hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
全盲と弱視の境界視力児に対する読み書きの効果的な指導法に関する実際的研究

全盲と弱視の境界にある最重度の弱視児にとって、学習に常用する文字を普通の文字にするか、点字にするかは大きな問題である。先行研究では、主に、普通の文字と点字のどちらを使用するのが学習上効果的か、その選択のための基準づくりに焦点があてられてきた。しかし、これらの先行研究では、読書条件に対する配慮や読み書きの指導法については、言及されていなかった。本研究は、このような最重度の弱視児が効果的に読み書きを行なうために必要な配慮事項や指導法について検討を行うのが目的である。そのために、これまで、低視力児の読み書きに関する先行研究の整理や最重度弱視児の読み書きの指導法に関する情報交換などを行ってきた。また、低視力児の読み書きの実態を把握するための調査・検査や弱視児の視覚特性を把握するための実験的研究を行ってきた。研究の結果、特に低視力の弱視児にとっては、視覚特性に応じた見えやすい読書環境を整備することで、読み効率を向上させることのできる可能性が示された。すなわち、子どもに応じて文字のサイズ、コントラスト、白黒反転などを整えることの重要性が示唆された。また、前後の文脈を読み取り読書効率を高めさせていくための指導は、このような見えやすい読書環境を設定して初めて意味をもつことが明らかとなった。これらをまとめて研究成果報告書を作成した。視覚障害児教育の中では、視力が0.04以下の児童・生徒は、全盲と弱視の境界的な視力であるが故に、従来、その教育にあたっては、普通文字を使用するのか、点字を使用するのか、あるいはまた両方を併用するのか、ということが教育の現場で常に現実の大きな問題となっている。本研究では、このような現実的な問題に対して、全盲と弱視の境界視力をもつ児童・生徒の読み・書きの効果的な指導法を開発することを意図して、彼らの読み・書きに関する個人的条件と常用文字との関係、あるいは個人的条件を加味した文字指導や教育機器の導入について、どうあるべきかを明らかにすることを目的として、研究を進めている。そこで、初年の本年度は、(1)盲・弱境界視力児の普通文字と点字の読み・書きの習慣に関する実態把握調査、(2)境界視力児の読み・書きについての事例的研究の資料収集とその分析、また、(3)残存視覚のための文字情報処理という観点からの文献的研究等を行った。これまでの研究進行の状況は、盲・弱境界視力児の普通文字と点字の読み・書きの実態について、一部分析を終了した。しかし更に、視力と使用文字との関係、視力と読速度の関係、視覚特性と読書の関係、文字の外的属性と読みとの関係、CCTVや弱視レンズ使用のときの視力と読速度の関係等、を明らかにする調査・実験的研究が必要であることが示された。また、盲・弱の境界視力児の読み・書きについて行われた事例的研究の分析から、境界視力児の読み・書きについては、個人的条件を加味した文字指導や教育機器の導入が重要であることが指摘され、更に、耳からの情報入手の点も考慮した指導が必要であることも指摘された。また、通常の方法では情報処理に困難をきたす弱視者の文字情報伝達に関する文献的研究では、弱視者の視覚特性や文字の外的な刺激の属性などが、情報処理に大きな意味をもっていることが明らかにされた。本年度は、全盲と弱視の境界的な視力をもつ子供の読み書きについて、その個人的条件と常用文字との関係を、次のような3種類の調査・検査を実施して検討を行った。(1)本年度の研究においても、昨年度に引き続き全盲と弱視の間の境界的な視力を有する低視力児の読み書きに関する補足的な諸実態調査を行った。この調査では、弱視学級や盲学校に在籍する低視力児の読み書きについて、教育的現実からみた場合、どのような状況にあり、またどのような問題があるのかを、子供の視覚障害の実態と関連させて検討した。この調査は面接法により主として担当教師から、その情報を得た。(2)全盲と弱視の境界的な視力を有する低視力児の読み書きについて、視力と読書力がどのように関連しているのかを調べるために、読速度テストと読書力テスト等を実施した。

読速度テストは、時間制限法によるランダムな仮名文字読みのテストと文脈のある文章読みのテストである。また、読書力テストは作業制限法により漢字、表記・文法、読解、語彙など国語力を調べるテストである。(3)対象とした低視力児に対して実際に視力測定を実施した。視力は標準的なランドルト環を使用して遠・近距離視力(矯正視力)を測定し、必要に応じてディスプレ-上での視力測定も行った。現在、これまでに実施してきた調査・検査について、その結果の分析・整理を進めているところであるが、次のような幾つかの観点を考慮して検討を行っている。1)読み書きについて教育的観点からみた場合、問題となるのはどのような低視力の子供たちかの他面的な検討、2)読速度と視力の関係、3)読速度と知能・読書力の関係、4)読書力と知能の関係、5)視覚特性と読速度の関係など。それらの結果については、次年度の最終報告書にまとめて報告したいと考えている。本研究の最終年度にあたる今年度も,昨年度に引続き低視力児の読みに関する特徴を明らかにするための実験的な調査研究を行った。特に,読速度や文字の読み誤り,読み直し等について調べ,それらを規定している要因の分析を行った。その結果,今回調査した低視力児の読みの特徴について,以下のようなことが明らかにされた。1.読速度は学年と正の相関があり,学年が上れば読速度も速くなることが示された。また,読速度は非常に個人差が大きく,低視力であれば読速度は遅いとは必ずしも一義的にいえない。さらに,読速度と視力,文字の大きさ,視距離,視角,分離閾に対する文字の大きさ等とは,明確な関連はみられず,それを決定している要因はそう単純ではないことも示された。2.文脈のある文章の読みとランダムの文の読みでは,文脈読みの方が速く,また読字数が多いほど文脈読みとランダム読みの差は大きかった。また,その差は学年が上れば大きくなる傾向がみられた。一方,0.1未満の視力群では,視力が低いほど,その差は小さくなる傾向がみられた。3.文字の読み誤りに関しては,特に,文字の読み替え,字飛ばし,濁点落ちなど,字形のパタ-ン認識やスキャニングに関連した誤読が多くみられた。また,誤読と視力には負の相関があり,低視力であればあるほど誤読が多くなる傾向が示された。また,文字が大きいほど誤読率は上がる傾向がみられ,さらに視距離が近ずきすぎても遠くても誤読は多くなる傾向がみられた。4.文字の読み直しについては,視力の高い方に読み直しが多くなる傾向がみられた。また,文字サイズの大きい方が読み直は少ない,という傾向もみられた。以上のような結果について考察を加えて,本研究の研究成果の報告書をまとめた。
精神科看護職のリカバリー志向性と楽観性の特徴及びリカバリー教育プログラムの構築

