミリーのリガンド(EGF, TGF-α, Heregulin, Amphiregulinなど)の発現についても検討する。2EGFR, ADAM17とErbB受容体ファミリーのリガンドの発現と抗癌剤治療の効奏率について検討する。本研究は、手術検体を用いる。さらに、ホルマリン保存ではなく冷凍保存された検体をす使用する必要がある。そのために、症例の集積のために新たに手術に供される患者から同意を取得する必要があり、手術数の限られた中で症例集積が若干遅れがちである。25年度が最終年度であるため、記入しない。本研究課題は「基礎的検討」と「臨床的検討」の構成になっている。やや進捗が遅れている第一の要因は、手術検体の収集の遅れである。目標症例数30例に対し、現時点で約15例の集積にとどまっている。今後は、さらに積極的に患者同意の採取に努める。さらに、今後は気管支教検査の検体をこの研究課題に使用する事も検討する。「基礎的検討」である1肺癌細胞株においてADAM17やADAM10といったマトリックスメタロプロテアーゼが、ErbB受容体ファミリーのリガンド切断・遊離により生じる生理的現象の機序の解明。3担癌マウスにおけるADAM17阻害剤の抗腫瘍効果の確認とEGFR TKIや抗EGFR抗体との併用効果の検討。に関しては、順調に研究課題を消化している。
In Vivo蛍光顕微鏡システムによる肝微小循環・細胞膜機能の動的解析ー肝障害発症・進展機序解明と治療への応用ー

各種の肝障害において、肝微小循環の異常が肝細胞障害及び肝細胞壊死に発展するdynamicな変化を経時的、定量的に解析する目的で、肝微小循環動態の拡大観察(2ー5000倍)を可能とするin vivo蛍光顕微鏡システムを確立し、循環機能(血流速度、赤、白血球流速、血管径、類洞内血液酸素化度など)の各種計測法を開発した。その結果、肝小葉内微小循環の特徴が明かとなり、類洞内血流速度は門脈域類洞よりも中心静脈域の類洞において大きく、類洞内ヘモグロビン酸素飽和度は門脈域では中心静脈域より高値を示していた。更に、アルコール性肝障害における肝微小循環障害の役割を明らかにするために、急性アルコール投与による肝微小循環動態の変化を本システムを用いて解析した。アルコール小量、中等量投与では類洞血流量、類洞内血液の酸素化度の増大が認められたが、類洞内酸素レベルの低下する部位が中心静脈域にみられ、アルコールに対する反応性はheterogenicであった。一方、大量投与では中心静脈域での類洞内酸素レベルの低下は著しく、hypoxiaを呈する部位も増加することが判明した。本システムを用いることによりフルオレスセインナトリウム(fluor-Na)の類洞内での流れ、類洞→肝細胞への移行、細胞内代謝、排泄過程の解析が可能となりアルコール大量摂取によりfluor-Naの毛細胆管への排泄過程が中心静脈域で著しく障害されていた。これらの事実は、大量飲酒により肝小葉内シャントが生じ、肝小葉中心域に局所的な酸素欠乏を来して、肝細胞機能障害が惹起される可能性が考えられた。アルコール投与による肝微小循環障害の発生機序については灌流肝を用いた検討から、血管平滑筋細胞内Ca^<2+>量の増大を介したpresinusoidでの血管収縮に起因することが示唆され、いかなる血管作動物質がこの微小循環障害を防止し得るか検討中であり、本疾患の治療、予防への応用を試みている。今年度は高感度イメージインテンシファイアを付置したハイスピードビデオシステムをライツ社製Wtrapak型顕微鏡に取り付け高速VTR収録により類洞をながれる赤血球,白血球,血小板の動きを解析するシステムと類洞内赤血球中のヘモグロビンの分光分析より類洞内酸素レベルを推定するための超高感度分光光度計をin vivo顕微鏡システムに装備した.本システムにより2000ー3000倍率下でラット,マウス肝の微細構造の観察が可能となった.FITCーalbuminやFITCーdextran,propidiumーI.ナ_<2.ニ>などの蛍光物貭の細胞膜透過性そして透過物貭の細胞内拡散動態を肝小葉内periportal(pp)及びpericentral(pc)域にて定量的に解析を行うための蛍光顕微鏡システムを上記のシステムと同時に作動しうるようにした.以上のシステムを用いてアルコール性肝障害及び各種薬物による肝障害の発症,進展過程を肝小葉内類洞血流との関係で解析した結果, 1)低ー中等度のアルコール負荷はpp,pc共に類洞血流を上昇させるが,血流の不均一性を増し,更に,高濃度のアルコール負荷では類洞血流の低下,血液酸素化の著しい減少,ヒポキシアを惹起する.2)蛍光実験と肝潅流実験の成績より,高濃度アルコールは門脈細枝の収縮,血流不全部位を惹起し,これにはCa^<2+>が関係する.

