hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
安全監視・保護システムの高信頼度化に関する研究

本研究では、安全監視・保護システムの信頼性を向上させる新しい方策として、種々のセンサをシステム的に組合わせ複合化して使用するいわゆるシステムズ・アプローチの考え方を導入し、安全監視・保護システムの論理構成の最適化について考察した。1.安全監視システムの論理構成の最適化同質なセンサから構成される単チャネルおよび多チャネル安全監視システムの最適論理構成を、コヒーレント構造の範畴で考察した場合、不作動故障および誤作動故障によって招来される期待損失を最小にする最適論理構成はR-out-of-n論理構造であることを示した。2.安全保護システムの論理構成の最適化安全監視システムと緊急動作部を結合した安全保護系全体の最適緊急作動論理を考察する場合、最適緊急作動論理はセンサ部の信頼度のみによって決定されることを示した。すなわち、上述の1の成果が安全保護系の緊急作動論理の最適化にもそのまま応用できることを明らかにした。3.安全監視・保護システムの論理構成の動的最適化まず過去から現時点までの観測データに基づいて、現時点からつぎの観測時点までに監視システムの誤報と欠報の故障により生ずる期待損失の定量的評価方法を導出した。ついで、得られた期待損失を最小にする論理構成はある切換関数の値を評価することにより決定できることを示した。この規範により論理構成の動的最適化が行われる。4.センサ・システムの故障診断論理の最適化複合化されたセンサ・システムにおいて、センサの相互偏差を比較器を用いて観測し、故障したセンサを同定する診断論理について考察した。
先端技術及び高機能材料を利用した都市施設の耐震性の向上

1994年米国ノースリッジ地震や1995年兵庫県南部地震が明らかにしたように、大郡市圏に人口と資産、機能が集中した現代においては、大都市域が地震に襲われた場合には、単に崩壊しないだけでなく、地震直後の機能を保持することが国家としての社会活動、産業活動を継続していくための重要な要請となっている。したがって、大規模地震といえども地震による損傷を防止できるか、少なくとも主要な機能を保持できる新しい視点を持った耐震技術の開発が求められている。このような背景をもとに、本研究では、米国研究者と緊密な連携の下に、[1]先端技術/高機能材料を用いたインテリジェント免震・制震構造の開発、及び、[2]先端技術/高機能材料を用いた高じん性構造の開発を研究項目とし、既存施設の耐震性向上技術も含めて、都市インフラストラクチャーの耐震性を飛躍的に高めることのできる新技術の開発とその設計法の包括的な構築を図ることを目的として実施したものである。先端技術/高機能材料を用いたインテリジェント免震・制震構造の開発では、MRダンパーを用いたバリアブルダンパーの開発、インテリジェント制振構造の開発、構造物の地震応答制御のためのスマートダンパーの開発等を行った。ここで、MRダンパーを用いたバリアブルダンパーの開発では、2段階摩擦型制御、2段階粘性減衰制御等の新しい制御則を開発すると同時に、インテリジェント制振構造の開発では粘弾性体と弾塑性体の直列結合からなる粘弾塑性ダンパーの開発、鋼材を用いたブレース型軽量弾塑性ダンパーの開発、様々なダンパーを包括的に捉える制振構造設計法の開発等を行った。また、構造物の地震応答制御のためのスマートダンパーの開発では、慣性力駆動型ダンパー試験装置の開発、擬似負剛性ダンパーの開発と制震効果、振動エネルギー吸収装置による斜張橋の耐震性能の向上に関する研究を行った。この他、圧電素子型ダンパーなハイブリッド制御、自立制御型ヘルスモニタリングシステムの開発等を行った。また、先端技術/高機能材料を用いた高じん性構造の開発では、アンボンド橋脚や部分拘束を加えた中空断面RC橋脚、免震装置ビルトイン型橋脚等、新形式の高じん性橋脚の開発の他、カーボンファイバーシートを用いた既設橋脚の耐震補強の開発を行った。都市施設を構成する基本的なインフラストラクチャーである建物、橋梁を主対象として(1)先端技術/高機能材料を用いたインテリジェント免震・制震構造の開発と、(2)先端材料/高機能材料を用いた高じん性構造の開発を目的としている。本年度は初年であり、以下の研究を行った。1)先端技術及び高機能材料を用いたインテリジェント免震、制震構造の開発(1)並列結合/直列結合ダンパーの開発に関しては、個々の要素である粘弾性ダンパー材料の性能実験、解析モデル化を行い、剛性と粘性の温度・振動数依存性や非線形性を明らかにすると同時に、解析モデルが実験と合うことを示した。また、摩擦ダンパーに用いる摩擦板の性能実験、解析モデル化を行い、摩擦係数に対する様々なパラメーターの影響を小片の摩擦板を用いて検討し、振動数依存性は無視できることも確認した。これらの粘弾性材と摩擦材の直列結合からなるダンパーの実験・解析研究を行い、解析が実験と合うことを確認し、さらにそれぞれの材料の変形分担量を簡便に予測する方法も提案した。(3)MRダンパーを用いたバリアブルダンパーの開発に着手した。今年度はバリアブルダンパーのモデル化と電算プログラムの開発、MRダンパーの基礎的な作動特性を検討した。(4)新しく開発した、制震用実大ダンパーの動的応答裁可試験機(未来開拓事業による特許取得済み)を用いて、粘性型、粘弾性型のダンパー3種類の性能評価を行った。それぞれの変位、速度、反力の振幅による線形性ならびに周波数依存性の検出法を開発した。さらにこれらのダンパーの特性が、地震応答に及ぼす影響についても、検討した。2)先端技術及び高機能材料を用いた高じん性構造の開発(1)部分的にスパイラルカラムで高拘束を加えたDensely Arranged Spiral Column(橋脚)を提案し、中空断面矩形橋脚に適用してこのじん性を繰り返し載荷実験で検討した。この結果、在来型の橋脚に比較して高いじん性が確保できることがわかった。(2)カーボンファイバーシートと帯鉄筋によるコンクリート柱の横拘束効果を検討するとともに、CFSで周方向に巻き立て補強した円形RC橋脚の耐震補強効果を繰り返し載荷実験で検討した。都市施設を構成する基本的なインフラストラクチャーである建物,橋梁を主対象として,(1)先端技術,高機能材料を用いたインテリジェント免震,制震構造の開発と,(2)先端技術及び高機能材料を用いた高じん性構造の開発を目的としている.平成12年度の研究実績は以下の通りである.1)先端技術,高機能材料を用いたインテリジェント免震,制震構造の開発(1)並列結合,直列結合ダンパーの開発に関しては,粘弾性体の非線形挙動がエネルギー吸収による温度上昇と温度依存性、振幅依存性の両方から起こることを明らかにし、これに基づいて非線形解析モデルを作成した。粘弾塑性ダンパーの塑性部を構成する摩擦板の性能実験を小片試験体を用いて行ったが、今年度は、実大試験体を多数用いて行った。摩擦係数を左右する様々なパラメーターを実験と解析により検討している。

