hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
光感受性物質フェオフォーバイドaを用いた光線力学療法の動物実験研究

今回我々は、Na-Pheophorbide aのPDTの研究をin vivoにおいて進めていった。既存の同所性移植モデルでは転移リンパ節が縦隔にあり、露出したレーザー照射後に数日間生存させることが困難であるため本実験に適さず、新たな実験モデルを作成する必要があった。照射したヌードラット(F344/N Jcl-rnu/rnu)の足背部にヒト肺癌細胞株RERF-LC-AIを移植し、膝窩部リンパ節への転移モデルを作製した。腫瘍は、21例中20例が生着し、生着率は95.5%と高率であった。潜伏期は平均7.3±1.5日間であった。鼠径部触診による転移確認までに要した日数は、41.1±4.1日であった。この時の平均腫瘍体積は、600±200mm3であった。採取した膝窩部リンパ説の大きさは最大6×5×3mm、最小3×2×2mmであった。肉眼的にリンパ節は同定可能で検体採取は容易であった。生着した20例全てにおいて病理組織学的にリンパ節転移が認められた。膝窩部リンパ節は表在からのエコーにて確認可能であった。移植後60日のラットの膝窩部リンパ節転移を確認後、Na-Pheophorbidea 3mg/kgを足背部腫瘍周囲に局所投与した。経時的に転移リンパ節でのPheophorbidea含有量を測定し、670nmのレーザー180J/cm2逝を照射した。照射48時間後にリンパ節を採取し、組織学的にPDTの効果を検討した。Na-Pheophorbidea投与後40分で転移リンパ節内含有量は最大となり、209±128pmol/mg(n=6)であった。40分以降6時間まで含有量はほぼ変わらなかった。さらに、PDT後の転移リンパ節での腫瘍壊死面積は投与40分後・80分後で、56.7±19.9%、91.3±8.1%であり、広範な癌細胞の壊死が認められた。
自己免疫疾患の病因としてのヒト内在性レトロウイルスの役割

ヒト内在性レトロウイルスが自己免疫疾患の発症に関与している事をより直接的に実証するために、我々は自己免疫疾患における発現をヒト内在性レトロウイルス蛋白や遺伝子を用い検討した。以下の研究は、ウイルスとしてほぼ完全な遺伝子をヒトゲノム上に同定され最も発現の可能性の高いヒト内在性レトロウイルスclone4-1によりなされた。clone4-1由来の組換えコア蛋白p30gagに対する血清抗体活性はウェスタンブロッティング法によりSLEの48%、MCTDの35%、Sjogren症候群の30%に認められた。この結果は合成ペプチドや他の動物・ヒト感染性レトロウイルス蛋白を抗原としたこれ迄の報告より高頻度で、clone4-1または類似のヒト内在性レトロウイルスがこれら疾患に発現していることを示唆している。更に、同ウイルス外被糖蛋白envに対しても、SLE・Sjogren症候群の10%、MCTDの20%と低頻度ではあるが抗体活性が存在した。興味深いことにenv抗体陽性血清はp30gag抗体をも保有し吸収試験により各々の交差反応は否定されていることから、完全なウイルスとしてclone4-1が発現している例も示唆された。加えて、我々は肺胞洗浄液にレトロウイルス感染に特有な合胞体細胞を認めたSLEの間質性肺炎患者がp30gag抗体を有し、RT活性・電顕によりヒト内在性レトロウイルスを疑わせる未知のレトロウイルスの関与を報告した。mRNAの表出もenvよりp15E部分の発現が一部のSLE患者にRT-PCR法で認められた。clone4-1の発現が認められたため、LTRの機能を発現ベクア-を用い検討し、約50bpのプロモーターを同定しえた。更に健常人にはclone4-1は発現していない事から、プロモーターの活性に何らかの刺激が必要と考えられた。そこで、IL6・IL1β・TNF-αなどのサイトカインや、各種性ホルモン・hCGの存在下でのLTR機能を検討したが活性化は認めず今後の検討を要すると考えられた。今後、LTR機能の解析によるヒト内在性レトロウイルスの発現調節機能の検討と発現したウイルス蛋白がどの様に免疫応答を破掟に導き自己免疫疾患の発症をみたらすのか研究することにより病因の解明が望まれる。我々の用いたヒト内在性レトロウィルスclone4-1由来の組換えp30gagを抗原としたWestern blotting法による健常人、各種自己免疫疾患患者血清中の抗p30抗体の検索の結果、健常人には抗p30抗体を認めなかったのに対し、SLEとSjogren症候群の35%, MCTDの30%に抗p30抗体を認めた。この抗p30抗体の出現はリウマチ因子やpolyclonal hypergammaglobulinemiaの存在とは必ずしも一致しないことからも、交差反応性のためではなく、ウイルス蛋白の発現が何らかの自己免疫疾患の発症に関与している可能性を支持した。また、患者におけるこの抗p30抗体はステロイドなどによる治療とともに消退する傾向を示し病態を反映することも示された。ヒト内在性レトロウイルスの発現機構の面からの解析では、LTRの600-800bpにpromoter活性を有し、m-RNAレベルではclonn 4-1を発現していないJurkat細胞株の核蛋白にも、このpromoter部分に結合する転写因子と思われるDNA結合蛋白を見いだした。

このことから通常clone 4-1が発現していない理由として、抑制性塩基配列部の存在、DNAのmetylationによる読みとりの阻止などの他の要因の関与が考えられた。さらに、promoter部分の解析も進み、ほぼ700-750bpにその活性を有していることが判明した。我々は、ヒト自己免疫疾患におけるヒト内在性レトロウイルス・コア蛋白p30gagの発現を患者血清抗体活性を検索することにより示し、これらウイルスが疾患の発症に関与していることを示唆してきた。clone4-1由来の組換え外被糖蛋白envに対する血清抗体活性はウェスタンブロッティング法によりSLE・Sjogren症候群の10%、MCTDの20%に認められた。envは種により大きく異なるにもかかわらず陽性例が認められることから、clone4-1がこれら疾患に発現している例があることが示唆された。更に、興味深いことにenv抗体陽性血清はp30gag抗体をも保有し、吸収試験により各々の交差反応は否定されていることから、完全なウイルスとしてclone4-1が発現している可能性も示唆された。特にSLEで高率にウイルス蛋白の発現が示唆されたことから、SLE末梢血リンパ球におけるmRNAの表出をRT-PCR法で検討した。envよりp15E部分の発現は、健常人には認めなかったのに対し、SLE患者には認められた。また、当初の実験における合成プライマーではgag部分のmRNAは検出できず、プライマー設定部位の検討が必要と考えられた。clone4-1のmRNA・蛋白レベルでの発現が認められたため、このヒト内在性レトロウイルスのLTRの機能を発現ベクターを用い検討した。これまでの研究でLTRに約50bpのプロモーターを同定し、通常の細胞に転写因子と考えられるDNA結合蛋白を認めた。しかし、健常人にはclone4-1は発現していない事から、プロモーターの活性に何らかの刺激が必要と考えられたため、IL6・IL1β・TNF-αなどのサイトカインや、各種性ホルモン・hCGの存在下でのLTR機能を検討したが活性化は認められず今後の検討を要すると考えられた。
彗星・小惑星ダストの起源と進化および地球大気中での振舞いについての観測的研究