3)ガラクトサミン,四塩化炭素投与後,速やかに肝類洞間類洞にて白血球基栓,血小板凝集に引きつづいて赤血球のルーロー現象が生じ,微小循環障害を来すことが判った.次年度は血流障害発生メカニズム及びその対策について検討する.肝臓の微小循環の異常が肝細胞障害といかに関連するかについて、肝微小循環の3次元的拡大可視化法(in vivo蛍光顕微鏡システム)を開発し、検討した。更に、分光分析装置を組み合せて、25000倍に拡大した肝小葉内類洞酸素濃度の差異をヘモグロビンの酸素化度からin vivoで経時的に計測する手法を開発した。この結果、正常の肝小葉内門脈(PP)域→中心静脈(PC)域には酸素レベルのほぼ均一な勾配が存在するのに対し、アルコール投与後ではPC域での類洞内酸素レベルの低下が著しく、hypoxiaを呈する部位が生じ、その勾配がsteepになり不均一化することが判明した。更に、アルコール少量投与では類洞血流量、類洞内血液の酸素化度の増大が認められたが、大量投与では著しい血流の不均一性が生じるとともに、血小板の血管壁への粘着、白血球への付着の増加、白血球の血管壁への粘着の増加、赤血球の変形などが生じ、このためZone2、3の血管の一部が閉塞され類洞血流に異常が生じ、著しく速く流れる部位と血流の途絶する部位が出現することが判明した。これらの事実は、大量飲酒により肝小葉内シャントが生じ、肝小葉中心域に局所的な酸素欠乏を来たして肝細胞機能障害が惹起される可能性を示すものと考えられた。この機序については灌流肝での検討から血管平滑筋細胞内Ca^<2+>量の増大を介したpresinusoidでの血管収縮に起因することが示唆された。ガラクトサミン投与ラット肝では類洞内血流は緩徐となり白血球の粘着の増加、塞栓が生じ肝小葉内の一部に血流の途絶が生じることが判明した。同様に、四塩化炭素を投与したラットでも白血球のrolling現象が生じ、壁粘着、塞栓が発生し、微小循環の障害が病態の一因となることが考えられた。本システムを用いると薬剤の評価についても新たなる視点から可能と考えられ、種々の臓器の血行異常を是正する薬剤開発に資し、各種疾患の治療予防に応用され得るものと考えられた。
文化変動に対応する宗教の持続と変容の研究

本研究は特に日本およびヨーロッパにおける文化変動の過程を通して宗教の持続と変容の様態を探り、それによって宗教現象の基底的本質を明らかにするとともに、さらに全人類的宗教意識への徴候を予見しようと企てる。1.本年度は、平成元年度の五島列島キリシタン調査を補完するため、七月下旬より一週間にわたり長崎・外海・平戸・生月地区への実態調査を実施した。生月において帳方の老人と面談し、隠れキリシタンにおける複葬儀礼などの融和的変容形の実状を把えたことは特記される。2.各分担者の研究実績を列記するなら、小山はキリシタンを中心としてキリスト教と日本文化との交渉・摩擦に洞察を深め、峰島は大学教育における宗教の問題を検討して近代化と反近代化の相剋を明らかにし、谷口はハシディズムと浄土真宗における出合い論を比較して宗教共存の可能性を認め、堀越はロマネスク成立直前十世紀ドイツの図像を分析してゲルマンのキリスト教受容過程を辿り、加藤は蓮如を借りて神仏習合の基層的宗教意識を追究し、田島は禅とドイツ神秘主義とを対話させて宗教体験の言語化の方向を究明した。最後に、研究代表者・植田は民俗視点からキリスト教を受容したゲルマン習俗の変容とゲルマン遺習を発掘・調査するにとどまらず、それらの意味附与に焦点をあて、さらに本研究の全般にわたり象徴体系にかかわる思惟と文化変動との相関関係やその特質を明らかにした。3.すなわち、ここに得られた知見とは、文化変動がその基礎的部位において宗教意識の変化と不変の力動的プロセスに読みかえられ、この両者はパラレルであるという認識である。如上の研究成果は、さらに統一的見解によって組織され、一そう整理された形で出版される予定である。それにはなお少しの期間が必要であろう。本研究は日本近代化の過程における宗教の持続と変容を探って、それを日本のヨ-ロッパ化ルネサンス・ヨ-ロッパのアジア化ルネサンスという潮流の中で把え、さらに全人類的宗教意識への徴候を予見することを目的としている。平成元年度は、この目的実現のための基礎作業として研究方法・領域の策定、資料集収、実態調査に力点が置かれた。