hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
人工関節置換術と椎体形成術の長期成績を向上させる新規骨セメントの開発

日本白色家兎に卵巣摘出手術と、ステロイド投与を行って、その大腿骨骨幹部に骨孔を作成するモデルにおいては、骨粗しょう症の有無、骨密度との関連性を評価する上でのBMD測定を行うにあたって、測定依頼予定の企業との交渉に時間がかかっている33.5kgの日本白色家兎の膝関節内の関節液の影響を受ける大腿骨顆部関節面に径2.5mm、深さ5mmの円筒形の骨欠損を作成し、市販骨セメントまたは開発中の酸化チタン含有骨セメントを埋入し、6、12、26週で屠殺して、セメントー骨界面の状態の組織学的評価を行った。結果として、12週、26週において酸化チタン含有セメントが有意に骨との固着性に優れていることが判明したまた、日本白色家兎に卵巣摘出手術と、ステロイド投与を行って、骨粗しょう症となった家兎を作成し、その大腿骨骨幹部に4箇所円筒形の骨孔を作成し、そこにあらかじめ硬化させた酸化チタン含有骨セメント、もしくは市販のPMMA骨セメントを埋入し、6,12,26週で屠殺し、組織評価、およびpush out法を用いた骨結合能の評価を行った。push out testの結果では、卵巣摘出にステロイド投与を加えた群で、6週で有意な骨密度の低下を認めたものの、12週ではSham群との有意差を認めなかった。また、卵巣摘出のみの群も含めて、いずれの群においても、市販骨セメントと比較して酸化チタン含有骨セメントの方が、骨との固着性に優れていた。これらの結果から、骨粗鬆症モデル家兎をきちんと作成できていなかった可能性がある為、骨粗鬆症の定量的評価の為に、実験に使用した日本白色家兎の骨量の定量的評価を追加実験中である。また、ビーグル犬の人工股関節置換術を行い、酸化チタン含有骨セメントが、市販の骨セメントと比較して、臼蓋側の骨ーセメント界面のaffinity indexが1,3,6,12か月での屠殺標本において高く、大腿骨側の骨結合能もいずれの期間においても高い値を示し、その優れた骨結合能を証明した結果を現在、Journal of Biomedical Materials Research (PartB)に投稿中である。ビーグル犬18頭の計29股関節に対して酸化チタン含有骨セメントもしくは市販のPMMA骨セメントを用いて人工股関節置換術を行い、1,3,6,12か月で屠殺して、臼蓋側の骨ーセメント界面の接触率(affinity index)を用いた骨伝導能の評価および、大腿骨側でのpush out testによる骨結合能の評価を行った。酸化チタン含有骨セメントは、市販の骨セメントと比較して、いずれの期間においても高い骨伝導能と骨結合能を示し、組織学的にも骨と直接接触する像が観察され、臨床応用に向けたその有用性が示された。高齢化社会を迎え、人工関節置換術のニーズは今後も高まるものと予想されるが、それに伴って、今後骨粗しょう症患者に対する人工関節置換術が増加してくることが予想される。セメント表面への骨伝導を促す酸化チタン含有骨セメントは、骨粗しょう症患者に用いた場合に、優れた骨固着性と、母床骨の骨密度維持が期待される為、それを証明する為に、日本白色家兎を用いた骨結合能評価を行っていきたいと考えている。具体的には、家兎に卵巣摘出手術と、ステロイド投与を行って、骨粗しょう症となった家兎を作成し、その大腿骨骨幹部に4箇所円筒形の骨孔を作成し、そこにあらかじめ硬化させた酸化チタン含有骨セメント、もしくは市販のPMMA骨セメントを埋入し、6,12,26週で屠殺し、組織評価、およびpush out法を用いた骨結合能の評価を行う。骨粗しょう症モデルにおける酸化チタン含有骨セメントの優れた骨結合能が明らかになれば、骨粗しょう症患者に対する人工関節置換術への応用が期待できる。
遷移金属を添加した酸化物の磁性スイッチング素子の開発

本研究では遷移金属添加酸化物の磁性デバイス開発として、遷移金属添加二酸化チタンを対象とし・電界効果を用いたクリーン・連続的・可逆的な磁性制御を目的としている。具体的な課題としては1高品質二酸化チタン薄膜の作製2ボトムゲート型電界効果デバイスの作製の2点を挙げることができる。LaAlO_3単結晶(001)面上に二酸化チタン薄膜を成長させる際に酸素分圧を断続的に変化させることによって、高結晶性かつ低酸素欠損の二酸化チタン薄膜の作製に成功した。さらにトップゲート型の電界効果トランジスタ構造を作製し、電界効果移動度0.3cm^2/Vs.on/off比10^5と良好なトランジスタ特性が得られた。一方、磁気光学効果を用いた磁性評価や光機能との複合化を図るには、活性層である二酸化チタン表面が露出したボトムゲート構造の電界効果デバイス開発が必要となる。そのキーポイントはエピタキシャル絶縁層である。電界効果を利用するための絶縁層としての機能だけでなく、その上に成長させる二酸化チタン薄膜のテンブレートともなるため、その品質は重要である。導電性基板であるNb:SrTi0_3(001)上にLaAlO_3エピタキシャル絶縁層を作製し、さらに活性層であるTiOz, Al電極と堆積させ、ボトムゲート型のTiO_2,電界効果デバイスを作製し、電界効果移動度0.04 cm^2/vs,on/off比10^4と明瞭なトランジスタ動作を成し遂げた。しかし、デバイス動作は可能なものの、エピタキシャル絶縁層の品質は高くはない。結果として、Co添加TiO_2,薄膜の磁性スイッチングの確認には至らなかった。エピタキシャル絶縁層のさらなる高品質化、特に表面モフォロジーの改善が望まれる。具体的な課題としては1高品質二酸化チタン薄膜の作製2ボトムゲート型電界効果デバイスの作製の2点が挙げられる。・高品質アナターゼ型二酸化チタン薄膜の作製母体材料となるアナターゼ型二酸化チタンエピタキシャル薄膜の高品質化を行った。LaAlO_3単結晶(001)面上に二酸化チタン薄膜を成長させる際に酸素分圧を断続的に変化させることによって、高結晶性かつ低酸素欠損の二酸化チタン薄膜を作製した。さらにトップゲート型の電界効果トランジスタ構造を作製したところ、電界効果移動度0.3cm^2/Vs, on/off比10^5と良好なトランジスタ特性が得られた。・ボトムゲート型電界効果デバイスの開発磁気光学効果を用いた磁性評価や光機能との複合化を図るには、活性層である二酸化チタン表面が露出したボトムゲート構造の電界効果デバイス開発が必要となる。そのキーポイントはエピタキシャル絶縁層にある。電界効果を利用するための絶縁層としての機能だけでなく、その上に成長させる二酸化チタン薄膜のテンプレートともなるため、その品質は重要である。導電性基板であるNb : SrTiO_3(001)上にLaAlO_3エピタキシャル絶縁層を作製し、さらに活性層であるTiO_2,Al電極と堆積させ、ボトムゲート型デバイスを作製した。電界効果移動度0.04cm^2/Vs, on/off比10^4と、トップゲート型には劣るものの、明瞭なトランジスタ動作を確認した。
