hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
生体電子伝達体をプローブとするミトコンドリア機能可視化法の開発

当初の計画では平成23年度についてはユビキノンプローブの基礎情報の取得のみを行う予定であったが、濃度依存性試験やミトコンドリアとの反応性試験を速やかに終えることができたため、平成24年度に予定していたOMRIを用いたファントムレベルでの可視化についての検討を昨年度末より前倒しで行っている。本年度は予定通り疾患モデル動物を用いた機能イメージングへと移行し、同時に本プローブを用いた新たな活用法も模索する。次年度は予定通り、ユビキノンプローブのOMRIを用いたファントムの可視化研究を遂行し、ミトコンドリアとの反応を可視化することを第一の目的とする。平成23年度で得たラジカル生成の最適な条件を用いて(最大濃度)、疾患モデルマウスを用いたOMRIによるin vivo可視化へと移行する。特に生体応用では、まずユビキノンプローブを局所投与し、OMRIによる動態の可視化を行う。その後、閉塞性大動脈硬化症の実験モデルであるマウス下肢虚血モデルを作製し、本ユビキノンプローブを用いたOMRIによる機能評価へと展開する予定である。平成24年度は主にOMRIへの応用を目的とするため、実験動物、ファントム作製用の消耗品に費用を割り当てる。また2年目であるので、国内外の学会にて成果を発表する費用を計上した。
医療資源の効率性と医療圏の創造的な破壊による圏域設定に関する研究

医療圏は、均等な医療のために設定しているといわれている。この実態を明らかにするため、北海道の4市3町から平成2325年度分、約1,900万件のレセプトデータを匿名化処理後に収集した。国民健康保険から後期高齢者医療制度への移行者や両保険制度の形式の不一致などの問題に対処し効率的な統計解析を行うためデータベースを構築した。このシステムを用いた解析の結果、二次医療圏外の医療機関への受診者の割合は、三次医療圏の医療機能を有する病院を二次医療圏に持つかどうかで大きく差があることが示され医療圏の不均衡を明らかにできた。また、被保険者の医療費の利用に大きな不均衡がある等、様々な結果を得ることができた。社会構造の急速な変貌に伴い、有限な医療資源の効率的な配分、医療の質と公平性を確保した提供体制に着目した「新たな仕組み」がもとめられる。本研究では、これまでの特定機能病院の実データを用いた研究を礎とし、医療機関の診療報酬請求書(レセプト情報)に凝縮されている被保険者の医療情報の分析を行っている。対象は、北海道の二次医療圏のうち地域的特性を有する市町村の国民健康保険並びに後期高齢者医療制度の被保険者のレセプト情報を収集し、これらのデータの統計解析を効率的に行うため、データベースの作成を行っている。1個人情報をハッシュ法により暗号化2実人員(名寄せ後)の把握3国保と後期の被保険者の連動によって医療費の地域格差、疾病構造と医療費の地域差の解析を進めている。また、社会資本整備水準に係るデータを活用し、地域社会が変容する過程で、医療サービスへのアクセスへの難易の格差による地域の医療機能が破壊されつつ新たに創出される胎動要因を明らかにし、その過程における医療の需給バランスの枠組みに係る研究を目指している。分析対象地域を、二次医療圏と三次医療圏が同一の市町村から1市1町を、二次医療圏越えの受療(診)者が多いとされる医療圏から2町を、更に人口2030万人規模の2市に加え、大都市に隣接する1市の計4市3町を選定し平成23年4月分から25年3月までの3か年の国保と後期の被保険者約31万人の診療分約1,300万レセプト件数のデータ解析の準備を整え、医療圏、都市部・町村部に着目しつつ、年齢階級別修正医療費比率の比較を行った。医療費の支出額では、約5割を65歳以上の高齢者が占めており、また、季節変動には一定の傾向が見られる一方、疾病構造では、内分泌疾患、循環器疾患など生活習慣病に分類される医療費の突出等、地域特性の反映も認められ、医療サービスの公平、効率化に向けた取り組みの重要性が示唆された。急速な人口の高齢化と人口減少の波動は、疾病構造に変化をもたらし、医療資源の効率的な配分をゆがめる。『均霑な医療サービスの提供体制の構築に向けた受療(診)者の選好性に着目した新たな仕組み』がもとめられる。本研究では、医療機関の診療報酬請求書(レセプト情報)に凝縮されている個人の医療情報の内容を解き解すため特定機能病院の実データを用いたこれまでの研究を礎として、北海道の二次医療圏のうち、地域的な特性を有する市町村の国民健康保険の被保険者並びに後期高齢者医療制度の被保険者のレセプト情報のデータを収集・分析することを主眼として、社会資本整備水準に係るデータを統合化し、地域社会が変容する過程で、地域の医療提供システムが破壊されつつ新たに創出される胎動要因を明らかにし、創造過程に係るしくみの開発、研究を開始した。分析対象地域は、二次医療圏と三次医療圏が同一の市町村から2市町を、先行研究において二次医療圏(垣根)越え受療(診)者が多いとされている二次医療圏から2町を、更に人口20万人規模の1市と大都市に隣接する1市計6市町を選定し平成23年4月分から1年の国保の診療分約174万人分と後期高齢者の約136万人分計約310万人分のデータ解析の準備を整えた。市町村においては、医療機関のレセプトによって被保険者が国民健康保険から後期高齢者医療制度に移行しても医療情報を統合した分析が可能である。同一市町村内で住民登録を有する場合、当該、長期間にわたり疾病履歴と投入された医療費の全容を明らかにできる筋道を得た。被保険者の選好性については、医療機関へのアクセスの難易、人口の高齢化率、社会資本整備率等の外部データと診療情報との連携による動向分析を基礎として、また、疾病別による入・外患者の動向の季節性、入院後の死亡率と医療費との関連性などについて解析予定である。