(2)MRダンパー単体に対する繰り返し載荷実験から、電荷と減衰力の関係、減衰力の切り替えに要する時間ラグ(減衰力を増加させる場合、減少させる場合)が制御制度に及ぼす影響を定量的に評価した。2種類の制御アルゴリズム(変位制御型、変位-速度制御型)を提案し、非線形動的解析によってこれらの特性を検証した。さらに、振動実験によっても2種類の制御アルゴリズムを検討した。なお、本研究のために東京工業大学のD2学生が1ヶ月共同研究先の米国ノートルダム大学に滞在して古典的に振動制御理論を用いた場合の応答制御に関する研究に従事した。(3)減衰性能がやや低く履歴性状も線形から外れるが温度依存性の低いダンパーに対して,軟化型、硬化型それぞれの非線形特性を有す粘弾性ダンパーの解析モデルを構築して地震応答解析プログラムへの組み込みを可能にした。温度管理を前提にして減衰性能が高く線形な履歴性状を有するダンパーに関しては-5度までの低温を含む範囲で、一日の温度変動、年間の温度変動の中で、粘弾性材料の温度差を20度C25度cの変動に抑えるシステムを開発した。2)先端技術及び高機能材料を用いた高じん性構造の開発(1)部分的にスパイラルカラムで高拘束を加えたDensely Arranged Spiral Column(DASC橋脚)を提案し、中空断面矩形橋脚に適用して6体の模型に対する繰り返し載荷実験(断面40cmx40cm)を行い、変形特性を実験的に検討した。この結果、在来型の橋脚に比較して高いじん性が確保できることがわかった。また、横拘束効果の違いを箇所ごとに変化させた解析を行うことにより、この履歴特性を解析的に再現できることを明らかにした。(2)カーボンファイバーシート(CFS)と帯鉄筋の両者によって横拘束した場合のコンクリートの応力度-ひずみ関係式を実験的に開発した。これを検証するために、CFSで周方向に巻き立ててじん性補強した6体の円形RC橋脚に対する繰り返し載荷実験を行い、実験によって得られた終局変位、曲げ耐力等履歴特性を解析的によく説明できることを明らかにした。(3)鉄筋コンクリート橋御の塑性ヒンジ領域におけるコンクリートをゴム等の素材によって代替し、5%程度のドリフトに耐え、かつ、損傷を受けない橋脚の基本構造を提案し、これを繰り返し載荷実験によって検討した。まだ、いろいろな点で改良を要するが、可能性はあることを明らかにした。都市を構成する基本的なインフラストラクチャーである建物,橋梁を対象に,先端技術及び高機能材料を用いたインテリジェント免震、制震構造と高じん性構造の開発を目的とする.平成13年度の研究成果は以下の通りである.1)先端技術及び高機能材料を用いたインテリジェント免震、制震構造の開発(1)粘弾塑性ダンパーの開発では,粘弾性材と弾塑性材を直列結合した粘弾塑性ダンパーの実物実験を行い、ダンパーの等価剛性・減衰や粘弾性材と摩擦材との変形分担などに関する簡易予測法を開発した.(2)MRダンパーを用いたバリアブルダンパーの開発では,2段階摩擦型制御アルゴリズム、2段階摩擦型制御アルゴリズムを開発し,これをMRダンパーを用いて実現できることを明らかにした.
格子欠陥の熱拡散に及ぼす磁壁の影響

核融合炉実現のためには、炉心プラズマからの中性子による構造材料の損傷(照射脆化)を科学的根拠に基づいて理解しておくことが重要である。照射脆化は、ミクロには金属結晶中の原子がビリヤードのようにはじき出されることにより形成した格子欠陥(またはその集合体)が熱拡散過程を経て最終的に粗大な欠陥を形成することにより材料が劣化する事象である。格子欠陥は拡散中に磁壁によってトラップされると考えられるが、その詳細については明らかになっていない。そこで、本研究では磁場閉じ込め核融合炉の構造材料をターゲットとし、照射欠陥の生成・成長過程に及ぼす外部磁場の影響について、実験・計算の両面から検討を行う。
ネットワークコーディングを用いた無線アドホックブロードキャスト通信

