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ラフカディオ・ハーンに関する比較文化論的研究

2003(平成15)年度は,この3年間に調査・研究してきた国内,海外におけるハーンの足跡に関する最終的な調査を主眼とし,総まとめを行った.海外調査では,福沢と里見がイングランドおよびアイルランドへ赴き,国内調査では,焼津や,愛知教育大などを訪問し,ハーンのチェンバレンとの交流関係資料などを収集した.研究業績公開の面では,いくつかの論文を紀要や雑誌等に掲載したのみならず,「日本英学史学会第40回・全国大会2003年10月4日(土),崇城大学」で「熊本とラフカデイオ・ハーン」という題目で西川司会のもとで、ローゼン、里見、福沢が口頭発表をし、学会-参加者と意見交換を行った.また,ハーンの展示会,講演会を2003(平成15)年10月17日(金)から同年10月24日(金)まで、熊本大学学術資料調査研究室及び熊本大学小泉八雲研究会と協同でハーン展示会を開催した.里見は、「ジャーナリストとしてのハーン」福沢は「ハーンの異文化理解と言語観」という講演を行った.展示会の方は、ハーンが出題した第五高等学校の英語の試験、図書館所蔵のハーン作品の初版本、アメリカ時代に執筆した約120年前の新聞記事等53点が展示され、一般市民を始めとする200名を越える参加者があった。最後に、当科研費グループによるハーンに関する記事継続掲載中の熊本大学附属図書舘報「東光原」のNo.38にローゼンによる「ラフカデイオ・ハーンの最高傑作は?」と西川による「2003年熊本大学ハーン展示会・講演会のこと」と題する記事も発表されている.本年3月中には、これまでの調査・研究の成果が最終報告として刊行される.2003(平成15)年度は,この3年間に調査・研究してきた国内,海外におけるハーンの足跡に関する最終的な調査を主眼とし,総まとめを行った.海外調査では,福沢と里見がイングランドおよびアイルランドへ赴き,国内調査では,焼津や,愛知教育大などを訪問し,ハーンのチェンバレンとの交流関係資料などを収集した.研究業績公開の面では,いくつかの論文を紀要や雑誌等に掲載したのみならず,「日本英学史学会第40回・全国大会2003年10月4日(土),崇城大学」で「熊本とラフカデイオ・ハーン」という題目で西川司会のもとで、ローゼン、里見、福沢が口頭発表をし、学会-参加者と意見交換を行った.また,ハーンの展示会,講演会を2003(平成15)年10月17日(金)から同年10月24日(金)まで、熊本大学学術資料調査研究室及び熊本大学小泉八雲研究会と協同でハーン展示会を開催した.里見は、「ジャーナリストとしてのハーン」福沢は「ハーンの異文化理解と言語観」という講演を行った.展示会の方は、ハーンが出題した第五高等学校の英語の試験、図書館所蔵のハーン作品の初版本、アメリカ時代に執筆した約120年前の新聞記事等53点が展示され、一般市民を始めとする200名を越える参加者があった。最後に、当科研費グループによるハーンに関する記事継続掲載中の熊本大学附属図書舘報「東光原」のNo.38にローゼンによる「ラフカデイオ・ハーンの最高傑作は?」と西川による「2003年熊本大学ハーン展示会・講演会のこと」と題する記事も発表されている.本年3月中には、これまでの調査・研究の成果が最終報告として刊行される.本年度は、初年度に当たるのでまず研究設備を充実させ、学会やシンポジウムを通して研究成果を世に問うことを目標とした。ハーン生誕150年目の2000年にはさまざまな催しが行われたが、これに積極的に参加をし研究の厚みをますことを研究実施計画に掲げた。この実施計画に沿って研究活動を行って来たが、その成果の内、年度内に活字化できなかった研究一年度内に活字化できたものについては裏面に記した通りである。一には、以下のようなものがある。Ο熊本市主催;市民講座(熊本21世紀市民講座):西川盛雄「ハーンのみた日本の詩歌(俳句・短歌)」里見繁美「ハーンにおけるスペンサーの影響」Ο熊本県立図書館主催;生涯教育講座:西川「異文化を生きたラフカディオ・ハーン」里見「ハーンの生涯について」Ο第2回五高記念館公開講座:ローゼン・アラン「ハーンと夢」福沢清「教育者としてのハーン」里見「ハーンの熊本作品とスペンサー」西川「ハーンの西洋と東洋」金原理「ハーン作品『鮫人の感謝』の背景をめぐって」Ο低温工学・超伝導学会全国大会:里見「西洋VS.日本:ラフカディオ・ハーンの姿勢」(講演)、等。なお福沢と里見は海外調査に従事し、ともにハーンが青春時代の足跡を残したイギリスとアイルランドを調査した。その成果の一端は上記の報告に活かされている。本年度は、アメリカ時代のハーン研究を中心に据え、7月29日から8月5日にかけてアメリカのシンシナテイとニューオリンズで開かれた八雲会主催のハーン・ワークショップに、西川、福澤、里見、ローゼンが参加した。シンシナテイではハーン関係の史跡を訪ね、公立図書館では当時の現地新聞に書かれたハーンの実際の記事を調査し、またハーンに関係の深かった人物の足跡を調べた。その成果は、平成14年6月発行予定の八雲会機関誌「へるん」で報告する予定である。

