hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
学校事故後の被害者・遺族支援としての当事者間対話促進制度に関する法社会学的研究

本研究は子どもが死に至った学校事故において学校(設置者)と遺族とが対立する過程や要因をケース・スタディによって明らかにし、対立を回避し対話を促進する制度構築の手がかりを得ようとするものである。研究の結果、事故後に遺族らが子どもの被災原因の解明を学校に求めることが学校の「法的責任」を含む「責任」(被災時や被災後の判断など)を追及することを意味してしまうこと、そのため学校は慎重な対応をとるようになり、両当事者の対話が途絶されてしまうことが明らかになった。以上から事故原因を解明する過程における免責制度や対話的関係の形成を可能とする具体的な制度について考察することが必要だと結論づけた。研究開始年度である本年度は、次年度以降の研究の基盤を形成することを目的としている。そのため、本年度は1年間を通して調査対象である学校事故紛争の裁判傍聴及び裁判後に開催された説明会に出席し、その後、原告ら(事故により亡くなった子どもの保護者)へのヒアリング並びに意見交換を行った。また、代理人弁護士へのヒアリング調査及び各種専門家へのヒアリング調査を行った。ヒアリング調査を通して、原告らの提訴動機が、子どもが亡くなった状況を詳らかにし、再発防止に資したいということ、原告らの「思い」を被告ら(学校設置者等)に真摯に受け止めてもらうことにあると捉えることができた。あわせて、提訴に至った主たる原因が、それら原告らの思いが被告らに受け止めてもらえなかったこと、それは行政との交渉の困難さに起因するものであることが明らかになってきた。また、副次的に明らかになったのは、代理人弁護士や各種専門家へのヒアリングにより、法専門家と被代理人との関係性のあり方や裁判制度が原告のニーズに十分に応答しえていないことであり、これらの結果は法社会学の先行研究が指摘する諸点と符合している。また、対立・紛争化のプロセス分析ならびに対話促進制度についての文献については、国内文献を中心に欧文文献を収集した。それらは、学校事故訴訟の事例集(判例集)や調停・仲裁論を含む紛争処理についての理論書等である。さらに学校事故を対象としたルポルタージュについても収集した。なお、収集した文献の精読ならびに分析は次年度において取組む予定である。H27年度は、調査対象である学校事故紛争に関する裁判傍聴(説明会も含む)並びに関係者(原告、代理人等)へのヒアリング調査をおおむね予定通り行った。ヒアリング調査は裁判傍聴3回、進行協議後の説明会出席1回、代理人弁護士へのヒアリング調査1回、専門家等へのヒアリング調査3回であった。また、紛争処理に関する国内外の文献を収集し、部分的であるが読解を試みた。以上から、「おおむね順調に進展している」との自己評価を行った。学校等の教育・保育機関で発生する事故、特に子どもが被害者となった事故は、学校等(設置機関)と保護者らが対立し、訴訟にまで至るケースが散見される。本研究は訴訟化した特定の学校事故に焦点を当て、対立、提訴に至るプロセスをヒアリング調査等によって辿り、対立要因を析出することで、対立を克服、回避する方途の構築を試みるものである。具体的には、本研究では東日本大震災により学校管理下で死亡した子どもの親たちが提訴した訴訟に焦点を当てて調査研究を行ってきた。平成28年度は前年度に引き続き裁判傍聴と遺族(原告)・原告代理人へのヒアリングを行い、また裁判資料の入手を試みた。その結果、多くのヒアリングデータと裁判資料を入手することができた。それらの分析によって被災から提訴に至るまでのプロセスの概略と遺族らの訴訟目的が、真実の解明と事後対策の確立にあることを明らかにすることができた。同時に行なった理論研究は、訴訟制度のもつ限界に焦点を当てて行なった。法社会学分野における先行研究から、紛争が法的言説に即して再構成されること(「法化」)で、当事者、特に原告らが思い描いている紛争とは異なるものに変容し、進行していくことを明らかにした。さらに、民事訴訟の制度上、原告ら(非法専門家)の求める「真実解明」は、「事実認定」に関わる部分のみが取り出され「明らか」になること、その結果、原告らの目的は達成されない可能性が高いことを確認することできた。平成28年度は調査対象である学校事故遺族が提起した訴訟を継続的に傍聴し、あわせて遺族(原告)と原告代理人へのヒアリング調査を行なった。また、上記外の訴訟当事者にもヒアリングを行うことができた。それらから学校事故が紛争へと展開していく要因の特定化を進めている。国内外の文献も収集して、分析しているため「おおむね順調に進展している。」と評価した。本研究は子どもが死に至る学校事故において学校(設置者)と遺族とが対立関係を形成するに至るプロセスや原因を具体的な紛争事例に焦点を当てて検討することで、事故発生後の当事者間の対話促進と対立・紛争回避を可能とする制度設計を考察する足掛かりを得ようと試みたものである。研究期間全体を通して東日本大震災によって子どもを失った石巻市立大川小学校児童の遺族ら(保護者)が提起した国家賠償請求訴訟(第一審、控訴審)を傍聴するとともに、遺族らと代理人である弁護士に継続的なヒアリング調査を行なった。ヒアリング調査では、遺族らが提訴に至った動機や過程、訴訟にかける期待などが明らかになった。具体的には、遺族らは事故後に発生した学校(設置者)との疎隔とそれによる「真実解明」への障壁を、相手方との間に対話的関係を形成することで解消しようと試みた。

