hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
知的財産の開発と利用の競争促進-バイオテクノロジーとソフトウェアを素材にして

その成果は、金沢大学主催、特許庁後援の講演会「医薬品産業の競争実態と法的環境」(12月10日)で、講演した。(2)リーチスルーライセンス契約-遺伝子関連発明やリサーチツール特許などいわゆる「上流特許」のライセンス形態として、リーチスルーライセンス契約の慣行を調べて、それを一概に規制すべきではなく、有益な効果を有することを明らかにした。その成果は、バイオテクノロジーに関する日本台湾の共同シンポジューム(2月22-23日)で発表した。(3)音楽レコードの還流防止措置の検討-東南アジアでライセンス生産されている日本の音楽CDが日本市場に還流して、レコード価格を引き下げる原因になっている。それがレコード会社や著作者の経済的な利益を損なっており、還流を著作権侵害の「みなし侵害」とする法改正が行われた。この立法過程を調べ、著作隣接権(レコード製作者)が著作権者に利益を離れて独自の利益を追求するという懸念を指摘し、他方、公正取引委員会との一定の協議の下に行われたことを評価した。その成果は公正取引567号に掲載した。(4)独禁法21条の意義を、第1ステージ(形式的な条件)、第二ステージ(実質的な条件)、第3ステージ(EF理論との対決)の3つの前提条件から明らかにする方法で検討を進め、これを「独占禁止法」(弘文堂、2003年)で「8章知的財産権と独占禁止法」として公表した。
スキル習得を目指したトレーニングが読む力と書く力の時系列的関連性に及ぼす影響

1研究目的読むことと書くことを組み合わせた学習指導では、主として認知的負荷の大きさや学習者の語彙語句文法知識とそれらの活用力の不十分さに起因すると思われる課題が見られる。本研究では、長期的観点から、読むことと書くことの技能に関するトレーニングを行うことが「読む力」と「書く力」の相互関連性に及ぼす影響を探った。特に、伸長する分野とその度合いを明らかにすることを主な目的とした。2研究内容公立高校1年生38名を対象として行った。まず、長期間のトレーニング効果を測定する目的で事前事後調査を行った。文部科学省検定教科書を用いて、日常の授業で「読む力」及び「書く力」の構成要素に関するスキルトレーニングを行うとともに、その効果を評価問題により測定した。得られたデータ間の関連性を共分散分析及び一元配置分散分析によって検証した。3研究成果(1)スキルトレーニングを経た「読む力」及び「書く力」の到達レベル:事前事後調査から和訳力(読む力)と語句レベルの置換力(書く力)の肯定的関連性は時間の経過の影響を受けないことが判明した。(2)「読む力」及び「書く力」を構成する要素間の関連性の変化:談話レベルのスキルトレーニングの進行とともに、テキストの全体構成や英文間の関連性を把握する力(読む力)と元の英文の一部を文脈を考慮して改変する力(書く力)の関連性が顕在化する傾向が確認された。4重要性・意義「読む力」の構成要素であるテキストの全体構成や英文間関連性を把握する力を伸ばすことは、置き換えや短縮等の「書く力」を構成するスキルを伸ばすことにも役立つ可能性があることを示すことができた。5今後の課題読む英文とスキルトレーニングの種類を精選して、「書く力」の構成要素を焦点化させる必要がある。
位相空間の総合的研究

1.層型空間上の次元論の展開に必要と思われる,位相を仮定しない層型構造の導入法を開発した。2.格子点多角形の面積に関するピックの定理は,平面ネット図におけるオイラ-の定理と密接な関係があるが,その関係を整理してピックの定理の発見と証明をテ-マとした教材化を試み,授業実践した概要をまとめた。また特に,グル-プ学習型の授業をとおして,教材内容が情意面にどのように作用するか詳細に分析している。3.ネハリによって指摘された重み付きゼゲ-カ-ネルの存在と性質に関連して,そのカ-ネルに対する個有値問題やネハリの問題の研究を進めた。また重み熱きゼゲ-カ-ネルに関するその他の重要な性質も研究した。4.コンパクト空間とその上の連続関数のつくる空間のマッキ-トポロジ-との関係,エ-ベルラインコンパクト空間との関係,次元と空間および測度との関係等をより詳しく研究した。5.位相空間の間のShapeーmorphismは連続関数の系によってひきおこされ,単独の連続関数ではひきおこされない。よって連続の条件よりも弱い性質をもつ,つまりある種の不連続関数の発見に努め,新たな観点から連続体のShapeを研究する道を模索した。
Notchシグナルによる肥満細胞の分化制御機構の解明‘マウスからヒトへ'

ヒト肥満細胞の分化におけるNotchシグナルの役割を明らかにするために研究を行った。臍帯血のうち造血幹細胞・前駆細胞分画を固相化したNotchリガンドで刺激、あるいはレトロウイルスによる遺伝子導入によりNotchシグナルを活性化し、肥満細胞の分化誘導を試みた。Notchリガンド刺激によっては、肥満細胞の分化誘導は確認されなかった。遺伝子導入については、系を樹立することができたものの、分化については引き続き観察が必要である。申請者は、マウスの骨髄球系前駆細胞において、Notch2シグナルが活性化することにより下流の転写因子であるHes-1およびGATA3の発現を介して、肥満細胞の分化を促すことを示した(Proc Natl Acad Sci USA 2008:105:7839-7844)。これは肥満細胞の分化を制御する新しいシグナル機構の発見といえる。今回の研究は、ヒト肥満細胞の分化におけるNotchシグナルの役割を明らかにすることを目的とした。昨年度の研究において、ヒト臍帯血を固相化したNotchリガンドDeltal-Fcで刺激したが、肥満細胞は分化誘導されなかったことから、遺伝子導入を用いたNotchシグナルの活性化による肥満細胞への分化誘導を試みた。(1)ヒト臍帯血由来造血幹細胞、前駆細胞に対する遺伝子導入システムの構築:ヒト臍帯血由来細胞に感染するレトロウイルスの系として、ウイルスベクターとしてはpGCDNsam、パッケージング細胞としては293gpg細胞を用いて、臍帯血においてNotchシグナルの下流転写因子Hes-1を発現させる系を確立した。(2)臍帯血に対する遺伝子導入による肥満細胞の分化誘導:ヒト臍帯血を単核球分離後、CD34陽性分画をMACSにより分取した。Hes-1を発現するレトロウイルスを含む293gpg細胞の上清と共培養後、GFP陽性細胞をセルソーターにより分取し、サイトカイン存在下でメチルセルロースにより培養した。肥満細胞の分化は観察中である。ヒトとマウスの肥満細胞はサイトカイン反応性などの点で異なることが知られており、今後もサイトカインの組み合わせなどの検討を引き続き行う必要があると考えられる。
前頭側頭葉変性症における抽象的態度の障害の神経基盤の研究