本研究の目的は、惑星間空間から地球へもたらさせる彗星・小惑星起源物質(流星ダスト)から、組成と軌道およびその進化を明らかにすること、流星の超高層大気での発光素過程を調べることである。平成18年度に開発を行った超高感度紫外分光TVカメラと汎用小型TVカメラを用い、平成19年度は、幾つかの観測を施行した。汎用小型TVカメラ一式は、京都大学生存圏研究所・MU信楽観測所内に設置を行い、リモート観測を継続的に行った。関連成果として、Earth-grazing fireball(地球大気突入後、宇宙へ戻った隕石火球)の観測に成功し、近地球型アポロタイプ小惑星軌道であることなどを突き止めた(研究成果欄参照)。同型の小惑星である小惑星イトカワの探査データを用い、イトカワの平均密度、空隙率、組成や重力場の導出行い、申請者が筆頭あるいは主導的役割を担った論文は、Science, Nature他に掲載された。また、超高感度CCD-TV紫外分光観測システムを用い、2007年9月に長周期彗星起源流星の分光観測をハワイで行ったが、悪天候に阻まれた。同システムを用い、2007年10月オリオン座流星群、12月ふたご座流星群の分光観測に成功した。また、EMCCDカメラ(五藤光学研究所)を使い、流星体の月面衝突閃光を世界で始めてカラーで捉えることに成功した。本研究は、惑星間空間から地球へもたらさせる彗星・小惑星起源物質(流星)、これらの塵(ダスト)の超高層大気での発光過程や星間物質から現在の太陽系へ至るダストの進化に関する知見を広げることを大きな目的としている。平成18年度は、自動観測をスタートさせるため、小型の汎用CCDビデオカメラとCマウントレンズを組み合わせたシステムを構築し、撮像と分光観測を7月末より開始した。11月からは、装置一式を京都大学生存圏研究所・MUレーダ観測所(滋賀県信楽)所内に移動させてリモート観測を開始した。同型のシステムを用いた観測成果として、Earth-grazing fireball(地球大気突入後、宇宙へ帰って行った隕石火球)の観測に成功し、遠日点が5AUの近地球型小惑星軌道であることなどを突き止めた(論文投稿中)。同様の近地球型小惑星である小惑星イトカワの探査からは、密度と空隙率の導出行い、申請者が筆頭になる論文はScience(2006年6月2日号)に掲載された。本観測システムの有用性が示されたので、今後は未解明である小惑星から放出され、地球に到来したダストの観測を継続し、小惑星起源のダストの進化を明らかにしていきたい。また、汎用CCD観測と平行して、大口径イメージ・インテンシファイアーを購入し、大判レンズとハイビジョンカメラを組み合わせた超高感度TVカメラの設計を行った(平成19年4月下旬完成予定)。この超高感度カメラは、汎用CCDの100倍以上の感度があり、暗い(小さなサイズ)の流星ダストの定常観測を平成19年度に開始させる。平成19年度は、観測の完全自動化、データ処理ソフトの充実化とレーダとの同時観測を行ったデータ処理を行う計画である。
HIV NefおよびEnv蛋白に結合する細胞性因子の研究

HIV-1産物と宿主T細胞因子との相互作用は、HIV-1の感染・複製およびそれに伴う病態を理解する上で重要である。我々はHIV-1産物のうちNefおよびEnv蛋白と宿主因子の相互作用に関して研究を進めており、Nef結合因子としてアシルCoAチオエステラーゼ-III(ACTE-III)を、またEnv結合因子としてはAP-2複合体μ鎖を同定した。ACTE-IIIはアシルCoAからアシル基を遊離させる活性を持ち、Nefの存在下でその酵素活性が増大することがわかった。T細胞にはアシル化蛋白質としてLckやFynなどのSrcファミリーチロシンキナーゼが発現しており、T細胞のシグナル伝達に重要な役割を果たしている。そこでACTE-IIIがLck/Fynのパルミトイル基をも基質とするか検討した.その結果,これらの蛋白質のパルミトイル基はACTE-IIIにより切断されることがわかった。したがって、Nefによる細胞内小器官膜の構造異常や免疫抑制は、ACTE-IIIを介して起こっている可能性が示唆された。また、Yeast2-hybrid法を用いて新たなNef結合蛋白質を検索した結果、taranslation ini-tiation factor-3のサブユニットおよびHsp40が得られた。Nefとこれらの相互作用にどのような意義があるかにつては今後の課題である。
少年非行に対処するマネジリァル・システムの研究