美術の著作者保護の観点からの著作権法の再検討－追及権導入の戦略的立法論

本研究は平成27(2015)年に3年間の予定で開始したものの、開催したシンポジウムの共催者からの開催費用負担があったために予算を使い切っておらず平成29(2017)年に1年間の延長を行い平成31(2019)年3月をもって終了したものである。平成30(2018)年度においては、12月14日に山口大学との共催で「美術家のための追及権」をテーマとして、これまでの総括ともいえるセミナーを開催した。本セミナーにおいては、早稲田大学招聘研究員(現山口大学教授)小川明子氏による「追及権の現状」、早稲田大学講師末宗達行氏による「追及権早稲田試案と著作権法への影響」、および、同大学博士後期課程のホベルト・カラペト氏による「海外の追及権」についてそれぞれ講演が行われた。これまで、追及権をテーマとしたセミナーやシンポジウムは、東京での開催に限定されていたが、初めて西日本における講演の機会を得て、50人を超える聴衆が集まった。加えて、同12月19日には、文化審議会著作権分科会国際小委員会(第2回)において、追及権がその議題として取り上げられた。その際、美術関係者とともに小川明子氏が招聘され、追及権の世界の状況と日本における導入についての意見を述べる機会を得た。日本において追及権は未だ導入されていないものの、世界知的所有権機関(WIPO)においては、その著作権関連常設委員会(SCCR)の議題にすべきか否かといった議論がおこなわれてきており、文化庁がこのようなテーマを取り上げることは、2012年9月に小川氏が招聘されて以来である。これらの講演は、これまで行ってきた追及権研究の集大成といえるものである。当初の計画よりも早い段階ではあるが、本年度中に国際シンポジウムの開催が可能となったため、2016年3月に追及権に関わる国際シンポジウムを開催した。本シンポジウムは、「日本における追及権導入の可能性-欧州の見地から-」をテーマとして、追及権研究の第一人者である、パリ第一大学Frederic Pollaud-Dulian教授、並びに、ブレイクモルガン法律事務所Simon Stokes弁護士にご講演をいただき、世界初の追及権導入国であるフランスの見地と2006年以来新たに導入を果たしたイギリスの検討課題等について議論した。その後、著作権協会国際連合(CISAC)事務総長のGadi Oron氏より、現在CISACの取り組んでいる追及権を推進するプロジェクト等について解説いただき、その後、本研究の協力者である早稲田大学招聘研究員小川明子氏による日本の状況についての説明が行われた。同シンポジウムにおける後半においては、芸術家の立場から日本の現行著作権法の問題点を引き出すという観点から、ラウンドテーブルが行われた。美術家の福王寺一彦氏、写真家の永嶋勝美氏、日本美術著作権協会の吉澤昭博氏、日本写真家協会の堀切保郎氏によって、それぞれの立場からの問題点が議論された。本研究の最終目標は、如何なる形で導入することが望ましいか、あるいは、導入による如何なる影響が考え得るかといった観点を含む、日本における追及権導入の是非を検討するという点にある。本シンポジウムは、欧州が行ってきたこれまでの状況を再検討し、日本への対応を検討する際に極めて有用である。同時に、日本の芸術家や管理団体の率直な意見を聞く機会を得た。当初は、我が国における著作権法制度の可能性について検討していくと同時に、我が国では導入されていない追及権とはいかなる権利であるかについての調査を行っていくことを予定していた。そのためには、諸外国の導入事例から検討し、また、世界初の導入国であるフランス及び、欧州最大の美術市場を有しEU指令によって追求権を新規に導入したイギリスを参考にして、法制度のあり方及びその影響を評価・分析することを予定していた。しかし、2016年3月に国際シンポジウムの開催が可能となったため、英仏両国の追及権の第一人者である学者及び実務家を招聘し、各国における法制度と欧州指令とのかかわりを中心とした議論を行うことができた。さらに、我が国の著作権法の保護に関しては、実際にその法制度によって直接的な影響を受ける芸術家あるいはその関係団体にも参加してもらい、同シンポジウムで議論を行うことができた。このシンポジウムが初年度内に開催できたことで、次年度以降の研究は加速すると思われる。本研究の二年目においても、平成29年2月に「日本における追及権制度導入への道のりー追及権法早稲田試案ー」をテーマとして再度国際シンポジウムを開催した。初年度のシンポジウムが、欧州の導入の現状を検討することで、我が国における導入の可否を探るといった主旨であったが、本年度は、そのような研究経過を経て、日本に導入するとすれば、如何なる法制度を作るべきかといった観点から、検討したものである。本年度シンポジウムでは、まず、著作権協会国際連合(CISAC)事務総長のGadi Oron氏、同アジアパシフィック代表Benjamin NG氏より、世界的な追及権導入の動きについて講演をいただいた。次に、本研究の協力者である早稲田大学招聘研究員小川明子氏から、今回のテーマである追及権法の早稲田試案を提示した。続けて、新潟大学名誉教授斎藤博氏からは、試案に対するコメントを頂戴した。同シンポジウムにおける後半においては、美術界をとりまく関係者にご登壇いただいた。日本画家の福王寺一彦氏、画商の岡崎守一氏、弁護士の木村道哉氏、美術家の籏野康弘氏、コレクターの宮津大輔氏である。それぞれの立場から日本に追及権を導入することおよび早稲田試案に対するご意見を賜ると同時に、前半の講演者からのコメントもあわせて活発な議論が行われた。