ニューオリンズでは、古書籍店で辞書を入手し、クレオール俚諺集であるハーンの『ゴンボ・ゼーブ』について調べた。またハーンが来日するきっかけとなった綿花博覧会が行われた頃の古地図やパンフレットを、当地の図書館や資料館で調査した。ハーン作品『チタ』の舞台となったグランド島を直接訪問することもできた。またルイジアナ州立大学図書館では、連邦政府の新聞プロジェクトの一環として計画された全米の詳細な前々世紀からの新聞マイクロフィルムを入手した。その中には、ハーンの未発見記事が存在している可能性があり、分析が急がれる。一方国内では、金原がハーンの足跡を追って焼津と東京を調査し、若干の資料を入手した。本年度は、主にラフカディオ・ハーンの海外での足跡を辿ることを中心に置き、これまで発掘されていないハーンに関する事実や実態を探ることを試みた。この主旨に従って、ローゼンはアメリカのヴァージニア大学所蔵の「バレット文庫・ハーンコレクション」を調査し、未刊の資料を発掘した。この中には、エリザベス・ビスランドが執筆したハーン書簡においておおいに削除されている個所を補うものや重要な事実などが含まれていて、今後ハーンの実態を明らかにしていく上で、極めて重要な資料が含まれていることが調査の結果わかった。また里見はセント・カスバート校時代から渡米直前までを過ごしたイギリスでの足跡について調査し、未だ知られていない部分に関して調べた。その調査の結果の一部は、「Lafcadio Heranのアメリカ時代-才筆開花の足跡とその検証」(『熊本大学英語英文学』第46号2003年3月)において発表した。更に、西川はハーン生誕の地ギリシャを改めて調査しなおして母親の足跡を調べ、更に幼少期を過ごしたアイルランドにおけるハーンの足跡、そしてダラム時代に関しての調査を行い、様々な資料を手に入れた。その調査の一部は「ラフカディオ・ハーンとアイルランド」(『熊本大学総合科目研究報告』第6号2003年)において発表した。他方国内では、金原がハーンの足跡と、ハーンの子・小泉清の絵画の業績を調査する目的で、東京と広島に足を運び、極めて貴重な『小泉清画集』と重要な資料を入手した。この調査の結果は最終報告書において発表する予定である。2003(平成15)年度は,この3年間に調査・研究してきた国内,海外におけるハーンの足跡に関する最終的な調査を主眼とし,総まとめを行った。海外調査では,福沢と里見がイングランドおよびアイルランドへ赴き,国内調査では,焼津や,愛知教育大などを訪問し,ハーンのチェンバレンとの交流関係資料などを収集した.研究業績公開の面では,いくつかの論文を紀要や雑誌等に掲載したのみならず,「日本英学史学会第40回・全国大会2003年10月4日(土),崇城大学」で「熊本とラフカデイオ・ハーン」という題目で西川司会のもとで、ローゼン、里見、福沢が口頭発表をし、学会-参加者と意見交換を行った.また,ハーンの展示会,講演会を2003(平成15)年10月17日(金)から同年10月24日(金)まで、熊本大学学術資料調査研究室及び熊本大学小泉八雲研究会と協同でハーン展示会を開催した.里見は、「ジャーナリストとしてのハーン」福沢は「ハーンの異文化理解と言語観」という講演を行った.展示会の方は、ハーンが出題した第五高等学校の英語の試験、図書館所蔵のハーン作品の初版本、アメリカ時代に執筆した約120年前の新聞記事等53点が展示され、一般市民を始めとする200名を越える参加者があった.
交通関連調査体系の再構築と政策評価への展開

本研究では、我が国の既存交通関連調査の体系を精査し、近年蓄積が急速に進むモバイルセンシングデータの活用可能性を検討した。これにより、時代の要請に対応した総合交通政策に関する意思決定を支援するための調査体系を提案する。具体的には、既存調査にモバイルセンシング系の新たな調査も加えた上で,1サービスレベルデータの収集と活用可能性の検討,2各交通調査の統合的な活用可能性の検討,3交通関連データの総合プラットフォームの設計を行った。これにより、計画策定や政策評価の実行を支えるための交通データプラットフォームの構成要素について提案した。本研究では、我が国の既存交通関連調査の体系を精査し、近年蓄積が急速に進むモバイルセンシングデータの活用可能性を検討した上で、新たに交通関連調査体系の再構築を行う。これにより、時代の要請に対応した総合交通政策に関する意思決定を支援するための調査体系を提案するものである。具体的には、既存調査にモバイルセンシング系の新たな調査も加えた上で,1サービスレベルデータの収集と活用可能性の検討,2各交通調査の統合的な活用可能性の検討,3交通関連データの総合プラットフォームの設計を行う。これにより、計画策定や政策評価の実行を支えるための交通データプラットフォームが構築されることが期待される。我が国で実施されている既存交通関係調査について、調査対象地域、サンプリング方法、ゾーニング、調査内容等の項目を整理し、それぞれの対象範囲を明確にする。また、欧米では国土交通計画策定のための交通データ収集がなされており、これらの取組について、技術、データ品質、政策論議への展開の観点から整理した。さらに既存交通調査の再整理と今後求められる調査データの整理を行い、さらに既存交通調査及び交通関連ビッグデータの補完的・代替的利用の可能性を調査効率性(費用効率性、取得率効率性等)の観点から検証し、今後目指すべき調査体系の姿を提示する。次に、必要とされるデータ加工方法等の整理をおこない、交通関連ビッグデータおよび既存交通調査データを統合的に扱う総合交通データプラットフォーム構築の基礎的検討を始めた。なお、研究成果の公表の場として、土木計画学ワンデイセミナー「交通関連ビッグデータは土木計画の研究と実務に何をもたらすか?」を共催した(平成27年3月9日)。本年度は、総合交通データプラットフォームの骨格となる1)サービスレベルデータの収集と活用方法(1非常時・イベント等の突発事象時における交通行動情報の整理,2時間信頼性等の交通パフォーマンス情報の取得と活用,3旅行時間予測情報等の高度情報の生成可能性)、2)各統計調査の統合活用(4多様な交通手段が混在する道路空間の再編を議論するための基礎データとしての整備,5多様な政策・施策の評価システムへのインプット情報としての活用方法)、3)交通関連データの総合プラットフォームの設計(6プライバシー問題とデータクローニング技術)についての研究・議論を進めていている。今後、具体のデータを分析し、これらの情報作成についての課題等を整理する(28年度)。研究全体として、各担当者の研究は少しずつではあるが進捗している。近年蓄積が進んでいるモバイルセンシングデータ、いわゆる交通関係のビッグデータを入手し、その分析を通じて方法論の体系化を試みようとしているものであるが、入手しようとするデータについての特定をしたものの、購入等は28年度に行う予定である。多少課題が残るが、他の方法等によって対応可能である。本年度は、総合交通データプラットフォームの骨格となる1)サービスレベルデータの収集と活用方法(1非常時・イベント等の突発事象時における交通行動情報の整理,2時間信頼性等の交通パフォーマンス情報の取得と活用,3旅行時間予測情報等の高度情報の生成可能性)、2)各統計調査の統合活用(4多様な交通手段が混在する道路空間の再編を議論するための基礎データとしての整備,5多様な政策・施策の評価システムへのインプット情報としての活用方法)、3)交通関連データの総合プラットフォームの設計(6プライバシー問題とデータクローニング技術)についての研究・議論を行った。近年蓄積が進んでいるモバイルセンシングデータ、いわゆる交通関係のビッグデータを入手し、その分析を通じて方法論の体系化を試みた。

