hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
可燃性ガス検出のためのエレクトロスプレー法による多層クラッド型光ファイバセンサ

本研究は、可燃性ガスの安全で高感度の検出のために、エレクトロスプレー(ESD)法を用いてクラッドを多層化したプラスチック・ファイバ(POF)を開発することを目的とする。本研究は、1中間電極を持つESD製膜装置の製作とPOFコアポリマの帯電防止の検討、2ESD法によるポリマ薄膜作成、3ESD法による膨潤性ポリマクラッド型POFガスセンサ(単層クラッド型および多層クラッド型)の作成と基本的特性評価、4多層クラッド型POPガスセンサによるアルカン(プロパン、メタンなど)測定の4段階からなるが、昨年度は中間電極を持つESD製膜装置の製作とイオン液体や界面活性剤による帯電防止の検討を行い、POF上へのESD法による塗布が行えた。それをうけて本年度では、2層構造を持つアルカンPOFセンサおよびPOF湿度センサの検討を行った。ESD法によって形成した上位クラッド層は、クラッド層への漏れ光を吸収させるためにある。その機能を高めるために1色素ドープ2散乱層の形成の2つの方法を試みた。飽和ヘキサンに対する応答を測定することによって両者の効果を確認したが、共に効果が見られた。特に上位クラッド層を白濁層として積層し散乱層したところ、感度の向上が著しかった。しかしながら、検出対象に対するセンシングを繰り返すことで、上位クラッド層も膨潤を繰り返し、その結果、上位クラッド層の白濁が消えて徐々に透明化してしまい、感度向上の効果が低下してしまった。今後は、繰り返し測定時でも、散乱層を維持し感度の向上効果が保たれること検討していく。2年目である平成30年度は、研究の4段階の次のステップである「POFセンサの製作と基本特性の評価」を行なう計画になっていた。本年度は、それを達成することができ、2層化の効果を確認できた。しかし、前年度未達成だった、POFを回転させながら静電塗布を行うための装置の検討、および、中間電極と対向電極間に高圧の交流電圧を印加することにより帯電を防止することは本年度でも実現できていない。今後ESD法によるクラッド層を均一かつ膜厚をコントロールすることには不可欠なので、次年度以降に検討していく。来年度は、本年度達成できなかったPOFを回転させながら静電塗布を行うための装置の検討を行う。さらに、中間電極と対向電極間に高圧交流電圧を印加する効果を検討していきたい。しかしこれについては、昨年度および本年度の結果から、イオン液体などによるPOF上の帯電防止の効果が予想以上に大きかったので、必要性は低い。これらを含めて、来年度に再検討を行う。来年度は本年度に引き続き、ESD法によるクラッド形成のためのポリマ薄膜作成を行い、その膨潤性ポリマクラッド型POFガスセンサとしての基本特性を測定していく。薄膜形成には、電極間距離、印加電圧、使用するイオン液体、界面活性剤の量などのパラメータがあるが、特に電極間距離に焦点を当て、最適な薄膜形成パラメータを模索する。本研究は、可燃性ガスの安全で高感度の検出のために、エレクトロスプレー(ESD)法を用いてクラッドを多層化したプラスチック・ファイバ(POF)を用いることで、爆発限界の1/10の濃度である0.5%のメタンに対して30dB/mの感度を持つPOFセンサの実現を目的とする。本研究は、1中間電極を持つESD製膜装置の製作とPOFコアポリマの帯電防止の検討、2ESD法によるポリマ薄膜作成、3ESD法による膨潤性ポリマクラッド型POFガスセンサ(単層クラッド型および多層クラッド型)の作成と基本的特性評価、4多層クラッド型POPガスセンサによるアルカン(プロパン、メタンなど)測定の4段階からなるが、初年度である平成29年度は、その最初のステップである「中間電極を持つESD製膜装置の製作」および、「イオン液体や界面活性剤による帯電防止の検討」を行った。【中間電極を持つESD製膜装置の製作】キャピラリと対向電極の間に、2つの電極を追加した。一つはキャピラリの近傍に設置した環状電極であり、もう一つは、対向電極の近傍に設置したホール電極である。キャピラリの極近くに環状電極を配置してキャピラリ内のポリマー溶液を帯電させることにより、より低い電圧でエレクトロスプレーを形成することができ、また、ホール電極によりスプレーを収集することができた、これにより装置全体として低電圧で、POF上にESD法による塗布が行えた。【イオン液体や界面活性剤による帯電防止の検討】多層化クラッドの下位層を、膨潤性ポリマとイオン液体の混合ポリマで形成し、上位層をESD法による色素ドープ膨潤性ポリマで作製した。イオン液体により導電性が増すために下位層は帯電しにくくなる。その結果、ESD法によって形成する上位層は、スプレーを反発することなく均一に積層することができた。初年度である平成29年度は、研究の4段階の最初のステップである「中間電極を持つESD製膜装置の製作」および、「イオン液体や界面活性剤による帯電防止の検討」を行なう計画になっていた。本年度は、その両方を達成することができた。ただし、ESD成膜装置の製作に関しては、中間電極と対向電極間に高圧の交流電圧を印加することにより帯電を防止することも研究計画に入っていたが、これは実現できなかった。来年度、検討する必要がある。また、POFに薄膜を形成するためには、POFを回転させながら静電塗布を行うことが有効であるが、この回転装置も今年は実現できなかった。これについても来年度以降に検討する必要がある。

本研究は、可燃性ガスの安全で高感度の検出のために、エレクトロスプレー(ESD)法を用いてクラッドを多層化したプラスチック・ファイバ(POF)を開発することを目的とする。本研究は、1中間電極を持つESD製膜装置の製作とPOFコアポリマの帯電防止の検討、2ESD法によるポリマ薄膜作成、3ESD法による膨潤性ポリマクラッド型POFガスセンサ(単層クラッド型および多層クラッド型)の作成と基本的特性評価、4多層クラッド型POPガスセンサによるアルカン(プロパン、メタンなど)測定の4段階からなるが、昨年度は中間電極を持つESD製膜装置の製作とイオン液体や界面活性剤による帯電防止の検討を行い、POF上へのESD法による塗布が行えた。それをうけて本年度では、2層構造を持つアルカンPOFセンサおよびPOF湿度センサの検討を行った。ESD法によって形成した上位クラッド層は、クラッド層への漏れ光を吸収させるためにある。その機能を高めるために1色素ドープ2散乱層の形成の2つの方法を試みた。飽和ヘキサンに対する応答を測定することによって両者の効果を確認したが、共に効果が見られた。特に上位クラッド層を白濁層として積層し散乱層したところ、感度の向上が著しかった。しかしながら、検出対象に対するセンシングを繰り返すことで、上位クラッド層も膨潤を繰り返し、その結果、上位クラッド層の白濁が消えて徐々に透明化してしまい、感度向上の効果が低下してしまった。今後は、繰り返し測定時でも、散乱層を維持し感度の向上効果が保たれること検討していく。2年目である平成30年度は、研究の4段階の次のステップである「POFセンサの製作と基本特性の評価」を行なう計画になっていた。本年度は、それを達成することができ、2層化の効果を確認できた。しかし、前年度未達成だった、POFを回転させながら静電塗布を行うための装置の検討、および、中間電極と対向電極間に高圧の交流電圧を印加することにより帯電を防止することは本年度でも実現できていない。今後ESD法によるクラッド層を均一かつ膜厚をコントロールすることには不可欠なので、次年度以降に検討していく。来年度は、本年度達成できなかった中間電極と対向電極間に高圧交流電圧を印加する効果を検討する。しかし、本年度の結果から、イオン液体などによるPOF上の帯電防止の効果が予想以上に大きかったので、必要性が低くなる可能性がでてきた。これらを含めて、来年度に再検討を行う。来年度は、4段階の研究計画の2ステップ目である、「ESD法によるポリマ薄膜作成」に取り組む。現時点でも薄膜は形成できているが、電極間距離、印加電圧、使用するイオン液体、界面活性剤の量などのパラメータを変化させたときの薄膜の状態を表面段差計などを使用して観測し、最適な薄膜形成パラメータを模索する。さらに、POFへのクラッド形成を試み、膨潤性ポリマクラッド型POFガスセンサとしての基本特性を測定していく。来年度は、本年度達成できなかったPOFを回転させながら静電塗布を行うための装置の検討を行う。さらに、中間電極と対向電極間に高圧交流電圧を印加する効果を検討していきたい。しかしこれについては、昨年度および本年度の結果から、イオン液体などによるPOF上の帯電防止の効果が予想以上に大きかったので、必要性は低い。
新生児の倫理的意思決定における看護師‐医師コラボレーションの方略

