hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
就職活動を機会とした自己調整スキル育成支援システムの開発

オントロジーを組み入れたモバイルシステムとSNSを開発し,試運用を行った.クライアントにはiPod Touchを用い,個別の会社についての気付きや就職活動のプロセスでの気付きを視覚的に表示し,自分への新たな気付きを促す支援機能の有用性を検討した.また,運用データをもとに,自己調整スキルを蓄積するためのデータモデルとしてのコンピテンシーモデルの開発に取り組んだ.本研究成果からは自己調整タスク一般に汎化可能な概念も見受けられ,自己調整スキルモデリングの枠組みとしての一般化可能性が示唆された.オントロジーを組み入れたモバイルシステムとSNSを開発し,試運用を行った.自己調整活動を活性化する問い(オントロジー)を手がかりに特に認知方略に関するコミュニケーションを図り,自己調整スキル獲得を意図した交流活動の発現とその有用性について検討した.それを通じて運用ノウハウを蓄積し,オントロジーと支援機能の洗練に取り組んだ.さらに,行動を振り返ることによる気付きを簡便に記録できるモバイルシステムの試運用も行った.実機にはiPod Touchを用い,個別の会社についての気付きや就職活動のプロセスでの気付きを視覚的に表示し,自分への新たな気付きを促す支援機能の有用性を検討した.また,運用データをもとに,自己調整スキルを蓄積するためのデータモデルとしてのコンピテンシーモデルの開発に取り組むとともに,オントロジーとしての体系化に着手した.本研究では,就職活動タスクを例として取り上げ,そこでの自己調整活動の活性化とスキル育成に取り組んだが,本研究成果からは自己調整タスク一般に汎化可能な概念も見受けられ,自己調整スキルモデリングの枠組みとしての一般化可能性が示唆された.また,本研究を通じて,気付きの適切な可視化と自己調整活動を活性化する有用な問いを与えることで,自己への気付きが促進されるとともに,それを手がかりとした内省活動の促進が示唆された.今後は,本研究で得られた知見をもとにした,作文活動支援などへの展開が考えられる.オントロジーを組み入れたモバイルシステムとSNSを開発し,試運用を行った.クライアントにはiPod Touchを用い,個別の会社についての気付きや就職活動のプロセスでの気付きを視覚的に表示し,自分への新たな気付きを促す支援機能の有用性を検討した.また,運用データをもとに,自己調整スキルを蓄積するためのデータモデルとしてのコンピテンシーモデルの開発に取り組んだ.本研究成果からは自己調整タスク一般に汎化可能な概念も見受けられ,自己調整スキルモデリングの枠組みとしての一般化可能性が示唆された.オントロジーを組み入れたモバイルシステムとSNSを開発し,実践運用を見据えた試験運用を開始した.それを通じて運用ノウハウを蓄積し,オントロジーと支援機能洗練のための知見を得た.より詳細には,行動を振り返ることによる気づきを簡便に記録できるモバイルシステムをオントロジーを基礎にして開発した.就職活動における面接の後では,例えば「準備にどの程度時間がかかったか?」,「それは十分であったか」,「伝えたいことが適切な言葉で伝えることができたか?」,「不十分であったとしたら,自分の中でそれが本当に明確になっているか?」といった自己内対話の活性化を通じて自分自身の行動を統制する思考活動を洗練することが必要となる.このような自分自身についての思考の拡がり・深まりを促す特徴的な"自らへの問いかけ"とそれをきっかけとした気づきをSNS上に蓄積する仕組みを構築した.簡便な入力の仕組みと,グラフ構造表現による視覚的表示機能を実現して自分に対する理解の深まりとその気づきをもたらした問いかけを経時的にトレースできる仕組みを実現した.実機には,iPod Touchを用いた.そして,自己の行動情報整理基盤と自己調整活動を促す刺激をオントロジーに基づいて与える機能をSNS上に実現した.iPod Touch上で実現した機能はSNS上でも利用可能としているが,個別の会社についての気づきや就職活動の各プロセスでの気づきから,これを自己内対話の情報タイプごとにまとめて提示し,自分への新たな気づきを促す支援機能をオントロジーを基礎にして実現し,気づきを生み出す自己内対話をSNS上に集合知として蓄積する仕組みをSNS上に実現している.開発は,オープンソースのOpenPNEにオントロジーを組み入れる形で行った.研究計画において初年度は,システム開発を進め実運用することを目指した.しかし,実運用までは至らず,試験運用にとどまった点において計画に照らして少し遅れ気味である.一方で,自己調整活動を特徴付ける自己調整スキルの概念体系については,パイロット構築を終え,利用者毎での問いかけの特徴を分析する準備が整えられている.そして,オントロジーで定義された語彙を用いて,自己調整スキルの発達特性を分析する土台も形成されたと考えている.この分析を通じて,就職活動領域での特徴的な自己調整学習スキル概念を峻別することで,オントロジーを洗練できる段階に至っている.これらについては,当初の計画よりも順調に進んでいるものと考えている.平成24年度は,開発したSNSを実運用しシステムの有用性を実証運用する.就職活動を終えた希望者をメンター学生として募り職員とともにメンターとしてコミュニティに参加する.自己調整活動を活性化する問い(オントロジー)を手がかりに特に認知方略に関するコミュニケーションを図り,自己調整スキル獲得を意図した交流を行うことを計画している.そして,匿名化されたデータから,利用者毎での問いかけの特徴を分析する.さらに,オントロジーで定義された語彙を用いて,自己調整スキルの発達特性を分析する.この分析を通じて,就職活動領域での特徴的な自己調整学習スキル概念を峻別し,それまでのオントロジーに書き加えることを計画している.実運用のためのサーバ計算機(20万円)を購入する.

