hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
SNSクラスタリングのための伝統的理論vs.発見的技法

近年、ソーシャルネットワークにどのようなグループが存在しているのかが問題とされ、解析ツールとしてクラスタリングという互いに緊密につながったグループの抽出技法が注目されている。よって、ネットワーククラスタリング技法が開発されてきた。一方、伝統的なクラスタリング技法はソーシャルネットワークには適していないとみなされている。ここではこの考えが正しいかどうかを検証すべく、伝統的方法の延長上にある新規技法でネットワーククラスタリングを行い、既知技法との比較を行った。メドイド法と階層的技法を組み合わせた方法が有効であること、Ward法として知られた方法が直接ネットワークに適用できること等を示した。今年度の計画について、下記16のように予定通りに進めた。1.文献・資料調査:Newman法やaffinity propagationについて調査を行った。また公開され、利用できるソフトウェアについて調べた。2.理論的考察およびアルゴリズムの考察:非対称性をもつアルゴリズムに対する方法論として、メドイドを用いる方法やNewman法におけるmodularity最適化、コアポイントを用いて効率を改善する方法について方法論的考察を行った。3.基本アルゴリズム開発:メドイド法を中心とした2段階法、コアポイントを利用したデンシティ探索法など新たな提案を行った。4.既存手法実装:modularityを利用するNewman法やLouvain法、spectral clustering、DBSCAN、affinity propagationなどについて独自に実装を行った。公開されているソフトウェアの実行結果と比較し、確認しながら進めている。5.SNS等データ取得可能性:主にTwitterのユーザ関係グラフデータが修得可能であることを確認し、試験的に取得し、クラスタリングを試行した。Twitterのテキストについてもいくつかデータを取得し、独自のファジィ近傍法にもとづくクラスタリングを行った。6.研究発表・打合せ:新規提案手法について研究発表を行った。詳細は別に記す。また、10月に東京で行われたMDAI2014国際会議の時に、海外共同研究者V.Torraと研究打合せを行った。また、当初予定になかった事項の考察については下記7の通りである。7.グラフのノードを独立変数とし、各ノードに数値がある場合のc-回帰問題の定式化と解析を行った。成果はMDAI2014で発表し、発表した学生はAwardを受けた。計画に従い、以下の項目について研究を進めた。1.理論的考察の継続:本年度に得られた最も大きな理論的成果は、Ward法の適用限界を従来に比べて格段に拡げたことである。Ward法は階層的クラスタリングアルゴリズムのうち、最も好まれているものであるが、SNSデータのように類似度/非類似度が直接与えられる場合、類似度行列が半正定値であるときにのみ適用可能であるということが従来知られていた。そのため、一般の類似度行列は正定値カーネルに変換するような工夫が必要であった。ところが、本研究で得られた理論的成果は、類似度行列が負の固有値をもつ場合でもWard法を適用しても「おおむね」差し支えないというものである。この結果は従来の常識を変革するものである。「おおむね」というところは注意が必要であるが、本結果を既に研究会で発表し好評であったが、さらに28年度に更に結果を精密に述べることによって普及をはかっていく。また、上記技法とは別に、非対称類似度に対する2重メドイドクラスタリング技法を提案し、2段階クラスタリングアルゴリズムを開発した。2.提案アルゴリズムと既存手法との比較:既存手法であるNewman法等とここで提案した2段階アルゴリズムを比較し、レポジトリによる評価、実行時間などの比較を行った。2段階アルゴリズムとNewman法とを比べたとき、分類の正確さに関する評価尺度では、一長一短であり、提案手法には一定の効果がみられた。実行時間では、Newman法との間では大きな差はなかったが、Newman法の非階層版であるLouvain法には及ばなかった。3.SNS等データへの適用とその評価:レポジトリと独自に取得したデータについて、提案法と既存手法を利用し、その効果、効率を評価した。結果はおおむね、第2項に述べた通りであった。4.さらに、ネットワーク上のcー回帰技法を提案した。今年度までの成果のなかで、最も画期的であるのは、上記1に述べたWard法に関する成果であり、研究当初に予想していない従来の常識を書き換えるブレークスルーたる成果が得られた。なぜなら、Ward法をネットワークに応用する際、カーネル化を省略できるからである。他の点についても、当初の計画通り順調に進んであり、得られたクラスタリングアルゴリズムは、伝統的技法の延長上にある樹形図出力を有するため、従来の提案手法よりも解釈がしやすいと考えられる。レポジトリーデータやリアルSNSデータでの検証も予定通り進んでいる。当初の計画以外にネットワーク上のcー回帰技法を提案している。このように、初めに挙げた点と最後の点で計画以上の成果を得ており、他の点でも当初の計画通りに進んでいると自己評価できる。なお、研究計画には、成果の発表をwebを通じて行っていくことを述べたが、筑波大学図書館のレポジトリが最も便利で世界的通用性があるとわかったため、レポシトリを積極的に活用している。また、予備的成果の発信にリスク工学専攻紀要を利用している。本研究では、伝統的な階層的クラスタリング技法およびその関連技法と、Newman法をはじめとするネットワーククラスタリング技法を理論・方法論・効率性・適用結果の効果性等の面から比較検討することを目的としている。最終年度は次の成果を得た。

(1)理論面では伝統的なWard法の適用可能性を一般のネットワークに拡張するアイデアを示し、伝統的技法の代表的アルゴリズムが従来考えられていたよりはるかに広いことを示した。前年度こに得られた結果を見直し、その意味を明確にし、日独ワークショップで発表した。(2)大量のデータを処理し、かつ階層的技法の特徴的有用性を示す樹形図を利用するため、2段階法をいくつか開発してきている。特にmedoids(メドイド)を利用する方法がネットワーククラスタリングに有用であることから、これを利用したアルゴリズムを前年度にいくつか開発したが、最終年度は開発した新規アルゴリズムとNewman法、Louvain法を様々なベンチマークデータに適用し比較した。結果は次の通りである。(2a)結果の正確さでは新規アルゴリズムとNewman、Louvain法はあまり優劣がない。(2b)計算効率ではLouvain法が優る。(2c)樹形図の見やすさでは新規アルゴリズムが優る。これらの研究は前年度より継続的に実施し、上記結論が最終年度に得られた。(3)ネットワークが非対称である場合に、上記新規アルゴリズムを拡張し、非対称Newman法と比較した。結果は(2a)(2c)で述べた内容とほぼ同様である。結果は国際会議論文等にまとめられている。(4)他に、ネットワーク上の回帰問題を考察し、ネットワーク上のcー回帰技法を開発し、ファジィデータに適用した。成果は英語論文として発表した。(5)これらの技法をファジィ化する際に注意すべきファジィ分類関数について考察した。結果は国際会議で発表した。近年、ソーシャルネットワークにどのようなグループが存在しているのかが問題とされ、解析ツールとしてクラスタリングという互いに緊密につながったグループの抽出技法が注目されている。よって、ネットワーククラスタリング技法が開発されてきた。一方、伝統的なクラスタリング技法はソーシャルネットワークには適していないとみなされている。ここではこの考えが正しいかどうかを検証すべく、伝統的方法の延長上にある新規技法でネットワーククラスタリングを行い、既知技法との比較を行った。メドイド法と階層的技法を組み合わせた方法が有効であること、Ward法として知られた方法が直接ネットワークに適用できること等を示した。研究計画に記し、上記「研究実績の概要」に述べた16についておおよそ予定通りあるいは予定より早めに進めることができた。1.文献・資料調査:予定に従い調査を行った。2.理論的考察およびアルゴリズムの考察:主にメドイドを用いる方法、modularity最適化、コアポイントを用いる方法について予定通り進め、理論的結果を得た。3.基本アルゴリズム開発:メドイド法を中心とした2段階法、コアポイントを利用したデンシティ探索法など新たな提案を行い、GrC2014国際会議で発表した。
ヒト食道扁平上皮癌におけるVEGF/flt系発現の解析と増殖制御への応用

