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沖縄近代法の構造とその歴史的性格

沖縄県の設置後、明治政府はいわゆる旧慣温存政策をとったと言われる。いわゆる旧慣とは王府時代の法令や慣習を指す。私たちはこれを沖縄近代法としてその構造と歴史的性格を、地方制度、土地制度や家族制度等において探求した。その結果、土地制度は、1765年に大きく変化し、19世紀に入っても変化していることが分かった。また、明治に入り、内法制定過程において、さらに土地整理事業においても大きく変化したことも確認できた。2010年8月と2010年3月に沖縄大学(研究代表者所属研究機関)において、研究代表者及び研究分担者全員で研究会を開催し、情報交換を行った。研究代表者の田里修は那覇市歴史資料館の協力で同資料館所蔵の横内家資料をマイクロフィルムで撮影し、デジタル資料とかみ焼き資料を作成した。これらの資料は今後那覇市歴史資料室に於いて一般公開される予定であり、また研究メンバーの利用も可能になった。今回の科研費の大きな目的の1つが横内家資料のマイクロフィルム化と公開であり、34年かかる予定である。研究代表者の田里は近代の法令資料の年表作成作業を進めた。戸籍調査については研究代表者の田里が法務局と交渉中であるが、研究のための戸籍調査が条文化された結果、前回までとは書式が異なっていたり、内容調整などで時間がかかり今年度はまとまらなかった。来年度には許可が取れるものと考えている。研究代表者の田里と分担者の森謙二は報告書を市販の形で出版する交渉を始めているが、2010年度中の刊行(予定)で進めているところである。研究分担者の青嶋敏は沖縄県の例規の収集、整理を継続した。研究分担者の矢野は那覇市歴史資料室の資料などの収集整理を行っているところである。研究分担者の森謙二と林研三は石垣島の民俗調査の準備を進めている。研究分担者の牧田勲は土地整理事業を推進した土地整理事務局についての資料収集整理を行った。研究分担者の奥山恭子は明治30年以後の戸籍制度についての整理と移民についての調査を継続した。研究代表者(田里修)の沖縄大学で2010年8月と2011年3月に研究会を行い、各自の研究調査の進捗状況の確認と方向性についての確認を行った。那覇市歴史史料室において、昨年に続き「横内家文書」のマイクロ撮影と紙焼き製本化を行った。研究代表者(田里修)は、近代編の年表作成に向けて、法令の検索作業を官報、法令全書などで進めることができた。昨年、ようやく那覇法務局から石垣市の戸籍調査の許可をもらうことが出来た。この結果、今後、石垣市に追加のコピーをする準備ができた。親族研究班(森謙二、林研三)は、8月と3月に竹富町小浜島の親族調査を前年に引き続き行った。土地制度班(牧田勲)は、土地整理事務局の人事構成についての調査を進め、おおよその人事構成、それぞれの人物に関する調査を進めることが出来た。地方制度研究班(矢野達雄)は明治期から大正期にかけての沖縄県地方制度に関する報告書、法案等の整理を行うとともに資料集作りに向けて準備を進めた。地方制度研究班(青嶋敏)は、いくつかの沖縄県令規が収録された資料などの収集整理を行うとともに公布年月日などの正誤の確認作業を進めた。家族、戸籍制度班(奥山恭子)は明治期の戸籍制度についての資料収集と分析を進めることができた。昨年、この間の研究成果を論文集の形でまとめる予定であったが、論文作成が遅れたことと、出版社との交渉がまとまらなかったため、次年度に持ち越すこととなった。昨年度は、研究代表者と分担者全員で2012年度の出版を目指して各自論文を執筆し、本の刊行準備をすることができた。この執筆過程において、研究代表者は以下の点を明らかにできた。(1)琉球・沖縄の地割は「老若男女」平等であると言われていたが、その歴史的論証は課題として残されていた。これについて、沖縄の課役・夫役である、日用銭の分析を通じて明らかにできることが、論証された。すなわち、日用銭は1697年頃には、女は男の7割5分であり、その頃には、老男、幼男も同様である。日用銭で、女が男の半分になるのは1765年からであった。また1697年頃には、片輪すなわち障害者も女、老男などと同等である。さらにその他のことから、地割は本来、老若男女、障害者を含め、共同体成員全員平等に割り当てられていた、と考えられることが証明できた。また、執筆過程において、研究代表者は、「土地整理」の成立過程についても研究を進めた結果、明治28年8月の大蔵省の検討会に置いて、当時の目加田種太郎局長、有尾敬重課長のもとで、(1)沖縄の地割慣行を活用して、所有権処分を行うこと

(2)土地を整理することが決定されていったこと。さらに明治28年12月付の内務大臣、野村「地方制度改正ノ件」(『沖縄県史第13巻』604頁)の文中に、「土地整理」の用語が使用されていることを発見した。研究分担者の青嶋敏は、これまでの沖縄県例規集の分析の中で、沖縄県の「令達の類型とその変遷」について明らかにすることができた。その他、研究分担者の各自が、これまでの研究をさらに進展する論文を執筆することができた。研究代表者と分担者の計5名は3月に早稲田大学で開催された「復帰40年記念シンポ」において、以上のような研究内容について報告することができた。本研究においては、「沖縄近代法の構造とその歴史的性格」を明らかにすることを目的にしてきた。沖縄近代法は、明治12(1879)年の沖縄県設置により、沖縄県においても明治の近代法が施行されることとなったが、沖縄県の特殊な沿革・歴史から王府時代の法制・慣習が引き続き残されることとなった。これはしかし日清戦後の明治28(1895)年に旧王府時代の法制にのっとった「間切・島制度」によって地方制度が確定され、「土地整理」という形で地租改正が行われる方針が確定していった。今回の研究で明治28年がその契機であったことを確認できた。またその間の、間切内法制定などにおいて慣習が変更されていったことも確認できた。沖縄近代法はその後も、明治政府の制定による国家法、県において制定され成文化された慣習法、純粋な慣習法が多層・多重に「形成」されることとなった。しかし大正9(1920)年前後に一般府県制・一般町村制の導入などによって基本的には国家法が包摂する所となったと考えられる。しかしながら、慣習レベルにおいては親族制度や家族慣行、土地制度などにおいて他府県とは異なる慣行・慣習が残るところとなった。研究グループは、これまでの研究成果を踏まえ、2012年3月早稲田大学において行われた「復帰40年シンポ」において「沖縄近代法の構造と歴史的性格」と題し研究代表者他5名が報告を行った。さらに2013年2月には『沖縄近代法の形成と展開』を研究代表者他分担者・協力者合わせて10名で執筆出版することができた。「研究実績の概要」において述べたように、各研究者においてそれぞれの研究を進展させることができた。また、全体として「沖縄近代法」についての共通理解と、今後の展望として「テキスト」作りを行っていくことが確認できた。24年度が最終年度であるため、記入しない。今年度も例年どおり、8月と3月の2回、沖縄大学において研究会を行う。各分担者はその前後に、沖縄現地の調査研究を行う。また今年度は、全員で分担して、後学のための「テキスト」作りを行う。このテキストは土地制度の歴史についても、「土地整理」「登記制度」「林野制度」といった、より詳しい分野毎の歴史、制度史、法制史を予定している。これと並行して、昨年執筆の論文集の発刊を進めて行く。発刊後は、広告・宣伝をかねて「報告会」を予定している。
廃棄物地盤における環境リスクの低減と，サステイナブルな社会への貢献

