hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
学童期の総合的な作文評価指標の開発：「書き言葉」の獲得支援に向けて

小学校段階の「書き言葉」の獲得過程を分析するための指標として,総合的な作文の評価システムを開発した。作文のジャンルは,小学校低学年段階で一定の安定した知識を有すると想定される物語作文と,与えられた情報を組合せ,それに基づいて説得的な議論を組み立てることが求められる意見作文である。開発した評定システムは,1文字・表記・単語レベル(文字数,使用される漢字の数,タイプ・トークン),2文レベル(1文あたりの平均語数,授受や使役などの複雑な構文,条件,逆説,目的などの副詞節,連体詞などの使用),3談話レベルの3層から構成されものであり,3については学習指導要領も参考にしつつルーブリックを作成した。日本人公立小学校の2・4・6年生,および在外の日本語補習校の児童を対象として,物語作文と意見作文を書いてもらい,分析を行った。物語は小学校低学年段階で物語構造に関する一定の知識(物語スキーマ)をもつことが知られており,そうした知識を前提とした上で作文が書かれることが想定される。また,意見作文は与えられた情報を組み合わせ,それに基づいて自らの意見・主張を読み手に対して説得力をもって文章化することが求められる。そうした意味で,学校教育で求められる「書き言葉」の獲得状況を知る上でこの2つが最適なジャンルであると考えられた。分析は1文字・表記・単語レベル,2構文レベル,3談話レベルの3レベルについて,以下の手続きで行った。(1)最初に子どもの作文を電子化した。(2)文字数,漢字数のカウントを行った(文字・表記レベルの分析)。(3)CHILDESシステムのCLANプログラム(MacWhinney, 2000)で分析するために,日本語フォーマット(宮田・森川・村木, 2004)に基づいて分かち書きを行った。分かち書きに際しては,益岡・田窪(1992)の基準も参考にした。(4)分析用フォーマットに変換された児童の作文について,CLANプログラムによる分析を行った。1)単語レベルの分析として,単語の分類を行い,タイプ,トークンを算出した。2)文の複雑性・多様性の指標として,次の構文の使用を確認した:授受,感情,比較,受動,使役,可能。また,複文については以下の分類を行った:引用節(直接引用と間接引用),副詞節(時間,原因,条件,付帯,逆接,目的,程度),連体節(補足,相対,内容),並列節(順接,逆接)。(5)談話レベルの分析として,学習指導要領に準拠して,それぞれの学年ごとにルーブリックを作成し,ルーブリックに基づいた評定を行った。ルーブリックは構成の複雑さ・読み手意識の2軸で評定した。初年度としては,概ね当初の予定通りに進んでいる。理由は以下の通りである。(1)日本の公立小学校児童,および在外の国際児について作文を収集することができたことである。基本的なデータが収集できたことは本研究の出発点としては有意義なことであった。ただし,国際児に関してはこれまで交流のある日本語補習校1校のみに協力依頼をしたため,収集できた作文の数が少なかったことはサンプルの一般性を論じる上での制約となる。(2)文字・表記・単語レベル(1),構文レベル(2)の分析に関しては,マニュアルを整備し,マニュアルに基づいて分析を進めることができた。ただし,作文の中で用いられる語彙の特徴の分析や,各分析指標間の関連性の分析,および分析の信頼性については十分な検討を行うことができず,この点が課題として残された。(3)談話レベル(3)の分析に関しては,学習指導要領および指導要領準拠の指導書を参考にし,2・4・6年生それぞれについて,物語作文と意見作文に関するルーブリックを作成した。ルーブリックは構成の複雑さと読み手意識の2軸に基づき,段落の構成・段落間の関係・表現の適切性の3つの観点についてそれぞれ3段階で評定するものであった。評定の信頼性を高めるために表現の微調整を行ってきたが,すべてを確定させるには至らなかった。この点は当初予定と比べると進捗状況としては十分とは言えない。本年度も昨年度同様,小学生の作文の評価システムの開発を行った。作文のジャンルは,小学校低学年段階で一定の安定した知識(物語スキーマ)を有すると想定される物語作文と,与えられた情報を組合せ,それに基づいて説得的な議論を組み立てることが求められる意見作文である。物語作文は主に小学校低・中学年段階までの「書き言葉」の習得状況を査定するのに適したジャンルであり,意見作文は主に小学校中・高学年の「書き言葉」の習得状況を査定するジャンルであると考えられた。評定システムは,1文字・表記・単語レベル,2構文レベル,3談話レベルの3層から構成される。本年度は特に,3談話レベルの評定システムの改良に時間を費やした。談話レベルの評定のために,学習指導要領も参考にしつつ,低・中・高学年版のルーブリックを作成した。ルーブリックは,1内容のまとまりごとに段落が構成されている,2段落間の関係を意識した構成となっている,3理由や具体例を挙げることで説得的な論理展開となっている,という3つの観点について,それぞれ4点満点で得点化するものであった。本年度は特に,中学年版ルーブリックについて,評定の一致率を高め,信頼性向上のための改良を行った。