しかしながら訴訟制度は、当事者間の対話的関係形成を目的としておらず、また双方の主張に「責任」(損害賠償)の争いがある場合には、一方の他方への対話の呼びかけは応答されない可能性が高いものになる。本件訴訟の遺族らも訴訟を通じて目的が充足されない結果になった。同時に本研究では提訴前の設置者による説明会(議事録)に焦点を当てて、両者が対立関係に至る過程を分析した。その結果、説明会においては対話的関係が形成される契機が散見されたものの、児童の被災原因を探求することが「責任」(被災時の判断や被災後の救援・捜索活動についての判断など)の有無や所在を問うことになること、また法的責任(損害賠償)に結合されること、そのため対話が途絶されてしまうことが明らかになった。以上から今後は提訴前の交渉過程における免責制度や双方の対話的関係を可能とする具体的な制度について考察することが課題であるとした。本研究は子どもが死に至った学校事故において学校(設置者)と遺族とが対立する過程や要因をケース・スタディによって明らかにし、対立を回避し対話を促進する制度構築の手がかりを得ようとするものである。研究の結果、事故後に遺族らが子どもの被災原因の解明を学校に求めることが学校の「法的責任」を含む「責任」(被災時や被災後の判断など)を追及することを意味してしまうこと、そのため学校は慎重な対応をとるようになり、両当事者の対話が途絶されてしまうことが明らかになった。以上から事故原因を解明する過程における免責制度や対話的関係の形成を可能とする具体的な制度について考察することが必要だと結論づけた。H28年度は本研究の中間年度にあたるため、フィールドワークを継続しつつ、理論的枠組を設定し、まとめの準備作業を行う。フィールドワークについては本研究が調査対象としている学校事故紛争訴訟が今年度中に結審、判決となる予定である。そのため引き続き裁判傍聴並びに原告ら(代理人を含む)へのヒアリング調査を行う。あわせて、国内外の文献研究を通して「対話」成立のための制度について考察を行い、あわせて第三者的な研究者や弁護士との交流・意見交換を行うことで本事案を多角的に把握する視点を獲得する。平成28年度に引き続き、裁判傍聴と原告(遺族)・原告代理人へのヒアリング調査を行い、学校事故において被害者と学校設置者側対立に至る要因分析を試みる。そして、その対立を克服する、あるいは対立を未然に防ぐための制度について、国内外の制度を参照しながら考察する。法社会学
高密度エネルギー積永久磁石によるスロットレス永久磁石モータと制御法の開発

環境問題に根ざした省エネルギー対策としての家電製品や産業機械用電気モータドライブシステムの高効率化を対象に、近年、飛躍的な性能向上を遂げる希土類系高性能永久磁石を効果的に利用したスロットレス構造の永久磁石モータの開発を本研究の目的とし、平成12年度の成果を基に、平成13年度では以下の知見を得た。1.スロットレス永久磁石モータの高効率設計ではインダクタンスの設計が重要であることを受けて、第一次試作400Wスロットレス永久磁石モータの設計式を基準に設計理論式の見直しを図り、有限要素法により埋込磁石形スロットレスPMモータの最適設計・試作(第二次)を行い、その実験的な特性評価を行った。結果として、当該設計手法で得られた二次試作機によれば、インバータのPWMキャリア成分に起因して生じるキャリア損を75%まで低減でき、0.5%(88.1%→88.6%)のモータ効率改善効果が得られることを確認した。また、損失分離試験により、電機子巻線配置の不均衡により生じる巻線部循環電流による損失がモータ効率の大幅な改善を妨げることを明らかにし、生産上の課題を明確にするに至った。2.キャリア損の発生要因となる周波数に対する巻線インダクタンスの低下、周波数に対する巻線抵抗の増加の物理的要因が、ネオジム系永久磁石表面での渦電流損によるものであることを3次元有限要素磁場解析により明らかにし、同磁場解析によるキャリア損の設計段階での定量的な事前評価法を示すとともに、事前評価法の有効性を第2次試作機により実験的に確認した。環境問題に根ざした省エネルギー対策としての家電製品や産業機械用電気モータドライブシステムの高効率化を対象に、近年、飛躍的な性能向上を遂げる希土類系高性能永久磁石を効果的に利用したスロットレス構造の永久磁石モータの開発を本研究の目的とし、本研究では平成12年度に以下の開発研究を展開している。現行のスロット付き永久磁石モータの設計理論式を基に、巻線仕様など改良を加えて設計した第一次試作400Wスロットレス永久磁石モータの運転特性の実験評価を実施。回転速度を定格速度の2倍である6000rpmとしてもモータ効率が低下しないことを確認し、スロットレス構造により速度増加に対する鉄損増加の抑制効果を明らかにした。この際、空心電機子巻線の低時定数を考慮して、20KHzのPWMキャリア周波数を持つインバータを採用したが、この場合でもPWMに起因した電流高調波が存在し、これによる損失増加が問題となることを確認。その発生メカニズムについて、磁束の表皮効果および電流の表皮効果が要因であることを理論的に解明し、スロットレス永久磁石モータの設計指針項目の一つに、インダクタンス設計が重要であることを明らかにした。対応するインダクタンス設計への一策として埋込磁石回転子構造について有限要素磁場解析により検討を行い、永久磁石体積と入力電流を第一次試作機と同一として、トルク出力を低下させずにインダクタンスを2倍に増加させる構造を明らかにした。次年度は、本年度の成果を基に第2次試作磯を製作し、与えられたモータ出力仕様を満足しつつ、モータ容積・損失を最小化るための永久磁石部-ギャップを含む電機子巻線部-固定子鉄心ヨーク部の相対的な寸法比および構成を検討し、空心電機子巻線の低時定数を考慮した高効率制御法および対応する変換器構成の開発を目指す。

結果として、当該設計手法で得られた二次試作機によれば、インバータのPWMキャリア成分に起因して生じるキャリア損を75%まで低減でき、0.5%(88.1%→88.6%)のモータ効率改善効果が得られることを確認した。また、損失分離試験により、電機子巻線配置の不均衡により生じる巻線部循環電流による損失がモータ効率の大幅な改善を妨げることを明らかにし、生産上の課題を明確にするに至った。2.キャリア損の発生要因となる周波数に対する巻線インダクタンスの低下、周波数に対する巻線抵抗の増加の物理的要因が、ネオジム系永久磁石表面での渦電流損によるものであることを3次元有限要素磁場解析により明らかにし、同磁場解析によるキャリア損の設計段階での定量的な事前評価法を示すとともに、事前評価法の有効性を第2次試作機により実験的に確認した。
冠動脈MRIによる心血管イベント、およびPCI中のno-reflowの予知・予防

