hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
明治期庭園、特に芝庭の構成と意匠に関する研究

明治期を代表する芝庭を有する「旧岩崎邸庭園」(東京都文京区、国指定重要文化財)を対象として、岩崎家関係者へのヒアリング、残存図面・古写真の分析と文献調査による他の明治期庭園の検証により、岩崎久彌が和洋両館を新築して庭園を芝庭へ改造し、米国キャノン機関に本邸宅が接収されるまでの期間(1900年頃1945年)における旧岩崎邸庭園の構成と意匠を考察した。その結果、(1)洋館の前面に配された広がり感のある芝生を中心とした主庭、(2)和館前に設けられた書院庭、和館内の坪庭、和館に付設された内庭、(3)邸宅の表門から馬車道を経て馬車回しに至る前庭、(4)敷地の南端部に設けられた花壇園地、の大きく4ゾーンから構成され、特に主庭であった芝庭については東京おける明治期庭園の特徴を色濃く反映していたことが明確となった。また建物が和洋併置されていたのと同様に庭園についても、和洋の景観軸が存在していたことも明確となった。また明治期に出版された『名園五十種』に掲載されていた東京の芝庭を有する29庭園の記述内容の分析により、芝庭の構成要素は大きく、(1)芝生、(2)園路、(3)背景植栽、(4)前景植栽、(5)捨石の5点にあることも明らかとなった。本年の研究としては、未だに歴史的・造園史的な価値・評価も定まっていない明治期東京の邸宅庭園を対象とし、明治期の地形図による網羅的な分析から、庭園の成立形態や構成に関する定量的知見を得ることとした。分析対象とした明治16-17年(1883-84)の測量図から、所有者名が記された邸宅庭園は、144庭園が確認できた。次に144庭園の江戸期から明治期に至る土地の所有形態の変化を調査したところ、明治期に至る土地の継承形態は、(1)同一型、(2)分割型、(3)統合型の3つに類型化でき、ほぼ全てが江戸期には武家地であったことが確認できた。また144庭園の立地形態は、(1)崖線型、(2)台の端型、(3)平地型の3つに類型化でき、庭園の構成としては、(1)池、(2)築山、(3)芝生の3要素が大きな特徴となっており、特に芝生については、立地形態に関係なく多くの庭園に使用されており、「芝庭」が明治期庭園の特徴的な意匠である、という従来の通説を裏付けることが出来た。また144庭園の明治末期における残存状況を調査した結果、消滅・改変されたものは、101庭園にも及んでいたことが明らかとなった。以上の考察から、明治期東京における邸宅庭園の歴史的・造園史的価値としては、以下の3つの側面が検証された。I.庭園の連続性:江戸期の武家地を前身とし、明治期には江戸期の土地の区画に変化を伴いつつも、その立地形態は江戸期の庭園を継承した可能性が高いこと。II.東京の地域性:立地形態は、3類型(崖線型・台の端型・平地型)に大別されたこと。また眺望(崖線型・台の端型)、池(崖線型)など、東京の地形状況(地域性)を十分に活用した庭園が多数確認できた明治期を代表する芝庭を有する「旧岩崎邸庭園」(東京都文京区、国指定重要文化財)を対象として、岩崎家関係者へのヒアリング、残存図面・古写真の分析と文献調査による他の明治期庭園の検証により、岩崎久彌が和洋両館を新築して庭園を芝庭へ改造し、米国キャノン機関に本邸宅が接収されるまでの期間(1900年頃1945年)における旧岩崎邸庭園の構成と意匠を考察した。
骨組織に特異的なLIFのシグナル伝達及び分子機構の解明

本研究のあったて、臨床治験した、先天性片側顔面肥大患者由来の培養骨芽細胞DNA合成能の増加、塩基性線維芽細胞成長因子(bFGF)のDNA合成能への関与を知り、サイトカインとその受容体以降の情報伝達系の頭蓋顔面骨由来細胞との関連についての端緒となった。また、下顎骨骨きり患者の骨固定法の比較検討では、矢状分割後の固定に下顎骨皮質骨の両面を固定した場合、1側の固定の場合で比較すると、固定性に有意差はなかった。また、下歯槽神経の回復は1側固定の方が良好であった。即ち、骨治癒には必ずしも強固な固定は必要でなく、骨のリモデリングを考慮し、環境の最適化が重要である事がわかった。更に、先天性に顎変形をきたしうる最も治験機会の多い、唇顎口蓋裂患者の上下顎骨きり術後の後戻り、偏位の検討では、平均2.5年の観察期間で、移動方向、移動量、術式、裂型などの因子により術後後戻り、偏位は影響されることが判った。本研究では、骨局所サイトカインの内、in vivoの持続浸透圧ポンプを用いた骨膜注入法により骨代謝促進作用の報告されている、白血病抑制因子(Leukemia Inhibitory Factor,LIF)に注目した。既に我々は、成長ホルモン産生細胞担体ラット頭蓋骨において、白血病抑制因子(Leukemia Inhibitory Factor,LIF)の発現を認めており、LIFは、そのシグナル伝達が細胞内、核内タンパクのリン酸化により明確に発現機序が規定されている。しかし、実験モデルにより、LIFの骨形成、骨吸収効果が一定していないため、今回、ラット頭蓋骨欠損モデルにゼラチン・スポンジを担体とし、LIF cDNA発現ヴェクターによる骨代謝への効果を検討した。DEXA法で求められた骨密度は観察3週までに有意に上昇し、局所では線維芽細胞、コラーゲン線維は減少し、骨芽様細胞は増加した。LIF免疫組織染色、LIF In situ hybridization法による局所のLIFメッセージはLIFプラスミド添加群で著明に上昇した。頭蓋骨欠損部へのLIFプラスミド遺伝子導入は骨形成に効果的であった。今後、本モデルから、更なる骨欠損モデルにおける転写発現、転写調節因子の解明、同定へと研究を進める必要があると思われた。骨代謝のモデルとして、臨床例で経験した先天性片側肥大症患者の骨芽細胞の初代培養系では肥大側と非肥大側の比較において、肥大側の骨芽細胞のDNA合成能が胎児ウシ血清添加、サイトカイン添加の両方において、優位に上昇していた。また、胎児ウシ血清添加した、肥大側の骨芽細胞培地に塩基性線維芽細胞成長因子(bFGF)中和抗体を添加すると、DNA合成能は有意に低下した。このことから、サイトカインとその受容体以降の情報伝達系が選択的に肥大側の骨芽細胞の増殖に関与することが示唆された。更に、下顎骨骨切り症例を骨固定法の比較では、下顎骨の皮質両面を固定する例と、一側の皮質のみの場合の比較で、知覚異常は有意に一側のみの例に小さく、骨固定性には、有意差はなかった。