具体的には、既存調査にモバイルセンシング系の新たな調査も加えた上で,1サービスレベルデータの収集と活用可能性の検討,2各交通調査の統合的な活用可能性の検討,3交通関連データの総合プラットフォームの設計を行った。これにより、計画策定や政策評価の実行を支えるための交通データプラットフォームの構成要素について提案した。研究全体として、各担当者の研究は少しずつではあるが進捗している。近年蓄積が進んでいるモバイルセンシングデータ、いわゆる交通関係のビッグデータを入手し、その分析を通じて方法論の体系化を試みようとしているものであるが、入手しようとするデータについての特定が決断されていない点で多少課題が残るが、他の方法等によって対応可能である。引き続き分担体制を維持し、各研究分担者の研究テーマを進める。28年度が最終年度であるため、記入しない。交通計画引き続き分担体制を維持し、各研究分担者の研究テーマを進める。特に多様なデータを入手、整理した「つくば交通・モビリティ研究会」との連携によって、新たなデータ取得方法の有効性を確認できるため、引き続きデータ交換等の取組を進める予定である。また、既存の交通ビッグデータについては、27年度になり、ようやく公開に向けての取り組みが進みつつある。入手できれば、各研究分担者が準備している分析方法で、互換性等を確認できる。購入すべきデータの選定に時間を要した。必要とするビッグデータの要件を満たすデータとその金額、データの内容の公開性についての検討に時間を要したため未使用額が生じることとなった。購入すべきデータの選定が進まなかった。必要とするビッグデータの要件を満たすデータとその金額、データ内容の公開性が合致しなかったため、時間が経過した。28年度早々には契約する予定である。27年度前半には当該データ購入の目処がたつため予算執行ができる。
公害地域再生運動における地域共同性及び環境正義の回復過程に関する比較実証研究

平成30年度は、引き続き(1)公害経験の継承に関する実践的倫理の言語化と研究成果公表に取り組むとともに、(2)公害経験継承を巡る公害資料館への追加インタビュー調査を行った。(1)については、公害経験継承の実践的倫理の言語化の一つの手がかりとしてSDGsを参照した事例分析を、講演「公害地域の「今」からSDGsを考える」(環境三学会合同シンポジウム2018、2018年6月23日、明治学院大学)にて報告した。大阪市西淀川区の公害地域再生の取組みの意義をSDGsの17の目標を参照して試論的に考察した。加えて、公害資料館連携フォーラム企業分科会においてもSDGsをテーマとして加害者と被害者の信頼関係構築過程が検討された。研究代表者は出産によりこの部分に直接的に関与することができなかったが、公害経験の教訓を共有するうえで人権保障をベースにしたSDGsの活用可能性を確認した。また、公害経験の継承における実践的倫理の言語化において、薬害、ハンセン病者への差別などの人権侵害事案や、戦争遺跡などのいわゆる「負の遺産」の継承に関する取り組みから示唆を得るため、事例研究の収集分析を行った。(2)については、富山県立イタイイタイ病資料館および清流会館においてインタビュー調査を行った。資料の保存・活用において被害者団体がイニシアチブをとり、県立資料館の展示制作においても資料館と被害者団体の密な連携がとられていることが明らかになったが、原因企業による経験継承や、被害者運動の意義についての継承は容易でなく、県立資料館のみではなく学校や地域組織など様々な主体の連携による経験継承に課題があることも明らかになった。加害者・被害者だけでなく多様な主体による公害経験の再解釈と継承が取り組まれる場合には、公害地域再生運動と同様に法的・経済的な被害救済に留まらない環境正義回復の可能性があることが示唆された。平成26年度は、(1)公害問題の解決過程に関する既往研究研究のレビュー、(2)各地域の公害事件および反公害運動に関する文献調査、(3)公害地域再生運動組織へのインタビュー調査および文献調査を行った。(1)に関して、環境社会学においては主に社会運動論や環境と人間の関わりにもとづく合意形成論(生活環境主義、コモンズ論)などに事例研究の蓄積がある。環境正義の回復と地域共同性の回復が同時に課題となっている公害地域において、これらの異なるアプローチはいずれも有用であり、公害地域再生を事例とした解決論は未だ萌芽的な論考があるのみだが、合意形成論および社会運動論を統合することで、公害地域再生論が構築されうるという着想を得るに至った。(3)では主に新潟(新潟水俣病)、水俣(水俣病)、富山(イタイイタイ病)におけるインタビュー調査を行った。公害地域再生運動組織の活動内容の規定要因には、加害-被害関係の認定と被害救済に関する「決着」のつけ方の他にも、市民参加や協働などの概念の深化と普及といった社会的背景もあることがわかった。新潟、水俣については、訴訟係争中であることからも推察されるように、未認定患者問題や被害者の社会的疎外などの派生的被害が持続していることが公害地域再生の大きな課題であることがわかった。一方で新潟は公害地域再生運動の核となる推進主体が明確であり、運動の成果が見えつつある。富山では強力な被害者組織が裁判闘争と環境再生の推進力となってきたが、それらの経験と記憶をいかに継承するかが課題となっており、改めて公害地域再生の主体が問われる状況となっている。(2)については、年表および加害-被害構造をあらわす主体間関係チャート図の作成途上であり、今後は(3)における主体間関係チャート図の作成と並行して行う。平成27年度は、(1)各地域の公害事件および反公害運動に関する文献調査、(2)公害地域再生運動組織及び関係者へのインタビュー調査を中心に行った。(1)に関して、平成26年度に不十分であった新潟、四日市、水島を中心に、公害事件と反公害運動の概要を整理し、年表と加害-被害構造の主体間関係チャート図の作成を進めた。その結果が、環境正義の回復過程と地域共同性の回復過程の関係をより理解しやすい形で整理するうえでの基礎となるものである。(2)に関して、新潟、水俣、富山、水島、西淀川、四日市などの公害地域再生運動組織へのインタビューを行ったところ、地域共同性の回復と環境正義の回復が複雑に絡み合い、各地域で異なる様相を呈していることが明らかになった。被害発生から5060年以上が経過している現在、環境正義の完全な回復がきわめて困難な場合もある一方で、地域共同性の回復の必要性に迫られて加害者ー被害者関係が再構築される場合もある。当初の予想を超えて地域ごとの多様性があることが明らかになり、環境正義の回復と地域共同性の回復の相互関係について単純に一般化することは困難であるように思われた。今後は各地域における加害ー被害構造の主体間関係チャート図と公害地域再生運動の主体間関係チャート図を時系列にて作成し、その変化の契機を分析することにより、公害地域再生運動の実践的論理の抽出をめざす。また、研究の中間的な成果は小規模な研究会での報告を重ねており、平成28年度に学会発表を予定している。平成27年度は、前年度にやや遅れていた部分を補ったうえで、より焦点を絞ったインタビューを行うことができたため、当初計画していた内容を実施することができ、研究はおおむね順調に進展していると言える。平成28年度は、(1)公害経験の継承に関する文献調査、(2)公害地域再生運動組織及び関係者への追加インタビュー調査を中心に行った。

