hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
超弦理論におけるブラックホールの量子論的性質に関する研究

超弦理論は統一理論の最有力候補であり、また紫外発散の問題のない無矛盾な現在唯一の量子重力理論である。とは言え、超弦理論は通常ミンコフスキー時空上で定式化されており、曲がった時空での超弦理論は充分に理解されていない。特に、物理的に意味のある理論では、物理的状態に負ノルム状態(ゴースト)があってはならないが(ノー・ゴースト定理)、曲がった時空に対してはこの定理は示されていない。そこで逆のアプローチとして、ノー・ゴースト定理の可能な限りもっとも一般的な証明を与えた。曲がった時空は、いくつかの種類に分けることができる;(1)時間方向の計量が平坦で、空間方向も一次元は平坦な場合;(2)時間方向が平坦で、空間方向は完全に曲がった場合;(3)時間方向も空間方向も完全に曲がった場合。ゴーストは時間方向のモードから生じるので、(1)から(3)に下るにしたがって解析は困難なことが予想される。これまで知られていたノー・ゴースト定理は(1)の場合だけで(Kato-Ogawa,1983)、(2)や(3)については分かっていなかった。「11.研究発表」の論文では、ボゾン弦の場合について(2)をBRST量子化の手法を使って証明した。これは、これまで知られていなかった無矛盾な弦理論を見いだしたことにもなる。この証明は、既存の数学上のテクニック(Frenkel-Garland-Zuckerman,1986)を踏まえたものであるが、これまで(1)の場合についてのみ議論されていた。ブラックホールの半古典的な法則と熱力学の法則の間には、密接な対応がある。たとえば、ホライズンの面積は決して減少しないため、エントロピーのようにふるまう(ブラックホール・エントロピー)。ブラックホール・エントロピーが、統計力学的な意味でのエントロピーであるならば、微視的状態の縮退度として導出できるはずである。さて、時空が遠方で3次元反ド・ジッター空間に近づくと、無限遠で2次元共形対称性があらわれる。このことから微視的状態の縮退度を見積もることができ、三次元BTZブラックホール解に対してブラックホール・エントロピーが正しく導出されている(Strominger,1998)。しかし、この方法は実質的にはBTZ解に帰着する解でのみ確かめられている。また、実際に状態を数えているわけではないので、疑問点も多い。問題点の一つは、無限遠での状態を対象にしている点である。しかし、ブラックホール・エントロピーはホライズンの面積に比例する。このためエントロピーには、ホライズンでの状態が寄与していると信じられている。無限遠の知識で導出できたのは、単に3次元重力の特殊性(伝搬する自由度がない)を反映している可能性がある。そこで今年度は、この方法を3次元重力に他の場が結合している場合に適用した。このようなモデルでは、BTZ解以外にも遠方で3次元反ド・ジッター空間に近づくブラックホール解が存在しうる。一例として、(11)であげた論文では共形結合をするスカラー場の場合を取り上げた。この論文で、この方法はBTZ解以外でもエントロピーの関数形を正しく導出することが明らかにされた。しかし全体の係数までは正しく導出できなかった。これは、この方法が3次元重力の特殊性に依存していることの現れかもしれない。
時間分解EXAFS法を用いた電子移動中間体の構造解析

本研究では、内圏型電子移動反応過程に含まれる短寿命反応中間体の構造について、これまでに確立した時間分解ストップトフローEXAFS法を用いて解析することを目的としてきた。本年度は、測定した時間分解EXAFSデータの解析による短寿命電子移動中間体の構造解析と、エネルギー分散型光学系を有する放射光光源の新しい時間分解EXAFSシステムの開発を行った。N,N-ジメチルホルムアミド(dmf)中における[Co(NH_3)_5Cl]^<2+>錯体と[Fe(dmf)_6]^<2+>イオン間で進行する電子移動反応は、Co(III)中心とFe(II)中心とをCl^-イオンが架橋したような電子移動前駆中間体を経て進行する内圏型機構で進行することを昨年度中に明らかにしており、その結果をふまえて、EXAFSスペクトル測定に適した最適化実験条件を構築し、電子移動前駆中間体の時間分解EXAFSスペクトルを測定した。その結果、反応中間体のXANESスペクトルが反応物である[Fe(dmf)_6]^<2+>イオンと類似していることから、中間体生成の段階で電子移動が起こっていないことを確定し、また、中間体中のFe(II)中心周りの配位数が反応物での6から約5へ減少していることを示した。これは、Fe(II)イオンに配位しているdmf分子とCo(NH_3)_5フラグメント間の立体的な反発に由来していると解釈できる。また、従来の時間分解EXAFS装置よりも短時間で、なおかつ、より精度の高い時間分解EXAFSスペクトルを得ることを目的として、エネルギー分散型光学系を有する放射光光源の時間分解EXAFS装置を物質構造科学研究所・フォトンファクトリーで開発し、それを用いて金属銅表面で進行する触媒反応過程の中間体の構造解析に成功した。本研究では、内圏型電子移動反応過程に含まれる短寿命反応中間体の構造について、これまでに確立した時間分解ストップトフローEXAFS法を用いて解析することを目的とした。本年度は、反応系の速度論的データの測定と反応機構の解析を重点的に行った。具体的には、N,N-ジメチルホルムアミド(dmf)中における[Co(NH_3)_5Cl]^<2+>錯体と[Fe(dmr)_6]^<2+>イオン間の内圏型電子移動反応を対象とした。その結果、この反応がCo(III)中心とFe(II)中心とをCl^-イオンが架橋したような電子移動前駆中間体を経て進行するメカニズムであることを確認し、また、EXAFSスペクトルを測定する実験条件下で前駆中間体濃度がEXAFS測定に適した値まで蓄積されることを明らかにした。これらの知見を基に、電子移動前駆中間体中のFe(II)中心周りの局所構造を解明するための条件を評価し、FeのK吸収端における予備的な時間分解EXAFS測定を行った。その結果、反応中間体のXANESスペクトルが反応物である[Fe(dmf)_6]^<2+>イオンのものと類似していることから、中間体生成の段階では電子移動が起こっていないことを確定した。また、本年度の経費で導入したパーソナルコンピューターを用いて反応中間体のEXAFSスペクトルを解析した結果、中間体中のFe(II)中心周りの配位数が反応物での6から約5へ減少していることが示唆された。これは、Fe(II)イオンに配位しているdmr分子とCo(NH_3)_5フラグメント間の立体的な反発に由来していると解釈できる。また、従来の時間分解EXAFS装置では、測定するX線エネルギー点の数(400500点)だけのストップトフロー駆動をする必要があった。そのため、より短時間でより精度の高い時間分解EXAFSスペクトルを得ることを目的として、エネルギー分散型光学系を有する放射光光源の時間分解EXAFS装置の開発にも本年度に着手した。また、従来の時間分解EXAFS装置よりも短時間で、なおかつ、より精度の高い時間分解EXAFS