狭隘な我が国においては,廃棄物地盤の土地資源化や自然由来基準超過土の適正利用が求められる。本研究では廃棄物地盤や底部粘土層,鉱山廃水等を対象に実験的検討を行い,(1)廃棄物地盤の初期剛性や強度は砂地盤と同程度であり,構造物によっては直接基礎を適用しうること,(2)海底粘土層を貫通する杭基礎が打設された場合,圧密降伏応力程度の圧密圧力しか界面に作用しない場合であっても,杭と粘土層の境界面の遮水性能は損なわれないこと,(3)重金属を含む酸性鉱山廃水の浸透を受けた場合であってもベントナイト系遮水材(GCL)は十分低い透水係数を維持し,周辺環境への重金属類の漏出を緩衝しうること,等が明らかとなった。廃棄物処分に関しては近年,発生量を極力低減させるとともに,埋め立てざるを得ない廃棄物については埋立完了後土地資源としての有効利用を図ることが望ましい。このため,廃棄物地盤を早期に土地資源として活用できるように適切な埋立管理工法を導入するとともに,廃棄物地盤の強度・変形特性といった地盤工学的特性を解明し,その評価方法を確立することが重要である。このような背景を受け,平成22年度は以下の研究を実施し,成果を得た。(1)室内試験による埋立処分場の廃棄物地盤の工学的特性と環境影響質の挙動の評価模擬廃棄物を用いた圧密試験により物理的特性を評価するとともに,バイオリアクター試験により廃棄物地盤内で生じうる生化学的反応とそれに起因するガスポテンシャルを評価した。(2)構造安定性や変形追従性に優れた埋立処分場構造の検討改良型の透水試験装置を用い,遮水ライナーを想定したGCLやベントナイト等の粘土系バリアの遮水性能を評価するとともに,模擬浸出水に含有される環境影響質の挙動の評価を行った。(3)土地資源としての利用に適した埋立廃棄物の抽出とその工学的特性の評価新たな埋立地盤の造成方法を将来的に提案していく学術的根拠として,廃棄物の物理化学特性や力学的特性,排出状況,将来的な再資源化材としての利用性を考慮し,工学的特性に関する資料収集を行った。本研究では循環型社会においてもある程度の発生が不可避な固体系廃棄物の埋立地盤を対象とし、安全性を担保しつつ土地資源として適正に活用するための技術課題の解決を図るとともに、土地活用を前提とした廃棄物地盤の造成・管理方法を提案するものである。加えて、東日本大震災に伴う災害廃棄物・津波堆積物についても盛土材等として積極的な利用が望まれているものの、科学的知見が少なく適用が進んでいないのが現状であり、適切な利用に向けた災害廃棄物や津波堆積物あるいはそれらの混合物について地盤工学の観点から品質を検証する。本年度は海面埋立処分場の廃棄物地盤の工学的特性を、改良型三軸圧縮・透水試験装置、X線回折、電子顕微鏡を用いた微視的構造の観察により評価を行った。その結果、海面処分場内水を模した溶液中での試料養生により、焼却灰中に存在するカルシウムイオン等によりエトリンガイトの生成が促され、強度増加が期待できることが明らかとなった。具体的には、三軸圧縮試験結果から砂地盤と同等の強度を有する可能性が示唆され、適切な基礎構造により上部構造物を支持しうる強度が期待できる結果となった。また被災地から採取した廃棄物混じり土砂について締固め特性、コーン指数を測定した結果、概ね適正な粒度範囲にあること、高いコーン指数を有することがわかった。海面処分場への焼却灰埋立は我が国独自の処分方式であることから世界的にも研究事例が非常に少なく、跡地利用が進まない原因の一つである。よって本研究の社会的意義は大きく、今後の海面処分場の跡地利用を進める上で極めて重要な知見が得られたといえる。また災害廃棄物や津波堆積物についても積極的な利用を促進するため、盛土材等としての基準の整備が不可欠であることから、復旧復興事業への展開のため意義ある成果が得られたといえる。循環型社会の構築には,廃棄物の発生を極力低減させるとともに,埋め立てざるを得ない廃棄物については埋立完了後,当該地を土地資源として有効活用することが望ましい。このため適切な埋立管理工法の導入および廃棄物地盤の強度・変形特性といった地盤工学的特性の解明が重要であるが,依然として処分場の廃止に時間を要すること,時間的,空間的な不均質性が大きいため評価方法が確立されていないこと,等の課題が挙げられ,その解決を図る必要がある。平成25年度は特に,繊維状物質を含む廃棄物地盤の強度特性評価,および東日本大震災で発生した分別土砂の地盤材料としての特性評価を行った。

