hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ウイルス感染伝播リスク解析を基盤とする牛白血病清浄化モデルの構築

検査結果はモデル農場などにおいて新規導入牛の決定、感染牛の分離飼育、優先淘汰および感染牛産出(帝王切開を含む)の子牛の早期感染検査などに活用された。モデル農場A(乳牛飼育):平成22年に全頭の牛白血病ウイルス感染診断を実施した結果、453頭中6頭(1.3%)が陽性だったため感染牛全頭の淘汰を敢行した。平成24年に継続検査を行った結果、548頭中3頭(0.5%)が陽性を示した。これらの陽性牛3頭すべては、平成22年に行った検査当日または前日に牛白血病ウイルス感染母牛から生まれた若牛で当時、若齢のため検査を行っていなかったため感染母牛からの垂直感染牛だったことが示唆された。平成24年の検査後、感染牛全頭の淘汰を敢行し清浄化が達成された。モデル農場B(乳牛飼育):全頭(約300頭)の牛白血病ウイルス感染診断を実施し、陽性牛と陰性牛の分離飼育を行ったモデル農場で陰性牛の陽転率をモニターしその原因について考察した。陽転牛の一部は夏期の預託放牧履歴を持つ牛に認められたため混合飼育中の水平伝播が疑われた。他の陽転牛はすべて夏期に認められ冬期には陽転は認められなかった。このことから昆虫類による水平感染が疑われた。モデル農場C(乳牛飼育):種々の陽転防止衛生対策を既に実施しているのにも関わらず、牛白血病ウイルス感染陰性牛の陽転率が高いモデル農場においてサシバエが大量に発生していることが明らかとなった。そこで同農場でサシバエを採取しPCR法による牛白血病ウイルスかの検出を試みた結果、19匹中12匹から吸血歴を示す牛の遺伝子が検出され、さらに7匹から牛白血病ウイルスが検出された。このことから本農場ではサシバエによる感染拡大が疑われた。臨床獣医学モデル農場において牛白血病に対する対策を実施することで、ウイルス感染の拡大を阻止することに成功した。尚、Real-time PCR法による牛白血病ウイルス定量法は既に樹立に成功し、誌上発表した。25年度が最終年度であるため、記入しない。モデル農場において感染牛の継続的摘発淘汰で清浄化に成功した。また、牛白血病に対する対策を実施することで、ウイルス感染の拡大を阻止することに成功した。モデル農場で認められた陽転牛については感染経路を探求しサシバエなどのベクターまたは預託放牧等時の混合飼育がリスクファクターとして考えられた。モデル農場において牛白血病に対する対策を実施することで、ウイルス感染の拡大を阻止することに成功したが、どの要因がウイルス伝播阻止に重要かは明らかでない。今後、伝播ルート等を解析することでリスク評価を実施したい。また、本感染症がもたらす生産性や免疫状態への影響をウイルス動態の詳細を解析することで評価したい。H24年度の調査によって、牛白血病ウイルス感染陰性牛の陽転率が高いモデル農場においてサシバエが大量に発生していることが明らかとなった。さらに同農場で採取したサシバエより高率で牛白血病ウイルスが検出された。同農場では種々の陽転防止衛生対策を既に実施していることからサシバエによる感染拡大が疑われた。そこで本年度はサシバエ対策による感染伝播阻止効果をモデル農場で実施し評価する。モデル農場において牛白血病に対する対策を実施することで、ウイルス感染の拡大を阻止することに成功したが、どの要因がウイルス伝播阻止に重要かはまだ明らかでない。
捜査段階における権利救済制度の研究

本研究では,捜査段階で生じうる不当な権利の侵害・制約につき,処分対象者にとってより直接的かつ適切であり,また刑事司法全体の運営にとっても効率的かつより負荷の小さい権利救済手続きを構想する上で,不可欠となる理論的基盤を検討することを目標とした.現行法では準抗告制度が定められており,その対象は現在のところほぼ強制処分に限られていることから,このような帰結が論理必然的なものであるか否かを検討するため,とりわけ,強制処分について,その規律原理である強制処分法定主義の意義を明らかにした.本研究では,捜査段階で生じうる不当な権利の侵害・制約につき,処分対象者にとってより直接的かつ適切であり,また刑事司法全体の運営にとっても効率的かつより負荷の小さい権利救済手続きを構想する上で,不可欠となる理論的基盤を検討することを目標とした.現行法では準抗告制度が定められており,その対象は現在のところほぼ強制処分に限られていることから,このような帰結が論理必然的なものであるか否かを検討するため,とりわけ,強制処分について,その規律原理である強制処分法定主義の意義を明らかにした.1.本研究の目的は,捜査段階で生じうる処分対象者に対する不当な権利の侵害・制約につき,対象者にとってより直接的かつ適切であり,また刑事司法全体の運営の中で効率的かつより負荷の小さい権利救済手続を構想する上で,不可欠な理論的基盤を獲得することにある.現行準抗告制度をはじめ,直接的な権利救済に資する制度は存在するが,それらは必ずしも救済制度を主目的としてこなかったこと,その一方で行政事件訴訟法,行政手続法といった隣接制度の発展に比して旧来のままになっていること等に鑑み,前述の研究は重要なものと考える.2.今期は本研究の第一段階として,わが国における準抗告を中心とした現行の権利救済制度の運用・解釈についての理論的検討を中心として研究を遂行した.その際,刑事訴訟法上の基本原理・原則との整合的理解を目指して,次のような作業を経て,現行権利救済制度を解釈論的に分析・検討することを目指した.(1)勾留等に関する裁判の準抗告についての裁判例の分析・理論的問題点の抽出,(2)押収等に関する裁判の準抗告についての裁判例の分析・理論的問題点の抽出,(3)わが国における解釈論的な問題解決のための検討作業.現段階までの成果を公表するになお及んではいないが,来年度以降の作業を進めるにあたり手がかりを得ることができた.1.本研究の目的は,捜査段階で生じうる処分対象者に対する不当な権利の侵害・制約につき,対象者にとってより直接的かつ適切であり,また刑事司法全体の運営の中で効率的かつより負荷の小さい権利救済手続を構想する上で,不可欠な理論的基盤を獲得することにある.現行準抗告制度をはじめ,直接的な権利救済に資する制度は存在するが,それらは必ずしも救済制度を主目的としてこなかったこと,その一方で行政事件訴訟法,行政手続法といった隣接制度の発展に比して旧来のままになっていること等に鑑み,前述の研究は重要なものと考える.2.今期は,制度比較の対象としてドイツ法における権利救済につき知見を深めるともに,わが国における行政救済法における議論を概観した.また,権利救済の対象となる事案が,もともとどのような法的規律におかれているかという観点からもアプローチを試み,とくに行政法における規律と捜査法におけるそれとの異同も,分析・検討の視野に入れながら研究を進めた.本研究の目的は,捜査段階で生じる処分対象者に対する不当な権利の侵害・制約につき,対象者にとってより直接的かつ適切であり,また刑事司法全体の運営の中で効率的かつより負荷の小さい権利救済手続を構想する上で,不可欠な理論的基盤を獲得することにある.その研究手法として,行政事件訴訟法や行政手続法といった隣接制度との比較等を採用してきた.本年度は本研究の最終年度にあたるため,(1)行政法上制度との比較・検討,(2)立法論の基盤整理に軸をおき,今後の研究のための基礎を固めることを目標とした.具体的には,捜査のための強制処分の法的規律のあり方を,行政作用法における処分の規律のあり方と比較・検討し,刑事訴訟法の予定する規律対象としての「強制」処分概念には行政法上の理解と相違点はあるものの,行政機関による権力作用であることに伴う規律という基本的な視角において多くの共通性があるということを指摘した.このように捜査法上の強制処分の規律のあるべき方向性を確認した上で,事前手続・事後手続を含む行政手続のあり方との異同を明らかにすべく検討を進めている.今後は本研究で得た成果を公表すべく作業をしていく.
日本近世における諸宗教・諸宗派間関係の秩序構造とその変容