このことから、頭蓋顔面骨代謝においては、骨治癒の際に必ずしも強固な固定が重要ではなく、後のリモデリングを考慮すると、局所の環境を最適化する方がより効果的であると推測された。この事実から、ラットを用いた頭頂骨頭蓋骨欠損部への局所因子、サイトカインのうち、情報伝達系が独自で、かつ骨新生に強く関わるとされている白血病抑制因子(Leukemia Inhibitory Factor,LIF)遺伝子による骨欠損部への新生能を観察した。サイトメガロウィルスプロモーターの下流に、マウスLIF cDNA挿入し、ウシスプライシングで発現した、プラスミドを含んだ溶液をジェラチン基剤(GELFOAM)に含有させ、骨欠損部に用い観察した。対照群に比較して、3週、5週観察で、有意に骨形成を示した。また、in situ hybridization法によって、骨形成部にLIFのシグナルを認め、骨形成にLIFは関わると示唆された。頭蓋骨、顎骨を外科治療で取り扱う際、再建時には、骨欠損部への効果的な骨形成が望まれる。頭蓋顎骨の動態を調べる目的にて、先天性に顎変形をきたす疾患で、当科にて最も治療する機会の多い、唇顎口蓋裂71例につき上下顎骨きり術を行い、術後後戻り、偏位について、平均2.5年の観察期間中の検討を行った。水平方向の移動量は上顎骨の平均6.9mmで移動量と術後後戻りは相関した。上顎上方移動群と下方移動群では有意差を認めた。また、顎移動において回転時には、移動方向に関係なく後戻りとの相関を認めた。更に、顎裂の裂型においても差異を認めた。以上臨床検討、セファログラム解析において顎矯正手術の際は、移動方向、移動量、術式、裂型などの因子で、術後後戻りや偏位は影響されうる事が判った。ついで、上顎骨と発生、組織学的に同一な頭蓋骨欠動物モデルにおける局所因子の効果について、検討した。既に成長ホルモン産生細胞担体ラット頭蓋骨において、白血病抑制因子(Leukemia Inhibitory Factor,LIF)の発現を認めており、今回ラット頭蓋骨欠損モデルに、ゲルフォーム(ゼラチン・スポンジ)を担体として使用し、LlF cDNA発現ヴェクタ一プラスミドの、欠損部への骨形成効果、骨密度の評価、骨細胞産生、LIF蛋白発現、LIFメッセ一ジ発現を検討した。DEXA法で求められた骨密度は観察3週までに有意に上昇し、局所では線維芽細胞、コラーゲン線維は減少し、骨芽様細胞は増加した。LIF免疫組織染色、LIF In situ hybridization法による局所のLIFメッセージはLIFプラスミド添加群で著明に上昇した。頭蓋骨欠損部へのLIFプラスミド遺伝子導入は骨形成に効果的であった。
海のコモンズの仕組みと文脈から考える小規模漁村に向けた事前復興計画の提案

本研究では,復興過程における東北地方の漁村の現在を検証しながら,来るべき紀伊半島の災害に向けて小規模漁村の事前復興計画を提案する事を目的としている。東北では全般に災害後の市街地復興が先行しているが,小規模漁村は市街地復興と連関した地域経済構造であることから市街地と並行して事前を備える必要がある。小規模漁村地域の生産を担保する漁業権の歴史は,概ね江戸時代における入会慣習が明治,昭和にかけて複雑な管理,利用の権利関係を法律に置き換えて成立してきた経緯がある。そのため,事前復興計画を立案するにあたり,漁業権やその管理・仕組みなど過去から将来へと連綿と受け継ぐべき海側の文脈の視点が必要である。2018年度は,被災後のコミュニティの復興及び再編の視点から,コミュニティ調査を中心に行った。コミュニティ調査は,地域組織がそれぞれの地域の今日的な問題や課題などを解決しながら,まちづくりを行っている活動主体を指す。また,筆者自身も地域組織立ち上げに関わった。地域組織が主体的なまちづくりに参画することで,事前にコミュニティの形成ができるだけでなく,被災時や被災後の復興コミュニティの中心になることが期待できる。具体的には,三重県尾鷲市においてNPO法人おわせ暮らしサポートセンターを2018年4月に設立した。当該NPOの業務の第1は,移住・定住促進を目的とした空き家バンクの運営である。漁村への移住・定住を促進させるため,キーパーソン(区長,地域おこし協力隊員,空き家バンクを利用した移住者など)にNPOの会員となってもらい,NPOと住民とのインターフェイスを担う。移住と空き家活用は,既成漁村空間と住民に対し,新たな地域形成の契機となっている。さらに,自治体との連携も備えていることから,この組織を中心に事前復興計画案を当該地域からの意見交換の場として活用していく予定である。1.海のコモンズ調査:東紀州に明治期から現存する鰤株組織の形態とその役割の変遷に関して,紀北町,尾鷲市の株組織が現在も機能している錦浦,島勝浦,九鬼浦,早田浦,梶賀浦の調査及び変遷図の作成を行った。2.高台移転整備計画:高知県須崎市市街地調査及び高台整備移転計画のゾーニング図の作成を行った。3.三重県尾鷲市においてNPO法人おわせ暮らしサポートセンターを2018年4月に設立した。尾鷲市は「漁村の連合体」の自治体あり,各集落のコミュニティが独自性を持っていることが特徴である。このような集落への移住・定住を促進させるためには,キーパーソン(区長,地域おこし協力隊員,空き家バンクを利用した移住者など)にNPOの会員となってもらい,NPOと住民とのインターフェイスを担う。最終年度であり2019年度は,三重県尾鷲市九鬼漁村,和歌山県海南市塩津漁村,高知県須崎市市街地を対象地とし,事前の備えとしての計画案策定(Phase14)を予定している。各Phaseと主な内容は,Phase1:被災前(被災後の拠点整備,高台移転整備),Phase2:被災直後(事前に設定済みの避難経路や一時避難地点の利用,瓦礫撤去,仮設住宅建設),Phase3:被災2年後(仮設住宅撤去と常設住宅への移住),Phase4:被災5年後(新規居住地のコミュニティの形成,被災地区における次の事前復興計画に向けた議論)を想定としている。計画案は地域に提案を行った上で,ワークショップを開催し,地域側の意見をもらいながら計画案をブラッシュアップしてきたい。いずれの対象地小規模な漁村地区やその地区を含むことから,漁業の再興を見据えた方向性も合わせて提示していく。そのため,各地域の整理しつつある海のコモンズに関する特性を事前復興計画案に盛り込み,土地利用としての図面だけでなく,漁村空間の仕組み・運用に関する内容とする。成果物は,計画図だけでなく方策内容を盛り込んだ内容とし冊子としてまとめる予定である。さらに,提案を行う各地域の地形模型(1/1000)を制作し,地域住民にもひろく理解できるアウトプットを予定している。地域住民の意見をどこまで盛り込んでいくのか,また,ワークショップの内容とその進め方について課題を抱えているが,有識者にも意見をもらいながら進めていく予定である。2017年度は,漁村空間の基礎的観点から,東紀州,紀伊半島西岸における地形模型を用い居住域だけでなく,後背地と海域を含めた漁村空間の把握を行った。同時に展覧会(三重県立熊野古道センター)を開催し,地域の方へ広くその内容を公開した。

