hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
スナピン分子を介する細胞内情報伝達および神経伝達物質遊離の調節機構の解明

私たちはα1Aアドレナリン受容体(以下α1A受容体)の相互作用分子として細胞内小分子であるスナピンを同定し、その生体内における機能的意義を解明する目的で研究しています。私たちはこれまでに、スナピンがα1A受容体のみならずTRPC6 Ca^(2+)チャネルとも相互作用し、この受容体とチャネル間に生理的リンクを形成する重要な介在分子であること、その結果としてα1A受容体作動性のTRPC6 Ca^(2+)チャネルを介するCa^(2+)流入機構において中心的な役割を担っていることを明らかにしそのメカニズムを報告してきました。今回私たちはこの受容体作動性Ca^(2+)流入機構が生体内で担う機能的役割の一つとして神経伝達物質の遊離に着目し、PC12細胞を用いてドパミン分泌への関与を調べました。その結果、スナピンを強発現したPC12細胞ではα1A受容体の活性化によりCa^(2+)流入が著しく増大すると共に、細胞外へのドパミン分泌が増大することが観察されました。さらにこのようなドパミン分泌量の増大は1) α1A受容体刺激後の後期相で観察される受容体作動性Ca^(2+)流入の増大に依存する成分と、2)受容体刺激直後に観察されるスナピンとSNARE複合体間の相互作用によると考えられる成分の2種類から成っていることが示唆されました。細胞膜受容体の活性化により引き起こされる細胞内へのCa^<2+>流入のメカニズムは未だ明らかにされていない。私たちは、この"受容体作動性Ca^<2+>流入機構"において重要な役割を担う分子としてスナピンを同定し、そのメカニズムの解明を目的として研究している。これまでに私たちは、スナピン分子が受容体(α_<1A>-アドレナリン受容体)とチャネル(TRPC6チャネル)の両分子と相互作用すること、この受容体の活性化を受けて"α_<1A>-アドレナリン受容体-スナピン-TRPC6チャネル"という複合体を形成することにより、TRPC6チャネルの細胞膜上への移行を促進し、Ca^<2+>流入を増大することを明らかにしてきた。これらの結果から、スナピンがα_<1A>-アドレナリン受容体の活性化シグナルをTRPC6チャネルへ伝達する重要なシグナル分子であることが示唆されたため、さらに詳細なメカニズムを解明する目的で、α_<1A>-アドレナリン受容体、スナピンおよびTRPC6チャネルの各分子について変異体を作製し、各分子間の相互作用を検討した。その結果、スナピンと、α_<1A>-アドレナリン受容体またはTRPC6チャネルの結合部位を示唆するデータが得られたことから、これら3分子が互いにどのように結合して複合体を形成するのか、ある程度明らかにすることができた。現在、このような複合体形成、つまり分子間相互作用の増強に関わるアドレナリン受容体活性化下流のシグナルについてさらに検討するために、各分子のシグナルに関与する部位における変異体を作製し、培養細胞へ導入して安定的発現株の構築を進めている。私たちはα_<1A>アドレナリン受容体の相互作用分子として細胞内小分子であるスナピンを同定し、その機能について検討し、その成果を報告してきました。これまでに私たちは、スナピンが1)α_<1A>受容体とTRP6 Ca^<2+>チャネル間に生理的なリンクを形成する介在分子であることを報告してきました。スナピンは2)脂質二重膜の融合に重要な役割を担うSNARE複合体とも相互作用し、小胞体を細胞膜近傍に係留する足場タンパクとしての役割も担っています。本年度の研究により、スナピンを中心とするこの1)と2)の2つの相互作用により、スナピン、α_<1A>受容体、TRP6 Ca^<2+>チャネルおよびSNARE複合体が、定常状態でも細胞膜と小胞体膜の近接部位に局在していることを示唆する結果を得ました。

さらにスナピンの機能を詳細に調べるため、この分子をα_<1A>受容体と共に安定的に強発現させたPC12細胞を用いて、この受容体を活性化した時の細胞内シグナルにおけるスナピンの影響を検討しました。その結果としてこれまでに、α_<1A>受容体の刺激により"α_<1A>受容体-スナピン-TRP6 Ca^<2+>チャネル"三分子複合体が形成され、小胞体膜上に存在していたTRP6 Ca^<2+>チャネルが細胞膜上へ移行して、このチャネルを介するCa^<2+>流入が著しく増大することを明らかにし報告してきました。本年度はこのCa^<2+>流入が引き起こされると同時に、"スナピンーSNARE複合体"間の相互作用も増大して小胞体膜と細胞膜の融合が促進されること、そしてドパミンを含む小胞体がexocytosisされることによる細胞外へのドパミン遊離が観察されることを明らかにしました。また、このようなドパミンの遊離が、先に述べたCa^<2+>流入増大にも依存していることを示唆するデータを得ました。
ベトナムにおける小児のマラリアと腸管系ウイルス感染症の疫学調査

マラリア感染症:平成8年度は、ベトナムのラムドン省、カンホア省、ダックラック省、ジャライ省においてマラリアのマラリアの疫学調査を実施し、合計640名のマラリア陽性者を検出した。1.アクリジンオレンジ(AO)染色による迅速診断法により3例の卵形マラリアが見い出され、ネスティドPCR法により確認された。また、ネスティドPCR法では、新たに4例が見い出された。本年度に見い出された7例のうち、3例は昨年見い出された新型の変異株であり、ターゲット部分の3塩基が従来型と異なった新型の変異株と判明した。2.昨年見い出された、AO法陽性でマイクロプレート法で陰性となる四日熱マラリア原虫は、ターゲット部分の遺伝子解析から新型の変異株と判明した。ネスティドPCR法では正常の増幅遺伝子より19塩基短い増幅産物が得られ、塩基配列から新型の四日熱マラリアと考えられた。平成8年度においては継続調査としてラムドン省ダラット地区のD診療所を平成7年11月から8年7月の間に水様便下痢を主訴として受診した5歳以下の小児63名についてウイルス学的検索を実施、31名(49.2%)がA群ロタウイルス陽性で血清型は1型が主体であるが判別不明例も多かった。年齢は1歳代以下、季節は冬期が多かった。下痢群からは他にアストロウイルス1株が検出された。一方健康小児対照群60名ではA群ロタウイルス陽性者1名だけであった。エンテロウイルスは下痢群で18名(28.6%)、対照群で17名(28.3%)が陽性で両者に差は認められず、季節集積性はなく年長児まで分布していた。以上から腸管系感染ウイルスはこの地区では広く侵淫しているが、乳幼児の下痢の原因ウイルスとしてはロタウイルスが重要であること、型判別不明ロタウイルスが多くさらに検索が必要なことが注目された。マラリア感染症:平成8年度は、べトナムのラムドン省、カンホア省、ダックラック省、ジャライ省においてマラリアの疫学調査を実施し、合計640名のマラリア陽性者を検出した。1.アクリジンオレンジ(AO)染色による迅速診断法によリ3例の卵形マラリアが見い出され、ネスティドPCR法により確認された。本年度に見い出された7例のうち、3例は昨年見い出された新型の変異株であり、ターゲット部分の3塩基が従来型と異った新型の変異株と判明した。2.昨年見い出された、AO法陽性でマイクロプレート法で陰性となる四日熱マラリア原虫は、夕-ゲット部分の遺伝子解析から新型の変異株と判明した。ネスティドPCR法では正常の増幅遺伝子より19塩基短い増副産物が得られ、塩基配列から新型の四日熱マラリアと考えられた。平成8年度においては継続調査としてラムドン省ダラット地区のD診療所を平成7年1月から8年7月の間に水様便下痢を主訴として受診した5歳以下の小児63名についてウイルス学的検索を実施、31名(49.2%)がA群ロタウイルス陽性で血清型は1型が主体であるが判別不明例も多かった。一方健康小児対照群60名ではA群