本研究は、地域に残る寺社等の史料調査という基礎作業をもとに、仏教宗派間あるいは仏教と神道との間に起こった論争または争論(訴訟)の分析を通じて、日本近世における諸宗教・諸宗派間の関係の総体を把握し、近世後期におけるその秩序の変容過程を明らかにすることを目的としている。特に宗派の独自性を強調する浄土真宗と日蓮宗を仏教では取り上げ、神道との関係を問題にし、宗派内・宗派間・仏教と神道間の対立構造の統一的把握を目指している点、思想史と宗教社会史の架橋を試みる点に学術的独自性と創造性が存する。
消滅の危機に瀕する八丈語の音声談話資料の拡充と継承のための教材開発に関する研究

本年度は、坂下の三根と坂上の末吉を中心に調査を行ない、自然談話音声データを収集し、文字に起こしてテキストとアノテーション情報を付与することで音声談話資料として整備する作業を行なった。併せて、これまでに作成したテキストやアノテーション情報の修正作業に努めた。また、音声談話資料を活用するための記述文法書の作成と、併せて、先行研究を踏まえた文法記述の精緻化を進めている。本年度は動詞・形容詞・形容動詞・名詞述語等の活用体系の記述の精緻化を進めるとともに、用例収集・整理を行なった。本年度は三根・末吉両方言で作業を進めたが、他の方言でも同様の調査を進めている。なお、三根方言と末吉方言とについては、研究成果を2本の論文として上梓している。平成30年度は、本研究にかかわるものとして国内学術誌に2本、国際ジャーナルに1本の論文を発表したほか、国内学会で1件、国際学会で4件の口頭発表を行なった。また、31年度発刊予定の書籍の中の1章について分担執筆した。国内学術誌で発表したものは用言や名詞述語の活用体系を記述したものであり、動詞以外も含めて活用体系を一覧できるようにした点や、末吉方言の活用体系の現状を詳述し一覧できるようにした点は意義があるものと考える。国際ジャーナルに発表した論文は言語継承に関するもので、八丈語の紙芝居について5月のスロヴェニアで開催された国際シンポジウムに招待された際の発表内容を基に論じたものである。本年度は新しく音声データを収集するだけでなく、これまでに収集したデータの再分析を行ない、研究成果の発表に努め、国内外学術誌論文3本、国際学会発表4件、国内学会発表1件という成果をあげることができた。また、3月には翌年度予定の調査を前倒しし、通常の調査より長めに滞在し、翌年度調査予定の項目についてデータを収集するとともに、一部精緻化作業を行なった。また、長期の滞在により、通常の短期の調査時にはあまり触れることのない、伝統文化や農作業等についても実際に接することができた。これにより、伝統的な生活の場で使用される八丈語のデータ収集と新たな話者の開拓ができたことは、今後の調査・研究の発展に資するものである。一方で、研究協力者とのスケジュール調整が難航し、絵の作成が進んでいないため、紙芝居の完成が遅れている。しかし、紙芝居のテキスト作成自体は予定以上に進んでおり、また、今年度から新たに始めた文学作品の八丈語訳資料等についても順調に進展している。研究上の問題というよりはスケジュール上の問題であるため、平成31年度からは新たに協力者を求め、イラスト作成を依頼した。これにより平成31年度後半期までには遅れを取り戻せる予定である。平成31年度(令和元年度)は、言語継承資料作成に傾注する予定である。これまで通り記述文法書の作成を進めていくことに加え、教科書、会話集等の諸資料を拡充させていく。また、これらを使用し言語継承を実践していく環境の構築を模索している。現時点では未確定の部分が多いが、教育委員会や島民、他の研究者を交えた研究グループを新しく作り、本研究助成で作成した資料を使って学習環境の整備・実践していく予定である。文法記述に関しては名詞の格体系について記述を行なうとともに、用例採集に努める。特にゼロ格については共通語の影響による省略なのかゼロなのかという問題が付きまとうため、自然談話音声の分析と、話者との協働作業によるテキストの精緻化により分析を進めていく。

また、長期の滞在により、通常の短期の調査時にはあまり触れることのない、伝統文化や農作業等についても実際に接することができた。これにより、伝統的な生活の場で使用される八丈語のデータ収集と新たな話者の開拓ができたことは、今後の調査・研究の発展に資するものである。一方で、研究協力者とのスケジュール調整が難航し、絵の作成が進んでいないため、紙芝居の完成が遅れている。しかし、紙芝居のテキスト作成自体は予定以上に進んでおり、また、今年度から新たに始めた文学作品の八丈語訳資料等についても順調に進展している。研究上の問題というよりはスケジュール上の問題であるため、平成31年度からは新たに協力者を求め、イラスト作成を依頼した。これにより平成31年度後半期までには遅れを取り戻せる予定である。平成31年度(令和元年度)は、言語継承資料作成に傾注する予定である。これまで通り記述文法書の作成を進めていくことに加え、教科書、会話集等の諸資料を拡充させていく。また、これらを使用し言語継承を実践していく環境の構築を模索している。現時点では未確定の部分が多いが、教育委員会や島民、他の研究者を交えた研究グループを新しく作り、本研究助成で作成した資料を使って学習環境の整備・実践していく予定である。文法記述に関しては名詞の格体系について記述を行なうとともに、用例採集に努める。特にゼロ格については共通語の影響による省略なのかゼロなのかという問題が付きまとうため、自然談話音声の分析と、話者との協働作業によるテキストの精緻化により分析を進めていく。次年度使用額が生じた理由については、3月に八丈島において長期滞在し調査を行なった際の経費が平成30年度の予算残額を上回ったため、4月1日現在、まだ請求されていないためである。平成30年度は予定より研究スケジュールが進んだため、前倒し支払い請求を行なったが、2・3月中にさらに予定を進めることが可能と判断し、予定していた調査スケジュールを見直し延長し、また、一部日程では研究協力者を帯同して行なった。以上の理由から旅費が予定よりも増え、平成30年度までの予算では捻出しきれなくなったため、翌令和元年度の予算で捻出することとし、支出可能となった段階での精算を行なうこととした。
海洋波による海氷形成から崩壊における構造化の解明

