hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
半導体イメージングプレート

がん細胞,正常細胞,幹細胞などが半導体イメージングプレートに吸着する状態でPL像を赤外線カメラで観察すると,細胞の状態を反映したイメージが捉えられた.またそれらが蛍光像と対応することも確認された.これは細胞の足場材料となる細胞外マトリックスが関与していることが示唆された.がん細胞と正常細胞の識別を試みたが,明瞭な差が得られず,培養液などの最適化が必要と考えられた.2年目は細胞の挙動とフォトルミネセンス強度の対応の原因をまず探求する。これには、細胞に蛍光標識を導入し、それが示す蛍光像と、本研究のフォトルミネセンス像がどのように対応するかを調べるのが最も有効である。現在の顕微鏡に現有の青色レーザを励起光源として、CCDカメラをイメージング素子として設置し、励起光カットフィルタを入れて、蛍光像の同時観測を可能にする。これにより細胞内部や表面の挙動と、フォトルミネセンス像を比較し、フォトルミネセンス像の主要要因が何かを特定する。次に幹細胞の培養を試みる。幹細胞は様々な細胞に分化することができるものであるが、これに蛍光標識を導入すると、侵襲によって分化が阻害されることが知られている。これを本半導体基板のフォトルミネセンスによって観測することを目指す。もし分化による変化が確認できれば、幹細胞のメカニズムを解明するのに大きく貢献し、また分化の安定化や制御の手法を発見することにもつながると期待している。フォトニクス
高齢者の「自分史づくり」を起点とするコミュニティワークの方法に関する研究

本研究では、過疎・高齢化が進行する島嶼地域をフィールドとして、高齢者の「自分史づくり」事業をめぐり、地域住民のコミュニティへの参加および意識を明らかにするとともに、地域住民を主体とするコミュニティワークの方法・技術としてナラティヴ・アプローチの可能性を検討した。また、地域住民-専門機関-大学による協働の地域福祉活動拠点としてコミュニティワークセンター「○関の家」を開設し、研究対象フィールドにおける地域福祉の推進に取り組んだ。平成22年度の研究成果として、(1)国内・国外のコミュニティワーク方法論における目的、対象、主体、方法・技術の理論的整理に取り組むとともに、(2)研究対象フィールド(愛媛県今治市関前地区)の総合的なコミュニティ・アセスメント(既存資料の分析、地域踏査、社会調査)、(3)「自分史づくり」に関与した小学校教員および社会福祉協議会職員(コミュニティワーカー)に対するインタビュー調査を実施した。(2)の社会調査「関前地区における社会心理的健康観と生活実態に関する調査」については、関前地区・岡村島に居住する小学生以上の住民(439人/258世帯)を対象として、地域の民生委員・婦人会役員との協働によるアンケート調査(留め置き法)を実施した。現在、調査データの入力・集計を行っているところである。これらの研究成果は、研究代表者・研究分担者・今治市社会福祉協議会職員2名で構成する「コミュニティワークとナラティヴ・アプローチ研究会(Community Work and Narrative Approach Study Group : CNS)」(定期研究会4回)にもとづくものである。本年度は研究期間の初年度にあたり、特に研究フレームの設計および研究対象フィールドにおける地域福祉関係機関・組織との関係づくりに集中して研究を推進した。コミュニティワーク研究を実施する場合、研究対象フィールドであるコミュニティへの介入は不可避であるが、これを逆手にとり、本研究では住民参加型アクションリサーチを志向する。具体的な取り組みの企画・実施については、次年度以降の課題である。平成23年度の研究成果として、(1)国内・国外のコミュニティワーク方法論における目的、対象、主体、方法・技術の理論的整理、(2)「自分史づくり」に参加した高齢者(語り手)および元小学生(聞き手)に対するグループインタビュー調査を実施するとともに、(3)研究対象フィールド(愛媛県今治市関前地区)における地域住民-専門機関-大学による共同・協働の地域福祉活動(コミュニティワーク)拠点の設置および運営体制づくりに取り組んだ。(2)の「高齢者の『自分史づくり』事業をめぐる地域住民のコミュニティに対する認識・態度に関する調査」については、20012011年度における「自分史づくり」の直接的参加者である高齢者(2グループ、合計10人)および元小学生(2グループ、合計5人、ただし調査時においては高校13年生)を対象として、それぞれ約2時間のグループインタビューを実施した。現在、グループインタビューの内容を分析しているところであるが、「自分史づくり」におけるナラティヴを通して新たな人間関係が形成されること、「自分史づくり」を振り返り、語り合うことによって地域社会、自分自身および周囲の人々との関係が意味づけ直されること、新たな目標および活動が創造されること等が浮かび上がっている。(3)の地域住民-専門機関-大学による共同・協働の地域福祉活動拠点については、実質的な地域住民の参加・参画を促進することを目標として、地域福祉活動拠点および運営組織のあり方に関する議論を三者間で実施した。既存の住民団体・組織との関係調整、新たな活動の担い手の発掘等に取り組んだ。平成24年度の研究成果として、1「高齢者の『自分史づくり』事業をめぐる地域住民のコミュニティに対する認識・態度に関する調査」の分析、2ナラティヴ・アプローチによる住民主体のコミュニティワーク方法モデルの検討を行うとともに、3研究対象フィールド(愛媛県今治市関前地区)における地域住民ー専門機関ー大学による共同・協働の地域福祉活動拠点として、コミュニティワークセンター「まる関の家」の運営、4「住民主体のコミュニティづくり」に関するシンポジウムの開催などがあげられる。2のナラティヴ・アプローチによる住民主体のコミュニティワーク方法モデルの検討については、1の結果をふまえて再検討する必要があるが、コミュニティワーク、特にその基盤となるコミュニティの形成および再形成に対するナラティヴの有用性を確認することができた。3のコミュニティワークセンター「まる関の家」の運営については、関前地区の主要な地域住民組織・集団の代表者、大学教員・学生などをメンバーとして理事会および運営委員会を設置し、運営規程を定めるとともに、平成24年度活動計画を作成し、「つなぐ」「つどう」「かたる」「おこす」を活動方針として地域福祉活動を実施した。4の「住民主体のコミュニティづくり」に関するシンポジウムの開催については、今治市社会福祉協議会関前支部との共同事業として、テーマ「新しい関前の島づくり活動」のもと実施した。多くの地域住民の参加を得て、これからの関前地区における地域福祉活動のあり方について議論した。また、「コミュニティワークとナラティヴ・アプローチ研究会(Community Work and Narrative Approach Study Group:CNS)」の拡大研究会を実施し、今後の過疎地域におけるコミュニティワーク研究の課題について検討した。その理由は、「高齢者の『自分史づくり』事業をめぐる地域住民のコミュニティに対する認識・態度に関する調査」に関して、グループインタビュー調査の実施時期が2011年度後半に延期されたため、調査結果のまとめが完成していないことである。