研究の目的は、重篤な新生児の倫理的意思決定過程における効果的な看護師と医師コラボレーションの方略を明らかにした。全国のNICUに勤務する医師と看護師を対象とした調査では、看護師よりも医師の方がコラボレーションしている認識が高く相違を認めた。重篤な新生児の倫理的意思決定の話し合いは、どのような方法をしたらよいのか、ロールモデルが必要であることが示唆された。そのため、<自由に話し合いが出来るための環境を創る方略><家族の意向を尊重した話し合いの方略>を検討し、看護師-医師がコラボレーションして新生児の生命維持治療の意思決定の話し合いができるためのDVDを作成するためのシナリオ作成をした。重篤な新生児の倫理的意思決定過程における看護師と医師のコラボレーションの認識と、コラボレーションに影響する要因を明らかにした。対象は、全国の総合周産期母子医療センター73施設のうち、研究の承諾が得られた20施設の新生児集中治療室・新生児回復室に勤務する看護師553名(62.3%)と医師103部(81.6%)である。看護師と医師のコラボレーション得点は、すべての項目において平均得点が3.5以上と高かった。しかし<責任は共有している>以外の項目において、看護師よりも医師の方が有意にコラボレーションに認識が高かった。看護師と医師のコラボレーションの得点と<仕事をやめようと思ったことがある>との関連は、認められなかった。看護師のコラボレーションに影響する因子は、次の8項目で有意差を認めた。新生児看護経験年数、治療に関する倫理委員会の有り、看護師と医師が参加する回診、看護師と医師の意見対立を解決する体制、看護師のキャリアアップ支援体制、医師は日常の診療に看護記録を参考にする、医師に治療の疑問を聞いているであった。医師のコラボレーションに影響する因子は、次の項目で有意差を認めた。死亡した子どものことを話し合うカンファレンス、看護師と医師が参加するカンファレンス、看護師と医師の意見対立を解決する体制、医師は日常の診療に看護記録を参考にするであった。看護師よりも医師の方がコラボレーション得点が有意に高いことは、重篤な新生児の倫理的意思決定過程において、自由なコミュニケーションを行い、計画を一緒に立て、協働して合意形成をするとは、どのようなことであるか、看護師と医師の認識を一致させる必要性が示唆された。昨年度の質問紙調査の結果から、新生児の生命維持治療の決定をめぐる看護師-医師コラボレーションを効果的に実施するためには、臨床心理士などの第3者の介入が必要であることが明らかになった。そこで本年度は、新生児の生命維持治療のケアプランをチームで協働意思決定するシミュレーションを用いた、Action Researchを通じて、子どもの最善の利益の選択ついて親、医師、看護師、臨床心理士、ソーシャルワーカーなどのチームが効果的にコラボレーションする方略を明らかにした。研究参加者は本研究課題に興味や関心があるNICUに勤務する医師3名、看護師8名、助産師2名、臨床心理士2名、ソーシャルワーカー2名、わが子の生命維持治療の選択をした母親2名であった。シミュレーションは、A、Bの2グループに分かれ、新生児重症仮死による低酸素性虚血性脳症児の人工呼吸管理の継続に関する決定の事例について、事前学習、シミュレーションの実施、デブリーフィングを行った。その結果、親、医師、看護師、臨床心理士、ソーシャルワーカーなのチームが効果的に協働して話し合いをするためには、<お互いの考え方、視点、役割を互いに尊重し、連携していけるチームを創る>ことが重要である。そのためには<日常のコミュニケーションと伝えるときの態度・表情・言葉が重要となる>また、<相手を問わず尊重し、自分の意見を述べられるように学び続ける>ことであり、お互いの考え、視点、役割を実際に話し合い、聴くことができるため<チームが協働して話し合うにはシミュレーションは有効である>ことが明らかになった。23年度は、研究1(質問紙調査)の目的は、全国のNICUを対象に重篤な新生児の倫理的意思決定過程における看護師-医師コラボレーションの実態を明らかにすることであった。この目的のために、(1)既存のコラボレーション尺度に看護師-医師のコラボレーションを促進する要因を加えた質問紙を作成する。(2)看護師-医師のコラボレーションを促進するための介入(教育)方法を促進するための介入(教育)方法を明らかにするために、効果的な医師ー看護師のコラボレーションを実施しているマグネットホスピタル(ワシントン大学メディカルセンター、シアトル子ども病院)のNNP4名にインタビュー調査を実施した。その結果、(1)看護師-医師のコラボレーションを促進する要因は、カテゴリーに分類すると、看護師の能力・自律、医師と看護師の合同カンファレンス、医師と看護師のコミュニケーション能力医師と看護師の共有する目標、管理者の継続教育支援であった。これらの要因を既存のコラボレーション尺度加え、質問紙を作成した。(2)看護師-医師のコラボレーションを促進するための介入(教育)方法は、実践的な事例によるシュミレーション教育であった。