最終年度では、国民健康保険(以下「国保」という。)と後期高齢者医療制度(以下「後期」という。)の被保険者のレセプトデータの対象範囲を、期間について2→3か年に、市町村数を3市3町→4市3町に拡大し、レセプト件数は、約700万件→約1,900万件に増大、二次医療圏における医療サービス充足度評価の実証的な検討を行った。地域医療の格差について二次医療圏を中心として、医療サービスの充足度を把握するため、次の4項目を重点的に調査分析した。1国保と後期のデータを連動(名寄せ後の受療(診)者)させ、医療圏の圏内・圏外比率の比較21日当たりの平均医療費3診療日数当たり平均医療費4疾病別(例心筋梗塞)医療費の圏内・圏外比率及び年齢階級別医療費の圏内圏外比率を比較した。これらの指標から、二次医療圏として区域設定はなされてはいるものの、医療人や医療施設整備水準など医療機能上の充足性や、三次医療圏へのアクセスの良否等を反映し、住んでいる地域によって医療サービスに格差が生じていることが明らかになった。次に医療資源の配分(医療費の投入)については、4市3町の平均として約2割の受療(診)者に、約7割の医療費が投入されており、受益と負担の在り方や、医療費増高を抑制するための保険者による健康医療情報を活用した効果的かつ効率的なデータヘルス計画等の推進の重要性が示唆された。同時に、人口減少化傾向の強まりや地域医療格差是正の必要性並びに医療資源の効率的配分を図る観点から、現行の二次医療圏設定制度における医療機能の充実強化に向けた医療圏構想の検討に資する基本情報が得られ、その活用が期待される。医療経済学24年度は、医療法に基づく医療計画の見直しの時期にあたり、関連指標も明示され、市町村から提供受けたレセプトから地域医療サービスの課題の把握を行った。25年度においては、これらの資料を活用しつつ、各市町村の協力を得てレセプト情報のデータベース化に取り組んだ。これにより、医療サービスの需給面の実態を、医科・歯科別の科別、入院・入院外、疾病別、年齢階級別に解析可能な情報の入手ができ、医療の地域格差の一次的な分析を行った。更には、調剤情報、DPC適用医療機関別等の医療費と疾病内容の導出、分析によって、合併症の有無・医療機関へのアクセス情報を加えた二次医療圏域超えの受診行動や重複受療(診)するケースに係る情報の導出システムの活用段階に到達できた。他方、個人情報の保護や事業活動情報の一部否開示の制約に加え、レセプト情報の性格と保険者が異なるという制度上の制約等から、解析上の幾つかの問題点も把握できた。今後は、これらの諸課題を踏まえ、システムの改良・改善を図りつつ、23年度に遡って、本研究事業への支援、協力を得られる人口35万人規模の地方中核都市に係る被保険者のレセプト情報も加え、社会構造の変容が、医療資源(医療機能)の偏在への影響とともに、医療資源の効率性への影響を明らかにし、地域間・年代間の偏りの強弱、特定の年代に医療費消費の偏りが顕著である市町村、更に、疾病による季節変動の有無や、社会資本整備水準の程度、情報通信技術(ICT)活用環境の良否がもたらす地域医療サービス水準の維持向上に向けた調査分析を行う。平成24年度は、医療法に基づく医療計画の見直しの時期と重なり、地域医療サービスの課題も浮き彫りとなる関連指標も明示された。これらの資料をも参照しつつ、医療サービスの需給面の実態を、医科・歯科別、疾病別(複数の疾病を中分類別とICD-10別)、調剤情報、合併症の有無・医療機関の遠近情報を加えたデータの処理システムの開発を進めた。合併症等複数の疾病で受療(診)するケースや入・外別、DPC適用医療機関別等医療費と疾病内容の導出可能なシステムの開発とその活用の準備を整えた。
運動ニューロン特異的遺伝子発現・ノックアウトシステムの確立

脊髄運動ニューロンの興奮性毒性にはカルシウム透過型AMPA受容体が重要な働きを果たしていると考えられる。AMPA受容体はGluR2サブユニットを欠けば、カルシウム透過性、含めばカルシウム不透過性となる。ALSの病因仮説のひとつとして、運動ニューロンのGluR2の減少、もしくはRNA editingの異常により、カルシウム透過型AMPA受容体が異常に増加し、運動ニューロンの脆弱性が増すという考えがある。この仮説をSODTgマウスで確認するため、運動ニューロン特異的GluR2発現Tgマウスを樹立した。これらのラインをALSのモデルである変異SOD-Tgマウス(low copy)とかけ合わせたところ、GluR2をコントロールの約4倍発現するマウスとの掛け合わせで、発症にいたるまでの時期およびトータルの生存期間を約1ヵ月延長させる効果があった。この効果はGluR2のトランスジーンを有するが、その発現量がコントロールと差のないマウスとのかけ合わせでは全く見られなかった。このことから、運動ニューロンのカルシウム透過型AMPA受容体には変異SODTgマウスの運動ニューロン死を促進する働きがあり、運動ニューロンへのGluR2の過剰発現により、運動ニューロンのAMPA受容体をカルシウム不透過性にすることによってALSモデルマウスの症状を改善できることがわかった(投稿準備中)。この成果に基づき、同じプロモータを用いて運動ニューロン特異的にアポトーシス阻害タンパクXIAPを過剰発現するマウスも得られている。
ドイツと日本における難民庇護のエスノグラフィー

交付初年度である平成14年度には、ドイツにおいて2度(8月と3月)、日本において1度(2月)、上記研究課題に関するフィールドワークを行った。ドィツでは国家による難民庇護制度(アジール)に関連する諸機関(ニュルンベルクの連邦外国難民認定庁)と共に、キリスト教徒を中心とする民間人が行っている「教会アジール」について調査した。それによって、難民の「語り」が双方のアジールにおいて異なって扱われていること、教会アジールが法治国家に対して境界的な位置取りをしていることなどが明らかになった。日本の調査では、難民の基本的人権の保障(住居、医療)に種々の問題を残すことが分かった。平成15年度にはドイツにおいて1度(8月)にフィールドワークを行った。ここでは前年度の調査に対して補足的な情報を集めることを目的として、国連難民高等弁務官事務所ニュルンベルク支局と、ドイツで最初の教会アジールを実施したベルリンの教区で調査を実施した。また同月には本研究課題の理論的枠組みである平和研究を発展させるために、イスラエルに赴き現地で市民レベルでの和解・和平を実践している組織について調べた。15年度後半にはデータの整理と理論的考察に重点を置いた。その中で、難民庇護を分析する枠粗みである国民/主権国家論について研究し、特に国家・国民とその外部との境界に焦点を当てる「閾論的アプローチ」によって教会アジールを捉えることの妥当性について考察を進めた。この理論的作業において、ヴィクター・ターナーの概念装置(リミナリティ、社会劇など)を閾論的に読み換えることで、それらが難民庇護のようなトランスナショナルな事象に適した視角となると判明したことは収穫である。以上の実証的・理論的成果を現在論文としてまとめている。平成14年度にはドイツ(8月と3月)と日本(2月)において、上記研究課題に関する現地調査を実施した。8月のドイツ調査では、市民側の難民保護に重点を置き、特に「教会アジール」(退去強制令が出されているが本国に戻れば迫害を受けるおそれのある難民を、市民が教会で保護するという現象)に焦点を絞った調査をした。この調査では、教会アジールの経験のある計11の教区を訪ねた。また全国の教会アジールを統轄するボンの組織でも調査を行なった。また3月には、11の中から研究上特に興味深い2つの教区を選択して調査した。さらに政府側の難民庇護の実践を明らかにするために、ニュルンベルクの連邦難民認定庁で視察とインタビューを行なった。これらの調査を通して、まず、国民国家、市民と難民との関係性、市民のアイデンティティなどとの関連で、教会アジールの「境界的な場所性」が明らかになった。また政府側の難民庇護制度の特徴として、難民の生活支援と一体となって遂行されていること、及び情報開示などによる外部への開放性の高さが分かった。2月には東京で難民とその民間の支援者に関する調査を行なった。ここでは6人の難民及び難民申請者とのインタビューを行なった他、日本国内の難民を支援するNGOやキリスト教系団体について調べた。これによって民間側の視点を通して、日本の難民制度で特に難民及び申請者の生活支援と申請者の在留権の保障が課題になっていることが分かった。総合的に言うと、以上の調査から難民庇護のようなグローバルな課題における、市民セクターの役割の大きさが浮かび上がってきた。歴史的社会的文脈の違いはあれ、日独両国でNGOや宗教団体が大きな比量をもって難民庇護に関わっている。これはグローバルな人口移動が加速する現状において、市民セクターには伝統的な国民国家を補完するポテンシャルがあることを示している。
パルス電子スピン共鳴法によるカーボンアロイのキャラクタリゼーション