前者に関しては,繊維状物質としてプラスティック片を含有する供試体を異なる配合条件で作製し,混合量や繊維寸法,締固め度等が強度変形特性に及ぼす影響を評価した。その結果,繊維状物質が存在することで地盤の剛性は低下するものの延性は向上し,破壊ひずみは大きくなることが明らかとなった。後者については,東日本大震災で発生した災害廃棄物とその分別土砂を対象とし,地盤材料としての特性を評価した。特に木くずの混入量をコントロールするため,室内配合により模擬的に作製した分別土砂を用い,主に検討を行った。その結果,木くずの量が多いほど締固め性は悪くなること,及び圧縮量は大きくなり強度が低下することが明らかとなった。ただし現場分別土に関しては異なる挙動も確認されていることから,木くずの存在のみならず海水成分や海底起源の有機物も考慮した多角的な検証の必要性が示された。循環型社会の構築には,廃棄物の発生を極力低減させるとともに,埋め立てざるを得ない廃棄物については埋立完了後,当該地を土地資源として有効活用することが望ましい。このため適切な埋立管理工法の導入および廃棄物地盤の強度・変形特性といった地盤工学的特性の解明が重要であるが,依然として処分場の廃止に時間を要すること,時間的,空間的な不均質性が大きいため評価方法が確立されていないこと,等の課題が挙げられ,その解決を図る必要がある。平成24年度は,特に,海面埋立処分場内部の廃棄物地盤の強度特性評価,および東日本大震災で発生した分別土砂の地盤材料としての利用に向けた検討,を行った。前者に関しては,実際の焼却施設から採取した焼却灰を用い,海面処分場内部の廃棄物の強度特性について,特に経時変化に着目して検討を行った。その結果,焼却灰に含まれるカルシウム分に起因して試料内部にエトリンガイト等が生成され自硬性を発揮するため,廃棄物地盤は時間の経過とともに砂地盤と同程度の強度を確保しうることが明らかとなった。後者については,東日本大震災で発生した災害廃棄物とその分別土砂を対象とし,地盤材料としての特性評価を行った。災害廃棄物処理の過程で発生する分別土砂は相当量の木くずを含んでいるため,それらが及ぼす物性への影響を定量化する必要があるが,検討の結果,木くずの混入量がある程度抑制できれば,十分に締固めができ,高い強度が発揮されることが明らかとなった。そのため適切な材料管理によって,地盤材料として有効利用できる可能性が高いと考えられる。平成23年度に実施した内容については、(1)海面埋立処分場の廃棄物地盤の工学的特性、(2)東日本大震災で発生した廃棄物混じり土砂・津波堆積物の工学的特性、について実験的検討を行い、廃棄物処分場跡地利用の促進、復旧復興に向けた廃棄物混じり土砂の適正利用の観点から重要な知見が得られている。これらは研究目的のうち「廃棄物地盤の工学的特性の評価」「跡地利用を前提とした廃棄物地盤の造成・管理方法」に寄与するものである。現状では環境影響評価について未実施であるが順次実施する計画であり、現状はおおむね順調に進展している。25年度が最終年度であるため、記入しない。平成24年度は,(1)海面埋立処分場の廃棄物地盤の工学的特性と経時変化,(2)東日本大震災で発生した分別土砂の有効利用に向けた地盤材料特性評価,を行った。(1)については,焼却灰中のカルシウム分等に起因して発生するエトリンガイトや水和生成物が強度増加に寄与するため,砂地盤と同程度の強度を発揮しうることが明らかとなった。
貿易諸制度を含む国際貿易空間均衡モデルの展開と国際農畜産物市場分析へのその応用

研究成果報告書(A4版140ページ)に示された研究実績の概要は次のとおりである。本補助金申請前のモデルを出発点として、輸出割当と最低輸出価格を導入した国際貿易空間均衡モデルを展開し、論文[1]として公表した。続いてこれまで展開してきたモデルに一般的に解が存在することを証明し、論文[2]として公表した。さらにWTO交渉で最大の争点になると予想される輸出補助金問題を扱うために輸出補助金を考慮しうるようモデルを拡張し、そのモデルを利用して国際乳製品市場における輸出補助金の影響を分析し、論文[3]として公表した。この分析を脱脂粉乳市場についてさらに深め、論文[10]として公表した。論文番号は裏面の論文番号を意味する。このような研究の中で、穀物市場は収量の気候変動やそれに伴う価格変動が大きく、リスクを考慮した新たな均衡概念を導入する必要があり、かつ流通経路が複雑で従来の単純化された流通ルートに対して、より具体的な流通ルートを考慮しうるモデルの展開が必要であるとの結論に達した。このような観点から従来の空間均衡モデルの展開方向に関する分析を行い、論文[4]として公表した。またこれまでに開発したモデルをより具体的な流通ルートを考慮しうるよう一般化し、論文[5]として公表した。リスクを考慮した新たな均衡概念に基づく国際貿易空間均衡モデルの展開も基本的には完了し、その成果を学会等で発表した。その後日本とメキシコの間のFTA交渉に関連して、国際貿易空間均衡モデルへの差額関税制度の導入に関する研究を行い、モデルの理論的展開および均衡解の求め方に関する研究成果を、論文[6]、[7]、[8]として公表し、わが国の豚肉市場への輸入制度変更の影響の実証分析を行い興味深い結果を得ており、この成果は論文[9]として公表予定である。なお[9]以外の論文は本報告書にそのまま収録されている。本補助金申請後,輸出割当と最低輸出価格を導入した国際貿易空間均衡モデルを展開し,庄野千鶴・川口雅正「関税を導入した国際貿易空間均衡モデルへの輸出割当と最低輸出価格の導入-完全競争市場及び寡占市場の場合-」『九大農学芸誌』第54巻3・4号,2000年,157-170頁,として公表した.続いてこれまで展開してきたモデルに一般的に解が存在することを証明し,川口雅正・庄野千鶴「国際貿易空間均衡モデルにおける線形相補性問題の解の存在とそのアルゴリズムについて」『九大農学芸誌』第55巻1号,2000年,77-82頁,として公表した.さらにWTO交渉で最大の争点になると予想される輸出補助金問題を扱うために輸出補助金を考慮しうるようモデルを拡張し,そのモデルを利用して国際乳製品市場における輸出補助金の影響を分析し,庄野千鶴・川口雅正・鈴木宣弘「関税を導入した国際貿易空間均衡モデルへの輸出補助金の導入と国際乳製品市場へのその適用-完全競争市場の場合-」『九大農学芸誌』第55巻2号,2001年,近刊,として公表する.また川口雅正・庄野千鶴「WTO体制下の国際脱脂粉乳市場における輸出補助金削減効果について-国際貿易空間均衡モデルによる一接近-」