氷縁域では外洋からの波と海氷の相互作用が活発で、結氷・融解過程を支配する氷盤分布に波浪が重要な役割を果たす。しかし、力学的な波浪海氷相互作用の詳細は未だ解明されていない。そこで本研究は、海氷形成と崩壊、海氷下波浪の伝搬における波浪海氷相互作用に着目し、その機構の解明とモデル化を目的とする。氷海造波水槽を用いた実験により波浪海氷相互作用の素過程を明らかにし、得られた知見をもとにサブグリッドスケールモデルを構築する。サブグリッドモデルで必要な、様々な波浪・海氷条件下での波浪及び海氷分布統計量は既存データの活用とステレオカメラとドローンによる新たな観測から推定する。本研究は、海氷域の消長に関連して、氷の形成から崩壊の間に生じる力学的な波浪海氷相互作用の詳細を解明することを目的としている。そのために、氷海造波水槽を用いた実験、北極海等での波浪と海氷分布統計量に関する観測および得られたデータを活用したモデル化によって、海氷の生成から崩壊までの構造を明らかにする。地球の気候システムの中で重要な役目を果たす海洋波と海氷との相互作用を総合的に明らかにしようとする試みであり、工学分野のみならず理学分野の観点からも学術的意義は高い。また、海氷と波浪の予測精度改善による安全な北極航路利用の実現や温暖化の影響が大きい海氷域の将来予測を可能とする面からも成果が期待される。
GM2ガングリオシド蓄積症の遺伝子治療に関する基礎的研究

Sandhoff病マウスを用いプラスミドによる遺伝子治療を試みた。以下、概要を記す。1、発現プラスミドの作製;発現の高いプロモーターの検討を行った。CMV,CAGプロモーター下にHEXB遺伝子またはHEXA遺伝子を繋げてCOS7細胞に発現させ、hexosaminidase活性を調べた。その結果、CAGの方がCMVより約5倍の強い活性が見られた。2、in vivo gene ther apy;カチオン性脂質DMRIEC(GIBCO BRL)を用いCAG-HEXA及びCAG-HEXBを同時に尾静注し、主要臓器でのヘキソサミニダーゼA活性を導入後3日、5日、7日で測定した。導入後3日目で活性のピークを認め、脳以外の臓器(肺、心臓、腎臓、肝臓、脾臓)で10-34%の活性を認め、治療に必要とされる10%以上のレベルであった。更に肝臓で蓄積したGM2が分解していることを確かめるために、導入後の肝臓のガングリオシドの分解を導入後3日、7日で検討した。その結果、導入後3日ではGM2、GA2はそれぞれ約1割、5割代謝され、導入後7日では各6割、7割が代謝されていた。ガングリオシドの分解は酵素活性のピークより遅れて認められた。導入後7日のマウスの肝臓を抗GM2抗体を用いて染色したところ、ほぼ一様にGM2が分解され、無治療のコントロールに比べ染色性は低下していた。以上の結果よりプラスミドを用いた遺伝子治療は、中枢神経以外では酵素活性がある程度認められ、中枢神経系に異常のないタイプのライソゾーム病に対し、ある程度の期待が出来るのではないかと思われる。今後は更に反復投与や、胎児期治療による有効性を検討し、更に中枢神経への遺伝子導入法も検討していきたい。本年度は評価するための系の確立に主体をおき、以下の検出系を確立した。1;酵素組織科学的方法による組織上での発現の検出基質としてnaphthol N-acetyl-glucosamideを用い、発現により赤色を呈する方法。これによりSandhoff病マウス(SDマウス)では酵素欠損のため発現されておらず、赤色を呈しないがコントロールマウスでは赤色を呈することを確認した。2;臓器レベルでの発現の検出系酵素活性をみる方法としては人工基質(MU-GlcNAc)を用いて酵素活性を測定したところ、SDマウスでは酵素活性が認められないことを確認。3;ガングリオシドの検出系ガングリオシドの抽出、TLCプレートにて展開しGM2、GA2がSDマウスでは増加(蓄積)していることを確認。以上の3つの系が動くことを確認。4;発現ベクター作製現在、最強とされるCAGプロモーターを用い、Hexb遺伝子を繋げたベクターを作製。まず、SDマウスの初代培養細胞に発現させて確認をするところである。5;その他SDマウスが殆ど生まれなかったために系の確立が主体になったが、Tay-Sachs病マウス(hexa-/-;TSDマウスと略)の解析も行った。今まで短期観察では病気にならないと言われていた、TSDマウスの遺伝子型(hexa-/-)を持ち、hexb遺伝子が+/-のヘテロマウスでrotarod試験におき有為差を認め、発症があると考えられた。以下、概要を記す。
脂肪間葉系幹細胞シート移植による動脈硬化治療開発のための基礎検討

