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リベラル・ナショナリズム論の批判的再検討─グローバルな正義と民主主義の観点から

本年度は、研究実施計画(b)リベラル・ナショナリズム論から理論整合的に導かれるグローバル正義の理論の解明にかかわる研究について主として従事し、(1)「政府は『退出の権利』を制限できるかー『頭脳流出』とグローバルな正義」(2)「退出の権利」に対する制約の正当化に関する一考察ー「移住のグローバル正義論」の構築に向けてー、および(3)“Global Justice and Nationality: Reinterpretation of Liberal Nationalist's Approach"というタイトルで研究報告を行った。(1)および(2)はグローバル正義と人の移動にまつわる問題について頭脳流出をてがかりに考察したものであり、(3)はグローバル正義の動機づけの問題について理論的に分析したものである。また、研究実施計画(a)リベラル・ナショナリズム論とグローバルな民主主義との両立可能性についての研究とのかかわりでは、昨今のポピュリズムの議論について思想的な文脈から分析した講演「民主主義の危機?」を行った。研究機関全体を通じて、ナショナリティという個別的な概念と、グローバル民主主義やグローバル正義というある種の普遍性を志向する概念をどのように調和させるかということを規範的に検討してきた。ナショナリティという個別的なものに依拠しても、無理なく普遍的な概念とそれを接合することは可能であるということを一定程度は論じることができたのではないかと考えるが、研究開始当初の見込みとは異なり、まだ十分に論じることができていない部分もまだ残されているため、その点は今後の研究においてさらに深めていきたい。本年は、研究実施計画(a)リベラル・ナショナリズム論とグローバルな民主主義との両立可能性についての研究にかかわる研究成果として、「ジョージ・オーウェル『動物農場』の政治哲学的含意についての一試論ーネオリベラル・ディストピアに抗してー」という論文を執筆した。これは、本論文は、オーウェルの『動物農場』を題材にして、グローバルな民主主義が、動物農場と同じようなある種のエリートの独占になってしまう可能性を指摘し、それをいかに回避するかを、動物農場における経験から導き出そうとするものであった。「新自由主義的グローバリゼーションとデモクラシーの行方ージョージ・オーウェル『動物農場』についての考察を手がかりにー」という研究報告に基づいたものである。また、研究実施計画(b)リベラル・ナショナリズム論から理論整合的に導かれるグローバル正義の理論の解明にかかわる研究成果として、グローバルな正義論についての批判的な検討として、「マルチナショナルな世界におけるネイション間の正義の問題ー規範理論的一考察」および、「グローバルな正義の動機づけに関する一考察ーデイヴィッド・ミラーの議論の批判的検討を手がかりに」研究報告を行った。これらの研究報告の方向性としては、国境を越える正義を考察する上では、他国や他の集団に対して財の配分を行おうとする動機に関する考察が不可欠なうえで、かかる動機をどこから調達することができるのかということについて、主として「ケアの倫理」を手掛かりに論じた。研究実施計画(a)リベラル・ナショナリズム論とグローバルな民主主義との両立可能性についての研究については、論文を一つ執筆したものの、私が目指していた結論まで到達することができなかったので、計画の進行は遅れているといわざるを得ない。しかし、本来ならば平成28年度に本格的に取り組む予定であった研究実施計画(b)リベラル・ナショナリズム論から理論整合的に導かれるグローバル正義の理論の解明にかかわる研究で一定の進展が見られた。したがって、総じて、当初の研究計画より、多少遅れていると判断できる。本年度は、研究実施計画(a)「リベラル・ナショナリズム論とグローバルな民主主義との両立可能性についての研究」について、「新自由主義的世界におけるナショナリティの規範的重要性の再評価に関する若干の考察」および、「リベラル・デモクラシーと公共精神ー規範的一考察ー」という2つの研究報告を行った。両報告とも、リベラル・デモクラシーとナショナリティの規範的な関係性について論じたものであるが、前者は、新自由主義的なグローバリゼーションとのかかわりについて、後者は、より抽象的にリベラル・デモクラシーの理念とのかかわりに、それぞれ力点を置いたものである。また、研究実施計画(a)に関連する問題として、デモクラシーの危機やポピュリズムの問題をとりあげて、"A Crisis of Representative Democracy and Rise of Democratic Social Movements in Recent Japan: A Normative Analysis on Abe Politics"という研究報告も行った。これは、世界的にみて、SNSを介するかたちでいわゆる「直接民主主義」の契機が広がりを見せ、同時に、それが示すかっこつきの「民意」と「代議制民主主義」の乖離がより鮮明に意識されるようになってきた現状について、リベラル・ナショナリズムの理論から規範的にどのように分析できるのか、現代日本の状況を事例に試論的に述べたものである。平成28年度より専任教員として着任したため、講義の準備その他に大きく時間を割かれ、結果的に本研究の遂行のために割く時間的余裕をなかなか作り出すことができなかったというのが大きな理由である。したがって、研究実施計画(a)「リベラル・ナショナリズム論とグローバルな民主主義との両立可能性についての研究」について、平成27年度に遂行した研究をひきつづき遂行することはある程度はできた反面、研究計画上、平成28年度に本格的に着手する予定であった研究実施計画(b)「リベラル・ナショナリズム論から導出されるグローバルな正義の構想についての研究」に関する研究についてはほとんど進められなかった。本年度は、後述する理由で研究の進捗が望めなかったが、前年度までにある程度進めていた研究をいくつか形にすることはできた。

