hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
タンパク質結晶の融液様成長

塩を使わず遠心濃縮法によって濃度を上げるだけでタンパク質結晶ができる方法を開発した。この方法では液液相分離によって形成される超濃厚相中で結晶が核生成する。成長しつつある結晶表面の分子ステップを観察することに成功した。また、得られたリゾチーム結晶を放射光を用いて構造解析したところ、結晶構造は塩析によってえられた結晶中のものと有意に異なる部分を有した。(具体的内容):遠心沈降濃縮法によって、脱塩状態のリゾチーム水溶液において液液相分離を誘起させ、その濃厚相から結晶化するプロセスを明らかにすべく実験を開始した。その結果、液液相分離後の超濃厚溶液から核生成・成長することを確認した。また、成長した正方晶系リゾチーム結晶の{110}面および{101}面上の、分子ステップの観察に成功した。まだ初期の段階ではあるが、得られた結果をまとめると、1.ステップのモルフォロジーは、通常の塩析法によって得られた正方晶系結晶の各面上で観測されているものと比較して、特に大きな変化は見られなかった。2.ステップカイネティック係数が通常のものよりも小さくなったが、オーダーは同じであった。これらの観察結果から、融液に近い高濃度の溶液からの成長(融液様成長)であるにもかかわらず、従来の溶液成長とステップ上のキンク密度や活性化エネルギーに大きな違いがないことが明らかになった。(意義):本研究では、超濃厚溶液からの結晶化を融液成長のモデル系としてとらえているため、どこまで素過程に近く迫ることができるかが最も大きなポイントであった。そのもっとも重要なポイントであったステップのその場観察に年次計画よりも早く成功したことは、本研究の目的達成に向けて大変意義深い。(重要性):従来、融液からの結晶成長機構は、その素過程レベルでの実験的研究が大変難しいと考えられてきたが、タンパク質分子をそのモデルとして使うという、新しい切り口で臨むことによって、水溶液成長で切り開かれた、速度論的な取り扱いが行える可能性が開かれたことは重要である。(具体的内容):1.超純水中で遠心濃縮法による結晶化を行った、リゾチーム斜方晶系結晶の構造解析を行い、塩析によって結晶化されたリゾチーム斜方晶系結晶中の3次元分子構造との比較考察を行った。その結果、塩析によって得られた結晶では、分子の中にナトリウムイオンが取り込まれ、周辺残基との間に水素結合を形成して、正八面体構造を形成しているのに対し、遠心濃縮法による結晶化ではナトリウムイオンが存在せず、そのサイトにおける72セリンのヒドロキシ基の配向に大きな変化が確認できた。2.遠心濃縮法による結晶化が、リゾチーム特有の現象でなく、タンパク質結晶化に普遍的に起こるものかどうかを確認するため、グルコースイソメラーゼの結晶化を試みた。その結果、リゾチーム同様、液液相分離を起こし、濃厚相から結晶化を確認できた。(意義):本研究では、融液成長のモデルとして結晶成長機構を取り扱う予定であるが、その際に重要になるのは結晶中における結合エネルギーである。結合エネルギーを評価するために使われるマクロボンドエネルギーの算出には、詳細な分子構造及びその結晶中におけるパッキングの情報が必要となる。構造解析により、1.7 &Aring;程度の分解能で立体構造が分かったこと、かつ、遠心濃縮法によって得られた結晶中における構造が分かったことはこれらの情報を得るために必須であり、それが得られたことは意義深い。(重要性):結晶構造解析によって得られた立体構造は、本手法が通常のタンパク質の構造決定に十分使える分解能の結晶を育成できるという意味を持ち、大変重要である。また、グルコースイソメラーゼでも全く同様に結晶化・結晶構造解析を行えることが確認できたことは、新たな育成法の確立という意味での重要性と、融液様成長がタンパク質の結晶化において、普遍的に重要なプロセスであることを示唆しているという重要性を持つ。融液様成長の速度論的な測定という面に関しては、やはりハンドリングの問題が大きいことと、3Dプリンタによる結晶成長容器の設計が思った以上に難航し、あまり進展していない。しかしながら、これまでの本研究の内容をまとめて論文化する方向へは、昨年度の構造解析を中心とした業績により大いに進展している。構造解析によって明らかになった、本研究での沈殿剤フリーのリゾチームの分子立体構造と、従来の塩析結晶中の構造との違いの詳細な情報は、この手法の信用性と有用性をバックアップすると同時に、本研究のメインテーマである融液様成長のメカニズムの解明に必須の、結晶中の分子間相互作用を計算するために必要不可欠な、立体構造の情報を充実させた。現時点でまとめた、本研究の内容の論文は、初稿を共著者間に回し、査読を依頼している段階ではあるが、概ね高評価をもらっている。近いうちに投稿する予定である。(具体的内容)1.遠心沈降濃縮によって誘起される液液相分離に関して、pHや溶液の状態によって、濃厚相の粘性が大きく変化することが分かった。最も高粘度のものは超純水中のもので、濃厚相に縫い針を立てると倒れない程度にまでなった。それに対して不凍液であるグリセロールが入ると、桁違いに粘度が下がり、流動性が復活した。