無線アドホックネットワークでブロードキャスト通信を行う場合,ネットワーク中に氾濫する冗長パケットによりリンク帯域や消費電力が浪費されるブロードキャストストーム問題が発生する.本研究では,この問題をネットワークコーディング技術により解決する方式について提案した.ネットワークコーディングでは,中継ノードにパケットの符号化機能を持たせることにより転送パケット数を削減できる.シミュレーション実験により,提案方式の有効性を確認した.無線アドホックネットワークでブロードキャスト通信を行う場合,ネットワーク中に氾濫する冗長パケットによりリンク帯域や消費電力が浪費されるブロードキャストストーム問題が発生する.本研究では,この問題をネットワークコーディング技術により解決する方式について提案した.ネットワークコーディングでは,中継ノードにパケットの符号化機能を持たせることにより転送パケット数を削減できる.シミュレーション実験により,提案方式の有効性を確認した.無線アドホックネットワークでブロードキャスト通信を行う場合,ネットワーク中におけるパケットの氾濫によりリンク帯域や消費電力が浪費されるブロードキャストストーム問題が発生する。本研究では,ネットワークコーディング技術を用いてこの問題を解決する。ネットワークコーディングは,中継ノード到着した複数のパケットを符号化により1つのパケットに変換することによりネットワーク中のパケット数を飛躍的に削減することを可能とする技術であり,無線アドホックネットワークで用いた場合ネットワークコーディングによりパケットロス率を改善することができる。これまでの検討では,ネットワークコーディングを用いて符号化を行う際に用いるパケット数Nを2に限定した場合について有効性を確認していたが,本年度はN>2に対するパケット数の削減効果を明らかにした。その結果,パケットロス率を最小にする最適なNが存在することを明らかにした。これは,Nを大きくするとパケット数はより削減されるが,受信ノードで復号に必要となるパケット数が多くなるので,符合化の失敗確率も高くなるからである。また,Nを両定した場合にノード密度に対するパケットロス率の改善効果も評価し,ノード密度に対しても最適値が存在することを明らかにした。これは,ノード密度が高くなるパケット衝突による影響が大きいが,ネットワークコーディングによる復号成功率も改善するためである。以上より,ネットワークコーディングの状況により適切なパラメータで用いる必要があることを明らかにした。無線アドホックネットワークでブロードキャスト通信を行う場合,ネットワーク中におけるパケットの氾濫によりリンク帯域や消費電力が浪費されるブロードキャストストーム問題が発生する.本研究では,ネットワークコーディング技術を用いてこの問題を解決する.ネットワークコーディングは,中継ノードに到着した複数のパケットを符号化により1つのパケットに変換することによりネットワーク中の転送パケット数を飛躍的に削減することを可能とする技術であり,無線アドホックネットワークで用いた場合ネットワークコーディングによりパケットロス率を改善することができる.これまでの検討では,端末密度が一様なネットワークにおいてネットワークコーディングの有効性を示してきた.ところが,ネットワークコーディングによる転送パケット数の削減効果は端末の密度に依存し,端末密度の小さいネットワークでネットワークコーディングを用いると逆にパケットロス率が劣化する原因ともなり得る.そこで,端末密度に応じて符号化を行うパケット数を可変にする方式を提案した.本提案方式により,端末密度の低い端末では転送パケット数の削減を抑えることでパケットロス率の劣化を改善することができる.提案方式の有効性を示すため,シミュレーション実験による性能評価を行った.その結果,端末がランダムに配置されたネットワークにおいて,パケットロス率を良好な値に保ちつつ転送パケット数を削減できていることが確認された.無線アドホックネットワークでブロードキャスト通信を行う場合,ネットワーク中におけるパケットの氾濫によりリンク帯域や消費電力が浪費されるブロードキャストストーム問題が発生する.本研究では,ネットワークコーディング技術を用いてこの問題を解決する.ネットワークコーディングは,中継ノードに到着した複数のパケットを符号化により1つのパケットに変換することによりネットワーク中の転送パケット数を飛躍的に削減することを可能とする技術であり,無線アドホックネットワークで用いた場合ネットワークコーディングによりパケットロス率を改善することができる.これまでの検討では,1つの送信端末から送出されたパケットを他の全端末に配信するためのシングルソースブロードキャストを対象としてネットワークコーディングを適用してきた,これに対し,今年度は,ネットワーク中の全端末が非同期にパケットを生成し自身以外の全端末にパケットを配信するマルチソースブロードキャストを対象としてネットワークコーディングを用いた転送パケット数削減方式を提案した.本研究で用いるネットワークコーディングでは,受信端末での復号に用いるため,符号化に用いる係数等の符号化情報はパケット内に埋め込まれる.しかし,マルチソースブロードキャスト環境では,符号化情報が端末数に比例して増加するため,パケットのオーバヘッドが特に顕著な問題となる.そこで,本研究では,圧縮型符号化ベクトルを用いて符号化情報を構成する方式を提案した.
移民アーカイブズの標準化モデル構築に向けての実践的研究：日系ブラジル移民を対象に

本研究は、ブラジル日本移民について、民間レベルでの移民事業に関わった機関・団体、もしくは移民個人によって作成・授受・収集・蓄積された記録資料群(アーカイブズ)を対象に、アーカイブズ学の手法を用いた整理・編成・記述・保存、利活用および公開方法の検討を通じて、「移民アーカイブズ」の構築を目指すものである。主たる調査対象として、国内は戦前・戦後を通じてブラジル移民事業を推進した日本力行会(東京都練馬区小竹町)、海外はブラジル日系知識人層が創設した民間の研究機関であるサンパウロ人文科学研究所に残された個人資料について、アーカイブズ学の手法に基づく、目録記述および編成・体系化をおこなった。本研究は、日系ブラジル移民関係資料について、民間レベルで移民事業に関わった機関・団体において作成・蓄積された記録史料群(アーカイブズ)を対象に、アーカイブズ学の手法を用いた整理、記述・編成、保存、公開方法の検討等を通じて、「移民アーカイブズ」の構築を目指すものである。国内調査については、主な調査対象となる日本力行会(東京都練馬区)所蔵「永田文書」の状況把握と目録補足作業を実施し、資料群全体の概要把握をほぼ終えた。今後、簿冊内の個別件名目録等の作成を進め、公開に向けての条件や保存環境の検討・整備を行っていく予定である。また、補足調査として、エリザベス・サンダース・ホーム(神奈川県大磯町)所蔵のブラジル・トメアス移住地関係資料(12月)、長野県立歴史館所蔵「信濃海外協会・信濃海外移住組合関係資料」(8月)等の調査を実施した。海外調査については、3月にブラジル・サンパウロでの現地調査を実施した。サンパウロ人文科学研究所を訪問し、同研究所が設立以来収集したブラジル移民史関係資料、研究活動に伴って発生した資料、近年受け入れている寄贈資料等の現状について確認した。その上で、所蔵資料の全体像を把握するための概要調査に着手し、一部について概要目録の作成と、以後の調査の見通しについて検討した。今後は、同研究所所蔵資料の概要目録を完成させ、研究所における資料の保存および利用体制の整備について検討、提言を行っていく予定である。また、現地で暮らす日系2世が所蔵する個人資料の所在情報を得たため、同家を訪問し、移住前の日本国内での生活、渡航の経緯、移住後のブラジルでの生活といった、移民個人の履歴や活動が判明する資料の存在を確認した。加えて、補足調査として、ブラジル日本移民史料館、ブラジル力行会を訪問し、両機関における資料の保存状況や、他機関における移民関係資料に関する情報を収集した。本研究課題は、ブラジル日本移民関係資料について、民間レベルにおいて移民事業に関わった機関・団体、もしくは移民自身によって作成・蓄積された記録史料群(アーカイブズ)を対象に、アーカイブズ学の手法を用いた整理、編成・記述、保存、利活用および公開方法の検討等を通じて、最終的に「移民アーカイブズ」の構築を目指すものである。国内調査については、主な調査対象である日本力行会(東京都練馬区)所蔵の「永田文書」について、昨年度実施した簿冊・ファイルレベルの概要調査に引き続き、アイテムレベルの目録を作成する内容調査を継続中である。内容調査の完了後、資料群の構造を踏まえたシリーズ編成と目録記述を行い、公開条件や保存環境の整備、デジタル化や展示を含めた今後の利活用方法等について検討し、最終的に日本力行会に対してアーカイブズ構築に向けての提言を行う予定である。海外調査については、昨年度に引き続き、2015年3月にブラジル・サンパウロ市にあるサンパウロ人文科学研究所での現地調査を実施した。同研究所が収集している「コロニア知識人」に関する寄贈資料について概要調査を継続し、ファイルボックスに収容されている約200箱分について調査を完了した。今年度は、段ボール箱等に収納されている未整理の資料群についても調査を完了させ、資料群としての特質の解明や資料情報を整備し、ブラジル日本移民研究を進展させるための情報整備を行いたい。加えて、今後の資料保存および利用体制について検討し、同研究所に対して提言を行う予定である。また、2014年12月には、ブラジル日本移民を対象とした記録映像を制作している映画監督・岡村淳氏を講師として招き、映像作品「南回帰行/橋本梧郎と水底の滝・第一部」の上映会および講演会を学習院大学において開催し、移民とアーカイブズ、記憶の継承の問題などについて議論した。本研究課題は、ブラジル日本移民関係資料について、民間レベルにおける移民事業に関わった機関・団体、もしくは移民個人によって作成・蓄積された記録史料群(アーカイブズ)を対象に、アーカイブズ学の手法を用いた整理、編成・記述、保存、利活用および公開方法の検討を通じて、最終的に「移民アーカイブズ」の構築を目指すものである。国内調査については、主たる調査対象である日本力行会(東京都練馬区)の2代目会長であり、ブラジルへの移民事業および移殖民教育を推進した永田稠(ながた・しげし)の記録である「永田文書」について、引き続き調査を行った。当該資料群については、アイテムレベルでの目録作成がほぼ終了し、今後はシリーズ編成を行って目録を完成させる。また、デジタル化を含めた利活用の方法および適切な保存環境について、検討を行う。海外調査については、2015年9月にブラジル・サンパウロ市で3回目の実地調査を行った。対象となるサンパウロ人文科学研究所へ寄贈された「コロニア知識人」の資料群について、段ボール箱・約50箱分の資料を寄贈者別に概要調査を行った。2016年度中に補足調査を1回実施し、調査を完了する予定である。資料群ごとの概要目録を完成させることで、資料を利用できる環境を整え、同研究所に対して今後の公開・保存体制について提言を行う予定である。

