hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
脳内NO(一酸化窒素)含有神経の機能形態学的研究

一酸化窒素(NO)は、大気の汚染物質である一種の有毒ガスであるが、驚くべきことに脊椎動物のある種の細胞がNOを産生することが発見され、しかも生体において内因性のNOが種々の生理活性をもつことが最近になって次々と明らかになってきた。多機能性NOの神経系における作用を要約すると、(1)神経伝達(2)シナプス可塑性(3)神経細胞毒(4)神経老化などへの関与である。NO作用の多様性は動的にNO合成酵素の面からもとらえられる。すなわち、正常なNO産生細胞がもつ構成型NO合成酵素(cNOS)のほかに、炎症や神経変性などの病的環境に応答して誘導型NO合成酵素(iNOS)の遺伝子発現が惹起され、両者によってNOの産生と放出が複雑に調節をうけている。本研究は、その研究の流れを視野におさめつつ、NO作用の主要舞台である脳に焦点を当て、分子のレベルから個体までの諸段階において、具体的かつ詳細にNOの生理的役割を明らかにし、その機能破綻の結果出現する病態を的確に把えようとする長期計画の一つである。具体的には研究代表者の木村とVincent(カナダ)が1983年に開発したNADPHジアホラーゼの酵素組織化学法および最近のNO合成酵素に対する免疫組織化学をNO含有神経の可視化マーカーとして用た。その結果、脳外にある翼口蓋神経節のNO神経が脳血管を支配する詳細を明らかにし、さらには脳虚血やカイニン酸投与など動物モデル脳における早期発現遺伝子(c-fos)の出現時期との関連性を併せて追及した。本研究の当初の目標であった発育過程におけるNO含有神経の分布図を作ることが出来、1995年7月本研究者らが主催した国際シンポジウムで発表し、国際誌の特別号を本年公刊の予定である。1.脳内のNO(一酸化窒素)含有神経を形態学的に調べる手法として、本研究者らが開発したNADPHジアホラーゼの酵素組織化学のほかに、NO合成酵素(NOS)の抗体を用いる免疫組織化学法がある。両者の方法によって得られる結果は、構成型NOSについてはほぼ一致するという見解が広まりつつあるが、少数ながら異論もある。そこで市販のNOS抗体を用いて、脳内NO神経の分布を調べることから着手した。入手したNOS抗体4種類を調べた限りでは、正常ラット脳においてはNADPHジアホラーゼ組織化学の結果とは一致した。しかし、脳に損傷を与えた後に出現する誘導型NOSについて調べると市販品の全ては誘導型NOSと構成型NOSの間に強い交叉性がみられた。2.上記の結果をもとに、構成型NOSのリコンビナントに対する抗体を作成し誘導型NOSと交叉しない抗体を作成中である。結果は順調に進んでおり次年度には完成するものと思われる。3.逆行性軸策のトレーサーとしてTrue blueを用いてNADPHジアホラーゼ組織化学と組み合わせた実験では、ラット眼動脈を支配するNO含有神経の起始は、これまでの予想に反して翼口蓋神経節にはなく三叉神経節に分布することが判明した。この事実はNO含有神経の機能的役割として新しい発見となりうる重要なもので、現在詳細に解明中である。4.ラット脳内でNO含有神経と共存する古典的伝達物質について検索を行ってきた。現在、脳内15領域について調査を終え、残りの20領域については次年度までに完成する予定である。最も共存関係が濃厚であったのはコリン神経系であった。

一酸化窒素(NO)は、大気の汚染物質である一種の有毒ガスであるが、驚くべきことに脊椎動物のある種の細胞がNOを産生することが発見され、しかも生体において内因性のNOが種々の生理活性をもつことが最近になって次々と明らかになってきた。多機能性NOの神経系における作用を要約すると、(1)神経伝達(2)シナプス可塑性(3)神経細胞毒(4)神経老化などへの関与である。NO作用の多様性は動的にNO合成酵素の面からもとらえられる。すなわち、正常なNO産生細胞がもつ構成型NO合成酵素(cNOS)のほかに、炎症や神経変性などの病的環境に応答して誘導型NO合成酵素(iNOS)の遺伝子発現が惹起され、両者によってNOの産生と放出が複雑に調節をうけている。本研究は、その研究の流れを視野におさめつつ、NO作用の主要舞台である脳に焦点を当て、分子のレベルから個体までの諸段階において、具体的かつ詳細にNOの生理的役割を明らかにし、その機能破綻の結果出現する病態を的確に把えようとする長期計画の一つである。具体的には研究代表者の木村とVincent(カナダ)が1983年に開発したNADPHジアホラーゼの酵素組織化学法および最近のNO合成酵素に対する免疫組織化学をNO含有神経の可視化マーカーとして用た。その結果、脳外にある翼口蓋神経節のNO神経が脳血管を支配する詳細を明らかにし、さらには脳虚血やカイニン酸投与など動物モデル脳における早期発現遺伝子(c-fos)の出現時期との関連性を併せて追求した。本研究の当初の目標であった発育過程におけるNO含有神経の分布図を作ることが出来、1995年7月本研究者らが主催した国際シンポジウムで発表し、国際誌の特別号を本年公刊の予定である。
ロボットコミュニティに生物的自律能力を持たせたとき、人はどの段階で脅威を感じるか

