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非財務情報の開示と統合報告に関する法規制の研究－開示情報の信頼性の確保を中心にー

平成30年度は、主にイギリス会社法における非財務情報の開示と開示情報の信頼性の確保に関する法制を比較対象として、わが国における制度構築の方向性を示すための論文作成を行うとともに、南アフリカの会社法とコーポレートガバナンス・コードについて、これまでの調査・研究の内容をまとめる作業を進めた。当初、本年度は南アフリカでの海外調査を検討していたが、渡航費用の点で資金的に困難であること、また、イギリスで2018年7月にコーポレートガバナンス改革(会社法改正とコーポレートガバナンス・コードの改訂)が実現したこともあり、ロンドンでの現地調査に切り替えた。2019年2月12日2月18日に実施し、ロンドン大学高等法学研究所および大英図書館における資料の検索・収集、財務報告評議会での担当者からの聴取り調査、イギリス会社法研究者との意見交換を行った。また、上記論文作成の前段階として、2018年6月23日に、インターカレッジの研究会である東京商事法研究会の35周年記念大会において、「イギリス会社法における取組ー一体的開示と一元的監査等」の報告を行った。研究成果としては、論文「非財務情報の開示と開示規制ーイギリスにおける非財務情報に関する開示法制の進展」(尾崎安央=川島いづみ=若林泰伸編著『上村達男先生古稀記念公開会社法と資本市場の法理』(2019年、商事法務))を公表し、その中で、非財務情報の信頼性の確保に関するイギリス会社法の紹介と日本法における法制度的な展望について論じた。南アフリカについては、特に、2016年に改訂されたコーポレートガバナンス・コード(キング4)が定める「アシュアランス」が信頼性の確保にとって重要であると考えられるため、この点を中心に研究をまとめ、イギリスの会社法制も含めた総合的な検討を論文にまとめる予定である。本年度は、研究計画通り、2つの計画を並行して進めてきた。1つ目は、イギリス法について関連文献を収集して、非財務情報の開示規制とコーポレートガバナンス・コード(以下CGコード)の沿革・相互関係等を研究することであるが、関連文献を収集・検討し、イギリスでは、CGコード(かつての統合コード)の実効性を確保する手段として、取締役報告書の開示が重要な役割を果たしていることを、buisness reviewが取締役報告書の記載事項となった経緯等から確認した。1つ目の課題との関係で、予定外であったのは、2016年秋に、イギリスの監督官庁(BEIS)からコーポレート・ガバナンスの改革に関する緑書が公表され、FRCの意見書が2017年2月に公表される、という事態が生じたことである。これは、定例的なCGコードの改訂とは異なるものであり、関連する資料の収集・調査等を併せて進めている。なお、3月18日開催のシンポジウム(コーポレートガバナンス・コードと会社法制/早稲田大学比較法研究所主催・先端社会科学研究所等共催)において、「イギリスのCGコードと会社法」の報告を担当した。計画の2つ目は、これまであまり研究実績のない南アフリカ法について、関連法規等の収集を進め、関連知識の習得に努めることである。こちらも、会社法関係法規に限らず、関連する会計学の日本語文献等を収集・調査している。また、2016年11月に「KING IV」と呼ばれる南アフリカの改訂CGコードが策定されており、その内容の検討も進めているところである。イギリスにおけるこれまでのCGコードと会社法上の取締役報告書(現在は戦略報告書)による開示との関係性を、沿革にも遡っておおむね理解することができたといえる。他方、南アフリカ法については、一応の知識を得られたものの、改訂コードの内容を含めて未だ十分な理解が得られたとはいえない状況にある。国内で入手しうる文献等は、やはり少ないのが実情であるが、ネット上で法文等の入手は可能なので、引き続き研究を進めていきたい。平成29年度は、イギリス会社法における非財務情報の開示と開示の信頼性確保について、規制の内容を検証し、原稿にまとめる作業を中心に研究を進めた。イギリスでは、2014年のEU指令(Directive 2014/95/EU.非財務情報の開示等に関する指令)を国内法化するための省令の改正が2016年末に行われており、会社法上の法定開示書類として、従来の戦略報告書に加えて、非財務情報説明書(non-financial information statement)の制度が導入された。また、これと併せて開示情報の信頼性確保のために会計監査役(auditor)の役割が拡大されている。このようなイギリス法における非財務情報の開示規制と開示情報の信頼性確保の制度について、2017年7月15日、上村達男早稲田大学法学学術院教授が主催する研究会(学内外の研究者が参加)で報告し、同年11月下旬までに、その内容を1万字程度の原稿にまとめた。また、その間、関係法令の改正等の調査のため、9月13日から19日まで、ロンドンに出張し、会社法の所轄官庁であるBEIS、金融行為監督機構(Financial Conduct Authority)、ロンドン大学高等法学研究所図書館等において、聴き取り調査を含めて資料の検索・収集等を行った。BEISでの調査は、8月末に公表されたコーポレートガバナンス改革に関する政府案についてのインタビューが中心となったが、有益であった。他方、南アフリカについては、文献収集とその内容の検討が中心であって、原稿をまとめるところまでは至っていない。イギリス会社法における非財務情報の開示規制と信頼性確保制度についての研究は、学内の研究会で報告し、その内容を原稿にまとめるところまで進んでおり、併せてロンドンでの調査も実施した。

また、イギリスで2016年秋から始まったコーポレートガバナンスの改革作業が、2017年8月末の政府案公表と同年末のFRCのコード改定案の公表に至ったことについて、「英国のコーポレートガバナンス改革案」としてまとめ、2018年2月にDisclosure & IR, vol.4(宝印刷、ディスクロージャー& IR総合研究所)に公表した。もっとも、イギリス法に関する研究の進捗状況と比べると南アフリカに関する研究が遅れているが、平成30年度にはこちらの研究にも注力し、イギリス法との比較という観点も交えて研究の進展が期待できる。平成30年度は、主にイギリス会社法における非財務情報の開示と開示情報の信頼性の確保に関する法制を比較対象として、わが国における制度構築の方向性を示すための論文作成を行うとともに、南アフリカの会社法とコーポレートガバナンス・コードについて、これまでの調査・研究の内容をまとめる作業を進めた。当初、本年度は南アフリカでの海外調査を検討していたが、渡航費用の点で資金的に困難であること、また、イギリスで2018年7月にコーポレートガバナンス改革(会社法改正とコーポレートガバナンス・コードの改訂)が実現したこともあり、ロンドンでの現地調査に切り替えた。2019年2月12日2月18日に実施し、ロンドン大学高等法学研究所および大英図書館における資料の検索・収集、財務報告評議会での担当者からの聴取り調査、イギリス会社法研究者との意見交換を行った。また、上記論文作成の前段階として、2018年6月23日に、インターカレッジの研究会である東京商事法研究会の35周年記念大会において、「イギリス会社法における取組ー一体的開示と一元的監査等」の報告を行った。研究成果としては、論文「非財務情報の開示と開示規制ーイギリスにおける非財務情報に関する開示法制の進展」(尾崎安央=川島いづみ=若林泰伸編著『上村達男先生古稀記念公開会社法と資本市場の法理』(2019年、商事法務))を公表し、その中で、非財務情報の信頼性の確保に関するイギリス会社法の紹介と日本法における法制度的な展望について論じた。南アフリカについては、特に、2016年に改訂されたコーポレートガバナンス・コード(キング4)が定める「アシュアランス」が信頼性の確保にとって重要であると考えられるため、この点を中心に研究をまとめ、イギリスの会社法制も含めた総合的な検討を論文にまとめる予定である。2017年夏には、イギリスでの調査を予定しており、会社法の所轄官庁であるBEISや、CGコードの策定主体であるFRC(財務報告評議会)等での聴取り調査と文献収集、研究者との意見交換などを予定している。ロンドン大学高等法学研究所の図書館には、南アフリカ法関係の文献もある程度整備されているので、ここでの文献調査・収集も有意義であると考えられる。イギリス現地での調査を基礎に、検討・分析を進め、研究論文の作成作業を進展させる予定である。平成30年度における研究の全体像としては、研究の進展したイギリス会社法関係(既に主要部分に関する原稿を作成)について、現在イギリスで進行中のコーポレートガバナンス改革の影響を折り込むとともに、南アフリカ会社法関係の研究をまとめる作業を併せて進捗させて、これらの研究からのわが国法制への示唆をまとめる計画である。
in situ解析法を用いたヒト細胞でのDNA損傷トレランスの研究

