hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
経口感染型肝炎ウイルス感染症の疫学調査および保健医療向上に関する研究

東南アジア4カ国におけるHEVの血清疫学調査を実施した結果、HEV-IgG抗体陽性率はタイ(バンコク)・27%、ベトナム(ホーチミン)・42%、ミャンマー(ヤンゴン)・35%、ネパール(カトマンズ)・66%といずれも高値を示した。年代別抗体獲得率は、1630歳代で既に20%を越えていた。ネパールでは、非B非C型急性肝炎と診断された25例において、14例(56%)がIgMクラスHEV抗体陽性を示した。このうち3例で血中HEV RNA陽性を示し、その遺伝子解析からHEVゲノタイプ1に属した。ベトナムの小児における成因不明肝炎の実態を調査した。臨床的に非B非C型肝炎と診断された急性肝炎26例および劇症肝炎7例の小児患者を対象とした。その結果、IgM-HAV抗体が急性肝炎26例中18例(69.2%)、劇症肝炎7例中1例(14.3%)で検出された。さらに、急性期の血清中を用いたPCR法にて、HAV RNAが急性肝炎5例(19.2%)、劇症肝炎2例(28.6%)で検出された。HAV RNA陽性を示した7例のうち、2例(28.6%)はIgM-HAV抗体が陰性であった。さらに、HAV RNA陽性7例のPCR産物を用いて、direct sequenceによりVP1領域の塩基配列を決定した後、分子系統樹を近隣結合法にて作成し、ゲノタイプ分類を行った。その結果、全ての分離株はゲノタイプIAに属した。HAVベトナム株は、同一クラスターを形成し、近隣のタイやインド株とは異なった集団を形成した。この成績から、ベトナムではHAV感染が、非B非C型急性および劇症肝炎発症に深く関わっていることが示唆された。HAVベトナム株のゲノムを解析・誌上発表したのは、本研究が初である。この他、保健医療向上を目指して、ベトナム・ホーチミン市の主要な医療機関にて、血清診断、遺伝子診断、病理診断に関する技術指導を実施した。HAVベトナム株のゲノムを解析・報告したのは、本研究が初である。ウイルス肝炎が多発するアジアにおけるその流行実態を把握することは、国際保健上意義がある。

特に主として汚染された飲料水により感染するA型およびE型肝炎は、その流行実態が不明な点が多い。そこで本年度は、東南アジア地域を対象にして、E型肝炎ウイルス(HEV)の疫学実態を調査した。方法は、肝疾患患者および供血者由来血清を対象にして、HEVの組換えウイルス様中空粒子(カプシド領域)を用いたELISA法で行った。結果は、HEV-IgG抗体陽性率はタイ(バンコク)・27%、ベトナム(ホーチミン)・42%、ミャンマー(ヤンゴン)・35%、ネパール(カトマンズ)・66%といずれも高値を示した。年代別抗体獲得率は、1630歳代で既に20%を超えていた。最も高い陽性率を示したネパールでは、非B非C型急性肺炎と診断された25例において、14例(56%)がIgMクラスHEV抗体陽性を示した。このうち3例で血中HEV RNA陽性を示し、その遺伝子解析からHEVゲノムタイプ1に属した。この成績から、東南アジア地域では、HEVが広範囲に蔓延しており、そのワクチンによる予防対策の重要性が示唆された。加えて、自然界におけるHEVの動物宿主を探索するために、ミャンマーに生息する野ネズミを対象として、その疫学調査を実施した。その結果、ドブネズミ106/150(70.7%)でHEV IgG抗体陽性を示した。以上の成績から野ネズミにおいて、HEV感染が蔓延している可能性が示唆された。自然界におけるHEVの動物宿主として、またヒトヘの感染源として今後考慮する必要がある。
高度不飽和脂肪酸含有リン脂質の酵素的合成とその生理作用に関する研究

sn-1位に高度不飽和脂肪酸を結合するリン脂質の合成を試み,次の知見を得た.1.中間水分活性域以上の反応系中の水分はリン脂質への高度不飽和脂肪酸導入の初速度を速めるが,加水分解を同時に促進し,収率の低下をまねくこと.2.低水分活性域ではリン脂質への高度不飽和脂肪酸導入速度は非常に遅いが,比較的高収率が得られること.3.反応系中の水分の高精度制御とポリアルコーの併用によって,理論上の上限までリン脂質のsn-1位に高度不飽和脂肪酸を導入でき,且つ最大80%の回収率を得られること.ついでsn-1位に高度不飽和脂肪酸を結合するリン脂質の生理活性について検討し,血清存在下でsn-1位にEPAを結合するPCはその濃度が10μg/ml培地のとき,レチノイン酸単独の場合のヒト前骨髄性白血病細胞(HL-60細胞)分化誘導作用に比べ,レチノイン酸量約10倍に相当する細胞分化誘導効果を有することが認められた.これはsn-2位に高度不飽和脂肪酸を結合するリン脂質のヒト前骨髄性白血病細胞(HL-60細胞)分化誘導促進作用とほぼ同一レベルであった.今後は個々の脂質クラス,分子種について高度不飽和脂肪酸を組かえて生理活性の評価を行う予定である.分子種と生理作用との間の構造機能相関を見いだすことを最終目標に考えている.sn-1位に高度不飽和脂肪酸を結合するリン脂質の合成を試み,次の知見を得た.1.中間水分活性域以上の反応系中の水分はリン脂質への高度不飽和脂肪酸導入の初速度を速めるが,加水分解を同時に促進し,収率の低下をまねくこと.2.低水分活性域ではリン脂質への高度不飽和脂肪酸導入速度は非常に遅いが,比較的高収率が得られること.3.反応系中の水分の高精度制御とポリアルコーの併用によって,理論上の上限までリン脂質のsn-1位に高度不飽和脂肪酸を導入でき,且つ最大80%の回収率を得られること.ついでsn-1位に高度不飽和脂肪酸を結合するリン脂質の生理活性について検討し,血清存在下でsn-1位にEPAを結合するPCはその濃度が10μg/ml培地のとき,レチノイン酸単独の場合のヒト前骨髄性白血病細胞(HL-60細胞)分化誘導作用に比べ,レチノイン酸量約10倍に相当する細胞分化誘導効果を有することが認められた.これはsn-2位に高度不飽和脂肪酸を結合するリン脂質のヒト前骨髄性白血病細胞(HL-60細胞)分化誘導促進作用とほぼ同一レベルであった.今後は個々の脂質クラス,分子種について高度不飽和脂肪酸を組かえて生理活性の評価を行う予定である.分子種と生理作用との間の構造機能相関を見いだすことを最終目標に考えている.高度不飽和脂肪酸をもつリン脂質の生理機能を明らかにするためには所望の分子種を合成する方法を確立する必要がある.本研究では,ブタ膵臓ホスホリパーゼA_2により高度不飽和脂肪酸を大豆由来リゾ型リン脂質のsn-2位に特異的に導入する方法について検討した.その結果, (] SY.encircled1.[)基質の分散媒としてグリセロールを用いることにより反応系を均一化し,リゾホスファチジルコリンおよび遊離型の高度不飽和脂肪酸を基質としてホスホリパーゼA_2のエステル合成作用により,sn-2位に高度不飽和脂肪酸を特異的に含むホスファチジルコリンの合成に成功した。(] SY.encircled2. [)リゾホスファチジルコリンをリゾホスファチジルエタノールアミンに置き換え,同様の方法によってsn-2位に高度不飽和脂肪酸を選択的に含むホスファチジルエタノールアミンの合成にも成功した. (] SY.encircled3. [)上記(] SY.encircled1. [)の反応はカルシウム依存性であるが,(] SY.encircled2. [)の反応はカルシウムの有無に関わらず進行することを明らかにできた. (] SY.encircled4. [)血清存在下において,上記の反応で合成した高度不飽和脂肪酸含有ホスファチジルコリンを用いて細胞を前処理することにより,レチノイン酸の細胞分化誘導作用に対して促進効果のあることを明らかにできた.sn-1位に高度不飽和脂肪酸を結合するリン脂質の合成を試み,次の知見を得た.1.中間水分活性域以上の反応系中の水分はリン脂質への高度不飽和脂肪酸導入の初速度を速めるが,加水分解を同時に促進し,収率の低下をまねくこと.2.低水分活性域ではリン脂質への高度不飽和脂肪酸導入速度は非常に遅いが,比較的高収率が得られること.3.反応系中の水分の高精度制御とポリアルコールの併用によって,理論上の上限までリン脂質のsn-1位に高度不飽和脂肪酸を導入でき,且つ最大80%の回収率を得られること.ついでsn-1位に高度不飽和脂肪酸を結合するリン脂質の生理活性について検討し,血清存在下においてsn-1位にEPAを結合するPCはその濃度が10μg/ml培地のとき,レチノイン酸単独の場合のヒト前骨髄性白血病細胞(HL-60細胞)分化誘導作用に比べ,レチノイン酸量約10倍に相当する細胞分化誘導効果を有することが認められた.これはsn-2位に高度不飽和脂肪酸を結合するリン脂質のヒト前骨髄性白血病細胞(HL-60細胞)分化誘導促進作用とほぼ同一レベルであった.今後は個々の脂質クラス,分子種について高度不飽和脂肪酸を組かえて生理活性の評価を行う予定である.分子種と生理作用との間の構造機能相関を見いだすことを最終目標に考えている.
C4光合成に関与するPEPカルボキシラーゼ遺伝子の細胞タイプ特異的発現の分子機構

