hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
オルニチン脱炭酸酵素アンチザイム-本態、役割、調節、ならびに比較生化学

アンチザイムはオルニチン脱炭酸酵素(ODC)の反応生成物ポリアミンによって誘導されるODC阻害蛋白質であり、さらにODCの迅速な分解の引金になる可能性が注目されている。2年目の本年度は下記の成果をあげることができた。(1)アンチザイムmRNAの塩基配列-新たにクロ-ン化したcDNAおよびゲノムDNAの塩基配列解析の結果、ラット肝アンチザイムは227個のアミノ酸から成る蛋白質であること、またアンチザイムmRNAの翻訳には真核生物では稀有の現象であるフレ-ムシフトを伴うことが強く示唆された(松藤)。(2)アンチザイムmRNAの組織分布-ノ-ザンブロット解析により、ラット諸組織に1.3Kbの長さのアンチザイムmRNAがかなり大量に分布し、その半減期は約12時間と長く、ポリアミン投与によっても量の変動がないことから、アンチザイムの誘導は翻訳促進によることが支持された(松藤)。(3)アンチザイムの役割-ポリアミンによるODC分解加速にアンチザイム誘導が関与することを支持する下記の成績を得た。1)エメチン、パクタマイシンなどアンチザイム誘導を抑える阻害剤はODCの分解加速をも抑え、エチオニン、5-フルオロトリプトファンなどアンチザイム誘導を抑えないアミノ酸誘導体はODC分解加速をも抑えなかった。2)ODC過剰生産CHO細胞からアンチザイム過剰生産変異細胞を作成して、遊離ならびに複合ODCの半減期を検討した結果、遊離ODCはアンチザイムとの複合体を経由して分解することが示唆された(村上)。(4)カエルのアンチザイム-カエルでもポリアミンによるアンチザイム誘導とODC分解加速があることを確かめた(林、村上)。アンチザイムはオルニチン脱炭酸酵素(ODC)のユニークな阻害蛋白質であり、さらにODCの迅速な分解の引き金になる可能性が注目されている。本年度は微量試料処理に好適な卓上型超遠機導入の効果もあり、以下の成果をあげることができた。1.アンチザイムの本態-cDNA(5'-側一部欠損)の解析によりラット肝アンチザイムの一次構造の大部分が判明し、ラットとマウスの肝、腎、脳に共通の構造を有するアンチザイムが分布することを確かめた(松藤)。2.アンチザイムの誘導機序-ELISAならびにcDNAプローブを用いた解析により、ポリアミンによるラット肝アンチザイムの誘導にさいしてはmRNA量の増加は軽微であって、翻訳過程の促進が主役を演ずることを確かめた(松藤)。3.アンチザイムの役割-ポリアミン合成阻害剤(ODC阻害剤,スペルミジン合成酵素阻害剤)はODCを安定させるとともにアンチザイム/ODC比を低下させることを確かめ、ODC分解におけるアンチザイムの関与を支持した(村上)。4.アンチザイム変異細胞-ODC過剰産生CHO細胞よりアンチザイム過剰産生細胞を得た。これを用いてアンチザイムの役割を検証する予定である(村上)。5.アンチザイムインヒビター-組織分布とラット肝での動態解析により、この蛋白質がアンチザイムを捕捉してODC安定化に寄与する可能性を示した(村上)。現在、クローニングを試みている。6.カエルでの検索-比較生化学の見地から、カエル肝細胞の初代培養系を確立し、cDNAプローブをも用いてアンチザイムの存在と役割を検討中である(Baby、林)。アンチザイムはオルニチン脱炭酸酵素(ODC)の反応生成物ポリアミンによって誘導されるODC阻害蛋白質であり、さらにODCの迅速な分解に引金になる可能性が注目されている。(1)アンチザイムmRNAの塩基配列ー新たにクロ-ン化したcDNAおよびゲノムDNAの塩基