本研究ではパルス電子スピン共鳴法(パルスEPR法)を用いて有機物の加熱による炭化度の解明を目的とした。2次元EPR法を炭素に適用した初めての例である。該当年度において以下のような結果を得た。成分の電子スピン緩和過程と水素分子の核スピン緩和過程を分離して測定できるパルス列を見いだし、芳香族炭化水素(コロネン)のカチオンラジカルの2次元EPR測定を実現した。水素ENDORシグナルが観測したことにより、プロトンNMRと同様な解析が可能となり、炭素由来のシグナルとC-NMRとの類似性から、H/C比を積分比を用いることにより決定できた。さらに石炭化度の異なる10種の石炭の2次元EPRスペクトルを測定し、モデル物質の比較より諸情報の帰属を行った。以上の結果は、パルスEPR法という新しい測定装置が石炭やメソフェース炭素の研究に有効であることを実証したものである。
干渉パターニング光アシスト成膜法による2次元磁性フォトニック結晶の作製

本研究では,干渉による光パターニングを利用したフォトニック結晶の作製のために,光アシスト法による酸化亜鉛薄膜の作製およびフォトニック結晶の作製について研究を行った.以前の研究結果から,硝酸亜鉛とジメチルアミンボラン(DMAB)の出発溶液では反応が活発であるため基板上には粒子状に酸化亜鉛が生成され,溶液中にも粒子が生成して沈殿が生じた.そこで硝酸亜鉛とDMABの水溶液に硝酸を添加し溶液のpHを低下させ,中間生成物の反応を抑えて成膜を行った.溶液pHを低下させることで酸化亜鉛は平板粒子状に生成されることが分かった.また,この粒子の直径と単位面積あたりの粒子数および酸化亜鉛粒子の面占有率は,溶液組成およびpHにより変化した.ここで,粒子の面占有率は,単位面積あたりの粒子数と粒径の積で求めた値である.硝酸亜鉛あるいはDMAB濃度を低下させた場合,粒径および粒子数は減少しそれに伴い粒子の面占有率も減少した.硝酸無添加のpHである4.9から硝酸を添加してpHを低下させると,粒径は増加し,粒子数は減少する傾向がみられた.また酸化亜鉛粒子の面占有率はpH4.6でピークとなるような変化を示した.本研究の作製条件の下では粒子状に酸化亜鉛が生成した.沈降などの方法により粒子から3次元フォトニック結晶を構成する方法も知られているが,本研究で得られた粒子は平板状の粒子であり形状が均一でないためこの粒子を用いた3次元フォトニック結晶の作製は困難であると考えられる.また,紫外光が基板全体に照射されているにもかかわらず粒子状にまばらに酸化亜鉛が生成する原因については知見が得られていない.本研究では,干渉による光パターニングを利用したフォトニック結晶の作製のために,光アシスト法による酸化亜鉛薄膜の作製およびフォトニック結晶の作製を試みている.本年度は,干渉による光パターニングを行わない状態での膜作製について調査を行った.原材料である硝酸亜鉛の濃度を0.01mol/L0.5mol/L,ジメチルアミンボラン(DMAB)の濃度を0.02mol/L0.1mol/Lの範囲で変化させた水溶液を用いて光アシスト溶液プロセスにより成膜を行い,膜状態を評価した.上記の条件にて成膜を行った結果,ガラス基板上には粒子状に酸化亜鉛が生成されることが分かった.この粒子の直径および単位面積あたりの粒子数は溶液組成および成膜温度によって変化した.硝酸亜鉛,DMABの濃度あるいは成膜温度を上昇させると,粒径は増大(200μm)し粒子数は減少する傾向がみられた.また,特定の溶液組成では基板上だけでなく水溶液中にも粒子が生成し,沈殿が生じるものもあった.これらのことから,光源として用いているXe-Clエキシマ光源の光強度が強すぎるために,基板表面だけでなく溶液内部においても反応が進行していると推察される.よって今後は照射光強度を最適化し緻密かつ平滑な薄膜が得られる条件を明らかにする.また干渉パターニングを行うと基板に照射される光強度が変化するので,照射光強度の膜状態に対する影響を定量的に調査する.さらに,実際に複スリット干渉光学系により基板上で干渉縞を発生させて成膜を行い,干渉パターニング成膜に適した膜作製条件を見出す.本研究では,干渉による光パターニングを利用したフォトニック結晶の作製のために,光アシスト法による酸化亜鉛薄膜の作製およびフォトニック結晶の作製について研究を行った.以前の研究結果から,硝酸亜鉛とジメチルアミンボラン(DMAB)の出発溶液では反応が活発であるため基板上には粒子状に酸化亜鉛が生成され,溶液中にも粒子が生成して沈殿が生じた.そこで硝酸亜鉛とDMABの水溶液に硝酸を添加し溶液のpHを低下させ,中間生成物の反応を抑えて成膜を行った.溶液pHを低下させることで酸化亜鉛は平板粒子状に生成されることが分かった.また,この粒子の直径と単位面積あたりの粒子数および酸化亜鉛粒子の面占有率は,溶液組成およびpHにより変化した.ここで,粒子の面占有率は,単位面積あたりの粒子数と粒径の積で求めた値である.硝酸亜鉛あるいはDMAB濃度を低下させた場合,粒径および粒子数は減少しそれに伴い粒子の面占有率も減少した.硝酸無添加のpHである4.9から硝酸を添加してpHを低下させると,粒径は増加し,粒子数は減少する傾向がみられた.また酸化亜鉛粒子の面占有率はpH4.6でピークとなるような変化を示した.本研究の作製条件の下では粒子状に酸化亜鉛が生成した.沈降などの方法により粒子から3次元フォトニック結晶を構成する方法も知られているが,本研究で得られた粒子は平板状の粒子であり形状が均一でないためこの粒子を用いた3次元フォトニック結晶の作製は困難であると考えられる.また,紫外光が基板全体に照射されているにもかかわらず粒子状にまばらに酸化亜鉛が生成する原因については知見が得られていない.
周辺視色知覚における視覚的注意と視覚的短期記憶の寄与

