hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
高推力密度で製造・分解の容易な永久磁石なし多層型超精密高速平面モータ

新ユニットは多層構造をもち,各層の部品構造は単純であるが,層構造部品を正確に組み立てることが重要となる.そこで特別な冶具を用いなくても,容易に組立可能な可動子構造を提案し,実際に試作して性能を評価した.その結果,組み立ての容易性は確認できたが,推力性能に関しては,摩擦の影響が大きく,その悪影響の低減が今後の重要な課題であることが分かった.24年度が最終年度であるため、記入しない。24年度が最終年度であるため、記入しない。
おとり捜査の実体要件の研究

おとり捜査の許容要件及び許容要件の存在を担保する仕組みを明らかにした。具体的に、おとり捜査の許容要件は、おとり捜査の具体的必要性であり、その許容要件を担保する仕組みは、裁判所による審査のほか、検察庁などの組織内規律も検討するべきことを提唱した。今までのおとり捜査の研究は、おとり捜査が違法なる基準(違法の実質)およびその法的効果に集中しており、いかなる場合に許されるかという適法基準の研究はあまり進められてこなかったように思われる。しかし、両者の境には、いわばグレーゾーンが存在し、捜査実務としても、明確な適法基準が求められている。本研究は、おとり捜査の適法基準(実体要件)を明らかにした上で、これを既存の令状主義の枠内において規律する構造を示すことを最終的な目的とする。その結果、イギリスにおける秘匿捜査の実体要件はすべて「捜査の必要性」から定立されており、またわが国のおとり捜査に関する平成16年最高裁判決が示した実体要件もこのような観点から理解することができることを明らかにできた。これは、従来の研究が侵害される「権利」の側から捜査規範を定立しようとしていたことに一石を投じるものである。また手続は、捜査機関を所轄する大臣が秘匿捜査に関連する令状を発付することになっており、捜査の秘匿性への配慮の必要性が見られた。この点も、わが国において、今後、新しい捜査を創設する法律を作る上で重要な手掛かりとなるであろう。当該年度は、当初の予定通り、日英のおとり捜査に焦点を絞って研究を進めた。イギリスのおとり捜査に関する判例法を整理すると、(1)おとり捜査であったことは実体法上の抗弁にならない、(2)対象者の主観面ではなく、捜査官の行為態様(おとり捜査の必要性)から実体要件を定立している、(3)適切な監督体制を求めている、などがあげられる。RIPAは、(2)、(3)を担保するものとして位置付けられる。つまり、イギリスでは、捜査の実体要件を組織内規律で担保する仕組みを設けているということができる。そして、このような観点からわが国の判例を整理すると、最決平成16年7月12日刑集58巻5号333頁において示されたおとり捜査の実体要件も、イギリスと同様に、捜査官の行為態様(おとり捜査の必要性)に着目して定立されているということができる。わが国における課題として、実体要件を担保する仕組みをどのようにしていくかという点があげられる。本研究は、おとり捜査も、従前の令状主義によって規律することができること、さらに、おとり捜査が任意捜査であるとするのであれば、イギリスのように組織内規律もありうることを提唱した。本研究の意義は、従来の議論がおとり捜査の違法論(と違法であった場合の法的効果)が中心であったのに対して、おとり捜査の適法性を担保するという発想の転換を提供した点にある。これにより、議論が錯綜しているおとり捜査の違法論とは独立して、おとり捜査の実体要件を論ずることができるようになったといえよう。
ポリマーブレンド傾斜構造の自己組織化と表面積巨大化の研究

ポリマーブレンドの相分離現象について、十数年前に申請代表者が初めて見出したフルスケール相分離、すなわち組成比が膜厚や繊維半径方向にステップ型とが傾斜型に変化する新しい相分離構造を考える。これと従来の海島型のミクロ分散型の相分離を含めて、3種の基本構造を希望に応じて自己組織化することを試みた。この結果、キャスト法と加熱溶融法の双方の場合について実証できた。さらに上の3つの基本構造のうち、傾斜構造の膜や繊維について、表面の成分を溶解することによって、超活性化が期待できる巨大な表面積の材料を簡単に製造できることを示した。
エネルギー回収型自己造粒・自己流動スラッジブランケットの開発

本研究では、高濃度高塩分排水を対象に、自己造粒・自己流動を伴う生物処理技術の開発のために種々の実験を行った。第一に、上向流嫌気性ハイブリッドリアクターUAHB)により製薬工程から排出される、塩分濃度が高く、難分解性のスルファニルアミドを含む排水の処理を試みた。嫌気的条件下では、スルファニアミドは分解されなかったが、従来困難とされてきた自己造粒は促進され、易分解性有機物は高速に分解された。この実験では、実廃水でグラニュールを生成させるのではなく、合成基質で馴致・造粒させたグラニュール化汚泥を種汚泥として用いたが、慎重に馴致を行うことにより、グラニュールを破壊せずに再生発達させることができた。第二に、UAHB反応槽で発酵廃水の処理を試み、高速嫌気性処理であることが明らかとなった。廃水に含まれる硫酸塩濃度が高い場合にメタン生成菌に対する阻害作用が生じること等の課題を残しているものの、窒素成分および高濃度塩が存在していても処理が可能であることが明らかとなった。第三に、魚の醤油付け焼等で生じる高濃度に塩分および脂質を含む廃水の処理を試みた。今回の実験条件では、脂質の十分な分解はできなかったが、脂質が分解過程にあることを確認され、HRTを長くとる等の実験条件次第では、脂質の分解も十分に可能であることが明らかとなった。また、従来から醤油廃水処理においては、グラニュール化が困難とされてきたにもかかわらず、グラニュール種汚泥は解体せず、発達させることができると同時に、自己流動現象を実現した。本研究では、高濃度高塩分廃水を対象に、自己造粒・自己流動を伴う生物処理技術の開発のために種々の実験を行った。第一に、上向流兼気性ハイブリッドリアクターUAHB)により製薬工程から排出される、塩分濃度が高く、難分解性のスルファニルアミドを含む廃水の処理を試みた。嫌気的条件下では、スルファニルアミドは分解されなかったが、従来困難とされてきた自己造粒は促進され、易分解性有機物は高速に分解された。本研究では、高濃度の有機物と塩を含む廃水を対象に、自己造粒・自己流動を伴う生物処理技術の開発のために種々の検討を行った。(1)上向流嫌気性ハイブリッドリアクター(Upflow Anaerobic Hybrid Sludge Blanket,UAHB)装置を作製し、製薬工程から排出される塩分濃度が高く、難分解性物質であるスルファニルアミドを含む廃水の処理を試みた。嫌気条件下では、スルファニルアミドは分解されなかったが、従来困難とされていた自己造粒は促進され、当初の目的を達成した。