侵襲的血管内イメージングによる不安定プラーク評価は飛躍的に進歩した。しかしながら、侵襲的イメージングは無症状患者の心血管イベントの予知・予防を目的として使用するには限界があった。近年、非造影でプラークの描出が可能な冠動脈核磁気共鳴画像(magnetic resonance imaging; MRI)が導入され、いくつかのグループが冠動脈壁の高信号を呈するプラーク(hyperintense plaque: HIP)は冠動脈不安定プラークと関連していることを明らかにしている。今回われわれはHIPがPCI中のno-reflow現象の予測因子であることや心血管イベント予測因子であることを示した。冠動脈プラークにみられる破裂・びらん、およびプラーク内出血、それに伴う内腔の血栓形成が、急性冠症候群(acute coronary syndrome; ACS)の主たる原因であると考えられている。いったん、冠動脈に狭窄や閉塞をきたした虚血性心疾患の治療において経皮的冠動脈インターベンション(percutaneous coronary intervention; PCI)の有用性が確立しているが、ACS患者の約半数は突然発症するため、非侵襲的な方法での心筋梗塞の予知・予防は世界的に重要な課題である。われわれは近年進歩の著しい心臓核磁気共鳴画像(MRI; magnetic resonance imaging)を用いて、非侵襲的に冠動脈内腔、プラーク、および血流情報を得ることに成功している数少ない施設である。さらにわれわれの施設の特徴は、MRIにより得たプラーク情報を侵襲的ではあるものの臨床使用上その安全性・有用性が確立している血管内光干渉断層映像(OCT; optical coherence tomography)と比較検討できることにより、より詳細にMRIによる不安定プラークの非侵襲的同定法の解析が可能なことにある。また狭心症患者のみならず、亜急性心筋梗塞患者や冠動脈慢性完全閉塞を有する患者のT1強調MRIも撮像しており、その臨床的特徴とHIPとの関連性について検討を始めている。さらに、不安定、および安定狭心症患者のT1強調MRIによるHIPの有無によるPCI治療における末梢保護デバイスの心筋保護予防効果についての検討は、retrospectiveな症例は集積しており、現在データ解析、論文作成中である。冠動脈不安定プラークにみられる破裂・びらん、およびプラーク内出血、それに伴う内腔の血栓形成が、心筋梗塞、不安定狭心症、心臓突然死を包括した急性冠症候群(acute coronary syndrome; ACS)の主たる原因であると考えられている。いったん、冠動脈に狭窄や閉塞をきたした虚血性心疾患の治療においては経皮的冠動脈インターベンション(percutaneous coronary intervention; PCI)の有用性が確立している。しかしながら、ACS患者の約半数は突然発症するため、非侵襲的な方法での心筋梗塞の予知・予防は世界的に重要な課題である。昨年の目標である、狭心症患者におけるHIPの局在と不安定プラークの組織性状に関する論文と、PCIの際の末梢保護デバイスのfilter no-reflow現象の頻度に関する論文はすでにpublishされた。現在は、HIPの由来はこれまで血栓やプラーク出血内のメトヘモグロビンとされており、またメトヘモグロビンの分解に伴いHIPは一定の期間で消失すると報告されている。生体内でのHIPの由来とその期限との関係を探るべく、冠動脈慢性完全閉塞の患者の閉塞期間とHIPの関係について検討しているところである。冠動脈不安定プラークの破たんに伴う内腔の血栓形成が、心筋梗塞、不安定狭心症、心臓突然死を包括した急性冠症候群(acute coronary syndrome; ACS)の主たる原因であると考えられている。ACS患者の約半数は突然発症するため、非侵襲的な方法での心筋梗塞の予知・予防は世界的に重要な課題である。研究期間を通じての主要目標であるHIPの局在とプラーク組織性状に関する論文、経皮的冠動脈インターベンション治療中の末梢保護デバイス挿入後のno-reflow現象に関する論文はすでにpublishされた。さらにHIPの由来は血栓やプラーク内出血内のメトヘモグロビンであるとされており、また、メトヘモグロビンの分解に伴いHIPは一定期間で消失することが報告されている。われわれは生体内でのHIPの由来とその期間との関係を探るべく、冠動脈慢性完全閉塞病変の閉塞期間とHIPの有無を解析し、6か月以内の閉塞病変はそれ以降の病変に比較し、HIPの頻度が高いことを報告した(Matsumoto K, Ehara S. Eur Radiol 2017, in press)。さらに冠動脈ファントムを作成し、ヒトの血栓がT1BB WHMRIでHIPに見えるのか、またその経時的信号強度の変化に関する実験も終了したところである。冠動脈不安定プラークの破たんに伴う内腔の血栓形成が、心筋梗塞と不安定狭心症を包括した急性冠症候群(acute coronary syndrome; ACS)の主たる原因である。不安定、および安定狭心症患者のT

1強調MRIによるHIPの有無、および局在とOCT画像診断による組織性状、および病態との比較に関しては、データ集積は順調に進んでおり、学会発表できる段階にある。また狭心症患者のみならず、亜急性心筋梗塞患者や冠動脈慢性完全閉塞を有する患者のT1強調MRIも撮像しており、症例数を増やしている段階であるが、その段階で実験的に確認すべき問題点も浮かび上がってきており、現在実験系を構築している。さらに不安定、および安定狭心症患者のT1強調MRIによるHIPの有無によるPCI治療における末梢保護デバイスの心筋保護予防効果についての後ろ向き検討も終了しており、今後学会報告、論文作成へと準備している。これまで冠動脈慢性完全閉塞患者のHIP研究に関する症例はすでに集積されており、今後は解析、学会発表、論文作成へと進める方針であります。また、臨床研究から得られた疑問点を実験系にて実証する必要性があるため、現在冠動脈ファントムシステムを準備中であります。上記の冠動脈ファントム実験が終了し、現在解析、論文作成の段階に入っている。さらに最終年の目標としてたてていたこれまで蓄積されたHIPデータを3年間追跡し、その後のイベント発症率との関連性を解析し始めているところである。これまでに得られたデータを学会、論文発表をしながら、ご批判をいただき、今後の新たな研究への方向性を探ります。さらに、臨床データから得られた疑問点を実験系にて実証する必要性を感じており、今後臨床データ蓄積と平行に実験も進めていく予定であります。研究実績発表のための学会出席が国内にとどまり、海外発表の場がなかったことが一因です。また、これまでに多くのデータが集積しており、その解析、論文作成に仕事の重点を置き、かかった経費も少なかったと思われます。平成28年度に冠動脈MRIによるHIPの心血管イベント発生予測に関する最終分析を行い、その結果をもとに学会にて発表、および論文発表予定であったが、当初の予定より解析に時間を要し、未使用額が生じた。本年度はこれまで蓄積した臨床データの解析が主な研究内容であり、結果をだし、学会発表や論文作成までには至らなかった。そのため旅費が大幅に少なかったためである。本年は、積極的に国内、および海外にこれまでの実績を報告・発表し、これまで以上にpublicationをしていきたいと考えております。そのために旅費、雑誌掲載料、英文チェックなどの経費に使用したいと考えております。このため冠動脈MRIによるHIPの心血管イベント発生予測に関する最終分析、学会発表、および論文発表を次年度に行うこととし、未使用額はその経費にあてることとしたい。今年度に蓄積したデータの解析結果が出始めているので、次年度には学会発表、論文作成など研究実績を公表することに使用したいと考えています。
ヨーロッパ中世写本図像35mmフィルム収集・データベース化と図像特質一覧表作成