配列解析の結果、ラット肝アンチザイムは227個のアミノ酸から成る蛋白質であること、またアンチザイムmRNAの翻訳には真核生物では稀有の現象であるフレ-ムシフトを伴うことが強く示唆された(松藤)。(2)アンチザイムmRNAの組織分布ーノ-ザンブロット解析により、ラット諸組織に1.3Kbの長さのアンチザイムmRNAがかなり大量に分布し、その半減期は約12時間と長く、ポリアミン投与によっても量の変動がないことから、アンチザイムの誘導は翻訳促進によることが支持された(松藤)。(3)アンチザイムの役割ーポリアミンによるODC分解加速にアンチザイム誘導が関与することを支持する下記の成績を得た。1)エメチン、パクタマイシンなどアンチザイム誘導を抑える阻害剤はODCの分解加速をも抑え、エチオニン、5ーフルオロトリプトファンなどアンチザイム誘導を抑えないアミノ酸誘導体はODC分解加速をも抑えなかった。2)ODC過剰生産CHO細胞からアンチザイム過剰生産変異細胞を作成して、遊離ならびに複合ODCの半減期を検討した結果、遊離ODCはアンチザイムとの複合体を経由して分解することが示唆された(村上)。(4)カエルのアンチザイムーカエルでもポリアミンによるアンチザイム誘導とODC分解加速があることを確かめた(林、村上)。
ソヴィエト文化における視聴覚メディアと文学テクスト

本研究は、ロシア革命後から冷戦期までのソ連文学を、視聴覚メディアとの関係性の中で考察し、20世紀ロシア文化史に対する新たな視座を獲得することを目的とする。その際、ソ連の文学作品をメディア論や文化社会学の観点から総合的に分析し、大衆文化の諸相の中で創作された過程を明らかにする。研究期間の最終年度にあたる平成30年度は、当初の研究計画にあった大祖国戦争期のメディア文化と文学テクストの関係性について、特に児童文学作家のマルシャークのテクストに絞って分析を行った。独ソ戦期(1941-45)のマルシャークの諷刺詩が、当時の視聴覚メディアでいかに取り上げられ、それらが彼の創作活動においてどのように位置づけられるか考察した。そして、2018年12月2日に大阪大学で開催されたシンポジウム「朝日会館と京阪神モダニズムー戦前・戦中・戦後」のパネルディスカッションにおいて、この研究成果の一部を発表した。現在、論文を執筆中である。また、本研究課題の派生的な研究として、後期ソ連と日本におけるソルジェーニツィンの受容とマス・メディアを通した作家のイメージ形成について、比較文化的アプローチから考察を行った。この研究成果は、ロシア語論文「ソルジェニーツィンと日本」にまとめ、学術雑誌『ソルジェニーツィン:ロシア文学と国民文学』に発表した。平成27年度は、当初の研究計画にしたがって、ロシア革命後から1920年代のヴィジュアルカルチャーと風刺的な文学作品との関係性について分析を行った。「ロスタの窓」のニュースポスターや、1920年代ネップ(新経済政策)期におけるプロパガンダポスター、広告のスローガン、風刺雑誌の記事や新聞・雑誌の風刺画を収集し、代表的な登場人物と事象ごとに「敵」と「味方」のイメージの特徴を整理した。そして、それらが同時代の文学テクストにどのように反映されていたかを明らかにすべく、ウラジーミル・マヤコフスキイとミハイル・ブルガーコフの諸作品を取り上げ、テクスト分析を行った。国内では、東京大学や一橋大学において当時のプロパガンダに関する資料収集を行った。また、ロシア国立図書館とロシア国立公共歴史図書館で、1920年代ソ連の風刺雑誌や、風刺雑誌に関する二次資料を収集した。これらの調査によって、特にマヤコフスキイとブルガーコフの戯曲や掌編における風刺的要素との共通点を数多く見出した。以上の成果を、2016年2月5日から6日にかけて開催されたモスクワ大学ジャーナリズム学部の国際学会において口頭発表した。また、同大学同学部の紀要にロシア語論文を投稿した(刊行は2016年10月の予定)。さらに、2014年に刊行された研究代表者の単著『時空間を打破するミハイル・ブルガーコフ論』に関するエッセイを『季刊iichiko』に寄稿した。平成27年度の研究計画では、既存の一次史料と二次文献の収集・整理を徹底して行った上で、同時代の文学テクストの分析に移ることになっていた。実際、この計画に沿って資料を収集していったのだが、特に1920年代に創刊された風刺雑誌の数が予想以上に多く、それらの資料収集と論点整理に時間がかかった。そのため、マヤコフスキイとブルガーコフのテクストに関してはメディア論の観点から比較分析することができたものの、その他の文学テクストを考察する段階には至らなかった。また、この時期の聴覚メディアに関する考察もまだ十分とはいえない。