また、調査延期の理由は、関前地区内に居住していない高校生の日程調整が困難であったこと、日程調整を担当した今治市社会福祉協議会職員の異動に伴う2011年度前半の業務優先が必要であったこと等である。24年度が最終年度であるため、記入しない。平成24年度は研究期間の最終年度であり、(1)「高齢者の『自分史づくり』事業をめぐる地域住民のコミュニティに対する認識・態度に関する調査」結果のまとめを完成するとともに、「(2)CNS定期研究会および拡大研究会を通して「ナラティヴ・アプローチによる住民主体のコミュニティワーク方法モデル」の検討に取り組むことを計画している。また、(3)日本社会福祉学会等の関連学会における研究成果の報告、(4)研究報告書の作成を予定している。さらに、住民参加型アクションリサーチを志向する本研究の立場において、地域福祉活動(コミュニティワーク)に対する地域住民の参加・参画を促進することを目標として、「自分史づくり」および自らが居住する地域社会をめぐるナラティヴをテーマとする住民座談会あるいはシンポジウムの開催を予定している。
ニュートンの光学実験における理論と証明方法の発展史

歴史学的手法を用いた調査の主要な部分は、前年度に終えてしまっている。ベルガモ大学のNiccolo Guicciardini教授が歴史学的手法に基づく研究成果を評価してくださり、2015年4月にベルガモで行われた近代数学史のワークショップに招待されて、前年度までの研究成果を発表する機会を得た。数学史の専門家たちとの議論を経て、いくつか資料を補う必要性に気付いたので、2015年7月に英国を訪問し、British Libraryにおいてニュートンの実験に関する資料を追加で収集した。考古学的手法を用いた調査として、ニュートンが17世紀に行った光学実験を再現した。再現するにあたって、まずニュートンの実験記録やイギリス及びイタリアに残っているニュートンが使ったと言われるプリズムから当時のガラスの屈折率・分散率を見積もり、株式会社オハラの協力の下でニュートンが使ったものと同様のプリズムを作成した。また、再現実験を行うだけでなく、実験条件を変化させた場合の実験精度の変化をシミュレーションした。シミュレーションの結果により、再現実験のデータをより客観的に比較できるようになった。このシミュレーションと再現を合わせた研究成果は、2015年7月の英国科学史学会年会で発表し、エディンバラ大学のJohn Henry教授らに新しい手法として評価された。2015年9月のイタリア物理学史天文学史学会年会ではシミュレーションによって、プリズムだけでなく他の条件(スクリーンまでの距離や孔の大きさ等)まで変化させてより詳細に論じた。年度の後半は、学会で発表した内容を基に論文を執筆した(Annals of Science誌に投稿準備中)。27年度が最終年度であるため、記入しない。歴史学的手法を用いた調査として、2015年1月に英国を訪問し、British LibraryおよびNational Library of Scotlandにおいてニュートンの手稿や公開実験に関する記録を収集した。また、その際にニュートンの実験精度が不十分だったこと、17-18世紀の学者たちがニュートンの実験の再現に苦労したことについての資料に基づく研究成果をBritish Society of History of Science Postgraduate Conference2015において発表した。この発表は好評を得たため、4月にベルガモで行われる近代数学史のワークショップに招待されてより詳細な研究発表をすることとなった。また、東京工業大学大学院物性物理学専攻の金森英人准教授から現代物理の視点から実験を評価するに当たっての助言を受けた。また、実際に17-18世紀に作られたプリズムを用いた実験の再現を計画している。2015年2月にパドヴァ大学物理学史博物館を訪問した際に、Fanny Marcon研究員の協力の下、当時のプリズムを用いての簡易的な実験の再現を行った。本年度の研究成果は日本科学史学会年会およびBritish Society of History of Science Postgraduate Conference 2015において発表した。この発表は好評を得たため、翌年度4月にベルガモで行われる近代数学史のワークショップに招待されてより詳細な研究発表をすることとなった。また、パドヴァ大学物理学史博物館に当時のプリズムを用いた実験の再現を依頼する際にも、十分に説得力をもつ実績となった。2014年12月、資料調査結果の分析を行っていたところ、当初の調査対象であるニュートンが残したプリズム実験の記録と、ニュートンが残した干渉稿観察の記録には、ニュートンが現象を数量化した過程が書かれていたため、両者を比較して調査する必要があることが判明した。本研究遂行上、数量化の評価を行うことは不可欠であるため、補助資料調査と分析を行う必要が生じた。2か月間追加の調査を行ったため、研究計画が2か月分後ろにずれ込み、科研費を翌年に繰り越した。年度の後半は、学会で発表した内容を基に論文を執筆した(Annals of Science

誌に投稿準備中)。歴史学的手法を用いた調査の主要な部分は終えてしまっているので、今後は考古学的手法を用いた調査の部分を進めることになる。既に予備実験と簡易的な再現実験を行っているので、より厳密な実験の再現に取り組む。また、実際に実験を行う場合はプリズムの材質や頂角、スクリーンまでの距離や孔の大きさと言った多様な条件を連続的に変化させることはできないので、実験のシミュレーションを行って、そのデータの傾向と実際の実験データを照らし合わせることも計画している。27年度が最終年度であるため、記入しない。
新石器時代以降マレー多島海域における生計活動と生態環境の歴史的変遷の解明

本年度における研究実績の概要としては、これまでに実施されてきた研究成果の国内外における学会での発表がある。これらの発表としては、平成14年度7月23日に東京の昭和女子大学で開催された東南アジア考古学会第10回大会における口頭発表、7月31日から8月7日にかけてニューカレドニアにおいて開催されたラピタ・オセアニア研究に関する国際シンポジウムでの口頭発表が挙げられる。東南アジア考古学会での発表では、研究対象地域であるボルネオ島の新石器時代遺跡全般についてをまとめた上で、これまで調査を実施してきたボルネオ島東岸における先史時代(ブキットテンコラック遺跡)の生計活動と資源利用の特徴についてを紹介した。またニューカレドニアでのシンポジウムでは、ボルネオ島東岸域における先史時代の生計活動の中でも特に漁労活動に焦点を当てた上で、それらの特徴をオセアニア地域におけるラピタ時代の漁労活動のそれと比較した研究成果を発表した。また、ニューカレドニアでの国際シンポジウムにおいて発表した論文は学術モノグラフへの採録を依頼された為、一部を加筆・修整した上で投稿し、数回に渡る査読を経て現在出版準備中であるとの報告をもらっている。(2003年出版予定)これらの発表の他に、九州大学、北海道大学や大阪の国立民族学博物館および千葉県佐倉の国立歴史民俗学博物館等において、先史時代および現代における漁業資源や自然資源利用に関する文献、バジャウ等の民族誌資料等の収集を精力的に実施した。
微生物が生産する新規キレート剤を利用したメッキ排水からの有用金属回収法の開発