DNA複製阻害に対する損傷トレランス機構を解明する為、複製後修復で中心的な役割を果たすRAD18蛋白質の損傷応答を解析した。ヒトを含めたほ乳類細胞では、複製後修復の主要な経路は損傷乗り越え複製で、RAD18はこのときPCNAのモノユビキチン化を介して複製ポリメラーゼから損傷乗り越えポリメラーゼへのスイッチングを制御している。しかしながら、RAD18自身がどのようにして現場、損傷によって複製フォークが停止した場所に行っているかという重要な初期過程はわかっていない。RAD18蛋白質の損傷応答を調べる為に、レーザー照射装置と顕微鏡を組み合わせ細胞核の局所にDNA損傷を作り、修復蛋白質の集積と解離をリアルタイムで解析する実験系、in situ解析法を開発した。この方法に加え紫外線損傷を核の局所に作る方法を用い、RAD18の損傷部位への集積を可視化して解析した。RAD18は複製に依存せずに損傷に集積する機能と複製に依存して損傷部位に集積する機能を持ち、それぞれがRAD18のZnフィンガードメインとSAPドメインに依存する事を明らかにし、これらの結果をJBCに発表した(Nakajima et al.,2006,281・45,34687-95)。この二つの異なる損傷応答を含むRAD18の機能を解明する為に、RAD18の結合蛋白質の同定を試みた。細胞でのRAD18の高発現は致死的で、免疫沈降する為のタグの付いたRAD18の安定発現細胞を得る事は困難であったが、テトラサイクリンによる発現誘導系を用い、GFP融合RAD18安定発現細胞を樹立した。この細胞を用いRAD18の結合蛋白質を免疫沈降により精製し、LC-MS/MSにより精製されたタンパク質のアミノ酸配列を決定し、いくつかの候補蛋白質を同定した(未発表)。(760字)DNA複製阻害に対する損傷トレランス機構を解明する為、複製後修復で中心的な役割を果たすRAD18蛋白質の損傷応答を解析した。RAD18は二つの異なる損傷、紫外線損傷とDNA一本鎖切断の誘発された部位に集積した。驚いた事に、この損傷への集積は複製に依存しておらず、複製を阻害した状態や複製期以外の細胞でもRAD18は素早く損傷が誘発された部位に集積した。この集積はRAD18のZnフィンガードメインに依存し、Znフィンガードメインに突然変異を導入した変異体では損傷に集積する事ができなくなった。RAD18は複製に依存したポリメラーゼ・エータ(Polh)のフォーカス形成に必要とされるが、このZnフィンガードメインの変異体はRAD18欠損細胞の紫外線によるポリメラーゼ・エータのフォーカス形成を相補した。この複製期に依存した損傷部位への集積にはRAD18のSAPドメインが必要であった。RAD18は複製に依存せずに損傷に集積する機能と複製に依存して損傷部位に集積する機能を持っている事を明らかにした。(766字)DNA複製阻害に対する損傷トレランス機構を解明する為、複製後修復で中心的な役割を果たすRAD18蛋白質の損傷応答を解析した。(760字)
ヘリコバクター・ピロリ除菌後胃粘膜のマイクロＲＮＡ発現解析による除菌後胃癌の解明

ヘリコバクター・ピロリの除菌後に低いながらも胃癌発症のリスクがあることが知られている。本研究ではピロリ除菌成功後患者とピロリ未感染患者の胃粘膜をmiRNAマイクロアレイ法により比較し、いかなるmiRNAの発現異常が除菌成功後にも存在しているかについて検討した。その結果、除菌後胃粘膜においてmiR-155などの発現が未感染者と比較し上昇していた。これらのmiRNAの中には細胞増殖や発癌に関与するとされるものが含まれており、miRNAの発現異常が除菌後胃癌の発症に関与している可能性が示唆された。ヘリコバクター・ピロリ除菌による胃癌予防効果が示され、今後除菌患者は増加すると予想される。しかし、除菌後も発癌のリスクは残るとされるが、除菌後胃癌の病態については不明な点が多い。本研究は除菌後胃癌発症の病態解明を目的とし、除菌による臨床症状や内視鏡所見の変化、胃粘膜の遺伝子発現異常等について解析を行い、除菌後胃癌の発症のリスク評価に有用なバイオマーカーを提示することを目的としている。まず、当院のピロリ菌専門外来受診者において、日本ヘリコバクター学会ガイドラインに基づきヘリコバクター・ピロリ感染検査を施行し、除菌治療の結果を集計した。集計結果は、1次除菌成功率80.8%であり2次除菌成功率90.0%であった。除菌前後で上部消化管内視鏡検査を施行された患者において、萎縮境界変化の他、生検検体を用い炎症性変化や腸上皮化生の有無についての病理学的検討を行った。その結果、12年程度の期間では炎症所見は改善するものの萎縮所見や腸上皮化生については有意な変化は認められなかった。その他、胃粘膜臨床検体も引き続き収集し、マイクロRNA等の遺伝子発現解析を継続した。なお、除菌後胃癌の発症はこれまでのところ認められなかった。また、除菌後の胃酸分泌の回復が臨床症状に影響を及ぼす可能性について、Fスケール(Frequency Scale for the Symptoms of GERD )を用いて解析したが、Fスケール合計スコアは除菌前8.7±6.7 (mean±SD)であり、除菌成功後4.7±5.2へと有意に低下していた。症状別には、酸逆流関連症状スコアは除菌前後で4.5±3.6から2.9±3.5へ低下し、同様に運動不全症状スコアは4.1±3.5から1.8±2.1へ低下していた。この結果、胃炎患者における除菌後の胃酸分泌の回復は、短期間では消化器症状を増悪させないことが明らかになった。しかし、除菌後低いながらも胃癌発症のリスクが残存することが知られている。本研究では除菌による臨床症状と遺伝子発現異常の変化について解析を行い、除菌後胃粘膜の病態変化について検討した。今回は胃炎患者の除菌成功例を主な対象とした。まず除菌後の自覚症状についてFSSGスコアを用い解析した。スコアは除菌前8.7 ±6.7から除菌成功後4.7 ±5.2へと有意に低下しており、除菌後に自覚症状は改善していた。これまでのところ除菌により胃炎症状のみならず内視鏡的胃炎の所見も改善するとの報告が多いが、本研究では除菌後に認められる遺伝子発現異常についてさらに検討した。今回は特にマイクロRNA(miRNA)の発現異常について網羅的解析を行った。ピロリ除菌後患者と未感染患者を対象に胃体部と前庭部粘膜の生検検体を用いmiRNAマイクロアレイ法による発現解析を行った。この結果、除菌後内視鏡的に胃炎が改善している胃粘膜においてmiR-92aやmiR-155等の発現がピロリ未感染者と比較し上昇していた。また、胃体部と前庭部では発現異常をきたしていたmiRNAに違いが認められた。今回発現異常を認めたmiRNAの中には細胞増殖や発癌に関与するとされるものが含まれており、除菌後胃癌の発症に関与している可能性が挙げられた。以上より、ピロリ除菌後に胃炎が消退した胃粘膜においてもmiRNAの発現異常が残存しており、この異常が細胞増殖等のシグナルに影響し除菌後胃癌の発症に関与している可能性が示唆された。今後、さらに長期間でのmiRNAの発現変化の解析が除菌後胃癌の病態解明や発症高危険群囲い込みのためのバイオマーカー同定には必要である。ヘリコバクター・ピロリ除菌による胃癌の発症予防効果が示され、除菌患者は激増すると予想される。ただし、除菌後でも発癌リスクがあるため、除菌後集団の中で胃癌をいかに効率良く発見していくかが今後問題となる。しかし、いまだ除菌後胃癌の病態については不明な点が多い。