2.超純水中で遠心沈降濃縮によって結晶化した、ニワトリ卵白リゾチーム(HEWL)斜方晶系結晶の構造解析をより詳細に行った結果、既に解明していたナトリウムイオンサイトの周辺部のほかに、活性部位の端に位置するASP101が、その付近にあるASN103との相互作用によって、塩析条件と超純水中で大きく位置を変化させることが分かった。活性部位のその他の部分がその他の部分がほとんど変わらないことから、このASP101の大きな変化が、塩濃度を少なくしていった時の酵素活性の増加の原因につながっているものと考えられる。3.グルコースイソメラーゼ結晶の構造をより詳細に解析したところ、不凍液の成分であるグリセロールが、活性部位にしっかり固定されていることが明らかになった。(意義深い点)1.融液に近い超濃厚環境相の物性が、分子間相互作用の違いによってどのように変化するかをいろいろ試すことができる点。2.活性の増加と、分子構造の変化が直接議論できる点。3.フラッシュクーリングの為の不凍液により、有意な構造変化が誘起される可能性を見いだせた点。(重要性)1.濃厚環境相の状態を個々の分子、溶媒の性質によって有意に制御できることが証明できた。2.酵素活性と分子構造変化の相関の一つが解明できた。3.フラッシュクーリングによって得られるメリットに対し、不凍液を添加することによるデメリットの一つを明らかにした。塩を使わず遠心濃縮法によって濃度を上げるだけでタンパク質結晶ができる方法を開発した。この方法では液液相分離によって形成される超濃厚相中で結晶が核生成する。成長しつつある結晶表面の分子ステップを観察することに成功した。また、得られたリゾチーム結晶を放射光を用いて構造解析したところ、結晶構造は塩析によってえられた結晶中のものと有意に異なる部分を有した。最初のポイントであった、融液様成長状態におけるステップ構造のその場観察にまず成功したことが挙げられる。これは当初の計画よりも早い実現を果たすことができた。しかし、超濃厚溶液の実験的なハンドリングの難易度が高く、溶解度を正確に測定するという点で課題が残っている。分子ステップをさらに高分解能でその場観察するための、共焦点顕微鏡システムの有効性の確認も行い、偏光ビームスプリッタを備えたシステムでの実施を計画に加えることにした。また、融液様成長のモデルとしての、斥力粒子系におけるブラウニアンダイナミクスシミュレーション実験も順調に進んでいる。以上が、おおむね順調に進展しているという理由である。我々の研究グループの得意とするハンドメイドの結晶成長容器設計に立ち返り、透析フィルタを擁したその場観察セルの開発を半期で完成させ、共焦点微分干渉顕微鏡を使ったデータ収集を行う。また、完全に脱塩した状態ではなく、生体内の至適塩濃度での結晶化を行い、塩析結晶中の構造と有意に構造の違いがあることになれば、本手法の重要性をさらに高めるため、その方向での推進も並行して行う。結晶成長26年度の当初計画にはなかったが、下記の目的の為に3Dプリンタを購入した。1.現段階では超濃厚溶液を一度遠心濃縮器から取り出して、その場観察セルへ移し替えているが、超濃厚溶液であるため、蒸発のスピードが速く、手早くしないと固まってしまう。そこで、3Dプリンタによって、遠心フィルタと観察用セルを融合したその場観察・遠心濃縮セルを作成し、実際の実験に活用する。また、このセルを用いて、分光学的な手法によってより正確に溶解度を決定する予定である。
日本海固有水の流動構造

1.本年7月から8月にかけての3週間、日・韓・ロの3国による、日本海全域に及ぶ国際共同観測を実施した。この観測では、過去2回の共同観測と同様、海底までの精密CTD、化学採水、表層CO_2及びクロロフィルの測定、表層・中層ドリフトブイの放流、係留流速計の設置・回収、曳航式ADCPによる表層流速測定等を実施した。日本海誕生以来初めて行われたこの一連の近代観測により次の様な新知見が得られた:(1)日本海北部(日本海盆)の内部領域の中・深層には、毎年3月から4月にかけて、想像を絶する強い順圧的流れが発生する。特に、日本海盆西部の中央では表層対馬暖流並(30cm/s超)の西向きの流れが観測された。この流れは、1年で日本海盆全域を撹拌するに充分な強さである。(2)日本海の中・深層は5月10月の間は極めて静穏である。(3)表層ドリフトブイ及び曳航式ADCPにより、日本海北部の表層に反時計まわりの循環流が存在することを初めて実証した。(4)2つの塩分極小層(MSL)が存在することが明らかにされた。浅いMSLは極前線の南側の対馬暖水の下側に存在する。もう一つの深いMSLは日本海盆のいたる所で認められ、温位0.100.15°C、塩分34.06634.068psuであった。この深いMSLの上層には比較的塩分の高い上部日本海固有水が存在するが、その塩分及び密度には1993年と1994年で有意な違いが認められた。又、深いMSLの下層では溶存酸素が極小となり、この点、北太平洋中層水の下側の鉛直と類似している。以上のCTDの結果は、日本海固有水は、これまで言われているように単一の水塊ではなく、生成源を異にする、少なくとも2つの水塊から成っていることを強く示唆する。(5)過去の観測結果と比較することにより、水塊特性に明瞭なトレンドがあることがわかった。即ち、溶存酸素(DO)濃度は過去25年で15μmoles/lだけ増加し、DO極小層も次第に深くなっている。なお、まだ精度の断定はできないが、日本海深層水に温暖化の傾向が認められる。(6)大気中及び海洋表層での炭酸ガス分圧の測定により、夏季には、日本海のいたる所、炭酸ガスが過飽和状態であった。ところが、前年実施した冬季観測では、海中の炭酸ガス濃度は未飽和であった。これにより、日本海全域で炭酸ガスの季節的“呼吸"が行われていることが示された。2.原始方程式による多層位数値モデルを開発した。このモデルは日本海の気候的流動特性をほぼ再現できるものである。これにより、東韓暖流の離岸に及ぼす風応力分布と等密度面混合の役割を明らかにするとともに、韓国東岸及び日本北陸沿岸に見られる顕著な渦構造の生成機構を解明した。3.本年2月、ロシア・ウラジオストックにおいて、日本海に関する国際ワークショップを開催した。このワークショップには韓国21名、日本12名、ロシア40名の参加があり、本研究成果を他の関連研究との対比において検討した。なお、この会合の最後では、本研究成果を基に、日本海国際共同研究の長期的継続の具体的プランを検討した。4.本研究は、近代装備を用いた大規模な国際共同観測を実現することにより、数々の新知見をもたらすとともに、この海が、日本海という固有名詞を越えて、海洋学上極めて重要なモデル海洋であることを実証した。それは日本海研究における一大ブレークスルと言えよう。実際、日本から立ち上げたこの国際共同研究に、1998年KRA,アメリカが研究経費を持って参入することが決定している。しかしながら、この研究の生みの親である日本側には研究継続の見通しがない。従って、今後の研究計画はアメリカ、ロシア、韓国が中心になって進められ、日本は個人参加の形をとるものと思われる。

