hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
未利用なバイオマス資源を原料とした芳香族ポリエステルの微生物生産

微生物が生産するポリエステルであるポリヒドロキシアルカン酸(PHA)の熱性向上を目的として、主鎖に芳香環を有するモノマーを含む脂肪族-芳香族ポリエステルの微生物生産を試みた。PHAのモノマー組成は微生物に与える炭素源でコントロールできるため、未利用な芳香族バイオマス資源であるリグニンの分解物や予想される代謝産物を炭素源として微生物の培養を行った。得られたポリマーを分析した結果、一部の微生物は脂肪族ポリエステルを生産していた。PHAを合成する酵素と化学合成した芳香族モノマーを直接反応させたが、脂肪族-芳香族ポリエステルは得られなかった。そこで、改変型酵素を取得する実験の構築を試みた。環境調和型プラスチックであるバイオポリエステルの高強度化や耐熱性の向上を目的とし、主鎖に芳香環を有するモノマーが含まれた芳香族ポリエステルの微生物生産を試みている。微生物が生産する脂肪族ポリエステルであるポリヒドロキシアルカン酸(PHA)のモノマー成分は微生物に与える炭素源によりコントロールできる。今年度は、未利用なバイオマス資源であるリグニンの構成成分であるp-クマル酸、フェルラ酸、カフェ酸、シナピン酸およびリグニンの構成成分の代謝経路に含まれると推測した芳香族カルボン酸(ヒドロキシ安息香酸、バニリン酸)を単一炭素源として、PHAを蓄積する微生物を培養した。最も有名なPHA蓄積微生物であるRalstonia eutropha H16株は、4-ヒドロキシ安息香酸、ゲンチジン酸、プロトカテク酸を炭素源として、一般的な微生物産ポリエステルであるポリヒドロキシブタン酸(P[3HB])を蓄積した。微生物細胞内でリグニンの構成成分を4-ヒドロキシ安息香酸、プロトカテク酸に変換する代謝経路を強化あるいは補強すれば、リグニンの構成成分をP(3HB)に変換可能であることが示唆された。また、芳香族化合物を炭素源としても脂肪族-芳香族ポリエステルが得られないことが明らかとなった。この原因は、(1)PHAの合成反応を触媒するPHA重合酵素が芳香族モノマーを認識していない、(2)PHA重合酵素に芳香族モノマーが供給されていない、の二点が考えられた。そこで、化学合成した芳香族モノマーと無細胞合成により準備したR. eutropha H16株由来のPHA重合酵素を混合する活性試験を行った。しかしながら、PHA重合酵素は芳香族モノマーに活性を示さなかった。芳香族ポリエステルが得られない原因はPHA重合酵素の基質特異性であり、PHA重合酵素の改変が芳香族ポリエステル生産の鍵になると考えられた。環境調和型プラスチックであるバイオポリエステルの高強度化や耐熱性の向上を目的として、主鎖に芳香環を有するモノマーが含まれた脂肪族-芳香族ポリエステルの微生物生産を試みた。微生物が生産する脂肪族ポリエステルであるポリヒドロキシアルカン酸(PHA)のモノマー組成は微生物に与える炭素源でコントロールできるため、昨年度は芳香族化合物を炭素源として微生物の培養を行った。微生物は脂肪族ポリエステルのみを生産した。次に、化学合成により準備した芳香族モノマー(4-ヒドロキシベンゾイルCoA)とRalstonia eutropha H16株由来のPHA重合酵素を直接反応させたが、重合活性は確認できなかった。本年度は、昨年度とは化学構造が異なる芳香族モノマー(3-ヒドロキシベンゾイルCoA)と基質特異性が広いことが知られているChromobacterium sp. strain USM2由来のPHA重合酵素を用いた。芳香族モノマーとPHA重合酵素のみを混合する活性試験法に加え、PHA重合酵素活性の向上に効果のある界面活性剤を添加する手法、天然のモノマーである3-ヒドロキシブチリルCoAで活性化させたPHA重合酵素に芳香族モノマーを添加する手法を試みた。いずれの手法においてもPHA重合酵素の芳香族モノマーに対する活性は確認できなかった。そこで、芳香族モノマーを供給するCoAリガーゼと変異導入したPHA重合酵素を大腸菌細胞内で共発現させることにより、脂肪族-芳香族ポリエステルの微生物生産を試みた。現在までに芳香族モノマーを含むポリエステルは得られていないが、本研究は、PHA重合酵素に関する基礎的な知見の取得と芳香族モノマーに対して活性を示すPHA重合酵素を取得するためのスクリーニング系の構築に貢献したといえる。微生物工学平成25年度では(1)芳香族化合物を炭素源とした芳香族ポリエステルの微生物生産、(2)芳香族モノマーの化学合成と活性試験、を行う予定であった。(1)では、芳香族化合物を炭素源として微生物に与えることは成功したが、芳香族ポリエステルは得られなかった。(2)では、1種類の芳香族モノマーの合成に成功したが、芳香族モノマーに活性を示す重合酵素は得られていない。当初より平成26年度も芳香族モノマーを用いた活性試験を行う予定であったため、(3)のやや遅れているに該当すると判断した。本研究の鍵である芳香族モノマーに活性を示すPHA重合酵素の取得を(1)化学合成した芳香族モノマーを用いた生体外重合、

(2)芳香族モノマー供給遺伝子を用いた生体内重合、により試みる。(1)では、現在使用しているメチルメトキシ基に変わる保護基の検討を行う。また、R. eutropha以外のPHA重合酵素や基質特異性を改変したPHA重合酵素についても活性試験を行う。(2)では、大腸菌に4-ヒドロキシ安息香酸とコエンザイムAの結合を触媒する酵素(芳香族モノマー供給遺伝子)および改変したPHA重合酵素を共発現することで、芳香族モノマーに活性を示すPHA重合酵素の取得を目指す。研究に遅れが生じたため、消耗品額の半分以上を占める無細胞タンパク質合成試薬の使用量が少なかった。また、予定していた海外学会に参加できなかったため、次年度使用額が生じた。現在の所属である熊本高等専門学校は理化学研究所と比較して設備が少ないため、平成25年度の残額は研究室を立ち上げるスタートアップ資金として利用する。具体的にはピペット、大腸菌、ベクター、インキュベーター、エバポレータ、分析用カラム、試薬等を購入する予定である。
コミュニケーション障害児の行動観察による心理学的診断の研究