抽象的態度とは「ある刺激の持つ一般的、抽象的属性を洞察する能力」であり、抽象的態度が障害されると、自身を客観的にみることができなくなると予想される。そこで今年度は、前頭側頭型認知症(FTD)、意味性認知症(SD)それぞれにおいて、自身の症状に対する認識と抑うつとの関係を検討した。当院通院中のFTD15例、SD17例に対して、GDS、Neuropsychiatric Inventory (NPI)を用いてうつ、アパシーの頻度・重症度を調べ、さらに自身の症状に関わる機能低下の訴えがある場合を病感ありとして、うつ、アパシー、病感の関係を分析した。結果は、GDSによるうつの重症度はSDがFTDに比べ有意に高かった。アパシーの重症度は、FTDがSDに比べ有意に高く、FTDにおけるアパシーの有症率は93.3%と高率だった。病感については、FTDでは、病感を有する患者は1例もなかったのに対して、SDでは約2/3の患者が病感を有していた。SDにおいて、病感を有する患者では病感のない患者と比較し、GDS得点が有意に高かった。これらの結果は、SDでは自身の能力低下を自覚しているために、反応性にうつを呈すると考えられた。さらに、FTDはSDよりも自身を客観的にみる能力、すなわち抽象的態度がより強く障害されており、FTDの主たる萎縮部位である前頭葉が抽象的態度に関わっている可能性が示された。また昨年度から引き続き、抽象的態度評価課題として作成した「概念化課題」、「概数検討課題」、「状況想定課題」、及び常同行動の評価尺度であるSRIをFTLDに対して実施し、FTLDでは抽象的態度が障害されていること、抽象的態度の障害が認知の側面のみならず意思決定にも影響し、その結果常同行動のようなFTLDに特徴的とされる行動障害が引き起こされていることを示し、論文にて報告した。抽象的態度の障害とはGoldsteinが提唱した概念で、与えられた事物の具体性にとらわれて、その一般的、抽象的概念を洞察できなくなることである。この抽象的態度の障害が、前頭側頭葉変性症(FTLD)患者の呈する人格変化や行動障害を引き起こす一つの要因であるという仮説を立てた。本年度はまず、FTLD患者の抽象的態度を評価するため、「概念化課題」(5問)、「概数検討課題」(2問)、「状況想定課題」(3問)からなる「抽象化能力評価課題」を作成し、当院通院中のFTLDの11例、ADの14例に実施した。結果はFTLDではADに比べ正答できない症例の割合が全ての課題において有意に多かった。更に、具体的な個別の体験に固着する、全体を見ずに部分にこだわる、といった抽象的態度の障害によると考えられる所見が見られる症例の割合も、FTLDがADに比べ有意に多く、FTLDでは抽象的態度が障害されていることが示唆された。また、常同行動を評価するStereotypy Rating Inventory (SRI)と、今回作成した抽象化能力評価課題の成績との間に正相関傾向(p=0.08)を認め、FTLDの行動障害に抽象的態度の障害が関わっていることが示唆された。以上の結果を学会にて発表した。更に上記の対象に対し、Mini-mental state examination (MMSE)、Frontal assessment battery (FAB)を含む各種神経心理学的検査、Neuropsychiatric Inventory (NPI)を含む行動神経学・神経精神医学的検査、頭部MRI、脳血流SPECTを実施し、データベースに登録した。
臨床場面における看護ジレンマと看護倫理教育に関する研究

医療における倫理的課題が社会問題となり、看護倫理に基づく役割と行動が看護職者に期待されている。一方で、多くの看護職者は臨床現場で遭遇する様々な倫理的課題にジレンマを感じている。ジレンマを克服し、社会の期待に応える看護職者を育てるためには、看護倫理教育がこれまで以上に重要となる。そこで、今後の看護倫理教育に資することを目的に以下の3テーマで本研究を実施し、次のような知見を得た。1.臨床場面における看護ジレンマ看護婦22名に面接調査などを実施した。その結果、看護職者は臨床場面で(1)看護業務に関するもの(2)看護体制・共働者に関するもの(3)倫理的原則・権利に関するもの(4)その他に対してジレンマを感じていた。ジレンマを根本的に解決しようとする看護職者は少なかった。2.臨床実習場面における看護倫理教育看護教員養成講習会受講生133名を対象に質問紙調査を行った。臨床実習で学生が倫理的課題にジレンマを感じている場面を示し、その学生への指導内容を質問した。その結果、多くの指導者はジレンマを認識せず、指導者が考えた方法で学生を行動させていた。ジレンマを認識した指導者は、ジレンマの原因を考察させていた。しかし、学生自身に解決策を考えさせる指導者は少なかった。これらは、倫理的課題の内容によって相違が見られた。3.看護倫理教育の現状看護学校494校を対象に質問紙調査を行った。回答は教務主任に依頼し、293校から回収できた。その結果、ほとんどの学校が様々な教科目の一部に看護倫理教育を組み込んでいた。また、倫理に関する独立科目を設置している学校は約半数であった。さらに、教務主任の倫理教育に関する意識調査の結果、基礎教育の時点から学内教育と臨床実習を連携させた多角的な教育が望まれていることがわかった。しかし、具体的な教育内容については、意見にばらつきが見られ、認識に統一性が見られないことが明かとなった。高度なテクノロジーの発達と複雑な医療システムの中で、看護婦は倫理的なジレンマを経験している。その一方、自律的で道徳的な看護者として積極的な役割を担うことが期待されている。そうした役割を果たす看護婦を育てるためにはどの様な倫理教育が必要であるかを考察するために、まず、看護婦のジレンマに関して文献による検討を行った。さらに、臨床場面においてどの様な看護ジレンマがあるか、そのジレンマに現在の看護婦がどの様に対処しているか、その実態を明らかにした。<文献による検討>今までの看護ジレンマに関する研究としては、看護ジレンマに関するもの、倫理についての理論や解説、臨床の看護婦が遭遇する葛藤や倫理的問題、看護教育における看護ジレンマ、看護学生における葛藤や倫理的問題、インフォームドコンセントとジレンマ等があった。既存の文献検討により、本研究では、看護ジレンマを「解決が可能な不可能な、あるいは難して問題、どちらをとっても満足できない選択、あるいはどのように判断し、対応したらよいか判らず困ること、葛藤をおぼえること」と定義づけた。<対象と方法>同一の3年制看護短期大学を平成35年に卒業し(臨床経験2.54.5年)