本研究は次の4つを研究目的としている。1看護職のリカバリー志向性(使用尺度:RAQ-7)の特徴及び関連要因を明らかにし,RAQ-7の有用性を検討する。2精神科に勤務する看護職のリカバリー支援における楽観的捉え方を明らかにする。3リカバリー志向性を高める教育プログラムを構築する。4精神障害者のリカバリー促進を目指し,楽観的発想の転換を狙った支援のあり方を検討する。本年度4月以降、1の目的に関して、1つの精神科病院の看護師79名から得たデータの分析を行った。その結果、先行調査(5病院)の結果と比較すると,職場の組織風土に特徴があり,リカバリーに関する研修や支援の経験者が比較的多かった。しかしながら,RAQ-7とRKIの平均点やリカバリー志向性の特徴については,ほとんど差はなく,先行調査と同様の結果であった。リカバリー志向性の影響要因は,先行調査と同じ4項目が採択され,説明力も上昇し先行調査を支持した。まとめの冊子を作成し、調査対象病院に配布し結果概要を説明した。この調査結果と文献検討を踏まえて、我が国の精神科医療・看護の実情に合わせた調査項目を,丁寧に検討・精選する必要があるが、研究代表者の体調不良によりやむなく課題廃止することになった。しかしながら、本テーマの研究については、今後、研究分担者が中心となって継続して実施する予定である。本研究に先行して,4つの精神科病院の看護師434人に質問紙調査を行い,リカバリー志向性の関連要因を分析した結果,明確な結果が出なかった。そこで,本研究開始にあたって,調査項目や尺度を見直し,1つの精神科病院の看護師286名に追加調査した。RAQ-7を従属変数として重回帰分析を行った結果,「リカバリー知識;RKI」「リカバリーに関する情報の必要性」「肯定的態度」「楽観性;【気楽さ】」の4項目が,有意な影響力を持つ変数として採択された(調整済みR2 0.205)。看護師の教育や実践経験がリカバリー志向性の促進要因に繋がると予想したが,採択されなかった。欧米に比べリカバリー概念の普及が遅れ,未だリカバリーに関する研修が浸透していないことが反映した可能性がある。また,リカバリー概念に基づいた支援経験のある人が11.9%と非常に少なかったことが検討課題となった。以上の経緯を踏まえて,本研究の初年度(平成29年度)は,主に2の目的に関して,見直した調査項目を用いて,2つ目の精神科病院の看護師79名から回答を得た。今後は,合わせて365名の看護師のデータを分析すること,海外の文献検討をすること,看護師に実情について聞き取りをした上で,我が国の精神科医療・看護の実情に合わせた調査項目を,丁寧に検討・精選する必要がある。2017年11月以降,研究代表者が体調不良のため,研究分担者との研究打ち合わせ会議が予定通り進まなかった。当該年度(平成29年度)に予定していた研究実施計画5項目中,2項目の調査項目の検討の打ち合わせ会議が十分にできていないため,次年度の課題として持ち越している。1.当該年度(平成29年度)の研究実施計画のうち,調査項目の再検討について,今後優先事項として,次年度(平成30年度前半期)に取り組む。2.対象者数の確保については,順調に調整が進んでおり,現在2つの県で2箇所の精神科病院で内諾を得ている。引き続き機縁法を用いて,協力機関の依頼・要請を進める。

3.1のアンケート調査項目とインタビューで問う項目について,検討・選別し,総合的な視点から,調査項目を再検討する。4.上記を円滑・効果的に進めるために,文献検討を継続する。2017年11月以降,研究代表者が体調不良のため,予定していた研究打ち合わせ会議ができなかったため,旅費相当額が次年度使用額として生じた。加えて,会議内容として,海外文献の検討が残され,翻訳料の使用が少なかったことが理由である。次年度は,会議場所を適宜検討・変更し,打ち合わせ会議を計画的に遂行する。また,研究打ち合わせ会議を代表者及び分担者のどちらの場所でも開催できるよう計画する。そのため,今年度繰り越した使用額を含め,分担研究者の旅費に相当する分担金を増やし対応する。
イソロイシンtRNAのコドン特異性・アミノ酸特異性を決定する機構の構造的基盤

今回の構造決定にいたるまでに,研究代表者は11種類の生物種からTilSの遺伝子をクローニングし、それら組換えタンパク質のh発現を大腸菌の系を用いて試みた.その結果,5つの生物種のTilSにおいて,その発現と可溶性画分での蓄積を確認した.さらに遺伝子データバンクを用いて,それら生物種のイソロイシンtRNA(tRNA^<Ile>_2)の遺伝子を検索,同定した.一般にデータバンクでは,アンチコドンの塩基配列によってtRNAの分類(そのtRNAがどのアミノ酸に対応しているのか)を分類している.tRNA^<Ile>_2の遺伝子tDNA^<Ile>_2のアンチコドンは,メチオニンtRNA(tRNA^<Met>)のものと同じCATであるため,tRNA^<Met>として登録されている.そこで,採用者はイソロイシンtRNA合成酵素のtRNA認識塩基をすべて有し,かつメチオニンtRNA合成酵素の認識塩基を持たないtRNAをtRNA^<Ile>_2と予想した.このような方法で選んだtDNA^<Ile>_2をT7プロモーターの下流にクローニングし,in vitro転写によってtRNA^<Ile>_2を調製した.最終的には,これらtRNAがTilSによってリシジン化されることを確認することによりtRNA^<Ile>_2であると判断した.これらの実験から採用者は2種類の生物種においてTilSとtRNA^<Ile>_2の複合体の結晶を得ることに成功した.しかしながら,一方の結晶では8Å以上の分解能の反射データを得ることができなかった.その結果,1生物種においてその結晶構造を分解能3.65Åで決定することに成功した.現在研究代表者らはこれらの結果をまとめ学術論文に投稿している.本研究の開始当初,研究員は1つの生物種において,TilSとイソロイシンtRNA(tRNA^<Ile>_2)の複合体の結晶を得えていた.以前研究員らは,TilSがtRNA^<Ile>_2のアンチコドン1文字目をATPでアデニリル化した後にL-リジンを付加する機構モデルを提唱しており,今回得られた結晶はATPの存在下でのみで得られることから,tRNA^<Ile>_2がアデニリル化された状態であると考えている,これらの結晶を大型放射光施設のシンクロトロン放射光を利用することで約6Åまでの回折像を収集することができた.しかし,このデータでは本研究の目的を達成することはできない.これまでに研究員は,10以上の生物種からTilSの遺伝子をクローニングし,発現・精製を行ってきた.そのうちtRNA^<Ile>_2との結晶化の過程に進むことができた生物種は4つであった.TilSの精製が難しい理由としては,常に高濃度の塩存在下でないとTilSが沈殿してしまうなどタンパク質としての性質が不安定である理由が考えられる.現在は,ゲノムプロジェクトが終了した生物種で菌株が入手可能な3種についてゲノム調製を行い,TilSの遺伝子をクローニングして組換えタンパク質の発現系を構築している.これらの生物種のTilS組換えタンパク質を精製し,結晶化を試みる.また研究員は,MetRSのアンチコドン認識を他のクラスIaアミノアシルtRNA合成酵素(aaRS)と比較するため,クラスIaの各aaRS・tRNA複合体の結晶構造をクラスIaに共通な(α-helix bundleドメインで重ね合わせた.その結果,イソロイシルtRNA合成酵素(IleRS)とバリルtRNA合成酵素(ValRS)はアンチコドン2文字目を同じ様に認識しており,その方法はMetRSがスタッキングとワトソン・クリック様水素結合でアンチコドン1文字目のシチジンを認識する方法に似ていた.MetRSはクラスIa aaRSの中で最も古い酵素と考えられており,MetRSはアンチコドン3文字をすべて認識するが,IleRSは1,2文字目,ValRSは2,3文字目を認識する.このことから,研究員は,恐らくIleRSとValRSの共通祖先はMetRSがアンチコドン1文字目を認識する方法を踏襲してアンチコドン2文字目を認識することで,アンチコドン1,3文字目を認識する方法に進化の余地ができたのではないかと考えた.よってMetRS内のいくつかの残基をValRSのアンチコドン2文字目の認識に関わるアミノ酸残基と同じになるように置換すれば,そのMetRS変異体はValRSと同じような方法で2文字目を認識すると予想した.そこで,実際にそのようなMetRS変異体を調製したところ,その変異体は野生型tRNA^<Met>よりもtRNA^<Met>(C34G)をアミノアシル化するようになった.現在,この進化の仮説を確かめるため,このMetRS変異体とtRNA^<Met>(C34G)の複合体の結晶化を始めている.今回の構造決定にいたるまでに,研究代表者は11種類の生物種からTilSの遺伝子をクローニングし、それら組換えタンパク質のh発現を大腸菌の系を用いて試みた.その結果,5つの生物種のTilSにおいて,その発現と可溶性画分での蓄積を確認した.

