hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
動態的国際分業と多国籍企業

(1)第2次大戦後の得意的現象である多国籍企業の直接投資については、内部化理論のようなミクロ理論、利潤率理論のようなマクロ理論など、種々の分析がみられるが、直接投資と国際貿易を統一的に解明しようとする小島仮説は独自のものであり、しかも逆貿易志向的直接投資は世界を混乱させるために好ましくなく、順貿易志向的直接投資の方が経済発展段階を追って変化する動態的国際分業の変化に則しているという規範的評価を与えている点でも類例をみない主張である。(2)しかしその理論的枠組みは、直接投資が優れた経営資源のグロ-バルな活用である以上、国際経営学の創始者であったリカ-ド、それを100年後に継いだハロッドの流れをくむ特殊的要素理論によって構築されなければならないのに、小島理論は諸国間で生産技術同一、需要条件同一のヘクシャ-・オリ-ン理論に依拠している点で再構成が要請される。そのような新しい分析が行われるなら、小島仮説が基礎としている比較生産費・比較利潤率対応命題は普遍妥当性をもつとはいえない。(3)歴史動態分析の立場からすると、イノベ-ションによって創出された革新製品は時間の経過とともに必ず後発国に伝播し、先発国と後発国の技術が同一水準に達する頃には、地位を奪われそうになる先発国のしかけによる貿易摩擦の時期が到来する。多国籍企業は、不完全競争者として、自らの子会社を有望な国地域に分布させることにより、グロ-バルな利益最大化を追求するという企業の理論をもつ。投資本国も、初期には自国の多国籍企業がグロ-バルに活動することを利害の一致をみるが、しだいにそれが産業空洞化につながることを発見する。産業空洞化による弊害を回避するために投資本国が引き起こす貿易摩擦は国際経済体制変革の兆しであるが、これを止めることは歴史法則性からみてできない。本研究は,多国籍企業による海外直接投資についてマクロ経済学的分析として独特の理論を展開し,その評価を行った「小島理論」を整備し拡延することによる体系化を目的としている.小島理論によれば,外国ではまだ成育していない,したがって比較優位の強力な産業が自国から外国へ直接投資する場合には,直接投資による輸出の代替が発生し,その結果貿易量の減少,世界経済厚生の低下ということになる(アメリカ型).他方,外国で比較優位化しつつあり,自国では比較劣位化がみえてきている産業について自国がら直接投資が行われる場合,貿易量の増大と世界経済厚生の増大が生じる(日本型).この小島理論は,静態的であるため,これを動態化する途が模索されている.しかし,動態化を伝統理論分析のように単に時間をエクスプリシットに導入するだけでは真の分析とならない.直接投資は生産構造を変化させると共に貿易パターンをも変化させる可能性が高いため,このような不連続的構造変化は構造パラメターを不変とする伝統的アプローチになじまないからである.したがって,どのような構造的変化が直接投資にともなって生じ,その結果貿易パターンがいかなる形で想定されるかを考えなければならない.他方,直接投資受入国においては,直接投資による産業発展や経済成長・貿易収支余剰の成果が出るように外資導入政策が行われ,同時に不適切な直接投資は排除し,十分に育った産業については現地化が行われる.また直接投資が余りも大々的に行われること,本国において産業空洞化が発生し,国民経済の衰退につながりかねないことから,直接投資に対して何らかの規制を加えなければならないこともありうる.本年度の研究は,これら問題の枠組と既存の研究について基礎的な考察とサーベイを中心に行われた.多国籍企業の活動はますます活発化し、近年の円高と貿易摩擦に対処するため、日本の多国籍企業の対外直接投資が急増している。

多国籍企業の海外直接投資に関する研究は、これまで圧倒的に企業そのものを対象とするミクロ分析に集中してきた。近年のその代表例は内部化理論である。しかし内部化理論は、販売面や他企業との競争状態についての考慮に欠ける。またミクロ分析だけでは、多国籍企業の本国、子会社の受入国、さらには全世界に対して、所得・経済成長性・雇用・国際収支・為替相場・安定性などいろいろの面において重要性の高いマクロ分析が視野の外におかれてしまう。一国経済の立場から、各国は自国の経済運営に腐心しているのであり、国家主権対企業の論理という問題に応えるためには、マクロ分析をこそ重視しなければならない。マクロ分析も、海外直接投資にともなう諸影響を実証的に解明するポジティブ・アプローチと、それをふまえて望ましい海外直接投資のあり方を考察するノーマティブ・アプローチに分かれる。このうちで特に重要なのは、貿易摩擦の解決・発展途上国の経済発展の助長にも対処しつつ、どのような海外直接投資を行えば国際経済全体が効率化し、かつ混乱が発生しないで調和的に発展できるかを対象とするノーマティブ・アプローチである。この面での世界唯一の主張は小島理論である。それによれば、投資国の比較劣位産業から経営資源が受入国の顕在的・潜在的比較優位産業へ移転されるなら、調和的で利益の大きい貿易が創造されるという。本研究では、小島理論のより精致な理論化をめざして、寡占的競争条件、技術移転、製品差別化、工程間の水平分業、途上国の吸収能力、撤退問題からの反省などの諸側面から考察を行っている。精致化の内容は、各分担者の発表論文を参照されたい。
分子遺伝子学を導入したロコモティブシンドローム疫学調査

