hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
β細胞置換療法における細胞処置法確立へのバイオインフォマティクス的アプローチ

膵島移植は重症低血糖発作を伴うインスリン依存糖尿病患者の低侵襲治療であるが、移植グラフトの生着率改善が最大の課題である。我々は、膵島移植前にMitomycin C処置を行った膵島が免疫抑制剤非使用下で生着延長をもたらす知見をもとに、処置後の遺伝子発現変化をバイオインフォマティクス的方法で解析した。膵島分離過程を経た膵島グラフトは、免疫細胞遊走因子を分泌し宿主免疫応答を惹起するが、移植前培養期間にMitomycin C処置を付加することにより、免疫細胞遊走因子の分泌が抑制され、局所免疫反応の不応答が誘導されることで、免疫抑制剤非使用下においてもグラフトの生着延長がもたらされることを明らかにした。インスリン依存状態糖尿病を根治しうる低侵襲なβ細胞置換療法としての膵島移植では、膵島分離ストレスや移植後早期障害に引き続き惹起される炎症反応・自然免疫反応、および同種移植片に対する拒絶反応の制御が大きな課題とされている。これらのグラフト生着を阻む反応を回避するための移植細胞の培養・加工法の開発は重要なアプローチである。本研究は、バイオインフォマティクス的手法の導入によりグラフト生着率改善の機序を明らかにして、臨床に応用可能なグラフト処置法を確立することを目的としている。本年度は膵島分離直後および膵島培養後の遺伝子発現をMicroarrayで解析した。1日培養および3日培養膵島群は新鮮膵島群と比較して、“Cellular movement"、“Inflammatory response"および“Immuno cell trafficking"等に関与する遺伝子群の発現が亢進し、上流で制御し得る因子としてIL-1β, TNF, TGFβ1が抽出された。さらに、培養により強発現する遺伝子群のうち、移植膵島の生着延長に関与すると報告されているものとして、HO-1とIL-6が抽出された。培養操作により細胞保護に関わる遺伝子群の発現亢進が得られる一方で、培養によりIL-1β、TNF、TGF1が関わる変化が増強していたため、細胞死へ向かう変化も認められることが示唆された。これらの結果は、膵島を単純に培養するだけでは、移植成績を改善しうる結果を得ることは難しく、移植前培養時の炎症反応や免疫担当細胞の惹起に関わる変化をコントロールするアプローチの導入が必要であることを示唆するものであった。すでに、これらを解決しうるアプローチを先行実験で確認しており、次年度はその検証を行う予定である。本研究では、すでに各膵島培養条件でのマイクロアレイ解析を終えることが出来ており、移植前膵島培養法を改善するための基礎データが得られている。また単純な培養法では解決し得ない問題をアレイ解析から明らかにすることが出来た上、それを解決しうるアプローチも先行研究により得られている。今後はアレイ解析のデータの検証作業を残しているが、現在のところ、本研究の課題を解決しうる結果が得られていると思われ、膵島移植の成績改善に寄与しうる知見が得られる見通しがたっていると考えられる。膵島移植は、重症低血糖発作を伴うインスリン依存糖尿病患者に血糖応答性インスリン分泌能の回復をもたらすが、移植グラフトの生着率改善が最大の課題である。移植細胞の生着を改善するために、移植前の培養や加工による「Preconditioning」を行うことは、有効なアプローチとなり得る。本研究では、バイオインフォマティクス的アプローチを用いて、臨床応用可能な移植前グラフト処置法を開発することを目的とした。先行研究で有効性が確認されているMitomycin Cによる移植前グラフト処置を行い、生着率の改善の確認と、その機序の解明からアプローチすることとした。ラット膵島のマウスへの免疫抑制剤非使用移植実験(腎比較下)の結果、MMC処置膵島の平均生着期間は、非処置膵島と比較して有意に延長することが明らかとなった。移植部位の免疫細胞数はMMC処置膵島で有意に減少し、局所免疫不応答の誘導が示唆された。Microarray結果の解析では、MMC処置膵島で多くの遺伝子群(cellular movement, immune cell trafficking, inflammatoryresponseなど)の発現が抑制されていた。これらの遺伝子群より、膵島より分泌される免疫細胞遊走因子(サイトカイン・ぺプチダーゼ)がMMC処置により複数で同時に抑制されていることが注目され、検証実験で遺伝子解析の妥当性が確認された。また、膵島培養液に対するマウス単球の遊走能は、MMC処置群において有意に抑制された。膵島グラフトにMMC処置を付加することにより、免疫細胞遊走因子の分泌が抑制され、局所免疫反応の不応答を誘導し、グラフトの生着延長がもたらされる機序が示唆された。その機序の妥当性をさらに次年度で検証し、臨床応用への検討を行う予定である。本研究では、すでに各条件下でのマイクロアレイ解析を終えることができており、移植前膵島培養法を改善する為の基礎データが得られている。また、前年度に比べ、アレイデータの検証実験が進捗してきており、すでに論文発表にも繋がる成果が得られている。今後更なる検証作業と臨床応用可能性を探る検討が必要であるが、本研究の目的に照らしあわせると概ね順調に進捗していると思われる。膵島移植はインスリン依存糖尿病患者に血糖応答性インスリン分泌能の回復をもたらすが、移植グラフトの生着率改善が最大の課題である。課題解決の方法として、移植前の培養や加工による「Preconditioning」を行うことは有効なアプローチとなり得る。本研究では、臨床応用可能な移植前グラフト処置法を開発することを目的とした。