17種類の扁平上皮癌細胞株(TE1, 2, 3, 4, 5, 6, 8, 9, 10, 11, 12, 13, 14, 15, A431, Ca9-22, NA),及び食道扁平上皮癌患者21例,42検体についてNorthern blot法によりVEGFのmRNAの発現を調べた結果以下のことが判った.(1)17種類の扁平上皮癌細胞株全てにおいてVEGFのmRNAの過剰発現を認め,TE13, TE15, A431, NAの4株においては特に過剰な発現を認めた.(2)食道扁平上皮癌組織と正常食道粘膜組織ともにVEGFのmRNA発現を認めた.(3)臨床検体21例中5例において,腫瘍組織におけるVEGFのmRNA発現量は正常食道粘膜に比べ4倍26倍の高値を示し,VEGFを過剰発現した5例全てが深達度mp以上の進行癌であり,2例に術後1年以内の肝転移を認めた.(4)同じ病期群における比較において,VEGF過剰発現群は非過剰発現群に比べ転移リンパ節個数が多く,v因子,ly因子陽性率が高い傾向を示した.(5)腫瘍隣接組織中の微小血管密度は54164/mm^2であり,VEGFのmRNA過剰発現群と非過剰発現群の腫瘍隣接組織中微小血管密度は各々114±37, 78±21/mm^2で過剰発現群の方が有意に高いことが分かった,(6)VEGF発現と微小血管密度との間にVEGF抗を用いた免疫組織染色においても相関性が認められた.VEGFは腫瘍血管新生とともに癌細胞の脈管への移行を促進し,食道扁平上皮癌の生物学的悪性度に関連すると考えられ,VEGF/flt系の制御による治療応用の可能性が示唆された。
ハードウェア構成に柔軟に適応する資源管理機能を備えた並列プログラミング環境の開発

大規模並列・分散システムにおいて、基盤となるハードウェア構成およびアプリケーションに柔軟に適応できる資源管理機能を備えた並列プログラミング環境を構築した。本システムは、利用者が、アプリケーションプログラムを並列処理可能な部分問題に分割し、それぞれをタスクとして定義するとともに、タスク間の依存関係もあわせて指定する。システムはこの指定をもとに、プロセッサの割当て(スケジューリング)を行う。タスクの定義は、物理的なハードウェア構成とは独立であり、また、タスク間の通信も、実行時にプロセッサ間の通信に変換される。1.タスクを記述するための操作インタフェースおよび本研究の基盤となるタスク構造を設計・実装し、利用者が記述したタスクの依存関係をもとに基本的な負荷分散を行うシステムを実現した。本システムは、現在、大規模並列計算機日立SR2201、Sun Ultra Enterpriseで稼働している。2.実行結果の受渡しを、スケジューリングを行うマスクプロセッサを介さずに、タスクを実行するスレーブプロセッサ間で直接行う機構、複数のタスクを連続して同一プロセッサに割り当て、実行結果を共有メモリで高速に受け渡す機構を開発した。3.従来のCP/MISF法を分散メモリ型並列計算機に適用するため、通信コストを考慮してタスク優先順位を決定する方針を開発した。4.タスクグラフの繰返し構造を利用し、現実のタスク実行時間の計測結果から、次の繰返しにおけるタスク実行時間を予測し、動的にスケジューリング方針を改善する機構を開発した。また、上記の拡張したCP/MISF法に適用して、その効果を調べた結果、従来のCP/MISF法に比べ、10%程度の性能向上が達成された。ただし、この実験を通して、より一層の性能向上を達成するには、負荷分散よりも通信コストの最小化が有効であるとの知見を得ており、現在、新しいスケジューリング方針の検討を行っている。
妄想の原因と信念形成プロセス

本研究は、経験、推論、そして自然選択いう3つの角度から妄想の形成プロセスにアプローチし、そこから導かれる信念形成プロセス一般についての含意を探求することを研究目的としている。平成27年4月より慶應義塾大学文学部にて本研究プロジェクトを進め、その成果を書籍、雑誌論文および学会発表の形で公表してきた。翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。
有機色素含有高分子膜を利用した位相共役波による画像の実時間・相関演算

相互相関処理により入力画像中に特定の画像が存在するかどうかを判断し、その位置を見つけ出す方法をマッチドフィルタリングという。メチルオレンジ含有ポリビニルアルコール膜による位相共役光を相関処理に応用することで、マッチドフィルタリングを行い、その特性を調べた。書き込み光と2つの対向する励起光をメチルオレンジ含有ポリビニルアルコール膜に入射させると、書き込み光の光路を逆進する位相共役光が発生する。この位相共役光の振幅は書き込み光の振幅の複素共役と2つの励起光の振幅の積に比例する。入力画像物体を書き込み光に、見つけ出そうとする特定の画像を一方の励起光にのせ、それぞれをレンズによりフーリエ変換してメチルオレンジ含有ポリビニルアルコール膜に入射させる。発生する位相共役光を再びレンズにより逆フーリエ変換することで、2つの画像の間の相互相関関数が得られ、入力画像中の特定の画像の位置が出力される。メチルオレンジ含有ポリビニルアルコール膜による位相共役光の偏光状態を偏光プリズム、光検出器そしてインテリジェントレコーダ(補助金により購入)を用いて実時間で測定した結果、書き込み光と励起光の偏光方向は互いに直交させた場合が相関処理に適することが分かった。この条件で光学系を組み、メチルオレンジ含有ポリビニルアルコール膜を用いてマッチトフィルタリングが行えることを確かめた。約20μmの膜厚のメチルオレンジ含有ポリビニルアルコール膜を用いると、本光学系では、理論どうり約7mmの大きさの特定の画像の位置を見つけ出すことができた。大きな画像に対するマッチドフィルタリングを行う上で、メチルオレンジ含有ポリビニルアルコール膜は、結晶、液晶などのバルク材料に比べて有利であることが確かめられた。
2過程モデルによる外集団先制攻撃の心理メカニズムの解明

