hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
FcεRI会合の競合的阻害によるマスト細胞の活性化制御

本研究では,高親和性IgE受容体(FcεRI)がαβγ鎖のホモダイマーであることに着目し,γ鎖のホモダイマー化に重要なSS結合の役割について解析を行いました。γ鎖のCys7に変異を導入し,ホモダイマー間のSS結合が形成されないマスト細胞では,1)抗原刺激に強さに依存した正と負のマスト細胞活性化調節機構に影響がでること,2)FcεRI複合体の安定性が低下することを初めて明らかにしました。高親和性IgE受容体(FcεRI)を介したマスト細胞の活性化は,気管支喘息や花粉症などのI型アレルギーの発症に係わることが知られています。本研究の目標は, FcεRIの機能を競合的に抑制する新たな手法を開発し,I型アレルギー疾患に対する予防戦略の新展開を目指す点にあります。平成25年度はFcεRIγ鎖-/-マウスからマスト細胞を調製し,作製したFcεRIγ鎖変異遺伝子の導入により,再構築させたFcεRIの機能解析を脱顆粒反応,サイトカイン産生を指標にして行ない,FcεRIα鎖およびβ鎖との会合能を保持しつつ,機能的には不活化できるFcεRIγ鎖変異体,すなわち競合する可能性があるものの選定を行なうことを目標としました。3種類のFcεRIγ鎖変異体の中で,野生型とほぼ同等の細胞表面上のFcεRI発現を保持するものはS-S結合部位にのみ変異を導入したものに認められました。γ鎖のITAM領域を欠失させた2種類は,S-S結合部位の変異とは無関係に細胞表面上のFcεRI発現が著しく減弱し,これらのγ鎖変異体はFcεRIα鎖およびβ鎖との会合能力が低くなっていると考えられました。S-S結合部位にのみ変異を導入したFcεRIγ鎖変異体の細胞表面上のFcεRI発現量に差異は認められなかったものの,αβγ複合体の界面活性剤に対する安定性は野生型よりも低下していることから,FcεRIαβ鎖との会合能は野生型と比べるとやや低いことが明らかになりました。しかしながら,到達目標とした機能面への影響の解析を行なうまでには至りませんでした。今日,先進工業国におけるアレルギー疾患の発症率、罹患率は,著しく増加している現状から,その症状をコントロールする優れた管理法の学術的,社会的意義はきわめて大きく,本研究の目標は, FcεRIの機能を共同的抑制する新たな手法を開発し,I型アレルギー疾患に対する予防戦略の新展開を目指す点にあります。平成26年度は,昨年度に達成できなかったFcεRIγ鎖のS-S結合部位やITAM領域を欠失させた変異体を発現させたマスト細胞のFcεRIを介した活性化について解析を行いました。FcεRIγ鎖のS-S結合部位のみを変異させたマスト細胞では弱いFcεRI架橋を誘導する条件下では,脱顆粒能およびサイトカイン産生能が低下し,逆に弱いFcεRI架橋を誘導する条件下では脱顆粒能およびサイトカイン産生能が増強されることを見出しました。また,FcεRIγ鎖のS-S結合部位とITAM領域を同時に欠失させた変異体を発現させたマスト細胞では,FcεRI刺激による脱顆粒応答は全く認められず,このタイプのFcεRIγ鎖変異体をC57BL/6マウスから調製した野生型マスト細胞に過剰発現させた場合,野生型のFcεRIγ鎖と競合することにより,3040%程度脱顆粒能を低下させることが確認できました。今日,先進工業国におけるアレルギー疾患の発症率、罹患率は,著しく増加している現状から,その症状をコントロールする優れた管理法の学術的,社会的意義はきわめて大きく,本研究の目標は, FcεRIの機能を制御する新たな手法を開発し,I型アレルギー疾患に対する予防戦略の新展開を目指す点にあります。平成27年度は,FcεRI架橋の強さに応じた正と負の双方向性の活性化制御における,FcεRIγ鎖ホモダイマー間のS-S結合の重要性ついてさらに詳細な解析を行いました。その結果,FcεRIγ鎖のS-S結合部位に変異が導入されたFcεRIも,野生型のFcεRIと同様に,IgE感作によるFcεRI発現増強が誘導されました。しかしながら,2)弱いFcεRI架橋時のFcεRIのInternalizationは,野生型のFcεRIと比較して有意に減弱していることを突き止めました。またMultiplex Cytokineアレイによる網羅的な解析により,S-S結合部位に導入された変異が,FcεRI刺激によるサイトカイン産生パターンにおよぼす影響により,3つのタイプに分類できることを明らかにしました。すなわち1)高価数の抗原により刺激された場合にのみ,産生能が亢進するタイプ(IL-1β),2)低価数と高価数どちらの抗原においても産生能が亢進するタイプ(MIP-1β,IL-17),3)低価数と高価数どちらの抗原においても産生能が減弱するタイプ(IL-2,GM-CSF)となりました。本年度は,当初の計画通りにFcεRIγ鎖ホモダイマー形成におけるS-S結合が,1)IgEによるFcεRI発現増強機構には必須ではないこと,2)