また本年度,分析の対象としたのは公立小学校2・4・6年生および,在外の日本語補習校在籍の国際児の作文であった。国際児の作文は,1文字・表記・単語レベル,2構文レベルについては同学年の日本語母語児と比べて弱さが見られ,日本語の読み書き経験の少なさが影響していると考えられたが,その一方で,談話レベルでは大きな差は見られなかった。また,談話レベルでは,構成や論理展開などの点で,対象児が普段教育を受けている日本語以外の学習言語(現地校で用いられる言語)の影響が見られた。こうした結果を踏まえ,「書き言葉」の特徴について検討を行った。現状は,以下の理由から当初予定よりもやや遅れていると自己評価せざるを得ない。最大の理由は,ルーブリックの改訂に予想外の時間がかかっているという点である。ルーブリックは従来の作文評価研究を参考にしつつ,学習指導要領・指導書も分析した上で作成しており,その点で一定の妥当性を有すると考えているが,その一方で,ルーブリックをもとに評定しても十分な一致率が得られず,改良を繰り返さざるを得なかった。また,評定とルーブリックの改訂は役割分担して行ってきたが,それぞれの段階で予想していたよりも時間がかかり,ようやく中学年用ルーブリックが確定するにとどまった。第2に,本プロジェクトにおける作文評定システムは3つのレベルからできていることから,レベル間の関係を分析することも計画していたが,ルーブリックの改訂状況から,本年度はこの点も停滞せざるを得なかった。また,1文字・表記・単語レベル,2構文レベルについても信頼性向上のために修正作業を行うことを計画していたが,ルーブリックの改訂状況にあわせて行おうとしたため,結局,手がつかなかった。小学校段階の「書き言葉」の獲得過程を分析するための指標として,総合的な作文の評価システムを開発することが本プロジェクトの目的であった。作文のジャンルは,小学校低学年段階で一定の安定した知識(物語スキーマ)を有すると想定される物語作文と,与えられた情報を組合せ,それに基づいて説得的な議論を組み立てることが求められる意見作文である。物語作文は主に小学校低・中学年段階までの「書き言葉」の習得状況を査定するのに適したジャンルであり,意見作文は主に小学校中・高学年の「書き言葉」の習得状況を査定するジャンルであると考えられた。開発した評定システムは,1文字・表記・単語レベル(文字数,使用される漢字の数,1文あたりの単語数,タイプ・トークン),2文レベル(授受や使役,受動などの複雑な構文の使用,条件,逆説,目的などの副詞節,連体詞など),3談話レベルの3層から構成される。1,2については,作文を日本語対応CHILDES/JCHATフォーマット(杉浦・中・宮田・大嶋,1997)で書き起こし,CLANプログラム(MacWhinney, 2000)で分析した。また,3については,学習指導要領も参考にしつつ,物語作文用・意見作文用のそれぞれについて,低・中・高学年版のルーブリックを作成した(合計6種類)。ルーブリックは,1内容のまとまりごとに段落が構成されている,2段落間の関係を意識した構成となっている,3理由や具体例を挙げることで説得的な論理展開となっている,という3つの観点について,それぞれ4点満点で得点化するものであった。評定の信頼性を高めるために,3名の評定者による評定を繰り返し,ルーブリックの精緻化を行った。その結果,最終的にいずれのルーブリックの級内相関も.8以上となり,十分な信頼性が得られた。現在,3つのレベルの指標間の関係を検討中である。
ＴＲＰＡ１を介した細胞内Ｚｎ２＋情報伝達機構による関節リウマチ病態制御

滑膜線維芽細胞において、炎症性サイトカイン刺激により細胞内Zn2+濃度が増加し、この細胞内Zn2+濃度の増加が滑膜線維芽細胞のケモカイン分泌を制御することを明らかにすることができた。また、この細胞内Zn2+濃度蓄積は、炎症性サイトカインによるTRPA1発現誘導だけでなく亜鉛トランスポーター(Zip8およびZip14)発現誘導も寄与していることを明らかにした。さらに、DMARDsの一つであるオーラノフィンやNOX阻害薬がTRPA1活性化作用を有することを見出し、これらの化合物がTRPA1を活性化する分子メカニズムの一端を明らかにすることができた。平成25年度の研究目標として掲げた、「細胞内Zn2+が滑膜線維芽細胞リモデリングに与える影響」については順調に進行し、多くの研究成果を修めることができた。昨年度の本研究により、滑膜線維芽細胞において細胞内Zn2+を制御し得る分子として、TRPA1、ZIP8およびZIP14が同定されている。平成25年度は、これらの分子の中でも亜鉛トランスポータ(ZIP8および14)の発現制御機構に着目し、研究を進展させた。その結果、これらの亜鉛トランスポータは低酸素誘導因子により発現が制御されることを示唆する結果を得ることができた。現在、この亜鉛トランスポータのプロモーター部位のクローニングに成功し、ルシフェラーゼアッセイにより、その発現制御機構を解析中である。これらの研究成果の一部については学会発表を行った。本研究により炎症時における細胞内亜鉛動態変化を明らかにすることができれば、関節リウマチ発症機構の解明につながるだけでなく、関節リウマチ治療薬の新たな分子標的を探索する上で有益な情報をもたらすと考えられる。「細胞内亜鉛制御機構の解明」と同時並行で進める予定であった「DMARDsの再評価」についても、順調に研究計画が進行し、大きな成果をあげることができた。平成24年度にはDMARDsに分類されている金製剤オーラノフィンがTRPA1を強力に活性化することを見出したが、平成25年度は抗酸化作用とTRPA1活性化作用の関連についても明らかにすることができた。オーラノフィンによるTRPA1活性化作用の分子メカニズムの解析実験を進めていく中で、抗酸化作用を有するNOX阻害剤がTRPA1活性化作用を有することを見出した。これらのNOX阻害薬群がNOX阻害作用と同程度の濃度でTRPA1活性化作用を示すことを明らかにした。これらの研究成果については、論文投稿および学会発表を行った。平成24年度の研究目標として掲げた、「滑膜線維芽細胞における細胞内亜鉛制御機構の解明」については順調に進行し、多くの研究成果を修めることができた。これまでに、滑膜線維芽細胞におけるTRPA1を介した細胞内亜鉛流入の可視化および測定に成功し、これらの研究成果については論文投稿および学会発表を行った。また、TRPA1以外の細胞内亜鉛制御分子の同定を行い、滑膜線維芽細胞において亜鉛トランスポーターの一部が細胞内亜鉛の蓄積に寄与している可能性を見出した。この研究成果についても学会発表を行った。これら滑膜線維芽細胞における細胞内亜鉛制御機構が分子レベルで解明されることは、関節リウマチ発症機構の解明につながるだけでなく、関節リウマチ治療薬の新たな分子標的を探索する上で有益な情報をもたらすと考えられる。DMARDsに分類されている金製剤オーラノフィンがTRPA1を強力に活性化することを見出し、その活性化機構にはTRPA1の細胞内N末端領域に存在する621番目および633番目のシステインが深く関与することを明らかにした。このオーラノフィンによるTRPA1活性化は、オーラノフィンの副作用に寄与している可能性が考えられた。現在においても作用機序が未解明であるDMARDsは多く、これらDMARDsの作用機序の再解析は抗リウマチ作用の増強および副作用の軽減を考える上で有用な情報に成り得ると考えられる。また、このオーラノフィンによるTRPA1の活性化についても論文投稿および学会発表を行った。申請した研究計画において3つの研究目的を掲げた。それは、「滑膜線維芽細胞における細胞内亜鉛制御機構の解明」、「細胞内亜鉛が滑膜線維芽細胞リモデリングに与える影響の解明」、「細胞内亜鉛による関節リウマチ病態形成への寄与」である。各研究目標における達成度は以下の通りである。「滑膜線維芽細胞における細胞内亜鉛制御機構の解明」については概ね順調に計画を進行しており、その研究成果の一部は既に論文投稿および学会発表を行った。また、当初の研究計画とは異なるが新たな展開もあった。