ロタウイルス陽性者1名だけであった。エンテロウイルスは下痢群で18名(28.6%)、対照群で17名(28.3%)が陽性で両者に差は認められず、季節集積性はなく年長児まで分布していた。以上から腸管系感染ウイルスはこの地区では広く浸淫しているが、乳幼児の下痢の原因ウイルスとしてはロタウイルスが重要であること、型判別不明ロタウイルスが多くさらに検察が必要なことが注目された。
韓国と日本におけるポストコロニアル文学研究の展開過程に関する比較研究

韓国と日本におけるポストコロニアル文学研究の展開の相違を、支配/被支配といった二項対立的な認識機制に対して1「帝国主義」「植民地主義」「民族主義」をキータームにしながらいかに問題化されたのか、2「植民地近代論」を取り上げ、二項対立的な認識機制批判がどう展開していったのか、3在日朝鮮人文学に関する研究を取り上げ、二項対立的な認識機制批判がどのように進展しているか、を比較することで明らかにした。研究成果は論文、シンポジウムなどを通じて社会に還元した。本研究は、韓国と日本におけるポストコロニアル文学研究の展開の相違を、支配/被支配といった二項対立的な認識機制に対して、どのような批判が展開されていったのかを比較することで明らかにし、それを通じてより機能的な理論構築のための基盤整備を行うものである。韓国においても日本においても、ポストコロニアル文学研究の論点は多岐にわたって展開している。「ポストコロニアル」という概念自体の捉え方の問題や、言語の混種性、植民地規律権力とその内面化の問題、あるいはポストコロニアル研究と精神分析学やジェンダー論などとの接合の試みが行われている。研究対象も朝鮮人や日本人だけでなく、移住者、亡命者、難民等の文学作品などが取り上げられており、時代的空間的に研究領域の大きな広がりを見せている。だが同時期に両国でポストコロニアル理論の需要がなされたにもかかわらず、互いの研究動向やその特徴などについて整理し比較検討する作業は、まだ十分になされたとは言えない。前年度は主に次の二点を検討した。第一に「帝国主義」「植民地主義」「民族主義」という観点から二項対立的認識機制の問い直しを行った研究論文や文献の収集を日本と韓国で行った。1990年代には、二項対立的な認識機制を問い直しつつも「近代化」は肯定的に評価する議論「植民地近代化論」(安秉直1997)も登場しており、そのような研究も含め、関連する先行研究の収集を広く行った。第二に、収集したものの分析を行い、日本と韓国において二項対立的認識論的機制がどのように問題化されているのかを比較検討し、その特徴の抽出と整理を行った。2000年代以降の日韓の「植民地近代論」を比較検討することで、二項対立的認識機制批判が日韓においてどのように展開し、いかなる問題をもたらしているのかを検討した。具体的には以下の3点を行った。a)韓国のポストコロニアル研究が、ナショナリズム批判とファシズム研究を経て、主に2000年代に「近代性」そのものを問う「植民地近代」の研究に至っていること、また日本でも同時期に植民地と近代の関係の問い直しが始まっている状況を踏まえ、「植民地近代論」を中心的テーマとする両国の文学領域の先行研究の収集を日本、そして韓国で行った。b)平成25年度は1990年代の日韓において「帝国主義」「植民地主義」「民族主義」という観点から二項対立的認識機制の問い直しを行った。平成25年度の知見を基に、日韓における二項対立的認識機制批判が「植民地近代論」によってどのように変容していったのかを比較検討した。「植民地近代論」は、「文化ヘゲモニー」論や、植民地内部における抵抗と協力が交差する公共的空間を想定する議論、あるいはそのような領域から排除される「民衆」を指摘する論等に見られるように、ある意味ミクロな観点から人々の行動を注視し、支配/被支配という認識枠組みを問い直す議論となっている。多様に展開するその「植民地近代論」を批判的に検討し、主要概念の整理および理論の再構成、問題点の抽出、研究成果が持つ意義の明確化を行うことで、日本と韓国において認識機制批判がどのように展開していったのかを明らかにした。c)得られた知見を踏まえ、取り組むべき理論的課題や付け加えるべき論点について議論するワークショップを韓国で実施した。平成27年度は、日本と韓国のポストコロニアル文学研究において、現在、二項対立的認識論的枠組みがいかに変容しているのかを比較検討するために、在日朝鮮人文学に関する研究の収集・分析を行った。日韓におけるポストコロニアル文学研究は、その分析対象が植民地期の文学だけでなく、1945年以降の在日朝鮮人文学作品までに広がってきている。そのため日本と韓国における在日朝鮮人文学の先行研究の収集を行った。先行研究の特徴としては、韓国では、2004年ごろから「ディアスポラ」という観点から在日朝鮮人文学を論じる研究が急速に増え始めていることがわかった。日本においても、同時期に「ディアスポラ」を用いた在日朝鮮人論や文学研究が増加し始めている。しかし両国における「ディアスポラ」という観点からの在日朝鮮人文学の研究は、「ディアスポラ」概念に充填される意味内容の違いもあり、植民地問題が必然的に惹起する支配/被支配、協力/抵抗といった二項対立的な認識の機制に対する論じ方の差異として現れていることを明らかにした。平成27年度の研究成果は、(1)「在日朝鮮人文学における私」(韓国・東国大学2015/9/12)、(2)「『火山島』翻訳記念金石範シンポジウム」(成蹊大学、2015/11/8)、(3)アジア現代思想計画MAT「〈平和と連帯〉の思想史ーバンドン会議/第三世界60年・沖縄土地闘争60年」(沖縄大学、2015/11/13-15)

