hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ボランティア・コーディネーターの養成・研修プログラム開発のための基礎研究

ます、ボランティア・コーディネーターの置かれている実状を把握するために、近畿二府四県の市区町村社会福祉協議会等に勤務するボランティア・コーディネーターを対象に郵送によるアンケート調査を実施し、190件の有効回答を得た。調査結果から得られたことは、4年前の調査時に比べて正職員化が進んだもののコーディネーター業務に専任できているのは4割にも満たず、したがって中心的役割である|個別のニーズとボランティアの調整」を行っていねものは約5割しかないという、コーディネート活動の実態の貧弱さであった。さらに、その養成・研修体制としては、新任時の研修や引き継ぎが全くなかったものが約15%もあり、定例のスーパーバイズ態勢がある機関は2割にすぎないことがわかった。次に、市区町村のボランティア・コーディネーターの養成講座や研修を実施している都道府県社会福祉協議会のヒアリングを行った結果、その内容は、ボランティアメンバーも含めた一回限りの概論講義で終わっているところがほとんどであることがわかった。これらのことから、今後ボランティア・コーディネーターの養成・研修プログラムを考える際には、A.「ボランティア」向けのものと「専門スタッフ」向けのものとを分けて立案する必要があること。B.「専門スタッフ」向け講座には理論編だけでなく、演習形式を用いた具体的な方法・技術研修が求められること。C.コーディネーターに就任する前の経験や知識にかなりの差があるため、段階別の研修プログラムを組むことが現実的であること、等を確認することができた。また、全体を通じて、コーディネーターが所属するボランティアセンターのあり方自体が、大きな影響を及ぼしていることがわかったため、今後、研修のあり方と平行して研究課題としたい。
金属内包フラーレンの誘導化とその配列制御

本研究では当該年度において、金属内包フラーレンCe_2@C_<72>およびCe_2@C_<78>の合成に成功し、その単離およびキャラクタリゼーションを行なった。大量合成については、アーク放電装置を用い、Ce含有カーボンロッドを陽極としてアーク放電を行なうことにより達成した。NMR測定および理論計算により、Ce_2@C_<72>は従来のフラーレンが従う孤立五員環則には従わない構造を有することが明らかになった。常磁性NMRシフト解析によりCe原子の位置を調べたところ、五員環が隣り合ったフユーズドペンタゴン構造に面して静止していることが明らかとなった。また、電気化学測定により、Ce_2@C_<72>は従来の金属内包フラーレンと比べて非常に大きなHOMO-LUMOギャップを有することを見い出した。同様にCe_2@C_<78>について調べたところ、孤立五員環則を満たすD_<3h>構造であり、Ce原子は3回軸上に静止していることが明らかとなった。Ce_2@C_<78>については化学反応性を調べたところ、ケイ素化合物であるジシリランと反応がスムーズに進行し、一種類のケイ素化体を合成できることが明らかになった。ケイ素化体についても常磁性NMRシフト解析を行なったところ、Ce原子の位置はケイ素化の前後でほとんど変わらないことが明らかとなった。これはこれまでに見出してきたCe_2@C_<80>の場合とは大きく異なる結果であり、金属原子の配向制御を考えていく上で非常に重要な成果である。さらにケイ素化体については単結晶の作製に成功し、X線結晶構造解析により構造を明らかにした。とくに配列構造を調べたところ、フラーレンケージおよび内部の金属原子が一次元的に配列した構造であることが明らかになった。これはフラーレンの配列制御だけでなく、金属原子の配列制御も同時に達成された例として本研究のねらいとして非常に重要な成果である。本研究では当該年度において、まず金属内包フラーレンM2@C80(M=La&Ce)の大量合成およびその単離を行なった。大量合成にはアーク放電装置を用い、La含有もしくはCe含有カーボンロッドを陽極としてアーク放電を行なうことにより合成した。単離は多段階のHPLC分取により達成した。M=Ceについては、後に詳細なNMR常磁性シフトの観測を達成するために、13CグラファイトとCeNi2合金の粉末を混ぜて詰めたカーボンロッドを作成し、アーク放電することによって13CがエンリッチされたCe2@C80の合成、単離についても行なった。次に、得られたM2@C80に対して高収率、位置選択的な化学修飾法の開発を行なった。具体的にはアダマンタンジアジリンを用い、光照射により生じるカルベンの付加反応が高収率かつ位置選択的に進行することを見出した。アダマンチリデンカルベンとM2@C80との1:1付加体(M2@C80(Ad))をHPLCにより単離することに成功し、吸収スペクトル測定、電気化学測定により、M2@C80(Ad)がM2@C80と非常に類似した電子構造を有していることを明らかにした。さらにLa2@C80(Ad)については単結晶X線構造解析、Ce2@C80(Ad)についてはNMR常磁性シフト解析に成功し、結晶中、および溶液中において、付加位置を北極と見なしたときに内包金属原子が南北面に配向していることが明らかになった。とくに金属原子間距離が大きく伸長していることを見出し、理論計算との比較などから、金属原子間距離が内包金属原子の配向を決める支配的な要因であることを見出した。本研究はフラーレンに内包された金属原子の動的挙動が化学修飾によってどのように制御されるのかを解明し、動的挙動を自在に制御できることを示しており、フラーレン化学の分野において非常に重要な成果である。

これはこれまでに見出してきたCe_2@C_<80>の場合とは大きく異なる結果であり、金属原子の配向制御を考えていく上で非常に重要な成果である。さらにケイ素化体については単結晶の作製に成功し、X線結晶構造解析により構造を明らかにした。とくに配列構造を調べたところ、フラーレンケージおよび内部の金属原子が一次元的に配列した構造であることが明らかになった。これはフラーレンの配列制御だけでなく、金属原子の配列制御も同時に達成された例として本研究のねらいとして非常に重要な成果である。
COPDにおける全身性炎症の解析-喫煙が脂肪組織に誘導する炎症性反応について