また、2015年10月24日には前年度に引き続き、ブラジル日本移民を対象とした記録映像を制作している映画監督・岡村淳氏を講師として、第2回目の上映会・講演会を学習院大学で開催した。当日は、映像作品「旅の途中橋本梧郎と水底の滝・第二部」および「大東亜戦争は日本が勝った!ブラジル最後の勝ち組老人」の上映と監督によるレクチャーを行い、一般参加者を含めて、活発な議論が行われた。研究代表者の転職および所属変更に伴う本務との兼ね合い、また2014年に生まれた子の養育のため、十分な調査・研究時間を確保できなかった。そのため、1年間の研究期間の延長を申請し、承認を受けた。本研究課題は、ブラジル日本移民関係資料について、民間レベルにおける移民事業に関わった機関・団体、もしくは移民個人によって作成・授受・収集・蓄積された記録史料群(アーカイブズ)を対象に、アーカイブズ学の手法を用いた整理・編成・記述・保存、利活用および公開方法の検討を通じて、最終的に「移民アーカイブズ」の構築を目指すものである。2016年度の実績として、国内調査については、主たる調査対象である日本力行会(現在は学校法人、東京都練馬区小竹町)の2代目会長であり、戦前・戦後を通じてブラジル移民送出事業および移殖民教育を推進した永田稠(ながた・しげし)の記録である「永田文書」の、アイテムレベルでの目録記述が完了した。海外調査については、2016年9月にブラジル・サンパウロ市で4回目の現地調査を行った。調査対象であるサンパウロ人文科学研究所へ寄贈された「コロニア知識人」の資料群について、寄贈者ごとに箱単位での概要調査をほぼ完了させることができた。また、2017年2月4日には、一昨年度、昨年度に引き続き、ブラジル日本移民を対象とした記録映像を制作している映画監督・岡村淳氏を講師として招き、第3回目の記録映像上映会・講演会を江東区深川東京モダン館で開催した。当日は「60年目の東京物語ブラジル移民女性の里帰り」および「ブラジルの土に生きて」の上映と監督によるレクチャーを行い、一般参加者を含めた活発な議論が行われた。本研究では、日本・ブラジル両国における、特徴的な移民資料を「移民アーカイブズ」として体系化し、研究資料として利用提供するための基礎的な作業を完了した。今後はこれらの資料群の多角的な利用を可能とするための公開・利活用の方法について、また他の資料群への適用方法について、引き続き検討していきたい。本研究は、ブラジル日本移民について、民間レベルでの移民事業に関わった機関・団体、もしくは移民個人によって作成・授受・収集・蓄積された記録資料群(アーカイブズ)を対象に、アーカイブズ学の手法を用いた整理・編成・記述・保存、利活用および公開方法の検討を通じて、「移民アーカイブズ」の構築を目指すものである。主たる調査対象として、国内は戦前・戦後を通じてブラジル移民事業を推進した日本力行会(東京都練馬区小竹町)、海外はブラジル日系知識人層が創設した民間の研究機関であるサンパウロ人文科学研究所に残された個人資料について、アーカイブズ学の手法に基づく、目録記述および編成・体系化をおこなった。
光ファイバカテーテルセンサによる心疾患多項目モニタリング