高齢化の進行する本邦において、運動器の障害のために移動能力の低下をきたすロコモティブシンドローム(ロコモ)が、注目を浴びている。今回、高齢化の進行した山村を対象とし、ロコモに関する疫学研究を行った。本研究により画像上の骨粗鬆症、変形性膝関節症、椎体骨折よりも膝痛・腰痛といった症状の方がロコモに影響を与えていること、大腿四頭筋筋力がロコモに関連すること、2550歳の時の運動習慣が高齢になってからのロコモに関連することが分かった。画像上の疾患があろうとも膝痛・腰痛といった症状をコントロールすること、若年時より運動習慣を持ち、大腿四頭筋筋力を維持することでロコモを予防出来る可能性が示唆された。平成27年末に50歳以上の男女を対象として三重県旧宮川村地域の住民健診をその地域の基幹病院である報徳病院で行った。204名(男性76名、女性128名)が直接検診に参加し、さらに、数百名からは郵送問診票のみの参加を得た。本年は第7回から第9回の検診に参加した467名(男性154名、女性313名)を対象としてロコモ度と各種運動機能との関連性の評価を行った。ロコモ度はロコモ25を用いて0-6点をロコモなし、7-15点をロコモ度1、16点以上をロコモ度2とした。運動機能検査は6m通常速度歩行、6m最大速度歩行、片脚立位時間、5回椅子立ち上がりを行い、前述のロコモ度および問診で聴取した過去2年間での転倒回数との関連性を年齢、性別を調整したロジスティック回帰分析などを用いて統計学的に評価した。結果として、ロコモ度が高くなるにつれて転倒の既往があり、転倒回数も増加していた。運動機能は、ロコモなしに比較してロコモ度1は6m最大速度歩行の歩行速度が遅く、歩幅が小さく、片脚立位時間が短いという結果が得られた。一方で、ロコモ度1に比較してロコモ度2は6m通常速度歩行、6m最大速度歩行の歩行速度が遅く、歩幅が小さかった。また、片脚立位時間も短く、5回椅子立ち上がりではより時間がかかっており、ロコモ度2はロコモ度1の者に比較してすべての運動機能が低下しているという結果であった。以上からロコモなしからロコモ度1よりロコモ度1からロコモ度2になる方がより運動機能が顕著に低下することが示唆された。以上からスクリーニングにより、ロコモ度1をとらえ、本格的に運動能力が低下するロコモ度2にならないように、より早期から介入することの重要性が再認識された。予定通り、三重県旧宮川村地域の住民健診を平成27年12月に、その地域の基幹病院である報徳病院で行った。204名(男性76名、女性128名)が直接検診に参加し、各種単純X線の撮影、筋力の測定、運動機能検査を行った。現在、これらの検診データを入力中であり、おおむね入力が終了した。他にも郵送問診票のみの参加もあったため、これらの入力も同時に開始しており、おおむね順調に進展している。過去9回の検診データに加え、平成27年に行われた第10回検診で得られたデータの統合がほぼ終了した。初回から第10回までの検診に一度でも参加した高齢者は男性526名、女性910名、合計1436名であった。ロコモティブシンドロームに関してデータ採取を開始した第7回検診から今回の第10回検診までに一度でも検診に参加した553名(男性191名、女性362名)のデータの解析を行い、変形性膝関節症(Kellgren Lawrence分類でII度以上)や骨粗鬆症(前腕DXA法でYAM70%以下)、椎体骨折(単純X線側面像で定量判定)などの運動器疾患および腰痛・膝痛(腰痛・膝痛は過去1ヵ月で1日以上続く痛みと定義)などの症状がどのようにロコモ度に影響を与えているかの解析を行った。その結果、変形性膝関節症はロコモなしとロコモ度1の間で有意差を認めた(p<0.05)が、ロコモ度1と2の間では有意な差は認められなかった。骨粗鬆症、椎体骨折ではロコモ度が上がるにつれて有病率も上昇する傾向がみられたが有意差は認めなかった。腰痛・膝痛の有無はともに有意にロコモ度に影響を与えており、ロコモ度が上昇すると腰痛・膝痛を有する割合が増加した。以上の結果から、画像上の運動器疾患よりも腰痛・膝痛などの症状がロコモ度に強く影響を与えていることが考えられた。運動器疾患があっても腰痛・膝痛などの症状をコントロールすることで、ロコモの進行、要介護への移行を軽減させられる可能性が示唆された。KOACADを用いて、膝関節単純X線の関節裂隙と骨棘の定量解析を行っているが、解析に時間がかかり、手間取っており、その評価を行うに至る前の段階である。また、同時進行で行っている介護との関連についても協力してくれている大台町役場の職員が手間取っており、そのデータが手元に届いていない状態である。平成29年末に50歳以上の男女を対象として三重県旧宮川村地域の住民健診をその地域の基幹施設である報徳診療所で行った。直接検診には175名(男性54名、女性122名)が直接検診に参加し、さらに、数百名からは郵送問診票のみの参加を得た。

若年時の運動習慣が後のロコモティブシンドローム(ロコモ)にどの程度影響を与えているかを、第810回の旧宮川村住民検診に参加した50歳以上の460名を対象として調査した。問診票で、ロコモ25を聴取し、その点数に応じて16点未満を非ロコモ群、16点以上をロコモ群と定義した。また、「汗をかいたり、息が切れるほどのスポーツや運動をどのくらいしたか」を、1525歳時、2550歳時の過去の年代区分で聴取し、その頻度に応じて5つにカテゴリー化した。現時点での運動機能検査として握力、6m通常速度・最大速度歩行速度、開眼片脚立位時間、5回椅子立ち上がり時間を測定した。ロコモとの関連はそれぞれの年代区分で年齢・性別を調整したロジスティック回帰分析で、運動機能検査は年齢・性別を調整した重回帰分析で評価した。その結果、1525歳時の運動習慣では有意な差が認められなかったが、2550歳時では運動習慣が多い方が、有意にロコモの頻度が少なかった。現在の運動機能はすべての項目において2550歳時の運動習慣に応じて運動機能が高くなっていた。以上から2550歳頃の運動習慣は高齢になってからの運動機能の維持に関連し、後のロコモ度に影響を与えていることが分かった。2550歳時に適度な運動習慣を有することにより、後のロコモを予防出来る可能性が示唆された。高齢化の進行する本邦において、運動器の障害のために移動能力の低下をきたすロコモティブシンドローム(ロコモ)が、注目を浴びている。今回、高齢化の進行した山村を対象とし、ロコモに関する疫学研究を行った。本研究により画像上の骨粗鬆症、変形性膝関節症、椎体骨折よりも膝痛・腰痛といった症状の方がロコモに影響を与えていること、大腿四頭筋筋力がロコモに関連すること、2550歳の時の運動習慣が高齢になってからのロコモに関連することが分かった。画像上の疾患があろうとも膝痛・腰痛といった症状をコントロールすること、若年時より運動習慣を持ち、大腿四頭筋筋力を維持することでロコモを予防出来る可能性が示唆された。過去9回の検診結果と連結させ、各個人を縦断的に評価していく予定である。現在、三重県大台町役場の協力のもと、各個人の介護度の調査を行っている。平成28年度中には介護度の結果が得られる予定であり、この解析も行っていく予定である。運動器疾患の遺伝子解析についてはすでに血液サンプルと各個人の骨粗鬆症、変形性関節症の情報を理化学研究所に送付しており、先方で解析を継続していただいている状態である。KOACADで膝関節単純X線の解析をすすめ、解析終了後にデータベースと統合して新たな解析を行う予定である。また、平成29年末には第11回目の住民検診を予定しており、新たなデータを追加していく予定である。整形外科学外分担者にやってもらう研究にやや遅れが出ているためH29も引き続きH28年度分の遅れを継続して研究を行う
形状記憶材料の変形特性とその評価法の研究