(4)日本近代文学会「在日朝鮮人文学に関するパネルセッション」(早稲田大学、2015/11/24)で報告した。報告の内容は、小説家の金石範や詩人の金時鐘についてや、1950年代はじめの在日朝鮮人組織の動向などを中心としたものである。韓国と日本におけるポストコロニアル文学研究の展開の相違を、支配/被支配といった二項対立的な認識機制に対して1「帝国主義」「植民地主義」「民族主義」をキータームにしながらいかに問題化されたのか、2「植民地近代論」を取り上げ、二項対立的な認識機制批判がどう展開していったのか、3在日朝鮮人文学に関する研究を取り上げ、二項対立的な認識機制批判がどのように進展しているか、を比較することで明らかにした。研究成果は論文、シンポジウムなどを通じて社会に還元した。平成26年度の研究計画はほぼ行ったので、おおむね順調に進んでいると考える。しかしながら若干の研究の遅れから、予定していたワークショップを韓国では行ったものの日本では実施できなかった。平成27年度に行っていく。在日朝鮮人文学平成27年度は、予定どおり在日朝鮮人文学に関する研究を取り上げ比較検討する予定である。研究計画を進めるとともに、日本と韓国でワークショップを開催、問題点や付け加えるべき論点についての検討を行う。日本でのワークショップでは、平成26年度に関する研究成果の報告も行う予定である。上述したように本研究は、日韓におけるポストコロニアル理論の受容と展開を比較検討するものであるが、前年度は、「帝国主義」「植民地主義」「民族主義」という観点から二項対立的認識機制の問い直しを行った研究論文や文献の収集を日本と韓国で行った。また第二に、収集したものの分析を行い、日本と韓国において二項対立的認識論的機制がどのように問題化されているのかを比較検討し、その特徴の抽出と整理を行った。資料収集に関しては、絶版図書など入手が困難なものもいくつかあったものの、日本においてはもちろんのこと、韓国においても大学図書館に赴き多くの文献を収集することができた。また1990年代のポストコロニアル理論に関する文献や論文の内容を整理し、日本と韓国の研究の展開について比較検討を行った。両国において二項対立的な認識機制が「帝国主義」「植民地主義」「民族主義」という観点からどのように問題視され、諸概念が再検討され、またどのようなコンテクストで論じ直されているのか整理を行った。2013年8月には、韓国・ソウル大学にて開かれた民族文学論に関するフォーラムにおいて、研究成果の一環として、白楽晴の民族文学論をポストコロニアルの観点から論じた。白の民族文学論は、「何らかの民族的現実」に基づく必要のあるものであるとされ、その現実とは分断という民族危機的な状況であったり、民衆の基本的欲求であったりする。他方で民族文学は第三世界文学として、世界の民族文学と結びついていく必要があると、多様な観点から論じられてきた。そのため白の民族文学とは、民衆や危機と第三世界文学との間でその姿をつねに変えていく運動的性格を持つものであることを指摘した。その点、開かれた民族文学観になっており、1990年代以降のポストコロニアルな文学理論と結びつきうる可能性があるものだと論じた。計画していた日本でのワークショップを実施できなかったため。
「地域回帰」志向の形成過程とその教育的要因の類型的・数値的解明に関する研究

当研究は、地域担い手人材が地域に関心を向ける動機や意欲を「『地域回帰』志向」と呼び、この形成過程と要因を教育学的観点から類型的・数値的に明らかにするとともに、人材育成プログラムを開発・実施し、その効果を検証しようとするものである。当年度は、地域活動団体・個人へのヒアリング調査を継続実施し、それを踏まえて、(1)アンケート調査設計、(2)ワークショップ調査設計、(3)モデルプログラム実施調整を行った。(1)アンケート調査設計においては、ヒアリング調査に基づいて、設問項目と実施方法について析出し、対象調査地で効果的かつ実施可能な調査設計を行った。(2)ワークショップ調査設計においては、ヒアリング調査に基づいて、ロジックモデルを用いた調査手法を開発し、対象調査地で効果的かつ実施可能な調査設計を行った。(3)モデルプログラム実施調整においては、ヒアリング調査に基づいて、支援協力と調査還元効果が見込める地域選定を行った。また、当研究成果の活用をアセスメントの観点から見込める社会教育活動との連携方策についても検討し、論点整理と仕組み構築を行った。調査地は、主要調査地として、宮城県南三陸町、新潟県粟島浦村、新潟県阿賀町、東京都豊島区、山梨県小菅村、滋賀県近江八幡市を設定。威光暗示効果を軽減するための予備調査地として、宮城県気仙沼市、塩竈市、秋田県大館市、能代市、上小阿仁村、大仙市、仙北市、羽後町、由利本荘市、静岡県南伊豆町を設定した。また当研究の活用連携要請があった岡山県矢掛町を予備調査地に加えた。次年度は、当年度の実績を活用して、主要調査地を中心に(1)アンケートの本実施、(2)ワークショップの本実施、(3)モデルプログラムの試行実施することで、類型・数値化による量的分析を行うと共に、予備調査地でのヒアリング調査を中心とした質的分析による検証を行い、頭書の研究課題を達成する。当研究は、(1)活動団体へのヒアリングと地域担い手人材に対するアンケート調査、(2)地域担い手人材に対する個別インタビュー調査、(3)複数の担い手人材を交えたグループヒアリングの実施、(4)「地域回帰」志向の形成過程と教育的要因の類型化・数値化、(5)人材育成プログラムの開発と試行実施といった5調査を進めていくこととしている。初年度調査によって、地域の最新状況を把握した効果的なアンケート調査やグループヒアリング(ワークショップ)調査を実施するためには、先行して、活動団体・個人へのインタビュー・ヒアリング調査を行うことを通じた被調査者の参加型のアンケート及びワークショップ設計を行う必要性があることが明らかとなった。また、プログラム開発・試行活動を設定するためには、研究成果の活用が見込まれる既存活動との連動性が求められることが明らかとなり、特に社会教育活動分野での連携体制作りを行う必要性が生じた。そのため、当年度は、団体・個人へのインタビュー・ヒアリング調査を中心に実施した。これによりアンケート、ワークショップの実施に必要な諸要素を抽出し、対象地域で効果的かつ実施可能な調査設計を行うことができるようになった。また、プログラムの開発・試行のための連携協力の仕組み構築を行い、実施体制を整えることができた。このため頭書の調査項目間で進捗状況のばらつきが生じているものの、総合的におおむね順調に進展しており、最終年度に当たる次年度には全調査活動を完了させることができる見込みとなっている。「地域回帰」志向の形成過程とその教育的要因の類型的・数値的解明に向けて、当年度までの知見を踏まえた調査設計に基づいて、対象地域において以下の調査活動に取組むことで、頭書研究課題を達成する。(1)アンケート実施による量的評価(主要調査地6+予備調査地2)(2)ワークショップによる量的・質的評価(主要調査地6+予備調査地2)(3)モデルプログラムの試行実施による量的・質的評価指標の検証(主要調査地2+予備調査地2)(4)ヒアリング・インタビュー調査の継続実施(主要調査地・予備調査地の全地域)当研究は、地域担い手人材が地域に関心を向ける動機や意欲を「『地域回帰』志向」と呼び、この形成過程と要因を教育学的観点から類型的・数値的に明らかにするとともに、人材育成プログラムを開発・実施し、その効果を検証しようとするものである。当年度は、国内6カ所(宮城県南三陸町、新潟県粟島浦村、阿賀町、東京都豊島区、山梨県小菅村、滋賀県近江八幡市)の本調査地において地域活動団体と地域担い手人材に対するヒアリング調査及び既存調査データの整理取りまとめを行った。またホームページによる情報発信及び調査地間のネットワーク基盤となるシステムフレームを構築した。調査活動の結果、本調査地で実施するアンケート調査の項目内容や形態について現場視点からさらに精査・検討する必要性があることが明らかとなった。本調査地への威光暗示効果を避けるため、本調査地域とは別にアンケート内容に関する精査・検討を行うための類似的特徴を持つ地域を設定し(秋田県由利本荘市、宮城県気仙沼市、塩竈市、静岡県南伊豆町、島根県山間地域)、ヒアリングや意見交換を実施し本調査地で実施するアンケート項目及び形態等の妥当性に関する確認・精査作業を行った。初年度ヒアリング調査で地域活動団体等が最終年度に予定している人材育成プログラムの開発・試行実践に対して高い関心があることがわかった。そのため先行して当該プログラム試行におけるアセスメント・評価手法の設定準備作業に着手した。以上の結果、地域回帰人材をとりまく地域活動団体の志向性とニーズ、立場や期待、教育的要素等の特質について整理することができたことは重要であり、また調査地の追加設定等により研究対象の拡充を図れたことから、初年度実績として意義を高めることができた。