一般に触覚で2次元の比較的大きな対象を知覚する際には,手の有効視野が狭いために,手指の運動情報による保障が重要であると考えられている.例えば,手指を動かしながら触対象の感覚情報を何らかの記憶に蓄積し,それらの情報を手指の運動情報をもとに統合することで,触対象の知覚が達成されるという考え方がある.また,我々の視野は中心視と周辺視で異なる構造をしており,詳細な形態に基づく判断や色彩の知覚は周辺視にまでは及ばないといわれている.しかし,我々の日常の視野はこれを感じさせない.これを説明するために,眼球運動しながら網膜中心部の情報を逐一視覚性の記憶に蓄積し,眼球運動情報をもとに統合することで,仮想の視野が脳内に生成されるという考え方がある.両者の共通点は,狭い範囲の感覚器情報を記憶と運動による統合過程で補う点である.本研究ではこの時視覚と触覚でそれぞれ記憶に蓄積される記憶内容と記憶項目数に着目し,この記憶がワーキングメモリであると想定した上で,これら2つのモダリティにおいて能動的な空間探索中に保持可能な記憶項目数を求めた.その結果,視覚ではこの項目数は視空間的ワーキングメモリの上限に相当するが,触覚では1個前後と著しく少ないことを発見した.さらに,この実験結果が,視覚と比較して触覚の有効視野が狭いことで説明できる可能性を示した.さらに,近年の研究成果によれば,上記の視覚の例に挙げられる局所情報の採取と統合は,例え眼球が静止していても生じるという.現在P.Cavanaghと共同で,このような場合に眼球運動に代わって視覚的注意が空間内を移動し,感覚情報を採取するという仮説を検証している.今年度はこれをPerception of objects on the flyと名付け,研究成果の一部を公表した,さらに類似した実験を,眼球運動中と眼球静止時に比較・検討するための実験をA.Huntと開始し,現在も日本と米国の2箇所で継続中である.触覚研究においては,手指の面積は限られているにも関わらず,それよりも大きな対象が知覚可能である矛盾が問題とされてきた.これは2次元対象に限っていえば,感覚器の運動情報と記憶情報の統合過程が補償していると考えられている(触運動知覚:haptic,能動触:active touch).一方,視覚研究においても同様に、網膜上の感度の不均衡にも関らず、より周辺視にまで対象が感じられる矛盾が存在する.これに対して,頭部や眼球といった感覚器の運動情報と記憶情報の統合過程が補償するという発想が存在する.しかし,近年の視覚研究では,頭部や眼球運動を伴う能動的走査中,獲得され蓄積される外界の表象は,その見かけほど広範囲かつ統合された表象ではない点が指摘されている.これは様々な面において触運動知覚的のモデルとの類似点を含む考え方なのだが,触運動知覚過程と眼球運動(ないし視覚的探索)時の視野統合過程が,実際にどの程度共通しているかは明らかにされていない.本年度では,この点を検討するために,能動的視覚走査中の視空間的ワーキング・メモリ保持量を検討する実験パラダイム(change blindness:変化盲)を触運動探索中に適応した.そして,視覚と触覚で,能動的探査行動中,記憶-運動統合に利用可能な記憶対象項目数が等しいかどうか検討した.その結果,触覚の方が遥かに記憶項目数が少なく,両者はその点で類似していないという結果を得た.また,これに関連してオブジェクト置き換え(object substitution)と呼ばれる現象に着目し,周辺視において注意の時空間解像能より小さい範囲で置き換わる表象は,視野内における対象の連続性は保たれるが報告が難しいことを報告した.一般に触覚で2次元の比較的大きな対象を知覚する際には,手指の有効視野が狭いために,手指の運動情報による保障が重要であると考えられている.即ち,手指を動かしながら触対象の感覚情報をワーキングメモリ等のバッファに蓄積し,それらの情報を手指の運動情報をもとに統合することで,触対象の知覚が達成されるというハプティックの考え方である.また,一般に我々の視野は中心視と周辺視で異なる構造をしており,詳細な形態に基づく判断や色彩の知覚は周辺視の際周辺部にまでは及ばないことが示されている.しかし,我々の日常の視野はこれを感じさせない.これを説明するために,眼球運動しながら網膜中心部の情報を逐一視覚性のバッファに蓄積し,眼球運動情報をもとに統合することで,仮想の視野が脳内に生成されるという考え方がある.両者の共通点は,狭い範囲の感覚器情報を,記憶と運動による統合過程で補う点である.本研究ではこの時視覚と触覚でそれぞれバッファに蓄積される記憶内容と記憶項目数に着目し,このバッファが視空間性ワーキングメモリであると想定した上で,これら2つのモダリティにおいて能動的な空間探索中に保持可能な記憶項目数をそれぞれ求め比較した.その結果,視覚ではこの項目数は視空間的ワーキングメモリの上限に相当するが,触覚ではこれが1個前後と著しく低下することを発見した.また,この知見に対する複数の統制実験を現在も継続中である.さらに,近年の研究成果によれば,上記の視覚の例に挙げられる局所情報の採取と統合は,例え眼球が静止していても生じるという.例えばこれは,狭い覗き穴の向こう側を運動する対象を知覚する場合などが当てはまる.現在P.Cavanaghと共同で,この時は眼球運動に代わって視覚的注意が空間内を移動し,感覚情報を採取するという仮説を検証している.今年度はこれをPerception of objects on the flyと名付け,研究成果の一部を学会発表として公表した.

一般に触覚で2次元の比較的大きな対象を知覚する際には,手の有効視野が狭いために,手指の運動情報による保障が重要であると考えられている.例えば,手指を動かしながら触対象の感覚情報を何らかの記憶に蓄積し,それらの情報を手指の運動情報をもとに統合することで,触対象の知覚が達成されるという考え方がある.また,我々の視野は中心視と周辺視で異なる構造をしており,詳細な形態に基づく判断や色彩の知覚は周辺視にまでは及ばないといわれている.しかし,我々の日常の視野はこれを感じさせない.これを説明するために,眼球運動しながら網膜中心部の情報を逐一視覚性の記憶に蓄積し,眼球運動情報をもとに統合することで,仮想の視野が脳内に生成されるという考え方がある.両者の共通点は,狭い範囲の感覚器情報を記憶と運動による統合過程で補う点である.本研究ではこの時視覚と触覚でそれぞれ記憶に蓄積される記憶内容と記憶項目数に着目し,この記憶がワーキングメモリであると想定した上で,これら2つのモダリティにおいて能動的な空間探索中に保持可能な記憶項目数を求めた.その結果,視覚ではこの項目数は視空間的ワーキングメモリの上限に相当するが,触覚では1個前後と著しく少ないことを発見した.さらに,この実験結果が,視覚と比較して触覚の有効視野が狭いことで説明できる可能性を示した.さらに,近年の研究成果によれば,上記の視覚の例に挙げられる局所情報の採取と統合は,例え眼球が静止していても生じるという.現在P.Cavanaghと共同で,このような場合に眼球運動に代わって視覚的注意が空間内を移動し,感覚情報を採取するという仮説を検証している.今年度はこれをPerception of objects on the flyと名付け,研究成果の一部を公表した,さらに類似した実験を,眼球運動中と眼球静止時に比較・検討するための実験をA.Huntと開始し,現在も日本と米国の2箇所で継続中である.
新しい内標準法による環境標準試料の荷電粒子および光量子放射化分析