Internalizationには正の調節因子として機能すること,3)サイトカイン産生では,サイトカインの種類により正と負の活性化調節の受け方に違いがあることを網羅的解析により,明らかにすることができたためおおむね順調に進展したと判断しました。高親和性IgE受容体(FcεRI)を介したマスト細胞の活性化は,花粉症や気管支喘息などのI型アレルギーの発症につながります。そのため,マスト細胞の活性化をコントロールする技術開発の社会的,学術的意義はきわめて大きいものであります。本研究の目的はFcεRIがαβおよびγ鎖のホモダイマーから構成されることに着目し,SS結合によるγ鎖のホモダイマー化のFcεRIを介したマスト細胞活性化における重要性を明らかにし,I型アレルギー疾患に対する治療戦略の新展開を目指す点にあります。平成28年度までの研究によって.1)SS結合によるγ鎖のホモダイマー化がFcεRIの安定性に重要であること,2) FcεRIの細胞膜への発現には必須ではないこと,3) FcεR架橋の強さに応じたマスト細胞の脱顆粒応答およびサイトカイン産生の正と負の制御機構に関与していることを突き止めました。すなわち,γ鎖のSS結合が形成できないマスト細胞では,低濃度の抗原刺激時に脱顆粒応答が減弱し,高濃度の抗原刺激時には脱顆粒応答が亢進します。本年度は,主要なメディエーターの一つであるLTC4に着目し,γ鎖のSS結合とLTC4産生における正と負の調節機構について解析を行いました。FcεRIγ鎖のSS結合が形成されるマスト細胞と形成されないマスト細胞を調製し,低濃度および高濃度の抗原刺激後の培養上清中のLTC4量を測定しました。今回の解析の結果,低濃度の抗原刺激時にはLTC4産生量が減少し,脱顆粒やサイトカイン産生と同様にFcεRIγ鎖のSS結合が正の調節分子であることが明らかになりました。一方,高濃度の抗原刺劇時のLTC4産生量には違いは認められなったため,LTC4産生の負に調節には関与しないことが示されました。以上の結果から,FcεRIγ鎖のSS結合は,マスト細胞活性化制御法の新たな分子標的となる可能性が示唆されました。本研究では,高親和性IgE受容体(FcεRI)がαβγ鎖のホモダイマーであることに着目し,γ鎖のホモダイマー化に重要なSS結合の役割について解析を行いました。γ鎖のCys7に変異を導入し,ホモダイマー間のSS結合が形成されないマスト細胞では,1)抗原刺激に強さに依存した正と負のマスト細胞活性化調節機構に影響がでること,2)FcεRI複合体の安定性が低下することを初めて明らかにしました。昨年度に達成できていなかったマスト細胞のFcεRIを介した活性化におけるFcεRIγ鎖変異体の機能を明らかにすることが出来た点と,本年度の目標である野生型マスト細胞のFcεRIγ鎖の機能に対するFcεRIγ鎖変異体の競合阻害効果を確認することが出来た点からおおむね順調に進展していると評価しました。今後は,FcεRIγ鎖ホモダイマー形成におけるS-S結合の欠失が,FcεRI架橋時におけるFcεRIβ鎖およびγのチロシンリン酸化状態におよぼす影響について解析を進めていきたい。アレルギー学今後は,S-S結合部位にのみ変異を導入したFcεRIγ鎖を発現するマスト細胞で認められたFcεRI架橋の強さに応じて正と負の双方向性の活性化制御が点についてさらに詳細な解析を進めると共に,S-S結合部位とITAM領域を同時に欠失させたFcεRIγ鎖変異体による競合阻害の効率を高めることを目指す予定にしています。
子どもの論理的思考と直観的思考に関する発達研究：数量概念と想像的世界の認識の関連

本研究では,幼児なりの論理的な思考と,直観的ともよべる思考の「ゆらぎ」に着目し,幼児期特有の認知発達過程を明らかにすることを目的とした。子どものごっこ遊びや発話には,多くの「ゆらぎ」がみられたが,子ども同士,あるいは保育者とのかかわりや状況によって「ゆらぎ」が変わっていくことが観察から示唆された。また,保育者による5歳児クラスの実践例を再分析することにより,お金の認識や想像上の人物についての認識の「ゆらぎ」が明らかになった。また子どものつぶやきにみられる「ゆらぎ」について,保育者は子どもの認識を,より理解しようとする傾向がみられた。本研究では,幼児の直感的ともよべる思考と,幼児なりの論理的に思考の「ゆらぎ」に着目し,幼児期特有の認知発達過程を明らかにすることを目的としている。今年度の具体的な目的は,保育の専門職としての発達的理解を明らかにすることである。なお,昨年度から継続している目的は,自由保育場面における子どもの観察記録からの「ゆらぎ」を検討すること,保育カンファレンス等で保育者が「ゆらぎ」をどのように理解しているのかを検討することであった。今年度の第一の目的である保育の専門職としての発達的理解に関しては,山梨大学附属幼稚園教諭とともに,子どもの「ゆらぎ」に関して,複数の視点で分析することができた。また日本と中国の幼稚園での保育の比較や,教員養成大学における学生の発達的に理解についても分析をおこなった。保育者や保育者志望の学生の発達観や教育観を明らかにすることができた。昨年度から継続しておこなっている,子どもの観察と保育カンファレンスに関しても,研究代表者,研究分担者それぞれが附属幼稚園において継続的におこない,学会等でお互いの視点を出し合い,分析を深めている。特に子どもの観察については,それぞれが独自の視点で分析をおこない,その視点について共有しながら,子どもの「ゆらぎ」について議論を深めている。なお,これらについても平成26年度も継続的に議論をおこなっていく。本研究では,幼児の直感的ともよべる思考と,幼児なりの論理的思考の「ゆらぎ」に着目し,幼児期特有の認知発達過程を明らかにすることを目的としている。今年度の具体的な目的としては,自由場面における子どもの「ゆらぎ」をどのように見るのか,研究代表者と研究分担者の研究領域に照らして,お互いの観察の視点を共有すること,また保育カンファレンスや保育者の実践記録から,子どもの思考の「ゆらぎ」を大人がどのように理解しているのかを明らかにすることであった。今年度は,研究の初年度ということもあり,研究代表者と研究分担者が継続的におこなっている附属幼稚園での観察を中心に,論理的思考と直感的思考の「ゆらぎ」をどのように見ていくのかという議論を重点的におこなった。第1の研究目的である「幼児の論理的思考と直感的思考の「ゆらぎ」に関する分析」に関して,それぞれの観察記録を共有し,「ゆらぎ」に関する考察を深めたとともに,平成26年度まで継続観察する対象児についても共有することができた。第2の研究目的である「保育カンファレンスでの特定幼児の理解」については,所属する大学の附属幼稚園をお互いに訪問し,子どもの様子,保育者とのかかわりなどを見ながら,かつ,保育者との話し合いを通して,「ゆらぎ」を理解するための多面的な視点をもつことができた。なお,以上の2点については,平成26年度まで継続しておこなうため,議論の時間を十分に割きながら,お互いの観察の視点を活かしかしつつも,共同研究としても共有することができた。最終年度は,研究3「子どものゆらぎに関する大人の発達的理解の検討」に関して,学会発表等で成果を公表した。特に,小学1年生のつぶやきをどのように認識するのかという点について,大学生と教員,小学校教諭と保育者を比較し,その違いを明らかにした。現在,学会発表をさらに論文としてまとめているところである。研究代表者は,家庭における子どものつぶやきを保護者に記入してもらい,つぶやきの中にみられる認識のゆらぎについても分析をおこなった。子どもの何気ないつぶやきの中にも認識のゆらぎを見て取れることができた。現在は,年長の終わりから小学校入学後のつぶやきについて分析中である。研究期間全体を通して,研究1の「幼児の観察データ」の収集については,代表者,分担者ともにおこなっているが,論文という形にはまだまとめられていない。現在,お互いの観察を記録をもとに議論を継続しておこなっている。このデータを分析することによって,子どもの論理的思考と直観的思考のモデルの原型を提示できると考えている。山梨大学附属幼稚園の実践事例を,検討し,論文として公刊することができた。特に実践者と私たちが議論する過程で,子どものゆらぎに関してお互いが気づかなかった点,例えば,お金に関する認識や,想像上の人物に関する認識からのゆらぎについて,有意義な議論を重ねることができた。