上記研究課題に関して平成8年度と平成9年度に行った研究実績を述べる。平成8年度は、各種設備備品を購入し、35mm図像フィルムをデータベース化するまでの処理システム構築を行い、海外から図像フィルムを郵便にて取り寄せスキャナからMOへのデータ入力・保存を行った。海外における図像の所在、写本番号等に関しては、数種の研究書や以前から書き留めておいたメモ帳からParadiseやHellに関するgate,river,treeなどに分けてコンピュータに入力し利用した。また、インターネットに接続することにより海外の大学図書館や美術館等ヘアクセスし貴重なデ-夕を入手することもできた。異界を構成する要素分類に関しては、主にH. R.PatchやAlison Morganの論述をもとにして、Paradise, Hell.Purgatory別に文献上の顕著な異界要素を中心に再構築した。9年度は、35mm図像フィルム収集、データ入力・調査を維続して行い、上記一覧表と図像との比較検討を試みた。この比較検討により文献学的には調査が及ばない視覚芸術的特質が明瞭になった。そして、研究成果のまとめとして、勤務校の研究紀要において研究成果論文を作成し、更に、日本中世英語英文学会(13回全国大会)では「霊的世界(煉獄・地獄・天界)におけるtopographical motifsにについて」と題する口頭発表を行った。2年間の研究は、中世庶民のみならず人間全般の死生観、宇宙観等に関する深層心理探求への指針となり極めて有意義な研究であった。ただ、異界要素の文献学的一覧表はできたが図像に関する一覧表作成までに至らなかった。今後も同じテーマでの研究を継続して行い知見を更に広げ、科学研究費の申請、出版費の請求等を行うつもりである。1.平成8年度研究報告(1)画像処理システムの構築中世ヨーロッパ写本35mm図像フィルムをデータベース化するためのコンピュータ処理システム(パーソナルコンピュータ、ディスプレー、35mmフィルムスキャナー、MOドライブなど)を構築した。(2)異界関係資料入力入手した異界(楽園、煉獄、地獄、夢世界など)に関係する35mmフィルム画像をスキャナーを通じてコンピュータへ入力し、MOディスクに保存した。これと並行して、H.R.PatchやAlison Morganなどの異界論述を中心に異界構成要素の分類・確認を行った。中世の文献や写本図像の研究を通じて特筆すべき知見は、これらに古典古代思想と中世キリスト教社会の聖書思想が混在し不可思議な来世観・宇宙観を形成している点である。この見地から、本研究は中世人の魂に対する精神構造の探求に有益であると思われる。(3)中世写本図像の収集中世写本図像の資料収集手段として、諸種の研究論文の挿し絵、美術雑誌、歴史雑誌により、あるいはインターネットを利用することにより、海外の図書館、美術館等の図像写真を入手した。2.平成9年度研究計画平成8年度は主に研究資料の収集・入力を行ったが、平成9年度はこれらを基にして異界の特色の具体的分類を一覧表にし、中世ヨーロッパ社会の死生観について学会発表を行う予定である。また、インターネットに接続することにより海外の大学図書館や美術館等へアクセスし貴重なデータを入手することもできた。

異界を構成する要素分類に関しては、主にH.R.PatchやAlison Morganの論述をもとにして、Paradise,Hell,Purgatory別に文献上の顕著な異界要素を中心に再構築した。9年度は、35mm図像フィルム収集、データ入力・調査を継続して行い、上記一覧表と図像との比較検討を試みた。この比較検討により文献学的には調査が及ばない視覚芸術的特質が明瞭になった。そして、研究成果のまとめとして、勤務校の研究紀要において研究成果論文を作成し、更に、日本中世英語英文学会(13回全国大会)では「霊的世界(煉獄・地獄・天界)におけるtopographical motifsについて」と題する口頭発表を行った。2年間の研究は、中世庶民ならず人間全般の死生観、宇宙観等に関する深層心理探求への指針となり極めて有意義な研究であった。ただ、異界要素の文献学的一覧表はできたが図像に関する一覧表作成までには至らなかった。今後も同じテーマでの研究を継続して行い知見を更に広げ、科学研究費の申請、出版費の請求等を行うつもりである。
マテリアルリサイクル可能なFRPシステムの開発に関する研究

本研究は酸環境下で激しい劣化を示すアミン硬化エポキシ樹脂に着目し、その劣化をリサイクルに応用するシステムの開発を目的として行った。酸性水溶液中で劣化の激しいアミン硬化系のエポキシ樹脂を取りあげて、そのFRPおよび、樹脂板を作製していくつかの酸に浸せき試験を行った。ここで、使用した材料は、エポキシ主鎖としては一般的なビスフェノールA型の液状樹脂を用い、硬化剤には今までの知見で最も劣化の激しかったメンタンジアミン(MDA)とした。強化繊維についても一般的なE-ガラス繊維のマット及びクロスを使用した。実験の結果、硫酸、燐酸水溶液中ではともに膨潤するとともに次第に表面が褐色に変色し、強化繊維が浮き出てくる。しかしながら、2mol/1,80°Cの条件で、1000時間経過してもFRPの形状は保持している。比較で行った水酸化ナトリウム水溶液や過塩素酸でも劣化は観察されるが、強化繊維が白く見えるようになる程度であった。これらに対して、硝酸水溶液中では約50時間後から試験片表面に高粘性の腐食生成物が発生し、600時間程度で樹脂成分は全て分解されて、強化繊維のみが残留する。このため、本研究の目的であるリサイクル可能なFRPシステムの開発は硝酸中での劣化挙動を応用すると、少なくとも強化繊維を分離回収することが可能となる。そこで、樹脂成分のマテリアルリサイクルを目指して、4mol/lの硝酸水溶液中における劣化挙動を検討したところ、水溶液中に溶出した成分は冷却すると結晶として析出する成分と溶解している成分とに分かれる。これらを分析したところ、結晶成分はピクリン酸、溶解している成分硬化前のエポキシ樹脂の骨格を残したもので、酸化、ニトロ化を受けた成分であることが明らかとなった。これよりこの溶出成分を用いることによってマテリアルリサイクルの可能性が示された。
エクソソームを介したがん幹細胞の新規情報伝達機構の解明と創薬応用