先行研究で有効性が確認されているMitomycin Cによる移植前グラフト処置を行い、生着率の改善の確認と、その機序の解明からアプローチすることとした。ラット膵島のマウスへの免疫抑制剤非使用移植実験(腎皮膜下)の結果、MMC処置膵島の平均生着期間は、非処置膵島と比較して有意に延長することが明らかとなった。移植部位の免疫細胞数はMMC処置膵島で有意に減少し、局所免疫不応答の誘導が示唆された。Microarray結果の解析では、MMC処置膵島で多くの遺伝子群(cellular movement, immune cell trafficking, inflammatoryresponseなど)の発現が抑制されていた。これらの遺伝子群より、膵島より分泌される免疫細胞遊走因子(サイトカイン・ぺプチダーゼ)がMMC処置により複数で同時に抑制されていることが注目され、検証実験で遺伝子解析の妥当性が確認された。また、膵島培養液に対するマウス単球の遊走能は、MMC処置群において有意に抑制された。膵島グラフトにMMC処置を付加することにより、免疫細胞遊走因子の分泌が抑制され、局所免疫反応の不応答を誘導し、グラフトの生着延長がもたらされる機序が示唆された。さらに、より臨床に近い門脈内移植モデルでも腎皮膜下移植モデルと同様の結果が再現され、移植前培養期間に「Preconditioning」を行うアプローチは移植免疫反応の制御に有用であることを示すことができた。膵島移植は重症低血糖発作を伴うインスリン依存糖尿病患者の低侵襲治療であるが、移植グラフトの生着率改善が最大の課題である。我々は、膵島移植前にMitomycin C処置を行った膵島が免疫抑制剤非使用下で生着延長をもたらす知見をもとに、処置後の遺伝子発現変化をバイオインフォマティクス的方法で解析した。膵島分離過程を経た膵島グラフトは、免疫細胞遊走因子を分泌し宿主免疫応答を惹起するが、移植前培養期間にMitomycin C処置を付加することにより、免疫細胞遊走因子の分泌が抑制され、局所免疫反応の不応答が誘導されることで、免疫抑制剤非使用下においてもグラフトの生着延長がもたらされることを明らかにした。膵島分離過程を経た膵島は、アレイ解析の結果から免疫細胞遊走因子を分泌し、宿主免疫応答を惹起するような変化をきたしていると考えられる。我々の先行研究をふまえ、移植前培養期間にマイトマイシンC(MMC)処置を付加することにより、免疫細胞遊走因子の分泌が抑制され、局所免疫反応の不応答が誘導されうると予測される。その機序を解明、検証することで、免疫抑制剤非使用下においてもグラフトの生着延長がもたらされるようなグラフト前処置法を確立することを目指す。マイクロアレイで得られたデータは膨大で、まだ検証すべき機序が残されている。また、臨床応用のためには腎比較下移植モデルでなく、経門脈移植での検証が必要と思われる。経門脈移植を行い、移植された肝組織の検証を中心に、自然免疫応答、Allo免疫応答等の反応の変化を詳細に検討することを予定している。
ハイブリッドプロセスによるパラインフルエンザ治療薬の開発研究

本研究は・アルドラーゼを利用したハイブリッドプロセスにより、シアリダーゼ阻害剤の合成を効率よく行い、構造活性の検討を行うことを目的とした。1.酵素によるシアル酸誘導体の固相合成法の検討:アルドラーゼ存在下、ManNAcで修飾した樹脂を基質として用いNa pyruvateとのアルドール縮合反応を検討したが、目的とするシアル酸誘導体は得られなかった。今後、ManNAc誘導体を水溶性樹脂に固定化し酵素反応を検討する。2.フルオラス・タグ法によるシアル酸誘導体の効率的な酵素合成法の検討:高度にフッ素原子で置換したタグ基を含むManNAc誘導体とNa pyruvateをNeu5Acアルドラーゼ存在下縮合した後、フルオラス溶媒抽出によるシアル酸誘導体の簡易精製法を検討した。その結果、反応液からフルオロ溶媒による直接抽出を試みたが、生成物はフロリナート層に移行しなかった。そこで反応液をBio-Gel P-2による精製を行い収率80%でシアル酸誘導体を得ることができた。今後、フッ素化合物の特性を生かしたフルオロシリカゲルによる分離を検討する予定である。3.分子内にフッ素原子を含むシアル酸誘導体の合成とシアリダーゼ阻害活性の検討:シアル酸誘導体にフッ素原子を導入した2β,3β-ジフルオロシアル酸誘導体の合成とそれらの阻害活性の検討を行った。シアル酸の4位にシアノメチル基(10a)、カルバモイルメチル基(10b)、チオカルバモイルメチル基(10c)、アミジノメチル基(10d)を持つ4種類のジフルオロシアル酸誘導体を合成し、phiv-1シアリダーダーゼに対する阻害活性を調べた。その結果、10cに最も強い阻害活性が認められたが、その阻害活性の強さは3に比較して低かった。このことからphiv-1シアリダーゼ阻害活性の発現には2,3-デヒドロ骨格の存在が必須であることが示唆された。パラインフルエンザウイルス(phiv-1)は、おもに生後6ヶ月から6歳ぐらいまでの乳幼児が感染し、乳児肺炎や時として重篤な気管支炎を引き起こす原因ウイルスである。しかしながらインフルエンザウイルスに有効なシアリダーゼ阻害剤であるザナビル等は全く効果がなく、有効な治療法がないのが現状で世界的に早急な治療薬の開発が切望されている。これまでに申請者は、シアリダーゼ阻害剤としてアルドラーゼ酵素反応を利用したシアル酸誘導体の合成を行い、パラインフルエンザウイルスに唯一有効な2-デオキシ-2,3-デヒドロノイラミン酸誘導体と比較して30倍以上強力なシアリダーゼ阻害活性を持つシアル酸誘導体(A)を見出すことが出来た。フッ素原子は生体内において特異な挙動を示し、生物活性の増強や選択性の向上が期待されることから、先のシアル酸誘導体(A)にフッ素原子を導入した2,3-ジフルオロシアル酸誘導体の合成とそれらの阻害活性の検討を行った。その結果、シアル酸の4位にシアノメチル基(1)、カルバモイルメチル基(2)、チオカルバモイルメチル基(3)、アミジノメチル基(4)を持つ4種類の2,3-ジフルオロシアル酸誘導体を合成し、phiv-1シアリダーゼに対する阻害活性を調べた。その結果、チオカルバモイルメチル体(3)に最も強い阻害活性が認められた。しかしその値は2,3-デヒドロ体(A)に比較して低かった。今回合成した化合物の阻害活性の強さは3>2>4>>1の順であった。

今後、2-デオキシ-2,3-デヒドロ骨格を基本構造にしたシアル酸誘導体の4位に脂溶性が高く、立体的に障害の少ない置換基を導入したシアル酸誘導体の合成を行いphiv-1阻害活性の向上を目指す。ヒトパラインフルエンザウイルス(phiv-1)は、おもに生後6ヶ月から6歳くらいまでの乳幼児が感染し、乳児肺炎や時として重篤な気管支炎を引き起こす原因ウイルスである。本研究は、アルドラーゼを利用したハイブリッドプロセスにより、パラインフルエンザシアリダーゼ阻害剤の合成を効率よく行い、構造活性の検討を行うことを目的としている。平成14年度は次の課題について検討を行った。1.酵素によるシアル酸誘導体の固相合成法の検討:酵素法の特徴は緩和な条件下、反応が立体選択的に進行し、保護基の使用が少なく短工程でシアル酸誘導体へと導くことが可能なことである。アルドラーゼ存在下、ManNAcで修飾した樹脂を基質として用いNapyruvateとのアルドール縮合反応を検討したが、目的とするシアル酸誘導体は得られなかった。今後、ManNAc誘導体を水溶性樹脂に固定化し酵素反応を検討する。2.フルオラス・タグ法によるシアル酸誘導体の効率的な酵素合成法の検討:最近、環境調和型の合成法として従来の有機合成化学の分離操作の過程を大きく改善するフルオラス法が注目されている。高度にフッ素原子で置換したタグ基を含むManNAc誘導体とNa pyruvateをNeu5Acアルドラーゼ存在下縮合した後、フルオラス溶媒抽出によるシアル酸誘導体の簡易精製法を検討した。その結果、反応液からフルオロ溶媒による直接抽出を試みたが、生成物はフロリナート層に移行しなかった。そこで反応液をBio-Gel P-2による精製を行い収率80%でシアル酸誘導体を得ることができた。今後、フッ素化合物の特性を生かしたフルオロシリカゲルによる分離を検討する予定である。
頸部腫脹リンパ節を用いた超音波組織性状定量診断システムの開発