本研究は除菌後胃癌発症の病態解明を目的とし、除菌後に残存する腸上皮化生等での遺伝子発現異常についてマイクロRNA(miRNA)等の発現解析を行い、発現異常を認めたmiRNAやその標的遺伝子に関し、分子生物学的実験により発癌への関与を明らかにし、除菌後の胃癌発症のリスク評価に有用な遺伝子変異等のバイオマーカーを提示することを目的としている。本研究ではヘリコバクター・ピロリ感染者の除菌前後での経過を観察することを必要とする。当院受診者において、日本ヘリコバクター学会ガイドラインに基づきヘリコバクター・ピロリ感染検査を行い、陽性者の中で除菌希望者に対して除菌治療を行った。また、上部消化管内視鏡検査にて萎縮性粘膜や腸上皮化生が認められた患者群でのヘリコバクター・ピロリ感染状況について検討を行った。さらに、今後胃粘膜でのmiRNAの発現検討を行うため、内視鏡下生検により得られた胃粘膜からのRNAを抽出し、マイクロアレイ等に使用可能となる条件設定のための予備検討を行った。その他、研究対象とすべきmiRNA候補について、学会報告や文献等による情報収集も継続して行った。なお、マイクロアレイに関しては、現時点では実施するのに十分な臨床検体数が集積していないため、次年度以降もさらに検体を収集しマイクロアレイ等による解析を進める方針である。本研究はヘリコバクター・ピロリ感染者における除菌前後での胃粘膜の病態変化の解析を目的としている。まず、ヘリコバクター・ピロリ感染が疑われた患者に対しては、日本ヘリコバクター学会ガイドラインに基づき血清抗体、尿中抗体、尿素呼気試験、鏡検法、迅速ウレアーゼ試験を用いてヘリコバクター・ピロリ感染診断を行った。感染者に対して一次除菌はプロトンポンプインヒビター、サワシリン、クラリスロマイシンにより、二次除菌はプロトンポンプインヒビター、サワシリン、メトロニダゾールにより除菌治療を施行し、除菌判定として尿素呼気試験を行った。除菌治療の結果を集計したところ、1次除菌成功率80.8%であり2次除菌成功率90.0%であった。また、内視鏡検査にて除菌前後における胃粘膜萎縮や腸上皮化生について比較したが、1、2年程度の期間では炎症所見は改善するものの萎縮所見や腸上皮化生については有意な変化を認めなかった。なお、除菌後胃癌の発症はこれまでのところ認められなかった。また、除菌後の胃酸分泌の回復が臨床症状に影響を及ぼす可能性について、Fスケール(Frequency Scale for the Symptoms of GERD )を用いて検討したが、Fスケール合計スコアは除菌前8.7±6.7(mean±SD)であり、除菌成功後4.7±5.2へ低下した(p=0.005)。症状別には、酸逆流関連症状スコアは除菌前後で4.5±3.6から2.9±3.5へ低下し(p=0.046)、同様に運動不全症状スコアは4.1±3.5から1.8±2.1へ低下した(p=0.002)。これにより除菌による胃酸分泌の回復は短期間では症状を増悪させないことが明らかにされた。また、胃粘膜臨床検体も前年度に引き続き収集しRNA等の遺伝子発現解析を行なっており、次年度も継続して発現・機能解析を行う予定である。本研究はヘリコバクター・ピロリ感染者における除菌前後での胃粘膜の変化を解析検討することを目的としている。
空間解析を通じた日本古代地域社会の研究