がん細胞が分泌する直径100nmほどの細胞外小胞、エクソソームは、がんの転移を多方面から促進する。そこで本研究は、がん細胞の分泌するエクソソームという細胞外小胞の機能を阻害することで、がんの転移を抑制することを目的とした。前年度までに、乳がん細胞由来のエクソソームに結合する抗CD9抗体、あるいは抗CD63抗体を乳がんのマウスモデルに投与することで、乳がんの肺転移の抑制に成功した。また、抗体による転移抑制機構として、抗体ががん細胞由来のエクソソームに結合することで、マクロファージへの取り込み促進が起こることを、生体外での実験結果から示唆した。そこで本年度は、抗体の投与による転移の抑制にマクロファージが関与することを、動物モデルを用いて実証した。1.乳がんモデルマウスにおける血液中のエクソソーム量の測定:ヒト乳がん細胞株を同所移植した乳がんモデルマウスに、抗CD9抗体、あるいは抗CD63抗体を投与し、マウス血液中のがん細胞由来のエクソソームを定量した。結果、いずれの抗体も、マウス血液中のがん細胞由来エクソソームの量を低下させた。2.抗体による体内のエクソソーム量減少におけるマクロファージの関与:マクロファージ量が正常なマウスと、クロドロン酸リポソームを投与して体内のマクロファージを枯渇させたマウスに、抗CD9抗体、抗CD63抗体と反応させた乳がん細胞由来のエクソソームを尾静脈投与し、臓器における残存量を調べた。結果、マクロファージ存在下では抗体により残存量が低下したが、マクロファージ枯渇条件下では抗体の効果が消失した。以上より生体内でのマクロファージによるエクソソーム除去促進が示された。本実験により、エクソソームを治療標的とした新たながん治療の実現可能性を実験的に示すことができた。この治療モデルは、抗体を標的とする分子を変更することで様々な臓器のがんに応用可能である。28年度が最終年度であるため、記入しない。1.エクソソームの制御によるがんの転移の抑制がんの分泌するエクソソームは転移を促進する作用があることから、がん由来エクソソームを抑制することで転移を抑制するという、治療応用も見据えた研究を行った。乳がんのモデルマウスを作成し、ヒト由来エクソソームの表面に局在するタンパク質を認識する抗体を3日おきに尾静脈注射にて3回投与した。その後、原発腫瘍のサイズの変化や、転移の有無を継続的に観察した。すると、抗体を投与した群では対照群と比較して、原発巣の腫瘍のサイズは違いが見られなかったが、有意に肺への転移が抑制されていた。この結果は、投与した抗体が、がん細胞そのものに作用したのではなく、エクソソームの機能を阻害することでがんの転移を抑制したことを示唆している。エクソソームの阻害によるがんの転移の抑制という、全く新規ながん治療の可能性を示している。2.抗体によるエクソソームを介した転移抑制機構の解明次に、抗体が実際にエクソソームを阻害していることの確認、及び転移抑制の作用機序の解明を目指し研究を行った。抗体ががん細胞由来のエクソソームに結合することを確認し、抗体のエクソソーム機能阻害をin vitroで示し、in vivoでも抗体によるエクソソームの取り込み阻害を示唆する結果を得た。3.がん細胞由来エクソソームの体内挙動検出系の構築エクソソームは非常に小さいため検出が困難である。今回、エクソソームにC.elegans由来のcel-miR-54を取り込ませて目印とし、マウス体内のエクソソームを検出、測定する系を構築した。当研究者は、がん細胞の分泌するエクソソームという細胞外小胞の機能を阻害することで、がんの転移を抑制することを目的としている。前年度までに、がん細胞由来のエクソソームを認識する抗CD9抗体を乳がんのマウスモデルに投与することでがんの肺転移の抑制に成功した。本年度は、抗体がエクソソームに作用することで転移抑制が起こる機構の解明を行った。1.エクソソーム上の別の標的タンパク質に対する抗体による転移抑制今回は新たに、CD9と同様に乳がん細胞由来の抗体のエクソソームの表面に存在するCD63に対する抗体を投与し、同様に肺への転移抑制が見られることを検証した。抗CD63抗体は、抗CD9抗体よりも強力に転移を抑制した。この時、原発巣は縮小せず、抗体が原発巣のがん細胞を直接傷害した可能性は低い。エクソソームの表面に存在する2種類のタンパク質に対する抗体で同様の結果を得たことは、抗体がエクソソームに作用した結果転移を抑制したことを強く示唆する。2.抗体が転移を抑制する機構の検証まず、免疫電子顕微鏡で、抗CD9及び抗CD63抗体がエクソソームの表面に結合することを確認した。次に、抗体による転移抑制機構として、中和作用による取込抑制作用、及び、マクロファージにより貪食促進の可能性を考え、培養細胞で実験を行った。すると、抗CD63抗体は関してはマウスマクロファージによる貪食促進、抗CD9抗体に関しては血管内皮細胞への取込抑制、マクロファージの貪食促進の両方が見られた。さらに、マウスモデルで、抗体と結合することで、エクソソームの肝臓や脾臓における存在量が減少することを発見した。肝臓や脾臓はマクロファージが多い臓器である。

上記の結果は、抗体との結合により、がん細胞由来のエクソソームがマクロファージに貪食されやすくなり、がんの転移促進作用を抑制したと考えられる。前年度に引き続き、今年度もエクソソームの治療応用に取り組んでいる。前年度までに、乳がんモデルマウスに、がん細胞由来のエクソソームのみに結合する抗体を投与すると、転移が抑制されたという結果を得ていた。今年度は、得られた結果の再現性の確認を行うと共に結果を補強するデータを取得し、さらに投与した抗体が転移を抑制する機構を追求した。結果、抗体ががん細胞由来のエクソソームに結合することで、マクロファージによる貪食の促進が起こることが分かった。この研究は、がん細胞由来のエクソソームが治療標的として有望であることを示し、新規ながん治療の開発につながる成果である。得られた成果を国内の複数の学会でポスター発表を行い、さらには日本癌学会やBMB2015という国内では有数の規模の学会で口頭発表を行った。日本癌学会の発表内容に関しては日経バイオテクからの取材を受け、研究を紹介する記事が掲載された。現在は、これまでの成果をまとめて論文投稿中である。がん細胞が分泌する直径100nmほどの細胞外小胞、エクソソームは、がんの転移を多方面から促進する。そこで本研究は、がん細胞の分泌するエクソソームという細胞外小胞の機能を阻害することで、がんの転移を抑制することを目的とした。前年度までに、乳がん細胞由来のエクソソームに結合する抗CD9抗体、あるいは抗CD63抗体を乳がんのマウスモデルに投与することで、乳がんの肺転移の抑制に成功した。また、抗体による転移抑制機構として、抗体ががん細胞由来のエクソソームに結合することで、マクロファージへの取り込み促進が起こることを、生体外での実験結果から示唆した。そこで本年度は、抗体の投与による転移の抑制にマクロファージが関与することを、動物モデルを用いて実証した。1.乳がんモデルマウスにおける血液中のエクソソーム量の測定:ヒト乳がん細胞株を同所移植した乳がんモデルマウスに、抗CD9抗体、あるいは抗CD63抗体を投与し、マウス血液中のがん細胞由来のエクソソームを定量した。結果、いずれの抗体も、マウス血液中のがん細胞由来エクソソームの量を低下させた。2.抗体による体内のエクソソーム量減少におけるマクロファージの関与:マクロファージ量が正常なマウスと、クロドロン酸リポソームを投与して体内のマクロファージを枯渇させたマウスに、抗CD9抗体、抗CD63抗体と反応させた乳がん細胞由来のエクソソームを尾静脈投与し、臓器における残存量を調べた。結果、マクロファージ存在下では抗体により残存量が低下したが、マクロファージ枯渇条件下では抗体の効果が消失した。以上より生体内でのマクロファージによるエクソソーム除去促進が示された。本実験により、エクソソームを治療標的とした新たながん治療の実現可能性を実験的に示すことができた。この治療モデルは、抗体を標的とする分子を変更することで様々な臓器のがんに応用可能である。平成26年度は、「エクソソーム」という細胞外小胞を介したがんの薬剤耐性の伝播、という研究テーマを元に、がん細胞の薬剤耐性の獲得に留まらず、転移などエクソソームが関わるがんの悪性化現象を広く対象に研究を行った。がん細胞由来のエクソソームは転移を促進する作用があるという報告があるので、まず、がん由来エクソソームを阻害することでがんの転移を抑制するという治療応用を見据えた実験を行った。
多元選択性を有する電気化学－光ファイバーセンサーの開発と応用の探索