まず、いわゆるリベラル・ナショナリズム論に基づくグローバル正義論の批判的な検討として、"A Philosophicak Inquiry into an Emotional Motication for Global Justice: Based on a Critical Reflection on David Miller's Arguments"を『KWANSEI GAKUIN SOCIAL SCIENCE REVIEW』に発表した。さらに、グローバルな正義について人の移動という観点から議論を深めるものとして、次の2つを発表した。まず、「頭脳流出」という現象に着目してグローバル正義論を論じたものとして、「「頭脳流出」はいかなる道徳的課題を喚起するかー「移住のグローバル正義論」序説」を『総合政策研究』に発表した。そして、「移動の自由」と「グローバル正義」は実のところ両立しがたいのではないかという点については、「グローバルな正義と故国に「留まる権利」:「移動の自由」についての批判的一考察を手がかりに」という研究報告を関西倫理学会にて行った。さらに、そこから派生して、移動の自由という観点ではなくむしろ「留まる権利」を擁護する観点からグローバル正義を構想すべきではなかという点を論じるものとして、"In Defense of the Right to Remain:A Case against Open Borders"という研究報告を行った。私的な理由ではあるが、今年度は子どもが生まれたので、育児と家事にかかわることが多く、予定していた学会への参加や学会誌への投稿を断念せざるをえなかったからである。本年度は、研究実施計画(b)リベラル・ナショナリズム論から理論整合的に導かれるグローバル正義の理論の解明にかかわる研究について主として従事し、(1)「政府は『退出の権利』を制限できるかー『頭脳流出』とグローバルな正義」(2)「退出の権利」に対する制約の正当化に関する一考察ー「移住のグローバル正義論」の構築に向けてー、および(3)“Global Justice and Nationality: Reinterpretation of Liberal Nationalist's Approach"というタイトルで研究報告を行った。(1)および(2)はグローバル正義と人の移動にまつわる問題について頭脳流出をてがかりに考察したものであり、(3)はグローバル正義の動機づけの問題について理論的に分析したものである。また、研究実施計画(a)リベラル・ナショナリズム論とグローバルな民主主義との両立可能性についての研究とのかかわりでは、昨今のポピュリズムの議論について思想的な文脈から分析した講演「民主主義の危機?」を行った。
生息海域と深度によるメチル水銀の含有量比較と魚食によるリスク評価

国の妥当性ガイドラインを満たした分析法で、日本近海で漁獲された生のベニズワイガニ39試料のメチル水銀と総水銀を測定した。その結果、メチル水銀は0.040.54 mg/kg、総水銀は0.030.56 mg/kgであった。茹でたベニズワイガニ41試料の総水銀濃度は0.020.74 mg/kgであった。今回の調査により得られたベニズワイガニ中の総水銀濃度は、既報のカニ(blue crab, edible crab等)の濃度と比較すると、特に高いものではないと考えられた。今回調査した生ベニズワイガニ中の総水銀濃度とメチル水銀濃度との関係を検証した結果、ベニズワイガニでは水銀は概ねメチル水銀の形態で蓄積されていることがわかった。ベニズワイガニがメチル水銀の汚染指標となりえるかを判断するため、さらに多くの試料を分析する必要がある。そこで本年度は、固相カートリッジカラムを用いた迅速、簡便な新規法を検討した。ベニズワイガニを試料として用い、分析値を比較したところ、新規法は従来法の9割程度の定量値を示した。前処理に要する時間は6時間で、従来法の半分程度に短縮できた。また、メチル水銀の毒性をより正確に評価することを目的として、メチル水銀の毒性に拮抗作用があるセレノネインの分析法確立を試みた。セレノネイン標準品は市販されていないため、構造が類似するエルゴチオネイン標準品を用いてエルゴチオネインのLC-MS/MS分析条件を確立し、その条件を参考にセレノネイン分析法を確立することを考えた。エルゴチオネイン標準品を用いてMS分析条件を確立した。しかし、エルゴチオネインは水溶性が高く、逆相系LCカラムでは保持されなかった。そこで今後、イオン交換系の性質を持つ順相系LCカラムを用い、エルゴチオネイン分析法を検討することとした。微量であっても胎児の神経発達に影響を与えるという報告があったことから、メチル水銀による食品汚染に対する懸念が高まっている。国連環境計画の報告書(UNEP2013)では、水銀の環境動態について、新たな人為的排出が約30%、自然発生が約10%、過去に人為的に排出されて地表に沈着した水銀の再排出・再移動が約60%と報告されている。アジア地域での排出量は全世界の約50%を占め、排出された水銀の一部は、偏西風により日本近海まで到達する。水銀は海洋に生息する微生物によりメチル水銀に代謝され、食物連鎖により魚介類に蓄積する。食品となる魚類以外の海洋生物にも水銀は含まれている。特に、カニ類は寿命が長く肉食性であることから、重金属の汚染指標として有効性が示唆されており、水銀が蓄積する可能性が高い。我々は、我が国で漁獲され日本人による摂食量も多いベニズワイガニ中のメチル水銀濃度の実態調査を行うこととした。また、一般的な魚類では、総水銀量に占めるメチル水銀量の割合が90%であると報告される一方、クロカジキにおいては大部分がセレン化水銀として存在するともいわれている。ベニズワイガニに含まれる水銀の形態に関する報告が少ないため、総水銀量に占めるメチル水銀量についても検証した。これらの調査に先立ち、総水銀分析法およびメチル水銀分析法の妥当性確認を行った。その結果、両分析法は目標値を達成した。妥当性確認された分析法を用いて実態調査したベニズワイガニ37試料中の6試料がメチル水銀の暫定的規制値(0.3 mg/kg)を超過した。既報のアオガニの数値と比較すると、今回の調査により得られたベニズワイガニ中のメチル水銀濃度は、特に高いものではないと考えられた。総水銀濃度とメチル水銀濃度との関係を検証した結果、ベニズワイガニ中で水銀は概ねメチル水銀の形態で蓄積されていることがわかった。一年目の計画のうち、研究協力者の小西良昌主任研究員からの情報提供をうけ、試料収集を行った。試料は、ベニズワイガニを選択し、37検体中総水銀およびメチル水銀を分析した。その結果、実態調査したベニズワイガニ37試料中の6試料がメチル水銀の暫定的規制値(0.3 mg/kg)を超過した。ただ検体数について、海域別に同じサイズで一定数以上確保する事が難しかった。今後、速やかに検体を収集して検討を実施したいと考えている。既法を改良したメチル水銀分析法を用いて、日本近海で漁獲された生のベニズワイガニ41試料の総水銀およびメチル水銀を測定した。また、ベニズワイガニは、茹でた状態で流通する事例が多い。そこで、様々な海域で多数の試料を収集する目的で茹でたベニズワイガニ39試料の総水銀濃度を測定した。今回の調査により得られたベニズワイガニ中のメチル水銀、水銀濃度は、既報のカニ(blue crabs, edible crab, Chinese mitten crab, red king crab)の濃度と比較すると、特に高いものではないと考えられた。