複雑度から算出した数値(modified complexity value : MCV)を利用して口腔癌における頸部腫脹リンパ節の内部エコー性状評価を行い,MCVがリンパ節転移と非転移とを区別する定量的な指標となるかを検討する.その結果,MCVはファントム画像の描出条件を変化させてもほぼ同値を示した.リンパ節のMCVの合計値は非転移リンパ節よりも転移リンパ節で高値を示した。MCVは口腔癌における頸部腫脹リンパ節の転移と非転移の鑑別に有用な指標であると考えられた.複雑度から算出した数値(modified complexity value : MCV)を利用して口腔癌における頸部腫脹リンパ節の内部エコー性状評価を行い,MCVがリンパ節転移と非転移とを区別する定量的な指標となるかを検討する.その結果,MCVはファントム画像の描出条件を変化させてもほぼ同値を示した.リンパ節のMCVの合計値は非転移リンパ節よりも転移リンパ節で高値を示した。MCVは口腔癌における頸部腫脹リンパ節の転移と非転移の鑑別に有用な指標であると考えられた.「研究目的」超音波診断では高精細な輝度画像を読影するために定量化された視覚フィルタを作成する。作成した視覚フィルタを用いて口腔癌の頸部リンパ節超音波像を数量解析して微小転移を含む転移像の構築を即座に定量判定できる組織性状定量診断システムを開発する。「研究実施計画」(1)卵形散乱体ファントムおよびリンパ節超音波像のDICOMデータをMOディスクで取得し、既存のコンピュータに記録する。(2)厳重に管理された症例データのグレイ階調数を変えて再構成する。(3)再構成像について各階調画素の分布様態を考案した複雑度算出式(modified complexity value:MCV)を用いて数量化する。「研究成果」症例データとして取得した口腔癌患者の腫脹リンパ節を術後病理組織最終診断によって転移性と非転移性に分けて再構成画像を作成した。転移性と非転移性の画像再構成像から算出したMCVを統1計的分析で比較した。その結果、以下のような結論が得られた。(1)画一的な撮像ができない超音波断層2法に対して、MCVを用いて超音波診断装置の走査設定や探触子の走査手技などを考慮するためにファントム画像を分析し、その安定性を確認した。(2)口腔癌例の腫脹リンパ節における転移像と非転移像を16階調層で再構成し、その内部性状についてMCVを用いて分析した。その結果、特定階調層におけるMCVがリンパ節転移による内部性状変化の判別に有効であることを見出した。「研究の意義と重要性」リンパ節への癌転移は局所的に偏在する場合(localized)、節内全体に散在的あるいは占有的に分布する場合(generalized)など多様である。今回、MCVがこれらにどのように関わっているのかという点については未検討であるが、パラメータを利用した広範囲な画素構築の定量化は画像の基本的病態変化の特徴を捉えるために、今後有効な手段となる可能性がある。〔研究の目的〕頸部腫脹リンパ節を用いてドプラ周波数の違いによる血流像の特徴を見いだす。〔研究実施計画〕顎下部から頸部にかけて腫脹したリンパ節(反応性変化、転移など)を対象として超音波検査を施行した。中心周波数12MHzのリニア走査型超音波診断装置Sequoia512(持田シーメンスメディカルシステム社)のBモード像に重ねて7.5,8.5,10,12,14MHzのカラードプラ周波数による血流像を取得した。血流像は動画で記録し、各フレームの静止画像で読み出した。ドプラ周波数の異なった血流像について、Bモードリンパ節像に対するカラードプラ像の血流域が占有率、超音波進行方向(皮膚面からの深さ方向)に対する血流域の描出度合い、樹脂状に分布する血流信号像の描出精度を求めた。また、心臓の収縮期と拡張期によって周期的に血流信号の描出強度が変化するために、収縮期から拡張期までの動画像から構成されるフレーム静止画像を比較評価した。〔研究の成果〕ドプラ周波数を変えた血流像には以下のような特徴が認められた。1,ドプラ周波数の違いによって拍動による血流信号域の大きさと信号強度が変化した。2,血流信号域はドプラ周波数が高くなるほど狭小化した。3,ドプラ周波数が高くなるほど、描出される血流信号域が深部から浅部に移行した。4,血流信号の樹枝状構造はドプラ周波数の増加とともに繊細に描出された。〔意義と重要性〕超音波カラードプラ法では診断装置の特性、対象の部位と大きさ、拍動の影響などによって血流像の分布形状が変化する。そこで、血流像による有用な診断情報を得るためにドプラ周波数によって描出される血流像の特徴を把握しておく必要がある。[研究の背景]顎顔面頸部を対象とするBモード超音波診断では体表浅層域を詳細に読像しなければならない。日常臨床では皮下直下から限られた範囲の表層部画像がほぼ一様に描画されていることを前提に読像されている。この領域の超音波像が精緻な読像診断に値する像として描画されているのかを具体的に検討した報告がない。[研究の目的]装置の設定法や走査法の変化による浅層領域の超音波Bモード像の特徴を見出す。

[研究の実施計画]均質反射媒体のなかに多数の嚢胞様球体(球径3mm)を無作為に埋入したphantom[Near Field Ultrasound Phantom MODELO50, Serial No.8180, manufactured by CIRS, USA]を用いて、超音波装置の走査条件(探触子周波数,焦点範囲,Dynamic range, Gain)を変えて撮像した。人為的な走査法を一定にするための基準として,画像最表面から深さ10mmの位置を中心に径10mmの円筒形無反射構造体(前後面エコーと後方増強エコー)を併せて描出した。撮像条件を多様に変えて描出された嚢胞様球体(spherical cystic mass)画像の輪郭,辺縁,内部の鮮明性を浅層域から深さ方向(超音波進行方向)に比較した。[研究の成果]1,設定条件を一定にした画像では球径3mmのmassは画像表層域と焦点範囲から離れた深部域(最表層から約30mm以上)で輪郭が不明瞭であった。2,探触子周波数の変化によって表層域でmassの描出性が低下した。3,焦点範囲を変えると球径3mmのmassでは鮮明に描出される領域が変化した。4,Dynamic rangeを上げると表層域でmassの辺縁が不鮮明になったが,gainを変えてもmassの描出性に変化を認めなかった。
機能性精神疾患のtwo hiy model仮説の構築