ロボット(Pepper)3体を用い、"ロボットにどこまで自律性を与えてOKか"に関し各種実験を行った。自律傾向を段階的に増大させた場合、各段階に応じて、人がロボット挙動に危うさや危機感を感じる程度が増大することが示された。アンケート紙調査に加え客観的数値による評価手法を導入し、看護師業務「入院の案内」の説明をPepperに行わせた場合、内容記憶テストの成績は本物の看護師による説明の方が有意に高いことが分かり、説明者に対する集中度の違いの影響が示された。また、"矢印合わせ対戦ゲーム"を対人、対PC、対Pepperで行った際のエントロピー(情報量)計測では、3者に有意差が認められない結果となった。本研究では、「ロボットにどこまで自律性を与えて大丈夫か」の問題について、自律性傾向を増大させた状況を人に提示した場合、(1)その危険性を人はどれだけ把握・認識できるかを明らかにし、また(2)そのような状況についての危険性や問題点の認識を、Web等も通じ広く啓蒙し、危険な状況に移行する前に、対策が取れることを目指す。本年度は、上記目的に沿い、ソフトバンク社のロボット「Pepper」を3体導入し、以下の研究を行った。(1)について:Pepperと人の日常的状況をいくつか設定し、その中で、Pepperの自律性レベルを段階的に変化させ、人に対して友好的な言動・振る舞いと、その逆にの友好的でない言動・振る舞いを複数段階制作し、その実行状況を撮影記録し、アンケート紙により被験者が持つ認識や感情を調査した。言動を段階的に変化させる際に設定した状況は次である。・人宛に宅配便で届いた荷物についての人間に対する言動、・怪我をした人に接したときの言動、・人間の質問に対する言動。各状況において、Pepperが友好的に振舞うケース(人間をサポートする目的として、本来プログラムされることが望ましいケース)から、Pepperが自律性を強く働かせ、自身の興味・嗜好や自身の志向を中心に挙動するケース(このケースでは、人間が不利益を受ける場合も発生する)の複数ケースを設定した。本年度では、研究の基礎段階として、ある程度言動が明確なケースを設定し調査したところ、制作した各状況で、ほぼ期待されるようなアンケート結果を得た。(2)について:本研究者の元々の専門である「生物学」の講義の中で、「生命の本質とは?ロボットが生命化するとしたら...」という授業を、Pepper3体と共に行った。同授業収録動画をWeb上に一般公開したことで、ロボットと我々人との関係について考えるきっかけを、少し提供できたと思う。ソフトバンク社のPepperを実際に入手できたのが、27年の10月であったので、実際にPepperの挙動を制作できたのはそれ以降であった。ただ、27年度は基礎段階としての調査が主要な目的であったので、当初予定していた実験については、概ねその内容に沿って調査・研究を遂行することができたと思われる。28年度については、基礎段階の調査に基づき、ロボットの挙動設定について、より細部にまで踏み込んで設定すると共に、調査・研究にとってより効果的な、新たな状況設定を取り入れて、研究を進める。本研究では、「ロボットにどこまで自律性を与えて大丈夫か」の問題について、様々な手法、場面において、ロボットの自律性傾向を増大させた状況を人に提示した場合、その危険性を人はどれだけ認知できるかを明らかにし、また、そのような状況についての危険性や問題点の認識を、広く啓蒙することを目指す。本年度は、上記目的に沿い、ソフトバンク社のロボット「Pepper」3体を用い、以下の研究を行った。ロボット挙動を制作し、ロボットの自律性について段階的に表現する点について、ロボットの嗜好性や、あるものを自分のものとして所有したい、と思う気持ち・行動に着目し、その嗜好性や所有欲の程度を段階的に変化させる過程で、人とフレンドリーな状況から、人に敵対する状況へと変化を表現した。具体的には、「ロボット猫」を登場させ、それに対して、【A】:人(23名)とPepper(3体)が関与する場面について、Pepperの嗜好性や所有欲を段階的に変化させるシーンを、3種類の場面状況設定の中で、各6段階のシーンで表現した。また、【B】:各シーンについてpepper(3体)の代わりに人(3名)を登場させるもの、及び【C】:各シーンのシナリオのみを印刷したものを用意し、それぞれについてアンケート紙による評価実験を行った。評価結果としては、【A】や【C】においてはロボット挙動についての「危うさ」や「危機感」を感じる程度は、各6段階のシーンで段階的に増加し、ロボット挙動に対しての「親しみ」、「ここちよさ」は段階的に減少する傾向が認められるのに対して、【B】においては、Pepperの代役としての人に対しては、各段階で明らかな傾向の違いは認められなかった。これらの評価実験から、人とロボットの関係の中でロボットに嗜好性や所有欲を与えた場合には、人はロボットに対して、人に対して抱くものとは異なる「危うさ」を感じる傾向が示された。ソフトバンク社のPepperを実際に入手できたのが、27年の10月であったので、27年度は基礎段階としての調査を主要な目的とした。28年度については、基礎段階の調査に基づき、ロボットの挙動設定について、より細部にまで踏み込んで設定し、より効果的な、数種類の新たな状況、特に、ロボットの嗜好性や所有欲の程度を段階的に変化させる状況設定を行い、アンケート紙による調査・研究を進めた。

人とロボットの関係を探る研究の中で,ロボットの挙動が人にどう影響し,どう受け取られるかに関し,アンケート紙による調査方法に加え,客観的数値による評価手法を導入し,以下の2研究を進めた。1)簡単な"矢印合わせ対戦ゲーム"において,"人対コンピュータ(PC)の場合に比べ,対人の場合の方が,対戦者が打つ手のエントロピー(情報量)が増加する"という先行研究を基に,上記に加えて"人対ロボット"の場合は対戦者の打つ手にどのような傾向が現れるかを知るため,対戦相手としてPepperを加え実験を行った。結果は,上記3者を対戦相手とした場合,被験者の打つ手のエントロピー値に有意な差が認められなかった。先行研究結果と違いが生じた理由は,実験環境の違いも考えられるが,人とPCの間にPepperを加えたことで,対戦相手が,Pepperを人と同等と認識し,さらにPCとPepperを同等と認識したことによる影響の可能性も考えられる。有意差が無い3ケースのエントロピー値が,先行研究の「対人」の場合のエントロピー値に近い値であることからもその可能性が示唆された。2) Pepperに,簡単な看護師の業務「入院の案内」の説明をさせた場合、本物の看護師の説明と比較し,説明を受けた各被験者の説明内容についての記憶に差が生じるか否かについて実験を行った。被験者は2クラスの看護専門学校生を対象に,収録映像による実験とし,説明内容についての記憶テスト,漢字呈示記憶テスト,説明者に関するアンケート紙調査を行った。結果として,Pepperによる説明に比べ,本物の看護師による説明の場合の方が内容の記憶テストの成績が有意に高いことが示された。アンケート紙を元にした解析からは,Pepperの場合には,話の内容に対する集中度が低下することや,言われたことを守ろうという思いが低下することによる影響がその要因である可能性が示された。ロボット(Pepper)3体を用い、"ロボットにどこまで自律性を与えてOKか"に関し各種実験を行った。自律傾向を段階的に増大させた場合、各段階に応じて、人がロボット挙動に危うさや危機感を感じる程度が増大することが示された。アンケート紙調査に加え客観的数値による評価手法を導入し、看護師業務「入院の案内」の説明をPepperに行わせた場合、内容記憶テストの成績は本物の看護師による説明の方が有意に高いことが分かり、説明者に対する集中度の違いの影響が示された。また、"矢印合わせ対戦ゲーム"を対人、対PC、対Pepperで行った際のエントロピー(情報量)計測では、3者に有意差が認められない結果となった。様々な状況設定の中で、ロボット挙動を制作して、ロボットの自律性について段階的に表現するわけであるが、ロボットの嗜好性や、あるものを自分のものとして所有したい、と思う気持ち・行動などもロボット挙動の際の設定状況の一つとして、興味深い。そのような嗜好性や所有欲の程度を段階的に変化させる過程で、人とフレンドリーな状況から、人に敵対する状況へと対応する変化を表現できる可能性がある。今後は、この点も考慮に加えながら、例えば、「ロボット猫」のようなものに対するPepperの嗜好性や所有欲を設定することで、自律性の変化と、人に対する対応の変化を表現し、それに対する人の認識・思い・感じ方などについて調査することも加えながら実験を進める。
空間的かつ時間的に秩序を有する無機ナノシートの集合構造