易分解性の有機物はブランケット内で高速に処理された。この廃液に対しては、合成基質で馴致・造粒させたグラニュール化汚泥を種汚泥として用いたが、慎重に馴致を行うことにより、グラニュールを破壊することなく再生発達させることができた。(2)UAHB反応装置で発酵廃液の処理を試み、高速嫌気処理が可能であることが明らかとなった。この廃液は、高濃度の有機性窒素と、硫酸塩が含まれ、メタネーションやグラニュレーションに対して阻害が起こることが予想されたが、いずれも運転条件を適正に取ることによって克服された。すなわち、スタートアップ時の汚泥の流出を防止すること、pHの制御などを行うことにより良好な処理を達成したものである。(3)魚の醤油付け焼きなどで生じる高濃度に塩分及び脂質を含む廃水の処理を試みた。今回の実験条件では、脂質の分解を十分に行うことはできなかったが、脂質が分解過程にあることを確認した。HRTを長くとることにより脂質の分解も十分に可能であることが明らかとなった。また、従来から醤油廃水の処理においては、グラニュール化が困難とされてきたにもかかわらず、グラニュール種汚泥は解体せず、発達させることができた。この実験では自己造粒の条件を見つけることをも目的としたものの、自己流動現象を観察できたのみで終了し、自己流動による高速処理については運転条件を明らかにすることはできなかった。
葉酸レセプターβ抗体を用いた分子イメージングの前臨床試験と新規診断法の開発

活性化マクロファージに特異的に発現する葉酸レセプターβ(FRβ)に対するモノクローナル抗体を用い、以下の研究を行い成果を得た。1抗FRβモノクローナル抗体を用いた蛍光分子イメージングにより、動脈硬化モデルマウスに対する薬物治療による動脈硬化抑制効果を感知できるか前臨床試験を行った。2アポ蛋白(a)過剰発現クラウンミニブタにおいて動脈硬化病変を認め、抗FRβモノクローナル抗体を用いた分子イメージングの前臨床試験を行う。3血中の可溶性FRβ濃度を測定するELISA法を開発した。腹部大動脈瘤患者では免疫組織染色で動脈硬化巣にFRβが存在することを確認し、可溶性FRβ濃度の上昇を認めた。活性化マクロファージ(Mφ)に特異的に発現する葉酸レセプターβ(FRβ)に対するモノクローナル抗体を用い3つの研究を行う。1抗FRβモノクローナル抗体を用いた蛍光分子イメージングにより動脈硬化モデルマウスに対する薬物治療による動脈硬化抑制効果を感知できるか前臨床試験を行う。2抗FRβモノクローナル抗体にマイクロバブルを結合させた造影剤により、活性化マクロファージが存在する不安定プラークを認識する超音波による分子イメージングを大型動脈硬化モデル動物であるアポ蛋白(a)過剰発現クラウンミニブタを用いて前臨床試験を行う。3血中の可溶性FRβ濃度をELISA法により測定し、動脈硬化や心房細動患者の治療による変化を検討し、予後予測因子となるかを検討する。1抗FRβモノクローナル抗体を用いた蛍光分子イメージング:マウスFRβを遺伝子導入したマウスB300-19細胞をヌードマウスに免疫し、マウス抗FRβ抗体を蛋白精製し、抗FRβモノクローナル抗体を作成した。この抗FRβモノクローナル抗体をAlexaFluor 488で標識し、一匹あたり100マイクログラムをアポ蛋白E欠損マウスの尾静脈から注射投与、2時間後マウスを屠殺して大動脈全体を摘出し、MaestroTM in-vivo imaging systemにて488nmで励起し、520nmで撮影し蛍光発色を画像解析する分子イメージングを行った。2抗FRβモノクローナル抗体を用いた超音波分子イメージング:アポ蛋白(a)過剰発現クラウンミニブタの動脈硬化病変を解析中である。3ELISA法による可溶性FRβ血中濃度測定の臨床的意義の検討:ヒトFRβ発現B300-19(マウスB細胞株)をラットに免疫した腹腔内リンパ節を用い、細胞融合法にて抗FRβ抗体を作成し、サンドイッチELISA測定法を用い、ヒト血清の可溶性FRβを測定する方法を作成した。活性化マクロファージ(Mφ)に特異的に発現する葉酸レセプターβ(FRβ)に対するモノクローナル抗体を用い、3つの研究を行う。3ELISA法による可溶性FRβ血中濃度測定の臨床的意義の検討:ヒトFRβ発現B300-19(マウスB細胞株)をラットに免疫した腹腔内リンパ節を用い、細胞融合法にて抗FRβ抗体を作成し、サンドイッチELISA測定法を用い、ヒト血清の可溶性FRβを測定する方法を作成し、大動脈瘤や冠動脈疾患患者で測定した。また、本研究に関する「動脈硬化又は動脈硬化性疾患の治療剤、及び動脈硬化又は動脈硬化性疾患の診断薬」の特許を取得した(特許第5896568)。1FRβモノクローナル抗体を用いた蛍光分子イメージング:FRβモノクローナル抗体を用いた蛍光分子イメージングを用い、最終的にはテルミサルタンあるいはフルバスタチン投与による動脈硬化抑制効果をこの蛍光分子イメージング定量解析で評価できるか検討することにある。現在、テルミサルタンを動脈硬化のモデルマウスであるアポ蛋白E欠損マウスに投与し、蛍光分子イメージングを行っており、概ね順調に実験計画どおりに進捗している。2FRβモノクローナル抗体を用いた超音波分子イメージング:抗FRβモノクローナル抗体を用いFRβを認識するマイクロバブル(MB)による分子イメージングを我々が開発した大型の動脈硬化モデルであるapo(a)過剰発現トランスジェニッククラウンミニブタで行う予定であり、現在、apo(a)過剰発現トランスジェニッククラウンミニブタの動脈硬化病変の病理学的解析を進めるとともに研究に使用するミニブタを繁殖中であり、概ね計画通りに進行している。3ELISA法による可溶性FRβ血中濃度測定の臨床的意義の検討:我々が開発したELISA法で胸部及び腹部大動脈瘤患者の血中可溶性FRβ濃度を測定し、コントロールに比べ、これらの患者では血中可溶性FRβ濃度が高値を示していた。今後、スタチンやARBの治療前と治療後6ヶ月、一年後に測定し、どのように変化するか検討し、治療効果や予後判定に用いることができるか検討する予定である。