環境試料の分析においては分析値の相互比較が必須であり、各国各研究機関で標準試料の調製がすすめられている。しかし、その保証値の決定には十分に吟味された分析方法の開発が不可欠である。本研究において導入された新しい内標準法は、あらゆる放射化分析法に適用できるとともに、複雑な組成の試料であってもその組成の影響を受けず、しかも照射および測定に関わる各種の補正が不要で、かつ簡便な式によって定量できるものであり、標準試料の分析に最適のものといえる。そこで、本研究ではこれまで環境試料の分析に適用された例が殆どないサイクロトロンによる荷電粒子放射化分析および電子ライナックによる光量子放射化分析法に本法を適用し、本法の特徴を明らかにした。まず、荷電粒子放射化では13-MeV陽子により放射化した。試料は主に生物試料を選び、Ti,Fe,Zr,MoおよびCdなど他の分析法では容易に同時定量できない元素の分析を実施した。内標準にはYやLaを添加した。また、22-MeVα粒子による血清試料の分析も実施し、P,CI,KおよびCaの同時定量を行った結果、精度よく、かつ正確な定量ができることが実証された。つぎに、光量子放射化では、30-MeV制動輻射により放射化した。試料には土壤、大気浮遊麈などを選び、As,Ba,Ce,Co,Cr,Cs,Nb,Ni,Pb,Rb,Sr,Y,ZnおよびZrの15元素の同時定量を行った。内標準には環境試料中に比較的高濃度で含まれているNa,Mg,Ca,Ti,Fe,Mnの6元素を利用した。このように複数の元素を内標準にすることで、分析法の種々の系統誤差の検出ならびに定量値の正確さの向上が図れるだけでなく、各元素間の相関が分り、均一に分布しているか、特定の元素のみと同一挙動を示しているか等,通常の定量法では得られることの出来ない知見も得ることが示され、本法のより一層の発展が期待される。
ナノ粒子p-n接合体のマイクロ流体デバイスによる高精密合成と電荷分離機能直接観察

1)ナノ粒子の合成に関して、マイクロ流体デバイスを自動運転できるレベルにまで改良した。2)コバルトフタロシアニンとフラーレンの複合体の光触媒特性について、ミリワット/cm2という弱い強度において、特に光照射開始直後の外部量子収率が1に近いことを明らかにした。3)ケルビンプローブ顕微鏡における直接観察を試みたが、ノイズのために成功しなかった。4)しかし、ステップ構造を有するp-n接合体のケルビンプローブ顕微鏡観察において、特徴的な深い電位の領域を見いだした。5)さらにこのステップ構造を多く作ることにより、光電気化学的酸化反応を少ないバイアスポテンシャルで引き起こすことができることを見いだした。我々は有機薄膜太陽電池の要素であるp-n接合体が液中や気中で光触媒として働くことを発見し、バイアス存在下における可視光照射水分解や、無バイアス可視光光触媒として作用することを明らかにしている。最近、湿式法でナノ微粒子p-n混合体の合成し、それが光電気化学的は酸化分解のみならず、揮発性有機物質群をCO2にまで光触媒的に分解することを見いだした。これらの知見に基づき、本研究では、ナノ粒子の精密な合成とその性質を明らかにすることを目的としている。特に今年度は1)ナノ粒子合成に関して、マイクロ流体デバイスを用いて、これまでのマイクロ流体デバイスを用いない方法で分布を持っていた、溶媒混合比率を精密化させた。特に、装置改良によって、ナノメートルサイズの粒子径の分布の狭い粒子を合成を広いパラメータで行えるようにし、フラーレンを例に系統立って合成することに成功した。また、同時にこの方法により、再現良く大量にナノ粒子を合成できることを示した。さらに、フラーレン以外の他のナノ粒子の合成も行った。また、その特性評価においては、2)ケルビンフォース顕微鏡を用いて、pーn接合体の接合部のナノからサブマイクロメートルについての電場分布を計測し、これまでに見られない、接合体に特徴的な現象を見出した。我々は薄膜太陽電池の要素であるp-n接合体が液中や気中で光触媒として働くことを発見し、バイアス存在下における可視光照射水分解や、無バイアス可視光光触媒として作用することを明らかにしている。また、湿式法でナノ微粒子p-n混合体を合成し、それが光電気化学的な酸化分解のみならず、揮発性有機物質群をCO2にまで光触媒的に分解することを見いだした。特に今年度は、1)ナノ粒子の合成に関して、マイクロ流体デバイス運転のスケールアップをガス圧を用いることによって可能とするともに、流路切り替えの自動運転できるように改良した。また、2)ナノ粒子合成条件に特化したマイクロ流体デバイスについて、特許出願を行った。特性評価については、3)コバルトフタロシアニンとフラーレンの複合体の光触媒特性について、これまでのp-n接合体ナノ粒子よりも光触媒反応の量子収率が高くなること、特にミリワット/cm2の弱い強度において、外部量子収率が1に近いことを明らかにした。精密合成に関して、マイクロ流体装置の自動運転化と特許出願を行うことができた。得られたナノ粒子について、高い光触媒活性を見いだすことができた。有機薄膜太陽電池は次世代の高効率、フレキシブル、低コスト太陽電池に位置づけられ、p-n接合界面の面積を広くとるバルクヘテロ接合構造制御が高光電変換効率化への興味のもとに進められている。世界的に研究競争が行われている中でも、未だ期待されている高効率エネルギー変換が実現されていない。これは太陽電池の変換効率が「光制御ー光吸収ーエキシトン拡散ー電荷分離ーキャリア移動ーキャリア収集」といった多段階過程の効率の積であり、そのすべてのステップを最適化する必要がある上、素子欠陥が致命的な効率低下を引き起こすためである。「エキシトン拡散ー電荷分離」の効率向上に着目するには、欠陥を完全になくすか、素子化を必要としない現象を調べる必要がある。本研究により、マイクロ流体デバイスを用いて有機半導体ナノ粒子を安価に精密に合成でき、またp-n接合化できる方法が示された。それとともに、それにより得られたp-n接合体は、微弱な可視光を用いて高効率な光触媒作用を示すことを明らかにすることができた。さらに、ケルビンプローブ顕微鏡をもちいて、これまでには確認されたことのない特異的な光触媒サイトと思われる部位を見いだすことに成功した。有機半導体p-n接合体は有機薄膜太陽電池の基本ユニットともなりうるため、こうした研究は、光触媒の高性能化、元素戦略的な意義はもちろんのこと、デバイスの欠陥に依存しない太陽電池研究におけるボトムアップ型の要素研究としての意義も持つと考えられる。ナノ粒子合成の制御性に関して、大きな進捗があった。新たに、開始した局所的な電場構造の解析については、蒸着膜をもちいた検討の段階だが、これまでに見られない、特異的な電場構造の観測に成功した。

ナノ粒子合成については、進捗があったので、精密化だけでなく、スケールアップ合成も視野に入れたい。ケルビンプローブ顕微鏡によるキャラクタリゼーションについて、さらに詳細に進める。光エネルギー変換材料今後は得られた成果について論文発表を行うと。また新たに得られたナノメートルサイズの粒子径制御装置を種々のp型、n型、及びp-n接合体粒子の合成に適用する。また、各ナノ粒子の評価を従来の光触媒活性評価も進める。さらに、新しく成功した特異的な電場構造の制御を試みたい。スケールアップ合成と成果発表に用いるため、残額を残した。以下の二つの点により、むやみにナノ粒子合成のスケールアップを行わなかったため。1)新たに改良したナノ粒子合成法が効果的であったので、この条件を注意深く検討した。2)ナノ粒子のプローブ顕微鏡による測定の前に、蒸着膜によってp-n接合体の特性を確認するべきと判断しその測定を行った。合成のスケールアップのための消耗品費と、成果発表のための旅費に使用する予定である。ナノ粒子合成のスケールアップとその例を多くとるために、消耗品費として用いる。
都市化地域の排水管理システムに関する研究