ごく最近、水に均一分散した数十億枚もの無機ナノシートに特定の条件下で化学的刺激を与えると、これらのナノシートが協働的に動く結果、空間的かつ時間的に秩序を有する巨視的な波が発生することを見出した。本研究では、この伝播波の制御、構造解析及び詳細なメカニズム解明を行うとともに、波としての性質を利用した各種応用へと展開する。
ドイツ住宅手当制度の分析と日本における家賃補助の可能性に関する研究

ドイツの住宅手当は、低所得者に対する家賃負担の軽減を図るための公的給付であり、社会保障制度の一翼を担う存在である。また、持ち家層に対しても一定の給付がおこなわれる点で比較法的にもユニークな存在である。費用は連邦と州の折半であるが、租税給付である社会手当の宿命として、非常に頻繁な制度改革に晒され、見通しがとりにくい。実際、2005年の最低生活保障制度改革において、保護受給世帯への支給は廃止され、全体のボリュームも削減された。他方で、なおも保護に至らない低所得者層にとっては重要な制度であり続けており、スティグマを与えない一般的な家賃補助システムとして、我が国にも一定の示唆を有する内容となっている。(1)実定制度としてのドイツ住宅手当の全体像に迫るため、各種資料の入手を精力的におこない、とりわけ立法関連の一次資料(連邦議会に提出される法案及び趣旨・理由説明)を取りそろえることができた。ドイツでもあまり注目されていない論が多数含まれている。その他、社会保障法の体系書・概説書、社会法典第1編(総則)第7条(適切な住宅に要する費用への支援)該当部分とあわせて、目下翻訳中である。(2)基本的に日本では住宅扶助の単給がおこなわれていないため、法全体の適用が条件となるという意味で、住宅扶助の使い勝手はあまりよくない。しかし住宅手当のような制度を持たない日本では、住宅扶助に頼らざるを得ず、その果たすべき役割は比較的大きい。そこで、住宅への支援という点で密接に関連する、いわゆるホームレスに対する生活保護の運用について、佐藤訴訟-審判決を分析し(社会保障判例百選91)、生活保護法30条の解釈に関して検討を加えた。(3)ドイツの住宅手当はハルツ改革後生活保護受給者への適用が排除され、逆の意味ハルツ法下での最低生活保障と住宅に対する支援の統合が問題となってきており、その点も踏まえ、日本社会保障法学会にてドイツの最低生活保障制度の動向について報告した。ドイツでもこうした排除が正しかったかどうか、一部ので検証が始まっているようである。具体的には、(4)3月に訪独し、制度研究者(法学、福祉学)へのインタビューないし意見交換をおこなった。あわせて現地で資料収集をおこなった。そのなかでマックスプランク研究所(ミュンヘン)への紹介を取り付けた。(1) 2009年に大幅改正されたドイツの新住宅手当制度について、これまで各所で入手した諸資料(立法関連の一次資料(連邦議会に提出される法案及び趣旨・理由説明)など)に目を通し、重要なものから翻訳に取りかかった。基本書はいまだドイツでも少ないものの、簡単なコンメンタールが幾つかでてきたので、あわせて比較に附しているところである。(2)日本でも雇用と生活保護の隙間に対する認識が浸透し、政権交代前後から、あいだを埋めるための各種制度が矢継ぎ早に打ち出されるようになった。なかでも注目は「住宅手当」である。名称だけを見ると、日本でもついに家賃補助が開始したかのような印象を与えるが、実際は、期限付き・上限付き、要件も比較的厳しく、公的扶助の変種とでもいうべき内容になっており、また窓口での使い勝手もよくなく、生活保護本体との関係も詳らかでない。とはいえ、何らかの端緒になる可能性はあり、関連資料を渉猟中である。(3)ハルツ改革後、ドイツでは基礎保障および社会扶助受給者への住宅手当適用が排除されてきたが、ドイツでも最低生活保障における住宅問題は再燃の様子を見せており、具体的には、再度住宅手当の支給対象とすべきであるという主張も少ないながら見られはじめた。この点はいまだ生起中の論点であるが、注意を要する問題であり、両者の結節点として意を払っていきたい。(4)年度内に2度訪独でき、比較的恵まれた研究環境であった。そのなかで、研究者(法学、福祉学)のみならず裁判官へのインタビューもおこなえた。(1)最新のドイツ住宅手当法を完訳した。あわせて、おおむね2000年代以降の法改正をすべて跡付け、2009年の大幅改正がこれを基本的に継承していることが確認できた。解説を附したうえで早期の公表に努力したい。その他、各種一次資料の渉猟に努めた。ただし、この間のドイツの関連書籍の出版動向は相変わらず低迷気味で、当地でも関心が薄れてきているのではないかとの印象も抱いている(住宅手当QAのような書籍は散見されるが、法的問題になりにくいのか、コンメンタール類がドイツにしては充実していない)。また、政府の財政再建路線で、一時拡充の方向にあった給付水準がまたも引き下げられつつあることも指摘の必要があろう(住宅手当に付加するかたちで給付していた暖房手当も廃止された)。

とはいえ、逆に日本では家賃補助の必要性が少しずつ指摘されるようになってきており、ドイツの到達点をできるだけポイントを絞って今後紹介していきたい。(2)研究の多様化・相対化を図る目的もあり、ドイツの隣国であるオランダの住宅手当制度についても、簡単な解説本に目を通しはじめた。隣あっているとはいえ、オランダの制度はドイツから見てもユニバーサルかつ精緻な仕組みのようである。他方、日本でも、生活保護における住宅扶助と基本的に同水準を給付する「住宅手当」が開始され、一定の支給実績が報告されている。ただし、同給付の位置づけはなおも曖昧なところが多く、その限りで、基礎研究を兼ねて、若干の検討を論文で試みた。なおも検討を進めたい。
反転糖を含んだエラジタンニンの全合成研究