コミュニケーション行動を、子どもが「周囲からの働きかけを受容し自らも行動を起して外界に働きかける」という子どもと環境との相互交渉として促えた上で、次のように研究を計画し実行している。(1)研究班の各人がすでに行っているコミュニケーション行動を促進するための実践研究を続行し、必要に応じて新しい事例を開始する。(2)学習内容は、子どもの行動様式、水準に応じて〈1〉外界に対して行動を自発する自己運動系の統制学習〈2〉外界の事象に選択的に対応行動を起す概念行動の基礎学習〈3〉言語を持たない子どもにも有効な信号によるコミュニケーション行動の成立〈4〉言語信号による記号操作の基礎学習に大別される。(3)各事例について共働で検討する研究協議会を度々開きコミュニケーション行動の規定要因について、研究分担者間での共通理解を計っている。われわれは子どもへの働きかけに当って、各人が持っている行動成立についての仮説に従って子どもを観察し、判断を加えて、具体的な学習素材を考案して、子どもの前に外界として準備する。この時子どもの前に準備される外界が、何を前提としているかについて共通理解を得る方向で研究協議の作業をすすめている。(4)また、本研究をすすめていく上で、「行動観察」と「診断」の現状と問題点を明らかにするために、学会誌や研究紀要などに報告されている本邦の実践研究や症例研究について〈1〉その症例についての記述〈2〉用いられている診断、検査法〈3〉子どもの状況と働きかけの関係について収集し検討することをはじめた。このことを通して、子どもの状態像を説明するに必要にして十分な事項は何かを見定める資料としたい。
突然死死体血の臨床生化学的研究-特に心臓突然死について-

突然死、特に心臓突然死の生前の病態を把握する目的で、剖検時に採取した死体血について臨床生化学的分析を行った。また、心臓突然死の病因解析のひとつの試みとして、若年者の高度の冠動脈硬化症による突然死例について高比重リポ蛋白(HDL)の動向が関係あるか否かを検討する目的で、PCP法によりコレステロールエステル転送蛋白(CETP)の遺伝子診断を行った。さらに、心臓突然死例がミトコンドリアDNA(mDNA)の変異、欠損に関連するかを検討する目的で、剖検心の心筋からmDNAを抽出し、その変異、欠損の程度を検討した。その結果、臨床生化学的分析では早期の虚血生心疾患で臨床的に診断価値の高いLDH,CPK,GOT,GPTなどの血清免脱酵素や血清ミオグロビン値は死体血ではいずれも死後変化として異常高値を示すので利用できず、LDHやCPKなどのアイソザイム分析に期待したが、心臓突然死群にはコントロール群に比べて特異的な傾向は認められなかった。ただし、死体血では生体血とアイソザイムの分布パターンが全体に異なっていることが判明し、この点と心臓突然死との関連性は今後の問題である。CETPの遺伝子診断では、若年者を含め高度の冠動脈硬化症があるにもかかわらず、CETP遺伝子のホモあるいはヘテロ接合体は発見されなかったので、HLDに特に問題はなかったと推定された。またmDNAに関しては、多数の変異が認められたが、心臓突然死との明らかな相関は認めらなかった。本研究の目的は、形態学的レベルでは診断が困難な突然死、特に心臓突然死剖検例において、その病態や病因、更に診断究明のための手段として分子レベルでアプローチすることにある。そこで突然死剖検例からの死体血を用いて、心筋内酵素群のアイソザイム分析を含めた一般的臨床生化学的検査に加え、心筋組織を用いて心筋の収縮たんぱくや構造たんぱくの免疫組織化学的分析、心筋のDNA、特にミトコンドリアDNAの分析を行っている。これまでのところ、死体血の一般臨床生化学的検査においては、各種パラメーターの死後の動向を含めて分析し、生前の病態を示唆していると思われる。パラメーター、即ち死後変化に耐え得るパラメーターを選別したところ、急性心筋虚血のパラメーターとして臨床的に広く応用されているGOT,GPT,LDH,CPK,ミオグロビンなどの酵素やたんぱくは死後の血中濃度が著しく上昇するため使用できないので、LDHやCPKのアイソザイム分析を中心に行うことにした。DNA分析は症例数が少なく、まだ報告できる段階ではないが、今までのところ著しい異常を示した例は認められていない。心筋収縮たんぱくや構造たんぱくについてはミオグロビン染色を対象として、alpha-アクチニン、デスミン、カルモジュリンなどについて免疫組織化学的分析を行っている。alpha-アクチニンの動向がミオグロビン染色の場合と同様に早期心筋虚血の組織診断に有用と思われ、ミオグロビン染色よりもむしろクリアカットに識別可能であり、心筋の構造たんぱくの動向が早期心筋虚血の指標となり得る点が示唆された。今後更に症例を増やし、心臓突然死における分子レベルでの分析の基礎データとしたい。

その結果、臨床生化学的分析では早期の虚血性心疾患で臨床的に診断価値の高いLDH,CPK,GOT,GPTなどの血清逸脱酵素や血清ミオグロビン値は死体血ではいずれも死後変化として異常高値を示すので利用できず、LDHやCPKなどのアイソザイム分析に期待したが、心臓突然死群にはコントロール群に比べて特異的な傾向は認められなかった。ただし、死体血では生体血とアイソザイムの分布パターンが全体に異なっていることが判明し、この点と心臓突然死との関連性は今後の問題である。CETPの遺伝子診断では、若年者を含めて高度の冠動脈硬化症があるにもかかわらず、CETP,遺伝子のホモあるいはヘテロ接合体は発見されなかったので、HLDに特に問題はなかったと推定された。またmDNAに関しては、多数の変異が認められたが、心臓突然死との明らかな相関は認めらなかった。
学校の自律性確立と学校改善を促進する学校財政制度改革に関する研究