これらを踏まえて今後、本調査地における担い手人材への個別及びグループヒアリングとアンケート調査を順次進める予定である。当研究は、(1)活動団体へのヒアリングと地域担い手人材に対するアンケート調査、(2)地域担い手人材に対する個別インタビュー調査、(3)複数の担い手人材を交えたグループヒアリングの実施、(4)「地域回帰」志向の形成過程と教育的要因の類型化・数値化、(5)人材育成プログラムの開発と試行実施といった5調査を進めていくこととしている。当年度は(1)及び(2)の調査項目を行うこととしていた。しかし、地域活動団体へのヒアリングの結果、地域担い手人材に対するアンケート調査に先立って地域担い手人材に対する個別インタビュー調査を先行させ、地域担い手人材に対するアンケートの内容や形態について現地側の事情を考慮に入れながら再検討・精査する必要性が生じた。そのため威光暗示効果を避ける配慮から本調査地とは別に6つの予備調査地を追加し、アンケート検討のためのヒアリングや意見交換を行った。この調査地の追加設定により精度の向上と収集情報量が増加し、研究内容の充実化が図られる結果となった。また地域活動団体が(5)の調査内容である人材育成プログラムの開発や試行実施に対する関心が高いことが明らかとなり、(5)の調査要素である教育アセスメント(評価)手法に関する検討を先行して始めることができた。以上から(1)活動団体へのヒアリングと地域担い手人材に対するアンケート調査のうち、地域活動団体へのヒアリングが実施済、(2)地域担い手人材に対する個別インタビュー及び(5)人材育成プログラムの開発と試行実施の一部調査設計作業に取組めた。アンケート調査は、これら調査結果を踏まえて次年度実施する。上記により、調査項目間で進捗のばらつきが若干生じているが、研究対象や精度の拡充・精緻化を図れたことや先行的に取組めた調査項目があることを勘案し、おおむね順調に進展していると評価した。当研究は、地域担い手人材が地域に関心を向ける動機や意欲を「『地域回帰』志向」と呼び、この形成過程と要因を教育学的観点から類型的・数値的に明らかにするとともに、人材育成プログラムを開発・実施し、その効果を検証しようとするものである。当年度は、地域活動団体・個人へのヒアリング調査を継続実施し、それを踏まえて、(1)アンケート調査設計、(2)ワークショップ調査設計、(3)モデルプログラム実施調整を行った。(1)アンケート調査設計においては、ヒアリング調査に基づいて、設問項目と実施方法について析出し、対象調査地で効果的かつ実施可能な調査設計を行った。(2)ワークショップ調査設計においては、ヒアリング調査に基づいて、ロジックモデルを用いた調査手法を開発し、対象調査地で効果的かつ実施可能な調査設計を行った。(3)モデルプログラム実施調整においては、ヒアリング調査に基づいて、支援協力と調査還元効果が見込める地域選定を行った。また、当研究成果の活用をアセスメントの観点から見込める社会教育活動との連携方策についても検討し、論点整理と仕組み構築を行った。
政治的不安定性から見た地方分権改革の解明