常染色体優性夜間前頭葉てんかん(ADNFLE)の責任遺伝子(S284L)を導入した遺伝子改変モデル動物(S284L-Tg)の行動・情報伝達系機能の特性を解析した。脳波及びビデオの同時モニタリングでS284L-TgがヒトADNFLEと同様に睡眠中に前頭葉を焦点とするnocturnalparoxysmal dystonia, nocturnalparoxysmal arousal, epileptic wanderingの3種類の自発痙攣を示すことを確認した。このヒトADNFLE相当する自発痙攣を有するS284L-Tgのヒトてんかんモデル動物として有用性を検証するために、各種スクリーニングによるS284L-Tgとwild-typeの比較を試みた。rota-rod test, traction-meterでは有意な差は認められなかった。自発性痙攣を有するにも拘わらず、GABA受容体阻害薬ペチレンテトラゾール(PTZ)誘発試験に対する感受性もS284L-Tgとwild-typeで有意な差はなかった。さらにニコチン誘発試験ではS284L-Tgはwild-typeと比較して、発作発現時間には差はなかったが,S284L-Tgのニコチンに対する感受性がwild-typeと比較して低かった。このフェノタイプの機序解明を目的に、サーカディアンリズムと神経伝達物質遊離をマイクロダイアリーシスで検証したところ、覚醒から睡眠に移行する段階でのGABA遊離の変異は認めなかったが、グルタミン酸の遊離はS284L-Tgで相対的機能亢進を認めた。前頭葉スライスパッチクランプを用いた解析では、S284L-Tgはグルタミン酸系には影響せず、GABA系伝達機能への亢進効果が欠如していた。この機能欠損はシナップスを介した伝達(synaptic)だけではなくシナップス外伝達(extrasynaptic)にも及んでいた。
英語文法の認知言語学的研究-日本語との対照を含めて

1999年度は、「認識の社会的構成」に関わる研究を進めた。あわせて、日本語と英語のアスペクトの対照研究も行った。前者に関しては、特に文構築の相互行為制が文法化の原因となる場合があることを指摘する研究を進めた。文構築の相互行為制とは、「文とは話し手一人の行為によって成立するものではなく、つねに話し手と聞き手の共同によって構築されるものである」ということである。その具体的な現れとして聞き手のうなずき、あいづち、そして話し手と聞き手による「共話」の存在がある。一方、日本語においては接続助詞が終助詞に変化するという文法化が起こることが知られている。後者のような文法化現象を引き起こしているのが前者であることを、接続助詞「から」の終助詞への転化を題材として取り上げて示す研究を行った。この研究を「文構築の相互行為制と文法化」の題で口頭発表した。その論文版が山梨正明氏編の論文集(書名未定)に収められて刊行される予定である。また、日本語と英語のアスペクトの対照研究として、現代日本語の宇和島方言の進行形(ショル形式)と完了形(シトル形式)を理論的に把握し、それを現代英語の進行形と完了形と対照する研究を行った。これは「方言文法と英文法」の題のもとに3回に分けて『駿河台大学論叢』に掲載される予定である。第1回(裏面記載)ではショル形式を扱る。第2かいではシトル形式を扱う予定である。第3回ではそれらの知見が共通語のテイルの研究に対して持つ意味合いを論じる予定である。1998年度は1997年度に引き続き、主として英語の中間構文についての研究を進めた。具体的には、まず「英語の主体移動表現、中間構文、知覚動詞について一生態心理学の観点から」(木多啓、『駿河台大学論叢』15所収,1997)からの直接の展開として、「中間構文と主体移動表現の並行性と連続性」「行為者と知覚者」「視座の移動による自己の客体化」などについて検討した。また、“The Middle Construction and Semantic Passivization"(Nakamura,Masaru,Verb Semantics and Syntactic Structure所収、1997)で記述された中間構文と動詞の意味的な類型の関係に対して、申請者の上掲論文に提示した立場から説明を試みた。具体的にはmurderなど、行為者の意図が前景化される動詞が中間構文に使用できない理由、kickなどのいわゆる表面接触動詞が、結果構文などの特定の場合を除いては中間構文に使用できない理由、位置変化・知覚・認知・受領・作成に関わる動詞や静態動詞および同族目的語を取る動詞が中間構文に(自由に)使用できない理由、心理動詞に中間構文に使用できるものとできないものとがある理由、アスペクトと動作主性が中間構文の容認可能性に影響する理由、などについて検討した。これらについて、「<見え>の中に行為者を含む動詞および動詞句」「文に十分な情報量を与えることができない動詞」「探索活動を表すことができない動詞」という3つの観点から論じた。以上の研究内容を「再び英語の中間構文について」と題した論文にまとめた。
チェレンコフ光リングのイメ-ジインテンシファイアによる検出

1.本科研費により行った研究経緯の概略。イメ-ジインテンシファイアによるシングル光子2次元検出テストを行った後、同インテンシファイアを光子読み出し部に内臓したリングイメ-ジ型チェレンコフ検出器を試作した。平成元年12月、東大原子核研究所電子シンクロトロン実験室にて高エネルギ-電子ビ-ムを利用したテストを行った。解析は広島大学にて行った。2.本研究による成果として明らかになったこと。(1)非常に綺麗なチェレンコフリングを観測することに成功し、本研究の独創性を立証した。(2)リングは、1気圧のフレオンガスを媒質(2m長)とした場合、約25個の光子からなる。計算から期待された光子数は32個である。従って、試作機はほぼ設計通りに働いた。(3)「リング上の光子数」/「リング外の光子数」として表されるS/N比は約2となる。(4)本試作機の検出器としての分解能は、約56である。3.本研究により明らかにされた問題点および今後の展開。(1)CCDカメラからの画像デ-タをビデオレコ-ダに記録したが、再生・解析すると再生画像デ-タには生のデ-タには無かったノイズ・歪みが混入している。この問題は、画像デ-タをオンラインで直接デ-タ収集用計算機に取り込むことにより解決する必要がある。(2)S/N比を向上させるため、ノイズとなるリング外光子を減らす必要がある。これら光子の発生源は球面ミラ-であると判明したので、ミラ-部の構造を改良することにより、この問題を解決する必要がある。
オブジェクトモデルを用いた事例ベース推論システムに関する研究

本研究の初期の目的は、事例ベース推論システムの構成にオブジェクト指向型の知識記述を加えた方式について考察を行うものであった。しかし、実際の研究においては、さらにその対象範囲を広げ、オブジェクトモデル上での推論の方式について考察を行い、その実用例について考察を行うものとした。オブジェクトモデルに基づく事例ベース推論システムに関しては、次のように研究を行った。まず、推論対象のオブジェクトモデルの記述の言語の定義を行った。この言語では対象の物理的あるいは論理的な構造が表現され、システムにより改良Reteネットワーク構造に変換される。このようにしてえられたネットワークに事例を現すノードを追加していくことで事例の学習が行われる。また、類似事例の想起はネットワーク上に対象となる事例をト-クンとして送り出すことで行われる。特にオブジェクト指向システムにおけるクラス、インスタンス間の継承に関しては、改良Reteネットワーク上で行われるため、従来のオブジェクト指向システムで問題となるオブジェクト化に伴うオーバーヘッドは問題とならない。また、実用例に関しては、仮想的なオブジェクトモデルを推論対象とし制御系を構成する方法について研究を行った。今回は、モデルに基づく制御方式が実用になるかを検討するために、オブジェクトモデルに対する推論方式として制御分野でよく用いられているファジィ制御を用いた。制御対象としては2自由度クレーンを用いて実験を行った。結果として、オブジェクトモデルを用いた制御方式は有用であることがわかり、今後、推論方式に事例ベース推論を用いた手法について検討を行っていく予定である。
日本人の政治不信と政治システム支持に関する研究