本研究の目的は進化生物学・進化心理学の理論を基にしつつ、外集団への攻撃行動が生じる心理メカニズムを明らかにすることにある。平成30年度は平成29年度に開発した集団間先制攻撃ゲームを用いた実験を行なった。実験を2つ行なった。1つ目の実験では第一課題として公共財供給ゲームを行い、参加者の集団内への利他性を測定した。同じ参加者に1ヶ月後にも実験に参加してもらい、第二課題を行なった。第二課題では最小条件集団における外集団相手の先制攻撃ゲームと、集団間先制攻撃ゲームを実施した。集団間先制攻撃ゲームは共進化モデルで想定されているように、葛藤に勝つことによって集団全体が利益を得られ、且つ、攻撃することに対するフリーライドのインセンティブが存在する状況下での外集団攻撃を測定するゲームである。実験結果、第一課題で測定された集団内への利他性は第二課題で測定された外集団への攻撃性のいずれとも相関を示さなかった。第2実験ではすでに公共財供給ゲームで集団内への利他性を測定されている参加者に対して集団間囚人のジレンマ・差の最大化ゲームと集団間先制攻撃ゲームを実施した。実験の結果、実験1と同様に、集団内への利他性はいずれのゲームでの外集団攻撃とも相関しなかった。これらの結果は共進化モデルが前提としている人間モデルが正しくない可能性を示している。平成30年度はこうした実験研究を行うだけでなく、社会的支配志向性に関する論文を2本執筆した日本人の差別な態度と社会的支配志向性が海外の先行研究と同様に正の相関を示すことを報告した論文は、査読付き論文誌である社会心理学研究に掲載された。また、集団間の関係を改善する行動、具体的には謝罪を支持する態度が、軍事的な政策支持態度や保守主義とは独立に、社会的支配志向性と負の関連を示すことを報告した論文は、査読付きの国際オープンアクセス誌であるPLoSONEに掲載された。本申請研究において最も大きな障害は申請書が所属する大学の学生数が少なく、実験参加者が限られることにある。最小条件集団や先制攻撃といった大きな実験フレームを変えず、実験操作を変えて複数の実験を行うという本申請研究を滞りなく進めるには他大学で実験を実施することが必要になる。本年度は昨年度開発した集団間先制攻撃実験を玉川大学にて実施することで滞りなく研究を進行させている。このことはH31年度、申請書の所属大学において大規模な実験を行うことが可能となっていることも意味し、現在実験準備が進んでいるところである。また、社会的支配志向性という外集団攻撃とも関連しうる個人差特性に関して申請者を筆頭且つ責任著者とした論文が2本公刊されていることから、概ね順調に研究が進展していると言えるだろう。H30年度に他大学でデータを取ったことにより、H31年度は研究代表者が所属する大学において多くの被験者データを取ることが可能となっている。今後はH30年度のデータを論文化しつつ、所属大学において大規模な実験を実施する予定である。本研究全体の目標は外集団に対する先制攻撃行動が生じる心理メカニズムを探ることにある。平成29年度は「相手の攻撃力が自分の攻撃力よりも高い場合に、内集団に対するよりも外集団に対する先制攻撃率が増える」という、先行研究の結果が再現されるかを検証した。さらに、「相手は内集団か外集団かわからない」という不明条件も配置することで、不明条件よりも外集団攻撃率が高まるのか、不明条件よりも内集団攻撃率が低まるのか、あるいはその両方が生じるのかも同時に検討した。54人を参加者とし、最小条件集団を用いて2つの集団に分類し、内集団・外集団・不明集団の相手に対して、自分よりも相手の方が攻撃力が高い場合、相手よりも自分の方が攻撃力が高い場合の6条件それぞれ1回ずつの先制攻撃ゲームを行った。各回のゲームの結果はフィードバックしなかった。実験の結果、予測された攻撃率の差が見られなかった。これは条件を参加者内配置とし、ゲームの進行が早すぎたことやフィードバックがなかったことなどにより、一貫反応が多かったためと考えられる。事実、約60%の参加者が全て攻撃しないか全て攻撃すると反応していた。平成30年度はこの点を克服した実験を行う予定である。平成29年度はさらに、山岸教授らと共に、新しく集団間先制攻撃ゲームの開発に着手した。外集団への攻撃行動を予測する進化理論のひとつである共進化モデル(Choi & Bowles, 2007)に基づけば、「相手の集団に勝つことで自集団が利益を得る」という状況での外集団攻撃行動を測定すべきである可能性上がる。そこで、二つの集団間で先制攻撃ゲームを行い、ボタンを押した人数によって勝敗が決まるゲームを開発した。このゲームを用いた実験も平成30年度に実施する予定である。平成29年度は当初の予定通り、攻撃力のバランスを操作し、「相手がどちらの集団かわからない」という条件を含めた先制攻撃ゲーム実験を実施した。これは要因を参加者内配置して実施されたが、当初の予定では参加者間配置した実験も実施する予定であった。この参加者間配置実験に関しては実施することができなかったが、新しく集団間で先制攻撃ゲームをする実験パラダイムを開発した。これは当初予定していた実験計画には含まれていないものだが、外集団への先制攻撃行動の心理メカニズムを明らかにする上で重要な実験パラダイムになると考えられる。

また、外集団に対する攻撃行動と相関すると予測される個人差特性として社会的支配志向性をあげることができるが、これに関して複数の研究結果から海外の先行研究と同様、外集団(他国)への差別的態度が予測されるというデータを査読付き雑誌に投稿した。したがって、総じて評価するならば、概ね順調に進展していると言えるだろう。本研究の目的は進化生物学・進化心理学の理論を基にしつつ、外集団への攻撃行動が生じる心理メカニズムを明らかにすることにある。平成30年度は平成29年度に開発した集団間先制攻撃ゲームを用いた実験を行なった。実験を2つ行なった。1つ目の実験では第一課題として公共財供給ゲームを行い、参加者の集団内への利他性を測定した。同じ参加者に1ヶ月後にも実験に参加してもらい、第二課題を行なった。第二課題では最小条件集団における外集団相手の先制攻撃ゲームと、集団間先制攻撃ゲームを実施した。集団間先制攻撃ゲームは共進化モデルで想定されているように、葛藤に勝つことによって集団全体が利益を得られ、且つ、攻撃することに対するフリーライドのインセンティブが存在する状況下での外集団攻撃を測定するゲームである。実験結果、第一課題で測定された集団内への利他性は第二課題で測定された外集団への攻撃性のいずれとも相関を示さなかった。第2実験ではすでに公共財供給ゲームで集団内への利他性を測定されている参加者に対して集団間囚人のジレンマ・差の最大化ゲームと集団間先制攻撃ゲームを実施した。実験の結果、実験1と同様に、集団内への利他性はいずれのゲームでの外集団攻撃とも相関しなかった。これらの結果は共進化モデルが前提としている人間モデルが正しくない可能性を示している。平成30年度はこうした実験研究を行うだけでなく、社会的支配志向性に関する論文を2本執筆した日本人の差別な態度と社会的支配志向性が海外の先行研究と同様に正の相関を示すことを報告した論文は、査読付き論文誌である社会心理学研究に掲載された。また、集団間の関係を改善する行動、具体的には謝罪を支持する態度が、軍事的な政策支持態度や保守主義とは独立に、社会的支配志向性と負の関連を示すことを報告した論文は、査読付きの国際オープンアクセス誌であるPLoSONEに掲載された。本申請研究において最も大きな障害は申請書が所属する大学の学生数が少なく、実験参加者が限られることにある。最小条件集団や先制攻撃といった大きな実験フレームを変えず、実験操作を変えて複数の実験を行うという本申請研究を滞りなく進めるには他大学で実験を実施することが必要になる。本年度は昨年度開発した集団間先制攻撃実験を玉川大学にて実施することで滞りなく研究を進行させている。このことはH31年度、申請書の所属大学において大規模な実験を行うことが可能となっていることも意味し、現在実験準備が進んでいるところである。また、社会的支配志向性という外集団攻撃とも関連しうる個人差特性に関して申請者を筆頭且つ責任著者とした論文が2本公刊されていることから、概ね順調に研究が進展していると言えるだろう。本研究を推進する上での課題のひとつは、代表者が所属する大学の在籍学生がそれほど多くないため、単年度内に複数の実験を実施するのが難しいという問題である。今後は外部の大学に所属する研究者との交流を深め、共同研究として実施していく可能性を検討する。
カーボンフットプリントからみた国際競争力ある水産業モデルの構築