海のコモンズの視点からは,東紀州に明治期から現存する鰤株組織の形態とその役割の変遷に関して,紀北町,尾鷲市の株組織が現在も機能している錦浦,島勝浦,九鬼浦,早田浦,梶賀浦のヒアリングを行った。東北においては,女川の小規模漁村の震災後の動向調査が行えなかったが,岩手県宮古市から大槌町までの復興状況の視察を行い漁業従事者の現在の状況を把握した。高台復興における災害危険区域指定を受けているエリアの跡地利用と漁業の関係について議論を深めた。東紀州地域における調査を軸として予定とおり研究を進めている。東北地域は,予定をしていた女川町の地先権の震災前後の変化に関する調査が遅れているが,2018年度で挽回可能だと考えている。本研究では,復興過程における東北地方の漁村の現在を検証しながら,来るべき紀伊半島の災害に向けて小規模漁村の事前復興計画を提案する事を目的としている。東北では全般に災害後の市街地復興が先行しているが,小規模漁村は市街地復興と連関した地域経済構造であることから市街地と並行して事前を備える必要がある。小規模漁村地域の生産を担保する漁業権の歴史は,概ね江戸時代における入会慣習が明治,昭和にかけて複雑な管理,利用の権利関係を法律に置き換えて成立してきた経緯がある。そのため,事前復興計画を立案するにあたり,漁業権やその管理・仕組みなど過去から将来へと連綿と受け継ぐべき海側の文脈の視点が必要である。2018年度は,被災後のコミュニティの復興及び再編の視点から,コミュニティ調査を中心に行った。コミュニティ調査は,地域組織がそれぞれの地域の今日的な問題や課題などを解決しながら,まちづくりを行っている活動主体を指す。また,筆者自身も地域組織立ち上げに関わった。地域組織が主体的なまちづくりに参画することで,事前にコミュニティの形成ができるだけでなく,被災時や被災後の復興コミュニティの中心になることが期待できる。具体的には,三重県尾鷲市においてNPO法人おわせ暮らしサポートセンターを2018年4月に設立した。当該NPOの業務の第1は,移住・定住促進を目的とした空き家バンクの運営である。漁村への移住・定住を促進させるため,キーパーソン(区長,地域おこし協力隊員,空き家バンクを利用した移住者など)にNPOの会員となってもらい,NPOと住民とのインターフェイスを担う。移住と空き家活用は,既成漁村空間と住民に対し,新たな地域形成の契機となっている。さらに,自治体との連携も備えていることから,この組織を中心に事前復興計画案を当該地域からの意見交換の場として活用していく予定である。1.海のコモンズ調査:東紀州に明治期から現存する鰤株組織の形態とその役割の変遷に関して,紀北町,尾鷲市の株組織が現在も機能している錦浦,島勝浦,九鬼浦,早田浦,梶賀浦の調査及び変遷図の作成を行った。2.高台移転整備計画:高知県須崎市市街地調査及び高台整備移転計画のゾーニング図の作成を行った。3.三重県尾鷲市においてNPO法人おわせ暮らしサポートセンターを2018年4月に設立した。尾鷲市は「漁村の連合体」の自治体あり,各集落のコミュニティが独自性を持っていることが特徴である。
医療の質保証と医療費適正化に寄与する電子CPの実現に向けたPOMRの有効活用

本研究は医療安全の推進、及びEBM・保険診療に基づく診療を実現するために、電子CPに不可欠な機能と、個々のCPの作成支援・評価に繋がる要件を明確化するものである。病院情報システムに蓄積されたインフォームドコンセント(IC)関連文書を分析した結果、ICの多くが入院診療から外来診療にシフトしていた。入院時や外来受診時にICの実施状況と同意書の有無を確認できる機能や、ICの実施と同意書の有無をもって、診療行為の実施や医事算定に繋がる支援機能が必要である。健康保険法に基づく指摘事項を電子CPのチェックツールの条件とすることで、不適切な診療に至る要因分析や習慣的な医療行為の再評価が可能となった。平成25年度は、医療の質保証に寄与する電子クリティカルパス(CP)に実装すべき要件であるインフォームドコンセント(IC)の現状分析を行い、ICが漏れなく実施できる運用パターンと実施タイミングを明らかにした。2007年4月1日から2013年3月31日に電子カルテシステムに保存されたIC関連文書(同意書、説明文書等)を収集した。IC関連文書を入院中、および外来で生じた文書に分類し、経年的な推移を確認した。入院患者について、退院時DPCで分類し、疾患コードが040040(肺の悪性腫瘍)、060050(肝・肝内胆管の悪性腫瘍)、020110(白内障、水晶体の疾患)については、診療目的別に分類した。疾患・診療目的別に、入院中および入院前後60日間のIC関連文書について、文書種毎に分析を行った。その結果、入院診療におけるIC関連文書数は経年的な変化がないのに対し、外来診療では増加傾向を認めた。要因として、これまで入院中に実施したICが外来へシフトしていることが確認できた。外来へICがシフトするケースは、これまで入院中に実施していた診療行為がICとともに外来へシフトするケース(造影CT・MRI等)と、入院中に実施する診療行為のICのみが外来へシフトするケース(術前説明等)に大別された。DPCを用いて、疾患・手術処置毎に必要なICと適切な実施時期が確認でき、電子CPのIC支援機能としては、入院・外来診療との連携機能を備えた機能拡張の必要性が明らかになった。平成26年度の研究環境の整備として、診療記録のアセスメント分析用データウェアハウスサーバの立ち上げと、データベースの構築を行った。また、総合病院情報システムから分析に必要な情報を抽出し、DWHへ取り込み可能な形式にデータ変換するためのクレンジング処理システムを開発した。クリティカルパス(以下、CP)を利用する目的として、良質な医療を安全に効率的に提供することが挙げられる。良質な医療の提供と安全性についてはEBMに基づいた診療内容であるかという点、効率的な医療については保険診療に則った無駄のない診療内容であるかという点で評価を行う必要がある。健康保険法に基づく医療機関への個別指導の指摘事項を元に、電子CPの事前審査および運用後の評価を行うためのチェックツールを開発し、過去の診療実績を元にツールの妥当性の検証と不適切な診療内容に至る要因を分析した。分析には、多くの医療機関が指導される項目としてCRPに関する指摘事項を用いた。退院患者のDPC別に分析した結果、CRPとESRの併施は関節リウマチ等の自己免疫疾患、脳症等の神経系疾患で併施率が高かった。CRPの連日測定は循環器疾患、消化器系炎症性疾患、敗血症や急性白血病で多かった。CRP連日測定の患者比率の多いDPCのうち、症例数の多い060010xx01x1xx、050080xx0101xx、06007xxx0101xxについて、具体的な測定状況を確認したところ、手術日を契機として、それ以降一定期間CRPを測定するといった診療内容が確認された。これらの不適切な診療内容に至る要因としては、セットオーダが大きく影響していた。電子CP導入のメリットとして、複合的なセットオーダとしての機能を期待する医師は少なくない。セットオーダやDoオーダは利便性が高く業務の効率化に寄与する機能であるが、オーダ内容の必要性が評価されないまま画一的な診療に繋がるリスクもある。本研究で開発したチェックツールでは、個別指導の指摘事項に該当する患者群の抽出が可能となった。さらにセットオーダ等の病院情報システム上のマスタとの一致状況を確認することで、指摘事項に該当する診療内容に至る要因分析や習慣的な医療行為の再評価が可能となった。医歯薬学平成25年度の研究計画としては、医療の質保証の1つとして、電子CPでICが漏れなく実施できる運用パターンと実施タイミングを明らかにすること、アウトカムに影響を与える診療記録のアセスメント項目を分析するためのデータウェアハウスの構築と、マイニング環境を整備することであった。