間葉系幹細胞は動脈硬化の基礎病態である炎症・内膜障害を抑制する因子を分泌している。本研究では、脂肪間葉系幹細胞シートの動脈硬化に対する抗炎症・血管内皮細胞保護・血管平滑筋増殖抑制作用と結果として得られる動脈硬化進行抑制・血管狭窄抑制・血管正常化効果を培養細胞・小動物・大動物動脈の実験で明らかにすることを目的としている。前年度(平成29年度)は、脂肪間葉系幹細胞シートは血管外膜側へ移植することにより血管狭窄抑制効果を発揮するということを確認するとともに、他の細胞移植法(細胞懸濁液移植法)とも比較した。本年度(平成30年度)は動脈硬化ラットを用いた血管障害モデルの作製に成功するとともに、動脈硬化ラットの血管障害モデルに対しても脂肪間葉系幹細胞シート移植が狭窄抑制効果を持つことを確認した。具体的には、動脈硬化ラットモデルに対する血管障害モデルを作製することに着手した。モデル作製にあたっては、前年度に使用した健常ラットに対する血管障害モデル作製法を応用し、物理的刺激により血管障害・血管狭窄誘導を行った。動脈硬化誘導後の時間経過で血管障害後の狭窄強度が異なるため、血管障害作製を時系列で評価し、前年度の健常ラットの血管障害モデルよりも、狭窄強度が強い血管障害モデルのプロトコール作製に成功している。次に脂肪間葉系幹細胞シートを前年度と同様の手法で血管外膜側から移植し、組織切片で新生内膜の肥厚の程度を解析した。結果は、健常ラットの血管障害モデルと同様に動脈硬化ラットの血管障害モデルでも新生内膜増生が抑えられ、血管狭窄抑制効果を示した。脂肪間葉系幹細胞シートの動脈硬化モデルの血管障害後の狭窄抑制効果に関しては、動物実験で示せているものの、動脈硬化の進行抑制に関する効果因子に関する同定に関しては遅れている。理由としては、動物実験において動脈硬化誘導後の血管障害作製タイミングにより狭窄強度が異なることが判明し、この点を時系列で評価したため、プロトコール作製に時間を要したことが挙げられる。31年度は、30年度に確立した動脈硬化ラットにおける動脈障害モデルプロトコールを用いて、脂肪間葉系幹細胞シートを移植し治療効果を確認していくとともに、組織を用いてマイクロダイセクションを行うことで、脂肪間葉系幹細胞シートの治療効果因子を同定していく予定である。また、並行してブタ動脈を生体外で還流する(バイオリアクター)モデルを確立し、小動物で確認した効果因子がどの程度の期間・量分泌されているかをバイオリアクターを用いたモデルで検証する予定である。平成29年度は、脂肪間葉系幹細胞シートは血管外膜側へ移植することにより血管狭窄抑制効果を発揮するということを確認するとともに、他の細胞移植法(細胞懸濁液移植法)とも比較した。具体的には、動物実験で、健常ラットの動脈血管障害モデルに対して、脂肪間葉系幹細胞シート・細胞懸濁液を血管障害血管外膜側から移植し、組織切片で新生内膜の肥厚の程度を解析した。結果は、細胞懸濁液では、狭窄抑制効果を認めなかったのに対して、細胞シートでは、新生内膜増生が抑えられ、血管狭窄抑制効果を示した。また、血管障害後の血管内皮細胞回復率を蛍光組織染色法を用いて評価したところ、細胞シート群で血管内皮細胞の回復が早く、脂肪間葉系幹細胞シートは、障害後の血管内皮細胞回復を促進することにより、狭窄抑制効果を発揮することが示された。さらに、細胞培養実験で、脂肪間葉系幹細胞と一緒に培養した血管内皮細胞が、細胞の移動性が向上することを確認した。この結果は、動物実験で示した脂肪間葉系幹細胞の血管狭窄抑制効果機序の一つを裏付けていると考えている。平成29年度の研究結果で得られた上記の結果:細胞シート法では血管狭窄抑制効果を発揮するのに対して、細胞懸濁液では狭窄抑制効果を発揮しない;は、本研究を細胞シート法を使って進めていくうえで貴重な知見になるとともに、細胞シートを使うという研究の方向性が間違っていないことを示す重要な結果であった。in vitroでは脂肪間葉系幹細胞が血管内皮細胞に対して遊走活性を向上させることは確認したものの、因子の特定には至っていない。in vivoでは、健常ラット血管障害モデルに対する脂肪間葉系幹細胞シート移植がもつ血管狭窄抑制効果の追加実験を行う必要があり動脈硬化モデルへの移植まで至らなかった。

モデル作製にあたっては、前年度に使用した健常ラットに対する血管障害モデル作製法を応用し、物理的刺激により血管障害・血管狭窄誘導を行った。動脈硬化誘導後の時間経過で血管障害後の狭窄強度が異なるため、血管障害作製を時系列で評価し、前年度の健常ラットの血管障害モデルよりも、狭窄強度が強い血管障害モデルのプロトコール作製に成功している。次に脂肪間葉系幹細胞シートを前年度と同様の手法で血管外膜側から移植し、組織切片で新生内膜の肥厚の程度を解析した。結果は、健常ラットの血管障害モデルと同様に動脈硬化ラットの血管障害モデルでも新生内膜増生が抑えられ、血管狭窄抑制効果を示した。脂肪間葉系幹細胞シートの動脈硬化モデルの血管障害後の狭窄抑制効果に関しては、動物実験で示せているものの、動脈硬化の進行抑制に関する効果因子に関する同定に関しては遅れている。理由としては、動物実験において動脈硬化誘導後の血管障害作製タイミングにより狭窄強度が異なることが判明し、この点を時系列で評価したため、プロトコール作製に時間を要したことが挙げられる。in vitroにおける血管構成成分の狭窄抑制効果因子の特定に関しては、平成29年度の研究結果で、上述のとおり血管内皮細胞への効果を認めることはできたが、血管平滑筋細胞ではその効果を認めることができなかった。そのため、今後は血管内皮細胞への効果因子に絞って因子を特定していくことにしている。また、動脈硬化モデルに対する移植に関しては、平成30年度から開始し実験の試行数を増やしていく予定である。31年度は、30年度に確立した動脈硬化ラットにおける動脈障害モデルプロトコールを用いて、脂肪間葉系幹細胞シートを移植し治療効果を確認していくとともに、組織を用いてマイクロダイセクションを行うことで、脂肪間葉系幹細胞シートの治療効果因子を同定していく予定である。また、並行してブタ動脈を生体外で還流する(バイオリアクター)モデルを確立し、小動物で確認した効果因子がどの程度の期間・量分泌されているかをバイオリアクターを用いたモデルで検証する予定である。平成29年度では、動脈硬化ラットモデルを用いた実験を行うことができず、物品費で未使用額がでている。平成30年度は、平成29年度の未使用額をあわせて、動脈硬化ラットモデルを用いた動物実験の試行数を増やす予定である。動脈硬化ラットモデルは1匹2万円前後であり、30匹で合計60万円使用予定である。また、平成30年度は大動物実験を開始する予定であり、1匹10万円で5匹で50万円を計上している。その他物品費として培地・試薬などを購入する予定である。平成30年度は本研究の成果をもとに海外学会の発表を予定しており、旅費を25万円で計上している残額で、実験用動物を購入する予定であったが、特殊餌(高脂肪餌)の納品が間に合わなかったため、次年度の購入分へまわすこととした。次年度は予定どうり実験動物購入費用へまわす予定である。
脊髄自律神経核におけるアミノ酸神経のシナプス構造