本研究は、二院制、委員会審議方式、国政選挙のタイミングといった要因によって中央の政府与党首脳が直面する政治的不安定性が左右されるということ、および政治的不安定性が高まる場合に地方分権改革が地方政府に宥和的なものとなるということを明らかにした。また、大都市制度の改革では、政府与党首脳が、どのようなときに、現状変革を目指す地方自治体の挑戦者に対して改革を進めるのかということも明らかにした。1990年代中頃から本格的に始まった地方分権改革について、基本的な流れを整理し、ひとつひとつの改革の特徴を再度確認することからはじまった。機関委任事務制度の廃止などを内容とする2000年の地方分権一括法、2004年度2006年度の地方税財政を中心とした三位一体の改革、そして、その後の国の出先機関の見直しをめぐる対立、2009年からの地域主権改革という名の下で行われた国と地方の協議の場の法制化や各種の改革、そして、2014年から本格化した地方創生のための改革など、丹念に「何がどこまで変化したのか」ということを中心に分析を行った。上記の作業と同時並行的に、国家全体の統治制度に関する議論や政治学の研究成果を参照しながら、政治的不安定性の操作化作業を試みた。特に、比較政治制度論や政党組織における中央本部と地方支部との関係についての研究成果が多くみられ、それらと行政制度における中央省庁と地方自治体との関係の変化との間の関連性について検討を行った。この点については、内外の研究者と学会報告などを通じて議論を行うことができた。また、東日本大震災以後の地方税財政政策の領域についても、中央政府内部の政府与党幹部や関係省庁がどのように行動することで地方擁護的な政策となるのかという点から試論的に現在検討している分析枠組みで説明できるのか検討を行った。現段階では、地方分権改革の方向性を特徴づけるメルクマールを特定する作業を行うとともに、政治的不安定性の操作化のためのデータ収集を行う必要があるということが浮かび上がってきている。平成26年度に引き続き、文献調査やインタヴュー調査、データ分析を行う。さらに、1990年代以降の中核市、特例市の創設と変化、政令市制度の変化などいくつかの改革について新型インフルエンザ対策などに着目して事例分析を行った。データ分析に関しては、本学や近隣の大学の大学院生にデータ収集及び入力などの基礎作業を依頼し、実際に予算から大都市制度の変化を分析した。さらに、他の先進民主主義諸国の事例との比較の中で、日本の特徴を明らかにする作業も行う。特に、同じ単一主権国家である英国イングランドとフランスは、日本と同じ改革の動きが進展している。平成27年度には、ヨーロッパ全体のみならず世界各国の地域別の研究所を有するオクスフォード大学にて、社会科学系のマクリーン(Iain McLean)教授とグッドマン(Roger Goodman)教授と2010年前後での地方分権改革の変化について意見交換を行った。また、自治体国際化協会(CLAIR)との意見交換も行い、そこで2010年から2015年までの保守党と自由民主党の連立内閣の下での英国大蔵省(HM Tresury)主導の財政削減の中で地方自治体および所管省庁であるコミュニティ地方自治省の弱体化政策についての関係者への共同インタヴューを実施し、資料提供を受けた。1997年から2010年までの労働党単独内閣の下での地方分権改革は地方自治体の財政基盤の強化を念頭に置いていたが、連立内閣の下での地方分権改革は地方自治体の財政基盤の弱体化を目指していることが明らかになった。この差異を生み出す要因についてさらに考察するのが最終年度の目標である。1993年からの地方分権が本格化していく過程を追い、理論的にはベラメンディ(Pablo Beramendi)の研究などをもとに精緻化をはかっている。また、日本との比較事例として英国の調査も順調に終わった。フランスについては、ヨーロッパのテロ事件などのせいで研究の進展に少し遅れが見られるが、平成28年度に十分取り戻せると考えられる。本研究を通じて、二院制、委員会審議方式、国政選挙のタイミングといった要因によって中央の政府与党首脳が直面する政治的不安定性が左右されるということ、および政治的不安定性が高まる場合に地方分権改革が地方政府に宥和的なものとなるということが明らかになった。このことは、党派性の違いを超えて、政府与党首脳の直面する政治的不安定性が大きいときには「国と地方の協議の場」の法制化や国庫補助負担金の裁量の拡大が進展し、不安定性が小さいときには地方自治体への財源移転を拡大するのではなく、自治体間の協力を促すような連携協約などの仕組みを入れていくということを意味している。また、大都市制度の改革をめぐって、現状変革を目指す地方自治体の挑戦者が、改革を左右する国政政党をどのように脅して改革を進めるのかという点についても研究を拡大して行った。具体的には、2010年から2015年の大阪都構想をめぐる政治過程について、大阪に置いて大阪都構想を推進する大阪維新の会が、どのようにして民主党内閣に環境整備をする立法を行わせたのか、そして、どのようにして大阪府議会や大阪市議会で大阪都構想に反対していた公明党を賛成に回らせたのかという点を、ポピュリズム論で無理に説明することなく既存の政治的不安定性と合理的行為者としての政治家の行動で説明を行った。最終年度として、研究成果の発表にも重点を置くことになった。英国やフランス、韓国、台湾などで成果を発表しただけでなく、国内の経済団体などでも積極的に発表する機会を得た。そのために旅費的には当初の想定を超えることになった。

また、研究成果は、論説として『問題と研究』や『レヴァイアサン』などにて公刊されている。本研究は、二院制、委員会審議方式、国政選挙のタイミングといった要因によって中央の政府与党首脳が直面する政治的不安定性が左右されるということ、および政治的不安定性が高まる場合に地方分権改革が地方政府に宥和的なものとなるということを明らかにした。また、大都市制度の改革では、政府与党首脳が、どのようなときに、現状変革を目指す地方自治体の挑戦者に対して改革を進めるのかということも明らかにした。2014年9月初めから2015年1月末までの間、台湾にある国立台湾大学および国立政治大学にて客員教授として日本の政治、行政、地方自治を大学院生および大学生に講義し、他の台湾内の大学に講演や研究会をしていたためにインタヴュー調査が十分にはできなかった期間があったが、地方分権改革の進展に関する仮説を日本および台湾での学会発表で披露し、研究者と議論を行ったことで改善すべき点などが明らかになり、研究全体としては順調に進むことになった。制度設計を行う政府与党首脳部が直面した政治状況で地方分権の進度と内容が変わるという点を時系列比較で行うことになる。その作業を通じて、日本の地方自治の変容の全体像を描き、中央政府および地域社会に対する地方政府の自律性の変化から日本の地方自治を描いた成果物を出版する予定である。行政学第1に、分析枠組みの洗練化作業を引き続き行う。その際に、関係者へのインタヴュー調査を前年度同様に進めると同時に、海外の同様の事例と照らし合わせる必要がある。英国やフランスなどの単一主権国家での地方分権改革の現状についてもあわせて調査を行う。第2に、数量的データなどによって地方分権改革の方向性を捉えていく必要もある。できるだけ多面的にデータをそろえて改革の方向性の特徴づけを行う必要がある。本年度の他の研究者との討論の中で、改革の方向性についての特徴づけが曖昧という指摘を受けていることからも、この作業が次年度の課題となる。平成26年度において、国際交流基金よりの委嘱により、台湾の國立臺灣大學および國立政治大學において客員教授を務めたために研究遂行が大幅に遅れた分が、平成27年度にのしかかったからである。ただし、平成27年度においてほぼ順調に研究が進展しているため、期限内に研究を終了させる目途は立っている。2014年9月初めから2015年1月末までの間、国際交流基金および交流協会(大使館相当)のプログラムにて国立台湾大学および国立政治大学の客員教授として台湾に赴任していたため、予算執行が困難となっていたためである。平成28年度には研究の完成年度と位置づけ、基本的には東京や大阪などで研究集会を開催して、他の専門家の意見を聴取する機会をもつ予定である。事情が許せば、海外での研究発表も検討している。また、テロ騒動で遅れているヨーロッパの比較対象の調査も補充的に行いたいと考えている。統計ソフトの購入や研究会の開催など、台湾赴任によってできなかったことを次年度に行うため、3カ年度間の予算執行への影響はない。
Time-lag release materialを用いた新しい骨再生法の確立