スペクトルを得ることを目的として、エネルギー分散型光学系を有する放射光光源の時間分解EXAFS装置を物質構造科学研究所・フォトンファクトリーで開発し、それを用いて金属銅表面で進行する触媒反応過程の中間体の構造解析に成功した。
クレンブテロールの筋萎縮抑制作用に関する研究

β2アゴニストのクレンブテロールは骨格筋のタンパク合成を高め、タンパク分解を抑えることにより筋重量を増加させる。本研究は固定によるラットの骨格筋の萎縮に対するクレンブテロール投与の影響を調べた。本研究結果は、クレンブテロールは長指伸筋の重量と筋線維横断面積の低下を抑えたが、ヒラメ筋ではその低下を抑えなかった。これらの結果は、ラット骨格筋の固定による萎縮において、クロンブテロールの萎縮抑制作用は速筋に特異的であることを示唆していた。本年度はギプス固定により起こる後肢の筋萎縮におけるCLE投与の影響に関する研究の基礎データを得ることを目的に行った。実験飼育期間は10日間とした。実験動物は14週齢時に購入し、予備飼育後の15週齢時に群分けを行った。ギプス群にはペントバルビタール麻酔下(50mg/kg)にて、弛緩した状態で、包帯式ギプス(スコッチキャスト、3M社製)をもちいて膝関節と足関節の固定(resting angle)を行った。(Booth & Kelso,1973)。CLEは毎日1.0mg/kgを脛背部皮下より投与し、対照群と不使用群には当該量の生理食塩水(0.9%NaCl)を同様な方法で投与した。採用するCLEの投与量は、既に研究分担者が他の系のラットではあるが、その効果が骨格筋に現れることを確認している。採血は群分け時、飼育期間中一日毎、終了時に行った。採取した血液は血漿コルチコステロン、成長ホルモン、インスリン様成長因子の濃度測定を行った(早稲田大学大学院:佐藤章悟)。飼育期間後に摘出した後肢右側の各種骨格筋の収縮タンパクおよび全筋タンパク質量(研究分担者:辻本尚弥)。β_2-アドレナリン受容体mRNAの発現量およびその発現に関与する転写調節因子(CREB,GR)、転写後調節因子(HuR,AUF1)の測定・解析を行った(早稲田大学大学院:佐藤章悟)。現在、左側の骨格筋を用いて組織化学的分析を進めている最中で、各骨格筋の筋線維タイプ別の筋線維横断面積を求め、筋線維の酸化系能力の解析を合わせて行っている。(研究代表者)。なお、本年度の研究成果の発表はなかったが、23年度の国内学会、国際学会にて発表の予定である。本年度はギプス固定により起こる後肢の筋萎縮におけるCLE投与の影響に関する研究のデータを得ることを目的に行った。実験動物は7週齢時に購入し、予備飼育後の8週齢時に群分けを行った。(Booth & Kelso, 1973)。飼育期間後に摘出した後肢右側の各種骨格筋の収縮タンパクおよび全筋タンパク質量(研究分担者:辻本尚弥)、β_<2->アドレナリン受容体mRNAの発現量およびその発現に関与する転写調節因子(CREB,GR)、転写後調節因子(HuR,AUF1)の測定・解析を行った(早稲田大学大学院:佐藤章悟)。本年度の研究成果の一部は、The7^<th> Congress of Federations of Asianand Oceanian Physiological Societies、第66回日本体力医学会にて発表を行った。また、データの一部は論文としてLife Sciencesに投稿し、受理・掲載された。本研究では、不活動により起こる筋萎縮に対して筋肥大を誘発するβ2アゴニストであるクレンブテロールを投与して、その萎縮抑制作用を調べた。当初、不活動モデルとしてギプス固定と後肢懸垂を用いる予定であったが、後肢懸垂モデルの基礎データの収集に支障が生じたため、本研究は不活動モデルとしてギプス固定モデルのみを採用して詳細な検討を行った。ギプスによる固定は、速筋の長指伸筋と遅筋のヒラメ筋の両筋において、β2アドレナリン受容体の遺伝子発現を低下させる傾向をもたらした。固定により両筋で萎縮が観察されたが、その萎縮の程度は速筋に比べて遅筋で著しかった。また、固定により長指伸筋では速筋線維のみが萎縮したのに対して、ヒラメ筋では速筋線維、遅筋線維ともに萎縮していた。

固定に加えてクレンブテロールを投与した場合、長指伸筋、ヒラメ筋共にβ2アドレナリン受容体の遺伝子発現は固定のみを行った場合と変わらなかった。しかし、速筋の長指伸筋では、固定による萎縮に対してクレンブテロールの投与による筋線維の肥大が観察され、萎縮抑制作用が認められた。しかし、ヒラメ筋では固定による萎縮に対してクレンブテロール投与による筋線維の肥大は観察されなかった。これらの結果より、ギプス固定による萎縮に対するクレンブテロールの萎縮抑制効果は、速筋特異的であることが示された。しかしながら、ギプス固定状態にクレンブテロール投与してもβ2アドレナリン受容体の遺伝子発現は固定のみの場合と変化しなかった。このことより、β2アドレナリン受容体より以降の細胞内情報伝達系の解明が必要であること示唆された。実験および分析に関しては、まだすべてが終了していないが、その一部は国際学会や国内の学会で発表を行い、またその一部をまとめて国際誌に投稿し掲載された。24年度が最終年度であるため、記入しない。現時点で、まだ組織化学をはじめとした分析が済んでいないため、本年度はすべての分析を終了させる予定である。また、その結果次第では、追加実験を行う場合がある。引き続き、研究成果を学会で発表するとともに、論文として投稿を予定している。
ポルフィリン類縁体の二次電池への利用