都市周辺部の開発とともにさまざまな問題が生じるが、なかでも水の状況の変化はわれわれの生活に多くの影響を及ぼす。排水問題の発生は流域の非計画的開発によって量的にも質的にも条件を越える排水が流入することから始まっている。濃尾平野での調査でも、都市化の進展と共に、年間実に多額の水路維持管理費を必要とし、多くの労力を費やしていることが示された。都市化の結果、土地改良区が図らずも負うことになった難題である。都市化地域の排水管理において、(1)乱開発とも呼ぶべき状況下での排水問題に対するものと、(2)今後の新規開発に対するものとでは対処の仕方が異なる。しかし、いずれの場合も、水の流動に関する的確なモデルに基づいた、水と人間のシステムの全体動向を見通した「流域水計画」が必要であることを強調した。このようなモデルとして、土地利用変化に対応して流出量の変化予測が可能なモデル、即ち、集水域のブロック分けと、土地条件変化後の有効雨量の推定ができるモデルが必要である。開発を進めてきた分布貯留型モデルはそのような条件を備えているため、代表集水区による流域特性の評価法を導入するなどさらに改良して、大小の流域に適用し、精度の高いモデルであることを実証した。また、評価の難しい流域面源負荷について定量的にとらえるために、重回帰モデルによる単位負荷の考え方を示し、流域水質の保全管理への適用について考察した。水域の保全は、流域で活動する人々の理解と協力なしには実現しない。「都市化現象」は空間的には都市と農村の異質の文化の出会いであり、時間的にはその地の歴史の転換点とみることができる。そこでの一つの基底をなす要素が水であり、最近のハ-ドシステムだけでなく、新しい文化の形成につながる人間味のある水管理システムを造り上げていくための条件を示した。排水管理システムで核となる降雨流出モデルについて、従来開発を進めてきた分布貯留型モデルのパソコンへの移植を行い、近傍の一級河川である猪名川流域の表面流モデルを作成した。また、評価の困難な宅地化等土地利用変化の推定に衛星情報を活用するため、ランドサットデータによる土地利用判別を最尤法によって試み、同流域に適用して宅地、水田、林地、ゴルフ場、及び水域の自動判別を行った。小縮尺の地形図を基にした土地利用錯綜地区での推定精度は70%程度と低いが、重回帰式による判定など現在精度の向上を図っている。57mメッシュの土地利用判別ルーチンを排水モデルに組み込み、排水量変化との対応関係を検討するのが、次年度の課題である。都市化に従って問題になる排水水質についても検討し、いくつかの知見を得た。野洲川流域での分布貯留型モデルを用いた水質指標の経時変化及び汚濁物質の流出機構のモデル化は次年度以降も進める予定である。また、神戸市内中小河川及び滋賀県日野川流域での既存水質指標を用いた計算結果では、汚濁排出の単位負荷特性を土地利用データの利用によってうまく表現できることを示した。衛星データのこの面での活用が期待できる。排水管理の現状については、兵庫県及び滋賀県の関係地区で聞き取り調査を行い、用排水路の管理、水質面での現況を捉え、土地改良区レベル及び住民レベルで問題点を整理した。都市化進行地域での排水改良は緊急の課題であり、精度の高い排水予測と計画への適用による排水面からみた都市化コントロールが重要である。土地改良区での排水管理面ではパソコンの利用による経済的で安全な管理システムの開発が望まれる。その点で今回導入のPC98RAは従来用いたFシリーズと比べ優れており、衛星画像処理計算にも十分対応できることがわかった。

琵琶湖流入河川デ-タと土地利用デ-タから、面源の汚濁負荷を単位面積当りで評価し、低水時の流出負荷量を推定した。都市からの排出負荷の推定では必ずしも高い精度は得られなかったが、負荷量の推定地値は適正であり、都市や農地からの排出量をとらえる上で有効なモデルであると考えられる。単位負荷の経時的な変化を推定できるから、観測河川地点デ-タからその変化特性をとらえることによって合理的な排水管理がが可能となる。この問題に関して観測網の配置法と、異常汚染源の特定方法についてまとめた。豪雨時排水モデルとして開発改良した分布型の貯留モデルを兵庫県加古川流域等に適用したが、都市域からの排水を含め、流出量の変化を把握することができ、都市化の影響を推測できる。この種の解析で問題になるのが有効雨量の推定であるが、このモデルは日単位の追跡によって流域保留量を精度高く推定できることから、有効雨量を特に考慮することなく、豪雨時に時間単位の追跡にきりかえて、排出量の推定と、予測降雨による排水予測も可能になる。このモデルでは、土地利用単位の流出把握が可能であるから都市化に伴う流出量変化をとらえる上で優れており、都市開発や最近問題になっているゴルフ場造成等による排水上の問題を事前にチェックすることも可能であろう。排水管理に使えるほか、開発計画のチェック用として重要な事前評価モデルとなる。排水水質の管理のためには、汚濁源の特定や、面源負荷の評価が必要であり、そのために上述の単位負荷モデルが重要になってくる。継続的な水質保全を達成する上では、排出源にかかわる流域住民の意識と維持管理に対する姿勢が問題になってくる。すなわち、人による維持管理システムについて考えておく必要がある。親水空間の創造とネットワ-ク化によって、全体的な管理意欲の向上をはかるため環境用水の導入についても考察した。排水の量的側面に関して、開発による流出の変化をとらえて、現況の排水量と開発後の排水量を予測し、排水面からも合理的な開発計画を立てる必要がある。分布貯留型モデルについて、流域特性を代表集水区の特性で表わし、モデルパラメ-タについても改良を行ない英国の試験流域を含む4つの流域に適用した。その結果、検証期間におけるモデル評価値は同定期間と同じ程度の値となり、大流域から小試験区まで、また豪雨時流出から長期の流出にまで適用可能であることが認められた。屋外小試験区のほか、室内実験槽での人工降雨による試験でもモデルの検証を行なった。このようなモデルを基にして、排水面からも問題の少ない都市化を考え、水域の環境の保全をはかる「流域水計画」について濃尾地域等での調査を基に検討を行なった。排水の質的側面についても、昨年度適用を試みた水質特性評価に関するモデルによって、水域の質的な管理を実現するための方策について論じた。水質面はもちろんのこと、開発による排水量の面からみても、排水の管理による水域の保全は、流域で活動する人々の理解と協力なしには実現しない。「都市化現象」は空間的には都市と農村の異質の文化の出会いであり、時間的には一つの歴史の転換期を意味するとみることができる。文明の最新の技術を駆使したハ-ドな水管理システムではなく、新しい文化の形成につながるような、風土に合致した地域独自の人間味のあるシステムを造り上げていくためのさまざまな方法を提示した。
特発性混合性麻痺の成因としての水痘帯状ウィルス感染に関する免疫組織学的研究