また,研究代表者,研究分担者の間での研究打ち合わせのための国内旅費として,年4回(東京⇔大阪1泊×1名(5万円×4回×1名=20万円))を予定している.オントロジーを洗練するため研究分担者1名も加わり連携研究者と議論を行うため50万円(25万円×1回×2名)の支出を予定している.成果公開のための国内旅費としては,20万円(東京⇔大阪1泊1名:5万円×2人×2回)の支出を予定している.成果公表のための国外旅費として,研究代表者が知識システムに関する国際会議でそれぞれ成果公表するため60万円(30万円×2名×1回)の支出を予定している.
放射線肺臓炎の分子病態に基づく新規治療法の開発

申請者は放射線肺臓炎動物モデルを作製し、放射線療法の副作用としてみられる放射線照射部位の肺組織傷害とそれに引き続く間質性肺炎ならびに肺線維症の分子病態を解明することで、本症の分子標的治療法の開発をめざした研究を進めてきた。申請者は、動物用X線照射装置(MBR-1520R-3)を用い、基礎的な組織学的および分子生物学的検討を重ねた結果、ラット肺に放射線を一回照射することで人の放射線照射肺と類似した線維化病変を作製できることを明らかにした。放射線照射初期(4-8週後)である間質性肺炎の時期の肺および気管支肺胞洗浄液中には高いCD13/aminopeptidase Nの発現と活性がみられた。CD13/aminopeptidase Nは単球/マクロファージ、線維芽細胞、肺胞上皮細胞などに広く発現している膜結合型プロテアーゼであるが、Western blot法による検討では肺胞マクロファージにその主たる発現細胞と考えられた。申請者らはCD13/aminopeptidase Nがリンパ球遊走活性を見出していることから、本プロテアーゼは放射線肺臓炎におけるリンパ球性炎症に関与していることが示唆された。そこで、CD13/aminopeptidase Nに対する特異的阻害剤が放射線肺臓炎の発症と進行を抑制できるかどうかを本動物モデルを用いて検討した。CD13/aminopeptidase N阻害薬としてBestatinを用いた。基礎的な検討によって、投与法としては、有効性と安全性の両面から持続的な経口投与が最も有用性が期待できることが分かった。現在、最も有用性の高い投与量、投与時期、投与期間などについて検討しており、今後も継続して研究を進めていく予定である。申請者は放射線肺臓炎動物モデルを作製し、放射線療法の副作用としてみられる放射線照射部位の肺組織傷害とそれに引き続く間質性肺炎ならびに肺線維症の分子病態を解明するごとで、本症の分子標的治療法の開発をめざした研究を進めている。申請者は、動物用X線照射装置(MBR-1520R-3)を用いた基礎的検討で、マウスおよびラット肺に放射線を一回照射することで人の放射線照射肺と類似した線維化病変を作製できることを組織学的に確認した。ラットに関しては低照射量でも容易に放射線肺障害を引き起こすことができるが、マウスは放射線に対して抵抗性であり、高い照射量(20Gy)が必要であることが分かった。本研究ではCD13/aminopeptidase Nを標的分子とした研究を行なっている。CD13/aminopeptidase Nは単球/マクロファージ、線維芽細胞、肺胞上皮細胞などに広く発現している膜結合型プロテアーゼであり、我々の基礎的見当では放射線肺臓炎を発症したラットの肺胞マクロファージにその発現の増強がみられた。CD13/aminopeptidase Nがリンパ球遊走活性をもつことは申請者らによって見出されていることから、本プロテアーゼが放射線肺臓炎におけるリンパ球炎症に関与している可能性が示唆された。そこで、現在、放射線動物モデルに対してCD13/aminopeptidase N阻害薬であるBestatinの有効性についての検討を行なっている。有効性の有無、さらにはその投与量、投与時期、投与期間および投与経路(静脈内・経口)などを組織学的に判定している。申請者は、動物用X線照射装置(MBR-1520R-3)を用い、ラット肺に放射線を一回照射することで人の放射線照射肺と類似した線維化病変を作製した。放射線肺傷害を発症したラット肺および気管支肺胞洗浄液中には高いCD13/aminopeptidase Nの発現と活性がみられた。

CD13/aminopeptidase Nは単球/マクロファージ、線維芽細胞、肺胞上皮細胞などに広く発現している膜結合型プロテアーゼであるが、我々の検討では肺胞マクロファージにその主たる発現細胞と考えられた。申請者らはCD13/aminopeptidase Nがリンパ球遊走活性を見出していることから、本プロテアーゼは放射線肺臓炎におけるリンパ球性炎症に関与していることが示唆された。そこで、CD13/aminopeptidase N分子を阻害をすることが放射線肺臓炎の発症と進行にどのように影響するかを本動物モデルを用いて検討した。CD13/aminopeptidase N阻害薬としてBestatinを用いた。基礎的な検討により、投与法としては、有効性と安全性の両面から持続的な経口投与が最も有用性が期待できることが分かった。現在、最も有用性の高い投与量、投与時期、投与期間などについて検討しており、今後も継続して研究を進めていく予定である。
硝化細菌由来RuBisCOの遺伝子解析とその応用

1.RuBisCo遺伝子の構造解析(高橋令二が担当):アンモニア酸化菌の基準株Nitrosomonas europaea ATCC25978株および当研究グループによる新規分離アンモニア酸化菌Nitrosomonas sp. TK794株Nitrosovibrio sp.TYM9株、K1株において、既に決定したRuBisCOのサブユニットのN-末端アミノ酸配列およびデータベースより得た既知のRuBisCOから作製した合成ヌクレオチド・プローブを用い、両菌株染色体DNAを鋳型としてPCRによりRuBisCO遺伝子領域を包含する領域の合成・増幅を行った。各株ともLサブユニットをコードするcbbLの5'端および3'端の約50bpを除く領域の塩基配列を決定した。Nitrosovibrio sp. TYM9株についてはSサブユニットをコードするcbbSの大部分についてもその塩基配列を決定した。cbbLの塩基配列決定領域は各株間で非常に保存性が高く、RuBisCOの活性関与部位等を含んだ。また後述の新規株をはじめとして、既に申請者らによって低温、高温、低栄養等の環境から単一菌として純粋分離されている独立栄養性のアンモニア乳化菌、亜硝酸酸化菌のRuBisCO遺伝子の解析を順次進め、ほとんど蓄積のない硫化菌の炭酸固定酵素の遺伝生化学的情報を累加するに至った。2.硫化細菌の新規株の純粋分離と菌学的諸性質の検討(徳山龍名が担当):当研究グループが既に改良・確立した分離法により、独立栄養性のアルカリ性土壌からの亜硫酸酸化菌、イネ根圏土壌からのアンモニア酸化、亜硫酸酸化菌をほぼ純粋分離するに至った。特に高濃度亜硫酸アンモニウム要求性アンモニア酸化菌K1株はその培養特性等から応用価値の高い有用菌株であることが判明した。1.RuBisCO遺伝子の構造解析(高橋令二が担当):Nitrobacter agilis ATCC 14123株、Nitribacter winogradskyi IFO14297株において、既に決定したRuBisCOのサブユニットのN-末端アミノ酸配列およびデータベースより得た既知のRuBisCOから作製した合成ヌクレオチド・プローブを用い、両菌株染色体DNAを鋳型としてPCRによりRuBisCO遺伝子領域を包含する領域の合成・増幅を行った。塩基配列を決定したところ、両株ともLサブユニットをコードするcbbLは1422bp、473アミノ酸を、sサブユニットをコードするcbbSは330bp、108アミノ酸をコードしており、74bpの遺伝子間領域を介して直列に位置していた。また、cbbLの232bp上流にcbbR(転写活性化因子遺伝子)の5'末端から数十塩基が確認され、cbbL/Sとは逆向きの転写方向であった。cbbRとcbbL/Sの遺伝子間領域にはcbbL/Sのプロモーターの存在が推定され、CbbR結合部位が確認された(平成9年度日本生物工学会大会および平成10年度日本農芸化学会大会において口頭発表)。なお、複数株の効率的な解析のため、交付申請研究実施計画に示した方法とは変更して行った。今後後述の新規株をはじめとして、既に申請者らによって低温、高温、低栄養等の環境から単一菌として純粋分離されている独立栄養性のアンモニア酸化菌、亜硝酸酸化菌のRuBisCO遺伝子の解析を順次進め、ほとんど蓄積のしない硝化細菌の炭酸固定系酵素の遺伝生化学的情報を累加する。2.硝化細菌の新規株の純粋分離と菌学的諸性質の検討(徳山龍明が担当):申請者らが既に改良・確立した分離法により、独立栄養性の高濃度硫酸アンモニウム要求性アンモニア酸化菌K1株を純粋分離するに至った(平成10年度日本農芸化学会大会において口頭発表)。