コリラジンはSchmidtらによりマメ科植物ディビディビ(Caesalpina coriaria)から単離されたエラジタンニンで,MRSAに対するβ-ラクタム系抗生物質の効果の増幅作用をはじめとして,多様な生物活性が報告されている。構造的にはグルコースの3位,6位にヘキサヒドロキシジフェノイル(HHDP)基を有しており,グルコース部分は,アキシァル・リッチなイス型(^1C_4)か,ねじれ舟型(B)配座で存在する。しかし,このようなグルコースが環反転した^1C_4/B-エラジタンニンは,多数の化合物が単離,構造決定されているにもかかわらず,未だ合成されていない。今回,コリラジンの初めての全合成を行った。合成は,ピラノース開環,HHDP基の構築,ピラノース再閉環という,これまでに私たちが開発したグルコースの3,6位水酸基を架橋するための合成経路と,Feldmannらが開発したガロイル基を酸化的にカップリングさせる方法を組み合わせて行った。この方法で得られた化合物は,多くの位置異性体混合物であったが,各異性体の分離操作は行わずに最終生成物へと導き,最後にHPLCを駆使して目的化合物を単離した。本合成は,単にコリラジンの初めての全合成であるだけではなく,数ある^1C_4/B-エラジタンニンの最初の全合成である。しかし,今のところ全収率などの問題点を多く残している。今後,位置異性体が生じないように,基質に対称性を持たせたガロイル基の酸化的カップリングを開発し,より効率的なコリラジン合成を行う。
Line-Scan法を用いた脳幹部・脊髄のFiber Tracking

ラインスキャン法を用いた脊髄の拡散テンソル解析・画像の臨床適応とその有用性を評価する目的にて、当院整形外科の協力を得て、外科的治療(頚髄除圧術)前後の頚椎症性脊髄症症例を対象にラインスキャン法を用いた拡散テンソル画像を撮像し、取得情報から算出されるADC、FA値と治療前後での変化を検討した。頸髄症における損傷脊髄部位に関する以前の報告では脊髄損傷部ではADC値の上昇と、FA値の低下が報告されている。我々の検討結果では、外科的治療奏功例における治療前の拡散テンソル解析が事前に外科的治療効果(奏功)を期待できるかどうかの指標になることが示された。外科的治療奏功7症例の術前拡散テンソル解析ではADC値は既報告のごとく高値を示すもののFA値は正常範囲内に保たれており、我々の検討結果は、この術前拡散テンソル解析でのFA値保持が外科的治療奏功を期待できる指標であった。また治療効果の判定にはADC値の改善がある程度の関連を示しており、治療効果の客観的評価にも拡散テンソル解析は有用であると結論される。また検査結果の表示方法としてが、トラクトグラフィが治療効果を最も明瞭に示しており、患者への治療効果説明の際にも有用な手段となるとの考察をしている。以上の研究結果は2007年の米国神経放射線学会、北米放射線学会にて展示・口演にて発表を行った。また同内容は論文として作成中、投稿予定である。まずLine Scan法を用いたMR拡散テンソル画像を脳幹部・脊髄(頸髄)に適応させるために、MR撮像機器のコンソール上でのシュミレーションと撮像条件の最適化を試みた。現在の機器では、x,y,z方向に同等の空間分解能が得られず、スライス断面方向の空間分解能は他2者の約2倍(空間分解能は約1/2)でしか設定できない。脳幹・脊髄内での神経線維の走行方向を考慮し、脳幹では軸位断像(体軸に垂直)、脊髄では冠状断像を設定した。Line Scan法の短所である撮像時間を少しでも短縮するような(撮像枚数を極力減少させる)撮像角度を設定した。臨床応用可能と思われる撮像プログラムを設定し、脳幹は3名、頸髄は5名の正常ボランティアを対象として、脳幹・脊髄拡散テンソル画像を撮像した。得られた拡散テンソル画像は、パーソナルコンピュータ(Windows PC)上で、拡散テンソル解析ソフト(VOLUMEONE, dTVIISR、いずれも東京大学放射線科開発)による解析を行い、内部を走行する神経線維を描出、解剖学的な神経線維路との照合、各対象間の比較により結果の妥当性を評価した。外部評価を目的として、我々が取得した脳幹・脊髄の拡散テンソル画像、Fiber Tracking(神経線維走行路描出)を、国内外の放射線・神経放射線学会にて発表・報告を行った(2005年国際核磁気共鳴学会(米国)、米国神経放射線学会(米国)、日本核磁気共鳴医学会、2006年日本医学放射線学会(2006年4月発表予定))。次年度は、臨床症例への適応とその有用性の検討を進めるごとく、現在計画中である。我々は昨年度の研究結果(拡散テンソルMR画像およびFiber Tracking手法の脳幹・頸髄への適応と撮像条件の最適化)を、実際に臨床症例への適応開始を本年度の研究目標とした。当院整形外科の協力を得て、頚椎症性頚髄症の患者を対象に、治療効果の評価手段としての拡散テンソルMR画像の有用性を検討した。研究対象を外科的加療の適応と判断された変形性頚髄症患者として、外科的手術前および術後にラインスキャン法を用いた頸髄拡散テンソルMR画像を撮像し、通常のMRI画像、神経学的所見の術前・術後の変化と比較した。MR装置およびコイル撮像シーケンスは昨年同様に当院の1.5TMR装置(GE社製Signa Cvi)、Neurovascular Coil、ラインスキャン法を使用している。またテンソル解析には東京大学開発のフリーソフトであるVOLUMEONE Ver1.72およびdTVIISRを使用している。現在までの結果としては、ラインスキャン法を用いた拡散テンソル画像は、術前・術後ともに磁化率効果の影響が少なく、良好な神経線維追跡画像を提供することを確認しており、通常のMR画像で評価のしにくい脊髄実質内のT2高信号病変が術後に残存するような症例でも自覚症状、神経学的所見の改善がみられた症例ではFiber Tracking法が治療効果の判定に有用であることが確認できている。現在までの研究結果は、第36回日本神経放射線学会(2007年2月)で既報告であり、また2007年6月の第45回米国神経放射線学会でも展示発表として報告する予定となっている。ラインスキャン法を用いた頸髄拡散テンソル画像は頚髄症の治療効果の非侵襲的評価方法として有望である。今後更に症例を重ねることでその有用性を確立していく予定である。

外科的治療奏功7症例の術前拡散テンソル解析ではADC値は既報告のごとく高値を示すもののFA値は正常範囲内に保たれており、我々の検討結果は、この術前拡散テンソル解析でのFA値保持が外科的治療奏功を期待できる指標であった。また治療効果の判定にはADC値の改善がある程度の関連を示しており、治療効果の客観的評価にも拡散テンソル解析は有用であると結論される。また検査結果の表示方法としてが、トラクトグラフィが治療効果を最も明瞭に示しており、患者への治療効果説明の際にも有用な手段となるとの考察をしている。以上の研究結果は2007年の米国神経放射線学会、北米放射線学会にて展示・口演にて発表を行った。また同内容は論文として作成中、投稿予定である。
Aurora-Aキナーゼ過剰発現マウスによる悪性脳腫瘍発生モデルの作製