本研究は、日本の政治システムについて日本の一般有権者の態度を、世論調査データと選挙結果のデータを時系列に分析することによって、解明しようとしたものである。本研究の目的は、日本国民がどの程度、日本の民主主義政治システムに対する支持態度(システム・サポート)を持っているのかを、1970年代後半から2000年までにわたり時系列に分析し、そのシステム・サポートの源泉となる要因を探ることにあった。本研究は、レヴァイアサン・データバンクから提供された学術的全国世論調査データ(1976年JABISS調査、1983年JES調査、1993年JESII調査)と、研究代表者(田中愛治)自身が実施に参加したJEDS96調査(1996年)、JEDS2000調査(2000年)、JSS調査(2001年:文部科学省科学研究費特定領域研究(B)「世代間利害調整に関する研究」領域代表者・高山憲之のA7班「世代間利害調整の政治学」研究代表・北岡伸一による全国世論調査)のデータを時系列に分析した。1976年2001年までの25年間の時系列分析によって、日本人の政治不信に関する政治意識と、政治システムに対する信頼感(system support)の変化を分析し、以下の3点が明らかになった。第1に、日本人の一般的な政治信頼はもともと低いもの(40%程度)であったが、1996年から2000年にかけて急速に悪化し(2001年3月の森内閣の退陣直前に最低の11.1%)、2001年も十分に回復していない(小泉内閣時でも23.6%)。第2に、日本の政治システムを支える民主主義的政治制度(選挙、国会、政党)の機能に対する信頼感は1976年1996年までは非常に高いレベル(選挙への信頼は1993年に82.3%)にあったが、これすらも2000年には急激に低下し(32.3%)、2001年にも十分に回復していない(42.7%)。日本の政治システムの政治・経済の業績の悪化が、政治不信のみならず政治システムへの信頼感も低下させている。第3に、政治システム(すなわち、民主主義政治制度)への信頼は世代間に差異はなく、どの世代の日本人も時代と共に信頼感が低下しているが、国の政治への信頼は、世代間の差異が大きい。本研究の目的は、日本国民がどの程度、日本の民主主義政治システムに対する支持態度(システム・サポート)を持っているのかを、1970年代後半から2000年までにわたり時系列に分析し、そのシステム・サポートの源泉となる要因を探ることである。本研究における仮説は、日本国民が蓄積してきている人間関係資本(social capital)と、政治システムの業績に対する国民の評価が、日本のシステム・サポートの形成にインパクトを持っているというものである。しかし、研究初年度であった平成13年度は、おもに従属変数である日本のシステム・サポートを実証的に測定し、その時系列の変化を示すことに主な精力が向けられた。

また、研究代表者が参加している、文部科学省科学研究費の特定領域研究(B)「世代間利害調整に関する研究」(領域代表者・高山憲之)のA7班「世代間利害調整の政治学」(研究代表・北岡伸一)における全国世論調査研究のごく一部として、本研究に利用可能な貴重なデータを得ることが出来た。その結果、本研究の従属変数である「政治システムの支持態度」の分析を1976年から2000年度までのみならず、2001年度にまで延長して分析することが可能になった。これらの研究の結果、国会、政党、選挙という民主主義の根幹となる政治制度に対する信頼感が、1996年(61.6%、65.3%、75%)を境に2000年(27.7%、29.3%、54%)、2001年3月(15.6%、21.3%、32.3%)へと急激に下降したことが明らかになった。その結果をアメリカ政治学会とウィルソン国際センターにて英語で報告した。平成14年度における本研究は、レヴァイアサン・データバンクから提供された学術的全国世論調査データ(1976年JABISS調査、1983年JES調査、1993年JESII調査)と、研究代表者(田中愛治)自身が実施に参加したJEDS96調査(1996年)、JEDS2000調査(2000年)、JSS調査(2001年:文部科学省科学研究費特定領域研究(B)「世代間利害調整に関する研究」領域代表者・高山憲之のA7班「世代間利害調整の政治学」研究代表・北岡伸一による全国世論調査)のデータを時系列に分析した。この1976年2001年までの25年間の時系列分析によって、日本人の政治不信に関する政治意識と、政治システムに対する信頼感(system support)の変化を分析し、以下の3点が明らかになった。第1に、日本人の一般的な政治信頼はもともと低いもの(40%程度)であったが、1996年から2000年にかけて急速に悪化し(2001年3月の森内閣の退陣直前に最低の11.1%)、2001年も十分に回復していない(小泉内閣時でも23.6%)。第2に、日本の政治システムを支える民主主義的政治制度(選挙、国会、政党)の機能に対する信頼感は1976年1996年までは非常に高いレベル(選挙への信頼は1993年に82.3%)にあったが、これすらも2000年には急激に低下し(32.3%)、2001年にも十分に回復していない(42.7%)。日本の政治システムの政治・経済の業績の悪化が、政治不信のみならず政治システムへの信頼感も低下させている。第3に、政治システム(すなわち、民主主義政治制度)への信頼は世代間に差異はなく、どの世代の日本人も時代と共に信頼感を下げているのであるが、国の政治への一般的な信頼感は、世代間の差異が大きく、1956年以降に生まれた「新人類世代」と「団塊Jr.世代」が最も政治信頼が低いことが明らかになった。
大電流プレーナパワーインダクタ内蔵ＬＳＩパッケージ集積化電源の研究開発

