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サマリウムコバルト(SmCo_5)磁石の補綴臨床への応用

サマリウムコバルト合金(SmCo_5)磁石を部分床義歯の維持装置として磁性アタッチメントの形態で補綴臨床に応用して数年経過したが、磁石の錆びの問題が未解決のままであり、この問題を解決すべく鋭意努力中である。磁性アタッチメントは維持装置として厚生省の認可を得るところまできているが、臨床上では錆びて磁力が消失するたびに新しい磁性アタッチメントと交換しているのが実状である。そこで磁力としてはSmCo_5磁石に劣るものの、錆びることのない白金コバルト磁石をSmCo_5磁石の防錆対策が完成されるまで、磁性アタッチメントとして使用可能かどうか検討した。4^φ×1.5mm^tの白金コバルト磁石で閉磁路を形成した場合172gの吸引力が得られた。500g以上維持力が必要とされる主維持装置には適さないが、側方への負荷が重大な影響を及ぼす骨植不良歯に対する副維持装置としては十分使用可能であることが判明し、現在臨床上で数症例において応用中である。磁性アタッチメントの維持力の特性を従来の維持装置と比較検討するため、維持力あたりの取りはずしエネルギ-量を求めてみた。従来の維持装置としてコ-ヌステンレスコ-プ、コノ-アタッチメント、OPアンカ-アタッチメント、レスト付クラスプを使用した。その結果、磁性アタッチメントは垂直的には臨床的に最善の維持装置とされるコ-ヌステレスコ-プと同程度のエネルギ-量ではずれ、しかも水平的には他の維持装置には全くみられないような小さな値を示した。通常では維持装置を装着するなど思いもよらない骨植不良歯にも使用可能であることが基礎的実験からも明らかにされた。また臨床応用として障害者に使用した5症例については良好な経過が得られ、さらに20症例に及ぶ骨植不良歯に対する応用についても極めて良好な経過が得られている。従来の磁性アタッチメントを長期に渡って口腔内で使用すると、サマリウムコバルト磁石(SmCO_5磁石)が変色して磁力が喪失してしまうことが幾度かあった。そこで今年度の基磁的研究として、まず口腔内に使用しても変質を示さないとされている白金コバルト磁石を用いて磁性アタッチメントを製作し、その吸引力を測定した。その結果、吸引力はSmCO_5磁石に比べてはるかに低下することが判明したが、臨床ではその程度の磁力でも維持力として十分使用可能な症例もあることから、そのような症例をいくつか選んで実際に使用して観察しているが、6ヵ月経過時では変質や磁力の低下は認められていない。さらに長期に渡って経過を観察していく予定でいる。また一方では、SmCO_5磁石を使用した磁性アタッチメントの吸引力を上げるため、Yokeの構造を変えて吸引力の測定を行っているが、それと同時に一歩進んでSmCO_5磁石の変質の原因と考えられる水分を、完全にカットする方法についても検索を加えている。これについても、吸引力が700gというこれまでのアタッチメントよりもはるかに勝れ、また変質しにくい形のアタッチメントが製作可能となっている。これも症例を選んで実際に臨床に応用しているところである。障害者や高齢者に対しても、多くの症例にこのアタッチメントを応用しているが、その経過は極めて良好なため、このアタッチメントがそれらの人々に対して、十分使用可能であることが判明している。サマリウムコバルト合金(SmCo_5)磁石の磁性アタッチメントを試験的に臨床に応用して数年経過したが、基礎実験では十分と思われた防錆対策が、口腔内という悪循環のもとでは最長で2年しか効果のないことが判明した。臨床的には錆びて磁力が消失するたびに新しいアタッチメントと交換しているのが実状である。防錆対策については鋭意努力中である。

そこで今回SmCo_5磁石の防錆対策が完全になるまで、長期間に渡って口腔内に使用されても錆びないことが証明されている白金コバルト磁石を磁性アタッチメントとして使用可能かどうかについて検討した。その結果、4^φ×1.5mm^tの磁石を用い閉回路を形成した場合172gの吸引力が得られ、同じ条件のSmCo_5磁石における460gの2/5の吸引力であった。500g以上が必要とされる主維持装置には適さないが、側方力の負荷が悪影響を及ぼす骨植不良歯に対する副維持装置としては十分使用可能であることが判明した。数症例において現在臨床応用中である。次に磁性アタッチメントの維持力の特性を、従来の維持装置と比較検討するため、維持力あたりの取りはずしエネルギ-を求めた。従来の維持装置としてはコ-ヌステレスコ-プ、コノ-アタッチメント、OPアンカ-アタッチメント、レスト付クラスプを使用した。その結果、磁性アタッチメントは垂直的に臨床的に最善とされるコ-ヌステレスコ-プと同程度のエネルギ-量ではずれ、しかも水中的には他の維持装置には全くみられないような小さな値を示した。つまり基礎実験からも骨植不良歯にも応用可能であることが明らかにされた。また臨床応用として障害者に使用した5症例については良好な経過が得られ、さらに20症例に及ぶ骨植不良歯に対する応用についても確かな手ごたえを得ており、磁性アタッチメントの応用が極めて広範囲に行われることが判明した。今後さらに経過を観察していく予定である。
再生医学・抗加齢医学等の長寿を達成する科学の倫理的・法的・社会的課題に関する研究

長寿医療の法的課題に関する研究本年度の研究目的は、再生医学・抗加齢医学等長寿科学の各国における規制の現状に関する調査であった。具体的には、各国の再生医学や抗加齢医学に関連する規制を調べると同時に、これらの研究の土台となるヒト由来試料、とりわけバンキングされた試料の取り扱いをめぐる問題を調査した。後者については、昨年度中に研究論文として発表した。その内容は、バンキングされたヒト由来試料の取り扱いをめぐる米国における法廷紛争を分析することを通じて、わが国におけるヒト由来試料を用いての研究を実施する際の倫理的問題、なかでもインフォームド・コンセント上の問題を明らかにするものであった。現在、わが国に限らず多くの国では、連結不可能匿名化することで、ヒト由来試料を用いての研究に対する規制を弱めることを認める場合も多いが、本研究の結果からは、連結不可能匿名化するだけでは対応しきれない問題があることが指摘された。今後、再生医学・抗加齢医学等長寿科学が現在以上発展するためには、ヒト由来試料を用いての研究が不可欠である。実際、わが国の長寿科学研究においてもバンキングされたヒト由来試料は多く利用されている。このような研究は、今後ますますその重要性を増してくることが予想されるが、研究が社会との調和をとりながら発展するためには一定のルールを守り、倫理的に行われる必要がある。本研究においては、再生医学・抗加齢医学等長寿科学の発展に不可欠なヒト由来試料をめぐる法廷闘争を分析することで、わが国の今後の研究進展に不可欠な指摘を与えることができた。研究計画に記載した内容については、概ね順調に進展した、ただし、各国における再生医学・抗加齢医学等長寿科学の規制状況についての調査を学会誌等に発表することについては、来年度に持ち越すこととなった。現在までのところ、順調に進展しているが、昨年度中に投稿できなかった再生医学・抗加齢医学等長寿科学の規制状況に関する調査研究の内容については、本年度中に投稿を終わらせる。そのために本年度の研究計画等を変更する必要はないと考えている。
核ラミナが核膜孔の分布を制御する分子メカニズムの解明