明治期以降、日本の諸宗教が受容した近代化という文化衝撃がどのような様相を巻き起こしたかを歴史的資料・民俗学的資料にまで降りて具体化するために、対象地域としてまず長崎県・五島列島が選ばれた。その理由を擧げるなら、キリシタンの問題は日本のキリスト教受容における持続と変容、仏教寺院や神社の対応関係、宗教民俗学的諸型態、近代化にともなう社会関係の変化や文化変動、民衆的宗教意識の在り方などと互に錯綜しながら、日本的宗教意識をこの一点に収斂させて露呈せしめる断層として理解できるからである。全研究員による一週間の資料調査・面接調査によって、明治期以降も繰り返えされた弾圧・殉教とコロビの諸類型、カトリック入信の諸条件、これらの動きに作用する宗教各派の応接態度の相違などが明らかになるとともに、それらの変容の底に、同一なる日本的宗教意識の柔軟性が次第に浮彫りされてきて、それが全人類的意識の中でどのような位置を占める可能性をもつか討議の対象になりつつある。また他方において、各研究分担者はそれぞれのテ-マに即して研究を個別に進めた。その一環として学習院大教授・吉田敦彦、慶大教授・小川英雄を招いて研究会を設けた。さらに計八回の研究打合せ討論会は各研究員相互の理解と合意の形成に役立ち、次年度以降の業績成果が期待される。平成二年度は、昨年度の成果をふまえ、より厳密に研究方法を模索し、さらに具体的且つ広範囲に資料を蒐集しながら領域を策定し、白山を中心とする地域と上州地方を調査地に選定した。

まず前者については、日本古来の山岳信仰の起源の根拠を問いつつ、そこに仏教がいかにして浸透していったか、さらにたとえば淨土真宗のような一神教的な宗教形態が近づいた結果この白山信仰はどのような反応と対応を示したか、またその周辺に入ったキリシタンとの関係がどのようなものであったか、神仏分離の状況にどう対処したか等を調査し、白山信仰がいかに自らを持続し変容してきたかを研究した。次に後者については、民間信仰、神道、仏教、隠れキリシタンの形態が錯綜する上州地方を、特に迦葉山弥勒寺と川場村の実態調査を中心にして研究した。弥勒寺は元来天台宗であったが後曹洞宗になり、天狗信仰でも著名である。現在では研修道場を開き会社、学校、各種サ-クルと連絡をとり社会活動を盛んに実施し、さらには杉苗科の寄付を呼びかけ環境保護にも取り組んでいる。このような事実を調査観察しながら宗教の持続の在り方、変容への姿勢と方向および可能性について研究者はそれぞれの角度から研究を重ねた。また川場村には潜れ(隠れ・注.当地ではそうとも呼ばれる)キリシタンの記録と遺物が多いが、たとえば墓石の戒名の一部に「景」の字を使用している。これは景教の「景」と関係があると思える。弥勒寺の包容的な宗教意識と比較した場合、確固たる拒否と選択の意識も考えられる。日本人の宗教意識は無限包容性を特徴とすると一般に言われるが、包容性と選択性の葛藤と相克もあったことは見逃せない。今後はさらにこの両側面から、いかにして持続と変容がなされてきたかを問うと同時に将来の展望がなされなければならない。以上の実態調査と計八回の研究会を通して討論が繰り返され、次年度への明確な成果の確信を得た。本研究は特に日本およびヨ-ロッパにおける文化変動の過程を通して宗教の持続と変容の様態を探り、それによって宗教現象の基底的本質を明らかにするとともに、さらに全人類的宗教意識への微候を予見しようと企てる。1.本年度は、平成元年の五島列島キリシタン調査を補完するため、7月下旬より一週間にわたり長崎・外海・平戸・生月地区への実態調査を実施した。生月において帳方の老人と面談し、隠れキリシタンにおける複葬儀礼などの融和的変容の実状を把えたことは特記される。2.各分担者の研究実績を列記するなら、小山はキリシタンを中心としてキリスト教と日本文化との交渉・摩擦に知見を深め、峰島は大学教育における宗教の問題などを検討して近代化と反近代化の相剋を明らかにし、谷口はハシディズムと淨土真宗における出合い論を軸に宗教共存の可能性を認め、堀越はロマネスク直前十世紀ドイツの図像を分析してゲルマンのキリスト教受容過程を辿り、加藤は蓮如を借りて神仏習合の基層的宗教意識を追求し、田島は禅とドイツ神秘主義とを対話させて宗教体験の言語化の方向を究明した。最後に研究代表者・植田は民俗学的視点からキリスト教を受容したゲルマン習俗の変容とゲルマン遺習の発掘を調査するにとどまらず、その意味附与に焦実をあて、さらに本研究の全般にわたって文化変動と象徴体系にかかわる思惟との関係やその特質を明らかにした。3.すなわち、ここの得られた知見とは、文化変動がその基底部位において宗教意識の変化と不変の力動的プロセスに読みかえられ、パラレルであるという認識である。如上の研究成果は、さらに統一的見解によって組織され、一そう整理された形で出版される予定である。それにはなお少しの期間が必要であろう。