(1)に関しては、公害地域における環境正義の回復と地域共同性再構築の関係を考えるうえで、公害という経験「継承」をどのように捉え、実践しているかが一つの重要な鍵となることが考えられた。そのため、公害に限らず、戦争、ハンセン病、差別、事故・災害等の被害を受けた人々がそれらの記憶・経験を継承することに関連する文献を調査した。その結果、当事者の記憶・経験は、運動の獲得目標としての環境正義の回復や被害救済のみに収斂するものではなく、被害者以外の人々も経験している生活者としての実践を含むものであるという指摘に見るように、公害問題にも援用できる議論が見られた。(2)については、平成27年度までに得られた知見に追加して、水俣、北九州、水島、新潟等の関係者へのインタビュー調査を行った。また、研究会では、各地の大気汚染訴訟和解後に設置された道路連絡会制度についての知見を得ることができた。それらの結果、富山、新潟、西淀川、川崎、四日市、水島を対象にして、公害地域再生に向けた取組みの類型化が可能であると考えられた。これらの公害地域再生運動のうちいくつかは、環境正義の回復と地域共同性の再構築を両立させる努力を行っている。そこで、第一に公害経験を継承する(伝える)ということ、第二に環境正義の回復を焦点化しない関係を多様な主体との間に構築することが環境正義の回復と地域共同性の再構築を同時にめざすものとなる可能性がある。環境正義の回復と地域共同性の再構築の相互連関を内包する公害地域再生運動の実践的論理は、公害による損失の補償を超えて、各地の公害資料館や公害地域再生運動団体の取組みが現在取組んでいる「経験継承」と「関係構築」の中に見出すことができると考えている。研究計画に基づき、平成28年度は各事例における地域共同性と環境正義の回復過程の比較検証を進めた。富山、新潟、西淀川、川崎、四日市、水島の6事例について、地域共同性と環境正義の回復過程の相互関係を分析する視点を見出し、両者を両立させる可能性と課題を抽出するための類型化を行っている。したがって、研究課題は平成28年度までの計画を順調に達成している。平成29年度は、(1)公害経験の継承に関する実践的倫理の言語化と研究成果公表、(2)公害経験継承をめぐる諸活動の関係者への追加インタビュー調査を中心に行った。(1)に関しては、前年度の研究実績より公害地域における環境正義の回復と地域共同性再構築の鍵を公害経験の継承であると考え、公害経験を継承する際の困難と可能性について、研究内容を踏まえて清水万由子(2017)「公害経験の継承における課題と可能性」(『大原社会問題研究所雑誌』2017年11月号)にまとめ、公表した。そこでは、これまでの調査研究内容を踏まえ、公害経験を「伝える」側とされる被害者の定義には絶えず揺らぎがあること、公害の加害経験を「伝える」取組みが非常に少ないこと、そして公害経験を「学ぶ」側にも葛藤や阻害要因があることを示した。そのうえで、生活実践の継承と展示解説による継承の2つの可能性を提示した。とりわけ生活実践の継承とは公害地域再生そのものであり、今後は最終的な研究成果のとりまとめに向けて、この点についての掘り下げが必要となる。
ヘテロエピタキシャル成長のX線的構造

1.GaAs(111)基板上に育成したフッ化物エピタキシャル薄膜CaSrF_2およびその界面構造に関して研究成果をまとめ、Surface Science誌に論文を発表した。2.SrTiO_3(001)基板上に成長させた超薄EuBaCuOおよびGdBaCuOエピタキシャル単結晶をX線定在波法で調べ、両物質の界面原子構造について以下の知見を得た。すなわち、SrTiO_3の表面にTiO_2面が出ている場合には、超伝導物質の第1成長面はBaO面であり、SrTiO_3の表面がSrO面の場合には、第1成長面はCuO面またはCuO_2面である。この他の界面構造は実験データを説明しない。Yのイオン半径はEuおよびGdのイオン半径に非常に近いので、YBaCuOの界面構造も同様であると考えられる。以上の成果をまとめ、Physical Review誌に論文を発表した。3.As吸着Si(111)表面について世界で初めて超高真空条件で微小入射角X線定在波実験をシンクロトロン放射を用いて行ない、AsがSi表面の最上層Si原子を置換し、3配位の高対称位置を占めていること、Asは乱れの少ない1×1構造を作っていることを確認した。成果をPhysical Review誌に論文発表した。4.As吸着Si(100)表面について微小入射角X線定在波実験を行なった。試料に問題があり、まだ成果は得られていない。5.高度な物理化学研磨を施した単結晶Si(100)表面のミクロな凹凸(rms520A)をX線フレネル反射法で決定し、この方法が定量性、非破壊性において他の測定法より優れていることを明らかにした。研究成果をJpn.J.Appl.Phys.誌に原著論文として発表した。分子線エピタキシ-法によりガリウムひ素(111)基板に成長させたCaSrF_2薄膜のヘテロエピタキシャル界面をX線回折法で調ベた。CaF_2とSrF_2の同時蒸着によって作られた膜の格子定数は、基板のそれとほぼ一致している。まず、フッ化物薄膜結晶が含む原子面の枚数をX線フレネル反射曲線を測定して決定し、この情報を用いて、軟X線シンクロトロン放射を用いて収集した定在波デ-タを解析した。その結果、フッ化物の(111)面間隔はバルクGaAsのそれより0.7%大きい、界面の(Ca、Sr)原子しは基板最上層のAsーGa二重層の中央から2.4A^^°の距離にある、(111)面内の位置としてはTサイトとT4サイトの間である、膜結晶の原子位置に乱れは少ないことが分った。さらに詳細は情報を得るため、シンクロトロン放射を用いて111、220、331ブラッグ点の近傍のX線散漫散乱を測定し、デ-タを解析した。その結果、(Ca、Sr)原子は界面のTサイトを占有する、エピタキシヤル第1層はF面ではなく(Ca、Sr)面である、基板GaAs結晶は格子緩和を起こし界面附近の原子面が膜側へ僅かに変位している、基板最上層のAs原子はかなりの割合で脱離しいてる可能性が高い、との知見が得られた。界面およびフッ化物膜の表面は高度に平滑であり、r.m.s.ラフネスは数A^^°である。331反射デ-タはT4サイトを占める(Ca、Sr)原子がほとんど存在しないことを示しており、X線定在波実験の結果と異なっいる。しかし、膜と基板の格子定数、界面距離に関しては両実験の結果は良く一致している。GaAs(111)