反芳香族ポルフィリンであるノルコロールに様々な置換基を導入し、その酸化還元特性を制御することを試みた。ノルコロールに電子求引基や電子供与基を導入すると不安定化し、化合物を単離することができなかった。しかし、電子求引基と電子供与基の両方を導入した場合には、目的化合物を安定に単離することができた。また、置換基により電気化学特性を制御できることが分かった。一方、優れた酸化還元特性をもつ環拡張ポルフィリンを電極活物質として用いてリチウム二次電池を作成した。その結果、比較的良好なサイクル特性を示すことが分かったが、その性能はノルコロールニッケル錯体を電極活物質として用いた場合には及ばなかった。我々は既に反芳香族性ポルフィリンであるノルコロールを電極活物質として利用する二次電池を報告している。今回は電池特性のさらなる向上のため新規ノルコロール誘導体の合成を検討した。ノルコロールに対してシアニドやチオラートなどの求核剤を反応させると、メゾ位の置換基に近い3位に位置選択的に置換基を導入できることを見いだしている。しかし、この反応では利用できる求核剤の種類に制限があるだけでなく、ノルコロールの3位しか修飾することができない。ノルコロールの酸化還元電位を自在に制御するためには、新たな修飾法が必要であると考えた。そこで、ノルコロールの修飾法として臭素化を検討した。種々検討した結果、3位および2位に臭素置換基をもつ二種類のブロモノルコロールを反応条件を工夫することによって作り分けることに成功した。得られたブロモノルコロールの構造については単結合X線構造解析によって明らかにすることができた。臭素はさまざまな官能基に変換が可能であるため、ノルコロールの3位および2位に多様な置換基を導入することができる。実際、鈴木ー宮浦カップリングを用いることにより、3位および2位にアリール基をもつノルコロールを合成し、その光吸収特性や酸化還元特性がアリール基を導入する位置によって大きく影響されることを見いだした。研究一年目でノルコロールの2位および3位に多彩な置換基を導入する手法を開発することに成功した。これにより、様々なノルコロール誘導体の電池特性を評価できる状態になった。本研究では安定した酸化還元特性を有するポルフィリン類縁体を開発し、それを電極活物質として用いる有機二次電池を創生することを目的に研究を行った。本年度は、反芳香族ポルフィリンであるノルコロールの周辺に様々な置換基を導入し、その酸化還元特性を制御することを試みた。ノルコロールに電子求引基や電子供与基を導入すると大きく不安定化し、化合物を単離することができなかった。これは、電子求引基のためLUMOが低下し、あるいは電子供与基のためにHOMOが上昇し、化合物が酸化や求核攻撃に対して不安定になったためと考えた。しかし、ノルコロールに電子求引基と電子供与基の両方を導入した場合には、適度に分子軌道に対して摂動を与えることができ、目的化合物を安定に単離することができた。また、置換基の導入により光学特性や電気化学特性を制御できることが分かった。また、導入した置換基は結晶中でのパッキング構造に大きく影響を与える。その結果、ノルコロール誘導体の固体物性が大きく置換基に依存することが分かった。現在、これらの新規反芳香族ポルフィリン誘導体の二次電池への利用を試みている。その結果、比較的良好な充電容量およびサイクル特性を示すことが分かった。しかし、その性能はノルコロールを電極活物質として用いた場合には及ばなかった。酸化種および還元種の安定性の向上が必要であることが分かった。様々なノルコロール誘導体を用いた二次電池を作成し、その特性を評価する。有機化学本年度は新しいポルフィリン誘導体の開発に集中して取り組んだ。化合物を大量に必要とする評価を行わなかったため、必要とする試薬等が少なく済んだため。電池特性の評価のため、化合物を大量合成するための試薬や精製用品など消耗品に使用する。
機能性ペプチドを固定化したカーボンナノ物質の歯槽骨再生への応用

1.カーボンナノホーン(CNHs)の骨形成メカニズムの解明:hMDMとhMSCの共培養において, CNHsの存在下にてALP活性が有意に高いことが明らかになった.CNHsはマクロファージを介して骨髄間質細胞の分化を促進すると考えられた.2.カーボンナノホーン修飾チタンの開発: 300V,処理時間180秒の泳道電着にてCNHsが均一に固着したチタンを得ることができた.骨髄腔に埋入28日後では炎症は収束し,一部のCNHsは骨組織と接触しており,骨との適合性が示された.3.骨形成ペプチド修飾CNHsの開発:CNH-DWIVAはペプチド単独と比較し,骨芽細胞のオステオポンチンの発現が有意に上昇した.本研究では,タンパクよりも安価で免疫反応を惹起しにくい骨誘導性タンパクに由来した低分子ペプチド(機能性ペプチド)を,カーボンナノ物質(CNMs)に結合し固定化した高機能化CNMsの開発を行う.また,このCNMsをチタンにコーティングしたデンタルインプラントを開発し臨床応用に向けた評価を行う.1.骨誘導性低分子ペプチドを用いた各種高機能化CNMsの開発骨誘導性低分子ペプチド(機能性ペプチド)として,bone morphogenic proteins(BMP)由来の2種類のペプチド(KIPKASSVPTELSAISTLYL,DWIVA)の合成を行った.また,目的分子の参照系としてDFMLGを合成した.これらをCNMsの一つであるカーボンナノホーン(CNHs)に結合させた高機能化CNHsを開発中である.2.高機能化CNMsをコーティングしたデンタルインプラントの創製本研究では,前項に述べた高機能化CNHsをデンタルインプラント材料に担持し機能性および生体親和性の高い新規バイオマテリアルの創出を行う.今回我々は,泳動電着を用いてCNMsの一つであるCNHsをチタンに吸着させた.サンドペーパーにて研磨したチタンを対極とともにCNHs分散液中に固定し,電圧をかけた.洗浄後SEM観察を行ったところ電着によりCNHsがチタン表面に均一に付着していた.カーボンナノ物質をより安全で効果的に,新たな骨再生用生体材料として臨床応用するために以下の2点について検討するのが本研究の目的である.1.骨誘導性タンパクに由来した低分子ペプチドを,カーボンナノチューブ等のカーボンナノ物質(CNMs)に,化学的に結合させ固定化した高機能化CNMs(f-CNMs)の開発.2. f-CNMsに対する免疫反応および長期的な生体適合性についての検索.1.については骨誘導性低分子ペプチド(骨機能性ペプチド)として,bone morphogenic protains (BMP)由来の2種類のペプチドKIPKASSVPTELSAISTLYLもしくはDWIVAを,カーボンナノホーン(CNHs)にクリック法によって化学結合させた.この骨機能性ペプチド修飾CNHsの骨分化に及ぼす効果をヒト骨髄間質細胞を用いて検索している.2.については,ヒト単球由来マクロファージに対するCNHsの影響をマイクロアレイにて検索した.CNHs存在下で培養24時間後,CNHsなしと比較してほとんどの遺伝子発現パターンに変化はなかったが,ケモカイン関連遺伝子(CCL3, CCL4, CXCL12)に変化が見られた.現在までに,2種類の骨機能性ペプチドと,2種類の対照用ペプチドを化学的に結合したCNHsの合成に成功している.また,CNHsの免疫反応や遺伝子発現パターンへの影響をマイクロアレイにて検索し,その結果については現在国際誌に投稿中である.また,上記の骨機能性ペプチド修飾CNHsを用いて歯科インプラント体の表面修飾に応用するため,CNHsを陽極酸化チタン表面に泳動電着によって付着させることが可能となった.今後は,この結果を用いて骨機能化ペプチド修飾CNHsの骨再生への影響を検索するとともに,インプラント体表面に泳動電着し,機能を評価する予定である.本年度は、カーボンナノ物資のひとつであるカーボンナノホーン(CNHs)の骨形成メカニズムをマクロファージに対する反応とともに明らかにした。さらにCNHsをインプラントに使用される二酸化チタン(TiO2)に表面処理する条件を検索した。また、骨形成ペプチドDWIVAをCNHsに修飾し、その効果を評価した。1. CNHsのマクロファージと骨髄間質細胞(hMSCs)への影響評価:マクロファージとhMSCを共培養し、CNHsを添加したところ、ALP活性が促進された。これにより、CNHsはマクロファージを介して骨形成を促進することが示唆された。2. CNHsのインプラントへの応用:CNHsを表面に修飾した酸化チタン(CNH-TiO2)を開発した。CNH-TiO2上では骨芽細胞の増殖が促進された。また、骨髄腔内に埋入したところ、骨とCNHsが近接しており、骨との適合性が示された。3.骨形成ペプチド修飾CNHsの開発:骨誘導タンパク(BMP-2)の一部である骨形成ペプチド(DWIVA)をCNHsに化学結合させた骨形成ペプチド修飾CNHs(BMpep-CNHs)を開発した。BMPep-CNHsはペプチド単独と比較し、オステオポンチンが有意に上昇した。以上の結果より、骨形成ペプチド修飾CNHsを表面に付与したインプラントへの応用が可能となった。今後はさらに条件を検討し、長期にわたる生体反応を評価したうえで臨床への応用を考えている。1.カーボンナノホーン(CNHs)の骨形成メカニズムの解明:hMDMとhMSCの共