この傾向は、他の魚種と同様であった(Sato N.,et al, Residues of total mercury and methyl mercury in eel products. Shokuhin Eiseigaku Zasshi(Food Hyg. Saf. Sci.), 46, 298ー303(2005))。また、体重と総水銀及びメチル水銀の濃度に相関が認められた。このことから、海洋の中深層に生息し、寿命の長いべニズワイガニは、生息域の食物等から取り込んだメチル水銀を経年的に体内に蓄積していくという推測が正しいことが示唆された。また、魚類(タイ、サバ、ブリ)についてメチル水銀分析法の性能をみたところ、「食品中の金属に関する試験法の妥当性評価ガイドラインについて」第0926001号の目標値(真度80110%、併行精度<10%、室内精度<15%)を満たし妥当性が確認された。サバを酵素処理した健康食品中に含まれるセレノネインをLCMSMSで測定したが、莢雑ピークと重なりうまく測定できなかったため、物性が似ているエルゴチオネインを用いてLCMSMSで測定条件を検討する。国の妥当性ガイドラインを満たした分析法で、日本近海で漁獲された生のベニズワイガニ39試料のメチル水銀と総水銀を測定した。その結果、メチル水銀は0.040.54 mg/kg、総水銀は0.030.56 mg/kgであった。茹でたベニズワイガニ41試料の総水銀濃度は0.020.74 mg/kgであった。今回の調査により得られたベニズワイガニ中の総水銀濃度は、既報のカニ(blue crab, edible crab等)の濃度と比較すると、特に高いものではないと考えられた。今回調査した生ベニズワイガニ中の総水銀濃度とメチル水銀濃度との関係を検証した結果、ベニズワイガニでは水銀は概ねメチル水銀の形態で蓄積されていることがわかった。ベニズワイガニがメチル水銀の汚染指標となりえるかを判断するため、さらに多くの試料を分析する必要がある。そこで本年度は、固相カートリッジカラムを用いた迅速、簡便な新規法を検討した。ベニズワイガニを試料として用い、分析値を比較したところ、新規法は従来法の9割程度の定量値を示した。前処理に要する時間は6時間で、従来法の半分程度に短縮できた。また、メチル水銀の毒性をより正確に評価することを目的として、メチル水銀の毒性に拮抗作用があるセレノネインの分析法確立を試みた。セレノネイン標準品は市販されていないため、構造が類似するエルゴチオネイン標準品を用いてエルゴチオネインのLC-MS/MS分析条件を確立し、その条件を参考にセレノネイン分析法を確立することを考えた。エルゴチオネイン標準品を用いてMS分析条件を確立した。しかし、エルゴチオネインは水溶性が高く、逆相系LCカラムでは保持されなかった。そこで今後、イオン交換系の性質を持つ順相系LCカラムを用い、エルゴチオネイン分析法を検討することとした。平成29年度は、一年目の未実施部分について早急に検討する。セレン含有量については、ベニズワイガニを湿式灰化し、ICP-OESで測定を行う。セレノネインについては、標準品が市販されていないことからクロマグロの血合い肉から精製し、セレノネイン標準品を調製する。1.セレノネインは標準品が市販されていないことから、物性が似ているエルゴチオネインを用いてLCMSMS分析法を検討する。
原子炉構造材の強度劣化評価に資する照射欠陥-転位相互作用の研究

本研究では、照射により生じる組織要素の硬化因子パラメータの定量評価を行い、損傷発達過程に伴う強度特性変化を予測評価した。イオン照射した各種Bcc金属にTEM内引張その場観察法を用いて引張変形中の照射欠陥と運動転位の動的相互作用を観察し、その結果ボイドの障害物強度は材料因子の影響を受けず、ボイド径のみに依存する値であることがわかった。軽水炉炉内構造物のステンレス鋼の中性子照射による転位チャンネル形成機構解明のためステンレス鋼中に導入した照射欠陥と転位の相互作用を調べた。転位チャンネル形成場において積層欠陥を含む転位拡張・収縮を繰り返す運動と急激な積層欠陥拡張運動の2つのパターンが観察された。本研究では同じ結晶構造を持ち剛性率の異なるBCC純金属を用い照射欠陥集合体の転位運動に対する障害強度因子を測定し、各組織要素、特に空孔型欠陥であるボイドの絶対硬化因子強度を導出する。また損傷組織発達の計算機模擬実験における結果との比較を通して、照射欠陥-転位相互作用の機構と定量評価について明らかにする。今年度は純Mo中に発生したバブルに関して、その障害物強度を転位の動的な挙動から測定を行った。その結果、バブル径が約3nmのとき障害物強度は0.6、5nmの場合は0.5となった。先行研究の純Fe、純Vとで比較を行うと比較的高い障害物強度を示し、転位の単位長さ当たりの弾性ひずみエネルギーが変化し、転位が運動する際に必要なエネルギーが大きくなったことから、高剛性の純Moでは転位が障害物を乗り越えるために障害物強度が大きくなったと考えられる。TEM内引張その場観察によるHeイオン照射した各種BCC金属(V,Mo,α-Fe)においてボイドに対する転位障害強度因子の大きさはボイド径サイズに対して依存せず一定である事が明らかになった。この結果は同一の結晶構造を持つ金属あるいは合金であれば、ボイドのサイズに依存せず同一の障害強度因子を示す事になり、ボイド形成による照射硬化量を予測する障害強度因子パラメータを合金種によらず決定できる事を意味する。本年度は実験研究の継続と共に、本研究で得られた実験データに基づき、ボイド-転位相互作用による照射硬化機構を明らかにするため、分子動力学的手法(MD)を用いてBCC結晶格子内に導入された空孔型欠陥集合体と転位要素片の動的相互作用の計算機模擬実験を開始した。結晶ポテンシャルには報告されている既存のα-FeのMenderevポテンシャルを用い、MD法計算コードはLAMMPS-MDシミュレーターを用いた。Fe中にサイズの異なるボイド型欠陥を導入し、らせん転位あるいは刃状転位を結晶中に運動させてボイド-転位相互作用過程と変形機構について検証した。らせん転位運動において(112)すべりを生じ不安定であったため、(110)面すべりでの運動になるよう、検討結果から50ステップごとに応力緩和させるパルス緩和手法を用いた。刃状転位においては転位とボイドの強い引力相互作用が見られ、OKにおけるボイドの障害抵抗因子は0.6程度と実験結果を再現する値が得られた。一方らせん転位においては転位とボイドの相互作用は見られず反応無く通過する様相が得られた。この計算結果は実験事実と異なる結果で有り、次年度ではらせん転位における転位運動について計算結果の妥当性について検証し、転位ーボイド相互作用についてさらに検討する。昨年度から着手したMD計算機実験により成果が得られ、予想より伸展した成果が得られつつあるが、予想された研究成果と異なる結果が得られ、現在計算結果の詳細について検討中である。このため実験系の研究計画の伸展はあるものの、計算機研究の着手が早期だったにもかかわらず、計算研究内容の充実はまだ不十分として、概ね順調に伸展していると判断した。本研究では材料評価手法としてTEM内引張試験その場観察法により照射により生じる組織要素の硬化因子パラメータの定量評価を行い、損傷発達過程に伴う強度特性変化を予測評価した。薄膜化したステンレス鋼およびBcc金属の純V、純Feおよび純Moにイオン照射試験を実施してTEM内引張その場観察法を用いて引張変形中の照射欠陥と運動転位の動的相互作用を観察し、キャビティ(ボイド)の障害物強度のサイズ依存性との比較を行い、照射欠陥の障害物強度に関する定義について検討を行った。ボイドの障害物強度は材料因子の影響を受けず、ボイドの径や障害物形状のみに依存する値であることがわかった。実験研究で得られた転位-ボイド相互作用を明らかにするために、分子動力学(MD)シミュレーションを用いて、BCC純Fe中の刃状転位・らせん転位とボイドの原子レベルの動的反応機構の解析を目的とし、温度と転位接触位置をパラメータとして計算した。刃状転位では温度効果や転位とボイドの接触位置依存性が求められたが、らせん転位はボイドとの反応が生じなかったため実験結果と大きく異なる挙動傾向を示した。このボイドの障害物強度因子によるボイド硬化量予測は今後の軽水炉や高速炉における構造健全性評価において照射損傷モデルによる機械的特性の照射劣化予測研究に信頼性の高いパラメータを提供することで研究の進展に寄与すると考えられる。この成果を通してステンレス鋼の照射脆化予測における損傷組織変化と変形挙動の相関則の高精度化に寄与していく。