本研究は、従来の刑事司法並びに少年法制の枠組みを超えて、刑罰や保護処分とは異なる、少年非行・少年犯罪に対する事後措置と、犯罪・非行の予防のためのツール、並びに、ツールの実効的、効率的、かつ公正な実施に必要な仕組みを、コミュニティ中に入れた多機関の連携・協働の確保と責任機関の明確化にまで視野を広げて考察するものである。そのために、restorative justiceのプログラム例として、カナダ、オーストラリア、イングランドで、BARJのプログラム例としてアメリカ合衆国で、犯罪・非行予防の包括的プログラムの実施体制の展開例として、イングランドと米国で、議会、裁判所、警察、保護観察局、自治体、行政委員会、大学、研究所等を訪問、調査し、各自の文献調査と併せて検討を重ねた。そのなかから、1.多くの国、地域で、狭い刑事司法や少年法制の枠組みを超えた犯罪・非行政策とプログラムが実施されていること、2.restorative justiceの考え方は従来の刑罰制度の問題点を克服する試みとして一定の可能性が認められるものの、実際の運用で具体的な課題が指摘されていること、3.restorative justiceについてはこれを中に含みながらさらに広い射程を持つBARJの考え方が登場し試みられていること、4.多くの国、地域で、少年の健全発達と、コミュニティの回復・活性化に向けた具体的なツールが実施され、その実効性が評価されていること、5.多くの国、地域で、犯罪・非行に絡まる種々の要因に対応するための多機関連携の実施体制が敷かれ、事前査定と事後評価で改善が進められていること、が明らかとなった。本研究は、現行制度、とりわけ、国親思想と科学主義に基づく集権的な少年法制から日本が離れて、犯罪・非行に絡まる複数の要因に対応できるような多機関の連携・協働を実現する実施体制の構築に向けて、各国の成果と現状を紹介、分析し、日本の犯罪政策の方向を示唆するものである。今年度は、欧米各国で進んでいる少年法制の新しい試みのと典型的なプログラムを若干立ち入って考察することで、第一に、来年度以降の比較法による調査研究と日本の法運用評価の基点を明確にし、第二に、心理学、精神医学という法学から見た隣接領域の参加者と法学専攻者間の、共通の認識と問題意識を確立することに焦点をあわせた。欧米の新動向を支える概念であるRestorative Justiceの理解とそれを反映する種々のプログラムが、ジョン・オースティン流の近代法概念からの離脱と、量的な刑罰としての収容刑の限界、並びに、国親思想と科学主義による収容施設での社会復帰プログラムの限界の自覚を共通にするものであり、犯罪少年・非行少年の具体的な責任自覚と履行、被害者の保護、並びに、紛争解決と処遇へのコミュニティの関与を中核の要素としている。本研究の基点になるこのような理解は、米国司法省OJJDPのプログラムであるBARJ(Balanced and Restorative Jusice)、ABC(Accountability Based Community Initiatives)のモデル・サイトであるペンシルヴェイニア州Allegheny Countyの実施プログラムとRestorative Justiceの推進団体であるRealJustice等が集積している各国プログラムについての大量の調査結果等を考察する中で、共有するにいたった。このような調査研究は、本研究が当初予定している通りに、法学専攻者の比較法とガヴァナンス論の理解、こどもの社会化と非行少年・犯罪少年の再統合に関する発達心理学の知見、紛争のステイクホルダーの活力を取り戻すための精神医学上の知見を結集するのが是非とも必要であることを改めて確認させるものであった。

こどもの社会化と非行少年・犯罪少年の再統合のために、従来にない役割責任をステイクホルダーに引き受けることを国が求める正統性を検討するのは、まさにガヴァナンス論のトピックであり、感情移入・共感といったモラル・センスの涵養や生活スキルの習得に関する仮説と検証には心理学の専門能力が必要になる。Restorative Justiceとの関係では、非行少年・犯罪少年のshame、shamingの位置づけ、評価が重要性を増してきていること、被害者の満足度がプログラム評価の指標になっていることが今年度調査で判明したが、いずれも、心理学、精神医学からの検討が必要である。今年度は、今後の調査研究を学際的に進めていくのに必要な共通理解、共通認識を得た。これと併せて、研究費で調達、収集した機材と図書を利用して、各参加メンバーが担当領域の調査を進めている。来年度には、各担当領域での調査を、今年度に得た共通理解、共通認識に有機的に結びつけて、参加者間の議論を深めていくことを予定している。今年度は、欧米、とりわけ英語圏で展開している少年法運用の新しい動向について、その実際の運用と実務担当者の関心、並びに現在の運用実績とその評価を中心に据えた。そのために、6月には、Restorativeな制度運用の推進と、各国プログラムに関する統計分析で指導的な立場にあるInternational Institute For Restorative Practiceから研究者を招聘し公開ワークショップを開催した。9月には、カナダのカルガリーでrestorative programに関するカナダの動向にとって重要なカンファランシング(Calgary Community Conferencing)を、ヴァンクーヴァーでサイモン・フレイザー大学の研究所を、米国シアトルで北米でのプログラム運用の指針を示しているリサーチャーを訪問した。11月には、ロンドンの3地区並びにレディング市に、1990年代以降の英語圏の新しい取り組みを下敷きに、犯罪統御governance of crime等の近時の考え方を取り入れた英国新立法にとって重要なYouth Justice Board、Youth Offending Teamを訪問した。3月には、オーストラリアで訪問調査を行った。調査地は、オーストラリアで代表的な新しいプログラムfamily group conferenceのモデルになると同時に、相当程度の運用実績を積んできているAdelaideと、新しいプログラムの理論的な仮説と実証検証を行ってきているオーストラリア国立大学(ANU, Australia National University)があるキャンベラであった。これに加えて、非行・犯罪予防と更生reintegrationのための新しいアイデアwhole of governmentについて知見を得た。8月には北米調査に備えた研究会を、2月には訪問調査をまとめる研究会を開いた。3月にはアジア圏での比較法調査のために韓国の全州とソウルに訪問調査を行った。
空間情報データベースによる文化財の災害被害予測の高度化及び防災計画策定への応用