さらに遺伝子データバンクを用いて,それら生物種のイソロイシンtRNA(tRNA^<Ile>_2)の遺伝子を検索,同定した.一般にデータバンクでは,アンチコドンの塩基配列によってtRNAの分類(そのtRNAがどのアミノ酸に対応しているのか)を分類している.tRNA^<Ile>_2の遺伝子tDNA^<Ile>_2のアンチコドンは,メチオニンtRNA(tRNA^<Met>)のものと同じCATであるため,tRNA^<Met>として登録されている.そこで,採用者はイソロイシンtRNA合成酵素のtRNA認識塩基をすべて有し,かつメチオニンtRNA合成酵素の認識塩基を持たないtRNAをtRNA^<Ile>_2と予想した.このような方法で選んだtDNA^<Ile>_2をT7プロモーターの下流にクローニングし,in vitro転写によってtRNA^<Ile>_2を調製した.最終的には,これらtRNAがTilSによってリシジン化されることを確認することによりtRNA^<Ile>_2であると判断した.これらの実験から採用者は2種類の生物種においてTilSとtRNA^<Ile>_2の複合体の結晶を得ることに成功した.しかしながら,一方の結晶では8Å以上の分解能の反射データを得ることができなかった.その結果,1生物種においてその結晶構造を分解能3.65Åで決定することに成功した.現在研究代表者らはこれらの結果をまとめ学術論文に投稿している.
消化器がん幹細胞を標的とした創薬スクリーニング

可視化した上皮オルガノイドを384 wellプレートにCell Soterを用いてSingle sortし, High Contents Analyzer (In Cell analyser 6000)を用いたHigh Throughputの化合物スクリーニングを確立した.当研究室の開発したオルガノイド培養および、HTS技術の向上により、効率的かつ有意義な結果を得ることが可能となった。オルガノイドを用いたHTS (in vitro)の結果に加え,免疫不全マウスを用いたin vivoの結果を踏まえ、また、スクリーニングで得られた薬の臨床実用化に向け、データを精査し、本年度中に結果をまとめる予定である。ヒト消化器がん(大腸、胃,肝臓,膵臓,胆管,胆嚢がん)患者から採取した生検組織からがんオルガノイドを樹立し,最適化した培養環境下において大量培養することに成功した.また遺伝子操作技術を用いて蛍光蛋白レポーターLgr5遺伝子座位へのノックインによりがん幹細胞の可視化に成功し,この技術を利用して,樹立した消化器がん幹細胞の可視化を行った.これらの樹立したがんオルガノイドを用いてHTSを行った.可視化した消化器がんオルガノイドに対し, 360種類のPKI libraryを用い, HTSを行った結果,各消化器がん細胞及びがん幹細胞に効果を有する薬剤がいくつか得られた.また我々は,in vivoにおいてがんオルガノイド異種移植系を確立し,既存化学療法薬の投与により幹細胞マーカーの発現上昇および治療効果の検証も行った.当初の計画通りに進んでいる。10万30万化合物ライブラリーを用いた創薬スクリーニングを進めて行く予定である。
ナトリウムイオン駆動型回転モーターの機能解析

最近、Na^+駆動型モーターのエネルギー変換ユニットあるいはイオンチャネルに対応すると考えられる遺伝子(motX、motY、pomA、pomB)が同定された。MotX、MotYタンパク質は共に1回膜貫通タンパク質で、特にMotXは、Na^+チャネルであると提唱されている。PomAタンパク質は4つの推定膜貫通領域を持ち、大腸菌のMotAにおいてイオンの透過に重要であると考えられているアミノ酸がよく保存されていた。このことから、PomAはモーター中でNa^+チャネルとして機能している可能性が考えられた。そこで、PomAの細胞外ループ領域について、システイン置換法により解析をおこなった。21番目のバリンから34番目のセリンまでをloop1-2領域(1本目と2本目の膜貫通領域の間)と考え、すべてについてシステイン置換体を作成した。これらのうち、G24C変異体だけが、システインに置換しただけで運動能を失い、D31C変異体は運動能が低下した。この2変異体を含むすべてについて、チオール基特異的化学修飾剤であるDTNBを作用させたところ、G23C、S25C、D31C、S34Cの4変異体が軟寒天培地上での運動を阻害された。またloop3-4領域では、167番目のセリンから171番目のグルタミン酸までの5変異体を作成した。これらのうち、システインに置換しただけで運動能を失うものはなく、M169C、D170C、D171Cの3変異体が修飾剤の付加により、運動能が低下した。さらに、細胞内ループ領域の負電荷を持つ3つのアミノ酸と、4本目の膜貫通領域中のスレオニンについてもシステイン置換をおこなった。次に、細胞外ループの3変異体(G23C、M169C、D170C)と細胞内ループの3変異体(D71C、D148C、D202C)について、DTNBとNEMの2種類の修飾剤を用いて、直接遊泳速度を測定し、阻害効果を調べた。膜を通過しないと考えられているDTNBは、細胞外の3変異体のみ遊泳速度を低下させた。
紫外線皮膚障害と癌化におけるミトコンドリア分裂関連分子の機能解析