成人内科・外科系に勤務する22名(30名に依頼)の看護婦を対象に、平成7年10月から11月にかけて、毎週曜日を変えて合計5日間、その日の看護業務において看護ジレンマを感じた事柄について時刻を追って記録してもらい、その分析を行った。その後、その記録から倫理的意志決定を要する問題を抽出し、10名に対し半構成面接を実施した。<結果と考察>記述があった105件の看護ジレンマの内容は、癌告知への対応など倫理的原則・患者の権利に関するものが10件(9.5%)、時間的余裕がなく日常生活の援助が不十分であるなど看護業務に関するもの53件(50.5%)、医師の協力が得られないなど共働者・看護体制に関するもの38件(30.2%)、その他4件(3.8%)に分類された。看護ジレンマの認識や解決の仕方は、看護婦によりかなり違いがあること、また、日常的には脳死、安楽死をはじめとする生命倫理的意志決定を要するジレンマを殆ど意識していないという知見を得た。臨床実習は、学生の看護職業人としての価値観を育成し、倫理的問題への対処方法を学習させるという看護倫理教育の絶好の機会となり得る。しかし臨床実習での看護倫理教育の位置付けは曖昧で、具体的な教育方法に関する研究も少ない。そこで、1)臨床実習場面でジレンマに陥った看護学習への指導内容、2)看護学生がそのジレンマに対処するために必要だと考えられる教育、3)看護学生がジレンマに対処するために行われている教育、4)主要な倫理的問題に関する現行の教育の4点を明らかにすることを目的に研究を実施した。研究方法看護教育養成講習会受講性139名に質問紙を配付し(留置法)回収できた136名(回収立97.8%)内で分析可能な133名の回答を対象とした(有効回答率93.8%)。既存の文献を参考に病名告知・他職種との方針の違い・患者差別・脳死と臓器移植の4テーマに関して学生がジレンマを感じている4場面の事例を作成し、各事例毎に学生に対する(1)指導内容(2)望ましい教育指導内容(科目・担当者・方法)(3)現行の教育指導内容を調査した。また、主要な倫理的問題に関する現行の教育指導内容についても調査した。結果1)事例毎に多少の相違はあるが、多くの指導者は学生のジレンマ自体を指導の対象とはせず、指導者自らが判断して指示した行動を学生にとらせる傾向があった。ジレンマ自体を指導の対象とした指導者はその原因を明らかにさせようとはするが、学生自身に解決策を考えさせることは少なかった。2)多くの教科目、多様な科目担当者、様々な方法での多角的な教育が4テーマ全てに望まれていた。3)現行の教育では患者差別に関しては約30%と少なかったが、他3テーマは50-70%が行っていた。しかし、対象者の20-30%が所属校の教育内容を把握してはいなかった。4)教育カリキュラムに組まれていない倫理的問題が多く、わからないとの回答も多かった。近年、医療における倫理的な問題が社会問題となっている。そのため、専門職業人としての倫理的な態度や判断能力を育成する看護倫理教育が重要視されはじめた。従来、わが国における看護倫理教育は各養成施設や教員個々の裁量にまかされてきた。しかし、社会のニーズに対応できる看護職者を育成するためには、看護倫理教育の目標や方法を明らかにする必要があろう。そこで、今後の看護倫理教育の方向性を探るために、わが国における看護倫理教育の現状を調査した。
関東東北部における限界地立地集落の発展の軌跡

本研究の目的は、関東東北部における湿地や台地や火山斜面や砂丘上、いわゆる経済的限界地に立地する集落の実態を把握し、その後の変容過程に見られる地域性と一般性を摘出することである。限界地を明確に定義し、すべての限界地立地集落を把握することは困難なので、ここでは比較的系統的に把握しやすい近世期の新田集落、明治期の士族授産事業などを契機とする開墾集落、第二次世界大戦後の緊急開拓事業に基づく開拓集落をその代表的形態とみなして研究を進めた。研究は、限界地立地集落を系統的に把握するものと、個別の限界地立地集落の変容に関する実態調査という二つの側面から進めた。前者に関しては、とくに茨城県を取り上げ、地形図、地名辞典、「新編常陸国誌」、茨城県県史資料、農地局の「開拓組合別建設、入植営農状況」などを資料として、限界地立地集落の復原を試みた。その結果、近世期の新田開発は湿地帯の開墾が卓越していたのに対して、明治期以降の開墾は洪積台地や火山斜面の開墾が多いことが明らかになった。後者に関しては、茨城県波崎町の砂丘地帯や利根川流域のかつての湿地帯や栃木県の那須野ヶ原を取り上げ、調査を行った。その結果「限界地立地集落は当初、自然基盤に由来する弱点を有していたが、その後、時代の変化とともに大規模土地所有者という条件や、農業の低生産性を補うために比較的早く導入した商業的要素をさらに発展させて著しく近代化してきた。」というわれわれの仮説が一部では裏付けられたが、当初の弱点を克服できない事例も存在することがわかった。その差異は交通の改良、周辺地域との関係、その地域の伝統など、さまざまな要因と結びついていることが明らかになった。本研究の目的は,関東東北部における湿地や台地や火山斜面や砂丘上,いわゆる経済的限界地に立地する集落の実態を把握し,その後の変容過程にみられる地域性と一般性を摘出することである.限界地を明確に定義し,すべての限界地立地集落を把握することは困難なので,ここでは比較的系統的に把握しやすい近世期の新田集落などいくつかを取りあげ,その代表的形態とみなして研究を進める.昭和62年度においては,まず石井を中心に限界地立地集落の実態把握に努めてきた.その結果,茨城県の近世期の新田集落については「新編常陸国誌」によってかなり網羅的に把握でき,第2次世界大戦後の緊急開拓事業による開墾集落については農地局の「開拓組合別建設,入植営農状況」(昭和33年8月発行)によって東京農地局管内の開墾集落がほぼ完全に把握できることが判明した.現在,その集計と図化作業を進めつつある.ただし,士族授産事業による開墾集落は,事業そのものの存在については各県史などで明瞭であるが,この事業の景観形成力は弱く,この事業による開墾集落の系統的把握は難しいことがわかった.一方,各研究分担者は,与えられた分担テーマに関して,個別の限界地立地集落とその変容に関する実態調査を進めてきた.その結果,「限界地立地集落は当初,自然基盤に由来する弱点を有してしたが,その後,時代の変化とともに大規模土地所有という条件や,農業の低生産を補うため比較的早く導入した商業的要素をさらに発展させて著しく近代化してきた」というわれわれの仮説が一部では裏づけられたが,逆に当初の弱点を克服できない集落も存在することがわかった,その差異は交通,周辺地域との関係,その地域の伝統など,さまざまな要因と結びついていることが明らかで,その解明と成果の取りまとめが63年度の課題である.本研究の目的は、関東東北部における湿地や台地や火山斜面や砂丘丘、いわゆる経済的限界地に立地する集落の実態を把握し、その後の変容過程に見られる地域性と一般性を摘出することである。