狭窄流などのようにサンプルボリュウム内の速度分布が広がる流れを評価するには,サンプル位置を境界領域であるファイバ先端から離すとともにサンプルボリュウムを可及的に小さくする必要がある.本研究では,このような条件を得ることが可能なdual-fiber LDVを作成し,ついで冠動脈狭窄血流計測に対する有効性について検討した.ここで, 2本のファイバは平行に接着している. He-Neレーザ光は出射用ファイバを通して5度の広がりで血流中に照射し,血球によって散乱された散乱光は17.5度の受光角を持つ受光用ファイバで受光する.この場合,サンプルボリュウムは,この出射角と散乱光の受光角および血流中での最大後方散乱光検知可能な距離(約300μm)に依存する.そこで,サンプル領域を変化させるため,コア径はいずれも50μmであるがクラッド径が125μmと62.5μmの2種類のファイバを用いて3組のファイバピックアップを作成した.これによってターンテーブル溝内の模擬血流を計測した.その結果, 125/125μm, 62.5/125μmのファイバピックアップで得たドプラスペクトラムは微弱な信号であったが, 62.5/62.5μmでは順・逆流いずれもピークを示す良好な信号が得られた.また,そのシフト周波数と既知血流速度の関係は良好な直線関係(r=0.985)を示し,測定精度に優れていることが窺われた.次に,本法をイヌ冠動脈に人為的に作成した狭窄流計測に応用した.その結果,非狭窄時でのドプラ信号は拡張期に血流が多く流れる生理的な流れパターンとともに狭いスペクトラムを示したが,狭窄時では,収縮期成分が増すとともにドプラ信号スペクトラムの広がりは著しく増大し流れの乱れを窺わせた.以上,本法の導入によって,狭窄流のように空間的に速度成分の広がりをもつ流れや,逆流に対する測定精度が向上することが確認された.狭窄流などのようにサンプルボリュウム内の速度分布が広がる流れを評価するには,サンプル位置を境界領域であるファイバ先端から離すとともにサンプルボリュウムを可及的に小さくする必要がある.本研究では,このような条件を得ることが可能なdual-fiber LDVを作成し,ついで冠動脈狭窄血流計測に対する有効性について検討した.ここで, 2本のファイバは平行に接着している. He-Neレーザ光は出射用ファイバを通して5度の広がりで血流中に照射し,血球によって散乱された散乱光は17.5度の受光角を持つ受光用ファイバで受光する.この場合,サンプルボリュウムは,この出射角と散乱光の受光角および血流中での最大後方散乱光検知可能な距離(約300μm)に依存する.そこで,サンプル領域を変化させるため,コア径はいずれも50μmであるがクラッド径が125μmと62.5μmの2種類のファイバを用いて3組のファイバピックアップを作成した.これによってターンテーブル溝内の模擬血流を計測した.その結果, 125/125μm, 62.5/125μmのファイバピックアップで得たドプラスペクトラムは微弱な信号であったが, 62.5/62.5μmでは順・逆流いずれもピークを示す良好な信号が得られた.また,そのシフト周波数と既知血流速度の関係は良好な直線関係(r=0.985)を示し,測定精度に優れていることが窺われた.次に,本法をイヌ冠動脈に人為的に作成した狭窄流計測に応用した.その結果,非狭窄時でのドプラ信号は拡張期に血流が多く流れる生理的な流れパターンとともに狭いスペクトラムを示したが,狭窄時では,収縮期成分が増すとともにドプラ信号スペクトラムの広がりは著しく増大し流れの乱れを窺わせた.以上,本法の導入によって,狭窄流のように空間的に速度成分の広がりをもつ流れや,逆流に対する測定精度が向上することが確認された.
イメージング法を用いた誘電分域や磁区構造制御の評価装置の開発

本研究では,低温下で電場や応力を試料にかけ,誘起される構造相転移や磁気相転移を観測するだけでなく,その外力の大きさとともに強誘電分域や軸が変化する様子を可視化できる複屈折イメージング装置を開発した。具体的には(1)複屈折イメージング装置の自動解析システムを開発した。(2)高電場下または応力下で,なおかつ低温で複屈折イメージング画像が取得できる試料フォルダを開発した。その結果,量子常誘電体SrTiO3で起こる電場誘起強誘電分域の直接観測や,等方正結晶KNiF3に応力を印加すると低温で短軸方位が90度スイッチングすることを初めて明らかにした。強磁性や強誘電性,強弾性などの性質を複数有する物質系を一般にマルチフェロイックと呼ぶ。近年,磁界によって電気分極が変化したり,電界によって磁化の向きが変わる現象は,基礎物性分野だけでなくデバイス開発の分野でも世界的に研究が行われている。さらに強弾性体については,応力で強誘電分域だけでなく磁区構造も制御できれば,マルチフェロイックの3つ目の外力パラメータとして興味深い。本研究では,低温下で電界や応力を試料にかけ,誘起される構造相転移や磁気相転移を観測するだけでなく,その外力の大きさとともに強誘電分域や磁区が変化する様子を可視化できる複屈折イメージング装置を開発することを目標とした。今年度は主に(1)複屈折イメージング装置の自動解析システムの開発と,(2)電界中における複屈折測定が行える装置開発を行った。解析システムの開発では,試料の位置補正を1ピクセルの精度で行ったあと,全11万ピクセルの画像情報から1ピクセル毎に入射光と出射光の8個のストークスパラメータを抽出することで,複屈折の定量解析を行うプログラムを開発した。その結果, 1時間当たり数千枚のイメージング画像の解析が可能となったため, 1枚のイメージング画像を小さなエリアで分割して解析することもストレス無くできるようになった。一方,電界中の測定装置の開発では,高い絶縁性と大きな熱伝導率を併せ持つ窒化アルミニウム製試料フォルダを作製した。4mmの電極間に2kVの高電圧を印加しながら,複屈折イメージング画像が取得できる測定システムを構築した。LiNbO3結晶を用いたポッケルス効果を測定した結果,電圧の1次に比例して複屈折が増大する様子が観測できた。この結果より得られた電気光学定数はLiNbO3結晶の代表値と一致した。低温で高電界中で複屈折イメージング測定を行うため,窒化アルミニウム製試料フォルダを作製した。しかしながら熱流量解析に手間取ったため,低温での温度チェックがまだ終わっていない。温度チェックとその校正の方法は確立できているので,なるべく早い段階で実施する予定である。強磁性や強誘電性,強弾性などの性質を複数有する物質系を一般にマルチフェロイクスと呼ぶ。磁場によって電気分極が変化したり,電場によって磁化の向きが変わる現象は,基礎物性分野だけでなくデバイス開発の分野でも世界的に研究が行われている。さらに強弾性体については,応力で強誘電分域だけでなく磁区構造も制御できるのであれば,マルチフェロイクスの3つ目の外力パラメータとして興味深い。本研究では,低温下で電場や応力を試料にかけ,誘起される構造相転移や磁気相転移を観測するだけでなく,その外力の大きさとともに強誘電分域や磁区が変化する様子を可視化できる複屈折イメージング装置を開発することを目標とした。今年度は主に応力を印加しながら低温で複屈折イメージング測定が可能な試料フォルダを作製した。数mm角の観察視野を確保しながら最大数10MPaの応力を印加し,なおかつ試料とクランプとの良い熱接触が実現するように設計することで,低温下で測定可能な試料フォルダを開発した。開発した試料フォルダの性能を評価するため,立方晶反強磁性体KNiF3の応力下複屈折イメージング測定を行った。室温かつ常圧下では,位相差は立方晶を反映して極めて小さく,短軸方位もランダムに配向していることが分かった。その試料に3 MPaの応力を印加すると位相差は大きくなり,短軸方位は応力方向に垂直方向に揃うことが分かった。この結果は弾性体に応力をかけた場合に現れる応力誘起複屈折現象(光弾性効果)として説明できる。しかしながら応力を印加しながら低温まで測定した結果,短軸方位が90度反転し,さらにその反転温度で位相差がゼロになる振る舞いが現れた。このような劇的な短軸方位のスィッチングは結晶構造や磁性の相転移とは無関係に起こることがわかり,さらなる研究が必要と思われる。単一分域化による結晶の分極制御のため,本研究では電界と応力を印加できる試料フォルダの開発を行うことを目的としてきた。