C4-植物には葉の細胞分化を伴う炭酸固定回路が存在するが,この回路の初期炭酸固定酵素として強く発現されるのがホスホエノールピルビン酸カルボキシラーゼ(PEPC)である.本酵素の強い発現はC_4植物に特徴的であり,また葉組織でも葉肉細胞でのみ発現するという特徴を持つ.更に,トウモロコシのPEPCはmultigene familを構成し,各々の遺伝子は違った組織特異的発現をしていると考えられている.そこで本研究は,各々のPEPC遺伝子のプロモーター領域及び,組織あるいは細胞タイプ特異的な発現調節領域とその領域に作用する因子を明らかにする事を目的とする.本年度の主な成果を以下に記す.(1)我々は既にC_4光合成に関与するPEPCのcDNAクローンを5個単離しているが,この中の一つpM500は, mRNAのプライマー伸長法による実験から完全長であることを明らかにした.これにより本酵素の5'非翻訳領域は83ntであることがわかった.(2)先のcDNAの5'末端領域をプローブとしたサザン・ハイブリダイゼーション法で検出されたPEPC遺伝子の中の4種類のEcoR断片をクローン化した.これらの4種類の染色体DNAクローンの制限酵素切断点地図を作成した.更に,これらの4種類のクローンはいずれも5'末端領域しか含んでいなかったが,違った遺伝子由来のクローンであることを明らかにした.なお,この4種類のクローンはハイブリダイズの程度が異なり,三つのクローンはcDNAとホモロジーが高く,残りの一つはホモロジーの低いクローンであると考えられた.(3)cDNAとホモロジーの高い3種類のクローンについてcDNAの5'非翻訳領域に対応する領域とその上流について,塩基配列の決定を行っているが,部分的に決定した塩基配列上では,これらのクローンはcDNAと非常にホモロジーが高く,更に5'非翻訳領域の上流少なくとも1.1Kbを含んでおり転写開始点及びプロモーター領域を含んでいる事が期待される.C4-植物には葉の細胞分化を伴う炭酸固定回路が存在するが,この回路の初期炭酸固定酵素として強く発現されるのがホスホエノールピルビン酸カルボキシラーゼ(PEPC)である.本酵素の強い発現はC_4植物に特徴的であり,また葉組織でも葉肉細胞でのみ発現するという特徴を持つ.更に,トウモロコシのPEPCはmultigene familを構成し,各々の遺伝子は違った組織特異的発現をしていると考えられている.そこで本研究は,各々のPEPC遺伝子のプロモーター領域及び,組織あるいは細胞タイプ特異的な発現調節領域とその領域に作用する因子を明らかにする事を目的とする.本年度の主な成果を以下に記す.(1)我々は既にC_4光合成に関与するPEPCのcDNAクローンを5個単離しているが,この中の一つpM500は, mRNAのプライマー伸長法による実験から完全長であることを明らかにした.これにより本酵素の5'非翻訳領域は83ntであることがわかった.(2)先のcDNAの5'末端領域をプローブとしたサザン・ハイブリダイゼーション法で検出されたPEPC遺伝子の中の4種類のEcoR断片をクローン化した.これらの4種類の染色体DNAクローンの制限酵素切断点地図を作成した.更に,これらの4種類のクローンはいずれも5'末端領域しか含んでいなかったが,違った遺伝子由来のクローンであることを明らかにした.なお,この4種類のクローンはハイブリダイズの程度が異なり,三つのクローンはcDNAとホモロジーが高く,残りの一つはホモロジーの低いクローンであると考えられた.(3)cDNAとホモロジーの高い3種類のクローンについてcDNAの5'非翻訳領域に対応する領域とその上流について,塩基配列の決定を行っているが,部分的に決定した塩基配列上では,これらのクローンはcDNAと非常にホモロジーが高く,更に5'非翻訳領域の上流少なくとも1.1Kbを含んでおり転写開始点及びプロモーター領域を含んでいる事が期待される.
中・日・韓・米リンクモデルによる環境・エネルギー・経済構造に関するゲーム論的分析