本研究の最終目標は、如何なる形で導入することが望ましいか、あるいは、導入による如何なる影響が考え得るかといった観点を含む、日本における追及権導入の是非を検討するという点にある。本シンポジウムにおいては、導入に際しての一つのたたき台となる試案を提出し、議論をおこなうことができた。また、平成27年12月に北京で開催されたCISACによるWorld Creator's Forumには、小川明子招聘研究員が日本を代表して参加している。二年目の研究実施計画は、初年度に調査検討した我が国の著作権法制度の研究成果と、諸外国の導入経緯等を基に、我が国に追及権を導入することが、具体的にはどのような影響をもたらすかという点について検討を行うことを予定していた。2017年2月の国際シンポジウムでは、我が国での導入による影響を考慮にいれた、早稲田試案第一案を発表し、それに対する美術関係者の意見を聴く機会も得ている。それぞれのシンポジウムにおいては、初年度は70名、今回は約100名の参加者があり、追及権に対する関心の高まりを示しており、本研究が社会に与えた影響は非常に大きいといえる。本研究は、平成27(2015)年度の開始時点より、シンポジウムを2年間継続して行ってきた。平成29(2017)年度においては、追及権試案を基に、国内外への試案の提示と検討が行われた。ここでいう「追及権試案」とは、追及権を日本に導入するとすれば如何なる形で導入すべきかといった観点から本研究チームによって策定され、同年2月のシンポジウムで発表したものであり、同シンポジウムでの各参加者の意見と本研究チームによるこれまで継続してきた研究内容をもとに再検討された。平成29(2017)年度の主要な活動としては、国内外に本試案を知らしめたことが挙げられる。まず、2017年4月に世界所有権機関(WIPO)は、WIPOの著作権関連常設委員会(SCCR)において追及権を今後の議題として取り上げるか否かといった点を検討するために、5月のSCCR34の直前に追及権に係る国際シンポジウムを主催した。そこには、各国を代表するアーティスト、著作権管理団体代表、および学者等が招かれそれぞれの立場から追及権制度導入に係る意見を述べたが、本研究の協力者である早稲田大学招聘研究員小川明子氏も招聘され、本研究助成をもとに策定された追及権試案を発表するという機会を得ている。そして、国内に向けては、追及権試案に係る論考を2本発表している。三年目以降の研究実施計画は、最初の二年間の検討を基に、日本版追及権試案を作成することが予定されていた。しかし、二年間ですでに2回の国際シンポジウムを開催し、2年目の終わりに追及権試案の原案が提示され、3年目である平成29(2017)年度には、国内外における追及権試案の発表が行われた。研究の進捗という観点からすれば、当初の計画は2年目ですでに達成し、現在は、この試案をさらに詳細に分析し、今後どのような形で立法に結び付けられるかを検討する段階に入っているといえる。
ワンストップ支援センターにおける「性暴力司法看護ケアモデル」と看護教育プログラム

平成26年度から平成29年度に実施した3つの調査研究から、我々は日本型と言える特徴を備えた性暴力被害者への看護ケアの重要項目を明らかにした。それに加え、文献検討で整理したWHO暴力対応ガイドラインやなど北米のSexual Assault Nurse Examinerプログラムを基にして、性暴力被害者看護ケアの基本プロトコルを創り、看護職に対する教育プログラムの組み立てを行った。これによって、病院拠点型ワンストップ支援センターに展開されるべき性暴力被害者看護ケアを、機関を問わず提供することに資する。今後の展開として、看護基礎教育に組み込み、効果の検証をしていくことを目指す。【文献検討】司法看護学、性暴力支援、ワンストップ支援センターをキーワードに文献検索を行いレビューを実施した。【ワンストップ支援センターに関わる支援者へのインタビュー】性暴力、DV、児童虐待被害者支援に関わっている司法・医療関係者(弁護士、助産師等)にインタビューを実施した。【学会発表】第6回日本子ども虐待医学研究会・学術集会において、「日本の被害者ケア司法看護実践の課題」のテーマで口演発表を行った。その中で本研究における性暴力被害者ケアや司法看護学(Forensic Nursing)に関する文献検討結果、研究結果等について報告した。【論文発表】子どもと女性の虐待看護学研究第2巻の掲載論文「司法看護学(Forensic Nursing)における性暴力被害者ケアの探究ーワンストップ支援センターにおける看護職の役割と責任ー」において、日本および米国のワンストップ支援センター,性暴力被害者への司法看護ケア、司法看護学的証拠採取、日本における司法看護学・司法看護ケア等について総説論文としてまとめた。【研究連携】日本赤十字九州国際看護大学の柳井圭子教授らの研究チーム(科研基盤研究B24390480:法看護師の実践活動を支える法制度設計に関する研究)との合同研究会を福岡市で実施した。第1回九州法看護学研究会において講師を務めた。テーマは「DV,性暴力,児童虐待被害者の司法看護実践へ」で,タイで実施したDVに関する先行研究結果や性暴力被害者への司法看護学研究の進捗状況等について発表した。柳井教授らは米国で実施した司法看護学のパイオニアであるVirginia Lynch博士らを訪問しインタビューや司法看護実践について講義・演習・実践等の参画を実施されており,相互の研究結果について活発に意見交換を行い、法制度設計について新しい示唆を得ることができた。【研究成果】平成27年度末まで、合計15名の性暴力被害者支援に関わっている、社医療職、司法職、福祉職等を対象として、インタビュー調査を実施した。ガイドラインに基づいて、司法、医療福祉専門職からみた看護職の性暴力被害者支援の現状と課題について聞き取り、内容を文章化した。次に、文章化されたインタビュー内容について、研究者(代表者と分担者)が、質的帰納的分析方法(Modified Grounded Theory Approach;木下康仁)を用いて、持続的比較分析を継続中である。現時点で、性暴力被害者を取り巻く現状についてえられた知見は、以下の通りである。司法看護ケアからの視点における性暴力被害者支援について:性暴力被害から医療機関への受診は警察を通して紹介されることもあるが、10年以上たって性暴力被害が開示されることも少なくない。そのため、PTSDなどで苦しむ期間も長期化し治療が困難になりやすい。警察や弁護士など司法へのアクセスはさらに困難な状況である。警察へ被害届を提出できたケースは、医療機関との連携が取れ証拠採取に至り、裁判への道も開かれており、裁判で勝訴する事例もある。司法側からは医療者側の対応に特に問題なく、医師による意見書なども有効である。他の課題として、医療職の対応に幅があり質の担保ができないこと、各ワンストップ支援センターで役割・機能が違うこと、ワンストップ支援センターが未周知であること等があげられた。研究の関連事業として、1北海道科学大学公開講座、2看護職ワークショップ"子どもと女性の性の健康支援"を開催した。【研究の意義、重要性】10年以上も被害者支援にアクセスできない暗数の性暴力被害者に対する、現在構築途上にあるワンストップ支援センターにおける、短期だけでなく中長期の医療福祉・司法司法看護ケアプログラムの作成および実質化について検討できた。