B面にヘテロエピタキシャル成長したCaSrF2結晶の構造について以下の知見を得た。フッ化物は膜面垂直方向に高い結晶性をもち、エピタキシャル界面のF原子面が1枚欠落している。(Ca,Sr)原子は下地GaAsの最上層As原子の上の位置(Tサイト)を占め,位置の乱れは小さい。最上層As原子はかなりの部分が欠落している。GaAs中のAs-Ga二重面はフッ化物との界面領域において外側に向かって構造緩和を起こしている。また、硫黄処理したGaAs(111)B面にCaFzをエキピタキシャル成長させ、X線回折法により構造を調べたところ、この系の膜一下地界面でもF原子面が1枚抜けていること、第1層Ca原子がS原子の直上のTサイトに存在する可能性は低いことが分かった。平成4年度の目標の1つであった高温超伝導膜の構造については、SrTzO_3(100)面に成長させたGdBaCuO結晶について軟X線定在波による研究を行なったところ、界面第1層はCuO面かCuO_2面である可能性が高いとの情報が得られた。第2の目標であったSz表面上の吸着Asの構造については、分子線エピタキシー法でSz(111)7×7表面にAsを吸着させた試料について微小角入射X線定在波データを収集することができた。Asの蛍光プロフィルは、Sz(111)表面の高対称位置(T,T4,H3)にAs原子が非常に高い規則性をもって存在するとした計算プロフィルとかなり良く一致している。データは高真空中に置いた試料から得られており、この種のものとしては世界で初めての実験である。1.GaAs(111)基板上に育成したフッ化物エピタキシャル薄膜CaSrF_2およびその界面構造に関して研究成果をまとめ、Surface Science誌に論文を発表した。2.SrTiO_3(001)基板上に成長させた超薄EuBaCuOおよびGdBaCuOエピタキシャル単結晶をX線定在波法で調べ、両物質の界面原子構造について以下の知見を得た。すなわち、SrTiO_3の表面にTiO_2面が出ている場合には、超伝導物質の第1成長面はBaO面であり、SrTiO_3の表面がSrO面の場合には、第1成長面はCuO面またはCuO_2面である。この他の界面構造は実験データを説明しない。Yのイオン半径はEuおよびGdのイオン半径に非常に近いので、YBaCuOの界面構造も同様であると考えられる。以上の成果をまとめ、Physical Review誌に論文を発表した。3.As吸着Si(111)表面について世界で初めて超高真空条件で微小入射角X線定在波実験をシンクロトロン放射を用いて行ない、AsがSi表面の最上層Si原子を置換し、3配位の高対称位置を占めていること、Asは乱れの少ない1×1構造を作っていることを確認した。成果をPhysical Review誌に論文発表した。4.As吸着Si(100)表面について微小入射角X線定在波実験を行なった。試料に問題があり、まだ成果は得られていない。5.高度な物理化学研磨を施した単結晶Si(100)表面のミクロな凹凸(rms520A)をX線フレネル反射法で決定し、この方法が定量性、非破壊性において他の測定法より優れていることを明らかにした。研究成果をJpn.J.Appl.Phys.誌に原著論文として発表した。
インド洋大津波緊急医療救援データに基づく抗生物質使用に関する研究

昨年度に引き続き更なるデータ解析と,化膿創治療を中心とした専攻論文のレビューを実施した.インドネシア大学微生物研究所によれば,2003年にジャカルタで化膿創から分離された主な細菌はStaphylococcus aureus(14%)であった緊急援助隊医療チーム(JDR)においても化膿創の主な起因菌がS.aureusという前提でβ-ラクタム系ペニシリンが使用されていた.一方,海外の河川や海洋等での事故による外傷治療において,Aeromonas spp.を起因菌とする感染例が見られたとの報告が数件あるが,日本では,河川等での事故による外傷のempirical therapyにおいて,Aeromonas spp.が起因菌の一つとして考慮されることはほとんどない.また,Aeromonas spp.を起因菌とする創部感染は,S.aureusによるものと症状による区別がつきにくく,β-ラクタム系ペニシリンに耐性のものが多く治療が困難である.そこで,適切な治療薬の早期使用を可能とするためには,グラム染色の実施が重要な鍵となる.更に,バンダアチェにおける環境水調査と被災者を対象に実施した質的調査から,負傷した被災者は水浴びなどで治療中もAeromonas spp., Klebsiela spp., Vibrio spp.に暴露し続けていたことが明らかとなった.起因菌の同定またはグラム染色ができない状況下での望ましい治療とは,S. aureusを想定して,第一選択薬としてβ-ラクタム系ペニシリンを3日間投与し,効果が認められなかった場合には,起因菌としてグラム陰性菌もしくは第一選択薬に耐性のある細菌を想定し,ニューキノロン系薬剤を使用することであるとの結論を得た.JDRのような緊急医療救援に関わるチームは,グラム染色実施の機材と十分な量のニューキノロン系薬剤を現場に携行することが強く推奨される.昨年度に引き続き更なるデータ解析と,化膿創治療を中心とした専攻論文のレビューを実施した.インドネシア大学微生物研究所によれば,2003年にジャカルタで化膿創から分離された主な細菌はStaphylococcus aureus(14%)であった緊急援助隊医療チーム(JDR)においても化膿創の主な起因菌がS.aureusという前提でβ-ラクタム系ペニシリンが使用されていた.一方,海外の河川や海洋等での事故による外傷治療において,Aeromonas spp.を起因菌とする感染例が見られたとの報告が数件あるが,日本では,河川等での事故による外傷のempirical therapyにおいて,Aeromonas spp.が起因菌の一つとして考慮されることはほとんどない.また,Aeromonas spp.を起因菌とする創部感染は,S.aureusによるものと症状による区別がつきにくく,β-ラクタム系ペニシリンに耐性のものが多く治療が困難である.そこで,適切な治療薬の早期使用を可能とするためには,グラム染色の実施が重要な鍵となる.更に,バンダアチェにおける環境水調査と被災者を対象に実施した質的調査から,負傷した被災者は水浴びなどで治療中もAeromonas spp., Klebsiela spp., Vibrio spp.に暴露し続けていたことが明らかとなった.起因菌の同定またはグラム染色ができない状況下での望ましい治療とは,S. aureusを想定して,第一選択薬としてβ-ラクタム系ペニシリンを3日間投与し,効果が認められなかった場合には,起因菌としてグラム陰性菌もしくは第一選択薬に耐性のある細菌を想定し,ニューキノロン系薬剤を使用することであるとの結論を得た.JDRのような緊急医療救援に関わるチームは,グラム染色実施の機材と十分な量のニューキノロン系薬剤を現場に携行することが強く推奨される.2005年1月,バンダアチェにおけるインド洋大津波緊急医療チームの診療所を受診した1891名の患者のうち367名が津波により受傷していた.このうち創部感染あるいはその恐れのため抗生剤を使用した患者は251名(215/367 59%)であったが,同一の抗生剤を繰り返し長期にわたり使用するケースが少なくはなく,通常の創部感染とは異なる起因菌の存在と耐性菌が原因として疑われた.この原因究明ため,診療記録の解析および津波の水を構成した環境水・土壌中の細菌の種類と薬剤耐惟レベル調査を実施した.抗生剤を使用した251名中82名(22%)が3月中句まで受傷部の治療を継続していた.これらの患者に使用されていた主な抗生物質はアンピシリン(ABPC)もしくはアモキシシリン(AMPC)カプセルであった.レボフロキサシン(LVFX)もしくはシプロキサシン(CPFX)を使用した患者は25名(25/251 10%)のみであった.LVFXもしくはCPFXを治療開始後3日以内に使用した患者群と3日以降に使用した患者群の完治までに要した日数(中央値)は,前者では2.5日,後者では20.0日で,前者の治療日数が有意に短いことが判った(p<0.01).2006年8月バンダアチェにおいて,津波の被害の大きかった11箇所において海水,河川水,下水,井戸水,湖沼水を採取し(n=49)細菌検査を実施した.2箇所については土壌も採取し(n=10),原虫や真菌などの微生物検査を実施した.水49検体中Aeromonas sp., Vibrio sp., Klesiella sp., Proteus sp.を含むものはそれぞれ24,16,15,6検体であった.これらのほとんどがABPCおよびAMPCに耐性を獲得していた.