限界地を明確に定義し、すべての限界地立地集落を把握することは困難なので、ここでは比較的系統的に把握しやすい近世期の新田集落、明治期の士族授産事業などを契機とする開墾集落、第二次世界大戦後の緊急開拓事業に基づく開拓集落をその代表的形態とみなして研究を進めた。研究は、限界地立地集落を系統的に把握するものと、個別の限界地立地集落の変容に関する実態調査という二つの側面から進めた。前者に関しては、とくに茨城県を取り上げ、地形図、地名辞典、「新編常陸国誌」、茨城県県史資料、農地局の「開拓組合別建設、入植営農状況」などを資料として、限界地立地集落の復原を試みた。その結果、近世期の新田開発は湿地帯の開墾が卓越していたのに対して、明治期以降の開墾は洪積台地や火山斜面の開墾が多いことが明らかになった。後者に関しては、茨城県波崎町の砂丘地帯や利根川流域のかつての湿地帯や栃木県の那須野ヶ原を取り上げ、調査を行った。その結果「限界地立地集落は当初、自然基盤に由来する弱点を有していたが、その後、時代の変化とともに大規模土地所有という条件や、農業の低生産性を補うために比較的早く導入した商業的要素をさらに発展させて著しく近代化してきた」というわれわれの仮説が一部では裏付けられたが、当初の弱点を克服できない事例も存在することがわかった。その差異は交通の改良、周辺地域との関係、その地域の伝統など、さまざまな要因と結びついていることが明らかになった。
筋運動能力は何によって調節されるか?体内クレアチン含有量による影響

3週齢のWistar系雄ラットをコントロール、beta-GPA(beta-guanidinopropionicacid)、及びクレアチンの3群に分け、それぞれ粉末飼料、1%濃度でbeta-GPA又はクレアチンを混入した餌をpair feedingした。約9週間の飼育後、各実験を実施した。その結果、特別なトレーニングは実施せず、しかも、安静時のアデノシン・3・リン酸(ATP)及びクレアチンリン酸(PCr)含有は低下したにもかかわらず、beta-GPA投与により水泳及びトレッドミル走運動の持久力が改善された。しかし、トレッドミル走で測つた最大酸素摂取量(VO_2max)は、他群と変わらなかった。もともと持久性の高いヒラメ筋では変わらなかったが、速筋である長指伸筋の持久性は大きく向上した。しかも、収縮及び弛緩時間が延長し、遅筋化が顕著であった。筋の解糖系酵素活性は正常以下であったが、ミトコンドリア酵素活性は顕著に高まっていた。筋線維タイプも遅筋化していた。しかし、血中ヘモグロビン濃度などはむしろ低い傾向があり、しかも心容積は有意に小さいにもかかわらず、持久力が向上したのは、このように筋の有酸素性代謝能の改善や遅筋化に大きく影響されていることが示唆される。筋中グリコーゲン含有量の増加も認められたが、運動及び食餌療法によりグリコーゲンレベルを一定にしても、持久性は変わらず、グリコーゲン量の影響ではないこともわかった。VO_2maxが変わらなかったのは、心容積の縮小などにより示されるように、心拍出量や酵素運搬能の改善が起きなかったためであると思われる。クレアチンの長期投与は、運動能力には顕著な影響を及ぼさなかったが、筋の速筋化、ミトコンドリア酵素活性の抑制、グリコーゲン量の低下などが起き、beta-GPA投与とほぼ逆の効果が得られた。
アンジオテンシン系の新機能と食品由来ペプチドによるその制御

主要な血圧調節機構であるアンジオテンシン系が、血圧調節以外にマウスにおいて抗鎮痛作用、モルヒネ耐性形成抑制作用に関与していることを新たに見出した。アンジオテンシンIIによる抗鎮痛作用はAT2受容体を介しており、その下流でプロスタグランジンE2およびEP3受容体を介していた。また、モルヒネ耐性形成作用にはAT1およびAT2受容体のどちらも関与していた。これらの新たな生理作用を示したことは、アンジオテンシン系が他にも中枢作用を示すことを示唆する点で意義深いものである。申請者らはangiotensin AT2受容体のアゴニストペプチドnovokininがAT2受容体を介して血圧降下、摂食抑制、脱毛抑制、そして新たに抗鎮痛作用を示すことを見出している。抗鎮痛作用はAT2受容体及びその下流においてプロスタグランジン(PG)E2およびEP3受容体を介している。本研究において、angiotensin IIそのものも抗鎮痛作用を示し、その作用機構がnovokinin同様AT2受容体の下流でPGE2およびEP3レセプターを介することを新たに見出した。選択的AT2アゴニストである[p-NH2Phe6]-angiotensin IIが同様の経路で抗鎮痛作用を示したことも、novokininを用いて見出したAT2受容体を介した抗鎮痛作用と作用機構が一般性を有することを支持するものである。また、novokininの2型糖尿病モデルマウスへの長期経口投与により血糖値上昇抑制作用があることが分かっているが、この際、血中adiponectin量および腸間膜脂肪のPPARγ発現量が増加していた。そこで本課題ではこの作用におけるAT2受容体の関与を明確にするために、脂肪細胞への分化モデルである3T3-L1細胞を用いた。培地にnovokininを添加し、3T3-L1細胞を培養したところ、PPARγ、adiponectinのmRNA発現量が上昇した。しかし、この作用は、AT2受容体を介していないことがアンタゴニストを用いた実験により判明した。novokininの抗糖尿病作用において直接作用する受容体を明らかにすることは今後の課題である。microarrayにより求めた遺伝子発現量の増減もRT-PCRの結果とほぼ一致していた。今回腸間膜脂肪と3T3-L1細胞の遺伝子発現変化が類似したパターンを示したことから腸間膜脂肪を反映したモデルとしての3T3-L1細胞の利用可能性が示唆されたと言える。申請者らはangiotensinAT_2受容体のアゴニストペプチドnovokininがAT_2受容体を介して血圧降下、摂食抑制、脱毛抑制、そして新たに抗鎮痛作用を示すことを見出している。抗鎮痛作用はAT_2受容体およびプロスタグランジン(PG)E_2およびEP_3受容体を介している。また、angiotensin IIと選択的AT_2アゴニスト[p-NH_2Phe^6]-angiotensin IIも同様の経路で抗鎮痛作用を示したことから、novokininを用いて見出したAT_2受容体を介した抗鎮痛作用機構が一般性を有することを証明した。ところで、当研究室で見出したナタネ由来の動脈弛緩・血圧降下ペプチドrapakinin(Arg-Ile-Tyr)も抗鎮痛作用を有していることを見出したが、rapakininはコレシストキニン(CCK)およびCCK_2受容体とその下流でPGI_2およびIP受容体を介して抗鎮痛作用を示すことが分かった。rapakininはAT_2受容体に親和性を持たず、その抗鎮痛作用はAT_2受容体を介していないことをアンタゴニスト実験によっても証明したが、興味深いことに、rapakininの抗鎮痛作用はangiotensin IIと併用投与することにより相乗的に増強した。novokinin、angiotensin II、rapakininは抗鎮痛以外にも共通して血圧調節作用や摂食抑制作用を示すことから、この結果は動脈弛緩や血圧降下、摂食調節作用においてもCCK系とアンジオテンシン系の相乗効果が起こりうる可能性を示唆するものである。また、angiotensin系の新機能として、angiotensin IIがモルヒネ耐性形成を阻害する作用を有することを見出した。この作用は、AT_1およびAT_2ノックアウトマウスのいずれでも見られなかったことから、AT_1およびAT_2受容体の両方を介していることが明らかになった。
耐熱性チトクロムP450の直接電気化学