形状記憶材料の変形特性とその評価法の研究として,TiNi形状記憶合金とポリウレタン系形状記憶ポリマーの応力-ひずみ-温度-時間関係を調べた。得られた主要な結果は,次の通りである。1.形状記憶合金の構成式について生成相の体積分率を考慮する構成式を提案し,形状記憶効果,変態擬弾性,回復応力などの変形特性をよく表現できることを確かめた。2.TiNi形状記憶合金の変形特性について(1)マルテンサイト変態に関して,繰返し熱・力学負荷を受けることにより変態応力は低下し,変態温度は上昇する。これらの繰返し特性は変態線の挙動により規定される。(2)R相変態に関して,繰返し熱・力学負荷を受けても変形特性は変化しない。応力-過度平面上での変態領域はR相変態と逆変態でほぼ重なる。R相変態の過変態に伴い現れる回復応力は,低温で与える変態応力に比べて非常に大きい。3.ポリウレタン系形状記憶ポリマーの変形特性について(1)材料の形状固定性は繰返し変形に依存せず,優れている。(2)材料の形状回復性は変形履歴に依存して著しく異なる。最大ひずみが大きい場合には,初期の繰返しで大きな非回復ひずみが生じる。(3)回復変形は,高温負荷により形状を固定した場合には、ガラス転移温度の近傍で生じる。低温負荷により形状を固定した場合には、中間点ガラス転移温度の近傍の温度で変形は回復する。
水田生物多様性温存地域ホットスポットの広域的探索と農村環境再生ストラテジ

水田を中心とした農村における生物多様性ホットスポットの探索について、中国・四国地方の各候補地探索を、現地の踏破調査と地理情報システム(GIS)作成の両面から研究を進めた。とくにGISと精度の高いGPS(広域位置情報システム)との組み合わせによって、生息ポテンシャルマップを作成し、効率的なホットスポット探索が可能かどうかの検証も同時に進めた。全体的な主要な成果以下である。1)各分担者が踏破したフィールドの中から、ホットスポット地域を選定し、湿地性RDB種の生息ポテンシャルマップの作成およびホットスポット特定に関する検証進めた。例えば公表した四国での一解析では、確認された湿生希少植物は,水文地形的,気候的分布傾向から大きく12グループに類型化された。それぞれの種グループの生育適地を抽出すると,県内の湿地を地形的特徴から,沖積平野,麓接部,谷部タイプの3つに大別化できた。またホットスポット候補地はハス田や小規模ため池が多く、小さなハビタットの重要性が示された。さらに周辺に生育する絶滅危惧種の分布と環境要因との関係を検討し、中山間であるか平坦地かという議論ではなく、ある種の栽培に利用されるような特異的な地形が保全単位である事を示唆した。RDB種ごとの農業依存性の相対的相違が、ホットスポットの決定要因が地形的特徴か農業環境かを決める重要な足掛かりになる。2)候補地の詳細な調査と地理的情報解析からも、ホットスポットは生物地理学的な要因と農村集落個別の農業関連の環境要因の総合化された要因に影響を受けている可能性が強く示された。少なくとも農村集落の営農形態、例えば土地改良事業や有機農業や環境保全型農業の推進地域といった単一要因では、ホットスポットの成因にはなりえなかった。さらに詳細な生息地環境要因と実際の分布の関連性に着目した精度の高いポテンシャルマップ作りが必要である。初年度は、できるだけ多種類の動植物が生息する生物多様性ホットスポット地域の候補地選定を中心課題として、各研究者の専門領域や担当地域で調査活動を精力的に進め、以下のような成果および進展があった。1)それぞれの地域で農村の二次的生物多様性の情報に詳しい専門家等との協働体制が、愛媛・高知・広島・山口が日鷹、徳島が鎌田・香川・島根が嶺田・兵庫が三橋というように、各研究分担者によって構築できた。ホットスポットと思われる地域の広さは、局所的というよりも、最低でも2-3の市町村にまたがるような中小規模の場合が多かった。また分類群によって、広さは異なり、鳥類のように十数キロ範囲の広大な場合から、植物のように局所的な分布様式のものまであった。昆虫や両生類などはその中間的な位置の分布様式に落ち着く傾向が強かった。2)水田やため池あるいは水路、里山ならびに実際の野外調査を交えて、1)における情報収集体制の運用によって、各県で2-5地域程度のホットスポットの候補地を選定した。県によっては更に候補地を増やす必要も出てきており、来年度も計画通りに候補地選定作業を進める。広域探索のおおよそのめどはついたと言えそうである。3)里地里山の多様な環境サブユニットを利用する両生類と昆虫の一部のRDB種を例に生活史をレビュー整理し、その結果から生息ポテンシャルマップのGISシステム構築を進めた。里山-ため池-水田を生活に用いる種、水田の立地条件としての地質要因、ため池、畦ごとの環境要因の類型化を進めた。各研究分担者から多様な環境要因の重要性が提案されつつある。当初の計画に従って、水田を中心とした農村における生物多様性

ホットスポットの探索について、初年度に目安をつけた中国・四国地方の各候補地について、現地の踏破調査とともに、地理情報システム(GIS)の両面から研究を進めた。とくに初年度の成果によって得られた情報から、さらに生物多様性ホットスポットの現地調査をより点から面へと範囲を拡大するとともに、さらにGISと精度の高いGPS(広域位置情報システム)との組み合わせによって、より精度の高く、効率的なホットスポット探索を進めた。本年度の研究手法や調査体制および主要な成果については、以下のようになった。(1)前年度候補地の広島(御調町)・兵庫(佐用町)に加え、山口、岡山、鳥取、島根の中国地方の他県、愛媛・香川・徳島・高知の四国各県については、地元の動植物の生息状況に詳しい有識者からの情報収集と我々の長年の調査活動からのインベントリーからの情報を交え、さらに精密なホットスポット探索を進めた。広島県では、御調町から北部の世羅台地へと、調査探索を地理情報システムによって拡大したところ、ヒョウモンモドキ(絶滅危惧I類)を含むさらに生物多様性の高い地域であることが明らかとなるなど、同様の精度の高い探索が可能となった。まだ一部の県(高知・鳥取島根・山口など)では更なる調査が必要である。(2)前述した候補地の詳細な調査と地理的情報解析から、ホットスポットは生物地理学的な要因と農村集落個別の環境要因の総合化された要因に影響を受けている可能性が強く示唆された。少なくとも農村集落の営農形態、例えば土地改良事業や有機農業や環境保全型農業の推進地域であることなどというような単一要因では、それが特筆すべきものであっても、ホットスポットの成因にはなりえないと考えられた。さらに詳細な調査と環境要因の拾い上げ、精度の高いポテンシャルマップ作りが必要である。当初の計画に従って、水田を中心とした農村における生物多様性ホットスポットの探索について、初年度に目安をつけた中国・四国地方の各候補地について、現地の踏破調査とともに、地理情報システム(GIS)の両面から研究を進めた。(2)前述した候補地の詳細な調査と地理的情報解析から、ホットスポットは生物地理学的な要因と農村集落
捜査機関によるコンピュータ・データ取得の情報法および国際法上の課題に関する研究