本研究では、空間シミュレーションの手法を活用して国・郡・里の編成原理を検討した。吉備全体の里の比定を実施し、このうち備前と美作について具体的に検討した。備前国では北部六郡が和銅六年に美作国として分離されるのをはじめとして、東南部で郡の分割・再編が頻繁に行われる。令制当初の赤坂郡が陸路では山陽道を、水路では吉井川を骨格とし、邑久郡は播磨国境までの海岸部分全体を領域とし、天平神護二年に藤野郡が拡大し、延暦七年に吉井川の東西で和気郡が分割される。山陽道についていえば、和気郡に坂長駅家、磐梨郡に珂磨駅家、赤坂郡に高月駅家がおかれ、最終的な決着をみる。これらの領域編成の本質は道にあった。本研究では計算機上に空間を再現し、その空間を人間がどのように活用していたか、また認識していたか、その空間の意味を考える空間解析を行う。対象とする吉備(美作・備前・備中・備後)について、古地形を計算機上に復元し、その上に里(五十戸・郷)の分布を重ねることで、国・郡・里の仮想の行政空間を再現する。その空間領域に、氏族の分布・寺院・官衙、官衙様遺構、集落や生産遺跡の分布を重ねることで、それぞれの要素に即した空間の意味を考える。この作業を通じて、古代の地域社会の基本構造を立体的に把握する。本年度は、1.「郷名の集成と現地比定」として、備前・美作地域について『和名類聚抄』・木簡で確認できる郷の分布を現地に赴いて確認した。おおよその比定地をもとに、その中心となる位置の座標を設定し、空間分析の手法により可視化をはかった。また、2.「氏族分布の確認」は、今津勝紀「吉備をめぐる予備的考察」(鈴木靖民編『日本古代の地域社会と周縁』吉川弘文館、2012.3)で作成した氏族分布表をもとに、その後の史料での追加の有無を確認し、当該地域に復元できる氏族を網羅した。3.「地図の準備」ではコンピュータ上に仮想の旧地形を構成し、空間分析の基板を作成するのだが、ベースマップはDEM分解能30mのASTER G-DEMのデータより作成した地形図を使うとともに、新たなデータを購入し試している。4.「官衙遺跡・官衙関連遺跡、集落・生産遺跡、古代寺院の分布を確認」では美作地域を中心に現地をめぐり座標を取得した。5.「国際歴史学会への参加」では浙江大学で研究成果を発表した。この問題に関する「日本古代地域史研究の新視点ー空間分析と生態学的アプローチー」(『歴史評論』786、2015.10)を発表し、備前・美作を事例とした分析として「古代における国郡領域編成の一考察ー備前・美作の事例ー」を提出したが、現在印刷中である。人間と環境との関係を思弁的に措定するだけでなく、検証可能な形で把握することが重要であること、そのための方法としてシミュレーションが有効であり、地域史研究の新たな方法として空間分析の具体的な手法を「日本古代地域史研究の新視点ー空間分析と生態学的アプローチー」(『歴史評論』786、2015.10)にて示した。地域分析の対象となる備前・美作については国郡領域編成の具体的あり方を本研究の手法により解析し、令制当初の赤坂郡は陸路では山陽道を水路では吉井川を骨格とし、後の美作国境までを領域としていたこと、邑久郡は播磨国境までの海岸部分全体を領域としていたが、それは海路によるものであり、これら領域編成の本質が道にあったことを示し、山陽道の交通の維持、美作国成立にともなう輸送ルートの再編にともない、備前東部で目まぐるしく郡域が変遷したことを具体的に跡づけた。本年度は、今津勝紀「吉備をめぐる予備的考察」(鈴木靖民編『日本古代の地域社会と周縁』吉川弘文館、2012.3)で作成した氏族分布表の補遺を行い再構成するとともに、主として備後地域を中心に里(五十戸・郷)の比定地を検討して代替座標をもとめ、この代替座標を基礎に領域のボロノイ分割を行い、仮想の小領域を作成して郷域を可視化した。郡を単位として郷の分布指向性と分布中心点を計算することで、領域編成の指向性を明らかにし、交通路をはじめとする遺跡の分布状況などから領域の編成原理を考えた。前年度の研究成果は、「古代における国郡領域編成の一考察ー備前・美作の事例ー」(吉川真司・倉本一宏編『日本的時空観の成立』思文閣出版印刷中)にまとめた。口頭報告では、2016年8月26日に岡山大学主催公開講座「キビ・イズモ・ヤマトー日本古代の王権神話を読み解くー」(於:岡山大学附属図書館、岡山市北区)、2016年10月1日には津山市主催の美作学講座で「美作の古代史」(於:美作大学、岡山県津山市)を発表した。計画に基づき、現地調査は備前・美作・備中・備後で複数回実施した。なかでも本年度は備後南部地域について府中市教育委員会の協力により現地調査を行い、古代山陽道をはじめとして、備後国府などの官衙遺跡・官衙関連遺跡・古代寺院を確認した。基本的な郡堺など領域編成の基礎資料をえることができた。備後北部地域についても複数回の調査を実施し、高梁川流域・江の川流域での古墳分布をはじめとする遺跡調査、吉備津彦を祀る神社の分布調査を行った。

備前・美作地域について、郡郷の空間配置を復原することで、領域編成の原理を再検討した。同様の作業を備中・備後ですすめており、おおよそ作業の半分を行うことができた。律令制当初の備前国東部では、赤坂郡と邑久郡が大きな領域を占めていたが、赤坂郡は陸路では山陽道を、また水路では吉井川を骨格として構成されており、後の美作国境までが領域であった。邑久郡は播磨国境までの海岸部分全体を領域としていたが、それは海路によるものであり、これら領域編成の本質は交通路にあった。八世紀を通じて山陽道の交通の維持・整備、美作国成立にともなう輸送ルートの再編にともない、備前東部では目まぐるしく郡域が変遷したことがあきらかとなった。本研究では、美作・備前・備中・備後を対象として、古代の国や郡といった空間についてのシミュレーションを行い、その編成原理を検討した。まず1対象空間全体について標高メッシュデータをもとにした地形図を作成した。その際使用したのは30メートルメッシュの標高データである。国を単位とする領域については、かねてShapefaileで作成した旧国日本図より当該領域を抽出した。古代の郡とその下に構成される里(五十戸・郷)については、それがどのような原理により編成されたかが問題なので、近世の領域などは前提とせず、里(五十戸・郷)を基準にそれがどのような分布指向性をもつのかを考えることで、編成原理を導き出す方法をとった。里(五十戸・郷)はあくまでも人為的な区分であるため、それが編成されたであろう空間に代替座標を与えることで、里(五十戸・郷)を仮想的に領域化・可視化した。吉備全体の里(五十戸・郷)の比定を実施し、このうち備前と美作について具体的に検討した。備前国では北部六郡が和銅六年(七一三)に美作国として分離されるのをはじめとして、東南部で郡の分割・再編が頻繁に行われており、こうした郡域がどのような原理により編成されたのかを検討した。まず令制当初の赤坂郡は陸路では山陽道を、水路では吉井川を骨格として、後の美作国境までをその領域としていた。また邑久郡は播磨国境までの海岸部分全体を領域としていたが、それは海路によるものであった。天平神護二年(七六六)に藤野郡が拡大し、延暦七年(七八八)に吉井川の東西で和気郡が分割されるが、山陽道についていえば、和気郡に坂長駅家、磐梨郡に珂磨駅家、赤坂郡に高月駅家がおかれることで、最終的な決着をみた。これらの領域編成の本質は道にあった。本研究では、空間シミュレーションの手法を活用して国・郡・里の編成原理を検討した。吉備全体の里の比定を実施し、このうち備前と美作について具体的に検討した。備前国では北部六郡が和銅六年に美作国として分離されるのをはじめとして、東南部で郡の分割・再編が頻繁に行われる。令制当初の赤坂郡が陸路では山陽道を、水路では吉井川を骨格とし、邑久郡は播磨国境までの海岸部分全体を領域とし、天平神護二年に藤野郡が拡大し、延暦七年に吉井川の東西で和気郡が分割される。山陽道についていえば、和気郡に坂長駅家、磐梨郡に珂磨駅家、赤坂郡に高月駅家がおかれ、最終的な決着をみる。1.前年の作業を引き続き行い、本年度は備前と美作について現地調査を行う。2.里(五十戸・郷)の代替座標をもとに、領域のボロノイ分割を行い、仮想の小領域を作成し、郷域を可視化する。またこれらの分布指向性と分布中心点を計算する。3.前年度に引き続き、官衙遺跡・官衙関連遺跡・古代寺院を集成・確認し、座標を求める。コンピュータ上に復原した地形を利用し、古道の推定を行う。
国民国家成立以後の東アフリカ農村部における諸政策の導入と地域社会の創造的適応