今年度、骨原細胞、幹細胞の有無に関連する骨形成能を評価することを目的として、シート状のハイドロキシアパタイトを多層化する形で徐放効果を確認できるモデルとして次のような動物実験を行った。またラット頭蓋冠に欠損を作製し、欠損部を覆っていた骨膜を除去する群、欠損部を骨膜で覆う群、また叙放効果を確認するためのハイドロキシアパタイトとしてシート状の材料を用いて欠損部と同形に切り取り、欠損部に置いた群を作製した。シート状のハイドロキシアパタイトの皮膚側表面に骨膜のある群と除去した群を策した。また今回使用を検討している骨髄幹細胞由来蛋白質溶液をハイドロキシアパタイトに浸漬した群ので骨膜で覆う群の計5群の実験を行った。手術後2,4,8週で過剰麻酔にて屠殺し、マイクロX線CT、組織標本を作製した。マイクロX線CTでは、ハイドロキシアパタイトのない欠損部は8週まで既存骨からの骨形成がみられたが、欠損部の大部分は骨形成を認めなかった。ハイドロキシアパタイトがあるものは表面に沿って新生骨形成がみられ、一部は欠損部全体を覆っていた。組織学的にハイドロキシアパタイト表面にはTRAP陽性破骨細胞やALP活性がみられ、2週までにALP活性がみられたものは4週以降で表面での骨形成が確認された。ハイドロキシアパタイトの骨芽細胞分化、破骨細胞の誘導があることが確認できた。薬剤を浸漬した群においても同様に骨芽細胞分化、骨形成、破骨細胞誘導が確認された。現時点でハイドロキシアパタイトの使用方法は確定できたが、動物実験モデルの再検討を行ったため多層化構造としての実験まで進めることができなかった。今回、単層での薬剤使用による骨形成効果が明らかになった。そこで時間差での薬剤効果を確認するためにこれまでと同じラット動物実験モデルを用いて、ハイドロキシアパタイトシート3層での実験を行う。最深層は生食浸漬、皮膚側の2層目では骨形成関連蛋白の豊富な骨髄幹細胞由来分泌蛋白液の浸漬、最表層では血管誘導因子の豊富な脂肪幹細胞由来蛋白液の浸漬を行い、重ね合わせて頭蓋骨欠損部に移植する。この3層構造により薬剤のない硬膜側に対する皮膚側の薬剤効果の優位性を確認する。経過時間により早期の血管誘導、後期の骨芽細胞活性および骨形成誘導の持続を確認する。血管については、CD34抗体を用いた免疫組織化学染色による形態計測と経時変化の統計処理、骨芽細胞活性については組織化学染色によるアルカリフォスファターゼ染色による活性領域の計測を行う、またマイクロX線CTによる骨形成量を定量評価し、骨形成効果の持続性に関する評価を行う。本年度は、材料の設計検討と対照群となる動物実験を行った。多層構造のハイドロキシアパタイトは、厚さによって分解時間が変わるため、どの程度の厚さで層構造をつくるかについて、臨床的、基礎的検討を行った。特に骨欠損部での治療方法と治癒悔過に関する情報収集を行った。結果として骨欠損部での治癒が部位により異なることから使用する部位により設計を調整する必要があることを確認した。また臨床的所見に対する判断基準として、対照群としてのラット頭蓋欠損部での骨再生の実験を行い、頭蓋欠損部での細胞侵入、血管構築、骨再生に関して時間的、立体的な構造変化を観察した。開発材料では、これらの細胞誘導、細胞分化を誘導する材料として観察を行うが、幹細胞の遊走などの検討が必要であると考え、染色を行ったが、明瞭な発現を確認することができず、実験条件などのを再検討する予定である。また今回、含有させる薬剤として検討している増殖因子系の投与実験についても行った。用いた薬剤は、神経誘導系増殖因子と骨髄細胞由来分泌蛋白で予備的な実験を行った。後者は血管誘導系の蛋白質、骨芽細胞分化系の蛋白質、再生に関わる増殖因子を含む薬剤で、2種類の薬剤の骨欠損部への投与による骨再生、組織再生に関する検討を行った。2週間での予備実験では、異常な異物反応、炎症を惹起することなく、2種類の薬剤がいずれも血管の誘導が促進されることが確認された。神経郵送因子は、短期間での実験で初期反応を目的として行った実験であるため、骨基質の形成については確認できなかった。骨髄細胞由来分泌蛋白の8週の実験では投与部周囲に骨再生が確認できた。動物実験における対照群を含めた予備実験の重要性が明確になり、使用予定の薬剤、組織、細胞の基本的な動態の把握に時間を費やしたため。

マイクロX線CTでは、ハイドロキシアパタイトのない欠損部は8週まで既存骨からの骨形成がみられたが、欠損部の大部分は骨形成を認めなかった。ハイドロキシアパタイトがあるものは表面に沿って新生骨形成がみられ、一部は欠損部全体を覆っていた。組織学的にハイドロキシアパタイト表面にはTRAP陽性破骨細胞やALP活性がみられ、2週までにALP活性がみられたものは4週以降で表面での骨形成が確認された。ハイドロキシアパタイトの骨芽細胞分化、破骨細胞の誘導があることが確認できた。薬剤を浸漬した群においても同様に骨芽細胞分化、骨形成、破骨細胞誘導が確認された。現時点でハイドロキシアパタイトの使用方法は確定できたが、動物実験モデルの再検討を行ったため多層化構造としての実験まで進めることができなかった。本年度は、実際に薬剤を包含させた材料の作製に取りかかり、in vitro実験を開始する。まずはハイドロキシアパタイト層の厚さを変えたいくつかの材料を用意して、溶解速度を確認し、それらを臨床的応用方法に照らし合わせて検証を行う。さらに細胞を使用した分化誘導の実験系を開始する。サンプルを整理食塩水、SBF、培養液などに浸漬して抽出溶液を細胞培養ウェルに添加して、細胞の生存、増殖、分化を確認する。また昨年度行った動物実験での免疫染色の条件を検討し、特に幹細胞などの動態を正確に把握する。後半においてラット頭蓋欠損モデルでの実験を開始し、屠殺後、マイクロX線CTにて観察を行うところまで進める。今回、単層での薬剤使用による骨形成効果が明らかになった。そこで時間差での薬剤効果を確認するためにこれまでと同じラット動物実験モデルを用いて、ハイドロキシアパタイトシート3層での実験を行う。最深層は生食浸漬、皮膚側の2層目では骨形成関連蛋白の豊富な骨髄幹細胞由来分泌蛋白液の浸漬、最表層では血管誘導因子の豊富な脂肪幹細胞由来蛋白液の浸漬を行い、重ね合わせて頭蓋骨欠損部に移植する。この3層構造により薬剤のない硬膜側に対する皮膚側の薬剤効果の優位性を確認する。経過時間により早期の血管誘導、後期の骨芽細胞活性および骨形成誘導の持続を確認する。血管については、CD34抗体を用いた免疫組織化学染色による形態計測と経時変化の統計処理、骨芽細胞活性については組織化学染色によるアルカリフォスファターゼ染色による活性領域の計測を行う、またマイクロX線CTによる骨形成量を定量評価し、骨形成効果の持続性に関する評価を行う。
主観的・客観的評価に基づく親子ふれあい運動の効果検証