TRPA1以外の細胞内亜鉛制御分子(一部の亜鉛トランスポーター)の同定に成功し、これらの分子による細胞内亜鉛制御機構についても研究を展開し始めた。平成24年度は本目的を達成するために多くの時間を費やし、数多くの研究成果と今後の研究につながる鍵分子の同定を修めることができた。「細胞内亜鉛が滑膜線維芽細胞リモデリングに与える影響」については、研究計画に遅れが生じており、達成度はおよそ半分である。当初の計画では、本目的を達成するためにsiRNA法を用いる予定ではあったが、siRNAの導入が困難であることが判明したため、本研究計画の進行は遅延した。現在は、選択的阻害剤を用いた検討に切り替え、本目的を達成するための実験が進行中である。「細胞内亜鉛による関節リウマチ病態形成への寄与」については、平成24年度はまだ研究を実施していない。これはin vitroにおける評価が遅れているためであり、in vitroにおける評価が終了した後に開始したい。これら3つの研究目標が達成困難である場合に予定していた研究目的である、「DMARDsの再評価」については、予想以上の成果を修めることができた。この研究目標はほぼ完全に達成し、研究成果については論文投稿および学会発表を行うことができた。平成24年度は、「滑膜線維芽細胞における細胞内亜鉛制御機構の解明」および「DMARDsの再評価」に多くの時間を費やし、多くの研究成果を修めることができた。「滑膜線維芽細胞における細胞内亜鉛制御機構の解明」については、TRPA1以外の細胞内亜鉛制御分子を同定することができたため、平成25年度はこれら新たな細胞内亜鉛制御分子を介した細胞内亜鉛制御機構についても解明していきたい。TRPA1を標的としたsiRNAを用いた機能評価については、当初計画していたような結果を出すことができなかった。これはヒト滑膜線維芽細胞におけるsiRNAの導入が予想以上に困難であったことが原因である。様々な手法を用いて検討を行ったが、ヒト滑膜線維芽細胞へのsiRNAの導入は非常に難しいという結論になった。TRPA1の機能評価を達成するために、比較的選択性の高い阻害剤を使用した機能評価に計画を変更し、研究を進行させていきたい。また、阻害剤を用いた実験と同時に、ウイルスベクターを用いた遺伝子導入についても検討し、研究目標の達成に向けて研究を進行させていきたい。上記研究計画が進行し、in vitroにおける細胞内亜鉛の重要性を明らかにした後、「細胞内亜鉛による関節リウマチ病態形成への寄与」という研究目標を達成するために、関節リウマチモデルマウスを用いた研究に着手する予定である。当初の計画通り、ほとんどの予算を消耗品の購入に充てる予定である。また、siRNAの導入が困難であることが判明したため、ウイルスベクターを用いた遺伝子導入に関する消耗品の購入に一部の予算を充てる予定である。
遍歴電子メタ磁性物質の量子臨界点における新物性の開拓

近年、磁性体の量子臨界点近傍で新しい磁気状態が見出されている。本研究では遍歴電子メタ磁性体であるUCoAlに着目し、量子臨界点近傍の新奇な性質を明らかにすべく、温度-圧力-磁場を軸とした磁気相図および量子臨界点を決定した。さらに、その近傍で詳細な電気抵抗の測定を行い、これまで知られている非フェルミ液体状態とは異なる特異な電気抵抗の振る舞いを見出した。これらは、磁気的な量子臨界状態における新しい電子状態あるいは磁気状態を示唆する結果である。今年度は、常圧下における磁化と帯磁率の精密測定を行った。磁化と帯磁率でそれぞれ異なる磁場・温度でメタ磁性転移に関連した異常を見出した。メタ磁性転移における磁化の振る舞いをランダウの自由エネルギー理論をもとにして転移磁場を見積もったところ、実験よりも大きく上昇することを見出した。この原因について磁化曲線の履歴について詳細な実験および検討を行い、強磁性の核生成-成長型分解によって説明できることを明らかにした。これは核磁気共鳴から得られた常磁性と強磁性の共存する磁場領域が磁化で観測される磁場領域に比べ非常に大きいことをよく説明する。本研究では、遍歴電子メタ磁性体の量子臨界点近傍で発現する新しい量子現象を探索することを目的として、典型物質であるUCoAlの圧力下電気抵抗の測定と、常圧下における磁化・帯磁率の詳細測定を行った。その結果、メタ磁性転移の臨界温度が絶対零度に落ち込む量子臨界点を決定し、量子臨界点近傍および低磁場の領域で電気抵抗に異常な振る舞いを観測した。この結果は、量子臨界点に近づくにつれ、とくに常圧側で電子の散乱過程もしくは電子構造に不安定な状態が実現している可能性があることを示すものであり、遍歴電子メタ磁性体における新しい量子現象を示唆するものである。また、常圧における磁化の振る舞いも、従来考えられていた単純な模型では説明できないことを明らかにした。この結果は当初の計画では予想していなかった新しい現象であり、ウラン化合物に特徴的、あるいは強相関効果によって顕現した特異な性質であることが期待される。相転移温度が絶対零度に落ち込む点を量子相転移点と呼び、特に相転移が臨界点のときは量子臨界点と呼ばれる。一般的な量子相転移点あるいは量子臨界点では量子的な揺らぎが支配的になり、通常の基底状態とは異なる現象が観測される。本研究は、未開拓領域といえる強磁性金属の量子臨界点を圧力と磁場によって誘起し、そこに現れる新奇な量子状態を探索することを目的としている。今年度は、遍歴電子強磁性体の量子臨界点近傍で発現する新奇な物性を明らかにするために、遍歴電子メタ磁性物質であるUCoAlの圧力・磁場下の電気抵抗測定を行い、圧力・磁場・温度相図を作成し、量子臨界点を決定した。これらの研究は国内で注目を集め、京都大学との共同研究に発展した。しかしながら、成果をまとめている最中に他の研究グループから同じ物質の相図が報告され、これが我々の測定結果と食い違っていたことから、原因を探るべく精密な解析を行った。その結果、UCoAlの磁気相図は、当初理論的に予想されていた相図よりも複雑な性質を有している可能性があることがわかってきた。また、常圧下における磁気特性を丹念に調べ、メタ磁性の臨界終点温度近傍における臨界指数の解析を行った。これらの結果を京大グループによる核磁気共鳴から得られた結果と照合し、バルクとミクロでのスピンの振る舞いに違いがみられることがわかった。このことがUCoAlの磁気相図を一見複雑にしている可能性があることがわかった。当初目的としていたUCoAlの圧力・磁場・温度相図は作成できた。一方でより詳細な解析により、はじめに予想していた結果からさらに多彩な結果が期待されることが明らかになってきた。これらを調べるための圧力セルや温度測定システムの準備も整っており、研究は着実に進んでいる。また、本研究をきっかけとしてスピン系の相転移と気体ー液体相転移の比較研究といった新しい切り口による研究が生まれつつあり、萌芽研究にふさわしい進展がみられている。量子臨界終点を超えた圧力、磁場の領域を開拓したい。また、これまでわかった領域においても、シンメトリーを破るスピンの転移とシンメトリーは破らないトポロジカル転移であるフェルミ面の転移との関係を明らかにすることが重要であり、この点を追求したい。(1)新たな圧力セルによるより高圧領域の測定:圧力セルをこれまでのサイズより太くし、より高圧での実験を行う。(2)交流帯磁率、ホール効果の実験:スピンの挙動を交流帯磁率で、フェルミ面の変化をホール効果によってとらえ、これらの比較を行う。
ユニタリ表現のテンソル積の既約分解について