(2)の結果は、今後のアクションリサーチに用いる予定である。マグネットホスピタルに認定されるためには、効果的な看護師-医師のコラボレーションの実践は、必修とされており、その施設で実践をしているNNPからのインタビューデータは、わが国で効果的な看護師ー医師コラボレーションを実施するために貴重な示唆を与えてくれた。本年度は、新生児の生命維持治療の意思決定において、効果的な看護師-医師コラボレーションをするためのシミュレーションの効果を検証した。その結果、シミュレーションをすることで<お互いの考え方、視点、役割を互いに尊重し、連携していけるチームを創る>ことができ、<日常のコミュニケーションと伝えるときの態度・表情・言葉が重要となる>ことを知り、<相手を問わず尊重し、自分の意見を述べられるように学び続ける>ことができ、<チームが協働して話し合うにはシミュレーションは有効である>であることが明らかになった。しかし、ファシリテーターなどがいない臨床の場で、新生児の生命維持治療の意思決定過程のシミュレーションを実践することは困難であることも明らかになった。臨床の場では、どのような方法で、重篤な新生児の倫理的意思決定の話し合いをしたらよいのか、ロールモデルが必要であることが示唆された。そのため、<自由に話し合いが出来るための環境を創る方略><家族の意向を尊重した話し合いの方略>を検討し、看護師-医師がコラボレーションして新生児の生命維持治療の意思決定の話し合いができるためのDVDを作成するためにシナリオ作成をした。このシナリオからDVDを作成することが今後の課題である。小児看護学昨年度(平成23年)、東北地方太平洋沖地震により質問紙調査が遅れた影響による予定どうりに進んでいる。東日本大震災の影響により、医療者(医師・看護師)が救護などの支援に出かけ、周産期医療機関への質問紙調査への承諾が得られにくい現状にあった。質問紙調査により、明らかになった看護師のコラボレーションに影響する因子を参考にして、介入研究を実施する。平成26年度に実施したシミュレーションから得られた結果を臨床の場で活用できるようにする。平成23寝度に作成した質問紙を使用し、全国のNICUを対象に重篤な新生児の倫理的意思決定過程における看護師-医師コラボレーションの実態を明らかにする。アクションリサーチを実施する施設を募る。介入研究に参加する医師、看護師等の旅費、参加費学会参加費研究データ入力費研究補助者の人件費文具研究参加者1名が急病にて欠席したため、旅費の支払等がなくなり助成金が生じた。研究参加者を1名増やす。質問紙印刷費、質問紙入力の業者委託費、質問紙郵送費、研究補助の人件費、研究協力施設への謝礼、専門的助言を受けるための謝礼、学会発表および研究施設への交通費、英文抄録および海外投稿論文の翻訳費、分析ソフト
ハイブリッド伏流式人工湿地による窒素除去率向上のためのANAMMOX反応の活用

畜産系有機汚水を浄化する実規模のハイブリッド伏流式人工湿地ろ過システム7施設において、処理水中の有機物濃度や形態別窒素濃度、アナモックス菌DNA濃度を調査した。その結果、アナモックス菌は、有機物が減少し、硝化により硝酸・亜硝酸とアンモニアが混在するシステム後段に多く、厳冬期には低減する傾向があることが判った。アナモックス反応による窒素浄化を進めるには、処理水中の有機物濃度が低くなる人工湿地ろ過システムの後段において、処理水の一部を循環させることによりアンモニアと亜硝酸が共存する環境を整えることが好ましいと考えられた。ただし、極端な低温条件でははアナモックス反応が小さくなるという課題が残された。1.背景と目的好気的な鉛直流と嫌気的な水平流を組合せたハイブリッド伏流式人工湿地は窒素の浄化処理能力が高く畜産排水処理への利用が進みつつある。しかし、C/N比の低い有機性汚水の処理においては硝酸態窒素の残存が課題として残されている。アナモックス菌は亜硝酸とアンモニアから窒素ガスを生成させる微生物であり、この反応に炭素源を必要とせずに汚水からの窒素除去を行うことができる。水質条件やろ過資材の性状など、人工湿地の状態に応じたアナモックス菌の分布を解明することにより、アナモックス反応を活用したハイブリッド人工湿地システムの設計手法の開発に資する。2.方法畜産系有機性排水(養豚汚水、酪農排水、チーズ工場排水)を処理するハイブリッド伏流式人工湿地において、(1)6施設の水質・水量・水温のモニタリング調査、(2)養豚排水処理施設1ヶ所、酪農排水処理施設1ヶ所(計2施設)におけるボーリング調査と流入・流出負荷の評価、(3)リアルタイムPCRを用いて、6施設の排水処理水中のアナモックス細菌数の定量解析を行った。3.結果と考察(1)6施設の原水量は5.234.3トン/日、原水濃度はBOD5007500mg/L、全窒素301650mg/Lと多様で、人工湿地による最終処理水はBOD17131mg/L、全窒素4441mg/Lで、浄化率はBOD7499%、全窒素4186%であった。(2)2施設のボーリング調査試料中の窒素量を分析中で、窒素の流入・流出負荷と比較解析する計画である。(3)アナモックス細菌のDNAは6施設中4施設で検出され、特に多段式人工湿地システム後段の硝酸態窒素濃度の高い処理水について高濃度で検出された。この理由として、当該条件において、硝化もしくは部分的な無酸素条件において生じる脱窒の中間体としてアナモックス細菌の基質となる亜硝酸が存在したためと考えられた。【背景と目的】好気的な鉛直流ろ床と嫌気的な水平流ろ床を組合せた多段型のハイブリッド伏流式人工湿地ろ過システムは窒素の浄化処理能力が高く、畜産廃水などの有機性汚水処理への利用が進んでいる。しかし、C/N比の低い有機汚水の処理においては硝酸態窒素の残存が課題となる。アナモックス菌は亜硝酸とアンモニアから窒素ガスを生成させる微生物であり、この反応に炭素源を必要とせずに汚水中の窒素を除去できる。水質条件やろ過資材の性状など、人工湿地の状況に応じたアナモックス菌の分布を解明することにより、アナモックス反応を活用したハイブリッド伏流式人工湿地の開発に資する。【方法】(1)畜産系有機性廃水(豚舎汚水、酪農雑廃水、チーズ工場廃水など)を処理するハイブリッド伏流式人工湿地7施設において、処理水質を調査した。また、2014年6月および8月には、7施設の原水及び各段から排出される処理水についてリアルタイムPCRにより処理水中のアナモックス細菌数の定量解析を行った。さらにアナモックス細菌数が多かった豚舎汚水処理と酪農雑廃水処理の2ヶ所の施設について、2014年9月、12月、2015年2月、2016年2月に同様の調査を行った。(2)豚舎汚水処理施設及び酪農雑廃水処理施設におけるボーリング調査試料の分析、及び、流入・流出負荷からの窒素収支解析の2つの手法で残留窒素量を解析し、気体として消失していると考えられる窒素の割合を評価した。【結果と考察】(1) 7施設のデータの相関解析の結果、アナモックス細菌数は、汚水の有機物濃度(BOD及びCOD)が高いほど少なく、また亜硝酸濃度が高いほど多く、厳冬期(2月)を除いて安定して存在していることが判った。(2)ボーリング調査試料と物質収支の計算による窒素量の比較から、除去された窒素の内の59割程度が人工湿地システムから気体として消失していることが判った。ハイブリッド人工湿地ろ過システムの処理水質とアナモックス細菌数について明瞭な相関関係があり、その関係は厳冬期以外は安定していることが明らかになった。また、処理過程で除去された窒素の5割以上が気体として人工湿地システムから消失していることが判った。