本研究では、乳幼児を持つ養育者が親子ふれあい運動に参加することによる効果を、主観的・客観的評価法によって検証した。その結果、養育者は主観的にはポジティブな評価をしていたが、生理学的指標を用いた客観的評価は、一定の結論を得ることが困難であった。また、親子ふれあい運動が日常生活に根付くための要件を検討したところ、親子ふれあい運動を促進するためには幼児の気質特徴(性格特徴)を踏まえることが重要であることが示唆された。本研究は、親子ふれあい運動の効果を主観的・客観的に評価し、生活の中に根付かせることによって、乳幼児の生活リズムの改善と自律神経機能の適正化を図ることが目的である。平成26年度は、養育者に与える親子ふれあい運動の効果を検証するために、心理学的評価法と生理学的評価法によるトライアンギュレーションを行った。対象者が幼児を持つ養育者という特徴を踏まえ、具体的・実践的な場面を設定し、効果測定を行うこととした。調査は集合調査法にて行われ、介入前後で質問紙調査と唾液検査を行った。質問紙調査にはその時の気分状態を測る二次元気分尺度(坂入ら)を用いた。また、唾液検査では、唾液中のアミラーゼを採取し、ニプロ社製の唾液アミラーゼモニターによって分析した。加えて、事後調査のみボルグの自覚的運動強度を測定した。その結果、16名の対象者は、介入前後で活性度や快適度が有意に向上していることが明らかとなった。しかしながら、唾液中のアミラーゼ値は有意な変化が認められなかった。そこで、親子ふれあい運動の自覚的運動強度によって、低群と高群に分け、二元配置分散分析を行ったところ、介入前後で交互作用が認められた(p<0.05)。このことから、親子ふれあい運動は、主観的・心理的に、イキイキと活力ある状態にさせ、快適でポジティブな気分状態にさせることが明らかとなった。一方で、自覚的運動強度の高低によって、客観的・生理的には交感神経系が亢進し気分が高揚した群と、交感神経系が沈静化しリラックス効果を得た群と2タイプ存在することが明らかとなった。先行研究では、介入内容に対する認知が影響する可能性を挙げているが、さまざまな要因について検討しきれていないことから、次年度以降の課題としたい。平成27年度は、養育者に与える親子ふれあい運動の効果を主観的・客観的によって検証することを目的に行った。また、親子ふれあい運動を日常生活に取り入れるための関連研究として、幼児の気質特徴に応じた遊びの頻度に関する研究ならびに保育所で運動遊びを積極的に取り入れた場合の運動課題の達成度に関する研究を行った。まず、養育者に与える親子ふれあい運動の効果に関する研究では、介入A群と介入B群に対し、同様の親子ふれあい運動を実施した。その結果、主観的・心理的評価については、ほぼ同様の結果が得られ、親子ふれあい運動行うことによって、養育者はポジティブな気分状態になることが明らかとなった。一方で、客観的・生理的評価として用いた唾液アミラーゼ値は、両群で異なる結果が得られ、統一した方向性が見いだせなかった。幼児の気質特徴に応じた遊びの頻度に関する研究では、[否定的感情反応][外向性][注意の転導性]という気質特徴をもつ幼児にとって、[大人との相互作用遊び]の頻度が高いことが明らかとなった。この結果を踏まえ、親子ふれあい運動の効果を検証する上で、養育者との相互作用を伴う遊びを日頃からよく行っている幼児とそうでない幼児とでは、結果が異なってくる可能性が考えられた。保育所において運動遊びを積極的に取り入れた場合の運動課題の達成度に関する研究では、O市内保育所に通う25歳を対象とした1年間のコホート調査の結果、なわとび遊びや鉄棒遊び等の項目で、有意に向上していることが明らかとなった。各園で運動遊びを意識的に取り入れることや運動課題達成度を測定する機会を通じて、運動課題に対する練習効果が生まれ、有意な向上が認められた可能性が示唆された。今年度の研究実績を踏まえ、研究成果の積み上げとともに、親子ふれあい運動が日常生活に根付くための方策について、検討していくことが今後の課題である。親子ふれあい運動の効果を主観的・客観的に評価し、生活の中に根付かせることによって、乳幼児の生活リズムの改善と自律神経機能の適正化を図ることが当初の目的である。平成26年度、平成27年度と養育者に与える親子ふれあい運動の効果について検討してきた。本研究の特徴として、対象者が幼児を持つ養育者という特徴を踏まえ、子育て支援行事という具体的・実践的な場面を設定し、効果測定を行うことを重視した。また、測定方法が簡便で、心理的負担感の少ないことが重要であると考えた。そこで、心理学的評価法として二次元気分尺度(坂入ら)を、生理学的評価法として唾液中のアミラーゼ測定(ニプロ社製)を用いて調査を行った。異なる介入群に対して、同様の親子ふれあい運動を実施したところ、主観的・心理的評価については、ほぼ同様の結果が得られ、親子ふれあい運動を行うことによって、養育者はポジティブな気分状態になることが明らかとなった。一方で、客観的・生理的評価として用いた唾液アミラーゼ値は、両群で異なる結果が得られており、統一した方向性を見いだせなかった。引き続き、親子ふれあい運動の実施前後で客観的・生理的評価を試み、その効果について把握する必要がある。したがって、この課題においては、やや遅れていると判断した。平成27年度からは親子ふれあい運動を日常生活に取り入れるための関連研究を行った。

その結果、幼児の気質特徴によって[大人との相互作用遊び]をする頻度の高いことや、保育所において運動遊びを意識的に取り入れることで運動課題の達成度が有意に向上すること等が明らかとなり、親子ふれあい運動が日常生活に根付くための方策について検討しつつある。気質特徴に関する研究は、当初計画されていなかったが、興味深い研究成果であると考え、引き続き取り組んでいくこととする。したがって、本課題については、おおむね順調に進められていると考える。平成28年度は、養育者に与える親子ふれあい運動の効果を主観的・客観的評価法によって検証することを目的に行った。また、保育所で運動遊びを積極的に取り入れた場合の生活リズムへの波及効果についての調査結果をまとめた。まず、養育者に与える親子ふれあい運動の効果に関する研究では、これまでの期間で行ってきた二次元気分尺度(坂入ら)を用いた主観的評価によると一律、親子ふれあい運動前後で養育者の気分状態がポジティブに変容することを確認した。一方、客観的評価法としてこれまで行ってきた唾液アミラーゼの採取に加えて、活動量計を用いた身体活動量とビデオカメラを用いた観察法を取り入れ、多角的に検討した。その結果、親子ふれあい運動前後で唾液アミラーゼの値が大幅に上昇し(53.55⇒355.36KU/L)、ビデオカメラによる撮影を含めた外部環境からの影響要因が大きかったことが推測され、予想されていた値とは全く異なる結果となった。保育所において運動遊びを積極的に取り入れた場合の生活リズムへの波及効果に関する研究では、O市内保育所に通う25歳を対象とした1年間のコホート調査の結果、なわとび遊びや鉄棒遊び等、運動課題への達成度が有意に向上したものの、生活リズムは特に変化がないことが明らかとなった。先行研究では運動遊びの積極的実施が生活リズムの改善に効果的であると報告されているが、本研究では、同様の結果は得られず、生活リズムの改善には生活リズムに対するアプローチが重要ではないかと推察された。これまでの研究成果から、親子ふれあい運動は、養育者の主観的評価ではポジティブな評価が得られることを確認できた。しかしながら、課題とした客観的評価では、一定の方向性を見出すことが困難であったため、今後も研究成果の積み上げとともに、親子ふれあい運動が日常生活に根付くための方策について、検討していく必要がある。本研究では、乳幼児を持つ養育者が親子ふれあい運動に参加することによる効果を、主観的・客観的評価法によって検証した。その結果、養育者は主観的にはポジティブな評価をしていたが、生理学的指標を用いた客観的評価は、一定の結論を得ることが困難であった。また、親子ふれあい運動が日常生活に根付くための要件を検討したところ、親子ふれあい運動を促進するためには幼児の気質特徴(性格特徴)を踏まえることが重要であることが示唆された。平成26年度は、養育者に与える親子ふれあい運動の効果を検証するために、心理学的評価法と生理学的評価法によるトライアンギュレーションを行った。対象者が幼児を持つ養育者という特徴を踏まえ、実験室等の統制された空間ではなく、子育て支援行事という具体的・実践的な場面を設定し、効果測定を行うことができた。また、そこで行われる効果測定の留意事項として、簡便で、心理的負担感の少ないことが重要であると考えた。
金属固有の配位機能を活用する高立体選択的分子変換反応の開発