国内の文化財に関しては、国指定文化財GISデータベースを更新し、関連のハザードマップを集めた。また、地震ハザードカルテと内陸活断層や歴史地震の情報、地盤増幅率及び地形陰影図を用いて国指定文化財12天守の地震危険度評価を行い、想定される揺れの大きさから特に危険度の高い天守を列挙するとともに、ハザード評価では地形等の要素の考慮も必要だと指摘した。国外の文化財防災に関する調査では、タイでは洪水を中心とした災害対応とGISデータベース、イタリアでは地震対策及び発生後の対応について、関連の専門家へ聞き取りを行った。本研究の目的は、文化財の所在地及び属性に関する空間情報データベースと、自然災害、特に地震や地滑り、洪水、台風による文化財の日債履歴、これらに加えて、各機関から提供されている自然災害の将来の発生予測の情報との連携を通じた、文化財の災害被害の軽減に対する文化財データベースの効率的な活用方法の提案である。具体的には、これまでに構築してきた文化財GISデータベース及び確率論的地震動予測地図を基礎に、地震以外の自然災害の情報とも連携させ、総合的な文化財防災のためのリスクコミュニケーションに貢献するような地理情報データベースの構築と提供を試みる。さらに、このような空間情報データベースとの連携により、世界遺産にリスト記載への推薦書や保全管理状況報告書のような、簡潔でわかりやすい説明が求められる場面においても活用可能な防災計画の策定を目指す。平成26年度の実施項目は下記のとおりであった。1.災害ハザードマップの収集:全国を網羅した地震や地滑りに関するものや、地方自治体レベルで作成されている洪水に関するものも含め収集した。国土交通省のハザードマップポータルサイトでは、洪水や津波、火山などのハザードマップを市町村ごとにリンクし閲覧を可能にしている。ただし、提供されている形式はPDFファイルのため、位置情報を与えてGISで利用可能なシェープファイルに変換する必要がある。そこで、簡易的な閲覧のためにPDFファイルに国指定文化財の位置をプロットする一方で、順次ハザードマップの画像を取り込んでシェープファイル化している。2.国指定文化財GISデータベースの更新:新指定の文化財建造物及び指定品を収蔵する博物館等の公的施設について、構築済みのGISデータベースに入力し、最新のものとした。1.国際会議での報告平成27年10月22日23日に神戸大学文学部で開催された国際会議「文化財防災体制についての国際比較研究」において、「文化財の地震危険度評価とその活用ー文化財GISデータベースによるー」と題して報告を行った。報告では、これまでに行った文化財GISデータベースの構築とハザードマップとの連携、現在ウェブ等で公開されているハザードマップの活用及び地域の文化遺産を把握する取り組みについて紹介した。また、イタリアで構築されているCarta del Rischio del Patrimonio Culturale(文化財危険地図)に関するCasrlo Cacace氏(保存修復高等研究所)の発表について、文化財保護制度のわが国の状況との差異に関連してコメントした。2.聞き取り調査の実施平成28年1月に、タイ・バンコクの政府機関及び政府間機関において、予備的な聞き取り調査を実施した。文化省芸術局では、情報技術室で文化遺産GISの構築及び防災分野での活用について、建造物部門でバンコク国立博物館で新たに建設している収蔵施設等の災害対策や、建物の耐震基準の設定について話を聞いた。また、東南アジア文部大臣機構考古芸術事業(SPAFA)では、2011年のアユタヤの洪水後に立案中の洪水対策を、歴史公園全体の保全管理計画に組み込む手法について聞いた。さらに、無形文化遺産を管轄する文化省文化振興局では、アユタヤの洪水後に無形文化遺産に関して支援の要否と必要な場合その内容について問い合わせを行ったことを確認した。文化財GISとハザードマップとの連携に関しては、地震ハザードカルテなど公開情報との連携の必要性が考えられたが、まだ実施には至っていない。海外でのケーススタディについて、昨年度はタイでの聞き取り調査を実施できたものの、予定していたイタリアについては、来日した専門家の話を聞くにとどまり、現地での調査を実施できていない。また、タイに関しても、防災関係の専門機関は調査対象外であったことから、防災に関する包括的な調査とはならなかった。平成28年度は、2016年10月19日21日にイタリア・ローマでの聞き取り調査を行った。1.ローマ第3大学本部で、2016年8月24日に発生したイタリア中部地震の際の、市民防災隊(Protezione Civile)の活動について聞いた。基礎自治体の市民防災隊は、損傷程度の診断で立ち入り可能とされた建物でのみ文化財の救出を行うなど、他組織と連携した救援活動を実施したことがわかった。2.同大学建築学部では、イタリア中部地震の際の建造物の被害状況調査について聞いた。同学部のCamillo Nuti教授によれば、2009年ラクイラ地震などの際に言われた、修復部位の損壊程度がオリジナルの部分に比べ大きい状況は確認されず、補強された建物の損傷は小さく、補強されなかった建物の損壊は大きかった。またラクイラ地震の後、公共施設を中心に耐震補強が実施され、イタリア中部地震による被害は限定的となったた。一方、文化財保存修復高等研究所(IsCR)による文化財危険地図は存在も知らなかったとのことであった。イタリアでの修復や補強の地震防災上の効果、文化財GISによるハザードマップの防災及び救援に対する活用状況の再確認が必要である。3国立地球物理火山学研究所(INGV)で、歴史的建造物の地震波への応答や地震発生状況のモニタリング、地震発生時の観測データの市民への提供方法について聞いた。

INGVには見学可能なモニタリングルームが設置され、交代制で研究者が常駐、地震発生時には研究者の検討を経て市民に通知する仕組みとなっているとのことであった。4.文化財保存修復研究センター(ICCROM)で、文化庁から出向中の職員と面会した。同職員は、ICCROMでの日本の地震防災に関する経験や技術に対する関心は高く、日本の貢献の余地が大きいと示唆した。2016年に日本で発生した地震、特に4月の熊本地震の前震、本震により、個別の文化財の地震危険度評価について、より詳細な見直しが必要となった。またその際、地盤増幅率を加味した地震の超過確率といった、あらかじめGISへの取り込みが可能な状態で提供されている情報のみならず、その文化財が所在する場所の地形の情報など、個別にデータを加工しなければならない情報を追加する必要があり、それらの選択と加工の作業に時間を要している。イタリアでの調査については、当初、文化財のリスクマップに関する内容を中心に考えていた。しかし、現地調査の際に、変動地形学や建築学の分やから文化財防災を扱う専門家への聞き取り調査を行ったところ、彼らがほとんどリスクマップを利用していなかった。また、文化財分野の関係者から聞かれたような、修理によってかえって建造物の脆弱性が増したとの言説を否定するような状況を知った。そのため、当初の方針とは異なる内容の調査が必要となっている。これらの理由により「やや遅れている」と判断した。1. 2017(平成29)年11月13日19日にイタリアでの聞き取り調査を実施した。ローマ第3大学建築学部において所属研究者との打ち合わせを行った。2016年8月24日にイタリア中部のノルチャ付近で発生した地震(イタリア中部地震:Terremoto Centro Italia)の際の建造物の被害状況調査やピサの斜塔の地震対策について、及びイタリアでの文化財レスキュー事業の公的な枠組みについて、東京文化財研究所及び国立文化財機構の関係の専門家も交えて日本での情報共有を行うこととした。また、ラヴェッロに所在するCentro Universitario Europeo per i Beni Culturali(文化財のためのヨーロッパ大学センター)で、同センター所属の研究者と面会し、組織の概要について、及び文化財防災に関連して、伝統的建造物の防災手法の調査などの取り組みについて話を聞いた。2. 2018(平成30)年1月28日2月2日、ローマ第3大学建築学部のCamillo Nuti教授を日本に招へいし、1月29日、31日に東京文化財研究所、京都国立博物館でそれぞれ話題提供を行った。このうち、京都国立博物館では「アマトリーチェでの2016年8月の地震の際の建造物の損傷、及びイタリア文化財省のレスキュー組織」と題し、話題提供のほか文化財防災ネットワーク推進事業関係者との意見交換を行った。3.東北芸術工科大学で開催された日本文化財科学会第34回大会に参加し、2017(平成29)年6月10日・11日の両日、ポスターセッションでの研究成果発表
睡眠・覚醒の神経機構:視床下部との関連