本研究は、犯罪捜査機関が行うコンピュータ・データの取得について、法制度上の課題を検討するものである。犯罪捜査において、犯罪に関係する電子メール、被疑者の通信やオンライン・サービスの利用記録、被疑者がコンピュータに保存しているファイル等に対して、捜査が行われる場合がある。これらの情報を取得することが被疑者のプライバシー等から問題となる場合もあるし、これらの情報がクラウドによって、国外に保存されていることも多い。本研究は、このような捜査における法的な問題について、1我が国における公権力によるコンピュータ・データ取得に関する考え方と、2欧米の犯罪捜査におけるコンピュータ・データ取得に関する制度を比較分析し、制度のあり方に指針を示すことを目的としている。2018年度は、1捜査機関による情報取得に関する問題点を抽出し、2問題となる日本法上の位置づけと課題を整理し、3米国およびEUにおける対応法令の概要を調査した。基礎的な文献調査を継続するととともに、国際会議や学会研究会等への参加により、関連分野の研究者と議論を重ねた。そして、各国と我が国の制度整備や法適用の状況を比較し、制度の課題と、あるべき検討の方向性の提示を試みた。特に越境データ捜査に関する国際法および情報法上の課題については、1国家主権の侵害との関係、2捜査対象者の人権保障との関係、3越境データ移転規制との関係、4国際捜査共助の可能性について、ある程度論点を網羅的に整理して提示することができ、内外の学会・国際会議での発表や論文・書籍の公表を行うことができてる。欧米の動向調査については、情報処理国際連合のカンファレンスへの参加とそこでの情報収集にとどまり、さらに実態の調査を行う必要があると考えられる。2019年度は、欧州や米国での国際会議参加および実態調査について訪問先を拡大して実施をする予定である。2019年度には、最新の議論状況を確認するために、2019年10月に香港で予定されているThe International Conference of Data Protection and Privacy Commissioners等の国際会議に参加して、キャッチアップするほか、国内の調査や学会2019年度には、最新の議論状況を確認するために、2019年10月に香港で予定されているThe International Conference of Data Protection and Privacy Commissioners等の国際会議に参加して、キャッチアップするほか、国内の調査や学会研究会等での報告を積極的に行い、関連分野の研究者と議論を重ねる。米国については、携帯電話の位置情報に対する捜査についての最高裁判決(Carpenter v. United States)を受け、連邦取引委員会がこうした情報に対する保護のあり方について検討を行っている。、これらの検討状況と法執行の動向に重点を置いて調査を行う。また、EUについては、現在導入が検討されているeプライバシー規則等のデータ保護規則の内容とその運用動向に重点や、各国の法執行の動向について調査を行う。2020年度には、国内外の調査をさらに進め、特に米国および欧州諸国におけるコンピュータデータへの犯罪捜査に関する制度及び運用を調査する。そして、これまでの調査結果を取りまとめ、捜査機関による国外情報の取得に関する各国制度や運用の動向に関する比較検討を行い、1オンライン捜査に関する国家主権の考え方に関する国際的なコンセンサスと、2プライバシーや個人情報保護に配慮した犯罪捜査手続きの確立に向けて、有益な示唆を含む成果を取りまとめることを目指す。これらの研究を各段階ごとに論文としてりまとめ、研究成果として学会での報告および論文の公表を行うこととしたい。

2019年度には、最新の議論状況を確認するために、2019年10月に香港で予定されているThe International Conference of Data Protection and Privacy Commissioners等の国際会議に参加して、キャッチアップするほか、国内の調査や学会2019年度には、最新の議論状況を確認するために、2019年10月に香港で予定されているThe International Conference of Data Protection and Privacy Commissioners等の国際会議に参加して、キャッチアップするほか、国内の調査や学会研究会等での報告を積極的に行い、関連分野の研究者と議論を重ねる。米国については、携帯電話の位置情報に対する捜査についての最高裁判決(Carpenter v. United States)を受け、連邦取引委員会がこうした情報に対する保護のあり方について検討を行っている。、これらの検討状況と法執行の動向に重点を置いて調査を行う。また、EUについては、現在導入が検討されているeプライバシー規則等のデータ保護規則の内容とその運用動向に重点や、各国の法執行の動向について調査を行う。2020年度には、国内外の調査をさらに進め、特に米国および欧州諸国におけるコンピュータデータへの犯罪捜査に関する制度及び運用を調査する。そして、これまでの調査結果を取りまとめ、捜査機関による国外情報の取得に関する各国制度や運用の動向に関する比較検討を行い、1オンライン捜査に関する国家主権の考え方に関する国際的なコンセンサスと、2プライバシーや個人情報保護に配慮した犯罪捜査手続きの確立に向けて、有益な示唆を含む成果を取りまとめることを目指す。これらの研究を各段階ごとに論文としてりまとめ、研究成果として学会での報告および論文の公表を行うこととしたい。文献調査と論点整理を優先させたため、海外調査および学会報告と有識者への意見聴取が2019年度以降になったことなどによる。特に2019年度以降は、欧州や米国での国際会議参加および実態調査について訪問先を拡大して実施をする予定である。
在宅ケアの視点からみた大腿骨頸部骨折患者のQOL指標の開発と評価