この深いMSLの上層には比較的塩分の高い上部日本海固有水が存在するが、その塩分及び密度には1993年と1994年で有意な違いが認められた。又、深いMSLの下層では溶存酸素が極小となり、この点、北太平洋中層水の下側の鉛直と類似している。以上のCTDの結果は、日本海固有水は、これまで言われているように単一の水塊ではなく、生成源を異にする、少なくとも2つの水塊から成っていることを強く示唆する。(5)過去の観測結果と比較することにより、水塊特性に明瞭なトレンドがあることがわかった。即ち、溶存酸素(DO)濃度は過去25年で15μmoles/lだけ増加し、DO極小層も次第に深くなっている。なお、まだ精度の断定はできないが、日本海深層水に温暖化の傾向が認められる。(6)大気中及び海洋表層での炭酸ガス分圧の測定により、夏季には、日本海のいたる所、炭酸ガスが過飽和状態であった。ところが、前年実施した冬季観測では、海中の炭酸ガス濃度は未飽和であった。これにより、日本海全域で炭酸ガスの季節的“呼吸"が行われていることが示された。2.原始方程式による多層位数値モデルを開発した。このモデルは日本海の気候的流動特性をほぼ再現できるものである。これにより、東韓暖流の離岸に及ぼす風応力分布と等密度面混合の役割を明らかにするとともに、韓国東岸及び日本北陸沿岸に見られる顕著な渦構造の生成機構を解明した。3.本年2月、ロシア・ウラジオストックにおいて、日本海に関する国際ワークショップを開催した。このワークショップには韓国21名、日本12名、ロシア40名の参加があり、本研究成果を他の関連研究との対比において検討した。なお、この会合の最後では、本研究成果を基に、日本海国際共同研究の長期的継続の具体的プランを検討した。4.本研究は、近代装備を用いた大規模な国際共同観測を実現することにより、数々の新知見をもたらすとともに、この海が、日本海という固有名詞を越えて、海洋学上極めて重要なモデル海洋であることを実証した。それは日本海研究における一大ブレークスルと言えよう。実際、日本から立ち上げたこの国際共同研究に、1998年KRA,アメリカが研究経費を持って参入することが決定している。しかしながら、この研究の生みの親である日本側には研究継続の見通しがない。従って、今後の研究計画はアメリカ、ロシア、韓国が中心になって進められ、日本は個人参加の形をとるものと思われる。
ゼロエミッション化のためのネットワーク分散型生産プロセスデータベースの構築

本研究の目的は,個々の生産プロセスに関して詳細な調査に基づいた原料投入、環境排出データベースを構築し、これに基づいて廃棄物の再投入先、需要、価格、再資源化のための変換プロセス等の情報を総合的に検索/提供する情報システムの開発を行うことである。さらに、このデータベースに基づいて現状の各生産プロセスの投入/排出ネットワークを分析し、廃棄物が有価物として取引された場合、現状ではコスト的にみあわない生産プロセスや再資源プロセスが導入可能であるか、あるいは、どのような生産プロセス、再資源プロセスを導入した場合に社会システム全体としての環境負荷が低減されるか、といったシナリオ分析を行うことである。このために、本年度は、以下の研究を行った。(1)生産プロセスデータベースの構築のための基礎データの収集と分析:社会システム全体としてのゼロエミッション化を実現するために個々の生産プロセス間の有機的な結合を提案するデータベースを実現することが本研究の目的であるが、そのための基礎データとして、個々の生産プロセスに関する詳細な原料投入、廃棄物データ、各々の市場価格等の需給バランス、廃棄物を再資源化するための変換プロセスの有無、そのコスト等を収集する必要がある。計画初年度では、データベースのプロトタイプを構成するため、これらのデータの収集と分析を行った。(2)生産プロセスデータベースのプロトタイプ構築:(1)によって収集されたデータに基づき、プロダクションシステムや種々の組み合わせ最適化手法を用いて、最適な生産プロセス間ネットワーク、必要な変換プロセスの組み合わせやそのコスト等を分析するデータベースとシナリオ分析システムの構築を行った。
脱抑制ネットワークのカオス的遍歴ダイナミックスによる情報処理

近年、抑制性ニューロンの典型であると考えられていたGABAニューロンに興奮性の作用があることが数々の実験データによって示されている。いわゆる興奮性GABAは二つのタイプがある。一つは従来から知られていた未成熟脳における興奮性GABAニューロンの存在に関するものである。しかし、成熟脳においてもGABAニューロンは興奮性になることがあるのはいかなる機構によるのか、またその機能はいかなるものであるかについてはまだ十分な理解が得られていない。申請者たちはその分子機構によらない巨視的な機能に着目し、GABAの作用によってニューラルネットのダイナミックスの変化を連想記憶型のモデルに関して調べた。その結果機能に関する一つの仮説を提出した。GABAが抑制性に作用するときは連想は動的になり、遍歴的なダイナミックスが生成されるが、GABAが興奮性に変化したときにアトラクターダイナミックスが現れ連想状態は固定化する。ダイナミックスはカオス的であるがそれがミルナーアトラクター崩壊後の記憶痕跡を経巡る型のカオス的遍歴であるかどうかは決定できていない。その機能として次の仮説を提案した。脳の高次情報であるカテゴリー情報や注意の情報がトップダウン的にGABAニューロンに降りてくると、GABAニューロンが錐体細胞層を抑制的に刺激することで記憶のダイナミックスはいったんはダイナミックになり記憶間をサーチする状態になる。次にGABAニューロンが錐体細胞層を興奮的に刺激することによって記憶ダイナミックスはアトラクター型に変化し急速に一つの記憶状態に収束する。このとき、この記憶状態に対するバイアスがあると他の記憶状態の実現確率は低下し、その記憶状態の出現確率を格段に上げることが可能になる。このように興奮性GABAは記憶ダイナミックスの状況に依存した効果的な変化に中心的な役割を果たし得るという仮説を提案した。
著作権の権利制限に関する理論的枠組みの構築