喫煙と肥満はともに、動脈硬化の主なリスクファクターである。喫煙は肺組織や血管に酸化ストレスや炎症性変化を引き起こすと考えられているが、脂肪組織に与える影響についての検討は少ない。マウスに喫煙曝露実験をおこない脂肪組織に与える影響について検討した。喫煙曝露により、脂肪細胞の肥大を伴わずに脂肪細胞中のMCP-1mRNA発現が亢進し、脂肪組織中にF4/80陽性細胞が増加してマクロファージの集積が認められた。喫煙曝露は、脂肪組織への炎症性変化を誘導する可能性があると考えられた。脂肪組織は様々なサイトカインを分泌し、肥満時にマクロファージの集積を伴った炎症性変化が生じていることが明らかとなってきている。一方、喫煙は肺組織や血管に酸化ストレスや炎症性変化を引き起こすと考えられているが、脂肪組織に与える影響についての検討は少ない。喫煙曝露が代謝に与える影響を考慮し、脂肪量の変化が少ないと考えられる短期間での喫煙曝露実験を行い、喫煙曝露が脂肪組織自体に与える直接的な影響について検討した。8週齢C57BL/6Jマウスを喫煙群とコントロール群の2群に分けた。喫煙群には喫煙曝露装置を用いて、20本/日、週6日の喫煙曝露を2週間行った。実験終了後、精巣上体付属脂肪組織を摘出し、マクロファージのマーカーである抗F4/80抗体を用いて組織学的検討を行うとともに、脂肪細胞およびマクロファージのマーカーであるCD11b陽性細胞を分離し、各々の細胞でのサイトカインの遺伝子発現をreal-time PCR法にて検討した。また血漿中のサイトカイン濃度を測定した。喫煙群とコントロール群では、体重、精巣上体付属脂肪組織の重量に差を認めず、組織学的に検討した脂肪細胞の大きさにも差を認めなかった。しかし、喫煙群ではコントロール群と比較し脂肪細胞中のMCP-1 mRNA発現が亢進し、脂肪組織中にF4/80陽性細胞が増加していた。MCP-1、TNF-α、アディポネクチンの血漿濃度に差は認められなかった。喫煙曝露により、脂肪細胞中のMCP-1mRNA発現が亢進し、脂肪組織中へのマクロファージの集積が認められた。喫煙曝露により、脂肪細胞の肥大を伴わずに脂肪細胞中のMCP-1mRNA発現が亢進し、脂肪組織中へのマクロファージの集積が認められた。

実験終了後、精巣上体付属脂肪組織を摘出し、マクロファージのマーカーである抗F4/80抗体を用いて組織学的検討を行うとともに、脂肪細胞およびマクロファージのマーカーであるCD11b陽性細胞を分離し、各々の細胞でのサイトカインの遺伝子発現をreal-timePCR法にて検討した。また血漿中のサイトカイン濃度を測定した。喫煙群とコントロール群では、体重、精巣上体付属脂肪組織の重量に差を認めず、組織学的に検討した脂肪細胞の大きさにも差を認めなかった。しかし、喫煙群ではコントロール群と比較し脂肪細胞中のMCP-1 mRNA発現が亢進し、脂肪組織中にF4/80陽性細胞が増加していた。喫煙曝露により、脂肪細胞の肥大を伴わずに脂肪細胞中のMCP-1mRNA発現が亢進し、脂肪組織中へのマクロファージの集積が認められた。喫煙曝露は、脂肪組織への炎症性変化を誘導する可能性があると考えられた。
ラット後球海綿体筋におけるアポトーシスとMRFs・AR発現に関する組織化学的研究

ラット後球海綿体筋は、アンドロゲンに対し極めて感受性に強い骨格筋の一つであり、去勢により著名な萎縮を誘発し、去勢後テストステロンを投与することにより明らかな再肥大を誘発することが多くの先行研究により明らかにされている。しかしながら、去勢後の骨格筋萎縮時におけるapoptosisの関与とandorogen receptorの発現およびmyogenesis regulatory factorsの関係については未だ明らかにされていない。そこで本研究は、男性生殖付属器官である後球海綿体の去勢及び去勢後のテストステロン投与による再肥大過程におけるandrogen receptor・myogenesis regulatory factors・apoptosisの関係について検討することを目的とした。実験動物としてWistar系雄性ラット、抗androgen receptor抗体、抗MyoD抗体、抗myogenin抗体、apoptosis detection kit、apoptosis relationship protein抗体(ubiquitin,E1,E3)を購入し、各関連について免疫組織化学的手法・組織化学的手法を用い検討した。去勢1週間後、ラット後球海綿体筋の著名な萎縮が観察され、TUNEL陽性反応を示す筋核が認められた。またandrogen receptor陽性反応を示す筋核は対照群のものに比し減少する傾向が示された。一方、去勢後テストステロンを投与することによりTUNEL陽性反応を示す筋核は殆ど認められず、多くの筋核にmyogenesis regulatory factorsの発現が認められた。これらのことから男性ホルモンレベルの低下による男性生殖器付属器官である後球海綿体筋の萎縮には細胞死が関与する可能性が示唆された。ラット後球海綿体筋(LAM)は、アンドロゲンに対し極めて感受性の強い骨格筋である。即ち、去勢することによりLAMは、著しい萎縮を誘発し、テストステロンを投与することにより再肥大を引き起こすことが示されている。本研究では、去勢後のラットLAMにおけるapoptosis及びandrogen receptor、筋分化誘導因子の関係について免疫組織化学的手法及び組織化学的手法を用い検討した。材料にはwistar系雄性ラットを用い深麻酔下にて、両側の精巣を摘出した。その後7日、14日、30日、60日間の通常飼育後麻酔下で、胸部大動脈より4%paraformaldehyde溶液にて灌流固定を行った。固定後迅速にLAMを摘出し、急速凍結の後凍結切片を作製し、DNAの断片化をTUNEL法にて検出し、ubiquitin (Ub)及びUb activating emzyme (E1)の発現について免疫組織化学的手法にて検出した。また去勢後におけるandrogen receptor (AR)の発現及びMyoD及びmyogeninnの発現につて検出し、共焦点レーザー顕微鏡にて観察した。去勢後のLAMでは、7日後の筋では著名な萎縮を観察することはできなかったが、14日以降の筋では著しい骨格筋の萎縮が観察された。これらの試料に対しDNAの断片化を検出したところ、去勢後7日、14日後の筋ではTUNEL陽性反応を示す筋核が認められたが、30日、60日の筋では殆ど認められなかった。Apoptosis関連蛋白であるubの発現は、去勢後のLAMの筋核にその発現が認められたが、14日以降の筋において特に顕著なものであった。またE1の発現についても同様の傾向を示した。一方ARの発現は去勢後著しく低下し、MyoD及びmyogeninの免疫反応では、去勢7日、14日後のLAMにおいて陽性反応が認められた。これらの結果から去勢後ARの発現が減少することによりLAMの萎縮が誘発されると共に血中アンドロゲン濃度の低下によりapoptosisが誘発され、その後、活性化したUbにより変性蛋白が分解されたものと推察された。また萎縮を誘発している骨格筋の機能及び形態を保持するため筋分化誘導因子の発現が認められたものと考えられる。
自動車用超ハイテン衝撃部材用次世代ヘミング技術の開発