中国、韓国、アメリカ、日本を対象とする国際リンクモデルを構築した。このモデルには貿易構造の大きな変動を直接とらえること、将来の予想や期待が現在の経済を変化させる構造など様々な特徴がある。このモデルを使って、国際間の依存関係をシミュレーションした。中国や韓国経済はアメリカや日本の影響を強く受けるのに対して、逆はほとんど起こらない。またエネルギー消費の多いアメリカ、中国ではエネルギー価格の高騰の影響が強く表れる。本研究は東アジアの主要国、中でも中国と日本がアメリカや世界とどう経済的な相互依存関係を変化させてきたか、計量経済モデルを作成し、相互依存関係のシミュレーションを通じて、各国、特に中国のエネルギー需要の見通し、また、エネルギー節約的な経済を達成するための各国間の政策協調のありかたを明らかにしようとしたものである。この計量経済モデルは2国間貿易の変化を明示的にとらえるための関数群(貿易モデル)を分析の中心に据えている。新しい輸出入関数は相手国の代替性・補完性を考慮に入れたトランスログタイプの関数の応用であり、複雑な国間代替を表すのに適している。この方法論はエネルギー資源の代替を明示的に表現するにも適している。今年度は特に、この関数の現実のモデル内での妥当性を検討した。日・米・中・韓4ヶ国モデルとそれらの国間貿易モデルの開発をほぼ終了することができた。貿易モデルはやや不安定で改善が必要である。また、エネルギー資源の代替は簡単な定式化のままであり、改良を要する。計量経済モデルとしての特性を明らかにするため、今年度ではGDPへの影響など、各国政策の国際的波及の試算を行った。日米の国内財政施策の中国への波及はかなり大きいが、逆に中国の経済政策(大規模な内需拡張政策)は日米経済に大きな影響を与えない。いわば一方通行的な関係が指摘出来る。計算結果は試算段階であり、IMFなど他の機関の試算との比較を検証している段階であるが、昨今の急激な経済環境の悪化をシミュレートするまたとない機会を得た。今後は、モデル精度の向上とスペックの見直し、エネルギー部門への拡張、最適制御アルゴリズムの研究へと作業を延ばしていく予定である。平成21年度には中国、日本、韓国、アメリカ、その他地域を結ぶ計量モデル「アジアリンクモデル」を構築することができた。このモデルは各国国内モデル、貿易モデル、エネルギーモデルブロックからなるが、このうちエネルギーブロックは簡単なものにとどまった。また、シミュレーション分析は深刻な不況に対する各国の未曾有の財政政策(stimulus packages)が同時進行したため、財政効果の波及を中心に据えて分析した。日本経済は公共投資の乗数が1.1程度と低いのに対して、中国、アメリカではかなり高く1.2を超える。乗数については国際的に議論が多く、この値は本来高くないとする見解が多く、本分析でもそれを裏付けるものであった。国別に見ると、輸出依存度の高い韓国では外国への効果の漏出が大きく、同様に外国依存度の高い中国などとはかなり異なる特徴を示している。(1)各国モデルは標準的な計量経済モデルであるが、主要な関数はForward-looking型の期待を反映した変数を安定して組み込むことができた。しかしながら中国経済について重要なFDIに関しては明示的に効果を取り込んだ関数の開発はできていない。このため日本の中国に与える影響分析は正確でない可能性がある。(2)多国間リンクモデルでは貿易モデルが重要な役割を果たす。この点ではtranslog関数を採用して新しいタイプの輸出入関数を計測した。しかしながら、この方法は安定せず、モデル開発のなかで最もクリティカルな部分となった。米中間の関係が強まっている。(3)平成21年度までは旧データで分析してきたが、平成21年度末には最新の長期データセット(主にマクロデータ)を導入することができたため、モデルの再推定も含めシミュレーション分析を深めることができる。平成22年度では主に、中国、日本、韓国、アメリカ、その他地域を結ぶ国際リンクモデルについて改訂を重ねた。またこれに基づきリーマンショック後の各国の大規模な財政政策の影響、特に政府投資・減税効果の国際的波及の推定を行った。モデル改訂については、本システムでは貿易モデルが重要な役割を果たすが、今年度、translog modelの応用による新しいモデルを構築し、従来モデルを大幅に改訂した。改訂したモデルによれば、各国の投資乗数は日本、韓国などで低く、中国ではかなり高水準である。これは国際研究比較から妥当な水準と考えられる。国際間の財政政策の波及は中国や韓国がアメリカ、日本の影響を大きく受けるのに対して、逆方向にはほとんど影響がないことが明らかになった。この点では、アメリカのKrugman教授等が中国の為替政策を批判して、「アメリカに甚大な被害を与えている」とした研究とは全く反するが、同じく、アメリカの著名な計量経済学者であるR. Fair教授からは本研究と同じ結果を得たとのコメントを得た。実証的には、先進国と途上国の影響は相互に非対称である。また、中国の固定為替政策を変更(元の切り上げ)した場合の影響では、中国は大幅に輸出を減らし、GDPを下落させる。ただし、その影響はアメリカ、日本には極めて限定的である。

これらの結果は、上述の「中国脅威論」とは相容れない結果である。原油等価格の国際価格の上昇は資源節約的な日本への影響が少ないのに対して、アメリカ、中国のようなエネルギー効率の悪い国には大きな影響をもつ。この結論は中国でのワークショップ(無錫市江南大学)でも報告し、関心を持ってもらえた。上述Fair教授のコメント等からモデル改訂の有力な示唆を得た。消費における資産効果を明示的に扱うことや、貿易モデルの安定性、forward-lookingモデルの有効性に関する懐疑など、今後の課題が明らかになった。
カルボン酸系固形燃料を用いたマイクロ燃料電池の研究開発