1)多数のグルタミン酸を含む神経終末が胸髄交感神経節前神経核である、中間質外側核に分布することを、リン酸活性化グルタミナーゼの局在を免疫組織化学的に検出することにより示した。グルタミン酸は主要な興奮性神経伝達物質であることが、生理、薬理学的に示されており、これを形態的に裏ずけすることが出来た。2)グルタミン酸神経は、興奮性のシナプスの特徴である非対称型のシナプス構造を示し、その一部は穴あき型のシナプスであった。シナプス小胞は小型球形のものと、大型の有芯小胞の2種を含み、樹状突起に終わるものが多かった。グルタミン酸神経の分布密度は、アセチルコリン、モノアミン、およびこれまでに調べたペプチド神経(エンケファリン、P物質、NPY、ダイノルフィン、VIP、ソマトスタチン等)と比較して最も高いものの一つであった。3)グルタミン酸神経は、交感神経節前神経に直接シナプス結合することを、上頸交感神経節に注入したコレラトキシンサブユニットB-HRPの逆行性標識法と、免疫組織化学法を同時に行うことにより証明した。4)グルタミナーゼが、グルタミン酸神経シナプス近傍の星状膠細胞にも局在し、グルタミン酸の取り込みと代謝に関与することが推察された。5)GABAとグリシンは、主要な抑制性伝達物質であることが知られており、これを裏ずける形態的な所見を示した。GABAとグリシンは、一部の神経に共存する事が、包理前、後免疫組織化学法により示された。その意義は不明である。6)酸化窒素(Nitric oxide、NO)神経が、脊髄中間質に多数分布し、その多くは交感神経節前神経と一致することをNOS(Nitiric oxide synthase)免疫組織化学により示した。これに対応して上頸神経節には密なNO神経終末の分布が見られたが、交感神経節神経にはNOS陽性神経はほとんど見られなかった。7)脊髄中間質外側核の神経の大部分がNO産生神経であるが、一部はNOS免疫反応陰性である。この機能的意義はまだ解らない。8)NOが逆行性の伝達物質ないし神経伝達調節物質として、交感神経系でもグルタミン酸シナプスの興奮性伝達を制御する可能性が示唆された。コレラトキシンサブユニットB(CTb)と結合したHRPを上頚神経節に注入し、3日後に固定し、脊髄からマイクロスライサーにより20-40ミクロン切片を作り、CTb抗体により節前交感神経を標識し、同時にグルタミナーゼ、グリシン、GABA、ないしグリシン受容体の抗体で神経要素を免疫細胞化学法により識別しシナプスの形態、局在、頻度を観察した。その結果、1.逆行性に標識した交感神経節前神経に直接グルタミン酸神経がシナプス結合することを証明した。2.グルタミン酸神経のシナプスの形態は、シナプス小胞が球形で、有芯小胞を含み、シナプス膜が興奮性とされる非対称性で、シナプス後要素が樹状突起に終るものがほとんどであった。

3.グルタミン酸神経シナプスの分布密度は、これまでに知られているペプチドないしアミン神経の頻度と比較して最も多いものの一つであることが判明した。4.包埋前・後免疫細胞化学法を組み合せて、グリシンおよびGABAに対する抗体により、同時におなじ切片でそれぞれの局在を観察し、GABA神経の一部にグリシンを共存するものがあることが示された。5.グルタミン酸合成酵素であるグルタミナーゼが、神経終末の他にシナプス近傍の星状膠細胞にも局在し、グルタミン酸の取込みと代謝に関与することが推定された。1)酸化窒素(Nitric oxide、NO)神経が、脊髄中間質に多数分布し、その多くは交感神経節前神経と一致することをNOS(Nitric oxide synthase)免疫組織化学により示した。これに対応して上顎神経節には密なNO神経終末の分布が見られたが、交感神経節神経にはNOS陽性神経はほとんど見られなかった。2)脊髄中間質外側核の神経の大部分がNO産生神経であるが、一部はNOS免疫反応陰性である。この機能的意義はまだ解からない。3)NOが逆行性の伝達物質ないし神経伝達調節物質として、交感神経系でもグルタミン酸シナプスの興奮性伝達を制御する可能性が示唆された。4)グルタミン酸、GABA、グリシン神経終末が、脊髄中間質外側核でNO神経の樹状突起と密接な関係で終わることを二重免疫反応により示した。シナプスの微細構造を今後明らかにしたい。
広域観光地ネットワークが「持続可能な地域形成」に及ぼすインパクトの多面的考察

欧州における広域政策のダイナミズムを経年的に整理するとともに、広域観光地ネットワークが創出されてきた背景の分析を進めた。また事例対象としているネットワークAlpine Pearls(以下AP)の年次総会、及びツーリズムモビリティシンポジウムへの参加、ネットワーク会員自治体であるHinterstoder, Bad reichehallでの現地調査を実施した。さらに当該地域にてディスティネーションマーケティングについて研究している研究者との意見交換を行っている。これらの調査研究から得られた知見は以下の通りである。平成25年度は、欧州における広域観光ネットワークについての調査を実施している研究者との情報共有・意見交換、及び文献調査等による政策動向の把握を行った。具体的な内容は以下の通りである。(欧州における広域観光ネットワークについての意見交換)香港理工大学のMarkus Schuckert博士と欧州における広域観光ネットワークについて意見交換を実施した。近年のネットワークの特徴として、各ネットワークの目的がより細分化し多様化していること、気候変動が重要なファクターとなっていること、マーケティングの観点からのネットワークの役割が重要になりつつあること、などの情報を共有した。また研究対象ネットワークのひとつであるAlpine PearlsについてMarkus Schuckert博士は、マーケティングに特化した組織に転換した方が特徴を活かせるとみているが、政策形成体としての特徴が強くなっており、目的と現状の間に乖離が出てきているとの見解を示している。また組織そのものの特徴についての把握はできているが、組織に加入している地域レベルでのインパクトについては今後把握していくことが課題である。(政策動向の把握)欧州における広域政策のダイナミズムを経年的に整理するとともに、広域観光地ネットワークが創出されてきた背景の分析を進めた。1欧州には多様な広域観光地ネットワークが存在している。アルプス地域にも多様なテーマや目的をもつネットワークがあり相互に情報共有することでより重層的な取り組みにつなげていることがわかった。そのなかでAPの活動は営利事業というよりもポリティカルな色彩が強い。2しかしながら近年APでは特にマーケティングに力を入れ、どれだけマスコミ等に取り上げられたかということをネットワーク活動の主たる成果としている。しかし具体的な指標はない。3APでは会員を増やすことに腐心しているが、加盟することによるメリットが弱いため、今後の課題としてとらえられている。4しかしインタビュー調査によると加盟自治体は小規模であればあるほどAPに加盟することによるメリットを感じており、今後のネットワーク活動の方向性を示唆している。5APの2013年年次総会の開催地Hinterstoderは小規模な自治体でありながら、国際会議を開催することのできる設備を整え、会議やスポーツ大会等の誘致を可能にし、地域経済の活性化や地域住民の意識啓発にも注力していることがわかった。積極的に会議等の誘致活動などを行っている背景には広域観光地ネットワークの活動を通じて得たノウハウを活かしていることが考えられる。26年度は、補助期間延長申請時に報告したように、諸事情から調査研究の遂行が難しい状況だったため、当初の計画通りに遂行することができなかった。しかしながら、調査対象地で活動している実務者、研究者とメール等での意見交換や、情報収集を継続に行った。また欧州連合や各団体の情報をwebから定期的に確認し、今年度の調査研究の設計に必要な情報を入手した。本年度は、文献調査に加えて現地調査を実施した。分析対象としている国境を越える広域ネットワーク組織Alpine Pearls(以下AP)は設立後10年目をむかえ、その活動内容にも変化がでていることが明らかになった。従来は情報共有やソリューションの共有が主となっていたが、現在はResult Orientedの対応が求められている。その背景には、APに対する地域からの期待がある。APの会員自治体は原則年間12,000ユーロの会費を負担している。会員は小規模な自治体で構成されているため、年数を重ねるに連れ負担相応の結果が求められるようになっている。しかしながらそれぞれのニーズが異なるため、その対応に事務局が腐心している姿が浮かび上がった。APの活動は地域へも着実に影響を及ぼしはじめている。具体的には(1)地域のサプライヤーであるホテルや小売店舗・ケーブルカー等の関連施設への理念の波及、(2)他の目的的なネットワーク活動への拡がりなどである。設立当初は行政組織間の活動が主であったが、現在はAP内の70のホテルがパートナーホテルとなっている。自治体のみならず、地域のサプライヤーの参画は、活動への理解が深まるだけでなく旅行客への理念の普及にもつながることが期待されている。また、APは環境負荷の少ないソフトモビリティシステムの普及を目的のひとつと掲げているが、このソフトモビリティシステムが他のネットワーク活動にもインパクトを及ぼし始めている。例えばNeukirchen am Grossvenediger(オーストリア)ではAPの活動で得た無料で利用できるモビリティサービスのノウハウを近隣の国立公園ネットワークに応用し、地域の夏期の集客に貢献している。