性暴力被害者支援に対して、経験豊富な関係者のインタビューを実施できており、司法看護ケア教育作成へ重要な示唆を得られたため、次段階の司法看護ケアプログラムの作成に移行できる。【研究成果】性虐待・性暴力被害者支援に関わる医療職者、司法職、公立・民間の支援団体で被害者支援を行なっている方々、15名に対するインタビューから得られたデータの質的・帰納的分析を終了した(前年度から継続していた)。「性虐待・性暴力被害者支援する看護者として、前提として知っておくべき性被害現状・関連情報」、「司法看護ケアに携わる看護者として必要な知識・スキル」、「ワンストップ支援センターの体制・組織運営、被害者ケアの課題」等のカテゴリーが抽出できた。一方で、わが国の性暴力被害の実態や医療システムの現状に合わせたワンストップ支援センターで実践されるべき「司法看護ケア」の重要構成要素の基盤創りの前に、1)WHOの暴力対応ガイドラインが推奨する性暴力被害者を中心に据えた看護ケア、2)日本子ども虐待医学会の虐待研修プログラム「BEAMS」の示唆する性虐待への司法対応を包含した医療ケア等の資料や研修プログラムを検討し要素の抽出を行なった。前述の得られた知見を総合し検討した結果、司法看護ケアの警察・司法における要素抽出が飽和に至らないため、さらに、第2次インタビュー調査を行なうこととした。【研究の意義・重要性】

北米をはじめとする性暴力被害者支援の先進諸国(韓国等)の医療ケアモデルを基盤に取り入れながら、同時にわが国の性暴力被害者支援の中核となるべきワンストップ支援センターで実践しなければならない司法看護ケアモデルの精緻化について検討できた。第1次インタビュー調査によって得られた質的データの質的・帰納的分析の結果、さらに司法関係者等のデータ収集を行い司法看護ケアに関連するデータの緻密化を図ることの重要性が明らかになったため、計画を一部修正し、再度インタビュー調査を実施することとした。本研究の目的は、性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センター(以下、ワンストップ)において提供する効果的な看護方法の検討である。平成29年度は、NPO相談支援サイトに寄せられた性暴力被害者からの相談内容について記述統計、質的分析を行なった。被害防止や回復促進に関する知識不足、不十分なライフスキル、意思決定のできなさ、様々な困難や生きづらさを抱える被害者の実態、社会的支援にたどりつけない現状、被害者のエンパワメントに必要な支援等が明らかになった。この結果と前年度に実施した2つの調査研究、1性犯罪・性暴力被害者支援に携わる医療、警察・司法、民間支援団体関係者を対象とした面接調査、2高校生を対象とした質問紙調査(SNSを介した性被害の実態)の包括分析を行なった。その結果、「看護師として知るべき性暴力の現状と関連情報」「診察介助の前段階の情報収集」「診察中の言動での注意すべき点」「医師との調整内容」「専門機関と連携する上で必要な配慮」「司法ニーズに対応する上で必要な知識・スキル」「ワンストップの体制・組織運営の課題」が抽出された。統合すれば、司法看護ケアの実践力、多職種連携、医療を越えて警察・司法、社会資源とつながる力、センターの運営力などの能力となる。これらを性暴力被害「看護ケア」実践のための基本能力とした。根幹にはWHOの性暴力被害者へのFirst Line Supportおよびフォローアップケアをおき、加えて上記の7項目を取り入れた看護モデルとする。さらに、性暴力被害相談支援員らとともに被害者自身の視点から必要とされる看護ケアについての検討を行なった。最終版の看護ケアモデルは、性犯罪刑法の一部改正に伴う司法看護ケア、二次被害防止、ワンストップ運営などを含み、看護教育コンテンツとしても役立つ。看護基礎教育からOJTまでの導入・展開方法と効果検証が次の課題である。平成26年度から平成29年度に実施した3つの調査研究から、我々は日本型と言える特徴を備えた性暴力被害者への看護ケアの重要項目を明らかにした。それに加え、文献検討で整理したWHO暴力対応ガイドラインやなど北米のSexual Assault Nurse Examinerプログラムを基にして、性暴力被害者看護ケアの基本プロトコルを創り、看護職に対する教育プログラムの組み立てを行った。
オープンサイエンスの分析と基盤的ソフトウェアの構築

本年度は,オープンサイエンスを志向した情報システム構築を行った.情報システムは,Media Wikiを拡張することによって構築されており,インターネットにアクセス可能なコンピュータであれば,自由に閲覧・編集できるようになっている.これを基盤システムとして,はじめに化学実験に関する情報を電子的に保管するためのテンプレートの作成を行った.実験の情報は,「Material Page」「Method Page」「Result Page」に分類され,相互に関連するページは整合性を保つようにリンク付けされる.データは電子的に保存されているため,検索性に優れており,即座に必要な情報にアクセスすることが可能である.また,前述したように各種の情報は整合性を保つ形で保存されており,どの実験結果のデータからでも元となる原データや実験プロトコルに辿りつくことができる.つまり,traceabilityを備えている.従来の実験系研究では,全てのデータは外部に非公開の実験ノートに記載されていたため,部外者は論文に記載されている一部のデータにしかアクセスできなかった.また,実験ノートにアクセスできたとしても,各々の流儀で書かれているために検索性や可読性,traceabilityに難があったが,本システムの導入により,これらの問題が解決され,実験系研究の進展が加速されることが期待される.また,情報システムの構築に加えて,iGEMの部門賞「Information Processing」を受賞するなど,オープンサイエンス活動に様々な観点から貢献した.本年度では,オープンサイエンス指向の情報基盤システムを構築するにあたり,その核となる技術の一つである,反応系の自動設計に焦点を当てて研究を推進した。より具体的には,我々がこれまでに研究を行ったきたDNAとその化学反応を利用した論理ゲートを自動的に設計するようなプログラムの開発を行った.この自動設計プログラムでは,DNAからなる構造体が適切な文字列とそれらから構成される木構造でモデル化される.この自動設計プログラムにより,ANDゲート,ORゲートなどの各種論理ゲートを構築することができ,さらに,これらが実際に動作することを化学実験により確認した.