本研究の本年度の目的は,リー群G上の調和解析,とくに筆者によるGの二つのユニタリー表現のテンソル積の既約分解の公式をさらに発展させるものである。G=SL_2(R)について,今回出版することが出来た。G上のある形の超関数のプランシュレル変換を具体的に与えるのが我ての方法であるが,分解に出て来る離散系列の表現に対応する部分は,表現のフーリエ変換による実現を使うことによって対処することが出来る。また,離散系列の表現のテンソル積の分解公式は,原理的には二つで得られた公式の解析的延長により求まる。しかし離散系列どうしのテンソル積の分解公式はまだ求まっていない。これは分後の課題である。より一般の群Gの場合,超関数のプランシュレル変換に際して,セルバーク積分と呼ばれるものに似た積分が現われる。この積分が出来なければ公式は得られない。実際にはセルバーク積分より復雑であり,計算は困難であるが,表現論的手法により解決は可能であると思う。これは次年度以降の課題である。本研究の計画により,関連する分野の研究者との交流をえることが出来た。今後の研究に資するものであると信じる。
床指紋照合を用いた屋内位置推定

昨年度の研究を通して課題になっていた撮影端末の傾斜角度の問題に対して、妥当な解決手法を導き出し、「マルチメディア、分散、協調とモバイルシンポジウム」にて発表し、優秀プレゼンテーション賞を受賞した。この手法では、まず、AR Coreを利用して、床表面の位置と法線ベクトルに加え、カメラの姿勢行列を取得する。そして、これらの値から、透視画像的にひずんだ床画像を、真上から見下ろした床画像に変換するためのホモグラフィ行列を計算し、適格に画像変換することが可能である。画像の解像度が高い部分を選択することで、画質の劣化の少ない画像変換を実現することで、床指紋の照合率も劣化することなく、99.2%の照合に成功した。研究開発を始めた段階では、床指紋認証は、サーバ計算機上でGPUを用いて実行することを前提としていたが、研究会の意見交換の中から、スマートフォン端末単独で床指紋照合する技術への要求があり、これに取り組んだ。スマートフォンのネイティブアプリケーションとして、高速化を意識した実装を行うことで、4秒程度で床指紋照合できることが確認できるまでに至った。ただし、速度面では十分とは言えず、さらなる高速化を検討中である。一方、床指紋照合技術を、床指紋以外の分野に応用する研究も開始した。床指紋技術のコアは、物体が持つ固有のパターンを画像から特徴量として抽出し、個体認識できることである。これを、ノートパソコンの表面や、ACアダプタなどに応用することで、モノの所有者認識に利用できることを示した。この結果については、電子情報通信学会の総合大会で発表を行った。床指紋の照合技術については、事前の画像フィルタ、空間的にバランスされた特徴点抽出技術、特徴点マッチング、マッチングの妥当性評価技術が確立できたと考えている。しかし、これらは、すべて、サーバ上でGPUを利用した実装であったため、利用局面等を考えると、スマートフォン内に閉じた実装が必要であるとの指摘を、研究会での討論の中で受けた。そこで、新たにスマートフォン内で実行する床指紋照合技術について調査研究を行い、4秒程度の時間はかかるものの、その可能性を実証するに至った。しかし、スマートフォン内での実装には、いくつかの課題が残されている。ひとつは、カメラのプレビュー画像から連続的に撮影された動画を用いて床指紋を行うため、解像度、あるいは、手振れの問題で照合率が下がる問題である。一方、連続画像から照合が行えれば、連続的な位置推定を行うことができ、応用局面が広がるはずであり、この両面性を持った課題に解決手法を見出すことが必要なのが現状である。高精度かつ、高速な床指紋技術を完成し、社会に対し有用な技術を提供できるように、最終年の研究を進める所存である。2018年度は、撮影端末の傾斜角度について、その補正手法が確立された点が大きな成果である。AR Coreの利用、あるいは、重力加速度の利用のいずれにしても、高精度で直上からの床画像に変換できる数式を導けたことが大きい。最終年度に残された課題は、スマートフォン端末の中に閉じて、どこまで実時間で指紋照合ができるか、という実装上の問題と、床面の画像照合という一つの画像での照合ではなく、連続的な位置推定の問題が残されていると考えている。いずれも、スマートフォン端末の中での高速処理が要求される問題であり、実装とアルゴリズムの改善の両面で、その実現技術の研究を進めたいと考える。幅2mで長さ87.5mの廊下を利用し、116枚の床画像データベースを作成し、4名の被検者による500枚を超える試験画像を用いて、位置推定実験を行い、99.5%の照合率を達成した。この実験では、スマートフォンを床面に水平に保持するだけでなく、自然な形で傾斜させて床の撮影を行ったり、歩行状態で撮影するなど、より、現実に近い撮影状況を反映した。また、GPUを利用した照合プログラムの性能向上などを施し、1画像あたり0.5秒で照合判定できる性能を実現した。これらの性能向上と実験結果を含めて、床指紋の基本技術について、情報処理学会の論文誌に投稿し、掲載された。上記の実験を通して、床画像撮影時の端末の傾斜角度による画像の歪み問題が照合性能に影響を与えることが明らかになり、重力ベクトルを利用した画像の歪み補正技術を開発した。重力ベクトルから、ホモグラフィ変換行列を生成し、画像変換する手法である。この手法と実験結果についてまとめ、国際会議ICISIPに投稿し、Best Presentation Awardを受賞した。床面の照合技術は、屋内だけでなく、屋外でも利用シーンがあることが指摘された。例えば、駐車時において、道路面を正確に把握し、同じ位置に駐車する技術に応用可能であると考える。これを実現するには、天候に左右されない画像認識精度が要求される。そこで、屋外で晴天時と雨天時の画像を撮影し、照合させる実験を行った。水たまりがある状態であっても、乾燥時の路面画像と照合可能であることを実証した。H29年度は、基本機能について、かなりの規模の実証実験を行うことができたことが大きな進捗であった。砂利模様の床については、99.5%の精度で照合可能であることを示すことができた。また、この照合を行うにあたり、データベース画像の特徴点について、事前に抽出してデータベース化し、かつ、照合時には、オンメモリにキャッシュして照合の高速化を図るなど、照合システムとしての高機能化も実現することができた。上記の実験では、大きく2点で課題が明らかになった。1点は、端末撮影時の端末傾斜角度である。