しかし、平成27年度の研究成果は、同時期の他の作品分析にも生かせると考えられるので、次年度も継続的に取り組んでいきたい。平成28年度は、まず、1930年代から45年までのソ連のメディア文化における「日本」のイメージについて研究を行った。1938年の張鼓峰事件や39年のノモンハン事件等、日本とソ連の間で国境紛争が頻繁に起こっていたこの時期、ソ連の新聞や雑誌には、日本を風刺する風刺画がしばしば掲載された。本研究では、新聞『プラウダ』や『イズヴェスチヤ』のほか、風刺雑誌『鰐』等に掲載された風刺画と報道写真に注目し、1930年代から1945年までのソ連において、「日本」のイメージにどのような変化が見られるか考察した。その際、ソ連の中国に対するオリエンタリズムのまなざしや、アメリカの反日プロパガンダとの比較分析を通して、この時期のソ連における「日本」表象の特性についても論じた。また、ソ連における風刺画と報道写真の相互関係性を分析するにあたって、当時のメディアにおける写真と肖像画の美学を明らかにした。以上の研究を英語の論文にまとめ、東京外国語大学外国語学部の紀要『スラヴ文化研究』第14号に投稿した。上記の研究のほか、今年度は、昨年度の研究をさらに発展させるべく、ミハイル・ブルガーコフの1920年代の世相戯評や小説『巨匠とマルガリータ』(1928-1940)を当時のメディア文化に照らし合わせて論じた。この研究では、1920年代に刊行された風刺雑誌を取り上げ、作家の風刺雑誌に対する批判的態度について解明した。以上の研究成果を、2016年12月8日にモスクワ大学文学部で開催された第5回国際学会においてロシア語で報告し、学会の論文集に投稿した。平成29年2月に東洋書店新社より出版された『新装版ブルガーコフ戯曲集』(共訳)では、2作品の翻訳と解題を担当した。また、平成29年3月10日から1週間モスクワに滞在し、ロシア国立図書館とロシア国立公共歴史図書館で、ソ連の聴覚文化に関する資料を収集した。

当初の計画では、平成28年度は、1941年から45年までの大祖国戦争(独ソ戦)期のヴィジュアル・カルチャーと文学テクストとの関係性について研究を進める予定だったが、その前段階の30年代後半のソ連におけるメディア文化を調査しているうちに、極東での日本との軍事衝突に関する記事と風刺画や報道写真の中の「日本」像の分析が、大祖国戦争期の新聞、ポスター、映画、アニメーションにおけるヒトラーやドイツ国防軍の描かれ方を論じる上で重要であることが判明したため、今年度は「日本」のイメージ分析を優先することとした。大祖国戦争期のメディア文化に関する資料収集は進めているが、まだ十分とはいえず、今年度中に成果を発表できなかったことが悔やまれる。平成29年度は、ロシア革命後から1930年代までのラジオ文化が、同時代の文学テクストでどのように描かれているか分析を行った。特に、ブルガーコフの諸作品を軸に、フレーブニコフやマヤコフスキイ、ザミャーチン、カターエフの文学テクストを取り上げることで、当時の社会におけるラジオ受容の多様性について論じた。この研究はロシア語の論文としてまとめ、アルメニアのエレヴァンで刊行された国際学会報告論集『ミハイル・ブルガーコフロシア文学と国民文学』に掲載された。また、ブルガーコフ作品における視覚メディアの影響研究の一環として、特にブルガーコフの故郷キエフに縁がある宗教画について、キエフのブルガーコフ文学記念博物館とヴェルナツキイ・ウクライナ民族図書館で調査を行った。そして、それらの宗教画とブルガーコフの代表作『巨匠とマルガリータ』の創作との関わりについて、2017年11月1日に東京外国語大学で開催された国際シンポジウム「文化の汽水域東スラヴ世界の文化的諸相をめぐって」で報告を行った。その後、シンポジウムでの議論を踏まえて、論文を執筆した。この研究成果は、国際シンポジウムの報告集に掲載された。さらに、平成29年度の研究計画に従い、冷戦時代の視覚メディアの考察を行った。ソ連時代に多くの読者に読まれていた風刺雑誌『鰐』を取り上げ、風刺画の中で日本がどのように表象されていたかという点について、東京大学の情報学環図書室とモスクワのロシア国立図書館で資料を収集した。また、ブレジネフ期のソ連の人々が、日本に関係する風刺的言説や風刺画とどう向き合っていたかという点について、文化人類学的観点から分析した。