本年度は、著作権に関する権利制限規定と3 step testの関係について研究を行った。本研究は、我が国著作権法学における伝統的な見解である権利制限規定の厳格解釈論を、3 step testの観点から批判的に考察したものである。具体的には、条約加盟国が著作権の制限を設けることができる範囲を定める条約上の義務である3 step test (TRIPs協定13条等)の解釈に関して、同テストを文言通りに厳格に解釈し、権利制限の認められる範囲を限定的に捉える伝統的な考え方を批判し、条約の目的・原則規定や関連する他の条約の規定との関係を考慮した柔軟な解釈を提唱する。以上の結論を導くために、第1に、1967年にベルヌ条約に同テストが初めて規定されてから現在に至るまでの発展を歴史的に辿ることにより、国際条約の交渉において権利者よりのバイアスが生じる構造的要因があることを指摘した。第2に、これまでWTO紛争解決機関が同テストを解釈した際には、同機関は各国の立法の背後にある政策目的を十分に吟味することなく、条約規定をその文言に忠実に解釈するという解釈アプローチが採用されることが多いため、条約規定の文言に内在する権利者よりの性質がそのまま条約規定の解釈に反映されてしまい、結果的に、権利者よりの結論が導かれる傾向が高くなっていることを明らかにした。また、WTO紛争解決制度の問題点として、本来ユーザーの利益を代表するはずの開発途上国やNGOの参加が認められにくい構造が事実上存在していることを指摘し、アミカス・ブリーフの拡充や第三国参加を促すなどのリフォームを行うことが、権利者寄りのバイアスがかかった解釈がなされるという問題に対する解決策の一つになり得る可能性があることを指摘した。以上の研究成果は、本年3月に提出された博士論文にまとめられており、また、学術雑誌に連載を行っている途中である。本研究の目的は,インターネットや複製技術の発展に伴い生じた,現行著作権法の権利制限規定では対応することが困難とされる様々な問題について解決策を探ること,及び,これらの個別の研究を通して得られた知見を総合して,著作権の制限一般に関する理論的枠組みを構築することである。初年度の研究成果は,以下の通りである。第1に,「著作物の付随的利用」に関する研究では,この問題を生じさせている要因として,著作物を創作する過程において他人の著作物を不可避的に取り込んでしまう場合があること,及び,規模の大きな著作物(ex.映画)の中に多数の小さな著作権(ex.映画のセットとして使用される絵画の著作権)が成立した結果,著作物全体の利用が阻害されてしまうということ(アンチコモンズの悲劇)が考えられることを明らかにした。我が国においてこの問題を包括的に検討した先行業績は存在しておらず,また,単なる解釈論に止まらないメタな検討を行ったという点で,実務的にも理論的にも意義を有する研究であると考えられる。第2に,権利制限一般に関する研究については,著作権法学における伝統的な考え方(著作権法の主要な目的は著作者の利益を保護することにあり,それゆえ,権利制限規定の解釈は厳格に行われなければならないという考え)では,現代的な問題に対処することは困難であるとの問題意識から,伝統的な見解が一つの拠り所としていた,ベルヌ条約等に規定されている3 step stetの従来の解釈論を批判的に検討した。そして,著作権を制限することに積極的な意義が認められる場合があるのであるから,3 step stetを柔軟に解釈することにより,各国がそれぞれの国内事情に応じた権利制限規定を設けることができるように一定の裁量を認めるべきであるとの結論を導いた。これらの研究成果をまとめた論文を,近日中に公表する予定である。本研究の目的は,インターネットや複製技術の発展に伴い生じた,現行著作権法の権利制限規定では対応することが困難になっている種々の利用行為について解決策を探ること,及び,これらの個別の研究を通して得られた知見を総合して,著作権の制限一般に関する理論的枠組みを構築することである。平成21年度は,著作権の制限規定の解釈と3 step testの関係について研究を行った。現在我が国では、既存の権利制限規定によって十分な対応が図られていないとされる利用行為について、裁判所により条文の解釈の柔軟化が図られてり、新規立法へ向けた検討が行われている。その際には、権利制限に関する国際条約上の義務である3 step testに整合的でなければならない。我が国の従来の学説は、3 step testを規定の文言に忠実に解する傾向が強かったが、それでは権利制限を設けることについての各国の立法裁量が過度に狭められてしまうおそれがある。とりわけ、今日では、TRIPs協定や自由貿易協定(FTA)によって知的財産権の保護水準が大幅に高められており、公衆の利益を確保するためにも各国が新たに権利制限を設ける必要性は高まっている。そこで、本研究は、近時の諸外国の議論を参照しつつ、3 step testを公衆の利益を考慮に入れる形で柔軟に解釈する手法を提示した。また、近時、公衆の利益を確保することを目的に、WIPO等をフォーラムとして、著作権に関する義務的な権利制限規定を含む条約の検討作業が行われている。諸外国の近時の学説もこのような傾向(「シーリング・アプローチ」等と呼ばれている)を支持するものが多い。そこで、本研究では、WIPOにおける条約の交渉過程を検討することに加えて、上記の3 step testの解釈を柔軟化する手法と当該アプローチを比較し、それぞれの長所短所を明らかにした。本年度は、著作権に関する権利制限規定と3 steptestの関係について研究を行った。

本研究は、我が国著作権法学における伝統的な見解である権利制限規定の厳格解釈論を、3 step testの観点から批判的に考察したものである。具体的には、条約加盟国が著作権の制限を設けることができる範囲を定める条約上の義務である3 step test (TRIPs協定13条等)の解釈に関して、同テストを文言通りに厳格に解釈し、権利制限の認められる範囲を限定的に捉える伝統的な考え方を批判し、条約の目的・原則規定や関連する他の条約の規定との関係を考慮した柔軟な解釈を提唱する。以上の結論を導くために、第1に、1967年にベルヌ条約に同テストが初めて規定されてから現在に至るまでの発展を歴史的に辿ることにより、国際条約の交渉において権利者よりのバイアスが生じる構造的要因があることを指摘した。第2に、これまでWTO紛争解決機関が同テストを解釈した際には、同機関は各国の立法の背後にある政策目的を十分に吟味することなく、条約規定をその文言に忠実に解釈するという解釈アプローチが採用されることが多いため、条約規定の文言に内在する権利者よりの性質がそのまま条約規定の解釈に反映されてしまい、結果的に、権利者よりの結論が導かれる傾向が高くなっていることを明らかにした。また、WTO紛争解決制度の問題点として、本来ユーザーの利益を代表するはずの開発途上国やNGOの参加が認められにくい構造が事実上存在していることを指摘し、アミカス・ブリーフの拡充や第三国参加を促すなどのリフォームを行うことが、権利者寄りのバイアスがかかった解釈がなされるという問題に対する解決策の一つになり得る可能性があることを指摘した。以上の研究成果は、本年3月に提出された博士論文にまとめられており、また、学術雑誌に連載を行っている途中である。
非線形システムモデリングの新しい展開