電子カルテシステムのIC関連文書を抽出し、DPC毎の特徴と、その経年的な推移を確認することで、電子CPによるIC支援機能を明らかにできた。平成26年度の研究に不可欠な環境整備も完了している。平成26年度の研究計画としては、アウトカムに影響を与えるアセスメント情報を特定する。2年間の研究で得られた成果を電子CPに実装し、試験運用・最終評価を行う。具体的には、(1)在院日数や診療コストの点から、同一DPCにおけるベストプラクティス群を選別する。(2)対象DPC症例の経過記録、叙述的看護記録を抽出し、形態素分析を行う。(3)ベストプラクティス群と非ベストプラクティス群で差が生じるアセスメント情報(ターム)を検出する。(4)アセスメント情報の出現がその後の診療プロセスにもたらす変化について確認する。(5)アセスメント情報が診療プロセスとアウトカムに最も影響を与える出現タイミングを特定する。(6) 2か年の研究から得られた結果を組み込んだ電子CPを開発し、試験運用を行う。(7)電子CPに組み込んだIC及びアセスメントの項目と実施時機の妥当性について評価を行う。(8)試験運用により、電子CPの経過から逸脱や脱落が生じた症例について、要因の分析と診療コストへの影響を評価する。(9)以上の結果に基づき、今後の課題等について整理を行う。
酵素電極反応インターフェイス分子の開発

本研究では、酸化酵素および脱水素酵素と電極との電子移動反応を行なうためのインターフェイス分子を開発することを目標とした。まず、E.coli B由来水溶性チトクロムb-562(cytb_<562>)と様々な酸化還元酵素において、cytb_<562>が酵素の活性中心と電極間の電子伝達を仲介させる酵素電極反応インターフェイス分子として機能し、センサーの応答を向上させることを目的とした。その結果、cytb_<562>が様々な酸化還元酵素(Lactate oxidase、Cholesterol oxidase、Fructosyl-amino Acid oxidase)を用いる酵素電極反応のインターフェイス分子としてきわめて有用であることが明らかとなり、その汎用性が示せた。次に、cytb_<562>の酵素電極反応インターフェイス分子としての機能を改良することを目的にcytb_<562>への変異導入を行った。特に、PQQGDH-cytb_<562>間への相互作用の導入し、自然界において酸化還元パートナーではないこの2種の分子の間で効率的に電子授受がおこなえるように酵素電極反応インターフェイス分子を設計した。その結果、改良されたインターフェイス分子にはその電気化学的特性を損ねることなく、新たな相互作用の導入が達成され、PQQGDHとともに酵素電極反応を行ったところ、その応答が大幅に改善された。最後に、酵素電極反応インターフェイス分子を用いる新しいバイオプロセスを提唱するために、大腸菌細胞内に酸化還元酵素と酵素電極反応インターフェイス分子の両分子を高発現させることにより、電極応答が行える微生物を構築し、新しい生物電気化学プロセスの可能性を示した。その結果、cytb_<562>はin vivoにおいても、インターフェイス分子として機能することが見出され、組み換え大腸菌を用いて直接電子移動が観察された。このように本研究にて開発されたインターフェイス分子はバイオセンサーへの応用だけでなく、バイオプロセスにも極めて有用な技術であることが示された。本研究では、糖類酸化酵素および脱水素酵素と電極との電子移動反応を行なうためのインターフェイス蛋白質分子の開発を目的とする。酵素-電極間のインターフェイス分子として大腸菌由来水溶性チトクロムb-562を用いた。インターフェイス分子の開発として、その分子デバイスとしての安定性を向上させることと、インターフェイス分子としてのターゲットとなる酸化還元酵素との親和性を電子伝達能力を保持させた状態で向上させることを並列して行う必要がある。本年度はインターフェイス分子としての汎用性を検討し、具体的な改良の指針を得ることを目的にターゲットとして酸化酵素としてグルコースオキシダーゼ(GOD)、プルクトシルアミンオキシダーゼ(FAOD)、コレステロールオキシダーゼ(COD)および脱水素酵素としてグルコース脱水素酵素(GDH)およびアルコール脱水素酵素(ADH)を検討した。チトクロームb562を電子受容体として酵素センサーのシグナル向上がみられた酵素としては、GODならびにCODで観察されたが、FAODではチトクロームb562は電子状態とはならなかった。また、GDHにおいては、PQQを補酵素とする酵素ばかりでなく、FADを補酵素とするGDHでも同様な効果が見られた。ADHとしてキノヘモプロテインEDHならびに、サブユニット構造を有するPQQADHを対象としたが、これらは組み換え生産の最適化を行う必要があり、検討を継続している。一方、インターフェイス分子としてのチトクロムb-562の改良をめざし、ターゲット酵素との親和性を高めることを目標とした変異、酸化還元電位を改変することを目標とした変異を導入した。