この研究成果については、2018年2月14日にロシア国立人文大学の国際学会「日本の歴史と文化」でロシア語で報告を行い、学会報告論集に投稿した(刊行は2018年10月頃の予定)。当初の計画では、平成29年度に、大祖国戦争(独ソ戦)期のヴィジュアル・カルチャーと児童文学テクストとの関係性について研究を行う予定だったが、昨年度から同時並行で行っていた、ラジオ受容に関する論文の執筆を優先したため、十分に考察できなかった。当時の風刺画やアニメーション等の視覚メディアに関する資料はある程度収集できているので、平成30年度に成果を発表できるように努力したい。また、冷戦時代のメディア研究については、一定の成果を出すことができたが、視覚メディアと文学テクストとの関係性については、論点の整理に時間がかかり、当初の計画通りに論文を発表することができなかった。本研究は、ロシア革命後から冷戦期までのソ連文学を、視聴覚メディアとの関係性の中で考察し、20世紀ロシア文化史に対する新たな視座を獲得することを目的とする。
地方自治体における教育情報管理体制と公開・開示基準に関する総合的・開発的研究

本研究の当初の研究計画は、(1)市町村教育委員会及び公立学校における公文書の管理及び公開・開示にかかわる問題点と課題を明らかにすること、(2)児童生徒の学習権保障にふさわしい教育情報の取扱い原則と情報管理体制のモデルを開発することにあった。この研究は児童生徒の学習権を保障する教育行政・学校運営に保護者または児童生徒自身が参加するルートを開拓するという実践的課題に応えようとするもので、本申請における地方分権的教育行政と自律的学校運営に対する民主主義的規制または合意形成という研究課題と密接に関連している。海外調査を含む調査研究により、次の研究成果が得られた。(1)学校教育情報の公開・開示は教育委員会が定めるガイドラインにもとづき学校の判断により行うことが、教育の地方自治及び学校自治の観点から望ましい。(2)学校教育情報の公開・開示や訂正の請求があった場合、当該学校に第一次的判断が委ねられるべきであるが、その決定に不服が申し立てられた場合は他の学校の校長・教員・保護者代表により組織される審査会において処理することが望ましい。(3)保護者の主体的な教育参加を促しかつその機会を保障するためには、学校教育情報の公開・開示ルールを保護者に周知することが必要であり、学校または教育行政区で保護者マニュアルを作成することが望ましい。(4)児童生徒と保護者の利益相反の可能性を否定できないことから、一定年齢以上の児童生徒には保護者から独立して学校教育情報の公開・開示を請求する権利が保障されるべきである。地方自治体における教育情報の管理と公開・開示の実態を把握するために、今年度は神奈川県、福岡県、愛知県犬山市、愛知県尾張旭市を中心に、教育行政関係者、学校関係者からの聴き取り調査を行った。神奈川県では、県教育委員会の情報公開・個人情報担当部局の発意から、指導要録の本人・保護者への開示が制度化された。しかし、市町村教育委員会及び市町村立学校の段階では、指導要録の本人開示を推進したり指導要録の作成段階での個人情報を保護したりすることの重要性は必ずしも理解されていない事実も散見された。これは都道府県と市町村とのズレではなく、一般行政部局と教育行政部局との意識のズレを反映するものであると見られる。また、愛知県では、情報公開・個人情報制度に対する学校現場の対応として、あらゆる文書の作成を校長の決裁事項として扱う事例も見られる。校長決裁は個々の教員が作成する学級通信や学年通信にまで及んでおり、情報公開・個人情報の推進が新たな管理体制強化を生み出していると言えよう。また、文書作成・管理を目的とするペーパーワークの膨大化という事態も見られた。1国内の教育情報の公開・開示請求事案と、それに関する実施機関(教育委員会および首長)の決定、情報公開審査会・個人情報保護審査会の答申・裁判所の判決・決定を収集し分析・整理した。これを通じて、情報公開・個人情報本人開示への流れがほぼ決定づけられていることを確認した。しかし、その多くは公開・開示請求から訴訟というルートで実現されており、より簡便な請求方法による公開・開示制度は未だ制度化・確立していない。