動物細胞の核膜では、ラミナと核膜孔が構造的に繋がっている。ラミナの主要な構造タンパク質であるラミンは、Lamin A/C、Lamin B1ならびにLamin B2によって構成され、核膜孔を構成するヌクレオポリンと結合する。本研究では、『Lamin A/CとLamin B1は、特定のヌクレオポリンとの結合を介して核膜孔の分布を制御する』という作業仮説に基づき、ラミナと核膜孔を構造的に繋げるヌクレオポリンを特定し、これらのヌクレオポリンが結合するLamin A/CとLamin B1の領域を同定する。
顎口蓋裂顎裂部への自家骨移植に関する実験的研究

唇顎口蓋裂患者の顎裂部骨欠損に対して、自家腸骨海綿骨移植術を施行することにより、臨床的に良好な成績を収めている報告は多数見られるが、骨形成についての実験的報告は少ないことから、今回我々は家兎への人工的顎裂部を形成した後、その部位への自家腸骨海綿骨移植を施行し骨形成に関する実験的検討を試みた。加えて臨床上、顎裂部の形態上の問題から考えても移植骨を被覆する口腔粘膜が不十分である場合が多い。この問題点に対し、新しい発想として移植骨上面に最近開発された新生体材料である人工真皮テルダーミス(テルモ社製)を併用したものとの比較検討を計画した。実験:家兎成熟雄性体重約3kgを使用した。実験群は人工的顎裂群、自家腸骨海綿骨移植群、テルダーミス骨移植群の3群の上顎骨に、直径約1cmの人工的顎裂部を形成。1)腸骨海綿骨の採取。2)顎裂部への自家腸骨海綿骨移植を施行。骨形成に関する実験検討1)咬合X線写真撮影およびCT撮影顎裂形成時から1か月ごとに撮影を行い、骨架橋構造の状態を経時的に観察する。2)病理組織学的観察:病理切片に観察、特にテルダーミス使用群における粘膜形成、骨架橋構造の形成速度について観察の予定。以上の実験計画に従いラットに於ける予備実験の後、現在人工的顎裂家兎を作製中である。今後、腸骨より海綿骨を採取し同時移植を施行した後、成績を検討する予定である。
講義から臨地実習への橋渡しを可能にする新しい授業評価尺度の開発

本研究では、看護教育において重要視される「講義→(演習→)実習」という一連のプロセスが学生側からどのように認識され、意味づけられているかを探索し、その成果を活用した授業方略を提案することを目的とする。また本研究は看護技術が言語化・可視化されにくい精神看護領域について特に大きな関心を持っている。本年度は昨年度得られたインタビューデータの分析を行った。分析過程においては昨年度のデータ収集段階からされていた「講義→実習」というつながりの経験よりむしろ、講義と実習のギャップやつながりのなさという点の語りが見られたため、同様の現象を表す先行研究及び類似概念の探索を行った。現在はその類似概念の絞り込みを行いながら、分析を進めている過程である。また"theorical gap"といった類似概念が明確になりつつあるため、文献検討を進めている過程でもある。研究成果の報告状況としては精神看護学における学びにおいて検討すべき課題である看護実践の学びの不確実性に関する考察についてまとめ学会発表を行ったことがあがる。臨床現場では新規的な試みがされる時に、ある種の不確実性が伴うことを考察し、どのようにその不確実性を許容、または留保し、乗り越えていくかという方策についても検討した。この検討結果を学生の実習においても反映させていくことにより、より早期に実践的な教育体制が構築できるのではないかと考えられた。このことは学生の「わかること」をどう増やすかという従来の教育的な方策に加えて、「わからないことをわからないままどう対処すべきか」という点に教育的な焦点を当てる必要性があることを示唆すると考える。インタビューデータの分析過程で当初の想定を覆す語りが得られたため、分析を一旦中断し、先行研究や類似概念の見直しを行ったため。今年度得られた先行研究中の類似概念や現象と比較しながら、インタビューデータの分析を行っていく。複数回の分析セッションを定期的に行い、分析を進めていく。本年度は学生の視点を明らかにするために、学生の講義・実習経験のつながりについてインタビュー調査を行った。質問項目等の検討のためのパイロット・インタビューを経て、何らかの実習の経験のある看護系大学の24年生を対象としたインタビューを実施した。計画当初に予定していたインタビューについては既に実施済みであり、今後は本年度収集したインタビューデータに基づいた質的分析を進めていく予定である。インタビューデータについては残り数件を残し、匿名化処理をした逐語録の作成が終了している状況である。質的分析については、来年度に学生の「講義→実習」経験についての概念化を目指す。ただ本年度インタビューを行った所感では、看護教育をデザインする教員が意識している「講義→実習」のつながりについて、学生にはあまり意識されておらず別の体系によって講義や実習の経験が構造化や意味付けが行われているのではないかと考えている。この他にも研究者自身の看護教育上の取り組みを整理・検討するために、研究者が所属する山口大学における精神看護学教育の実践に関する学会発表を行った。本年度計画していたインタビューを予定通り実施できた。しかしインタビュー内容については当初の想定を覆すと思われる語りが得られているため、今後研究のアウトカムを再考する必要性も考えられる。来年度はインタビューデータの質的分析を進め、分析結果を精緻化していく。一方で当初の想定を覆すような分析結果となる可能性をインタビュー実施から感じており、研究計画の変更の必要性も含め研究を進めていく。

図書等が見積より安価で購入できたため。未使用分については少額のため、事務用品等の少額の消耗品の購入に充てる予定である。当初行うはずだった量的調査の延期に伴い、統計ソフトを購入しなかったため。
スチレン系生分解性プラスチックの開発