本研究では、照射により生じる組織要素の硬化因子パラメータの定量評価を行い、損傷発達過程に伴う強度特性変化を予測評価した。イオン照射した各種Bcc金属にTEM内引張その場観察法を用いて引張変形中の照射欠陥と運動転位の動的相互作用を観察し、その結果ボイドの障害物強度は材料因子の影響を受けず、ボイド径のみに依存する値であることがわかった。軽水炉炉内構造物のステンレス鋼の中性子照射による転位チャンネル形成機構解明のためステンレス鋼中に導入した照射欠陥と転位の相互作用を調べた。転位チャンネル形成場において積層欠陥を含む転位拡張・収縮を繰り返す運動と急激な積層欠陥拡張運動の2つのパターンが観察された。計算機模擬実験についてワークステーションを入手し分子動力学手法に基づく転位-欠陥相互作用研究に着手することが出来た。計画より一年前倒しで計算機実験結果と実験結果の比較が可能となり、次年度以降の研究の進展が望まれる。TEM内引張その場観察によるHeイオン照射した各種BCC金属(V,Mo,α-Fe)においてボイドに対する転位障害強度因子の研究データのさらなる蓄積による転位ーボイド相互作用の定量的評価の精度を上げてゆく。研究手法自体は確立したため実験の継続を進める。計算機実験では研究結果が妥当であるかを見極めつつ、より多くの計算機実験結果を精査し、原子レベルでの転位ーボイド相互作用の挙動について明らかにし、相互作用の機構論的解明を目指す。原子力材料学今後は、TEM内引張『その場』観察法による転位挙動観察と計算機シミュレーションを並行して行うことで、脆化機構モデルによる原子炉構造材料の劣化予測精度をより高めることが可能になると考えられ、高速炉燃料被覆管や核融合炉材料の設計評価技術開発の基盤になりうるものであると考える。消耗品購入の計画時と実施時の差額が発生したことと、研究分担者が平成28年度に研究成果発表を海外の国際会議で行う予定だが、28年度の使用計画で不足が見込まれるため27年度予算の一部を次年度予算に組み込んで使用したいと申し入れがあったため、平成27年度予算の当初使用計画から変更したものである。平成28年度に予定していた計算機研究に平成27年度から着手できるようになった。このため計算機実験周辺の整備のための消耗品購入や計算機実験検討のための共同研究者との打ち合わせのための旅費が生じるなどの計画変更が発生した。以上の点から平成26年度予算執行計画に変更が生じた。平成28年度に研究分担者により海外での計算機実験に関する国際会議で当研究成果を含む発表を行うため、当初予定していた平成28年度予算では不足が生じることが予想された。このため平成27年度の未使用額を繰り越して平成28年度予算に組み込み海外発表用渡航費用および会議参加費として使用する予定である。計算機実験着手の年次計画前倒しにより計算機研究の進展が見込まれ、計算機周辺の消耗品及び計算機実験による研究成果発表の旅費として使用計画を計上する。
硫酸マグネシウムによる低血圧麻酔法の確立

硫酸マグネシウム(MgSO_4)による低血圧麻酔の可能性について検討した。【対象および方法】肝腎障害および神経・筋疾患のない予定手術患者(ASAI-II)7名を対象とし、麻酔は亜酸化窒素(4L・min^<-1>)・酸素(2L・min^<-1>)・セボフルラン2-3%にて維持した。低血圧麻酔は、執刀15分後の時点で、硫酸マグネシウム30mg・kg^<-1>をbolus投与した後に、2g・h^<-1>の投与速度にて持続投与することにより導入した。測定項目は、収縮期血圧(SAP)、拡張期血圧(DAP)、平均血圧(MAP)、心拍数(HR)、血中ストレスホルモン(エピネフリン、ノルエピネフリン、ドパミン、アルドステロン、ADH、レニン活性)、血中マグネシウム、Na^+、K^+およびCa^<2+>濃度とした。測定時期は、麻酔導入前、MgSO_4投与前、投与後60分、120分および投与終了後60分の各時点とし、導入前値と比較した。【結果】MAPは、導入前の95±3mmHgから、MgSO_4投与後60分および120分の各時点において、それぞれ67±2および65±2mmHgへと有意に低下した。HRは、88±10beats・min^<-1>から、MgSO_4の投与後60分および120分の各時点において、それぞれ82±7および79±6beats・min^<-1>へと減少する傾向を示した。MgSO_4投与による心電図変化は認められなかった。投与終了後60分までのいずれの時点においても反跳性の血圧上昇は認められなかった。各ストレスホルモン、血中Na^+、K^+およびCa^<2+>濃度には有意の変動は認められなかった。血中総Mg濃度は、4.4-5.1mg・dL^<-1>にて推移した。【結論】亜酸化窒素・酸素・セボフルラン麻酔下におけるMgSO_4持続投与に伴う動脈血圧、心拍数、心電図および血中ストレスホルモン濃度の変動から、MgSO_4による低血圧麻酔の臨床応用が可能であることが判明した。低血圧による反射性の頻脈および投与中止後の反跳性の血圧上昇が認められないことがMgSO_4による低血圧麻酔の利点だと考えられる。(第18回日本麻酔・薬理学会総会に発表予定,1996年6月13,14日)硫酸マグネシウム(MgSO_4)による低血圧麻酔の可能性について検討した。(第18回日本麻酔・薬理学会総会に発表予定,1996年6月13,14日)
トランシルヴァニア・ザクセン方言におけるａｕｃｈの並列接続詞的用法と言語変化