本研究は、学校の自律性を高め、学校改善を促進する学校財政制度のあり方を探求することを目的として、第一に、全国の市における学校財務制度の現状をアンケート調査により明らかにするとともに、いくつかの自治体の取組みに注目して、事例研究を行った。調査の結果、全国的にみると、学校財務制度は、十分に整備がなされておらず、また校長の専決権を認め、裁量に委ねた予算配当もまだまだ少ないことがわかった。しかし事例研究で取り上げた自治体では、学校の裁量にゆだねる予算配当の方法や学校改善のための創意工夫を活性化するような取組みも見られた。事例研究で取り上げたのは、志木市、横浜市、大阪市、宮崎県の佐土原町、宮崎市の赤江小学校である。志木市、横浜市は、学校に対して特色づくりのための特別枠の予算配当を行い、その使い道を学校の裁量に委ねている自治体である。大阪市、宮崎県は、学校財務のための制度の整備に特徴のある事例である。大阪市は、学校事務センターを設置し、学校財務のための制度を独立させ、それにより学校を支援する体制を整え、また学校の裁量を尊重した予算配当を行っている。宮崎県では、学校事務の共同実施を行っており、市町村単位で共同実施を自律的行う体制になっている。佐土原町は、共同実施組織に予算や権限を委ね、共同実施組織の創意工夫を促し、それにより学校の自律性を高めようとしている。赤江小学校は、共同実施により、学校運営祖息を見直し、指導部と管理部との連携協力の体制を整備している。このように、学校財務制度を、学校の自律性を高め、支援するように組織化し、そのもとで各学校が、創意工夫によって特色ある教育を活発に行っていくことが重要である。本年度は、都道府県と市レベルの学校財政にかかわる実態を探ることを目標として研究を進めてきた。都道府県については各都道府県教育委員会のホームページ等で得られる情報などをもとに、都道府県独自の取り組みについて調査した。中でも少人数指導や少人数の学級編制にかかわる教職員配置の取り組みの中で、独自の財政措置を活発に進めている山形県など、第7次定数改善計画に触発されて、地方独自の政策理念による新たな動向が見られた。学校財政制度の改善を考えるうえで貴重な示唆を得ることができた。また市レベルでの学校財政制度の実態を把握するために、すべての市を対象にアンケート調査を行った。調査では、学校の財務にかかわる制度がどのようになっているのかを正確に把握することを目的として、市長部局に対する予算要求の手続き、教育長、課長、校長の契約行為に係る専決事項、教育委員会内での予算編成や学校への予算配当の手続き、学校裁量にゆだねられる予算の有無などを尋ねている。詳細な分析はまだ完了していないけれども、おおよその制度の概略を把握することはできた。実態としては、市の財政規模とのかかわりで一律ではなく、かなり多様な実態となっていることが明らかとなった。例えば専決事項についてみると、教育長や校長の契約行為に係る専決事項が定められていないところもあり、また定められているところでも、その金額には相違が見られる。このような多様な実態を踏まえつつ、学校改善につながる財政制度のあり方を今後検討していく必要がある。次年度では、市レベルの学校財政制度を分類するとともに、類型ごとにその制度のあり方を事例的に研究を進めていく予定である。本年度は、昨年度に実施した全国の市教育委員会に対する学校財務制度に関する調査結果の分析を行い、日本教育行政学会においてその成果を発表した。

全体的な傾向として、第一に非常に多様な制度になっていること、特に人口規模による相違が顕著に表れていること、第二に学校財務制度のみ整備の状況が浮かび上がったこと、特に教育委員会、学校の権限が明確になっていないこと、また非常に制約されている状況にあること、第三に学校への配当予算の決定方法が確立していないこと、そのために学校の要望を聴取するよりも、機械的な配当がなされているところが多いこと、を指摘した。そのほか、まだ十分な広がりは見られないものの、学校の裁量により自由に使える予算措置をしているところもあり、その内容を整理した。アンケート調査により、学校財務制度の全国的な状況を把握することができた。そうした現状を踏まえ、年度の後半には、先進的な地域の学校財務、学校予算の実態に関する聞き取り調査を行った。訪問したのは、秋田県、山形県、宮崎県である。秋田県では、特色ある学校づくりのための予算配当がかなりまとまった額で継続して行われている。その活用の仕方は学校によりさまざまであるが、創意工夫の成果は見られた。山形県では、県の事業である「さんさんプラン」に関する実情の聞き取り調査を行った。市町村レベルでの特色ある取り組みがまだ十分には見られていないように感じた。最後に宮崎県では、学校事務の共同実施の取り組みの実情について聞き取り調査を行った。市町村の主体的な取り組み、共同実施を行うことによる新たな活動の可能性を見て取ることができ、先進的な取り組みとして非常に注目すべき事例であると評価できる。今後、こうした新しい学校財務の取り組みについて、更に事例調査を行っていく予定である。本年度は、4つの地域の学校財務の実施について調査を行った。1つ目は、宮崎県の佐土原町における学校事務の共同実施の実態、そして宮崎市の小学校における学校事務の共同実施と学校経営のあり方である。佐土原町では、共同実施組織に学校事務の執行の権限、学校予算の執行の権限を広い範囲で委託しており、それにより学校の自律的な組織運営、予算の執行を可能としていることが分かった。宮崎市のある小学校では、学校の事務部門と教育部門との連携が密になされており、両者が協力して学校づくりに取り組んでいる実態を見ることができた。学校事務の共同実施による学校経営上の成果であり、学校改善を促進する学校財政制度のひとつのあり方として評価することができる。2つ目は、志木市における学校魅力化推進事業についてである。これは、学校への予算配当において、学校から魅力化事業の計画書を提出させ、それに対するヒアリングに基づき、配当額を決定しようとするものである。これにより一律の予算配当ではなく、学校の創意工夫が予算に一定程度反映することになり、学校改善を促す効果を持つものと思われる。3つ目は、横浜市の事例である。横浜市では、300万円の学校の特色づくり推進費が、各学校の一律に配当されている。この予算は各学校が自由に用いることができる学校裁量に委ねられた予算である。これは。学校が独自の予算編成を行ない、特色づくりに取り組むことを促すやり方である。横浜市では、学校裁量予算を配当していることから、積極的に学校予算の情報公開を行うように求めており、多くの学校がホームページ上で学校予算の概略を公表している。4つ目は大阪市の事例である。大阪市の特徴は、学校事務センターを設置し、そのセンターが各学校に対して学校事務の支援を行う体制が整えられている。
メチル化プロフィールとEGFR遺伝子変異に基づいた肺癌診療体系の構築