睡眠・覚醒調節の神経機構を、私達は主として脳幹のニューロン活動を記録することで追求してきた。その調節には視床下部も重要な役割を持っていることが知られているため、脳幹と視床下部の間に直接のコネクションがあるか、また、それにはどのような伝達物質を持つニューロンが関係するかをさぐるのが今回の研究である。そのためにまず脳幹のアセチルコリンニューロンの単一ニューロン活動を記録し、それらの視索前野、後部視床下部、前頭葉皮質、視床の刺激に対する反応を調べた。その結果、逆行性反応も順行性反応も視索前野の刺激で起こるニューロンが最も多く見られ、すなわち、アセチルコリンニューロンの投射先としても、その活動に影響を与える部位としても、視索前野が重要であることがわかった。この機能連関において、脳幹の方のニューロンの方の伝達物質はアセチルコリンなどであることがわかっているから、視床下部ニューロンの方の伝達物質を探るため、まず、脳室内注入によって逆説睡眠を増やすことが知られているプロラクチンの脳幹ニューロンに対する作用を検討したところ、多連微小薬物電極から圧出投与されたプロラクチンで興奮するアセチルコリンニューロンはあったがかなり少なかった。それは実験手技のせいではなく、同じように作用させたオレキシン(外側視床下部の摂食中枢ニューロンが持つ物質で、睡眠・覚醒の調節にもかかわることがわかって注目されている)をアセチルコリンニューロンに作用させると、投与量依存性に長く(1数分)続く興奮が起こった。まとめてみると、プロラクチンの効果は当初期待したほどにあまり大きいとは考えられないが、オレキシンの作用に見られるように、脳幹ニューロンには視床下部から強い影響が及んでいることは確かである。睡眠・覚醒の調節にかかわる構造の中で、私たちが従来から追求してきたのは脳幹ニューロンの活動であるが、ある人たちは視床下部(特に視索前野)の役割を研究してきた。その脳幹と視床下部の関係を追求するためにまず行ったのは、脳幹のアセチルコリンニューロンの活動を記録して、それに対する視索前野、後部視床下部、前頭葉皮質、視床の刺激による反応を見ることである。その結果、逆行性反応も順行性反応も視索前野の刺激で最も多く引き起こされ、すなわち、アセチルコリンニューロンの投射先としても、アセチルコリンニューロンの活動に影響を与える部位としても、視索前野が重要であることがわかった。睡眠物質などが作用して睡眠をおこすように働く部位である視床下部と、覚醒や逆説睡眠をおこす直接の指令を広く脳全体に伝える脳幹の間に、このように密接な関連があることは当然であるが、それをこのように実証した。そこで、視床下部はどのような形で脳幹ニューロンに影響を与えるかを追求するために、まず今年調べたのは、脳室内投与によって逆説睡眠を増やすことがわかっているプロラクチン(視床下部に支配される脳下垂体前葉ホルモンであるが、視床下部ニューロンにもこれを含むものがある)のアセチルコリンニューロンに対する作用の有無である。プロラクチンは分子量22,000ほどのタンパクであるため、これをどのようにして作用させるかの技術的な困難の克服に少し時間がかかったが、ガラス管を張り合わせた多連電極から空気圧によって注入する方法を確立して、この実験がうまく行くようになった。その結果、アセチルコリンニューロンの約半数はプロラクチンで興奮し、抑制されるニューロンはなかった。その周囲にある非アセチルコリンニューロンの約半数もプロラクチンで興奮した。このアセチルコリンニューロンの興奮が逆説睡眠を増加させるものと考えられる。

本年度は昨年度に確立した空気圧による多連電極から分子量の大きい物質を押し出す方法でもって、睡眠・覚醒のコントロールにかかわる脳幹のニューロン(外背側被蓋核のアセチルコリンニューロン、青斑核のノルアドレナリンニューロン、背側縫線核のセロトニンニューロン)に対する視床下部神経ホルモンの作用を追求した。まず、脳室内投与によって逆説睡眠を増やすと報告されているプロラクチンであるが、昨年のこの報告を書いた時点ではアセチルコリンニューロンの約半数がプロラクチンで興奮し、抑制されるニューロンはないという結果であった。このプレリミナリーな結果を確認すべく実験を続けたところ、その後の実験では、プロラクチンによって興奮するニューロンの数はかなり少なく、最終的には4/5くらいのニューロンでは何らの作用も見られないという結果になってしまった。外背側被蓋核内外の非アセチルコリンニューロンについても全く同じような結果であった。ノルアドレナリン、セロトニンニューロンについては全く興奮性の作用も抑制性の作用も見られなかった。このような結果が実験手技のせいでないことは、別の電極から投与したグルタメイトでは確実に興奮が起こることから明らかである。また、最近睡眠・覚醒コントロールへの関わりで注目されている外側視床下部の摂食中枢ニューロンが持つオレキシンを同じようにアセチルコリンニューロンに作用させてみると、投与量依存性に、1数分と非常に長く続く興奮が起こることを明らかにできた。まとめてみると、プロラクチンの効果は当初期待したほどにあまり大きいとは考えられないが、オレキシンの作用に見られるように、脳幹ニューロンには視床下部から強い影響が及んでいることは確かである。
歯牙移動時におけるTRPチャネルを介した新規疼痛メカニズムの解明