背景と意義:本研究の目的は、ミトコンドリアの機能欠損が、紫外線皮膚障害や発癌にどのような影響を与えるのかを解明することである。これまで、ミトコンドリア機能の欠損と表皮障害や角化異常などは報告されていない。本研究の意義として、将来的な紫外線や放射線への細胞防御機構の解明や、治療への応用につながる可能性がある。方法:本研究ではミトコンドリアの分裂およびアポトーシスに関連する分子の、機能欠損マウスを用いて、その紫外線障害に対する影響を検討している。結果:ミトコンドリア分裂および細胞死関連分子の表皮特異的欠損マウスを作成した。ノックアウトは、胎生致死などを示さず、出生した。メンデルの法則にしたがって出生しており、また胎児期・出生後の皮膚障害は認められず、ミトコンドリアの分裂異常が細胞分裂に直接影響をあたえるかどうかについては明らかではなかった。電子顕微鏡によるミトコンドリア形態の観察では、ミトコンドリアの変形を認めた。これについてはさらなる解析を予定している。また、紫外線による皮膚障害(細胞死、アポトーシス)の影響として、紫外線による細胞死誘導の障害をみとめた(TUNEL染色による評価)。週に2度のUVB照射を40週にわたって行う長期紫外線照射によって、皮膚がん発生への影響を検討したところ、腫瘍の形成能が亢進していることが分かった。今後も表皮角化細胞におけるミトコンドリアの形態・機能異常について、検討していく。ミトコンドリア機能と紫外線照射について、新規の知見がえられたため。ミトコンドリアの形態学的、生化学的機能解析。紫外線による細胞死誘導の経路解析。発現の再構成による機能復帰実験。今年度は学会参加(旅費)を計上していたが、参加できなかったため次年度使用額が生じた。次年度以降に成果発表のための学会参加を予定する。
活性化血小板膜リン脂質上の凝固系活性化開始機構のイメージング解析

in-vivoにおける血小板血栓形成の解析において血小板血栓の中央部の血小板のみにPS発現が認められた事実より、活性化血小板上へのphosphatidylserine(PS)の露出に及ぼすfibrinnetwork形成の影響を共焦点顕微鏡を用いて検討した。血小板数を調節した多血小板血漿に蛍光標識fibrinogen(fbg)を加え、TF+カルシウムイオン、あるいはトロンビンで刺激することにより、フィブリン網形成とPS発現を時空間的に解析した。いずれの刺激でもPSの発現とフィブリン網の形成が観察できた。フィブリン網に結合した血小板の細胞内Ca^(++)濃度は、PS露出に先行して増加した。血小板とフィブリン網の結合を阻害するGPIIB/IIIa拮抗薬、フィブリン重合を阻害するGly-Pro-Arg-Proペプチド、更には血小板骨格の再構築を抑制するcytochalasin BによりPS発現は減弱した。PS発現には血小板がフィブリン骨格に結合し、結合血小板の骨格変化に伴う血餅退縮による機械的刺激が必須である事実が明らかになった。(論文投稿中)U937単球系培養細胞をCalcium ionophoreで刺激しTF発現microparticleを得た。上記と同様の系にmicroparticleを添加後フィブリン網が形成される事実が明らかになり、凝固系活性化の起点になると考えられた。TF、FVIIaとPS発現血小板の局在を解析中である。(2) in-vivoにおける活性化血小板上へのTF-FVIIa集積の解析in-vivoにおいてレーザー照射による血管内皮傷害部に形成された血栓中に、蛍光標識FVIIaと蛍光標識可溶性TFが集積する事実を認めた。PS発現の局在との一致性を確認中である。本来血液外の因子(組織因子:TF)により開始されるとされた外因系凝固カスケードがどのように血管内血栓形成に関わるか、その開始機構を明らかにするものである。また凝固系開始に引き続き開始される線溶系についてもその開始機構を解析する。いずれもex-vivo並びにin-vivoの血栓形成モデルにおいて生体内顕微鏡を用いてリアルタイム3次元構築画像で解析する。(1)血小板活性化及び凝固系活性化能発現の指標として血小板上のphosphatidylserine(PS)の露出を蛍光標識Annexin Vで解析し、血栓中央部のみの血小板に経時的に集積する事実を確認した。同部位には、蛍光標識抗TF抗体、並びに蛍光標識Factor VIIa(FVIIa)も集積を認めた。更に同部位でのfibrin形成を認めた。これより血小板血栓の一部の血小板に凝固系活性化能が発現すること、更に同部位でTF-FVIIaにより凝固系が活性化されfibrinが産生される可能性が示唆された。今後TFの由来を検討する必要がある。(2)線溶系の主酵素前駆体であるplasminogenも血小板PS発現部位に集積した。Lysine結合部位依存性の結合であった。線溶系は凝固系と密接に関連し活性化され血栓溶解に関わる。結合標的が、同部位のfibrinか活性化血小板膜か明らかにする必要がある。in-vivoにおける血小板血栓形成の解析において血小板血栓の中央部の血小板のみにPS発現が認められた事実より、活性化血小板上へのphosphatidylserine (PS)の露出に及ぼすfibrinnetwork形成の影響を共焦点顕微鏡を用いて検討した。