微生物が生産するキレート剤(シデロフォア)を利用したメッキ排水からの有用金属回収法の開発を目的として、シデロフォア生産菌の探索を行った。取得した菌株(Delftia sp.)のシデロフォアを用い、疎水性担体に吸着させる簡便な方法にて、水溶液中のニッケルイオンの回収を検討した。粗抽出したシデロフォアを用いてメッキ工場の排水からニッケル回収を行った結果、添加したシデロフォア濃度と同程度のニッケルが回収できた。本研究では、微生物が生産するキレート剤(シデロフォア)を利用したメッキ排水からの有用金属回収法の開発を目的として、以下の検討を行っている。(1)新規シデロフォアの取得と基本特性の解析(2)シデロフォアの効率的な生産および抽出・精製条件の検討(3)シデロフォア固定化担体の作製(4)メッキ工場の実排水からの金属回収過去の研究において、コバルトイオンを添加した培地で集積培養を行うことにより、土壌中からコバルト耐性を有するシデロフォア生産菌を取得している。このシデロフォアを、コバルトイオンを含む水溶液に添加した後、疎水カラムに吸着させることにより、水溶液中の比較的低濃度のコバルトイオンを回収可能なことが分かっている。そこで今年度は、メッキ排水中に含まれる主な金属であるニッケルに着目し、ニッケルを用いて同様のスクリーニング操作を行った。その結果、(1)に関して、水溶液中のニッケルイオンの回収に利用可能なシデロフォアを生産する菌株の取得に成功した。(2)に関しては、シデロフォアの生産に適した培地成分の検討を行った。「(1)新規シデロフォアの取得と基本特性の解析」について、過去に取得した菌株のシデロフォアを用いて検討した結果、ニッケルイオンに関しては回収率が低いことが分かったため、新たに菌株のスクリーニングを行った。その結果、添加する濃度に応じたニッケルイオンの回収が可能なシデロフォアの生産菌を取得することができた。新たに有望な菌株が得られたため、計画通り(2)以降の項目について検討を進めている。「(2)シデロフォアの効率的な生産条件」については、順調に検討を行っており、適した培地成分(炭素源等)が分かってきている。「シデロフォアの精製」に関しては、使用できる装置が少なくまだ実験を進められていないが、今後は必要な装置等を購入し、シデロフォアの精製条件の検討を行う。「(3)シデロフォア固定化担体の作製」については、市販の疎水性担体を用いて検討したが、ニッケルイオンの回収率が低かったため、今後は材質や形状の異なる担体を用いて検討を行う。「(4)メッキ工場の実排水からの金属回収」に関しては、メッキ会社とその排水に関する調査、および排水の分譲に関して情報収集を行っている。(1)新規シデロフォアの取得と基本特性の解析(2)シデロフォアの効率的な生産および抽出・精製条件の検討(3)シデロフォア固定化担体の作製(4)メッキ工場の実排水からの金属回収H27年度に(1)に関して、水溶液中のニッケルイオンの回収に利用可能なシデロフォアを生産する菌株の取得に成功した。H28年度は、(2)に関してシデロフォアの生産に適した培地成分の検討をH27年度に引き続き行った。また、シデロフォアの抽出条件として、疎水性カラムを用いた方法と、一般的な溶媒抽出法を検討したところ、疎水性カラムの方がシデロフォアの抽出率が高いことが分かった。また現在は、キレート担体等を用いたシデロフォアの精製条件の検討を行っている。「(4)メッキ工場の実排水からの金属回収」に関しては、最適条件で得られた培養液500 mL分を遠心分離した後の上清より、疎水性カラムにて粗抽出したシデロフォアを用い、一般的な無電解ニッケルメッキ廃液からのニッケル回収の予備検討を行ったところ、0.25 mLの廃液から約1 mgのニッケルが回収できた。「(1)新規シデロフォアの取得と基本特性の解析」については、H28年度に取得した菌株の遺伝子解析を行った結果、取得した菌株の16S rRNA遺伝子はDelftia tsuruhatensisとの相同性が高いことが分かった。「(2)シデロフォアの効率的な生産条件」については、昨年度は適した炭素源の検討を行い、今年度は炭素源濃度とリン酸カリウム濃度について検討を行った。その結果、培地中のリン酸カリウム濃度1.0 g / 100 mLの時、炭素源としてコハク酸を1.0 g / 100 mL添加した時、培養34日目に培養上清中のシデロフォア濃度が最も高くなり、推定シデロフォア濃度は約73 &micro;Mであった。(2)の「シデロフォアの精製」に関しては、予算の前倒し申請を行い必要な精製装置を購入し、現在条件検討を行っている。「(3)シデロフォア固定化担体の作製」については、今後、精製したシデロフォアを用いて検討を行う。

「(4)メッキ工場の実排水からの金属回収」に関しては、上記の最適条件で得られた培養液500 mL分を遠心分離した後の上清より、疎水性カラムにて粗抽出したシデロフォアを用い、無電解ニッケルメッキ廃液からのニッケル回収の予備検討を行ったところ、0.25 mLの廃液から約1 mgのニッケルが回収できた。本研究では、微生物が生産するキレート剤(シデロフォア)を利用したメッキ排水からの有用金属回収法の開発を目的として、以下の検討を行った。(1)新規シデロフォアの取得と基本特性の解析(2)シデロフォアの効率的な生産および抽出・精製条件の検討(3)シデロフォア固定化担体の作製(4)メッキ工場の実排水からの金属回収(1)水溶液中のニッケルイオンの回収に利用可能なシデロフォアを生産する菌株を単離し16S rDNA解析を行った結果、取得した菌株はDelftia tsuruhatensisおよびDelftia acidovoransとの相同性が高いことが分かった。(2)シデロフォアの生産に適した培地成分の検討を行い、当初の条件と比較するとシデロフォアの生産量を約4倍に増やすことができた。また、各種カラムクロマトグラフィーによるシデロフォアの精製を行い、得られたシデロフォア活性画分をLC-MS分析したところ、分子量12501330の化合物が複数含まれており、さらなる精製操作が必要と考えられたが、これまでに報告のあるDelftia acidovorans由来のシデロフォアの分子量(1032)とはいずれも異なり、新規なシデロフォアである可能性が示唆された。(3)粗抽出したシデロフォアを疎水性の担体に吸着させたものを作製し、ニッケル回収の検討を行ったが、吸着させたシデロフォア量から予想される量よりも、実際に回収されたニッケルの量が少ない結果となった。そのため今後は、取得したシデロフォアの構造解析とその情報を元に化学的な結合による固定化法を検討する必要があると考えられた。(4)粗抽出したシデロフォアを用いてメッキ工場の実排水からのニッケル回収を行った結果、添加したシデロフォア量と同程度のニッケルが回収できた。微生物が生産するキレート剤(シデロフォア)を利用したメッキ排水からの有用金属回収法の開発を目的として、シデロフォア生産菌の探索を行った。取得した菌株(Delftia sp.)のシデロフォアを用い、疎水性担体に吸着させる簡便な方法にて、水溶液中のニッケルイオンの回収を検討した。粗抽出したシデロフォアを用いてメッキ工場の排水からニッケル回収を行った結果、添加したシデロフォア濃度と同程度のニッケルが回収できた。「(2)シデロフォアの効率的な生産および抽出・精製条件の検討」については、前年度の検討結果に基づき最適な炭素源を用いて、シデロフォア生産菌の培養液量のスケールアップを行う予定である。また、溶媒を用いたシデロフォアの抽出と、各種カラムクロマトグラフィーによるシデロフォア精製の条件検討を行う予定である。「(3)シデロフォア固定化担体の作製」については、材質や形状の異なる担体を用いて検討を行う。(2)の検討でシデロフォアの精製が出来れば、精製したシデロフォアを用いて(3)の検討を行う。「(4)メッキ工場の実排水からの金属回収」に関しては、メッキ会社から実排水を分譲してもらい、各種金属成分の分析を行う。最終的には、取得したシデロフォアを用いて、実排水からのニッケルイオンの回収が可能かを検討する。「(2)シデロフォアの効率的な生産および抽出・精製条件の検討」については、H28年度に購入した装置を用い、各種カラムクロマトグラフィーによるシデロフォアの精製を引き続き行う予定である。「(3)シデロフォア固定化
脊髄損傷による神経ペプチド発現誘導と神経栄養因子による制御機構