本研究は、CMOSロジックLSIへの直流電源供給をモチーフに、Zn-Feフェライトめっき厚膜とカルボニル鉄/エポキシ複合材料厚膜を磁心に用いた有機インターポーザ内蔵パワーインダクタの開発と、有機インターポーザ集積化CMOSスイッチ降圧DC-DCコンバータを試作・評価したものである。フェライト厚膜スパイラルインダクタを用いた180nm-CMOSスイッチ降圧DC-DCコンバータはスイッチング周波数50MHzで動作し、2V入力ー0.855V・1A出力時の主回路効率は74%であった。本研究の成果はパッケージレベルの直流電源グリッドの確立をとおして電子機器の省電力化に貢献するものと期待される。本研究は、LSIの次世代パワーデリバリーとしてパッケージ集積化電源の基盤技術の確立を目的に行っているものである。平成25年度の研究実績は以下の通りである。1.プレーナパワーインダクタのインターポーザ内蔵プロセスの検討;Zn-Feフェライト厚膜磁心プレーナパワーインダクタについては、厚膜コイルの平坦化プロセスが複雑で、インターポーザ内蔵プロセスにおける信頼性やコストの点で課題があった。今回、インターポーザプロセスにおけるビルドアップ層積層工程を厚膜銅スパイラルコイルの平坦化に採用することでインダクタ作製プロセスを大幅に簡略化することができた。2.ハイブリッド磁心プレーナパワーインダクタの試作;非還元系カルボニル鉄粉とエポキシ樹脂からなる複合材料磁心とZn-Feフェライト厚膜磁心を組み合わせたハイブリッド磁心プレーナパワーインダクタを試作した。ハイブリッド磁心構成による疑似閉磁路構造により、Zn-Feフェライト磁心のみでインダクタを構成した場合に比べて10100MHz帯で最大36%のQ値の向上が図られ、10%インダクタンス低下の直流重畳電流を2Aから3.5Aに増加することができた。3.プレーナパワーインダクタ内蔵LSIパッケージ集積化電源の基礎検討;東京大学、新光電気工業との共同により、プレーナパワーインダクタ内蔵LSIパッケージ集積化電源の基礎検討を開始した。Zn-Feフェライト磁心プレーナパワーインダクタを内蔵したガラス/エポキシインターポーザ上に180nm-CMOSプロセスで作製したCMOSスイッチをフリップチップ実装して構成されるLSIパッケージ集積化電源の特性シミュレーションを行い、1.8V入力、1Vー1A出力で80%の効率が得られるとの予測結果を得た。空心スパイラルインダクタを用いた場合の効率は70%程度であり、磁心装荷による明確な特性向上が示された。本研究は、LSIの次世代パワーデリバリーの基盤技術としてLSIパッケージへの電源集積化の基盤技術の確立を目的に行っているものである。平成24年度の研究実績は以下の通りである。1.複合材料磁心の開発;ガラス/エポキシ系インターポーザへのインダクタ集積を目的として、金属磁性微粒子分散複合材料磁心の作製プロセスの検討を行った。本研究では、金属磁性微粒子として平均粒径1.1μmの非還元系カルボニル鉄粉を採用し、二液性エポキシ樹脂をバインダに用いたカルボニル鉄粉/エポキシ複合材料磁心を開発した。二液性エポキシ樹脂を採用することでスクリーン印刷後の焼成温度を150°C程度に低温化でき、インターポーザとの熱プロセス互換性を実現した。非還元系カルボニル鉄粉は20nm程度の微結晶構造を有するため保磁力が小さく、磁気モーメントがうず型にCurlingし、表面に磁極を生じない特異な磁気構造を有するためエポキシ樹脂中に分散した場合の微粒子間の静磁結合が小さく、微粒子分散性に優れる複合材料磁心を実現できることを明らかにした。2.複合材料磁心を用いたプレーナパワーインダクタの試作;パッケージレベルDCパワーグリッドのメイン電源用の大電流インダクタへの適用を目的として、厚さ35μmの電気メッキ銅スパイラルコイルをカルボニル鉄粉/エポキシ複合材料磁心で埋め込む疑似閉磁路型のプレーナパワーインダクタを試作した。100MHzでのインダクタンスは5.5nH、Q値は15であり、5.5Aの直流電流でもインダクタンスが低下しない大電流インダクタ実現の目途をつけた。3.その他;複合材料磁心とフェライトめっき磁心を組み合わせたハイブリッド磁心がインダクタの高周波Qの向上に大きく寄与することをデバイスシミュレーションにより明らかにした。これは、コイル導体間への複合材料の充填により、疑似的な閉磁路構造を実現できるためである。平成26年度の研究実績は以下の通りである。1.プレーナパワーインダクタ内蔵LSIパッケージ集積化電源の試作と評価

Zn-Feフェライト磁心プレーナパワーインダクタ内蔵有機インターポーザ上に180nm-CMOSプロセスで作製したCMOSスイッチをフリップチップ実装し、パッケージ集積化50MHzスイッチング降圧DC-DCコンバータを試作した。入力電圧2V、デューティ比を0.5で固定して測定した出力電力-効率特性によれば、0.855Vー1A出力で74%の主回路効率が得られた。空心スパイラルインダクタを用いた場合の効率は67%程度であり、インダクタへのフェライト磁心装荷による明確な電源特性の向上が示された。パワーインダクタ内蔵有機インターポーザにCMOSスイッチDC-DCコンバータを集積した世界初の成果であり、次世代パワーデリバリーとして期待されるパッケージレベルDCパワーグリッドの基盤技術を確立することができた。2.インターポーザ内蔵プレーナパワーインダクタの高性能化の検討CMOSスイッチ降圧DC-DCコンバータの試作と評価をとおして、電源効率を向上させるにはインターポーザ内蔵パワーインダクタの高Q化が必要であることを明らかにし、三次元高周波電磁界シミュレータによってインダクタンスの増大とQ値に向上を目的に、種々のインダクタ構造に対して特性解析を行った。積層スパイラルコイルを金属磁性微粒子分散複合材料中に埋め込んだ閉磁路インダクタ構造がこれまでとほぼ同じ約1mm角のフットプリントで40nH程度のインダクタンスと、30を越える高いQ値を得ることができることを明らかにした。電気電子工学金属磁性微粒子分散複合材料磁心の開発については、磁性ペーストの印刷むらの向上が課題であったが、従来のスクリーンマスクに替えて、メタルマスク印刷と研磨法の採用により信頼性の高い磁心作製プロセスを確立した。CMOSスイッチDC-DCコンバータのパッケージ集積化を目指して、CMOSスイッチチップの試作を完了するとともに、Zn-Feフェライト磁心プレーナパワーインダクタ内蔵インターポーザへの集積化を前提したコンバータ特性シミュレーションを実施している。金属磁性微粒子分散複合材料磁心の開発については、磁性微粒子の分散性の向上が重大な課題として挙げられた。金属磁性微粒子として用いた非還元系カルボニル鉄粉の磁気モーメントは粒子内でうず型にCurlingし、表面に磁極を生じない特異な磁気構造を有し、エポキシ前駆体溶液中に混合撹拌した際、微粒子間の静磁結合が小さいため、微粒子の凝集を起こしにくく、微粒子分散性に優れる磁性ペーストを実現できた。これにより、微粒子間の電気絶縁性が向上し、高周波においても損失の少ない磁心を実現できた。(今後の推進方策);最終年度である平成26年度は、LSIインターポーザパッケージに集積したCMOSスイッチDC-DCコンバータの試作とコンバータ特性の評価を行い、磁心材料を用いない空心インダクタを適用したDC-DCコンバータと比較することによって、複数の電源を集積するシステムインパッケージ用パッケージレベルDCパワーグリッドを構成するに必要な技術として、本技術の優位性を実証する予定である。
植物ホルモンによる細胞形態構築の制御機構