最後に研究2に関して,小学生を対象にしたゆらぎの調査については不十分であった。研究期間は終了しているが,引き続き,研究はおこなっていく。発達心理学それぞれが継続的に観察をおこない,観察事例についての分析を深めている。子どもの「ゆらぎ」について,山梨大学附属幼稚園教諭と共に,各立場からの視点で分析をおこない,論文を公刊することができた。それぞれが継続的に観察をおこない,観察事例に基づいて議論を重ねている。またそれぞれの附属幼稚園での保育カンファレンスにできるだけ参加し,子どもの認知発達,特に論理的思考と直感的思考の「ゆらぎ」について話し合いを重ねることができた。研究の最終年度であるため,今までおこなってきた研究をまとめ,成果を公表する。幼児だけではなく,児童の「ゆらぎ」についても検討して,幼児期から児童期にかけての認知発達について詳細に分析する。また保育者,保護者への調査をおこない,大人の幼児に対する発達的理解についても分析する。今年度と同様,観察を継続的におこなうとともに,保育カンファレンスにも参加する。平成25年度は,観察だけではなく,意図的に奇妙な質問をおこなうことによって,子どもの「ゆらぎ」がどのように変化するかどうかを検討する。また,幼児だけではなく,幼児期から児童期にかけての思考の「ゆらぎ」を検討するために,小学生に同様な質問をおこなったときの思考過程の違いもあわせて検討する。さらに,保育者や小学校教員の発達的理解に関する調査やインタビューをおこない,幼児期特有の思考の発達,子どもの発達を理解した教育について議論をおこなう。当初予定していた人件費・謝金がかからなかっため。最終年度でもあり,人件費に活用する。該当なし
胚の骨格形成過程におけるBMPの標的分子の探索

TGFβスーパーファミリーに属するBMP(BoneMorpgogenetic Protein)はその骨形成因子としての活性のみならず、初期胚の背側複側決定、上皮・間葉相互作用など多くの生物現象において重要な役割を果たす事が示唆された。我々は鳥胚発生系を一つのモデルとして、骨格組織の初期発生におけるBMPの役割に焦点をあわせている。これまですでに体幹中心軸骨格組織(脊椎骨、肋骨)発生初期において、胚中心軸の間葉、上皮、神経管においてBMP4の発現が観察され、同部位にBMP2あるいはBMP4タンパクを埋入すると組織レベルで細胞の凝集パターンに変化が生じ、さらには脊椎骨・肋骨の形態の変化が生じることを見いだした。今年度はその研究を更に発展させ、BMP受容体の局在の解析とBMPの標的と考えらる幾つかの分子の発現の変動についての検討を行った。そのためにまずI型BMP受容体のトリモログのクローニングを行いBMPR1AとBMPR1Bの部分cDNAを得た。得られた配列はトリBMPR1AはマウスBMPR1Aとアミノ酸配列で82%の相同性を示しトリBMPR1BはマウスBMPR1Bと98%の相同性を示した。それらを用いてin hybtibizationを行ったところ、どちらも体節形成期において神経管と体節の背側に発現が見られた。特にBMPR1BはBMPR1Aより限局した局在が見られた。BMPタンパクを埋入することにより起こる変化については、Msx2,Myf5,BMP4などの体節背側の間葉並びに上皮に発現する分子の誘導が見られ、一方体節腹側に発現するPax1ではその発現が抑えられた。これらのことから体幹中軸組織の発生初期においてそのリガドンと受容体の発現が見られるBMPは、体節においての背腹側のパタ-ニングを制御することで以降の体幹中軸骨格の形態形成に関与していることが示唆された。
糖尿病状態おける骨代謝に低出力レーザー治療(LLLT) が与える効果

近年歯周病と糖尿病の相互関係が数多く報告されており、糖尿病患者に対するより安全な歯周病治療が求められている。我々は低出力レーザー照射(low-level laser therapy: LLLT)が創傷治癒や骨形成を促進することに着目し、LLLTを糖尿病患者の外科的処置へ応用することを着想した。本研究では、まずin vitroにて高血糖状態における骨芽細胞へLLLTが与える効果を検討した後、糖尿病モデルラットの抜歯窩へLLLTを行い、高血糖下でのLLLTが骨代謝に与える効果を解明する。本研究により、糖尿病患者における歯科治療の新たな補助療法の開発への寄与を目指す。
子宮頚部病変生検組織由来の細胞株における子宮頚癌多段階発症機構の解析

1.子宮頚部異形成上皮、子宮頚部初期病変の生検組織からの細胞株の樹立産婦人科外来において、軽度異形成3例、中等度異形成4例、高度異形成4例、上皮内癌3例の計14例の生検組織を採取し、それぞれを処理後、培養を開始した。うち、12サンプルについては、初代培養に成功し、継代5代目まで、培養することができた。しかし、いずれもそのあと、senescenceを迎え、数ヵ月にわたって培養液の交換を続けたが、その後増殖を続ける細胞は、現在まで得られていない。これまでに、数例のみ異形成上皮からの不死化細胞株の樹立の報告はあるが、そのほとんどは、HPVの遺伝子がインテグレートされている。また、これまでの報告では、異形成においては、HPV遺伝子はエピゾ-マルの状態にあることが知られている。これらのことより、異形成からの不死化細胞株の樹立には、かなり厳しいセクションが必要なことが推察され、より多数の症例からの試みが必要と思われ、現在それを継続中である。生検組織からの不死化細胞株が得られていないため、我々がすでに得ていたHPV-DNA導入不死化細胞株、またそのtumorigenic cell lineにおいて、tumor supressor gene P16(MTS1)の発現、点突然変異の有無についてNorthern blotting, Western blotting、PCR-SSCPを施行した。その結果、不死化後、P16の発現の亢進が認められたが、悪性形質転換の前後で変化は認められなかった。また、点突然変異は認めなかった。これらのことより、P16は不死化前癌病変から悪性形質転換の過程においては、特に重要な働きはしていないことが示唆された。
マグネトロンプラズマの空間的構造の磁界制御に関する研究