そこで高電界中での測定を進めながら,応力が印加できる試料フォルダの設計も並行して行う予定である。物性物理学高電界中で測定可能な窒化アルミニウム製試料フォルダの設計に予想以上に時間を要したため,応力が印加できる試料フォルダの設計まで行えなかったためである。熱流量解析より試料フォルダを設計する際の注意点が検証できたので,その経験をもとに応力用試料フォルダの設計を早めに行う予定である。
インプラント治療における周囲軟組織増生法(バルーンエクステンション法)の開発

本研究では,インプラント治療における周囲軟組織の増生法を検討することを目的とした.2匹の実験用子ブタを用い,全身麻酔下にて,口蓋粘膜骨膜を剥離し,形成外科領域で皮膚の移植の術前伸展処置に用いられるティッシュエクスパンダーを設置し,切開歯肉の治癒の後,エクスパンダーに生理食塩水を1cc/weekずつ注入した.また,軟組織の増生材料として、形成外科で使用される硬化型アパタイトセメント(バイオペックス)及び、本学第一口腔外科試作アパタイトセメントを,同様に袋状に剥離形成した骨膜下に注入し,一定の治癒期間を採り,繰り返すことにより,経時的に軟組織を増生させた.比較には、印象採得から石膏模型を作製し,3次元スキャナーで歯肉形態の変化を比較した.また、伸展部の組織片を採取して,伸展前後での組織学的比較を行った.口腔内および模型上での観察から、エクスパンダー設置部位では,硬化型アパタイトセメント注入部位より,形態的に高径で効果的な増生結果が得られた.しかし,エクスパンダー設置部位では,切開部の一部にコネクター部分の容積が原因と考えられる裂開が認められた.組織学的検索からは,エクスパンダー設置部位の歯肉組織と硬化型アパタイトセメント注入部位とともに上皮層が肥厚し錯角化の亢進する像が観察され,アパタイトセメント注入部位では上皮下固有層に毛細血管の増生およびリンパ球浸潤を伴う肉芽組織の形成が認められた.さらに、エクスパンダーにより伸展させた歯肉粘膜下にアパタイトセメントを封入して、一定の治癒期間をとった後の歯肉粘膜の組織学的検索において、直接アパタイトセメントを注入した場合の観察像と同様に、上皮層が肥厚し錯角化の亢進する像が観察され,リンパ球浸潤を伴う肉芽組織の形成が認められた.今後、口腔内という環境下での組織増生に適用するためには、更に術式の検討が必要であると考えられる。本研究では,インプラント治療における周囲軟組織の増生法を検討することを目的とした.2匹の実験用子ブタを用い,全身麻酔下にて,口蓋粘膜骨膜を剥離し,形成外科領域で皮膚の移植の術前伸展処置に用いられるティッシュエクスパンダーを設置し,切開歯肉の治癒の後,エクスパンダーに生理食塩水を1cc/weekずつ注入した.また,軟組織の増生材料として硬化型アパタイトセメントの可能性も検討するために,本学第一口腔外科試作アパタイトセメントを,同様に袋状に剥離形成した口蓋粘膜骨膜下に注入し,一定の治癒期間を採り,繰り返すことにより,経時的に軟組織を増生させた.軟組織の伸展前後の状態を,デジタルカメラで規格化撮影し,経時的に記録観察を行った.また,口腔内の印象を採得し,石膏模型を作製し,3次元スキャナーで歯肉形態の変化を比較した.さらに,伸展部の組織片を採取して,伸展前後での組織学的比較を行った.口腔内および模型上での観察から、エクスパンダー設置部位では,硬化型アパタイトセメント注入部位より,形態的に高径で効果的な増生結果が得られた.しかし,エクスパンダー設置部位では,切開部の一部にコネクター部分の容積が原因と考えられる裂開が認められた.組織学的検索からは,エクスパンダー設置部位の歯肉組織と硬化型アパタイトセメント注入部位の歯肉組織において,ともに術前の組織像に比べ,上皮層が肥厚し錯角化の亢進する像が観察され,アパタイトセメント注入部位では上皮下固有層に毛細血管の増生およびリンパ球浸潤を伴う肉芽組織の形成が著明に認められた.今後,口腔内に適用可能なティッシュエクスパンダーの形態,寸法を検討し,実験個体数を増やして比較,評価し,さらに歯槽粘膜部への応用を検討する.本研究では,インプラント治療における周囲軟組織の増生法を検討することを目的とした.2匹の実験用子ブタを用い,全身麻酔下にて,口蓋粘膜骨膜を剥離し,形成外科領域で皮膚の移植の術前伸展処置に用いられるティッシュエクスパンダーを設置し,切開歯肉の治癒の後,エクスパンダーに生理食塩水を1cc/weekずつ注入した.また,軟組織の増生材料として、形成外科で使用される硬化型アパタイトセメント(バイオペックス)及び、本学第一口腔外科試作アパタイトセメントを,同様に袋状に剥離形成した骨膜下に注入し,一定の治癒期間を採り,繰り返すことにより,経時的に軟組織を増生させた.比較には、印象採得から石膏模型を作製し,3次元スキャナーで歯肉形態の変化を比較した.また、伸展部の組織片を採取して,伸展前後での組織学的比較を行った.口腔内および模型上での観察から、エクスパンダー設置部位では,硬化型アパタイトセメント注入部位より,形態的に高径で効果的な増生結果が得られた.しかし,エクスパンダー設置部位では,切開部の一部にコネクター部分の容積が原因と考えられる裂開が認められた.組織学的検索からは,エクスパンダー設置部位の歯肉組織と硬化型アパタイトセメント注入部位とともに上皮層が肥厚し錯角化の亢進する像が観察され,アパタイトセメント注入部位では上皮下固有層に毛細血管の増生およびリンパ球浸潤を伴う肉芽組織の形成が認められた.