培養において, CNHsの存在下にてALP活性が有意に高いことが明らかになった.CNHsはマクロファージを介して骨髄間質細胞の分化を促進すると考えられた.2.カーボンナノホーン修飾チタンの開発: 300V,処理時間180秒の泳道電着にてCNHsが均一に固着したチタンを得ることができた.骨髄腔に埋入28日後では炎症は収束し,一部のCNHsは骨組織と接触しており,骨との適合性が示された.3.骨形成ペプチド修飾CNHsの開発:CNH-DWIVAはペプチド単独と比較し,骨芽細胞のオステオポンチンの発現が有意に上昇した.さらに高機能化CNMsを歯槽骨再生へと応用するために,チタンインプラントへの表面修飾を検討している.これまでに,泳動電着によって,チタン表面にCNHsを付着させることが可能となった.この方法を用いて,高機能化CNHsを用いた歯槽骨再生のためのバイオマテリアルについて開発中である.CNHsのみならず,フラーレン等のCNMsについても同様に骨機能化ペプチドの修飾を行う.骨芽細胞の分化に与える影響を評価し,より効果の高い骨機能性ペプチド修飾高機能化CNMsを合成する.骨機能化ペプチド修飾CNHsを陽極酸化チタン表面に電着し細胞培養や動物埋入試験によって骨芽細胞との親和性や骨形成について検索する.補綴歯科理工学合成した2種類のBMP由来のペプチドと参照系ペプチドを,クリック法などによって共有結合させることにより,高機能化カーボンナノホーン(CNHs)を作製する.また,開発した高機能化CNMsが骨芽細胞に与える影響を生化学的・遺伝子学的に分析し,骨形成への影響を評価する.また参照ペプチドと比較することにより,その効果を検索する.チタンへの表面修飾については,溶液濃度や泳動電着の電圧などの条件を検討することにより,チタン表面を均一に被覆することができると考えられる.このCNHs修飾チタンを用いて細胞培養や動物埋入試験を行い,骨芽細胞との親和性や骨形成にについて検索し,高機能化CNHsの歯槽骨再生への応用方法を検討する.平成28年3月に納品され,平成28年4月の支払となった消耗品があったため.平成27年3月10日からの旅費が,平成27年4月の支払いとなったため.未使用額は,平成28年3月に納品された消耗品の平成28年4月の支払に充てる.未使用額は平成27年3月10日からの旅費で,平成27年4月の支払いにあてる.
ガンダーラの菩薩像の研究－装身具にみる菩薩信仰の諸相－

研究計画に基づき、パキスタンの国立博物館(カラチ)およびタキシラ博物館、タキシラ・インスティテユート(イスラマバード、カイデ・アザム大学内)、イスラマバード博物館におけるガンダーラ彫刻作例の調査・写真撮影を行った。ただし、当初予定していたペシャワール博物館、スワート博物館等については現地の政情不安を鑑み調査を断念し、代替案としてタキシラ周辺の諸遺跡(ダルマラージカー、シルカップ、ジャンディアール、ラッタピンドゥ、ジナン・ワリ・デリー、バダルプル、モーラ・モラドゥ、ピプラーン、ジョーリアーン)およびインドのバローダ博物館、バローダMS大学内博物館において調査・写真撮影を行った。いずれの博物館においても装身具など、彫刻作例の細部を実見し、撮影することができたため、本研究のテーマである菩薩像の装身具の研究に資するものとなった。また、カイデ・アザム大学教授アシュラフ・カーン氏と面会し、氏が発掘を行い、ガンダーラには珍しい壁画の作例が出土したジナン・ワリ・デリーの出土品や現在発掘作業中のバダルプルについての情報を得ることができた。バローダ博物館においてもガンダーラ彫刻作例の調査・写真撮影を行い、バローダMS大学内博物館においてはデヴニモリ遺跡の出土品の調査・写真撮影を行っただけでなく、同大学教授P.アジトプラサド博士や博物館学芸員でもあるA.パテル博士と面会し、上記遺跡や近年発掘が進められている周辺の仏教遺跡についての情報を得ることができた。デヴニモリ遺跡の仏像や装飾文様はガンダーラの遺跡を受けているとされており、後期およびクシャン朝時代以後のガンダーラ彫刻の編年を検討する際の資料として活用できるものである。最終年度最終年度「研究実施計画」に基づきアメリカ合衆国内の博物館(シアトル・アジア美術館、サンフランシスコ・アジア美術館、ロスアンゼルス・カウンティ美術館、アジア太平洋博物館、ノートン・サイモン博物館、シカゴ美術館、フィールド博物館、ネルソン・アトキンズ博物館、考古美術博物館(ミズーリ-コロンビア大学)、ペンシルヴァニア考古学人類学博物館、フィラデルフィア美術館等に所蔵・展示されているガンダーラ彫刻作例の調査および写真撮影を行った。これらの彫刻作例には、サンフランシスコ・アジア美術館所蔵の仏伝図浮彫「太子の帰城とラーフラとの邂逅」など、日本では未紹介の作例も含まれており、論文投稿ないし口頭発表を通じた紹介を検討している。これにより各国の博物館や個人収集家などのもとに散在しているために網羅的に作例を把握することが困難なガンダーラ彫刻の情報を提供することで学界に貢献できると考えられる。また、東海印度学佛教学会春季大会において、「ガンダーラの菩薩像にみる太陽神像について」と題して口頭発表を行い、同学会の機関誌『東海佛教』第56輯(査読・有)にも同等の内容の論文を発表した。これにより、仏教学の分野に対して、美術史学からの知見・視点を提供し、また仏教学の研究者との意見交換も行う中で新たな課題も発見することができ、当研究員の志す学際的なガンダーラ研究に貢献できたと考えられる研究計画に基づき、ウズベキスタン国内の博物館(ウズベキスタン歴史博物館、ウズベキスタン美術館、ウズベキスタン芸術科学研究所(キャラバン・サライ)テルメズ美術館、アフラシアブ博物館、サマルカンド郷土史博物館)及び仏教遺跡ファヤーズ・テペ、インド国内の博物館(マトゥラー博物館、ラクナウ州立博物館、パトナ博物館、インド博物館(コルカタ)、シュリ・プラタップ・シン博物館等)及び仏教遺跡ハルワーンにおいて調査・写真撮影を行った。ウズベキスタン国内出土の仏教美術作例は、ガンダーラを支配していたクシャン族の偶像に対する認識を検討する上で重要であり、これらの作例を実見調査できたことはガンダーラにおける菩薩像の創始を検討する上で役立つと思われる。また、インド博物館では収蔵庫の調査許可が得られず当該年度の調査は断念せざるを得なかったが、マトゥラー博物館では収蔵庫の調査を行い、化仏を頭飾に戴く菩薩頭部など一般には公開されていない重要作例の写真撮影を行うことができた。マトゥラーの作例はガンダーラと同じくクシャン朝支配下で仏教美術の隆盛を見ており、ガンダーラとの比較検討に欠かせないため、本調査の成果は研究計画に資するところが大きいと思われる。これらの海外調査により、前年度より継続して行っている、ガンダーラ菩薩像の装身具にみられるモティーフの分類・整理が進展・充実しただけでなく、個々のモティーフの意味論を菩薩の職能発展の全体的な流れの中に位置づけるための、編年の考察にも着手することができた。また、前年度海外調査の際に写真撮影を行ったサンフランシスコ・アジア美術館所蔵「帰郷説法(太子の帰城とラーフラとの邂逅)」図について、名古屋美術史研究会において口頭発表を行い、日本国内では未刊行の同作例を紹介・検討し、調査の成果の還元に努めた。