本研究は65歳以上の大腿骨頸部骨折を起こした高齢者を対象に,骨折予防のための構成要素を明らかにし,これらから骨折予防のためのQOL指標を開発・評価することを目的とする。対象は療養型病床を有する病院において手術を受けて退院した高齢の大腿骨頸部骨折患者102名である。このうち,死亡、痴呆等による認知障害,調査拒否,転居、所在不明を除外した38名を分析対象とした。対象者には質問紙郵送法により通知し,回答を求めた。対象者には書面により本調査の目的,効果等詳細な説明を行い,承諾書を得た。調査内容は,基本属性,健康状態(主観的健康感,転倒の有無と転倒回数,転倒場所,転倒原因,現在のADLおよびIADL等),主観的幸福感(PGCスケール),自己効力感,社会参加,趣味の有無,介護サービスの有無等を聞き取った。平均年齢は82.5±7.1歳,退院後年数は,1年未満6.7%,13年93.3%であった。主観的健康感を良好群と不良群の2群に分類し各スコアを比較したその結果,主観的健康感良好群は不良群に比較して,IADLスコア,PGCスコア,自己効力感スコアはいずれも有意に高かった(p<0.05)。さらに自己効力感を良好群と不良群の2群に分類し各スコアを比較した結果,自己効力感良好群は不良群に比較して,IADLスコア、PGCスコアは有意に高かった(p<0.05)。さらに,骨折患者の自己効力感に対する日常生活因子,健康感、幸福感の複合影響を検討した。その結果,主観的健康感、IADLスコアは自己効力感を有意に上昇させる方向に働いていることが示された。以上のことから,高齢の大腿骨頸部骨折患者のQOL指標として,ADL,IADL,自己効力感,主観的健康感,主観的満足感,社会参加等の内容を検討する必要性が示唆された。本研究は要介護老人を生じる要因としての重要性が増しつつある大腿骨頸部骨折患者に着目し、特に生活要因としての身体活動性(ADL、IADL)と自己効力感や生活充足感(QOL)の維持過程を測定し、骨折患者の有効なQOL指標の開発を目的としている。調査対象は、療養型病床を有する病院を退院した65歳以上の大腿骨頸部骨折患者75名と非骨折患者75名であり、現在両群で150名を把握している。このうち、施設入所、調査拒否、死亡等を除外した約100名に対して、入院前と退院後のIADL、QOL、生活要因(転倒経験、歩行能力、過去の骨折歴等)、社会参加状況、ソーシャルサポート等を測定した。今年度はこれらのデータベースを作成し、QOL指標、QOLに影響するIADL、社会参加状況、生活要因との関連を探った。QOLは、高齢者生活満足度測定に有用であるPGCモラールスケールを用いてその特性を検討した。骨折患者と非骨折患者の2群別にみた入院前と現在のIADLは差がなかったが、退院後のIADLでは骨折患者が非骨折患者に比較して有意に低かった。また、友人との交流や選挙に行く等の行動においては、骨折患者は非骨折患者に比べて有意に低かった。さらに、QOL指標のPGCモラールスケールでは、下位概念の孤独感において骨折患者は非骨折患者に比較してその割合が高い傾向にあった。従って社会参加活動等の要因も考慮し、孤独感の指標をさらに追求して検討し、骨折患者のQOL指標に加えていく必要性が示唆された。

高齢期の大腿骨頸部骨折は,骨折による機能低下などにより,ADLの自立が遅延しQOLを大きく損なう。本研究は65歳以上の大腿骨頸部骨折を起こした高齢者を対象に、骨折予防のための構成要素を明らかにし、これらから骨折予防のためのQOL指標を開発・評価することを目的とする。対象は大腿骨頸部骨折患者の高齢者102名のうち,死亡,痴呆等による認知障害,調査拒否,転居,所在不明を除外した38名を分析対象とした。対象者には質問紙郵送法により通知し,回答を求めた。対象者には書面により本調査の目的,効果等詳細な説明を行い,承諾書を得た。調査内容は、基本属性、主観的健康感、転倒の有無と転倒回数,転倒場所,転倒原因,現在のIADL、主観的幸福感(PGCスケール),自己効力感,社会参加の有無等を聞き取った。平均年齢は82.5±7.1歳,年齢範囲は6792歳であった。退院後年数は,1年未満6.7%,13年93.3%であった。現在の暮らし場所は,自宅29名,その他9名であった。主観的健康感を良好群と不良群の2群に分類し,各スコアを比較したその結果,主観的健康感良好群は不良群に比較して,IADLスコア,PGCスコア,自己効力感スコアはいずれも有意に高かった(P<0.05)。さらに自己効力感を良好群と不良群の2群に分類し,各スコアを比較した。その結果,自己効力感良好群は不良群に比較して,IADLスコア、PGCスコアは有意に高かった(P<0.05)。さらに,骨折患者の自己効力感に対する日常生活因子,健康感,幸福感の複合影響を検討した。
IgA腎症の発症と進展における樹状細胞の役割

マウスIgA腎症では、それぞれ粘膜上のDCとB細胞のTLR9を介した活性化が血清中のIgAやIgA-IgG免疫複合体の組成の変化、腎組織でのマクロファージのサブセットの変化などの違いをもたらし、異なったタイプの腎組織障害を誘導する。我々は、IgA腎症における粘膜免疫、特にその中で中心的な役割を果たす樹状細胞について、最近我々が確立したIgA腎症自然発症モデルマウス(J Am Soc Nephrol,2500;16:1289-1299)を用い解析を行った。in vivoでは、早期発症のddYマウスの脾臓よりPAN DCマイクロビーズ(Miltenyi Biotec)を用い樹状細胞(DC)を抽出し、T細胞が欠損しているBalb nu/nuマウスに移入したところ、糸球体にIgAの沈着を認め、腎炎が再構成できた。同様の実験をB細胞とT細胞を欠くscidマウスに移入したところ、腎炎を再構成することはできなかった。in vitroでは、SPF (specific pathogen free)環境下で飼育された、早期発症群のddYマウスとBalb/cマウスの脾臓より細胞懸濁液を作成し、B細胞、T細胞、DCのマーカーでFACSによる解析を行ったところ、ddYマウスではBalb/cと比較し、CDllc陽性の細胞分画が増加していた。また、前述のマイクロビーズ等を用い、ddYマウス、balb/cマウスよりB細胞、DCを分離し、alloの場合も含め、DC-Bの共培養を行ったところ、ddYのDCを含むDC-B培養液からは他の組み合わせと比較して、IgAの産生を優位に認めた。またToll様受容体の一つであるTRL9のリガンドであるCpGを共培養に加えたところ、優位にIgA産生の増強を認めた。以上のことより、DCがIgA腎症の発症に重要な役割を果たしていることは明らかであり、今後更なるDCの解析により、IgA腎症の発症と進展のメカニズム、また治療戦略にも寄与するものであると考える。我々は、IgA腎症における粘膜免疫、特にその中で中心的な役割を果たす樹状細胞について、最近我々が確立したIgA腎症自然発症モデルマウス(J AM Soc Nephrol,2005;16:1289-1299)を用い解析を行った。In vivoでは、早期発症群のddYマウスの脾臓から抽出した樹状細胞(DC)を他のマウスに移入することによる腎炎の再構成を確認し、in vitroで同マウスのB細胞とDCの共培養はコントロールマウスと比較して、IgA産生能のを確認し、その反応はTLR9のリガンドであるCpG-ODNの投与で亢進することを確認した。マウスでは、TLR9はB細胞とDCの両方に発現しているため、ddYマウスでのTLR9の病的意義についてさらに検討を加えた。タイプA(DCに作用)、タイプB(B細胞に作用)、タイプC(DCとB細胞に作用)の3つの異なった作用をもつ3種類のCpGをddYに投与すると、いづれも糸球体障害の増悪を認めた。ddYにCpG-ODNで粘膜感作を行うことにより、腎症が増悪した。タイプA、Cでは血清IgA-IgG2a免疫複合体の有意な増加を認めた。タイプBでは血清総IgAの有意な増加を認めた。マウスIgANでは、粘膜面でTLR9を介して活性化される細胞の種類によって病態が異なる可能性が考えられた。IgA腎症モデルマウスでは、感作される細胞の相違が疾患の多様性につながる可能性が考えられる。今後更なるDCの解析により、IgA腎症の発症と進展のメカニズム、また治療戦略にも寄与するものであると考える。我々は、IgA腎症における粘膜免疫、特にその中で中心的な役割を果たす樹状細胞について、最近我々が確立したIgA腎症自然発症モデルマウス(J Am Soc Nephrol, 2005;16:1289-1299)を用い解析を行った。In vivoでは、早期発症群のddYマウスの脾臓から抽出した樹状細胞(DC)を他のマウスに移入することによる腎炎の再構成を確認し、in vitroで同マウスのB細胞とDCの共培養はコントロールマウスと比較して、IgA産生能を確認し、その反応はTLR9のリガンドであるCpG-ODNの投与で亢進することを確認した。