チトクロムP450(P450)の電極との直接電子移動を観測する手法を確立し、変異導入したP450の酸化還元電位の測定から、酸化還元電位に及ぼす影響を探る。本研究では、耐熱性のP450を用い、電極による電子移動制御を可能とする方法を確立することを第一の目的としている。DDABにチトクロムPP450を加えて作製したフィルムについて、共鳴ラマン分光法を用いて調べた。その結果、補酵素であるヘムがポリペプチドから放出されていた。このことが基質の電気化学的触媒反応が観測されなかった理由であった。一方、レイヤー-バイ-レイヤー法により、PFC電極上にポリエチレンイミンを用いて作製したフィルム中では、チトクロムP450の構造は維持され、基質であるラウリックアシッドの結合も観測されることを明らかにし、電気化学的触媒活性が観測されることと対応付けることができた。また、新規な直接電気化学法を検討し、ポリエチレンオキシド修飾したP450を用いてキャスト固定するという簡便な方法で酸化還元応答を得ることもできた。ヘム近傍の残基に変異を導入することにより、酸化還元電位を調節することが可能であることを確かめるため、Phe310とAla320を、それぞれAlaとGlnに置換したF310A変異体、A320Q変異体及びF310A/A320Q変異体を作製した。これらの変異体の酸化還元電位を、ジチオナイトを還元剤として用いて算出した。野生型と比較して、Phe310に変異を導入した2つの変異体の酸化還元電位が、正側に約40mVシフトすることが判明し、310の位置のアミノ酸が酸化還元電位の制御に重要であることを明らかに出来た。最後に、イオン液体のみにとけ、水に溶けないP450を作製することができた。チトクロムP450(P450)が工業的な応用にまで至っていない主な理由が2つある。1つは、安定ではないこと。もう1つは、酵素活性を維持するためには酸化還元パートナーである電子伝達タンパク質が必要なことである。また、酵素の性質にもまだ不明な点が多い。そこで、本研究では、耐熱性のP450を用い、電極による電子移動制御を可能とする方法を確立することを第一の目的として研究を行った。酵素の酸化還元応答を直接電極で制御すること(直接電気化学)ができれば、容易に酸化還元電位を測定できることになり、変異導入P450の測定により、この酵素の酸化還元電位を支配している要因を解明できると期待される。加えて、電気化学的なセンサーやリアクターなどの応用への道が開けることになる。様々なヘムタンパク質のダイレクトな酸化還元応答の測定に有効であると報告されている、ジドデシルジメチルアンモニウムブロマイド(DDAB)との混合溶液を電極上へキャストする方法を用いて、野生型P450の直接電気化学測定をおこなった。明瞭な酸化還元応答を得られたが、基質及び酸素存在下で測定しても触媒電流は観測されなかった。そこで、表面増強共鳴ラマン分光法による、電極上の膜中に導入されたP450の状態検討をおこなった。ラマンスペクトルから、DDABで膜を形成させた場合、鉄イオンのスピン状態が変化しているものがあり、DDABが基質の結合サイトに入り込み阻害剤として働いているケースがあることが示唆された。来年度の実験で用いる、システイン周りの残基を置換したミュータントを3種類作成し、精製することができた。

これらのサンプルに関して、分光学的性質や電気化学的性質について検討する予定である。電極上にタンパク質のフィルムを作製することで、タンパク質の電気化学的応答が得られるという報告が数多くなされるようになってきた。その方法の一つである界面活性剤であるジドデシルジメチルアンモニウムブロマイド(DDAB)との混合溶液を電極上へキャストする方法により、シトクロムP450の酸化還元応答が得られることはわかっていた。しかし、触媒電流が観測されないことの理由が明らかではなかった。そこで、電極上のフィルム中でタンパク質がどのような構造になっているか検討することとした。DDABにシトクロムP450を加えて作製したフィルムについて、実際の電極上にフィルムを作製し、共鳴ラマン分光法を用いて調べた。その結果、補酵素であるヘムがポリペプチドから放出された状態であることを明らかとし、基質の電気化学的触媒反応が観測されなかった理由を解明することに成功した。一方、レイヤー-バイ-レイヤー法により、PFC電極上にポリエチレンイミンを用いて作製したフィルム中では、シトクロムP450の構造は維持され、基質であるラウリックアシッドの結合も観測されることを明らかにし、電気化学的触媒活性が観測されることと対応付けることができた。また、ヘム近傍の残基に変異を導入することにより、酸化還元電位を調節することが可能であることを確かめるため、活性中心ヘムの第5配位子であるCys317近傍に位置しているPhe310とAla320を、それぞれAlaとGlnに置換したF310A変異体、A320Q変異体及びF310A/A320Q変異体を作製した。これらの変異体の酸化還元電位を、ジチオナイトを還元剤として用いて算出した。野生型と比較して、Phe310に変異を導入した2つの変異体の酸化還元電位が、正側に約40mVシフトすることが判明し、310の位置のアミノ酸が酸化還元電位の制御に重要であることを明らかに出来た。
東日本における縄文時代人骨の形態変化の研究