さらに、エクスパンダーにより伸展させた歯肉粘膜下にアパタイトセメントを封入して、一定の治癒期間をとった後の歯肉粘膜の組織学的検索において、直接アパタイトセメントを注入した場合の観察像と同様に、上皮層が肥厚し錯角化の亢進する像が観察され,リンパ球浸潤を伴う肉芽組織の形成が認められた.今後、口腔内という環境下での組織増生に適用するためには、更に術式の検討が必要であると考えられる。
数値流体力学を用いた空力最適化アルゴリズムの研究

近年の数値流体力学(CFD)の発達に伴い、CFDを用いて翼などの空力形状の最適化を数値的に行う試みがなされている。しかし、流体問題の非線形性、解析のコスト、それに航空機設計における制約条件の厳しさ(多さ)などのため、勾配法に基づく従来の最適化法を空力最適化に適用することは困難であった。遺伝的アルゴリズム(GA)は、生物進化に着想を得た確率的最適化法の一種である。この方法は、勾配に関する情報を必要としない、ロバストな最適化法として知られている。しかし、GAでは毎世代、設計候補の集団の個々のメンバーに対し適応度評価をするため、莫大な数の評価計算が必要となる。空力最適化では、GFDによる流体解析のコストが高いため、単純にGAを適用すると膨大な計算時間が必要となってしまう。空力形状を設計する場合、物体まわりの圧力分布が分かれば空力性能の概略が分かるので、圧力分布を指定することにより形状を設計する逆設計法がよく用いられている。この圧力分布から見積もった空力性能を最適化すると、GAを効率的に利用できるが分かった。すなわち、各設計候補にGFDによる流体解析をするのではなく、圧力分布から得られる揚力と抵抗の見積もりから設計評価をすることで、GAに必要とされる莫大な数の評価計算をはるかに短縮できた。本研究では、こうしてGAにより得られた最適な圧力分布をターゲットとして、GFDを用いて逆問題を解き、空力的に最適な形状を求める逆最適設計法を提案した。この方法を、2次元遷音速翼型及び3次元遷音速翼の設計に適用し、設計例を示した。
X線動画像とCT、CADモデルを用いた股関節の三次元動態解析

イメージマッチング法を用いて股関節動態解析を行った。健常股の立ち上がり動作では、股関節の屈曲が骨盤後傾の影響で大腿骨の屈曲よりも小さく、動作中に最大値を示した。変形性股関節症では、股関節の可動域制限を骨盤後傾の増加で代償していた。寛骨臼移動術では、骨性被覆の改善は可動域の減少に直結しておらず、健常に近い前方被覆で充分な深屈曲が可能であった。大腿骨寛骨臼インピンジメントでは、術前後の骨形態と動態を反映したインピンジメントの可視化が、責任病巣の同定及び術後評価に有用であった。人工股関節置換術後のゴルフでは、過度の回旋や不安定性は認めず、術後のスポーツ活動として許可できると考えられた。X線動画像とCTから構築した投影像の重ね合わせによる健常股関節の動態解析を、歩行、しゃがみ込み、椅子からの立ち上がり、体幹捻り動作などの日常生活動作において行った。本手法により、過去には解析困難であった深屈曲や捻りを含む様々な動作における、骨盤と大腿骨の協調運動を高精度で詳細に解析することが可能であった。椅子からの起立時には骨盤前傾が大腿骨伸展に先行しており、大腿骨屈曲と股関節屈曲にはタイムラグと相違を認めた。本手法は、股関節疾患の病的キネマティクスを評価する際にも有用であると考えられた。人工股関節置換術前の変形性股関節症においても同様の解析を行い、健常股より、椅子からの起立動作中に骨盤後傾や骨盤の冠状面での動揺性が大きい一方、股関節の回旋変化量は小さく、加齢による腰椎前弯減少や股関節周囲筋の筋力低下、拘縮、疼痛等の影響が考えられた。X線動画像とCTから構築した投影像の重ね合わせによる人工股関節置換術前の末期変形性股関節症患者11股(男性2股、女性9股、平均年齢65歳)の動態解析を、歩行、しゃがみ込み、椅子からの立ち上がり、体幹捻り動作などの日常生活動作において行った。本法により、末期変形性股関節症患者においては、健常股関節と比べて、骨盤・股関節ともに可動域が減少しているが、骨盤の動きで代償する傾向があることを認めた。本手法は、股関節症疾患の病的キネマティクスを評価するのに有用であると考えられた。現在は、人工股関節置換術後にも同様の解析を行っており、インプラントの設置位置との関連についても検討していく予定である。X線動画像とCTから構築した投影像の重ね合わせによる、健常股関節及び人工股関節の三次元動態解析における精度検定を行い、骨盤と大腿骨、インプラント共に高精度の解析が可能であることを明らかにした。健常股関節及び変形性股関節症の動態解析を、歩行、しゃがみ込み、椅子からの立ち上がり、体幹捻り動作などの日常生活において行い、骨盤と大腿骨の協調運動と、代償性運動が生じていることを認めた。人工股関節術後のスポーツ動作として、ゴルフスイングの解析を行い、スイング中の股関節に過度の回旋運動が生じていないこと、安定性が保たれていることを確認した。スイング中にネック-ライナー間でインピンジメントが生じている症例があり、インプラントの設置及びelevatedライナーの使用に注意を要することを明らかにした。現在は、人工股関節置換術後の様々な動作を解析しており、今後もインプラントの設置位置との関連性を引き続き検討していく予定である。平成25年度には健常股関節の動態解析を行うことが目標であり、既に論文が掲載されており、達成できている。平成26年度においては変形性股関節症患者の動態解析を終了しており、既に論文が掲載されており、達成できている。平成27年度においては人工股関節置換術の動態解析をゴルフスイングにおいて解析を終了しており、既に論文が掲載されており、達成できている。平成28年度においても更に研究を発展させていく予定である。まず、生体骨及びインプラントの精度検定を行い、共に並進運動0.3mm、0.5度以内の精度を確認した。次に健常股において、4種類の日常生活動作における三次元動態解析を行った(Hara D, et al.: Biomed Res Int 2014)。立ち上がり動作に共通してみられた傾向は、股関節の屈曲角は骨盤後傾の影響で大腿骨の屈曲角よりも小さく、動作中で最大値を示すことであった。本研究のデータをbaselineとして、次に変形性股関節患者の動的病態の評価を行った(Hara D, et al.: Clin Biomech 2016)。変形性股関節症では、しゃがみ込み動作の際に、股関節の可動域制限を骨盤後傾の増加で代償して、深屈曲姿勢をとっていることを明らかにした。また、人工股関節置換術後のスポーツ動作時の股関節三次元動態を解析した。ゴルフスイング時では、最大外旋時にネック・エレベートライナー間での接触する症例を認めるものの、動作中に過度の回旋や不安定性を認めず、術後のスポーツ活動として許可できることを報告した(Hara D, et al.: AJSM 2016)。最終年度には、臼蓋形成不全症に対する寛骨臼移動術においては、術前後のスクワット動態の解析を行い、骨性被覆の改善が必ずしも可動域の減少に直結するわけではなく、健常股関節に近い前方被覆を目標とすることで充分な深屈曲が可能であることを明らかにした(Yoshimoto K, et al.: submitted)。