今後も継続して新規株の分離を検討する。1. RuBisCO遺伝子の構造解析(高橋令二が担当):アンモニア酸化菌の基準株Nitrosomonas europaea ATCC25978株および当研究グループによる新規分離アンモニア酸化菌Nitrosomonas sp.TK794株、Nitrosovibrio sp.TYM9株、K1株において、既に決定したRuBisCOのサブユニットのN-末端アミノ酸配列およびデータベースより得た既知のRuBisCOから作製した合成ヌクレオチド・プローブを用い、両菌株染色体DNAを鋳型としてPCRによりRuBisCO遺伝子領域を包含する領域の合成・増幅を行った。各株ともLサブユニットをコードするcbbLの5'端および3'端の約50bpを除く領域の塩基配列を決定した。Nitrosovibrio sp.TYM9株についてはSサブユニットをコードするcbbSの大部分についてもその塩基配列を決定した。cbbLの塩基配列決定領域は各株間で非常に保存性が高く、RuBisCOの活性関与部位当を含んだ。今後各株の全塩基配列決定を急ぎ、すでに明らかにした亜硝酸酸化菌との比較検討を行う。また後述の新規株をはじめとして、既に申請者らによって低温、高温、低栄養等の環境から単一菌として純粋分離されている独立栄養性のアンモニア酸化菌、亜硝酸酸化菌のRuBisCO遺伝子の解析を順次進め、ほとんど蓄積のない硝化細菌の炭酸固定系酵素の遺伝生化学的情報を累加する。2.硝化細菌の新規株の純粋分離と菌学的諸性質の検討(徳山龍明が担当):当研究グループが既に改良・確立した分離法により、独立栄養性のアルカリ性土壌からの亜硝酸酸化菌、イネ根圏土壌からのアンモニア酸化、亜硝酸酸化菌をほぼ純粋分離するに至った。
Jun/Fos複合体(APー1)による細胞複製の制御

血清飢餓や接触阻止により増殖サイクルを離脱した細胞は、血清や細胞増殖因子で刺激すると速やかに前初期遺伝子群を発現し細胞複製を再開する。前初期遺伝子群のなかで、fos,jun,Cーmycは癌原性を持つことから細胞複製を促進的に制御すると考えられる。これまでにcMycタンパク質は強制発現により、血清同様休止期の細胞を活性化することがすでに警告されている。しかし、Fos及びJunタンパン質に関してはこれらが単独で休止期の細胞を活性化できるか否か全く解析されていない。本年度はFosファミリ-のタンパク質が単独で休止期の細胞を活性化するのかを明らかにするため以下の実験を行なった。1.FosBをエストロジェンレセプタ-との融合タンパク質として発現するプラスミドを作製し、FosBの機能をエストロジェン依存性とした。このプラスミドをratla細胞に導入し、融合タンパク質を発現する細胞株を樹立した。融合タンパク質はエストロジェン非存在下では非常に不安定でほとんど検出できないが、エストロジェン処理により安定なタンパク質として核内に検出された。FosB融合タンパク質を発現する細胞を接触阻止及び血清飢餓により休止期に同調し、これをエストロジェンで処理したところ、融合タンパク質の活性化にともない細胞複製が開始した。この時、休止期の細胞の約50%が同調してS期に移行し、全細胞周期を完了した。2.申請者は、これまでにFosBmRNAのスプライシングの違いによって生じた△FosBタンパク質を発見し、これが、FosBと同様に血清で誘導されることを明らかにしている。△FosBはFosBのC末端101アミノ酸残基を欠くため、Junタンパク質とヘテロダイマ-を形成しAPー1結合部位に結合するもののAPー1依存性プロモ-タ-を活性化しない。更に、FosB,cーFos,Fraー1タンパク質で抑制されるcーfosプロモ-タ-の発現を抑制しない。△FosBタンパク質はFos/Jun複合体の転写制御能をネガティブに調節しているようである。そこで細胞増殖に於ける△FosBの役割を明らかにする目的で、1.に述べたシステムを用いて△FosBが休止期の細胞を活性化するか否かを検討した。その結果、△FosBは休止期のratla細胞を60%以上同調してS期に移行させ、且つ全細胞周期を完了させた。以上の実験結果から、Fosファミリ-のFosBタンパク質がcーMyc同様単独で休止期の細胞を活性化し、細胞複製を開始することが証明された。更に、Jun/Fos複合体の転写調節機能をネガティブに制御する△FosBも細胞複製をポジティブに調節することが明らかになった。血清で活性化された休止期の細胞が正常な細胞複製を開始するのに、FosBと△FosBはcMycと同様に重要な役割を担っていると結論される。

更に、Jun/Fos複合体の転写調節機能をネガティブに制御する△FosBも細胞複製をポジティブに調節することが明らかになった。血清で活性化された休止期の細胞が正常な細胞複製を開始するのに、FosBと△FosBはcMycと同様に重要な役割を担っていると結論される。
疾患関連ミトコンドリアtRNAの遺伝子異常に対する高感度スクリーニング法の開発