また,論理ゲートだけではなく,オートマトン(入力の順序によって出力が変化する状態機械)の設計にも成功しており,これも化学実験によって期待通り動作することが確認されている.この自動設計プログラムにより,従来は人手で試行錯誤的に設計せざるを得なかった反応系を,より厳密な反応速度論に基づいたシミュレーションにより自動設計できることが示された.これは,単に人間の労力を削減するというだけでなく,複雑すぎて人間では設計できないような反応系を設計・構築するための方法論を提示することができたと言える.上記に加えて,合成生物学の学生コンテストであるiGEM(the Intenational Genetically Engineered Machine competition)に関して分担者の木賀にヒアリングを行うと同時に,木賀らが率いるチームに大学院生を派遣し,iGEMの実態調査を行った.その結果,iGEMで提供されているデータベースは,データの粒度・信頼性が一様ではないため,あまり有効に活用されていない実態が明らかとなった.従って,次年度ではデータの粒度・信頼性を担保するような情報共有システムの設計・構築に焦点を当てて研究を推進していく予定である.本年度は,オープンサイエンスを志向した情報システム構築を行った.情報システムは,Media Wikiを拡張することによって構築されており,インターネットにアクセス可能なコンピュータであれば,自由に閲覧・編集できるようになっている.これを基盤システムとして,はじめに化学実験に関する情報を電子的に保管するためのテンプレートの作成を行った.実験の情報は,「Material Page」「Method Page」「Result Page」に分類され,相互に関連するページは整合性を保つようにリンク付けされる.データは電子的に保存されているため,検索性に優れており,即座に必要な情報にアクセスすることが可能である.また,前述したように各種の情報は整合性を保つ形で保存されており,どの実験結果のデータからでも元となる原データや実験プロトコルに辿りつくことができる.つまり,traceabilityを備えている.従来の実験系研究では,全てのデータは外部に非公開の実験ノートに記載されていたため,部外者は論文に記載されている一部のデータにしかアクセスできなかった.また,実験ノートにアクセスできたとしても,各々の流儀で書かれているために検索性や可読性,traceabilityに難があったが,本システムの導入により,これらの問題が解決され,実験系研究の進展が加速されることが期待される.また,情報システムの構築に加えて,iGEMの部門賞「Information Processing」を受賞するなど,オープンサイエンス活動に様々な観点から貢献した.
頸動脈小体腫瘍の発症、進展に関わる遺伝子・蛋白発現の解明

頸動脈小体腫瘍(Carotid Body Tumor:CBT)は稀な疾患であり、その病態解明は大幅に遅れている。治療法は手術のみで、大量出血や脳梗塞などリスクを伴う。また手術不能例や予後不良な悪性症例が存在し、化学療法など手術以外の治療法の開発が必要である。一方で、家族性傍神経節症候群にみられるSDHx遺伝子変異がCBT症例にも認められ、その病態に関わると考えられる。SDH機能不全がHIF-1αの細胞内蓄積を引き起こし、VEGF/VEGFR系など血管新生因子の発現が亢進し、CBTが進展するという仮説のもと、CBTの臨床検体を用いて細胞株の樹立、Xenograftモデルマウスを作成し、その発症・増大・悪性化機序の解明を行う。
ダイヤモンドナノ量子システムにおける量子メディア変換技術の研究

本研究は、固体中のナノ量子システムにおいて、スピン縮退した量子系の幾何学的量子操作により、長距離伝送光子の量子状態を多数の核子で構成された集積量子メモリーに選択的に書き込み、長時間保持し、誤り訂正し、メモリー間の量子もつれを読み出す技術を確立することを目的としている。H28年度には提案時当初の計画通り、量子テレポーテーション原理による光子から核子への量子メディア変換を行った。これは、伝送媒体である光子から記憶媒体である核子に量子状態を転写して保存する量子メディア変換を行ったという意義がある。この実現には、電子のスピン軌道相互作用、電子・核子間の超微細相互作用という物質に内在する量子もつれの力を利用した、提案者が考案した伝令付き量子テレポーテーション転写の手法を用いた。H29年度には提案時当初の計画通り、NV周辺の多数の同位体炭素(13C天然存在比で1%)の核子を集積メモリーとして利用し、光子の偏光量子から複数の同位体炭素13Cの核子への選択的な転写に成功した。13C核子には14N核子のようなゼロ磁場分裂がないので、窒素をナノマグネットとして用いて電子ー炭素間の量子もつれを生成し、ゼロ磁場下での転写を忠実度78%で実証した[Communications Physicsにて印刷中]。さらに、炭素二つと結合したNV中心を用い、片方の炭素のみへの選択的な転写にも忠実度は約80%で成功した。独自のGRAPE手法で波形最適化されたマイクロ波を用い、複数の13Cの中からターゲットとする13Cだけを電子ともつれさせることで、これを可能とした。以上により、集積量子メモリー核子への選択的量子状態転写の目途を得た。また、集積メモリー核子間の決定論的量子もつれ測定へ向け、マイクロ波あるいは光波を用いた電子スピンのホロノミック(幾何学的)量子操作に成功した[Optics Letters掲載]。提案書提出時の当初の予定では、複数核子による量子誤り訂正を行う予定であった。複数の同位体炭素と結合したNVでは、電子スピンのコヒーレンスが1μsのオーダーで消失する。これを回避するため、パリティチェックと同じ要領で3つのメモリーで一つの論理メモリーを構成し、信号ビットのエラーが二つの補助ビットに同時に反映することを検知し訂正する手法がある。これに対し、独自の幾何学的デカップリング(バンバンエコー)の技術を開発し、複数の炭素同位体がある環境下でも量子誤り訂正することなく、量子メモリー時間を3000倍伸長することに成功した。これは提案時当初の予想を超える成果であり、計画以上の進展があったといえる。H30年度以降には、集積メモリー核子間の決定論的量子もつれ測定を行う。二つの核子間の量子もつれ状態を完全測定(完全ベル測定)することにより、電子の状態と光子により伝送された状態との間の決定論的な量子もつれ測定を可能とする。これにより、光子から核子への量子メディア変換に成功した際には、絶対に失敗のない決定論的な量子状態スワップが可能となる。これが一方向型量子中継の必要条件である。