2国の情報公開法および個人情報保護法案をめぐる議論を整理し、それらが地方公共団体における情報公開条例・個人情報保護条例の制定・改廃にいかなる影響を及ぼしているか検討した。国の情報関連法制の動向は地方公共団体の条例制定への動きを加速させた。しかし、インカメラ審査が制度化されなかったこと、広範な不開示事由を方インしたことなど、とりわけ既に条例をもっていた地方公共団体に対しては、これまでの情報公開・開示の実績を後退させるおそれのある規定も盛り込まれたため、新たな問題の根が生み出されたと考えられる。3米国の教育個人情報管理制度の動向をカリフォルニア州・ロサンゼルス合同学区に着目して調査・分析した。とりわけ、学校構内の秩序維持と安全確保の要請が、個人情報保護の要請とどのように調整されているかについて検討した。

犯罪に関与した学生・生徒または関与したと疑いをもたれている学生・生徒の個人情報が、1975年の家族の教育上の権利とプライバシーに関する法律制定時と比較し、安全に対する公的利益を優先して公開・利用に重点が置かれるようになっている。この傾向はとりわけ大学において顕著に見られる。1前年度に引き続き、地方公共団体が定める主要な個人情報保護条例及び情報公開条例及び情報公開審査会・個人情報保護審査会の決定等の動向とその特徴を検討した。国の情報公開法・個人情報保護法が制定されたことにより、それに準拠する方向で条例改正が進められる傾向がいっそう強まる傾向にあり、きわだった特色をもつ条例を見出すことが難しいという点が一つの特徴になっている。しかし、今日の地方公共団体における情報公開制度・個人情報保護制度のなかでは、那覇市情報公開条例と神奈川県個人情報保護条例に見るべきものがあると考えられる。2学校教育に関連する個人情報を当事者に開示する傾向はほぼ決定的となっているものの、それに対応しうる個人情報の作成・管理のガイドラインは整備されておらず、いまだ各学校の個別的な管理に委ねられている傾向にある。当事者に対する個人情報開示を過剰に忌避する傾向が見られたり、生徒個人情報の学校外持ち出しやそれに起因する盗難・紛失の事例が発生したりしているが、これらの現象はこうした情報管理体制の遅れを意味している。3米国の地方教育委員会の教育情報関連規程と、それに基づいて作成されたstudent handbookや、保護者に対する個人情報関連の権利告知書を収集し検討を加えた。米国の公立学校においてstudent handbook等が整備された背景には、市民の権利意識の高まりだけではなく、1970年代以降継続的に情報関連法の整備が進められていることがある。わが国における教育情報管理制度の確立整備のためのロードマップにとって示唆的である。ただ、今回検討の対象としたstudent handbookに見るかぎり、教育情報関係規程をそのまま保護者・住民に提示しても、その意味するところを了知されることは必ずしも期待できず、保護者や適切な年齢に達した生徒には情報開示請求権などが保障されていることを適切な方法で伝達する必要があることがあらためて認識された。
在日外国人女性に対する文化に適合した助産ケア（CAMC)モデルの構築

本研究の目的は、在日外国人女性に対する文化に適合した助産ケア(culturally appropriate maternity care:以下CAMC)の概念を明らかにし、在日外国人女性に対するCAMCモデルを構築することである。WHOは助産ケアの質の向上に向けてCAMCを推奨する勧告を行っている(WHO,2015)。しかし、国内においてCAMCに関する先行研究はなく、急増する在日外国人に対する助産ケア実践は長く手探りの状況にある。本研究は本邦におけるCAMC研究の先駆けとなることより、在日外国人に対する助産ケアの質の向上および外国人女性の出産満足度の向上につながることが期待される。
大規模型eテスティング・システムとその運営モデルの開発