本研究は、平成5年度から平成8年度まで実施した重点領域研究(1)「植物ホルモンによる細胞形態構築の制御機構」に参画した計画研究班及び公募研究採択研究者の研究成果を取りまとめ、報告書を作成したもので、その成果の概要は以下の通りである。1)植物ホルモン生合成の調節機構:細胞形態に大きな影響を与え、生合成遺伝子が単離されているエチレンに重点を置き、生合成の律速酵素1-アミノシクロプロパン-1-カルボン酸合成酵素(ACS)の各イソ遺伝子の発現特異性を明らかにし、本遺伝子発現調節のネットワークを提唱した。2)植物ホルモンで誘導される遺伝子の解析:オーシキンで発現が調節される数種の遺伝子を新たに単離した。その3種の発現制御領域を特定した、オーキシンによる発現調節機構には多様性があることを確立した。また、茎の伸長がオーキシンに非感受性のシロイヌナズナ変異体を発見し、オーキシンの伸長促進機構が根と茎とで異なることを明らかにした。3)植物ホルモンによる微小管配列方向変化の調節:植物ホルモンによる表小微小管の方向制御の機構を明らかにした。表小微小管は縦方向、横方向へと周期的に変化しており、異なった植物ホルモンが縦から横へ、横から縦への変化に関与する蛋白質のリン酸化、脱リン酸化を制御することを提唱した。また、細胞分裂面に形成される隔板成装置の形成に関与する微小管付随キネシン様蛋白質を発見、その遺伝子を単離した。4)細胞壁を緩み、再構築に関与する酵素の同定と機能解析:細胞成長に伴う、細胞壁再構築に関与する新酵素キシログルカン転移酵素(EXGT)を発見しその遺伝子を単離した。植物ホルモンによって遺伝子発現が調節され、伸長促進に必須の遺伝子であることを証明した。5)葉肉細胞の導管要素細胞への分化における植物ホルモンの機能を明らかにした。1.合同研究会議および総括班会議を各2回開催した。第1回合同研究会議では計画研究班員および公募研究者による研究計画の具体的内容を発表を行い、総括班による意見、提言を受けた。第1回総括班会議において領域代表者が研究計画の総括を行い最終研究目標を明確にした。また、総括班、計画研究班の運営、今後の予定の概要を決定した。第2回合同研究会議では計画研究班員、公募研究者の初年度の研究成果発表を行い、評価委員からの提言を受けた。第2回総括班会議では、計画研究班員の研究成果、方向について評価を行い、領域代表者が取りまとめで班員に伝達することとした。2.連絡調整会議を2回開催し、研究費の適正な配分案、総括班として研究協力する内容を取りまとめた。3.PHM Letterと題するニュースレターを4号発行し、班員に配布した。1号は研究計画、2号は班員名簿、3号は研究推進に必要な項目の実験方法、各班員が協力し得る項目、協力を求める項目、4号は平成5年度成果概要を中心とし、予定、各種連絡事項を掲載した。4.総括班経費で購入したDNA合成装置の調整を完了し、利用サービスを行った。34件の合成DNA作成を行い、PCRによる遺伝子発現の解析、塩基配列の決定に有効に使用されている。2年次に当たるため初年度の成果を踏まえて、研究の一層の進展を図るため計画研究班及び公募採択研究者からなる合同研究会議、公開講演会、若手研究者によるワークショップを開催すると共に、参画研究者間の連絡、情報交換を密にするためニュースレター(PHM Letter)5回発行配布した。総括班会議は合同研究会議(2回開催)の折に開催し、研究計画、研究成果の評価、提言を行った。公開講演会は細胞、組織の形態形成を課題とし、本重点領域研究の指向する所を明確にする事を目的とした。若手ワークショップは若手研究者の自由な発想に基づく意見交換、情報交換を促し、本研究を効果的に進展させると共に、公開で実施して本研究の課題に対して興味と関心を示す若手研究者の開拓にも努めた。研究の展開は順調で細胞構造分子の単離も進み、初年度に共通機器として購入したアミノ酸シクエンサーによる分析回数が増加している。具体的な実施事項は以下の通りである。※合同研究会議:平成6年7月5日(千里)、平成7年1月3031日(名古屋)※総括班会議:平成6年7月5日(千里)、平成7年1月31日(名古屋)※公開講演会:「細胞・組織の形態形成」平成6年7月6日(千里)、参加者約100名※若手ワークショップ:「分子形態構築の研究展開」平成6年12月1011日(京北町)、参加者67名3年次に当たり過去2年間の成果を踏まえて、研究の一層の進展を図ると共に研究全体の総合的取りまとめに向けて計画研究斑の研究調整に意を注いだ。これを達成するため、計画研究、公募採択研究を含めた合同研究会議を2回開催し研究方向、狙いなどについて深く討議を行った。その際評価委員からの評価、提言を得た。また、関連領域の研究をも含めて研究推進を図る目的で、重点領域研究「植物器官プラン」との共催で合同ワークショップを実施したほか、公開講演会を1回開催した。このほか、研究成果取りまとめの準備作業を企画調整会議において開始した。さらに、研究班員間の情報、連結を密にするためニュースレターを4冊発行した。

*合同研究会議:平成7年7月4-5日(札幌市)、平成8年1月25-26日(名古屋市)*総括班会議:平成7年7月5日(札幌市)、平成8年1月26日(名古屋市)*ワークショップ:平成7年10月9-10日(仙台市)(参加者約70名)*公開シンポジウム:「植物ホルモン研究の分子生物学的展開」平成8年1月26日(名古屋市)参加者約80名*企画調整会議:平成7年8月18日(名古屋)、12月16日(名古屋)、平成8年1月13日(名古屋)*ニュースレターPHM発行:10,11,12,13号最終年次に当たるため、研究の一層の進展を図ると共に研究分担者の研究成果と総合的研究成果の取りまとめのため計画研究班の研究調整に意を注いだ。これを達成するため、計画研究、公募採択研究を含めた合同研究会議を2回開催し研究方向、狙いなどについて深く討議を行った。その際併せて総括班会議を開催し評価委員からの評価提言を受けて研究の進展に反映させた。また、関連領域における特に若手研究者の研究展開を図る目的で合宿形態のワークショップ「植物ホルモンと形」を開催し研究の現状、将来の方向等について討論する場を提供した。本領域研究の成果を一般にも広めるため公開講演会を1回開催すると共に班員間の連絡を密にするためニュースレターPHMレターを4回発行した。具体的な実施事項は以下の通りである。*合同研究会議:平成8年7月22-23日(東京都);平成8年1月21日-22日(大阪市)*総括班会議:平成8年7月23日(東京都)、平成8年1月22日(大阪市)*ワークショップ:平成8年10月25-26日(日間賀島)(参加者約50名)*公開シンポジウム:「植物ホルモンから植物の形を探る」平成8年1月20日(大阪市)参加者70名*企画調整会議:平成8年8月21日(東京)、10月24日(名古屋)、平成9年1月19日(名古屋)*ニュースレターPHM発行:14,15,16,17号本研究は、平成5年度から平成8年度まで実施した重点領域研究(1)「植物ホルモンによる細胞形態構築の制御機構」に参画した計画研究班及び公募研究採択研究者の研究成果を取りまとめ、報告書を作成したもので、その成果の概要は以下の通りである。1)植物ホルモン生合成の調節機構:細胞形態に大きな影響を与え、生合成遺伝子が単離されているエチレンに重点を置き、生合成の律速酵素1-アミノシクロプロパン-1-カルボン酸合成酵素(ACS)の各イソ遺伝子の発現特異性を明らかにし、本遺伝子発現調節のネットワークを提唱した。2)植物ホルモンで誘導される遺伝子の解析:オーシキンで発現が調節される数種の遺伝子を新たに単離した。その3種の発現制御領域を特定した、オーキシンによる発現調節機構には多様性があることを確立した。また、茎の伸長がオーキシンに非感受性のシロイヌナズナ変異体を発見し、オーキシンの伸長促進機構が根と茎とで異なることを明らかにした。3)植物ホルモンによる微小管配列方向変化の調節:植物ホルモンによる表小微小管の方向制御の機構を明らかにした。表小微小管は縦方向、横方向へと周期的に変化しており、異なった植物ホルモンが縦から横へ、横から縦への変化に関与する蛋白質のリン酸化、脱リン酸化を制御することを提唱した。また、細胞分裂面に形成される隔板成装置の形成に関与する微小管付随キネシン様蛋白質を発見、その遺伝子を単離した。
差別禁止法の実効性確保に関する研究  -紛争解決制度の検討