本年度の研究は、直流マグネトロンプラズマが生成された放電系において、特に外部制御パラメータの磁界と陰極全面に形成されたイオンシース厚とはどのような相関で結びつけられているかを実験的・理論的に考察することを目的として遂行された。そのために、当初、イオンシース内のγ電子のE×Bドリフト速(V_<EB>)を計算および実験により求め、それらの結果を用いて、磁界とイオンシース厚の関係を検討する予定であった。しかしながら、その計画中の実験系では、γ電子の平均自由行程が非常に短く、さらにV_<EB>が計測限界以上であったため、研究計画の変更を次のように行った。1)多電極型マグネトロン装置に電子閉じ込め用の端板を設け、より低い動作気圧(5mtorr)にて放電プラズマを生成した。2)陰極に交流重畳信号(5kHz)を印加し、円盤プロープを用いて放電空間内の浮遊電位の交流重畳信号に対する位相差(φ)の空間分布をロックインアンプを用いて計測した。3)陰極降下領域内で、φ=π/2[rad]を示す容量性結合領域をChild-Langmuir則が適用されるイオンシース領域と定義して、その領域の厚さを求めた。4)マグネトロン放電系へ拡張されたChild-Langmuir則を用いてイオンシース厚の値を計算から求め、この値を3)で実測した値と比較検討した。結果のまとめとして、陰極降下領域内のイオンシース厚はマグネトロン放電系へ拡張されたChild-Langmuir則により推定できることがわかった。さらに、マグネトロンプラズマの生成・維持の観点より、陰極降下厚とChild-Langmuir則を満足するイオンシース厚との間には自己組織化された放電の安定性が存在することを見出した。以上の研究結果は、マグネトロン放電系での磁界によるイオン電流またはプラズマ空間分布などの定量的な制御が可能であることを示唆しており、さらには本放電様式をプラズマプロセスにおける機能性薄膜形成の磁界制御へと拡張することができる。
ゲーム的手法を取り入れた教材によるいじめ防止プログラムの開発と効果

本研究では、児童生徒が主体的、具体的にいじめ問題を話合い、解決策を考えることができるいじめ防止プログラムの開発に関して次の研究を行う。1)児童生徒が直面する学校生活等の人間関係等の中で起こる様々な葛藤場面集の作成。2)小集団で行うゲーム的手法を生かしたいじめ防止プログラムの開発。3)これらの普及及び、効果測定とした。平成28年度には、葛藤場面集(教材)「いじめ対応アクションプラン」を、松山市教委の協力を得て作成し松山市市内各小中学校に配布するとともに、すべての学校においてこれを利用した教職員研修を実施した。また、小中学生が人間関係の問題に直面した際の心理、行動メカニズム、問題点等を明らかにし、いじめ未然防止に関する考察を行った。平成29年度には、葛藤場面からゲーム問題を作成し、ゲーム的手法を用いた授業を研究員の所属する松山市小中学校で実施し、その後、問題の改善、問題の選定を行った。そして、「いじめ防止プログラム(ただし、学校では言葉の影響力を考慮し「人間関係向上プログラム」とした)」を作成し、使用方法とプログラムをデータ配信した。平成30年度には、普及活動としては、各学校での研修、松山市教委主催の研修での実践、教職員支援機構事業「いじめSTOPアカデミア」(愛媛大学教職大学院主催・愛媛県教委、松山市教委協力)にて講座を設けるなどした。検証活動として、児童生徒・教員アンケートや多次元共感性尺度等の既存の尺度を使用し、個人の成長、学級の成長に関するいじめ防止プログラムの効果測定を行った。また、道徳科での教材化を模索した。平成31年度、松山市小中学校全教職員に「いじめ防止プログラムハンドブック(教職員用)」を配布予定である。この結果、児童生徒の感想、実施者での感想として、大いに成果を認めるものであった。その一方で、共感性等を高める効果等を確認できなかった。(実態調査)児童生徒が直面する学校生活等の人間関係等の中で起こる様々なトラブル・いじめについて調査した。いじめ指導の最前線にいる教師が、勤務校で起こったいじめやマスコミ等で報道される象徴的事例以外に、身近で起こっているいじめや人間関係トラブルについてあまり知らないことに対応することを目的とした。松山市いじめアクションプラン作成委員会を発足し、松山市立小中学校85校それぞれいじめ事例について聞き取り調査を行った。(いじめ事例の整理)聞き取り調査で明らかになった事例を「学校生活」「校外学習等」「登下校中・放課後」「児童クラブ」「部活動」「塾習い事」「SNS等」「家庭生活全般」のカテゴリーに分類した。(教員研修用資料、いじめ事例の教材化)教材化するために、「事例の概要」「当事者の背景」「関係児童生徒の葛藤」「保護者等の状況」「学校の初期対応」「保護者の反応」「結果」「事例を振り返って」等について、簡潔にまとめる作業を行った。この際にどの学校の事例か判明しないように記述した。これらの事例を使って各学校での研修や学年での話合い等ができるよう、教師向けいじめ対応の事例問題を作成した。(いじめ対応アクションプラン)いじめ事例問題を中心とした「いじめ対応アクションプラン」を委員が分担して執筆した。(児童生徒用いじめ防止プログラムの道徳科での使用に関する検討)日本道徳教育学会近畿支部研修会に参加し、文科省から示された質の高い多様な指導法の一つ、問題解決的学習の補助教材として「児童生徒用いじめ防止プログラム」が活用できないか、可能性を継続審議している。いじめの実態調査を行うために、松山市いじめアクションプラン作成委員会を発足した。児童の精神的な負担に鑑み、当初の予定を少し変更して教員対象調査のみとした。各学校では、生徒指導主事が全教職員に対していじめやいじめに発展しそうな人間関係トラブルについて、どのような事例があったのかを簡単なアンケートや聞き取り調査を行った。これを受け委員会では、各学校の指導主事とやり取りしながら、「学校生活」「校外学習等」「登下校中・放課後」「児童クラブ」「部活動」「塾習い事」「SNS等」「家庭生活全般」のカテゴリーの中で教材化できそうな事例を文書で提出していただいた。このことで市内85校から様々ないじめ,または、いじめに発展しそうな人間関係トラブルの洗い出しを行うことができた。委員会では、教材化するために「事例の概要」「当事者の背景」「関係児童生徒の葛藤」「保護者等の状況」「学校の初期対応」「保護者の反応」「結果」「事例を振り返って」等について、簡潔にまとめていった。これにより、教員研修等で使える一般化した事例へと作り替えることができた。これらをまとめて、「松山市いじめ対応アクションプラン」を編集した。3月末に発行・市内小中学校への配布を予定していたが、年度末に配布するデメリットに考慮し、平成29年4月の発行・配布とした。なお、小冊子に掲載できない他の事例は、「松山市学びの森」(イントラネット)の中で、掲載し、松山市立各小中学校で閲覧可能となっている。一方、ゲーム的手法を用いたいじめ防止プログラムの各問題の試作品を作成し、さまざまな場面で紹介し、その是非について議論を重ねている。日本道徳教育学会近畿支部会合に参加し、このことを紹介しているが、教科道徳への参入には課題がある。1平成28年度には、本研究の目的であるゲーム的手法の問題場面となる葛藤場面を各学校の実例に基づいて探るために調査を行い、松山市教育委員会(以下、松山市教委という)との連携協力のもと、調査委員会を立ち上げ、筆者監修のいじめ場面の葛藤場面集を含む「いじめ対応アクションプラン(改訂版)」を作成した。