血小板数を調節した多血小板血漿に蛍光標識fibrinogen (fbg)を加え、TF+カルシウムイオン、あるいはトロンビンで刺激することにより、フィブリン網形成とPS発現を時空間的に解析した。いずれの刺激によってもPSの発現とフィブリン網の形成が観察できた。PS発現に先立ち、蛍光標識fbgの血小板表面への結合が観察できた。GPIIB/IIIa拮抗薬によりその結合を抑制したり、結合に引き続く血小板骨格の再構築を抑制するとPS発現は減弱した。PS発現によりフィブリン網形成が促進される過程を標識TFの結合過程と共に検討中である。【2】in-vivoにおける活性化血小板上へのTF-FVIIa集積の解析in-vivoにおいてレーザー照射あるいは塩化第2鉄刺激による血管内皮傷害時の血小板形成過程を共焦点顕微鏡を用いて検討し、血小板の傷害血管内皮下コラーゲンへの結合を介在するvon willebrand factor (vWF)の関与を解析した。vWFはlarge multimerとして機能し血小板粘着を介在するが、ultra large multimerから小分子に切断する特異酵素(ADAMTS13)が欠損すると、血小板血栓の数と共にその大きさが増すことが遺伝子欠損マウスを用いた実験で明らかになった。現在PS発現に対するvWFのサイズの影響を検討中である。in-vivoにおける血小板血栓形成の解析において血小板血栓の中央部の血小板のみにPS発現が認められた事実より、活性化血小板上へのphosphatidylserine(PS)の露出に及ぼすfibrinnetwork形成の影響を共焦点顕微鏡を用いて検討した。血小板数を調節した多血小板血漿に蛍光標識fibrinogen(fbg)を加え、TF+カルシウムイオン、あるいはトロンビンで刺激することにより、フィブリン網形成とPS発現を時空間的に解析した。いずれの刺激でもPSの発現とフィブリン網の形成が観察できた。フィブリン網に結合した血小板の細胞内Ca^<++>濃度は、PS露出に先行して増加した。血小板とフィブリン網の結合を阻害するGPIIB/IIIa拮抗薬、フィブリン重合を阻害するGly-Pro-Arg-Proペプチド、更には血小板骨格の再構築を抑制するcytochalasin BによりPS発現は減弱した。PS発現には血小板がフィブリン骨格に結合し、結合血小板の骨格変化に伴う血餅退縮による機械的刺激が必須である事実が明らかになった。成果をまとめ論文投稿中である。U937単球系培養細胞をCalcium ionophoreで刺激しTF発現microparticleを得た。上記と同様の系にmicroparticleを添加後フィブリン網が形成される事実が明らかになり、凝固系活性化の起点となりうると考えられた。TF、FVIIaとPS発現血小板の局在を解析中である。【2】in-vivoにおける活性化血小板上へのTF-FVIIa集積の解析in-vivoにおいてレーザー照射後の血栓中に蛍光標識FVIIaと蛍光標識可溶性TFが集積する事実を認めた。PS発現の局在との一致性を確認中である。
歯周病における免疫調節因子としてのAdrenomedullinの役割の解明

近年、ヘルパーT細胞サブセットであるTh17細胞の存在が明らかにされ、Th17細胞が産生するIL-17Aが関節リウマチなどの炎症性疾患における骨吸収に関与していることが報告されている。また、歯周炎病態形成においてもTh17細胞の関与が示唆されており、病変局所においてTh17細胞の分化や増殖を制御するサイトカインの存在も明らかにされている。一方、Adrenomedullin(AM)は、近年、抗炎症作用をもった内在性の免疫調節因子として作用することが報告されている。しかしながら、AMがTh17細胞の免疫応答にどのように関与しているのか未だ明らかにされていない。Th17細胞は、IL。17Aを産生し、TGF-βとIL-6によってナイーブCD4^+T細胞から分化誘導され、IL-1βやIL-23がその増殖や生存に重要な役割を果たしている。また、Th17細胞の分化にはオーファン核内受容体であるROR-γtや転写因子であるSTAT3の活性化が重要であることが知られている。そこで、今年度は、AMがTh17細胞への分化に与える影響について解析を行った。その結果、AMがTh17細胞から産生され細胞遊走や炎症を引き起こすIL-17Aの産生、ナイーブCD4陽性T細胞からTh17細胞への分化を制御している転写因子のRORγtの発現、およびTh17細胞の分化に必須とされるSTAT3のリン酸化をAMが抑えることを見いだした。これらのことより、AMがTh17細胞の分化や機能を抑制するということを示しており、Th17細胞が歯周炎の骨吸収に関与していることが考えられていることからも、重要かつTh17細胞の制御という新しい発想の治療法に繋がる可能性が示唆された。近年、新規ThサブセットであるTh17細胞の存在が明らかにされ、関節リウマチといった炎症性疾患における骨吸収に関与していることが報告されている。また、歯周病病態形成においても、Th17細胞の分化および増殖を制御するサイトカインの存在も明らかにされており、Th17細胞の関与が示唆されている。しかしながら、歯周病病変局所においてAMがTh17細胞の関与する免疫調節機構にどのように関わっているか明らかにされていない。そこで、本研究ではAMがTh17細胞への分化誘導機構にどのような影響を及ぼすかヒト末梢血単球由来樹状細胞を用いて検討を行った。その結果、AM、CRLRおよびRAMP2のmRNA発現がヒト末梢血単球由来の未成熟樹状細胞で認められたが、RAMP3のmRNA発現は認められなかった。さらに、Lipid A刺激で誘導したヒト末梢血単球由来樹状細胞からのIL-23,IL-6およびIL-1β産生は、AMを加えることにより抑制された。これらの結果より、TLR-4 ligand(Lipid A)刺激により誘導されたヒト末梢血由来樹状細胞からのIL-23,IL-6およびIL-1β産生はCRLR/RAMP2の複合体レセプターを介したAMにより抑制されることが明らかとなった。これらのことは、AMが樹状細胞からのIL-6,11-23およびIL-1β産生を抑制することにより、Th17細胞への分化および増殖を制御している可能性が示唆された。さらにTh17細胞が歯周病における骨吸収への関与が考えられることより、歯周病治療に応用できる可能性も示唆された。また、噛周病病態形成においても、Th17細胞の分化および増殖を制御するサイトカインの存在も明らかにされており、Th17細胞の関与が示唆されている。そこで、本研究ではAMがTh17細胞への分化誘導機構にどのような影響を及ぼすかヒト末梢血単球由来樹状細胞を用いて検討を行ってきた。本年度は、1年目に得られたAMがLipid A刺激で誘導したヒト末梢血単球由来樹状細胞からのIL-23,IL-6およびIL-1β産生を抑制するという現象に関わる細胞内シグナル伝達経路について解析を行った。その結果、AMはAktおよびIκB-αのリン酸化を抑制することにより、LipidAが誘導するヒト末梢血単球由来樹状細胞からのIL-23産生を、またAkt,JNKおよびIκB-αのリン酸化を抑制することによりIL-6およびIL-1βの産生を抑制することが明らかとなった。さらに、AMはLipidAにより誘導されたIL-23,IL-6およびIL-1βの産生をcAMP/PKAの経路を介して抑制しており、cAMP/PKAの経路を活性化したAMは、IκB-αのリン酸化を阻害することにより、これらのサイトカイン産生を抑制している可能性が示唆された。これらのことより、AMがこれらのシグナル伝達経路を介して、ヒト末梢血単球