本研究では,最先端技術を搭載したeテスティングシステムの開発とアイテムバンクの継続的構築を考慮した運用モデルの開発を行う.具体的には,ハイステークステストとローステークステストのそれぞれについてeテスティング運営モデルを開発し,それに基づくガイドラインを作成する.また,運営モデルを実現するための基礎技術を開発し,それらを搭載した世界最高性能の大規模型eテスティングシステムを開発する.上記の目標に対し,平成30年度には,平成29年度に開発した次の技術について,論文投稿や研究発表を行った.(1)項目露出率を制約しつつ最大数の複数等質テストを構成できるアルゴリズムの開発,(2)パフォーマンス評価において評価者の多様なバイアスを考慮して受験者の能力を測定できる項目反応理論の開発,(3)適応型テストにおいて,測定精度の等質性を保ちつつ,アイテムバンク内の項目を満遍なく利用できる複数等質適応型テストの開発.研究成果は,電子情報通信学会論文誌DやトップジャーナルであるIEEE Transactions on Learning Technologies,トップカンファレンスであるArtificial Intelligence in Education (AIED)などに採録されている.また,eテスティングを運用している組織にヒアリングを行い,現状の運用状況やその課題などについて整理を行うとともに,医療系大学間共用試験実施評価機構などの実テストにおける運用を進めた.平成30年度までにeテスティングシステムの開発と運用モデルの調査・設計は概ね完了しており,多数の一流論文誌や学会での研究報告も進行していることから,「(1)当初計画以上に進展している」と評価した.平成31年度は,本研究で開発したシステムと運営ガイドラインの実運用と各研究成果の論文化を継続して進めていく.平成27年度は、大規模型eテスティング・システムとその運営モデルの開発に向け、先端コア技術の開発と運営モデルの調査を行った。先端コア技術の開発に関しては、1)現在最も多くの等質テストを構成できる複数等質テスト構成アルゴリズムの高速化、2)項目露出分布の一様化を伴う複数等質テスト構成アルゴリズムの開発、3)複数等質テストとしての適応型テスト・アルゴリズムの開発、4)評価者の特性を考慮したパフォーマンス評価のための項目反応理論の開発を中心的に行った。これまでの研究成果については、人工知能と教育工学に関するトップカンファレンスであるInternational Conference on Artificial Intelligence in Education(AIED)やトップジャーナルであるIEEE Transactions on Learning Technology, Computer Societyで採録されている。運営モデルの調査に関しては、申請者らと共同でeテスティング実践を進めてきた情報処理技術者試験や医学系大学共通試験、リクルート社SPI、ベネッセホールディングス、英語検定協会などを対象に、調査を開始した。各組織の代表者には、申請者が実行委員長を務める日本テスト学会第14回大会(平成28年度9月開催)において、申請者が企画するシンポジウム「大規模型eテスティングの運用モデルの確立を目指して」に、登壇いただき情報を共有していただくことが確定している。「研究実績の概要」に記載した通り、平成27年度の研究計画に挙げた事項はおおむね計画通りに進行している。したがって、「(2)おおむね順調に進展している。」と評価した。本申請研究では,容易に導入可能なeテスティング・システムの開発とアイテムバンクの継続的構築を考慮した運営モデルの開発を行う.具体的には,eテスティングの運営モデルを,ハイステークステストとローステークステストに分類して開発し,それに基づくガイドラインを作成する.また,運営モデルに対応した世界最高性能を持つ大規模型eテスティングシステムを開発し,開発したシステムと運営モデルを現実のテストに適用し,その有効性を評価する.平成28年度は,平成27年度までに設計した大規模型eテスティングシステムのための先端コア技術を実装した.具体的には,(1)複数等質テストの最大化手法の高速化アルゴリズム,(2)項目露出率の一様化を伴う複数等質テスト構成アルゴリズム,(3)評価者によるパフォーマンス評価のための項目反応理論である.さらに,これらを搭載したeテスティングシステムの開発に着手した.また,実際にeテスティングを運営しているテスト実施機関(情報処理技術者試験,医学系大学共用試験,ベネッセホールディングス教育総合研究所,日本英語検定協会)への調査を行い,運営モデルの整理を行なった.