前年度得られた分解菌を用いて、分子量2500、5000程度のポリヒドロキシスチレンの分解性を検討した。赤外吸収スペクトルを測定した結果、いずれの場合もカルボン酸に由来する吸収が確認できた。しかし、GPCによる分子量の測定では分子量2500のものが2400程度に分解しただけであり、分子量5000のもについてはほとんど変化が見られなかった。このため、再度分解菌のスクリーニングを行った。分解菌を探索する土壌としては、産業廃棄物処理場、スチレン製造工場、ゴミ集積場、果樹園などから採取したものを使用した。集積培養は液体培地にポリマーの微粉末を懸濁させた培地を用いて行った。1バッチを約1ヶ月間として3度繰り返し行い、3度目の培養液を寒天平面培地上に接種し分解菌の単離を行った。その結果、数種の糸状菌とバクテリアが得られた。また、これと別に寒天平面培地上に有機溶媒に溶解したポリヒドロキシスチレンを噴霧し、培地上にポリマーの薄膜を形成した寒天平面培地を用いたスクリーニングも行った。ポリマー薄膜を有する寒天平面培地上に土壌を接種し、約2週間培養した結果、数種の糸状菌が得られた。これらの方法で得られた菌のポリヒドロキシスチレン分解性をポリマーの微粉末を懸濁させた液体培地を用いて検討した。その結果、後者の方法で得られた菌に比較的高い分解性が得られた。約1ヶ月の培養後、分子量2500が2200に、5000が4800程度に低下していた。さらに、ヒドロキシスチレンとスチレンの共重合体についても分解性を検討したが、分子量2500程度のものでもほとんど分解が確認できなかった。はじめに、アゾイソブチロニトリル(AIBN)を開始剤として4-t-ブトキシスチレンを酢酸エチル溶媒中で重合した。得られたポリブトキシスチレン溶液に10%硫酸水溶液を加え加水分解しポリヒドロキシスチレンとした。重合条件の検討により、分子量2500程度のものが得られた。次に得られたポリマーを基に、集積培養及び寒天平面培養により分解菌の探索を行った。液体培地、寒天培地ともに、ポリマーの微粉末を懸濁させたものを用いた。分解菌を探索する土壌としては、産業廃棄物処理場、スチレン製造工場、ゴミ集積場などから採取したものを使用した。集積培養は、1バッチ約1ヶ月間として3度繰り返し行い、3度目の培養液を寒天平面培地上に接種し分解菌の単離を行った。その結果、寒天培地上に数種の糸状菌と細菌を確認することができた。また、3度目の集積培養終了時に、培地中に懸濁させたポリヒドロキシスチレンを回収し、赤外線吸収スペクトルを測定した結果、カルボン酸に由来する吸収が確認できた。このことから、ポリヒドロキシスチレンの一部が酸化分解していることが分かった。さらに、回収したポリマーの分子量をGPCで測定したところ、100程度の分子量低下がみられ、若干ではあるがポリマーの分解が確認できた。
フェムト秒レーザーによるダイヤモンド状炭素薄膜のナノ構造制御とゼロ摩耗面の実現

本研究では、ナノ構造を大面積(15mm×15mm)で均一に加工する技術と網目状など各種パターンで加工する技術を開発し、ナノ加工後のDLC薄膜に対し、(1)実荷重領域と(2)微小荷重領域のトライボロジー特性の制御性を検討した。(1)実荷重領域に対しては環境質制御pin-on-disc試験にて評価し、ナノ加工後MoS_2を被覆すると摩擦係数が大幅に減少し、なおかつ耐久性も優れることを見出した。特に、真空中ではDLCのみでは摩擦係数が大幅に増加するが、MoS_2を被覆することにより低摩擦が維持されることが判明した。さらに、DLC薄膜表面に数100μm間隔で網目状にナノ構造を形成することにより、表面の起伏がほとんど変化しない状態で、摩擦係数が大幅に増加するなどの新現象を見出した。本研究で開発したナノ構造制御技術により、あらさが数10nm以下の変動で、DLC薄膜の摩擦係数を極めて微小な0.02レベルから大幅に大きい数値まで、真空中を含め広範囲に変動させることが可能となった。(2)微小荷重領域に対しては、1002000μNの荷重範囲で、ナノスクラッチ試験を実施した。その結果、ナノ加工後のDLC薄膜の摩擦係数は、レーザーの照射強度と共に増加する傾向を示すが、レーザーにより照射部表面が軟化し測定用ダイヤモンドチップ(先端半径1μm)がめり込むことによるチップ側面の影響を考慮するなどの対策の必要性が判明した。なお、最適条件でGC化した導電性パスの摩擦係数は、DLCより少し増加する程度であった。また、このスクラッチ条件では、MoS_2薄膜の被覆により摩擦係数はさらに増加傾向を示すことが分かった。微小荷重域での特性はマイクロマシン等への応用時に重要であり、今後も系統的に研究データを蓄積し、成果を外部に公表していきたいと考えている。Pin(ball)-on-disk摩擦摩耗試験が実施できるように、DLC薄膜表面にフェムト秒レーザーを平面状に照射し、レーザー条件(強度、パルス数、スポット径等)を変化させて、周期的微細構造(ナノ構造)とGC(ガラス状炭素)の改質層が最大15mm角で均一に形成される技術を開発した。同一場所にレーザーが約100パルス照射され、レーザー走査により形成される表面のうねりが小さくなるように、試料ステージの移動速度や送り量を調整した。その結果、最適条件下では、SEMによりナノ構造、極微ラマン分光によりGCが全面に均一に形成されることを確認した。また、SPMにより、レーザーが150mW以下では、表面に形成されるうねりが10nm以下とわずかであることが判明した。次に、ball-on-disk摩擦摩耗試験を大気中で実施し、ナノ構造が形成されたDLC薄膜表面のトライボロジー特性を調べた。その結果、鉄系の軸受鋼ボールが相手材の時は、未処理のDLC膜よりも摩擦係数μが低下することが判明した。一方、超硬ボールを用いると逆に摩擦係数が増加する傾向を示し、相手材に依存することが判明した。また、ナノ構造が形成されたDLC膜表面に二硫化モリブデンMoS_2を被覆する複合膜を作製した。得られた複合膜は、相手材が超硬ボールではμ=0.02と極めて小さい値を示し、優れたトライボロジー特性を示すことが判明した。さらに、各種雰囲気とくに高真空中(10^<-4>10^<-5>Paオーダー)でのトライボロジー特性を調べるために、今年度購入した四重極型質量分析計(アネルバテクニクス、M-100QA-T)を雰囲気制御したPin(ball)-on-disk摩擦摩耗試験機に組み付けた。これにより、摩擦摩耗試験中における残留ガスの分圧測定ができるだけではなく、摩擦中における吸着ガスや放出ガスの分析が可能となり、これらの結果を摩擦係数や摩耗量の値と関連づけることができるようになった。今後は、フェムト秒レーザーによりナノ構造が形成されたDLC膜や二硫化モリブデン・DLC複合膜のトライボロジー特性に及ぼす試験雰囲気の影響を明らかにする。精密3軸ステージによりフェムト秒レーザーをDLC薄膜表面に照射し、周期的微細構造(ナノ構造)とGCへの表面改質層を大面積に加工する技術を開発した。照射方法としては、直線状の走査線を少しずつ(距離L)平行にずらしながら行う(a)平面状照射と、走査線を一定間隔(距離H)空けながら直交させて行う(b)網目状照射を行った。基本的に集光スポット径(D)は約240μmを用い、L=D/2=120μm、H=2D=480μmとし、照射面積は最大で50mm×50mmした。レーザービームのスポットが同一場所に100200パルス照射され、レーザー走査により形成される表面のうねりが小さくなるように調整した。レーザー照射面は、アブレーション閾値近傍の低強度照射時にはほぼ均一にナノ構造が形成され、同時にGCに改質されることを確認した。レーザー走査により形成される表面のうねりは、10nm以下で極少量であった。平面状照射によりナノ構造が形成されたDLC薄膜に対し、ボールオンディスク型摩擦摩耗試験機により、超硬ボール(HV1600)と軸受鋼SUJ2ボール(HV600)に対し実荷重下(10N)での摩擦係数の変化をモニタリングした。その結果、相手材が軸受鋼ボールの時は摩擦係数が減少する傾向を示し、超硬ボールの時はほとんど変化しないことが判明した。さらに、ナノ構造形成後