一般的な利用環境では、30-40度の傾斜角度があり、画像が大きく歪むことになる。これに対しては、重力センサーを用いて重力方向を推定し、画像を補正する手法を提案し、課題解決を行った。ただし、端末の保持高度など、一部の測定できないパラメータがあり、仮の値で計算している点もあり、今後も改善を進める。2点目はタイル地の床に対する照合精度の低さである。目地などの強い特徴点に引きずられ、個別特徴点が抽出できない状況が明らかになった。これについては、H30年度に継続する課題となる。昨年度の研究を通して課題になっていた撮影端末の傾斜角度の問題に対して、妥当な解決手法を導き出し、「マルチメディア、分散、協調とモバイルシンポジウム」にて発表し、優秀プレゼンテーション賞を受賞した。この手法では、まず、AR Coreを利用して、床表面の位置と法線ベクトルに加え、カメラの姿勢行列を取得する。そして、これらの値から、透視画像的にひずんだ床画像を、真上から見下ろした床画像に変換するためのホモグラフィ行列を計算し、適格に画像変換することが可能である。画像の解像度が高い部分を選択することで、画質の劣化の少ない画像変換を実現することで、床指紋の照合率も劣化することなく、99.2%の照合に成功した。研究開発を始めた段階では、床指紋認証は、サーバ計算機上でGPUを用いて実行することを前提としていたが、研究会の意見交換の中から、スマートフォン端末単独で床指紋照合する技術への要求があり、これに取り組んだ。スマートフォンのネイティブアプリケーションとして、高速化を意識した実装を行うことで、4秒程度で床指紋照合できることが確認できるまでに至った。ただし、速度面では十分とは言えず、さらなる高速化を検討中である。一方、床指紋照合技術を、床指紋以外の分野に応用する研究も開始した。床指紋技術のコアは、物体が持つ固有のパターンを画像から特徴量として抽出し、個体認識できることである。これを、ノートパソコンの表面や、ACアダプタなどに応用することで、モノの所有者認識に利用できることを示した。この結果については、電子情報通信学会の総合大会で発表を行った。床指紋の照合技術については、事前の画像フィルタ、空間的にバランスされた特徴点抽出技術、特徴点マッチング、マッチングの妥当性評価技術が確立できたと考えている。しかし、これらは、すべて、サーバ上でGPUを利用した実装であったため、利用局面等を考えると、スマートフォン内に閉じた実装が必要であるとの指摘を、研究会での討論の中で受けた。そこで、新たにスマートフォン内で実行する床指紋照合技術について調査研究を行い、4秒程度の時間はかかるものの、その可能性を実証するに至った。しかし、スマートフォン内での実装には、いくつかの課題が残されている。ひとつは、カメラのプレビュー画像から連続的に撮影された動画を用いて床指紋を行うため、解像度、あるいは、手振れの問題で照合率が下がる問題である。一方、連続画像から照合が行えれば、連続的な位置推定を行うことができ、応用局面が広がるはずであり、この両面性を持った課題に解決手法を見出すことが必要なのが現状である。
孤発性クロイツフェルト・ヤコブ病に対する集学的治療法の確立

ヒトプリオンタンパク発現マウス(KiChMマウス)に孤発性クロイツフェルトヤコブ病由来のプリオン株を頭蓋内接種した。感染マウスの発症前(感染77日後)に2匹、発症後(感染108日後)に3匹にヒト不死化骨髄間葉細胞(MSC)を投与した。ヒト不死化MSCはあらかじめ培養しておき、投与時に細胞をトリプシンで回収、PBSで洗浄後、PBSで1,000,000個/100μLに懸濁したものを100μLずつ尾静脈から投与した。対照群(4匹)にはPBSを同様に投与している。なお、各マウスへの投与は一回のみである。その結果対照群では平均生存期間が125.4±19.5日であった。発症前投与群は135±33日、発症後投与群は141.3±13.3日であった。発症前、発症後投与群に生存期間の差はほとんど認められなかった。またマウスの匹数が少ないため有意な差は認められないものの、発症後投与群は対照群と比較しておよそ15日間の生存期間の延長が認められた。続いてマウスの匹数を増やしてFK506と細胞投与の併用療法の実験を同様に試みた。プリオン感染マウスを対照群、MSC群、FK506群、併用群の4群(各群10匹)にわけて実験を行ったが、前回と異なり静脈穿刺が難しく、投与に手間取った。そのため最初に投与したマウスと最後に投与したマウスでおよそ3時間の間隔があいてしまった。本実験はMSCが静脈内にきちんと入っていること、MSCが投与時に生きてるということが考え難かったため、中止した。比較的早期の発症後であれば骨髄間葉系細胞の投与は、ヒトプリオン感染マウスに対しても有効である可能性が示された。おおむね期待していた通りの結果が得られている。しかし、FK506との併用実験では静脈穿刺がうまく出来なかった。このため、手技を安定させる必要がある。静脈穿刺の手技を安定して行えるようにした後、再度、FK506とMSC投与の併用療法をヒトプリオン感染マウスに試みる。マウスの行動実験や症状の進展も評価する予定である。ヒトプリオン病で最も多い孤発性クロイツフェルトヤコブ病(sCJD)はプリオンタンパク(PrP)が構造変換をおこした異常型プリオンタンパク(PrPSc)が脳内に蓄積することでグリア細胞の活性化、神経細胞死が引き起こされる。数か月で急激に認知症が進行し、死に至る。これまで主にPrPScの蓄積を抑制する薬剤が開発、報告されてきたがいまだ治療法は確立されていない。我々は免疫抑制剤FK506がグリア細胞を抑制してsCJD患者由来のプリオン(sCJDプリオン)感染マウスの生存期間を延長することを報告した。その一方でFK506投与マウスでも最終的にはプリオン病の病態が進行して死に至るため、単剤での治療でsCJDの克服は難しいと考えられる。そこで我々はPrPScの蓄積を抑制する化合物、幹細胞による神経再生医療を組み合わせることでsCJDの克服を目指す。1)PrPSc蓄積抑制剤の探索:PrP構造変換の阻害とPrPScの分解の両面から化合物のスクリーニングを行っている。今年度は主にPrPSc分解に関与するオートファジーを活性化する化合物の探索を行った。オートファジーは主にAKT-mammalian Target Of Rapamycin(mTOR)によって制御されており、この経路を阻害するものを中心に7化合物について細胞レベルでPrPScの蓄積を抑制する化合物を探索したところ、3化合物がPrPScを減少させることが分かった。2)幹細胞による神経再生医療:細胞バンクから不死化ヒト骨髄間葉系細胞を購入し、MEM-alpha(FBS20%)で培養が可能であることを確認した。骨髄間葉系細胞(MSC)を様々な条件で培養し培養条件を決定した。PrPSc蓄積抑制剤(抗プリオン薬)に関して既知のもの、新規のものともにプリオン感染細胞での評価を終え、薬剤の選定を行った。