活性化マクロファージ(Mφ)に特異的に発現する葉酸レセプターβ(FRβ)に対するモノクローナル抗体を用い、3つの研究を行う。1抗FRβモノクローナル抗体を用いた蛍光分子イメージングにより動脈硬化モデルマウスに対する薬物治療による動脈硬化抑制効果を感知できるか前臨床試験を行う。2抗FRβモノクローナル抗体にマイクロバブルを結合させた造影剤により、活性化マクロファージが存在する不安定プラークを認識する超音波による分子イメージングを大型動脈硬化モデル動物であるアポ蛋白(a)過剰発現クラウンミニブタを用いて前臨床試験を行う。3血中の可溶性FRβ濃度をELISA法により測定し、動脈硬化や心房細動患者の治療による変化を検討し、予後予測因子となるかを検討する。2FRβモノクローナル抗体を用いた超音波分子イメージング:アポ蛋白(a)過剰発現クラウンミニブタの動脈硬化病変を解析した。3ELISA法による可溶性FRβ血中濃度測定の臨床的意義の検討:ヒトFRβ発現B300-19(マウスB細胞株)をラットに免疫した腹腔内リンパ節を用い、細胞融合法にて抗FRβ抗体を作成し、サンドイッチELISA測定法を用い、ヒト血清の可溶性FRβを測定する方法を作成し、大動脈瘤や冠動脈疾患患者で測定した。活性化マクロファージに特異的に発現する葉酸レセプターβ(FRβ)に対するモノクローナル抗体を用い、以下の研究を行い成果を得た。1抗FRβモノクローナル抗体を用いた蛍光分子イメージングにより、動脈硬化モデルマウスに対する薬物治療による動脈硬化抑制効果を感知できるか前臨床試験を行った。2アポ蛋白(a)過剰発現クラウンミニブタにおいて動脈硬化病変を認め、抗FRβモノクローナル抗体を用いた分子イメージングの前臨床試験を行う。3血中の可溶性FRβ濃度を測定するELISA法を開発した。腹部大動脈瘤患者では免疫組織染色で動脈硬化巣にFRβが存在することを確認し、可溶性FRβ濃度の上昇を認めた。1FRβモノクローナル抗体を用いた蛍光分子イメージング:FRβモノクローナル抗体を用いた蛍光分子イメージングを用い、最終的にはテルミサルタンあるいはフルバスタチン投与による動脈硬化抑制効果をこの蛍光分子イメージング定量解析で評価できるか検討することにある。現在、テルミサルタンを動脈硬化のモデルマウスである2週齢の普通餌飼育のアポ蛋白E欠損マウスに投与する実験を開始しており、概ね順調に実験計画どおりに進捗している。2FRβモノクローナル抗体を用いた超音波分子イメージング:抗FRβモノクローナル抗体を用いFRβを認識するマイクロバブル(MB)による分子イメージングを我々が開発した大型の動脈硬化モデルであるapo(a)過剰発現トランスジェニッククラウンミニブタで行う予定であり、現在、apo(a)過剰発現トランスジェニッククラウンミニブタの動脈硬化病変の病理学的解析を進めるとともに研究に使用するapo(a)過剰発現トランスジェニッククラウンミニブタを繁殖中であり、概ね計画通りに進行している。
『平家物語』とそれを取り巻く唱導文化の綜合的研究

本研究は、日本中世における唱導(法会で導師が高座から行う説経)に関係する諸文化と『平家物語』との関係性に関するものである。資料として、安居院流(平安時代の天台僧である澄憲が創始した唱導の流派の一つ)の資料である国立歴史民俗博物館藏『転法輪鈔』や、東大寺の僧である弁暁の唱導資料を利用した。澄憲と世俗社会との交流から生まれた表白(法会開催の趣旨を述べた文章)の表現や、弁暁によって作られた後白河法皇をめぐる歴史語りが、『平家物語』の表現や歴史叙述へと引き継がれていることを明らかにした。『平家物語』とそれを取り巻く唱導文化との関係性についての研究を実施した。唱導文化について、安居院流唱導資料および神奈川県立金沢文庫に保管される唱導資料の読解を通して、唱導が果たした社会的役割や文化的意義を考究した。その上で、それらを『平家物語』がどのように受け止めて吸収しているかについて考察した。安居院流唱導資料の一つ『転法輪鈔』を手掛かりとして、唱導の名手であった澄憲と世俗社会との交流様相を追究した。澄憲に仏事を依頼した施主の中には歌人として活動した人物が何人か含まれる。それらの人物と澄憲との交際を調べていくと、和歌の贈答も行われれていたことが確認できる。そこで表白の表現をあらためて見直してみると、和歌表現との関係性を指摘できる箇所があることが分かった。澄憲は単に法会の導師を勤めるだけではなく、和歌活動を通しても公家の文化圏に参入していた。そして、澄憲が参入することで、その文化圏は姿を変えていった面を持つ。それは例えば新しい和歌表現の出現を通して確認することができる。また澄憲の作成した表白は、そのような文化圏の産物であり、また逆に、表白からその文化圏の特質を探ることができる。神奈川県立金沢文庫に所蔵される唱導資料については、2013年に公刊された「弁暁草」の読解を通して、唱導が生み出したものについて追究した。具体的には、弁暁の唱導によって生み出された後白河法皇像を明らかにした。そして唱導によって、そのような後白河法皇像が世間に流通していく様から、メディアとして唱導をとらえることができることを論じた。以上のような唱導文化研究を行いながら、それらと『平家物語』との関係性について明らかにしていく作業を行った。澄憲の表白の表現と関連する部分を指摘できたと同時に、弁暁ら唱導僧によって作られた後白河法皇像が『平家物語』に取り込まれていっていることを明らかにできた。『平家物語』と唱導文化との関係性について、研究を進めた。日本の中世において、唱導と深くかかわる事柄に「宗論」がある。「宗論」とは、宗の教義をめぐる対立論争を言うが、これはしばしば法会など公の場で勃発した。さらにそれを契機に宗論をめぐる書物が作成された。そのような「宗論」は、教義を研究追究するためのものだが、同時に教説を弘く説く意義をも併せ持っている。論争を演じ、それに基づく書物を作成することは、唱導という営みの一環でもあると言える。そのような観点から唱導文化の一つとして「宗論」の特質を把握し、それが生み出した価値観・秩序と『平家物語』との関係性を考察した。具体的には、大須真福寺文庫所蔵の『改偏教主決』から、日本中世の仏教界における論争のあり方を考察し、同時に論争を通じて生み出された「魔」をめぐる世界観が『平家物語』に深く投影されていることを示した。一方、南都・真言文化圏で生み出された唱導資料については、その重要資料の一つである弁暁の説草について内容の読解を進め、『平家物語』との関係性について考察を行った。弁暁の唱導において後白河法皇という存在の大きさが浮き彫りになり、そこに後白河法皇をめぐる一種の歴史語りが生み出されていることを明らかにした。さらにそれが『平家物語』の歴史叙述の基本的枠組みの一つを形作るものとなっていることを示すことができた。以上、大須真福寺所蔵の『改偏教主決』や神奈川県立金沢文庫保管の弁暁草などの研究を通じて、『平家物語』と唱導文化との関わりについて考察を深めた。大須真福寺や金沢文庫に保管される寺院資料・唱導資料について調査を進め、その一部について研究を深めることができた。全体像の把握には至っていないが、着実に唱導資料研究を進めることができている。東大寺図書館にある唱導資料についても予備的調査を行うことができた。唱導資料と『平家物語』との関係性についての研究も継続して実施できている。その中で新しい視点・観点も見つかってきており、研究はおおむね順調に進展していると考える。『平家物語』とそれを取り巻く唱導文化との関係性について、綜合的な研究を行った。唱導文化については、平安時代から鎌倉時代にかけて最も多く残されている安居院流(天台宗の澄憲が創始した唱導の流派)の唱導資料のほか、弁暁(奈良東大寺の僧侶)の資料を併せ見ることで、一流派に限定されない全体的特質を見出すようにした。その上で『平家物語』との関係性を綜合的に論じることで、唱導とその文化の意義について、重要な点を明らかにすることができた。