由来樹状細胞からTh17細胞への分化および増殖を抑制している可能性が示唆された。さらにTh17細胞が歯周病における骨吸収への関与が考えられることより、歯周病治療に応用できる可能性も示唆された。近年、ヘルパーT細胞サブセットであるTh17細胞の存在が明らかにされ、Th17細胞が産生するIL-17Aが関節リウマチなどの炎症性疾患における骨吸収に関与していることが報告されている。また、歯周炎病態形成においてもTh17細胞の関与が示唆されており、病変局所においてTh17細胞の分化や増殖を制御するサイトカインの存在も明らかにされている。一方、Adrenomedullin(AM)は、近年、抗炎症作用をもった内在性の免疫調節因子として作用することが報告されている。しかしながら、AMがTh17細胞の免疫応答にどのように関与しているのか未だ明らかにされていない。Th17細胞は、IL。17Aを産生し、TGF-βとIL-6によってナイーブCD4^+T細胞から分化誘導され、IL-1βやIL-23がその増殖や生存に重要な役割を果たしている。また、Th17細胞の分化にはオーファン核内受容体であるROR-γtや転写因子であるSTAT3の活性化が重要であることが知られている。そこで、今年度は、AMがTh17細胞への分化に与える影響について解析を行った。その結果、AMがTh17細胞から産生され細胞遊走や炎症を引き起こすIL-17Aの産生、ナイーブCD4陽性T細胞からTh17細胞への分化を制御している転写因子のRORγtの発現、およびTh17細胞の分化に必須とされるSTAT3のリン酸化をAMが抑えることを見いだした。これらのことより、AMがTh17細胞の分化や機能を抑制するということを示しており、Th17細胞が歯周炎の骨吸収に関与していることが考えられていることからも、重要かつTh17細胞の制御という新しい発想の治療法に繋がる可能性が示唆された。今年度は、平成23年7月末まで、出産および育児により本格的な研究活動を中断していた(平成23年4月7月:研究再開準備支援期間)ため、本年度の研究計画をすべてこなすことはできなかった。また、ナイーブT細胞と樹状細胞を共培養し、Th17細胞への分化を進めていたが、樹状細胞から産生されるTh17細胞への分化に必要なサイトカイン産生量を得ることが難しいことが明らかとなり、共培養系によるTh17細胞への分化方法を改める必要があったため、予定よりやや遅れている状態である。Th17細胞への分化方法を上記の理由より改める必要がある。このため、ナイーブT細胞を末梢血より分離し、リコンビナントのIL-23,IL-6,IL-1βおよびTGF-β1を用いてTh17細胞へと分化させることを検討し、進めている。そして、Th17細胞へ分化させる過程でのAMの影響を解析する予定である。
環状共役系の速度論的安定性の量子化学的解析方法の探索

これまでの新規共役系の設計では、分子全体の熱力学的安定性(エネルギー的安定性)のみが検討された。しかし、熱力学的に安定な分子でも反応性が大きければ単離できないので、その速度論的安定性(反応しにくさ)を正確に予測することが非常に重要となる。本研究では、まず我々が定義した結合共鳴エネルギー(トポロジー的共鳴エネルギーに対する個々の結合の寄与,BRE)を用いて、孤立5員環則を満足する一連のフラーレン異性体とその分子イオン(1価から6価の陰イオン)の速度論的安定性を予測し、それを実験と比較した。それによると、すでに単離されているフラーレン異性体および金属内包フラーレンのフラーレン殻はすべて、分子中の最小BREが-0.100|β|より大きいことが分かった。最近単離された孤立5員環則を満足しない金属内包フラーレンでも例外は認められなかった。中性フラーレンに限定すると、分子内の最小BREが陰イオンに対する局在化エネルギーの分子内での最小値と非常によい相関があることも分かった。このことから、BREは、環状共役系に対する簡便でかつ非常に優れた反応性の指数であり、フラーレンの速度論的安定性の主な原因が芳香族性にあると考えられる。この考え方をもとにして、窒素やホウ素のようなヘテロ原子を含むフラーレン分子の安定性の予測を行った。また、孤立5員環則を満足するフラーレン分子では、非常に広範囲の炭素数にわたって、HOMO-LUMOエネルギー間隔に炭素数を掛けた加重HOMO-LUMOエネルギー間隔がよい速度論的安定性の指標となり、反結合性のLUMOをもつ異性体では、この値が非常に大きくなることを見出した。
被災後社会の総体的研究：被災後をより良く生きるための行動指針の開発

本研究は、大規模災害が生じたあとの社会的状況を「被災後社会」の名でとらえ、被災者、行政機関、地域住民、支援ボランティア、研究者等、「被災後社会」に関わるさまざまなステークホールダーの行動や意識を総合的にとらえることで、将来生じるであろう災害への対処法を明らかにすることをめざすものである。本年度は本研究の最初の年度であるため、最初に全研究者が集まって研究会を組織し、各自の問題意識のすり合わせや、今年度の研究実施計画について話し合った。本研究は、人類学、宗教学、建築学、社会学など、専門分野を異にする研究者からなる研究であるため、各自の問題意識や研究内容にかなりの幅があることが確認された。そこで視点を統一するより、さまざまな視点を生かしながら研究を遂行することを確認した。竹沢は岩手県釜石市で、商店街を中心に被災後の社会のあり方と行政組織との関係を中心に聞き取りを中心に研究し、災害後に解散した商店街や、外部企業との連携によって再建した商店街など、さまざまなケースがあることが明らかになった。その違いがどこから来たかを明らかにすることの解明を、現在めざしている。研究分担者の黒崎は、福島県いわき市や浪江町、岩手県釜石市や大槌町で調査を行い、被災後の宗教者の行動について新たな知見を加えることができた。菊池は宮城県山元町での研究を継続すると同時に、岩手県宮古市や大槌町で調査を行い、復興のための地域社会や学校、行政の連携について新たな理解を得た。伊東は、福島から全国に避難している自主避難者の行動パターンを明らかにするとともに、彼らに対する支援者の取り組みや活動内容について分析した。今後は、これまでに得られた知見をより広げかつ深めていくために、本研究に欠ける他分野の研究者との研究会や共同研究を実施していく予定である。本年度は最初の年度であり、しかも予算の執行が9月末まで遅れたため、夏季休暇の時期に現地調査をする予定であったところが、予定の大幅な変更を余儀なくされた。そのため、冬期休暇や春期休暇の時期を中心に現地調査をおこなったので、現地調査の進行が大幅に遅れることとなった。その他の点では、おおむね当初の計画通りに研究が遂行できている。竹沢は岩手県釜石市で商店街を中心とした被災後社会の調査を実施し、被災後の商店街の復興の有無やその度合いが、被災前の地域社会や商店がのあり方と大きくかかわっていることが明らかになったので、その方向で研究を進めている。また、福島の農業者がおかれている現状についても研究を開始した。研究分担者の黒崎と菊池は、おおむね本研究を開始する以前に立てた問題意識に沿って順調に研究を進めている。黒崎は、宗教者が地域社会の復興に果たしうる役割の解明、菊池は学校の復興プロセスや行政と地域社会がおこなっている復興の取り組みの研究を進めている。伊東は、所属機関が変わったために、現地調査を予定通りにおこなうことができず、研究機関のある関西地区に福島から避難してきた自主避難者の研究に専念した。インタビューや会議に同席するなどしてデータを集積しており、新たな研究課題に向けて研究を進めている。本研究の2年目に向けて、各研究者の問題意識に沿いながら、現地調査を含めた研究を遂行していく予定である。具体的には、竹沢は商店街のメンバーを中心にヒアリングを実施すると同時に、行政との関係について特に研究を進めていく。また、福島原発の炉心融解により大きな影響を被った農業者についての研究も、新たに進める予定である。黒崎は、被災した地域の支援のために宗教者が果たしうる役割について研究を進める。菊池は、学校や地域社会が被災後に取りうる行動について比較研究する。伊東は、福島から他府県に移動した避難者の帰還が現実的な課題になっている状況を踏まえて、そこで生じつつある諸課題や、帰還しないことを選択した人びとの理由やそこで生じている課題について研究を進めていく。また、彼らへの支援者にインタビューをおこなうことで、これまでになされなかった研究課題の解明に取り組む。各自が進めている研究を踏まえつつ、さらに広い視点を付け加えていくために、2年目の2019年度は、他分野の研究者との合同調査や、合同研究会を積極的におこなっていく予定である。具体的には、法学、行政学、土木工学、医学、農学などの分野の研究者との合同研究会等を推進する予定である。大規模災害は、社会のあらゆる分野にまたがって影響をもたらすものであるだけに、その被害は甚大であると同時に、その全容を把握することは困難がある。2年間という本研究の枠内で実現できる研究には限りがあるのは事実であるので、将来的な研究の方向性や新たな研究課題の解明へとつなげていく予定である。