水痘帯状庖疹ウイルスと特発性混合性喉頭麻痺に関する検討を行った。対象とする症例は7例経験した。各々に水痘帯状庖疹ウイルスと単純ヘルペスウイルスにおけるCF、IgG、IgM抗体価測定を行った結果、有意な抗体価変化を全例に認めたことから水痘帯状庖疹ウイルス感染による喉頭麻痺と診断した。ヘルペス疹は1例にあり喉頭蓋に認められた。これらの症例に対して嚥下透視検査を行い、障害の程度の検索や部位診断を行った結果、視診や内視鏡などの検査では見過ごされると思われる左右咽頭収縮の大きさに差を認めた。このことは反回神経より中枢の迷走神経機構が障害されていることの証明であり、嚥下透視検査を初診時の早い段階で行いわずかな咽頭運動の変化を捉えることで早期の混合性喉頭麻痺の診断が可能であった。我々の推論の1つである原因不明とされてきた喉頭麻痺単独の症例の中にも混合性喉頭麻痺が数多く存在することを示唆し得る結果であった。また、IgM抗体価の上昇により診断された3症例、さらに、抗ウイルス剤投与時期が遅れた2症例では、有意に麻痺の継続が長く、麻痺改善の程度も乏しい結果となった。以上の結果を総括すると、喉頭麻痺症例に対しては、初診時より水痘帯状庖疹ウイルス抗体価検査および嚥下造影検査を行うことで水痘帯状庖疹ウイルスによる混合性喉頭麻痺と早期診断が可能で、抗ウイルス薬(およびステロイド剤)の早期投与を行ことで麻痺や後遺障害の改善が図れる可能性は高いと考えられた。突然の嘆声や嚥下障害を訴え受診した患者のうち、喉頭ファイバー検査で一側あるいは両側の声帯麻痺を認める(他の脳神経症状があるものを含む)症例を対象にした。ただし、挿管性などの外傷性声帯麻痺、頭頸部画像検査における脳血管障害、腫瘍性疾患および肺・心疾患などの明らかな原因がある症例は除いた。これらの原因となる基礎疾患のない対象症例を特発性(混合性)喉頭麻痺と診断した。これまでに経験した対象症例である7例の特発性混合性喉頭麻痺症例に対し以下の方法で検討を行った結果、ある程度の知見を得ることができた。1、血清学的に水痘・帯状庖疹ウイルス抗体価(VZV CF, VZV EIA IgG, VZV EIA IgM)を症状の急性期(発症直後)、維持期(12週間後)、回復期(4週間後)に分けて測定した。その結果、すべての症例で有意な抗体価の変動を示した。また、除外診断として、血清学的に各ウイルス抗体価(インフルエンザウイルス、サイトメガロウイルス、アデノウイルス)も測定したが、有意な抗体価の上昇を認めなかった。2、1症例にPCR法を用いて髄液中の水痘帯状庖疹ウイルスDNA検出を行ったが、結果は陰性であった。3、全例に喉頭筋電図を用い障害された神経の同定を行ったところ、患側反回神経だけでなく患側上喉頭神経外枝の障害を示唆する所見が得られた。(迷走神経節より中枢で障害が起こっているものと示唆される。)以上のことから、特発性混合性喉頭麻痺の原因に関与しているウイルスは水痘・帯状庖疹ウイルスの可能性が最も高い。また、特発性混合性喉頭麻痺は迷走神経節より中枢側で水痘・帯状庖疹ウイルスが再活性化し障害を与えていることが示唆された。
脳機能イメージングによるミラーセラピーのメカニズム解析

脳卒中に対する治療法として用いられているミラーセラピー(MT)に電気刺激(ES)を組み合わせた方法が、健常若年者、高齢者の脳血流にどのような影響を及ぼすかを検討した。若年者では、MT+ESにおいて被刺激筋に一致する脳半球の縁上回が安静時と比較して有意に賦活した。一方、高齢者では、MT+ESにおいて被刺激筋に一致する脳半球の中心前回、中心後回、縁上回、上側頭回、角回、中前頭回が安静時と比較して有意に増加した。これらのことは、鏡からの視覚入力とそれに同期した電気刺激が運動観察と運動錯覚の効果によって脳皮質の賦活を促すとともに、固有感覚が低下している高齢者では、よりその効果を促したことを示唆する。1.健常若年者に対する鏡による視覚入力と電気刺激による求心性フィードバックの効果機能的近赤外線スペクトロスコピー装置(fNIRS)を用い、若年者における効果を検証した。fNIRS研究では、計測プローブのセッティングにおける妥当性について問題となっている。そのため、本研究では全被験者のMRIを撮像し、Fusion software (Shimadzu)を用い、プローブの位置と個人脳を重ね合わせることで妥当性の問題を解消した。この研究では、一側上肢を動かしながら、その運動の鏡像を観察することで、運動肢と同側感覚野が賦活した。また、筋電駆動型電気刺激装置を用い、両側の運動を可能にした上で、一側上肢の動きと鏡像を観察した場合、運動肢と同側運動野、縁上回が賦活した。この結果から、鏡像の観察が運動観察の効果を惹起し、ETESを組み合わせることで運動観察の効果と運動錯覚の効果を惹起すると考えられる。鏡像の観察と電気刺激による求心性効果が互いに干渉せず、相乗効果を引き起こした。視覚入力とそれに同期した求心性入力が脳に与える影響について重要な知見を示した。2.健常高齢者に対する鏡による視覚入力と電気刺激による求心性フィードバックの効果上記の研究と同じ方法で、高齢者における効果を検証した。その結果、鏡像の観察と電気刺激を組み合わせた場合、運動肢と同側の脳半球で感覚野、運動野、縁上回、角回、上側頭回、中前頭回、中後頭回が賦活した。この結果は、下前頭回、縁上回、上側頭回に存在するミラーニューロンシステムの関与を示唆する。また、若年者より固有感覚機能が低下した高齢者の場合、鏡像の観察と電気刺激を組み合わせることで、運動観察と運動錯覚の効果が増大すると考えられる。このことは、健常者より固有感覚機能が低下した脳卒中患者において運動観察と運動錯覚の効果をさらに増大させることを示唆する。脳血管障害者に対する機能訓練としてミラーセラピー(MT)がある.MTの研究では,麻痺側の運動イメージや運動療法が併用されているため、MT単独の効果は不明である。一方,MT中に静止している上肢を受動的に動かした際,運動野が賦活した報告がある.そこで受動運動の代わりに筋電駆動型電気刺激を用いることで電気刺激(ES)による運動と一側上肢の運動を同期させる新しいMTの治療法を開発した.先行研究では若年健常者にMTとESの効果を検証し,ミラーニューロン(MN)が存在する縁上回の賦活がみられたが,MTとMT+ESの差異はみられなかった.この結果は,健常被験者は実際の患者とは異なり,鏡からの視覚入力によって生じる錯覚が十分ではなかったためだと考えられる.そのため,本研究は、健常者高齢者に対してMTとMT+ ESのメカニズムをMNに着目して検証することに加え、脳卒中患者におけるMTのメカニズムの同定を脳機能再構築の面から行い、即時効果と長期効果を検証することを目的とする。20名の健常高齢者に対して左手の屈曲を0.5Hzで30秒間行う際に(1)黒点を見る(Task1,4)、(2)動いていない右手を見る(Task2,5)、(3)鏡に映った左手を見る(Task3,6)という3つの異なる視覚入力を行い、それをETESの有無で行う全部で6タスクの効果を機能的近赤外分光法(fNIRS)を用いて比較検討した。また慢性期の脳卒中患者4名に対しても上記Taskを行った.本研究は現在解析中で詳細なことは言えないが,健常高齢者では鏡に映った一側上肢の錯覚を感じる割合が健常若年者より多く,脳血管障害者ではより強く錯覚を起こしている印象だった.健常者若年者においては、MT+ESのタスクにおいて被刺激筋に一致する脳半球の縁上回が安静時と比較して有意に賦活した。一方、健常高齢者においては、MT+ESのタスクにおいて、被刺激筋に一致する脳半球の中心前回、中心後回、縁上回、上側頭回、角回、中前頭回が安静時と比較して有意に増加した。