現実の産業システム,社会システムの制御・最適化などのため,その非線形性も考慮した非線形モデリングが重要である.そこで(1)システムを操業条件等によって分割して得られる複数個の部分システムに適合する局所モデルを結合する「ローカルモデリング」および(2)遺伝的アルゴリズム(GA)や進化戦略(ES)等を用いてモデリングを行なう「進化的計算モデリング」の2つのアプローチを有機的に統合した新しい非線形システムモデリングの方法論の展開を目的として,以下の研究を推進した.1.ローカルモデリングに関する考察ローカルモデリングにおける局所領域の適切な選定アルゴリズムを開発し,さらにGAを応用した進化的ファジーローカルモデリング手法の開発を行なった.2.進化的計算法に基づくブロック指向型非線形モデルの構築非線形静的システムと線形動的システムを直列結合したブロック指向型非線形モデルについてGAとESを用いたモデル構築法について検討した.3.多目的遺伝的アルゴリズムによる非線形系モデリング動径基底関数(RBF)ネットワークを用いた非線形モデリングに対し多目的GAによる解決を図った.4.進化戦略型粒子フィルタによる非線形系のパラメータ推定モンテカルロ計算での重点サンプリングとESに基づく新しい粒子フィルタを開発し,非線形系のパラメータ推定に応用した.現実の産業システム,社会システムの制御・最適化などのため,その非線形性も考慮した非線形モデリングが重要である.そこで(1)システムを操業条件等によって分割して得られる複数個の部分システムに適合する局所モデルを結合する「ローカルモデリング」および(2)遺伝的アルゴリズム(GA)や進化戦略(ES)等を用いてモデリングを行なう「進化的計算モデリング」の2つのアプローチを有機的に統合した新しい非線形システムモデリングの方法論の展開を目的として,以下の研究を推進した.1.ローカルモデリングに関する考察ローカルモデリングにおける局所領域の適切な選定アルゴリズムを開発し,さらにGAを応用した進化的ファジーローカルモデリング手法の開発を行なった.2.進化的計算法に基づくブロック指向型非線形モデルの構築非線形静的システムと線形動的システムを直列結合したブロック指向型非線形モデルについてGAとESを用いたモデル構築法について検討した.3.多目的遺伝的アルゴリズムによる非線形系モデリング動径基底関数(RBF)ネットワークを用いた非線形モデリングに対し多目的GAによる解決を図った.4.進化戦略型粒子フィルタによる非線形系のパラメータ推定モンテカルロ計算での重点サンプリングとESに基づく新しい粒子フィルタを開発し,非線形系のパラメータ推定に応用した.現実の産業システム、社会システムの解析・設計・制御・最適化などのため、その非線形性も考慮した数理モデルを構築する非線形モデリングが重要となるが、これについて(1)システムを操業条件(時刻)によって分割して得られる複数個の部分システムそれぞれに適合した局所モデルを結合して全体モデルを構築する「ローカルモデリングアプローチ」および(2)非線形システムの構造同定に「遺伝的プログラミング」を用いるなどの「進化型計算モデリングアプローチ」の2つの新しいモデリングアプローチを有機的に統合して、ハイブリッドな非線形システムのモデリングも可能にするなど、新しい非線形システムモデリングの方法論を展開することを目的として、以下について研究を行った。1.ローカルモデリングにおける局所操業領域の自動選定アルゴリズムの開発ローカルモデリングにおいては操業条件(あるいは時刻)によって複数個の局所領域を選定し、その領域ごとに局所モデリングを行い、それら局所モデルを適当な補間関数で結合して、システム全体のモデルを構築する。このとき局所領域の選定がモデルの精度に大きく影響する。ここでは従来、試行錯誤で行われることが多かった適切な局所領域の選定の自動化について検討を行なった。2.進化型計算法に基づくブロック指向型非線形モデルの構築進化型計算法を用いたブロック指向型モデルの構築法について考察を行った。現実の産業システム、社会システムの解析・設計・制御・最適化などのため、その非線形性も考慮した数理モデルを構築する非線形モデリングが重要となってきている。そこで(1)システムを操業条件(時刻)によって分割して得られる複数個の部分システムそれぞれに適合した局所モデルを結合して全体モデルを構築する「ローカルモデリングアプローチ」および(2)非線形システムの構造同定に生物の進化に学ぶ最適化手法である「進化型計算モデリングアプローチ」の2つの新しいモデリングアプローチを有機的に統合した、新しい非線形システムモデリングならびにこれに関連する非線形システムの状態推定などの研究を行った。1.ローカルモデリングにおける局所操業領域の自動選定アルゴリズムの開発ローカルモデリングにおいては操業条件(あるいは時刻)によって複数個の局所領域を選定し、その領域ごとにおこなった局所モデルを結合して、システム全体のモデルを構築するが、局所領域の選定がモデルの精度に大きく影響する。ここでは従来、試行錯誤で行われることが多かった適切な局所領域の選定の自動化について検討を行ない、その手法の応用として非線形時系列モデリングに適用した。またこれと関連してファジールールの進化的学習による非線形モデリングについても考察した。2.多目的進化的計算を用いたRBFネットワークの構築ラディアルベーシス関数(RBF)を結合させて非線形モデルを構築する手法について、モデルの精度と複雑さなど複数の規範を考慮すべき場合に、多目的進化的計算法を応用する手法を提案し、このアプローチの柔軟さをシミュレーションにより確認した。3.進化的計算法に基づくブロック指向型非線形モデルの構築進化型計算法を用いたブロック指向型モデルの構築法について考察を行った。4.粒子フィルタによる非線形システムの状態推定非線形システムの状態推定について、シミュレーションベースで事後確率密度関数を推定する粒子フィルタについて考察し、進化的計算法の応用の可能性について検討した。

現実の産業システム、社会システムの解析・設計・制御・最適化などのため、その非線形性も考慮した数理モデルを構築する非線形モデリングが重要となるが、これについて(1)システムを操業条件(時刻)によって分割して得られる複数個の部分システムそれぞれに適合した局所モデルを結合して全体モデルを構築する「ローカルモデリングアプローチ」および(2)非線形システムの構造同定に「遺伝的プログラミング」を用いるなどの「進化型計算モデリングアプローチ」の2つの新しいモデリングアプローチを有機的に統合して、ハイブリッドな非線形システムのモデリングも可能にするなど、新しい非線形システムモデリングの方法論を展開することを目的として、以下の研究を推進した。1.ファジーローカルモデリングにおけるメンバーシップ関数の同定ファジーローカルモデリングにおいて重要となるメンバーシップ関数の同定に対し、遺伝的アルゴリズムを応用した進化的ファジーローカルモデリング手法の開発を行なった。2.進化的計算法に基づくブロック指向型非線形モデルの構築遺伝的アルゴリズムと進化戦略を用いたブロック指向型非線形モデルの構築法についての検討を行った。3.進化戦略型粒子フィルタによる非線形系のパラメータ推定モンテカルロ計算における重点サンプリングと進化戦略に基づく新しい粒子フィルタを開発し、非線形系のパラメータ推定に応用した。
地球温暖化が西部北極海の動・植物プランクトンに与える影響