本研究では、三つの異なる選択性を同時に発現する、多元選択性を有するセンサーデバイスの開発を目的とした。光導波路であるコアを露出した部分に金メッシュ電極を被覆し、光ファイバー電極とした。最適化したセンサーのメチレンブルーとフェロシアン化物イオンの検出限界は、それぞれ8.3×10-9 M、7.1×10-4 Mであった。さらに、放射性物質廃棄タンクの水質をモデルとした高濃度のNi2+, NO3-, NO2-などを含む模擬廃水を調製し、フェロシアン化物イオンの分光電気化学測定を行った。その結果、回収率は92% (2.0×10-1 M)であり、検量線の傾きも高い精度で一致した。光ファイバー表面のエバネッセント波を利用した分光電気化学測定法の確立を試みた。光ファイバーのクラッド部分を取り除き、コアをむき出しにした部分に、金メッシュを被覆することで、作用電極として機能する光ファイバーセンサを作成した。光ファイバーセンサの性能評価には、メチレンブルーとフェロシアン化カリウムを用いた。分光電気化学測定には、作用電極となる光ファイバーと対電極、参照電極を挿入可能なガラス製のフローセルを自作して使用した。酸化還元電位を印加した際に得られる透過率の変化を測定した。この実験系におけるメチレンブルーの透過率変調は、10-7 Mから10-4 Mの濃度で直線的な相関関係が得られ、酸化還元反応により生じるメチレンブルーの光吸収変化を連続的に測定する事が可能であった。定電位を60秒間印加することで、定量に十分な透過率の電気化学反応による変調が得られた。同条件でフェロシアン化カリウムの分光電気化学測定を行ったところ、0.5 Vの電位を60秒間保持する事により、金電極での酸化反応によって生成するフェリシアン化カリウムの応答を1mM0.1 Mの濃度範囲で検出できた。しかしながら、フェロシアン化カリウムの様なモル吸光係数の低い物質については、検出感度の改善という課題が残った。今後は感度改善のため、対象物質をコア部表面へ濃縮可能な自己集積化分子膜による方法や、シランカップリング剤を用いたコア表面の電荷を制御する方法を検討していく。本研究では、三つの異なる選択性を同時に発現する、多元選択性を有するセンサーデバイスの開発を目的とする。分析対象物質は電気化学的酸化・還元反応から得られる光吸収応答のモジュレーションから検出されるため、1)選択濃縮膜への取り込み、2)酸化・還元電位、3)光化学特性による三元の選択性が同時に発現する。光ファイバーによる分光電気化学測定の予備実験として,ITO薄層電極セルと酸化還元指示薬であるメチレンブルーを用い,光ファイバーによる電気化学モジュレーション応答の測定を試みた。光ファイバーにはコア径200 μmのマルチモードプラスチッククラッドファイバーを用い、シリカコアをむき出しにした8 cmのセンシング部位から得られるATRシグナルを計測した。ITO薄層電極セルは, ITOガラスとスライドガラスを,両端のシリコンスペーサーによって隙間の厚さ400 μmで重ねあわせた後,熱収縮チューブで固定することにより作成した。この実験系におけるメチレンブルーの透過率応答はμMオーダー以上の濃度で得られた。メチレンブルーの極大吸収580 nmで,電気化学的なモジュレーション応答を得ることに成功した。-0.8 Vの電位の印加でATRシグナルが減少し,0.8 Vの印加によって元のシグナル強度に回復した。800秒の電位変調の繰り返しにより,約10 %の連続的な透過率変調を得ることに成功した。しかしながら,光ファイバー表面の電極化には課題が残った。光ファイバーへのITO薄膜コーティングを,代表的な化学的成膜法であるゾルーゲル法などを利用して検討したが,得られた光ファイバーの表面抵抗は100 kΩ/cm前後であり,電極として利用可能な電気抵抗が得られなかった。また,繰り返しのコーティングでも導電性の向上は見られなかった。このことから,光ファイバーの電極化に関しては,今後,更なる検討を要する。センサーは光ファイバーとそのコア部表面に構築した透明電極層と選択濃縮膜層から成る。分析対象物質は電気化学的酸化・還元反応から得られる光吸収応答の変調(モジュレーション)から検出されるため、1)選択濃縮膜への取り込み、2)酸化・還元電位、3)光化学特性による三元の選択性が同時に発現する。コアの表面に陰イオン性界面活性剤の単分子膜を構築し、陽イオン性色素であるメチレンブルーを静電的に吸着させた。