これらの変異チトクロームb562はいずれも大腸菌内で水溶性蛋白質として生産され、独自の酸化還元活性を有していた。さらにGDHをモデルとした実験において電子移動が観測された。これらの情報をもとに、変異ライブラリーの構築を通して高機能化インターフェイス分子を設計する。本研究は、新たなバイオデバイス・プロセスを開発するためのインターフェイス蛋白質を開発することを目的とし、水溶性で大腸菌での組換え発現実績があるチトクロムb562(Cytb562)に着目している。本年度は特に、ターゲットとする酸化還元酵素との親和性を向上させることを目的とした。これまでに我々は、Cytb562が様々な酸化還元酵素の電子受容体として機能することを見出しているが、効率的な電子移動を達成するためには酵素に対してCytb562がモル比で100倍以上必要である。これは、天然電子受容体ではないCytb562を酵素反応の電子受容体としているからである。そこで、ターゲットとする酸化還元酵素にストレプトアビジンを結合させ、Cytb562にはストレプトアビジンと特異的に結合するビオチンを結合させることで効率的な電子移動を試みた。高発現ベクターpTrc99AのマルチクローニングサイトにCytb562構造遺伝子の終止コドンを除き、かつビオチンが結合するペプチド配列をコードする遺伝子を融合させた。これを大腸菌内で組換え発現させることによりビオチン化Cytb562を調製したところ野生型Cytb562と同一の酸化還元スペクトルを呈した。また、酸化還元酵素としてはPQQを補酵素とするグルコース脱水素酵素(PQQGDH)を用い、これにストレプトアビジンを架橋法により結合させたSvPQQGDHを構築した。SvPQQGDHをカーボンペースト電極に固定し、これをビオチン化Cytb562を含む緩衝液中でインキュベートすることでCytb562がPQQGDHと特異的な複合体を形成した酵素電極を構築した。この酵素電極は電子受容体を外部から加えることなくグルコースに対する良好な応答が観察され、かつ、用いるCytb562も低モル比でよいことから、新たな分子インターフェイスが構築できたものと評価した。最終年度では、チトクロームb562(b562)のインターフェイス分子としての有用性をバイオプロセス開発において検討することとした。まず、脱水素酵素として酢酸菌の膜画分に存在するピロロキノリンキノンを補酵素とするソルビトール脱水素酵素(PQQSLDH)を用い、糖アルコールの酵素変換反応への応用を検討した。すなわち、酢酸菌から調製したPQQSLDHと大腸菌により組換え生産したb562とを種々の混合比にて電極表面に固定化し、ソルビトールの酵素酸化反応を電極での酵素の再酸化反応と共役させた。しかし、期待されたような電子移動が観察されなかった。PQQSLDHはこれまでに成功している他のPQQ酵素とほぼ同様な構造を有していると予測されることから、表面電荷の違いがインターフェイス分子との電子授受を阻んでいると考えられた。
三叉神経痛において生じている一次侵害受容神経過敏化のメカニズムの解明と治療法開発

ラット顔面部の三叉神経を絹糸でゆるく結紮する三叉神経刺激により、疼痛を誘発すること、結紮側の三叉神経節細胞からの神経伝達物質遊離が増加していることが理解できた。また、毒素成分を精製した改良A型ボツリヌス毒素を顔面部皮膚に注射することにより、疼痛が軽減し、増強された神経伝達物質遊離を抑制することを証明した。以上から、本研究結果は神経痛の発症メカニズムの解明に大きく貢献するとともに、改良A型ボツリヌス毒素の末梢投与は、神経痛患者に対して有意義な治療法となる可能性を示唆している。日本では、現在世界に類を見ないほど急速に、高齢化が進行しつつあり、歯科においても高齢者の受診患者は、今後激増することが推測されている。高齢者に多発する三叉神経因性疼痛は、その病態が十分解明されていないものもあり、不治の疼痛に苛まれている症例も少なくない。難治性で強度の疼痛に悩まされる患者の日常生活は、大きく障害され、社会的に大きな問題となっている。抗てんかん薬や抗うつ薬などが治療に用いられるが、それらの薬物は中枢性副作用が強く、服用不可能である患者も少なくない。そこで、本研究では中枢性副作用を生じさせない新規治療法を開発するため、以下のことを検討する。(1)一次侵害受容ニューロンの過敏化プロセスの分子レベルでのさらなる理解、(2)培養三叉神経節細胞への標的分子の導入が及ぼす影響の観察、(3)一次ニューロン過敏化プロセスを選択的に抑制する分子標的治療の開発。1:慢性的な三叉神経刺激モデルにおける知覚閾値変化三叉神経刺激モデルラット(Sprague-Dawley、250300g)の顔面部知覚閾値を計測した。ラット胴体を固定器(Lomir Biomedical)に固定し、頭部のみが容易に動くようにしておき、眼下窩神経支配部位の皮膚を知覚閾値計(IITC)で押えることにより閾値を計測した。数日間のベースラインデータを計測した後、麻酔下(ペントバルビタール50mg/kg)で、眼下窩神経を3-0の絹糸2本でゆるく結紮した。その結果、眼窩下神経結紮側ではコントロール側と比較して、知覚閾値が低下することが明らかになった。これは、三叉神経痛患者の臨床症状と類似しており、三叉神経痛モデルが作成できたことを示している。2:三叉神経節細胞での神経伝達物質の取り込み・遊離の観察および神経ペプチドの有無により比較ペントバルビタール麻酔下(75mg/kg)で、断頭・除脳後、三叉神経節を摘出し、コラーゲナーゼおよびトリプシンを用いて神経細胞を単離した。単離した神経節細胞をpoly-D-lysin処理を行ったカバーガラス上で培養した。三叉神経節細胞を、神経ペプチドを有するIB4(-)細胞と有していないIB4(+)細胞に分類して、FM4-64を投与し、神経伝達物質の遊離・取り込みの状態を観察した。その結果、神経ペプチドを有していないIB4(+)細胞では伝達物質の遊離・取り込みが速く、再取り込みが生じていることが推測された。3:今後の研究計画まず、三叉神経痛モデルから採取した三叉神経節細胞で,神経伝達物質の遊離・取り込みの変化を観察する。その後、神経伝達物質の遊離を抑制する薬剤を投与することにより、三叉神経刺激モデルラットの閾値の変化を観察する。また、その薬剤を投与することにより、三叉神経節細胞における伝達物質の遊離・取り込みの変化を観察する。1:三叉神経刺激モデルならびに後根神経刺激モデルの作製三叉神経刺激モデルでは麻酔下(ペントバルビタール50mg/kg)ラットの眼下窩神経を剖出し、絹糸をゆるく結紮した。後根神経刺激モデルでは後根神経にカフを装着した。眼下窩神経や後根神経の支配部位の皮膚を知覚閾値計や足底熱刺激測定装置を用いて計測したところ、神経刺激モデルではコントロールと比較して、閾値が低下することが明らかになった。これは、神経痛患者の臨床症状と類似しており、神経刺激モデルが作製できたことを示している。2:三叉神経刺激モデルにおける三叉神経節細胞での伝達物質の遊離の変化ペントバルビタール麻酔下(75mg/kg)で、断頭・除脳後、三叉神経節を摘出し、コラーゲナーゼおよびトリプシンを用いて神経細胞を単離した。単離した神経節細胞はpoly-D-lysin処理を行ったカバーガラス上で培養した。三叉神経節細胞を、神経刺激モデルとコントロールモデルに分類して、FM4-64を投与し、神経伝達物質の遊離・取り込みの状態を観察したところ、三叉神経刺激モデルでは伝達物質の遊離が速く、遊離量が多いことが理解できた。また、ボツリヌス毒素を投与すると、伝達物質の遊離が抑えられることがわかった。