発癌の一因に遺伝子のメチル化による不活化があり、肺癌でも複数の遺伝子でメチル化の報告がなされている。従来肺癌でメチル化の報告がなかった遺伝子を新たに検索するため、バイオインフォマティクス並びに実験的手法の両方をうまく用いることで、肺癌でメチル化の存在する遺伝子を新たに8つ同定した。これらの遺伝子の1つであるGOS2遺伝子のメチル化が非扁平上皮癌と比較して扁平上皮癌において有意に多いことが判明した。また従来から報告があったp16遺伝子のメチル化とEGFR遺伝子変異の排他性も我々のデータから確認された。従来は遺伝子のメチル化を調べる方法として、MSP (methylation specific PCR)が用いられてきたが、我々の研究室ではより感度・特異度に優れたQAMA (quantitative analysis of methylated alleles)を利用して、肺癌切除検体における複数遺伝子のメチル化プロフィールの報告を行った(Sano A, et. al., Oncogene 26(45):6518-25,2007)。従来肺癌でメチル化の報告がなかった遺伝子を新たに検索するため、Bioinformatics的手法を用いて、肺癌で発現の低下している遺伝子を抽出し、COBRA (combined bisulfite restriction analysis)とQAMAを用いて、肺癌でメチル化の存在する遺伝子を新たに8つ同定した。これらの新たに同定した遺伝子も含め19の遺伝子で、肺癌切除検体(98症例、101検体)におけるメチル化プロフィールをQAMAを用いて作成した。平均追跡期間がまだ2年弱のため、メチル化プロフィールと予後の関連に関しては今後の追跡を待たねばならないが、組織型との関連など新たな知見を得ることができた。メチル化の他に、肺癌切除検体のEGFR変異の検索も引き続き行っており、メチル化プロフィールとの関連も含め、今後解析を継続していく予定である。従来は遺伝子のメチル化を調べる方法として、MSP(methylation specific PCR)が用いられてきたが、我々の研究室ではより感度特異度に優れたQAMA(quantitative analysis of methylated alleles)を利用して、肺癌切除検体における複数遺伝子のメチル化プロフィールの報告を行った(Sano A et al., Oncogene 26(45):6518-25,2007)。従来肺癌でメチル化の報告がなかった遺伝子を新たに検索するため、Bioin for matics的手法を用いて、肺癌で発現の低下している遺伝子を抽出し、COBRA(combined bisulfite restriction analysis)とQAMAを用いて、肺癌でメチル化の存在する遺伝子を新たに8つ同定した。平均追跡期間がまだ2年強のため、メチル化プロフィールと予後の関連に関しては今後の追跡を待たねばならないが、組織型との関連において、GOS2遺伝子のメチル化が非扁平上皮癌と比較して扁平上皮癌において有意に多かった。この知見は、肺癌診療において、従来の病理組織学的な診断法とは違った観点からの扁平上皮癌の同定において有効であると考えられる。また従来報告があったp16遺伝子のメチル化とEGFR遺伝子変異の排他性も我々のデータから確認された。
複核キラル反応場の精密化・力量化による高効率的分子変換法の開発

両鏡像体ともに入手容易な酒石酸エステルを活用した複核キラル反応場設計の精密化を図り,特に実用可能化および力量化を念頭に置き,高効率的分子変換法の開拓を試みた。炭素上にアミド置換基,窒素上にp-メトキシフェニル基を導入したニトロンの不斉1,3-双極子付加環化反応により,高エナンチオ選択的に生成物を得ることができた。引き続く還元的処理の後,官能基変換することにより,各種γ-ヒドロキシアミノ酸の合成中間体となる光学活性γ-ラクトンへ変換することができた。一方,ニトロンへの不斉求核付加反応についても検討し,求核剤として亜鉛アセチリドを用いることにより対応する光学活性N-(プロパルギル)ヒドロキシルアミンを得ることができたが,不斉誘起は充分ではなかった。反応の進行状況を調べたところ,大変興味深いことに,化学量論量の酒石酸エステルを用いているのにも関わらず,反応の進行とともに生成物の光学純度が向上するという,奇妙な現象を見出した。そこで,p-位にメトキシ基を導入した生成物類似化合物の亜鉛塩のラセミ体を添加して擬反応初期状態を形成した上で目的のニトロンへの求核付加反応を行ない,不斉増幅した生成物のみを区別して得る,という設計を行なったところ,目的生成物の光学純度の大幅向上を実現できた。酒石酸エステルを触媒量用いる系でも同様な効果を見出した。o-キノジメタンの不斉Diels-Alder反応は、光学活性テトラヒドロナフタレン骨格を得る反応として極めて重要であるが,o-キノジメタンの反応性が高く,その立体制御が困難とされていた。本研究において,未だ化学量論的反応ではあるが,酒石酸エステルの亜鉛,マグネシウム塩からなる反応場において,ベンゾシクロブテノールから発生したo-キノジメタンとフマル酸ジエチルのDiels-Alder反応がエナンチオ選択的に進行することを見出した。
両手ロボットの協調制御に関する研究