Auroraは酵母から哺乳類まで高度に保存されたセリン・スレオニンキナーゼで正確な細胞分裂を行うための必須分子として同定された。ヒトではAurora-A,-B,-Cの3つのホモログが同定されているが、特にAurora-Aは脳腫瘍、乳癌、大腸癌などにおいて遺伝子レベルでの増幅と、タンパク質レベルでの過剰発現が高頻度に生じており、癌化との関連が注目されている。また、私たちはAurora-Aの野生型または酵素不活性型を安定発現したRat1線維芽細胞を樹立し種々の観察を行った結果、野生型Aurora-A発現細胞でのみ軟寒天培地内コロニー形成能、フォーカス形成能、ヌードマウスでの生着を認め、形質転換にはキナーゼ活性が必要であることを確認している。これらの所見からAurora-Aは新たな癌遺伝子と考えられ、脳腫瘍の発生及び悪性化にも関わっている可能性が強く疑われる。本研究は組織特異的にAurora-Aキナーゼを発現するトランスジェニックマウスを作製し、個体レベルでAurora-Aキナーゼの過剰発現と悪性腫瘍形成との関連を調べることを目的として行った。以下に本年度の成果を要約する。1)乳腺特異的にAurora-Aキナーゼを過剰発現したマウスでは2核細胞の出現を高頻度に見たが、その後細胞はアポトーシスに陥るため、長期間の観察において(15ヶ月以上)癌化は観察されなかった。しかし、そのアポトーシスはp53に依存していることが明らかになったため、p53ノックアウトマウスと交配したところ、約10ヶ月で腫瘍性の変化が乳腺に出現した。2)乳腺同様にグリア特異的および皮膚特異的にAurora-Aが発現するトランスジェニックマウスを構築し、現在分裂期の異常、腫瘍化などの観察をおこなっている。また、これらのマウスもp53ノックアウトマウスと交配し、組織特異的な変化が見られるか否かについて観察中である。
骨・血管連関に基づき骨折の動脈硬化進展への影響を解く大規模無作為標本２０年追跡

本研究では骨粗鬆症及び骨粗鬆症性骨折と動脈硬化進展との関連を前向きに検討した。その結果、追跡期間中の椎体骨折発生があると頸動脈の石灰化発生リスクの上昇がみられた。また、骨密度値の1SD減少あたり、上腕-足首脈波伝搬速度値増加(1800cm/秒以上)発生リスクが30%程度増加していた。地域在住の日本人女性において低骨量や低外力による椎体骨折発生は、動脈硬化進展のリスクを高める可能性が示唆された。平成27年度における20年次調査は初回調査の対象地域の内、香川県S市、沖縄県M市を対象地域とし調査時現在40歳以上の者790名を対象とした。20年次調査で検診を受診した者は、S市、M市の2地域を併せて532人(受診率67.3%)であった。追跡調査に来なかった対象者に対する郵送による骨折状況調査をアンケートにより実施した。アンケートの回収を検診受診数と併せ、調査時40歳以上の追跡率を地域毎にみると、S市では91.6%(416人/454人)、M市で92.6%(311人/336人)で、2地域全体では、92.0%(727人/790人)となった。対象で死亡した者についての骨折に関する郵送調査結果を併せると、85.5%(757人/885人)について、骨粗鬆症性骨折の発生状況を把握できることとなった。追跡調査では、骨量測定、胸腰椎側面イメージング及び体組成測定(調査時50歳以上)、血圧測定、身体計測、脈波伝播速度測定・頸動脈エコー(調査時50歳以上)、メタボリック症候群に関する血液検査、尿検査、運動機能検査、並びに骨折・既往歴・生活習慣に関するアンケート調査、カルシウム摂取量調査、食事摂取状況調査を計画通り実施した。追跡調査を受診した対象者の年齢は平均64.9±12.2歳であった。20年次調査の受診者532人及び骨折アンケート調査回答者225人の計757人における骨折の発生状況については、初回調査以降に269件(206人)の骨折があった。その内、骨粗鬆症性骨折は121件(99人)と全骨折件数の45%を占めた。主要骨粗鬆症性骨折発生は96件(80人)であり、骨粗鬆症性骨折の8割を占めていることが明らかとなった。当初の計画通り平成27年度の追跡対象地域である香川県S市、沖縄県M市での調査、及び調査を受診しなかった対象者に対する郵送による骨折状況把握調査を終了した。また、頸動脈エコーによる測定も予定通り専任のスタッフ1名にて2地域で実施し得えており、2地域におけるエコーによる測定結果のデータベース化を終了した。平成28年度は、2地域でJPOS研究の20年次追跡調査を実施した。また、低骨量が上腕-足首脈波伝播速度(baPWV)を評価指標とした動脈硬化進展に影響を及ぼすかどうかを検討した。対象は10年次追跡調査時50歳以上でbaPWVを測定した614名中、「硬め(Zスコア>2)」判定120名を除いた494名中、15年又は20年調査で追跡した382名とした。対象者の年齢63.2±8.4歳、BMI 23.8±3.9kg/m2、高血圧者は37.4%、脂質代謝異常症22.5%、糖尿病3.1%。10年追跡時のbaPWV判定の分布は「しなやか(Zスコア<-1)」4.7%、「標準(-1≦Zスコア≦1)」70.7%、「やや硬め(1<Zスコア≦2)」24.6%であった。「硬め」発生は64名にみとめ、大腿骨近位部骨密度Tスコア1標準偏差(SD)減少毎の「硬め」発生に関するオッズ比はで1.09(95%CI, 0.83-1.43, p=0.539)であった。10年追跡時の高血圧者を除いた239名中、「硬め」発生者は36名で、大腿骨近位部骨密度のTスコア1SD減少毎の「硬め」発生に関するオッズ比はで1.61(95%CI, 1.10-2.40, p=0.015)。10年追跡時の年齢、収縮期血圧(SBP)を調整に加えた骨密度のTスコア1SD減少毎の「硬め」に関するオッズ比は1.97(95%CI, 1.24-3.14, p=0.004)であった。年齢、SBPに加え、BMI、脂質代謝異常症、糖尿病を調整に加えた骨密度のTスコア1SD毎のオッズ比は1.69(95%CI, 1.02-2.80, p=0.041)であった。以上より、高血圧に該当しない地域在住女性では、骨密度低値は、年齢、血圧値と独立して動脈硬化指標である上腕-足首脈波伝播速度を速める可能性が示唆された。当初の計画では、対象地域の一つである芽室町についても追跡調査を実施する予定であったが、平成28年8月台風10号の影響で複数の河川の氾濫と浸水被害を被むり、調査を実施することは困難となり、翌年度の調査実施とした。