3:三叉神経刺激モデルにおけるボツリヌス毒素の落痛抑制効果三叉神経刺激モデルまたは後根神経刺激モデルを作製し、疼痛閾値が減少しているラットに対し、ボツリヌス毒素を神経支配領域皮内に注射したところ、閾値がベースラインレベルまで回復した。4:今後の研究計画三叉神経刺激モデルならびに後根神経モデルにおける、ボツリヌス毒素投与後の熱刺激に対する閾値の変化をさらに詳細に観察する。また、ボツリヌス毒素を末梢に投与した場合に生じる知覚神経節における伝達物質遊離の低下の原因を探るため、伝達物質遊離に関するタンパクの変化を観察する。1:三叉神経刺激モデル作製昨年に引き続き、三叉神経刺激モデルを作製した。麻酔下(ペントバルビタール50mg/kg)において、ラットの眼下窩神経を剖出し、絹糸(2本)をゆるく結紮した。眼下窩神経の支配部位の皮膚を知覚閾値計を用いて計測したところ、神経刺激モデルでは閾値が低下していた。これは、三叉神経痛患者の臨床症状と類似しており、神経刺激モデルが作製できたことを示している。2:三叉神経刺激モデルにおける三叉神経節細胞からの伝達物質の遊離の変化昨年に引き続き、ペントバルビタール麻酔下(75mg/kg)で、断頭・除脳後、三叉神経節を摘出し、コラーゲナーゼおよびトリプシンを用いて神経細胞を単離した。単離した神経節細胞はpoly-D-lysin処理を行ったカバーガラス上で培養した。三叉神経節細胞を神経刺激モデルとコントロールモデルに分類して、FM4-64を投与し、神経伝達物質の遊離を共焦点レーザー顕微鏡で観察したところ、三叉神経刺激モデルでは伝達物質の遊離が速く、遊離量が多いことが理解できた。また、改良A型ボツリヌス毒素を投与すると、伝達物質の遊離が抑えられることがわかった。3:三叉神経刺激モデルにおける改良A型ボツリヌス毒素の疼痛抑制効果三叉神経刺激モデルを作製し、疼痛閾値が減少しているラットに対し、改良A型ボツリヌス毒素を神経支配領域皮内に注射したところ、知覚閾値がベースラインレベルまで回復した。また、この効果は数週間持続することが理解できた。また、顔面部の熱刺激に対する効果を検討するため、計測機器のセットアップを行い、コントロールラットでの計測を開始した。4:今後の研究計画三叉神経刺激モデルにおける、改良A型ボツリヌス毒素投与後の熱刺激に対する閾値の変化を詳細に観察する。また、ボツリヌス毒素を末梢に投与した場合に生じる知覚神経節における伝達物質遊離の低下の要因を探るため、伝達物質遊離に関するタンパクやDNAの変化を観察する。さらに、ボツリヌス毒素の知覚神経内での走行を観察するため、ボツリヌス毒素あるいはボツリヌス毒素重鎖を蛍光色素で標識して、走行を観察する。眼下窩神経の支配部位の皮膚を40°Cの金属棒で刺激したところ、神経刺激モデルでは閾値が低下していた。これは、神経刺激モデルでは機械的な刺激だけではなく、温度(痛覚)刺激に対しても閾値が低下していることを示している。2:三叉神経刺激モデルにおける改良A型ボツリヌス毒素の疼痛抑制効果三叉神経刺激モデルを作製し、疼痛閾値が減少しているラットに対し、改良A型ボツリヌス毒素を神経支配領域皮内に注射後、温度刺激を行ったところ、痛覚閾値がベースラインレベルまで回復した。
Prスクッテルダイト化合物における重い電子状態の究明

1.Prをベースとする化合物としては初めての重い電子状態を示す充填スクッテルダイト化合物PrFe_4P_<12>の電子状態を各種の実験手法により調べ、以下のことを明らかにした。(1)低温低磁場領域で現れる異常な秩序状態が基本的に非磁性であることを、中性子散乱、μSR、核比熱の実験により示し、四極子秩序である可能性が高いことを指摘した。(2)本系のLa部分置換効果を調べた。置換により、上記の秩序状態は急速に破壊され、零磁場でも重い電子状態が回復することがわかった。このことは、四極子秩序と重い電子状態が互いに競合していることを明白に示している。2.2002年に見出されたPr化合物としては初めての重い電子超伝導体PrOs_4Sb_<12>において、以下のことを明らかにした。(1)超伝導相の基本物性:比熱測定から、超伝導転移に二段の異常が存在することを確認し、その磁場温度相図を明らかにした。超伝導状態で内場が発生している証拠をμSR法により得た。このことは、時間反転対称性が破れた超伝導状態(金属系超伝導体では初めて)が実現していることを示している。(2)超伝導発現の背景にある常伝導相の異常:約4テスラ以上の高磁場下で、磁場誘起の新たな秩序相が存在していることを比熱測定により見出した。可能な結晶場モデルを絞り込み、一重項基底状態と磁気的三重項励起状態の組合わせが、現時点では、もっとも合理的に各種物理量を説明することと、このモデルに基づきながら、磁場中で期待される準位交差近傍での四極子自由度の凍結が、この磁場誘起秩序相の起源であることを主張した。その後、秩序相内で中性子散乱実験を行い、観測された磁気構造が、上記のモデルでうまく記述できることを示した。このことは、四極子自由度の揺らぎが超伝導の背景に存在し、この揺らぎが、この系での重い準粒子形成や、クーパー対形成に重要な役割を果している可能性を強く示唆しており、今後実験的に検証していく必要がある。1.Prをベースとする化合物では初めての重い電子状態を示す充填スクッテルダイト化合物PrFe_4P_<12>の電子状態を各種の実験手法により調べ、以下のことを明らかにした。(1)低温低磁場で現れる異常な秩序状態は基本的に非磁性であることを、中性子散乱、μSR、核比熱の実験により示した。結晶場効果を見積ることにより、これが四極子秩序である可能性が高いことを指摘した。単結晶試料を用いた実験により、その相図の異方性を明らかにした。磁場中比熱の結果を、Ce近藤格子系でよく使用される「共鳴準位モデル」を用いて解析し、重い電子状態を特徴付けるエネルギースケール(近藤温度)を求めた。

さらに、置換により磁気転移が誘起されることを見出し、Prイオン間には四極子相互作用以外に強磁性的相互作用が働いていることを明らかとした。今後、さらにPr低濃度領域を調べ、Prイオン単サイトの物性を調べていく必要がある。2.PrOs_4Sb_<12>がPr化合物としては初めての重い電子超伝導体であることが本年度見出された。早速、単結晶試料を用いて本系の研究をスタートした。超伝導転移の背景に存在する異常な磁気励起を調べ、単純に結晶場効果で説明がつかないことがわかった。さらに磁場中比熱測定により、高磁場領域で新たな磁場誘起相転移の兆候を発見した。3.ポイントコンタクト型トンネル微分抵抗測定装置の開発を進めた。1.PrOs_4Sb_<12>がPr化合物としては初めての重い電子超伝導体であることが2002年に見出された。(1)超伝導相の基本物性を比熱測定により調べた。超伝導転移に二段の異常が存在することを確認し、その磁場温度相図を明らかにした。比熱のとびの磁場依存から、熱力学的関係式を利用して、超伝導相の磁場による破壊の特徴を調べた。超伝導対称性の特徴をつかむためのmuSR法による測定も開始した。(2)超伝導発現の背景にある常伝導相の物性についても比熱を中心に調べた。その異常な側面が明らかとなって来た。約4テスラ以上の高磁場下で、磁場誘起の秩序相が存在していることを、比熱測定により見出した。この相は、さらに高磁場側(約14テスラ以上)で消失する。量子振動(dHvA効果)測定から、この高磁場領域では、Prイオンの4f電子は比較的よく局在していることが示唆されていることをふまえ、可能な結晶場モデルを絞り込んだ。一重項基底状態と磁気的三重項励起状態の組合わせが、現時点では、もっとも合理的に各種物理量を説明することと、このモデルに基づきながら、磁場中で期待される準位交差近傍での四極子自由度の凍結が、この磁場誘起秩序相の起源であることを主張した。その後、秩序相内で中性子散乱実験を行い、観測された磁気構造が、上記のモデルでうまく記述できることを示した。このことは、四極子自由度の揺らぎが超伝導の背景に存在し、この揺らぎが、この系での重い準粒子形成や、クーパー対形成に重要な役割を果している可能性を強く示唆している。
人工遺伝子(codon 改変機能ドメイン重合分子)を発現するブタの作出