MoS_2薄膜を0.51μm複合して被覆することにより,摩擦係数が大幅に低下し、超硬ボールに対しては0.020.04の極めて低い摩擦係数を示すことを見出した。一方、網目状照射によりナノ構造を形成したDLC薄膜は、表面の起伏がほとんど変化しない状況で摩擦係数が大幅に増加することが判明した。このようにフェムト秒レーザーのナノ加工技術を用いることにより、DLC薄膜のトライボロジー特性を大幅にまた局部的に制御できる可能性を見出した。本研究では、ナノ構造を大面積(15mm×15mm)で均一に加工する技術と網目状など各種パターンで加工する技術を開発し、ナノ加工後のDLC薄膜に対し、(1)実荷重領域と(2)微小荷重領域のトライボロジー特性の制御性を検討した。(1)実荷重領域に対しては環境質制御pin-on-disc試験にて評価し、ナノ加工後MoS_2を被覆すると摩擦係数が大幅に減少し、なおかつ耐久性も優れることを見出した。特に、真空中ではDLCのみでは摩擦係数が大幅に増加するが、MoS_2を被覆することにより低摩擦が維持されることが判明した。さらに、DLC薄膜表面に数100μm間隔で網目状にナノ構造を形成することにより、表面の起伏がほとんど変化しない状態で、摩擦係数が大幅に増加するなどの新現象を見出した。本研究で開発したナノ構造制御技術により、あらさが数10nm以下の変動で、DLC薄膜の摩擦係数を極めて微小な0.02レベルから大幅に大きい数値まで、真空中を含め広範囲に変動させることが可能となった。(2)微小荷重領域に対しては、1002000μNの荷重範囲で、ナノスクラッチ試験を実施した。その結果、ナノ加工後のDLC薄膜の摩擦係数は、レーザーの照射強度と共に増加する傾向を示すが、レーザーにより照射部表面が軟化し測定用ダイヤモンドチップ(先端半径1μm)がめり込むことによるチップ側面の影響を考慮するなどの対策の必要性が判明した。なお、最適条件でGC化した導電性パスの摩擦係数は、DLCより少し増加する程度であった。また、このスクラッチ条件では、MoS_2薄膜の被覆により摩擦係数はさらに増加傾向を示すことが分かった。微小荷重域での特性はマイクロマシン等への応用時に重要であり、今後も系統的に研究データを蓄積し、成果を外部に公表していきたいと考えている。
インドネシアのイスラム復興現象の新展開ーイスラム新興ビジネスの発展と動態ー

本研究により、インドネシアにおいて近年活況を呈しているイスラムをシンボルとする新興ビジネスの担い手たちのほとんどが、イスラムに関して特別専門的な知識は持たないごく普通のイスラム教徒であることが実証された。イスラム新興ビジネスを牽引している企業家たちの思想は、イスラム主義思想とはかなり異なるものであることが実証された。厳格なイスラム法解釈に基づく商品・サービスは、インドネシアの多様性に富んだイスラム教徒には受容されない。本研究では女性イスラム教徒専用サロンとそれ以外のサロンの利用者に対する意識調査を実施し比較を行ったが、それらの間に大きな差異は見いだせず、地域差、年齢差の方が目立つ結果となった。大形里美=前年度に引き続き昨年度も8月26日から9月15日までの約3週間、及び2月23日ー3月14日の約3週間、計二回、6週間の現地調査を実施した。1回目の現地調査では、現地の研究協力者に依頼したアンケート調査の結果を回収するとともに、追加のインタビュー、及び資料収集を行った。具体的には、インドネシアを代表する大手のムスリマ専用サロンMoz5のオーナー、同国のムスリム・ファッション業界を代表するデザイナーにインタビューを行ない、彼らの教育的背景、イスラム教義理解と実践のあり方、イスラム復興運動との関わりなどについてインタビューを行った。2回目の現地調査では、ジョクジャカルタのムスリム企業家グループの代表や会員に面会し、グループの活動内容や目的・目標、イスラム教義理解と実践のあり方、イスラム運動との関わりなどについて聞き取り調査を行った他、APPMI(インドネシア・ファッション・デザイナー・企業家協会)の会長、ムスリマ・ファッション部門の部会長に面会し、インタビューを実施した。11月には、アンケート調査の結果分析し、インタビュー調査や文献研究の結果も合わせて、学会で成果の中間報告を行った。大形利之=2013年度は5月と8月、計10日間の現地調査を実施し、ジャカルタにあるハラール認証交付機関(LPPOM)を訪ね、食品、薬品、化粧品担当者にインタビューを行なうとともに、関連資料・書籍の収集を行った。また、JICA(国際協力機構)からの日本人出向者がいる投資調整庁(BKPM)では、同国のマクロ経済状況全般について説明を受け、イスラム教の教えに沿ったビジネスへの日本企業の参入、および今後の発展の可能性についてインタビューを行った。この他、イスラム問題に詳しいNGO(非政府組織)スタラ研究所の研究員や地元記者とも面談をおこなった。研究代表者(大形里美)は、研究対象をムスリマ専用サロン、ハラール化粧品、イスラム関連アニメ、ムスリム専用住宅に絞り、本年度は、インドネシア国内4都市において2回の現地調査を実施した。一回目の調査では、ムスリマ専用サロン、女性用サロン、およびハラール化粧品の製造/販売に関わっている企業を訪れ、イスラム関連企業創業の経緯、事業内容などについてインタビューを実施した。またバンドン、ジャカルタのハラール認証交付機関(MUIのLPPOM)を訪ね、インタビューを行った。二回目の現地調査では、ムスリマ専用サロンの他、ムスリム専用ブティック、イスラム関連のアニメ制作会社二社、ムスリム専用住宅の販売を手がけている業者も訪問し、イスラム関連ビジネスの動向についてインタビューを行った他、男女混合サロンも視察し、ムスリマ専用サロンとのサービスメニューなどの比較を行った。研究分担者(大形利之)は、研究対象をイスラム金融に絞り、現地調査は一回のみの実施となったが、インドネシアにおけるイスラム金融がどのような特徴と仕組みをもったものであるのか、どのように普及してきたのかを資料研究を中心に行った。第一回目の調査(2012年8月)では、ハラール食品を認定するイスラム協会、食品の輸出入に関わる農業省、イスラム教に関する情報を提供してくれるイスラミック・センター、そして投資調整庁におけるインタビューに成功し、今後の調査に向けた協力の約束を取り付けることができた。ハラール食品については日本でもすでに知られるところであるが、インドネシアにおけるイスラム復興運動との関わりによって、外国人観光客誘致に力を入れ始めた日本でも、急ぎその対応が必要とされている。現地政府でのハラール食品についての法規制に関する調査と、日本における対応の進捗状況をまずは明らかにしていく予定である。本研究から明らかになったことは、インドネシアにおいて近年活況を呈しているイスラムをシンボルとする新興ビジネスの担い手たちのほとんどが、イスラムに関して特別専門的な知識はもたないごく普通のイスラム教徒だということである。民主化後、それまで抑圧されてきたイスラム主義を掲げる政党や組織の活動が活発になった。それらイスラム主義運動は、厳格なイスラム法解釈を特徴とする思想の影響を受けているが、イスラム新興ビジネスを牽引している企業家たちの思想は、そうしたものとはかなり異なることが明らかになった。厳格なイスラム法解釈に基づく商品・サービスは、インドネシアの多様性に富んだイスラム教徒には受け入れられないのである。本研究では女性イスラム教徒専用サロンとそれ以外の利用者に対する意識調査を行ったが、両者の差異はほとんど見いだせず、地域差、年齢差の方が目立つ結果となった。とかくステレオタイプな見方をされがちなイスラム社会の内実を理解するためには、本研究のような実証研究がますます重要な意味をもつと考えられる。