IgA腎症モデルマウスでは、感作される細胞の相違が疾患の多様性につながる可能性が考えられる。今後更なるDCの解析により、IgA腎症の発症と進展のメカニズム、また治療戦略にも寄与するものであると考える。
ＭＥＭＳ技術を利用した染色体ファイバ解析プラットホームの構築

本研究では、細胞から取り出した染色体そのままの分子配向と形状を簡易に観察することを目的として、特殊な微細加工を施した樹脂製ディスポーサブルマイクロチップ上で、遠心力により、細胞の固定から、染色体の抽出、伸張、懸架、解析する方法を開発、病理細胞を用いた評価実験を行った。提案技術によって、非常に簡単な操作で、取り出した染色体そのままを従来にない高分解能で高速観察できるため、遺伝性疾患などの臨床診断などに利用できる可能性を示し、操作者の負担軽減、診断時の患者の待機負担の軽減、テーラーメイド医療につながる技術となることを確認した。本研究では、細胞から取り出した染色体そのままの分子配向と形状を簡易に観察することを目的として、特殊な微細加工を施した樹脂製ディスポーサブルマイクロチップ上で、遠心力により、細胞の固定から、染色体の抽出、伸張、懸架、解析する方法を開発、病理細胞を用いた評価実験を行う。提案技術によって、非常に簡単な操作で、取り出した染色体そのままを従来にない高分解能で高速観察できるため、ゲノム構造に起因する遺伝子多型、エピジェネティック制御などの基礎的研究から、.遺伝性疾患などの臨床診断にまで幅広く利用できる可能性があり、操作者の負担軽減、診断時の患者の待機負担の軽減(POCT)、テーラーメイド医療につながる技術となる。デバイスの主な特長は、ポア径数μm程度のマイクロメッシュ状の連続壁を同心円状に有するレコード盤型マイクロデバイスにあり、マイクロ橋脚構造上での染色体伸張に遠心力を用いる点にある。伸張原理は、チップの高速回転により染色体懸濁液に遠心力が働くと、流れ場の勾配により液中の染色体にせん断応力が作用し、糸鞠状の染色体がランダムにほぐされながら、メッシュ上部のV溝構造(橋脚)に、染色体が吊り橋状に懸架される。その後、染色体はV溝構造への物理吸着により懸架状態で固定され、FISH解析が可能である。本年度は、本研究課題開始前に開発を済ませていた同心円メッシュ構造と同様の製作方法(固定マスク付き回転傾斜露光法)を用いて、同心円状に多数配置された細胞固定構造を作製した。さらに細胞固定効率を評価し、細胞を固定する最適形状の検討を行った。また、本申請前に基礎検討を済ませていた同心円メッシュ構造上での染色体の懸架について、診断時の解析容易性を検証するために、伸張形状の測定、伸張数のばらつき、FISH染色効率などを定量的に評価した。本研究は、高次構造を有する染色体をマイクロデバイス上で伸張懸架する、顕微鏡観察のためのプレパレーション技術の構築が目的であり、1細胞懸濁液の播種、2細胞の固定、3染色体の取り出し、4染色体の伸張固定、5染色体の可視化までを一つのチップ上で実施可能なマイクロデバイスを提案する。研究期間内では、1)マイクロデバイスの作製技術の高度化(露光光源波長による加工構造の変化)、2)遠心力を用いた細胞の固定技術の定量評価、3)染色体伸張固定技術の定量評価を行い、さらに、最終的なデバイスについては、複数の病理モデル細胞株を用いてFISH(Fluorescent In Situ Hybridization)解析を行い、デバイスの実用性について検証を行う。デバイスの主な特長は、ポア径数um程度のマイクロメッシュ状の連続壁を同心円状に有するレコード盤型マイクロデバイス(試作済みのデバイスサイズは、最終目標直径100mm程度を昨年度達成した)にあり、マイクロ橋脚構造上での染色体伸張に遠心力を用いる点にある。本年度は、昨年度中に試作した細胞固定構造と染色体伸張構造を集積した統合デバイスについて、各細胞からの染色体伸張を個別評価できるデバイスと、染色体伸張効率と構造微細性を定量的に検証するデバイスの2種を作製、評価した。提案技術によって、非常に簡単な操作で、取り出した染色体そのままを従来にない高分解能で高速観察できるため、ゲノム構造に起因する遺伝子多型、エピジェネティック制御などの基礎的研究から、遺伝性疾患などの臨床診断にまで幅広く利用できる可能性があり、操作者の負担軽減、診断時の患者の待機負担の軽減(POCT)、テーラーメイド医療につながる技術となる。