竹沢は岩手県釜石市で、商店街を中心に被災後の社会のあり方と行政組織との関係を中心に聞き取りを中心に研究し、災害後に解散した商店街や、外部企業との連携によって再建した商店街など、さまざまなケースがあることが明らかになった。その違いがどこから来たかを明らかにすることの解明を、現在めざしている。研究分担者の黒崎は、福島県いわき市や浪江町、岩手県釜石市や大槌町で調査を行い、被災後の宗教者の行動について新たな知見を加えることができた。菊池は宮城県山元町での研究を継続すると同時に、岩手県宮古市や大槌町で調査を行い、復興のための地域社会や学校、行政の連携について新たな理解を得た。伊東は、福島から全国に避難している自主避難者の行動パターンを明らかにするとともに、彼らに対する支援者の取り組みや活動内容について分析した。今後は、これまでに得られた知見をより広げかつ深めていくために、本研究に欠ける他分野の研究者との研究会や共同研究を実施していく予定である。本年度は最初の年度であり、しかも予算の執行が9月末まで遅れたため、夏季休暇の時期に現地調査をする予定であったところが、予定の大幅な変更を余儀なくされた。そのため、冬期休暇や春期休暇の時期を中心に現地調査をおこなったので、現地調査の進行が大幅に遅れることとなった。その他の点では、おおむね当初の計画通りに研究が遂行できている。竹沢は岩手県釜石市で商店街を中心とした被災後社会の調査を実施し、被災後の商店街の復興の有無やその度合いが、被災前の地域社会や商店がのあり方と大きくかかわっていることが明らかになったので、その方向で研究を進めている。また、福島の農業者がおかれている現状についても研究を開始した。研究分担者の黒崎と菊池は、おおむね本研究を開始する以前に立てた問題意識に沿って順調に研究を進めている。黒崎は、宗教者が地域社会の復興に果たしうる役割の解明、菊池は学校の復興プロセスや行政と地域社会がおこなっている復興の取り組みの研究を進めている。伊東は、所属機関が変わったために、現地調査を予定通りにおこなうことができず、研究機関のある関西地区に福島から避難してきた自主避難者の研究に専念した。インタビューや会議に同席するなどしてデータを集積しており、新たな研究課題に向けて研究を進めている。本研究の2年目に向けて、各研究者の問題意識に沿いながら、現地調査を含めた研究を遂行していく予定である。具体的には、竹沢は商店街のメンバーを中心にヒアリングを実施すると同時に、行政との関係について特に研究を進めていく。また、福島原発の炉心融解により大きな影響を被った農業者についての研究も、新たに進める予定である。黒崎は、被災した地域の支援のために宗教者が果たしうる役割について研究を進める。菊池は、学校や地域社会が被災後に取りうる行動について比較研究する。伊東は、福島から他府県に移動した避難者の帰還が現実的な課題になっている状況を踏まえて、そこで生じつつある諸課題や、帰還しないことを選択した人びとの理由やそこで生じている課題について研究を進めていく。また、彼らへの支援者にインタビューをおこなうことで、これまでになされなかった研究課題の解明に取り組む。
IODPにおける科学提案「第四紀気候変動に対するサンゴ礁の応答」に関する企画調査