イスラム新興ビジネスに対する潜在的需要が高いことも意識調査の結果から明らかになっており、イスラムをシンボルとするビジネスは、今後ますますインドネシア社会に普及していくことが予測される。ビジネスを支える金融面についても、イスラムの教えに基づき、利子の概念を否定したイスラム金融は、制度上の未整備、顧客の認知度の低さ、融資側においても教育・研修の不足などから、当面、取引全体の5%程度を超えて急速に伸びることはなさそうである。だが、教えに忠実でありたいと考えるイスラム教徒は確実に増加しており、潜在的な需要は高く、動向が注目される。今後、インドネシアのイスラム社会のイスラム化がより深化していくことは十分に考えられ、そうした変化を把握していくためには、今後も継続的に追跡調査をしていく必要がある。インドネシアのイスラム大形里美=イスラム企業家へのインタビュー調査、及びイスラム新興ビジネスの顧客に対する意識調査を順調に遂行することができた。インドネシアを代表するムスリム・ファッション・デザイナー数名、そしてやはり同国を代表するムスリマ専用サロンのオーナーにインタビューを実施することができたことは大きな収穫であった。そしてイスラム新興ビジネスの顧客の意識調査を実施するにあたり、ムスリマ専用サロン・女性専用サロン・男女兼用サロン、三種類のサロンの利用客の意識を比較するための意識調査を実施し、計画通り、その成果をインタビュー調査や文献調査の成果と合わせて中間発表としてまとめることができた。意識調査は、サロンの利用客の他、ムスリム・ファッションのデザイナー志望者の団体のメンバーに対しても実施しているが、こちらに関しては、研究協力者の健康上の理由で、サンプル回収が大幅に遅れてしまったため、中間報告に成果を反映させることは時間的に間に合わなかった。NU,ムハマディヤー関係者にはインタビューを実施することができたが、イスラム擁護戦線(FPI)関係者、Hizbut Tahrir Indonesia(HTI)関係者にはインタビューがかなわなかった。しかしMTAやMMIなど別の団体にはインタビューを実施することができたので、本研究は、おおむね順調に進展しているといえる。大形利之=イスラム教徒の社会生活上、どこまでイスラムの教えが浸透しているのか。金融面において、イスラム銀行が一般銀行を補完するものととらえられ、とりわけイスラム庶民信用銀行などから中小零細企業向けの融資が徐々に拡大傾向にあることが先行研究、中央銀行の資料、また面談から確認できた。イスラム化の広がりが同教徒らにイスラム銀行を選択するように向かわせているのかどうか、この検証にも引き続き取り組んでいく。当初の計画からの変更点は以下の通りである。
長周期表面波散乱現象の解明と不均質構造における波形エンベロープ形成モデルの構築