具体的には、安居院流唱導資料『転法輪鈔』を手掛かりとして、澄憲と世俗社会との交流を読み取った。澄憲と世俗社会との交流は法会の場にとどまらず、和歌活動の場にも及んでいた。唱導僧と世俗社会との交流により、和歌と唱導文(表白や願文)との間の交流が起こり、新しい文学的表現が生まれていることを示した。そしてそれは『平家物語』を生み出す重要な文化的土壌になっていることを明らかにした。また、弁暁の資料からは、弁暁が後白河法皇をめぐる歴史語りを作り出していることを明らかにし、それが『平家物語』の歴史叙述の基本的枠組みとなっていることを示した。この他、「宗論」という行為にも注目した。「宗論」は演じられる側面を持ち、教義を弘めるための手段でもあった。それゆえ「宗論」は唱導文化の重要な一面と言えるが、『改偏教主決』などを分析することで、中世の「宗論」の特質を明らかにし、特に「宗論」から生成した「魔」をめぐる世界観が『平家物語』に影響を与えていることを明らかにした。唱導については、芸能を伴ったパフォーマンス(演技)としての側面を重視することで、その文化的特質を『平家物語』や仏教説話との関わりから再評価できることも示した。また、未紹介であった国立歴史民俗博物館所蔵『転法輪鈔』の翻刻と解題を完成することができた。本研究は、日本中世における唱導(法会で導師が高座から行う説経)に関係する諸文化と『平家物語』との関係性に関するものである。資料として、安居院流(平安時代の天台僧である澄憲が創始した唱導の流派の一つ)の資料である国立歴史民俗博物館藏『転法輪鈔』や、東大寺の僧である弁暁の唱導資料を利用した。澄憲と世俗社会との交流から生まれた表白(法会開催の趣旨を述べた文章)の表現や、弁暁によって作られた後白河法皇をめぐる歴史語りが、『平家物語』の表現や歴史叙述へと引き継がれていることを明らかにした。各地の文庫に所蔵される唱導資料のうち、安居院流唱導資料と金沢文庫に保管される唱導資料について、調査・研究を進めることができた。また、これらの唱導資料の読解を通して、唱導が生み出した文化圏とその特質や、唱導が果たした社会的役割について考察することができた。また、唱導資料研究によって少しずつ明らかにできた唱導文化と『平家物語』との関係性について考察することができた。特に、『平家物語』の後白河法皇像が唱導によって作られた側面を濃厚に持つことを指摘できたことは大きな成果であると考える。以上のような成果をあげることができたことにより、研究はおおむね順調に進展していると自己評価した。引き続き唱導資料・唱導文化研究を進める。唱導資料については新しいものが次々と紹介されているので、その全体的把握は当初想定していたよりも困難となっているが、今後もできる限り包括的かつ巨視的な視座を確保して「唱導」について考察していく。同時に『平家物語』と唱導との関係性については、その総合的把握を行い、その成果を公にできるようこれまでの成果の取りまとめを行っていくようにする。日本中世文学引き続き唱導資料研究を深めながら、唱導文化と『平家物語』との関わりを総合的にとらえていく試みを実施する。唱導資料については、安居院流唱導資料だけではなく、真言圏で作成したものの調査・研究も進めながら、唱導によって生まれた文化の特質について、多角的に考えていきたい。
「中止卵」からの新規成長因子の精製とその遺伝子解析

【目的】養鶏産業の種卵業において,孵化過程で増殖異常が認められている「中止卵」は,日本国内で年間約3億5千万個生じ,産業廃棄物として処理されている.これら中止卵の処分方法は,再利用も含め解決すべき深刻な問題となっている.そこで本研究では,中止卵の産業的高度有効利用の可能性と廃棄物問題の解決のための基礎的研究として,孵卵過程中の鶏卵からの新規細胞増殖因子の発見と,その化学的特性の解析を目的とした.【方法】ブロイラー(東北チャンキ-類)の受精卵を用い,孵卵開始15日目の尿水(EWE)および20日目の残存卵黄(EYE)を採取した.脱脂,凍結乾燥後,水抽出成分をヘパリンアフィニティークロマトグラフィーに供し,ヘパリン結合性成分を得た.細胞増殖因子としての活性は,鶏胚より調製した線維芽細胞(CEF)に対する増殖活性として評価した.活性成分は,SDS-PAGE, Native-PAGEおよびHPLCの化学分析を行った後,N-末端アミノ酸配列を決定した.【結果】EWEおよびEYEは,共にCEFに対して,対照に比べ,約200から300%の増殖活性を示すことを証明した。ヘパリン結合性成分(EWE-15HおよびEYE-20H)は,共に0.5から1.0MNaCl付近に溶出され,EWEあるいはEYE乾燥試料1g当たり,約36μg得た.EWE-15HおよびEYE-20Hは,CEFに対し細胞増殖活性を示したが,マウス胎児由来線維芽細胞に対しては増殖活性を示さなかったことから,これらの因子は,種特異的に活性を発現する可能性が示唆された.化学分析の結果,EWE-15HおよびEYE-20Hは,それぞれ分子量約18kDおよび33kDの単量体タンパクであることが判明した.EYE-20Hについては,N-末端より16残基のアミノ酸を決定し,ホモロジー検索の結果,本因子の新規性を確認した.さらに,PCR法により鶏胚cDNAライブラリー中に本因子の構造遺伝子の存在が確認できた.今後,本因子の構造遺伝子をクローニングすることにより,本因子の全容が解明でき,中止卵の産業的高度有効利用の可能性が開けるものと確信する.【目的】養鶏産業の種卵業において,孵化過程で増殖異常が認められている「中止卵」は,日本国内で年間約3億5千万個生じ,産業廃棄物として処理されている.これら中止卵の処分方法は,再利用も含め解決すべき深刻な問題となっている.そこで本研究では,中止卵の産業的高度有効利用の可能性と廃棄物問題の解決のための基礎的研究として,孵卵過程中の鶏卵からの新規細胞増殖因子の発見と,その化学的特性の解析を目的とした.【方法】ブロイラー(東北チャンキ-類)の受精卵を用い,孵卵開始15日目の尿水(EWE)および20日目の残存卵黄(EYE)を採取した.脱脂,凍結乾燥後,水抽出成分をヘパリンアフィニティークロマトグラフィーに供し,ヘパリン結合性成分を得た.細胞増殖因子としての活性は,鶏胚より調製した線維芽細胞(CEF)に対する増殖活性として評価した.活性成分は,SDS-PAGE, Native-PAGEおよびHPLCの化学分析を行った後,N-末端アミノ酸配列を決定した.【結果】EWEおよびEYEは,共にCEFに対して,対照に比べ,約200から300%の増殖活性を示すことを証明した。ヘパリン結合性成分(EWE-15HおよびEYE-20H)は,共に0.5から1.0MNaCl付近に溶出され,EWEあるいはEYE乾燥試料1g当たり,約36μg得た.EWE-15HおよびEYE-20Hは,CEFに対し細胞増殖活性を示したが,マウス胎児由来線維芽細胞に対しては増殖活性を示さなかったことから,これらの因子は,種特異的に活性を発現する可能性が示唆された.化学分析の結果,EWE-15HおよびEYE-20Hは,それぞれ分子量約18kDおよび33kDの単量体タンパクであることが判明した.EYE-20Hについては,N-末端より16残基のアミノ酸を決定し,ホモロジー検索の結果,本因子の新規性を確認した.さらに,PCR法により鶏胚cDNAライブラリー中に本因子の構造遺伝子の存在が確認できた.今後,本因子の構造遺伝子をクローニングすることにより,本因子の全容が解明でき,中止卵の産業的高度有効利用の可能性が開けるものと確信する.
携帯依存、ネットいじめ等の実態調査及び対応方法～教材開発を中心に～