本年度は、初年度中に個別に作製していた細胞固定構造と染色体伸張構造を集積した統合デバイスを一括露光により基板上にウエハサイズ(直径100mm程度)で作製した。また、加工技術の加工精度限界を検討するため、サブミクロンオーダーでのメッシュ直径の制御性について微細構造の試作を行い、可能であることを確認した。すべての操作をオンチップで行う細胞固定から染色体伸張までを集積した統合デバイスについては、ステップ毎の妥当性を確認しながら順に集積化を行った。今後、必要に応じて、協力異分野研究室でのフィールド実験による操作性評価を行うことを検討しており、そのための可搬型装置の設計を開始した。本研究課題の研究項目は大きく3つに分かれており、(1)作製技術の構築、(2)細胞固定効率の評価、(3)懸架染色体解析の定量評価からなる。初年度に予定していた、(1)中の細胞固定構造試作と、(3)中の染色体伸張効率評価は、予定通り実験を終えている。また、(2)中の細胞固定効率評価は、初年度から次年度にかけて実施する計画であったが、(1)の構造作製が予定よりも早く進められたことより、(2)の効率評価も初年度中に終えることができた。25年度が最終年度であるため、記入しない。本研究課題の研究項目は大きく3つに分かれており、1作製技術の構築、2細胞固定効率の評価、3懸架染色体解析の定量評価からなる。初年度第2年度に予定していた、2の全項目、1中の統合デバイスの加工までと、3中の統合デバイスの伸張評価までは、予定通り実験を終えている。特に、統合デバイスの伸張評価は、最終年度にまたがって実施する計画であったが、1の統合デバイス構造作製が予定よりも早く進められたことより、第2年度中に終えることができた。今後は、初年度中に個別に作製していた細胞固定構造と染色体伸張構造を集積した統合デバイスを一括露光により基板上にウエハサイズ(直径100mm程度)で作製する。また、加工技術の加工精度限界を検討するため、サブミクロンサイズのメッシュ直径を有する微細構造の製作を試みる。すべての操作をオンチップで行う細胞固定から染色体伸張までを集積した統合デバイスについては、ステップ毎の妥当性を確認しながら順に集積化を行う。最終年度では、複数種の病理モデル細胞を用いて、染色体診断技術としての妥当性を統合的に評価する。特に、必要に応じて、協力異分野研究室でのフィールド実験による操作性評価を行うことを予定している。本研究は、高次構造を有する染色体をマイクロデバイス上で伸張懸架する、顕微鏡観察のためのプレパレーション技術の構築が目的であり、1細胞懸濁液の播種、2細胞の固定、3染色体の取り出し、4染色体の伸張固定、5染色体の可視化までを一つのチップ上で実施可能なマイクロデバイスを提案する。研究期間内では、1)マイクロデバイスの作製技術の高度化(露光光源波長による加工構造の変化)、2)遠心力を用いた細胞の固定技術の定量評価、3)染色体伸張固定技術の定量評価を行い、さらに、最終的なデバイスについては、複数の病理モデル細胞株を用いてFISH(Fluorescent In Situ Hybridization)解析を行い、デバイスの実用性について検証を行う。今後は、これまでに試作した細胞固定構造と染色体伸張構造を集積した統合デバイスについて、複数種の病理モデル細胞を用いて、染色体診断技術としての妥当性を統合的に評価する。
日本のマクロ経済における労働保蔵と景気循環

世界的にも著名な低失業率にも関らず多くの日本のマクロ経済学者がケインジアン・モデルが有用と考えているのは、日本において「企業内失業」と呼ばれるような企業内の過剰労働力が存在するためと考えられている。このような労働保蔵現象は、近年において景気循環との関連から、米国においてすら注目を浴びている。このような労働保蔵の重要性にもかかわらず、実は理論・実証の両面から労働保蔵の解明に有用な研究は日本においてはそれほど多くはないのが現状であった。その大きな理由については、労働保蔵は数量化できるものでは無いことが考えられるが、本研究においては、日銀短観データを使って、「予期せざる労働保蔵」と「予期された労働保蔵」の主観的サーベイ系列を作成し、始めて直接的な労働保蔵の実証研究を行った。注目すべき実証結果は以下の通りである。作成された労働保蔵判断インデックスは、いわゆる季節単位根の検定から外部労働市場とは異なった季節変動パターンをもっており、非定常な「予期された」部分と、定常な「予期せざる」部分から成る。「予期せざる」部分には販売量、賃金レート及び労働時間とはいかなるヨハンセン法でいう長期均衡関係はないが、「予期された」部分には労働時間の変動を考慮しても長期均衡関係の存在は棄却出来ない。さらに、労働保蔵から労働時間に対して、非定常性を考慮したうえでグレンジャー因果性が存在することを示した。この実証結果は日本のマクロ経済における変動の「主役」は労働保蔵であることを意味し、生産関数の伝統的枠組みによって、マクロ経済変動の主要部分を測定することはできないことを示唆しているのである。
美的経験のヴィジュアル・スタディ：主観性の社会学に向けて