弾性波伝播媒体としての固体地球の構造の解明は,地震学的にも,また地球の発展史を考える上でも重要な研究課題である.特に広帯域地震波形の解析からは,地殻から上部マントルに渡る広い範囲の地震波速度不均質構造を検出できると期待されている.そこで,本年度は,長周期からやや短周期の不均質に伴う地震波の擾乱の全容解明を目指し,以下の研究を行った.1.地球を周回する長周期レイリー波のアレイ解析に基づく散乱特性の推定:IRISならびにF-netによって記録された大地震の地震波形記録にF-K解析を適用し,エンベロープを構成する波群の構成要素を明らかにした.該当する観測波形に余震群あるいは他の地震の影響が混在していないことを定量的に示し,レイリー波散乱波と高次モード波群がエンベロープ形状に寄与していることを明らかにした.本成果はPure and Applied Geophysics誌にて印刷中である.2.半無限ランダム不均質構造中におけるエンベロープモデルの構築:半無限媒質中に重畳している不均質構造における地震波散乱現象を波動論的に取り扱い,地表面の存在により必然的に存在するレイリー波を含む地震波散乱過程を導出した.さらに一様ランダムな自己相関関数で特徴づけられる不均質構造中における散乱波のエネルギーを重ね合わせることで,ダブルカップル型地震震源から輻射された地震波の地表観測点における散乱波2乗振幅エンベロープを理論的に合成することに成功した.数値計算の結果,理論的に期待されるエンベロープの構成要素は強い周波数依存性を持ち,特に浅い地震に対する低周波エンベロープ振幅にはレイリー波の散乱波の寄与が無視できないことが明らかになった.本成果は日本地震学会2005年秋季大会・東京大学地震研究所特定共同研究B研究成果発表会およびIASPEI General Assemblyにて発表した.弾性波伝播媒体としての固体地球の構造の解明は,地震学的にも,また地球の発展史を考える上でも重要な研究課題である.特に数十秒から数百秒にわたる長周期地震波の散乱波解析からは,地殻から上部マントルに渡る広い範囲の地震波速度不均質構造を検出できると期待されている.平成15年度は,長周期地震波動と不均質構造の定量的な関係の解明を目的として,以下の研究を行った.1.地球を周回する長周期レイリー波のアレイ解析に基づく長波長の散乱特性の推定:IRISならびにF-netによって記録された大地震の上下動地震波形記録にF-K解析を適用することで,そのエンベロープを構成する波群の構成要素を明らかにすることに成功した.本研究から,長周期地震波エンベロープの形成に散乱波が重要な寄与をなしていることが確認された.また,高次モード波群がエンベロープ形状に寄与していることをはじめて明らかにした.本成果は平成15年7月のIUGG札幌大会にて発表された.2.中周期長周期表面波の散乱エネルギーの定量的モデル化:弾性体の波動方程式に摂動論を適用し,統計的な取り扱いを行うことにより,地震によって励起される表面波散乱波の平均二乗振幅の理論合成に成功した.この研究により,地球内部の不均質構造の統計的な特徴と,現実的な速度構造中を伝播する表面波の散乱波のエネルギーとを定量的に結びつけることが可能となった.本成果は日本地震学会2003年秋季大会,東京大学地震研究所特定共同研究B「リソスフェアの短波長不均質構造の物理的解釈」研究成果発表会,及びAGU Fan Meeting2003で発表された.弾性波伝播媒体としての固体地球の構造の解明は,地震学的にも,また地球の発展史を考える上でも重要な研究課題である.特に広帯域地震波形の解析からは,地殻から上部マントルに渡る広い範囲の地震波速度不均質構造を検出できると期待されている.しかし,数秒から数Hzの地震波には,水平に伝わる表面波と地球内部を三次元的に伝わる実体波とが混在し,不均質構造に伴う互いの変換散乱の寄与が無視できない可能性がある.そこで,平成16年度は,長周期からやや短周期の不均質に伴う地震波の擾乱の全容解明を目指し,以下の研究を行った.1.地球を周回する長周期レイリー波のアレイ解析に基づく長波長の散乱特性の推定:IRISならびにF-netによって記録された大地震の地震波形記録にF-K解析を適用し,エンベロープを構成する波群の構成要素を明らかにすることに成功した.該当する観測波形に余震群あるいは他の地震の影響が混在していないことを定量的に示し,レイリー波散乱波と,高次モード波群がエンベロープ形状に寄与していることをはじめて明らかにした.本成果は現在Geophysical Journal International誌に投稿中である.2.実体波-レイリー波変換散乱モデルの構築半無限媒質中における実体波と表面波との変換散乱をBorn近似基づいて理論的にモデル化した.この研究により,実体波と表面波の変換散乱の寄与を初めて定量化し,地震波速度不均質の統計的特徴と地震波エンベロープとを結びつけることができた.このことにより,実体波から表面波まで含めた地震波形エンベロープの解析から,微細不均質構造の特徴を抽出することが可能になった.本成果は,日本地震学会2004年秋季大会および東京大学地震研究所特定共同研究B「リソスフェアの短波長不均質構造の物理的解釈」研究成果発表会で発表した.弾性波伝播媒体としての固体地球の構造の解明は,地震学的にも,また地球の発展史を考える上でも重要な研究課題である.

特に広帯域地震波形の解析からは,地殻から上部マントルに渡る広い範囲の地震波速度不均質構造を検出できると期待されている.そこで,本年度は,長周期からやや短周期の不均質に伴う地震波の擾乱の全容解明を目指し,以下の研究を行った.1.地球を周回する長周期レイリー波のアレイ解析に基づく散乱特性の推定:IRISならびにF-netによって記録された大地震の地震波形記録にF-K解析を適用し,エンベロープを構成する波群の構成要素を明らかにした.該当する観測波形に余震群あるいは他の地震の影響が混在していないことを定量的に示し,レイリー波散乱波と高次モード波群がエンベロープ形状に寄与していることを明らかにした.本成果はPure and Applied Geophysics誌にて印刷中である.2.半無限ランダム不均質構造中におけるエンベロープモデルの構築:半無限媒質中に重畳している不均質構造における地震波散乱現象を波動論的に取り扱い,地表面の存在により必然的に存在するレイリー波を含む地震波散乱過程を導出した.さらに一様ランダムな自己相関関数で特徴づけられる不均質構造中における散乱波のエネルギーを重ね合わせることで,ダブルカップル型地震震源から輻射された地震波の地表観測点における散乱波2乗振幅エンベロープを理論的に合成することに成功した.数値計算の結果,理論的に期待されるエンベロープの構成要素は強い周波数依存性を持ち,特に浅い地震に対する低周波エンベロープ振幅にはレイリー波の散乱波の寄与が無視できないことが明らかになった.本成果は日本地震学会2005年秋季大会・東京大学地震研究所特定共同研究B研究成果発表会およびIASPEI General Assemblyにて発表した.
教育実習生の国語科実践的知識の力量形成に関するナラティブ・アプローチ的研究

大学の教員養成課程在学の学生は、教育実習を通してどのように力量形成を図っていくのか。とりわけ、国語科の実践的知識をいかに獲得していくのか。これを明らかにすることが、本研究の目的である。これまでの教師教育における実践的力量形成研究の多くは、教師が工学的システムの収得をいかに能率よく達成し、理論的知識を実践化していくかということを探究してきたのである。しかし、授業というものは、学校や授業が置かれている社会文化的文脈や、授業過程で起こる出来事の背後にある教師や子どもの歴史的内面的背景や認知の仕組みに大きく関係している。そのために、教師は、「理論的知識」を学んでそれをそのまま実践化しているのではなく、日々の授業実践や様々な日常経験の中で形成されてきた個性的かつ状況依存的な知識(「実践的知識」)を駆使して新たな実践を生み出している。そこで教育実習生を取り巻く様々な出来事を物語(narrative)として構成し解釈していく「ナラティブ・アプローチ」という研究方法を採用して、教育実習生へのインタビューや、教育実習生自身による記録をもとに蓄積していき、西暦などによる「クロノジカルな時間」、教育実習に行く前と行った後などの時期区分に基づく「ライフサイクル的な時間」、教育界の動向など「社会史的出来事」にそくした「歴史的な時間」といった指標に基づく整理・解釈を行う。これは、「ライフヒストリー」的観点に基づく解釈である。この結果、次のような結果が得られた。(1)教育実習生のライフヒストリーにおいて、彼らの生き方や進路選択のありようが、教育実習への構えや教科の実践的知識への取り組みに大きく関わる。(2)最初の実習では児童・生徒理解と彼らとのコミュニケーションに最大の課題があるが、2度目の実習では授業技術に深まりが見られる。(3)国語科の実践的知識においては、とりわけ次の資質を育てる必要性がある。1単元のデザインの仕方2教材開発の仕方3評価の仕方4読むことはかなり大学の教科専門で内容を押さえているが、書くこと、話すこと・聞くことの領域の力が弱い。そのために、教師は、「理論的知識」を学ん。でそれをそのまま実践化しているのではなく、日々の授業実践や様々な日常経験の中で形成されてきた個性的かつ状況依存的な知識(「実践的知識」)を駆使して新たな実践を生み出している。そこで教育実習生を取り巻く様々な出来事を物語(narrative)として構成し解釈していく「ナラティブ・アプローチ」という研究方法を採用して、教育実習生へのインタビューや、教育実習生自身による記録をもとに蓄積していき、西暦などによる「クロノジカルな時間」、1年生の頃、教育実習に行く直前といった時期区分に基づく「ライフサイクル的な時間」、教育界の動向など「社会史的出来事」にそくした。「歴史的な時間」といった指標に基づく整理。