水銀廃棄物の埋立処分における水銀収支と埋立処分手法の提案

2013年10月に採択された「水銀に関する水俣条約」に伴い、廃水銀や水銀使用製品産業廃棄物及び水銀汚染物に対する処理・処分に関する国内法が整備・強化されている。これら水銀廃棄物の埋立処分に関する基準において、廃水銀は硫化し固型化することが義務付けられている。また、硫化水銀を硫黄ポリマーで固型化処理することも提唱されている。このように水銀廃棄物の中間処理法の前提条件が法的に規制される中、中間処理された水銀廃棄物の埋立処分に伴う埋立特性は十分に把握されていない。本研究は廃水銀等を硫化処理した硫化水銀とそのセメント固化物を対象に、埋立処分を想定した埋立実験槽を作成し、水銀の埋立地系外への流出(浸出水への流出や水銀の大気拡散)や、埋立地における水銀収支等について長期に亘る埋立特性を検討する。また、水銀廃棄物の基礎実験から水銀特性(溶出特性や気化特性)を把握し、埋立時の中間処理物のリスク低減化を検討する。そして、水銀廃棄物の埋立処分における水銀の流出抑制手法の最適な条件を総合的に提案する。研究は埋立実験槽を用いた水銀廃棄物の長期的な埋立特性の把握(1:埋立実験)と、水銀廃棄物の特性を把握(2:基礎実験)の実験から構成した。(1)は3種類の水銀廃棄物(黒色硫化水銀やその固化物)を埋立処分した場合、埋立構造(準好気性と嫌気性)の違いや、埋立廃棄物(燃え殻単独又は燃え殻と汚泥の混合廃棄物)の違いなどの諸条件下で、浸出水への水銀の流出特性や埋立実験槽上から水銀の気化特性など把握し、水銀の排水基準や環境基準等の法規制等と比較検討し、水銀廃棄物の適切な埋立手法を検討する。(2)は水銀廃棄物を埋立処分における中間処理物の前提条件を把握するため、水銀廃棄物自体の基礎実験を行い、水銀廃棄物からの水銀流出に与える種々の影響因子を検討する。(1)埋立実験(水銀廃棄物の長期的な埋立特性):本埋立実験は埋立実験槽12基を用いて、埋立5年間に亘る長期的な水銀廃棄物の埋立特性を検討し、本年度は埋立51ヶ月間の実験結果をまとめた。1黒色硫化水銀と廃棄物を完全混合した埋立は、埋立構造に関係なく排水基準を超える高い濃度で長期間浸出水に流出し埋立不適ある。2黒色硫化水銀を埋立実験槽の中央部に一塊で埋立てた場合は、準好気性は埋立初期の対応次第で埋立地の上層域に埋立可能である。嫌気性の場合は長期に亘って環境基準を超えることから埋立不適である。3黒色硫化水銀のセメント固化物を実験槽中央部に埋立処分した場合は、嫌気性が埋立初期の対応方法で埋立可能である。準好気性の場合は埋立手法として適していた。4埋立実験槽上部から気化水銀として大気拡散するケースは、黒色硫化水銀と廃棄物の完全混合した場合のみであり、廃棄物中に水銀廃棄物が存在する場合は廃棄物によって大気拡散が抑制される傾向にある。5黒色硫化水銀のメチル化は準好気性埋立やセメント固化物では起きていない。6埋立51ヶ月間に埋立地系外へ流出した水銀流出率は最大でも0.1%以下であり、水銀廃棄物中の大部分の水銀が埋立地内に残存していることが確認できた。(2)基礎実験(水銀廃棄物の基本特性):黒色硫化水銀やそのセメント固化物の埋立処分において、埋立処分の前段で洗浄処理による水銀リスク低減化と、埋立処分後に埋立廃棄物と接触した場合を想定し、水銀溶出への影響を検討した。1黒色硫化水銀に対するpH、陽イオン・陰イオン及び酸化剤の影響及び水銀の気化は未洗浄よりも洗浄後の方が排水基準や環境基準を満足できた。2セメント固化物は洗浄後ですべての条件で環境基準を満足するなど、水銀のリスク低減に効果的であった。令和元年度は本研究の3年目に当たり、本研究の取りまとめを行う。