携帯用のメタノール燃料は、CO被毒、クロスオーバー、燃料の引火性などの課題がある。一方、ギ酸燃料は反応中にCOを発生しにくく被毒問題を解決できる可能性があり、また燃料のクロスオーバーも抑制できる。我々は、安全で携帯性に優れる固体(粉末)燃料としてギ酸塩を提案し、基本的な特性評価を行った。各種ギ酸塩を評価した中で、ギ酸アンモニウムがもっとも高い酸化特性を示したことから、且20年度は、ギ酸アンモニウムを中心に、以下の項目に対して研究成果を得た。1)ギ酸塩(化合物)に対して良好な電極材料の基本検討:ギ酸アンモニウムを燃料とした場合、電極触媒には、メタノール用のPt-Ru、Pt-Irと比較して、Pt-Pd(パラジウム)を用いる方が効果的であることを明らかにし、Pt:Pd=1:1の割合で混合した触媒で最も高い酸化特性が得られた。また、触媒金属の還元方法として、触媒含有溶液に水素ガスをバブリングすることで還元析出できることを見出した。2)ギ酸アンモニウム燃料の供給方式の基礎検討ギ酸アンモニウム粉末を寒天状物質に溶解して固形化できることを確認し、ろ過膜を通して連続的に燃料として供給できる可能性を明らかにした。更に、ギ酸アンモニウムを適当な濃度で溶解供給する簡易セルを作製し、電気特性を評価した。また、ギ酸アンモニウム(pH:中性)は、強酸性のギ酸と比較して、電解膜(ナフィオン系)の劣化を抑制できることを明らかにした。ギ酸アンモニウムを用いた燃料電池は、燃料体積当たりの発電性能はメタノール燃料よりも数倍高くなる可能性を見出した。我々は、安全で携帯性に優れる固体(粉末)燃料としてギ酸塩を提案し、基本的な特性評価と向上を検討した。H19年度は、以下の4つ項目に対して研究成果を得た。1)ギ酸塩各種の基本な電気化学的な反応の解析、基本発電性能の確認:各種ギ酸塩の酸化特性をサイクリックボルタンメトリ(CV)を用いて評価した結果、ギ酸アンモニウムがもっとも高い酸化特性を示した。また、CV特性におけるギ酸アンモニウムの酸化電流ピーク値は、濃度1mol/Lで最も高くなり、ギ酸の2倍、メタノールの12倍の酸化特性を示した。更に、簡易発電用セルを作製し、ギ酸アンモニウムで発電できることを確認した。2)ギ酸塩(化合物)に対して良好な電極材料の基本検討:ギ酸アンモニウムを燃料とした場合、電極には従来メタノール用に使用されている触媒材料(Pt-Ru)よりも、Pt-Ir、更にはPt-Pdを用いた方が高い酸化特性が向上することを見出した。3)ギ酸塩(化合物)に対して良好な電解膜の基本検討:ナフィオン系電解膜を用いた場合、膜厚を約1/4に薄くすることにより、発電性能を約30%向上することができた。また、薄膜をセルに固定する場合の課題に対して、改善も図った。4)ギ酸塩(化合物)燃料の供給方式の基礎検討:ギ酸アンモニウム粉末を徐放性膜を通して溶解する時の速度を、電気化学的にモニターする方式を確立した。徐放性膜として限外ろ過膜を用いると、所定の溶解速度が得られないことがわかり、ろ紙状の膜にて検討する方針で検討を進めている。
歯科インプラントの交合圧による応力分布に伴う、3次元有限要素法の有用性

インプラントならびに周囲の顎骨にかかる応力の分布状態を、3次元有限要素法で検索した.さらに成犬顎骨に植立したインプラントについて、咬合カによる応力の分布を顎骨表面に貼付したストレンゲージを用いて計測するとともに、組織標本を作成して波及した応力に伴う顎骨の反応を検索した.これらにより、3次元有限要素法により、インプラントにかかる応力分布を、どの程度正確に予想することが可能であるかについて検索した。3次元有限要素法を用いて咬合圧負荷に伴う、インプラントおよびインプラント周囲の顎骨に波及する応力分布は、ヒドロキシアパタイトインプラントの場合、インプラント頚部と緻密骨に集中する所見が得られた。チタンインプラントでは、インプラント体底部に集中し、そこから海綿骨に及ぶことが判明した。成犬の顎骨に植立したインプラントに対する、応カの波及はヒドロキシアパタイトインプラントの場合、インプラント体の頚部附近の緻密骨に集中している。チタンインプラントにおいては、底部から海綿骨に波及した。組織学的所見において、ヒドロキシアパタイトインプラントでは、頚部附近に接合する緻密骨において、骨の改造現象が著明に見られた。チタンインプラントでは、底部附近から海綿骨にかけて骨の改造現象が発現している。これらの検索により、3次元有限要素法を用いて、植立したインプラントならびに顎骨に波及する応力を推測し、それにより惹起される顎骨の改造現象を推察することが可能であることが判明した。植立された歯科用インプラントに咬合力が加わった場合に、インプラント周囲の歯槽骨に加わる応力分布を検索する目的で、三次元有限要素法を用いて、ステリオスインプラント(ヒドロキシアパタイトコーティングタイプ)が下顎骨に植立され、骨に接合した状態を想定し、主応力の分布を検索したところ下記の事項が判明した。下顎骨に植立したインプラントに垂直方向より荷重を加えた場合、インプラント体周囲の歯槽骨における応力分布は、インプラント頸部周囲の皮質骨に圧縮応力が集中する所見が認められた。なお、歯科インプラント体に加わる咬合力は、必ずしもインプラントの植立方向に垂直に加わるとは限らない。むしろ抜歯後の歯槽骨の吸収により、対合歯の対向関係に変化が生じて、インプラントに荷重される咬合力が、インプラント体に対して側方より荷重される可能性が高い。それゆえに、インプラント体に対して、側方から外力が加わった場合の応力分布の変化を検索する目的で、インプラント体に対して頬側20°の方向より荷重を加えた。その結果、頬側20°方向より外力を加えると、インプラント頸部に接する骨皮質部の圧縮応力が増大した。これらの結果より、下顎骨に植立したインプラントに外力が加わった場合、外力の向きが垂直の場合に、その周囲の歯槽骨にかかる圧縮応力が最小であり、側方向から外力が加わると、圧縮応力は増大する傾向がみられた。以上の所見より、インプラントの植立ならびに上部構造物の作成は、出来限り垂直方向に咬合力が加わる様に設計する必要があることが判明した。咬合力を負荷した場合、インプラント体のどの部分にどの程度の応力が波及するかを検索する目的で、ステリオスインプラント(チタンプラズマコートおよびヒドロキシアパタイトコーティングタイプ)に、HAP-PZT積層セラミック微小圧力センサーを付着させて、応力分布を測定するための実験をおこなった。結果はインプラント埋入時にインプラント体に付着させた微小圧力センサーに脱落やズレが生じ、本法では正確に応力の分布を計測することがほぼ不可能であることが判明した。より確実にインプラント体にかかる応力を計測するために、他の方法を模索した結果、インプラントを成犬の下顎骨に埋入3か月後、前歯部で2mm挙上させる様にインプラントの上部構造物を装着し、装着後、0および180日の時点で虐殺し、下顎骨を摘出し、頬側よりひずみケージ(単軸)をインプラント体の頚部、体部中央、および底部の3か所に下顎骨を通して挿入し、まる型バネ式テンションゲージを用いてインプラント