多数のヒト遺伝子を導入したブタを作製するために、各遺伝子の機能ドメインを含んだハイブリッド遺伝子を構築し、顕微下で授精を試みる方法、ICSI法で、トランスジェニックブタの作製を試みた。まずはマウスでそれぞれの遺伝子を持つトランスジェニックマウスを作製し、解析し得た。ブタに関しては、顕微鏡下で授精された卵の状態を調べたが、卵割には問題を認めなかったが,期間内には目的のブタの誕生には至らなかった。予定通り遺伝子を作成し、顕微授精の段階まで進めた。流産した原因は不明だが、さらに顕微授精を続けて行く。23年度の目標としては、概ね達成できていると思われる。予定通り、CTDMやHLA-Ev(147)の遺伝子発現ブタを作成して行く。顕微授精が困難な場合は通常のマイクロインジェクションも考慮する。出来上がった遺伝子発現ブタの導入分子の解析を行うための経費として、主にRCR、RTーPCR、FACS等に使用する予定である。
窒化物混晶半導体の発光機構の解明

窒化物混晶半導体を対象に、発光過程がどのような始状態から生じているのかを、励起子についての理論研究と分光測定およびダブルパルス電子スピン共鳴の実験研究の協力により明らかにすることが本研究の目的である。以下に示す研究成果が得られた。1. 2元混晶A_XB_<1-X>からなる量子井戸中のFrenkel型励起子について、CPAを並進対称性のない有限サイズ系に拡張を試み、まずA-B原子間のatomic energyに関する対角的な乱れのみがある場合について、その効果を自己無道着にGreen関数へ取り込む方法を考案した。その結果をJpn. J. Appl. Phys.誌に発表した。さらにA-B原子間のtransfer energyに関する非対角的な乱れの効果についてLocator展開を用いてGreen関数へ取り込む方法を考案した。光吸収スペクトルの数値計算を行い、その結果を現在、論文にまとめている。2. GaInNAsSbのSb原子周辺の微細構造の測定について、既存のEXAFSの実験結果はSb組成が希薄(<lat%)であったため、解析結果に高速フーリエ変換の際にゴーストが生じていた。これをバックグランド補正の際に数値処理を行い影響を低減した。その結果、実験結果の精度を上げることに成功した。また、これまでの成果を"Thermal Annealing Effect and Local Atomic Configurations in GaInNAsSb Alloys"というタイトルの論文にまとめ、Applied Physics Express誌に投稿した。3. GaNのストライプ構造上に作製された多重量子井戸構造InxGa1-xN/GaN半導体の光学特性を、顕微分光システムにおいて調べた。いくつか組成の異なる試料で、組成比の違いに起因すると考えられる発光帯が、赤から青の範囲で観測された。赤色発光は数マイクロ秒で減衰することがわかったが、時間分解ESRやパルスESR測定にでは過渡的信号は得られなかった。また、光照射下でCW-ESR測定を試みたが、これらの発光始状態に由来するESR信号は得られなかった。光強励起の条件下では、InxGa1-xN由来の発光帯の他に青色領域にバッファー相GaNに由来と思われる発光帯が新らたに観測されることを見いだした。この発光帯強度は光励起強度に対して非線形に変化するので、光キャリアの蓄積現象と関連した発光と考えられる。本研究では、窒化物混晶半導体を対象に、発光過程がどのような始状態から生じているのかを、緩和励起子についての理論研究と発光測定およびダブルパルス電子スピン共鳴の実験研究の協力により明らかにする。H18年度は以下の研究を実施した。1)まず格子変形の無い混晶量子井戸中の電子状態について、CPAを並進対称性のない有限サイズ系に拡張し、2元混晶A_xB_<1-x>からなる量子井戸中のFrenkel型励起子のエネルギーと光吸収スペクトルの数値計算を行った。量子井戸の大きさと次元性、A-B原子のポテンシャル差、組成比に対する変化を系統的に明らかにした(JJAP 45(2006)8733)。理論をさらに拡張し、A-

B原子間のtransfer energyに関する非対角的な乱れの効果についてLocator展開を用いてGreen関数へ取り込む方法を考案した。2)GaInNAsおよびGaInNAsSbは、GaInAsにN原子を添加した、局所的に大きな歪みをもつ混晶半導体である。この材料系に関し、窒素原子に関連した局所歪みを定量的に評価するためにX線微細構造吸収法と第一原理計算をこれまで実施してきた。実験結果をより確かなものにするために、H18年度はより精度の高いDFT-PAW法による第一原理計算を実施して検証を行った。その結果、In-N間の原子間距離がDFT-GGA法よりも改善され、局所歪の評価にDFT-PAW法が有効であることが分かった。3)窒化物混晶半導体Ga_xIn_<1-x>N_yAs_<1-y>(x=0.76,y=0.015)の1200 mono-layerからなる超格子構造について、CWおよびpulse ESR測定を4.2K300Kの温度領域で試みた。紫外光レーザー(325nm)を用いた定常励起下で、生成キャリアもしくはその局在状態によるESR信号の取得を期待したが、500-14,000G(0.05-1.4T)の範囲で信号は観測されなかった。その後、ESR試料管内での光照射の方法を改善したので、対象材料の組成と構造について再検討した上で、さらに研究を進める。窒化物混晶半導体を対象に、発光過程がどのような始状態から生じているのかを、緩和励起子についての理論研究と発光測定およびダブルパルス電子スピン共鳴の実験研究の協力により明らかにすることが本研究の目的である。H19年度は以下の研究を実施した。1) 2元混晶A_XB_<1-X>からなる量子井戸中のFrenkel型励起子について、CPAを並進対称性のない有限サイズ系に拡張を試み、A-B原子間のtransfer energyに関する非対角的な乱れの効果についてLocator展開を用いてGreen関数へ取り込む方法を考案した。光吸収スペクトルの数値計算を行い、その結果を現在、論文にまとめているところである。2) GaInNAsSbのSb原子周辺の微細構造の測定について、既存のEXAFSの実験結果はSb組成が希薄(<1at%)であったため、解析結果に高速フーリエ変換の際にゴーストが生じていた。これをバックグランド補正の際に数値処理を行い影響を低減した。その結果、実験結果の精度を上げることに成功した。また、これまでの成果を"Thermal Annealing Effect and Local Atomic Configurations in GaInNAsSb Alloys"というタイトルの論文にまとめ、Applied Physics Express誌に投稿した。3) GaNのストライプ構造上に作製された多重量子井戸構造InxGa1-xN/GaN
第三セクター会社の経営破綻の原因に関する法的研究