プリオン感染マウスを対照群、MSC群、FK506群、併用群の4群(各群10匹)にわけて実験を行ったが、前回と異なり静脈穿刺が難しく、投与に手間取った。そのため最初に投与したマウスと最後に投与したマウスでおよそ3時間の間隔があいてしまった。本実験はMSCが静脈内にきちんと入っていること、MSCが投与時に生きてるということが考え難かったため、中止した。比較的早期の発症後であれば骨髄間葉系細胞の投与は、ヒトプリオン感染マウスに対しても有効である可能性が示された。おおむね期待していた通りの結果が得られている。しかし、FK506との併用実験では静脈穿刺がうまく出来なかった。このため、手技を安定させる必要がある。昨年度に選定した抗プリオン剤およびMSCをそれぞれ単独でプリオン感染マウスに投与して投与条件の検討と治療効果の評価を行う。その後、FK506とこれら2つの治療法を組み合わせてプリオン感染マウスにおける治療効果を評価する。静脈穿刺の手技を安定して行えるようにした後、再度、FK506とMSC投与の併用療法をヒトプリオン感染マウスに試みる。マウスの行動実験や症状の進展も評価する予定である。化合物の追加購入が必要となったため。追加購入した化合物はマウスに投与する予定である。予定していた実験が手技の問題で中断したため、物品の消費量が予定よりかなり少なくなった。次年度に再実験を予定しているが、次年度使用額はこれに用いる予定である。
地場産業の変貌と地域社会へのインパクトの研究

日本国内には、一定地域において地元資本をベースとする中心企業が集積し、地場産業を形成しているケースが多くみられる。こうした企業群は、それぞれ他の企業との間で密接な分業構造を構築しており、こうした集積効果により競争力を発揮していた。これらの中小企業は保有する経営資源が必ずしも十分ではないため、地域内の他の企業や組織などから資源を補完する必要性がそれだけ高かったのである。今日、国際化・情報化・高齢化などの変動要因に直面し、地域に密着した中小企業は既存の資源補完ネットワークの見直しを迫られている。一つは、資源を求める範囲の拡大である。従来は、経済的活動に関わる人的・物的・資金的・情報的資源のみが企業活動に必要なものと考えられ、他の社会的・自然環境的資源は単に事業活動の制約要因と考えられていた。しかし、これからは地域社会からの支持の取り付けや自然生態的環境に配慮した活動が求められている。第二は、資源補完ネットワークの組み替えの問題である。日本経済の国際化の進展などの変動要因に直面した中小企業は、事業構造や保有技術の転換を図る必要に迫られている。しかし、既存の事業を前提にした企業間分業構造がどこまでこうした変革を支えられるのかは深刻な問題となっている。今後の研究課題としては、以上のような経営学的視点に加えて社会学・心理学・環境マネジメントなどの学問領域の視点を組み合わせることで、地域社会と企業との関係の理解をより充実させることがあげられる。今年度の研究は、地場産業と地域経済に関する基本的な文献収集(市販の研究書と調査報告書の双方を含む)から開始した。その結果明らかになった第一の点は、活性化した地域産業圏では、多様な企業・組織群のネットワーク・分業関係が存在し、地域資源の完全活用が図られているという点である。伝統的な地場産業における工程間・製品間分業構造や近年のテーマパーク開発における他方自治体、大手企業、地域企業の複合体の中にその典雅現れている。これに対して、1990年代前半の好況時に地方に進出した大企業の工場周辺や一部の観光産業振興地域では、大手企業と地元企業との間や地方自治体と民間企業との間での人的・情報的な交流が欠如しており、地域経済の発展を阻害している。第二に明らかにされた点は、地域社会の活性化のためには地域産業の経済的な成果の向上に加えて、さまざまな環境要因への考慮が不可欠という点である。地域の環境保全や生態的資源の維持に努めないところでは、結局地域社会からの支持(正当性)が得られず、地域の活性化は実現しない。以上の文献研究の成果を踏まえて、長崎県地方における地域複合企業体(テーマパーク事業)の実地調査を行った。地方自治体と開発主体企業から資料収集と聞き取り調査を行い、事業施設の訪問調査を実施した。それによって、地域資源(人的資源、資金、生態的資源、情報的資源)の利用状況と成果を評価・分析するデータが得られた。ただし、実地調査時期が年度末(1995年3月)であったため、データ分析と本研究の最終成果の発表は次年度になる予定である。日本国内には、一定地域内において地元資本をベースとする中小企業が集積し、地場産業を形成しているケースが多くみられる。しかし、これからは地域社会からの支持の取り付けや自然生態的環境に配慮した活動が求められている第二は、資源補完ネットワークの組み替えの問題である。

日本経済の国際化の進展などの変動要因に直面した中小企業は、事業構造や保有技術の転換を図る必要に迫られている。しかし、既存の事業を前提にした企業間分業構造がどこまでこうした変革を支えられるのかは深刻な問題となっている。今後の研究課題としては、以上のような経営学的視点に加えて社会学・心理学・環境マネジメントなどの学問領域の視点を組み合わせることで、地域社会と企業との関係の理解をより充実させることがあげられる。
リボソーム蛋白質構造データの分子進化学的解析

リボソーム蛋白質を対象とした分子進化学的解析の基礎資料を得ることを目的として研究を行なった。国際的な遺伝情報データベースに登録されている約1,000種のリボソーム蛋白質一次構造データの全てに対し、各種相同性解析のアルゴリズムを適用して、これらを大腸菌の54蛋白質に相同と考えられる54個のファミリー、および、大腸菌には相同なものが存在しないと考えられる45個のファミリー、にそれぞれ分類した。さらに、アミノ酸の物理化学的性質から推定される高次構造の類似度を指標として相同蛋白質同士の相似度マトリクスを構成し、これらをもとに全てのファミリーに関するアライメントを構築した。その結果、以下に示すことが明らかとなった。(1)三大生物群を通して存在が認められるファミリーが少なからざる数にのぼる、(2)多くのアライメントは、挿入、欠失、分子伸長等の変化を生じているものの、分子のN末端からC末端にかけてほぼ一対一対応のパターンを示す、しかし、分子内転座(大腸菌L7/L12相当)、二分子融合(L10相当)などの大きな変異も稀に見受けられる、(3)大幅な挿入、欠失、分子伸長などの変化は、三大生物群同士の間で見いだされる、逆に、同一群の中では、アミノ酸置換が主たる変異の要因となっている。一方、各ファミリーの中で、比較的データ数が多いものに関して、系統関係の推定、アミノ酸置換速度の推定などの分子系統学的解析を行ない、いくつかの新しい知見を得た。
木頭林業産地の再生構造