本研究では、小中高等学校において、携帯電話の知識が豊富でない教員でも活用できる教材開発を中心に行った。教材開発にあたり、教材化について教職員、児童生徒、保護者、弁護士等を対象に実態調査(アンケート、インタビュー)を行い、多くの小中高等学校で活用できる教材を開発し汎用性を高めることを目指した。(1)「道徳、特別活動等授業教材」生徒自身が台本を考え出演した「ケータイお助けビデオ」(載せていいの、プロフィール??)を作成した。本作は、小中学生の利用が多いプロフィールサイトの危険について、生徒目線から解説した物である。「寝屋川市ケータイ・ネット問題対策会議」中心に作成したが、小中高等学校の授業、朝礼等で広く、活用されている。(2)「保護者啓発資料作成」保護者へのわかりやすい資料作成を行った。寝屋川市内の全小中学生の保護者に配付しただけでなく、全国各地で利用されている。フィルタリングの必要性、携帯電話依存に陥らないための工夫等をわかりやすく解説している。(3)「DVD教材(ネットいじめ撲滅劇)」寝屋川市中学生サミットで、生徒の意見でネットいじめ撲滅劇を作成して,編集してDVD化した。市内の中学生から、ネットいじめについての実例を募集し、生徒自身でストーリーを考えた。劇は、日本ピア・サポート学会研究大会(奈良教育大学)で上演し、全国の教職員、研究者対象に上演したが、好評であった。以上のように、小中高校生の携帯電話使用についての授業や保護者啓発に活用できる様々な資料を作成することができた。研究成果は、一部ネット上で全国に公開しているので、調査協力校等だけでなく、広く活用されている。特に「ネットいじめ撲滅劇」については、文部科学時報に取り上げられたり、文部科学省フォーラムで取り組み紹介を筆者自身がしたりするなど、反響が大きかった。
新聞広告・読書欄にみる東南アジア域内世論の相互「反響」モデル構築

エスニシティの観点からマレー系ムスリムと華人の問題、インドネシアと東ティモールの関係、社会階層的な見地から出稼ぎ者と域内経済格差の問題に焦点をあて、これらの問題が多層的・多角的に交差していると考えられる個々の事件・事例をもとに、各国・各地域世論の国内・域内「相互反響」動向の追跡分析と、世論動向のモデル構築を試みた。各国間の緊張が領土紛争、スポーツ競技、観光地でのいざこざ等を契機にいっきに顕在化・扇情化する世論の連関・反響過程の一端が明らかになった。本年度は各国新聞広告・読書欄にみる世論動向の基礎データ収集および分析モデルの試行的構築に向けたフィールド調査モデルと分析枠組みの構築に焦点をあてた基礎的調査を実施した。具体的には域内モデル構築の前提である個別国別調査の足がかりとして、インドネシア・ジャカルタおよびフィリピン・マニラにおける新聞資料収集と現地における調査体制整備が実施された。今年度はインドネシア、フィリピンにおける主要新聞の図書館・史資料館所蔵状況の把握、現在発行されている新聞の入手体制を現地研究協力者との間で整備することができた。特に海外共同研究者・および機関との研究連携体制がインドネシアにおいて確立するにいたっている。さらにメディア人類学研究、世論研究で国際的研究水準にある米国シカゴ大での調査が集中して行なわれた。なかでも同大学においては、初期シカゴ学派と米国のコミュニケーション研究に関する未刊行の報告書やアーカイブスの調査により、本研究の理論枠組みの構築と精緻化に向けた大きな成果が得られた。また平行して、現代シカゴ学派を代表するジェームズ・コールマン「個人に協調行動を起こさせる社会の構造や制度」という視点から、ソーシャル・キャピタル論と世論研究の動向について調査が実施されている。これらの調査をふまえ、研究代表者および研究分担者は討議を行い、国境を越えた広がりと連関を見出すことのできる域内世論の事例として領土紛争(アンバラット諸島)、宗教(イスラムと華人)、外国人労働者(シンガポールにおけるインドネシア人労働者)などに着目、域内世論モデルの試行的ケーススタディとして時期を特定したかたちでの資料収集・分析・モデル構築に着手している。昨年度までの交流接触を通じて協力関係を樹立した現地関係者に対する面談聞き取り調査、および史資料調査を引き続き実施、当該年度平成19年10月には、インドネシア・ジョクジャカルタの海外共同研究者りもとで、意見交換と成果交流のミニセミナーを開催した。この研究交流を通じて現地研究者との連携を深めるとともに、グローバル化に直面した東南アジア各国と日本のメディア状況や格差の問題を、本研究課題を踏まえて学際的に議論することができた。またシンガポール、インドネシアの新聞広告にあらわれた華人エスニシティの自己および他者イメージの分析、さらにインドネシアの新聞広告にみられる商品化される「女性」イメージを、ジェンダー分析により明らかにした現地研究者による研究成果などは、本研究に大きな刺激を与えることになっている。さらに、これまでに収集した資史料、個別研究成果を集約、マレーシア=インドネシア、シンガポール=インドネシアの各国間における地域紛争・事件をめぐる各国世論の地域連関・相互作用の態様を、新聞記事、投書欄および意見広告を主な資料として、特に出稼ぎ労働者や相互認識をめぐる事件をモデル事例として考察、分担者の糸林の指導のもとメディア人類学的手法による質的分析および内容分析を実施している。また、これまでの調査研究成果の集約分析と理論枠組み・方法論の見直しを踏まえ、東南アジア各国の対日観、ソーシャル・キャピタルとの連関から、シンガポール、インドネシア、ブルネイなどの日本人会、日本人学校などの在外外国人組織の現地社会との連関性にも分析枠組みの視野を広げ、組織会報、新聞記事の収集分析、面談調査などにも着手している。エスニシティの観点からマレー系ムスリム集団と華人系集団の問題、インドネシアと東ティモールの関係、社会階層的な見地から出稼ぎ者集団と域内経済格差の問題に焦点をあて、これらの問題が多層的に交差していると考えられる個々の現実の事件・事例としてとりあげ調査研究を行った。具体的には、インドネシア、マレーシア、シンガポール、東ティモール4カ国を中心に、インドネシアからマレーシア・シンガポールへの出稼ぎと観光問題、インドネシアと東ティモールの和解と域内経済問題などをめぐる世論動向の分析を試みている。特にインドネシア人出稼ぎ者の差別的処遇、華人・東ティモール人差別をめぐる各国間の緊張が領土紛争、スポーツ競技、観光地などでのいざこざを契機にいっきに顕在化・扇情化する世論の連関・反響過程が各国新聞メディアの分析とすり合わせによる各国・各地域世論の国内・域内「相互反響」動向の追跡分析を通して明らかになりつつある。なお、ソーシャル・キャピタルとの関連から在外外国人社会(邦人社会)の問題については、各国の対日世論に着目しつつ、調査を継続中である。とりわけ研究分担者の主導によりメデイア人類学的方法論をもとに質的分析および内容分析手法の導入がはかられたことにより、「相互連関」を動的・立体的に把握するためのモデルの完成と精緻化に向けた討議が現在も続けられている。