内因性オピオイドぺプチドであるダイノルフィンは脊髄損傷後、脊髄で増加し二次的な神経傷害の病因になっていると考えられている。しかし、ダイノルフィンが脊髄のどの細胞に発現しているかはまだ確認されていない。そこで、脊髄損傷後のダイノルフィンの発現をラジオアイソトープ標識合成オリゴヌクレオチドプローブを用いたin situハイブリダイゼーション法により検討した。SDラットの下部胸椎を椎弓切除して脊髄に重錘を落とし、脊髄損傷モデルを作成した。ラットを損傷後4時間から1週間で潅流固定後、脊髄を取り出して組織切片を作成し、in situハイブリダイゼーション法を行った。ダイノルフィンmRNAの発現は損傷後4hより増加し始め、24h-48hでは損傷部位周辺の頭側及び尾側で著しく増加し、損傷部位頭側でのPPD mRNAの増加後の減少は麻痺の回復のみられる損傷後1wに一致していた。一方、損傷尾側でのPPD mRNA増加の遷延はPPD mRNA発現ニューロンが、遠心性線維により影響をうけており、脊髄損傷によって脱抑制が起こり、activationされた可能性が考えられる。各個体の傾斜台角度とPPDmRNA陽性細胞数との相関関係をみると、両者は相関係数-0.848の負の相関を示し、脊髄損傷24h後の運動機能障害とPPDmRNAの発現量はよく相関していた。脊髄で増加したダイノルフィンは過去に報告された血流の減少や興奮性アミノ酸の増加や、リン脂質の加水分解、などのメカニズムを介して、脊髄に障害を与えていると考えられる。trkB mRNAの発現を同様の手法で検討した。trkB mRNAは損傷部位に限局して発現していた。BDNF(Brain derived neurotrophic factor)を脊髄損傷前よりくも膜下に投与し、ダイノルフィンmRNA発現の変化を検索したが、特に発現の変化を観察されなかった。内因性オピオイドペプチドであるダイノルフィンは脊髄損傷後、脊髄で増加し、2次的な神経障害の病因になっていると考えられている。そこで、脊髄損傷後のダイノルフィンの発現をRI標識合成オリゴヌクレオチドプローブを用いたin situハイブリダイゼーション法により検討した。SDラットの下部胸椎を椎弓切除して脊髄に重錘を落とし脊髄損傷モデルを作成した。ラットを損傷後4時間から1週間で潅流固定の後、脊髄を取り出して組織切片を作成し、in situハイブリダイゼーション法を行った。ダイノルフィンmRNAは損傷後24時間から48時間にかけて、損傷部を中心に脊髄後角のニューロンで発現の増加が観察された。ダイノルフィンmRNA発現の増加は損傷高位の頭側と尾側にひろがっていた。傾斜台法を用いた下肢運動機能評価でみた運動障害とダイノルフィンmRNAの発現量は良く相関していた。trkBmRNAの発現を同様の手法で検討した。trkBmRNAは損傷部位に限局して発現していた。内因性オピオイドペプチドであるダイノルフィンは脊髄損傷後、脊髄で増加し二次的な神経傷害の病因になっていると考えられている。

ラットを損傷後4時間から1週間で潅流固定後、脊髄を取り出して組織切片を作成し、in situハイブリダイゼーション法を行った。ダイノルフィンmRNAの発現は損傷後4hより増加し始め、24h-48hでは損傷部位周辺の頭側及び尾側で著しく増加し、損傷部位頭側でのPPD mRNAの増加後の減少は麻痺の回復のみられる損傷後1wに一致していた。一方、損傷尾側でのPPD mRNA増加の遷延はPPD mRNA発現ニューロンが、遠心性線維により影響をうけており、脊髄損傷によって脱抑制が起こり、activationされた可能性が考えられる。各固体の傾斜台角度とPPDmRNA陽性細胞数との相関関係をみると、両者は相関係数-0.848の負の相関を示し、脊髄損傷24h後の運動機能障害とPPDmRNAの発現量はよく相関していた。脊髄で増加したダイノルフィンは過去に報告された血流の減少や興奮性アミノ酸の増加や、リン脂質の加水分解、などのメカニズムを介して、脊髄に障害を与えていると考えられる。trkB mRNAの発現を同様の手法で検討した。trkB mRNAは損傷部位に限局して発現していた。BDNF(Brain derived neurotrophic factor)を脊髄損傷前よりくも膜下に投与し、ダイノルフィンmRNA発現の変化を検索したが、特に発現の変化を観察されなかった。
心理特性・動機の程度に基づく心身の健康増進を目指した行動変容プログラムの策定