1985年頃に,徳島県木頭林業産地に,スギ割柱産地とスギ足場板産地が形成された。しかし,それらの産地は木頭林業産地内で完結している産地ではなくて,スギ割柱産地は当地区と徳島県神山町地区に所在するスギ製林企業の30社が連合して産地を形成し,スギ割柱を九州市場へ販売している。また,スギ足場板産地は当地区と徳島県池田地区に所在するスギ製材企業の19社が連合して産地を形成し,スギ足場板を関西市場へ販売している。そして,これらの産地を連合産地とよび,その連合産地の特徴として,第一に,各地区の特性による性格の差異をもちながら,新しく創った機能的組織によって各地区は連結されていること,第二に,各地区の個別企業は競争による自由な経済活動を行いながら,組織的共同によって個別企業の活動の不備や欠点を補う柔軟な連結をもつ産地であること,第三に,各地区は一つの産地として共通の銘柄を形成していることなどを明らかにした。そして,これらの産地が形成された要因は,1985年の構造調整政策による円高の進行で,外材の日本への進入が極めて促進されたので,国産材取扱業者が強い危機感をもち,それを打開するための推進主体を形成し,その主体の主導で新しい機能的組織が創られ,新しい生産方法を新しい市場へ結合させるその機能的組織の絶え間のない努力にあったことを明らかにした。以上のことは,日本の林業産地の再生に大きな示唆を与えている。
免疫ネットワ-クの自律分散認識機構とその分散情報処理への応用

免疫モデルとして従来からよく解析がなされている数量的なモデルでなく,個別に認識能力ももった要素の相互結合による分散認識モデルを提唱した.この免疫モデルは相互結合された認識機能を持ったユニットによる協同認識により、自己(正常)/非自己(故障)の識別が可能となることを示した.ニュ-ラルネットワ-クからの類推により、分散診断モデルの、ニュ-ラルネットワ-クの学習アルゴリズムと同様な学習型診断アルゴリズムを提案した。ニュ-ラルネットで行われるようにリヤプノフ関数を用いて解の収束が言えるが、その収束の診断に置ける意味も考察した。またこの分散診断モデルおよびその学習アルゴリズムの応用として,(1)診断を連想記憶における想起とみなして得られる新しい診断の概念である連想診断を提案した。連想診断では、診断の良い推量をキ-として与えそれにより正しい診断を「思い出す」。(2)複雑なプロセスプラントの計装系におけるセンサ-情報の自己診断システムの構成方法を開発した.さらに免疫ネットワ-クのリヒタ-モデルを離散化しかつネットワ-ク型にした分散型モデルを作った.これに関して様々なシミュレ-ションを行った結果,(1)このモデルが免疫記憶をシミュレ-ションできること,(2)免疫記憶の特性であるLZT(Low Zone Tolerance)とHZT(High Zone Tolerance)ができること,および(3)ネットワ-ク型にすることにより多様な抗体に対応できる(記憶能力が増す)ことを検証できた.現在このモデルの応用を考えると同時に,他の記憶メカニズムを持ったモデルを検討中である.すなわち,このモデルは,免疫記憶を特定の抗体の欠落により実現するが,新しいモデルでは,抗原抗体反応のサイクルの存在により記憶を実現しようとしている.免疫モデルとして従来からよく解析がなされている数量的なモデルでなく,個別に認識能力ももった要素の相互結合による分散認識モデルを提唱した.この免疫モデルは相互結合された認識機能を持ったユニットによる協同認識により、自己(正常)/非自己(故障)の識別が可能となることを示した.ニュ-ラルネットワ-クからの類推により、分散診断モデルの、ニュ-ラルネットワ-クの学習アルゴリズムと同様な学習型診断アルゴリズムを提案した。(2)複雑なプロセスプラントの計装系におけるセンサ-情報の自己診断システムの構成方法を開発した.さらに免疫ネットワ-クのリヒタ-モデルを離散化しかつネットワ-ク型にした分散型モデルを作った.これに関して様々なシミュレ-ションを行った結果,(1)このモデルが免疫記憶をシミュレ-ションできること,(2)免疫記憶の特性であるLZT(Low Zone Tolerance)とHZT(High Zone Tolerance)ができること,および(3)ネットワ-ク型にすることにより多様な抗体に対応できる(記憶能力が増す)ことを検証できた.現在このモデルの応用を考えると同時に,他の記憶メカニズムを持ったモデルを検討中である.すなわち,このモデルは,免疫記憶を特定の抗体の欠落により実現するが,新しいモデルでは,抗原抗体反応のサイクルの存在により記憶を実現しようとしている.
北朝鮮脱出者にとっての「安住」と「家族」に関する人類学的研究