本年度は、前年度実施のケニア中央部での現地調査でえられた資料の整理と分析をおこなった。植民地期の公文書から当時の原住民統治の実態を明らかにし、そこで得られた知見を、現地で実施・収集した世帯調査ならびに口頭資料で補完した。(現地調査から、外部からの構造変化にたいし共同体の伝統的な慣習がいかに変化したかを把握することが、研究課題の遂行に最も有効な方法であることが明らかとなり、また現在のケニアという国家自体、英国がもたらした植民地的な遺制の多くを継承していることから、これらの点に重点をおき研究を進めた。)資料の分析のうち最も注目すべき知見は、1940年代以降の社会経済状況の変化に際しアフリカ系住民が、伝統的な慣習を放棄し新たな価値観に従うのではなく、地方議会という公の場で自分たちの慣習を慣習法として意図的に操作・運用することで状況に対応していたことだった。アフリカ人評議員による慣習の意図的操作は、婚姻慣行、花嫁代償、女子割礼で顕著に行われていた。婚姻慣行では姦通、離婚、婚前妊娠の増加などの社会問題にたいし、慣習法の運用で対処を試みた。花嫁代償(結婚を機に渡される物品のこと)では、財の交換が伴うことから、評議会はこの問題をたびたび論じた。現金での支払いの是非から、酒を飲まないキリスト教徒の両親への代替物をどうするか、など伝統的慣習が想定していなかった事態への対処を迫られたのである。女子割礼にいたっては伝統的慣習の典型であるにもかかわらず、アフリカ人医師の要請をうけ、「原住民の法と慣習」に反すると評議会が宣言して、慣習自体の廃止を決議してしまった。資料の分析から慣習、すなわち特定の社会で歴史的に成立・発達した伝統的な行動様式は、植民地期にその性格を著しく変えたことがあきらかになった。今日のアフリカ社会の苦境のひとつは、植民地支配のもとで導入・再編された慣習が社会の基盤となり、そして時には人々のアイデンティティーの源泉となっていることである。今回得られた知見は、植民地支配がアフリカ社会にくわえた歪みの様相を具体的に示している点で、貴重な知見といえる。
がん看護教育におけるがん患者のサバイバーシップの視点からの死生観の育成

研究目的は、がん看護教育におけるがん患者のサバイバーシップの視点からの死生観の育成について、3年間にわたる検討である。最終年度の目的は、前年度までの結果を踏まえて、がん患者のサバイバーシップの視点からがん看護教育における死生観の育成について検討し、明確にすることである。1.死生観の現状分析結果の比較検討:調査対象は、初年度の調査による学生と教員の死生観のデータおよび分析結果、昨年度の調査によるがん患者、家族員、看護師の死生観のデータおよび分析結果に関する記述資料であり、死生観の相違について質的方法で分析。その結果、死に対する認識では、患者は現実的で主体的(自律的)、家族員は現実的客体的で、看護師・学生・教員は、観念的に捉える様相が明らかとなった。生に対する認識では、患者・家族員は現実的で主体的(自律的)、看護師・学生は観念的客体的、教員は観念的に捉える様相であった。以上から、死生観の人や立場による相違が明確にされた。2.関連文献、国内外の大学で公開されている関連領域の教育プログラム、関連学問領域の基盤となる理論等による検討を行った結果、教育内容を3領域で捉えるブルームの考え方、教育目標の設定の仕方、授業方法、教育評価の考え方、学部教育と学部卒業後の教育および大学院教育の違い等の知見を得た。3.ICN国際看護学会(平成19年5月29日6月1日、横浜)、日本看護科学学会学術集会、日本死生学会学術集会、日本がん看護学会学術集会等の関連学会:発表・討議に参加。4.がん患者のサバイバーシップの視点からがん看護教育における死生観の育成方法・育成プログラムは、上記の結果を踏まえて、がん看護学教育カリキュラム、育成プロセス、構造、教育方略の検討を重ねて作成した。授業設計は、カリキュラム上の位置づけや受講生の状況に応じて柔軟に行い、学生が参加できる工夫をすることが重要と考える。本研究の目的は、現行の看護基礎教育におけるがん看護のカリキュラムに関する実態とがん看護教育を受ける学生及び指導する教員の死生観を明らかにすることである。1.現行の看護基礎教育における「がん看護」のカリキュラムに関する実態調査1)調査票:がん看護のカリキュラム全体での位置づけ、学習目標、教育上の困難等の実態を把握するために、10項目から成る独自の質問紙を開発した。2)調査:全国看護系大学127校のがん看護を教える教員2名以内を対象に郵送法で実施した。3)結果:1名しか回答者がいないという連絡を受けた結果、全調査票数は251部であり、94部回収(回収率37.5%;分析対象)した。「がん看護」を学ぶ科目/単元があるのは、61.7%(58)であった。学習目標は、がん治療を受ける患者の看護を理解する(84)が最多であり、学習内容は、化学療法の看護(77)、QOL(72)、身体的苦痛緩和の援助(72)が多かった。一方、がん患者看護における看護理念/看護哲学(34)、がん患者のリハビリテーション(35)は下位であった。教育上の困難な内容は、カリキュラム運営、教育評価等に大別された。2.がん看護教育を受ける学生及び指導する教員の死生観に関する調査1)調査:がん看護を教える教員16名(30歳代50歳代;臨床歴325年、看護教員歴224年)と大学生14名(20歳代前半)を対象に死生観に関する半構成的面接を実施した。2)結果:平均面接時間は、教員90.3分、学生40.9分。面接内容の逐語録を分析資料とし、質的・帰納的に分析。教員の死生観は、死に対する認識は、時間認識の中で捉える死等4つに分類され、生に対する認識は、力を発揮して生きる等5つに分類された。学生の死生観は、死に対する認識は、運命としての死等7つに分類され、生に対する認識は、死に向かって生きる等5つに分類された。研究目的は、1.がん患者のサバイバーシッブ体験、がん患者とその家族員及びがん看護に携わる看護師の死生観を明らかにする、2.海外フィールド・リサーチにより、がん患者のサバイバーシッブの視点からがん看護教育における死生観の育成について検討する。1.がん患者のサバイバーシップ体験、がん患者とその家族員及びがん看護に携わる看護師の死生観に関する調査1)調査:対象は、3つの患者会事務局の協力を得てがん患者と家族員を募集、がんセンター協力1施設から看護師を募集。半構成面接を行い、面接逐語録を質的・帰納的に分析。2)結果:がん患者11、家族員9、看護師10で、平均年齢と平均面接時間は、患者:51.6、91.3分、家族員:55.6、82.3分、看護師:32.3、65.8分。患者の死生観は、受容する自分の死、今を生きる等に分類された。家族員及び看護師の死生観とがん患者のサバイバーシッブ体験を分析した。2.海外フィールド・リサーチ米国ミネソタ州3施設・ミシガン州3施設を平成18年7月24日8月3日に1施設半日3日間実施、オレゴン州2施設・カリフォルニア州3施設を平成18年9月19日9月26日に1施設1日3日間実施。3.国際がん看護学会(平成18年9月27日9月30日、カナダ):発表・討議に参加。