本研究は、今後増々増加する水産物貿易と水産業のカーボンフットプリントに焦点をあて、水産業の低炭素化と経済性の両面で、国際競争力ある水産業モデルを構築するものである。水産加工の高度化や廃棄物利用の促進、モーダルシフト等による水産業や流通におけるCO2排出削減対策と、コスト削減や付加価値化など水産業振興への寄与が期待できる。漁業は、(1)漁獲時の燃料消費や、冷凍冷蔵・冷却装置など機材の使用、(2)水揚した物揚場から市場、市場から加工場までの輸送、(3)加工場から輸移出先への輸送において温室効果ガスを排出している。北海道の水産物移出は、生鮮(冷蔵)品が多いため、仕向地までの輸送時間の制約がある。津軽海峡をはさんで本州と海で隔てられており、トラック・フェリーの利用率が高い。これに対し、水産物を加工などによって付加価値をつけ、JRコンテナやバルク船輸送ができれば、モーダルシフトとコスト削減の両方が実現できる。本研究では、代表的な漁業を抽出し以下の検討を行った。1.漁業特性(漁法、漁具、漁場など)と流通・加工の課題1)対象魚種サンマ、養殖ホタテ、天然ホタテ、養殖コンブ、定置網漁業(サケ)、イカ釣り漁業2)調査内容・北海道の主な漁場、漁具・漁法・生産地別の漁船隻数・トン数、漁獲量、加工場・移輸出実績(統計から)3)課題の整理特に輸出に着目して、サケの漁獲から輸出までの経路に関するヒアリングを、漁協、ぎょれん、加工場に対して行った。加工流通特性(加工種類、荷姿、移輸出先、輸送方法)、廃棄物利用の実態を示した。2.LCAでの分析方法や提言の方向性1.3)の結果から、CO2排出量(カーボンフットプリント)の推計方法検討し、実際にサケの輸出に関するCO2排出量を推計した。
ヒト好中球シグナリングにおける55kDa/75kDaTNFレセプターの役割の検討

ヒト好中球を用いて55kDと75kDの2種の腫瘍壊死因子(TNF)レセプター(TNF-R)の発現性と、それらの生物学的活性についてTNF様の刺激効果を有した家兎抗55kDおよび抗75kDTNFRポリクローナの抗体を用いて検討を行った。好中球は75kDレセプターを優位に発現していた。好中球の活性酸素産生能はリコンビナント・リンフォトキシン(LT)によって増強された。抗55kDa抗体は好中球活性酸素の産生能をLT様に増強したが、抗75kDは変化させなかった。好中球アズロフィリック顆粒に含有されるエラスターゼの放出はLTで増強された。抗55kDTNF-R抗体によってエラスターゼ放出反応が増強されたが、抗75kD抗体は好中球のエラスターゼ放出に何ら変化をもたらせなかった。好中球の特異顆粒に含有されるラクトフェリンの放出がLTによって増強された。抗55kD抗体はLT様にその放出反応を増強したが、抗75kD抗体では変化を認めなかった。これら2種の抗体を同時に使用しても好中球の以上の機能をさらに増強するようなことはなかった。好中球のプラスティックプレートへの接着性と接着因子であるMac-1の発現性はLTによって増強された。抗55kDTNF-R抗体はLT様に接着性とMac-1の発現性を増強したが、抗75kD抗体は変化を誘導しないか、あるいはむしろそれらを抑制した。しかし、75kD抗体は抗55kD抗体を同時に添加し作用させると、抗55kD抗体による刺激効果を維持増強した。以上により、好中球は75kDTNF-Rを優位に発現しているが、その生物活性の多くは55kDレセプターを介してシグナル伝達されること、75kDレセプターは55kDレセプターのシグナリングを維持増強することが示唆された。平成6年度中、ヒト末梢血より好中球を分離し細胞表面上の55-kDaおよび75-kDaの2つのTNFレセプター表出の検討や、TNFレセプターを介した細胞内シグナルが好中球の種々の生物活性の発現において果たす役割を検討した。具体的には、2種類の55-kDaと75-kDaのTNFレセプターについて、それぞれのレセプターを介して生物活性を特異的に誘導する抗TNFレセプター家兎抗体を用いて検討を行った。その結果、ヒト好中球が75-kDaレセプターを主に発現しており、55-kDaレセプターは全発現の約1020%にしかすぎないことが明かとなった。しかし、生体防御に直接関わり合う好中球の活性酸素産生能、エラスターゼ放出能やラクトフェリン産生能など種々の生物活性は55-kDaTNFレセプターを介したシグナルで調節されていることが判明した。さらに、好中球が内皮細胞など標的組織に集積する際に重要な因子である細胞接着因子Mac-1(CD11b/CD18)の発現性や、実際の好中球の接着能の測定の結果でも、75-kDaではなく55-kDaTNFレセプターが活性発現のシグナルを調節していることが明らかとなった。一方、好中球で発現の約80%を占めている75-kDaレセプターの機能については現在までのところ明らかではなく、目下検索中である。