病気の原因となる核ゲノムにおける遺伝的変異型の判定と異なり、多くのミトコンドリア病は後天的に組織・臓器により異なる割合のヘテロプラスミーを示すので、末梢血DNAを用いた確定診断は容易ではない。このことがSIDSにおけるミトコンドリア病の認知と死亡の原因としてのミトコンドリア病を疑う機会を奪っているものと考えている。今回、われわれの開発したAPLP(amplified product-length polymorphism)法は、SIDSの診断のための末梢血DNAを用いたミトコンドリア病の高感度スクリーニング法として、どの程度有用か検出系を確立し検討した。1例としてミトコンドリア病(MELAS)である塩基番号3243のAからGへの置換を検出するAPLP系を確立し、実験的に合成したDNAおよび末梢血DNAを用いて検査したところ、病的塩基置換が0.1%程度のヘテロプラスミーでも効率よく検出することが可能となった。また塩基の欠失変異についても検出を行った。以上のような研究を通して、これまでミトコンドリア病との関連が指摘されている数箇所の塩基置換を同時に検出できるマルチプレックスAPLP法を確立することにより、ヘテロプラスミーによるミトコンドリア病の末梢血らの高感度診断法を検討した。0.1%程度の塩基置換のヘテロプラスミーに対しての検出が可能となれば、従来検出の困難であった末梢血DNAからのミトコンドリア病の診断が容易に可能となる。SIDSのDNAを用いてミトコンドリアの変異を検討したが、今回ミトコンドリア病の疑われる個体は見つからなかった。しかし、このような検討を通してミトコンドリア病の診断と実態の解明が一段と進むことが期待される。病気の原因となる核ゲノムにおける遺伝的多型の判定と異なり、多くのミトコンドリア病(MELAS, MERRFなど)は後天的に組織・臓器により異なる割合のヘテロプラスミーを示すので、末梢血DNAを用いた確定診断は容易ではない。今回、われわれの開発したAPLP (amplified product-length polymorphism)法は、SIDSの診断のための末梢血DNAを用いたミトコンドリア病の高感度スクリーニング法として、どの程度有用か検出系を確立し検討した。最初に典型的なミトコンドリア病である塩基番号3243のAからGへの置換を検出するAPLP系を確立し、実験的に合成したDNAおよび末梢血DNAを用いて検査したところ、0.1%程度のヘテロプラスミーでも効率よくMELAS患者などにおける塩基置換部位を効率よく検出することが可能となった。現在、同じ方法による他の置換部位でも検出系の確立を検討中である。以上のような研究を通して、これまでミトコンドリア病との関連が指摘されている8箇所程度の塩基置換を同時に検出できるマルチプレックスAPLP法を確立することにより、ヘテロプラスミーによるミトコンドリア病の末梢血らの高感度診断法を確立したい。すべての部位について0.1%程度の塩基置換のヘテロプラスミーに対して検出が可能となれば、従来検出の困難であった末梢血DNAからの病気の診断が容易に可能となる。これらの方法が確立されれば、ミトコンドリア病の診断と実態の解明が一段と進むことが期待される。
高速・低温超塑性鍛造のできる新銅系合金の開発と形状記憶の付与

高速・低温超塑性鍛造のできる新銅系合金の開発と形状記憶の付与について研究を行った結果は以下の通りである。(1)低温高速超塑性材料の開発銅合金をベースとして複雑形状・高精度・Pbレス・低コスト等の要件を満足させるためには、下記が不可欠であった。(1)800K以下で超塑性が発現すること。廉価な熱間鍛造鋼「SKD61等」が使用可能。(2)高速鍛造可能であること。従来鍛造と同等レベルの高生産性が必要。(3)黄銅材料の現行生産ラインで製造可能であること。以上を実現するため、基本成分を「Cu:59%、Sn:3%、Pb<0.01%、Zn:残部」として、Sn添加で析出する高硬度γ相を利用した「α+β+γ」3相組織を材料設計した。(1)Cu・Sn・Zn成分制御による高温鍛造温度「800K以下」で各相の比の適正化(2)低温押し出しによる結晶粒微細化「15μm以下」この結果、目標である800K以下での高延性を得ることができた。これはα・β・γ各相間での異相界面すべり発生によると考えており、初期ひずみ速度0.9sec^<-1>という実用レベルの高速で高延性が得られた。(2)恒温密閉鍛造の概要開発材を最大限に活用するために、上下だけでなく自由方向から加工できる油圧マルチシリンダプレスを用いた恒温密閉鍛造設備・技術を開発した。(3)溶体化処理による高強度化Sn添加EESメタルを溶体化処理することにより、SUS304に匹敵する高強度と高い延性を得ることができた。さら種々の熱処理パターンにより機械的特性を制御することも可能となり、銅合金適用範囲の拡大が期待できる。(4)形状記憶能の付与本開発材をβ相近くの温度1103Kより焼き入れベーター相からβ'マルテンサイト相をうることにより77Kで4%引張後最大約2%の形状記憶回復量を示した。常温付近で形状記憶能を付与することにより締結合金として使用することが出来る。(5)異相拡散対を用いた界面すべりに関する研究CuZnSn合金の各異相界面(α/β)、(α/γ)、(β/γ)に着目し、異相拡散対を用いてせん断クリープ試験を行い(α/γ)異相界面すべりの活性化エネルギーは約130kJ/mol、(α/混合相)、(β/γ)のそれは約150kJ/mol、160kJ/molと見積もられた。従来の実験に基づきH14年度で行った研究実績は以下の通りである。(1)低温高速超塑性材料の開発