水質条件やろ過資材の性状など、人工湿地の状況に応じたアナモックス菌の分布を解明することにより、アナモックス反応を活用したハイブリッド伏流式人工湿地の開発に資する。【方法】(1)畜産系有機性廃水(豚舎汚水、酪農雑廃水、チーズ工場廃水など)を処理するハイブリッド伏流式人工湿地7施設において、310年間にわたり処理水質を継続して調査した。(2)原水及び各段からの処理水についてリアルタイムPCRにより処理水中のアナモックス細菌数の定量解析を行った。(3)人工湿地の処理水質とPCR分析の結果から、ハイブリッド伏流式人工湿地においてアナモックス反応を促進するのに好適な処理システムの条件を検討した。【結果と考察】(1)水質調査の結果、人工湿地による有機物や窒素の浄化効率は510年間の長期にわたり冬期も含めて安定していることが判った。(2) 7施設のPCRデータ解析の結果、アナモックス細菌数は、汚水の有機物濃度(BOD及びCOD)が高いほど少なく、また亜硝酸濃度が高いほど多く、厳冬期(2月)を除いて安定して存在していた。(3)アナモックス反応を促進するには、BODが少なくなる伏流式人工湿地システムの後半の酸化的ろ床において、弱アルカリ性のろ材を用いつつ処理水の一部を循環させることにより、亜硝酸を継続的に発生させて、アンモニアと亜硝酸が共存するのに好適な条件を整えることが好ましいと考えられた。畜産系有機汚水を浄化する実規模のハイブリッド伏流式人工湿地ろ過システム7施設において、処理水中の有機物濃度や形態別窒素濃度、アナモックス菌DNA濃度を調査した。その結果、アナモックス菌は、有機物が減少し、硝化により硝酸・亜硝酸とアンモニアが混在するシステム後段に多く、厳冬期には低減する傾向があることが判った。アナモックス反応による窒素浄化を進めるには、処理水中の有機物濃度が低くなる人工湿地ろ過システムの後段において、処理水の一部を循環させることによりアンモニアと亜硝酸が共存する環境を整えることが好ましいと考えられた。ただし、極端な低温条件でははアナモックス反応が小さくなるという課題が残された。伏流式人工湿地ろ過システムによる畜産排水処理水中にアナモックス細菌のDNAが検出された。アナモックス菌の分布とハイブリッド人工湿地システムの水質条件の関係を解析することにより、アナモックス反応を促進する条件を解明できる可能性が見えてきた。アナモックス細菌数と人工湿地の水質条件の関係解析結果に基づいて、アナモックス反応を活用して窒素浄化効率を向上するハイブリッド伏流式人工湿地システムの設計法を開発する。また処理水質を予測するモデルを開発し、季節変化を含めた適合性を検証する。28年度が最終年度であるため、記入しない。農業環境工学人工湿地の水質・水量・水温のモニタリング、ボーリング試料の分析と流入・流出負荷の炭素・窒素の物質収支の解析と評価、アナモックス細菌数の分布と人工湿地の水質条件の検討からアナモックス反応促進条件を解明する。これにより、窒素浄化効率を最適化するハイブリッド人工湿地システムの設計法の開発に資する。また浄化効率を予測するモデルを開発し、モニタリングしている施設のデータを用いて適合性を検証する。次年度使用額130,398円は、研究費を効率的に使用して発生した残額である。
骨粗鬆症による大腿骨頚部骨折の発生機序と骨固定インプラントの開発

本研究では,大腿骨近位端の海綿骨について骨粗鬆症による易骨折性の発現機構を構造工学的視点から検討するための方法を開発した.また,この方法によって得られた解析結果を基にして,骨粗鬆性骨折でも長期に安定して骨折部を固定することができる骨折部固定システムを開発することを目的とした.従来2次元的に検討されてきた骨梁構造形態をμCT装置で3次元的に検討するだけでなく、μCTを測定しながら骨に変形を与えて,その動態を観察する方法を完成させた.また,実際にヒト骨粗鬆海綿骨と正常海綿骨を用いて両者の動態の違いを比較的に検討した.骨粗鬆症海綿骨の破壊様式をShear型,Crack型など3種類に分類して,骨粗鬆症に伴う骨梁構造形態の構造脆弱性と破壊様式の関係を検索した,骨粗鬆症海綿骨は正常海綿骨に比べると見かけのせん断強さは30%程度と弱かった.せん断強さは破壊様式に依存するが,その程度は小さい.荷重の作用方向によって破壊様式は変化するが,その原因は骨萎縮後の骨梁それぞれの形態的変化に依存すると思われた.すなわち,部位によって骨梁の構造剛性が異なり,荷重支持機能に形態の差が顕著に反映されるためであると考えられた.同じ骨梁構造(同試験片)であっても荷重の作用方向が異なれば変形動態が異なり,結果として骨強度や破壊機転が大きく異なることがわかった.骨固定用ねじのねじ部と骨との固定具合を,両境界の接触摩擦や材料非線形を考慮しつつFEM解析によって検索した.最適ねじ山形状を検索するため,5種類のねじ山形状を提案して骨に分布する応力とひずみの状態を検討した.また,ねじ表面にハイドロキシアパタイト薄膜をコーティーングして,骨との間に骨伝導能を期待したねじ/骨システムの有限要素構造解析と変形シミュレーションも行った.ハイドロキシアパタイト被覆ねじは,ねじ/骨境界に応力の集中的な発生を抑え,境界域に均一な応力分布をもたらす効果があることがわかった.本研究では,大腿骨近位端の海綿骨について骨粗鬆症による易骨折性の発現機構を構造工学的視点から検討するための方法を開発した.また,この方法によって得られた解析結果を基にして,骨粗鬆性骨折でも長期に安定して骨折部を固定することができる骨折部固定システムを開発することを目的とした.従来2次元的に検討されてきた骨梁構造形態をμCT装置で3次元的に検討するだけでなく、μCTを測定しながら骨に変形を与えて,その動態を観察する方法を完成させた.また,実際にヒト骨粗鬆海綿骨と正常海綿骨を用いて両者の動態の違いを比較的に検討した.骨粗鬆症海綿骨の破壊様式をShear型,Crack型など3種類に分類して,骨粗鬆症に伴う骨梁構造形態の構造脆弱性と破壊様式の関係を検索した,骨粗鬆症海綿骨は正常海綿骨に比べると見かけのせん断強さは30%程度と弱かった.せん断強さは破壊様式に依存するが,その程度は小さい.荷重の作用方向によって破壊様式は変化するが,その原因は骨萎縮後の骨梁それぞれの形態的変化に依存すると思われた.すなわち,部位によって骨梁の構造剛性が異なり,荷重支持機能に形態の差が顕著に反映されるためであると考えられた.同じ骨梁構造(同試験片)であっても荷重の作用方向が異なれば変形動態が異なり,結果として骨強度や破壊機転が大きく異なることがわかった.骨固定用ねじのねじ部と骨との固定具合を,両境界の接触摩擦や材料非線形を考慮しつつFEM解析によって検索した.最適ねじ山形状を検索するため,5種類のねじ山形状を提案して骨に分布する応力とひずみの状態を検討した.また,ねじ表面にハイドロキシアパタイト薄膜をコーティーングして,骨との間に骨伝導能を期待したねじ/骨システムの有限要素構造解析と変形シミュレーションも行った.ハイドロキシアパタイト被覆ねじは,ねじ/骨境界に応力の集中的な発生を抑え,境界域に均一な応力分布をもたらす効果があることがわかった.本研究では,大腿骨近位端の海綿骨について骨粗鬆症による易骨折性の発現機構を構造工学的視点から検討するための方法を開発する.また,この方法によって得られた解析結果を基にして,骨粗鬆性骨折でも長期に安定して骨折部を固定することができる骨折部固定システムを開発することを目的としている.海綿骨の力学的挙動は骨梁各々が連結して構築する骨梁構造の形態に強く依存している.骨粗鬆症は骨量を減少させる疾患であるが,骨梁構造を均一に減少させるわけではなく,局部的に骨量の連結を切ったり,骨量に空孔を作製したりするなど単なる材料の減少によって骨強度を低下させる疾患では無いところに大きな問題がある.すなわち,目立った骨量減少が認められなくても易骨折性を発現する場合があり,骨折予防のための骨折危険度を予測しにくいのが現状である.本年度の研究で,従来2次元的に検討されてきた骨梁構造形態をμCT装置で3次元的に検討するだけでなく,μCTを測定しながら骨に変形を与えて,その動態を観察する方法を完成させた.また,実際にヒト骨粗鬆海綿骨と正常海綿骨を用いて両者の動態の違いを比較的に検討した.