このためには、量子もつれ測定を一度始めたら確実な答えを出す測定(シングルショット測定)が不可欠である。このシングルショット量子もつれ測定は、通常の非縮退の最近接核子を用いた例はあるが、縮退した遠方の核子では例がない。最終年度までには、ダイヤモンド光電量子変換素子へ向けた取り組みを行う。上述の全技術を総合し、一方向型の量子中継伝送を実証する。光子から核子への量子メディア変換と完全な量子もつれ検出により、転写の成功ともつれ状態を知らせる古典信号(通知)の流れを一方向に限定することができる。これにより、従来(第二世代)の両方向型の量子中継では不可能であったスケーラブルな第三世代の量子通信ネットワークが構築できる。具体的には、H28年度に量子テレポーテーション原理による光子から核子への量子メディア変換を行った。この手法の利点は、媒介となる電子を非破壊測定することにより転写の成功を100%検知でき、光子吸収の効率を100%とする必要がないことである。まずは、電子と核子の双方向のC-NOT操作によりに量子もつれ状態を形成した。その後、電子をA2あるいはA1準位(軌道・スピンもつれ状態)に励起する光子を吸収した際、光子の量子状態は核子へと転写した。本転写の核となる技術は光子吸収による光子と電子の量子もつれ測定であり、提案者が世界に先駆けて成功したものである。光によるスピン状態トモグラフィ測定を応用し、任意状態の転写で忠実度85%以上の量子メディア変換を達成した。この転写が可能なのは、光子偏光、電子軌道、電子スピンの全てが角運動量1の縮退した|±1>部分空間を論理キュービットとしているためである。特にダイヤモンドの強い結晶場(四重極場)のおかげで電子スピンの|0>

準位だけが大きく分裂(3GHz)することを利用しており、人工的にトラップした原子やイオンでは不可能である。当初の提案書に示したH28年度の計画通り、量子テレポーテーション原理による光子から核子への量子メディア変換を達成した。平均の変換忠実度は少々低い値に留まったが、これまでには不可能であった光子から核子への変換の量子トモグラフィに成功し、古典限界である67%を大きく超える結果が得られた意義は大きい。これにより決定論的な量子中継の要素技術確立を目指し、伝送レートが距離に依存しないスケーラブルな第三世代量子光通信の実現可能性を示すことができた。このような伝送量子となる光子から量子メモリーとなる核子への書き込みは、量子テレポーテーションの原理を応用した伝令付き量子メディア変換と、超広帯域電磁場によるアダプティブなデジタルコヒーレント量子制御に基づくものである。本研究は、固体中のナノ量子システムにおいて、スピン縮退した量子系の幾何学的量子操作により、長距離伝送光子の量子状態を多数の核子で構成された集積量子メモリーに選択的に書き込み、長時間保持し、誤り訂正し、メモリー間の量子もつれを読み出す技術を確立することを目的としている。H28年度には提案時当初の計画通り、量子テレポーテーション原理による光子から核子への量子メディア変換を行った。これは、伝送媒体である光子から記憶媒体である核子に量子状態を転写して保存する量子メディア変換を行ったという意義がある。この実現には、電子のスピン軌道相互作用、電子・核子間の超微細相互作用という物質に内在する量子もつれの力を利用した、提案者が考案した伝令付き量子テレポーテーション転写の手法を用いた。H29年度には提案時当初の計画通り、NV周辺の多数の同位体炭素(13C天然存在比で1%)の核子を集積メモリーとして利用し、光子の偏光量子から複数の同位体炭素13Cの核子への選択的な転写に成功した。13C核子には14N核子のようなゼロ磁場分裂がないので、窒素をナノマグネットとして用いて電子ー炭素間の量子もつれを生成し、ゼロ磁場下での転写を忠実度78%で実証した[Communications Physicsにて印刷中]。さらに、炭素二つと結合したNV中心を用い、片方の炭素のみへの選択的な転写にも忠実度は約80%で成功した。独自のGRAPE手法で波形最適化されたマイクロ波を用い、複数の13Cの中からターゲットとする13Cだけを電子ともつれさせることで、これを可能とした。以上により、集積量子メモリー核子への選択的量子状態転写の目途を得た。また、集積メモリー核子間の決定論的量子もつれ測定へ向け、マイクロ波あるいは光波を用いた電子スピンのホロノミック(幾何学的)量子操作に成功した[Optics Letters掲載]。提案書提出時の当初の予定では、複数核子による量子誤り訂正を行う予定であった。複数の同位体炭素と結合したNVでは、電子スピンのコヒーレンスが1μsのオーダーで消失する。これを回避するため、パリティチェックと同じ要領で3つのメモリーで一つの論理メモリーを構成し、信号ビットのエラーが二つの補助ビットに同時に反映することを検知し訂正する手法がある。
東南アジア近代美術の形成に果たした日本の役割-戦中期を中心に

東南アジア近代美術の形成過程においては、日本が、とりわけ太平洋戦争における日本軍による占領と軍政が、功罪両様の意味で、一定の役割を果たしている。本研究は、これまで日本美術史研究がほとんど問題にしてこなかった東南アジア近代美術の誕生と展開に対する日本の関与を、現地調査による関係者インタビューや資料収集によって具体的に検証し、その実情の一端をあきらかにした。平成19年度は、シンガポールとインドネシア、タイにおける戦中期を中心にした日本との美術交流について調査研究を行った。1.インドネシア調査スリハディ・スダルソノにインタビューし、日本軍政期の美術状況について聞いた。関連資料を収集した。2.シンガポール調査日本占領期に獄死した華人美術研究会の会長張汝器について何国豪(1922-)にインタビューを行った。また、画家林友権(1928-)にインタビューし、日本占領期に殺された兄や当時の華人系美術家のリーダーだった父・林学大について聞いた。3.タイ調査太平洋戦争期に東京美術学校に留学した画家チト・プアブットにインタビュー。滞日中の活動や作品、帰国後の活動について聞いた。戦時中里見宗次の指導を受けた画家、故ミシエム・イーピンソイ所蔵の関連資料を調査した。これまで日本美術史研究がほとんど問題にしてこなかった東南アジア近代美術の展開に日本が果たした役割を、具体的に関わりのある人にインタビューをして検証し、その実情の一端をあきらかにすることで、知られざる近代日本と東南アジア諸国との美術交流史の記録に一定の成果を得た。東南アジア近代美術の形成と展開に日本が果たした役割について、とくに「大東亜」戦争における占領地において日本軍政が行った美術「交流」が果たした役割について検証するため、シンガポールとベトナムにおいて現地調査を行い、資料を収集し、関係者へのインタビューを行った。