・解釈を行う。これは、「ライフヒストリー」的観点に基づく解釈である。1年目となる平成14年度は、まず、本研究の基礎となる先行研究を把握した。次に、本研究の分析枠組となる鍵概念を精緻化する作業を行った。教師教育、実践的知識、教育実習、ナラティブ・アプローチ、ライフヒストリーなどの概念である。次に、研究対象となる教育実習生の国語科授業を中心に記録し、その授業についてのリフレクションを記述した。また、教育実習に行く前後で、アンケートを実施しておいた。これらを併せてナラティブに再構成し、ライフヒストリー的に解釈するデータを蓄積した。大学の教員養成課程在学の学生は、教育実習を通してどのように力量形成を図っていくのか。とりわけ、国語科の実践的知識をいかに獲得していくのか。これを明らかにすることが、本研究の目的である。これまでの教師教育における実践的力量形成研究の多くは、教師が工学的システムめ収得をいかに能率よく達成し、理論的知識を実践化していくかということを探究してきたのである。しかし、授業というものは、学校や授業が置かれている社会文化的文脈や、授業過程で起こる出来事の背後にある教師や子どもの歴史的内面的背景や認知の仕組みに大きく関係している。そのために、教師は、「理論的知識」を学んでそれをそのまま実践化しているのではなく、日々の授業実践や様々な日常経験の中で形成されてきた個性的かつ状況依存的な知識(「実践的知識」)を駆使して新たな実践を生み出している。そこで教育実習生を取り巻く様々な出来事を物語(narrative)として構成し解釈していく「ナラティブ・アプローチ」という研究方法を採用して、教育実習生へのインタビューや、教育実習生自身による記録をもとに蓄積していき、西暦などによる「クロノジカルな時間」、教育実習に行く前と行った後などの時期区分に基づく「ライフサイクル的な時間」、教育界の動向など「社会史的出来事」にそくした「歴史的な時間」といった指標に基づく整理・解釈を行う。この結果、次のような結果が得られた。(1)教育実習生のライフヒストリーにおいて、彼らの生き方や進路選択のありようが、教育実習への構えや教科の実践的知識への取り組みに大きく関わる。(2)最初の実習では児童・生徒理解と彼らとのコミュニケーションに最大の課題があるが、2度目の実習では授業技術に深まりが見られる。(3)国語科の実践的知識においては、とりわけ次の資質を育てる必要性がある。1単元のデザインの仕方2教材開発の仕方3評価の仕方4読むことはかなり大学の教科専門で内容を押さえているが、書くこと、話すこと・聞くことの領域の力が弱い。
セレン含有タンパク質生合成に関わるセレン特異的化学変換機構の解明

セレンタンパク質の生合成において、細胞内で生成する活性型セレンの化学形態を明らかにし、セレノリン酸シンテターゼに特異的に転移されセレノリン酸に変換される反応の詳細を解析した。さらに、無機セレン(亜セレン酸、セレン酸)からセレンタンパク質に至るセレン転移・供給経路についても焦点を当て、関与する酵素群の同定およびそれらの構造機能の詳細を明らかにした。必須微量元素であるセレンは、同族の硫黄、酸素と生体内で厳密に区別され、特定のタンパク質(セレンタンパク質)の特定の位置にセレノシステイン残基の形で機能発現に必須の要素として取り込まれ、種々の重要な生理的役割を果たしている。セレンの量を遥かに上回る硫黄豊富な生体内環境下で、様々な因子が構造と機能に基づいた緻密な選択的反応を遂行することにより、セレンが特異的に転移・代謝され、セレンタンパク質の生合成を恙なく進行させていると考えられる。本研究では、セレンの活性化と転移を触媒する酵素の解析を行うとともに、セレン転移に関与する因子の探索を行うことを目的とした。セレノシステインリアーゼからセレノリン酸シンテターゼへのセレン転移反応過程において、セレニドあるいはシステインペルセレニドの関与が考えられたことから、まずは、細胞内でセレニドの生成に関与するセレン酸・亜セレン酸還元酵素について解析を行った。土壌から単離された6種類のBacillus属細菌を5mMセレン酸または亜セレン酸を含むTSA培地で好気的条件下で培養した結果、NTB-1株ではセレン酸、亜セレン酸含有培地共に菌体が赤色を呈しセレンの蓄積が認められた。一方、それ以外の5種の菌では亜セレン酸を含む培地でのみセレンの蓄積が確認された。(亜)セレン酸還元活性の細胞内局在を調べるため、菌体を超音波破砕し、電子供与体として還元型ベンジルビオロジェンを加えて活性を調べたところ、全ての菌において不溶性画分に活性があることが分かり、(亜)セレン酸還元酵素は膜結合型タンパク質であることが示唆された。必須微量元素であるセレンは、同族の硫黄、酸素と生体内で厳密に区別され、特定のタンパク質(セレンタンパク質と総称)の特定の位置にセレノシステイン残基の形で機能発現に必須の要素として取り込まれ、種々の重要な生理的役割を果たしている。特に、本年度は、亜セレン酸に由来するセレンがどのような代謝を受けるかについて、主に亜セレン酸の還元経路について解析を行った。Bacillus sp. NTP-1株に着目して亜セレン酸に対する還元の特性を調べ、トランスポゾン挿入変異により亜セレン酸還元に関与する遺伝子を同定した。その結果、好気条件下において、亜セレン酸還元能が80%消失した変異株TN1と、100%消失したTN2が得られた。TN1株はmanganese catalaseをコードすると予想される遺伝子(katM)の上流に挿入されている事が分かった。一方、TN2株ではペプチドグリカン生合成に関わる遺伝子(ybbP)の上流と、シトクロームcオキシドリダクターゼの活性に関わる遺伝子(yozB)の2箇所に挿入されていることが明らかとなった。Pseudomonas sp. F2a株のセレノリン酸合成酵素を大腸菌にクローニングし、His-tag融合タンパク質として精製した。本酵素のATPに対するKm、Vmax値はそれぞれ0.85 mM、135 nmol·min-1·mg-1であった。次に、E. coli selD欠損株にF2a株のselD遺伝子を導入し、E. coliのselD欠損が相補されるかベンジルビオロゲンを用いて調べた。その結果、F2a株のselD遺伝子導入株においてベンジルビオロゲンは還元され、本酵素はE. coliのselD欠損を相補することが示された。セレンオキシアニオンの還元に関わる遺伝子を同定するため、トランスポゾン導入によるセレンオキシアニオン還元能欠損株の作製を行い、セレンオキシアニオン還元能が低下した変異株の取得に成功した。また、セレン酸および亜セレン酸の還元に関わる可能性のある遺伝子を特定した。亜セレン酸の還元に関わる酵素について生化学的解析を行い、2菌株について亜セレン酸還元酵素の特性を明らかにした。