この様な検討は世界的にもほとんど例を見ない.結果として,骨形態計測パラメータの内,骨梁の3次元的な連結性が骨梁構造の剛性と最も深い関係にあることが示唆された.また,同じ骨梁構造(同試験片)であっても荷重の作用方向が異なれば変形動態が異なり,結果として骨強度や破壊機転が大きく異なることがわかった.これらの結果を一般化するには,実験数を増やして統計的な検討を要するので,来年度に実験数の増加を図る.また,今後コンピュータ内に構築した3次元骨梁構造を用いて,骨固定ねじのねじ部との固定具合をシミュレーションによって検索して,骨梁構造を鑑みた最適なねじ刺入方向とねじ山形状を検索していく.本研究では,大腿骨近位端の海綿骨について骨粗鬆症による易骨折性の発現機構を構造工学的視点から検討するための方法を開発する.また,この方法によって得られた解析結果を基にして,骨粗鬆性骨折でも長期に安定して骨折部を固定することができる骨折部固定システムを開発することを目的としている.平成14年度では,μCTを測定しながら骨に変形を与えて,その動態を観察する方法を完成させた.また,実際にヒト骨粗鬆海綿骨と正常海綿骨を用いて両者の動態の違いを比較的に検討した.結果として,骨形態計測パラメータの内,骨梁の3次元的な連結性が骨梁構造の剛性と最も深い関係にあること等を示した.平成15年度では,14年度に行った実験の実験数を増やして統計的な検討を行った.そして,骨粗鬆症海綿骨の破壊様式をShear型,Crack型など3種類に分類して.骨粗鬆症に伴う骨梁構造形態の構造脆弱性と破壊様式の関係を検討した.骨粗鬆症海綿骨は正常海綿骨に比べると見かけのせん断強さは30%程度と弱かった.せん断強さは破壊様式に依存するが,その程度は小さい.荷重の作用方向によって破壊様式は変化するが,その原因は骨萎縮後の骨梁それぞれの形態的変化に依存すると思われた.すなわち,部位によって骨梁の構造剛性が異なり,荷重支持機能に形態の差が顕著に反映されるためであると考えられた.骨固定用ねじのねじ部と骨との固定具合を,両境界の接触摩擦や材料非線形を考慮しつつFEM解析によって検索した.最適ねじ山形状を検索するため,5種類のねじ山形状を提案して骨に分布する応力とひずみの状態を検討した.また,ねじ表面にハイドロキシアパタイト薄膜をコーティーングして,骨との間に骨伝導能を期待したねじ/骨システムの有限要素構造解析と変形シミュレーションも行った.
最適化モデルとシミュレーション・モデルの統合環境の構築

本年度は,申請者らが,最適化モデルを対象とした問題定義のための記述言語-GERM-がシミュレーション・モデルを記述するにも有効であることを示し,このGERMを起点として,最適化モデルとシミュレーション・モデルのインタラクティブなデータのやりとりを可能とする新たなアーキテクチャを提案した。昨年度までのサーベイの結果,シミュレーション・モデルと最適化モデルの統合環境を実現するアプローチとして,(1)シミュレーション・システムに,最適化パッケージを埋め込むアプローチ,(2)最適化システムを拡張し,動的システムの扱いを試みるアプローチ,(3)シミュレーションや最適化に特化しない記述の仕組みから,その双方の扱いを試みるアプローチに分類される。各アプローチには一長一短があるものの,検討した結果,(3)のアプローチがよいことが分かった。特にGERMは,計算機モデルを生成する前に構築するとされる概念モデルの記述言語として有効である。シミュレーションの計算機モデルには,(a)システム・ロジック,(b)実験フレーム,(C)アニメーション・モデルが含まれるが,この場合の概念モデルとは,(a)システム・ロジックを構造化したものである。計算機モデルで利用される変数とGERMで構築されるオブジェクト型の型属性の対応付けによって,GERM記述から計算機モデルへの橋渡しが可能となった。これはGERM記述から数理モデルヘの橋渡しを可能にした結合条件に相応する。GERMはデータ・モデリング利用に開発された実体-関連モデルの拡張であるから,具体的数値例を関係表に蓄積する仕組みを容易に組み込むことが可能である。数学モデルや計算機モデルとは別次元の問題記述と具体的数値例の入出力を起点とすることで,新たなレベルのモデル/ソルバー独立を実現し,当初の目的である最適化モデルとシミュレーション・モデルの統合環境を可能とした。本年度は、「シミュレーション最適化」に関する、文献およびソフトウェアのサーベイを行った。第一に、代表的なシミュレーション言語であるARENAと最適化パッケージのOptQuestを購入し、その性能を評価した。近年このARENAに限らず、様々なシミュレーション言語に最適化パッケージがアドオンされている。(Law and Kelton(2000)参照)。研究者は、その評価のために製造ライン設計問題(Law and McComas(2000))を例題として採用した。これは代替案選択の観点による製造ラインの設計に関しては「最適化モデル」であり、特定の代替案の評価に関しては、「離散型シミュレーション・モデル」を必要とする実用性の高い問題である。代替案は81,000程度の最適化問題としては小規模の問題に対して比較的よい解を得ることが確認できた。その一方で、シミュレーション言語としての表現力の限界や、単一の汎用解法による最適化の難しさも再認識する結果となった。これは計算機性能が向上しても改善は難しいと考えられる。実用性の高い問題の表現力を向上させる一方で、モデルによる最適な最適化ソルバー選択機能が必要と考えられる(Boesel, Bowden, Glover, Kelly, and Westwig(2001))。第二に、TOCの観点からAPS(Advanced Planning and Scheduling)パッケージについて検討した。これは生産スケジューリングに関するパッケージであるが、上記のような生産システムの代替案を評価することにも利用可能である。APSにおける代替案の評価プロセスは(広義の)シミュレーションと考えてもよい。APSパッケージでは、通常、代替案を構築するために「(単一の)ディスパッチング・ルール」を採用する。しかし、ディスパッチング・ルールは特別な事例を除いて最適性は保証されず、従って、このアプローチに基づいた生産ラインの評価は不十分と考えられる。APSの分野でも効果的な最適化手法の適用が求められている。(西岡(1999))。これらのサーベイから、シミュレーションを代替案の評価と選択の双方を管理できるモデル化環境の重要性が分かった。これらの問題に対し、筆者たちの提案するGERMとモデル/ソルバーに基づくモデル管理環境は柔軟に対応できることが分かった。