上部より1から20kgにわたる力を加え、それぞれの力にたいする応力の波及の程度を、インプラント体の頚部、体部中央、および底部の3か所で計測すると、インプラント体にかかる応力の測定ができる可能性の高いことが判明した。なお、一方では、インプラント体周囲の顎骨のリモデリングの状態を検索するために、上記2種類のインプラントを骨内に埋入し、ラベリング法(テトラサイクリン、カルセイン、アリザリンコンプレキシン)を用いて、インプラント体周囲の顎骨のリモデリングを検索した。結果は、ヒドロキシアパタイトコーティングタイプのインプラントでは材料の表面に接したところから石灰化が開始するのに対し、チタンプラズマコーティングのインプラントでは、材料表面より離れたところより石灰化が開始することが判明した。成犬の顎骨に植立したインブラントに対する、咬合圧に伴う応力の波及を・顎骨表面に貼付したストレンゲージを用いて計測した結果、ヒドロキシアパタイトコーティングインブラントの場合、応力はインブラント体の頚部附近の緻密骨に集中してから頬舌側の皮質骨を通じて、顎骨全体に波及している・チタンインブラントにおいては、インプラント体からの応力の波及は顎骨全体に波及しない。これは、インブラント体にかかる応カが、インブラント底部から海綿骨に波及し、その部分で収束するためと思われる。成犬にインブラントを植立して、機能的咬合圧を負荷した場合の組織学的所見において、ヒドロキシアパタイトインブラントでは、インブラント体頚部附近に接合する緻密骨において、骨の改造現象が著明に見られ、同部に骨が添加されている。インブラント体中央から底部においては、骨の改造された所見はほとんどみられない。チタンインブラントでは、インブラント体頚部に接する緻密骨の骨の改造所見はほとんどみられない変わりに、インブラント体底部附近から顎骨中心部の海綿骨にかけて著明に骨の改造現象が発現している。この様に2種類のインブラントにおける組織所見の差が発現した理由として、それぞれのインブラントにかかる応力の分布状態が異なるためだと思われる・すなわち・骨と強固に接合するヒドロキシアパタイトインブラントの場合、咬合圧に伴う応力がインブラント頚部に集中する結果、その部に接合する緻密骨に集中して骨の改造所見が発現する。顎骨と強固に接合しないチタンインブラントにおいては、応力の伝搬がインブラント体底部附近の海綿骨に集中するために、同部の骨の改造現象が著明に発現したものと思われた。
情動知能の一部としての情動解読能力の測定に関する研究

情動解読能力は、情動知能の中心的な下位概念である。本研究は、以下のような手順で、情動解読能力を測定する課題遂行型検査の開発を行った。「課題遂行型」とは、被験者に一定の課題を遂行させ、その成績によって能力を測定するタイプの検査のことである。1.実験協力者2名に、「さびしさ」「安心」「うれしさ」など、16の情動が含まれている32の対人場面をシナリオに沿って演技させ、これをビデオに撮影した。2.ビデオでの対人場面の32シーンを被験者に1つずつ呈示し、登場人物が表出している情動が何であるか推測させた。3.被験者の推測結果をもとに、32の対人場面の弁別力を統計学的に分析し、有意なものだけを選別しようと試みた。しかし、基準の設定を実験者基準にするか被験者内基準にするかによって結果が大きく異なることが判明した。いくつかの分析を経て、最終的には、被験者内基準により、快情動9場面(α=.70、I-T相関r=.33以上)、「不快情動」7場面(α=.50、I-T相関r=.32以上)、計16場面を選択した。この検査の妥当性を検討するために、既存の社会的スキル尺度との関連をみたところ、特に「関係維持」因子との間には有意な相関が認められた(r=.41)。また、外的基準による妥当性を検討するために、情動知能が高い学生は就職内定を得やすいとの仮説を検証した結果、就職内定者は未定者よりも情動解読能力検査の得点が有意に高かった(p<0.5)。本研究で開発した課題遂行型の検査は、被験者にとって何を測定されているのか判断しにくいために、虚偽の報告や、意図的に歪めた回答は困難となる。また、被験者の自己省察力などの回答能力に依存しないため、情動知能を直接、測定することができる利点がある。ただし、妥当性に関する検討は必ずしも十分ではなく、今後の検討が必要である。本研究では、情動知能の中心的な下位概念と言われている(Davisら1998)、情動解読能力を測定する課題遂行型検査の開発を行った。「課題遂行型」とは、被検者に一定の課題を遂行させ、その成績によって被検者の能力を測定するタイプの検査のことである。具体的には、以下のような手順で開発した。対人場面の登場人物は、16の情動のいずれかを言語的、非言語的に表出している。2.32の対人場面を解読材料として、被検者にひとつひとつ呈示し、ビデオの各対人場面に登場している人物が表出している情動が何であるか推測させた。3.被検者の推測結果をもとに、32の対人場面の弁別力を統計学的に分析し、有意なものだけを選別しようと試みた。しかし、基準の設定を実験者基準にするか被検者内基準にするかによって結果が大きく異なることが判明した。いくつかの分析を経て、最終的には、被検者内基準により16場面を選択した。これらを検査項目とする、情動解読能力検査を構成した。

こうしてできた課題遂行型の検査は、被検者にとって何を測定されているのか判断しにくいために、虚偽の報告や、意図的に歪めた回答は困難となる。また、被検者の自己省察力などの回答能力に依存しないため、情動知能を直接、測ることができる。ただし、いまだ信頼性と妥当性の検討が十分ではない。来年度は、ソーシャルスキルや種々の人格特性、あるいは情動知能と関連すると思われる外在変数との関係を検討したい。情動解読能力は、情動知能の中心的な下位概念である。本研究は、以下のような手順で、情動解読能力を測定する課題遂行型検査の開発を行った。「課題遂行型」とは、被験者に一定の課題を遂行させ、その成績によって能力を測定するタイプの検査のことである。1.実験協力者2名に、「さびしさ」「安心」「うれしさ」など、16の情動が含まれている32の対人場面をシナリオに沿って演技させ、これをビデオに撮影した。2.ビデオでの対人場面の32シーンを被験者に1つずつ呈示し、登場人物が表出している情動が何であるか推測させた。3.被験者の推測結果をもとに、32の対人場面の弁別力を統計学的に分析し、有意なものだけを選別しようと試みた。しかし、基準の設定を実験者基準にするか被験者内基準にするかによって結果が大きく異なることが判明した。いくつかの分析を経て、最終的には、被験者内基準により、快情動9場面(α=.70、I-T相関r=.33以上)、「不快情動」7場面(α=.50、I-T相関r=.32以上)、計16場面を選択した。この検査の妥当性を検討するために、既存の杜会的スキル尺度との関連をみたところ、特に「関係維持」因子との間には有意な相関が認められた(r=.41)。また、外的基準による妥当性を検討するために、情動知能が高い学生は就職内定を得やすいとの仮説を検証した結果、就職内定者は未定者よりも情動解読能力検査の得点が有意に高かった(p<.05)。本研究で開発した課題遂行型の検査は、被験者にとって何を測定されているのか判断しにくいために、虚偽の報告や、意図的に歪めた回答は困難となる。また、被験者の自己省察力などの回答能力に依存しないため、情動知能を直接、測定することができる利点がある。ただし、妥当性に関する検討は必ずしも十分ではなく、今後の検討が必要である。
中等教育の制度再編の動向に関する比較研究-中・高一貫制教育の検討を中心に-