本研究では、双腕のマニピュレ-タがひとつの対象物を両手で保持し、運搬するという問題を位置と力のハイブリッド制御の枠組みでとらえ、運動学、静力学の観点よりシステム理論的に論じた。そして、ハイブリッド制御のための作業座標として、内力空間と外力空間を定義し、各空間における位置、速度、力を導いた。さらに、対象物のロバスト保持の条件を理論的に検討し、左右の手に対する負荷分配のアルゴリズムを提案した。そして、以上の結果を実験により検証した。本研究の成果は以下のように要約される.1.両手で対象物を保持した状態について、運動学、静力学の観点からシステム理論的に解析を行い、内力空間と外力空間を定義した。この解析では、仮想ステッキという新しい概念を導入することにより、内力空間と外力空間に対して、位置、速度、力を矛盾なく定義することができた。2.以上の内力空間と外力空間の位置、速度、力を作業座標とする位置と力のハイブリッド制御方式を、両手の協調制御のための新しい制御方式として定式化し提案した。3.以上の理論的な枠組みの中で、左右の手への負荷分配問題を論じ、この問題を外力計算のための一般化逆行列を求める問題として位置付け、負荷分配係数を含む新たな一般化逆行列を定義するとともに、より一般的な理論体系を構築した。4.対象物を頑強に保持する問題、すなわちロバスト保持の問題を、負荷分配係数を決定する問題という観点から理論的に検討し、ロバスト保持のための負荷分配係数決定アルゴリズムを導いた。5.以上の理論的な結果を、各腕4自由度の直交座標型産業用ロボットを用いた実験により検証した。1.システムのグレードアップについては、所期の目的が達成された。すなわち、32ビットパーソナルコンピュータを購入し、現有のホストコンピュータに置き換え、制御システムの演算処理能力をおよそ一桁向上させた。また、これに伴い、既存のソフトウェアのROM化を進め、システム全体をより使い易いものとした。2.両手の相対運動が微小運動に限定される場合について、すでに導いている基礎理論を本システムにインプリメントし、実験を行った。さらに、本方式をマスタスレーブ方式と比較検討することにより、その優越性を確認し、新方式としてのメリットを確認した。3.両手の相対運動が微小運動に制限されない一般の場合についての理論展開を行う第一歩として、ピンを穴に挿入する(PEG-IN-HOLE)作業について検討を行い、作業を成功させるために必要な座標系を経験的に導いた。この座標系は今後厳密な理論展開を行うための参考試料として重要である。4.協調制御に必要となる力制御について、基礎的な解析と実験を行い、制御系の安定性に影響を及ぼす諸因子を明らかにした。5.以上は交付申請書に記載した研究計画に対応した成果であるが、それ以外に研究の過程で新たな問題を発見し、基礎理論の拡張を行った。この理論は負荷分配に関するもので、前の基礎理論は、この問題を取り込むことでより統一的なものに拡張された。さらに、この拡張された理論上で負荷分配アルゴリズムを検討し、その有効性を実験により検証しつつある。以上を総括するに、本研究は当初に立てた計画以上の成果を生み出しつつ、おおむね順調に遂行されつつあるといえる。今年度の研究は主として、前年度得られた負荷分配の理論的枠組みの中で、負荷分配係数を自動的に決定し、対象物を頑強に保持し続ける(ロバスト保持)ためのアルゴリズムの導出とその実験的な検証に向けられた。前年度得られた理論の大変位相対運動への拡張は、今後の研究課題として残された。今年度の成果を要約すると以下のようになる。1.両手で対象物を保持するための条件を手と対象物の間の接触保持条件より求めた。この接触保持条件は摩擦円錐を摩擦角錘で近似することにより線形連立不等式の形で求められた。

この連立不等式より、対象物を保持し続けるための負荷分配係数の範囲が決定される。2.こうして決定された負荷分配係数の範囲から制御に用いる負荷分配係数を自動的に決定するアルゴリズムを導いた。アルゴリズムは2種類導き、ひとつは保持力を変化させりいもの、もうひとつは保持力を適応的に変化させるものである。いずれのアルゴリズムも接触保持条件を満足する負荷分配係数をヒュ-リスティックに決定する。3.以上のアルゴリズムを昨年度開発した両手ロボット制御システムにインプリメントし、実験を行った。その結果、維持力を変化させないアルゴリズムは、負荷分配を行わない従来の方式と比較して、対象物のロバスト保持のために極めて有効であることが実証された。負荷分配を行いつつ保持力も適応的に変化させるアルゴリズムについては、保持力を変化させる部分のアルゴリズムが不十分であったため、その効果を十分に発揮させることができなかった。この問題は解決は今後の研究に委ねられる。
アメリカ合衆国における技術科教員の免許制度の研究

現在わが国の教員養成制度については、専門職大学院の設置も含めて、教員の資質向上、教員の社会的役割の多様化等を踏まえて、根本的な見直しがなされつつある。これは教員養成機関である大学の教員養成制度の問題として捉えることができる。高等教育機関の教育内容と方法の検討および外部評価中で教員評価に基づいて適切な措置をとるため、さまざまな基準による教員評価システムの改善充実が求められている。角和博は、1997年以来、国際技術教育協会(ITEA)の技術教師教育協議会(CTTE)の正会員であり、また2002年11月1日にミシシッピー・バレー技術教師教育会議(MVTTEC)の拡大活動会員となり昨年同会議で指名による口頭発表を行った。本研究では、アメリカ合衆国国内の技術・職業教育教員養成にかかわるミシシッピー・バレー技術教師教育会議(MVTTEC)および国際技術教育協会(ITEA)の正会員として、アメリカ合衆国における技術・職業教育の教員養成系大学に関わる教員免許制度の見直し、カリキュラム改善等の活動現場に参加することにより、それらが形成される実践的過程を研究する。1)1997年来出席し続けている国際技術教育協会の技術教師教育協議会およびミシシッピー・バレー技術教師教育会議に参加し、教員養成における技術教員の免許制度に焦点をしぼり、その全体像を明確にした。2)2005年11月3,4日にセントルイス、2006年11月1,2日にナッシュビルで開かれたミシシッピー・バレー技術教師教育会議で拡大活動会員として参加し、本研究テーマについての議論を深めた。またこれらの会議をビデオカメラで収録して整理・保存した。3)2007年3月15-17日にサン・アントニオで開かれたITEAで3件の発表を行い、技術教育について議論した。3)2005年11月3,4日にセントルイスで開かれるミシシッピー・バレー技術教師教育会議に拡大活動会員として参加し、本研究テーマについての議論を深めた。高等教育機関の教育内容と方法の検討および外部評価中で教員評価に基づいて適切な措置をとるため、さまざまな基準にょる教員評価システムの改善充実が求められている。

角和博は、1997年以来、国際技術教育協会(ITEA)の技術教師教育協議会(CTTE)の正会員であり、また2002年11月1日にミシシッピー・バレー技術教師教育会議(MVTTEC)の拡大活動会員となり昨年同会議で指名による口頭発表を行った。本研究では、アメリカ合衆国国内の技術・職業教育教員養成にかかわるミシシッピー・バレー技術教師教育会議(MVTTEC)および国際技術教育協会(ITEA)の正会員として、アメリカ合衆国における技術・職業教育の教員養成系大学に関わる教員免許制度の見直し、カリキュラム改善等の活動現場に参加することにより、それらが形成される実践的過程を研究する。1)1997年来出席し続けている国際技術教育協会の技術教師教育協議会およびミシシッピー・バレー技術教師教育会議に参加し、教員養成における技術教員の免許制度に焦点をしぼり、その全体像を明確にした。2)2005年11月3,4日にセントルイス、2006年11月1,2日にナッシュビルで開かれたミシシッピー・バレー技術教師教育会議で拡大活動会員として参加し、本研究テーマについての議論を深めた。またこれらの会議をビデオカメラで収録して整理・保存した。3)2007年3月15-17日にサン・アントニオで開かれたITEAで3件の発表を行い、技術教育について議論した。
方言・共通語音声の違いに関する幼児のメタ認知の獲得過程からみた言語発達プロセス