また、好中球活性酸素産生能の測定実験中に、ヒト血漿中にその産生能を抑制する物質が存在していることを見いだし報告した。今後は、この好中球による活性酸素抑制物質の同定も重要と考え実験を進めている。ヒト好中球の接着能を検討した結果、リンフォトキシン(LT)と腫瘍壊死因子(TNF)は好中球のプラスティックプレートへの接着能を濃度依存的に増強することが判明した。この系で、抗55-kDaおよび抗75-kDaTNFレセプター(TNF-R)抗体の刺激効果を検討した結果、好中球では発現性のむしろ低い55-kDaレセプターがシグナルを伝達していることが判明した。フローサイトメトリーを用いて好中球の各種細胞接着因子の発現性を検討した結果、CD18とCD11bの複合体であるMac-1の発現性がTNFあるいは抗55-kDaレセプター抗体によって増強されることが判明した。好中球の接着能をさらに検討した結果、プラスティックプレート内でのインキュベーション時間を長くすることによって、75-kDa TNF-Rの役割が明かとなった。すなわち、55-kDa抗体は好中球接着能を増強させたが、長時間(90180分)のインキュベーションによって、抗75-kDa抗体はその接着能を増強するともに、経時的に維持することが判明した。以上より、55-kDa TNF-Rを介したシグナルはTNFやLTのもたらす好中球の各種活性化の過程において、メインシグナリングを司っており、一方、75-kDa TNF-Rのシグナリングは少なくとも好中球の接着能や、その原因分子である接着因子の発現性のコントロールにおいて55-kDa TNF-Rのシグナルを増強維持することが明かとなった。
現代中央アジアにおけるシティズンシップ-境界と差異化の政治社会史-

本年度は、昨年度後半に行った現代史(スターリン期ウズベキスタン)関連の国内・国外学会報告をもとに、博士論文執筆を進めた。また、2011年後半に出版予定のブックレットに、スターリン期の「女性解放」に関連した原稿の準備を行ったほか、スターリン期の民族政策やイスラーム弾圧に関する論文執筆を進めた。研究成果として、現代政治研究(ソ連解体後のウズベキスタン)関連の前年度後半のウズベキスタン選挙監視体験をもとに研究ノートを発表するとともに、『中東・イスラーム諸国民主化ハンドブック』所収の「ウズベキスタン」箇所を担当した(2011年版も明石書店より出版予定)。この論考は、インターネット上(NIHUプログラム・イスラーム地域研究東京大学拠点・グループ2「中東政治の構造変容」)でも公開されている。博士論文の兼ね合いから、学会・研究会での報告は、北海道中央ユーラシア研究会で報告した以外では、日本中央アジア学会まつざきワークショップでの報告に留めた。なお、研究調査としては、国外では米国イェール大学・ハーヴァード大学・コロンビア大学の図書館や文書館で、日本に所蔵がないソ連行政文書のマイクロフィルムや稀覯本コレクションについて資料収集に当たった。ここで得られた史料は、既集のウズベキスタン文書館史料とともに、23年度中に完成と提出をめざす博士論文執筆や、今後の学術雑誌への投稿論文に活かされる。今後は、博士論文の早期完成と研究成果の発表に一層努力する次第である。今年度(平成21年12月-22年3月)は、これまでに収集したウズベキスタンの中央・地方国家文書館史料に基づき、戦前スターリン期におけるジェンダーと街区住民の差異化に関する論文を執筆した。そこでは、(ムスリム女性の覆いを取らせることが焦点となった)「女性解放」に向けた政策実施をめぐり、社会的立場や地位によって様々な反応がれ、ウズベク人社会内部で人々の差異が強調されたことを明らかにした。女性に対する態度が、ウズベク人男性をふさわしい「ソヴィエト公民」とそうでない者を分ける象徴的な役割を果たしたことや、1930年代後半になってもムスリムの慣習が維持され、ソヴィエト政権の施策への抵抗がみられたことについて、街区集会の議事録など地区階層の文書に基づき初めて詳述した点に、この論文の意義がある。研究上の概念の精緻化や、歴史叙述の方法に関しては、韓国開催の東アジア・スラヴ学会(EACSES)(3月)で「ユーラシアのムスリム社会と女性」に関するパネルを組織し、ウズベク人女性に対するソヴィエト政権の後見と、「旧慣」を維持する男性の差異化と排除に関して報告を行い、有益な批判とコメントを得た。また、米国スタンフォード大学フーヴァー研究所で史料収集を行い(3月)、とくにマイクロ化されたソ連共産党・国家機関の文書のうち、ロシア共和国内務人民委員部・ソ連最高検察庁・司法人民委員部・最高裁判所の中央アジア関連文書を閲覧・複写した。この他、現代政治に関しては、2009年末のウズベキスタン議会下院選挙に国際監視員として参加、選挙実施状況を詳しく観察するとともに、公認諸政党に取材し、その結果報告と分析を、日本中央アジア学会(松崎ワークショップ)(3月)で行った。
東アジアにおける水鳥のフライウェイ中継湿地での水生生物相の分布と遺伝的多様性

中央・東アジア北部の湖沼で沈水植物群落の調査を行うとともに、一部の湖沼では水温の日変動を測定し、水温環境と出現種類数との関係を調べた。湧水付近の湖沼や、大湖沼では水温が低く、多くの沈水植物にとっては生育に適さないことがわかった。マツモのITS領域の遺伝型とリュウノヒゲモの葉緑体ハプロタイプを調べると、日本国内固有の遺伝型は2種共に中国ディエンチ湖と系統的に近く、過去の分布変遷の方向性が示唆された。また、リュウノヒゲモでは、フライウェイ中継湿地の集団で大陸と共通の遺伝型の割合が高い傾向が認められ、水鳥による遺伝的交流の寄与が示唆された。北米原産のコカナダモ遺伝子解析を行うと、遺伝的変異があるが、その変異に地理的なまとまりは見られず、遺伝的に異なる集団が琵琶湖に侵入した後に、各地に分散した可能性が考えられた。高い環境適応力を持ことが、この外来植物が多様なフライウェイ湿地に侵入定着した理由と思われる。フライウェイにおける水鳥の役割を調査するために、水鳥による糞の採集を各地で行い、多くの種子が水鳥の糞中に含まれることを確認した。これにもとづき、水鳥の糞の撒きだし実験を行い、糞から発芽があることを確認した。さらに、種子の体内滞留に時間に関する実験を行った。東アジアのフライウェイ湿地において、渡り鳥がどのような動物と接触しているかを探るために、日本、韓国、中国、およびモンゴルにおいて哺乳類相のセンサーカメラ調査および環境状況調査を行った。その結果、小型哺乳類と家畜は草原環境に、中型哺乳類は樹林環境に多いことが知られ、一部湿地では外来種も侵入していた。モンゴル国、韓国、日本のフライウェイ湿地で、底生動物相を比較した。3千km以上も離れた、植生や気候条件も異なるモンゴルの湖沼と琵琶湖には、ユスリカ類など小型無脊椎動物の一部に共通種が見られ、水鳥による運搬の可能性を否定できない。東アジアの水鳥のフライウェイ湿地での生物相の類似性を調べるとともに,その対照として内陸部の東経100°付近にある湖沼を選び比較する計画であるが,今年度は7月にモンゴル国のフブスグル湖とその周辺湿地およびツァガンノール湖沼群で水生植物群落の調査と植物サンプルの採取,底生動物相の調査とを行った。同様の調査を,8月に北海道東部および西部の湿地で,10月には韓国南部の牛浦、釜山など複数の湿地でも行った。上記の地域の湖沼で採取した沈水植物を遺伝分析用サンプルとした。マツモ、リュウノヒゲモについて、生の冷凍試料からAFLP分析に使える質・量のDNAを抽出する方法を確定した。また、マツモ、リュウノヒゲモについてAFLP分析を試みた。マツモでは、多型のあるプライマーの組み合わせとしてACA-CAC、AGG-CAA、AGG-CTAの3種類が有効であることが明らかになり、両種ともAFLP分析方法がほぼ確立した。琵琶湖に分布する沈水植物コカナダモとオオカナダモにみられる遺伝的変異を調べた。採取したサンプルを用いAFLP解析を行った結果,コカナダモについては16クローンを,オオカナダモについては8クローンを確認した.水鳥の糞に含まれる水生植物に関する研究として、糞の採集と蒔きだし実験を行った.また,12月末に韓国釜山広域市洛東江河口付近の湿地での冬期の水鳥の生息状況調査を行った.フライウエイ