銅合金をベースとして複雑形状・高精度・Pbレス・低コスト等の要件を満足させるためには、下記が不可欠であった。(1)800K以下で超塑性が発現すること。廉価な熱間鍛造鋼「SKD61等」が使用可能(2)高速鍛造可能であること。従来鍛造と同等レベルの高生産性が必要。(3)黄銅材料の現行生産ラインで製造可能であること。以上を実現するため、基本成分を「Cu:59%、Sn:3%、Pb<0.01%、Zn:残部」として、Sn添加で析出する高硬度γ相を利用した「α+β+γ」3相組織を材料設計した。(1)Cu・Sn・Zn成分制御による高温鍛造温度「800K以下」で各相の比の適正化(2)低温押し出しによる結晶粒微細化「15μm以下」この結果、目標である800K以下での高延性を得ることができた。これはα・β・γ各相間での異相界面すべり発生によると考えており、初期ひずみ速度0.9sec^<-1>という実用レベルの高速で高延性が得られた。(2)恒温密閉鍛造の概要開発材を最大限に活用するために、上下だけでなく自由方向から加工できる油圧マルチシリンダプレスを用いた恒温密閉鍛造設備・技術を開発した。(3)溶体化処理による高強度化Sn添加EESメタルを溶体化処理することにより、SUS304に匹敵する高強度と高い延性を得ることができた。さら種々の熱処理パターンにより機械的特性を制御することも可能となり、銅合金適用範囲の拡大が期待できる。従来の実験に基づきH15年度に行った研究実績は以下の通りである。(1)溶体化処理による高強度化Sn添加EESメタルを823Kで加熱水中急冷を行い28%引き抜き加工した材料を引張試験した結果常温で引張強さ620MPa伸び10%と極めて高くステンレス鋼に匹敵する強度が得られた。更に種々の熱処理パターンにより機械的特性を制御することも可能となり、銅合金適用範囲の拡大が期待できる。(2)形状記憶能の付与本開発材をβ相近くの温度1103Kより焼き入れβ相からβ'マルテンサイト相をうることにより77Kで4%引張後最大約2%の形状記憶回復量を示した。常温付近で形状記憶能を付与することにより締結合金として使用することが出来る。(3)異相拡散対を用いた界面すべりに関する研究CuZnSn合金の各異柑界面(α/β)・(α/γ)・(β/γ)に着目し、異相拡散対を用いてせん断クリープ試験を行った。(1)各異相界面すべり後露出したそれぞれの自由表面は、2相の硬度差が大きいとき(10Hv以上)、軟らかい相には引っかき傷、硬い相側は付着物が見られた。(2)773K、823K、873Kの各試験温度において、各異相界面すべり速度は2相の硬度差が大きい程、大きくなった。(3)各異相界面すべり後の界面近傍租織において、軟相側に多くの明確な転位線が確認されたものは、界面すべり速度が大きな値を示した。また界面近傍の転位密度が高くなるに伴って界面すべり速度は減少する傾向が見られた。(4)623K873Kの(α/β)異相界面すべりめ活性化エネルギーは約130kJ/molと見積もられた。(5)773K873Kの(α/混合相)異相界面すべり、723K873Kの(β/γ)異相界面すべり、またそれぞれの活性化土ネルギーは約150kJ/mol、160kJ/molとなった。
地域の教育・文化施設における絵本の「体感型読書」プログラムの開発的研究

「体感型読書」とは、「音声言語を主とする従来の語り手に対して、音楽・映像等の情報を加味し多様な表現活動を保障すること」と、「受動的になりがちな聞き手に対して、物語の再創造の保障と聞き手同士の関わりを活性化すること」の両面が成立する双方向の読書活動である。本研究では、3年に及ぶ多岐にわたる実践データの整理・分析により、読書体験という観点からの分析を試みた。プログラム実施後のアンケート調査等によって、「音楽・映像等の情報を加味し多様な表現活動を保障すること」と「聞き手同士の関わりを活性化すること」の有効性を確認することができた。このことから、音楽等を含む多様なコンテンツによる情報提供と、ボディパーカッション等の参加行為を絵本の世界に重ね合わせていくという能動的・活動的な絵本体験によって、子どもの内面世界となる絵本の世界、作品世界の広がりを確認することができた。平成22年度は計画に従い、「読書教育プログラムの」作成に関わる先行研究調査及び、2つの小学校と、筆者が勤務する環太平洋大学における教育イベントで「読書プログラム」試案の授業実践研究を行った。先行研究調査では、物語と音楽、また地域連携の先駆的活動を行っている、ウィグモア・ホールWigmore Hall(ロンドン)での調査を行った。当ホールでは、様々な世代に向け、近隣の美術館や学校と連携したプログラムを展開しており、本研究におけるプログラム開発に具体的な示唆を与えるものとなった。授業では「体感型読書」として絵本『スイミー』を用い、「音楽」と「物語」と「体験」を結びつけ子どもたちが互いに共感する心を育てる試みを行った。この試案では、(1)物語(『スイミ』一で固定)、(2)音楽、(3)ボディー・パーカッション、(4)言語活動、4つの要素によって構成される。基本的には、絵本をコンピューターに取り込み、パワーポイントで紙芝居のようにスクリーンに映しながら読み聞かせていく。物語の展開の中で、場面に応じた音楽を用い、大きな動きのある場面ではボディー・パーカッションでリズムを体験する。同様に、物語の中で登場人物の心が大きく動いている場面において、魚の形に切った紙片にそれぞれの魚の気持ちになって考えたことを表現する言語活動を行うというものである。以上の研究から、23年度は学校の行事や、生活、道徳の時間などとの具体的な連携方法についてさらに進めたい。同時に、読書体験の一つひとつが自分のものとして子どもの心の中に場を得ていくために、物語を挟んで互いに向き合い会話し、思いを共有・共感しあう体験の在り方について検討する必要があると考えている。前年度の実践では、プロジェクターで絵本を映し出し、朗読に音楽を合わせる、という手法を取り入れたが、今回はプロジェクターに映し出す要素や合わせる音楽に、ボディーパーカッションの要素を効果的に先鋭化させることで、より「体感型読書」のもつ可能性を探るプログラムを実践した。その際、絵本として取り上げる素材については、日本の民話である「ももたろう」とした。「ももたろう」には、様々な改題があり、絵も多様であることから、対象とする絵本を1種類に限定せず、数種類を並行してプログラム開発を行った。実践については、協力施設として前年度実践を行った小学校などとの協議をふまえ、前年度の実践との違いをそのねらいと共に説明し、設定した枠組みへの認識を共有することに努めた。その上で、協力施設ごとの特性を生かした「体感型読書」プログラムへと先鋭化させることを行った。先鋭化させたプログラムの実証のため、前年度以来実践協力校となっている小学校、また大学での親子向けイベントにおいて実践を行った。その際、事情の許す範囲でアンケート調査を行い、核となる枠組み設定の検証と確認を行った。さらに、協力施設の分類される施設機能の特性と、個別の状況における特性との違いにより、体感型読書の核をとり巻く「個別の対応」のレヴェル分けを行った。その結果、連続して行われる個々の現場において実現可能な体験型読書のシステムのモデル構築を行った。上記のプロセスを経て、予定されていた関連学会である日本国語学会、日本音楽学会において中間成果を発表した。さらに、文章としては大学内の紀要をはじめ、雑誌などで成果の一部を紹介した。本研究は当初より、個別な体験を共同体に共有されるために、音声言語以外にも様々な手段を考え、研究が進められてきた。読み聞かせと組み合わされる手段として中心となったのは「音楽」である。「ももたろう」の物語の進行に合わせ、音楽(ボディーパーカッションや効果音の応用)を受けての囃子や踊りといった身体表現への発露を試み、物語を集団的な読み聞かせの場で共有する方法をとった。