本研究は、幼児の言語に関する、メタ認知を測定する研究方法を開発し、これを用いて幼児自身の方言-共通語の違いに関するメタ認知と使い分けの能力の発達過程を明らかにする。そしてこの知見をもとに、従来の単線型の言語発達理論に対して複線型の理論を開拓することを目的にした。以下の3点を行った。(1)個別実験にもとづく横断的方法によるデータ収集(2)自然談話の分析に基づく、幼児・児童のジャンルの使い分け能力の発達過程の記述(3)音声メタ認識を形成していない児童に対する形成実験の実施(1)については、成人から収集した方言音声に関する正誤判断課題、ならびにその簡約版としての質問紙型テストを作成し、実施した。幼児から中学生を被験者として得た資料から、小学校中学年からメタ言語能力の質的な転回が見られることが明らかになった。(2)については、幼児期から小学校への移行過程のビデオ資料と、児童の一日の言語生活資料を文字化してデータベースを構築した。(3)については、研究の方法論を整備し、異音韻を含む語でありながら、かな文字では区別不可能な単語対を文字化させる、『かな文字コンフリクト課題』を創案し、小学校低学年児童と高学年児童に実施し、音声に対する自覚の変化を追跡した。以下の3点を行った。本研究は、幼児の方言言語に関する、メタ言語意識を測定する研究方法を開発し、これを用いて幼児自身の方言一共通語の違いに関するメタ認知と使い分けの能力の発達過程を明らかにする。具体的には、パーソナルコンピュータを利用した方言に関するメタ認知測定のプログラムを開発し、以下の三種類の課題を作成し、予備実験をおこなった。(1)音声分類課題:正しい有声化の例と誤った有声化の分類が可能かどうかを調べる課題、(2)文法分類課題:場所格を表す方言女子のうち、正しい事例と誤った事例を分類できるかどかを調べる、(3)模倣課題:成人の方言音声資料を提示してそれを模倣できるかどうか調べる課題、の3種類を実施した。この課題のほかに、二重刺激法による、子ども自身の音声記述メディアの創造過程を追跡する課題を開発した。そのままかな文字で書くと区別することが不可能な方言語彙を子どもに提示して、それを区別できるように表記を工夫させる課題を開発実施した。以下の3点を行った。
ゾウリムシ・ヘモグロビンの構造とその遺伝子解析

ゾウリムシの多成分系ヘモグロビン(Hb)の成分構成は条件によって変動するか否か、またHb成分およびその遺伝子はどのような構造を持つか、について次のような結果を得た。3種6株のゾウリムシについて、1)同一温度では対数期と定常期で、同一成長期では培養温度によりHb成分の量的構成が変動する、2)変動するのは主成分と副主成分で他の微量成分は殆ど変化しない、3)主成分は副主成分より分子量が小さく、PAGEにおける移動度は大で、等電点は低い、4)成長依存性変化の場合も温度依存性変化の場合も主成分量が増せがほぼそれに見合った量の副主成分が減じ、前者が減れば後者が増えて両者は互いに逆方向に増減するから細胞当たりのHb総量は方わらない、こと等を確かめた。また、P.caudatumの5同胞種15株のHb主成分の等電点はpH3.9近辺にありA,B,A+Bの三型が存在すること、副成分bHbの等電点はpH9.8ー10.5を示し四成分に分けられること、および、これらの成分分布には種特異性が認められず総ての同胞種の間に独立して様々な組み合わせで存在すること、を明らかにした。次いで、ゾウリムシのHb主成分、A型Hb10をコ-ドするcDNAの全塩基配列を明らかにし、この塩基配列から推定した116個のアミノ酸配列はタンパク質側から解析して報告された一次構造と完全に一致することを確認した。また、B型Hb10はA型から5個のアミノ酸残基が置換されて生じたものであることが明らかになった。一方、ゾウリムシにおけるゲノムのHb遺伝子は翻訳領域のほぼ中央に23塩基対からなる極めて短いイントロンを一個持つことを発見した。従来、ゲノムHb遺伝子に存在するイントロンは、植物では3個、動物では0ー2個で、動物では植物側の第2イントロンに相当するものは欠けている、とされて来た。しかし、我々が見いだしたゾウリムシのイントロンは、他の動物では欠失してしまった第2イントロンに相当すると考えられ、また、現在までに報告されたどのイントロンよりも小さいことから、系統進化の過程で退化しつつあるものと推定した。ゾウリムシParamecium caudatumのヘモグロビンは電気泳動的に56成分から成る夛成分系であるが,その7090%はHb_<10>と呼ぶ成分が占める。このHb_<10>遺伝子の塩基配列を知る目的で,ゾウリムシYC株のDNAを組込んだ大腸菌HB101株をHb_<10>抗体でスクリ-ニングしたが陽性クロ-ンを得ることは出来なかった。そこで,Iwaasa等(1989)により報告されたHb_<10>グロビンの一次構造に基き,32塩基から成る合成オリゴヌクレオチドをプロ-ブにしてcDNAライブラリ-をスクリ-ニングした。その結果0.4,0.6,0.9Kbpの3種類の陽性クロ-ンを得たが,その中の0.4KbpのcDNAからHb_<10>をコ-ドする全塩基配列を決定出来た。そして,1)