これらの調査研究から得られた知見は以下の通りである。一昨年、産後休暇直後、家族の事情で転居せざるをえなくなり、それに伴い所属機関の変更が続いた。また安定的に子どもの預け先が確保できず、研究環境が整わず調査研究が滞った。地域政策引き続き欧州における政策展開や地域レベルでの動向等の情報収集を行うとともに、年度の前半に現地調査を実施し、後半では調査研究のとりまとめに取り組む。平成25年度は妊娠出産があったため、欧州における現地調査など、予定通り進めることができなかった。当初の計画に沿って概ね順調に進展している。ただし、当初は平成24年度中にAP加盟自治体を対象とするアンケート調査の準備を想定していたが、まだ検討段階にある。現地調査では、APの成果の指標が明確ではなく「持続可能な都市形成」にどれだけ影響があるのか、仮説の再検証の必要性を感じているためである。平成26年度は所属機関の変更等が重なり、研究環境が整わず計画通り研究を遂行することができなかったため平成25年度で遅れた内容を取り戻すため、研究計画を一部変更する。昨年度実施できなかった現地調査を今年度行う。また、欧州においてネットワークをマネジメントする人材や地域レベルで活動する人材等を招聘し、意見交換を行うとともに、日本で広域連携を見据えて活動する人材との交流の場を設け、地域レベルのエンパワーメントを図りたい。前半は当初の計画に沿って、引き続き欧州における広域観光地ネットワークの動向をトレースしながら、現地における調査実施にむけた準備を行う。具体的には、前年度の研究課題として残ったネットワーク活動の成果指標等の検討、ネットワーク加盟によるインパクトを把握するためにより適した調査方法の検討、調査内容の検討である。後半は、研究テーマの近い研究者や実務者との意見交換を行うとともに、現地の協力を得て調査を実施する。またアルプス地域の多様なネットワークの動向について再整理を行い、わが国における観光地の広域連携の可能性についても言及したい。その際、アルプス地域で広域ネットワークのマネジメントを担当している実務者を招聘し、わが国における広域連携地域の視察を行い、地域の意識啓発を兼ねて、意見交換等を実施することも想定している。平成26年度に計画した、現地調査に係る旅費、及び調査でえられたデータ分析に必要なソフトの購入
努力－報酬不均衡モデルに基づく女性勤労者のストレス状況の横断調査

本研究では、女性の活躍が期待される職域として、管理栄養士・栄養士(以後、栄養士)および保育士・幼稚園教諭(以後、保育者)に着目し、ストレスや困難、やりがいを多面的に把握し、働きやすい職場作りに貢献する上で基礎的な資料を得ることを目的としている。栄養士を対象とした調査においては、都道府県栄養士会やその他団体、自治体担当課等に調査協力の依頼をし、了承の得られた団体や施設に所属または勤務する栄養士を対象として調査を進めている。現時点では、これまで了承の得られた都道府県栄養士会やその他団体、施設において調査を実施し、424件の回答を得ている(回答率30.5%)。保育者を対象とした調査においては、保育所や幼稚園を所管する自治体担当課や私立幼稚園連合会の承認を得たうえで、各保育施設の施設長に調査協力の依頼をし、了承の得られた施設に勤務する保育者を対象として調査を実施した。保育者においては本調査に先立ちフィージビリティ調査を実施し、調査票や調査方法の検討を行なったが、回答率の低さが問題となった。調査方法を見直して本調査を実施したところ、回答率は大幅に改善し、1370件の回答を得て(回答率51.9%)、無事に調査を終了させることができた。本研究では、当初の研究および予算計画に変更が生じたため、補助事業期間延長申請を行い、承認を得た。従って、2019年度が最終年度となるが、栄養士調査を引き続き実施し、研究の総括を行う。2017年度は、I.調査票の作成、II.調査対象への協力依頼、III.フィージビリティ調査(保育者)の実施を行なった。2018年度は、IV.本調査(栄養士、保育者)の実施、V.統計解析・結果総括、VI.調査結果の還元を予定していた。IV.本調査は、対象の規模として栄養士1000名程度、保育者1000名程度を予定しており、保育者においては目標を達成し、調査を終了した。栄養士においては目標に達しておらず、現在も研究期間を延長したうえで調査を引き続き実施している。V.統計解析・結果総括は、調査が終了した保育者のデータにおいて解析を進めている。ストレス反応に影響を与える要因について、カイ二乗検定や多重ロジスティック回帰分析により検討している。VI.調査結果の還元は、調査が終了した保育者調査において、調査にご協力いただいた自治体担当課および保育施設に総括レポートを提出し、結果報告を行なった。また、第77回日本公衆衛生学会総会および第89回日本衛生学会総会で、2017年度に実施した保育者のフィージビリティ調査の結果を発表した。2019年度は、2018年度の続きとしてIV.本調査(栄養士)の実施、V.統計解析・結果総括、VI.調査結果の還元を予定している。IV.本調査(栄養士)では、2018年度に引き続き、都道府県栄養士会を中心に調査協力の依頼をし、了承の得られた各都道府県栄養士会に所属する栄養士を対象として調査を実施する。V.統計解析・結果総括は、既に調査を終了している保育者のデータにおいて引き続き解析を進めるとともに、今後得られる栄養士のデータにおいても同様の方法で解析を行う。また、ストレス反応と関連要因の関係性について、共分散構造分析による検証を試みる。職業間の比較も分散分析により行う。VI.調査結果の還元は、調査にご協力いただいた各都道府県栄養士会に総括レポートを提出し、結果報告を行う。また、第66回栄養改善学会総会および第90回日本衛生学会総会での成果発表を予定するとともに、論文執筆を進める。本研究では、女性の活躍が期待される職域として、管理栄養士・栄養士(以後、栄養士)および保育士・幼稚園教諭(以後、保育者)に着目し、ストレスや困難、やりがいを多面的に把握し、現状を明らかにすることを目的としている。平成29年度は、両職域の質問票を作成し、質問票や調査方法の検討を目的としてフィージビリティ調査を実施した。フィージビリティ調査は、保育者を対象とし、無記名式のweb調査としたが、webと質問紙の同等性をクロスオーバー試験により検証し、同等であることを確認したため、希望のある場合には、質問紙による調査も一部で実施した。保育所や幼稚園を所管する自治体(子育て支援課、教育委員会)や私立幼稚園連合会の承認を得て、309施設5557名に調査協力を依頼をしたところ、1205名の回答が得られた(回答率21.7%)。そのうち未記入が多い回答を除外した978名(有効回答率81.2%)を対象として解析したところ、保育者は、職場の支援を得やすく、仕事に対してポジティブに関わっている傾向が示唆された。その一方で、ストレスを感じやすい状況にあり、さらに業務負担が増えると、心身のバランスが崩れ、離職や休職に繋がりやすいことも示唆された。しかしながら、今回のフィージビリティ調査は回答率が低く、web調査法自体を含めて改善が必要であることが分かった。本調査では、回答方法、調査協力の依頼方法、質問票の項目数など、今回明らかになった改善点を取り入れ、回答率の向上を目標の1つとして実施する。フィージビリティ調査の結果は、既に自治体や連合会に報告済みであるが、今後更に、学会発表や論文発表により、広く社会に発信することで、本研究の意義を発揮していく。平成29年度は、I.質問票の作成、II.調査対象への協力依頼、III.フィージビリティ調査の実施を予定していた。