時にはコンピューター等の至極利便性の高い機械による音響や映像等の効果によって、読み聞かせによる有機的コミュニケーションとの融合も試みた実験は、共同体の体験を強化させられるか分析を行った。本研究による手法は、多様な側面から人間の五感に働きかけるものであり、参加者を「受け手」の位置にとどまったままで終わらせない。物語は聞き手の内的世界に取り込まれ、各々において「再創造」される。「再創造」された新たな物語(解釈)は、物語受容の体験を共にした人々と共有することによって自覚化されるのである。その中には、域の保育・幼稚園などといった子どもの日常生活の場、また図書館や美術館といった非日常的な場の双方での実践的研究を行い、共通する要素とアレンジを要する要素とを明らかにし、教育・文化施設における「体感型読書」の特性を生かすようにした。そこから、物語の再創造と共有のために骨組み(枠組み)を構築した。さらに、プログラムが実施される場ごとに必要なアレンジを分類し、地域の様々な場面において場に即した「体感型読書」のガイドラインと実践可能なサンプルを提示し、物語を体感するための具体的なシステムを構築を試みた。このように研究最終年度となる本年は、新たな研究の新たな展開を見据え、プログラムの枠組みを確実に構築すること、またその成果を著作物にまとめることを計画。アンケート結果の推移、プログラム開発過程を開示すべく整理・まとめる作業を行った。実践研究が、計画通り行われており、その愛のアンケート分析を行うなど、成果の分析が的確に行われていること。また、その分析をふまえてさらに新しいプログラム開発が計画され、実践研究が遂行されているため。24年度が最終年度であるため、記入しない。研究最終年度となる本年は、新たな研究の新たな展開を見据え、プログラムの枠組みを確実に構築すること、またその成果を著作物にまとめることを計画している。そのためにも、アンケート結果の推移、プログラム開発過程を開示すべく整理・まとめる作業を遂行する所存である。
液々・固液系核種分離プロセスに適用可能なテーラー渦誘起型遠心抽出装置の開発

使用済み核燃料中の希土類・白金族元素といった有価金属の高効率抽出分離を目指してテーラー渦誘起型液々向流遠心抽出器の高度化研究を実施し以下の知見と結果を得た。1本抽出器一台でミキサセトラ複数台分の性能発現を確認、2多段化挙動に及ぼす諸因子(運転条件、溶液条件、回転内筒の濡れ性等)の影響を分散流動解析、抽出実験と抽出速度計測で解明、3分離に及ぼす抽出速度の影響を解明し、抽出速度が遅く分散性が悪い系でも少量の試薬添加で多段化を達成、4連続逆抽出の成立性を確認、5得られた知見を総合し、テーパー状流動場で良好な分散流動と高い理論段形成を確認した。・テーラー渦誘起型液々向流遠心抽出器と同じ体系を想定したヘキサメッシュを作成して円環状流路における水相の単相流動解析及びVOF法による油水の二相流動解析を実施し、テーラー渦形成を伴う油水流動の解析結果の妥当性を超音波計測で確認した。流れ場に及ぼす内筒回転数、油相の粘性、界面張力、内筒と油相の親和性の影響を調べ、界面張力および油相と内筒の親和性が油相の分散に強く影響することを明らかにした。・抽出速度が速いD2EHPA/ドデカン溶液系によるZn抽出と、抽出速度が遅いBOBCalixC6/Cs-7SB/TOA溶液系によるCs抽出に対する運転条件、溶液条件および内筒の親和性が多段抽出に及ぼす影響について検討した。D2EHPA/ドデカン溶液系では、1000rpm以上の内筒回転数で容易に多段化され、さらに少量の高分子保護剤(PEG)の添加によって油水エマルジョン状態が低回転でも維持され20段以上の理論段数を達成できた。一方でBOBCalixC6/Cs-7SB/TOA溶液系では常温で多段抽出が困難であり、昇温による粘度の低下や油相と親和性のある内筒の使用によっても改善は限定的であった。多段抽出の達成には抽出速度と油相分散性(界面積量)の両方を考慮した総括的な物質輸送の改善が必要である。・希土類元素(Nd、Sm、Eu、Gd、Dy)の相互分離を対象とし、抽出速度の速いD2EHPA/ドデカン溶液系と抽出速度の遅いTODGA/ドデカン溶液系の希土類元素の多成分系分離挙動を検討した。D2EHPA/ドデカン溶液系では容易に多段分離が達成できるが、抽出速度の遅いTODGA/ドデカン溶液系ではノナン酸のような界面活性効果のある協同抽出剤の導入によって抽出速度と油相分散が同時に改善され、多段分離が実現できることを明らかにした。(1)流路がテーパー形状の時の流動場解析によって臨界テーラー数に達しやすい流路下部から渦が生成し,下部から上部に上がるほど渦サイズが増大した.流路がテーパー形状の時,エントレイメントの発生が二重同心円管体系時よりも大幅に抑制された.同心二重円管形状ではエマルジョンに遷移する条件では時間が経過すると全面エマルジョンに達するが,テーパー形状では回転数に依存する高さまでしかエマルジョンは下降しない条件が存在することが明らかとなった.こうした油水流動の工夫より高い理論段数(2040段以上)が得られた.(2)D2EHPAに抽出速度の速いYと抽出平衡定数は大きいが抽出速度の遅いFeを用いて共抽出試験を行った.本抽出器では非平衡状態で抽出が進むことから、抽出平衡よりも抽出速度のが抽出性能に大きく影響し、高選択的なYの抽出が観察された.(3)硝酸によるD2EHPA-Zn系の連続逆抽出試験を行った。酸使用量の少ない効率的な連続逆抽出が観察された.剥離液(酸)の使用量ならびに酸濃度を低減化が可能である.本抽出系では,完全逆抽出に必要な硝酸濃度を20 %に削減することができた.正抽出で多段の理論段を伴うテーパー形状のような流路形状の工夫より,逆抽出に必要な剥離液(酸)使用量の更なる低減化が可能であった.(4)テーパー形状の抽出装置を用いてD2EHPA-Nd/Sm/Eu/Gd/Dy連続分離試験を行った。抽出平衡定数の大きいDyでは、テーラー渦による逆混合効果の影響で抽出率が頭打ちになる傾向が見られた、抽出平衡定数が大きくない他のLnでは,高い理論段数の形成が観察された.スクラビング試薬の添加など多成分抽出操作では一般的に必要な工夫をしなくてもテーパー形状など流路形状を工夫するだけで抽出システムの高度化が十分可能であることが分かった.複数化学種分離系(D2EHPA-Nd/Sm/Eu/Gd/Dy系)においてもテーラー渦誘起型遠心抽出器による抽出操作で多段効果が発現することを確認した。分配比から見積もった段数は分離係数から見積もった段数と異っていた。これは希土類元素それぞれの抽出速度差が原因している。非平衡時の分離係数が平衡時の分離係数より小さい場合、テーラー渦誘起型遠心抽出器では一つの金属イオンに注目して求めた抽出段に比べて、分離係数で評価した分離段は小さくなる.抽出段が大きくなるほど分離段との差は広がる。D2EHPA-Nd/Sm/Eu/Gd