その結果、検量線の傾きは未修飾のコアと比較して約30倍増大した。また、シランカップリング剤によってコア表面にアミノ基を導入することにより、フェロシアン化物イオンについても感度の改善に成功した。最適化したセンサーのメチレンブルーとフェロシアン化物イオンの検出限界は、それぞれ8.3×10-9 M、7.1×10-4 Mであった。これらの結果より、自己組織化単分子膜による対象物質の濃縮は分光電気化学光ファイバーセンサーの検出感度と選択性を向上させる上で有用な戦略であることが示された。さらに、米国ハンフォード核施設における放射性物質廃棄タンクの水質をモデルとし、廃棄タンク内の水質モニタリングへの応用を検討した。高濃度のNi2+, NO3-, NO2-などを含む模擬廃水を調製し、フェロシアン化物イオンの分光電気化学測定を行った。その結果、これまでの実験結果と同様に、酸化還元反応に起因した吸光度の変調が得られた。回収率は92% (2.0×10-1 M)であり、検量線の傾きも高い精度で一致した。分析化学本研究で開発を試みている新規センサーは,光ファイバー表面における電気化学的酸化・還元反応から生じる、透過率の変調(分光電気化学的シグナル)から分析対象物質をセンシングすることを原理とする。メチレンブルーやフェロシアン化カリウムから光ファイバーセンサによる分光電気化学的シグナルを得ることに成功しており、測定感度に課題が残るものの概ね満足できる成果であると判断した。本研究で開発を試みているセンサーは,光ファイバーとそのコア部表面に構築した透明電極層と選択濃縮膜層から成るもので,検出部位である光ファイバー表面で得られる電気化学的なATRシグナルのモジュレーションから分析対象物質をセンシングするものである。ファーバー表面の電極化には課題が残るものの,薄層セルを用いた実験系からは,モデル物質であるメチレンブルーの電気化学的なATRシグナルのモジュレーションが高感度に得られているため,初年度に得られた成果としては概ね満足できるものであると判断した。申請書に記載した研究計画に基づき,本年度は,センサーの母体となる光ファイバーの表面に、機能化させた金コロイド粒子の自己集積膜などをコーティングし、本研究で開発したセンサの感度向上と、アプリケーションの検討を行う。また、フェロシアン化物イオンの遠隔モニタリングは、本国でも現実的に極めて必要とさている技術であるため、米国ハンフォード・サイトにおける放射性物質廃棄タンクの水質をモデルに、本センサーの有効性を評価する。申請書に記載した研究計画に基づき,本年度は,多元選択性電気化学ー光ファイバーセンサーの開発に取り組む。センサーの母体となる透明電極光ファイバーの表面に、以下の二種類を選択濃縮膜のコーティングをそれぞれ検討し、三元の選択性が同時に発現する電気化学ー光ファイバーセンサーの開発を達成させる。フェロシアン化物イオンを分析対象物質として検討を進める。1)高分子電解質を包埋させたゾルーゲル薄膜。2)表面修飾により機能化させた金コロイド粒子の自己集積膜。前者に関しては、これまでの研究で利用してきた、常温調整可能なメソポーラスシリカに陽イオン性高分子電解質を包埋させたものを適用させる。
中山間地域における多様な主体の重層的連携による地域営農システム構築に関する研究

本研究では、過疎化が進行し、地域営農と資源管理の担い手の不在化が決定的に進行してきた中山間地域における担い手システム再生の新たな方向を分析してきた。本研究では、(1)政策的には農水省の中山間地域等直接支払制度が施行されているが、その政策対象者が不在化する中での対応方向と今後の展望を検討してきた。(2)さらに、そこでは新たな地域マネジメントシステムとその新たな担い手の必要性を強調し、EUとりわけイギリスの社会的企業や公民パートナーシップシステムをべースとした地域再生政策からわが国が学べるものの分析を行ってきた。具体的には、(1)に関しては、新潟県上越市の牧区と清里区における農業公社を中心とした担い手再生システム、新潟県津南町における農業公社による新規参入者の育成事業、糸魚川市上根知地区における地場産業新規参入による水田利用管理システム再建、岐阜県東白川村と富山県南砺市における農業公社への中山間地域等直接支払制度支払金の集中配分による担い手代行システムについて分析してきた。(2)に関しては、イギリスの農村部で展開する社会的企業をウェールズ(1事例)、イングランド(1事例)、スコットランド(2事例)を分析し、日本農村における社会的企業の萌芽的事例との比較研究を行った。日本ではそのために、京都府南丹市旧美山町での複数の事例を実態分析した。こうした成果は後述の学会誌論文や編著書等で公開していった。本年度は以下の点に重点を置いた実態分析がなされた。第1は、人口サイズが急速に縮小している中山間地域における新たな農地・地域資源管理の担い手創出問題に関する実態分析である。本年度は構造改革特区の実態に焦点を当てた。新潟県上越市の浦川原地区等で実施されている、耕作放棄地を地元土木建設業者が自治体を介して借り受け、農地再整備をおこない、観光農園にしたり、棚田として復旧利用している実態を調査した。昨今、公共事業の縮小によって、土木建設業者はビジネスチャンスの拡大を多様な方向に探し始めている。雇用している労働力も地元農家からのものが多い。また業者は地元の農地・農道整備等を請負うなかで、地元の地域資源の実態に精通しているものも多い。こうしたなかで、自治体との契約を通して地域農業に参入することは、経営多角化、本業とのシナジー効果など多様なメリットを生み出しえる。対する地域農業サイドにおいては、過疎化・高齢化のなかで耕作放棄地再生の目途が立ちがたいなかで、こうした新規参入者の存在はひとつの解ともなりうる。こうした実態の調査をとおして、その意義と限界、あるいは新たな条件整備や政策方向の検討を行ってきた。つぎに同じく新潟県上越市牧地区の農業公社の実態調査をとおして、1980年代末から「最後の農地の受け皿」と目されてきたその新たな意義と根本的問題点の再検討をおこない、中山間地域における新たな地域資源管理主体としての、上述の民間業者との比較検討を行った。こうした比較研究をとおして、新たな準公共財(多面的機能に富む中山間地域農地等管理サービス)の供給のあり方、供給主体に関する検討をおこない、そのなかで日本の中山間地域型PFIの可能性を検討した。本年度は、第1に、中山間地域等直接支払制度が、人口的限界に直面しつつある地域において、どのように機能しうるかについて検討した。本年度は、特定の地域営農集団を広域集落協定のコアに組み込み100%の交付金支出をした事例(富山県南栃市)、広域集落協定のなかで農業公社を設立し100%の交付金をまわして支援している事例(同市)、地元土建会社が特区参入し、集落協定のなかに組み込まれそのコアとして機能している事例(新潟県糸魚川市)の意義を検討した。第2に、日本農村型の「社会的企業」のあり方について分析した。欧州で大きなうねりとなってきたコミュニティ主導型で社会的使命を持ち企業的活動を行う社会的企業が、日本の中山間地域の現場でも成立してきた。総合農協が撤退したのち、中山間部は支所が撤退し地域は取り残された事例である。