本研究では,プレス機を利用した超ハイテン(引張強さが1GPa以上の鋼板)のヘミング(板を折り返す加工法)により線状に接合して強度を増加させた自動車用圧縮中空部材を開発した.超ハイテンの既存プレスヘミング性を明確にし,変形集中を防止したヘミング法を開発して限界の向上させた.ヘミングで接合された中空部材の圧縮試験を行って,圧縮荷重を測定と破壊メカニズムを解明し,性能を向上させて超ハイテン部材用次世代ヘミング技術を確立した.本研究では,プレス機を利用した超ハイテン(超高張力鋼板)のヘミング加工により線状に鋼板部品を接合して強度を増加させた自動車用衝撃部材を開発する.H26年度の目標は,超ハイテンのプレスヘミングの確立であり具体的には以下に示す2点とした.1)超ハイテンのプレスヘミング性の評価:鋼板の絞りとヘミング限界の明確化:超ハイテンは高強度で低延性であり,ヘミング加工では折り曲げて接合するためにクラックや破断が生じやすくなっている.鋼板の引張試験における絞りとヘミング加工限界について限界を調査した.高強度な鋼板である超ハイテンの絞りは低く,加工限界も低い.2)圧縮付加ヘミングによる加工限界の向上:付加できる限界圧縮応力の明確化:一般的なヘミングでは超ハイテンはクラック,破断が生じて接合性が低い.そこで,クラック,破断が生じる曲げ角外部に圧縮を付加させて欠陥の防止を試みた.超ハイテン材の一部を接合することができた.一部のクラスの超ハイテン材では圧縮付加ヘミング加工によって中空部材を得ることができた.プレス機械を用いた中空部材の圧潰試験をすることができ,抵抗スポット溶接された中空部材と比較することができた.圧縮付加ヘミング加工によって接合された中空部材では最大荷重が高くなることがあった.自動車の衝突安全性を向上させるために車体部材は超高張力鋼板(超ハイテン)が使われ,それらは抵抗スポット溶接により接合されているが溶接部の強度が高くないことがある.本研究では,プレス機を利用した超ハイテンのヘミングにより線状に接合して強度を増加させた自動車用衝撃部材を開発する.超ハイテンのプレスヘミング性を明確にして,圧縮付加ヘミングを適用して限界の向上させる.ヘミングされた部材の衝撃圧縮破壊メカニズムを解明するとともに,接合形状の曲面化により衝撃吸収性を向上させて超ハイテン衝撃部材用次世代ヘミング技術を確立する.H26年度には,超ハイテンのプレスヘミングの確立を目指して超ハイテンのプレスヘミング性の評価と圧縮付加ヘミングによる加工限界の向上が実施された.圧縮付加ヘミングにより一部の超ハイテンのヘミングが可能であり,中空部材の圧壊強度は溶接されたものよりも高くなる場合があった.H27年度では,ヘミングされた部材の衝撃圧縮破壊メカニズムの解明,接合形状曲面化による衝撃吸収性の向上を試みる予定であった.ヘミングされた中空部材の圧壊メカニズムの解明はプレス機により行われた.ヘミングされた中空部材はヘミング部で抜けて中空部材が座屈してしまう.最大荷重は溶接されたものよりも高くなることがあったが,ヘミング部に接着剤,凹凸加工などを付加することで高めた.衝撃吸収性は座屈となる溶接された中空部材の方が高くなることが多い.ヘミングされた中空部材は高い最大荷重を利用して破壊させない部分に適応することが望ましい.また,耐食性が求められるとめっきされた超ハイテンが使用されるが,それらの延性は低いので圧縮付加ヘミングによる接合は難しかった.そこで,ヘミング中の曲げ部の変形集中を防止した3段ヘミングを開発して980MPa級めっき鋼板および1180MPa級鋼板を接合した.ヘミングされた中空部材の圧壊メカニズムの解明を調査すると,ヘミングされた中空部材はヘミング部で抜けて中空部材が座屈してしまい,最大荷重は溶接されたものよりも高くなることがあったが,確実に増加させるためにヘミング部に接着剤,凹凸加工などを付加する方法を開発したので遅れた.また,めっきされた超ハイテン,または,超ハイテンによって延性が低くなることがあり,ヘミング性を高める必要に迫られた.ヘミング性を高めた3段ヘミングを開発したためにさらに遅れた.自動車の衝突安全性を向上させるために車体部材に超高張力鋼板(超ハイテン)が使われ,抵抗スポット溶接されて組み立てられているが,接合部の周辺の強度が高くない熱影響部があること,電極消耗によるコスト増加がある.本研究では,プレス機を利用したヘミングにより自動車用超ハイテン衝撃部材を開発する.超ハイテンのヘミング性を明確にし,限界を向上させる方法を開発する.また,ヘミングされた中空部材の衝撃圧縮破壊メカニズムを解明し,強度特性を向上させて超ハイテン衝撃部材用次世代ヘミング技術を確立する.H26年度には,ヘミング性を評価し,圧縮付加ヘミングによって接合限界を向上させた.圧縮付加により一部の超ハイテンが接合でき,中空部材の圧壊強度が測定された.H27年度には,中空部材の圧縮破壊メカニズムと部材の強度向上が試みられた.プレス機で中空部材を圧縮するとヘミング部で引抜けて内側部材が座屈した.最大荷重は溶接材よりも高くなることがあり,エネルギ吸収性は低くなることが多かったが,ヘミング部に接着剤,凹凸加工などを併用すると引抜けを低減でき,高められた.