(1)埋立実験では埋立5年間経過(令和1年9月)後に埋立実験槽を解体し、埋立実験槽内の水銀の移動特性や水銀収支を検討し、水銀廃棄物の埋立特性を把握する。(2)水銀廃棄物の基礎実験では、水銀廃棄物の法的な対応(固化手法)の中で、前年度の黒色硫化水銀のセメント固化物と同様の実験を、「黒色硫化水銀の硫黄ポリマーによる固化物」について実施する。本研究は3年間の研究成果を基に、水銀廃棄物からの水銀流出リスク低減に必要な埋立管理手法を、1中間処理物(水銀廃棄物の固形化等)の埋立条件、2埋立地の埋立構造の提案、3水銀廃棄物の埋立位置と埋立方法の提案、4水銀廃棄物のための埋立廃棄物の選定等を提案する。2013年10月に採択された「水銀に関する水俣条約」に伴い、水銀や水銀含有製品の中間処理法やその処理物の最終処分方法など、水銀廃棄物の処理・処分に関する国内法が整備・強化されている。しかし、水銀廃棄物の埋立処分の前提条件が法的に規制される中、中間処理された水銀廃棄物の埋立処分に伴う埋立特性は十分に把握されていない。本研究は中間処理された水銀廃棄物の埋立処分を想定した埋立実験槽を作成し、水銀の埋立地系外への流出(浸出水への流出や水銀の待機拡散)や埋立地における水銀収支等について長期に亘る埋立特性を検討する。

また、水銀廃棄物自体の基礎実験から水銀特性(溶出特性や気化特性)を把握し、長期に亘る埋立実験と合わせて、水銀廃棄物の埋立処分における水銀の流出特性と抑制手法を総合的に提案する。本研究は(1:埋立実験)埋立実験槽を用いた水銀廃棄物の長期的な埋立特性の把握と、(2:基礎実験)水銀廃棄物の特性を把握するための基礎実験から構成した。(1)は3種類の水銀廃棄物(黒色硫化水銀やその固化物)を埋立処分した場合、埋立構造(準好気性と嫌気性)の違いや、埋立廃棄物(燃え殻単独又は燃え殻と汚泥の混合廃棄物)の違いなどの諸条件下で、浸出水への水銀の流出特性や埋立実験槽上から水銀の気化特性など把握し、水銀の排水基準や環境基準等の法規制等と比較検討し、水銀廃棄物の適切な埋立手法を検討する。(2)は水銀廃棄物を埋立処分するための前提条件を把握するため、水銀廃棄物自体の基礎実験を行い、水銀廃棄物からの水銀流出に与える種々の影響因子を検討し、埋立処分における水銀リスクを低減させるための手法を把握する。(1)埋立実験(水銀廃棄物の長期的な埋立特性):本埋立実験は埋立実験槽12基を用いて、埋立5年間に亘る長期的な水銀廃棄物の埋立特性を検討し、本年度は埋立4年目となる。埋立40ヶ月間の実験結果をまとめた。1黒色硫化水銀と廃棄物を完全混合した埋立では、埋立構造に関係なく排水基準を超える高い濃度で長期間浸出水に流出し埋立不適ある。2黒色硫化水銀を埋立実験槽の中央部に一塊で埋立てた場合は、準好気性は埋立初期の対応次第で埋立地の上層域に埋立可能である。嫌気性の場合は長期に亘って環境基準を超えることから埋立不適である。3黒色硫化水銀のセメント固化物を実験槽中央部に埋立処分した場合は、嫌気性が埋立初期の対応方法で埋立可能である。準好気性の場合は埋立手法として適していた。4埋立実験槽上部から気化水銀として大気拡散するケースは、黒色硫化水銀と廃棄物の完全混合した場合のみであり、廃棄物中に水銀廃棄物が存在する場合は廃棄物によって大気拡散が抑制される傾向にある。5埋立40ヶ月間に埋立地系外へ流出した水銀流出率は最大でも0.01%以下であり、水銀廃棄物中の大部分の水銀が埋立地内に残存していることが確認できた。(2)基礎実験(水銀廃棄物の基本特性):埋立廃棄物との接触を想定し、黒色硫化水銀やそのセメント固化物自体の溶出(pHや、陽イオン・陰イオン及び酸化剤の影響)や埋立処分の前段で水銀廃棄物の前処理(洗浄前後)の効果等を検討した。1酷暑硫化水銀単体は高アルカリ領域や酸化剤(FeCl3)が存在すると水銀が溶出する傾向にあるが、陽イオン(Na+、K+、Ca2+)や陰イオン(Cl-、SO42-、NO3-)の影響は小さい。2セメント固化物は高濃度の酸化剤が存在すると水銀が溶出するがその他の条件では水銀が溶出しなかった。3水銀廃棄物からの水銀気化は洗浄することで発生濃度を低下できることが確認できた。2013年10月に採択された「水銀に関する水俣条約」に伴い、廃水銀や水銀使用製品産業廃棄物及び水銀汚染物に対する処理・処分に関する国内法が整備・強化されている。これら水銀廃棄物の埋立処分に関する基準において、廃水銀は硫化し固型化することが義務付けられている。また、硫化水銀を硫黄ポリマーで固型化処理することも提唱されている。このように水銀廃棄物の中間処理法の前提条件が法的に規制される中、中間処理された水銀廃棄物の埋立処分に伴う埋立特性は十分に把握されていない。本研究は廃水銀等を硫化処理した硫化水銀とそのセメント固化物を対象に、埋立処分を想定した埋立実験槽を作成し、水銀の埋立地系外への流出(浸出水への流出や水銀の大気拡散)や、埋立地における水銀収支等について長期に亘る埋立特性を検討する。