湖沼がどのような水辺生物によってどの程度利用されているかに関する基礎情報収集の一環として、湖沼生態系食物網の頂点にいる動物としてユーラシアカワウソLutra lutraをとりあげ、韓国での生息痕調査,中国東北部を対象とした分布情報の収集を行った.2005年度は7月にロシア・カムチャッカ半島の西岸のマーラヤ湖等で,8月にはモンゴル・フブスグル湖周辺内湖で現地調査を,12月には中国雲南省のエルハイ湖での予備調査等を行った.個々の湖沼では沈水植物を中心に植生調査を行うとともに,現存量調査,底生動物相の調査等を行うとともに,ほ乳類や水鳥の調査をも行った.フブスグル湖周辺内湖や,マーラヤ湖での植生調査と日水温の連続観測から,高緯度地域での湖沼の水草種の多様性が,夏期の水温上昇と関係があると考えられた.また,マーラヤ湖における水草の現存量を計量した結果,各湿地における水鳥の水草の利用の仕方は多様であるが,その資源量が,水鳥の飛来に影響を与えている可能性が示唆された.リュウノヒゲモについて,上記湖沼の他,日本国内13箇所で遺伝解析用サンプルを収集した.遺伝分析手法については,公表されているマイクロサテライトマーカーのうち,PP24,PP37,PP39,PP40,PP32,PP34,PP42の7遺伝子座で,PCR増幅,明瞭なピークパターン,多型が得られ,解析可能であることを確認し,PCR条件を確定した.DNA抽出を全て終了し,集団解析を進めた結果,人為復元された和歌山県集団は単一クローンであったのに対し,阿寒湖集団はクローン多様性が高いなど,人為的管理下の集団でクローン多様性が低い傾向が示唆された.外来種のコカナダモについて,平成4-14年度の『河川水辺の国勢調査』より,国内各河川での経年出現情報をまとめるとともに,夏季におけるコカナダモの成長実験を行った.実験の結果,一般的にコカナダモは側茎を多く分枝して横方向への伸長を示すという特徴が明らかになった.このことより,水深の深い湖沼よりも元来浅瀬での生育に適していることが推察され,河川や水路などにおいて繁茂しやすい形態であることが推察された.底生動物については,本年度は,ロシア国カムチャッカ半島の複数の湿地において調査を行い,昨年度実施したモンゴル国フブスグル湖およびツァガンノール湿地および琵琶湖,北海道など日本の湿地における底生動物相との比較を行つた.鳥類については,現地調査とともに,東アジアにおける水鳥のフライウェイを把握する上での課題,および琵琶湖とその周辺湿地に生息する水鳥と生息環境との関係を整理した.動物相についてフブスグル湖周辺の湖辺,草原および林内においてセンサーカメラによる調査を行った.水鳥との接触機会が多いのは野生動物よりもウシやウマなどの家畜であった.撮影された野生哺乳類ではナキウサギ類とリス類が際だって多かった.日本の山地哺乳類相と比較すると中型哺乳類の撮影頻度が少なかった.フブスグル湖には湖岸を特徴づける哺乳類相は存在せず,水際の哺乳類相は貧弱であった.2006年度の野外調査としては,沈水群落について国外ではモンゴル北部のフブスグル湖周辺内湖と中部にあるウギヌール湖で,国内では北海道のラムサール登録湿地であるクッチャロ湖で植生調査を行った.動物相については韓国で2カ所,国内8カ所でセンサーカメラを設置しての調査を行った.また琵琶湖と中海において,水鳥の糞に含まれる植物の種子の調査を行った.その結果種類に違いはあるが糞に多数の種子が含まれていることがわかった。
選択的なポリユビキチン鎖検出・定量法の開発