以上から、我が国のがん看護教育における死生観育成のあり方とその方法及びCancer Survivorship研究をがん看護教育に統合する必要性の示唆を得た。研究目的は、がん看護教育におけるがん患者のサバイバーシップの視点からの死生観の育成について、3年間にわたる検討である。最終年度の目的は、前年度までの結果を踏まえて、がん患者のサバイバーシップの視点からがん看護教育における死生観の育成について検討し、明確にすることである。1.死生観の現状分析結果の比較検討:調査対象は、初年度の調査による学生と教員の死生観のデータおよび分析結果、昨年度の調査によるがん患者、家族員、看護師の死生観のデータおよび分析結果に関する記述資料であり、死生観の相違について質的方法で分析。その結果、死に対する認識では、患者は現実的で主体的(自律的)、家族員は現実的客体的で、看護師・学生・教員は、観念的に捉える様相が明らかとなった。生に対する認識では、患者・家族員は現実的で主体的(自律的)、看護師・学生は観念的客体的、教員は観念的に捉える様相であった。以上から、死生観の人や立場による相違が明確にされた。2.関連文献、国内外の大学で公開されている関連領域の教育プログラム、関連学問領域の基盤となる理論等による検討を行った結果、教育内容を3領域で捉えるブルームの考え方、教育目標の設定の仕方、授業方法、教育評価の考え方、学部教育と学部卒業後の教育および大学院教育の違い等の知見を得た。3.ICN国際看護学会(平成19年5月29日6月1日、横浜)、日本看護科学学会学術集会、日本死生学会学術集会、日本がん看護学会学術集会等の関連学会:発表・討議に参加。4.がん患者のサバイバーシップの視点からがん看護教育における死生観の育成方法・育成プログラムは、上記の結果を踏まえて、がん看護学教育カリキュラム、育成プロセス、構造、教育方略の検討を重ねて作成した。授業設計は、カリキュラム上の位置づけや受講生の状況に応じて柔軟に行い、学生が参加できる工夫をすることが重要と考える。
GM-CSF受容体に対するキメラ抗原受容体発現T細胞の構築と抗白血病効果の検討

【研究目的】近年、細胞免疫療法としてキメラ抗原受容体(chimeric antigen receptor,CAR)を発現させた遺伝子改変T細胞療法が報告され、侵襲性の低い次世代治療法とされる。本研究では、NF1、RAS、PTPN11等の遺伝子異常によるGM-CSF受容体-RAS/MAPKシグナルの恒常的活性化を特徴とする若年性慢性骨髄性白血病(JMML)を対象として、GM-SCF受容体に対するCARを用いたpiggy Bacトランスポゾン法による非ウィルス遺伝子改変T細胞の構築と抗腫瘍細胞効果を解析し、JMMLなど血液疾患に対するGM-CSF受容体CAR-T細胞免疫療法の可能性を検討することを目的とした。【研究成果・課題】当初、GM-CSF受容体と結合する分子として、抗GM-CSF受容体モノクローナル抗体の可変部位・超可変部位から成るsingle chain Fv(scFv)を用いることを計画していた。しかし、特異的抗体を産生するハイブリドーマを得ることが出来なかった。そのため、次にGM-CSF受容体と結合する分子として、受容体のリガンドであるGM-CSFを利用することを考案した。具体的な方法と成果について、まず、細胞株U937よりmRNA抽出およびcDNA合成を行った。その後、GM-CSF全長について、PCR法を行い、pTA2ベクターにサブクローニングを行った。その後、全長GM-CSF遺伝子配列の前後に分泌シグナル配列(66塩基)および免疫グロブリン定常領域のヒンジドメインをコードする塩基配列(52塩基)を付加させるため、プライマーに各配列を付加させ、pTA2上のGM-CSFを鋳型として、PCRを行い、サブクローニングを繰り返した。最終的に、(分泌シグナル配列)-(GM-CSF全長)-(ヒンジ配列)のコンストラクトを作製した。今後、CARの細胞質内ドメイン(CD28・T細胞受容体zeta鎖複合体)と本研究で作製したコンストラクトを結合させ、CARトランスポゾンベクターを作製する。また、GM-CSFのGM-CSF受容体α鎖との結合面内、あるいはシグナル活性化に必須の多量体形成に関わるβ鎖との結合面に変異や欠失導入し、GM-CSF受容体活性化を最小限に抑えながら、CARによる抗腫瘍細胞効果を発揮できる系を確立したい。
漏洩ガイド波計測による鋼板表面きずの超音波非破壊評価