1本第三セクター会社アンケート調査は有効回答数1356・回収率65.5%で、これは調査実施時期の第三セクター会社総数3707社の36.6%からの回答に相当するもので、画期的な回答結果であった。2第三セクター会社の清算(経営破綻)は、98年以降増加の一途をたどり、負債総額の巨額化が目立つこと、所在地方的には東北・北海道・九州で多く見られること、等々を実証的に明らかにした。3本アンケート調査は、これまで研究されたことのない第三セクター会社の経営状況と会社の内部関係、特に、事業分野・資本規模・経営体制・経営者の姿勢・地方公共団体との連携等、との実態的関係について、多くのことを明らかにしえた。例えば、資本金規模の大きな第三セクター会社ほど経営状況が厳しく、その小さな会社のほうが経営状況が良いとする割合が高い。業種的には、本アンケート結果によれば、「総務省調査」と異なり、経営が厳しいとする割合の高い業種は教育文化関係・運輸道路関係・農林水産関係などであり、経営状況の良い割合の高い業種は公害自然環境保全関係・生活衛生関係などである。地方的には中国・四国・北陸が経営が厳しい割合が高く、中部・関東・北海道・近畿が経営状況が良い割合が高い。地域的には離島・中山間部で厳しく、地方都市・沿岸部・大都市で良い割合が高い。8割近くの第三セクター会社で常勤取締役が居ないが、代表取締役社長が常勤であることが経営状況の良さの割合を高めるわけではない。等々である。4本アンケートの分析を踏まえ、第三セクター会社経営上考慮すべき若干の提言を行った。等々である。1福島県(14自治体、12第三セクター会社)、青森県(2自治体)、秋田県(3自治体、1第三セクター会社)、兵庫県(1自治体、1第三セクター会社)、大分県(1自治体、1第三セクター会社)、宮崎県(2自治体、1第三セクター会社)の聞き取り調査を行った。2破綻との関連では、設立後事業の調査段階での将来の厳しい経営見通しから中心民間出資主体が撤退し実質的事業開始に至らずに解散した会社、経営不振・多額の借財に伴い中心的民間出資主体が撤退し経営の実質的中心主体が民から官に代わった会社、多額の借財の中で民事再生法による再生が諸々の理由から不可能で会社更生法に基づく更生となり第三セクターではなくなった会社、多額の借財の中で本来なら解散すべきであるにもかかわらず自治体がその借財の債務保証をしており自治体の都合で解散できない会社などがみられた。3リゾート(ゴルフ・スキーを含む)関連事業会社には、借財が多く、経営不振から破綻も考えざるを得ない状況にある会社も複数見受けられた。物品の製造・自治体所有の施設の管理受託などの事業会社には、借財はあるにせよ毎年度若干なりとも黒字の営業を続けている会社が多く見受けられた。4自治体より多くの出資割合を有する民間出資主体からの人が会社の経営の実質的中心主体である場合には、自治体と会社との協力体制等を重視しつつも、民間的感覚(ノウハウ)で経営を行い、自治体側もそれを信頼し側面援助に徹するとの姿勢を示すことが多い。反面、会社の経営不振の中で自治体の担当者が会社経営の実質的中心主体と経営協議体を創り、そこが経営の実質的中心となっているような事例も見られた。1沖縄県(2自治体、2第三セクター会社)、岩手県(2自治体、1第三セクター会社)の聞き取り調査を行った。各自治体からはその抱える複数第三セクター会社についての聞き取りもしており、自治体から聞き取りできた第三セクター会社は10数社に及ぶ。2会社経営の厳しさとの関連では、観光業関連や建物の賃貸業を営む第三セクター会社はこの不況の中で赤字経営を強いられており、反面、県下の中小企業の産品の流通を支援する第三セクター会社は着実に経営を続け少額ではあれ利益配当をもなしえている。

3聞き取り調査を踏まえ作成したアンケートにより、平成15年2月中旬に第三セクター会社2069社を対象にアンケート調査を実施した。回答数は1375、回収率66.46%と、多くの第三セクター会社の経営者の方々のご好意により異例の高回収率を実現できた。費用の関係で、現在はアンケート各項目の単集計しかできていないが、観光・レジャー関連の会社が35%弱で最も多く、国、地方自治体が筆頭株主である会社が92%弱を占め、民間企業が筆頭株主である会社は9%に過ぎない。国・地方自治体からの財政支援を受けたことのある会社が50%、会社の銀行等からの借入につき国・地方自治体が保証している会社が153社、その返済残額が1億円を超える会社が61社、経営赤字の会社が293社・22%、今後の会社経営がかなり危ういとする会社が127社・10%弱、反面、この厳しい中でも利益配当をなしえている会社は181社・14%弱、などといった事実が明らかとなってきた。平成15年度の補助金で、クロス集計を行い、業種・地域・資本金等の関連を明らかにする予定である。1平成13年度および平成14年度の第三セクター会社およびそれを抱える地方公共団体への聞き取り調査をもとに第三セクター会社アンケート調査項目を策定し、平成15年2月に実施した全国的アンケート調査は、アンケート対象会社2069社、回答数1376(有効回答数1356)、回収率66.5%(65.5%)という好結果であった。2このアンケート集計作業のうち各項目の単集計は平成14年度の科学研究費補助金で行い、各項目のクロス集計を本年度の補助金で行った。それら膨大な単集計表・クロス集計表の数値をもとにアンケートの本格的分析を行い、聞き取り調査で得た資料等とそのアンケート分析結果をもとに、本研究の報告書を作成した。3この結果、本研究の目的である第三セクター会社の経営状況と会社の内部関係、特に、事業分野・資本規模・経営体制・経営者の姿勢・地方公共団体との連携等、との実態的関係について、明らかにしえた。このような研究成果は類を見ないものである。また、第三セクター会社の経営破綻の実態を年度的推移・業種的関連・負債総額・清算方式の推移の面から明らかにしえた。これら第三セクター会社の会社内部的実態と第三セクター会社の経営破綻の実態とを、アンケートの経営状況の分析と関連付け、経営破綻の会社内部的原因を若干なりとも明らかにしえた。4なお、アンケート分析・報告書作成の過程で、本研究の成果の一部をもとに後述(裏面記載)の二論文を執筆・公表した。