ベトナム・ハノイでは、昭和18年に日本に招かれた3人のベトナム人画家にとっての日本の影響を探るため、遺族に会ってインタビューを行った。とくにそのうちのひとりルオン・スアン・ニーの遺族所有の絵画、手紙、写真等を撮影することができた。また日本国内においてもベトナム(フランス領インドシナ)関係の交流資料を多数収集した。ベトナムと日本の戦時における美術交流については、その全体像を解明する手がかりを得ることができた。シンガポールでは、日本軍によって中心的なメンバーたちが殺され壊滅的な打撃を受けた「華人美術研究会」について昨年度に続いて補足的な調査を行った。また、同研究会を主導した張汝器の遺作の所在を調査し、関係者をインタビューし、日本軍による「大粛正」によって殺された画家の最後の様子などを知ることができた。さらに台湾において、植民地美術行政の一環としての公的建築物における壁画など「公」の美術について旧台湾総督府の関連資料を収集し、占領地の公的美術を考察する上での比較材料とした。なお、シンガポール美術館が「ポスト・ドイモイーベトナム現代美術展」の開催に伴い企画実施した「ベトナムの近現代美術シンポジウム」において、昭和16年に仏領インドシナを巡回した「日本現代美術展」と昭和18年に日本各地を巡回した「仏印現代美術展」について発表し、研究者と交流し、情報交換をすることができた。こうした調査を通して、日本による東南アジア占領が果たした近代美術形成に対する役割の検証に関する基礎的な資料やデータを収集することができた。東南アジア近代美術の形成と展開に日本が果たした役割について、とくに「大東亜」戦争における占領地において日本軍政が行った美術「交流」が果たした役割について検証するため、フィリピンにおいて現地調査を行い、資料を収集し、関連作品を実見した。フィリピン大学バルガス美術館、アテネオ・デ・マニラ大学図書室、ロペス美術館図書室、国立図書館にて資料調査と収集を行った。また、フィリピン大学美術史教授サンティアゴ・ピラー、フィリピン大学バルガス美術館キュレーターパトリック・フローレスにインタビューをし、情報収集と意見交換を行った。また、前年度に現地調査を行った昭和16年に仏領インドシナを巡回した「日本現代美術展」と昭和18年に日本各地を巡回した「仏印現代美術展」を始め関連行事について、日本国内における文献資料調査を国際交流基金ライブラリー、東京国立近代美術館、川崎市民ミュージアム等で行った。とりわけ、これまで詳細の不分明であった日本軍政期のフィリピンにおける軍政の美術政策、公募コンクール美術展の詳細を、多少とも解明したことは大いに意義があると思われる。
観測に基づく太陽系外惑星の多様性の解明

おうし座分子雲に付随する「おうし座DO星」という前主系列星を、すばる望遠鏡のステラーコロナグラフを用いて観測した。今までに円盤が検出されてきた天体は、若い天体で会ったり活動が活発な天体であったが、おうし座DO星のような静かで典型的な前主系列星にも星周円盤があることが分かった。また、数個の原始惑星候補天体の分光観測を行い、これらが原始惑星ではなく背景星の可能性が高いことを明らかにした。国立天文台すばる望遠鏡の観測所プロジェクト"SDPS"で、おうし座分子雲の付随する若い天体の近赤外コロナグラフ観測を行った。その結果、おうし座分子雲の古典的Tタウリ型星近傍に存在する暗い天体を55天体発見した。これらは近赤外域で非常に暗く数木星質量の原始惑星である可能性がある。そこで、これらのうち26天体に対して、すばる望遠鏡の近赤外分光装置IRCSを用いて低分散の分光観測を行った。その結果、これらの天体の多くは低温天体に特徴的な水の深い吸収バンドを示さないことから、原始惑星ではなく背景星であることがわかった。ただし、過去のデータと位置を比べることにより、2天体はTタウリ型星と同じ固有運動を持っており、付随する原始惑星である可能性が高いことが判明した。また同じプロジェクトで、古典的Tタウリ型星であるDO Tauの周囲に星周構造を、コロナグラフ観測で検出した。この構造はハッブル宇宙望遠鏡の可視光コロナグラフデータでも検出されており、両波長でその構造は非常に似ている。これは原始惑星系円盤であるか、大きなエンベロープの名残であると考えられる。日本が打ち上げた赤外線天文衛星「あかり」を用いて、太陽系外惑星HD204958bの大気の検出を試みた。この太陽系外惑星は、セカンドトランジットと呼ばれる現象を起こす。これは惑星が周期的に中心の恒星の背後に隠れることである。従って、セカンドトランジット中のスペクトルには恒星のスペクトルしか含まれていなく、その他の時のスペクトルと比較することによって、太陽系外惑星の大気に由来するスペクトルを抽出することができる。観測は近赤外カメラIRCの分光モードを用いて行った。波長範囲は2.5ミクロンから5ミクロンで、波長分解能は135である。この惑星は周期3日程度で公転しており、その有効温度は1000K程度と予想されている。従って放射のピークが3ミクロン付近にあり、観測波長域では恒星とのダイナミックレンジが最も小さい。また1000K程度の天体のスペクトルは3ミクロンに深いメタンの吸収があり、このバンド吸収の検出を目指した。観測は4回に分けて行った。各セットは51秒積分を8回撮影している。あかりチームが打ち上げ前に取得したフラット画像のS/Nが非常に不足していたことや、波長校正が正確にできないなどの困難があり、解析は困難を極めた。解析の結果、太陽系外惑星の大気に起因するメタンの吸収を得ることはできなかった。1、太陽質量程度の若い連星系XZ Tauを、すばる望遠鏡の近赤外コロナグラフ装置で観測した。補償光学装置を用いたことにより、0.1秒角程度の高い空間分解能を得ることができた。ハッブル宇宙望遠鏡が取得した可視光偏光データと照らし合わせることにより、この連星系に付随するアウトフローを検出した。このアウトフローはジェットとともに噴出していることが分かった。連星の光度変化から、アウトフローとジェットは、伴星が近星点の位置にあった時に最も強く噴出していると考えられる。2、近傍の散開星団「プレアデス星団」に属する若い恒星の可視光高分散分光観測を行った。取得したスペクトルの組成解析を行い、有効温度、表面重力、微小乱流速度などを精度良く決定した。今まで行われてきた研究と照合することにより、これらの若い恒星の金属量はほぼ一様であることが分かった。このことは、散開星団の母体となった分子雲は内部運動などで化学的に均質になっていたことを示唆する。3、大質量星形成領域W5E HII領域を、国立天文台野辺山45m電波望遠鏡で探査した。観測は一酸化炭素の同位体を用いて行い、HII領域の境界部を広くサーベイした。その結果、HII領域と接する密度の濃い分子雲を複数検出した。これらの分子雲はHII領域に接する面で密度勾配が急になっており、大質量星からの紫外線の放射または星風により分子雲が圧縮されていると考えられる。また、2MSSカタログなどの既存のカタログと照らし合わせることにより、これらの分子雲では低質量の星が活発に形成されていることが分かった。