一方,全ての検出菌がCPFXに感受性があった.津波の水にはグラム陽性菌と陰性菌が混在し,検出されたグラム陰性菌に対してはAMPCが無効であることがわかった.このことから,津波などの汚染された環境水中で受傷した患者の治療において,AMPCを3日間投与しても無効な場合にはCPFXやLVFXなどのニューキノロン系抗菌薬に切り替えるのが効果的ではないかとの結論に達した.次年度は,この点につき考察を深め津波などの災害時の抗生剤使用のあり方に関するガイドラインを作成する予定である.昨年度に引き続き更なるデータ解析と,化膿創治療を中心とした専攻論文のレビューを実施した。インドネシア大学微生物研究所によれば,2003年にジャカルタで化膿創から分離された主な細菌はStaphylococcus aureus(14%)であった緊急援助隊医療チーム(JDR)においても化膿創の主な起因菌がS.aureusという前提でβ-ラクタム系ペニシリンが使用されていた。一方,河川や海洋等での事故による外傷の多くにAeromonas spp。による感染が認められたという事例報告があるが,河川等での事故による外傷のempirical therapyにおいて,Aeromonas spp。が起因菌の一つとして考慮されることは,日本ではほとんどないことがわかった。Aeromonasspp。を起因菌とする創部感染は,S.aureusによるものとでは症状による区別がつきにくく,β-ラクタム系ペニシリンに耐性のものが多く治療が困難である。しかしながら,グラム染色が実施できれば,適切な治療薬の早期使用が可能となる。また,バンダアチェにおける環境水調査と被災者を対象に実施した質的調査から,負傷した被災者は水浴びなどで治療中もAeromonas spp.,Klebsiela spp.,Vibrio spp.に暴露し続けることが明らかとなった。以上のことから,起因菌の同定またはグラム染色ができない状況下での望ましい治療とは,S.aureusを想定して,第一選択薬としてβ-ラクタム系ペニシリンを3日間投与し,効果が認められなかった場合には,起因菌としてグラム陰性菌もしくは第一選択薬に耐性のある細菌を想定し,ニューキノロン系薬剤を使用することであるとの結論を得た。JDRのような緊急医療救援に関わるチームは,グラム染色実施の機材と十分な量のニューキノロン系薬剤を現場に携行することが強く推奨される。
真核前核生物間接合の機構の生理・生化学的解析

生物界間接合、前核生物の大腸菌と真核生物のパン酵母との接合に於いて、接合に先立って性的細胞凝集が必須であることを見出した。この凝集塊の中で接合伝達が起り、凝集には両者の細胞表層物質が関与していることが明らかとなった。接合伝達された性プラスミドは、トランスコンジュガント中で大部分再環状化してプラスミドとして複製・増殖するが、希に二回組み替えにより染色体へ組み込まれ固定化されるケースが出現した。形質転換による組み込みは一回組み替えが多い事から、以上の結果は接合伝達機構と組み替え機構が直接関係している事が予想された。YAC(酵母人工染色体)へoriTを導入したpAY-YACを新たに構築し、これを大腸菌から酵母へ接合伝達さす事に成功した。今のところ、プラスミドの長さが短いためか伝達されたものは線状でなく大部分環状であった。大腸菌からパン酵母と可成り遠縁のSaccharomyceskluyveri酵母間でも接合伝達が起こり、接合伝達と関連して高頻度でプラスミドの組み替えが起こることが明らかになった。また、土壌細菌Agrobacteriumtumafaciensからパン酵母へも接合伝達が起こることを見出すとともに、TiプラスミドのT-DNA伝達系とアグロ細菌接合との互換性についても検討した。更に、ミトコンドリアや葉緑体の起源・進化に於いて生物界間接合がオルガネラ遺伝子の核移行に重要な役割を果たしたいう仮説を提唱し、それを支持する状況証拠を得ることにより生物界間接合を進化遺伝学的に位置ずけることができた。1.真核前核生物間接合に於て凝集塊形成(性的凝集)が必須であることを見出した。この凝集はpHシフトによってコントロール可能であることが解った。pHシフトで性的凝集を抑制すると接合伝達が著しく阻害される。この凝集には酵母、大腸菌両細胞表層物質が関与していることが解った。2.pAYプラスミドにGal10プロモーターと連結したGUS遺伝子を組み込んだpAY-GUSプラスミドを新に構築した。このプラスミドも他のpAYプラスミド同様パン酵母へ接合伝達された。ガラークトース存在下でのみ遺伝子は発現し蛍光検出された。接合伝達によりこれら制御系に何らの損障を受けてないことが解った。これは発現ベクターとなる。3.pAYプラスミドのうちの伝達されたものゝ大部分はパン酵母宿主内でプラスミドとして存在するが、希に染色体へ組み込まれることがキュアリンプ及びサザン解析の結果解った。その際遺伝子重複が起り、パルスフィールド電気泳動により染色体DNAのバンドシフトが起るものが見出された。以上の染色体組み込みの大部分は解析の結果、二回組み換えによる遺伝子置換であった。一方、形質転換による組み込みは一回組換えであった。この相違は接合伝達機構そのものが組換えに関与していることを示す興味ある現象である。以上の結果は真核前核生物間接合の分子機構と進化について重要な手縣を提供してくれるものだと考えている。1.YAC(酵母人工染色体)プラスミドへoriTを導入した接合伝達性プラスミドpAY-YACBとpAY-YACEを新たに構築した.pAY-YACBはYACのテロメア連結部位へoriTを挿入したものであり,pAY-YACEはYACの通常のクローニング部位への挿入である.pAY-YACBはtra,mobを持つヘルパープラスミドにより可動化されて,大腸菌からパン酵母へ接合伝達された.これはパン酵母オートトローフコロニーの出現,サザンブロット,バックトランスフォーメーションにより証明された.pAY-YACBは線状染色体として酵母に存在するのでなくて環状プラスミドとして存在した.