本研究はルーマニアのトランシルヴァニア地方にもともと居住するドイツ系マイノリティであるトランシルヴァニア・ザクセン人の話すドイツ語方言の一種であるトランシルヴァニア・ザクセン方言に見られるauch(英:also)の並列接続詞的用法を言語内的及び言語外的要因から捉え、言語変化というどの言語にも見られる現象に関する新しい理論枠組みの提供を行うことを目的とする。本研究ではヨーロッパ諸語をはじめとする様々な言語の類似表現や当該表現に関する先行研究や理論の力を借り、個別言語研究の枠組みを脱し、一般言語学への貢献も目指すと共に、貴重な資料のデータベース化により危機言語保護への貢献も目標としている。
合理的行為者性の観点からの、自己知とその一人称権威についての哲学的分析

本年度の研究成果は、大きく以下の二つにまとめられる。第一に、報告者は、合理的行為者性説が心的帰属実践に注目することで一人称権威の必然性を理解する有効な道筋を示唆していると論じた。しかし同時に、従来提案されてきた合理的行為者性説にはまた、共通する問題点として、説明としての実質性に疑問の余地があることが挙げられる。報告者は、こうした問題が生じてしまう原因をそれらの説明が持つある形式的特徴に求めた上で、そうした特徴を排した合理的行為者性説を提案することで、一人称権威の必然性に対する実質的な説明を与えようと試みた。次に、第二の成果について。仮に合理的行為者性説によって、なぜ一人称特権がなくてはならないのかが説明されたとしても、依然としていかにして一人称特権が可能なのかという問いは残る。透明性説は、この問いに対する有力な応答の一つである。報告者はまず、命題的態度の例としても頻繁に取り上げられる信念と意図の二つを取り上げ、透明性説がそれらに対する自己知に説得的な説明を与えると論じた。しかし他方、申請者また、透明性説がある命題的態度に適用可能であるために満たすべき条件を一般的に特定し、この条件に照らして、もう一つの重要な命題的態度である欲求に関しては透明性説が適用できないということを示した。この帰結を受け、申請者はさらに、欲求に対する一人称特権がいかにして可能であるのかに関する独自の説明を提案し、この説明が、透明性説の利点を引き継ぎつつも、透明性説とは実質的に異なるものとなっていると論じた。第一の研究成果については、和文誌に投稿し、公刊することができた。また、第二の研究成果については、国内の招待講演、及び海外での国際会議にて口頭発表し、現在英文誌への投稿を試みている。以上の経過を鑑みて、本研究はおおむね順調に進展していると判断した。今後の研究を進めるに当たっては、まず残る研究課題(4):「意味論的推論主義」という道具立てを用いた、「外在主義」と「権威的自己知」の両立の問題の解消を中心に取り組んでいきたい。報告者は2012年初頭から現在に至るまで海外研修のため米国・ピッツバーグ大学にVisiting Scholarとして滞在している。ピッツバーグ大学には、推論主義の提唱者として知られる、R.ブランダム教授が在籍している。報告者は、教授の指導を仰ぎつつ、当該研究を進めていきたいと考えている。報告者の研究目的は、大きく分けて以下の五つである。(1):自己知の問題に取り組むに当たり、諸先行研究と比較した上で、「合理的行為者性」に訴える分析が持つ優位性を示すこと(2):「合理的行為者性説」における先行研究に共通してみられる、説明としての実質性に関する弱点を指摘し、より説明としての実質を備えた形で「合理的行為者性説」を展開すること(3):(1)と(2)で得られた成果を踏まえ、「合理的行為者性説」の観点から、「命題的態度とは何か」という大きな問題に対する分析(「規範的機能主義」)を展開すること(4):「意味論的推論主義」という道具立てを用いた、「外在主義」と「権威的自己知」の両立の問題の解消(5):(1)から(4)までの成果を踏まえた、規範的視点に基づく「クオリア問題」への挑戦報告者は今年度、この中でとくに(1)から(3)の研究目的を中心に、研究活動を行った。また、その成果を「自分自身の心を知るということ:命題的態度を巡る哲学的ジレンマとその解決の試み」というタイトルの博士論文としてまとめ、2011年3月に以前所属していた東京大学大学院人文社会系研究科へ提出した。(なお、提出された博士論文は、現在審査中である。)また、研究目的(4)についても、2010年に科学基礎論学会で開かれた「自己知」を主題とするワークショップにおいて、提題者の一人として研究発表を行った。今年度の研究実施状況について報告すべき一つ目の出来事は、昨年度提出した博士論文「自分自身の心を知るということ:命題的態度を巡る哲学的ジレンマとその解決の試み」が受理されたということである。この論文は、主として研究目的(1)諸先行研究と比較した上で、「合理的行為者性」に訴える分析が持つ優位性を示すこと、(2)従来の「合理的行為者性説」の弱点を克服する改善を行うこと、(3)(1)と(2)で得られた研究成果を踏まえ、規範的機能主義の立場を展開すること、の三点に関わるものだった。その論文が受理されたことで、これらの研究目的は(次に述べるようにまだ展開の余地が残る点はあるものの)ひとまず達成されたと言える。次に、時間が多少前後するが、博士論文提出後、報告者が今年度最も多くの時間を割いて取り組んできたのは、博士論文で取り上げた主題の一部をさらに深化・展開する作業である。具体的には、この作業を通して報告者は今年度二つの論文草稿を執筆した。一つ目は、自己知の特権性と心的主体が持つ合理的行為者性の関係を主題とする論文であり、報告者はここで研究目的(2)に直結する博士論文での考察を、その基本的な論点は維持しつつ、さらに深めようと試みた。この論文草稿は、現在日本の学会誌に投稿され、査読審査中である。二つ目は、心的状態の透明性と欲求の自己知との関係を明らかにするという課題に関わる。