本研究では,認知行動療法及び交流分析の理論に基づき,個々人の心理特性と動機の程度に応じた心身の健康増進プログラム「心ログ」を策定した.「心ログ」は,スマートフォンの使用を主としたアプリケーションであり,プログラム開始時に心理特性や生活習慣に関する問診を行い,継続中には問診結果に基づいて設定した目標の達成度,ストレスや気分等を記録し,個々人の特性と進捗状況に応じたコメントを受け取る.大学生を対象にプログラムを実施した結果,心身のストレス反応が有意に低下しプログラムの有用性が明らかとなった.また,心理的変化は睡眠や運動等の生活習慣の改善にも影響を与え得ることが示唆された.平成24年度は,現在対応が急務となっている生活習慣病やストレス性疾患の予防プログラムを策定し,大学生を対象に施行した.その意義として,現在中心に研究が進められている中・高年を対象とするだけではなく,大学生にも焦点をあてることで,早期から自らの健康への意識改革を促し年齢を重ねてから生活習慣病およびストレス性疾患にならないよう,より予防に焦点をあてたプログラムの検証が可能になると考えられる.プログラムの策定は,既存の特定健診メタボリックシンドローム対策の一環として作成されたIT版健康増進プログラムであるPersonal Health Record(以下,PHR)を土台として行った.具体的には,「職業性ストレス簡易調査票」を大学生版に改定した「ストレス指標」,認知の歪みを測定する「考え方のくせ尺度」,PHRの問診項目を土台に作成した食事・運動・睡眠に関する「生活習慣問診票」,自我状態(心理特性)を把握するための質問紙である「自己成長エゴグラム」の4種類の問診を策定した.また,行動目標は上記4種類の問診の結果から個々人に即した項目が複数提示されるようプロトコルを作成した.そして,最終的な目標の決定は,提示された項目の中から利用者が主体的に行うこととした.以上のように策定したプログラムを,平成24年10月から平成25年3月の6か月間を通して大学生を対象に実施した.コントロール群として,ITを使用しない群を設け,同様の問診項目を使用し個々人に即した行動目標を提示するプロトコルを用いて類似のプログラムを施行した.プログラムの効果検証は,平成25年度にデータ解析を行う.また,プログラムを施行した大学生に構造化面接を行い,施行プログラムについての意見を聴収し,心身の健康増進を目指したより効果的なプログラムの策定を目的としプロトコルの修正を行う予定である.平成25年度は,平成24年度に実施した「心身の健康増進を目指した行動変容プログラム」の効果検証を行った.また,プログラムを施行した大学生を対象に行った構造化面接の結果を分析し,心身の健康増進を目指したより効果的なプログラムへの改定を行った.具体的には,本プログラムの土台となっているPersonal Health Recordは,主にパソコンと携帯電話を用いたプログラムとなっていたが,大学生の約9割がスマートフォンを使用しており,パソコンよりスマートフォンの使用時間が長いことなど,利便性を考慮し,スマートフォン向けのアプリケーションとして改変を行った.その際には,「ストレス指標」,「考え方のくせ尺度」,「生活習慣問診票」,「自己成長エゴグラム」の4種類の問診への回答から,結果のフィードバック,目標設定,達成度の入力,日々の生活習慣の記録など全ての作業をスマートフォンで行うプロトコルとした.また,個々人の心理特性・動機の程度に即したプログラムの策定を目指しグループコミュニティの構築による相互支援システムを導入し,利用者同士の交流の場を設けた.さらに,モチベーションの維持を目的としたポイント制度や,管理者から利用者への定期的あるいは必要に応じたメールによる介入システムの導入も行った.以上のように改定したプログラムを平成25年10月から平成26年2月の5か月間,大学生を対象に実施した.生活習慣病やストレス性の疾患はともに,食事・運動・睡眠,日々の心がけ・行動に大きく影響を受ける.しかし,望ましい生活習慣を継続することは困難であり,動機を保ちにくかったり,動機があったとしても頑張りすぎなど挫折してしまうことが多い.そこで本研究では,この問題を踏まえ,心理学・行動医学的観点に基づき個々人の心理特性と動機の程度に合った生活習慣改善およびストレスコントロールに関する行動変容プログラムの策定を目指すこととした.平成23年度には,特定健診メタボリックシンドローム対策の一環として作成されたIT版健康増進プログラムであるPersonal Health Record(以下,PHR)を土台とし,ストレス指標を追加し心身両面から介入可能なプログラムの策定を行った.その際には,より個々人の心理特性および動機の程度に即したプログラムとなるよう,これまで企業を対象として施行・収集したデータの検証を行った(SAITO H.,KIMURA Y.,TASHIMA S.,et al.,2012).既存のPHRには問診として,自我状態(心理特性)を把握するための質問紙である"自己成長エゴグラム"と,ステージ理論に基づいた動機の程度に関する質問項目があった.本研究ではさらにストレス指標として"職業性ストレス簡易調査表"の導入を行った.その際には,大学生用に改定を行い,その妥当性と信頼性に関して検討した.本研究では大学生を対象としたプログラムの策定を目指すが,生活習慣病およびストレス疾患の予防のためには,社会に出る以前から,望ましい生活習慣およびストレスをコントロールする力を身につけることが重要になるとの視点からである.そこで,平成24年度は,以上のように策定した行動変容プログラムを大学生に実施する予定である.平成24年度に実施したパソコンの使用を主とした「PHRメンタルヘルス版」と,平成25年度に実施したスマートフォンの使用を主としたアプリケーション「心ログ」のプログラム実施結果に関して,双方のデータの比較検証を行った.

具体的には,「PHRメンタルヘルス版」は健康診断や医療受診データ等多大なデータが集約可能,かつ食事画像や体組成計・血圧・歩数計からの自動データ収集等,様々なサービスを有したプログラムとなっている.一方,「心ログ」は開始時の問診および日々の目標達成度,気分,ストレス,睡眠の記録等より簡易に使用できるプログラムとなっている.そのため,双方の結果を比較検証することにより,簡易に取り組むことが出来かつ確実に継続的な効果を得ることが可能なプロトコルの考案をめざし,心身の健康増進に大きく寄与すると考えられる要因を抽出した.また.これらの成果に基づきプログラムの一部改変を行い,改変したプログラムを平成26年10月から平成27年3月にかけて大学生を対象に実施した.また,プログラム実施後には構造化面接を行い,プログラムの結果に関して質的分析を行い,本プログラムの効果と限界について検証した.本研究では,認知行動療法及び交流分析の理論に基づき,個々人の心理特性と動機の程度に応じた心身の健康増進プログラム「心ログ」を策定し,その効果を検証した.「心ログ」は,スマートフォンの使用を主としたアプリケーションであり,プログラム開始時に,自我状態・ストレス・生活習慣等を把握する問診を行い,その問診結果に応じ呈示された目標を利用者が自己選択する.その後,目標達成度,ストレスや気分,睡眠時間等を記録し,個々人に応じたコメントが日々送付され,ポイント等も加算されるシステムになっている.プログラム期間は3カ月間であり,プログラム終了時には問診時と同じ検査を再度実施した.その結果,プログラムを行った学生の心身のストレス反応値(「イライラしている」,「食欲がない」等)及び認知の歪みの数値(「物事を悪い方に考える」,「小さなミスでも気にする」等)が,実施後には実施前と比較し有意に低下した.さらに,その効果に関して問診結果との関連を検討した結果,ストレス,認知の歪み,生活習慣において課題があった者ほど,その課題において心身の健康増進効果が顕著に認められ,プログラムの効果が明らかとなった.つまり,ネガティブに物事を捉える,あるいは運動習慣がない等の場合に,プログラムにおいてポジティブに物事を捉えたり,運動に関する目標を立て実行することにより,考え方のくせや生活習慣の改善が認められたと考えられる.ただ,長期的効果については現在継続的に研究を進めており,今後検討していく必要がある.また,プログラム終了後に行った半構造化面接の結果からは,動機が全くなかったりストレスイベントに直面した場合に,プログラムの継続が困難になる可能性が示唆された.そのため今後は,動機が全くない場合でも健康に対する意識を高め,ストレスイベントに直面した際により有効となるプログラムの策定が必要と考えられた.本研究では,認知行動療法及び交流分析の理論に基づき,個々人の心理特性と動機の程度に応じた心身の健康増進プログラム「心ログ」を策定した.
高温降着円盤のスペクトルと時間変動