これが一般的なことかどうかもう少し実験例を集めなければならないが,pAY-YACの構築により巨大DNA用接合伝達ベクターの構築が現実的なものとなった.2.土壌細菌Agrobacterium tumefaciensからpAYプラスミドがパン酵母へ接合伝達されることをはじめて見出した.これもオートトローフコロニーの出現,サザンブロット,バックトランスフォーメーション等により証明されている(投稿中).3.土壌細菌A.tumefaciensのTiプラスミドはそのT-DNAを植物細胞へ伝達する系(T-complex)とTiプラスミド自身を他の土壌細菌へ接合伝達させる系(R-complex)を持っている.この両者について,その相互互換の観点から比較検討を行った.これは次年度も引き続き継続し行いたい.以上の実験結果から生物界間接合の分子機構と進化についての研究上重要な手懸を得られたと考えている.1.前年度構築したoriTを持つ伝達性YAC(人工染色体)プラスミドは、oriTのYACでの位置に関らず大腸菌からパン酵母へ接合伝達されてトランスコンジュガント内に環状プラスミドとして存在する。このことからoriTで切断された一本鎖DNAはそのままパン酵母核内に移行するのでなく末端部分が蛋白質等でプロテクトされていることが解った。線状YACが酵母内で見出されないのはこのプラスミドが短じかすぎて不安定なためであることが形質転換実験から解った。(論文準備中)酵母ミトコンドリアのゲノム構造を解析しているので、これを基に接合伝達により酵母のミトコンドリアのゲノムを変える新しい接合伝達ベクターを構築した。しかし、ミトコンドリア突然変異等呼吸欠損変異は受容菌酵母の接合頻度を著しく低下させ、通常の生物界間接合では検出不可能なことが解った。そこでCAT発現レポーターを使うべくその遺伝子を酵母ミトコンドリアコドンに適合するように改変している。3.真核生物と前核生物の接合を含む生物界間接合は遺伝子の水平伝達であり、当然進化的に重要な意義をもつことが考えられるが、我々はミトコンドリアや葉緑体の起源進化に於いて生物界間接合が重要な役割を果たしたという仮説Endosymbiotic Conjugation説を提唱した。これは細胞内に共生した接合能を持つオルガネラ候補細菌が核を雌としてそのゲノムを一方向的に伝達させるというもので、オルガネラ遺伝子の核移行の理由と機構をうまく説明できるだけでなく多くの実験も直接示唆するものである。(論文印刷中)
Notchシグナルによる腸管粘膜再生機構の解析

正常ヒト腸管上皮の恒常性維持においてNotchシグナルが重要な機能を有するのみならず、分化及び増殖制御を通じて粘膜再生遂行の主たる経路として機能している事を明らかとした。更にNotch活性化を担うリガンド分子群に於いてJag1、Dll1、Dll4がヒト腸管に発現分布し、上皮分化制御を担う可能性が示された。本研究成果は難治性炎症性腸疾患における粘膜再生治療確立に重要な基盤を提供する画期的成果である。本研究は炎症性腸疾患における特異的な上皮分化機構の解明を通して、同疾患に於ける上皮再生治療への応用を最終的な目的としている。1ヒト腸管粘膜におけるNotchリガンド発現解析:ヒト腸管粘膜組織を用いたRT-PCR法による解析により、(1)Notchリガンド分子Delta及びJaggedの発現が確認された。更にヒト腸管粘膜組織の免疫組織学的解析により、(2)ヒト腸管粘膜に於いて、Deltaリガンドは杯細胞選択的に発現していた。一方、(3)Jaggedリガンドは腸管上皮に広く発現が見られた。2ヒト腸管上皮細胞におけるNotchリガンド分子Deltaの分子機能の解明:ヒト大腸癌由来培養細胞株に於ける誘導発現系及びγ-セクレターゼ阻害剤を用いてヒト腸管上皮細胞におけるNotchシグナル活性化と不活性化がそれぞれNotchリガンド発現制御に与える影響を解析した。その結果、(1)Notchシグナル活性化は杯細胞特異的遺伝子MUC2と同時にNotchリガンド分子Delta発現の著しい減少を誘導した。(2)Notchシグナル不活性化は杯細胞特異的遺伝子MUC2と同時にNotchリガンド分子Delta発現の著しい増加を誘導した。(3)Notchシグナル不活化によって誘導されるDelta-1の発現誘導を抑制すると、MUC2遺伝子の発現誘導も同時に抑制された。即ち、ヒト腸管上皮細胞におけるDeltaの発現は、杯細胞形質獲得を正に制御する機能を担っているものと考えられた。これらの成果は、難治性炎症性腸疾患における「杯細胞の減少」がNotchシグナルの活性化のみならず、Notchリガンド分子Deltaの発現そのものにも制御され得ることを示した画期的知見であり、炎症性腸疾患の病態解明と粘膜再生治療法の開発に重要な基盤となる新知見を提供した。1.ヒト小腸粘膜における分化決定因子の解析:ダブルバルーン内視鏡による同一ヒト個体の小腸粘膜における長軸方向の遺伝子発現解析を実施した結果、(1)十二指腸回腸末端方向により多くの杯細胞が配置されていること、(2)この杯細胞分化に際し、Notchシグナル下流の転写因子Hath1とKlf4の協調が重要であること、を明らかとした。2.ヒト炎症性腸疾患におけるHath1発現制御と「杯細胞消失」の分子機構解析:ヒト炎症性腸疾患におけるHath1発現と杯細胞分化制御の解析を行った結果、(1)Hath1発現はNotch-Hes1経路による直接制御を受けていること、(2)炎症腸管粘膜におけるNotchシグナルの活性化が「杯細胞の減少」を誘導するにはHath1の発現抑制が必須の役割を担っており、同機構を介して炎症粘膜再生に寄与している可能性があること、が明らかとされた。3.ヒト炎症性腸疾患における幹細胞特異的遺伝子Olfm4発現制御機構の解析:ヒト炎症性腸疾患における幹細胞特異的遺伝子Olfm4発現と制御機構解析を行った結果、(1)炎症部の再生粘膜でOlfm4発現が誘導されること、(2)同遺伝子の発現はNotchシグナルとTNF-αにより協調的に制御されていることを示した。これら成果は、炎症性腸疾患におけるNotchシグナルの活性化が下流の転写因子Hes1-Hath1を介した分化制御により粘膜再生を促進し得る分子機構を解明したものであり、炎症性腸疾患の病態解明と粘膜再生治療法の開発に重要な基盤となる新知見を提供した。
胆管癌におけるマイクロRNAの網羅的解析及び癌特異的マイクロRNAの機能解析