部材は高荷重を利用してサイドシルのような部品への適用が望ましい.さらに,新たに曲げ部の変形集中を防止した3段ヘミング加工を開発し,より延性の低い980MPa級めっき鋼板および1180MPa級鋼板を接合できた.H28年度では,3段ヘミング加工された部材の強度評価を行なった.また,バンパー補強部品を想定した部材を組み立てて,強度特性を評価した.一方,接合部が3枚になるヘミング加工の部材は溶接材よりも重かったため,接合部の短いヘミング加工法を開発して軽量化した.その部材の最大荷重と吸収エネルギは溶接材と同等程度であり,今後,接着剤の併用等で向上すると思われる.以上のように超ハイテン衝撃部材用次世代ヘミング技術の確立を確立した.本研究では,プレス機を利用した超ハイテン(引張強さが1GPa以上の鋼板)のヘミング(板を折り返す加工法)により線状に接合して強度を増加させた自動車用圧縮中空部材を開発した.超ハイテンの既存プレスヘミング性を明確にし,変形集中を防止したヘミング法を開発して限界の向上させた.ヘミングで接合された中空部材の圧縮試験を行って,圧縮荷重を測定と破壊メカニズムを解明し,性能を向上させて超ハイテン部材用次世代ヘミング技術を確立した.申請書に示した計画とほぼ同様である.H26年度超ハイテンのプレスヘミングの確立1)超ハイテンのプレスヘミング性の評価:鋼板の絞りとヘミング限界の明確化:鋼板の絞りとヘミング限界の関係を示した.2)圧縮付加ヘミングによる加工限界の向上:付加できる限界圧縮応力の明確化:クラック,破断が生じる曲げ角外部に圧縮を付加させて欠陥の防止を試みた.超ハイテン材の一部を接合することができ接合性を向上できた.H27年の予定の接合形状曲面化による衝撃吸収性の向上,H28年の予定の接合形状曲面化による衝撃吸収性の向上であるが,衝撃吸収性の向上というよりはヘミングされた中空部材は高い最大荷重を利用して破壊させない部分に適応することが望ましいようである.ヘミングする板材は概ね980MPa級めっき鋼板および1180MPa級鋼板までできるようになった.中空部材側はホットプレスで成形された1.5GPa級鋼板を使うことができるためにさらに最大荷重を高めることができる可能性がある.1.5GPa級鋼板もめっき鋼板であることから,めっき鋼板の接合コストが高くなる抵抗スポット溶接に比べるとヘミングによる接合は有効である可能性が高い.また,高い荷重は軸方向だけでなく曲げ方向にも有効な可能性がありバンパーのような部材に使える可能性が浮上してきた.以上を踏まえてH27年に得られたメカニズムと強度の結果より,これらに対して検討を試みる.塑性加工学超ハイテン材の延性(絞り)に幅があり,同じ程度の強度有する材料でも接合可能なものと不可のものがあった.圧縮付加ヘミング加工では不十分な接合性を,変形を分散させるヘミング加工などによって接合性を改善する必要がある.ヘミング加工では,引抜き方向の荷重が低く中空部品の衝撃吸収性を高められないことがあるために,ヘミング部に凹凸加工(クリンチング)のような引抜き抵抗を導入してみる.当初予定していた衝撃試験機では衝撃圧潰強度を測定できないために,大型試験機を有する機関の探索,試験機の自作が必要になる可能性がある.金型設計の遅れ.金型の設計が遅れたために,金型の予算が次年度に繰り越された.設計でき次第順次使用する.設計が完了次第,金型製作のために使用する.
犯罪と公共性の経済分析

本年度も研究の独創性を明確にするように留意しながら、具体的な成果の達成をめざした。実際に完成・出版されたものは裏面に記した論文1本、著作1冊であるが、それ以外に刊行準備中の著作が1冊ある。(「「自由」を超えて:内発性の経済学」)後者の本は自由と内発性の認識論的分析であり、犯罪の認識論的な意味も自由の喪失が公共性意識の喪失につながっていく問題と理解できるから、この本の核心的部分と重なっている。今後さらに修正・再検討を加えてこれも何らかな形での出版を考えていきたい。以下では、本年度発表した論文と著作の内容について説明する。「「日常性」の経済哲学」の論文は、上述の未発表の著作の内容ともつながっている。犯罪の起因を自由の喪失、そこから発生する公共性意識の喪失と考えると、その喪失を超克する人間の認識論的可能性は、われわれの経済社会的「日常性」のなかに、どのような形で存在するのか。またはそこにおける「危機」とは何であろうか。現象学的な問いかけであるが、こうした問題意識を持ってこの論文を書いた。また著作のほうは、ここで練り上げた「自由」の認識論的な考察の「応用問題」として書かれた。なぜ現代社会において、事業再生さらには市場経済的な再生問題が改めて問題となるのか。ここに潜む根元的問題を、自由の認識論的な喪失とその再生問題として考察し展開した。本研究は、萌芽的研究として、いかに独創的な理論体系を展開していくかという点を最重要問題として考えてきた。犯罪の問題を自由の喪失さらには公共性意識の喪失という認識論的視点から捉えると、こうした方法論的な議論は、実は犯罪の問題だけではなく、より広いマクロ経済学的視野の中での応用をも可能にしていくことが明らかになった。この方法論的な視点をさらに具体的な経済問題に即して展開していくことが、今後引き続いて行われるべき努力目標であると考える。本研究の目的は,Becker(1968)以来の「犯罪の経済学」を超えた認識論的視点に立ち,特に公共性の意味論的考察を基軸として,新たなる理論化をめざすものであった.このためには合理的経済人を前提せず,さらに社会哲学・政治哲学などで提示されてきたミクロ的人間観を明らかにしながら,こうした研究の出発点となる理論的基礎を固めることが最初に必要であると考えた.そこで最初の年においては,経済学・社会学・政治学・心理学・法哲学などの分野の著作・論文をできるだけ大量・広範囲に読破することに努力した.この中から公共性の認識,特に公的規範を破ることに関して人間はいかなる認識を有するのかという問題について,1つの研究上の視点を明らかにしていこうと試みた.具体的にはこの方針の中で,本年度は「公共性の意味論的分析」という論文を書き上げた.この論文では,従来の経済学が抱いている理論的前提の中に,大きな意味的制約が存在することを明らかにした.つまり経済学が前提とする公共性の役割は,私的利潤の追求が市場経済において効率的に行われ得ない時,それを「追加的に補完する」というものである.いわば私的性に従属するものとしての公共性が,何の内在的検討を加えられることなく前提とされてきた.しかしArendtなどの政治哲学をひもとけば明らかなように,こうした公共性への理解は,極めて特殊なものであり,歴史的な普遍性を主張しえない.市場経済のグローバルな発展とともに,私的性と公共性の意味論的「逆転」が生じ,さらにその逆転したことさえも見えなくなっている.この認識論的な逆転を改めて明らかにすることで,私は従来の理論研究を超えてさらに深い理論的出発点を獲得できると考えた.次年度以降は考察をさらに拡張しながら,より具体的に「新しい犯罪の経済学」をいかに構成すべきか,考えていきたいと計画している.以下では,本年度発表した2本の論文について,その概要を説明する。「競争の中の病理:自由の喪失」の論文は,上で述べた未発表の著作につながる内容となっている。犯罪の起因を「自由の喪失」と考えると,その喪失が競争的市場経済の中でなぜ,いかなるメカニズムで生じているのかを考察した。このアプローチは,競争的市場経済の中における犯罪の発生を考察していくときの根本的分析視点となりうる。また従来のシカゴ学派的な「犯罪の経済学」に対しても,根元的な批判となりうる。もう1つの論文「元型論のレゾンデートル:不確実性への新たなアプローチ」も,上述の著作へつながるものである。新たにユング心理学の「元型論」を取り上げ,それが意味の喪失としての不確実性の問題に対して,いかなる方法論的な革新をもたらすのか考えた。不確実性を意味の喪失と考えると,それは犯罪行為の認識論的理解と直接的な関わりを持ってくる。このことを指摘しながら,この論文では,犯罪の認識論的分析の射程を一層拡大させることをめざした。(「「自由」を超えて:内発性の経済学」)