活動銀河核や、はくちょう座X1などのブラックホール候補のX線連星からの放射は、黒体放射の成分と、X線からガンマ線にまで至る、ほぼべき型の成分とからなる。前者は光学的に厚い降着円盤からと思われるが、後者の成分はどこから、あるいはどのような機構で出ているのか、まだ定説はない。われわれはそこで、アドベクション優勢円盤に注目し、新しい理論の枠組みを創生してきた。すなわちこのモデルに基づいた大局的な円盤構造を、2温度(イオン温度が電子温度より高くなる)効果も取り入れて、世界で初めて解き、予想されるスペクトルを求めた。この結果電子系のエネルギーバランスにおいて、輻射冷却とバランスするのは、従来考えていたイオンとのエネルギー交換ではなく、アドベクション加熱であること、さらに計算されたスペクタルは、われわれの銀河系中心のソースの観測と、よい一致を見ることが示された。また我々は、活動銀河核の可視光ゆらぎの起源として、アドベクション優勢円盤の時間変動をとりあげ、簡単なセルオートマトンを用いて円盤構造の進化を計算することにより、観測がよく説明できること、及び、従来よく言われてきた、クェーサーをとりまく爆発的星形成領域における超新星爆発光度曲線の足しあわせでは、観測のゆらぎの諸特徴を説明することは難であることを示した。最後にわれわれは、超新星爆発の際、新しく生まれた中性子星のまわりに形成されると期待される円盤の構造を3次元SPH粒子法を用いて計算し、円盤は光学的に熱いアドベクション優勢円盤であること、及び円盤は十分高温高密度になり、元素合成が盛んに進むであろうことを見いだした。
高発がん性疾患におけるがん化機構

高発がん性遺伝性疾患である家族性大腸ポリポーシス(FPC)の主遺伝子および遺伝子産物を同定し、高発がん性疾患におけるがん化の分子機構を解明することを目的とした本研究の初年度に次のような成果を得た。1)FPC47家系の患者および家系構成員よりBリンパ芽球様細胞株121例、皮膚線維芽細胞33例を樹立した。また本症患者35名の大腸組織(ポリープ34例、大腸癌17例、肝転移組織2例、肺転移組織1例、正常部位大腸粘膜28例)を収集し、本研究に利用した。2)FPC患者ポリープ組織で免疫したBALB/Cマウス脾細胞とP3UIとの細胞融合により作製した単クローン抗体を間接螢光抗体法によりスクリーニングし、正常大腸粘膜・ポリープ・癌で反応性の異なる3種類の単クローン抗体を見出した。これらは癌化に伴い反応性が低下することが認められ、さらに二次元ゲル電気泳動法を用いた詳細な解析を行っている。3)FPC患者の大腸組織におけるがん遺伝子の発現を検討したところ、c-myc遺伝子は、同一患者の正常大腸粘膜からポリープ・癌へと癌化過程が進むにしたがい、その発現が増加することが認められ、c-myc遺伝子が発癌過程の初期から作用し、細胞増殖・分化に重要役割を持つことが示唆された。また癌組織1例にc-myc遺伝子の約16倍の増幅が認められ、かつその上流部分に新たなPvu【II】siteが出現していることが認められた。この塩基配列の変異が遺伝子増幅や癌化に関与しているか否か、現在さらに解析中である。一方、各組織DNAをNIH/3T3細胞に移入したが形質転換は認められず、本症主遺伝子に関与するようなトランスフォーム遺伝子は検出できなかった。4)各種遺伝マーカーとの連鎖検定:過去に連鎖が示唆されたHLA抗原と本症との連鎖は否定された。またRFLP解析を行っているが、現在までに本症との連鎖を証明できるものは確認されていない。さらに各染色体特異的プローブを用い解析を行っている。
光ファイバによる繊維強化複合材料構造物におけるヘルスモニタリングに関する研究