以上の研究実施を踏まえ、2009年1月、とりまとめた研究の成果還元と研究交流のためのミニワークショップを海外連携研究拠点(ガジャマダ大学)で開催した。さらに研究代表者、分担者らは2009年4月現在、本研究の方法論、構築した相互連関モデルの総括を継続、成果執筆に着手している。
先住民政策の国境を越えた転用に関する歴史研究 : 環太平洋地域の列強植民地を事例に

本研究は、19世紀後半から20世紀前半の環太平洋地域において列強諸国(アメリカ合衆国・イギリス帝国・日本)の植民地政策が地域を超えて転用されていた可能性を、先住民統治政策の分析から明らかにすることを目的とした。研究の結果、とりわけ、(1)各国で行われた先住民の土地に関わる政策や、(2)先住民学校教育政策について、官僚や民間人の人的交流関係などにより、地域を越えて統治政策が影響していたことを明らかにできた。7月までは、19世紀のアメリカ先住民統治政策(土地政策・教育政策・処罰過程)について調査をした。具体的には、内務省インディアン局の局長文書や、「文明化」教育を行っていた各地のインディアン寄宿学校が発行していた学校新聞を資料にして、それを読みこんだ。8月には、世紀転換期におけるアメリカ・フィリピン統治政策(土地政策・教育政策・処罰過程)について調査をした。具体的には、フィリピン委員会文書の公文書資料を読みこんだ。また、1900年以降にアメリカで開催された万国博覧会(セントルイス博覧会など)におけるフィリピン植民地展示に注目して、その展示のポリシーについて調査した。9月以降は、それまでの調査結果を利用して、19世紀におけるアメリカ先住民政策と、20世紀におけるアメリカ・フィリピン植民地政策・プエルトリコ植民地政策とを、比較しながら考察していった。その結果、強制移住を前提とする土地政策、「手作業」教育に主眼が置かれる教育政策、合衆国軍による処罰過程などについては、強い類似性がみられることが分かった。また、19世紀のアメリカ先住民政策を20世紀の植民地統治の先行例として言及する軍人・政治家・教会関係者の発言が見つかった。そのうち、軍人・教会関係者について言えば、国内の先住民統治と植民地統治との間に強い人的関連性も見られることが分かった。こうした分析から、アメリカ合衆国について本土から植民地に先住民に関わる諸政策が転用されていたといえることが分かった。3月は、サモア関係の資料を調査した。サモアについては、二次資料中心の読み込みとなったが、来年度以降、海軍関係の資料の収集と読み込むことにより、一次資料に依拠した歴史研究が遂行可能との見込みがたった。本研究の最終目的は、20世紀前半の環太平洋地域において列強諸国((1)米国・(2)英国・(3)日本)の植民地政策が地域を超えて転用されていた可能性を、先住民統治政策の分析から明らかにすることである。本研究の分析対象は、A・先住民土地政策、B・先住民学校教育政策、C・先住民処罰過程(刑法)である。これをふまえて、今年度は、(1)米国と(3)日本を主な分析対象としながら、両地域の植民地諸政策のうちB・先住民学校教育政策の分析を主に行った。8月までは、米国の先住民統治政策のうち、米国本土とフィリピンとにおける先住民教育政策に関する資料分析を進め、両者の関連性を探った。具体的には陸軍関係の資料、先住民学校教育関係の資料、万国博覧会に関連する資料を収集・調査し、そのデータをまとめた。これらの成果の一部は、12月に立命館史学会にて報告した。夏期は、20世紀前半の日本におけるアイヌ統治についての調査を行った。現地調査では、北海道のアイヌ教育とアメリカ先住民教育との影響関係について、筆耕資料及び新聞資料などを使いながら収集・分析した。その成果の一部については、12月に文化史学会にて報告した。9月からは、アメリカ史学会にての研究報告を踏み台にしながら、各地のアメリカ先住民学校に関する詳細な分析をさらに進めた。主に学校行政資料や学校新聞などを読み進め、学校に来訪した外国人・要人に関するデータベースを作成した。この成果については、その一部を用いた論文を、次年度に査読誌に投稿する予定である。本年度は、3年間の科研の研究期間の最終年度となった。3年前に計画した当初の予定では、日本のアイヌ政策・植民地政策に関して研究する予定であった。しかしながら、平成24年9月から平成25年3月まで本務校の学外研究でアメリカ・ペンシルベニア大学に渡航することが、前年度に本務校から申し渡されていたために、日本の政策に関しては前期に、後期は、当該課題のうち、アメリカ先住民に関する部分(土地政策・教育政策・法制度)について調査するよう計画変更を行った。ただ、その分、アメリカ側の資料から、アメリカ先住民政策の日本のアイヌ政策への転用について調査することができ、前者の研究(日本)についても、より研究が深まったと言える。今回分析した歴史資料について具体的に言えば、前期には、主に吉田巌関連資料、『台湾学事調査復命書』の一部の調査・翻刻や、アイヌ教育者小谷部全一郎に関する新聞資料の調査を行った。後期は、ハンプトンインディアン学校とカーライルインディアン学校の資料や、アメリカ連邦政府資料の分析を行った。一方、予定していた台湾植民地に関する歴史資料調査は、前述の学外研究のため、吉田巌関連資料以外の調査について、基礎的資料の分析にとどまっており、これは今後の研究課題となる。これらの研究成果については、平成25年度中に学術論文を執筆する予定である。そのほか、6月のアメリカ学会、9月のアメリカ史学会にて、研究実績を報告することが決まっている。

3年間の研究期間において、(1)米国・(2)英国・(3)日本を対象に分析を進める予定を立てた。そのうち、米国と日本については2年間の研究でほぼ必要な資料を収集し、論文にまとめられる段階に入った。英国圏(カナダ・オーストラリアなど)については、来年度の調査となるが、予定しているエフォート率をキープすれば、来年度内に完了できる目処が立っているといえる。24年度が最終年度であるため、記入しない。研究開始当初の計画との相違点としては、2012年の9月から2013年の3月にかけてアメリカ(ペンシルベニア)にて客員研究員として在外研究の予定が入ったことがあげられる。これについては、予定していた資料収集などについて現地図書館に長期滞在して行えるため、研究課題の達成についてむしろメリット性があると考えている。研究成果についての論文を執筆するにあたっては、日本等の他地域に関する研究については、あらかじめ9月までに資料をまとめてしまうことで対応できる。また、入手資料のポータブル化をすすめ、滞在先でも主立った資料を利用・参照できるようにしておく。
New Tourism Markets for Japan