平成28年9月には日本テスト学会第14回大会を本科研費と共催し,研究代表者を実行委員長として開催した.本会のテーマは「eテスティングが切り拓く新しい評価」とし,シンポジウムには,本申請研究の研究代表者に加え,上記のテスト実施機関の代表者が登壇し,eテスティング運営の現状や課題を報告するとともに,会場も交えた活発な情報交換がなされた.報告内容は,抄録集としてまとめ,当日の資料はホームページ上でも公開した.本年度の研究成果は,IEEE Transactions on Learning Technologiesや電子情報通信学会,日本教育工学会などの論文誌に掲載され,多数の国際会議・国内会議でも報告を行なった.平成28年度に計画した事項は計画通りに完了しているため,「(2)概ね順調に進展している」と評価した.本申請研究では,最先端技術を搭載したeテスティングシステムの開発とアイテムバンクの継続的構築を考慮した運用モデルの開発を行う.具体的には,ハイステークステストとローステークステストのそれぞれについてeテスティング運営モデルを開発し,それに基づくガイドラインを作成する.また,運営モデルを実現するための基礎技術を開発し,それらを搭載した世界最高性能の大規模型eテスティングシステムを開発する.上記の目標に対し,平成29年度には,平成28年度に設計した次の3点についてシステム実装を行い,実験によりその有効性を評価した.(1)項目露出率を制約しつつ最大数の複数等質テストを構成できるアルゴリズムの開発,(2)パフォーマンス評価において評価者の多様なバイアスを考慮して受験者の能力を測定できる項目反応理論の開発,

(3)適応型テストにおいて,測定精度の等質性を保ちつつ,アイテムバンク内の項目を満遍なく利用できる複数等質適応型テストの開発.また,eテスティングを運用している組織にヒアリングを行い,現状の運用状況やその課題などについて整理を行った.それぞれの研究成果は,電子情報通信学会論文誌Dに論文が採録されている.さらに,(1)の成果は,電子情報通信学会において論文賞を受賞しており,(2)に関連する研究成果は,トップカンファレンスであるArtificial Intelligence in Education (AIED)に採録され,現在はIEEE Transactions on Learning Technologiesに条件付き採録となっている.さらに,これらのコア技術は医療系大学間共用試験実施評価機構においてすでに実用化がなされており,今後の本格的な運用に向けた取り組みも進行している.当初の計画通り,平成28年度までにeテスティングシステムの運用モデルの調査・設計が完了し,平成29年度でコアシステムの大半が完成した.また,研究成果は多数の一流論文誌,国内外の学会で発表している.以上から,「(2)概ね順調に進展している」と評価した.本研究では,最先端技術を搭載したeテスティングシステムの開発とアイテムバンクの継続的構築を考慮した運用モデルの開発を行う.具体的には,ハイステークステストとローステークステストのそれぞれについてeテスティング運営モデルを開発し,それに基づくガイドラインを作成する.また,運営モデルを実現するための基礎技術を開発し,それらを搭載した世界最高性能の大規模型eテスティングシステムを開発する.上記の目標に対し,平成30年度には,平成29年度に開発した次の技術について,論文投稿や研究発表を行った.(1)項目露出率を制約しつつ最大数の複数等質テストを構成できるアルゴリズムの開発,(2)パフォーマンス評価において評価者の多様なバイアスを考慮して受験者の能力を測定できる項目反応理論の開発,(3)適応型テストにおいて,測定精度の等質性を保ちつつ,アイテムバンク内の項目を満遍なく利用できる複数等質適応型テストの開発.研究成果は,電子情報通信学会論文誌DやトップジャーナルであるIEEE Transactions on Learning Technologies,トップカンファレンスであるArtificial Intelligence in Education (AIED)などに採録されている.