(1)わが国の臨教審が6年制中等学校の創設を提案して以来,文部省の中等教育改革の推進に関する調査研究協力者会議でも,また教育課程審議会でも,ともに一貫制教育の功罪にかかわる多角的な視点からの論議が展開されてきている.本研究プロジェクトでは,こうしたわが国での論議を念頭におき,諸外国における中等教育の制度・内容・方法にかかわる諸問題を分析・検討する作業を通して,わが国中等教育のかかえる問題状況をより明確にすべく,関連する基本資料の蓄積に努めてきた.(2)最終報告書には,わが国の中等教育制度成立過程に関する論稿をはじめ11か国の中等教育制度・内容の現状と改革動向についての論文16点を収録した.このうち中・高一貫に関する論稿7点は日本・アメリカ・カナダ・イギリス・フランス・スウェーデンの6か国における制度再編を論じたものであるが,カナダ・ソ連は一貫制教育を学習指導・生活指導・進路指導の面から肯定的に採用している.アメリカ・イギリスは一貫制から分離教育への傾向を強めつつあり,またフランス・西独・スウェーデンは,戦前期に高等教育に接続するエリート教育機関として機能してきた一貫制教育を否定する立場から前・後期に区分し,後期段階では生徒の自主選択に基づく継続教育との接続を図りつつある.(3)最終報告書収録論文16点中の10点は,アメリカ・イギリス・フランス・西ドイツ・スウェーデン・フィンランド・ソ連・中国・カナダの9か国における普通・職業教育の統合問題を全面的もしくは部分的に取上げたものであるが,これらの国では普・職統合を指向する何らかの措置を講じており,統合化が各国に共通する課題とされている実態が明らかにされた.(1)わが国の臨教審が6年制中等学校の創設を提案して以来,文部省の中等教育改革の推進に関する調査研究協力者会議でも,また教育課程審議会でも,ともに一貫制教育の功罪にかかわる多角的な視点からの論議が展開されてきている.本研究プロジェクトでは,こうしたわが国での論議を念頭におき,諸外国における中等教育の制度・内容・方法にかかわる諸問題を分析・検討する作業を通して,わが国中等教育のかかえる問題状況をより明確にすべく,関連する基本資料の蓄積に努めてきた.(2)最終報告書には,わが国の中等教育制度成立過程に関する論稿をはじめ11か国の中等教育制度・内容の現状と改革動向についての論文16点を収録した.このうち中・高一貫に関する論稿7点は日本・アメリカ・カナダ・イギリス・フランス・スウェーデンの6か国における制度再編を論じたものであるが,カナダ・ソ連は一貫制教育を学習指導・生活指導・進路指導の面から肯定的に採用している.アメリカ・イギリスは一貫制から分離教育への傾向を強めつつあり,またフランス・西独・スウェーデンは,戦前期に高等教育に接続するエリート教育機関として機能してきた一貫制教育を否定する立場から前・後期に区分し,後期段階では生徒の自主選択に基づく継続教育との接続を図りつつある.(3)最終報告書収録論文16点中の10点は,アメリカ・イギリス・フランス・西ドイツ・スウェーデン・フィンランド・ソ連・中国・カナダの9か国における普通・職業教育の統合問題を全面的もしくは部分的に取上げたものであるが,これらの国では普・職統合を指向する何らかの措置を講じており,統合化が各国に共通する課題とされている実態が明らかにされた.1研究組織ならびに役割分担の確認をおこない、研究実施計画に添って各国別・地域別の具体的な取り組み方を検討した。2研究上必要とする文献の購入を維続的におこなった。3収集した文献資料の分析・検討は、個別的にあるいはグリープ別にすすめられた。全体研究会で個人もしくはグループにより報告された研究成果は、以後に続く研究討議の重要な資料として記録され蓄積されてきている。4総じて、本年度における国別・地域別の調査研究は年度当初の計画通りにすすめられたといってよい。5しかしたがら、全体研究会での研究討議の過程で、現下わが国の中等教育にかかわる論議、とりわけ中・高一貫制についての問題を十分に掘り下げた上で、その視点から国別・地域別の問題状況を整理し、比較検討をすすめることの必要性が感ぜられた。62年度の調査研究においてはまずこの点を確認し合い、研究のまとめに向けての努力を継続したい。
比較トランスクリプトミクスを利用したザゼンソウ低温応答遺伝子群の解析

寒冷地に自生するザゼンソウは、開花後1-2週間にわたり生殖器官である肉穂花序で発熱することが知られている。多くの植物において見出されている凍結耐性誘導型の低温ストレス回避機構とは異なり、ザゼンソウは発熱することにより低温ストレスを回避していると考えられている。本研究では、ザゼンソウの低温応答遺伝子群を同定して、モデル植物シロイヌナズナ等ですでに報告されている低温応答遺伝子群との比較解析を行うことにより、両者の共通点および相違点を探ることを目的としている。当該年度はまず、発熱するザゼンソウ花序の低温誘導前後のサンプルから調製した26bpのSuperSAGEタグと本植物花序のESTライブラリーとのアノテーションを行い、シロイヌナズナ等の他のモデル植物におけるタグデータベースとの比較解析を行った。その結果、ザゼンソウでは低温誘導前後に関係なく、ミトコンドリアの生合成や呼吸機能に関わる遺伝子群の発現レベルが高くなっていることが明らかとなった。一方で、生化学および形態学的な手法により、ザゼンソウの発熱組織では呼吸機能の活発なミトコンドリアが豊富に含まれていることが明らかとなり、この特徴は近縁種であり発熱しないミズバショウと比べても顕著であった。以上の結果から、ザゼンソウの発熱組織はミトコンドリア機能を活発に動作させるための堅固な生体システムを構築していることが示唆された。現在、低温誘導前後で発現パターンの変動する遺伝子群を抽出する作業に着手しており、他植物における低温応答遺伝子群との相違について検討を進めている。当該年度はまず、ザゼンソウの低温応答遺伝子群を明らかとするために、ザゼンソウ肉穂花序ESTライブラリーを構築して、効果的かつ汎用的な遺伝子発現解析手法であるSuper SAGE法と組み合わせて解析を行った。発熱ステージおよび発熱ステージ前後の各肉穂花序mRNAから、SuperSAGE法での解析に必要な26bpタグを調製して、各タグの塩基配列を454シーケンサーにより解析した。発現パターンごとにSuper SAGEタグのクラスタリングを行って、発熱ステージ特異的に発現する約900個のタグを見出した。続いて、発熱ステージにある肉穂花序mRNAからESTライブラリーを構築してSuper SAGEタグとのマッチングを行ったところ、発熱ステージ特異的に発現する約150の独立した遺伝子配列を得ることに成功した。得られた遺伝子配列についてBlastnプログラム利用した相同性検索を行ったところ、ミトコンドリア呼吸に関連した遺伝子に加えて、数多くの興味深い遺伝子が見出された。現在、低温誘導前後の肉穂花序mRNAから同様の方法でSuper SAGEタグを調製して、詳細な解析を行っている。
高速度軟X 線カメラを用いたトーラスプラズマ周辺部のMHD 不安定性の研究