本研究は研究サブテーマとして以下の4つを設け、本年度より派生展開的な新サブテーマ(5)を設けた。以下に各サブタイトルの成果を記す。(1)2010年夏季の西部北極海における植物プランクトンの水平分布(2)2010年夏季の西部北極海における動物プランクトンの水平分布2008および2010年みらい北極航海にて採集した動物プランクトン試料の検鏡を行った。得られた結果をまとめ、ASLOにて口頭発表を行った。今後は、2012年みらい航海の試料も解析する予定である。(3)西部北極海における動物プランクトンの摂餌生態2010年および2012年のみらい北極航海においてカイアシ類摂餌実験(計18回)によりデータを取得した。しかし、取得したデータだけでは「動物プランクトンによる植物プランクトンへの摂餌インパクトの評価」には不十分であるため、2013年6-7月のおしょろ丸北洋航海および9-10月のみらい北極航海にて引き続き実験を行う予定である。(4)チャクチ海における動物プランクトンサイズ組成の経年変動(5)セジメントトラップによって採集された動物プランクトン群集の季節変動西部北極海において2010年10月2011年9月にかけてセジメントトラップにより採集された動物プランクトン試料の解析を行った。得られた結果を、3rd ESSASおよびISAR-3にて発表し、タイトル「Seasonal changes in mesozooplanktonswimmers collected by sediment trap moored in the western Arctic Ocean」とした学術論文をJournal of Plankton Researchに投稿し、現在査読中である。本研究は研究サブテーマとして以下の4つを設けている。(1)2010年夏季の西部北極海における植物プランクトンの水平分布(2)2010年夏季の西部北極海における動物プランクトンの水平分布(3)西部北極海における動物プランクトンの摂餌生態(4)チャクチ海における動物プランクトンサイズ組成の経年変動以下に各サブタイトルの成果を記す。(1)植物プランクトン検鏡試料の解析2010年みらい北極航海にて採取した植物プランクトン試料の解析を行い、西部北極海におけるマイクロプランクトン群集の水平分布とそれを制限する要因を明らかにした。得られた結果を2012年度日本海洋学会春季大会にてポスター発表を行い、ベストポスター賞を受賞した。今後は国際学会(IPY2012)にてポスター発表を行い、学術論文を執筆しJournal of Oceanographyに投稿する予定である。(2)動物プランクトン検鏡試料の解析2010年みらい北極航海にて採集した動物プランクトン試料の検鏡を現在行っている。データ解析の後、得られた結果を2008年における動物プランクトン群集と比較し、国際学会(ASLO)で発表する予定である。(3)動物プランクトンの摂餌生態本サブテーマは2010年のみらい北極航海にて船上でのカイアシ類摂餌実験によりデータを取得した。しかし、取得したデータだけでは研究目的である「動物プランクトンによる植物プランクトンへの摂餌インパクトの評価」には不十分であると考えられたため、引き続き2012年9月に行われるみらい北極航海にて実験を試みる予定である。1991、1992、2007および2008年にチャクチ海で採集された動物プランクトン試料のOPC測定を行い、チャクチ海における動物プランクトン群集のサイズ組成の経年変動を明らかにした。得られた結果を国際および国内の学会にてそれぞれポスター発表と口頭発表を行った。さらにタイトル「Biomass size spectra of mesozooplankton in the chukchi Sea during summers of 1991/1992 and 2007/2008:ananalysis by optical plankton counter」とした学術論文を執筆し、国際学会2nd ESSASの特集号(ICES Journal of Marine Science)に投稿した。得られた結果を、3rd ESSASおよびISAR-3にて発表し、タイトル「Seasonal changes in mesozooplankton

swimmers collected by sediment trap moored in the western Arctic Ocean」とした学術論文をJournal of Plankton Researchに投稿し、現在査読中である。本研究で設けている4つのサブテーマいずれもほぼ予定通り進行しており、現在のところまで研究計画の大幅な変更や遅延などの問題はないと考えている。平成23年度で学術論文2報と学会発表6回を行ったことも研究が順調に進行していることを裏付けている。全体としては現状の方策のままで十分に研究計画を完遂できると考える。ただし、サブテーマ3の「西部北極海における動物プランクトンの摂餌生態」については、若干の試行錯誤が必要と考える。2010年のみらい北極航海において行った摂餌実験だけでは「動物プランクトンによる植物プランクトンへの摂餌インパクトの評価」を明らかにするためにはデータが不十分であり、実験設定も甘かったと考える。これに対する対応策としては、2012年9月のみらい北極航海にて再度実験を行う予定である。その際には、生態系変動予測モデルに応用できるデータを得られるように、モデル分野の研究者や植物プランクトンの研究者と実験設定を精査する予定である。
供給空気の超精密・高速制御技術を用いた静圧空気軸受エアタ-ビンスピンドルの制御