胆管癌は予後不良の癌腫の1つで薬物治療においてはいくつかの選択肢はあるが十分な効果があるとは言えない。これまで、胆管癌に対する新しい治療薬の開発を目指していくため、種々の癌細胞に増殖抑制効果を示すと報告されているガレクチン-9の胆管癌に対する効果を検討し増殖抑制効果を示すこと、その増殖抑制効果はある特定のmiRNAの変化が関与していることを示してきた。本研究課題において胆管癌発癌を抑制・促進するmiRNAの同定と、そのmiRNAのターゲット遺伝子の同定ならびにその機能解析および臨床的意義を理解しさらに胆管癌早期発見のためのバイオマーカーとして臨床利用することを最終的な目的とし基礎的研究を行う。
高精度航測データを基盤にした「活断層GIS」モデルの試作

阪神淡路大震災以降の活断層調査結果の集大成として、平成16年度末、全国を概観した地震動予測地図が地震調査研究推進本部によって作成され、活断層のデータベースも取り纏められた。しかし、その基礎データのひとつである活断層評価については、質・量とも十分とは言えず、今後に行うべき調査研究の内容に関して議論が続いている。本研究は、今後の活断層調査研究のあり方(モデル)を地理学の立場から具体的に示すために、被害軽減に真に役立つ(1)高精度な活断層位置情報の取得法、(2)強震動予測の基礎となる累積変位量(平均変位速度)計測法、(3)地震前後の変位量の面的把握法の提案を行い、活断層情報の有効な統合・公開に向けた「活断層GIS」のモデルを構築することを目指した。その結果、平成18年度までに方法論の整備をほぼ終え、活断層webGISを構築し、試験データ(糸静線北部地域の調査結果)を登録することに成功した。この間、平成17年度からは、文部科学省による糸魚川-静岡構造線活断層に関する重点的調査観測プロジェクトが始まり、研究代表者はこの中で変動地形学的調査を担うこととなったため、現地調査を含む詳細な新知見が数多く得られることとなった。本科研費による研究により開発された活断層GISのシステムは、重点調査観測プロジェクトによって整備されることになる糸静線活断層全域の変動地形学的調査データを統合・公開するための基礎技術として、今後も活用されることになる。阪神淡路大震災以降の活断層調査結果の集大成として、平成16年度末を目途に地震動予測地図および活断層データベースの構築が、地震調査研究推進本部において進められている。本研究は、その後の活断層調査研究のあり方(モデル)を地理学の立場から具体的に示すために、被害軽減に真に役立つ(1)高精度な活断層位置情報の取得法、(2)強震動予測の基礎となる累積変位量(平均変位速度)計測法、(3)地震前後の変位量の面的把握法の提案を行い、これを糸静線全域を例とした「活断層GIS」のモデルを構築することを目的とする。このモデルは、写真測量技術により高精度に幾何補正した航空写真(オルソ写真)をベースに行い、広域データベース作成の効率化を図ることに最大の特徴がある。断層の鉛直変位量・水平変位量は写真測量システム上で行うために精度も一定水準に標準化できるため、このデータを用いた強震動予測における誤差評価を可能にする。多種の地理情報を統一的に管理できるGISの特徴を最大限活かして、(4)トレンチ調査結果、(5)地下探査結果、(6)地殻変動常時観測データ等も最終的にGIS情報として取り込むことによって、活断層データベースとして役割を果たせる。最終的にはWeb-GISによるインターネット配信実験までを行う。平成16年度は、第一段階として、活断層GISの全体構造の試作モデルを構築し、GISレイヤーに以下のデータを整理・統合し、変動地形の概要を表現できるシステムまでを完成させた。(a)糸静線を含む広域地域の市販の地形標高データ、(b)断層に沿うオルソ航測写真、(c)航測図化システムで解析した10mDSM(Digital Surface Model)。平成17年度は、糸静線北部において地表面の10mメッシュDEMを作り込むと共に、詳細な航空写真判読、現地調査、年代測定等の結果によって新たに作成された地形面分類図、写真測量システム上で作成された地形断面図をGISデータ化した。また、航空写真とDEM、DSMを利用した鳥瞰図や、フライトシミュレーション機能を活かし、ビジュアルな活断層GISシステムの設計を行った。本研究は、今後の活断層調査研究のあり方(モデル)を地理学の立場から具体的に示すために、被害軽減に真に役立つ(1)高精度な活断層位置情報の取得法、

(2)強震動予測の基礎となる累積変位量(平均変位速度)計測法、(3)地震前後の変位量の面的把握法の提案を行い、活断層情報の有効な統合・公開に向けた「活断層GIS」のモデルを構築することを目指した。その結果、平成18年度までに方法論の整備をほぼ終え、活断層webGISを構築し、試験データ(糸静線北部地域の調査結果)を登録することに成功した。この間、平成17年度からは、文部科学省による糸魚川-静岡構造線活断層に関する重点的調査観測プロジェクトが始まり、研究代表者はこの中で変動地形学的調査を担うこととなったため、現地調査を含む詳細な新知見が数多く得られることとなった。本科研費による研究により開発された活断層GISのシステムは、重点調査観測プロジェクトによって整備されることになる糸静線活断層全域の変動地形学的調査データを統合・公開するための基礎技術として、今後も活用されることになる。
生涯学習化社会における社会教育主事の役割と専門性に関する実証的研究

1.社会教育主事に関する調査を以下のとおり実施した。(1)調査対象:(1)首都圏(東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県)教育委員会に所属する社会教育主事及び同主事補全員(890人)(2)同地域内の全教育委員会関係各課所属の課長又は事務職員(385人)(2)調査期間:平成5年9月1日22日(3)調査方法:郵送による質問紙調査法(4)有効回収数(率):(1)538人(60.4%)、(2)228人(59.2%)2.調査結果から以下のことが明らかになった。(1)任用に関しては、行政事務職及び教員からの任用が8割近くを占め、圧倒的に多い。発令時の年令は3545歳未満が半数強に達している。兼務者は全体の3割であった。(2)職務内容については事務が多く、社会教育主事自身これらを本来の職務とは考えていない傾向が見られた。学級・講座など事業に関する職務は主事及び事務職員が共に主事本来の職務だととらえ、実行率も比較的高かった。そして、専門性の具体的要件では、主事と事務職員との認識のずれは余り見られなかった。(3)問題点として、人員不足による勤務条件の激化、事務職と社会教育主事との職務の未分化、専門性の曖昧さによる役割イメージの多様化、養成制度と任用との断絶などが指摘できる。今後、本調査結果の分析を引き続き行い、研究を発展させていく予定である。