本研究は二段階において行われた。1.机上研究-日本のバックパッカーに関する既存のデータを取りまとめ、人気の旅行スポットまたは旅行ルートを特定化した見取り図が書かれた。ニュージーランド・オーストラリア・タイ・ヨーロッパ市場における国際バックパッカーの行き先についての比較検討がこの間行われた。2.日本におけるバックパッカーの人気スポットにおいて念入りな外野研究が行われた。人気スポットとは沖縄(那覇・那古・嘉手納)、京都、別府のことである。電車の駅、バス停で行き当たりばったりに出会ったバックパッカーにアンケート調査を行った。こうすることによって2005年の科研費申請に向けて具体例や理論的枠組みを示すことができると考えるからである。外野研究は旅行の理由、旅行における実際の経験談、地元文化・環境との触れ合い、個人関する情報、そして旅行費用を検討した。これらの念入りな調査結果(250名)は今年度の最後に書かれる。質問内容の充実・実験方法の改善は見直し可能であり、対象とすべき旅行スポットの正しい見極めも必要であろう。次に続くプロジェクトもバックパッカーに関するデータ収集を行い、Atlas(旅行レジャー教育協会)による国際観光研究の先駆けとなることであろう。2004年にスペインのバルセロナで開かれた学会においてバックパッカーの大きな特徴について研究論文を発表したが、これは大変好評であった。2005年の9月にもバンコクで世界のバックパッカー研究者の集まる学会で発表を行なうつもりである。2004年の論文は机上研究段階で行った沖縄の幾つかのスポットへ来るバックパッカーの特徴を詳細化したものである。これと同時に、ニュージーランド・オーストラリア・タイ・アメリカ・カナダなどの国際バックパッカーの重要な行き先が日本人バックパッカーなどをインタビューするのに適当なスポットとして研究された。これらは日本におけるバックパッカーや若者の旅行における動向の更なる研究の礎となることであろう。
放射熱の質的・量的変化に対するヒトの体温調節反応

室・壁温2530°C、湿度40%の人工気候室において、ピ-ク波長1.3μm、3.5μm、及び波長域325μmの赤外線ヒ-タ-各数個をパネルに組み込んだ熱源(近赤外線NIR、中間赤外線MIR:遠赤外線FIR)を用い、被検者の腹背両面、一面、背面の左半側、または限局皮膚面のみを一定放射強度で照射した。一部実験では3種のフィルタ-を用い、照射波長域をさらに限定した。持続(1時間)、反復(2分照射、2分遮断)、単一(約10分)照射における体温調節反応を関節した。また顔面照射の有無の効果を比べ、さらにその際の選択快適室温を比較した。(1)皮膚広域の持続照射では、体温の初期下降はほとんどなく、指尖血流量の増加、発汗量の増加は急速で、発汗量は早期に定常値に達した。深部体温の立ち上がり速度、上昇度ともにNIRがFIRに比し、有意に低かった。(2)短時間(単一または反復)照射には、指尖の血流量が、とくに比較的低室温(2325°C)で著明に応答し、また発汗時には、一般に照射、非照射部位の発汗量も照射周期に一致して著明に変動した。照射部位の発汗応答の大きさは、MIRで劣る傾向があり、非照射部位では、MIRで最も大きかった。さらにフィルタ-を通した皮膚小部位の短時間照射では、照射部位では3.68.0μm、非照射部位では2.73.5μmに対する発汗応答が最も大きく、1.32.7μmでは応答が弱かった。(3)顔面照射の有無は、反復照射では反応に影響しないが、持続照射では、顔面を遮ると照射効果が著しく軽減され、選択快適室温も上昇した。赤外線の長波長成分(とくに波長3μm前後の中間赤外域)は、ごく表層で吸収され、皮膚温度受容器の動的応答を強く促し、照射部で強い温熱感をもたらし、全身発汗反応を効率よく誘発する。一方、近赤外線は皮膚面でかなり反射され、皮膚深部まで浸透し、温度受容器に対する刺激効果が少なく、迅速で有効な熱放散反応の誘起には最適とはいい難いと結論された。納入された赤外線照射装置は多少改良を要し、9月に入って使用可能となった。また前実験の過程で、実験手技の細部についての改良に手間取ったが、その後精力的に実験を進め、まだ結論的な成果を得るには至っていないが、いくつかの示唆的な実験データが得られた。すなわち、異なった波長の赤外線を種々のプログラムで照射し、その間深部体温及び皮膚温(サーミスタ温度計による)、皮膚温度分布(サーモグラフを用いる)、皮膚血流量(レーザードップラー血流計による)、局所発刊量(高感度容量湿度計を用いた乾気カプセル法による)、全身発刊量(Potter社製Bed Balanceによる体重減少)を連続記録してそれらし変動パターンを比較観察し、次のような結果を得た。

1.一定室温(2030°Cで、被検者の遠赤外線を照射した場合、一定高室温(3842°C)に急激に暴露した場合と比べ、皮膚温上昇、発刊反応、皮膚血流増大が迅速で、照射開始直後に反応が始まり、照射の経過注深部体温の上昇が遅いのとは対照的に発刊量が早期にほぼ定常置に達し、その後の動揺が少ないことが認められた。また照射停止後の反応も、室温急冷後の反応より迅速であった。とくに腹・背両面に照射した場合に、一方の面のみに照射した場合より反応が著明であった。2.近赤外線、遠赤外線、超赤外線の相当量(有効放射温度による)を背面または腹面に周期的に照射(2分照射、2分遮断)した場合の反応を比較すると、波長により照射面・非照射面の反応量に多少の差を生ずる傾向が観察されたが、現時点では確定し得るに至っていない(データ処理中)。3.照射部位では非照射部位より、当然ながら発刊反応が大きかったが、そのパターンに著しい相違はみられなかった。3.頭部・顔面を除く照射では、頭部を含む照射に比し、周期的照射では反応に差はなく、持続照射でも鼓膜温の上昇がさらに遅延し、温熱感が軽減したが、発刊反応量に著差はなかった。昨年度の前実験により確立された方法で、精力的に実験を進めた。すなわち、室・壁温2530°C、湿度40%の人工気候室において、ピ-ク波長1.3μm,3.5μm,及び波長長域325μmの赤外線ヒ-タ-それぞれ数個をパネルに組み込んだ熱源(近赤外線NIR、中間赤外線MIR、遠赤外線FIR)を用い、被検者の背面の左半側、または限局皮膚面のみを照射した。一部の実験では3種のフィルタ-を用い、照射波長域をさらに限定した。照射強度は有効放射温度9.0及び12.5°Cとした。持続(1時間)、反復照射(2分照射、2分遮断)、約10分の単一照射における体温調節反応を観察した。また顔面照射の有無の効果を比べ、さらにその際の選択快適室温を比較した。(1)持続照射:皮膚の広域を赤外線照射した際には、体温の初期下降はほとんどなかった。指尖血流量の増加、発汗量の増加は急速で、発汗量は早期に定常値に達する。比較的弱い照射強度では、深部体温の上がり速度、上昇度ともにNIRがFIRに比し、有意に低かった。(2)短時間(単一または反復)照射:体部位への赤外線反復照射に同期して指尖、趾尖の血流量が増減し、とくに比較的低室温(2325°C)で、指尖で著明であった。MIR,FIRでとくに著しい傾向があった。ERT12.5°Cでは容易に発汗し、一般に照射部位、非照射部位の発汗量ともに照射周期に一致して著明な変動を示した。照射部位における発汗応答の大きさは、NIRでやや劣る傾向があった。非照射部位では、MIRがNIR,FIRより有意に大きかった。さらに1.32.7(SP),2.73.5(BP),3.68.0μm(LP)の波長域を透過するフィルタ-を組み合わせて皮膚小部位を短時間照射し、照射部位ではFIRーLP、非照射部位ではMIRーBPに対する発汗応答が最も大きく、NIRーSPではほとんど応答しないことを認めた。(3)頭部・顔面照射の影響:反復照射と異なり、持続照射では、頭部・顔面を遮ると照射傾果が著しく軽減され、選択快適室温も上昇した。
尿路結石発生機序における酸性ムコ多糖類の影響に関する研究