本研究は、光ファイバをセンサに使用したFRP内部の損傷検出システムならびにFRP内部のひずみ測定システムを開発することにより、FRP構造物のヘルスモニタリングを実現することを目的として行った。以下に本研究で得られた成果について述べる。1.光ファイバを埋め込んだことによるFRPの機械的性質への影響FRP積層板に光ファイアを埋め込んだことによる影響が最も大きいと考えられる、層間せん断強度について検討し、FRP積層板の強化繊維の方向と光ファイバの埋め込んだ方向によりその影響が異なることなどが明らかになった。2.層間はく離、クラックなどの損傷を検出するシステムの開発今まで困難であった層間はく離の検出について新しい検出方法を考案し、層間はく離検出システムの開発を行った。そして、衝撃荷重下の層間はく離検出試験を行い、その有効性を明らかにした。既に開発を終えているFRP積層板内のクラック検出システムと組み合わせることにより、層間はく離、クラックなどの損傷を検出するシステムの開発が可能となった。FRPの内部ひずみが測定可能なシステムの開発マイケルソン型干渉計を利用した光ファイバによるFRPの内部ひずみ測定システムを製作した。本システムは、実際の構造物におけるヘルスモニタリングにおいて不可欠な振動および疲労などのひずみが繰り返し変動する場合のひずみ測定にも適用が可能である。本システムを実現するため、本研究では3×3モードのカップラを使用したマイケルソン型干渉計を使用し、2つのレーザ光の干渉出力よりひずみを得るためのデータ処理技術を新しく確立した。以上の研究成果により、FRP構造物の光ファイバによるヘルスモニタリングの実現可能性が明らかになった。本年度はまず、光ファイバを使用したFRP構造物のヘルスモニタリングを実現するシステムの構築のため、主に、以下の2つの項目について検討して新たな知見を得た。(1)光ファイバを埋め込んだことによるFRPの機械的性質への影響FRP積層板に光ファイバを埋め込んだことによる影響が最も大きいと考えられる。層間せん断強度について検討した。その結果、FRP積層板の強化繊維の方向と埋め込む光ファイバの方向により、その影響が異なることがわかった。また、2本の光ファイバを埋め込んだ場合、その層間せん断強度への影響が埋め込む光ファイバの間隔によって異なることもわかった。そして、埋め込み光ファイバを含む断面における繊維体積含有率を測定した結果、光ファイバを含む断面においては繊維体積含有率が若干高くなり、特に光ファイバ近傍でかなり高くなることが明らかになった。(2)層間はく離、クラックなどの損傷を検出するシステムの開発既に、FRP積層板内のクラックを検出するシステムについては開発を行い、静的および衝撃荷重下においてその有効性を示している。しかし、このシステムでは層間はく離を確実に検出することはできなかった。そこで、本年度は層間はく離を検出する方法を新たに考案し、層間はく離検出が可能なシステムの開発を行った。そして、本システムによりCFRP積層板における衝撃荷重下の層間はく離検出試験を行った。実験では、落錘衝撃試験機を使用し、クラックゲージによる測定結果と本システムによる出力結果を比較検討した。その結果、本システムは層間はく離を確実に検出することが可能であることが明らかとなり、その有効性が示された。本年度は、昨年度の研究成果に基づき主にFRP内部ひずみの測定システムの開発を行った。既に報告者らが開発したFRP内部ひずみの測定システムでは、実際の構造物におけるヘルスモニタリングにおいて不可欠な振動および疲労時などのひずみが繰り返し変動する場合の測定が不可能であった。そこで、本年度においては、振動および疲労時などのひずみが繰り返し変動する場合にも適用が可能な測定システムの開発を行った。そのため、3×3モードのカップラを使用したマイケルソン型干渉計を利用したひずみ測定装置を制作した。

そして、カップラより得られる2つのレーザ光の干渉出力よりひずみを得るためのデータ処理技術を新しく確立した。実験では、一端を固定支持したFRP平板試験片に自由振動を与え、その表面におけるひずみを本ひずみ測定システムにより測定した。そして、電気抵抗式ひずみゲージによる測定結果と比較検討した。その結果、本ひずみ測定システムは振動および疲労時などのひずみが繰り返し変動する場合にも適用が可能であることが示された。以上の結果と昨年度の結果より、FRP内部の層間はく離、クラックなどの損傷およびひずみなどの内部状態が光ファイバをセンサとする測定システムにより検出できることが示された。これらの研究成果により、光ファイバによる繊維強化複合材料構造物におけるヘルスモニタリングが可能であることが明らかになった。また、光ファイバを埋め込むことによりFRPの機械的性質への影響があり、その検討が必要であることも示された。
プリン化合物はニワトリの飼料摂取量を抑制できるか

本研究は、最終的には単細胞タンパク質含有飼料の摂取量の低下要因を除くことによって単細胞タンパク質がニワトリ用飼料原料としてより一層利用されるようになることを目指して、先ず(1)飼料摂取量の低下をもたらす要因がプリン化合物であるかどうかを明らかにし、続いて(2)その低下をもたらす機構を解明することを目的とした。得られた結果を要約すると次のようになる。1)筋肉内へのアデニン投与は投与後1時間までの飼料摂取量を有意に低下させた。しかし、静脈内や頚動脈内へのアデニン投与は飼料摂取量の低下をもたらさなかった。2)10%RNA添加飼料と0.96%アデニン添加飼料の給与は、中雛でもニワトリ雛ですでに報告されている飼料摂取量の低下と成長の遅滞を引き起こした。3)飼料中のRNAはそ嚢で33.4%も分解され、回腸でのRNA消化率は93.4%と非常に高いことが明らかになった。このとき低pHと体温で自己分解した遊離アデニンがそ嚢内に出現した。遊離アデニン量はそ嚢内が最も多く、消化管下部に行くにつれ減少した。4)10%RNA添加飼料給与時に門脈血中に出現するアデン量は、0.96%アデニン添加飼料給与時に出現するアデニン量の35%にしか相当しなかった。これは、10%RNA添加飼料給与時に遊離するアデニン量が0.34%アデニン添加飼料給与時の量に等しいことを示唆している。以上の結果から、給与したRNAは、給与したRNAの消化に由来して増加したアデニンによって飼料摂取量を低下させるのではなく体内のPRPPの枯渇のような他の要因によって引き起こすと結論できる。PRPPはニコチン酸アミドの合成に必須であるから、ニコチンアミドの体内における枯渇がRNA給与時の飼料摂取量の抑制に関与しているかもしれない。飼料中に含まれるアデニンが,鶏の飼料摂取量を抑制することが知られているが,この抑制機構を明らかにする目的で消化管から吸収されたあとのアデニンに飼料摂取量の抑制効果があるかどうかを検討した.その結果,20日齢の雄雛胸筋の筋肉内ヘアデニンを投与(100mg/kg体重)したとき,飼料摂取量は投与1日では有意に低下したが,アデニンの投与期間が長くなるにつれこの抑制効果は減少して、6日目にはみられなくなること,しかし,20日齢の雛の頚静脈および頚動脈ヘアデニンを20μmol投与したときは,飼料摂取量の抑制がみられないことを明らかにした.これらの結果から,アデニンによるニワトリ雛の飼料摂取量の抑制は,アデニンが直接というよりはその代謝物あるいは他の物質を介して間接的に行われている可能性が考えられた.ニワトリヒナへの単細胞蛋白質(SCP)の給与は,飼料摂取量の低下と腎臓重量の増加を引き起こし,これらの悪影響の原因はSCP中のRNAを構成するアデニンにあることが明らかにされている.SCP給与時の悪影響やキサンチンデヒドロゲナーゼの活性がニワトリの日齢で変化することから,アデニンによるニワトリへの影響は日齢によって異なる可能性がある.そこで,SCPの成分であるアデニンの給与がニワトリの中雛でも飼料摂取量の低下や腎重量の増加を引き起こすかどうかを調べた.約2ヶ月齢(体重約1kg)の産卵用中雛オスの半精製飼料あるいはこれに0.96%のアデニンを添加した飼料を15日間自由摂取させた.飼料摂取量と飲水量は,毎朝9時に飼料および水残量を測定することによって算出し,体重は実験開始後1, 4, 7, 10, 13, 16日に測定した.