H29年度は、早々に本予算を使用して印刷した冊子とデータを、各学校に送付した。2さらに、松山市教委の中核市研修の生徒指導主事研修会において、この事例集を使った事例研究を実施した。これを各学校に持ち帰り、夏季休業中には、各学校で事例研究を行っている。また、これ以外にも、松山市教委の各種研修会において、事例研究を行った。この成果については、H30年度愛媛大学教育学部紀要に投稿予定である。3これらの研究を基に本題である「ゲーム的手法によるいじめ防止プログラム(ただし、児童生徒向けにタイトルは「人間関係向上プログラム」としている)」の作成に向けたプログラム作成委員会を立ち上げ、昨年度の調査で明らかになった葛藤場面を使用して、問題場面を作成した。ゲーム的要素を高めるために、問題場面を一般化、簡略化するとともに意見が分かれるよう事例を改めた。これにより、小中別の「学校生活」「部活動」「校外学習等」「登下校・放課後」「塾・習い事」「家庭生活全般」「SNS」の7つのカテゴリー、計27問の問題を作成し、これを「ゲーム的手法によるいじめ防止プログラム」として試作品を完成した。4本プログラムの周知を行うために、愛媛県教育研究協議会生徒指導委員会(以下、愛教研生徒指導委員会という)発行の「愛媛の生徒指導」に投稿し、「「いじめ」から子どもを守る!」(2)ゲームで高めるいじめトラブル場面における判断力・処世術の育成」として、投稿した。1当初、児童生徒へのアンケートを基にした葛藤場面の洗い出しを行うこととしていたが、学校教員に要請したところ、児童生徒の精神状況への配慮から難しいということが分かった。そこで、先生方の指導を行った事例の集約ということに方向性を変え、その調査段階でいじめ関係者から教師が話を聞き、まとめていく手法をとった点は、当初の計画と大きな相違点である。2いじめ葛藤場面集を含めた「いじめ対応アクションプラン」の作成は、松山市教委の各種研修会に於いて使用するとともに、各学校での事例研究会での使用を積極的に呼びかけ、松山市の公立小中学校でいじめへの対応力を向上させるための資料として活用されている。3本題のいじめ防止プログラムの作成においては、松山市教育委員会の作成委員会を立ち上げ、作成を行った。「いじめ対応アクションプラン」で示された事例を基に児童生徒の問題場面での判断力・対応力を高めるために効果的に問題場面を作成しようとした。この点については、作成した問題を各委員が自校で実験を行い、子ども同士の議論を高める問題場面となっているかどうかを確認しながら、推敲した。このことがなかなか難しい点であったが、意見交換を重ねて、「人間関係向上プログラム試作品(全27題)を完成した。4愛媛県教育研究協議会生徒指導委員会(以下、愛教研生徒指導委員会という)発行の「愛媛の生徒指導」に投稿し、「「いじめ」から子どもを守る!」(2)ゲームで高めるいじめトラブル場面における判断力・処世術の育成」として、投稿し周知した。本研究では、児童生徒が主体的、具体的にいじめ問題を話合い、解決策を考えることができるいじめ防止プログラムの開発に関して次の研究を行う。
地方都市と農山村における家族の再生産

はじめに本報告は次の3つからなっている。まず、第一には日本おける「少子化」を基軸とした家族の再生産をアジアにおける家族政策や欧州における子育て支援との関連性で分析した。ついで、第2では日本において出産をめぐる家族の支援体制として根強く残存する「里帰り分娩」の実態から家族の自助原則を家族の含み資産の視点から分析した。最後に社会的階層(家業の生業による家族の地位)と家族の規模・子育て支援についてy県下の5市町村の聞き取り調査から分析し、地方都市と農山村における家族の再生産を考察した。結果および考察厚生労働省の報告によれば平成13年度の合計特殊出生率は1.35であった。対前年比では若干の上昇はあるものの「少子化」傾向に歯止めはかかっていなかった。地域格差では地方都市における全国版サラリーマンは子供の数を制限し、自営業、その中でも農村では複数の子供を育てていた。また、日本に古来からの風習である「里帰り分娩」の実状から家族の含み資産を前提とした家族の自助原則が循環する家族には複数の子供を育てる素地があった。一方、中国の一人っ子政策の実態では大都市では家族政策として実施されていたが、地方や少数民族にはこの政策が適応されていないこともわかった.また、韓国では本邦に追随する形で「少子化」が進み、特に都市部ではその傾向が強く、地方農村部ではいまだ複数の子供を育てる傾向がみられた。これに対して欧州では1995年以降から出生率が若干ながら上昇し、合計特殊出生率も上昇していた。背景には夫婦共働きやワークシェアリングの実施、子育て支援の外部サービス化や社会保障の確立であった。つまり、今後、若年労働力の増加・男女共同参画の社会形成には欧州の形態をも参考にし、日本固有の子育てを模索する必要がある.はじめに本報告は次の3つからなっている。つまり、今後、若年労働力の増加・男女共同参画の社会形成には欧州の形態をも参考にし、日本固有の子育てを模索する必要がある.1.先行研究報告会の開催地方都市および農山村における家族の再生産に関連した周辺での研究から主に、家族社会学・人口問題・社会保障・家族法・社会政策・海外の家族政策の視点で学際的な研究のレベルと課題を抽出した。その結果に基づいて本研究の仮説を導きだした。2.本研究の仮説1)経済的力量によって家族の規模が変化する。2)経済的力量によって子育ての価値観が異なる。3)経済的力量によって家族の再生産のありかたが異なる。注)ここでいう経済的力量とは、社会的階層・家族の地位・家族の生業・就業史をいう3.調査地域の選定および選定理由(事前調査から)山口県徳山市:戦前からの伝統的な市街地と瀬戸内海コンビナートとしての地方工業地帯が混在している地方都市である。山口県阿東町徳佐:立地条件は中山間農村地帯で裕福な農山業家が多いにもかかわらず、過疎化のすすむ農山村である。4.今後の研究展開綿密な地区踏査を実施した後、本年度は「地付き農家」「地付商家」「農家商家の次男・三男が街にでて働くケース」「転勤族・・全国的サラーリマン」を各、10事例、合計約70事例の聞き取り調査を実施する予定である。1.東アジアにおける家族政策について報告1)中国における家族政策については「中国における家族政策と計画生育をめぐって」との表題で、1999年3月に山口県立大学看護学部紀要第3号(pp95-102)に掲載した。主な内容は中国の人口動態と母子保健に関わる統計、生活状況については家族の聞き取り調査から推測したものと、「一人っ子政策」の実態は統計的側面と聞き取り調査から判断したものである。2)韓国の少子化については、「韓国の経済事情と少子化をめぐって」との表題で、1999年5月に山口県立大学社会福祉学部紀要第5号(pp105-112)に掲載した。