本研究では、実験的歯牙移動時において機械的受容器であるTRPチャネルを介した疼痛メカニズムが存在するかについて検討を行った。歯根膜組織中には歯髄組織と比較しTRPV2をはじめTRPC1やC6などのチャネルが存在し、歯根膜自由神経終末においてTRPV2の発現を認めた。また、TRPV2アンタゴニストを作用させた結果、三叉神経脊髄路核尾側亜核における疼痛発現マーカーの減少を認めた。これらの結果から、歯牙移動時の機械的刺激受容にTRPV2チャネルが関与していることが示唆された。平成27年度に実施した研究成果として、歯根膜周囲組織に存在するTransient Receptor Potential(TRP)チャネルの特定を行い、実験的歯牙移動モデルマウスを確立した。歯根膜周囲組織に有意に存在しているTRPチャネルを特定するために、歯根膜組織中のmRNAを回収しマイクロアレイにて解析を行った。対照群としては同歯の歯髄組織を選択した。その結果、歯根膜組織中には、歯髄組織中と比較し、有意にTRPV2,TRPC1,C6の発現量が増加していることが明らかとなった。また、In vivoにてTRPチャネルを介した痛み刺激の伝達経路を確認するために、実験的歯牙移動モデルの作成が必要であった。そのため、8週齢のICRマウスを用い第一大臼歯および第二大臼歯間に弾性エラスティックを挿入することで、前後方向への歯牙移動を図る歯牙移動モデルを確立した。また、機械的刺激に対する痛み伝達を確認するため、同モデルマウスを用い延髄の薄切切片を作成し、免疫染色を行った。その結果、われわれの実験的歯牙移動モデルによって優位に延髄三叉神経脊髄路核での疼痛マーカーが増加していることが明らかとなった。今後は、機械的刺激に対しすでに他臓器においてその受容体としての役割が報告されているTRPV2チャネルに着目し、TRPV2チャネルのアゴニストおよびアンタゴニストを併用し痛み伝達経路の解明を行っていく予定である。本研究の目的は、歯牙移動時におけるTRPチャネルを介した新規疼痛メカニズムの解明である。この目的を達成するために、平成27年度の研究計画では、「1.ヒト歯根膜組織に発現するTRPチャネルの網羅的解析」を行い、「2.マウスを用いた実験的歯の移動モデルでのTRPチャネルの時間的・部位的分布確認」を行った後、平成28年度には「3.同定したTRPチャネル阻害剤による歯の移動に伴う痛み抑制効果解析」を行う予定にしていた。このうち、1についてはヒト歯根膜組織に有意に発現しているTRPチャネルを同定することができたため、順調に進展している。また、2についてはマウスを用いた実験的歯牙移動モデルを作成することが出来ているが、時間的・部位的分布は現在解析中である。以上のことから、平成27年度までの研究はおおむね順調に進展していると考えられる。本研究の目的は、歯牙移動時におけるTRPチャネルを介した疼痛メカニズムの解明である。当初、機械的刺激受容体であるTRPV2チャネルを介した痛み伝達経路をマウスを用いてIn vivoにてアゴニストおよびアンタゴニストを投与し解析する予定であった。しかし、疼痛マーカーであるc-fosの免疫染色像を統計解析したところ、統計的有意差を検出することが困難であった。マウスの延髄が著しく小さく、ばらつきが大きくなったことが原因と考えられた。そのため、すでに三叉神経脊髄路核尾側亜核二次ニューロンにてc-fos染色の陽性領域が判明しているラットを用いて実験を行うこととした。まず、われわれの実験的歯牙移動モデルラットを用いて、同様の部位にc-fos発現が認められるかを免疫染色法にて確認し、陽性細胞領域の確認のためクリューバーバレラ染色を行った。その後、歯牙移動後12時間、1日、2日、3日、5日、1週間と時間軸に沿って延髄でのc-fos染色を確認したところ、12時間1日においてc-fos陽性細胞数の増加を認めた。また、マウスと同様にラット歯根膜においてもTRPV2チャネルが存在することを免疫蛍光染色で確認した。そこで、TRPV2のアンタゴニストであるトラニラストを用いて実験的歯牙移動モデルラットの疼痛抑制効果を検討した結果、わずかではあるが、トラニラスト使用群におけるc-fos陽性細胞が減少したことを確認した。これらのことから、歯牙移動における疼痛発現にTRPV2チャネルを介した痛み刺激伝達経路の関与が示唆された。平成28年度の研究の推進方策としては、平成27年度に行っていた「2.マウスを用いた実験的歯の移動モデルでのTRPチャネルの時間的・部位的分布確認」を引き続き行っていく。

同時に実験的歯牙移動モデルマウスに対しTRPV2チャネルアンタゴニストおよびアゴニストを用い、疼痛マーカーの増減を確認することで疼痛経路を確認し、「3.同定したTRPチャネル阻害剤による歯の移動に伴う痛み抑制効果解析」を行っていく予定である。歯科矯正学当初の計画通り、平成28年度に行う実験動物や試薬、消耗品の購入に加え、本研究によって得られた知見を発表するための旅費・論文閲覧および英文校正・論文投稿費用を予定しているため、次年度使用額が生じた。今回発生した次年度使用額については、実験的歯牙移動モデルマウスの購入、試薬、消耗品の購入に使用する予定である。また、研究最終年度であり、研究成果発表を行う必要があるため、旅費・論文閲覧および英文校正・論文投稿費用として使用する予定である。
学習障害児における数学的概念の認識過程とコンピュータ利用に関する研究

本研究の目的は、一般に学習障害児と言われている子どもの、算数・数学の概念についての認知発達の特徴を明らかにし、適切な教育課程、指導方法および教育プログラムの開発を行うことである。そのために次のような仮設を設定した。「学習障害児の教育においても、子どもの実態に合ったよりきめ細かい算数の系統を設定し、適切な教材や指導方法をとれば、かなり高度な算数的概念も正確に理解させることができる」この仮設の検証のために次のような研究を行った。(1)障害児の算数教育の現状及び問題点の把握、適切な教育理念、方法の確立(2)学習障害児の算数的概念の認知発達の特徴の明確化、及び適切な指導の方法や教育プログラムの開発。(3)指導の補助手段としてのコンピュータ利用と、その有効性の実証。そのための、ソフトの作成、障害児に合った周辺機器の利用法の開発。実際には4人の児童に対し、週に1回、大学の研究室で調査や指導を行い、また、並行して、養護学校の授業参観や、文献調査などを行った。特に、2人の児童に対する学習指導の効果が顕著で、仮設の正当性が証明された。CAI的学習指導の具体例としては、くり上がりのある計算等の指導における指導系統の細分化と自作のソフトを利用した学習指導を行い、コンピュータの利用の有効性を確認した。3年計画の初年度に当たる本年度は、次のような研究を行った。(1)学習障害児の算数教育の現状と問題点を明確にし、適切な教育の方法を明らかにするために、研究機関(国立特殊教育総合研究所など)で資料を収拾した。また、研究論文等の文献調査も行った。(2)学習障害児(ダウン症児を含む)3人について、週に1回ずつ、算数的概念の指導や調査を行った。(3)マルチメディア型のパソコンと画像入力装置等の周辺機器を導入し、学習障害児のためのパソコン用ソフトの開発を行い、コンピュータを利用した指導を行った。その結果、(1)から、学習障害児の学習指導の研究は始まったばかりで、算数的概念の発達や指導についての研究は皆無に等しいと言って良い状況が明らかになり、本研究の意義は大きいと思われる。また、(2)では、学習障害児の算数的概念の認識では、加々法や減加法、金銭処理、記数法の原理などの理解に、大きな困難があることが明確になった。研究の(1)(2)の成果の一部は、1月の学会(全国数学教育学会)で植村が行った。内田も、本学部の紀要に報告した。(3)では、LOGO言語とオーサリグソフトを使って、数の合成分解や加々法指導のためのソフトを作成し、指導を試み、学習効果があることを確認しつつある。この成果は、6月に学会報告をする予定である。3年計画の2年度に当たる本年度は、主として次のような研究を行った。(1)学習障害児(LD児)の数概念の認識についての調査や研究論文等の文献調査を行った。(2)学習障害児(ダイウン症児を含む)3人について、週に1回ずつ、算数的概念の指導や調査を行った。(1)では、T小学校1年生から6年生まで、それぞれ男女6名、合計72名について、学童児の視覚記憶および聴覚記憶に関する検査を個別の面接法で行った。その中でLD児の発生率やその特徴について調査を行ったが、LD児と思われる児童が1、2名あり、算数的概念は更に細かい分析が必要であることが明らかになった。また、(2)学習障害児の算数的概念の認識では、3人のLD児に対して、それぞれ乗法、除法、量の概念(長さ、かさ)について、調査と指導を行った。その結果、乗法は比較的理解されやすいが、乗法から除法への発展には、従来の健常児の過程とは大きい認識過程に差異が認められた。量の指導では、有意な違いはないことも明確になった。研究の(1)(2)の成果については、10月の学会(数学教育学会於:東北大学)で植村が行った、更に平成8年3月にも、九州数学教育学会(於:福岡教育大学)でも報告の予定である。