平成29年度に対象1地域に追跡調査を実施し、20年次追跡調査を受診した者は5地域併せて1387名(追跡率68%)となった。構築したデータセットを用いて骨粗鬆症性骨折が動脈硬化性疾患の予測要因である血管石灰化発生を予測できるかどうかについて検討を行った。JPOS研究の10年次追跡調査時50歳以上で頸部エコーを実施した3対象市町在住女性715人中、2006年時の大腿骨近位部骨密度値を有し20年次追跡調査を受診したのは462名であった。解析対象は462名中2006年時に血管石灰化を認めた48名を除く414名とした。414名中20年次調査時に血管石灰化発生を認めたのは45名であった。追跡期間中の症候的椎体骨折・椎体変形発生の有無別の2群で血管石灰化発生割合をみると、症候的椎体骨折または椎体変形を認めた群(47名)における血管石灰化発生割合(27.7%)は、認めなかった群(367名)の血管石灰化割合(8.7%)に比べ、有意に高かった(p<0.05)。そこで血管石灰化に関して、説明変数として追跡10年時の年齢、body mass index、頸動脈球部最大内中膜壁厚、高血圧、糖尿病、脂質異常症の有無、腰椎骨密度、10年時の症候的椎体骨折または椎体変形の有無、追跡期間中の症候的椎体骨折または椎体変形発生の有無をモデルに投入しロジスティック回帰分析を行った結果、追跡期間中に症候的椎体骨折または椎体変形発生があると血管石灰化発生リスクが3.46倍高くなる可能性が示された(p<0.05)。以上より、骨粗鬆症性椎体骨折を発生した女性では血管の石灰化をきたすリスクが高まる可能性が示唆された。本研究では骨粗鬆症及び骨粗鬆症性骨折と動脈硬化進展との関連を前向きに検討した。その結果、追跡期間中の椎体骨折発生があると頸動脈の石灰化発生リスクの上昇がみられた。また、骨密度値の1SD減少あたり、上腕-足首脈波伝搬速度値増加(1800cm/秒以上)発生リスクが30%程度増加していた。地域在住の日本人女性において低骨量や低外力による椎体骨折発生は、動脈硬化進展のリスクを高める可能性が示唆された。平成28年度は、当初の計画通り20年次追跡調査を3対象市町で実施する。対象人数は、福島県N町、北海道M町、新潟県J市のベースライン時40歳以上であった女性967名である。骨形態計測、データベースの構築は前年度から引き続き行ない、過去の調査データと結合してデータベースの大部分を完成させる。平成29年度は動脈硬化の進展に対する、骨折と骨密度の影響評価を行なう。追跡10年次から追跡10年間のIMTの変化に対する骨密度の変化と新規骨折の影響を10年次の既存骨折、骨密度等もモデルに加え多重線形回帰分析にて解析し、IMTの変化に対する既存骨折と骨密度、追跡期間の新規骨折の影響を、10年次の生活習慣病現病歴、服薬状況、血圧、喫煙・飲酒習慣等を調整要因に加え、多重線形回帰分析にて解析する。ABIについては、末梢動脈疾患の診断基準値であるABI値0.9未満を低ABI値として追跡期間における発生をアウトカムとする。低ABI値発生時期は追跡期間のmidpointとし、ポアソン回帰によって低ABI値発生に対する既存骨折と骨密度、新規骨折の影響を調整要因としてモデルに加え評価する。また、骨折、骨密度、骨・血管関連指標を加えた心血管疾患発生リスク評価モデルの推定を行ない、骨・血管連関を前向きに検証するとともに、より個人のリスクプロファイルに応じた予防対策の立案を試みる。平成29年度に芽室町での20年次追跡調査を実施しデータベース構築を行う。芽室町、現地スタッフにその旨周知済みで、当該地域の対象者にも、追跡調査の延期については、郵送及び現地スタッフからの電話にて説明済みである。29年度が最終年度であるため、記入しない。疫学、公衆衛生学29年度が最終年度であるため、記入しない。
細胞性粘菌の網羅的遺伝子破壊株作製により明らかになった新規寿命遺伝子の解析

本研究は、細胞性粘菌において新規寿命遺伝子の制御遺伝子と被制御遺伝子を同定し、その寿命制御機構を明らかにすることを目的とした。共免疫沈降法による相互作用検出系により、この遺伝子産物がGα2と相互作用すること確認し、さらにGα9とも相互作用することを見出した。当該遺伝子産物はcAMPの分解ではなくcAMPの合成に直接的に関わるという知見を生化学的な解析から得ることができた。さらにcAMP合成に関わる関連遺伝子として、新規にアラキドン酸合成酵素遺伝子を同定した。また、RabGAPが取り込んだ栄養物のリソソームへの輸送にかかわり、rabGAPが機能を失うとリソソームへ栄養が過剰に供給され細胞の増殖シグナルが活性化されることも示唆した。申請者は、ゲノムワイドな遺伝子機能解析を目的とし土壌微生物である細胞性粘菌の網羅的遺伝子破壊株の作製を行ってきた。得られた遺伝子破壊株のなかに、野生株に比べ増殖が極端に早く、かつ一生が早く終わる株が見つかった。この原因遺伝子を野生株において過剰に発現させると、逆に増殖が極端に遅くかつ一生が長くなった。この相同遺伝子は線虫、ショウジョウバエ、マウス、ラット、ニワトリ、ヒトを含む多くの動物種に存在し、ヒトの相同遺伝子をこの遺伝子破壊株に発現させると増殖速度の増加や寿命の短縮が相補されることもわかった。このことは、この遺伝子がヒトにおいても、同様な機能を有している可能性が非常に高いことを示唆している。本研究は、この新規寿命遺伝子の制御遺伝子と被制御遺伝子を同定し、その寿命制御機構を明らかにすることを目的とした。本年度はFRET法による相互作用検出系により、この遺伝子産物がGα2と相互作用すること、さらに下流のrab遺伝子産物の同定を行った。さらに、rabGAP遺伝子産物がcAMP合成に関しており、カフェインがこの経路に直接あるいは間接的に作用していることを生化学的に証明した。本年度は共免疫沈降法による相互作用検出系により、この遺伝子産物がGα2と相互作用すること確認した。前度報告したFRETによる相互作用検出において検出系の不具合が確認されたので、検出系の検討を行った。前年度rabGAP遺伝子産物がcAMP合成に関しており、カフェインがこの経路に直接あるいは間接的に作用していることを報告したが、本年度はrabGAP以外の遺伝子産物の中にカフェイン依存的なcAMP合成経路に関わるものが見出されたので、この遺伝子の機能解析を行った。前年度において共免疫沈降法による相互作用検出系により、この遺伝子産物がGα2と相互作用すること確認した。今年度は当該遺伝子産物がGα9とも相互作用することを見出した。また、最終年度の主要な目標である当該遺伝子産物とcAMPカスケードとの分子レベルでの関連の解析を行った。その結果、当該遺伝子産物はcAMPの分解ではなくcAMPの合成に直接的に関わるという知見を生化学的な解析から得ることができた。計画の大きな目標であるRabGAP遺伝子産物と相互作用する遺伝子産物の同定は達成した。