矢田俊文他編『グローバル経済下の地域構造』九州大学出版会,2001年,近刊,として公表する.以上のような研究の過程でそれぞれのモデルの均衡解を求めるパソコンソフトを開発し利用した.前年度の続きとして、WTO交渉で最大の争点になると予想される輸出補助金問題を扱うために輸出補助金を考慮しうるようモデルを拡張し、そのモデルを利用して国際乳製品市場における輸出補助金の影響を分析し、庄野千鶴・川口雅正・鈴木宣弘「関税を導入した国際貿易空間均衡モデルへの輸出補助金の導入と国際乳製品市場へのその適用-完全競争市場の場合-」『九大農学芸誌』第55巻2号、2001年、259-296頁として公表した。この分析を脱脂粉乳市場について,さらに深め、川口雅正・庄野千鶴「WTO体制下の国際脱脂粉乳市場における輸出補助金削減効果について-国際貿易空間均衡モデルによる一接近」矢田俊文他編『グローバル経済下の地域構造』九州大学出版会、2001年、287-314頁として公表した。穀物市場は収量の気候変動やそれに伴う価格変動が大きく、リスクを考慮した新たな均衡概念を導入する必要があると考えるようになった。次年度でこの新たな均衡概念を取り入れた斬新な分析を展開し、国際穀物市場の分析を行う。今年度は開発途上国の乳製品市場と酪農の発展方向に関する補足的分析を行い、Chu・川口(2002、第1論文)及びQuach and Kawaguchi(2003、第5論文)として公表した。なお本報告の別掲の研究発表雑誌論文の上から第i番目の論文を簡単のため「第i論文」と略記する(i=1、2、.、7)。また開発途上国の米市場と稲作の発展方向に関する補足的分析を行い、Nguyen and Kawaguchi(2002、第2論文、第3論文、第4論文)として公表した。これらの国際乳製品市場及び国際米市場に関する補足的分析に基づいて、またこれまでに本研究で開発した国際貿易空間均衡モデルとその均衡解を得るためのパソコン・ソフトウェアに基づいて、今年度は主に国際穀物市場の分析に取り組んだ。その研究の中で、穀物市場は収量の気候変動やそれに伴う価格変動が大きく、リスクを考慮した新たな均衡概念を導入する必要があり、かつ流通経路が複雑で従来の単純化された流通ルート(基本的には「生産者」-「消費者」)に対して、より具体的な流通ルート(例えば「生産者」-「営利的な流通業者」-「消費者」)を考慮し得るモデルの展開が必要であるとの結論に達した。このような観点から従来の空間均衡モデルの展開方向に関する分析を行い、川口(2003、第6論文)として公表した。また本研究で開発したこれまでの国際貿易空間均衡モデルを、上述のようなより具体的な流通ルートを考慮し得るよう一般化し、その結果を川口(2003、第7論文)として公表した。リスクを考慮した新たな均衡概念に基づく国際貿易空間均衡モデルの展開も基本的には既に完了し、その成果を平成15年4月鹿児島大学で開催されるTEA研究会で発表予定である。今年度は、従来の単純化された流通ルート(基本的には「生産者」-「消費者」)に対して、より具体的な流通ルート(たとえば「生産者」-「営利的流通業者」-「消費者」)を考慮し得る国際貿易空間均衡モデルの展開および農業生産の不安定性に起因するリスクを均衡条件の中で考慮し得る国際貿易空間均衡モデルの展開の必要性を、従来の空間均衡モデルの展開方向に関する分析に基づいて明らかにし、川口(2003a)として公表した。なお別掲の研究発表雑誌論文で発行年が同じ場合上から順にa、b、c、..の記号を発行年の後に付けて区別する。次に上述のようなより具体的な流通ルートを考慮し得るようにこれまでの国際貿易空間均衡モデルを一般化し、川口(2003b)として公表した。
在来の生物相に破壊的影響を与えつつある放浪アリ種に関する保全生態学・進化生態学的研究

世界の温暖地域で人の活動とともに分布を拡大し、地域生物相に破壊的なダメージを与えつつある、放浪種と呼ばれる一群のアリがいる。これらは、系統的には多岐わたり、撹乱依存、多巣多女王性、分巣繁殖などの共通の特徴で括られている。本研究では、沖縄における放浪種の分布拡大と侵入地域における優占性の機構を、生物間相互作用の観点から明らかにすることを目的とした。本年度は、まず代表的な放浪種であるツヤオオズアリとアシナガキアリの沖縄本島内の分布状況を調査した。前種は海岸線と、内陸部の開けた場所に見られた。海岸部では最も海岸線に近い部分に他のアリを排除して分布していた。一方、内陸部では他のアリと共存していた。いずれも、多巣多女王性を示すスーパーコロニー的で、近くの巣は蟻道で繋がり1つのコロニーを形成していた。それはおろか沖縄島北部と南部の離れた場所から採集された個体間にも敵対性は見られなかった。これはアリゼンチンアリで報告されている現象と酷似する。しかし、内陸(知花、琉大西原)で採集されたものと、各地の海岸で採集されたものの間には敵対性が見られた。海岸と内陸で2つの別個体群を形成していると考えられるが、有翅女王のサイズや色に違いが見られる事から、異なる環境に適応した別系統あるいは別種の可能性も示唆された。一方、アシナガキアリは人的改変のあった開けた場所に他種と共存しながら遍在した。また、各放浪種が高い乾燥耐性を持つゆえ、人的に改変された開けた環境で優勢になるとの仮説を検証するため、現在各種アリの生理特性を検討し放浪種と非放浪種と比較するため、現在各種を様々な湿度条件で飼育中である。
悪性腫瘍患者における白血球増多症と高カルシウム血症の合併機序に関する研究

癌患者の一部にみられる末梢血白血球増多症や悪性高カルシウム血症(Humoral Hypercalcemia of Malignancy,HHM)は各々独立した腫瘍随伴症候であるにもかかわらず、臨床的にしばしば合併して起こる。また、両腫瘍随伴症候ともより悪性度の高い腫瘍で多く認められる。本研究では、これらの腫瘍随伴症候群の合併をG-CSFとPTHrP遺伝子の発現レベルから説明できるか分子病理学的に解析した。その結果、我々は担癌宿主において白血球増多症、高カルシウム血症を合併発現するヒト肺癌および甲状腺癌Xenograft株6株を同定した。これらのXenograft株についてG-CSF遺伝子およびPTHrP遺伝子の発現を解析し、両遺伝子の合併発現が6株のXenograft全てにおいて認められ、白血球増多症、高カルシウム血症の合併発現が密接に関連していることが明らかになった。また、HHMを惹起するPTHrP遺伝子の発現は多様な形で起こっていたが、この現象の生物学的な意味は明らかではない。PTHrP mRNAの多様性と腫瘍組織型(分化度、原発臓器、異型度)との関連は認められず、今後の研究課題である。G-CSFとPTHrPの産生を合併する腫瘍株は肺癌株3株、甲状腺癌株3株であるが、これらではいずれも3種類のPTHrP mRNAの発現が認められ、PTHrP mRNAの多様性は何らかのtrans acting factor産生の発現亢進が生じていることを示唆する。さらに、G-CSF遺伝子およびPTHrP遺伝子の合併発現している腫瘍XenograftではK-ras癌遺伝子(codon 12)の点突然変異が関与していることを明らかにした。平成4年度の研究では以下の研究成果を挙げることができた。1.担癌宿主において白血球増多症、高カルシウム血症を合併発現するヒト腫瘍Xenograft株(LJC-1-JCK,OCC-1-JCK,OTUK,LC-4-JCK,JC-21-JCK,LC-22-JCK,Lu61,QG-56)8株を同定した。これらヒト腫瘍Xenograft株において両腫瘍随伴症候の原因としてのG-CSF遺伝子およびPTHrP遺伝子の発現を解析した。両遺伝子の合併発現は8株のXenograft全てに認められ、白血球増多症、高カルシウム血症の合併が密接に関連していることが明らかになった。2.臨床的に極めて悪性の経過をたどり末期に末梢白血球増多症と高カルシウム血症を随伴した肺癌症例より新たにG-CSF産生肺癌Xenograft株(LC-GP-JCK株)を樹立した(阿部、中村et al.,1992)。このLC-GP-JCK株においてもPTHrP遺伝子の合併発現が認められ、白血球増多症と高カルシウム血症の密接な関連が示唆された。また、この症例を含めG-CSF産生を確認できた癌症例は例外無く早期に再発転移しており臨床的悪性度との関連が示唆された(Sato,H.,Nakamura,M.et al.,1993)。これらの腫瘍株におけるG-CSF遺伝子およびPTHrP遺伝子の構造を通常のサザンブロット法によって解析したが、少なくとも遺伝子増幅、再構成は明らかではない。今後は新たに樹立されたこの腫瘍Xenograft株LC-GP-JCKを主として解析を進め、特にG-CSF遺伝子およびPTHrP遺伝子の非翻訳領域の比較検討をすることにより本研究の主目的である両遺伝子の合併発現機序を明らかにする。同時に、従来の研究でG-CSF産生との関連が示唆されているras癌遺伝子の点突然変異を検討し、PTHrP遺伝子の合併発現への関与を検討する。