I.質問票は、ストレス反応(心理的ストレス反応、バーンアウト、離職意思)および職業上の要因(努力-報酬バランス、仕事のやりがい、職場のサポート)を調べるための既存の質問票尺度7種に加え、社会経済的要因、健康上の要因、職業上の要因(職域、経験年数、雇用形態など)、交絡要因に関する質問項目から構成し、各職域の専門知識を持つ十数名を対象として予備調査を実施したのち、質問票を確定した。II.保育者においては、保育施設を所管する自治体(県および市町村子育て支援課、市町村教育委員会)や私立幼稚園連合会の承認を得た後、各保育施設へ協力の依頼をした。栄養士については、団体や学会への協力依頼を進めているところである。III.フィージビリティ調査は、質問票や調査方法の検討を目的とし、保育者5557名を対象として実施した。その結果、回答方法、調査協力の依頼方法、質問票の項目数など、本調査を行う上で改善すべき点を明確にすることができた。本研究では、女性の活躍が期待される職域として、管理栄養士・栄養士(以後、栄養士)および保育士・幼稚園教諭(以後、保育者)に着目し、ストレスや困難、やりがいを多面的に把握し、働きやすい職場作りに貢献する上で基礎的な資料を得ることを目的としている。栄養士を対象とした調査においては、都道府県栄養士会やその他団体、自治体担当課等に調査協力の依頼をし、了承の得られた団体や施設に所属または勤務する栄養士を対象として調査を進めている。現時点では、これまで了承の得られた都道府県栄養士会やその他団体、施設において調査を実施し、424件の回答を得ている(回答率30.5%)。保育者を対象とした調査においては、保育所や幼稚園を所管する自治体担当課や私立幼稚園連合会の承認を得たうえで、各保育施設の施設長に調査協力の依頼をし、了承の得られた施設に勤務する保育者を対象として調査を実施した。保育者においては本調査に先立ちフィージビリティ調査を実施し、調査票や調査方法の検討を行なったが、回答率の低さが問題となった。調査方法を見直して本調査を実施したところ、回答率は大幅に改善し、1370件の回答を得て(回答率51.9%)、無事に調査を終了させることができた。本研究では、当初の研究および予算計画に変更が生じたため、補助事業期間延長申請を行い、承認を得た。従って、2019年度が最終年度となるが、栄養士調査を引き続き実施し、研究の総括を行う。2017年度は、I.調査票の作成、II.調査対象への協力依頼、III.フィージビリティ調査(保育者)の実施を行なった。2018年度は、IV.本調査(栄養士、保育者)の実施、V.統計解析・結果総括、VI.調査結果の還元を予定していた。IV.本調査は、対象の規模として栄養士1000名程度、保育者1000名程度を予定しており、保育者においては目標を達成し、調査を終了した。栄養士においては目標に達しておらず、現在も研究期間を延長したうえで調査を引き続き実施している。V.統計解析・結果総括は、調査が終了した保育者のデータにおいて解析を進めている。ストレス反応に影響を与える要因について、カイ二乗検定や多重ロジスティック回帰分析により検討している。VI.調査結果の還元は、調査が終了した保育者調査において、調査にご協力いただいた自治体担当課および保育施設に総括レポートを提出し、結果報告を行なった。また、第77回日本公衆衛生学会総会および第89回日本衛生学会総会で、2017年度に実施した保育者のフィージビリティ調査の結果を発表した。
Heegaard Floerホモロジーとその拡張について