本研究の目標は、ヴィジュアル・メソッドに則った美術館来館者経験の社会学的記述である。すなわち、1)ヴィジュアル・リサーチ・ツールの開発、2)美術館をフィールドとした来館者調査の実施と、そこで得られた材料によるヴィジュアル/ナラティヴ・データベースの構築、3)来館者の美的経験の社会学的記述、が作業課題である。作業課題の1と2は完了した。すなわち、館内経験を活性化してその記述を促すデータベース型ツールを開発し、2種類の来館者調査を実施して、得られた画像とナラティヴを材料にしてデータベースを構築した。けれども、作業課題3についは、GTAならびに状況分析による分析枠組み生成を目指したが未完である。本研究が目指すのは、ヴィジュアル・メソッドに拠る、美術館来館者の美的経験の社会学的記述である。当初計画の初年度(平成25年度)課題は、1)基礎概念の整備と入手済み材料の再分析、2)研究調査ツールの再開発、3)調査デザインと予備調査の実施だった。実際には、後述する計画変更に伴って、課題2に注力し、関連する範囲で課題1と3を進めた。すなわち、調査研究プロセス全体(画像/言説素材の集約・データ化・分析・成果提示)の中核となる画像データベースの再設計=再構築を、入手済み素材によって進めるとともに、他方で分析のための概念と手法の整備、そして第2年度(平成26年度)以降の来館者調査の実施計画を開始した。具体的成果として、ヴィジュアル・スタディで得られる画像と言説をデータベース上で統合させる手法を進め、本研究代表者が先行関連研究で局面ごとに作成していた複数の相互独立のデータベースを連動的に作動させる目処がたった。先行関連研究で得ていたインタビュー音声データのテキスト化とデータベース組み込みも完了し、データベースの動作検討と分析試行が充分に可能になり、第2年度以降の調査実施の準備が整った。他方、先述の計画変更とは、本研究が中核的な調査フィールドとして想定していた展覧会(福岡の美術館で数年ごとに実施)の会期が平成26年秋に確定したことによるものであり、当初計画で26年度(予備調査)と27年度(本調査)に実施予定だったフィールド調査を、26年度と27年度前半に実施することに変更するものとした。このことによって、第2年度冒頭の実務的作業課題として、中核フィールドでの調査実施計画と調査手続きを具体的に確定し、調査スタッフ・トレーニングを含む調査実施態勢の整備を進めることが急務になるとともに、対照フィールド(美術館)の選定と調査実施時期決定を含む計画再編の推進を急ぐことにした。本研究が目指すのは、ヴィジュアル・メソッドによる美術館来館者の美的経験の社会学的記述である。第2年度(平成26年度)課題は、美術館をフィールドとするヴィジュアル・リサーチの実施と、得られた材料を用いて館内経験のヴィジュアル/ナラティヴ・データベースを作成することだった。フィールドは福岡市と横浜市の公立美術館2館とした。前者ではフォト・ヴォイスの手法によるフィールド実験的調査を行った。調査期間中の一般来館者に対し、ディジタル・カメラによる館内撮影と、撮影画像ベースのフリー・トーク(インタヴュー)とを依頼し、得られた画像とナラティヴで館内経験記述を試みた。これをフィールド実験的だとするのは、ヴィジュアル/ナラティヴに分節化され記述される館内経験が、他ならぬ本研究の枠組みにおいて来館者が自らの経験と向き合うことによって引き起こされたものだからだ。総計95件のデータ・セットが得られ、撮影画像とトーク・トランスクリプトとをもとにデータ分析・表象のためのデータベースを構築した。また、得られた画像とナラティヴは集約、プリントして、調査対象の展覧会期間中に館内展示した。成果フィードバックの一環であり、美術館経験の多相的あり方を来館者自身に体験してもらう作業である(ただしこうした2次的経験自体をさらにデータ化する作業は実施できなかった)。他方、横浜市のフィールドでは自叙フォト・エスノグラフィの手法による調査を試行した。大学生13人にタブレットPCを持たせ、館内を自由撮影しながらそのつど自分の体験を筆記記録することを依頼し、得られた画像と筆記記録とを集約、プリントし、これを材料にして参加者によるグループ・ディスカッションを実施した。参加者間で視点と受容の相違が鮮明になるとともに、ここでも調査参加を通じた経験分節化のあり方が確認された。そして、タブレットPCベースの調査の本格実施にめどが立った。研究第3年度(平成27年度)の課題は、美術館来館者リサーチを追加実施して比較対象の材料を生成し、第2年度に生成した材料とともに来館者経験ヴィジュアル/ナラティヴ・データベースの拡張・再編を進め、理論=方法論的検討をふまえて「画像介在のアート・トーク」を焦点とした来館者の美的経験の社会学的記述を試行することだった。しかしながら、比較対象にしうるフィールドが別途得られなかったことから追加リサーチを実施することができず、前年度までに構築済みのデータベースを拡充するには至らなかった。そのため作業を、「美的経験の社会学的記述」実現のための理論=方法論的検討に限定した。具体的には、グラウンディッド・セオリー・アプローチ(GTA)を画像群の分類・編成に応用展開する手法の開発とその方法論的裏付けを、GTAをめぐる関連研究の文献調査分析、そして状況分析(GTAから発展的に構想され実践されている質的分析の方法)の考え方の援用によって目指した。

その過程で得られた分析アイデアに即して構築済みデータベースの構造を修正、改編することが、直近の課題となった。また、この改編作業をスムーズに進めるための作業環境、とりわけ、画像のディジタル加工とナラティヴのテキスト・マイニングとを並行して進めることのできるディジタル作業環境を整備した。なお、第2年度実施の美術館来館者リサーチで得られた音声素材のうちトランスクリプト化を第3年度に持ち越していたものも処理を完了し、得られた素材すべての集約作業が完了した。第3年度(平成27年度)は、本研究に振り分ける当初予定エフォート(30%)を学内他業務のため確保できなかった。とりわけ49月と123月とは作業にほとんど従事できなかった。また、館内全域での自由画像撮影という実施条件でのリサーチ実施を認めてくれる、規模の手ごろな美術館を見つけることができなかった。そのため、1)追加リサーチの実施、2)データベース拡張・再編、3)「美的経験の社会学的記述」実践、4)理論的・方法論的検討と主観性の社会学への展望、という第3年度の4作業課題のうち13の3つを実行できなかった。すなわち研究は大幅に遅れており、本研究の当初課題・目的が果たせないままであるため、作業のための期間延長を申請し、承認されるに至っている。本研究が目指したのは、ヴィジュアル・メソッドに拠る、美術館来館者の美的経験の社会学的記述である。具体的な作業課題は、1)研究調査ツール開発、2)美術館をフィールドとするヴィジュアル・リサーチの実施と、得られた材料を用いたデータベース構築、3)来館者の美的経験の社会学的記述の実践、4)主観性の社会学への展望提示、である。1)については、調査研究プロセス全体(画像/言説素材の集約・データ化・分析・成果提示)の中核となるデータベースを再設計してデータ相互の連動性を高め、また、新たなデータ収集の方途を探るためにタブレットPCベースの自叙フォト・エスノグラフィ調査を実施するためのアプリを試作し調査実施に目処をつけた。2)については、福岡市の美術館でのフォト・ヴォイス法によるフィールド調査と、横浜市の美術館での自叙フォト・エスノグラフィ法による調査試行とを実施し、それぞれに収集した材料を使って「来館者経験ヴィジュアル/ナラティヴ・データベース」を構築した。収集した材料とは、来館者自身が美術館内で撮影した画像と、その画像をもとにしたフリー・トーク(インタビュー)のトランスクリプト、もしくは画像に来館者が自ら加えた記述説明とである。総じて、館内経験の多様性を画像とナラティヴとで明示的に可視化できた(福岡市の調査では画像とナラティヴを美術館内に展示して館内経験の多様性を来館者と共有した)。また、そのように多様な館内経験のあり方が他ならぬ本研究の枠組みにおいて来館者が自らの経験と向き合うことによって引き起こされたことを確認し、今後の研究展開の手がかりとした。ただし、調査フィールドが前述2地点以外に得られなかったため比較対照の作業に進めず、また、3)と4)については、グラウンディッド・セオリー・アプローチならびに状況分析を援用した記述法のデザインを始めたのみで、平成29年度以降の作業課題とした。本研究の目標は、ヴィジュアル・メソッドに則った美術館来館者経験の社会学的記述である。