本企画調査は,「気候・海洋環境変動に伴いサンゴ礁分布域の北限・南限(「サンゴ礁前線」)は移動する」というモデルに立脚し,琉球列島を調査対象域として,1)「サンゴ礁前線」の移動に基づくサンゴ礁形成の規制環境要因の解明および気候・海洋環境変動の復元,2)種々の時間スケールでの環境変動に対するサンゴ礁生態系の応答,ならびに3)全球的炭素循環におけるサンゴ礁の機能と影響,を解明するための科学提案「第四紀気候変動に対するサンゴ礁の応答」の実現を目的として実施された.企画調査では,国内外関連研究者13名により,現在のサンゴ礁北限近傍に位置する喜界島でのワークショップ(2003年8月),ならびに東京での公開シンポジウム"氷期にサンゴ礁の北限はどこだったのか??-I0DP/ICDP掘削プロジェクト「サンゴ礁前線の移動に基づく氷期・間氷期の環境変動解析」の実現に向けて-"(2004年1月)を通じて,1)様々な生物指標・化学プロキシーからの気候・海洋情報の抽出・解析法の総括,2)仮説検証に最大効率を生みだす最適掘削地点の選定,3)コア試料を補完する検層の選定と検層計画の最適化,4)サンゴ礁性堆積物における掘削ツールと掘削計画の最適化,について,炭酸塩堆積物,造礁生物,地球化学,年代決定などの観点から,多角的に検討を加えてきた.今後は,これらの討議により明らかにされた問題点や技術的課題について検討していくとともに,データ蓄積の乏しい北限域のサンゴ礁ならびに礁性堆積物の調査を継続し,早期の科学掘削の実現を図る.なお本企画調査の成果については,特集号として出版する予定である.本企画調査は,「気候・海洋環境変動に伴いサンゴ礁分布域の北限・南限(「サンゴ礁前線」)は移動する」というモデルに立脚し,琉球列島を調査対象域として,1)「サンゴ礁前線」の移動に基づくサンゴ礁形成の規制環境要因の解明および気候・海洋環境変動の復元,2)種々の時間スケールでの環境変動に対するサンゴ礁生態系の応答,ならびに3)全球的炭素循環におけるサンゴ礁の機能と影響,を解明するための科学提案「第四紀気候変動に対するサンゴ礁の応答」の実現を目的として実施された.企画調査では,国内外関連研究者13名により,現在のサンゴ礁北限近傍に位置する喜界島でのワークショップ(2003年8月),ならびに東京での公開シンポジウム"氷期にサンゴ礁の北限はどこだったのか??-I0DP/ICDP掘削プロジェクト「サンゴ礁前線の移動に基づく氷期・間氷期の環境変動解析」の実現に向けて-"(2004年1月)を通じて,1)様々な生物指標・化学プロキシーからの気候・海洋情報の抽出・解析法の総括,2)仮説検証に最大効率を生みだす最適掘削地点の選定,3)コア試料を補完する検層の選定と検層計画の最適化,4)サンゴ礁性堆積物における掘削ツールと掘削計画の最適化,について,炭酸塩堆積物,造礁生物,地球化学,年代決定などの観点から,多角的に検討を加えてきた.今後は,これらの討議により明らかにされた問題点や技術的課題について検討していくとともに,データ蓄積の乏しい北限域のサンゴ礁ならびに礁性堆積物の調査を継続し,早期の科学掘削の実現を図る.なお本企画調査の成果については,特集号として出版する予定である.
レジデンシャル・ソーシャルワーク・インディケーターの開発

レジデンシャル・ソーシャルワーク(RSW)の質を評価し、提供するソーシャルワークの質の向上を目的として、本研究はレジデンシャル・ソーシャルワーク・インディケーターの開発を試みた。レジデンシャル・ソーシャルワーカー(RSWr)の業務内容や記録について観察・インタビューすることで、プロセス指標として6項目、プロセス関連指標として6項目、アウトカム指標として3項目を抽出した。インディケーターを構成するこれらの項目はソーシャルワーカーの行動を意味しており、アウトカム指標を用いた複数RSWrによるインディケーター使用の結果のコレスポンデンス分析等によりこれらの指標を用いることの有効性や効果は確認された。特別養護老人ホームや介護老人保健施設に勤務するレジデンシャル・ソーシャルワーカー(RSWr.)の実践において、その専門職性が発揮されればされるほど「利用者の利益」が保証され、その利益が高まるとの仮説のもと、本研究の目的であるエビデンスに基づいたレジデンシャル・ソーシャルワーク(RSW)実践の展開に資するべく、今年度は京都府A市に所在する高齢者複合施設の協力を得て、当該施設の実践からProcess指標に関する指標の"モデル"を網羅的かつ系統的に構築することを試みた。先ず、当該施設のRSWr.の記録を読み込み、次に、記録からでは分かり難い内容を理解するためにRSWr.に対してインタビューを行った。同時に施設におけるケース記録を読み、ほぼ終日、RSWr.が実際にクライエント(利用者)に関わりを持つ場面の観察をした。そして再度RSWr.に対してインタビューを実施した。こうして得られた当該施設での実践の検討には当該施設の施設長にも加わわっていただいた。そうして検討した結果、特別養護老人ホームにおけるProcess関連指標モデルとして「福祉サービス目標」「施設サービス計画」「入居事前調査」「生活支援記録」「介護支援経過」「行事起案」「ターミナルケア計画」「ヒヤリ・ハット(Near Accident)の各指標が抽出された。特別養護老人ホームにおける客観的な実践評価の確立、ひいてはエビデンスに担保されたレジデンシャル・ソーシャルワーク実践の展開に資するべく「レジデンシャル・ソーシャルワーク・インディケーター」の開発という目的のための第一歩として2012年度は、相談援助業務に従事する生活相談員の「意図的コミュ二ケーション」に焦点を絞り、その機能と目的について整理・分類をした。「意図的コミュニケーションの機能として1アセスメント、2アレンジメント、3アドボケイト、4モニタリング、5リスクマネジメント、6コンサルテーション、計6つの下位概念を設定した。また、レジデンシャル・ソーシャルワーク専門職性の観点から、「自律性」発揮のプロセスを概観可能とする「(当該業務遂行の)起点」として1自分から、2利用者・家族から、3第三者から、の3つの選択肢を用意した。具体的には6名の特別養護老人ホームの生活相談員に、調査期間中1週間について、各日ごとにMicrosoft Excelを用いて作成した「(仮)レジデンシャル・ソーシャルワーク・インディケーター」への入力を依頼し必要なデーターを入手した。当該調査によって得られたデータは、量的・質的アプローチである混合件研究法の視点を用いて分析した。調査協力者の「意図的なコミュニケーション」回数は、平均56回(1週間)最小値28回、最大値82回であり、量的アプローチに使用可能なデータ数は336となった。また、当該データを基に「機能と起点」のクロス集計結果をグラフ化することで、スーパービジョン等における"資料"としての活用性が示唆された。研究の目的はいわゆるインディケーターの開発であり、RSW実践の数量的な評価(アウトカム評価)について検討することである。具体的には「レジデンシャル・ソーシャルワーカー(以下RSWer)」に(2名)に密着し、その業無内容や記録について観察やインタビューをすることで、業務プロセスの項目化と指標化を試みた。インディケーターとして1意図的なコミュニケーション(面接)を評価する『プロセス指標』、2日常生活における相談援助業務の6場面を評価する『プロセス関連指標』、そして3RSWerが判断する実践の満足度から成る『アウトカム指標』をまとめるに至った。1は、1ー1利用者に関する情報を把握分析・判断するためのアセスメント、1ー2利用者を中心とした人々・機関・サービスを調整するアレンジメント、1ー3代弁・権利擁護としてのアドボケイト、1ー4モニタリング、1ー5リスクマネジメント、1ー6同職種・他職種に対するコンサルテーション。2は、2ー1他職種の記録のレビュー、2ー2利用者への意図的な関わり(相談ラウンド)、2ー3アセスメントシートの作成・見直し、2ー4サービス担当者会議への出席、2ー5利用者サービスに関して他職種へのリクエスト、2ー6相談援助面接の実施。3は(その日に関わりをもった利用者の)3ー1表情(フェイスマーク5段階)、3ー2その人に対する自己の関わりの満足度(アルファベット4段階)3ー3(RSWweが推測・判断する)利用者の満足度(数字5段階)から構成される。