また、カイデ・アザム大学教授アシュラフ・カーン氏と面会し、氏が発掘を行い、ガンダーラには珍しい壁画の作例が出土したジナン・ワリ・デリーの出土品や現在発掘作業中のバダルプルについての情報を得ることができた。バローダ博物館においてもガンダーラ彫刻作例の調査・写真撮影を行い、バローダMS大学内博物館においてはデヴニモリ遺跡の出土品の調査・写真撮影を行っただけでなく、同大学教授P.アジトプラサド博士や博物館学芸員でもあるA.パテル博士と面会し、上記遺跡や近年発掘が進められている周辺の仏教遺跡についての情報を得ることができた。デヴニモリ遺跡の仏像や装飾文様はガンダーラの遺跡を受けているとされており、後期およびクシャン朝時代以後のガンダーラ彫刻の編年を検討する際の資料として活用できるものである。ほぼ計画通りに海外調査を実施しており、細部の検討が必須の当研究課題遂行のための資料収集を図ることができていると考えられるため。ただし国内調査の実施に関しては十分とは言えないため、当初の計画以上とは言えない。最終年度研究計画において予定している国内外の作例の調査・写真撮影を行い、資料収集及び分類・整理を継続しつつ、個々の装身具モティーフの意味論の解明を推進する。また、菩薩の職能の発展の過程を追うためには、個々の意味論の相互の関係や編年における位置づけによって、全体的な見通しを行わなければならないことが当該年度中に明らかになった。編年については既に検討に着手しているが、ターバンの構造によって編年を行う先行研究を参照しつつ、衣文線などの他の要素及び銘文によって絶対年代の判明した若干数の作例等を検討することで、この問題の解決を目指す。最終年度
植物葉表皮における紫外線吸収物質の生合成と紫外線障害保護作用に関する研究

UVーB領域(280320nm)の紫外線は植物の成長を阻害するとともにクロフィルの分解等の可視傷害を引き起こすが、植物の生育環境によってUVーBの影響の程度が異なる。環境条件の違いによる植物のUVーB感受性の違いは紫外線吸収物質の含有量の違いによると考えられている。まず、エンドウの突然変異種とソラマメを用いて葉の表皮に含まれる紫外線吸収物質の含有量と紫外線に対する感受性との関係を光合成機能を指標として調べ、次いで、キュウリを用いて、キュウリの第1葉に対するUVーBの影響とUVーB感受性に対する温度及び他の光条件の影響を検討した。また、紫外線の害作用に密接に係わっていると考えられる活性酸素の代謝系酵素であるグルタチオンレダクタ-ゼ(GR)に対するUVーBの影響を調べた。以下に結果の概略を述べる。(1)エンドウ葉表皮に260と320nmに吸収極大を持ち、可視域ではほとんど吸収を示さないフラボノイド様物質があり、この含有量と紫外線に対する低抗性との間に平行関係が認められた。(2)20°CでのUVーB照射によりキュウリの子葉及び第1葉の成長が阻害され、第1葉の主に周辺部にクロロシスが現れた。照射時の温度を25°Cにすると、UVーBによる第1葉の成長阻害は認められなくなったが、クロロシスは現れた。(3)20°CでUVーBと同時にUVーAを照射すると、UVーBによる子葉及び第1葉の成長阻害はほとんど認められなくなった。(4)UVーB照射により、GRの基質に対する親和性が低下した。以上の結果から、キュウリの成長のUVーBに対する感受性が温度やUVーA照射により変化することが示されたが、UVーBに対する植物の感受性のメカニズム及び防御機構、更には紫外線吸収物質の生合成に対する環境条件の影響等に関して今後とも研究を継続しなければならない。植物葉の表皮にはフラボノイド様の紫外線吸収物質が含まれており、太陽光の紫外線(290400nm)による傷害や光合成阻害に対する防御物質として働いていると考えられているが、この含有量と紫外線防御との関係は明らかでない。本実験では葉の表皮を剥がしやすい植物材料として、エンドウの突然変異種Argenteumとソラマメを選んだ。葉片あるいは表皮を剥がした葉片に1.5あるいは3.4Wm^<-2>のUV-Cまたは対照として可視光を10分間照射し、光合成活性の指標としてクロロフィルa__-からの蛍光強度を測定することにより、紫外線に対する表皮の防御機能を検討した。(1)Argenteumの葉肉細胞からの蛍光強度に対して、上側表面からのUV-C照射は影響を与えなかったが、裏側表面からの3.4Wm^<-2>のUV-C照射は顕著な阻害を示した。一方、表皮を剥がして照射すると、どちら側から照射しても1.5Wm^<-2>で同強度の阻害を示した。(2)ソラマメ葉についても、Argenteumと同様に上側表面からのUV-C照射では阻害を受けず、裏側からの照射で阻害を受けた。また、裏側表皮を剥いで4.5Wm^<-2>の可視光を照射しても影響を与えなかった。(3)Argenteumの表側及び裏側の表皮を剥ぎ、これを80%エタノール中で磨砕し、抽出物の吸収スペクトルを測定すると、紫外域に強い吸収があり260と320nm付近にピークを示した。可視域ではほとんど吸収を示さなかった。表側表皮抽出物と裏側のそれとは同様の吸収スペクトルを示したが、表側表皮の方が2倍以上強い吸収を示した。