大学病院における医療安全・質向上方策の定量的評価に関する研究

クオリティ・インディケータの開発では、エビデンスにもとついた診療プロセスの導入とその結果のモニターという観点から、我が国における臨床的意義をふまえ、ガイドライン遵守率、有害事象発生率、患者フロー、適正使用等の領域で、行動変容の「変化」を敏感に反映する定量的指標を特定する必要がある。また、正確な測定には、診療情報の電子化、構造化された各種データベース、医療文書管理システムなど、質の高い情報収集と抽出システムが不可欠である。医療安全・質向上対策の定量的評価を行うことを目的として、目米の医療機関における院内救急チームによる心肺蘇生体制の相違点、本院における救急事例の分析、効果測定方法に関する調査を行った。欧米の院内救急体制には、Code Blue(院内全館放送で医療従事者が心肺停止患者の蘇生にかけつける体制)やRapid Response System(RRS,迅速対応チームの専従看護師や呼吸療法士が急変患者のもとにかけつける体制)が見られた。我が国ではCode Blueは普及しているがRRSは医療制度の違いもあり未整備である。一方、本院のCPRコールの特徴は、集中治療や救急医療の医師が心肺停止及び急変にかけっけ、必要に応じてその後の集中治療も行い、対象事例に関する情報収集・登録を行うというユニークな体制である。2005年1月から2007年12月の36か月間におけるCPRコール件数は114件であり、コール理由の約40%が呼吸不全、約30%が心肺停止であった。本システムの評価指標として、自己心拍再開率、生存退院率、急変認識からコールまでの時間、コールからチーム到着までの所要時間、現場での蘇生処置の適切性等を用いた。心肺停止患者の約60%が自己心拍再開し、全コールのうち約70%が生存退院した。米国ではRRT導入前後の評価指標として入院患者死亡率が用いられているが、これは当該病院における入院患者の疾病構造や重症度等により大きく影響を受けることから、介入効果の判定指標として適切でないと考えられた。また、これらの評価指標の算出プロセスでは、関係者による正確な情報収集とデータベース作成に労力を要しており、医療安全対策の評価には、病院情報システムのテンプレートを用いた正確かつ効率的なデータ収集・指標測定・モニターのシステムが必要であることが明らかになった。米国IHIの5ミリオンキャンペーンで測定されている12領域65個の指標について、阪大病院等での測定意義、測定状況、測定用データソース、算出プロセス等について検討を行った。米国と日本で治療方針(MRSA患者の隔離)やガイドライン(心不全患者への肺炎球菌ワクチン接種、術後24時間以内の予防的抗菌剤投与中止)が異なるもの、測定に観察者による実施状況確認が必要なもの(清掃手順遵守率、CVC関連スタンダード遵守率)、専門医による診断・治療が行われている場合には実施率がほぼ100%になるもの(慢性心不全や急性心筋梗塞の治療)、診療制度の異なるもの(心エコー利用状況、迅速なPCIの実施、院内救急システム)や、米国よりも長い入院期間に影響されるもの(手術創部感染書率)、臨床的に問題のある病態とは限らないもの(人工呼吸器関連肺炎)、病態や治療の複雑な集中治療部門より一般病棟での測定が必要なもの(CVC関連スタンダードのうち挿入部位)など、日米における指標の重要性や意義等の違いが明らかになった。本院で測定すべき指標として、日常診療において問題と感じており実態把握や教育的介入の必要な領域に関して、現状・医療従事者の行動変容・アウトカムの変化等を測定することが必要であると考えられた。