Femoroacetabular impingementに対する骨軟骨形成術においても、術前後のスクワット動態を比較して、骨形態と動態を反映したインピンジメントの可視化が、正確な診断、責任病巣の同定及び術後評価に有用であることを示した(Yoshimoto K, et al.: submitted)。イメージマッチング法を用いて股関節動態解析を行った。健常股の立ち上がり動作では、股関節の屈曲が骨盤後傾の影響で大腿骨の屈曲よりも小さく、動作中に最大値を示した。変形性股関節症では、股関節の可動域制限を骨盤後傾の増加で代償していた。寛骨臼移動術では、骨性被覆の改善は可動域の減少に直結しておらず、健常に近い前方被覆で充分な深屈曲が可能であった。大腿骨寛骨臼インピンジメントでは、術前後の骨形態と動態を反映したインピンジメントの可視化が、責任病巣の同定及び術後評価に有用であった。人工股関節置換術後のゴルフでは、過度の回旋や不安定性は認めず、術後のスポーツ活動として許可できると考えられた。平成25年度には健常股関節の動態解析を行うことが目標であり、全て達成できている。さらに、平成26年度においては変形性股関節症患者の動態解析を終了しており、関連学会にて発表を行っており、現在英文誌に論文を投稿中である。また、人工股関節置換術後に関しても一部研究を終了しており、関連学会にて発表を行った。平成27年度においても更に研究を発展させていく予定である。人工股関節置換術前後、寛骨臼移動術前後、femoroacetabular impingement (FAI)術前後の動態解析を進めることによって、疾患特有の動作、治療前後の変化、手術方法との関連性などを引き続き検討する予定である。整形外科今後は発育性股関節形成不全症や、femoroacetabular impingement (FAI)などの病的股関節における疾患特有の動作を明らかにする。発育性股関節形成不全症においては、寛骨臼移動術前後で解析を行い、骨片の移動量や位置との関連について検討を行う。平成25年度においては、CTデータベースの構築、生体股関節の動態解析、人工股関節の動態解析を行うことが目標であったが、全て達成できている。生体股関節に関しては、関連学会にて発表を行っており、現在英文誌に論文を投稿中である。また、人工股関節に関しては、平成26年度には学会発表を予定している。人工股関節置換術前後および寛骨臼移動術前後の撮影する症例数を追加しているため。変形性股関節症患者として撮影予定だった数名を、次年度に撮影するように変更したため。術前後のX線及びCT撮影費用の一部として使用する予定である。Femoroacetabular impingement (FAI)症例では疼痛が出現する深屈曲動作やスポーツ動作を行い、CTデータを用いた骨形態の三次元計測についても合わせて行う予定である。人工股関節においては、CTデータを用いたインプラント設置位置の三次元計測を行い、動態解析の結果と合わせて、至適インプラント設置位置について検討を行う予定である。変形性股関節症患者のX線及びCT撮影費用として使用する予定である。ボランティアとして撮影予定だった数名を、次年度に撮影するように変更したため。ボランティアのX線及びCT撮影費用として使用する予定である。
口腔癌特異的なエンドセリン阻害剤を用いた口腔癌の分子標的療法の開発

エンドセリン受容体阻害ペプチドは乳ガン細胞SKBR3, MCF7細胞において60-70%の増殖抑制がみられたが、口腔癌では増殖阻害活性を示さなかった。これらの結果より、口腔癌の増殖においてエンドセリンA受容体の機能は重要でない可能性が示唆された。また、口腔癌特異的な抗原(MUC1)に対する特異抗体C595の単独での作用を調べた。C595は補体依存性細胞障害反応、抗体依存性細胞障害反応をわずかに誘導したが、抗体単独では細胞増殖抑制には影響がなかった。従って、MUC1特異的モノクローナル抗体は口腔癌の標的化には有効だが、抗体単独での抗体免疫療法では有効性が見られないことが明らかになった。エンドセリン受容体阻害ペプチドの口腔癌に対する効果を調べるため,まず,in vitroの系でエンドセリン阻害ペプチドの口腔癌細胞の増殖阻害能を調べた。口腔癌細胞HSC4にエンドセリンA受容体の阻害ペプチドETA-P1/flを加え,HSC4細胞の増殖を抑制することが出来るかどうかをcell counting kit8で測定したところ阻害活性を示さなかった。同様に乳ガン細胞SKBR3,MCF7細胞にエンドセリンA受容体の阻害ペプチドETA-P1/flを加えたところ,60-70%の増殖抑制がみられた。このことより,口腔癌の増殖においてエンドセリンA受容体の機能は重要でない可能性が示唆された。エンドセリンB受容体に対する阻害ペプチドはまだ報告されていないので,新たにエンドセリンB受容体の阻害ペプチドの作成が必要となった。そのための新たな阻害ペプチド検索プログラム「MIMETIC」を作成した。一方,口腔癌特異的な抗原(MUC1)に対する特異抗体C595の単独での作用を調べるため,補体依存性細胞障害反応,抗体依存性細胞障害反応および細胞増殖抑制能の測定を行った。C595は抗体依存性細胞障害反応と補体依存性細胞障害反応を口腔癌細胞上のMUC1発現量依存的に誘導し,MUC1高発現口腔癌細胞HSC4においてC595による抗体依存性細胞障害は約30%,補体依存性細胞障害は約20%であった。C595抗体単独では細胞増殖抑制には影響がなかった。エンドセリン受容体阻害ペプチドの口腔癌に対する効果を調べるため、まず、in vitroの系でエンドセリン阻害ペプチドの口腔癌細胞の増殖阻害能を調べた。口腔癌細胞HSC4にエンドセリンA受容体の阻害ペプチドETA-P1/f1を加え、HSC4細胞の増殖を抑制することが出来るかどうかをcell counting kit 8で測定したところ阻害活性を示さなかった。同様に乳カン細胞SKBR3, MCF7細胞にエンドセリンA受容体の阻害ペプチドETA-P1/flを加えたところ、60-770%の増殖抑制がみられた。このことより、口腔癌の増殖においてエンドセリンA受容体の機能は車要でない可能性が示唆された。エンドセリンB受容体に対する阻害ペプチドはまだ報告されていないので、新たにエンドセリンB受容体の阻害ペプチドの作成が必要となった。そのための新たな阻害ペブチド検索プログラム「MIMETIC」を作成した。一方、口腔癌特異的な抗原(MUC1)に対する特異抗体C595の単独での作用を調べるため、補体依存性細胞障害反応、抗体依存性細胞障害反応および細胞増殖抑制能の測定を行った。C595は抗体依存性細胞障害反応と補体依存性細胞障害反応を口腔癌細胞上のMUC1発現量依存的に誘導し、MUC1高発現口腔癌細胞HSC4においてC595による抗体依存性細胞障害は約30%、補体依存性細胞障害は約20%であった。補体依存性細胞障害が予想された数値より低かったことから補体膜制御因子の発現を調べたところ、CD46、CD55、CD59のすべての補体膜制御因子の発現が確認され、特にCD59の発現は高かった。