以上の結果は、葉の表皮にはフラボノイドグリコシドと思われる物質が含まれており、紫外線による傷害に対する防御物質として機能していることを強く示唆している。UVーB領域(280320nm)の紫外線は植物の成長を阻害するとともにクロロフィルの分解(または生成阻害)等の可視障害を引き起こすが、植物の生育環境によって、UVーBの影響の程度が異なる。環境条件の違いによる植物のUVーB感受性の違いは紫外線吸収物資の含有量の違いによると考えられているが、詳細は不明である。本年度は、紫外線に感受性の高いことが知られているキュウリ(品質:北進)を実験材料に選び、キュウリの第1葉に対するUVーBの影響とUVーB感受性に対する温度及び他の光条件の影響を検討した。また、紫外線の害作用に密接に係わっていると考えられる活性酸素の代謝系酵素であるス-パ-オキシドジスムタ-ゼ(SOD)及びグルタチオンレクタ-ゼ(GR)に対するUVーBの影響を調べた。以下に結果の概略を述べる。(1)20°CでのUVーB照射によりキュウリの子葉及び第1葉の成長が阻害され、第1葉の主に周辺部にクロロシスが現れた。(2)照射時の温度を25°Cにすると、UVーBによる子葉及び第1葉の成長阻害はほとんど認められなくなったが、クロロシスは現れた。(3)20°CでUVーBと同時にUVーAを照射すると、UVーBによる子葉及び第1葉の成長阻害はほとんど認められなくなった。(4)UVーB照射期間中に子葉のSOD活性は顕著に増加したが、対照との差は認められなかった。(5)UVーB照射により、GRの基質(グルタチオン,NADPH)に対する親和性が低下した。以上の結果から、キュウリの成長のUVーBに対する感受性が温度やUVーA照射にり変化することが示されたが、クロロシスについては変化がなかった。UVーBに対する植物の感受性のメカニズム及び防御機構に関しては今後さらに研究を継続しなければならない。
モンゴルの高等教育における大学の管理運営の特色

本研究は民主化以降のモンゴル高等教育における管理運営の特色を明らかにすることを目的とし、以下の3つの観点から構成される。大学の管理運営についての制度的観点からの検討および実態調査・分析(研究1)、大学の在り方の分析(研究2)、モンゴル社会における民主主義の考え方の分析(研究3)である。本年度は目的に達成するために、研究2を行った。具体的には、社会主義時代や民主主義以降後の大学管理運営について整理し、大学観について文献調査やインタビュー調査をもとに明らかにした。結果、1924年から1990年までの社会主義時代の大学の管理運営の制度は基本的には人民革命党の縦の管理の下を学長が行っていた。その時の大学は党の計画に基づいた人材養成する機関と考えられ、所有者である党の権利を重視すると考えられていた。一方、民主主義時代の大学は社会のものだから、公共性を保つべきという考え方が存在した一方、大学は所有者のものだという市場経済の大前提である所有権を重視した考え方が存在し、後者の考え方が根強くあるため、体制移行後から現在までのほとんどの期間、大学の理事会の構成員は設立者の過半数の参加を求めた形になっていきている。以上のことから、モンゴル国は民主主義への転換を果たしたが、大学の管理運営制度の理事会の構成員に着目すると大学は社会主義時代と同じくマクロなレベルで政府の管轄を維持されるとともに、モンゴルの大学観は依然として所有者の権利を重視され大学は所有者のものだという考え方に根強くあるといえる。本研究は、モンゴルの高等教育における管理運営の特色を明らかにすることを目的としている。大学の在り方の分析を行い、1社会主義時代(1924年1990年)における大学観2民主主義移行後(1990年から現在)の大学観という2点を研究課題として設定してきた。1については、1924年から1990年までの社会主義時代における、社会主義期の高等教育管理運営に関して、主な高等教育関連の法的文書の整理や大学の管理運営のあり方について、初の大学であるNUMの規則を分析した。また、社会主義時代に勤務していた、大学の職員、教員、教育大臣の三人の大学の管理運営に関するインタビューを行っている。2に関しては1990年から1995年までの理事会の導入を規定された法律やその法的な整備の背景についてまとめた。加えて、理事会の構成員が大きく変更された法的の規定やその考え方について政府の文章や政府関係者からインタビュー調査を行っている。このようにモンゴルの高等教育の管理運営について、国立大学に焦点を当てて、主として最高意思決定機関である理事会の構成員に着目し、モンゴルの大学の管理運営についての見方を文献調査やインタビュー調査を通じて総合的な考察し、明らかにしている。以上、本研究はおおむね順調に進展している。昨年度までの研究では、モンゴルにおける大学の管理運営制度に反映されている国立大学の管理運営主体に関する見方を明らかにしてきた。今後の研究では、以下の2点について研究を進めていく予定である。1つ目は、私立大学や国立大学といった設置系統別によって、大学の管理運営主体に関する見方にどのような相違点があるのか、また大学の管理運営制度に多様なアクターが参加しているという点で、そこに反映されているモンゴルにおける民主主義に対する考え方をモンゴルの民主主義についての論文や文献の収集と整理および関係するアクターへの聞き取り調査の実施と分析を行うことで明らかにする。2つ目は、実態を体系的に理解するための理論的な枠組みの検討である。この点に関して、大学の管理運営(マネジメント)に関するアプローチや、政府や、大学に関係する様々な人々が、大学の意思決定に参加することが民主主義国家の原則として考えられている先行研究がある。今後は、これらの関連する文献の精読をおこない、理論的な枠組みの構築を目指す。本年度は目的に達成するために、研究1を行った。1に関して、大学の管理運営制度の全体像を把握するために、各組織の関係性の分析(I)や最高意思決定機関である理事会を中心に学問の自由の観点から研究(II)を進めた。Iに関しては、大学の管理運営体制に関わる各組織(理事会、学術評議会および教務評議会、学長)の構成員や権限について分析した。まず、理事会は、設立者(51%60%)、教員、学習者、卒業者それぞれの代表者で構成される。権限は財政自主権と学内司法権を有している。次に、学術評議会や教務評議会は研究や教育内容の自主権、教学の内容の決定権を有している組織である。構成員に関しては法規定上定められている項がなかったが、実態としては、教員から構成されている。最後に学長は教授その他の研究者の選任にあたっての自主権、学生の入学承認権、学位授与権を有しているものである。IIに関しては、理事会を中心に学問の自由の観点から分析した。1990年代までは極めて権威主義的な体制であったモンゴルだが、民主化以降、1995年の教育法、高等教育法制定によって、大学自治が可能になった。しかし、大学の最高意思決定機関である理事会は設立者の代表者にその人数の比重が偏っている現状がある。