後者の本は自由と内発性の認識論的分析であり、犯罪の認識論的な意味も自由の喪失が公共性意識の喪失につながっていく問題と理解できるから、この本の核心的部分と重なっている。今後さらに修正・再検討を加えてこれも何らかな形での出版を考えていきたい。以下では、本年度発表した論文と著作の内容について説明する。「「日常性」の経済哲学」の論文は、上述の未発表の著作の内容ともつながっている。犯罪の起因を自由の喪失、そこから発生する公共性意識の喪失と考えると、その喪失を超克する人間の認識論的可能性は、われわれの経済社会的「日常性」のなかに、どのような形で存在するのか。またはそこにおける「危機」とは何であろうか。現象学的な問いかけであるが、こうした問題意識を持ってこの論文を書いた。また著作のほうは、ここで練り上げた「自由」の認識論的な考察の「応用問題」として書かれた。なぜ現代社会において、事業再生さらには市場経済的な再生問題が改めて問題となるのか。ここに潜む根元的問題を、自由の認識論的な喪失とその再生問題として考察し展開した。本研究は、萌芽的研究として、いかに独創的な理論体系を展開していくかという点を最重要問題として考えてきた。犯罪の問題を自由の喪失さらには公共性意識の喪失という認識論的視点から捉えると、こうした方法論的な議論は、実は犯罪の問題だけではなく、より広いマクロ経済学的視野の中での応用をも可能にしていくことが明らかになった。この方法論的な視点をさらに具体的な経済問題に即して展開していくことが、今後引き続いて行われるべき努力目標であると考える。
素形材の生産設計における高性能知識データベースの研究

一般事務業務や製造業での生産準備業務(原価計算、工程設計、型および治工具などの図面作成)などの企業内間接業務においては、担当者の関与する情報の限度内で意志決定が行われることが多い。従来、間接業務に対して知識を体系化したのち知識データを入出力できる枠組みおよび意志決定に関わる種々のデータ群(様々な帳票、製品の現物写真、図面、現場での不具合情報など)を統括管理できるデータベースシステムに関する研究がDSS(Decision Support System)、知識ベースシステムのフレームワークを中心に進められてきた。しかし、実用レベルに達したシステムは少ない。本研究では、素形材の生産設計に的を絞った高機能知識データベースの開発を行った。自動車などのバイタルパーツとなる素形材部品の製造は労働集約型であるという理由だけでリストラ、海外移転の対象となりやすく、技術伝承がおきざりにされ今までの技術蓄積が消滅してしまう危機感がある。本研究の目的は、製品図面を受けてから量産にいたるまでの素形材の生産設計に関する知識を体系化しデジタル化できる方法論と画像、音声などのマルチメディアを取り扱える高機能知識データベースの開発を行うことである。これは、専門家なみの知識を入れて新人教育用に開発された従来のエキスパートシステムなどとは異なり、むしろ専門家が自らのために使えるもの、すなわち、人間の能力開発の支援になるデータベースの構築を目指したものである。最終的に、間接業務に関わる背景情報(決定根拠、環境、過去のデータなど)をデータベースに自然に蓄積しながら、それを次の意志決定に反映できる意志決定支援システムのフレームワークを行い、プロトタイプを開発した。自動車などのバイタルパーツとなる素形材部品の製造は労働集約型であるという理由だけでリストラ、海外移転の対象となりやすく、今までの技術蓄積が消滅してしまう危機感さえ感じられる。本研究の目的は、素形材の生産設計に的を絞り、高機能知識データベースの開発を行うことである。今年度は、合理的な生産設計および技術ノウハウの伝承を可能とするために、多様なデータを手軽に一元管理し、共有できる生産準備業務用マルチメディア・データベースシステムの開発を試みた。すなわち、まず、生産準備支援情報システムの用件として、(1)作図作業の効率化が実現できること、(2)関連した情報が一元管理された状態にあり、瞬時に登録・検索が行えて、再利用も可能であること、(3)生産設計の根拠や背景情報が蓄積され、利用されること、(4)操作が容易であること、(5)組織内での情報共有が可能で、相互啓発に寄与できること、(6)コストパフォーマンスに優れていることが挙げられた。それを受けて、データモデルの枠組みを検討し、プロトタイプのデータベースを構築した。そこでは、エンティティとして、製品基本情報、コスト情報、生産(方案)設計情報、受注情報、顧客情報、関連協力企業情報を扱うことにした。また、属性として、品番、品名、材質など数値やテキストで表現されるデータ以外に、製品図面、型(方案)図面、設備図面、製品外観写真、不具合部位の写真、生産(方案)設計標準の各表・グラフ、技術計算式、メモデータを扱っている。また、一般に普及している表計算ソフトウェアを用いてデシジョンテーブルの入力/編集が可能で、ルールが自動的に生成される知識ベース機能を開発した。また、グラフの電子化や背景情報の付加など、必要な機能について新たに開発した。今後、背景情報の蓄積/利用とそれをもとにした知識ベースの構築に関する要素技術の研究を進めていく。本年度は、予め蓄積されたマルチメディアデータベースを生産設計システムの基礎ツールとして統合する枠組みを設計し、とくに背景情報が自然なオペレーションで登録、利用できる方法論について研究した。また、プロトタイプを構築しその効果について実証した。本システムは、CAD、データベース、その2つをつなぐアプリケーションから構成されている。生産設計項目として各プロセス、また、各社で各様のものが考えられるが、それらを自由に変更、登録できる機能としてメニューパレットを用意した。さらに、「設計項目」を選択すると、それに関連づけられた「設計詳細項目」が表示され、設計値の入力を促す。