癌患者の一部にみられる末消血白血球増多症や悪性高カルシウム血症(Humoral Hypercalcemia of Mlaignancy,HHM)は各々独立した腫瘍随伴症候であるにもかかわらず、臨床的にしばしば合併して起こる。また、両腫瘍随伴症候ともより悪性度の高い腫瘍で多く認められる。本研究では、これらの腫瘍随伴症候群の合併をG-CSFとPTHrP遺伝子の発現レベルから説明できるか分子病理学的に解析した。その結果、我々は担癌宿主において白血球増多症、高カルシウム血症を合併発現するヒト肺癌および甲状腺癌Xenograft株6株を同定した。これらのXenograft株についてG-CSF遺伝子およびPTHrP遺伝子の発現を解析し、両遺伝子の合併発現が6株のXenograft全てにおいて認められ、白血球増多症、高カルシウム血症の合併発現が密接に関連していることが明らかになった。また、HHMを惹起するPTHrP遺伝子の発現は多様な形で起こっていたが、この現象の生物学的な意味は明らかではない。PTHrPmRNAの多様性と腫瘍組織型(分化度、原発臓器、異型度)との関連は認められず、今後の研究課題である。G-CSFとPTHrPの産生を合併する腫瘍株は肺癌株3株、甲状腺癌株3株であるが、これらではいずれも3種類のPTHrPmRNAの発現が認められ、PTHrPmRNAの多様性は何らかのtrans acting factor産生の発現亢進が生じていることを示唆する。さらに、G-CSF遺伝子およびPTHrP遺伝子の合併発現している腫瘍XenograftではK-ras癌遺伝子(codon12)の点突然変異が関与していることを明らかにした。
実用的な回転機の磁界解析のための三次元ハイブリッド並列計算システムの構築

マルチコア化によって高速化を実現する近年のCPUの特性を十分に引き出すべく、マルチプロセス/マルチスレッドの2種類の並列化手法を効率よく組み込んだハイブリッドな並列計算システムを構築し、回転機の実用的な電磁界解析の実現を目指す。回転機の実用的な電磁界解析を構築するためには、コイルに流れる電流を未知数として取り扱う電圧方程式を連立した磁界解析が必要となることから、この電圧入力時の電磁界解析の並列性能を追求したハイブリッド化による高速・高精度化の並列性能の評価を行う。
海藻を供試生物とした都市雨水流出水の生物検定に関する研究

本研究では、雨水流出水について海藻(ノリ)を供試体とした生物検定を行い、有害性物質の在否、および沿岸生態系に及ぼす影響を評価することを目的としている。本年度の調査・実験から得られた知見を以下に述べる。(1)雨水流出水の採水:合流式下水システムを採用している地域を調査し、そのA下水処理場の越流水の排除方法について調査した。A処理場は晴天時の平均水量の5倍以上の水量が流入したとき、越流水として未処理のまま海域に放流している。その際、放流ゲートの開閉によって水量の調節を行っている。そこで、このゲートの内側に位置するマンホールより越流する直前の雨水を採水することにした。採水は、1996年7月18日の台風の接近に伴う降雨時に行った。(2)水質分析:採水した雨水流出水について、直ちに水質項目の分析を行った。その結果、pH7.24、浮遊物質70mg/l、濁度55FTU、アアンモニア性窒素0.52mg-N/l、硝酸性窒素2.0mg-N/l、および無機リン酸0.14mg-P/lであった。pHを除く全ての項目において、通常の下水よりも濃度が低く、雨水によって希釈されていると考えられた。(3)生物検定:雨水流出水の採水時期に合わせてノリ殻胞子をガラスプレート上に着生させた。この殻胞子着生プレートを流出水添加率(032%)の異なる検定水に暴露して試験を開始した。培養条件は、15°C、明期:暗期=14h:10h、96時間とした。その結果、雨水流出水は、殻胞子の生残に対して、雨水流出水の添加率32%において、対照区と比較して約20%低下し、有意に阻害を生じていることが示された。本研究で試料とした雨水流出水は、下水よりも浮遊物質や濁度はひくいももの、海藻の成長を阻害する物質が含まれていた可能性のあることが示唆された。本年度の調査は適時にすべて入力で行ったが、雨水流出水の採水は、降雨時期を的確に予想しなければならず、管理面からの時間制限を受けること、さらに採水作業には危険が伴うため、人力のみでは極めて困難であった。次年度は、自動採水器(H9年度申請備品)を採水点に設置し、通年にわたる調査・研究を行う予定である。
英語助動詞システムをめぐるインターフェイスの諸相