教員から構成される学術評議会や教務評議会の研究・教育に関する決定が実際理事会上で否決されるケースが多く、今後こういった問題が深刻化するおそれもある。このようにモンゴル国の現状の精緻な分析は、大学の管理運営の在り方を考えるうえで、他の途上国に対しても示唆に富むものである。今年度は、研究計画に従い、大学の管理運営についての制度的観点からの検討と管理運営の実態調査の分析を行った。そのために、モンゴル語文献の収集分析を進め、また聞き取り調査を中心とする現地調査を二度行うなど情報の蓄積には一定の成果を得た。また、モンゴルにおける高等教育制度を重層的に理解することに努め、大学の管理運営における各組織の権限配分を大学自治の観点から分析を行った。この点は、研究計画以上に進展している点である。以上、この研究はおおむね順調に進んでいる。本研究は民主化以降のモンゴル高等教育における管理運営の特色を明らかにすることを目的とし、以下の3つの観点から構成される。大学の管理運営についての制度的観点からの検討および実態調査・分析(研究1)、大学の在り方の分析(研究2)、モンゴル社会における民主主義の考え方の分析(研究3)である。本年度は目的に達成するために、研究2を行った。具体的には、社会主義時代や民主主義以降後の大学管理運営について整理し、大学観について文献調査やインタビュー調査をもとに明らかにした。結果、1924年から1990年までの社会主義時代の大学の管理運営の制度は基本的には人民革命党の縦の管理の下を学長が行っていた。その時の大学は党の計画に基づいた人材養成する機関と考えられ、所有者である党の権利を重視すると考えられていた。一方、民主主義時代の大学は社会のものだから、公共性を保つべきという考え方が存在した一方、大学は所有者のものだという市場経済の大前提である所有権を重視した考え方が存在し、後者の考え方が根強くあるため、体制移行後から現在までのほとんどの期間、大学の理事会の構成員は設立者の過半数の参加を求めた形になっていきている。以上のことから、モンゴル国は民主主義への転換を果たしたが、大学の管理運営制度の理事会の構成員に着目すると大学は社会主義時代と同じくマクロなレベルで政府の管轄を維持されるとともに、モンゴルの大学観は依然として所有者の権利を重視され大学は所有者のものだという考え方に根強くあるといえる。本研究は、モンゴルの高等教育における管理運営の特色を明らかにすることを目的としている。大学の在り方の分析を行い、1社会主義時代(1924年1990年)における大学観2民主主義移行後(1990年から現在)の大学観という2点を研究課題として設定してきた。1については、1924年から1990年までの社会主義時代における、社会主義期の高等教育管理運営に関して、主な高等教育関連の法的文書の整理や大学の管理運営のあり方について、初の大学であるNUMの規則を分析した。また、社会主義時代に勤務していた、大学の職員、教員、教育大臣の三人の大学の管理運営に関するインタビューを行っている。2に関しては1990年から1995年までの理事会の導入を規定された法律やその法的な整備の背景についてまとめた。加えて、理事会の構成員が大きく変更された法的の規定やその考え方について政府の文章や政府関係者からインタビュー調査を行っている。
農業用水路における流下種子の実態解明と植生復元への応用可能性の検討

谷頭部の湿地や両側斜面の裾刈草地など周辺に種の豊富な草地を有する谷津において、内部の水路が種子散布の経路となって下流部に種子を供給し、谷津内の草地の植物種の多様性の維持に寄与している可能性がある。栃木県市貝町の谷津で、水路内に堆積した土砂を上下流方向に沿って一定間隔で採取し、含まれる種子の種組成の変化パターンを解析したところ、湿地生種を主体として全体で159種が確認された。サンプルあたり平均種数は31.6、堆積物1Lあたり種子数は277と推定された。種子の種数や密度の変化、ならびにpartial RDAによって解析された種子の種組成の変化パターンは、土砂粒径および上流からの距離、リター被覆率の変数と特に強い相関を示した。得られたパターンと環境条件との関連から、水路を通じた種子散布が生じていることが示唆されたが、種によりその重要性は異なり、kmオーダーで水流による種子散布が生じている種は一部に過ぎない、つまり、長距離の種子移入よりも、比較的狭い範囲での種子移入が卓越しているものと考えられた。実際に同谷津内で立地条件の異なる様々な半自然草地(裾刈り斜面、畦畔平坦面、休耕田、放棄田、農道等)について現存植生を調査し、種多様性や種組成、生活型組成の比較を行うことで、各草地タイプの特徴づけを行ったところ、人為的な改変がなされていない水路に隣接した畦畔平坦面もまた裾刈り草地と並び種多様性の高い草地であることが示された。水路を通じた種子の供給がこの結果の背景にあるものと考えられ、かつ、定期的に水路を掘りあげ、掘った土を畦の補修に用いるという伝統的な水田管理が、水路を通じて散布された種子の地上部への定着を促進しているものと考えられた。なお、水路中の堆積物を植生復元に利用するためには、在来種の種子が堆積しやすい場所の性質などをさらに明らかにしていく必要がある。栃木県市貝町北部にて、伝統的な管理形態の流路が谷の源頭から長い延長にわたって維持されており、かつ谷津内の土地利用が伝統的な形態であること、近日中の耕地整理等が予定されていないことなどを条件として調査対象の谷津を検討した結果、同町文谷地区にある谷津を初年度の調査対象とすることとした。この谷津の源頭部にはハンノキやヤナギ類が侵入しつつある湿生草地が形成されており、そこに生育する植物種の一部は湿地の下流側には生育が認められなかったことから、流下種子の散布経路としての農業用水路の役割を検討する上で適当な条件を備えていると判断された。2004年9月に、谷戸内の6箇所で流路底堆積物を採取して播きだしたところ、採取地点の周囲の現存植生には生育が認められなかった種を含む多様な草本植物の発芽が多数認められ、水路が種子の散布経路として機能している可能性が確認された。発生実生数は、河川水辺の堆積物から同様の方法により発生する実生の数と比べても多い傾向があった。2005年2月に同じ谷戸で、右岸水路沿い18地点、左岸水路沿い19地点、流入する支流7本の合流点付近計8地点より、水路底の堆積物を採取した。1地点は概ね水田1枚の上下流方向の幅の1/2(最大で約10m)を範囲とするようにし、範囲内で流れが速い場所と遅い場所を1箇所ずつ選んで採取を行った。全体を通じて堆積物の粒径は比較的粗く、砂質堆積物が優占していたが、地点によってはより細かな粒径のシルト質、粘土質の堆積物が認められたところもあった。また、リターの堆積状況にも空間的な不均一性が認められた。水路底の堆積物のほか、水路沿いの水田、休耕田、畦、刈跡、林縁等からも土壌サンプルを得た。現在は、これらの散布鵜について発芽試験を行っている段階である。栃木県芳賀郡市貝町の谷津を対象として調査を行った。前年度および本年度春期に採取した堆積物を蒔きだした結果は、種子は水路中の滞留部分に専ら堆積していること、谷津全体としては種子の種組成に空間的なパターンが認められるものの近接した地点の間では種組成の違いが明瞭には認められないことを示唆した。しかし、堆積物中の種子は想定していたよりも少なく、確実な判断を行うためには再調査が必要と判断された。そのため調査計画を再検討し、2006年1月に再度、堆積物の採取を行った。また、堆積物中の種子分布パターンを説明する上で、谷津内の種子供給ポテンシャルの評価が不可欠であるため、畦畔を中心とした水路沿いの植生の空間パターンを調査した。植生調査は2005年6月および2005年10月の2回にわたり行った。調査地を7つの立地タイプ(水田間畦畔、水路脇畦畔、水路斜面、谷壁斜面下部、農道、休耕田畑、支谷津放棄田)に区分し、1m^2の方形区を各立地タイプに複数配置し、方形区内に出現した植物種の名前と被度を記録した。その結果、対象谷津景観内の植生は大きくは次の7つの類型に区分された。(1)ハルジオン優占型畦畔草地・休耕田、(2)ヒメジョオン優占型畦畔草地・休耕畑、