本研究では,開発を進めてきた超精密高速応答圧力レギュレータをエアタービンスピンドルの回転数フィードバック制御に適用した.また,エアタービンスピンドルに外力が与えられた際の回転数の変動を抑制するために,外乱オブザーバをフィードバック制御系内に構築した.シミュレーションと実験によって,提案した方法の優位性を評価した.また,軟質金属の切削時におけるエアタービンスピンドルの回転数制御と加工面への影響について,評価を行った.超精密非球面加工機などの超精密加工機械において,高精度・高速対応・低摩擦・低振動などの優れた特性を有する,静圧空気軸受が広く使用されている.特に,高速回転が求められる軽負荷の小径工具用や回転噴霧式塗装用の主軸の駆動には,静圧空気軸受を用いたエアタービンスピンドルが用いられている.加工負荷による回転数低下を抑制するためにエアタービンでは一般的に,供給空気圧を高くして所定の回転数を維持する方法が採られている.しかし空気圧供給ラインの上流で外乱が発生した場合に圧力変動が抑制できない問題が発生する.これまでに供給空気圧・流量・回転数・出力トルクの関係に関して研究は行われていたが,供給圧と流量を高速かつ精密に制御する技術が確立されておらず,エアタービンにおいて出力・回転数の高速かつ安定な制御は困難であった.本研究では,次の4点について重点的に進め,以下の成果を得た.1)超精密加工機に取り付け可能な回転数計測・制御機能付の超精密ミーリング加工用エアタービンスピンドルを設計・製作した.2)上記エアタービンスピンドルの起動に要する消費エネルギーをエアパワーメータで測定し,提案方法では従来の方式に比べ,消費エネルギーが約1/10に削減されたことを確認した.3)提案方法により回転数が制御されたエアタービンスピンドルにエンドミルを設置し,簡易な工作機械を用いて,アルミニウム製板の切削加工実験を行った.その結果,回転数の制御により,主分力による回転数低下を抑制でき,回転数低下に伴う表面粗さ劣化を抑制できることを確認した.4)ナノオーダの位置決め制御が可能である電空ハイブリッド方式の超精密鉛直位置決めステージを設計・製作した.本研究では,開発を進めてきた超精密高速応答圧力レギュレータをエアタービンスピンドルの回転数フィードバック制御に適用した.また,エアタービンスピンドルに外力が与えられた際の回転数の変動を抑制するために,外乱オブザーバをフィードバック制御系内に構築した.シミュレーションと実験によって,提案した方法の優位性を評価した.また,軟質金属の切削時におけるエアタービンスピンドルの回転数制御と加工面への影響について,評価を行った.超精密非球面加工機などの超精密加工機械において,高精度・高速対応・低摩擦・低振動などの優れた特性を有する,静圧空気軸受が広く使用されている.特に,高速回転が求められる軽負荷の小径工具用や回転噴霧式塗装用の主軸の駆動には,静圧空気軸受を用いたエアタービンスピンドルが用いられている.加工負荷による回転数低下を抑制するためにエアタービンでは一般的に,供給空気圧を高くして所定の回転数を維持する方法が採られている.しかし空気圧供給ラインの上流で外乱が発生した場合に圧力変動が抑制できない問題が発生する.これまでに供給空気圧・流量・回転数・出力トルクの関係に関して研究は行われていたが,供給圧と流量を高速かつ精密に制御する技術が確立されておらず,エアタービンにおいて出力・回転数の高速かつ安定な制御は困難であった.そこで本研究では,静圧空気軸受を用いたエアタービンスピンドルの主軸回転数の安定化と高速制御を実現することを目的とした.外乱が発生した際の回転数の変動を抑制させる為に,タービン駆動側供給圧を,これまで開発を進めてきた気体用超精密高速応答圧力レギュレータに回転数フィードバック制御と外乱オブザーバを取り入れて制御した.具体的には,回転数の制御系を回転数フィードバック制御で構成し,その制御系内に外乱オブザーバを設定した.この外乱オブザーバによって,発生した加工外乱を推定しフィードバック制御することで,加工負荷の変動で発生する回転数の変動を補償する制御システムを構成した.この提案する回転数制御システムと従来の方法で外乱を与える実験を行い,従来の方法と比較して提案する回転数制御システムでは回転数を高速かつ安定に制御することができた.さらに,簡易な切削加工実験を行い,段差面等の外乱により発生する加工力の変化による回転数の変動を,提案方法では従来の10分の1以下に低減することに成功した.研究費申請時の研究計画調書に記載した,研究計画・概要のうち,平成23年度までの計画を概ね満足し,部分的には計画以上に進んでいる部分もある.以下,研究計画・概要で掲げた項目毎に平成23年度末までの進捗状況を振り返る.1.静圧空気軸受式エアスピンドルタービンを制御するためのHPQRの開発...目標とする仕様を全て満たしたHPQRを製作し,性能を特性試験実験により確認した.2.静圧空気軸受エアタービンスピンドルの製作と性能の評価装置の製作と評価実験...自成絞りを用いた制圧空気軸受エアタービ分スピンドルを製作し,計画通りの各種特性実験を行う設備を整え,特性実験を行なった.3.エアタービンスピンドルの回転速度・軸出力制御と発熱計測実験...この項目についても,ほぼ計画通り行なうことができた.ただし,供給圧力・剛性・軸受隙間と発熱の関係の評価については,実験結果の解析・評価が完了しておらず,現時点ではまだ一部課題を積み残しているといえる.

平成24年度の計画である提案した回線速度・軸出力制御を用いた超精密切削加工実験にも平成23年度中に取り掛かることができ,段差面等の外乱により発生する加工力の変化による回転数の変動を,提案方法により大幅に低減できることを確認した.以上より,本研究はここまでのところ,おおむね順調に進展していると考えている.平成24年度の研究では,「提案方法により制御された静圧空気軸受エアタービンスピンドルを用いた超精密切削加工実験と加工表面の評価」を目的とし,以下を計画している.まず,平成23年度までに開発したスピンドルユニットを実際の加工において使用するために改良を実施する.具体的には,回転数計測部を本体に組み込んだスピンドルユニットを製作する.その後,上記のスピンドルユニットを用いて,軟質金属やガラス材の超精密ダイヤモンド切削実験を行ない,加工実験後,加工表面の評価(表面粗さ・形状転写精度)を行うことにより,提案方法の有効性を検証する.加工面の評価には,福岡工業大学の現有設備である表面粗さ計,SEM,金属顕微鏡等を使用することとする.また,非球面加工機用の電空バイブリッドの超精密空圧駆動粗微動サーボステージ実験装置を製作し,鉛直バランスエアシリンダの内圧を高速・精密に制御することで位置決め制御性能・加工精度にどのような効果があるかを評価することとする.なお,研究成果の発表として,日本フルードパワーシステム学会,精密工学会,アメリカ精密工学会(ASPE)等の学術講演会での発表および学会論文集への投稿を予定している.前年度の未使用額については、当初計画していた使用研究費と実際の使用研究費に若干の差が生じたため発生したものである。未使用額も含め、平成24年度は下記の研究費の使用を計画している.・回転数計測部を本体に組み込んだエアタービンスピンドルユニットの製作スピンドル本体...500千円,回転数計測部...200千円その他,以下の項目について研究費の使用を計画している.配管配線用消耗品...120千円,加工実験用消耗品...100千円,研究連絡・打合せ旅費...100千円,学会発表旅費...100千円,その他(学会参加登録費・送料等)...10千円
hIL-6/SCIDマウスを用いた、ヒト造血幹細胞の定量とヒト造血系の再構築