本研究では、英語の時制(tense)、法助動詞(modal)、否定(negation)等々の助動詞(auxiliary)システムに関わる現象を、統語論・意味論・語用論のインターフェイスの観点から分析すると共に、生成文法の極小主義プログラム(Minimalist Program)でそれらの現象を説明する場合、どのような理論的枠組みが妥当かを考察した。まず、理論的枠組みに関しては、生成文法の研究において長く重要な位置を占めてきた構成素統御(c-command)を全く用いないモデルを提案した。最近のいくつかの研究において、c統御を統語構造構築のプロセスの帰結として派生的に(derivationally)定義する分析が提案されているが、本研究では、c統御は構造構築においても、また解釈においても何の役割も果たさず、派生的に定義する必要もないことを論じた。c統御を除去することにより、理論の極小化に重要な貢献ができる。具体的言語現象に移ると、まず時制に関しては、時制の意味解釈とそれに必要な統語構造の関係を、極小主義に包括性条件(inclusiveness condition)の観点から考察した。その結果、法助動詞と完了助動詞は、形態的具現化の有無に関わらず常に存在すること、また従来の発話時(Speech Time)、指示時(Reference Time)、事象時(Event Time)に加えて、法的指示時(Modal Reference Time)が必要であることを論じた。次に、否定に関しては、否定演算子を含む真の否定表現と、真の否定表現に「寄生する」擬似的否定表現を区別することにより、英語の文否定の諸特性が説明されることを論じた。法助動詞の意味解釈に関しては、従来の法助動詞に対する多義的分析をしりぞけ、英語の法助動詞は、すべての解釈において繰り上げ述語であり、語彙的意味はそれぞれの法助動詞ごとに単一であることを論じた。法助動詞が示す多様な意味解釈は、語彙的意味、語用論的情報、および叙述様式の相互作用によりもたらされることを示した。今年度は、英語の助動詞システムに関わる現象のなかで、主として文否定(sentencenegation)を中心テーマとし、あわせて命令文(imperative)、動詞句削除(VP ellipsis)、時制(tense)等々の現象の考察を行い、Kaneko(1998a)、Kaneko(1998b)の2編の論文として発表した。それらの論文において、文否定の統語構造に関しては、文否定に関わる機能範疇(functional category)である否定句NegP(negative phrase)が、英語の場合、時制句TP(tense phrase)の上下に生起可能とする分析を提案した。これによって、英語はNegPがTPの上下に二つ生ずる可能性が予測されるが、いわゆる二重否定表現の一部は、この予測を確証するものである。否定の意味論的側面に関しては、否定表現には、否定演算子(negative operator)を含むものと、否定演算子を欠いているものの2通り存在すると提案している。nobody等の否定表現は否定演算子を含むが、anybody等の否定極性(negative polatrity)表現は否定演算子を含まないものと分析した。さらに真の演算子の存在・非存在による分析は、wh演算子表現であるwh疑問詞にも拡張可能であることを論じた。また、NegPの主要部であるNegと否定演算子は、素性[NEG]について照合関係を持たなければならず、これが否定表現の分布可能性に一定の制限を課すことを論じた。一方、NegはTPの主要部Tとの間に照合すべき素性を持つと分析する。

この照合は、Tが文の真理値(truth value)に関わる性質を持つのに対し、否定はその真理値を反転する性質を持つことを反映しているものと思われる。今年度は、英語の助動詞システムに関わる現象のなかで、法助動詞、否定、命令文等の研究を行うともに、助動詞を中心とする文構造の決定と意味解釈に重大な意味を持つ構成素統御(c-command)の概念に関する研究を行った。法助動詞については、Kaneko(1997)の分析を基盤とし、Papafragou(1998)の関連性理論に基づく分析を取り入れ、法助動詞構文の統語論、意味論、語用論のインターフェイスの様相の解明につとめた。その成果は、「英語法助動詞構文の統語構造と叙述構造(仮題)」として準備中であるが、その趣旨は、英語の法助動詞に語彙的多義性は存在せず、多様な意味解釈は、叙述構造の相違と発話の解釈に関する語用論的メカニズムの相互作用によるものと主張する。命令文、否定文についてはそれぞれPotsdam(1996)、Acquaviva(1997)を中心として批判的に検討し、特に否定文については、Aquavivaが採用する従来の否定句NegP内の指定部(演算子)と主要部の一致に基づく分析ではなく、演算子として働く否定主要部との素性照合による分析が妥当との見通しを得た。Kaneko(1998a,b)の分析もこの線にそって修正する予定である。一方、構成素統御は、これまで、生成文法における最も基本的概念の一つとし大きな役割を果たしてきており、本研究においても、語順をはじめとする文構造の決定や、法助動詞や否定要素の作用域決定に重要な意味を持つ概念である。今年度の研究では、この概念を根本的に見直すことにより、構成素統御によって説明された言語現象をより基本的概念から帰結として説明し、独立した概念としての構成素統御を廃止し、文法理論をより簡素化する見通しを得た。その成果は、Kaneko(1999a,b)として発表される予定である(印刷中)。今年度は、時制(tense)および法助動詞(modal auxiliaries)に関わる意味論・統語論・語用論のインターフェイスを考察した。時制に関しては、Reichenbach(1947)により提案された、発話時(Sppech Time=S)、指示時(Reference Time=R)、事象時(Event Time=E)の3要素を用いる理論を採用した。Hitzeman(1993)、Johnston(1994)、Thompson(1996)等の先行研究により、時制表示を構成するS、R、Eは、解釈上の役割に加えて、いくつかの統語現象を左右し、統語的性質を示すことが論じられている。本研究では、S、R、Eの3要素は、統語構造に表示される要素であり、時制表示は統語表示に現れる要素の情報のみで構成されると考える。極小主義プログフム(Minimalist Program)の「最も強い極小主義のテーゼ(Strongest Minimalist Thesis)」(Chomsky(1998))では、包括性の条件(Inclusiveness Condition)により意味解釈を受けるLF表示は、語彙項目が含む情報のみから構成される。
火山岩脈と砕屑岩脈の変形様式解析による北アルプスの隆起運動像の解明