目的:酸性ムコ多糖類(GAGS)の腎結石形成に及ぼす影響は、従来から諸説があるが、いまだに定説を見ない。今回実験的に家兎に腎結石を形成し、腎実質内のGAGSの定量を試み、GAGSの腎結石形成に及ぼす影響について検討した。対象及び方法:約2.5Kgの雄性家兎をネンブタール麻酔下に、右尿管膀胱移行部にホルマリンを注入して、人為的に右水腎症を作成した。作成後50日以前を前期群、50日以後を後期群とした。両腎を摘出し、水腎作製側を実験群、健側腎を対照群として、GAGSを抽出し、ウロン酸定量法でGAGSの総量を求めた。次にコンドロイチナーゼAC、コンドロイチナーゼABCで酵素処理した後、ヒアルロン酸(HA)、コンドロイチン(Chon)、コンドロイチン硫酸A(CS-A)、コンドロイチン硫酸B(CS-B)、コンドロイチン流酸C(CS-C)を高速液体クロマトグラフィー(HPLC)を用いて定量した。結果:実験群には全例に、炭酸カルシウム結石形成を認めた。ウロン酸定量法によるGAGSの総量は実験群と対照群間に有意差は認めなかったが、実験群にGAGSが多い傾向を示した。また、HPLCによるGAGSの分析では、結石群においてChon、CS-A、CS-Cの有意の減少が見られた。また、Chon、CS-Cでは前期群と後期群の間に有意差が見られた。考按:結石をともなう水腎において、腎組織中のGAGSの総量及びその組成の経時的変化から、HA、Chonは結石形成を促進させ、CS-A、CS-Cは結石形成を抑制する方向に働いていると推定できる結果を得た。(目的)尿路結石形成における酸性ムコ多糖類の作用については、諸説があり、いまだに定説を見ない。今回我々は、ラットを用いて実験的蓚酸結石形成における酸性ムコ多糖類の作用について検討した。(供試動物)ウイスター系雌性ラット(実験方法)ラット30匹を対象群(普通食)、蓚酸食11B群、13B群に分けた。この3群を5週間飼育後、層殺の上、腎摘し、腎組織内の酸性ムコ多糖類の分析をおこなった。摘出腎をアセトンにて脱脂し、ホモジネートし遠沈、上清を捨て乾燥、重量測定後、トリス緩衝液中で透析しながらプロナーゼにて蛋白消化させ、トリクロール酢酸にて除蛋白した。さらに、それを遠心分離し、その上清を24時間純水にて透析後、塩化セチルピリジニウムを加え、酸性ムコ多糖類を沈澱させた。さらに、遠沈後、塩化ナトリウム溶液を加え撹拌した後、もう一度、遠沈し、沈澱にメタノールを加え再度撹拌した後、遠沈し、沈澱を乾燥させた。蒸留水にて再度、酸性ムコ多糖類を溶解し透析して、内溶液を約10mlまで濃縮の上、凍結乾燥させて、ウロン酸定量を行なった。ウロン酸定量は比色定量法(カリバゾール硫酸法)を用いておこなった。(結果および考案)、得られた酸性ムコ多糖類の総量は、対象群では25.496μg、蓚酸食11B群では29.894μg、蓚酸食13B群では20.071μgであった。また、乾燥重量1g当りの酸性ムコ多糖類の量は、各々、320.47μg、309.85μg、331.99μgであり、蓚酸食13B群が最も高い酸性ムコ多糖類量を示した。

さらに、酸性ムコ多糖類の分画、定性による検討が必要と考えられたが、検体が微量で、電気泳動によるは困難であった為、家兎による結石形成モデルを用い検討中である。(目的)尿路結石形成における酸性ムコ多糖類の作用については、諸説有り未だに定説を見るに至っていない。前年度のラットを用いた実験では、蓚酸食負荷のラットの腎実質内の酸性ムコ多糖類総量は対照群に比べて増量していた。しかし検体が微量であり、尚、酸性ムコ多糖類の分画定量の必要を認めたため本年度は家兎を用いて実験をおこなった。(供試動物)約2.5kg雄性家兎(実験方法)家兎30匹を用いて実験を行った。ネンブタ-ル麻酔下腹部正中切開にて右尿管を露出し、尿管膀胱移行部にホルマリンを注入し、人為的に水腎を形成し、結石を形成させる。約一ヶ月後に両側腎摘出術を施行、左腎を対照群とした。腎門部にて腎盂、腎血管を切断し腎皮膜を剥離した。以下前年度と同様の手技にて腎実質内酸性ムコ多糖類を凍結乾燥させ、高速液体クロマトグラフィ-を用いて酸性ムコ多糖類の分画定量を行った。(結果及び考案)ほぼ全例に結石形成を確認、結石成分は炭酸カルシウムであった。酸性ムコ多糖類の総量は、実験群に於いては乾燥重量当り0.386μg/mg、対照群に於いては0.153μg/mgと実験群に多くみられた。高速液体クロマトグラフィ-による定量では、ヒアルロン酸、コンドロイチン硫酸A、コンドロイチン硫酸B、コンドロイチン硫酸Cの定量に於いてコンドロイチン硫酸Bの減少傾向がみられ、結石をともなう水腎に於いて、腎実質内の酸性ムコ多糖類の総量及びその組成の変化が密接に関与している事が示唆された。目的:酸性ムコ多糖類(GAGS)の腎結石形成に及ぼす影響は、従来から諸説があるが、いまだに定説を見ない。今回実験的に家兎に腎結石を形成し、腎実質内のGAGSの定量を試み、GAGSの腎結石形成に及ぼす影響について検討した。対象及び方法:約2.5kgの雄性家兎をネンブタ-ル麻酔下に、右尿管膀胱移行部にホルマリンを注入して、人為的に右水腎症を作成した。作成後50日以前を前期群、50日以後を後期群とした。両腎を摘出し水腎作製側を実験群・健側腎を対照群として、GAGSを抽出し、ウロン酸定量法でGAGSの総量を求めた。次にコンドロイチナ-ゼAC、コンドロイチナ-ゼABCで酵素処理した後、ヒアルロン酸(HA)、コンドロイチン(Chon)、コンドロイチン硫酸AC(CSーA)、コンドロイチン硫酸B(CSーB)、コンドロイチン硫酸C(CSーC)を高速液体クロマトグラフィ-(HPLC)を用いて定量した。結果:実験群には全例に、炭酸カルシウム結石形成を認めた。ウロン酸定量法によるGAGSの総量は実験群と対照群間に有意差は認めなかったが、実験群にGAGSが多い傾向を示した。また、HPLCによるGAGSの分析では、結石群においてChon、CSーA、CSーCの有意の減少が見られた。また、Chon、CSーCでは前期群と後期群の間に有意差が見られた。考按:結石をともなう水腎において、腎組織中のGAGSの総量及びその組成の経時的変化から、HA、Chonは結石形成を促進させ、CSーA、CSーCは結石形成を抑制する方向に働いていると推定できる結果を得た。