数学モデルや計算機モデルとは別次元の問題記述と具体的数値例の入出力を起点とすることで,新たなレベルのモデル/ソルバー独立を実現し,当初の目的である最適化モデルとシミュレーション・モデルの統合環境を可能とした。
持明院統派皇族間での宮廷文化の相承と変容－京極派歌人伏見院を中心に

本研究二年目は、当初の計画を多少修正し、一年目の研究結果を発展させて、より詳細な検討を加えた。一年目の研究結果については、二年目の平成25年度に「東京国立博物館蔵「伏見院詠草」の性格ー合点・丸印の意味するものー」の一部にまとめた。伏見院自筆の歌稿、東京国立博物館蔵『伏見院詠草』は、未だその価値の定まらない資料であるが、資料価値の再検討を行っていく中で、当該資料が様々な資料の複合体であること、すなわち一個の資料としての統一性のうすいことが明らかとなった。二年目は、その結果を受けて同詠草の価値と和歌表現の分析、同詠草が伏見院の和歌資料の中でどのように位置づけられるかについて再度詳細な検討を行い、同詠草が、京極派和歌歌風確立以前の揺藍期から歌風確立期までの間の伏見院の歌稿が切り継ぎされた資料であることを特定し得た。その成果は、上記の論考に発表した。当該論考によって、京極派歌風模索期から歌風確立期にかけての、伏見院の和歌の表現傾向、歌風変遷がより明確となり、伏見院の歌人像が明らかとなった。また、上記以外の研究成果としては、「『蒙求和歌』第三類本本文〈三〉ー哀傷部から雑部ー」(共著)、「『花園天皇日記(花園院震記)』正和二年五月記-訓読と注釈-」(共著)がある。前者については、伏見院の和歌表現における漢詩文摂取の考察のため、『蒙求和歌』の翻刻を行った。また、後者は、伏見院晩年期の持明院統宮廷の文化と政治状況を知るために注釈を加えた。また、当該研究以外に、韓国学中央研究院のプロジェクト、「高麗時代の公共性研究」(平成24年(2012)8月平成25年(2013)11月)に参加し、平成25年8月の韓日国際学術会議で「「家」という日本の中世的公共性についてー「歌の家」を中心にー」を発表した。当該発表では、中世日本社会の「家」を公共性の視点から捉え直しを提起することができ、特別研究員としての研究課題の進展にも有益なものであった。一年目の研究によって、従来の伏見院の資料研究が一部資料においてしか進展がなく、それ以外の資料の研究は資料価値の評価付けすら明らかでなく、再検討が必要であることが判明した。それを受け、更に一年目の研究内容を発展させる必要が生じたためである。一年目の研究を更に進めたことによって、より正確な研究成果は得られたと考えている。引き続き伏見院の初期の作風と和歌活動を知る上で大変重要な資料である、東京国立博物館蔵『伏見院詠草』の資料研究と、同詠草に顕著な『万葉集』の句表現の摂取についての考察を行う。一・二年目の研究によって、『伏見院詠草』が伏見院が京極派歌風を確立するまでの過程を知る上での重要な資料であることが明らかとなったが、同詠草が様々な機会にまとめられた歌稿を継ぎ合わせたものであり、同院の初期和歌活動を知るためには更に詳細な検討を加える必要があることも同時に判明した。今後は他の伏見院の和歌資料との比較を行いながら、同詠草がどのような性質の資料であるかをより明確にしてゆく。また、同院の歌風形成と万葉集摂取との関係についても考察する。以上のことを終えた上で、同時代絵画との影響関係や宗教思想との関わりについても検討してゆく予定である。研究計画一・二年目の目的は、京極派歌人としての伏見院像の再構築であり、一年目は伏見院の和歌表現の検討にあった。具体的には、伏見院の和歌表現の解釈と、特徴的な表現の分析である。当該年度は、院自筆歌稿資料の資料的価値の再検討および和歌表現の検討を中心に行った。伏見院自筆の東京国立博物館蔵『伏見院詠草』の資料の再調査を実施した。現在、同詠草の和歌表現の分析と、資料的価値の再検討を行っている。その研究結果は、平成25年夏期までに発表予定である。また、伏見院の歌風研究で得られた成果は、『和歌文学大辞典』の項目執筆にも反映することができた。同辞典は平成25年4月にweb配信されており、平成26年以降には書籍としても刊行予定である。上記以外では、共同執筆で、『花園天皇日記(花園院宸記)』正和二年四月記の注釈および『蒙求和歌』第三類本の翻刻を発表した。前者は、伏見院晩年の持明院統派宮廷の文化および政治状況を知る上での重要資料である。重要人物でありながら殆ど評伝のない二条為基について、評伝をまとめ得たこと、新たな知見を加えられたことは大きな成果である。後者は、宮廷貴族層における必読書であり、伏見院の和歌にも摂取が多い『蒙求』の注釈書である。研究者は伏見院の歌風研究の立場から翻刻を行った。今後は、伏見院の和歌表現における漢詩文摂取の研究にも着手する予定である。研究者は、当該研究以外に、韓国学中央研究院のプロジェクトで、勅撰和歌集の公共性に関する研究を行った。韓日国際学術会議では、中世日本の宮廷における勅撰和歌集のもつ性格の変容と、公共性の内容について報告を行った。