前弧堆積盆の砂岩及び花崗岩礫のジルコンU-Pb年代より,後期白亜紀の86 Maと69 Ma頃に2回の火成弧の隆起があり,前弧海盆では海底扇状地堆積物の発達があり,堆積時に活動した火山岩由来のジルコンと共に深成岩類が礫として大量に供給されたことが明らかになった.一方,白亜紀付加コンプレックス中の砕屑性ジルコン年代は,ジュラ紀ーペルム紀の年代が優勢なグループから先カンブリア時代の年代が増加する傾向が明らかになった.白亜紀の火成弧の隆起と同時にジュラ紀やペルム紀火成弧の痕跡も同時に隆起削剥されているものと推定した.北アルプス地域の比較的若い時代に活動した岩脈とその変形,及び砕屑岩脈の産状とU-Pb年代を用いて,北アルプスの隆起の様式を検討することを目的としている.富山県下新川郡朝日町の相又谷中流域にて,火山岩脈と砕屑岩脈の産状を把握するため,また親不知地域において,白亜紀火成岩類と岩脈の関係を把握するためにそれぞれの地域で地質調査を行った.前者では,火山岩脈に見られる断層岩の産状観察,断層岩の産状を観察し,各種火山岩脈や砕屑岩脈との前後関係を把握し,かつ断層岩の組織を肉眼で観察した.後者では,海岸地域の露出のよい箇所で,岩脈の貫入方向や母岩の変形状況を調査した.火成活動は,約100 Maのざくろ石含有デイサイト,中新世の流紋岩,それ以降の岩相変化が激しいデイサイト,安山岩閃緑岩,トーナル岩,及び安山岩の活動があることがわかった.断層岩と砕屑岩脈の岩石学的性質を検討するため,それぞれの試料から薄片を作成し,破砕様式や組織を偏光顕微鏡で観察した.岩相的には,原山(2010)が報告している北アルプス地域の火成活動の分類に一致する.対象となる地域は北アルプスの山奥で,日程や天候との兼ね合いで,十分な調査が実施できなかった.そのため,本年は,これまでの研究で採取した試料の解析を中心に行うことにした.また,岩脈の形成年代をジルコンのU-Pb年代を測定して,決定する予定だったが,予察的に年代を測定したところ,岩脈の年代が想定以上に若く,約1Maとなった.名古屋大学が所有するLaser ICP-MSによる測定において,このレベルでの測定信頼度において保証はされていないので,今後どのように年代を求めるかを検討中である.北アルプス地域の比較的若い時代に活動した岩脈とその変形,及び砕屑岩脈の産状とU-Pb年代を用いて,北アルプスの隆起の様式を検討することを目的としている.地質調査により,火成岩岩脈と砕屑岩脈の関係を調べ,以下のような関係が明らかになった.下部白亜系手取層群に110 Ma(竹内ほか,2015)のざくろ石含有デイサイトが貫入し,デイサイトはその後角礫化する破砕作用を被っている.それらを普通角閃石黒雲母安山岩閃緑岩が貫入し,角礫化が再び生じ,砕屑岩脈の貫入が起こった.さらに,濃緑輝石普通角閃石安山岩が貫入していることが明らかになった.従来知られていなかった岩体も発見され,火成作用の歴史を検討する上で,重要な発見となった.野外調査によって砕屑岩脈は二種類存在することがわかった.一つはデイサイト角礫を主とするもので,もう一つは砕屑岩を主とするものである.砕屑岩脈の角礫の大きさや含有量,および岩脈内の配置はその形成条件に関係があると考え,その様子を観察した.また,貫入岩には随所に角礫化した部分が認められ,そのような岩盤として弱い部分を選択して若い岩脈が貫入している傾向があることがわかった.また,地質学的イベントの年代を明らかにするために,それぞれの岩石中のジルコンのU-Pb年代をレーザーICP-MSにて測定を行った.その結果,いずれも極端に若い火山岩脈の年代が1から数Maと大変若いことがわかり,ジルコンによるU-Pb年代は,名古屋大学でのICP-MSでの測定では困難であることがわかった.地質調査による岩脈群の産状についてはかなり明らかになった.また砕屑岩脈の産状についても観察は十分に行うことができた.その結果,地質学的にイベントの順番に関しては明らかになり,従来知られていない事実がいくつかあきらかにできた.しかし,そのイベントに絶対年代を入れることが,ジルコンのU-Pb年代からは困難であることがわかり,その対応に苦労している.そのため,実施計画に大幅な遅れが生じている.世界で最も早い隆起速度をもつ北アルプス地域の比較的若い時代に活動した岩脈とその変形,及び砕屑岩脈の産状とU-Pb年代を用いて,火成弧の隆起の様式を検討することを目的としている.しかし,岩脈の年代は概査での測定の結果,数Maと若く,このような若い年代はICP-MSでのジルコン年代測定に限界があることがわかったので,年代測定が比較的行いやすい白亜紀火成弧の隆起運動の様式について検討をし,北アルプス地域と比較することを行った.白亜紀火成弧として,西南日本内帯の領家帯を対象とした.領家帯はすでに多くの部分が隆起削剥されているので,隆起過程を検討するために,白亜紀の砕屑物中の砕屑性ジルコン年代を用いることにした.

陸成から浅海成の前弧堆積盆の堆積物では,後期白亜紀の86 Maと69 Ma頃に2回海底扇状地堆積物の発達があり,深成岩類の礫が大量に供給されたことが明らかになった.その深成岩礫は堆積年代の約20-10 My前に貫入した深成岩が隆起・削剥され,礫として堆積したものである.また,礫と同時に堆積した砂岩中の砕屑性ジルコンの年代は堆積年代とほぼ同時のものや礫と同じ年代であり,堆積年代とほぼ同時のものは,噴火活動に伴う火山岩類からもたらされたものと推定した.一方,白亜紀付加コンプレックス中の砕屑性ジルコン年代は,上記の白亜紀の年代に加えて,ジュラ紀からペルム紀および先カンブリア時代のものが供給されている.それらの構成割合は時間と共に変化し,115 Maから90 Maにかけて順次ジュラ紀ーペルム紀の年代が優勢なグループから先カンブリア時代の年代が増加する傾向が明らかになった.また,時折,白亜紀のみの年代構成になる時期があることもわかった.これらのことから,隆起は段階的にある時代に生じたことが明らかになった.この隆起の要因について,今後検討を重ねていく予定である.前弧堆積盆の砂岩及び花崗岩礫のジルコンU-Pb年代より,後期白亜紀の86 Maと69 Ma頃に2回の火成弧の隆起があり,前弧海盆では海底扇状地堆積物の発達があり,堆積時に活動した火山岩由来のジルコンと共に深成岩類が礫として大量に供給されたことが明らかになった.一方,白亜紀付加コンプレックス中の砕屑性ジルコン年代は,ジュラ紀ーペルム紀の年代が優勢なグループから先カンブリア時代の年代が増加する傾向が明らかになった.白亜紀の火成弧の隆起と同時にジュラ紀やペルム紀火成弧の痕跡も同時に隆起削剥されているものと推定した.2年目は当初予定していた1年目の火成岩脈と砕屑岩脈の産状の野外での調査を詳細に実施,変形様式の検討を行う.また,U-Pb年代の若い年代測定方法の可能性について検討する.最良の測定条件を探ることや,統計学的な信頼度の検討を行う.名古屋大学のICP-MSで測定可能な年代の白亜紀の火成弧の隆起運動の様式についてジルコン年代を用いて検討を行い,北アルプス地域に応用できないかを検討する予定である.隆起の様式は,火山弧上部は削剥されて現在は存在しないので,隆起に伴ってもたらされた砕屑物の年代から,どのように火成弧が隆起したかを検討する.地質学使用額の若干の誤差により,2万円程度残額がでた.ジルコンのU-Pb年代測定において,極端に若い年代の岩石が対象であることがわかり,ジルコンUーPb年代の測定が困難になり,測定用の物品等の購入が行われなかった.また,測定用の試料の調整も実施できなかったため,試料調整のためのアルバイト雇用ができず,使用額がすくなくなった.ジルコンのU-Pb年代測定時に使用するArガス購入費に充てる予定.年代測定が可能な白亜紀の火成弧の隆起に対象を変え,その成果を北アルプスに応用できないかを検討したい.そのため,白亜紀の火成岩類のジルコンU-Pb年代測定を実施する予定で,遅れた分も挽回すべく,分析速度を上げていく予定である.
非線形程式の数値解法