1997年度の経済白書によれば韓国の合計特殊出生率は1990年には1.56とほぼ日本と同率である。韓国は、近年、経済的な変化がかなり日本に追随する形をとっていることと、韓国独自の家族制度を軸とした調査(文献の収集と都市部と農村部での聞き取り)を行った結果を報告している。2.山口県内(下関、山口市および阿東町)における里帰り分娩の報告3.地方都市および農山村における実態調査の実施概要今後は地方都市および農山村における調査の分析、比較検討を実施する予定である。1.山口県内(下関、山口市、阿東町、徳山市、防府市)における聞き取り調査の報告実態調査一部を【子育てにおける家族の自助原則の検証-「里帰り分娩」および「産後の里帰り」の実態から-】との表題で第41回母性衛生学会(2000年9月、岐阜)にて発表した。原著は現在執筆中であり、学会誌に投稿の予定である。2.東アジアにおける家族政策の関連資料の翻訳中国における家族政策の中心課題となる人口の推移と人口移動にともなう家族の変容について、馬洪編『経済白書-中国の経済形態と展望』から陳准著「1997年の人口、就労形態と1998年への展望」(19ページ)を共訳し、山口県立大学国際文化学部紀要に掲載予定(2001年3月)、ただし、現在版権の許可を中国に申請中。3.オランダおよびスュエーデンにおける家族政策ならびに子育て支援についての報告欧州における家族政策ならびに子育て支援の実態調査は2000年8月にはオランダ、2001年2月はスュエーデンを訪問し実施した。家庭訪問や施設見学に際しては双方とも現地の助産婦協会の協力を得て満足のゆく成果をうる事ができ、家族政策担当者との情報交換からの多くの示唆を得ることができた。オランダの報告は、2000年10月に開催された富山医科薬科大学看護学科第1学術集会にて「家庭分娩を主流とする助産婦活動と子育て支援」と題して発表した。スュエーデンにおける家族政策ならびに子育て支援については次年度に報告したい。1.山口県ならびに富山県における里帰り分娩の状況から家族の自助原則について比較検討した。結果は平成12年度富山医科薬科大学、教育研究学内特別経費実施報告会(平成13年10月)ならびに第14回富山県母性衛生学会総会・学術集会にて「家族の再生産と自助原則」のテーマで報告した。2.山口県で実施した88件のインタビューによるデータを「生業と家族の再生産」という視点で論文としてまとめ、加藤光一著「生業と営為の経済学」第2部第6章に論文掲載予定(平成14年秋)3.平成14年度日本農業法学会研究会にて「生業と家族の再生産」で研究報告を行う予定(平成14年6月)5.4ケ年の集大成として主任研究者ならびに研究協力者で「社会変化と家族の変容(仮)」約260ページ程度の出版を計画中である。
地域保健活動における協働の実態と保健師の認識に関する研究

本研究では、地域保健分野における協働について、文献・事例・フォーカスグループインタビュー等により評価指標を作成し、保健所・市町村保健師を対象とした質問紙調査をおこない、今後の課題を検討した。その結果、協働するために、課題や目標の共有、解決策の検討と共有、役割分担の際に工夫や配慮した点は様々挙げられたが、業務担当制及び分散配置といった保健師を取り巻く状況の中で、地域住民と共に地域づくりを推進していく難しさが考えられた。本研究の目的は、地域保健分野における協働について、文献・事例・フォーカスグループインタビュー等により評価指標を作成し、全国の保健所・市町村保健師を対象とした質問紙調査をおこない、協働の実態と認識を明らかにし、今後の課題を検討することである。平成20年度は、地域保健分野における協働について、文献・実践事例の収集と検討をおこない、インタビュー対象の検討、インタビューガイドの作成等をおこなった。文献・実践事例の収集と検討の結果、協働という概念は、曖昧で多様なまま使用されることが多いが、協働には様々な形態があり、その形態によって留意点が異なることが示唆された。また、協働には、(1)準備・設計の段階(2)出会いの段階(3)合意形成の段階(4)実施の段階(5)評価の段階といったプロセスがあると考えられ、その段階に応じた評価指標が必要なことが示唆された。それぞれの段階において、協働の留意点や関係性のあり方は変化していくものと考えられたが、共通するキーワードとして「対等」という関係性のあり方に言及する言葉が見られた。本研究の目的は、地域保健分野における協働について、文献・事例・フォーカスグループインタビュー等により評価指標を作成し、保健所・市町村保健師を対象とした質問紙調査をおこない、協働の実態と認識を明らかにし、今後の課題を検討することである。平成21年度は、高齢者の心身の機能維持と住民との協働による健康づくりを目的とした予防的健康支援システム形成の先進地の視察やインタビューをおこない、活動の評価方法について示唆を得た。また、文献・実践事例の検討の結果、全国の自治体において協働の基本方針等の策定がおこなわれていることがわかったため、その整理をおこなった。47都道府県のうち協働について明確な定義を定めた基本方針等を策定しているのは44都道府県(94%)であり、基本方針等における協働の定義を意味・内容毎に区切ったものをキーワードとして整理すると、協働とは『行政と住民などが,お互いの特性・立場を認識,尊重しあい,相乗効果をあげるために,役割と責任を持ちながら,対等な立場で共通する目的・目標に向けて主体的に協力しあうことである。これらは,開かれたプロセスの中で行うことが望ましい。』と考えられた。しかし,その策定体制についてみると,基本方針等の策定において住民参加の体制が十分に整えられているとは言い難く,策定するプロセスが十分に公開されていない可能性があることがわかった。平成22年度は、これまでの結果をふまえて、保健所・市町村保健師を対象とした質問紙調査をおこなう予定である。平成22年度は、保健師活動における協働の実態を明らかにして、協働の在り方と課題を検討するために、A県内の保健所・市町村で働く全常勤保健師731名を対象に、無記名の自記式質問紙調査をおこなった。調査票と返信用封筒を保健師が所属する担当課に送り、研究について同意が得られた対象から調査票を回収した。調査項目は、基本属性(性別、年代、在職期間、職位、担当分野)、協働の取り組みの有無、協働の取り組み有りの者については、活動の内容(目的、活動の相手、内容、課題や目標を共有するために工夫・配慮した点、解決策を検討し共有するために工夫・配慮した点、役割分担をおこなうために工夫・配慮した点)に関する回答を依頼した。結果、249名(34.1%)の回答を得た。女性は248名(99.5%)、20代が27人(10.8%)、30代が83人(33.3%)、40代が82人(32.9%)、50代が53人(21.3%)、60代が4人(1.6%)であった。現在おこなっている保健師活動の中で協働の取り組みが有ると答えた者は72人(28.9%)であった。協働の取り組み有りの者の活動内容は、住民主体の健康増進活動の推進や健康づくりの視点からのまちづくりが多く、その他として各健康課題に応じた住民参加の保健活動の展開が挙げられた。課題や目標の共有、解決策の検討と共有、役割分担の際に工夫や配慮した点は様々挙げられたが、業務担当制及び分散配置といった保健師を取り巻く状況の中で、地域住民と共に地域づくりを推進していく難しさが考えられた。
演技スポーツにおける画像処理による動作解析～自動採点を目指して～