その結果,飼料へのアデニン添加は飼料摂取量を有意に低下させ,成長の遅滞を引き起こしたが,飼料要求率には影響しなかった.また飲水量は,実験5, 6, 7日目にアデニン添加飼料区が対照区の120%まで増加した.また飼料100gあたりの飲水量は,実験期間を通じて対照区より有意に高く,対照区の150%であった.したがって,飼料中のアデニンは,初生雛におけると同様に,飼料要求率に影響することなく飼料摂取量の低下と成長の遅滞を引き起こすと結論された.これらの結果から,ニワトリヒナでみられるアデニン給与による飼料摂取量の低下は,アデニンおよびその誘導体によって直接引き起こされる可能性とアデニンによる飲水量の過多を介して起こる可能性が考えられた.RNAを摂取したときニワトリ中雛の腸管内にアデニンが遊離することをこれまでに明らかにしたが,このとき吸収されるアデニンがニワトリとって悪影響を及ぼすほどの量であるかどうかは明らかになっていない。そこで,中雛に10%RNA添加飼料を摂取させ門脈血中のプリン化合物量を測定することによって遊離され吸収されるアデニン量を明らかにし,この量と摂食抑制などの悪影響の程度との関係を比較検討した。約2ヵ月齢の産卵タイプの中雛雄に10%RNA添加飼料あるいは0.96%アデニン添加飼料を5日間自由摂取させ,給与6日目に尾腸間膜静脈に門脈血採取のためカテーテルを装着した。8日目と9日目に約10gの飼料をそ嚢内に投与して,0,1,2時間後,あるいは0.5,1.5,2.5時間後にそれぞれ門脈血を採取した。採取した血液中のプリン化合物の濃度は高速液体クロマトグラフィーで分析した。その結果,門脈血中に出現する遊離アデニン量は少なく,大部分が尿酸として吸収された。門脈血中に出現したアデニン量は10%RNA添加飼料に含まれているアデニン量の35%に相当する量で,0.34%アデニン添加飼料を給与したときに吸収されるアデニン量に等しいことが明らかになった。したがって,10%RNA飼料給与時の摂食や成長抑制を引き起こすにはこのとき遊離吸収されるアデニンでは少なすぎ,アデニン以外の要因がRNA給与時の摂食抑制などの悪影響の出現に関与していることが考えられた。
網膜に特異的に発現している新規遺伝子のクローニングとその機能解析

1.新規蛋白ミオシリンの解析開放隅角緑内障の疾患遺伝子であるミオシリン遺伝子解析を100家系において行ったが、現在まで3種類の変異が確認されている。マウスミオシリンのホモローグを単離した。2.新規蛋白ISLRの解析ISLRは網膜をはじめ心、腎、脊髄、卵巣、精巣等多くの組織でも発現が見られた。網膜では神経節細胞、視細胞での発現が確認された。染色体マッピング結果から、Bardet-Biedle病の候補遺伝子と考えられ、外国との共同研究で患者DNAを解析したが、変異は同定されなかった。3.新規蛋白網膜特異的アミンオキシダーゼ(RAO)の解析抗RAO抗体による免疫組織染色法およびin situ hybridization法により、網膜内でのRAO遺伝子の発現をマウスを用いて調べた結果、網膜神経節細胞に発現していることが明らかになった。更に、マウスRAOホモローグを単離したので、今後はノックアウトマウスの作製を予定している。現在、RAO遺伝子変異を来す疾患は見つかっていない。RAOの機能としては、プトレッシンからGABAを合成する傍証が得られた。4.新規遺伝子のクローニング2番染色体短腕に存在する新規クローンは、緑内障家系のマッピング結果とほぼ一致したためアメリカのグループと共同研究を開始した。1新規遺伝子ミオシリンの網膜での発現部位の検討ウサギを用いて抗ミオシリン抗体を作製し、マウスを用いて網膜内での発現部位をin situ hybridization法、免疫組織染色法および免疫電顕法を用いて調べた結果、視細胞内節と外節を結んでいる結合繊毛の毛小根を構成している構造蛋白であることが考えられた。他に繊毛組織が存在する鼻粘膜、耳粘膜においてもブタを用いて調べた結果、ミオシリンの発現がみられた。2新規遺伝子ミオシリンの遺伝子変異の検索ミオシリンは網膜視細胞、鼻粘膜、耳粘膜に発現していることから、アッシャー症候群2型(lq32-44)の候補遺伝子と考えられ、12家系において遺伝子検索を施行したが、異常はみられなかった。しかし1997年、Scienceにミオシリンは若年性優性遺伝緑内障の原因遺伝子であったことが報告されたので、今後は若年発症の緑内障患者の遺伝子変異を検索していく予定である。3網膜特異的新規遺伝子のクローニング網膜特異的cDNAライブラリーよりクローニングし、染色体マッピングされたクローンのうち15番染色体長腕および17番染色体長腕にマッピングされたクローンに関して、cDNAの全塩基配列および遺伝子構造の解析を行った。前者は細胞外マトリックに接着する蛋白間で保存されているleucinerich repeatとイムノグロブリン様ドメインを有する膜蛋白であると推測された。後者はホモロジーより網膜アミンオキシダーゼとした。in situ hybridization法にて網膜神経節細胞に発現していることが確認された。
細胞の不死性獲得による発現が増加する新しいS-100様カルシウム結合蛋白質の解析

不死性を獲得している樹立培養細胞や癌細胞などで特異的に発現の見られる配列として単離したEL98cDNAについては引続き解析を行い、以下の結果を得た。1.EL98のタンパク質コーディング領域をファージベクターpSP64に挿入し、SP6RNAポリメラーゼによって転写させて得られたRNAと、ハイブリセレクト法によって調製した細胞RNAとをin vitroの系で翻訳した。その結果、何れのRNAを用いた場合にも等電点5.4、分子量12,000のタンパク質が検出され、塩基配列から推測された値とほぼ一致することがわかった。従って、転写の見られる細胞においては、EL98タンパク質もしくはその相同タンパク質が産生され得るものと考えられる。EL98タンパク質のカルシウム結合能の有無を調べるため、大腸菌の発現ベクターにEL98を連結し、生産の最適化と精製について実験中であり、あわせてEL98タンパク質の抗体を作成することを考えている。2.EL98と相同な配列の発現が観察されたHeLa細胞のcDNAライブラリーから、相同配列をもつクローンをスクリーニングし、この塩基配列を決定したところ、全く同じ長さのタンパク質をコードし得るORFを有し、この領域の塩基配列レベルでEL98と約90%のホモロジーを持つことが明らかとなった。また、このcDNAにはスプライス部位の異なるクローンが含まれていたので、さらにこれを解析中である。3.EL98をプローブとしたSouthern分析では、Hela細胞DNAを用いると、BamHIで約5.8kbのバンドが、XbaIでは7.4kbのバンドが検出された。このヒトゲノム遺伝子とEL98の由来するマウスBalb/cのゲノム遺伝子を解析するために、それぞれのゲノムライブラリーをスクリーニング中である。