Quality Indicatorsは、「有害事象発生率(予防可能で、頻度の高いまたは稀であるが重篤な結果に至る事例)」「ガイドライン遵守率」「患者フロー(安全や質に影響を与える手術予定時間延長時間、入院待ち期間)」「適正使用率」等に大きく分類されると考えられた。新規測定の指標として、有害事象発生率では鎮静剤関連の呼吸抑制イベント率とCVC合併症率、ガイドライン遵守率ではワーファリン服用者でのINR延長率等を選定し、測定のためのデータソースとデータ抽出プロセスを特定した。本研究により、医療の質・安全の定量的評価指標であるクオリティ・インディケータの測定に関して、次のような課題が明らかになった。医療安全については、介入の根拠や対策の効果を示す指標がいまだ特定されていない。職員の自主的報告であるインシデントレポート以外の方法で、モニターすべき事象の全数把握や背景要因との関係分析を行うことが必要である(例えば、特定薬剤の全処方件数に占めるオーダーエラー率、処方件数や患者一人あたりの診察時間との関係)。新しい医療安全の領域として、栄養管理に関する指標も必要である。また、クオリティ・インディケータの特定が、必ずしも科学的エビデンスを反映した診療プロセスの導入とその結果のモニターという観点から行われていない。臨床ガイドラインの遵守率やプラクティス・バンドルの導入効果(例えば、CVC関連菌血症予防対策、人工呼吸器関連肺炎予防対策)は、指標の重要候補であると考えられた。さらに、指標ごとに一つの数値(例えば率)として経年的に示されるクオリティ・インディケータでは、質の問題に関する原因の特定が困難である。

従って、個々のデータのばらつき(分布)を視覚的に示し、必要に応じて適切な変数で層別化することにより、質に関する構造的原因の究明と適切な介入及び評価が行うことが必要である。また、クオリティ・インディケータ算出に必要な、質の高い診療情報を格納するデータウエアハウスの整備が不十分である。必要なデータを収集するためのテンプレート開発(例えば、院内救急コールに関する情報)、診療情報管理士など専門家の関与による各種データベース(医療材料コードなど)の利用、院内に分散する膨大な種類と数の文書データの有効活用(例えば、本院で開発した情報処理通信技術を用いたDACSと呼ばれる医療文書管理システム)などが不可欠であると考えられた。
下痢抑制に及ぼす難消化性糖質経口摂取による腸内細菌由来水素ガスの影響に関する研究

経管栄養療法や抗生剤投与では非感染性下痢症が観察される。我々は既に難消化性糖質摂取による高浸透圧性下痢抑制作用を報告した。本研究は下痢誘発実験動物モデルへフラクトオリゴ糖を継続摂取させ腸内細菌叢の変化と下痢抑制作用との関連性を検討した。その結果、体外排出水素ガス濃度が高く、酸化ストレスマーカーや炎症性サイトカインが良好であり、腸内細菌由来有害酵素活性低下等との関連性が推察された。以上のことより、難消化性糖質は経管栄養剤の改良に有用である可能性が示唆された。小児や高齢者、また術後や経管栄養療法時の患者においては原因不特定の下痢症、抗生物質起因性下痢症、高浸透圧性下痢症等が誘発され、脱水や易感染状態、低栄養状態を惹起する。我々は、ヒトにおいて高浸透圧性下痢誘発をグアーガムやセルロースが抑制すること、また開発途上国の小児にフラクトオリゴ糖(FOS)を継続摂取させると下痢症状改善効果のあること等を明らかにし、難消化性糖質の経口摂取による下痢改善作用の要因を検討してきた。本研究の最終目的は、下痢抑制機序に関連する因子を、難消化性糖質摂取によって生じる腸内細菌叢の変化、ならびに有機酸や抗酸化作用を示す水素ガスなどの腸内細菌由来代謝産物の作用機序の側面から明らかにし、経管栄養剤等の改良・開発に寄与することである。まず本年度は基礎資料を得ることを目的とし、加齢に伴い下痢を誘発する老化促進モデルマウス(SAMP6)を難消化性多糖であるグルコマンナン(GM)および難消化性オリゴ糖であるFOS)含有飼料で飼育し、腸内細菌叢の変化ならびに抗酸化マーカー、炎症性サイトカイン、盲腸内容物有機酸等を測定した。一方、腸内細菌を抗生物質投与により減少させたラットをFOS含有飼料で飼育し、腸内細菌叢の変化を観察し、有機酸濃度等を測定した。また消化管組織切片を作成してFOS摂取による影響を観察した。