本研究は、水中に置かれた薄板を伝播するラム波に起因して発生する漏洩波を用いて、鋼板表面きずの検出を行う超音波非破壊評価の開発を目指して基礎的な研究を行ったものである。具体的には、漏洩波およびラム波の伝播解析プログラムの開発を行い、それを用いて漏洩波からガイド波モードを特定する方法、きず位置を同定する手法の提案を行った。また、今後実験的に、提案手法の有用性を検証していくために、ハイドロフォンおよびマニピュレータから構成される漏洩波の高密度計測システムの構築を行った。本研究は、水中に置かれた薄板を伝播するラム波に起因して発生する漏洩波を用いて、鋼板表面きずの検出を行う超音波非破壊評価の開発を目的とした基礎的研究を行ったものである。ここでは、波動解析にはFDTD法を用いき裂や空洞を含む水-固体-水領域の三層モデルにおける超音波の伝播解析プログラムを作成し、領域形状に関する2,3のパラメータを入力するだけで、シミュレーションが実行できる、漏洩波計算に特化したコードを作成した。一方、き裂位置同定のための逆解析には、ガイド波のモード分解と時間反転集束法のアイデアを併用することで、ガイド波の分散性を補償した高解像度な手法を提案することができた。なお、今後、実験的に提案手法の有用性を検証し、現場適用へ向けた知見を蓄積していくために、ハイドロフォンおよびマニピュレータから構成される漏洩波の高密度計測システムの構築を行った。本システムは、ニードル型ハイドロフォンをサブmm単位で移動させながら、水中で漏洩波の計測を行うことができる点、送信センサーに水中で使用可能な接触型探触子を用いる点に特色があり、微細な漏洩波の計測に特化したシステムとすることができた。本研究は超音波計測実験、数値シミュレーション、逆解析理論の3つの点から研究を進めている。それぞれについての平成23年度研究実施状況は以下のようである。1.超音波計測実験:漏洩ガイド波を計測するための計測システムの構築を行った。具体的には、送信超音波探触子とサンプルを固定するためのジグ設計と制作を行い、次に、受信ハイドロフォン位置を精密に制御するためのステージと波形取り込みのためのオシロスコープおよびパルサーレシーバを制御する機構を構築した。測定精度、実験効率の評価と改善、レシーバ位置調整と波形収録部の完全な同期は、今後実施の予定だが、以上により、漏洩波計測装置の主要部分は完成させることができており、H24年度より、本装置を用いて、各種サンプル、探触子の組合せで漏洩波の計測を実施することができる。2.数値シミュレーション:FDTD法による弾性波伝播散乱解析プログラムの作成を行った。23年度は2次元問題に対して、水-固体-水の三層モデルにおける波動伝播解析FDTDプログラムを作成した。同時に、き裂面の接触を考慮した弾性波散乱解析コードを作成し、非線形波動の一種である高調波の発生も再現することのできる数値シミュレーションが可能となった。これらのプログラムを併用することで、き裂の存在によって励起される漏洩ガイド波のシミュレーションを行うことが可能となった。3.逆解析理論:き裂位置と深さを計測波形から同定する逆解析手法として、時間反転集束法の適用性について検討を行った。その結果、シミュレーション波形を用いた場合には、良好な逆解析結果が得られることを確認できた。以上より、今後、実際に計測した波形を用いて、逆解析を行う場合の課題抽出と、最適な計測条件および波形処理方法を検討してゆく準備を整えることができた。超音波計測を行うための装置は主要部が完成し、実際に波形計測が可能な状態となっている。また、波形処理を行うための順、逆解析ソルバーも、2次元問題については概ね完成しており、初年度の進展度は妥当なレベルにあるものと考えられる。1.数値シミュレーションH23年度に開発した数値シミュレーションプログラムを、計測波形をシームレスに解析できるような形に統合する。すなわち、ガイド波のモード分解、時間反転処理、逆伝播計算およびき裂検出までを一連の処理として実施できるような波形処理システムとする。ただし、モード分解に関しては、ノイズが混入した計測波形をいかに適切に処理するかが、未検討かつ重要な課題になる。この課題に取り組むにあたり、計測波形の逆伝播処理過程を可視化してモニタリングすることで、逆解析の入力値がどのような範囲であれば適切に解析が進行するかを把握することができると考えている。2.超音波計測試験表面きずを加工したサンプルに対して、23年度に開発した超音波計測システムを用いて漏洩ガイド波の計測を行う。24年度前半は、計測システムの精度チェックと効率化を行い、必要な改良を実施する。後半はハイドロフォンをつかった高密度計測を行い、一連の計測-波形処理システムを使ったき裂検出・評価性能の検証を行う。

超音波受信用ニードルハイドロフォン、高密度スキャンのためのリニアブッシュ、送信用超音波探触子の購入を予定している。ハイドロフォンは、高い空間解像度で超音波計測を行うためにニードル型のものを、リニアブッシュはその鉛直方向位置あるいは角度を精密に制御を目的として購入するものである。なお、リニアブッシュは、H23年度に開発した計測システムに追加することで、スキャンニングパターンの自由度を上げることができ、実験効率の向上にもつながる。一方、超音波探触子は送信感度を上げるために、防水加工をした接触型の斜角探触子を購入する予定である。上記に加え、アルミブロックに放電加工で模擬き裂を作成した供試体を作成する費用として研究費を用いることを計画している。最後に、本研究では波動伝播解析をベースとした波形処理を行うため、計測だけでなく大規模な計算を実施する必要がある。そのために必要な計算機環境を整備するために、適宜メモリやハードディスク、CPU等のコンピュータ部品も購入を行う予定である。
野菜ジュース粕を起点としたきのこおよび飼料のカスケード生産技術の開発

今年度はニンジンジュース粕廃培地の飼料価値を評価し,これと並行してニンジンジュース粕以外の材料(ブドウや青物野菜のジュース粕など)を用いたキノコ栽培試験を行った。結果は以下の通りである。1)ニンジンジュース粕廃培地の飼料価値:対照区のきのこ培地の米ぬかあるいはコーンコブとニンジンジュース粕とを置換した培地は,対照区に匹敵するきのこ生産性を示した。そこで,これらの廃培地を原料としてサイレージ化を試みた結果,廃培地を事前に水蒸気で殺菌した後にスターター乳酸菌を添加すれば,サイレージ化が可能であることが判明した。完成したサイレージの栄養価は,ニンジンジュース粕の添加によって向上する傾向を示した。動物を用いた評価は現在進行中である。2)ニンジンジュース粕以外のジュース粕等を用いたキノコ栽培試験:ブドウや青物野菜のジュース粕,ソバ殻などの農産廃棄物を含む培地を作成してきのこ栽培試験を行った。その結果,青物野菜ジュース粕培地が良好なきのこ生産性を示し,さらに収穫されたキノコの抗酸化活性が上がることが示された。この抗酸化活性向上はポリフェノール含量と並行的であったが,その原因となったポリフェノールの同定はまだ完了していない。ただし,LC-MSの測定結果から判断して,この種のきのこで一般的に見られる没食子酸,ゲンチジン酸,ホモゲンチジン酸,クロロゲン酸,プロトカテク酸は対象から除外されると思われる。初年度のジュース粕入手の遅れが影響して,当初の計画よりも遅れていたが,昨年度と今年度の研究が順調に進んだため,ある程度取り戻した。一方,きのこの品質に関する成分分析のうち,ポリフェノールの同定が完了していない。これは従来報告されているきのこポリフェノール以外のポリフェノールが多く含まれていたためである。現在,分析条件や方法を変更して検討中である。動物を用いた廃培地サイレージの評価の完了,ならびにきのこに含まれる未同定のポリフェノールの同定を行う。目的:本年度は,県内で多く排出されているニンジン,リンゴ,ブドウおよび野菜の搾汁粕について,培地原料としての可能性を調査する目的で,これらを含む培地を作成してヒラタケの栽培試験を行い,さらに得られた子実体の品質についても検討した。方法:培地原料として,ニンジン,リンゴ、ブドウおよび野菜のジュース粕を準備した。ニンジン粕以外は搾汁工場から入手した。ニンジンの搾汁は冬から春にかけて行われるため,28年度は入手できず,研究室でニンジンを搾汁して得た。これら搾汁粕を2段階(25%と50%)の割合で培地中のコーンコブと置換して、対照区と併せて9試験培地を作成した。これら培地を用いて,ヒラタケ栽培の常法に従って栽培試験を実施した。栽培期間終了後に子実体収量と目視による子実体品質を記録した後,抗酸化能と総ポリフェノール含有量についてDPPH法とFolin-Ciocalteu法を用いて測定した。得られた廃培地は栄養価について評価された。結果と考察:コーンコブの25%を搾汁粕で置換した場合,すべての区において子実体が得られた。野菜粕,リンゴ粕およびブドウ粕培地では栽培日数が延長する傾向があったが,ニンジン粕培地では逆に有意に短縮された。子実体の収量と品質には搾汁粕の有意な影響は見られなかった。また多くの区において抗酸化能と総ポリフェノール含量は対照区よりも増加する傾向があった。これに対してコーンコブの50%を搾汁粕で置換した場合、ニンジン粕とリンゴ粕培地で子実体は得られず,一方,野菜粕とブドウ粕培地では栽培日数は延長したものの子実体は得られ,しかもこれらの抗酸化能とTPCは増加した。廃培地の栄養価は一般的なヒラタケ培地よりも高く,特にニンジン粕廃培地の消化性が向上する傾向があった。栄養価に関する実験は継続中である。本研究では,ジュース工場から搾汁粕を入手して利用する予定であったが,28年度はジュース工場における製造予定が変更になったことから入手が遅れ,特にニンジン粕は間に合わなかったために研究室で自作した。これが遅れの主たる理由である。昨年度はジュース工場の生産計画変更のために,十分な量のニンジンジュース粕(ニンジン粕)を年度末までに入手できず,したがって小規模な実験しか出来なかった。今年度は,十分な量のニンジン粕を確保したことから,予定通りエリンギを用いて,培地中のニンジン粕含量がこのキノコの栽培成績に及ぼす影響を調査した。ジュース工場から入手したニンジン粕を,エリンギ培地の栄養剤であるフスマあるいは基材であるコーンコブと段階的に置換し,対照区とあわせて9試験培地を作成した。これら培地を用いて,エリンギ栽培の常法に従って栽培試験を実施した。栽培期間終了後に子実体収量と目視による子実体品質を記録した。1)フスマをニンジン粕で置換した場合:置換率が低いときは,栽培日数の延長と生育率の低下が生じたが,子実体の収量と有効茎数は負の影響を受けなかった。置換率が高くなるにつれて,栽培日数の短縮,生育率の改善,および収量の増加が生じたが,有効茎数の増加も同時に観察された。2)コーンコブをニンジン粕で置換した場合:フスマを置換した場合と類似した結果が得られたが,置換率が低いとき栽培期間の延長と生育率の低下だけでなく,収量の低下も確認された。これらは置換率が高くなるにつれて改善されたが,一定以上になると収量が減少する傾向があった。