東日本の縄文時代人骨は、発掘された例数も多く、それぞれの遺跡についての報告が刊行されている。しかし、地方差を詳しく検討した例はあまり多くない。そこで今回研究では、今までに報告されている資料を調べ直したり、新たに三貫地貝塚や北村遺跡の材料を加えたりして、それぞれの集団の違いを検討した。また、東日本縄文時代人と、従来標準的縄文時代人と考えられてきた西日本の縄文時代人とを比べ、東日本の縄文時代人の特徴を明らかにした。人骨の研究では、新たに計測した基礎資料として三貫地貝塚出土四肢骨の個々の計測値を追加した。既存および追加データにより縄文人骨の変化を明らかにする面の研究では、最近報告された縄文早期の湯倉遺跡出土人骨と中後期の三貫地貝塚出土人骨を中心として、頭蓋計測値のペンローズの形距離による比較を行った。縄文時代人骨の変化を日本人の進化の中で見るために、日本人の最も古い祖先である港川人以降の時代変化を通観した。その中で、特に四肢骨の体積を近似して求め、体骨の変化を明らかにして、縄文およびその前後の時代の人々の生活型の変化を論じた点は、今までに例を見ない画期的な成果であると言える。3次元座標測定機による立体計測は、各種データの採取に有効に利用されたが、それ以外に、一歩進めた利用方法として、立体局面内の輪郭を平面に展開するプログラムを開発した。このプログラムは、非計量的特徴の比較において極めて効果的である。一方、歯では東日本と西日本の縄文人との間に大きさの違いがあることが確認された。また、北村遺跡での人骨の発見によって、従来の大部分の縄文人がそうである海岸部の縄文人骨の歯と、山間部の北村遺跡の縄文人骨の歯との間に摩耗の仕方の違いがあることが明らかになった。今年度の成果は以下の3種類である.第1は,縄文人骨のオリジナルデータを増したことである.福島県三貫地貝塚の多量の人骨の整理と計測を行ない,詳細なデータが得られた.また,年度後半になって,長野県北村遺跡出土の教十体の発掘人骨の整理作業を行ない今まで欠落していた内陸部の縄文人骨のデータを得る見通しがついた.歯に関するデータは未整理・未発表の資料が多かったが,今回はそれら未発表のデータが得られた.ただし,縄文人は歯の磨耗が畜しいため数値的な地方差の分析は困難であった.歯冠の計測値に代わる計測値の検討,および咬合面以外の非計測的な形質の比較を行っている.第2は,各地の縄文人骨資料を実見し,発表データと突き合わせて,比較データの有効性を検討することである.これに関しては,今まで縄文時代人骨の標準と考えられていた岡山県津雲貝塚人骨を検討した結果,むしろやや特殊な集団であることが判明し,これに代わって東西日本の中間地帯である愛知県吉胡貝塚人を標準とすることが適当であると判断された.特に,津雲人脛骨の扁平性に関しては縄文人の中でも極めて顕著に扁平であり,標準とはいえないことが判明した.第3に縄文時代の形態変化の点では,今まで小片等によって,早・前期から中・後期へと顔面の伸長化と体肢骨の頑文化が指摘されているが,今回の各データを検討した結果,顔面の伸長化はほとんどすべて顔面の下半で起こっていることが分かった.

これは咀嚼器官と呼吸器官の拡大と関連があり,体肢骨の頑文化と比例することが示唆される.また,最近,中・後・晩期人骨が豊富になったが,それらに見られる地理的な変異は,東と西とで差があるだけでなく,東日本の中でも東北と関東とで差があることが判明した.本年度は、最初に62年度に計測した一部のデータについての統計処理を行った。それによって地域的に不備と考えられる資料を抽出し、新たに計測した。この過程で、人骨では福島県の三貫地貝塚人のデータがさらに加えられ、歯では長野県の北村遺跡人のデータが加えられた。人骨の面では、初年度に購入したプローブを用いて下顎骨の三次元的計測を行った。データの採取は三次元座標測定機を用いた。そのデータの解析には新たに立体局面内の輪郭を平面に展開するプログラムを開発した。これにより、角前切痕等の非計量的形質の集団間の比較を容易にすることができた。歯については、新たに加えた北村遺跡人と昨年度に得られていた他の東日本縄文時代人との比較を中心に調査した。比較はペンローズの形態距離を用いた。その結果、北村遺跡人を含む東日本縄文人では、西日本縄文人よりも一般に大きな歯を持ち、その傾向は臼歯部で特に著しいことがわかった。また、非計量的な咬耗のパターンを山間部の縄文人と海岸部の縄文人を比較したところ、かなりのちがいがあることが判明した。このちがいは、赤沢・他(1988)が指摘している食性のちがいによるものと考えている。
長尺二層CNTを集合体とした革新的な高導電性・軽量CNT線の創造