職場で差別やハラスメント等を被った労働者が救済を求める機関として、各都道府県労働局の雇用環境・均等部(室)がある。裁判とは異なり、費用はかからず、対応が早い点で多くの労働者に利用されている。しかし、こうした行政機関への相談によって、問題はどの程度解決したのかということは必ずしも明確にされてはいない。本研究は厚生労働省の協力を得て、各都道府県雇用環境・均等部(室)窓口で利用者対象のアンケートを実施し、インタビューに応じていただける利用者からは、利用までの経緯、利用後の感想等の調査を行い、男女雇用機会均等法等の各法律が実効性あるものとなるためにはどのような改善が必要かを検討したものである。2015年度は、計8回の研究会を開催した。第1回5月16日(大阪市)、第2回7月4日(早稲田大学)、第3回8月26日(専修大学)、第4回10月9日(専修大学)、第5回10月19日(仙台市)、第6回12月4日(専修大学)、第7回2016年2月8日(専修大学)、第8回3月18日(早稲田大学)。内容としては、厚生労働省で相談、紛争解決の援助及び調停を利用した人に配布してもらうアンケート項目作成と、個別報告の二本立てである。第4回の研究会には厚生労働省雇用均等・児童家庭局、雇用均等政策課の方々を招いて男女雇用機会均等法に関する個別紛争解決及び行政指導等の実務についてお話を伺う機会を得た。また、第5回研究会には松山大学村田毅之教授を招き、紛争解決制度の現状についての概説的な研究報告をしていただいた。第8回研究会では、東京都産業労働局東京都労働相談情報センター相談調査課の方々から東京都における雇用差別の紛争処理の仕組みとその運用についてのお話を伺った。国の紛争処理制度との比較ができ、非常に有益であった。研究業績としては、内藤忍・宮崎由佳「均等法・育児介護休業法・パートタイム労働法に基づく紛争解決」(ジェンダー法研究2号、信山社)83115頁、菅野淑子「妊娠・出産・育児をめぐる法理論的検討」(ジェンダー法研究2号、信山社)6982頁、が編まれた。紛争解決援助の利用者らにアンケート配布をしてもらう件に関しては、厚労省との交渉の結果、2016年度にずれ込んだ。理由は、雇用均等・児童家庭局の組織改編である。2016年度より雇用均等室、労働基準部の一部、総務部・職業安定部の一部業務が一体となり、雇用環境・均等部(室)で取り扱うようになるという大改編がなされているため、新しい事柄に対応しかねるということである。現在、7月に配布を開始してもらえるよう、アンケート項目の最終調整を行い、封筒に入れた完成版を5月末に厚労省に届ける予定である。協議会を通過すれば、7月よりアンケート配布が可能となる。2016年度は計5回の研究会を開催した。第1回5月14日(専修大学)、第2回7月9日(専修大学)、第3回9月9日(専修大学)、第4回11月7日(専修大学)、第5回2017年3月4日(早稲田大学)である。第1回研究会では、配布するアンケートの最終確認および配布に関する打ち合わせ等を行った。印刷および厚労省のチェックと許可を得て、全国47都道府県の労働局にアンケートを郵送したのが7月8日、労働局利用者への配布が開始されたのが7月11日頃である。第2回研究会では研究報告が2本行われた(長谷川聡「総合職/一般職、正社員/非正社員からみた均等法」、内藤忍「職場におけるハラスメントの現状と課題」)が、第3、4、5回研究会はそれぞれ研究報告が1本、その他は、返送されてきた利用者調査のアンケートにつき、回収状況およびインタビュー先の選定、実際にインタビューをした内容の共有などを行った。当初はアンケートの返送状況が芳しくなかったため、インタビューに赴いた帰りに近場の労働局まで足を伸ばし、アンケート配布のお願いをする等の活動も並行して行った。インタビュー調査の結果からは、利用者が行政の紛争解決に望んでいることと実際の解決方法のギャップが浮き彫りになっている。また、セクハラ、マタハラ、性差別等のそれそれの問題性も見えてきた。行政による紛争解決制度が今後どのようにあるべきなのかについて、何らかの提言ができればと考えている。研究業績としては、内藤忍「職場における性的指向・性自認(SOGI)に関する問題と法政策の課題」労働調査561号(2017年3月号)、菅野淑子「改正育児介護休業法の評価と課題ー介護休業制度を中心に」季刊労働法253号(2016年)が加えられた。研究年度2年目の最初にアンケート配布が開始できなかったため(厚生労働省の組織編成の都合から引き受けていただけなかった)、配布期間がずれ込んだ分、回収期間が延びたこと。平成29年度になってもアンケートが返送され続けている状況で、集計およびインタビュー調査が継続されており、結果をまとめるのは先送りにならざるをえなくなっている。2015年度に開始した本研究においては、1男女雇用機会均等法および育児介護休業法が予定する行政機関による紛争解決制度の実態を探ること、2利用者調査を行い、相談の実態と、利用後の満足度を知ること、3現行の行政機関による紛争解決制度に今後求められるのは何かを明らかにすること、4今後の法改正も視野に入れた、制度のあり方についての提案を行う、といった目標が研究分担者、研究協力者、連携研究者間で共有され、3年間の研究機関を終えたところである。