これらの結果は、鏡からの視覚入力とそれに同期した電気刺激が、運動観察と運動錯覚の効果によって脳皮質の賦活を促すとともに、若年者より固有感覚が低下している高齢者において、より広範囲に賦活されたことから、さらに固有感覚が低下した脳卒中患者では、運動観察と運動錯覚の効果によって機能回復を促すことを示唆する。最終年度において、臨床使用が可能な電気刺激装置GD-611IVESを用いて、数名の脳卒中患者においてMT+ESの治療法を実施した。手関節背屈の随意収縮が促されることが観察され、本法が臨床場面において実現可能な治療法であると考えられた。リハビリテーション医学概ね順調ではあるが,脳卒中患者の症例数が十分ではなく健常高齢者での効果検証にとどまっているところがややもの足りない.機能的近赤外分光法(fNIRS)を用いてミラーセラピー(MT),MT+電気刺激(ES)の即時効果を検証する研究では,対照群である健常高齢者20名の計測は終了しているが,慢性期脳血管障害片麻痺患者は4名の計測のみであり,健常高齢者と比較するには統計的に人数が少ない.脳卒中患者に対する鏡からの視覚入力と電気刺激による求心性入力が大脳皮質もしくは上肢機能に与える影響について検討する。慢性期脳血管障害片麻痺患者に対しての長期的効果の検証の前にMT,MT+ESの即時効果の検証をする必要がある.現在,対照群である健常高齢者の計測は終了しているため,今年度は脳血管障害者の人数を増やしていく必要がある.また,それらの長期的効果を検証していく.今年度の5700円の余りは,研究費の使用において端数が生じたためである.研究費の使用計画としては,被験者の謝金,fNIRSのレンタル料,fMRIの使用料,成果発表による交通費等,論文掲載費を見込んでいる.
ネパ-ル住民を対象とした高血圧発症要因に関する比較疫学的研究

我々はすでに生活様式の異なるネパ-ル王国住民を対象に三次にわたって総合的比較疫学調査研究を実施してきた。即ち(1)丘陵地農民,(2)都市近郊農村,(3)ラマ僧,(4)チベット難民キャンプ住民の4群である。このうち(1)(2)は,食塩摂取量が日本人と大差なかったが,高血圧者は016%であった。(3)(4)は塩茶を常飲するためもあって,食塩摂取量は日本人より多く,高血圧者も多かった。本年度は,昇圧因子の一つである食塩(岩塩)と,動脈硬化に悪影響を及ぼす動物性脂肪(バタ-)を含有する塩茶を常飲し,上記(3)(4)と同じチベット出身で旧来の食生活や労働量などの生活様式を依然として保持しながら生活を営んでいる26002800mの山岳地域住民を対象に比較調査研究を実施した。1).調査対象者:ネパ-ル王国の王岳地帯で伝統的な生活を営む2つの部落住民(Sherpa族)のうち成人351名(男178)で,明らかな病人は対象から除外した。年齢は2084歳であった。2).方法:第1第3次調査と比較するため,同一方法とした。(1).形態・体力調査:身長・体重・皮下脂肪厚などの計測,最大酸素摂取量測定,24時間心電図記録から身体活動量定量などを行った。(2).栄養調査:秤量調査および食品モデルを用いた面接聞き取り法による栄養摂取状況調査,食習慣調査,一部でカロリ-メ-タ-による消費熱量の測定を行った。(3).医学調査:生活歴・家族歴などの問診,血圧測定(座位で3回測定しその平均値採用;振動法による半自動血圧計使用),検尿および24時間尿中Na・K排池量測定のための採尿,生化学・内分泌学検査などのための採血(空腹時),診察・治療も行った。3).結果の概念(1).形態体力調査:山岳地帯住民の身長・体重はいずれも男女とも(1)(丘陵地農村),(2)都市近郊農村)より大であり,(4)(チベット系都市住民)と変わらなかった。体脂肪率は(1)(2)のいずれよりも大きく,(4)よりも小であった。最大酸素摂取量は(2),(4)より明らかに大であったが,(1)と著しい差はなかった。山岳地帯住民(Sherpa族)はチベット系に属し,身体的には(3)(4)と大きな差はないと思われる。最大酸素摂取量と血圧を中心とする医学・栄養学調査成績との関わりについては,今後十分な検討を行う必要がある。(2).栄養調査:分析を行う時間的余裕がなかったので,個条書で簡記する。(i)全例が習慣的に塩茶を飲んでおり,その量は1日13リットルと推定された。(ii)食事は主としてBhat(米飯),Dal(豆ス-プ)およびTarKari(煮物)であり,Achar(漬物)もよく摂取していた。(iii)栄養組成は炭水化学が主で,蛋白摂取量は極端に少なかった。しかし脂肪摂取量は日本人よりわずかに少ない程度であった。(iv)蛋白エネルギ-比は約7%で,日本人(1315%)より低値であった。動物性蛋白質比はほとんど0であり,一方動物性脂肪比は60%以上と推定された。その大部分は塩茶から摂取されており,住民にとって塩茶は重要な栄養源と思われた。(V)体重kg当たりのエネルギ-摂取量は3545kcalで,日本人より高値と推定された。今後,24時間聞き取り調査や秤量調査デ-タあるいは塩茶の分析デ-タなどから,より正確で詳細な結果を算出し報告する予定である。(3).医学調査:WHO血圧区分で分類すると,30歳台以降の高血圧の頻度は急増し,50歳台以上では高血圧者が約6割を占めた。また対象者全体の47%が高血圧者であった。この頻度は1990年冬期に調査した丘陵地農民(5.8%)や都市近郊農民(21.5%)に比して著しく高値であり,また1990年夏期に行ったチベット系都市住民(28.1%)よりも高頻度であった。2,800m前後の高地に居住していることゝ何らかの関わりがあるかも知れないが,要因については今後十分に検討して行く予定である。また,血液生化学検査デ-タなどについても検体を凍結させて日本に持ち帰って分析中であり,それらの成績および他のデ-タとの関連性も今後比較検討を行う。