ここで、設計詳細項目に対して設計者はどんな作業を行うべきか、そのタスクモデルをいくつか用意し、そのモデルを予め登録しておく機能として「デザインパレット」を設けた。設計詳細項目での値を決定するためには種々の方法が候補として挙げられる。それらは、その設計作業の背景にある情報であり、推奨する方法がナビゲートされる。これらすべての作業はログファイルに記録され、実績データの中から使用頻度が多く、安定した品質が得られる設計値決定方法を分析することが可能である。各作業ごとにそのその設計値とそれを決定するために適用した背景情報の関係はツリー表示され、その設計根拠のひもときやチェックリストとしても役立てられる。一般的に生産準備業務は非定型業務であり、担当者の固有技術に依存するところが多い。ここでは、情報の共有が自然な形で起こり、重要な情報については伝承される方法論を研究し、その有効性について検討してきた。とくに注目したのが、形式情報と暗黙情報を区別し、暗黙情報を形式情報に変えるためのナレッジマネジメントツールの開発である。本年度は、業務の形態を記述できる活動モデルについて検討し、テキスト、数値、画像、CADなどの形式的なマルチメディア情報とそれぞれの意思決定の背景にある情報を関連づける方法論を検討した。活動モデルは生産活動全体のモデルであり、作業手順や担当者、交渉、環境、意思決定背景など様々な要素を含む。ここでは、階層型の作業モデルと各作業レベルで決定すべき項目(形状、作業条件、仕様など)、さらに各項目と関係付けられた背景情報という3つの要素を組み合わせた実装可能な活動モデルを考え、3つの要素は、自由に登録、変更が可能で、相互関係をダイナミックに構築したり、修正したりできることが重要である。これらを考慮したプロトタイプシステムを開発した。この活動モデルはマルチメディアデータベースとリンクされ、操作内容はすべてログ情報として蓄積される。情報が蓄積され、品質結果と照合されれば、たとえば生産設計標準を改訂し収斂していくことも可能である。本研究の成果に基づき、産学共同プロジェクトで具体的な実務システムが開発され、20以上の企業においてとくに素形材の生産準備において適用されるに至っている。
低成長時代の建築生産における技術革新、ベスト・プラクティス,構造変革のあり方

成長期および低成長期において受発注者が置かれた環境の違いを説明するために,「リスク」と「関係レント」の両概念を導入し,次のことを明らかにした。すなわち,成長期においては発注者側により大きな取引リスクがあるが,受注者が長期的関係の樹立による関係レントの最大化を目指すためにそのリスクが解消される。また低成長期においては,一転して受注者側に取引リスクが移動するが,発注者側にも大きな「構造的リスク」が発生する。このような状況変化に対処するには,第一に取引リスクが最小となった発注者側により多くの責任と能動的働きかけが求められること,また構造的リスクを回避するには第三者専門コンサルタント機能の確立と雇用が必要であることが明らかにされた。第三者専門コンサルタントに関しては、CMr/PMrおよび近年ヨーロヅパを中心に出現した新しい職能であるファサード・エンジニアを検討し、これらが多様な発注方式を可能とすると同時に、コア・コンピテンスを持つサプライヤーと発注者間のサプライチェイン・マネジメントを通じたベスタ・プラクティスの実現を可能にする様態を明らかにした。一方、受注者に関しては、成長期に受発注者間の長期的関係をつうじて形成されたパートナリング、コンカレント・エンジニアリングといった日本型マネジメントシステムの特長が失われつつある現在、これに変わる技術革新の土壌を獲得することが重要である。そのためには、徹底した顧客指向と技術開発が必要であることを、ファサード・エンジニアリングおよびRC系高層住宅躯体工事のPCa化の分析から結論付けている。「日本型」モデルの形成と変化を明らかにするために、コア・コンピテンスを有すると考えられる専門工事業6事業所に対するヒアリングを行った。その結果、元下関係における協調的関係の実態、および関係変化の兆候等が明らかとなった。また、PCa工事のサプライチェインの分析を行なうために、超高層集合住宅躯体工事におけるPCa構工法のマネジメント、生産性に関する調査を行った。その結果、工事計画以前の数量積算による発注契約に基づいた現行のPCa工事においてはサプライチェインマネジメントが介在する機会が皆無であること、またPCa構工法の在来構工法に対する優位性は仮設工事を含む部分構工法計画全体との関連においてはじめて明示化されることがわかった。平成13年1月には、英国サセックス大学から共同研究者のデヴィッド・ギャン教授を招いて、現在の市場動向、顧客ニーズに対応した技術革新の実態、構造変化に対処し、技術革新を推進する上でのベストプラクティスのあり方を調査・分析した。以上の成果と関連して、平成13年3月、日本建築学会主催の建築生産パネル・ディスカッション「ストック時代の建築生産-市場、プロジェクト、生産関連諸機能の変化とコア・コンピテンス」を開催した。低成長時代においては、発注者の責任が重要視されると同時に、それらを支援するコンサルタントの役割が重要になる。そこで、本年度は海外におけるCMの標準約款を分析し、発注者とCMrの責任のあり方を分析するとともに、今ヨーロッパに出現しつつある専門コンサルタント、ファサード・エンジニアの成立と業態について調査を行った。CM標準約款については、AIAのCM関連標準約款4方式(ピュアCM方式、リスクテイク型CM方式ほか2方式)からマネージメント記述素DBを抽出し、このDBから発注方式ごとに発注者、CMr、設計者、施工者の責任分担を明らかにしたマネジメント活動を自動出力する見通しを得た。ファサード・エンジニアリングの調査からは、ヨーロッパではLCC低減、環境負荷低減という意図から発注者とファーサードエンジニアが意匠・構造設計者を跳び越して直接結びつく傾向が強いこと、ファサードエンジニアの登場は、新しいタイプのダブル・スキン・ファサード技術の出現に負うところが大きいこと、ファサード・エンジニアのコア・コンピテンスにおける環境エンジニアリングの比重が大きくなりつつあることがわかった。ファサード・エンジニアリングに関して、平成13年9月末から10月初旬にかけてイタリアにて実地調査を行った。また、日本型PMの特徴と今後のあり方について、英国UMISTから共同研究者のピーター・モリス教授を招き(平成13年11月)、IPMCにて共同研究の成果を発表した。以上の成果と関連して、平成14年2月、日本建築学会主催の建築生産パネル・ディスカッション「ストック時代の建築生産-