1.ヒト造血幹細胞を、hIL-6/SCIDマウスでの脾コロニーとして定量する系の確立。1)SCIDマウスのconditioningの条件をいろいろ検討したところ、250cGyをこえると、全匹死亡するので、radiationは250cGyとし、さらにマウスc-kit抗体を75μg静注するというcoonditioningを行なった。2)conditioningしたhIL-6/SCIDに臍帯血細胞1-2x10^7、あるいはCD34プレートを用いて単離したCD34^+細胞1-2x10^5を静注し、day1、3、5、7、9にhIL-3 1μg、hGM-CSF8μgを静注した。day11にspleenを観察したが、脾コロニーは見られなかった。現在、問題点を検討中である。2.hIL-6/SCIDマウスを用いた、ヒト造血系の再構築。conditioningしたSCIDマウスに、ヒト骨髄細胞を静注したところ、9週間後にでも325μg/mlのヒトIgGが検出できたが、IgM、IgAは感度以下であった。現時点では、ヒト造血系の再構築には成功していない。
トキソプラズマ再活性化と神経炎症の増悪サイクルに対するオトギリソウ属の薬草の効能

トキソプラズマ症は、日和見感染症である。ストレス誘発性神経炎症による神経・免疫系ネットワークの撹乱が精神神経疾患や生体防御能力低下の要因として注目される中、トキソプラズマ慢性感染に対する免疫応答はストレスによる神経炎症に拍車をかける危険因子と言える。しかし、ストレスによる原虫再活性化と神経症状発症のメカニズムについては未解明な点が多く、予防と治療に向けて複数の標的を考慮した戦略が必要である。本研究では、抗神経炎症作用や抗病原体効果などの薬効作用の期待される薬用植物オトギリソウとその同属植物に注目し、マウストキソプラズマ慢性感染モデルにおいて、原虫再活性化と神経炎症に対する効果を検証する。
新型シークエンサーを用いたCHIP-seq解析のための情報解析基盤の研究開発

Solexa/SOLiDなどの次世代新型シークエンサーとクロマチン免疫沈降法(ChIP)を組み合わせた免疫沈降シークエンシング(ChIP-Seq)解析において、実験により得られたタグ配列情報と、対象とするゲノム情報とを組み合わせることにより、網羅的かつ定量的なタンパク質等結合情報を抽出するためのChIP-Seqに特化した情報解析プロトコルを導出することに成功した。本年度は、染色体へのタンパク質結合分布を調べる方法として確立していたChIP-chip解析法による解析結果をChIP-seqで再現することを目標とし、SOLiD/Solexaを用いて酵母、ヒトそれぞれのコヒーシンについての解析を行いデータの取得を行った。そのデータの情報解析手法を開発し、酵母に関しては、ほぼChIP-chip法と同等の解析結果を得るに至った。本年度開発した手法の概略を以下に示す。まずIP分画とWCE分画とをシークエンスし、両者をゲノムにマッピングを行う。次にゲノムを500bpのWindowに分け、そのWindow内にマッピングされたタグ数を求める。続いてEnrichment領域を求めるために各領域でマッピングされたIPタグ数/WCEタグ数を実施する。この際IP,WCEのトータルタグ数でノーマライズする。また、Enrichmentの信頼度を表すため、500bpwindoをさらに10個の50bpwindowに分け、10組のIP,WCEデータを用いてWilcoxon Rank testを行うことでp-valueを求める。上記開発したプロトコルに従って解析することで、酵母ではChIP-chipとほぼ同等の結果が得られたのみならず、さらに解像度の高い結果を得ることができだ。しかしながら、繰り返し配列へのアクセスやヒトなど高等真核生物への応用は今後の課題として残っている。本年度は、昨年度構築したプロトコルをさらに改良すべく新たなSOLiD/Solexaデータを取得し、それらのデータを用いてChIP-seq情報解析プログラムの改良開発を実施した。特に、昨年度実施ができなかった繰り返し配列へのアクセスを中心にプログラムの開発を行った。実施計画策定当時は、mate-pairシークエンスを実施し、両エンドが想定される距離を隔てたゲノム上にマッピングされるデータのみを取得することで繰り返し配列への一意な帰属ができると予想していたが、mate-pairシークエンスのためにはDNA量が多く必要であり、ChIP-seq解析で必要量を得るためには大幅な増幅が必要であることが判明した。しかし、増幅したDNAを用いた解析結果では非特異的な増幅が起こっており、非実用的であることが確認された。Pair-endシークエンスを利用した解析も検討されたが、reverse側のシークエンス精度が悪く両端のデータが揃う率が極めて低いため見送った。このため、fragmentのデータを利用しマルチヒットしたタグを各領域に均等に分配して解析することで繰り返し配列へのアクセスを可能とした。結果を見ると繰り返し配列前後との間でEnrichmentの分布が連続的であるため、この方法の有用性が示された。一方、高等真核生物への適応は根本的にデータタグ数が少ないため、同様の手法では統計的優位性を示すのが困難であり、完全に対応した解析プロトコルは次年度以降も引き続き開発する必要がある。なお、上記開発プロトコルはNature. 2011 Mar 17 ; 471 (7338):392-6の解析に用いられた。1.非ゲノム解読領域におけるChIP-seq情報解析プログラムの研究開発ChIP-seqにより得られるタンパク質等の結合状態の分布等のデータは、基本的にゲノム解読が終了した生物種において、免疫沈降画分から得られたDNAをシークエンスし、その配列を既知のゲノム情報にマッピングすることによって求めている。従って得られるプロファイルデータはゲノム解読領域に限られるが、ヒトなど高等真核生物でゲノムが解読されている領域はユークロマチン領域に限定されており、セントロメアなどのヘテロクロマチン領域は対象外となっており、これら領域でのプロファイルを得ることはできない。このため、これらゲノム未解読領域へのプロファイルを明らかにするため、マッピングされなかった配列をアセンブルするためのプログラム開発を実施した。ChIP-seq解析に主に用いられるシークエンサーはIllumina社のプラットフォームであることが多い。このため、100bp程度の比較的エラーレートの低い大量のデータに対応した、de bruijn graphを用いたアセンブルアルゴリズムによるプログラムの開発を行った。2.高等真核生物をターゲットとしたChIP-seq情報解析プロトコルの確立本年度は、研究最終年度であるため、昨年度までに研究開発した情報解析プロトコル改良し、さらに1.で開発した非ゲノム解読領域におけるChIP-seq情報解析プログラムを組み込み、最終的な高等真核生物をターゲットとしたChIP-seq情報解析プロトコルの確立を図った。これにより、ChIP-chip法よりも、より高解像度でより広いゲノム領域にアクセス可能なChIP-seq法の解析手法を確立することに成功した。