上記のように,置換率が低いときに成績が低下することは明らかであるが,その理由については不明である。しかし,本研究は廃培地の飼料化が目的であり,そのためには置換率は高い方が好ましいので,この問題については検討せず,好結果を示した区の廃培地にスターターを添加してサイレージ化したものについて,人工消化試験を実施中である。結果はまだ完全には揃っていないが,順調に進んでいる。初年度にジュース粕入手が遅れたことが影響して,当初の計画より遅れている。しかしながら,今年度の研究は順調に進んだため,この遅れはある程度取り戻した。今年度はニンジンジュース粕廃培地の飼料価値を評価し,これと並行してニンジンジュース粕以外の材料(ブドウや青物野菜のジュース粕など)を用いたキノコ栽培試験を行った。結果は以下の通りである。1)ニンジンジュース粕廃培地の飼料価値:対照区のきのこ培地の米ぬかあるいはコーンコブとニンジンジュース粕とを置換した培地は,対照区に匹敵するきのこ生産性を示した。そこで,これらの廃培地を原料としてサイレージ化を試みた結果,廃培地を事前に水蒸気で殺菌した後にスターター乳酸菌を添加すれば,サイレージ化が可能であることが判明した。完成したサイレージの栄養価は,ニンジンジュース粕の添加によって向上する傾向を示した。動物を用いた評価は現在進行中である。2)ニンジンジュース粕以外のジュース粕等を用いたキノコ栽培試験:ブドウや青物野菜のジュース粕,ソバ殻などの農産廃棄物を含む培地を作成してきのこ栽培試験を行った。その結果,青物野菜ジュース粕培地が良好なきのこ生産性を示し,さらに収穫されたキノコの抗酸化活性が上がることが示された。この抗酸化活性向上はポリフェノール含量と並行的であったが,その原因となったポリフェノールの同定はまだ完了していない。ただし,LC-MSの測定結果から判断して,この種のきのこで一般的に見られる没食子酸,ゲンチジン酸,ホモゲンチジン酸,クロロゲン酸,プロトカテク酸は対象から除外されると思われる。初年度のジュース粕入手の遅れが影響して,当初の計画よりも遅れていたが,昨年度と今年度の研究が順調に進んだため,ある程度取り戻した。一方,きのこの品質に関する成分分析のうち,ポリフェノールの同定が完了していない。これは従来報告されているきのこポリフェノール以外のポリフェノールが多く含まれていたためである。現在,分析条件や方法を変更して検討中である。28年度に得られた結果から,培地に搾汁粕を添加すると子実体のポリフェノール含量が増加する可能性が見出されたので,29年度は搾汁粕添加培地の飼料化と並行して,子実体のポリフェノールについても検討を加える。29年度に使用する粕(特にニンジン粕)については,今春大量に入手して冷蔵保存しているので,原料入手に関する問題はない。29年度の調査結果から,エリンギが栽培可能でなおかつ廃培地の消化性が高いニンジン粕含有エリンギ培地の組成が明らかになりつつある。そこで,現在進行中の人工消化試験が終わり次第,その結果に基づいて再度大規模なエリンギ栽培を行い,得られた廃培地をサイレージ化して,動物を用いた飼養試験・消化試験を実施する。動物を用いた廃培地サイレージの評価の完了,ならびにきのこに含まれる未同定のポリフェノールの同定を行う。
腸球菌における性フェロモンシグナルの伝達に関与する遺伝子のクローン化と解析

本研究の目的は腸球菌プラスミドpAD1の接合伝達を誘導する性フェロモンの細胞内への輸送に関与していると考えられる腸球菌のオリゴペプチド結合タンパク質遺伝子のクローニングである。pAD1のtraC遺伝子と大腸菌、サルモネラ菌、枯草菌のオリゴペプチド結合タンパク質遺伝子は相同性があるためこれを利用して遺伝子ライブラリーからプラークハイブリダイゼーションによって目的とする遺伝子を選択できると考えた。pAD1のtraC遺伝子と大腸菌、サルモネラ菌のオリゴペプチド結合タンパク質遺伝子は枯草菌のそれと比べ相同性が低いため腸球菌遺伝子を検索するためには枯草菌遺伝子を用いたほうが良いと考えクローン化された遺伝子の分与をアメリカ合衆国と英国の研究者に求めたがいずれも回答がなく、やむをえずわが国の研究者から大腸菌の遺伝子の分与を受けた。このクローンとtraC遺伝子を用い、本研究で作成したEMBL3ファージによる腸球菌遺伝子ライブラリーのスクリーニングを行った。元来、traC遺伝子と大腸菌のオリゴペプチド結合タンパク質遺伝子は相同性がきわめて高いわけではないため、厳しい条件ではハイブリダイゼーションしないため、この二つの遺伝子が相互にハイブリダイゼーションできる比較的緩やかな条件でスクリーニングを行ったところ、6つの独立クローンが選択された。ハイブリダイゼーションの条件が緩やかなためオリゴペプチド結合タンパク質遺伝子ではない遺伝子を選んでいる可能性は否定できないが一つのクローンは少し厳しい条件でもハイブリダイゼーションするので、このクローンの解析を現在行っている。