ユビキチンは標的タンパク質を多様な様式で修飾することで、タンパク質分解のみならずタンパク質輸送やシグナル伝達など多彩な生命現象を制御している。本研究では、質量分析計を用いたユビキチン鎖の高感度絶対定量法やユビキチン化基質の網羅的同定法の開発に成功し、領域内で見出された様々な重要基質の解析に応用した。また、ユビキチン修飾系のデコーダー分子であるユビキチン結合タンパク質を網羅的に解析し、細胞内におけるユビキチン鎖の使い分けを明確にすると共に、ユビキチン選択的シャペロンp97とシャトル分子Rad23/Dsk2を介した間接的な経路がプロテアソーム依存的タンパク質分解の主要経路であることを明らかにした。ユビキチンの多彩な機能を保証しているのがユビキチン修飾の構造多様性である。本課題は、ユビキチン修飾のリンケージタイプ・長さ・複雑さの解析法を作製し、ユビキチンコードを生化学的に解析することを目的としており、平成25年度は以下の解析を実施した。(1)Q-Q-Orbitrap型質量分析計を用いたMS/MS定量法(PRM:Parallel Reaction Monitoring)により、複雑試料から8種類全てのユビキチンリンケージを超微量(100 amol)から定量する系Ub-PRM(ubiquitin-PRM)法を開発し報告した。Ub-PRM法は従来法(ウェスタンブロット解析)の約1000倍高感度であり、これにより細胞内で生成するユビキチンシグナルを内在性のレベルで解析することが可能となり、ユビキチンリガーゼ変異体の細胞を用いた解析を実施したところ、Ufd4がマイナー鎖であるK6鎖およびK29鎖の生成に関与することが分かった。(2)ポリユビキチン鎖に対する高親和性プローブ(TR-TUBE:trypsin resistant-tandem ubiquitin binding entity)を開発し、基質に付加したユビキチン鎖長を決定する新手法Ub-ProT(ubiquitin chain-protectionfrom trypsinization)法を確立した。Ub-PRM法によるユビキチン鎖の絶対定量法と組み合わせることで、細胞内に存在するポリユビキチン化基質の平均鎖長を決定したところ、K48鎖やK29鎖はテトラマー以上の比較的長いユビキチン鎖に含まれること、K11鎖、K63鎖は比較的短いユビキチン鎖に含まれることが分かった。(3)ユビキチン化基質の効率的な網羅的同定のために、TR-TUBEと抗ユビキチン化ペプチド抗体を組み合わせた手法を開発した。ユビキチンシグナルの全貌解明を目的とし、以下の解析を行った。1.質量分析によるユビキチン鎖の識別定量法の確立:生体内では8種類の異なるユビキチン鎖リンケージが存在するが、Q-Q-Orbitrap型質量分析計を用いたPRM(Parallel Reaction Monitoring)法により、複雑試料から全てのユビキチンリンケージを超微量(100 amol)から定量する系を確立し、細胞内で生成するユビキチンシグナルを内在性の発現レベルで解析することが可能となった。次いで、ユビキチン修飾系のデコーダー分子ユビキチン結合タンパク質について細胞内で相互作用するユビキチン鎖を網羅的に定量解析することで、細胞内のユビキチン鎖の使い分けを明らかにした。一方、領域内で見出されたアセチル化ユビキチン、リン酸化ユビキチンについてもPRM法による絶対定量法を確立し論文として発表した。3.ユビキチン化基質の網羅解析ユビキチン鎖に対する新規アフィニティープローブTR-TUBE(trypsin resistant-tandem ubiquitin binding entity)と抗ユビキチン化ペプチド抗体を用いて、ユビキチン化基質の網羅的同定に成功し論文として発表した。1.質量分析によるユビキチン鎖の識別定量法の確立:これまでQ-Q-Orbitrap型質量分析計を用いたPRM(Parallel Reaction Monitoring)法により、全てのユビキチンリンケージを超微量(100 amol)から絶対定量する系を確立し、領域内で見出された重要な基質のユビキチン鎖情報を得てきた。本年度はユビキチンリガーゼUBE3Cが形成するユビキチン鎖、カベオリンに付加するユビキチン鎖等の解析に成功した。一方、領域内で見出されたアセチル化ユビキチン、リン酸化ユビキチンについて、すべての部位に対応したAQUAペプチドを作製し、PRM法による絶対定量法を確立した。2.ポリユビキチン鎖長決定法の開発:これまで、基質に付加したユビキチン鎖長を決定する新手法Ub-ProT(ubiquitin chain-protectionfrom trypsinization)法を開発してきたが、本年度はEGF受容体に付加するユビキチン鎖に応用し、EGF受容体にはEGF刺激時、平均46-merのK63鎖が付加されることが明らかとなった。3.ユビキチン結合タンパク質の網羅的解析:ユビキチン修飾系のデコーダー分子であるユビキチン結合タンパク質が細胞内で相互作用するユビキチン鎖を網羅的に定量解析することで、細胞内のユビキチン鎖の使い分けを明らかにした。その結果、プロテアソームによるユビキチン化タンパク質の分解経路は、細胞内ではCdc48/p97/VCPとRad23を介したものが主要経路であることが明らかとなった。

ユビキチン鎖およびユビキチンの翻訳後修飾の絶対定量法、ユビキチン鎖長決定法、ユビキチン化基質の網羅的同定法を確立し、領域内における共同研究に発展させている。また、以前より検討していたホルマリン固定サンプルを用いた質量分析解析に成功しつつあり、現在、ユビキチン結合タンパク質やユビキチンリガーゼの基質探索などの応用を試みている。ユビキチンシグナルの全貌解明を目的とし、以下の研究を推進した。1.質量分析によるユビキチン鎖の識別定量法の確立:これまでPRM法により、全てのユビキチンリンケージを超微量(100 amol)から絶対定量する系を確立し、領域内で見出された重要な基質のユビキチン鎖情報を得てきた。本年度はヒストンH3に付加されるユビキチン修飾、リボソームに付加されるユビキチン修飾等の解析に成功した。一方、領域内で見出されたK48/K63分岐型ユビキチン鎖の絶対定量系開発を共同で実施した。2.ユビキチン結合タンパク質の網羅的解析:ユビキチン修飾系のデコーダー分子であるユビキチン結合タンパク質が細胞内で相互作用するユビキチン鎖を網羅的に定量解析することで、細胞内のユビキチンシグナルの使い分けを明らかにした。その結果、プロテアソームによるユビキチン化タンパク質の分解経路は、細胞内ではCdc48/p97とRad23を経由する間接的経路が主要であり、プロテアソーム分解のK48鎖選択性はCdc48のコファクターNpl4に依ることを明らかにした。3.ホルマリン固定サンプルを用いた質量分析解析:ユビキチン結合タンパク質とユビキチン鎖、ユビキチンリガーゼと基質タンパク質、プロテアソームとその制御因子の相互作用は可逆的であり、従来の免疫沈降法では相互作用が失われてしまうことが多い。そこで、細胞を低濃度ホルマリンにより固定し、免疫沈降・質量分析解析に供す系を開発した。その結果、0.51%のホルマリン固定条件では3xFLAGタグによる免疫沈降が可能であり、基質タンパク質をbaitとしたユビキチンリガーゼの同定、プロテアソームをbaitとした結合タンパク質の同定、そしてユビキチン結合タンパク質をbaitとしたユビキチン鎖の絶対定量に成功した。よって、本方法はユビキチン研究をさらに進展させることが可能である。ユビキチン修飾の構造は、「ユビキチン鎖の種類」、「長さ」、「複雑さ」の3つの要素から成り立つが、これら3要素を決定する解析法は完全には確立されておらず、そのためにユビキチンシグナルの発動原理には不明な点が多い。本年度は「ユビキチン鎖の種類」の解析法を開発した。ユビキチン修飾は8種類の異なる構造のポリユビキチン鎖(異なるリジン残基を介して連結したK6鎖K11鎖、K27鎖、K33鎖、K48鎖、K63鎖、M1鎖)が存在し、それらが使い分けられることで標的タンパク質の運命が決定される。現在、ポリユビキチン鎖を識別する手法として質量分析計がもっとも有効な手段として注目されているが、K29鎖やM1鎖などの微量なユビキチン鎖を複雑な細胞抽出液から直接定量することは依然として困難である。そこで今回、最新のOrbitrap型高分解能質量分析計によるParallel Reaction Monitoring法を用いることで複雑試料中からユビキチン鎖を絶対定量する方法を開発した。様々なパラメーターを最適化することにより、複雑試料中から全ての種類のユビキチン鎖を100 amolから絶対定量可能することに成功した。
電磁波照射による多糖類の化学修飾に関する基礎的研究