環状の磁場閉じ込め装置の周辺プラズマの揺動の空間構造を検出する新しいタイプの計測器の開発した。多層膜反射鏡を使った軟X線領域の反射望遠鏡タイプの計測器を構築し、揺動計測に十分なフレーミングレートでの計測に成功している。大型ヘリカル装置での初期計測では、周辺MHD揺動に対応する磁力線に平行なモード構造の検出に成功しており、今後、解析プログラムの整備を行って詳細なモードの空間構造とその発展についての研究を行う。プラズマの周辺部で励起されているMHD不安定性は、トロイダル性が強く現れるため、ポロイダル方向に非対称に局在化し、揺動の波長も短いと考えられている。またエネルギーの吐き出しを伴うような緩和現象がしばしばみられように非線形性が非常に高い。この周辺揺動を直接に可視化する高速度接線軟X線カメラを用いて、この種のプラズマ周辺部の揺動現象の空間構造を詳しく調べている。前年度に大型ヘリカル装置LHDに設置した、軟X線からVUV領域に感度のあるAXUVダイオードの測定から、比較的低温(数10eV程度)の領域の揺動の観測にはこの領域の測定が有用とわかったので、測定エネルギー領域を当初予定の領域より少し下げ、10eV500eV程度の領域の光を測定することにした。そのためこれまで使用してきた接線カメラでは測定エネルギー領域を下げて実験を行った。それと平行して、さらに低エネルギー用の新カメラの開発を進めた。従来のシステムを使った実験では不純物のネオンをパフすることで、プラズマ周辺部に存在するm/n=1/1モードの観測に成功し、緩和現象の直前でのプラズマの1方向への動きが検出できた。これは交換型不安定性による不安定性による緩和現象の特徴と考えられる。新しいカメラとしてVUV-軟X線領域でのピンホールカメラと、x線反射望遠鏡の2通りのシステムを開発を進め、一部部品の較正を行なった。反射望遠鏡は鏡として多層膜反射鏡を用いる。可視光域での観測では、光学レンズやミラーなどの光学素子を使用して揺動測定の明るい計測器を作ることが可能だが、VUVから軟X線光の領域では、使用可能な光学素子で少なかったが、近年原子単位の成膜技術が進歩したため、特定の波長域での全反射ミラーが制作可能になった。X線顕微鏡に使われるシュヴァルツシルド光学系を逆向きに使うことで、有限距離の物体に対する光学系を構成可能で、今後反射鏡を使った明るい接線カメラシステムを構築していく予定である。ヘリオトロン型の磁場閉じ込め装置では、周辺部に磁気丘の領域があり、高いβ値でのMHD不安定性の観点からは問題がある。周辺部のMHD不安定性はトロイダル性を高くうけるため、非線形性が高く理論予測が難しい。また、揺動による輸送の影響を考える上で、周辺揺動の空間構造の研究は重要であり2次元の高速度の検出器を使っての計測を行っている。現在注力しているのは多層膜反射鏡を用いて、VUV領域のCVIラインの2次元イメージを測る高速度カメラで、本年度の予算で、ミラーが完成し検出器のテストを行った。LHDでは従来観測されている周辺MHDモード以外に、SDC/IDBとよばれている高密度放電でトーラス外側に局在化している不安定性と関連た新しい崩壊現象を発見した。この崩壊現象は圧力分布が極端にピークしたときに観測され、1ms以下の早いタイムスケールでコア部の密度が外に吐き出される。軟X線計測によると、崩壊の1ms程度前にプラズマの大半径内側での信号の減少と、外側での信号の増大が観測されている。すなわち、プラズマコア部の外側へのシフトがおきている。大きなシャフラーノブシフトを起こしたプラズマで、過渡的にフォースバランスが崩れることで、プラズマのコア部がトーラス外側におしつけられ、そこでの直接の磁気再結合あるいは、トーラス外側で急速に成長するMHD不安定性による磁気再結合によってこのような現象が起きると考えている。現在実装している2次元高速度軟X線カメラでもトーラス外側への急速なシフトは観測されており、さらに外側の低温プラズマに感度がある新カメラを使って磁気再結合現象の2次元計測を速やかに行うことをめざして計測器の準備を進めている。ヘリオトロン型の磁場閉じ込め装置では周辺部に常に磁気丘の領域があり、高βプラズマでのMHD不安定性の成長とそれによる輸送の増大が大きな問題になっている。高いポロイダルモード数を持つこのような揺動の成長と調べる上で空間構造の測定は重要であり、本研究のテーマである2次元の高速度計測器による空間構造の直接測定が不安定性の物理を調べる上で強力な手段になると考えている。本年度は、多層膜反射計を用いた低エネルギーのX線カメラである高速度VUVカメラを大型ヘリカル装置上で稼動させた。10kHz程度までのフレーミングレートでの揺動測定が可能になり、LHDのIDB/SDCと呼ばれる高密度運転を中心に測定を行った。IDB/SDCプラズマでは、コア密度崩壊現象(CDC)と呼ばれる内部緩和現象が中心ベータ値の上昇を阻害している。高速度

VUVカメラでの測定ではCDC直後にトーラス外側にフィラメント上に高温のプラズマが流れてくることが観測され、CDCが大半径外側に局在化する不安定性によって磁気面が破れてエネルギーが逃げ出しているというモデルをサポートする結果を得た。LHD装置に加えて、磁場配位の単純な中国のHL-2Aトカマク装置での測定を予定していたが、LHDでの測定中に検出器であるマイクロチャンネルプレートが破損したため測定を続けることができず、HL-2A装置での測定は断念した。今後トカマクタイプの装置の周辺プラズマの揺動測定を実現し、LHDでの測定結果と比べることで環状磁場閉じ込め装置の周辺プラズマの揺動とそれによる輸送についての研究を勧めていく予定である。
頭頸部扁平上皮癌におけるHPV statusによるX線および重粒子線治療への影響