最終年度及び研究期間全体を通じて、「1.高導電性DWCNT線の生成実験(FCCVD法による高純度・選択的な長尺DWCNT)」「2.CNT線の高導電化(2次処理含)」「3.メカニズム解明」の3つのテーマについて、研究を実施した。合成実験では、再現性を意識したサンプル試作を意識的に進め、2次処理の検討(洗浄、酸化、酸処理、異種元素ドープ等)も同時に進めたが、CNT撚り線の抵抗率は1×-5乗Ω・cmオーダーで、構造的にも電気特性的にも、ばらつきを保有しており、目標達成に課題が残った。電気特性との相関関係を調査するため、動的に電気測定が実施できる系を作製して実験した。撚り線バルクとしての電気伝導度、SEM観察とCNT分散溶液法を用いたTEM観察による形状確認、レーザー波長532 nmを主としたラマン分光による構造確認、XPSによる構造確認を行い、2次処理前後の生成CNTの評価を進めた。室温中とドーブ処理中の系にて、撚り線サンプルの磁気抵抗が無い結果を確認したが、電気伝導度向上の要因特定は明確に確認できていない。最終年度の学会発表では研究内容に関連研究者から大変興味を持って頂き、Chang Liu(CAS)教授より研究を続けるアドバイスや招待、ドイツ企業の研究者より引き合い等の多数のレスポンスを頂き、新たな視点を取り入れるとともに、以降の繋がりを続けている。サンプルCNT線への異種元素ドープ処理について、電気特性との要因特定を検討し、研究を継続して目標達成に推進していく。平成28年度は、研究計画の通り「1.高導電性DWCNT線の生成実験(FCCVD法による高純度・選択的な長尺DWCNT)」「2.CNT線の高導電化(2次処理含)」「3.メカニズム解明」の3つのテーマについて、研究を推進した。まず生成実験では、ガス流体シミュレーション実験を行い、管内の反応パスの高温度領域の通過時間について検討を行った。その結果、システム配置によって管内ガスの流れや通過時間の違いを確認できた。生成条件の最適化実験では、先導研究として行っていた抵抗率6.3×10-6乗Ω・cmの再現の確認実験を中心とした試作サンプルN数増加を意識的に進めた。原料・触媒、ガス等の種類や量を変化させることと、CNT線の高導電化項目の2次処理の検討(洗浄、酸化、酸処理、異種元素ドープ等)も同時に進めることで、抵抗率1×-5乗Ω・cmオーダーのCNT撚り線を13個、それ以上の抵抗率-5乗Ω・cmオーダーのCNT撚り線を17個試作した。試作したこれらのCNT線に対して、バルクとしての電気伝導度、SEM観察とCNT分散溶液法を用いたTEM観察による形状確認、レーザー波長532 nmを主としたラマン分光による構造確認等、2次処理前後の生成CNTの評価を進めた。目標である金属銅レベルのCNT線に対しての「3.メカニズム解明」のためには、CNT単体の電気伝導とCNT線の接触抵抗分との分離が重要と考えた。CNT線の接触抵抗の評価に対しては、報告が皆無である電気接点特性について、クロスバー測定方法を応用する測定システムの整備を行い、次年度以降、データ収集できるよう準備を進めることができた。目標値とは一桁の隔たりが存在するが、CNT線の電気伝導度向上の要因の一部を確認することができた。CNT線の電気伝導度向上の要因の一部を確認することができ、抵抗率1×-5乗Ω・cmオーダーのCNT撚り線を13個、それ以上の抵抗率-5乗Ω・cmオーダーのCNT撚り線を17個試作して評価を行った。当初予定していた生成装置のスプレー部改造・設計については、試作結果を判断してからの次年度以降での順序に計画を変更した。報告が皆無である電気接点特性について、データ収集できるよう準備を進めた。以上により、計画の3つの基本項目を実施でき、おおむね順調と判断した。平成29年度は、研究計画の「1.高導電性DWCNT線の生成実験(FCCVD法による高純度・選択的な長尺DWCNT)」「2.CNT線の高導電化(2次処理含)」「3.メカニズム解明」の3つのテーマについて、研究を推進した。合成実験では、再現性を意識したサンプル試作を意識的に進め、2次処理の検討(洗浄、酸化、酸処理、異種元素ドープ等)も同時に進めることで、抵抗率1×-5乗Ω・cmオーダーのCNT撚り線を15個試作できた。そのCNT線サンプルは、構造的にも電気特性的にも、ばらつきを保有しており、目標達成において課題となっている。構造と電気特性との間に相関関係があるかどうかを調査するため、試作したCNT線に対して、温度変化をcmオーダーのサンプルに対して動的に電気測定が実施できる系を作製して準備した。バルクとしての電気伝導度、SEM観察とCNT分散溶液法を用いたTEM観察による形状確認、レーザー波長532 nmを主としたラマン分光による構造の確認を行い、引き続き、2次処理前後の生成CNTの評価を進めた。温度変化をcmオーダーのサンプルに対して電気測定が実施できる系を作製して準備したが、電気伝導度向上の要因特定は明確にできていない。学会発表ではテーマに大変興味を持って頂いたが、抵抗率という観点において、分かりやすく説明する工夫の必要も感じる事ができた。引き続き、サンプルCNT線への異種元素ドープ処理について動的な電気特性を調査することで、要因特定につなげて目標達成に推進する予定である。

CNT線の電気伝導度向上の要因の一部を確認することができ、抵抗率1×-5乗Ω・cmオーダーのCNT撚り線を15個、試作して評価を行った。予定していた生成装置のスプレー部改造については、現有設備の有効利用にて対応し、動的な電気特性を調査することへの予算配分に計画を変更した。報告が皆無である電気接点特性と電気特性評価について、重点化して研究を進める。最終年度及び研究期間全体を通じて、「1.高導電性DWCNT線の生成実験(FCCVD法による高純度・選択的な長尺DWCNT)」「2.CNT線の高導電化(2次処理含)」「3.メカニズム解明」の3つのテーマについて、研究を実施した。合成実験では、再現性を意識したサンプル試作を意識的に進め、2次処理の検討(洗浄、酸化、酸処理、異種元素ドープ等)も同時に進めたが、CNT撚り線の抵抗率は1×-5乗Ω・cmオーダーで、構造的にも電気特性的にも、ばらつきを保有しており、目標達成に課題が残った。電気特性との相関関係を調査するため、動的に電気測定が実施できる系を作製して実験した。撚り線バルクとしての電気伝導度、SEM観察とCNT分散溶液法を用いたTEM観察による形状確認、レーザー波長532 nmを主としたラマン分光による構造確認、XPSによる構造確認を行い、2次処理前後の生成CNTの評価を進めた。室温中とドーブ処理中の系にて、撚り線サンプルの磁気抵抗が無い結果を確認したが、電気伝導度向上の要因特定は明確に確認できていない。最終年度の学会発表では研究内容に関連研究者から大変興味を持って頂き、Chang Liu(CAS)教授より研究を続けるアドバイスや招待、ドイツ企業の研究者より引き合い等の多数のレスポンスを頂き、新たな視点を取り入れるとともに、以降の繋がりを続けている。サンプルCNT線への異種元素ドープ処理について、電気特性との要因特定を検討し、研究を継続して目標達成に推進していく。引き続き、現行のFCCVD法によるCNT撚り線の研究を進め、1生成実験、2高導電化、3メカニズム解明の3つのテーマを中心にして、目標である金属銅レベルのCNT線の実現を目指す。当初購入を予定していた設備備品について、平成29年度に購入を延期したため、次年度使用額が生じた。購入計画であった設備備品費の「CCVD法CNT生成装置改造スプレー部(特注)」について、研究推進の結果、想定の実験結果が出なく、新しい知見を得た。今年度の購入を見送り、現有設備を有効利用した条件最適化によるCNT構造制御と新しく次年度の動的な電気特性評価の実施へ予算を使用する計画へと変更したため次年度使用額が生じた。次年度使用額は平成29年度請求額とあわせて、申請時の初年度購入予定だった設備備品費の「CCVD法CNT生成装置改造スプレー部(特注)」に対して使用する計画である。
特性類の理論による有限群のコサイクルの構成