本研究では、Pseudomonas sp. F2a株由来セレノリン酸合成酵素のカイネティクス解析および大腸菌欠損株を用いたインビボ試験による基質供給源の同定を行った。Pseudomonas sp. F2aセレノリン酸合成酵素をコードする遺伝子selDをpColdIに組み込み、pColdI_F2a_selDを作製した。これをE. coli BL21(DE3)に導入し、発現したHis-tag融合タンパク質をNi-NTAカラムを用いて精製した。本酵素の活性は好熱菌由来ピルビン酸リン酸ジキナーゼ(PPDK)と乳酸脱水素酵素(LDH)を用いた共役アッセイ法により測定した。ジチオスレイトール(DTT)を用いて合成したセレニドに対するKm値は15.7 microM、F2aチオレドキシンを用いた場合は8.47 microMとなった。また、還元型グルタチオン(GSH)やβ-メルカプトエタノールを用いた場合は反応が圧倒的に遅く、測定が困難であった。このことから、DTTやチオレドキシンのような分子内に二つのチオール基を持つ還元分子が効率よくセレノリン酸合成酵素へ基質を供給していることが明らかとなった。また、E. coliのセレンタンパク質であるギ酸脱水素酵素活性を指標としてセレンタンパク質合成に関与する遺伝子の探索を行った。E. coliの一遺伝子欠損株コレクションに対するギ酸脱水素酵素活性を評価した結果、trxAの欠損株において活性の低下が見られた。trxAはチオレドキシンをコードしているため、チオレドキシンがセレンタンパク質生合成に関与している可能性が示唆された。また、グルタチオン合成酵素をコードするgshBの欠損株においては活性の低下が見られなかった。以上より、インビボ(カイネティクス)の結果とインビトロの結果からGSHではなくチオレドキシンがセレンタンパク質合成に関与している可能性が示唆された。Pseudomonas sp.F2a株のゲノムを抽出し、次世代シーケンサー(Illumina)により全ゲノムを解読した。得られたゲノム情報を基にバイオインフォマティックス解析を行った結果、F2a株はゲノム上に6種類のWCxxCモチーフを持つTrxホモログ(Trx171、286、303、2244、2288、2399)が存在することを見出した。次に、F2a株のゲノムDNAを鋳型にして、PCRにより各遺伝子を増幅し、pColdIに連結することで、各trxの高発現プラスミドを作製した。本プラスミドによりE. coli BL21(DE3)を形質転換し、Hisタグ融合タンパク質として各Trxタンパク質を高発現させ、精製タンパク質として各々のTrx活性を調べた。一方で、E. coliのtrxA欠損株を用いた補完実験により、6種類のTrxホモログがセレンタンパク質生合成に与える影響をin vivoで調べた。発色試薬であるベンジルビオロゲンが、E. coliにおける唯一のセレンタンパク質であるギ酸脱水素酵素依存的に還元されることで菌体が紫色を呈する。この特性を利用し、セレンタンパク質合成能を可視的に評価した。その結果、Trx2244とTrx2399を導入した株ではE. coliのtrxA欠損株を補完できた。また、Trx171を導入した株では長時間の反応により補完が認められ、他の3種のTrxでは補完できなかった。この結果より、F2a株の持つ6種類Trxホモログの内3種類がE. coliのTrxAと同様にセレンタンパク質合成に関与することが強く示唆された。
中国における環境破壊による被害の実態とその救済に関する政治経済学的考察

中国では各種の環境破壊が進んでいる。中国では、公害・環境汚染、自然破壊、アメニティ破壊の環境破壊3領域全てが深刻であると同時に、連関・複合しあって被害を増幅させている。例えば、経済発展地域の汚染規制の強化によって生態系が脆弱で経済発展も遅れている地域に汚染工場が移転し草原の破壊が加速されて砂漠化が促進されている。さらに、砂漠化は強風によって起こる砂塵嵐を激化させ、砂塵の被害地では工業汚染・都市生活汚染・自動車汚染などとともに大気汚染の一種とみなされている。そのため年々、中国で環境破壊の被害者から行政に持ち込まれる苦情件数は高い増加率で増え続け、民間支援団体に持ち込まれる被害相談では内容の深刻化が目立っている。代表的な民間支援団体、中国政法大学公害被害者法律援助センター(CLAPV)に寄せられた相談では、汚染別では騒音、大気、水などのほか、電磁波・放射線、光などのものもあり、汚染源別では工場によるものが最も多く、以下、飲食業、施工、近隣生活、建物設備などが続いている。中には深刻な公害病やそれに順ずると考えられる健康被害を訴えるものもある。CLAPVは支援活動の経験から関連立法提案を行った。近年ではCLAPVに触発され他の環境NGOも被害者支援・救済の取り組みを始めている。なお、今年度は前半のSARSはじめ中国調査を積極的に進めるのに不利な状況が相次いだ。そこで中国調査2回の予定を1回とする代わり、日本国内の公害地域での中国はじめ発展途上国・地域への協力に関する調査や中国の関係者の来日時におけるインタビューに力を入れた。後者の成果は上記に反映されている。前者の成果として、日本の公害地域での中国などへの協力は単に協力対象国・地域だけでなく、協力する日本の公害被害者、支援者、ひいては公害被害地域の再生にとっても積極的な意義を持つ活動であることが明らかになった。