本研究は金属分子固有の配位機能の違いを活用し、ジアステレイオ面識別反応において生成物各異性体の任意合成手法の開発を目的としている。このような配位場を提供できる金属分子の構造、不斉誘起に寄与する金属とヘテロ原子の組み合わせを各種の求核試薬とアルデヒドあるいはイミンの反応をとりあげ、アルデヒドあるいはイミンの安定配座の解析から金属によるノンキレーションおよびキレーション遷移状態を考慮することにより付加の方向を分析し、付加反応における高選択的立体制御法の開発をおこなった。さらに付加体を立体選択的に合成し分け、生理活性化合物へ変換した。出発化合物であるアルデヒドはL-システイン塩酸塩、L-セリン、アスパラギン酸およびリンゴ酸から官能基変換することにより合成、あるいはメソ酒石酸をリパーゼを用いるデシンメトリ化反応により光学的に純粋な形で合成した。またイミンはそれぞれのアルデヒドをベンジルアミンと脱水縮合し合成した。このようにして合成したアルデヒドあるいはイミンへの求核付加反応ではそれぞれの反応系で求核試薬として金属アセチリド、金属ジチアニド、トリメチルシリルシアニド、ベンジルオキシメチル金属およびアリル金属試薬を用い、反応条件を適切に選択することにより目的の付加体を99%de以上の選択性で得ることができた。さらに立体特異的に得られた付加体を官能基変換することによりビタミンHとして広く用いられている(+)-ビオチンの前駆体である(+)-デオキシビオチン、細胞間の情報伝達に重要な役割を果たしているフィトスフィンゴシンおよびテトラヒドロキシ-LCB、胃潰瘍に効果のあるAI-77-Bのアミノ酸部位、さらに抗生物質であるネガマイシンに立体特異的に導くことができた。このように光学活性アルデヒドおよびイミンへの求核試薬の付加反応において、キレーションコントロールとそのようなキレートの形成のおこらないノンキレーションコントロールの二つの概念に基づく立体化学の制御法により、両ジアステレオマ-の作り分けが容易にできることを明らかにすることができた。
末梢神経症患における新しい治療法の開発

実験的アレルギー性神経炎(EAN)におけるCOX-2インヒビターの効果を示し、マクロファージのeffector levelに作用するものであることを明らかにした。とくに神経症状発症後の投与でも症状の軽減がある点に意義がある。次にヒトの生検神経におけるCOX-2の発現を検討した。慢性炎症性脱髄性ポリニューロパチー(CIDP)では、活動性の脱髄部位に一致してCOX-2陽性のマクロファージが認められた。またm-RNAレベルの増加を確認した。したがって、CIDPにおいて治療の選択肢の一つとしてCOX-2インヒビターが有効な可能性がある。CIDPの成因において未だ自己抗体の関与は明らかでない。我々は1症例であるが、抗ガラクトセレブロシド抗体が高値を示し、症状の改善と共に抗体価が低下することを報告した。病理学的に電顕で髄鞘のuncompactionをみとめ、この抗体が病態と関わることを示した。ポリニュロパチーの成因は多様であるが、とくに軸索障害性のもので難治の患者が少なくない。生検上再生所見に乏しい。この場合、シュワン細胞の細胞周期の停止、増殖の停止が病態と関わるのではないかと考え、軸索由来の栄養因子として最近注目されているneuregulinについて、ヒトの神経組織を検討した。その結果、neuregulin-β1快急性の軸索変性期の軸索と活発な再生軸索に強く発現していた。一方、慢性期のニューロパチーで再生のない神経では、ほとんど発現がなかった。以上より、何らかの方法でneuregulinを導入できれば、シュワン細胞の脱分化、増殖をおこし、神経再生を誘導できる可能性を示した。Guillain-Barre症候群(GBS)や慢性炎症性脱髄性多発神経炎(CIDP)などの治療はステロイド、血漿交換、大量免疫グロブリン投与などが行われているが、副作用、コストの問題があり、またすべての無効の患者や軸索障害を強く回復の悪い患者が少なくない。より画期的な治療法の開発が期待される。そこで新たな治療法をさぐる中で、実験的アレルギー性神経炎(EAN)におけるCOX-2インヒビターの効果を見いだし、マクロファージのeffector levelに作用するものであることを明らかにした。とくに神経症状発症後の投与でも症状の軽減がある点に意義があると考える。またラットの慢性脳虚血モデルにおける白質病変の軽減にも効果を示した。血管炎にともなうニューロパチーと症候学的に類似するものとして、神経周膜炎がある。3例の組織標本を用いてその発症機序を調べた。その結果、1例で形態的にバリアーとしての神経周膜の破綻を認め、さらに神経周膜細胞のアポトーシスを見出した。浸潤細胞にはCD8陽性でperforin,granzyme Bを有するcytotoxic Tcellが多数みられ、細胞性免疫機序が作動して周膜が破綻し、神経障害が引き起こされると考えた。また、遺伝性ニューロパチー(CMT1A)の神経組織における細胞周期蛋白の検索より、シュワン細胞でのp16の発現亢進をみいだし、さらにアポトーシスとの関連につき研究中である。昨年度、自己免疫性、炎症性ニューロパチーに対する新たな治療法の可能性として、Cyclooxygenase-2(COX-2)インヒビターが実験的アレルギー性神経炎(EAN)に有効であることを報告した。そこで次にヒトの生検神経におけるCOX-2の発現を検討した。