この課題は、報告者が博士論文を執筆する過程ではじめて見えてきたものであり、博士論文執筆後も、そこでのアイデアのさらなる深化・展開のために、多くの時間を割いて取り組んできた。「13.研究発表」の項に記載した二つの研究発表(国内・海外)はどちらもその成果を報告するものであり、その後報告者はこうした取り組みの成果を英語論文草稿の形にまとめ、現在は英文誌への投稿を計画中である。本年度の研究成果は、大きく以下の二つにまとめられる。第一に、報告者は、合理的行為者性説が心的帰属実践に注目することで一人称権威の必然性を理解する有効な道筋を示唆していると論じた。しかし同時に、従来提案されてきた合理的行為者性説にはまた、共通する問題点として、説明としての実質性に疑問の余地があることが挙げられる。報告者は、こうした問題が生じてしまう原因をそれらの説明が持つある形式的特徴に求めた上で、そうした特徴を排した合理的行為者性説を提案することで、一人称権威の必然性に対する実質的な説明を与えようと試みた。次に、第二の成果について。仮に合理的行為者性説によって、なぜ一人称特権がなくてはならないのかが説明されたとしても、依然としていかにして一人称特権が可能なのかという問いは残る。透明性説は、この問いに対する有力な応答の一つである。報告者はまず、命題的態度の例としても頻繁に取り上げられる信念と意図の二つを取り上げ、透明性説がそれらに対する自己知に説得的な説明を与えると論じた。しかし他方、申請者また、透明性説がある命題的態度に適用可能であるために満たすべき条件を一般的に特定し、この条件に照らして、もう一つの重要な命題的態度である欲求に関しては透明性説が適用できないということを示した。この帰結を受け、申請者はさらに、欲求に対する一人称特権がいかにして可能であるのかに関する独自の説明を提案し、この説明が、透明性説の利点を引き継ぎつつも、透明性説とは実質的に異なるものとなっていると論じた。9で報告したとおり、報告者はここまで、当初立てた五つの研究目的の内、(1)(2)(3)についてひとまず達成の目処を立てることができた。また、12で述べるように、今後(4)を完成するための見込みも持っている。さらに、こうした研究を進める中で、透明性説の限界と欲求の自己知の解明という、新しい有意義な研究課題を見出すことができ、それに対しても現在進行形で取り組んでいる。これらの状況を鑑みて、報告者の研究は当初の計画以上に進展していると言うことができると思う。第一の研究成果については、和文誌に投稿し、公刊することができた。また、第二の研究成果については、国内の招待講演、及び海外での国際会議にて口頭発表し、現在英文誌への投稿を試みている。以上の経過を鑑みて、本研究はおおむね順調に進展していると判断した。今後の研究を進めるに当たっては、まず残る研究課題(4):「意味論的推論主義」という道具立てを用いた、「外在主義」と「権威的自己知」の両立の問題の解消を中心に取り組んでいきたい。報告者は2012年初頭から現在に至る1まで海外研修のため米国・ピヅツバーグ大学にVisiting Scholarとして滞在している。ピッッバーグ大学には、推論主義の提唱者として知られる、Rブランダム教授が在籍している。報告者はこれまですでに、教授に依頼して(4)を論じた英語論文の草稿に対してコメントを伺う機会を得ることができた。さいわい教授からは、論文の基本的な路線についての賛同を得ることができたものの、同時に英文誌に投稿するに際して必要ないくつかのアドバイスも受けた。
偏極多様体の構造

代表者藤田は偏極多様体の小平エネルギーの理論を偏極対数多様体,即ち射影多様体V,その上の有利因子D,豊富直線束Lの組(V,D,L)に対し一般化して考察し,森・川又理論の改良版を用いて,対数フリップ予想が成立つならば(従って例えばVの次元が3以下なら),小平エネルギーを特徴づけ双有理幾何における飯高ファイバー構造の偏極多様体版ともみなせるような自然なファイバー構造が存在することを示した。また,末端特異点をもつファノ多様体の有限性定理から,対応する次元の偏極多様体の小平エネルギーについてのスペクトル予想が出てくることも示した。他方3次元偏極多様体の随伴直線束について,very ampleとなるための十分条件の研究を行ない,異なる2点が随伴線形系で分離されるための簡単な条件を与えることに成功したが,無限に近い2点を分離するための条件を得るには技術的困難があり,最終的解決は今後の課題として残された。高次元偏極多様体の随伴線形系についての同様の問題は,分担者辻によって特異エルミート距離を用いる複素解折的手法によって研究され,代数曲面上でのReider型定理の高次元への一般化として最善と予想されるものにかなり近い結果がいくつか得られた。分担者石井は超局面特異点が重みつきblow upにより標準モデルをもつための判定法を見つけ,その応用として小平次元ゼロの超曲面特異点の標準化についてのReid-渡辺予想の反例を与えた。分担者岡は代数トーラス内の完全交叉多様体に対し射影多様体の場合のレフシェッツ型定理の一般化を与えた。分担者小林はミラー対称性に類似した諸例を研究した。
バングラデシュ南部沿岸地域におけるサイクロン被災後の復興課題に関する研究