(3)水路斜面および谷壁斜面下部の草原性植物群落、(4)休耕1年目休耕田植生、(5)セイタカアワダチソウ優占型乾生放棄田、(6)セイタカアワダチソウ優占型湿生放棄田、(7)ヨシ優占型湿生放棄田。このうち(1)と(2)の畦畔草地に限定して、谷津上流部から1.2kmの区間で植生変化パターンを抽出したところ、上流から下流にかけてシバ優占型群落から水田雑草型植生群落への組成変化が認められた。このような組成変化は、水田畦畔と水路との比高差による土壌湿度の変化と、水路周辺植生からの種子供給の違いが関与するものと考えられた。谷頭部の湿地や両側斜面の裾刈草地など周辺に種の豊富な草地を有する谷津において、内部の水路が種子散布の経路となって下流部に種子を供給し、谷津内の草地の植物種の多様性の維持に寄与している可能性がある。栃木県市貝町の谷津で、水路内に堆積した土砂を上下流方向に沿って一定間隔で採取し、含まれる種子の種組成の変化パターンを解析したところ、湿地生種を主体として全体で159種が確認された。サンプルあたり平均種数は31.6、堆積物1Lあたり種子数は277と推定された。種子の種数や密度の変化、ならびにpartial RDAによって解析された種子の種組成の変化パターンは、土砂粒径および上流からの距離、リター被覆率の変数と特に強い相関を示した。得られたパターンと環境条件との関連から、水路を通じた種子散布が生じていることが示唆されたが、種によりその重要性は異なり、kmオーダーで水流による種子散布が生じている種は一部に過ぎない、つまり、長距離の種子移入よりも、比較的狭い範囲での種子移入が卓越しているものと考えられた。実際に同谷津内で立地条件の異なる様々な半自然草地(裾刈り斜面、畦畔平坦面、休耕田、放棄田、農道等)について現存植生を調査し、種多様性や種組成、生活型組成の比較を行うことで、各草地タイプの特徴づけを行ったところ、人為的な改変がなされていない水路に隣接した畦畔平坦面もまた裾刈り草地と並び種多様性の高い草地であることが示された。水路を通じた種子の供給がこの結果の背景にあるものと考えられ、かつ、定期的に水路を掘りあげ、掘った土を畦の補修に用いるという伝統的な水田管理が、水路を通じて散布された種子の地上部への定着を促進しているものと考えられた。なお、水路中の堆積物を植生復元に利用するためには、在来種の種子が堆積しやすい場所の性質などをさらに明らかにしていく必要がある。
ヒトのダイナミックな身体運動を支える「腱」の役割

人間のダイミナックな運動では、筋と骨格をつなぐ「弾性体」としての腱が大きな役割を果たす。この腱の役割は、主運動に先行して逆方向に運動する「反動動作」によってより顕著となる。逆方向の運動によって、強制的に腱が引き伸ばされ、そこに機械的なエネルギーを蓄えられて次の主運動に利用されるからである。本研究では、両脚でのその場連続跳躍(ホッピング)における下肢3関節伸展筋群の筋・腱連合組織の長さ変化を力学的モデルを用いて定量した。健常な成人男子5名(身長:167182cm、体重:6285kg)の被検者に対して、自重のみで3種類の跳躍高(低・中・高)を行う試行と、20kgのバ-ベルを肩に持ち2種類の跳躍高(低20・高20)を行う計5試行の連続跳躍を課した。試行はすべて圧力盤上で行い、側方から毎秒60コマで撮影した。各関節の仕事量の貢献度は、足関節が46.8±6.1%、膝関節が52.0±5.1%、股関節が1.2±5.9%で、足と膝関節の貢献が大きかった。解析の対象とした筋は、腓腹筋・大腿直筋・大殿筋であった。モデルでは、筋・腱連合組織の「全長の変化」は屍の先行研究を基にした関節角度より求めた。一方、「腱の長さ変化」は、腱の弾性特性を先行研究から求め、予め逆ダイナミクスで算出した関節トルクをモーメントアームで除すことによって求めた力を腱の長さ-張力関係に代入することで算出した。そして、筋・腱連合組織全体の長さ変化と腱の長さ変化との差分を「筋の長さ変化」とした。それぞれの筋と腱の長さ変化を経時的にみると、足・膝関節は筋と腱ともに接地中に伸張と短縮を同期して行っていた。また、股関節は、全体と筋の長さ変化が類似していた。腱の長さ変化は足および股関節において大きく、股関節では腱よりも筋の貢献が大きかった。すなわち、ホッピングにおいては膝蓋腱とアキレス腱の貢献が大きいことが示された。