我々の研究組織においては,平成2年度科学研究費(一般研究C)のもと非線形方程式の数値解法を研究テ-マに今年度の研究を各自の役割分担をふまえて遂行し,以下に述べる研究実積をあげたのでこゝに報告する。1.一次反応を伴なう移流拡散方程式の数値解法の研究分担者岡本直孝は有限要素法を境界要素法と結合することによって,一次反応を伴なう移流拡散方程式の数値解を非常に高精度でかつ安定に求めることが出来た。更に岡本は特殊形状(L字型)の領域における境界要素法の効率的なアルゴリズムを開発した。これら新らしい手法は従来の手法と比較して計算誤差の減少を可能とし,数値解析学の分野の発展に寄与するものと確信する。2.3次元熱伝導方程式の数値解法本研究は研究代表者と分担者榊原道夫によるものである。熱伝導方程式に対する数値解法が種々堤案されている。最近Temamが変分原理に基ずく分数段法を提案している。我々は積分方程式に基ずく分数段法を試みた結果,無条件安定で且つ高精度の解が得られた。更にアルゴリズムも従来の方法と比較して簡単になった。この成果は工学の分野における具体的な問題解決に役立つと確信する。3.量子スピン系の鳥のモンテカルロ法の利用分担者門脇眞示は非線形方程式で表わされるスピン系の問題解決にモンテカルロ法を応用,多くの成果をあげている。4.非線形評価関数の研究分担者澤見英男は画像処理におけるデ-タ圧縮を試みた。この場合誤差を最小にするための評価関数を求めた。この成果はコンピュ-タネットワ-クにおけるT.V画像の伝送に大きく役立つものである。以上当研究組織における今年度の研究実績の概要を記した。詳細は次の研究発表の頂を参照されたい。
口腔癌におけるMDSCをターゲットにした分子標的薬の研究

マウス口腔癌細胞株:SCC-7を用いたが、マウスへの腫瘍移植が安定して得られなかったため、4T1 breast cancer細胞株を用いてpre-studyを行った。4T1腫瘍移植マウスからMDSCを抽出し、IL13Ra2の発現を観察した。脾臓より、MDSC:CD11b(+)Gr-1(+)をsortingで抽出し、FACSにて解析したところ、CD11b(-)Gr-1(-)に比べ、IL13Ra2が高発現していることが分かった。IL-13Ra2をターゲットにした分子標的薬によってMDSCに対しての殺細胞効果を観察できた。腫瘍のみならず、MDSCをターゲットにした治療法の可能性が示唆された。進行口腔癌に対して手術・放射線・化学療法の3つを組み合わせた治療を行っても、予後は依然満足いくものとなっていない。第4の治療法として免疫治療が期待されたが、いまだ標準治療になりえていないのが現状である。近年、癌は宿主の免疫を抑制的に制御し、免疫系による排除から逃れやすい環境を構築していることが示唆されている。特に骨髄由来免疫抑制細胞MDSC(Myeloid-Derived Suppressor Cells)がリンパ球機能の抑制に関わっていることが報告されてきている(Nat RevImmunol. 2009, 9:162-74)。MDSCを制御する事は、癌免疫療法の手助けとなると考えられ、今回我々は分子標的(Immunotoxin)を用いて、癌のみならずMDSCをターゲットにした治療法の開発を目指し、トランスレーショナル研究を行っている。平成26年度は、in vitroでの研究が中心となった。SCC-7の細胞株の培養を開始し、安定にカルチャーが出来ることを確認した。平成27年度は、in vivoでのマウスにSCC-7が移植できるかの条件検討を行い、その中で腫瘍サンプルや血液サンプルを採取し、MDSCの発現量を非移植群と比較し、検討を行う。本研究において分子標的治療の抗腫瘍効果に加えて、免疫活性を含め、MDSCの抑制メカニズムを解明することは従来の抗癌剤に比較して、より効果的で、より副作用が少ない治療法の確立が非常に期待され、極めて意義深いものである。特に骨髄由来免疫抑制細胞MDSC (Myeloid-Derived Suppressor Cells)がリンパ球機能の抑制に関わっていることが報告されてきている。MDSCを制御する事は、癌免疫療法の手助けとなると考えられ、今回我々は分子標的薬(Immunotoxin)を用いて、癌のみならずMDSCをターゲットにした治療法の開発を目指し、トランスレーショナル研究を行ってきた。これまでの研究の成果としては、まず比較的多くのMDSCが発現し解析可能な4T1 breast cancerの腫瘍移植マウスにおいて、MDSCのカルチャーおよび解析方法について条件検討を行った。4T1 mouse modelからMDSCを抽出し、IL13Ra2の発現を観察した。脾臓細胞の中から、MDSC:CD11b(+)Gr-1(+)の細胞をsortingにて抽出し、FACS analysisにて解析したところ、CD11b(-)Gr-1(-)と比較して、CD11b(+)Gr-1(+)でIL-13Ra2が高発現していることが分かった。マウス口腔癌細胞株であるSCC-7を用いて実験を進めたが、マウスへの腫瘍細胞の移植が安定して生着しないこともあったため、まずは4T1 mouse modelの系においてMDSCの実験を進めた。Sortingして得られたMDSCに対して、IL-13Ra2をターゲットにした分子標的薬によって、CD11b(+)Gr-1(+)細胞に対して殺細胞効果を観察できた。腫瘍のみならず、骨髄由来免疫抑制細胞MDSCをターゲットにした治療法の可能性が示唆された。細胞を用いた実験に留まり、マウスを使った実験に進むことが出来なかった。理由としては、臨床業務に費やす時間が増えてしまい、実験に費やす時間が少なくなったことが挙げられる。平成27年度は、上記ウエイトをバランスよくし、実験へのエフォートを上げていく必要がある。大学院生の協力も得たいと考える。癌免疫学大学院生の協力を得ながら、平成27年度はマウスを用いたin vivoの実験に取り組む。

頭頸部領域のみならず、MDSCをターゲットにした治療法については依然報告が少なく、速やかに実験を進め、学会発表ならびに論文の投稿を目指し、推進させる予定である。研究結果の報告までに解析が至っていなかったため、予定していた学会発表に参加できなかったため、学会費用の支出がなかったことが一つの理由として挙げられる。また、動物実験が平成27年度に行う予定となったことから、次年度使用額が生じた理由の一つである。腫瘍移植モデルとして、平成27年度はマウスを用いた動物実験を行う。マウスの購入費用として使用する。また、研究結果が報告できるよう実験を進め、学会参加費用として使用する。