本研究は選手が演技をして審判が採点するスポーツの動画像処理による自動採点システムを目指したものである。選手姿勢の記述に骨格モデルを用いたことが特徴であり、選手抽出手法と、演技動画像およびルールブックに示されたテンプレートから骨格モデルを抽出する手法とを確立し、それらに基づいて、採点項目である「技」の種類の判別と減点項目を判定するシステムを構築した。システムを実装し、おおむね目的を達成したことを実証した。本研究はスポーツの中で演技スポーツ、すなわち選手が演技をして審判が採点することによって順位を決定するようなスポーツにおいて、動画像処理による選手の動作解析に基づいて、自動的に採点するシステムを構築することを目的としている。本年度の実績は、選手の演技画像(1シーン、約30秒分)から「技」の判別を行うプロトタイプを開発した。具体的には1.「演技」映像の取得し、構成する「技」に分割する(セグメンテーション)手法を構築・実装した。2.セグメント毎に「特徴量」(各関節のフレームごとの角度)を求める新たなアルゴリズムを開発し、実装した。これは放射方向ヒストグラムに基づくものであり高精度な結果を得ることができた。3.ルールブックで定義されている「技」を実画像と同等な特徴量で記述した。4.以上の結果から、競技規則からデータベース化した技の特徴量と、演技画像中から抽出した特徴量を比較し、加点要素を算出することが出来た。5.処理した動画像を専門の審判員が採点した結果と比較した。初年度の結果は「技」の判別を行うプロトタイプを開発できたことを示している。いくつかの改善すべき課題が残されてはいるが良好な結果が得られている。次年度において、もう一つの採点要素である演技が美しく行われたかを研究の対象とすることが可能となった。22年度は前年度までに構築したシステムをいくつかのシーンに適用して性能を検証した。その結果を踏まえて、以下を行った。1.「特徴量」の新たな抽出手法として、人体の関節モデルにおいて手先から順に部分的方向ヒストグラムを求め、その極大方向から接続する関節をもとめる手法を確立した。2.「ルールブック」における[技]のデータベース化を行った。部分的に手動で行わなければならなかっため一部しかできなかったので自動化が課題となった。3.多くのシーンを解析するに当たって、演技を構成する技に分割するために体軸を検出するアルゴリズムを構築し、それに基づいて演技の技への分割を行った。4. 3を用いて、いくつかシーンでの「演技画像」の解析によるAスコアの算出を行った。構築したシステムはおおむね予想通りの結果であったが、選手が鉄棒のごく近傍で演技するときの精度に課題があることが判った。本年度(平成23年度)は前年度までに構築したシステムをいくつかのシーンに適用して得た課題を解決するために、以下の改良を行った。1.前年度開発した選手の関節モデルを求めるための「部分的方向ヒストグラムの高速な算出法」の高速化手法を確立した。2.その際、体軸を検出するアルゴリズムを発展させて、選手の大まかな姿勢を表すパラメータを定め、それを求めることにより、技の演技とデータベースのマッチングが高速化、高精度化できることを示した。3.同時に、前年度まで手動で行わなければならなかった演技の分割の自動化が達成された。4.多くのシーンを解析した結果、「B得点」算出に必要な選手の関節角の精度が不足していることがわかり、その原因がフレームレートの不足、背景画像の変動にあることがわかった。これは30fps画像を用いるときに他のスポーツにも共通の問題であるため基礎的な検討を行った。5.4の結果を踏まえ、あらたな背景画像更新手法と、一部フィールド画像を利用する方法を提案して実装した。6.以上、本年度までに構築したシステムはおおむね目的を達成した。
光環境制御による太陽-人工光併用型温室の省エネと高効率利用に関する研究

温室の太陽-人工光併用型において、軟弱野菜であるホウレン草を用いて水耕栽培を行い、曇天時の太陽光を補光する場合の経済面と作物生育の効果的な方法について検討し、次のような結果が得られた。1,葉菜類の光飽和点の設定値を250μmol/m^2/sとし、Na灯とHg灯から構成するツインランプを用いて、光質・光量のフイ-ド・バック制御システムを作成した。2, 250μmol/m^2/sの光量をホウレン草に照射すると、約7時間後に気孔開度は狭くなり始めた。その後、青(B),緑(G),赤(R)色光を照射すると、450nmにピーク値をもつ青色光において気孔が開き始めた。3,上記結果に基づき、日の出前の1時間R/B=0.9の水銀灯で補光を行い、その後は太陽光が設定値以下になる時、太陽光に人工光を加えた光質がR/B=3となるように人工光で補光を行った。補光時間帯は、一日の中の前半日補光区(全日補光区の設定補光時間の前半分)、後半日補光区および全日補光区とし、無補光区は生育の対照区とした。なを生育環境は温室内の温度、湿度、炭酸ガス濃度を制御し、養液管理はpH=5.55.6, EC=2.4mS/cmとした。その結果、前半日補光区は全日補光区と比べ、生育面においては生体重、乾物重ともに有意差は認められず、消費電力面では約30%の省エネとなり有効な方法であると判断した。梅雨期及び秋冬期の日照不足時(曇天時)に、ホウレン草(品種:おかめ)の光合成飽和点を250μmol/m^2/Sとして設定し、太陽光量の不足分をNa灯とHg灯を用いたツインランプにより、光質・光量のフィード・バツク制御方法のシステム及びソフトを作成し、日の出前1時間から13時間補光を行った結果、以下のような成果であった。1、補光制御システム製作により、10種類のR/B(赤/青)比の光質制御と省エネ方法が可能となった。(1)Na灯のみの8種類の光量制御(2)Hg灯のみの8種類の光量制御(3)Na灯とHg灯の混合光により81種類の光質変更(4)Na灯、Hg灯ともに50%以下の光量制御が不可能であったが、25100%制御を可能(5)光質制御用にランプ数を半分とすることが可能2、ホウレン草の生育結果、日の出前1時間のHg灯(青色)補光後、Na灯切り替え補光により生育は良好であった。3、R/B=3での生育期間4週間のうち、2週間の前半補光、後半補光、全期間補光、無補光区の生育結果、生体重の指数表示で、全期間補光(100)〉前半補光(66)〉後半補光(54)〉無補光(37)の割合となり、乾物重で100〉76〉54〉45であり、前半補光は後半補光よりも省エネにして効果的であった。ホウレンソウの温室内水耕栽培時の人工光補光にあたり、一日のうちで最も生育に有効で且つ省エネ的な補光を行うために基礎実験とそれに基づく栽培実験を行い、一定の成果を得ることができた。1,葉菜類の光合成飽和点である250μ/mol/m^2光量をホウレンソウに照射すると、約7時間後に気孔開度(SUMP法)は狭くなり始めた。