本研究は、バングラデシュのサイクロン常襲地域において、住民が被災後に抱える生活再建課題を明らかにしようとする試みである。災害リスクの高い地域においては、避難行動によって一命を取り留めたとしても、高潮によって家財を失う、世帯主が高潮に流され働き手を失う、といった人的・物的被害が発生し、生活再建の大きな障害となる。サイクロン被害による生活水準の低下は地域の災害脆弱性を高め、次の災害への対応力を低下させることから、迅速な生活再建が防災上の課題となる。本研究は、途上国に対して積極的な防災支援を行っている日本にとっても多分に示唆的な内容を含んでおり、援助現場に対する裨益効果を期待するものでもある。本研究の目的は、バングラデシュのサイクロン常襲地域において、住民が被災後に抱える生活再建課題と、課題への対応態様について、定性的及び定量的データを収集し、災害高リスク地域における災害復興課題を住民の視座から明らかにすることにある。2014年度は、8月および2ー3月にかけて、サイクロンによる被災状況と生活再建課題を明らかにするため、シャトキラ県において現地調査をおこなった。同県は、2009年のサイクロン「アイラ」によって被災しており、一部地域で破堤した防潮堤が修復されていないことから、復興の度合いが低い地域である。また、アイラの被災地域では、被災直後から長期間にわたり高潮の水が引かない状況が続いた。そのため、住民の多くがシェルター、友人宅、堤防の上で避難生活をおくることとなった。高潮による浸水で農地が使えなくなった住民も多く、同地域での生活を諦め、堤防の外に移住した住民も多数存在する。被調査者の選定にあたっては、すでに被災後に他地域に移り住んでしまった住民も多く、被災地域における被災者リストを作成し無作為調査を実施することが困難であったことから、被災以前から同じ地域に住む住民を現地で探しだし、任意抽出せざるをえなかった。そのため、量的調査に関しては生活再建課題の傾向をさぐるにとどまった。調査から、NGOや国連機関が実施するCash for WorkやFood for Workのほか、不定期に実施される日雇い労働に参加して生計をたてる住民が多いことが明らかになった。これにより、防潮堤などの復興は進んだが、人びとはいつまでも続くわけではないこれらのプログラムに自らの生計を委ね、今後の生活の糧になる田畑での仕事や、魚漁の仕事に戻らなくなるという問題も顕在化していた。荒れたままで放置された田畑や、放置された漁船の残骸などがアイラの被災地地域においてはいまだにみられた。本研究の骨子は、バングラデシュのサイクロン常襲地域において、住民が被災後に抱える生活再建課題と、課題への対応態様について、定性的及び定量的データを収集し、災害高リスク地域における災害復興課題を住民の視座から明らかにしようとする研究である。2年目となる今年度は、9月にノアカリ県ハティア島においてフィールド調査を実施し、被災地域における定性データ収集をおこなった。ハティア島は、バングラデシュ全土で14万人が亡くなった1991年のサイクロンで壊滅的被害を受けた。ハティア島の中でも特にサイクロン被害が深刻なレハニア村は、1991年以降もサイクロンによる人的・物的被害が定期的に発生していることから、貧困層が抱える長期的な生活再建課題を研究できる社会的環境にあると言える。同村における調査から、91年のサイクロン被災直後には、外部から十分な物資の支援が実施されていた実態が明らかとなった。一方で、仕事道具や家屋など中長期的な復興にむけた支援はなされておらず、特に家屋の復旧のために被災者がNGOの実施するマイクロクレジットや親戚から借り入れをおこなっている事実が明らかになった。借入金の返済は長期にわたっており、被災住民の復興を困難なものとしていることが予想される。ここまでの調査結果(昨年度実施したものを含む)をもとに、大妻女子大学人間生活文化研究所の人間生活文化研究に論文(査読あり)として投稿をおこなった。また、被災住民の避難行動態様に関する英文論文をバングラデシュのJahangirnagar Universityの社会学論集に投稿し、査読を経て採択された(6月出版予定)。さらに、一般向けの図書として『歴史としてのレジリエンス』(京都大学学術出版会)において、第6章「脆弱な土地に生きるーバングラデシュのサイクロン防災と命のボーダー」の執筆をおこなった。調書上に述べた研究活動の全般についてはほぼ予定通りの展開がなされているが、現地調査については、バングラデシュにおける治安情勢の悪化から、必ずしも予定通りに実施できていない。特に、10月に発生した日本人殺害事件を踏まえ、現地調査の協力を依頼しているダッカ大学人類学部の教員および調査メンバーから、調査の延期を助言されたことから、調査予定地一カ所における現地調査を、来年度の補足調査に組み入れることとした。一方で、成果発表については予定以上に進展しており、全体としては本来の目的に沿った研究活動を活発に展開できていると思量する。最終年度を前にして、被災地域における研究データのとりまとめに向けた充分な準備を整えることができたことから、平成28年度にはさらなる研究成果を積極的に公開し、また本研究をさらに発展的に展開するための方向性と具体的な方策について議論を深めることが肝要であると考量する。本研究を通じて、バングラデシュ南部沿岸地域におけるサイクロン災害高リスク地域で継続的に現地調査を行ってきた。そして、同国南部島嶼部においては、防潮堤の外側に土砂の堆積作用によって形成される「堤外地」に住む人びとに人的・物的被害が集中する社会構造を明らかにした。

また、1生活基盤の弱い貧困層が災害リスクの高い堤外地に移り住むことによって高まる地域の災害脆弱性、2家財や家畜への強い執着など、貧困に起因する要因から避難行動がとれないことによる低い災害対応力、3貧困層に被害が集中することによる低い災害復旧力、の相互作用によって地域の脆弱性が高まり、被害が拡大することを指摘した。堤外地においては、事前の避難行動によって一命を取り留めたとしても、高潮によって家財一式を失う、世帯主が高潮に流され働き手を失う、といった人的・物的被害が発生し、生活再建の大きな障害となる。サイクロン被害による生活水準の低下は地域の災害脆弱性を高め、次の災害への対応力を低下させることから、高リスク地帯の住民の迅速な生活再建が防災上の課題となる。また、被災者の生活再建課題は宗教・文化・民族などの住民属性や、働き手や高齢者の有無といった世帯属性によって異なる。そのため、本研究では、これら属性を変数として、堤外地の貧困層が被災後に抱える生活再建課題と、課題への対応態様を描写することに努めた。これまで、災害復興に関する研究は開発援助論に立脚したものが中心であった。同国の地域性・歴史性を重視し、地域研究の視点から災害研究の再検討を試みた本研究は、「地域立脚型」の災害復興政策をうち立てるうえで貴重な先行研究として位置づけられる。また、高リスク地帯の貧困層が被災後に十分な生活再建ができないことが原因で、災害に対する脆弱性が長期的に高まるプロセスを描写したことにより、実践への示唆を得ることができたと思量する。本研究は、バングラデシュのサイクロン常襲地域において、住民が被災後に抱える生活再建課題を明らかにしようとする試みである。災害リスクの高い地域においては、避難行動によって一命を取り留めたとしても、高潮によって家財を失う、世帯主が高潮に流され働き手を失う、といった人的・物的被害が発生し、生活再建の大きな障害となる。サイクロン被害による生活水準の低下は地域の災害脆弱性を高め、次の災害への対応力を低下させることから、迅速な生活再建が防災上の課題となる。本研究は、途上国に対して積極的な防災支援を行っている日本にとっても多分に示唆的な内容を含んでおり、援助現場に対する裨益効果を期待するものでもある。2014年度現地調査実施期間において、政治的対立からバングラデシュの治安情勢が大きく悪化した。そのため被災地域においても、全国ゼネストやイスラム主義勢力による暴動がおきたため、渡航の延期や調査期間の縮小を余儀なくされた。今後、治安情勢の改善を待った上で比較対象地域を広げ、調査項目を拡充することにより研究の充実を図りたいと考えている。バングラデシュにおける治安情勢の悪化から、本年度は一部被災地域における現地調査を延期せざるをえなかった。現地調査の協力を依頼しているダッカ大学人類学部の教員および調査メンバーとの協議のもと、安全管理に万全を期した上で、来年度補足調査を行うことを予定している。一方で、成果発表については予定以上の進捗が見られたことから、来年度も積極的に研究成果を公開し、本研究をさらに発展的に展開するための議論を深めたいと考えている。
台湾衝突境界における造山過程に関する海陸統合地震探査