/Dy系における連続抽出試験は、D2EHPAによって抽出されやすいDyの平衡定数が非常に大きく、平衡状態においてほとんど有機相に分配されてしまう条件で実施している。このような場合、テーラー渦誘起型遠心抽出器の多段効果により水相の金属イオン濃度が低くなったが、理論段数の伸びは限定的であった。ミキサーセトラのカスケードのような抽出挙動にはならなかった。これはテーラー渦による逆混合効果が大きくなるためである。理論段数の更なる向上には本抽出装置の混合効果に関する検討が必要である。D2EHPA-Mo系の抽出も、1M以上の高硝酸濃度下では模擬高レベル廃液からのMoの連続抽出は可能であった。ただし、Moと抽出挙動が類似しているZrの共抽出は避けがたい。テーラー渦誘起型遠心抽出器は塔型の多段抽出装置として利用可能である。従来のパルスカラム抽出装置に比べても高い理論段数を発現できる。今後、テーラー渦形成によって起きる逆混合効果を小さくするための装置上の工夫がなされれば、テーラー渦誘起型遠心抽出器は中小規模の生産に適した実用的な抽出分離装置となり得る。使用済み核燃料中の希土類・白金族元素といった有価金属の高効率抽出分離を目指してテーラー渦誘起型液々向流遠心抽出器の高度化研究を実施し以下の知見と結果を得た。1本抽出器一台でミキサセトラ複数台分の性能発現を確認、2多段化挙動に及ぼす諸因子(運転条件、溶液条件、回転内筒の濡れ性等)の影響を分散流動解析、抽出実験と抽出速度計測で解明、3分離に及ぼす抽出速度の影響を解明し、抽出速度が遅く分散性が悪い系でも少量の試薬添加で多段化を達成、4連続逆抽出の成立性を確認、5得られた知見を総合し、テーパー状流動場で良好な分散流動と高い理論段形成を確認した。装置形状を変えることで予想以上に連続抽出性能を向上させることができた。装置形状を工夫してエマルジョン形成を装置の一部で行わせることにより、エントレイメントの発生を大幅に抑制し、大きな抽出理論段の形成を可能にした。27年度が最終年度であるため、記入しない。原子力化学工学、環境化学工学平成25年度と26年度で基本的な連続抽出・逆抽出特性を把握した。27年度(最終年)では本抽出装置の核種分離への適用性を論議する。・VOFによる油水二相流の分散性の解析により装置内の油水分散状態を十分に可視化できた。その結果、有機相(油相)の物性、特に界面張力の油水分散に与える影響が大きいことを見出し、装置の高性能化に必要な油水の物性を明らかにできた。・更に油相分散試薬や界面活性効果のある協同抽出試薬の添加によって油水分散性が著しく向上し、想定以上の抽出装置の高性能化を達成することができた。・装置を特異な形状(テーパー型、偏心型など)に変化させて抽出性能の更なる向上を達成し、1つの装置で添加試薬なしに多段抽出が達成できる装置構造を明らかにする。・数値解析法及び高速度カメラや超音波による流体可視化法によって、特異な形状をもった抽出器内部の油水分散・流動を明らかにする。・多成分分離を効率的に行える抽出装置の設計指針を明らかにする。購入物品費と旅費が見積もり金額より安くできた差額を次年度使用額として、テーパー抽出器用の外筒の購入に充てようとしたため。テーパー型抽出器用の外筒の購入経費として使用する予定である。
中国死刑制度改革の追跡的総合的国際研究