2,上記の結果に基づき、日の出前1時間R/B比が約0.9の水銀灯で補光を行い、その後は太陽光が250μmol以下の時には,フィードバック制御によりR/B=3となるよう水銀灯とナトリュウム灯の混合光により、250μmolまで人工光補光を行った。補光時間帯は一日の中の前半日補光区(全日補光区の設定補光時間の半分)、後半日補光区および全日補光区とした。無補光区は生育対照区とした。生育環境は室温、温度、炭酸ガス濃度は環境制御した。養液管理はpH5.55.6,ECは2.4mS/cmとした。結果は、前半日補光区と全日補光区の生体重,乾物重ともに有意差は見られず、前半日補光区は全日補光区と比べ、約30%の省エネとなり有効な方法であると判断した。
ウサギの盲腸糞形成と輸送に関与する腸神経系の免疫組織化学的研究

ウサギにおける盲腸糞の形成という複雑な消化機構を解明するためには,腸管のみでなく胃における蠕動運動・腺分泌の神経制御機構を明らかにする必要がある.そこで,粘液染色により胃腺分布領域区分を確認し,それに基づき壁内神経叢の分布を明らかにした.胃粘膜のほとんどの領域は固有胃腺が占有し,噴門腺は噴門部の非常に狭い領域に,幽門腺は幽門口側約1/4の領域に限局して認められた.筋層間神経叢(MP)および粘膜下神経叢(SP)の網目構造は全ての領域において認められた.噴門腺領域では,MPは大小の神経節が不規則に配列し,SPには神経節がほとんど存在しなかった.固有胃腺領域では,MPは大小の神経節が規則的に配列し,肛門側ほど神経節は大きく多数で,神経束は太く,網目構造はより緻密で規則的であった.SPは小型の神経節が少数認められるものの,肛門側では減少し,ほとんど認められなかった.幽門腺領域では,MPは大型の神経節と固有胃腺領域よりさらに緻密で規則的な網目構造が認められた.SPは神経節がほとんど認められず,太い神経束が認められた.以上の結果によって,胃の運動および腺分泌に対する壁内神経叢の関与の違いが示唆された.次に,ウサギ大腸におけるソマトスタチン陽性神経系の分布を明らかにした.ソマトスタチン陽性神経は,MPにおいては,結腸紡錘にもっとも密に分布しており,ついで,遠位結腸,近位結腸,盲腸の順に減少した.SPにおいては,近位結腸に多く,ついで,結腸紡錘,遠位結腸,盲腸の順に減少した.粘膜においては,近位結腸と結腸紡錘に豊富に分布しており,ついて,遠位結腸,盲腸の順に減少した.以上の結果,ソマトスタチン陽性神経は,腸管運動と粘膜における液体成分移送の制御において重要な役割を果たしている可能性が示唆された.ウサギ大腸壁の構造が予想よりも複雑で,予想されていたより,より多くの分節からデータを取得し,実験を行う必要があることが明らかになってきており,取得すべきデータが予想よりも多く,実験と解析に時間がかかっているために進捗がやや遅れている.大腸壁および大腸壁を構成する各層のそれぞれの厚さを計測し,大腸の分節ごとの定量的比較研究のデータおよび大腸粘膜における粘液細胞の分布に関するデータは取りまとめて現在投稿中であり,リバイスの段階である.査読者のコメントに従って,追加データを加えて,次年度内にアクセプトされることを目指している.大腸壁の腸内神経叢に関するデータは,汎神経マーカーを使用したデータはすでに揃っているので,今年度内に,ソマトスタチンに加えて,現在進行中の他のマーカーすなわち一酸化窒素合成酵素,非リン酸化ニューロフィラメントH,カルビンジンそれぞれの陽性構造のデータを年度内に追加し,ウサギ腸神経系の化学構築を解明する.ウサギにおいて,盲腸糞形成にもっとも重要な役割を果たす大腸各部位の腸壁の厚さをパラフィン切片,ヘマトキシリンエオジン染色,ImageJによる画像解析によって明らかにした.その結果,結腸紡錘の腸壁がもっとも厚く1162.67マイクロメーターに達し,次いで,直腸,近位結腸腸第一分節,近位結腸第二分節,遠位結腸,盲腸の順に腸壁が薄くなることがわかった.筋層は近位結腸第一分節と第二分節で厚かった.以上の結果,結腸紡錘の粘液分泌における重要性と,近位結腸における内容物の攪拌・移動に必要な腸管運動の重要性が示唆された.次に,粘膜における粘液細胞の分布をパラフィン切片,アルシアンブルー染色で検索した.その結果,結腸紡錘にもっとも多くの粘液細胞が存在し,次いで,近位結腸第二分節,遠位結腸,直腸,近位結腸第一分節の順に少なくなり,盲腸でもっとも少ないことがわかった.結腸紡錘および近位結腸第二分節では粘膜の浅層と深層で粘液細胞の分布に違いが見られた.これらの結果は,結腸紡錘と近位結腸第二分節が粘液分泌に重要な役割を果たすことを示唆する.さらに,大腸の筋層間神経叢における腸神経系の分布を免疫組織化学的に明らかにした.汎神経マーカーである抗PGP9.5抗体による免疫組織化学法によって,筋層間神経叢がもっとも発達しているのは近位結腸第一分節で,次いで,近位結腸第二分節,結腸紡錘,遠位結腸であり,盲腸ではもっとも発達が悪いことがわかった.抑制性ニューロンのマーカーである一酸化窒素合成酵素に対する抗体および内在性一次求心ニューロンのマーカーでカルシウム結合タンパクの一種であるカルビンジンに対する抗体を使用して免疫組織化学染色を行ったところ,それらのマーカーの陽性構造の分布はPGP9.5陽性構造と同様であることがわかった.これらの結果,近位結腸が精密な大腸運動を行うことができる可能性が示唆された.ウサギ大腸における腸神経系を染色するために使用する抗体は,(1)ラットやマウスでの先行研究で使用されているものと同じ抗体を使用しても,おそらく抗原の種特異性のために,染色が成功しないことがあったこと.(2)大腸の全載標本の作製が,小腸や他の動物種(例えばモルモット)を使用する場合と比べて困難な部位が多く,手技の修得に時間がかかっていること,の2点のために計画よりも遅れている.ウサギにおける盲腸糞の形成という複雑な消化機構を解明するためには,腸管のみでなく胃における蠕動運動・腺分泌の神経制御機構を明らかにする必要がある.