高度水処理や水資源確保を目的とした水中高電圧パルス放電プラズマの効率的生成

電極を試料だまりに直接設置して放電を発生させる投げ込み式電極システムを開発し、この水中放電プラズマの発生特性を明らかにした。試料の導電率が高いほど、放電頻度は低くなることが確認された。染料インジゴカルミンの脱色および難分解性であるLASの分解が可能であることが示された。またin situでの試料だまりへの殺菌処理を行い、大腸菌、枯草菌芽胞の殺菌を確認し、殺菌特性を明らかにした。また殺菌に関与する要因を整理した。現在までに気相における放電プラズマは数多くの研究報告例が存在するが、水中(液相)での放電プラズマを用いた報告例はほとんどない。そこで水中で放電プラズマを作用させるために検討されているのが気液混合相での利用である。本研究ではマイクロバブルと放電プラズマ反応器を組み合わせたシステムを提案した。水処理で効果があるとされているマイクロバブルをSPG膜(Shirasu Porous Glass)により発生させ、らせん状に巻いた二重ワイヤー電極間に導入するシステムとなっている。本システムは水処理において難分解性の有機化合物の分解と殺菌を同時に行うことを目的に試作したものである。難分解性有機化合物のモデルとして界面活性剤LAS(直鎖アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウム)とBAS(牛血清アルブミン)などのタンパク質の分解除去、および大腸菌の殺菌を試みた。残念ながらそれぞれの系に対しマイクロバブル単独ではなんら効果は認められなかった。一方で、高電圧パルス電圧をらせんワイヤ電極に印加するとマイクロバブルが放電プラズマのトリガーとなり、比較的安定した放電プラズマを発生が確認でき、水中バブル放電プラズマによるLASやBAS、大腸菌由来タンパク質の分解を実証している。また本研究では装置が簡便でメンテナンスしやすく、また試料だまりに投げ込んで使用できる装置を開発し、この装置の放電特性と実用性について調査研究を行い、以下の結果を得た。(1)投げ込み式放電ユニットによる放電プラズマの発生はエアー流量に依存する。最大放電頻度はエアー流量が6L/min以上で200回/sであった。(2)投げ込み式放電ユニットによる放電プラズマの発生は溶液の導電率に大きく依存した。またこの放電頻度を予測する近似式を提案した。(3)インジゴカルミンの脱色およびLASの分解効率はエアー流量4L/min以上(放電頻度150回/s以上)で最大となった。本研究では装置が簡便でメンテナンスしやすく、また試料だまりに投げ込んで使用できる装置を開発し、この装置の放電特性と実用性について調査研究を行い、以下の結果を得た。また本方式の投げ込み式放電ユニットを用いたin situでの試料だまりへの殺菌処理を行い、以下の結果を得た。(1)投げ込み式放電ユニットによる放電プラズマにより大腸菌が殺菌可能であり、比較的短時間で高い殺菌効果が得られた。(2)大腸菌の殺菌効果はエアー流量に起因した放電頻度、ガス種、初発菌体濃度により影響をうけることがわかった。これらの中でも初発菌体濃度は殺菌効果に大きな影響を与えることが明らかとなった。(3)ラジカルスカベンジャーを用いた実験結果から、ラジカルの関与による大腸菌の殺菌割合は最低42%程度であった。水中放電プラズマで発生するラジカルは殺菌において重要な役割を果たしているが、ラジカルが殺菌メカニズムの全てではないことが示された。(4)大腸菌に比べ長時間の処理時間が必要となるが、投げ込み式放電ユニットによる放電プラズマにより枯草菌芽胞が殺菌可能であることが示された。また大腸菌の場合と同様に、初発芽胞濃度が殺菌効率に大きな影響を与えることが明らかとなった。本研究課題は水中で安定かつ簡便に放電プラズマを発生させることと、この殺菌や有機物分解への応用の可能性を評価した。電極を試料だまりに直接設置して放電を発生させる投げ込み式電極システムを開発した。バブルを発生させるための流入ガス流量が大きいほど放電頻度は高くなることが確認された。エアー流量、導電率のパラメータより、放電頻度を計算する近似式が得られた。LASの分解は、電子衝突による作用が大きいことが示された。

これらのことから、投げ込み式電極は水環境汚染を低減するプロセスの一環として有用であることが期待される。またこのシステムの試料だまりへの殺菌処理を試みた。投げ込み式放電ユニットによる放電プラズマにより大腸菌が殺菌可能であり、比較的短時間で高い殺菌効果が得られた。ラジカルスカベンジャーを用いた実験結果から,ラジカルの関与による大腸菌の殺菌割合は最低42%程度であった。大腸菌に比べ長時間の処理時間が必要となるが,投げ込み式放電ユニットによる放電プラズマにより枯草菌芽胞が殺菌可能であることが示された。紫外線の透過を制御しても殺菌効果は変わらなかったことから、水中放電プラズマで発生する紫外線が微生物殺菌に与える影響は少ないことが明らかとなった。初発菌体濃度の上昇に伴って殺菌効率が低下するのは、死細胞がプラズマに影響を及ぼすためであり、死細胞の中でも、可溶性画分が殺菌効果を低下させていることが確認できた。これにより、投げ込み式放電ユニットを用いた放電プラズマによる微生物殺菌メカニズムとして考えられるファクターは、OHラジカルをはじめとする反応性や酸化力の高いラジカルであることが示された。本研究はおおむね順調に進展し、学術論文も発表している。また成果の一部は学会でも高く評価され、静電気学会において2011年度の論文賞を受賞している。また本研究の成果の一部を利用した共同研究も開始している。24年度が最終年度であるため、記入しない。基礎的研究課題についてはほぼ計画通りに推移しているので、このまま研究を遂行する予定である。ただ既存の活性汚泥法と本研究の柱である放電プラズマを組み合わせた水中有機物の除去を目的としたプロセス構築については、既存の活性汚泥プロセスの選定に時間がかかっており、研究期間中に成果が得られるよう努力している。今後さらに他の研究グループ、企業等へ働きかけ、検証実験の場を増やしていく予定である。