その結果、SAMP6ではGMならびにFOSの継続摂取により腸内細菌数はコントロールに比較して増加傾向を示し、ビフィズス菌属や乳酸菌属が増加した。これに伴い有機酸生成量が増加したが、菌体有害酵素活性、炎症性サイトカインならびに抗酸化マーカーは低値を示した。一方、抗生物質による腸内細菌除菌ラットではFOS摂取によって消化管における炎症程度が低い傾向を示した。以上の結果に基づき、さらに基礎データを蓄積し、腸内細菌由来の代謝産物と下痢抑制に関連する因子を解析する予定である。下痢は高齢者や小児のみならず、経管栄養療法下の患者などで誘発する健康問題である。本研究の最終目的は、下痢抑制機序に関連する要因を、難消化性糖質摂取によって生じる腸内細菌叢の変化、ならびに腸内細菌の代謝産物である有機酸や水素ガスなどの腸内細菌由来代謝産物に着目して検討し、その成果を経管栄養剤等の改良・開発に寄与することである。本年度は、本研究の仮説の一つである抗酸化に関連する指標を中心に検討した。加齢に伴って下痢を誘発するとされているSAMP6を、難消化性糖質であるフラクトオリゴ糖(FOS)および難消化性高分子多糖であるグルコマンナン(GM)を用いて飼育し、尿中、血液中ならびに肝臓中における酸化および抗酸化に関連するマーカー測定した。コントロール群はAIN93精製飼料で飼育した。また、通常ラットをフラクトオリゴ糖で飼育し、ラットの排出する水素ガス量を測定してコントロール群と比較した。その結果、SAMP6では、コントロール群に比較してFOS群およびGM群における酸化ストレスマーカーが低値を示した。また、炎症性サイトカインもFOS群およびGM群では低値であった。一方、通常ラットにおいては、FOS群の水素ガス排出量はコントロール群のそれに比較して有意に高値を示した。これらの結果を昨年度に得られた、盲腸内細菌叢、盲腸内短鎖脂肪酸濃度、消化管組織における変化等の結果とともに検討し、腸内細菌由来の代謝産物と下痢抑制に関連する因子の相互関連性について解析する予定である。下痢は小児や経管栄養療法下の高齢者などで誘発する健康問題である。我々はヒトにおいて食物繊維や難消化性オリゴ糖に下痢誘発に対する抑制作用のあることを明らかにした。本研究の最終目的は、下痢抑制の機序にどのような要因があるかについて検討し、経管栄養剤の改良に寄与できるような基礎資料を検討することである。平成22年度および23年度に、促進老化に伴い下痢を誘発しやすいSAMP6系マウスを、フラクトオリゴ糖(FOS群)ならびにグルコマンナン(GM群)の難消化性糖質含有飼料で飼育した。その結果、FOS群ならびにGM群では腸内細菌叢が変化し、dROMおよびBAPなどの血液中酸化ストレスマーカー、8OHdGなどの尿中酸化ストレスマーカー、ならびに血液中炎症性サイトカインがコントロール群に比較して有意に低値であることを明らかにした。

また、肝臓中の酸化ストレスマーカーも低値であることが明らかになった。本年度は、Wistar系成体雄性ラットを難消化性糖質(FOS)含有飼料で飼育し、血液中酸化ストレスマーカーなどの指標とラット体外へ排泄される水素ガス濃度を測定してコントロールのそれらと比較し、水素ガス排出との関連性を検討した。難消化性糖質を腸内細菌が利用すると、代謝産物として産生する水素ガスが腸ガスならびに呼気へ排出される。FOS含有飼料で飼育したラットでは、血液中酸化ストレスマーカーはコントロールに比較すると低値であり、一方ラット体外への水素ガスは有意に高値であった。ラット生体外への水素ガス排出は、摂取した難消化性糖質が腸内細菌に利用されたことを反映している。従って、これらの結果は、難消化性糖質の摂取によって観察された酸化ストレスおよび炎症性マーカーの減少は、腸内細菌叢の変化を介して生じていることを示唆しており、難消化性糖質の下痢誘発抑制においても腸内細菌叢の変化が関連しているものと考えられる。要因を検討するための基礎データをほぼ蓄積した。24年度が最終年度であるため、記入しない。本補助金による研究は本年度が最終年度である。したがって、データの再現性の検討ならびにブラッシュアップを行い、不足のデータを取得することを最優先して進める。現在までに得られた情報について、解析を行う。基礎データの収集に時間を要したので、本年度には論文として公表したいと考えている。