その2:ストック市場へのアプローチ」を企画・開催した。成長期および低成長期において受発注者が置かれた環境の違いを説明するために,「リスク」と「関係レント」の両概念を導入,次のことを明らかにした。すなわち,成長期においては発注者側により大きなリスクがあるが,受注者が長期的関係の樹立による関係レントの最大化を目指すためにそのリスクが解消される。また低成長期においては,受注者側に大きなリスクが存在するが,発注者側にも別種の「構造的リスク」が存在する。さらに,こうした状況を打開するには,第一に発注者側により多くの機会と責任力があること,また構造的リスクを回避するには第三者専門コンサルタントの成立と発注者による雇用が必要であること,またこれら専門コンサルタントはゼネコンからスピンオフしてくる可能性が高いことが明らかにされた。今後の構造改革理念,戦略については,いわゆるサプライ・サイドの方策よりもデマンド・サイドの方策が有効である。その典型はサプライチェイン・マネジメントであるが,ヨーロッパのファサード・エンジニアリングについて,発注者および最川下の製造業者によるサプライチェイン・マネジメントが際立ったかたちで進行しており,技術革新が急速に浸透していることを示した。また,CSの向上を目指した生産方式と電子受発注の可能性を検討するために,鹿児島建築市場の実態調査を行った。CM標準約款については、引き続き,マネージメント記述素DBから発注方式ごとに発注者、CMr、設計者、施工者の責任分担を明らかにしたマネジメント活動を自動出力する方法の実現に向けて検討を行い,その成果を発表した。以上の成果と関連して、平成15年2月、日本建築学会主催の建築生産パネル・ディスカッション「ゼネコン研究」を企画・開催した。
プリズム適応における小脳大脳連関の機能的役割

ヒトやサルが行う上肢による到達運動には脳内における視覚情報から運動情報への変換が必要である。これまでの研究により、座標変換系として運動前野腹側部が重要な役割を果たしていることを明らかにしてきたが、本研究では座標変換系における学習系として小脳から運動前野腹側部への経路がどのような機能を果たしているかを調べるため、以下の実験を行った。第一に、プリズム適応に特異的変化をする運動前野腹側部ニューロンを同定し、その存在部位に標識物質(BDA)を注入し、この領域に投射する視床核が主に領域Xであることを確認した。第二に、運動前野腹側部および他の皮質運動関連領域に投射する視床ニューロンが視覚運動変換に際してのニューロン活動を記録・会席した。実験ではニホンザルに手首の屈曲・伸展運動を示す視覚指示信号を呈示し、1.5-3.0秒の準備期間の後、運動の契機となる視覚信号を呈示した。サルは契機信号に応答して正確な運動を行うよう訓練した。訓練終了後、皮質領域に刺激電極を埋め込み、領域Xを含む視床腹側核群を中心に記録を行い、逆行性同定により皮質領域への投射を確認した。さらに、視床腹側核群から運動の直前に活動を開始する運動関連活動と、準備期間に視単指示信号に応答して持続的に発火の変化をする準備関連活動を記録したが、視覚信号に一定の潜時で短時間応答する信号関連活動はほとんど記録されなかった。準備関連活動と運動関連活動のうち、一次運動野に投射するニューロンは行うべき運動の方向などのパラメーターに関与するものが多かった。他の領域に投射するニューロンは運動のパラメーターへの関与が少なかったが、一次運動野への投射ニューロンより活動の変化が早く起こっていた。この結果は、小脳大脳機能連関が座標変換系として運動のパラメーター生成と運動開始のタイミング生成に主要な役割を果たしていることを示唆すると考えられる。ヒトやサルが行う上肢による到達運動では、視覚座標から運動座標への変換が起こっていると考えられる。さらに、シフトプリズムを装着することにより視覚空間座標と運動座標との間に解離が生じても、10-20回の試行で正確に目標に到達することができ、プリズムの着脱毎に極めて高い再現性のあることが確認されている。これらの座標変換系と運動学習に小脳とその主要な出力先である運動前野腹側部が重要な役割をはたしていると考えられる。そこで、本年度の研究ではまず、この目標点への手到達運動とそのプリズム適応中に、運動前野腹側部および一次運動野で複数の単一ニューロン活動を同時記録するとともに、これらの領域と小脳の両方に強い結合を有する視床VPLo核およびX領域近辺において単一ニューロン活動を記録し、これら領域間の神経ネットワークの役割を検討した。運動前野腹側部と一次運動野の両方で運動関連ニューロンが記録された。運動前野腹側部では運動関連ニューロンでありながら視覚座標系を反映するニューロンが多数記録されたが、一次運動野ではそのようなニューロンはほとんど記録されず、運動座標系を反映するものが多数であった。さらに視覚座標系と運動座標系を反映すると考えられる視床ニューロンの出力先はそれぞれ運動前野腹側部と一次運動野であった。このことは小脳大脳連関がいくつかのループを形成し、それぞれが到達運動における別々の機能特異性を有していることを示唆する。平成15年度の研究ではプリズム適応中のこれら機能連関の役割分担について詳しく解析する予定である。

ヒトやサルが行う上肢による到達運動には脳内における視覚情報から運動情報への変換が必要である。これまでの研究により、座標変換系として運動前野腹側部が重要な役割を果たしていることを明らかにしてきたが、本研究では座標変換系における学習系として小脳から運動前野腹側部への経路がどのような機能を果たしているかを調べるため、以下の実験を行った。第一に、プリズム適応に特異的変化をする運動前野腹側部ニューロンを同定し、その存在部位に標識物質(BDA)を注入し、この領域に投射する視床核が主に領域Xであることを確認した。第二に、運動前野腹側部および他の皮質運動関連領域に投射する視床ニューロンが視覚運動変換に際してのニューロン活動を記録・会席した。実験ではニホンザルに手首の屈曲・伸展運動を示す視覚指示信号を呈示し、1.5-3.0秒の準備期間の後、運動の契機となる視覚信号を呈示した。サルは契機信号に応答して正確な運動を行うよう訓練した。訓練終了後、皮質領域に刺激電極を埋め込み、領域Xを含む視床腹側核群を中心に記録を行い、逆行性同定により皮質領域への投射を確認した。さらに、視床腹側核群から運動の直前に活動を開始する運動関連活動と、準備期間に視覚指示信号に応答して持続的に発火の変化をする準備関連活動を記録したが、視覚信号に一定の潜時で短時間応答する信号関連活動はほとんど記録されなかった。準備関連活動と運動関連活動のうち、一次運動野に投射するニューロンは行うべき運動の方向などのパラメーターに関与するものが多かった。他の領域に投射するニューロンは運動のパラメーターへの関与が少なかったが、一次運動野への投射ニューロンより活動の変化が早く起こっていた。この結果は、小脳大脳機能連関が座標変換系として運動のパラメーター生成と運動開始のタイミング生成に主要な役割を果たしていることを示唆すると考えられる。
必須蛋白質等の細胞内導入による慢性肉芽腫症治療法の開発