日本学術振興会特別研究員としての研究課題と同一のものではないが、持明院統派宮廷文化の相承と変容を考える上で、勅撰和歌集の性格の変遷は重要であり、同研究の成果は、特別研究員としての研究課題を更に進展させるものである。本研究二年目は、当初の計画を多少修正し、一年目の研究結果を発展させて、より詳細な検討を加えた。一年目の研究結果については、二年目の平成25年度に「東京国立博物館蔵「伏見院詠草」の性格ー合点・丸印の意味するものー」の一部にまとめた。伏見院自筆の歌稿、東京国立博物館蔵『伏見院詠草』は、未だその価値の定まらない資料であるが、資料価値の再検討を行っていく中で、当該資料が様々な資料の複合体であること、すなわち一個の資料としての統一性のうすいことが明らかとなった。二年目は、その結果を受けて同詠草の価値と和歌表現の分析、同詠草が伏見院の和歌資料の中でどのように位置づけられるかについて再度詳細な検討を行い、同詠草が、京極派和歌歌風確立以前の揺藍期から歌風確立期までの間の伏見院の歌稿が切り継ぎされた資料であることを特定し得た。その成果は、上記の論考に発表した。当該論考によって、京極派歌風模索期から歌風確立期にかけての、伏見院の和歌の表現傾向、歌風変遷がより明確となり、伏見院の歌人像が明らかとなった。また、上記以外の研究成果としては、「『蒙求和歌』第三類本本文〈三〉ー哀傷部から雑部ー」(共著)、「『花園天皇日記(花園院震記)』正和二年五月記-訓読と注釈-」(共著)がある。前者については、伏見院の和歌表現における漢詩文摂取の考察のため、『蒙求和歌』の翻刻を行った。また、後者は、伏見院晩年期の持明院統宮廷の文化と政治状況を知るために注釈を加えた。また、当該研究以外に、韓国学中央研究院のプロジェクト、「高麗時代の公共性研究」(平成24年(2012)8月平成25年(2013)11月)に参加し、平成25年8月の韓日国際学術会議で「「家」という日本の中世的公共性についてー「歌の家」を中心にー」を発表した。当該発表では、中世日本社会の「家」を公共性の視点から捉え直しを提起することができ、特別研究員としての研究課題の進展にも有益なものであった。当初の予定では、伏見院の和歌資料の資料的価値の検討を行いながら、伏見院の和歌表現について考察を加え、院の和歌表現の傾向や歌風変遷を明らかにする筈であった。平成24年度中には重要資料の作成年次の同定までを完了し、句表現の分析を行っている。伏見院の和歌資料の多くが資料的価値も不明なため、和歌表現の検討に着手するには、その和歌資料の性質と資料的価値の検討から始める必要があった。句表現をも詳細に検討して、全体の傾向まで明らかにすることについては未着手であるため、「(3)やや遅れている」と自己評価した。一年目の研究によって、従来の伏見院の資料研究が一部資料においてしか進展がなく、それ以外の資料の研究は資料価値の評価付けすら明らかでなく、再検討が必要であることが判明した。それを受け、更に一年目の研究内容を発展させる必要が生じたためである。一年目の研究を更に進めたことによって、より正確な研究成果は得られたと考えている。当初の計画を修正して、引き続き伏見院の和歌表現、特に句表現に着目した研究を行うこととする。具体的には、東京国立博物館蔵『伏見院詠草』の句表現、特に『万葉集』の句表現の摂取についての考察を行う。24年度の研究で、同詠草は、大変資料的価値の高いものであることがわかった。計画では、同詠草の作成年次と和歌表現の変遷を詳細に検討すし、伏見院の歌風形成を明らかにする。また、『万葉集』句表現の摂取を検討し、伏見院の『万葉集』愛好の具体的様相を明らかにする。その後、美術的価値の高い和歌資料の検討を行い、当初の研究計画二年目で検討するはずであった伏見院と絵画との影響関係について考える。
北朝鮮帰国運動と日朝間の不法出入国をめぐる出入国管理の人道措置と治安対策の検証

在日朝鮮人による帰国運動は、従来、1958年頃に忽然と興隆したとされてきたが、その起源は1952年11月の大村収容所事件にあること、そして、在日朝鮮人の北朝鮮帰還事業の起源は北朝鮮残留邦人の日本帰国問題と同じであることが判明した。朝鮮総連と北朝鮮政府は、国際共産主義運動を背景に邦人帰還問題を人質外交に利用することで、これを在日朝鮮人の北朝鮮帰還事業へと転換していった経緯を解明することができた。北朝鮮帰還事業にいて赤十字国際委員会の史料は1952年から1967年までの資料の九割、約9500ページを入手することができた。日本敗戦後における日朝間の出入国管理については50年代を中心に60年代にかけての法務省・公安調査庁・出入国管理庁・海上保安庁等の資料を収集することができた。これらの資料収集から以下のことが明らかとなってきた。第一に、北朝鮮「帰国」「運動」の背景として50年代の国際共産主義運動の存在が極めて重要なこと、第二に、北朝鮮「帰還」「事業」の交渉の背景として旧ソ連並びに中華人民共和国における抑留邦人の帰還問題が極めて重要な関係を持つこと、第三に、敗戦後から50年代後半まで在日コリアンの間で広範に行われた日本と朝鮮半島の間における不法出入国はが、外国人登録法と出入国管理法をめぐる在日の法的地位に様々な問題をひきおこし、これが北朝鮮帰還事業と重要な関連を形成していたこと。国際共産主義運動は、不法出入国を通じて日本国内の左派勢力と連携したが、その他方、共産圏からの邦人帰還は人道措置として行われた。国際共産主義運動はこの人道措置を政治的に利用し、朝鮮戦争勃発後、同運動は自由主義陣営に対する「平和攻勢」として展開したが、当時、法的な地位をめぐり同じく人道措置と治安対策の問題を有していた在日コリアンは深くこの国際共産主義運動と関係を持つのである。このように本研究は、帰還事業のみならず、従来の50年代の捉え方に新たな切り口を提起するものである。また、帰還事業では約9万3千名が北朝鮮に渡り、現在、日本にはその親族が多数おり、北朝鮮帰国者の安否は現在進行形の切実な人権人道問題である。この関係者の聞き取りを組織する研究ネットワークの基盤として北朝鮮人権問題に関与する諸団体と連携し、アジア人権人道学会を設立(2009年5月)し、同学会会長及び事務局につくこととなった。東日本震災の影響で、22年度はジュネーヴ赤十字国際委員会の史料調査を実施することができなかった。しかし、これまでの資料収集から、戦後の日本における在日朝鮮人の法的な地位の問題が、日本と朝鮮半島の間での不法出入国の問題と極めて密接な関わりを有していることが確認できた。従来、この問題は、専ら、日本の敗戦と独立講和に伴う在日朝鮮人の法的地位の変化に起因し、これに民族差別が重なることで問題を深刻化させてきたと認識されてきた。本研究もこの見解に沿うものではあるが、当時の出入国管理をめぐる資料の精査から、在日朝鮮人の地位問題のもう一つの重大な要因として、日本と朝鮮半島の間における大規模な不法出入国の問題があったことを確認することができた。このことは統計的な資料からも確認することができた。1950年代の在日朝鮮人は、戦後になってからの密入国者が、少なくとも10万人前後存在しており、これに戦後生まれの在日がやはり、10万人以上ある。つまり、戦後流入と戦後生まれを合わせると20万人以上がいたと考えられ、これは当時の在日朝鮮人の少なくとも三分の一に該当するものであった。北朝鮮帰国事業を考えるに際し、どのような人々が帰国したのか、その母集団全体の性格について基本的な事実関係から再考すべきであることを確認できたことは、非常に大きな成果であった。今一つの成果は、独立講和を契機に韓国による日本漁船拿捕が激増し、韓国に多数の日本人漁師が抑留されることとなり、これが北朝鮮帰国事業の開始を止まらせた最大の要因となったが、この時の日本漁船拿捕が極めて強引であり、日本の被害の実情が深刻であったことを詳細に確認したことである。これにより帰国事業に激しく反対していた韓国は日本に帰国事業に踏み切ることを抑止し得たことを明確にすることができた。資料収集上、特筆すべき成果は、北朝鮮帰還事業に直接、間接に関連する赤十字国際員会の全資料(約12,000頁)の入手を完了させることができたことである。今一つは、敗戦後の北朝鮮残留邦人の帰還についてこれを包括的に記録してきた赤尾覺氏のヒアリングを通じて同氏の所蔵する資料を収集できたことである。また、占領軍治安情報資料から占領期の日朝間の不法出入国の実情を分析することができた。