(2)の成果については、平成8年4月の鹿児島失語症研究会で内田が発表する予定である。3年計画の最終年度に当たる本年度は、主として次のような研究を行った。(1)学習障害児(LD児)の数概念の認識についての調査や研究論文等の文献調査、資料の収集や研究情報の相互交換(2)学習障害児(ダウン症児を含む)3人について、週に1回ずつ、算数的概念の指導や調査(3)研究の成果のまとめと報告書の作成(1)では、T(1)同様の研究を行っている弘前大学教育学部附属養護学校と岐阜県立関養護学校と研究資料と自作のコンピュータソフトを交換し、児童の学習指導に利用し、成果やソフトの有効性について確認した。また、(2)学習障害児の算数的概念の認識では、それぞれ、加法計算、乗法、除法、量の概念(長さ・かさ)について、調査と指導を行った。その結果、1人の児童では、くり上がりのある加法の計算の仕組みの理解に、考案した教具とコンピュータソフトを利用した指導の効果が顕著であった。また他の児童についての指導では、乗法は比較的理解されやすいが、乗法から除法への発展には、従来の健常児の過程とは大きい認識過程に差異が認められ、そこでもコンピュータの利用の効果があることが確認できた。研究の(1)(2)の成果については、11月の学会(数学教育学会於:東京都立大学、日本数学教育学会於:筑波大学)植村が行った。更に平成9年3月にも、九州数学教育学会(於:福岡教育大学)でも報告の予定である。
拘束ストレスによるラット心筋コネクシン43(Connexin43)の動態。

地震などの自然災害による情動ストレスが、交感神経系の過緊張を介して心臓性突然死の発症率・死亡率を増すということが知られている。また、突然死の解剖例における病理組織学的検査から、心疾患を基盤としてストレスによって突然死が惹起されているという報告もある。法医実務上は、心疾患を基盤に事故・暴行・心理的ストレスなどの外因が突然死の誘因となることがあり、これらは交感神経活性化が寄与した心臓性突然死である可能性があり内因と外因の鑑別が重要であるが、有効な方法はない。心筋コネクシン43(Cx43)は粗面小胞体で合成され、ゴルジ装置において6量体を成し中心に孔をもつconnexonが形成され、細胞膜へ移動後介在板に移動・集合して斑を形成する。この斑は隣接する細胞の斑と結合してgap junction(GJ)という細胞をつなぐチャネルとなる。隣接する細胞間では、GJを通じた無機イオンや低分子物質の授受により情報を伝達して、心拍動を同調させ、心筋の恒常性を保っている。しかし、心肥大や心筋梗塞、心不全などの病態ではCx43が脱リン酸化し、タンパク合成や分解、細胞膜への輸送の過程が修飾され、心筋細胞におけるGJ-Cx43タンパク量や分布発現が変化して、GJを介した情報伝達が阻害されることが明らかにされつつある。また、Cx43の半減期は1-2時間程度と速いため、かかる環境変化に対して極めて速やかに適応すべく制御されていると考えられる。平成21年度に実施した研究で、ラットに代表的な情動ストレス(不動化ストレス)を与えると、心筋Cx43が介在板に転移し、GJIC活性が亢進することを初めて見出し報告した(Unuma et al. Circ. J, in press)。また、GJ阻害剤存在下にラットに情動ストレスを負荷した個体群のうち、一部にQT延長、心室性期外収縮発現頻度の著しい増加を認め、これらの個体に心室頻拍、心室細動が誘導されることから、身体拘束によるCx43のGJ転移に不整脈抑制作用がある可能性を見出した。今後この引き続きこのメカニズムについて詳細に検討したい。精神病院・拘置所内で異常に興奮する者をやむを得ず身体拘束した際に、突然死が起こる事例を経験する事は少なくない。臨床的にも心疾患を基盤に心理的ストレスなどの外因が突然死の誘因となることはよく知られており、内因と外因の鑑別が重要となってくる。これらは心理的ストレスによる交感神経活性化が寄与した心臓性突然死である可能性が指摘されているが詳細は分かっていない。心筋connexin43(Cx43)は、心筋gap junction(GJ)を構成する主要なタンパクであるが、心不全、心肥大、虚血などでCx43がdown-regulation、脱リン酸化される事などが報告されている。これらの変化はGJを通じた情報伝達を阻害する事から、心疾患を基盤とした心理ストレス負荷時の突然死にはCx43の発現変化によるGJ機能低下が関与している可能性がある。このような背景から、我々はラットを身体拘束し心臓性突然死を再現できるか否か実験を行った。その結果、身体拘束単独では突然死を再現できなかったが、阻害剤を投与しGJの機能を抑えたラットを身体拘束すると約1/5で突然死を再現した。これらの機序を解明するために、心電図、心エコー、GJタンパク、GJ情報伝達機能、組織検査などを施行したところ、身体拘束により一過性にCx43発現が上昇すること、GJ阻害剤を投与し身体拘束した群のみで突然死を再現できる事、突然死した個体では、QRS群延長・心室性期外収縮の発生頻度増加を示すほど致死性不整脈の発生リスクが上昇し心機能が低下する事を明らかにした。また、これらの頻度はGJでの細胞間情報伝達の阻害効果が高い個体ほど高かった。これらの知見より、心理的ストレスが誘発する不整脈死を、Cx43発現上昇とGJ機能亢進によって抑制している可能性が示唆された(投稿準備中)。これは、心疾患を基盤としたストレス負荷時の突然死における動物モデルとしてその病態解明に寄与するという重要な意味を持つ。今後は、Cx43ノックアウトマウスなどを用いたさらなる追加実験につき検討中である。