慢性肉芽腫症(CGD)は好中球のスーパーオキシドの産生欠損のため、活性酸素による殺菌ができず、出生直後から重篤な感染症を繰り返す先天性疾患である。この産生には、大小鎖からなる形質膜のb型シトクロムと細胞質のp47・phox、p67・phox蛋白質が必須で、CGDではこれらの蛋白質のいずれかに欠失または機能異常がある。本研究の究極の目的は慢性肉芽腫症の根治的治療法を開発することにある。抗体を用いた方法でCGD患者90名の病型分類を行い、p47・phox欠損者9名、p67・phox欠損者7名を見いだし、患者Bリンパ球を不死化して欠損株を得ると共に遺伝子の欠損部位を解析した。そしてp47・phox欠損型は、総て同一のGT欠失変異であること、p67・phox欠損型ではAG挿入変異によるフレームシフトと、2つのexonを欠くと考えられるスプライス異常などのあること明らかにした。対応する正常蛋白質の導入効率を調べるため細胞内濃度を測定したところ、p47・phoxおよびp67・phoxは好中球あたりそれぞれ、2.6x106、8.6x105分子、Bリンパ球では、4.7x105、3.3x104分子であることが明らかになった。その結果蛋白質の導入ではその導入効率や、治療効果について限界があることが明らかになった。そこで遺伝子導入についての面から検討し、p67・phox遺伝子を組み込んだベクターの開発に成功した。このベクターは患者由来Bリンパ球株で発現し、スーパーオキシドアニオン産生系を再構築できた。CGDの根治的治療としては結局遺伝子治療が一番よいと考えられる。今後、遺伝子導入細胞を生体内で選択する可能性を考えて、多剤耐性遺伝子を同時に発現出来るように現在癌研杉本博士らと共同で開発中のベクターの有用性を検討していきたい。本研究は慢性肉芽腫症患者の白血球で欠損している細胞質性蛋白質を種々の方法で取りこませ、活性を発現させる方法を開発することにある。慢性肉芽腫症は、その好中球やマクロファージが刺激時にスーパーオキシドアニオンを産生できない先天性の異常である。この産生系は、形質膜に存在する特殊なb型のシトクロムに、細胞質の分子量47-および65-kDaの蛋白質などが会合して構築される。これらの蛋白質が欠損するとスーパーオキシドが産生されず、発症する。本研究ではまずファゴサイトーシスを利用しリポソーム封入蛋白質を食細胞に移入する方法の検討を行った。このため脂質を組成を変えたリポソームを食細胞に貧食させ、その応答を化学発光として測定する方法により、脂質の相転移温度が高い(つまり固い)リポソームほど反応性が高く、また正に荷電している方が粒子の大きさに関係なく急速な反応を引き起こすことなどが明らかになった。一方これとは別に細胞侵入性細菌であるエルシニア菌の侵入性因子インベージンを大腸菌に発現させたものを用い、これより調整したインベージンを含む外膜が種々の細胞内に取り込まれることを明らかにした。即ちこの外膜を音波処理することにより蛍光色素を取り込ませたものは、各種の細胞にとりこまれることを明らかにした。また、このインベージンを含む外膜に抗生剤を取り込ませ、細胞内寄生菌であるネズミチフス菌が感染した細胞に与えると、これを殺菌できることを明らかにした。

これらは別に細胞穿穴法によりシトクロム大鎖のC末端の合成ペプチドを好中球に導入した場合、これが機能しスーパーオキシド産生に影響を与えることが明らかになったので、現在このペプチドを膜に取り込ませて細胞内での機能発現を見ている。慢性肉芽腫症は、その好中球やマクロファージが刺激時にスーパーオキシドアニオンを産生できない先天性の異常である。この産生系は、形質膜に存在する特殊なb型のシトクロムに、細胞質の分子量47-および65-kDaの蛋白質などが会合して構築される。これらの蛋白質が欠損するとスーパーオキシドが産生されず発症する。本研究は慢性肉芽腫症患者の白血球で欠損している蛋白質を種々の方法で取りこませたり、導入遺伝子を発現させることにより、活性を回復させる方法を開発することにある。既に基礎的な研究によりファゴサイトーシスを利用しリポソーム封入蛋白質を移入場合には、使用する脂質の相転移温度が高い(つまり固い)リポソームほど反応性が高く、また正に荷電している方が粒子の大きさに関係なく急速な反応を引き起こすことなどを明らかにした。一方細胞侵入性のあるエルシニア菌の侵入性因子インベ-ジンを大腸菌に発現させたもの場合、これを含む外膜が種々の細胞内に取り込まれることも明らかになった。さらにモデル実験として細胞穿穴法でシトクロム大鎖のC末端フラグメントを好中球内に導入すると各種の刺激に対してスーパーオキシドアニオン産生を阻害することが明らかになった。しかし、蛋白質の導入ではその導入効率について限界があることも明らかになり、遺伝子導入についての面からも検討した。特にシトクロムに関しては膜蛋白質であり、蛋白質の導入による代替えが期待できない。この結果シトクロム大鎖および65-kDa蛋白質遺伝子を組み込んだ新たなベェクターの開発に成功し、それらの導入によりこれらの欠損蛋白質が細胞に発現することを明らかにした。本研究の目的は慢性肉芽腫症(CGD)患者の白血球(食細胞とBリンパ球)に、欠損している蛋白質を取りこませたり導入した遺伝子を発現させることにより、スーパーオキシド産生活性を回復させる方法を開発することにある。この産生系は、形質膜の特殊なb型のシトクロム(gp91とp22からなる)と、細胞質の分子量47-および6567-kDaの蛋白質(p47、p67)などから構築される。これら何れかの蛋白質に欠損があるとスーパーオキシドが産生されずにCGDとなり、患者は幼時より生命に関わる重得な感染症をくり返す事になる。昨年度まで蛋白質の導入についての検討を行い基礎的知見を得たが、蛋白質の導入ではその導入効率について限界があることも明らかになり、遺伝子導入についての面からの検討を始めた。これらの蛋白質の細胞の濃度を測定したところ、p47、p67は一個の好中球あたり、2.6x106、8.6x105分子、Bリンパ球では、4.7x105、3.3x104分子あることが明らかになった。一方、CGD患者の遺伝子解析を進め、p47欠損では総ての患者で同一部位にGC欠出があり、フレームシフトをおこしていること、p67欠損では欠損部位が種々あることが明らかになった。これらの患者のBリンパ球をEBウイルスで不死化し、開発したHavey murine sarcomavirusにp47、p67遺伝子を組み込んだベクターを導入したところ、スーパーオキシド産生能を構築する事ができた。