また、遺伝子破壊株の表現形を解析する過程で、rabGAP遺伝子破壊株と同様にカフェインに対して耐性を示す遺伝子破壊株を見出した。その遺伝子破壊株の解析によりカフェイン耐性にはアラキドン酸カスケードが関与しているという新知見を得ることができた。24年度が最終年度であるため、記入しない。最終年度に当たる本年度においては、研究成果をまとめるための実験を行う予定である。特に、rabGAPがcAMP代謝経路にどのように関与しているかを分子レベルで解明するために生化学的実験を精力的に進める予定である。
周期構造を有する相分離型合金系人工物質の組織変化

1.相分離型状態図をもつ金属(AgまたはAl)/非晶質半導体(GeまたはSi)系2層膜を,状態図の2相領域内でアニールした際の組織変化について,走査型電子顕微鏡法(SEM),オージェ電子分光法(AES),透過型電子顕微鏡法(TEM)などにより調べ結果,次の事柄が明らかとなった.(1)表面側の金属層と基板側の半導体層の逆転が起きるが,2層構造自体はかなり安定である.(2)表面に現れたSiあるいGeは,特異な形態(パターン)を示す結晶性クラスターを形成する.(3)同じ系の2層膜でも,金属層と半導体層の相違的な厚さの違い,金属層の結晶粒サイズの違い,作製法の違い(真空蒸着かスパッターか)などにより,パターンは微妙に異なってくる.2.スピノ-ダル分解により微細な変調構造の形成が見られるFe/Mo合金の2層膜を作製し,スピノ-ダル領域内でアニールした際の組織変化について,SEM,AES,TEM,X線回折などにより調べた結果,次の事柄が明らかとなった.(1)特異なパターンを示すクラスターが形成される.2)このクラスターは,Fe-Mo2元平衡状態図には存在しないL1_0構造を有するFeMo相と推定される.(3)さらにアニールを続けると,非平衡FeMo相の形成と成長は停止し,Fe-Mo状態図に存在する平衡(安定)相μの形成が始まる.3.Fe-Mo系2層膜の組織変化について組織自由エネルギー理論に基づく理論的検討を行った結果,非平衡FeMo相および平衡μ相の形成は,自由エネルギー的に十分起き得る現象であることが分かった.1.相分離型状態図をもつ金属(AgまたはAl)/非晶質半導体(GeまたはSi)系2層膜を,状態図の2相領域内でアニールした際の組織変化について,走査型電子顕微鏡法(SEM),オージェ電子分光法(AES),透過型電子顕微鏡法(TEM)などにより調べ結果,次の事柄が明らかとなった.(1)表面側の金属層と基板側の半導体層の逆転が起きるが,2層構造自体はかなり安定である.(2)表面に現れたSiあるいGeは,特異な形態(パターン)を示す結晶性クラスターを形成する.(3)同じ系の2層膜でも,金属層と半導体層の相違的な厚さの違い,金属層の結晶粒サイズの違い,作製法の違い(真空蒸着かスパッターか)などにより,パターンは微妙に異なってくる.2.スピノ-ダル分解により微細な変調構造の形成が見られるFe/Mo合金の2層膜を作製し,スピノ-ダル領域内でアニールした際の組織変化について,SEM,AES,TEM,X線回折などにより調べた結果,次の事柄が明らかとなった.(1)特異なパターンを示すクラスターが形成される.2)このクラスターは,Fe-Mo2元平衡状態図には存在しないL1_0構造を有するFeMo相と推定される.(3)さらにアニールを続けると,非平衡FeMo相の形成と成長は停止し,Fe-Mo状態図に存在する平衡(安定)相μの形成が始まる.3.Fe-Mo系2層膜の組織変化について組織自由エネルギー理論に基づく理論的検討を行った結果,非平衡FeMo相および平衡μ相の形成は,自由エネルギー的に十分起き得る現象であることが分かった.
成長型教授設計プロセスモデルに基づく授業リフレクションプログラムの開発

大学教員による授業準備に関する調査の結果として、教員の専門分野や職階により授業準備の取組みの方法,形態が異なること、授業運営に関する協働の体制が異なること、支援のニーズが異なることを明らかにした。また、自身の教育実践や教育観の構築を対象としたリフレクションの実施のためのガイドブックを開発するとともにeラーニング教材を作成し、実際に使用した。その結果、リフレクションの実践を繰り返しながら徐々にその方法を習慣づけていく様子が観察されたとともに、研究分野や日々の研究実践の作法や常識の範囲の違いにより、自身の内面の思考を言語化することへの抵抗感が観察される場合があることがわかった。(1)大学教員による授業準備調査に関する成果報告:これまでに実施した,大学教員を対象とした授業準備に関する調査の結果について,報告書として刊行するとともに,国際会議においてその成果の一部を発表した。調査の結果からは,分野により授業準備の取り組みの方法,形態が異なること,授業運営に関する協働の体制が異なることなどが明らかになった。今後はこれらの結果の詳細な分析・考察を交えた発表を予定しているほか,明らかになった実態やニーズに基づく支援方法やプログラムの開発に取り組む予定である。(2)大学院生講義「リフレクションの理論と実践」の実施と評価:大学院生向けの授業として「リフレクションの理論と実践」の実施と評価を行った。昨年度の実践結果に基づく評価の内容を反映し,改善を施したうえでの実践とした。授業では,大学院生が自身の研究構想とその発表における自分自身の行動や感情の変化の様子を対象としてリフレクションを実践し,理論との往還を通じて,主体的なリフレクション手法の取得を導く授業設計が実現できた。受講生からの評価も高く,理論を机上で学ぶだけでなく,自身のこれからの研究に対する姿勢として実践しながら学ぶことで,大学院生としての日々の習慣のひとつとして位置づけるような態度が育成できたといえる。(3)リフレクションの実践の埋め込んだ研修プログラムの実践と評価:所属大学で実施している,大学院生向けの「大学教員準備プログラム」,新任教員向けの「新任教員プログラム」の双方において,過年度の実践結果に基づく評価の内容を反映し,さらにリフレクションの実践を重要視したプログラム内容への改善を図った。評価の結果からは,実践者がリフレクションの意義や価値をより意識し,継続的に取り組めた様子が明らかとなった。(1)大学教員授業準備調査結果の分析平成24年度には,これまでに提案してきた授業リフレクション手法を複数分野、複数教員を対象とした実授業に適用するための基礎的な調査として,東北大学の全教員を対象とした実態調査の分析を実施した。本調査では,授業の設計および日々の授業の準備として,実際の大学教員が活動として何に取組み,何を参照してどのくらいの時間で準備を行っているのかについて調査した。調査結果は現在論文投稿,国際会議での発表に向けてまとめており,平成25年度に発表する予定としている。(2)リフレクションを埋め込んだプログラムの開発と実施将来大学教員になることを目指している大学院生や初期キャリアの教員に対し,マイクロティーチングの実践とビデオ映像を利用したリフレクション,およびリフレクティブ・ジャーナルの執筆を通した継続的なリフレクションの取組みを実施してもらい,その過程を分析した。この結果については,タイで行われた国際会議ICEDにおいて発表した。加えて,研究協力関係にあるメルボルン大学高等教育研究センターのスタッフとの意見交換,ミーティングを5回にわたって実施し,実践方法に対するアドバイスを受けた。また,実証実験のためのデータ収集として,継続的に同一授業の撮影を実施し以降の年度における実験のデザインについて検討を行った。一方,リフレクションの要素を取り入れた授業設計に関する研究として,中国語教育を対象としたブレンデット・ラーニングの開発と実践に取組み,この成果を論文として発表した。同様に,実施した授業の結果をリフレクションし,後の授業計画の設計に反映するためのシステムの開発に取組み,研究会等において発表した。(1)大学教員授業準備調査:東北大学の全教員を対象とした授業準備に関する調査結果として,授業設計時に利用したいサポートの内容は,職階・分野により違いがみられることを明らかにし,国際会議(ICCE2014)において発表した。支援のニーズとしては,他の教員の授業を参観する機会,教材や資料のデジタル化などが求められていることが分かった。一方,初期キャリアの教員の方が支援ニーズを表明する割合が高い傾向にあるが,教材のデジタル化については職階によるニーズの差はなく,どの職階でも求められている支援であることがわかった。さらに学問分野別にみると,理系分野では当該授業の前任者との相談の機会に対するニーズが文系よりも高く,人文科学分野では同僚との相談の機会に対するニーズが高いことがわかった。またこれら成果を新任教員向けの研修プログラムに反映し,授業設計時の留意点やアプローチの多様性の理解のためのデータとして活用した。