この塩基配列に対応する116アミノ酸残基の配列はIwaasa等の結果と完全に一致していること,2)高等動物や大腸菌では終止コドンとして働らくTAAコドンを4個所に持つが繊毛虫ではグルタミンに翻訳されること,等を確めた。一方,P.caudatum Hb_<10>の等電点の実測値はpH3.9ー4.0であるが,狭域pHの等電点電気泳動あるいはHPLCを用いたクロマトフォ-カシング等により,Hb_<10>にはA(pI3.9),B(pI4.0)の二型が存在し6亜種16株中,A型Hb_<10>は5亜種8株,B型HB_<10>は4亜種5株,AB混合型は2亜種3株に分布することを明らかにした。また,一次構造と遺伝子の塩基配列が解明されたHb_<10>はA型のものであることを確めた。アミノ酸分析の結果から,B型Hb_<10>も116アミノ酸残基から成ると仮定するとA,B両型の間で数個のアミノ酸の置換があると考えられる。次年度にはB型Hb_<10>の一次構造を解明すると共に,ゲノムDNAに存在するヘモグロビン遺伝子数およびそれらの存在様式を明らかにする予定である。從来、植物のヘモグロビン遺伝子にはイントロンが3個所に存在するが、脊椎動物では2個所にしかなく無脊椎動物ではそれを全く欠くか、または2個所に有ることが報告されて来た。このことから、動物では植物の第2イントロンに相当するものは系統進化の極く初期に消失してしまった、と考えられるようになった。ところが、我々によるこの研究によってゾウリムシParamecium caudatumのゲノムDNAに存在するヘモグロビン主成分遺伝子の飜訳領域のほヾ中央に23塩基対からなる極めて短いイントロンが一個存在することが明らかになった。種々の角度から検討した結果、このイントロンは植物の第2イントロンに相当するものであって植物のヘモグロビン遺伝子では初めての例になること、および今までに報告された全てのイントロンの中で最も小さいこと、などが明らかになり、ゾウリムシの系統進化上の重要性が改めて確められた。前年度の研究で、P.caudatumのヘモグロビン主成分にはA.Bの2型が存在すること、およびA型成分を指令する遺伝子の全塩基配列を解明した。残るB型成分の一次構造の解析は現析は現在進行中であるが近日中に終了する見込みである。ゾウリムシのヘモグロビンは一般に58成分からなる夛成分系であって、細胞の増殖過程および培養温度により構成成分の量的割合が変化する。從って、各成分の構造と機能を解明すると共に、これらの成分の発現を指令する遺伝子の調節機構を知ることが今後の重要な研究課題である。
19世紀後半のドイツ文学と第一波女性運動-女性像の変遷をめぐって-

19世紀後半のドイツにおいて市民層を対象としてもっとも人気を博し、かつその思考様式にまで影響を及ぼした家庭雑誌『あずまや』(Die Gartenlaube 1853-1944)をマイクロ・フィッシュで入手し、ジェンダー論の視点から分析した。その際、同時期に起こっていた第一波の女性運動に着目し、この運動が告発した女性の抑圧された立場と雑誌の内容を比較検討することにより、雑誌に表れるこの時代の市民層特有の「女らしさ」と「男らしさ」の意識を明確にしようと取り組んだ。まず、このような女性読者を対象とする家庭雑誌成立の歴史的経緯について、市民層の台頭し始めた18世紀以降の「女性」と「雑誌の編集・発行」の関わりを調査した。女性運動については「女子教育」と「女性の就業」をキーワードに、高等教育および職業訓練を通じて女性の権利を拡張しようとする女性協会、および運動家たちの活動を考察した。そして、『あずまや』の分析では、主に連載小説、詩および挿絵に注目し、そこから読み取れるジェンダー意識を検討することに着手した。そこには一方で起こっている女性運動とはほとんど無関係に、常に女性を良き「妻」および「母」としての役割に閉じ込める市民イデオロギーが明確に、繰り返し認められた。今後は戦時下、すなわち第一次世界大戦中、および1933年のナチスの政権掌握以降の『あずまや』の調査に重点を移し、ジェンダー論の観点から分析を継続したい。初年度の平成16年度は、主な研究対象である『あずまや』Die Gartenlaube 1853-1944(19世紀ドイツの市民層向け家庭雑誌)をマイクロフィッシュ版で入手することから始め、並行して19世紀ドイツ女性史、特に第一波女性運動に関する文献の収集にも着手した。そして、日本では入手困難な文献の閲覧・収集のために、ドイツのマールバッハにあるドイツ近代文学図書館を訪れた。『あずまや』創刊当時、まだ統一以前のドイツ連邦では、3月革命の失敗により反動的な時代を迎えており、出版物に対する当局の検閲が非常に厳しかった。そのような時代を反映して、創刊者はその政治・社会的意図を隠し、あくまで読者の「娯楽」と「教訓」のみを目的とする「家庭雑誌」という体裁をとらざるをえなかった。しかし、その下には実は自由主義憲法に基づく国家統一、加えて、貴族の特権を撤廃し、市民層の台頭を目指す強い主張が隠されていたのだ。実際に掲載された詩や小説といった文学作品の中にも、物語の時代設定を過去にずらす、または舞台を外国に置く等の操作がなされてはいるものの、当時の政治や社会への要求や批判を読み取ることができる。つまり、民主主義を礼賛し、君主・貴族による支配を批判する、あるいは、貴族の堕落・退廃といった悪徳を弾劾し、市民の勤勉、堅実といった美徳が称揚されているのである。ジェンダーという視点から雑誌を分析すると、市民階級が貴族と自らを区別し、階層としてのアイデンティティを確立する手段として、恋愛による「結婚」、安らぎの場としての「家族」が強調されている。本研究課題に取り組んで2年目(最終年度)にあたる平成17年度は、『あずまや』Die Gartenlaube 1853-1944(19世紀ドイツの市民層向け家庭雑誌マイクロフィッシュ版)を引き続き分析するとともに、第一波女性運動の特質を第二波女性運動と比較検討し、その家庭雑誌への影響を考察した。『あずまや』は、19世紀半ばから20世紀半ばまで、編集者や出版社の交代があったものの、およそ100年にわたって存続しえた稀有な雑誌である。創刊者であるエルンスト・カイルErnstKeilは、検閲の厳しい反動的な時代にその自由思想をカモフラージュするために、家庭雑誌の体裁で雑誌を発刊した。しかし、自らの力で統一国家を建てる夢に敗れた市民は、政治から身をひき、逃げ場所として日々の仕事や家庭の中に「牧歌的な安心」を求めるようになり、やがて『あずまや』もそのような読者の要求に答えるようになっていった。この家庭雑誌の先駆者としては、18世紀に成立した「道徳雑誌」がある。

そのコンセプトは、「娯楽」と「教化」であり、大衆に楽しみを与えると同時に、教育しようとの意図も含まれていた。家庭雑誌もその特徴を踏襲していたが、新しい点は、家族で読まれることを想定していたことである。第一波女性運動は、歴史上初めて女性たちが女性の権利、とりわけ「選挙権」を求めて立ち上がったものであるが、『あずまや』はその主な読者層が中流の市民女性であったにもかかわらず、この女性運動に対して、批判する、あるいは例外的な出来事として距離を置くという姿勢を貫いた。
サイトカインによる免疫系の修飾と感染症の制御