1.キトサンの有機酸塩およびアルギン酸のアミン塩溶液:本研究ではまず、直鎖状末端-官能のカルボン酸またはアミンの水溶液に、キトサンやアルギン酸がどこまで溶解するかを確かめた。本研究で用いた、アセチル化度27%のキトサンはギ酸吉草酸の水溶液に、中国産のアルギン酸は1-アミノブタン1-アミノヘプタンの水溶液に溶解することができた。ある程度水に溶解性のあるカルボン酸またはアミンを用いる必要があることがわかり、実験は酢酸、n-酪酸、1-アミノブタン、モルホリンを用いて行った。2.固体試料の調製:1.の水溶液をテフロン板上に流延し乾燥することによって、キトサンの有機酸塩およびアルギン酸のアミン塩の薄膜を得ることができた。このフィルムをそのまま赤外分光光度計(IR)にかけ、それぞれが塩を形成していることを確かめた。またこの水溶液をアセトン中に投入することによって、キトサンの有機酸塩およびアルギン酸のアミン塩を析出させた。3.電磁波照射:一般の家庭用電磁波照射・調理器を改造して、固体のまま、あるいは各種溶媒中で、電磁波を照射した。水分が全くない状態では非常に短時間で炭化してしまうが、20°CRH65%で調湿した試料を用い、セロソルブ、ジメチルスルホキシドといった、いわゆるセルロース誘導体の溶媒中に分散すると、キトサンと酢酸の組み合せの場合アセチル化度60%程度のキトサンが数分間の照射で得られた。IR測定の結果、そのほかの組み合せにおいても、ほぼ同様の割合で塩が縮合してアミド結合となっていると考えられる。どの組み合せも弱酸と弱塩基の組み合せなので同様の結果になったと考えられるが、たとえばアルギン酸とモルホリンの組み合せから得られるようなものは他の方法では調製しがたく、場合によっては有用であるといえよう。なお照射後の試料はいずれも不溶不融であり、副(架橋)反応を起こしている可能性も否定できない。
耐久消費財リサイクル市場の構造分析と制度設計

本研究課題は,耐久消費財リサイクル市場を理論的に記述し,被験者実験やシミュレーションを通じて,耐久消費財の生産,循環のための市場の構造分析から,社会的に望ましい市場制度設計の問題について研究を進めた.結果として,消費者と処理業者を仲介するディーラーの存在がリサイクル効率を高くする傾向が示された.さらに,環境配慮行動の意思決定分析や社会制度に関わる実験を実施し,耐久消費財リサイクル問題に対して総合的に研究を行った.本研究課題は,耐久消費財リサイクル市場を理論的に記述し,被験者実験やシミュレーションを通じて,耐久消費財の生産,循環のための市場の構造分析から,社会的に望ましい市場制度設計の問題について研究を進めた.結果として,消費者と処理業者を仲介するディーラーの存在がリサイクル効率を高くする傾向が示された.さらに,環境配慮行動の意思決定分析や社会制度に関わる実験を実施し,耐久消費財リサイクル問題に対して総合的に研究を行った.初年度は、研究分担者相互の連絡をよくして問題意識と基礎知識の共有化をはかるとともに国際会議の参加や海外の研究室を訪問して新たな知識の導入と意見交換をはかることを主とし、来年度以降の基礎となるモデルの構築、理論的・実際的な分析、被験者実験の設計という点に重点をおいた研究活動を行った。具体的な研究成果としては、生産者とリサイクル業者がそれぞれの役割を分担させたときの、基本モデルを構築した。つまり、生産者が新品の生産を行い、リサイクル業者が廃棄物を回収し、再びリサイクル製品として生産・販売を行う役割を与えた。生産者一人でリサイクルを行う場合と比べると、役割分担により異なった市場の構造が形成され、資源効率やリサイクル率等の指標の値が改善されることを、計算機実験・経済実験によって示した。また、消費行動の被験者実験として、生産者の行動を固定した場合の消費者の基本的な三択の購買意思決定を行うモデルを構築し、基礎実験を行い耐久消費財市場の購買意思決定に関する性質を明らかにしている。これらは、昨年度までの成果である「耐久財の性能の経年劣化があるときのリサイクルの理論模型」の研究を出発点に、耐久財の生産から最終廃棄までの多様な取引形態と各経済主体の経済的行動を、市場構造と耐久財の新しい経済学に基づいて抽象し、耐久財のリサイクリング・システムの模型を作ることを目的とした本年度の研究計画に相当する。この市場構造理論と耐久財の経済学の結合は、いずれにとっても分析の対象と方法を著しく広げ深め、来年度以降の耐久財のリサイクルの研究を総合的に展開するための土台となるものと考える。これらの結果については、幾つかの国内学会や国際会議で成果を報告している。前年度に構築した耐久消費財リサイクル市場のモデルと被験者実験を拡張し、耐久消費財リサイクル市場に適切な構造、消費者要素を考慮した技術選択への意思決定支援を進めた。同時に、消費者意思決定の理論分析と被験者実験をおこない、マルチエージェントシミュレーションとの統合を目指す基礎研究を行った。すなわち、研究対象の大きさの順に具体的に成果を示せば、以下の通りである。1、経済全体の枠組に関する研究。技術進歩を伴いつつ不比例的に成長する経済を多部門動学理論の枠組で一般的に表現するための理論研究を進めた。2、リサイクル・システムについての研究。耐久財および非耐久財のリサイクルについての理論研究と実験(被験者実験、計算機エージェント実験、両者の統合実験)を推進し、内外の会議での報告と学術誌への発表を積極的に行った。3、市場のマイクロストラクチャーに関する研究。独占的仲介業者の被験者実験をもとに被験者の意思決定を再現するアルゴリズムの発見を目指す研究を進めた。これにより、リサイクルをになう仲介業者の現実の意思決定を再現するマルチエージェントモデルの基礎ができた。4、個々の意思決定者のリサイクル選択行動についての研究。離散選択モデルについての基礎研究を進めた。以上によって、耐久消費財の生産→消費→回収→再利用のサイクルを統一的に記述し、耐久消費財のリサイクルを成立させる条件とそのための制度を明らかにするための研究の基礎ができた。1.資源消費における環境配慮行動の分析本研究は,共有する環境資源の消費における意思決定を,社会的ジレンマとしてモデル化し,どのように環境配慮型の行動が創発するかを分析する.資源消費の意思決定モデルとして,環境悪化型ゲームと資源枯渇型ゲームの2種類を構築した.マルチエージェントシミュレーションでは,環境悪化型ゲームで非環境配慮型行動が多く資源が減少し続けることが示された.さらに,資源枯渇型ゲームで,資源が尽きる前に環境配慮行動が現れ,資源が維持されるという協力的な行動が観察された.一方,被験者実験の結果からは,両方のゲームにおいて資源が尽きそうになると環境配慮行動が多く見られた.以上から,被験者は資源が尽きそうな危機感によって,環境配慮行動が誘発される可能性を示唆した.2.廃棄物回収モデルを用いたリサイクル制度の分析本研究では,消費者,生産者,廃棄物の回収者,処理業者等の意思決定主体が構成要素である社会システムとして,使用済み製品の回収をモデル化し,理論分析や被験者実験によって,社会制度のメカニズムを明らかする.現在の家電リサイクル法や,容器包装リサイクル法を具体例として,得られた結果と比較しながら分析を進めた.結果として,家電リサイクルは理論分析上では最良の制度であるとは言えないが,被験者実験の結果,社会余剰が高くなることが示された.一方,容器包装リサイクル法では,理論・被験者実験ともに,効率が悪い制度であることが示された.