(2)リフレクションの実践を組み入れた研修プログラムの実践と評価:これまでの調査結果・実践結果を反映し,自身の実践や教育観の構築を対象としたリフレクションの実施のためのガイドブックを開発するとともに,約30分のeラーニング教材を作成し,実際に研修において使用した。その結果,リフレクションの実践を繰り返しながら徐々にその方法を習慣付けていく様子が観察されたとともに,研究分野や日々の研究実践の作法や常識の範囲の違いにより,自身の内面の思考を言語化することへの抵抗感が観察される場合があることが明らかになった。教育工学当初の予定よりも,実際の学内外のプログラムや研修,授業をフィールドとして研究の成果をダイレクトに実際の活動,コンテンツに反映できているため,おおむね順調に進展していると判断できる。研究成果についても,報告書として全国の大学に配布したり,国際会議において発表するなど,広く還元できているといえる。研究計画中で当該年度に実施予定としていたWebページとガイドブックについても,プロトタイプ版を作成し段階的に実践に組み入れていくことができている。実際に学年歴に埋め込まれた形で運営されている授業やプログラムを実践フィールドとして研究を進めているため,その実施中には,海外調査や研究発表の出張を入れることが若干難しい状況ではあるが,研究計画に対して大幅な遅れ等は生じていない。平成24年度は,他の研究プロジェクトの遂行と合わせて,海外出張時に複数回にわたり研究協力者との意見交換ができたため,この点においては計画以上の進展があった。また,実施した授業の結果をリフレクションし,後の授業計画の設計に反映するためのシステムについても,プロトタイプシステムの実装を完了することができた。国内での実践については,必ずしも当初の予定にはなかった初期キャリアと大学院生を対象とした取り組みについては計画以上の進展があったが,中堅以上の教員の実授業を対象とした取り組みについては,データ収集を中心に実施したため,実証実験そのものの準備段階にとどまったといえる。上記を総合すると,若干計画から遅れている部分があるものの,計画以上の進展があった部分がそれを上回っているため,概ね順調に進展していると評価することができる。今後は,これまでのプログラムの実践と評価内容に関する成果発表,および,提案手法とこれによるプログラムに関するWebページ,およびガイドブックの本格運用を予定している。上記で報告した授業,およびプログラムは,今年度も継続して実施する予定であるため,これらの取り組みに対して成果を還元できると考えている。計画の変更等は特に発生していない。平成25年度以降は,職務として実践している初期キャリアおよび大学院生を対象とした教育スキルのトレーニングプログラムの開発と関連させて,実証実験の機会を確保することを計画している。また,平成24年度に収集したデータに基づき,継続的に実践の参与観察を行っている授業に対し,実証実験を実行に移す予定である。
「源氏物語古写本の画像データベース化と別本諸写本の位相に関する研究」

平成5年より刊行開始の『新日本古典文学大係源氏物語』(岩波書店)では、これまで別本とされていた本文が一部に採用された。本研究の目的である、別本をはじめとする古写本の画像データを蓄積し、知りたい文字を短時間に検索・表示するシステムの構築は、従来の諸本分類の規準の見直しに、直効なものとなるのである。本年度は、『源氏物語別本集成第6巻』(伊井春樹・小林茂美・伊藤鉄也共編、桜楓社)のための資料整理を通して、問題となる諸写本の画像データを採集していった。ここで集まった筆跡データは、今後ともコンピュータを利用した諸本研究に活用されることであろう。なお、鎌倉時代から室町時代にかけてのさまざまな古筆資料の文字のパターンを蓄積していく過程で、手書き文字の自動読み取りが可能となった。古写本の変体仮名の部分に関して、今回は藤原定家の筆跡を、コンピュータとイメージスキャナの利用によって自動認識できたのである。認識率は90%以上である。今後とも、さまざまな字体へのチャレンジをしていきたい。また、本年度は画像データを自由に表示できるデータベースソフトウェアも開発できた。今回開発した〈プロムナード・XL〉と名付けたソフトウェアを使用すれば、手軽にパーソナルな環境で諸写本の画像データを検索して表示・確認できるのである。今後の研究環境の手助けとなる〈小道具〉となるはずである。平成5年度の継続研究では、〈MS-DOS〉マシンだけでなく、〈マックOS〉の環境でも利用可能なものにしたい。さらに、大量の画像データを蓄積するためにも、ビデオカメラを活用した作業を導入する予定である。本研究で作成されていく、本文の実体を踏まえた詳細な情報や資料は、源氏物語別本諸本の位相を探究するためばかりではなく、他の作品や人文系の分野にも重要な情報となって活用されていくことであろう。