有限群Gをモノドロミー群とするコンパクトRiemann面のGalois被覆に対して、被覆から定まる特性類(Mumford-Morita-Miller類)を表すコサイクルを構成した。構成には群のコホモロジーにおけるトランスファー写像、河澄・植村の公式などを用いた。また特性類の周期性およびSteenrod作用素との関係を用いることにより、被覆から定まる特性類のmod pコサイクルの族を構成した(pは素数)。さらにCoxeter群のp局所ホモロジーが消滅するための十分条件を得た。証明ではCoxeter複体の同変ホモロジーの考察が鍵となった。本研究では、有限群の線型表現に同伴する有限群の分類空間上のベクトルの特性類、多様体をファイバーとするファイバー束の特性類、有限群のコホモロジーにおけるトランスファーといった位相幾何的な手法を用いることによって、有限群の高次のコサイクルを構成することを目的としている。本年度の主な研究実績は「曲面をファイバーとするファイバー束(曲面束)の特性類」と「Coxeter群のp局所的なホモロジー」の二つのテーマに分かれる。以下テーマごとに詳しく述べる。(1)代表者はこれまでの研究において、Riemann面の分岐被覆の理論を援用して、写像類群の有限部分群の“同値類"全体を表現論的に扱う枠組みを構築しつつある。この枠組みは特性類の研究への応用を念頭においているが、分岐被覆の研究にも役立つと期待している。本年度はこの枠組みを整理し、複数の研究集会(研究集会「リーマン面に関連する位相幾何学」とBranched Coverings, Degenerations, and Related Topics 2013)で講演した。この枠組みをコサイクルの構成に応用することは次年度の課題である.(2) Coxeter群は離散群の中で重要なクラスであるが、そのホモロジーは1次と2次しか解明されていなかった。本研究では一般のCoxeter群に対し3次のp局所的なホモロジー(ただしpは奇素数)が消滅するための十分条件を与え、また非自明なホモロジー類は常に二面体部分群のホモロジー類の像であることを示した.この結果を用いてCoxeter群の「幾何的表現」の特性類を調べることが今後の課題である。本研究では、有限次元線型表現の特性類、多様体束の特性類、群の(コ)ホモロジーにおける移送写像といった位相幾何学的な手法を用いることにより、群の高次のコサイクルを組織的に構成することを目的としている。本年度の研究はCoxeter群に焦点を当てた。Coxeter群は対称群、有限鏡映群、アフィン鏡映群を含む重要な群のクラスの一つである。その成果として、一般のCoxeter群に対し、整数係数ホモロジー群のp-primary componentが自明になるための十分条件を得た。証明にはCoxeter複体の同変ホモロジーとLerayスペクトル系列を用いる。研究成果を北海道大学理学部および京都大学理学部で講演した。論文は現時点で作成中で本研究終了後に投稿予定である。上記の成果をコサイクルの構成に活用することは、今後の課題である。また対称群の場合は、、中岡稔氏により証明された対称群のホモロジー安定性を用いて、より強い十分条件が得られる。その十分条件を一般のCoxeter群に拡張することも今後の課題である。本研究では、有限次元線型表現の特性類、多様体束の特性類、有限群のコホモロジーにおけるtransfer(移送写像)といった位相幾何的な手法を用いることによって、有限群の高次のコサイクルを組織的に構成する方法を確立することを目的としている。本年度の研究は「乗法的transferとコサイクル表示」および「河澄-植村公式」の2つのテーマに分かれる。(1)指数2の部分群の1次元複素表現ρに対し、その誘導表現τは2次元の複素表現となる。本年度はτの1次および2次Chern類のコサイクルを、ρの1次Chern類のコサイクルを用いて記述することを試みた。結果としてτの1次Chern類に関しては簡明な表示を得ることができた。2次Chern類に関しても一つの表示を構成することができたが、得られた表示は複雑で汎用性に欠き改良の余地があると思われる。(2)河澄-植村公式は写像類群の有限部分群Gに対し、GのMumford-Morita-Miller類(以下MMM類と略す)をGの分岐データ(ramification data)で記述する公式である。本年度は河澄-植村公式とtransferを用いてGの1次MMM類のコサイクル表示を構成したが、表示は巡回部分群の剰余類の代表元の選び方に依存しているという点で決定的なものではない。また1次MMM類のコサイクル表示としてMeyerによる符号数コサイクルによるものが知られているが、本研究で得られたコサイクル表示との関係は今後の研究課題である。なお(2)で得られた成果の一部は国際研究集会で発表した。

コサイクルの構成自体には至ってないものの、写像類群の有限部分群を表現論的に扱う枠組み、Coxeter群の3次ホモロジーに関する結果は、いずれも本研究の目的であるコサイクルの構成につながるものであり、おおむね順調に推移している。特別な場合に線型表現のChern類および写像類群の有限部分群のMumford-Morita-Miller類のコサイクル表示を得ることができたという点で初年度の研究計画の目標を達成できた。今後は高次のChern類およびMumford-Morita-Miller類のコサイクル表示の構成を試みると同時に(1)線型表現のコサイクル表示と多重対数函数との関係(2) Mumford-Morita-Miller類のコサイクル表示と(通常および高次の)Dedekind和との関係といった整数論との関係にも焦点を当てて研究を推進したい。今後は高次のChern類およびMumford-Morita-Miller類のコサイクル表示の構成を試みると同時に(1)線型表現のコサイクル表示と多重対数函数との関係(2) Mumford-Morita-Miller類のコサイクル表示と(通常および高次の)Dedekind和との関係といった数論との関係にも焦点を当てて研究を推進したい。次年度は主に国内における研究連絡に旅費を使用することを計画している。当年度は震災の影響により連携研究者との研究打合せが予定回数よりも少なくなったこと、および年度内に予定していたベトナム出張が年度を跨ることになり次年度の研究費での出張となったことにより次年度に使用する研究費が生じた。次年度はストラスーブル大学における研究連絡および国内における研究連絡に旅費を使用し、また計算機設備の増強に物品費を使用することを予定している。