三次元多様体に埋め込まれる二部均衡グラフのHeegaard Floer homologyを研究してきた。このhomologyのオイラー標数はグラフのAlexander多項式であり、古典的な手法で定義される不変量である。今年度、共同研究者と共に、このAlexander多項式はsl(n)量子多項式のMOY関係式に類似した関係式が満たすことを発見した。逆に、これらの関係式を用いて、Alexander多項式の特徴付けを与えた。研究の続きとして、グラフのAlexander多項式の量子トポロジー的な意味を考える予定である。これを通して、Heegaard Floer理論の量子トポロジー的な意味も調べたい。昨年度までに、均衡二部グラフのHeegaard Floer homologyを定義し、組み合わせ的な観点からこのhomologyの性質、Euler数などを研究した。本年度この研究の続きとして、下記の結果を得た。1.結び目のHeegaard Floer homologyの場合、基点の選択により、幾つかのバージョンが定義されていた。\infty-バーションは\hat-バッションと比べ、いい性質を持つ。例えば、結び目のtau-不変量とそれに関する多様体のd-不変量の計算は\infty-バーションを利用して行うことができる。最近、結び目の類似として、二部グラフのHeegaard Floer homologyの場合も、基点の選択により幾つかのバージョンが定義した。それらのバージョンの性質、関係と位相的な応用を現在研究している。空間グラフのHeegaard Floer homologyについて、幾つかの結果を得た。1)Heegaard FloerhomologyにはAlexander gradingとMaslov gradingと呼ばれる二つのgradingが存在する。本研究ではこの二つのgradingの計算方法を空間グラフの図式の上では具体的に与えた。一つの系として、平面的グラフのHeegaard Floer homologyは完全に計算することができた。2)Heegaard Floerhomologyのオイラー標数であるグラプのAlexander多項式について、グラフの図式の上では具体的に定義した。色が付けられたグラフのAlexander多項式は一連のMOY関係式と呼ばれる関係を満たすことを示した。MOY関係式はMurakami、OhtsukiとYamadaによって導入された関係式で、結び目のSU(n)量子不変量の研究ではよく使われる重要な関係式である。これらのMOY関係式がグラフのAlexander多項式を特徴づけることを証明した。研究計画書では、グラフのHeegaard Floer homologyに関する研究計画と結び目Floer homologyに対応するTQFTの拡張に関する研究計画を書いた。本年度グラフのHeegaard Floer homologyに関する研究がかなり進展し、来年度ではその研究の続きと結び目Floer homologyに対応するTQFTの研究を行う予定である。よって、研究は当初計画とおりおおむね順調に進展している。27年度が最終年度であるため、記入しない。Zeravによって、境界付き多様体の不変量であるbordered sutured Floer homologyが定義された。このホモロジーはとても強い代数構造をもって、bordered Floer homologyとsutured Floer homologyを同時に拡張していることが分かっている。VertesiとPetkovaによって3球面内のtangleに対するHeegaard Floer homologyのTQFTが構成された。彼女達の仕事ではbordered Floer homologyの構成と性質は本質的な役割を果たしている。今年度では、彼女達の結果を分岐点のあるtangleまで拡張したい。そのため、今年度10月までに、結び目補空間そして空間グラフの補空間に対応したbordered Floer homologyそしてBordered sutured Floer homologyを詳しく調べる予定である。この研究に関する進展をよりよく把握するため、今年度後半でアメリカへの短期訪問を計画している。
視床下部における新たな血中脂質感知メカニズムの探索

本研究では、全身の栄養状態を感知するセンターである視床下部弓状核における脂肪酸代謝分子、特に脂肪酸結合タンパク質(FABP7)に着目し、1FABP7ノックアウト(KO)マウスの摂食行動解析、2弓状核における高脂肪食摂取時の脂肪酸代謝分子の発現解析、3FABP7が担う弓状核神経細胞の可塑性調節機構の解析、を行うことで、視床下部グリア細胞のFABP7の摂食応答に対する役割を明らかにすることを目的とした。その結果、視床下部弓状核のグリア細胞にFABP7が高い発現を示すことが明らかとなった。さらに、FABP7KOマウスでは野生型に比べて、弓状核におけるレプチン応答性が高かった。高脂質食に対して摂食低下を示す脂肪酸結合蛋白質(FABP7)ノックアウト(KO)マウス、およびレプチン欠損により摂食亢進を示すob/obマウスを用いて食行動制御の中枢である視床下部の神経細胞、グリア細胞、血管内皮細胞に対する解析を進めた。概要は以下の通りである。1) FABP7KOマウスは野生型マウスに比べて、通常食では変化を認めないものの、高脂肪食の摂取量および体重増加が減少していた。2) FABP7が強い発現を示す培養グリア細胞(アストロサイト)では、レプチンに対する細胞内シグナル応答性が低下していた。3)遊離脂肪酸暴露に対する培養グリア細胞のシグナル応答について検討を始めた。4)視床下部におけるオリゴデンドロサイト前駆細胞(OPC)の役割に着目し、OPCの培養細胞の樹立を行った。5)視床下部へのマイクロインジェクションによる遺伝子導入実験の条件検討を行った。6)視床下部諸核の高脂肪食摂取による影響を調べるため、レーザーマイクロディッセクション法を用いた網羅的遺伝子発現解析に着手した。7) ob/obマウス、およびFABPKOマウスの視床下部における血管分布について評価を行った。FABPノックアウトマウスの摂食や表現型解析は順調に進んでいる。一方で、高脂肪食摂取マウスの視床下部領域のレーザーマイクロディッセクション法による網羅的遺伝子発現解析、視床下部へのマイクロインジェクションによる遺伝子導入技術の確立、コンディショナルマウスを用いたOPCの破壊モデルは現在鋭意実験を進めている。脳の視床下部は、血中の様々な栄養物質やホルモンの変化を感知し、内分泌系や自律神経系を介して個体のホメオスタシスを統御する重要なセンターである。昨年度の解析で得られたFABP7の視床下部グリアにおけるレプチン応答性制御への関与について本年度は更に検証を進めた。1.FABP7が視床下部の弓状核グリア細胞に脂肪酸結合蛋白質(FABP7)が高い発現を示すことを明らかにし、FABP7ノックアウトマウスでは、高脂肪食に対する体重増加が抑えられ、視床下部弓状核において、摂食抑制ホルモンであるレプチンに対する応答性が高まっていることを明らかにし論文として発表した(Mol Neurobiol 2018)。2.視床下部タニサイトに発現するFABP5の機能解析を進めた。その結果、FABP5ノックアウトマウスでは、視床下部における洞様毛細血管の分布が、野生型に比べて変化している可能性が示された。現在、野生型およびFABP5ノックアウトマウス由来のタニサイトの初代培養細胞を樹立し、洞様毛細血管の進展に関わるメディエーターの発現について検討を進めている。以上に結果は、未だ謎が多い摂食応答制御の分子基盤解明に寄与するだけでなく、高脂肪食摂取に伴う肥満や様々な疾患の予防や治療法の開発に大きく役立つことが期待される。一方で、視床下部のグリア細胞に対する選択的な遺伝子導入について、マイクロインジェクションをによるウィルスベクターの導入を引き続き行ったが、再現性の良い遺伝子発現および遺伝子発現抑制を得ることができなかった。視床下部へのマイクロインジェクション、あるいは視床下部諸核のレーザーマイクロディッセクション法の技術的問題を克服し、高脂肪食摂取マウスあるいはFABP7KOマウスにおける網羅的遺伝子発現解析とシグナル解析を推し進める。神経科学