サイトカインはホルモン同様、生命維持に不可欠な細胞間情報伝達物質である。ヘルパーT(Th)細胞は抗原情報を受けると分裂・増殖し、各種サイトカインを放出して免疫系を動かし微生物の排除を行う。放出されるサイトカインにより病態が全く異なることが知られている。今回、サイトカイン発現と病態の解折としてウシ白血病ウイルス(BLV)感染にともなう宿主の免疫応答を理解するために、BLVエンベロープ抗原のヘルパーT細胞エピトープとして報告されているペプチド61、および98をヒツジに免疫し、誘導される免疫反応を検討した。その結果61、98各ペプチドはヒツジの末梢血リンパ球(PBMC)に対し増殖反応を誘導するが、全く性質の異なる細胞集団を誘導した。ペプチド98刺激では一般的なヘルパーT細胞の性格を示した。すなわち、CD4陽性細胞がMHCクラスIIにより表出するペプチドを認識した皮応であり、産生されるサイトカインプロファイルの解折から、Th1型細胞を特異的に誘導していることが示唆された。これに対し、ペプチド61により誘導される細胞集団は、CD8陽性細胞、およびMHCクラスII陽性細胞であり、タイプ2サイトカインを産生する細胞集団であった。ペプチド免疫後BLV攻撃前、およびBLV攻撃後2週目のPBMCについて競合的PCR法を用いてサイトカイン遺伝子の発現を調べた。検討した腫瘍壊死因子(TNF)を除くほぼすべてのサイトカインでBLV攻撃によりサイトカイン産生能の低下が認められた。TNF産生能については他のサイトカインと異なる特徴的な反応性を示した。すなわちBLV増殖を抑えたヒツジではBLV感染によってTNF産生の促進が認められ、ウイノレス増殖したヒツジではTNF産生能が低下していた。これはTNFαが抗ウイルスに作用していることを示唆している。BLVエンペロープのペプチド98免疫羊にBLV攻撃するとBLV抗原に対して、幼若化反応を示す個体はウイルスが排除された。しかし免疫後BLV抗原に対する幼若化反応を示さない羊でもウイルスを排除し、それらの羊ではTNFαmRNAの発現亢進がみられた。BLVが排除された抵抗性羊と、BLVが排除できず多くのウイルスがPBMCから検出された感受性羊の両群(BLV攻撃後3年余を経過)の羊でのTNFレセプター(R1),TNF R2の発現を調べた。BLV抵抗性、感受性羊のPBMCにおけるBLVの検出とTNFαおよびTNF R1,R2 mRNAの発現パターンをみたところ、抵抗性羊ではPBMCからの分離ウイルスは少なく、TNFαならびにTNF R1 mRNA発現は、感受性羊にくらべ、それぞれ23倍と38倍の亢進がみられた。一方、TNF R2については差は認められなかった。BLVの腫瘍株(Ku1)についてそのレセプター発現をみたところ、R2のみが発現しておりR1は検出限界以下であった。次ぎに組換えTNFα添加によるPBMCの増殖について検討した。その結果、抵抗性羊ではほとんど増殖反応がみられなかったが、感受性羊ではTNFα添加による細胞増殖が認められた。これらの成績から1)BLV抵抗羊ではTNFαとTNF R1 mRNAの高発現によりウイルス感染細胞を排除している。2)感受性羊や白血病の細胞ではTNF R2が高発現しており、TNFαが増殖因子としてTNF R2に作用し病態形成と関係している事が示唆された。

BLVが排除された抵抗性羊と、BLVが排除できず多くのウイルスがPBMCから検出された感受性羊の両群(BLV攻撃後3年余を経過)の羊でのTNFレセプター(R1),TNF R2の発現を調べた。BLV抵抗性、感受性羊のPBMCにおけるBLVの検出とTNFαおよびTNF R1,R2 mRNAの発現パターンをみたところ、抵抗性羊ではPBMCからの分離ウイルスは少なく、TNFαならびにTNF R1 mRNA発現は、感受性羊にくらべ、それぞれ23倍と38倍の亢進がみられた。一方、TNF R2については差は認められなかった。BLVの腫瘍株(Ku1)についてそのレセプター発現をみたところ、R2のみが発現しておりR1は検出限界以下であった。次ぎに組換えTNFα添加によるPBMCの増殖について検討した。その結果、抵抗性羊ではほとんど増殖反応がみられなかったが、感受性羊ではTNFα添加による細胞増殖が認められた。これらの成績から1)BLV抵抗羊ではTNFαとTNF R1 mRNAの高発現によりウイルス感染細胞を排除している。2)感受性羊や白血病の細胞ではTNF R2が高発現しており、TNFαが増殖因子としてTNF R2に作用し病態形成と関係している事が示唆された。サイトカインはホルモン同様、生命維持に不可欠な細胞間情報伝達物質である。ヘルパーT(Th)細胞は抗原情報を受けると分裂・増殖し、各種サイトカインを放出して免疫系を動かし微生物の排除を行う。放出されるサイトカインにより病態が全く異なることが知られている。今回、サイトカイン発現と病態の解析として馬バベシア感染馬での病態発現とサイトカインmRNAの発現について検討した。二頭の成馬でにBabesia caballiを接種し、感染2週の間、末梢血リンパ球におけるサイトカインmRNAの発現をRT-PCR法により調べたところいずれの個体においてもTNFαmRNAの発現が増強された。感染馬を免疫抑制剤であるデキサメサゾンで処理したところ寄生率は上昇し、血清中の一酸化窒素は上昇し8日目までにすべての3頭は死亡した。これらの成績によりBabesia caballi感染症の病態形成にはTNFαと一酸化窒素の発現が重要であることが示唆された。次に牛白血病ウイルス(BLV)の系を用いペプチドによる細胞性免疫(CMI)の誘導について検討した。BLV実験感染にはヒツジサフォーク種(3才、雄)6頭を用いた。3頭にマンナン被覆リポソームを用いてBLVペクチドワクチンを接種した。対照として3頭にはペプチドを含まないマンナン被覆リポソームを接種した。2週間間隔で3回接種後、BLV感染ヒツジの末梢血単核球(PBMC)によりBLV攻撃を行った。BLVペプチドワクチン3回接種後、及びBLV攻撃後2週間目のヒツジからPBMCを調整し、in vivoでCon Aにて刺激(5μg/ml,4hr)して、サイトカインmRNAの誘導を行った。oligodTによりcDNAを合成し、競合的PCRにより各サイトカインについて定量的なmRMA発現を検出した。