研究分析上、特筆すべき成果は、北朝鮮帰還事業の端緒とは在北朝鮮残留邦人の帰国を求め始められた交渉にあったが、国際共産主義運動はこの邦人帰還交渉を逆手にとり、国内左派と連動することで、邦人帰還事業を在日朝鮮人の北朝鮮帰国問題へ変換していった経緯を詳細に解明した点である。また、この対北朝鮮邦人帰還交渉は、当時、東アジア社会主義圏で抑留されていた一連の抑留帰還交渉の展開に位置づけられるべきものであることを確認し点も従来にない知見であった。もう一つの成果は、在北朝鮮残留邦人の帰還に際し、その多くは公式帰還にはよらない自力脱出となったが、その際、在北朝鮮邦人の中にいたごく少数の共産主義者が、重要な役割を果たしたことを確認することができた。こうした共産主義者たちは戦中・戦前から朝鮮半島にいた邦人であり、汎太平洋労働組合を通じてコミンテルンの影響下にあった。つまり、このような戦前・戦中の外地の邦人共産主義者の存在が邦人抑留帰還に大きな影響力を有していたのである。こうした検証から北朝鮮帰還事業・帰国運動の前史について新たな見取り図を構成することとなった。北朝鮮帰国者の意思確認手続きについては、そもそも、帰還登録をする段階において集団で登録行為を行う等、帰国意思を個人単位で確認しようとした日赤側の意図に対し、登録を集団単位で実施することで有名無実化する手法をとっていた点など様々な問題点を資料上、確認することができた。
アマルガム修復物から放出される水銀の生体内挙動と生体適合性について

実験1.妊娠ラットに充填したアマルガム修復物から放出される水銀と母親および胎児組織中の水銀分布妊娠ラット5匹を実験群,5匹を無処理の対照群として用いた.実験群には高銅アマルガムを1歯に充填した.アマルガム充填後,ラットを一匹づつ新陳代謝ケージに入れ,ラット吸気中からの水銀を妊娠2,8,15日目に24時間測定した.呼気中からの水銀は2日目に多く,時間の経過とともに減少する傾向を示したが,妊娠15日目にもかなりの水銀が認められ,水銀の増加は食物摂取後に著明であった.母親の場合,臓器中水銀濃度は腎臓が最も多く,次いで肺,肝臓,胎盤,脳であった.胎児では肝臓に多く認め,次いで脳,腎臓であった.母親の臓器,胎児の肝臓中水銀濃度は対照群よりも有意に高い値を示した.母親の全血,血球,結晶,胎児の全血中の水銀濃度は対照群よりも有意に高かった.胎児の脳,肝臓,腎臓,全血中の水銀量は母親よりも少なかった.実験2.妊娠ラットに充填したアマルガム修復物からの水銀放出と母親および胎児の血液および尿中水銀量20匹の妊娠ラットを5匹づづ4群(グループA,B,C,D)に分け,グループAは無処理の対照群,グループBは1歯充填群,グループCは2歯充填群,グループDは2歯充填群とした.アマルガム充填後,一匹づつ新陳代謝ケージにいれ,ラット呼気中からの水銀を妊娠2,8,15日目に24時間測定した.尿の採取は2日毎に行った.呼気中からの水銀は2日目に多く,時間の経過とともに減少する傾向を示したが,妊娠15日目にもかなりの水銀が認められ,アマルガムの面積と相関が認められた.全血,血漿中,尿中の水銀量はアマルガム充填歯数に比例して増加する傾向が見られた.全血,血漿,尿中の水銀量はアマルガム面積とラット呼気中の水銀量と相関が認められた.実験3.写真エマルジョン法による水銀顆粒の観察30匹の雌性ラットの上顎臼歯4本に高銅型アマルガムを充填し,6ヶ月経過後に還流屠殺し,写真エマルジョン法により水銀顆粒の観察を脳,肝臓,腎臓について行なった.水銀顆粒は脳では認められず,肝臓ではその存在は明確ではなかった.それに反して,腎臓では近位尿細管の細胞内に水銀顆粒が認められた.実験1.妊娠ラットに充填したアマルガム修復物から放出される水銀と母親および胎児組織中の水銀分布妊娠ラット5匹を実験群,5匹を無処理の対照群として用いた.実験群には高銅アマルガムを1歯に充填した.アマルガム充填後,ラットを一匹づつ新陳代謝ケージに入れ,ラット吸気中からの水銀を妊娠2,8,15日目に24時間測定した.呼気中からの水銀は2日目に多く,時間の経過とともに減少する傾向を示したが,妊娠15日目にもかなりの水銀が認められ,水銀の増加は食物摂取後に著明であった.母親の場合,臓器中水銀濃度は腎臓が最も多く,次いで肺,肝臓,胎盤,脳であった.胎児では肝臓に多く認め,次いで脳,腎臓であった.母親の臓器,胎児の肝臓中水銀濃度は対照群よりも有意に高い値を示した.母親の全血,血球,結晶,胎児の全血中の水銀濃度は対照群よりも有意に高かった.胎児の脳,肝臓,腎臓,全血中の水銀量は母親よりも少なかった.実験2.妊娠ラットに充填したアマルガム修復物からの水銀放出と母親および胎児の血液および尿中水銀量20匹の妊娠ラットを5匹づづ4群(グループA,B,C,D)に分け,グループAは無処理の対照群,グループBは1歯充填群,グループCは2歯充填群,グループDは2歯充填群とした.アマルガム充填後,一匹づつ新陳代謝ケージにいれ,ラット呼気中からの水銀を妊娠2,8,15日目に24時間測定した.尿の採取は2日毎に行った.呼気中からの水銀は2日目に多く,時間の経過とともに減少する傾向を示したが,妊娠15日目にもかなりの水銀が認められ,アマルガムの面積と相関が認められた.全血,血漿中,尿中の水銀量はアマルガム充填歯数に比例して増加する傾向が見られた.全血,血漿,尿中の水銀量はアマルガム面積とラット呼気中の水銀量と相関が認められた.実験3.写真エマルジョン法による水銀顆粒の観察30匹の雌性ラットの上顎臼歯4本に高銅型アマルガムを充填し,6ヶ月経過後に還流屠殺し,写真エマルジョン法により水銀顆粒の観察を脳,肝臓,腎臓について行なった.水銀顆粒は脳では認められず,肝臓ではその存在は明確ではなかった.それに反して,腎臓では近位尿細管の細胞内に水銀顆粒が認められた.実験1.臓器および血液成分中の総水銀の分別定量妊娠1日目のラットにアマルガムを充填し,妊娠20日目に還流屠殺し,母親の脳,肝臓,腎臓,肺および胎盤,胎児の脳,肝臓,腎臓中の総水銀を金-アマルガム法で測定した.総水銀量は,母親では各臓器とも無処置の対照群と比較して有意な取り込みを認め,水銀の臓器内分布は腎臓に最も多く,次いで肝臓,胎盤,肺が多く,脳では少なかった.胎児では脳,肝臓において有意な取り込みを認めたが,水銀の臓器内分布は肝臓に多く,腎臓では少なく,母親と異なった分布を示した.