本年度は、従前の調査に引き続いて韓国や日本に定着している元在日コリアンの脱北者のインタビュー調査と関連資料の収集を行った。一昨年から始まった日本に定着している脱北者の調査からは、家族単位で日本に来た人と単身での脱北者の生活適応に大きく差があることが明らかになり、その実態を調べることが出来た。日本や韓国定着に成功した脱北者は、北朝鮮に残してきた家族や親戚に金銭や荷物(古着や医薬品など換金可能な)を送っている。それは、ロシア、中国、韓国、日本など、定着した国を問わず行われている。あたかも北朝鮮の経済危機が生み出した膨大な出稼ぎ民のようである。家族単位で脱北した人たちは、比較的早期に日本や韓国での生活に適応し、北朝鮮への援助を実現しているケースが多い。彼らの援助行為が北朝鮮にいる家族や親戚の生命線になっていると同時に、脱北者自身の新天地での安定を促す要因にもなっていることは興味深い。しかし、家族単位の脱北者に比べ単身での脱北者が、様々な理由から不利な立場に立たされていることは深刻な問題である。2年間の調査で何より問題として浮かび上がったのは、学齢にある子供の教育の難しさである。新たな体制の社会にいきなり組み込まれ、劣悪な状況で援助もなく、学ぶものを的確に指導する大人が回りにいない脱北者の若者は、適切な教育を受けることなく年齢を重ねていく。脱北者の子供の教育問題は、日本社会のより調和的な未来のためにも社会的関心と援助の対象とされるべきであろう。本年度の調査や研究では、脱北者の北朝鮮に残された家族への援助や日本や韓国への定着の過程を通して、彼らの「家族」のあり方や移住者の「安住」への模索を見ることが出来た。しかし、日本滞在の脱北者のほとんどは自分の出自を隠して生活する人が多いため、公表が難しい。インフォーマントのプライバシーの保護を優先することで、研究発表には時間を要する結果になる。年々増加の一途をたどる北朝鮮からの脱出者(脱北者)の、漂泊難民としての移動経験や定着後の生活に文化人類学的手法によってせまり、彼らにとって「安住」とは何か、「家族」とは何かを明らかにすることが、本研究の目的である。本年度はまず、脱北帰国者へのフィールドワークを行った。従前は韓国に定着した脱北帰国者(北朝鮮に帰国運動時に渡った元在日コリアン)のみだったが、加えて本年度は、日本に定着した脱北帰国者への調査も可能となった。泊り込みでインタビューを何度も行う内に、'漂泊難民として中国やベトナムを転々としていた時期の艱難辛苦の具体的な様子を聞くことができ、またインフォーマントの一人が記した当時の詳細な日記(一年分)も提供してもらえた。日本での適応に様々な困難を抱える彼らにとって、安住はずっと先の課題であり、複雑な屈折をはらむ家族関係は若い世代の教育問題とあいまって、彼らの将来への見通しを曇らせている現状も明らかになってきた。定着がすぐさま安住や家族の安定につながらないのは韓国でも同様である。韓国の脱北者再教育施設「ハナウォン」での調査から見えてきたのは、漂泊難民生活を送った時期に女性たちが経験した苦難(性を売るしか生活の手立てがない)と、その苦難が生み出す第二・第三の苦難(韓国社会での不適応や負い目)である。来年度以降も、ジェンダーの観点力からより一層の調査・研究を進めていきたい。北朝鮮国境付近の中国での脱北者へのフィールドワークも予定していたが、,SARSの危険がまったく消えたわけではなかったのと、中国公安当局に日本の脱北者支援組織のメンバーが逮捕される事態が連続して発生したことから、残念ながら見送らざるを得なかった。その代わり、韓国や日本においてNGO団体やキリスト教会などの脱北者支援組織への聞き取り調査や資料収集に力を入れた。それらをもとに、定着支援の日韓比較を通して、漂泊と離散を経験した難民の安住に必要なものは何かが明らかになりつつある。

新たな体制の社会にいきなり組み込まれ、劣悪な状況で援助もなく、学ぶものを的確に指導する大人が回りにいない脱北者の若者は、適切な教育を受けることなく年齢を重ねていく。脱北者の子供の教育問題は、日本社会のより調和的な未来のためにも社会的関心と援助の対象とされるべきであろう。本年度の調査や研究では、脱北者の北朝鮮に残された家族への援助や日本や韓国への定着の過程を通して、彼らの「家族」のあり方や移住者の「安住」への模索を見ることが出来た。しかし、日本滞在の脱北者のほとんどは自分の出自を隠して生活する人が多いため、公表が難しい。インフォーマントのプライバシーの保護を優先することで、研究発表には時間を要する結果になる。
eラーニング環境におけるパーソナリティ情報に基づいた学習意欲促進に関する研究

本研究では,eラーニングのCMC環境における人間関係の構築と展開,特にそこで中心的な役割を担うパーソナリティ情報のコミュニケーションに注目した。このコミュニケーションをシステムにより支援することで,結果的にユーザが学習意欲を促進・持続できることを目指すのである。具体的には,PIAGETSを構成するモジュールについて,いくつか検討あるいは開発し,更にはPIAGETS用サーバーも構築した。また一方では,CMC環境において人間関係の有無が学習活動にどのように影響するのかを検証するために,人間関係が有る場合と無い場合の2つの状態を実験群と統制群に設定した比較実験と,被験者に対するアンケート用紙とインタビューによる調査を行った。実験・調査結果から,指導者と学習者が人間関係を構築している方が,構築していない場合と比較して,学習活動中の学習意欲が持続する可能性があることが明らかになった。更にはその後,本研究で開発したPIAGETSを構成するモジュールの一部改良を行い,改良したモジュールの評価等を行うために大学における教師と学習者の個別指導を想定した実証実験を行った。その結果,教師による顔文字の積極的な活用は,学習者による情意的な状態の情報発信を促すために必要であることが分かった。なお,本研究の成果として,教育システム情報学会に平成19年3月2日に投稿した論文が,5月21日の条件付き採録の決定を経て,9月27日に採録の決定を受けた。ところが,その初校正紙が届けられたのが平成20年2月23日であり,初校正を済ませて学会に提出したのは3月3日である。よって,研究成果報告書の発行・提出は大幅に遅れたが,学会の査読を通過した論文(初校正紙)を掲載することができた。WBE/WBTなどのeラーニングを利用した教育/学習は,学習環境の物理的分散や学習参加の非同期化等が利点として強調されているが,一方では学習離脱の問題も指摘されている。Face to Faceのコミュニケーションと比較するとCMC(Computer Mediated Communication)環境では交換される情報が制限されてしまうという特徴がある。その結果ユーザ間の人間関係が希薄になり,最終的には学習離脱に至るのではないかという仮説を本研究では立てた。これらの問題を解決するために本研究では,人間関係の構築と展開,特にそこで中心的な役割を担うパーソナリティ情報に注目して,結果的に学習意欲を促進・持続できるeラーニング環境の構築を目指している。具体的には,CMC環境における人間関係の構築と展開を,パーソナリティ情報に注目して支援するPIAGETSと呼ぶシステムの研究を行っており,今年度はPIAGETSを構成するモジュールについて,いくつか検討あるいは開発した。更に,人間関係の有無が学習活動にどのように影響するのかを検証するために,人間関係が有る場合と無い場合の2つの状態を実験群と統制群に設定して比較実験を行った。実験におけるテストの結果から,指導者と学習者が人間関係を構築していることが,構築していない場合と比較して応用問題への対応能力を高い状態にした可能性があることがわかった。次年度は,PIAGETSを構成するモジュールを更に開発して,PIAGETS用サーバーも構築する。また,今年度の実験において得られたその他のデータ分析や,場合によっては被験者に様々なインタビューを実施することにより,今年度の比較実験の結果を多角的に検証する。eラーニングを利用した教育/学習は,学習離脱の問題も指摘されている。Face to Faceのコミュニケーションと比較すると,CMC(Computer Mediated Communication)環境では交換される情報が制限されてしまうという特徴がある。本研究では,ユーザ間の人間関係が希薄になることが最終的には学習離脱に至る原因だと考えている。この問題を解決するために本研究では,CMC環境における人間関係の構築と展開,特にそこで中心的な役割を担うパーソナリティ情報のコミュニケーションに注目して支援し,結果的に学習意欲を促進・持続できるeラーニング環境であるPIAGETSと呼ぶシステムの開発を行っている。