頭頸部扁平上皮癌はHPV感染に起因した腫瘍であるかどうかで、放射線感受性が異なることが報告されている。今研究では、in vitro研究や臨床検体を用いたTranslational researchを行い、HPV statusの有無による重粒子線とX線の照射効果の差について検討した。頭頸部扁平上皮癌細胞株を用い、HPV statusを確認し、Clonogenic survival assayで重粒子線・X線における放射線感受性を確認した。また、当院において頭頸部扁平上皮癌に対して化学放射線治療を施行した患者群において、HPV statusを調べ、治療成績との比較を行った。近年の分子生物学の進歩により、頭頸部扁平上皮癌はHPV感染に起因した腫瘍であるかどうかで、放射線感受性が異なることが示唆されている。HPV positive扁平上皮癌は、negative扁平上皮癌に比べ、放射線に対して抵抗性であり生存率も不良であると報告されている。当施設では、放射線抵抗性腫瘍である頭頸部非扁平上皮癌に対して重粒子線治療を施行しており、良好な局所制御を認めている。重粒子線治療は放射線抵抗性腫瘍に有効であるため、HPV negative扁平上皮癌に対しても、効果的である可能性がある。しかし、HPVのstatusによって、重粒子線治療とX線治療の効果が異なるかは、基礎研究においても報告がなく、いまだ不明である。当該研究では、頭頸部扁平上皮癌において、HPV statusによる重粒子線治療、X線治療の各々の効果を検討する。また、実際に当院で放射線治療を施行した扁平上皮癌患者のHPV statusを確認し、予後を解析予定である。平成26年度においては、群馬大学において化学放射線治療を施行した頭頸部扁平上皮癌患者の臨床データ(治療法、予後解析、副作用など)の集積を行った。HPV status (p16の有無)についても、近年のデータについては登録集積した。過去の患者については、改めて未染の標本から免疫染色をして評価する予定である。また、in vitro研究を開始する上で、必要な実験準備(細胞株の発注、試薬の準備など)を行った。平成27年度からは、X線治療ならびに重粒子線治療を開始し、照射効果の差をclonogenic survival assayで検討する。臨床的にはHPV negative扁平上皮癌は、positiveの扁平上皮癌に比べて、X線抵抗性であり生存率も不良である。当施設では放射線抵抗性腫瘍である頭頸部非扁平上皮癌の重粒子線治療を施行しており、良好な局所制御を認めており、HPV nagative扁平上皮癌に対しても有効である可能性がある。しかし、HPV statusによる重粒子線治療、X線治療の効果については、基礎的な研究もなされておらず、未だ不明である。今研究では、in vitroで頭頸部扁平上皮癌の細胞株(HPV positiveとnegative株)を用い、重粒子線とX線の照射効果の差を検討する。また、HPV statusに関連する、放射線治療抵抗性因子を探索する。さらに、当院にて化学放射線治療を施行した頭頸部扁平上皮癌患者の臨床データと生検検体を用い、HPV statusおよび放射線抵抗性蛋白を免疫染色で同定し、臨床的な有効性も検討予定である。今研究では、頭頸部扁平上皮癌における、HPV statusによる化学放射線治療効果の臨床解析と、in vitroでの放射線抵抗性の探索がメインテーマとなっている。平成26年度は臨床情報の解析と、細胞株の購入、試薬の準備などのin vitroの準備を行った。平成27年度は重粒子線治療およびX線治療のin vitro研究を施行し、特にClonogenic survival assayとFlow cytometryを完遂した。引き続き、臨床検体の免疫染色およびin vitroの探索的研究を継続する予定である。臨床的にはHPV negative扁平上皮癌はpositiveな扁平上皮癌に比べて、X線抵抗性であり生存率も不良である。当施設では放射線抵抗性腫瘍である頭頸部非扁平上皮癌の重粒子線治療を施行しており、良好な局所制御を認めており、HPV negative扁平上皮癌に対しても有効である可能性がある。しかし、HPV statusによる重粒子線治療、X線治療の効果については、基礎的な研究はなされておらず、未だ不明である。そこで今研究では、in vitro研究や臨床検体を用いたTranslational researchを行い、HPV statusの有無による重粒子線とX線の照射効果の差について検討した。また、当院において頭頸部扁平上皮癌に対して化学放射線治療を施行した患者群をリストアップし、予後調査(局所制御率、全生存率、無病生存率など)を行なった。HPV statusについては、腫瘍の生検検体のp16の免疫染色の結果をサロジェートマーカーとして評価し、治療成績(特に放射線治療抵抗性)との比較を行った。これらの結果については、今後学会発表、論文発表予定である。

今研究では、頭頸部扁平上皮癌に対する、HPV statusによる化学放射線治療効果の臨床解析と、in vitroでの放射線抵抗性の探索がメインテーマとなっている。平成26年度では、臨床解析の充実を図ることができ、また次年度以降のin vitro研究を推進するための準備(これまでの報告の確認、細胞株の発注、試薬の準備など)を行った。平成27年度からは、重粒子線治療研究のマシンタイムも獲得しており、in vitro研究を開始する予定である。放射線腫瘍学患者検体の免疫染色を施行しなかったため、その分の経費が残となった。当該年度では臨床データの集積を中心に行っており、in vitro研究はその準備の費用のみで高額な物品は不要であったため。平成28年度に、免疫染色を施行する予定である。次年度では、in vitro研究に必要な癌細胞株の購入や、培養液などの購入が必要であり、予定の使用額となると予想される。
『入唐求法巡礼行記』に関する文献校定および基礎的研究

1.『入唐求法巡礼行記』古写本について所蔵関係の確認調査平成13・14年度において、古写本の現在の所蔵について確認し、東寺観智院本・津金寺本の写本及び刊本の所在を確認、また校訂本・訓読本・注釈書について、日本及び韓国・中国における発刊状況について調査した。2.『入唐求法巡礼行記』巻1の校訂と読み下し文作成巻1の校訂と読み下し文作成作業が完了する。校訂については、東寺観智院本の影写本を元に1字毎の詳細な校訂を行い、それをデータベース化することにより、文字について横断的に検索することが可能となった。読み下し文についてもデータベース化が完了している。3.『入唐求法巡礼行記』巻1の注釈作成巻1の注釈作成作業については約3分の2程度完了している。平成15年度には、注釈作成過程において、現地踏査の必要性が生じたため、中国山東半島で現地踏査を行った。成果として、従来比定されていた地名の誤りを発見し、また新たに地名比定が可能な地点が明らかになった。4.『入唐求法巡礼行記』関係資料集の作成これについては予算の関係上、行うことができなかった。5.『入唐求法巡礼行記』関係文献目録の作成『巡礼行記』関係文献の集成・文献目録作成は日本で出版されたものは完了したが、中国・朝鮮の文献収集については作業を完了できなかった6.『入唐求法巡礼行記』の内容に関連した研究論文の作成平成16年4月17日及び平成16年9月18日に研究会を行い、これについて成果報告書に研究論文として掲載する。本年度は以下の作業を行い成果を得た。1.『入唐求法巡礼行記』巻14の本文入力。データベース作成の必要上、パーソナルコンピュータを用いて『入唐求法巡礼行記』(以下『巡礼行記』)の諸本の内、顧承甫・何泉達校訂による上海古籍出版社(1986年8月)のものを使用し、全文を入力した。2.『入唐求法巡礼行記』巻1の訓読作成。1.において入力した本文をもとに、『巡礼行記』の諸本について、主に東寺観智院本に拠って校訂を行った。また、その他の諸本(東洋文庫本・小野勝年『入唐求法巡礼行記の研究』・国訳一切経本・四明余霞本・中公文庫本・ライシャワー本など)についても訓読作成において参考としている。現在までに巻1の開成三年八月四日条まで作成が終了している。3.『巡礼行記』関係文献目録の作成昨年までに出された『巡礼行記』・古代東アジアの交流に関係する論文・書籍などを集成し、目録を作成している。現在、日本で出版されたものを集成し、入力しているが、来年度以降は中国・朝鮮で出されたものも集成する予定である。1.小野勝年著『入唐求法巡礼行記の研究』巻14内の書き下し文入力。平成14年度の作業1.において入力した本文をもとに、『巡礼行記』の諸本について、主に東寺観智院本に拠って校訂を行った。3.『巡礼行記』関係文献目録の作成昨年までに出された『巡礼行記』