そこでは広域(旧村レベル)で住民全員の出資によって法人を設立し、購買事業、介護事業、営農支援事業などコミュニティが必要とするサービスを自らが立ち上げた法人によってまかなっている。第3は、こうした社会的企業が本場の欧州の農村でどのように展開しているかを分析した。今年度は、イギリスで機械共同利用組織から変貌した社会的企業である「7Y」、およびコミュニティに根ざし、従業員全員で出資する「ロックフェイン・オイスター」の事例を調査分析した。日本の場合との比較を通して今後の農村経営主体のあり方を分析していく。平成19年度は、過疎化・高齢化によって担い手が不在化した中山間地域農業の担い手システム再建の手法について、まずインキュベーション事業に関する分析を行った。それは、(1)新潟県津南町における新規就農者群の経営実態と農地保全に関する意義について分析、さらに(2)同町の財団法人津南町農業公社の新規就農希望者を育成するインキュベーション事業の意義と課題の分析からなる。こうしたなかで、インキュベータとしての農業公社に対する公的支援の妥当性と論拠について検討を行った。つぎに、地域農業経営と資源管理の司令塔としての農業公社の意義、公民パートナーシップ型地域経営体としての展望と課題を分析した。つぎに、山形県朝日町の全町レベルでのエコ・ミュージアム事業の意義と課題に関する実態分析を行った。こうした取り組みが地域の社会関係資本をどのように構築し得るのかについての分析がなされた。なお、平成18年度に中山間地域における社会的企業の意義と課題について、日本とイギリスの実態の比較分析をおこなったが、平成19年度はその実態分析結果をもとにさらなる理論的検討を地方行政学研究者(龍谷大学LORK)らとの討議を通して行った。最後に、イギリスの新たな衰退地域再生政策であるLSP(地域戦略パートナーシップ)制度とLAA(地域合意制度)についての資料収集や調査を行った。こうした成果の一部は平成20年7月にソウルで開催される世界農村社会学会の「内発的地域発展の国際比較研究」ワーキンググループのセッションで報告予定である。
子育て・教育に関わる基礎理論としての社会的規範理論の構築

本研究は、「分配(正義論)」ー「陶冶(人材育成論)」ー「処遇(権利論)」という三つの規範の相互関係の検討から、子育て・教育に関わる基礎理論としての社会的規範理論を構築していくことを目的とする。正義論、平等論や権利論など、法哲学を中心とした基礎法学における研究手法ならびに先行業績を中心的に利用しつつ、社会学、教育学や心理学など、広く他領域の研究成果をも咀嚼し、学際的な理論構築を目指す。平成27年度は、「子育て・教育の社会的規範理論とは何か」に関して、関係する理論・政策に含まれる明示的あるいは黙示的な理念を整理していった。本研究における柱的な論点・問題枠組みの相補性を強く意識しつつ、導入的論文である「子どもをめぐる規範理論」を執筆した。本論文ではなぜ子どもの規範理論なのかという問題設定から、分枝的論点を検討していった。さらに、「陶冶論(人材育成論)」に関しては、まず「何に向けての陶冶なのか」についての類型化を進めるための基礎作業を行い、論文として「市民性教育とリベラルデモクラシー」を執筆し、いわゆるシチズンシップに関する教育理論が陶冶理論としてどのような位置づけとなるかについて明らかにした。さらに、「分配論(正義論)としての規範理念」に関する予備的考察を行った。具体的には、子育てや教育に関わる基本的な財やサービスの正当な分配のありようの検討という視点に絞って、ロールズの基本財理論やドゥオーキンの平等論などの整理も行った。さらに、子どもの貧困研究や学歴ー社会階層研究において検証されつつある、子育て・教育に向けられた費用とその効果についての議論を本研究に関連する範囲で整理した。導入的論文および、次のステップにつながる論文までも執筆できたので。平成28年度は、上記の三規範の中で、分配論(正義論)としての規範理念であるところの社会的な財・サービスを子どもに分配していく原理を正義論の観点から決定する場合の特質を特に検討した。将来世代に対する分配や、教育費用の公的負担が後に納税額として社会的に十分に回収される可能性(受益者負担問題)などの論点をもあわせて予備的に検討した。平成28年度は11月に日本法哲学会学術大会(統一テーマ「ケアの法ケアからの法」)において、「子どもとケア」について報告を行った。分配的正義論が正義論一般の中でどのような位置を占めるのかに留意しつつ、子どもとケアの問題を法哲学的に検討した。その中で、権利との関連性をどのように検討しうるかという論点を、親の子育ての自由や社会的資源の希少性などの観点から探求した。さらに、教育や子育てに関する機会均等論(教育子育ての平等論)が本研究の三項関係の中でどのように捉えられるのかについても整理した。中間まとめとして、学会報告をすることができたから。「子育て・教育に関わる基礎理論としての社会的規範理論の構築」という本研究のテーマに沿って最終年度は「親の正義論」という観点で研究を進めた。子育てコストを中心とした子ども関連のコストはいかにして社会的に担われるべきかについての原理的指針の構築を行った。子どもの貧困や子育ての困難などの社会問題を端緒として、児童福祉制度を中心とした社会保障制度改善への注目が集まっている。そこでの根本的な理論的課題は、子どもをめぐる種々のコストの社会的共有・分配問題である。果たして子育てに関わるコストのすべては親が担うべきなのだろうか。あるいはそのコストを社会的に共有すべきだとすれば、その正当化理由はどこにあるのか。主として英語圏の法哲学上の議論において、これらの問いは「親の正義(parental justice)」論として位置づけられてきた。当該コスト(それが何かを含め)の共有論ー非共有論を理論的分岐点としてそれらの論究は深められつつある。たとえば、子どもをめぐるコストを哲学的に考究する研究者として著名なオルサレティは、この親の正義論を、「親でない人々は当該コスト負担を共有すべき義務を負うのか」という命題によって定式化する。それらの問いに対する回答を、子どもの権利論を含む子どもの道徳的政治的地位論の観点から広く法哲学的に検討した。加えて、正義論、責任概念論、平等論、権利論など法哲学の一般般理論へのフィードバック的貢献を意識して研究を行った。最終年度において上記の観点から、「親の正義論」岡山大學法學會雜誌67(3・4), 519-560, 2018年を執筆した。

正義論、平等論や権利論など、法哲学を中心とした基礎法学における研究手法ならびに先行業績を中心的に利用しつつ、社会学、教育学や心理学など、広く他領域の研究成果をも咀嚼し、学際的な理論構築を目指す。引き続き、当初の計画通り、論点を検討していく。法哲学小さな端数金額であったため、図書等が購入できなかった。小さな端数金額だったので、図書等を購入出来なかった。次年度予算と合算して図書等を購入する。