本研究は、まず中国の党と政府に焦点を当てて、「和諧社会の建設」そして「法治中国の建設」の登場により死刑改革が本格になったことを明らかにした。次に、これを受けて、立法機関は死刑罪名の削減を、司法機関は死刑適用基準とその適用手続きの厳格化をはかっていることを検討した。同時に、死刑改革をめぐって民衆と政治指導者と法律専門家の不一致があって、それが今後死刑改革に影響することも本研究で明らかにした。平成25年度では以下の四つのことを中心にして研究を遂行してきた。第一に、「中国の政治指導者と死刑改革」という視点で、新しく登場した習近平指導の刑事司法への理念を探り、特に2013年11月に召集された中国共産党第18回中央委員会第1回総会において採択された「改革開放をさらに深化するための決議」のなかで司法改革、特に刑事司法改革、死刑改革に関する部分を詳細に検討して、新しい指導部では、死刑改革をさらに進めていくことを確認した。同時に、新しい指導部は完全無条件的に死刑を減少しようとはしておらず、あくまでも一部の死刑適用に限ってその減少を図っていく理念であることも判明し、中国での死刑改革、死刑減少の不確定性・流動性も依然として残っていることを明らかにした。第二に、中国共産党の死刑改革の理念が実際の刑事司法、死刑適用においてどのように実施されるかを視点にして、死刑制度改革の立法レベル、司法レベルでの変化または措置を詳しく調べた。その結果として、全国人民代表大会は一切死刑罪名を新設しないこと、また、司法レベルにおいては、中国の最高人民法院は、婚姻、家庭、隣居などに絡んでの殺人などの重大な刑事事件であっても原則として即時執行死刑を適用しないこと、加害者側が被害者側に積極的に損害賠償をしていれば即時執行死刑を回避することができることを、司法解釈を通じて法規範として全中国の裁判所に実施するようにさせていることが判明した。第三に、海南島を中心に引き続き死刑に対する市民・民間の意識を聞き取り調査などの方法で探った。その結果として、市民、特に若い世代の市民は殺人や強盗殺人などの凶悪犯罪への死刑適用を積極的に求めるものの、それ以外の犯罪への死刑適用をむしろ拒絶するような認識であって、それをインターネットを通じて積極的に発信しており、中国での死刑適用を大いに影響していることが判明した。平成24年度は主に二つの面で研究を進めた。まず死刑改革の具体的状況を、法制度レベルと実際レベルの両方から追跡的に研究、把握し、その全体状況を掴んで、日本やその他の国々の学会と社会に発信した。次に死刑に関する中国の民衆の考え・民意を究明することを中心に研究してきた。いまの中国では、外国の研究機関は死刑などの敏感問題について世論調査などを行うことがほぼ不可能であるが、海南師範大学法学院に頼んで一部の学生に聞き取りしたり、知人などへの質問をしたりすることなどをを通じて、部分ながらも中国の民間が死刑に対して持っている本当の考え方を垣間見て、不完全ながらも一部の民衆の真意を掴むことができた。その結果、次のことが分かった。つまり、死刑に対する中国政府の考え方と民間の考え方は完全に一致すると従来宣伝されているが、実は、互いにかなり違っており、「中国の民衆は政府以上に死刑の多用を望んでいる」と従来言われているが、決してそうではないのである。むしろ、犯罪の種類によって、死刑に対する姿勢において、政府と民間とはかなり異なっており、殺人、強盗、強姦などのいわゆる「凶悪犯罪」、および、収賄などの「公務員犯罪」に対して、中国政府は死刑の減少へ方向転換しようとしているのに対して、民間はむしろ政府以上にそれらの犯罪に対する死刑の多用を求めている。逆に、経済犯罪や麻薬犯罪に対して、中国政府は死刑の多用をも辞さない姿勢であるのに対して、民間は言われるほど死刑の適用を望んでいないのである。死刑に対する姿勢は罪種により政府と民間との乖離がある、というこのような結果はこれまでの中国死刑研究の中ではあまり把握されていないものであるが、平成24年度の研究を通じてはじめて明らかになった。本事業はこのような独自な研究成果があったのである。平成26年度は当初の計画の通りに法律制度面と実務運用面との両方から中国で展開されている死刑制度の改革を逐次的に追跡し、そのうえ、その深層を明らかにしてきている。具体的には次のような研究成果を得ている。第一に、中国の現指導部は「法治中国」というスローガンを掲げて、その重要な一環として死刑制度の改革に本格的に取り組むようになっている。その結果、死刑制度の改革がかつてないほど展開しており、死刑の運用状況も従来より大きく改善されているが、他方、党の指導に大きな不利益が生じる恐れのある改革にはいまなお慎重であることを明らかにすることができた。第二に、死刑改革の法律制度面と実務運用面での変化を詳細に把握して世界に向けて発信できた。例えば、死刑事件の再審制度の事実上の確立、公務員犯罪や経済犯罪への死刑不適用の原則化、即時執行死刑よりも2年執行猶予つき死刑の優先化、死刑冤罪事件の是正を公式に容認するといった変化・改革を独自に突き止めることができた。

第三に、本研究の最終年度として、これまで行われた研究のまとめとして、共著という形でアメリカのコロンビア大学出版社から英文の本を出版することが確定しており、すでに出版契約締結済みとなっており、校正も終えている。近く正式に出版される運びになっている。刑事法本研究について、2年間経過した現時点では、その達成度が80%と言ってよい。その根拠として以下のことがあげられる。まず、当初予定通りに中国での死刑改革のあらゆる制度的変化と実務的な動きを追跡的・随時的に把握し、それを日本や欧米などに迅速的に発信している。また、日本や米国での死刑に関する動向も中国の学会や実務界に随時伝えて、中国での死刑改革の促進に努めて、影響力を発揮している。次に、中国での死刑の制度的改革と実務的変革の裏にある構造やダイナミクスにも研究の手を伸ばして、国・政治指導者の死刑意識と民衆・民間の死刑意識を区別して、それぞれの中味を困難を伴いながらも探って、両者の相違を明らかにして、犯罪の類型による両者の態度上の違いを示している。これはいままでの研究の中にはないような研究手法でもあり、研究成果でもある。この研究は独自な成果をかなり達成できていると言える。最後に、これまでの研究成果をすでに日本語、中国語、英語で日本以外の中国、米国などへ発信できただけでなく、米国のコロンビア大学出版社と仮契約をして、本研究の成果を内容とする論文を含む英語の本を本研究の最後の年度である平成26年度内に出版する運びになっている。本事業の第1年目である平成24年度では、まず、中国での死刑改革を、刑法、刑事訴訟法の監獄法の改正との関係で制度的に研究、把握して、見えるような制度的改革だけでなく、裁判所の内部での司法解釈、裁判官の実際的裁判での裁量傾向の変化をも調査などを通じて研究、把握し、見えざるような実践暦改革をも研究視野に納めることができた。言い換えれば、理論と実際、表と裏という複数的な視点とその結合を通じて、中国での死刑改革の状況を全面的にかつ深く探ることができた。これは本事業の研究目的からすれば大変重要な成果である。これからの研究遂行にとって予想を超えるようなスタートを切ることができたといえる。次に、制度レベルだけでなく、また、表の政府の見解・動きだけでなく、民衆や世論の実際の姿と死刑改革との関係も重要として、政治指導者や法律専門家のほかに、民衆や世論が現在の死刑多用に対しての本当の考え方を究明することも必要であるというのは、本事業の当初の研究目的設定の一部であり、また、本事業の特徴でもあるが、民意調査が基本的に許可せず、特に外国との関係のある機関や研究者による民意調査がさらに不可能な状況のなかで、本研究は海南師範大学などの協力を得て、公表上の制限を受けながらも一部の学生や市民に聞き取りなどの方法を通じて、死刑多用とその改革に対する民衆の本当の考え方を掴むことができて、罪種により政府と民間の考え方には大きな乖離があることが突き止めることができた。この類のような研究はいままであまりなく、研究上の意義が極めて多いし、本事業での研究目的の達成にとって大変有利である。最終年度である平成26年度においては、以下の三つの方策をもって本研究を完全に出来上がるようにする。