しかし、心肥大や心筋梗塞、心不全などの病態ではCx43が脱リン酸化し、タンパク合成や分解、細胞膜への輸送の過程が修飾され、心筋細胞におけるGJ-Cx43タンパク量や分布発現が変化して、GJを介した情報伝達が阻害されることが明らかにされつつある。また、Cx43の半減期は1-2時間程度と速いため、かかる環境変化に対して極めて速やかに適応すべく制御されていると考えられる。平成21年度に実施した研究で、ラットに代表的な情動ストレス(不動化ストレス)を与えると、心筋Cx43が介在板に転移し、GJIC活性が亢進することを初めて見出し報告した(Unuma et al. Circ. J, in press)。また、GJ阻害剤存在下にラットに情動ストレスを負荷した個体群のうち、一部にQT延長、心室性期外収縮発現頻度の著しい増加を認め、これらの個体に心室頻拍、心室細動が誘導されることから、身体拘束によるCx43のGJ転移に不整脈抑制作用がある可能性を見出した。今後この引き続きこのメカニズムについて詳細に検討したい。
アルツハイマー認知症のワクチン分子設計に関する基礎研究

本研究で確立したアミロイドベーター42繊維特異ヒト抗体、B6とB7のエピトープ解析から明らかになったアミロイドベーター42繊維のミミックペプチド、B6-C15を提示するM13ファージをワクチンとして用い、能動免疫によるアルツハイマー認知症の病態マウスモデル(J20)について解析した。その結果、ファージ1匹あたり5分子しか提示されていない状況下(g3p提示)でも、C57BL/Jマウスの皮下検疫により、アミロイドベーター42の繊維および可溶性オリゴマーに反応する特異的抗体が誘導される事を明らかにした。Aβ42抗体の研究:1) J. Biochem. 143 : 475-486, 2008で報告したヒト抗Aβ42線維scFv抗体のIgG1の分子を構築しその性状を調べ、B6とB7のIgG1抗体を作製した。2)B6抗体、B7抗体は、すでにAβ42の線維化反応を強く阻止することが明らかになっており、エピトープも明らかになっているが、B6やB7の抗体ファージを用い、Aβ42線維と結合している状況を電子顕微鏡で直接画像化した。ファージは長さを調整でき、この長さとディスプレイしている抗体を対応させておけば、ファージ抗体は、電子顕微鏡で、金コロイドに比べ、遥かに多様の分子に目印をつけることが可能な新規手法である。Aβ42線維のペプチドミミックの研究:B6抗体のエピトープペプチド、B6-C15はAβ42の線維の成長の先端のコンフォメーションをミミックすること、線維化の途中に出現するAβ42 oligomerに結合し、Aβ42線維化を阻害する。Aβ42線維化再構成実験からAβ42線維化の分子集合の分子機構を解析し、1)プレフィブリルオリゴマーの形成過程と線維形成過程とが異なる経路として機能している。2)線維形成過程にはプレフィブリルオリゴマーが関与する経路と関与しない経路がある。3)B6-C15ペプチドは、プレフィブリルオリゴマーに結合し、プレフィブリルオリゴマーが関与する経路を阻害し線維形成を阻害する事を明らかにした。ワクチン分子設計の研究:Balb/cおよびC57BL/6Jマウスを用いた抗体産生誘導実験:1)B6抗体のエピトープペプチド,B6-C15のN末にビオチン化したTAT配列を融合させ、これをストレプタピジンと複合体を作製し、Balb/cマウスにAlumを用いて免疫すると、Balb/cではAβ42線維に反応するIgM抗体産生が誘導されるが、B6マウスではほとんど誘導されない事が判明した。しかし、B6-C15モチーフを提示するファージ自身を水溶液で皮下に注射するだけで、B6マウスにおいてAβ42オリゴマー反応性IgG2bが誘導された。これに基づいてアルツハイマーモデルマウス、J20(アミロイド前駆体タンパク質(APP)遺伝子のトランスジェニックマウス)を用いて、能動免疫、受動免疫の影響を見る実験を開始した。予定していた項目は、1)ヒト抗体の開発2)B6抗体、B7抗体を用いて、J20の受動免疫実験3)ワクチン設計を目指した免疫法の基礎研究4)AβミミックペプチドがJ20の病態に及ぼす影響の検討1)については一本鎖ヒト抗体であったB7を完全IgG型に変換し、HEK293細胞で発現、精製を達成した。2)アルツハイマーモデルマウス、J20を繁殖させ、その遺伝子型をPCRにより確認し、実験を開始したが、実験可能な個体数の不足から、明解な回答は得られていない。再度実施する予定である。3)免疫法の基礎研究では、M13ファージをリン酸緩衝液に溶かし、アジュバント無しで、腹腔、もしくは皮下に注射するだけで、非常に強い1次免疫応答が誘導され、しかもIgG抗体が産生される事を発見した。この免疫応答はMyD88シグナルに依存する自然免疫によることを遺伝子改変マウスを用い明らかにしたが、TLR2,4,5,7,9の関与と担当シグナル系は今後明らかにする必要がある。BBRCに速報で報告された。今後のワクチン開発に重要な知見をもたらした。4)J20の個体数の不足により、進展していないが、B7抗体はアミロイド線維に結合する事、Aβミミックペプチド、B6-C15はプレフィブリルAβに結合する事より、脳内に蓄積するアミロイドプラークの組織染色解析を行った結果、市販のN-末を認識する抗体等とは異なる染色像が認められることより、脳内アミロイドの染め分けが出来る事が示唆された。この成績と病態の進行、その分子機序との関係が今後の解析目標となった。平成23年度は:本研究で確立したアミロイドベーター42

繊維特異ヒト抗体、B6とB7のエピトープ解析から明らかになったアミロイドベーター42繊維のミミックペプチド、B6-C15を提示するM13ファージをワクチンとして用い、能動免疫によるアルツハイマー認知症の病態マウスモデル(J20)について解析した。その結果、ファージ1匹あたり5分子しか提示されていない状況下(g3p提示)でも、C57BL/Jマウスの皮下検疫により、アミロイドベーター42の繊維および可溶性オリゴマーに反応する特異的抗体が誘導される事を明らかにした。免疫原がB6-C15であることより、アミロイドベーター42特異的T細胞免疫が誘導されず、アルツハイマー認知症に有用な安全なワクチン治療の一つの手法と考えられる。この免疫応答を更に増強するために、M13ファージのg8pに提示させる手法の開発を試みたが、今の所、良好な成果は得られていない。アルツハイマー認知症の病態マウス(J20)を昨年度に続き人工授精により繁殖させ、ワクチン治療実験を開始しているが、成果の取りまとめは発症までに時間がかかるため、現在進行状況を追跡中である。B6-C15ペプチドが繊維状アミロイドベーター42ではなく可溶性オリゴマーに結合する事が明らかになったことより、これまで可視化されることのなかった可溶性オリゴマーを可視化もしくは検出・定量することができれば、診断法の重要な手段となると考えられる。この目的で、繊維状アミロイドベーター42のプラークが観察される前に、B6-C15結合性の組織染色が可能かどうかを検討した所、ワクチン接種の有無の影響が観察された。現在この知見を確認している。