平成16年度に実施した自然地震探査、自然地震反射法、クラスター地震の観測データを解析した。その結果、(1)測線下のトモグラフィー法による2次元速度構造モデル、(2)自然地震反射法地震探査データによる地殻断面が得られ、(3)台湾中南部山間部での自然地震のクラスター活動が解明された。トモグラフィー法による台湾横断の東西2次元速度構造モデルから、中央山脈下では地殻が厚いことが分かった。研究代表者、Wu氏、Brown氏,Okaya氏は、米国の研究計画によって収集されたデータと比較検討した。平成17年10月28日から29日に台湾中央大学で開催されたTAIGERワークショップに参加して台湾造山運動についての研究情報を交換して、本研究によって得られた速度構造モデルが台湾造山運動の理解に重要な貢献をすることが分かった。さらに、1999年台湾集集地震の余震観測データ、2001年自然地震観測データと、本研究の結果と統合して3次元地殻構造モデルを作成し、台湾中南部での造山運動が、thin-skinnedテクトニクスで説明出来るか、リソスフェアー全体の衝突で説明できるかを検討した。その結果、中央山脈下の厚い地殻が、南北方向にも変化し、地殻及び上部マントルでの変形が台湾衝突壕界における造山過程に大きく寄与していることが分かった。我が国の新潟中越地震における、アクティブテクトニクスと比較することによって、衝突型のテクトニクスの特徴を抽出した。本研究の当初の計画では、米国TAIGER計画と連携して、海陸統合地震探査を行う予定であったが、米国チームの計画が2年遅れたため海域での観測が、本研究期間では実施できなかった。しかし、陸上部での研究によって、台湾衝突境界における造山過程の解明に資する研究成果が得られた。既存データの収集・再解析を行い、トモグラフィー法によって3次元速度構造モデルを構築した(平田、蔵下、Wu他)。この結果、台湾中央山脈で地殻が40km程度と厚いことが分かった。さらに、中央山脈の下20km程度に周辺より地震波速度の速い領域が見いだされた。これは、衝突によって地殻深部の物質が地表に押し上げられて中央山脈を形成したとする仮説(Lithospheric Collision Model)を支持している。さらに、東海岸沖の地下30km程度に低速度の領域が見いだされた。これは、Collidion Modelによれば、東側のフィリピン海プレートの海洋地殻が剥離して、下部地殻が沈み込んでいると考えされる。一方、この低速度領域は、西側からユーラシアプレートの地殻が沈み込んでいると考えることもできる。今後、あらたなデータを取得することによってこの問題を解決する必要がある。重力データによる3次元モデルの作成(中尾、Okaya、王錦華)を行い、次年度に実施する海陸地震探査測線の詳細を計画した。海底地震観測の詳細設計のために、観測船の機器や設備の調査を米国で行った(篠原、Okaya、劉家〓)。平田、篠原、望月は、米国を訪問し、F.Wu、Brown, OkayaとTAIGER計画以前に米国の研究計画によって収集されたデータを再検討した。これらの調査によって、台湾およびその周辺の3次元度構造に関する既往研究の到達点を確かめた。また、佐藤、L.Brown、劉は、既往の陸域・海域の反射法地震探査データから台湾の浅部地殻構造を検討して、thin-skinnedテクトニクスで構造が説明出来るかを考察した。平田は、台湾における衝突型境界のアクティブテクトニクスと、日本の東北日本におけるアクティブテクトニクスを比較した。両者に共通の圧縮場におけるテクトニクスによって地殻が変形するようすが示された。

これらの研究成果を持ち寄って、東京大学地震研究所で、台湾構造探査ワークショップ(WS2004)を開催した。WS2004で、これらの地震学的データと、重力データを統合して、新たな観測測線の詳細を決定した。同時に、地質データ・重力データ等を収集し、GPS観測点を選定した。本年度は、既存データの収集・再解析に基づいて、(1)トモグラフィー法による3次元速度構造モデルの構築、(2)反射法地震探査データによる地殻断面の作成、(3)重力データによるモデルの検討を行った。これらの成果を基に、地震探査の実施計画の詳細を決定した。この計画に基づき、現地の踏査を行い実施計画の詳細を検討し、平成16年の冬から17年3月に、台湾南部で自然地震探査を実施した。この探査では、(1)南部台湾を東西に横断する測線上(約120km)に、50台の1Hz-3成分型の地震計を設置して自然地震を観測し、地殻構造を求めるための観測(2)測線中央部の地震活動の活発な場所(クラスター活動域)で、10台の地震計からなる小規模群列観測を実施して、高精度震源分布を得るための観測(3)クラスター活動域に約6kmの測線上に90chの稠密アレイ観測点を設けて自然地震反射法を適用できるデータを得るための観測を行った。この地震探査では、台湾・中央研究院地球科学研究所、台湾国立中央大学と協力して、台湾の定常観測網のデータも観測期間中連続収録して、統合データベースとした。本観測期間中に多数の自然地震が発生した。例えば、クラスター活動域では深さ10km程度の微震地震が観測できた。予察的な解析では、1日1個程度の発生頻度であった。また、平成17年3月20日福岡県西方沖の地震(Mj7.0)も観測され、南部台湾の地殻構造を推定するための良好なデータが得られた。これらは、台湾の造山活動を解明するための基礎資料となった。本年度は、平成16年度に台湾・中央研究院地球科学研究所、台湾国立中央大学と協力して実施した自然地震探査、自然地震反射法、クラスター地震の観測データを解析した。その結果、(1)測線下のトモグラフィー法による2次元速度構造モデル、(2)自然地震反射法地震探査データによる地殻断面が得られ、(3)台湾中南部山間部での自然地震のクラスター活動が解明された。トモグラフィー法による台湾横断の東西2次元速度構造モデルから、中央山脈下では地殻が厚いことが分かった。研究代表者、Wu氏、Brown氏,Okaya氏は、米国の研究計画によって収集されたデータと比較検討した。平成17年10月28日から29日に台湾中央大学で開催されたTAIGERワークショップに参加して台湾造山運動についての研究情報を交換して、本研究によって得られた速度構造モデルが台湾造山運動の理解に重要な貢献をすることが分かった。さらに、1999年台湾集集地震の余震観測データ、2001年自然地震観測データと、本研究の結果と統合して3次元地殻構造モデルを作成し、台湾中南部での造山運動が、thin-skinnedテクトニクスで説明出来るか、リソスフェアー全体の衝突で説明できるかを検討した。その結果、中央山脈下の厚い地殻が、南北方向にも変化し、地殻及び上部マントルでの変形が台湾衝突境界における造山過程に大きく寄与していることが分かった。