ウシケノリ野生株とアサクサノリ緑色変異株の細胞融合による雑種の作出

ウシケノリ,Bangia atropurpurea,野生株とアサクサノリ,Parphyratenera,緑色変異株からプロトプラストを単離し、ポリエチレングリコール(PEG)を用いて、プロトプラスト融合をおこなった。すなわち、100ml容ビーカーに入れた30mlのパパイン液(5%パパインと0.5Mマンニトールを含む50mMMES緩衝液、pH7.5)に各藻の葉長13cmの葉状体(15g)を浸し、22°Cで15分間振とうした。葉状体を0.5Mマンニトールを含む25mMMES緩衝液、pH7.5で5回洗浄後、メスで数mm片に切断した。次に、切断片50100mgを20ml容三角フラスコに分注した5ml細胞壁溶解酵素(各1unitずつのポルフィラナーゼ、マンナナーゼ、ならびにキシラナーゼそれに0.5Mマンニトールを含むMES緩衝液、pH7.5)に懸濁し、22°Cで90分間振とうした。懸濁液は40μmのナイロンネットでろ別し、ネット通過液を2.000r.p.m.で5分間遠心分離し、プロトプラストを得た。両藻のプロトプラスト混合液にPEGを加えて後、50mM CaCl_2と0.5Mマンニトールを含むASP_<12>(NTA)培地を徐々に加えて、希釈して行くと、付着していたプロトプラストは融合し、球状の融合プロトプラストになった。PEG処理して得られた融合していないプロトプラスト、および多数の同種または異種融合プロトプラストの混合液をASP_<12>(NTA)培地中で、1618°C、照度3,000Lx、9時間明/15時間暗で培養した。数日後に細胞壁を再生し、細胞分裂とともに仮根の形成がみられた。約5週間培養すると数mmの褐色で毛状または緑色で偏平状の不規則な形のカルスまたは正常な形の幼芽に生長した。また、両藻のプロトプラストの細胞膜の一部が融合した部分融合体が観察され、これは付着した状態で数百μmの大きさにまで生長した。ウシケノリBangiaはアマノリ属Porphyraと同じBangia科に属する毛状葉状体の原始紅藻である。本実験ではウシケノリとアマノリの細胞融合による雑種作出を行うための基礎研究として、ウシケノリからプロトプラストを作出するための条件を検討した。ウシケノリからプロトプラストを作出するために必要な細胞壁溶解酵素β-1,4-マンナナーゼ、β-1,3-キシラナーゼ、ポルフィラナーゼは海域から単離した細菌Vibrio sp.HA-138、Alcaligenes sp.-XY-234、Vibriosp.PO-303からそれぞれ調製した。これら細胞壁溶酵素で葉体を処理する前に5%パパイン溶液で処理すると、パパイン無処理に比べて約8倍のプロトプラストが遊離した。反応液のpHは7.5の時最大であった。また、海藻プロトプラストの浸透圧剤として、一般に0.70.8Mのマンニトールなどが用いられている。

本研究では種々のマンニトール濃度におけるプロトプラスト数を比較した結果0.5Mで最も多く遊離し、無添加でもかなりの数が遊離した。細胞融合を行うためには10^410^5のプロトブラストが要求される。我々が開発した細胞壁溶解酵素の各1vnitの混液を用いると22°C、15分反応で10^5コのプロトプラストが単離された。次に、ウシケノリからプロトプラストを単離する上で上記三種数の酵素がすべて必要であるかどうかを調べた。その結果、マンナナーゼとキシラナーゼの組み合わせではプロトプラストは遊離しなかったが、ポルフィラナーゼは単独でも若干の遊離がみられた。単離したプロトプラストをASP_<12>(NTA)培地を用いて17°C、照度3,000lx、1日15時間照明で培養したところ、4日目で細胞分裂が始まり、20日目で数mmの葉状体へ生長した。なお、大部分は正常な葉状体へ生長したが、いくらかは不規則な形のカルスを形成した。これら葉状体ならびにカルスから放出された単胞子はほとんどすべてが正常な葉状体へ生長した。Bangiaceaに属する毛状葉状体の原始紅藻ウシケノリ,Bangia atropurpureaからプロトプラストを大量に単離するための条件を検討した。本藻を細胞壁溶解酵素(3種類の細菌から調製したβ-1,4-マンナナーゼ、β-1,3-キシラナーゼ、ポルフィラナーゼの混液)で処理する前に5%パパイン溶液で処理すると、パパイン無処理に比べて、約8倍のプロトプラストが遊離した。反応液のpHは7.5でマンニトール濃度0.5Mのとき最も多くのプロトプラストが遊離された。また、マンナナーゼとキシラナーゼの組み合わせではプロトプラストは遊離しなかったが、ポルフィラナーゼは単独でも若干の遊離がみられた。葉状体を各多糖分解酵素1unitの混液で22°C、90分間作用させると7.1x10^6コのプロトプラストが単離された。単離したプロトプラストをASP_<12>(NTA)培地を用いて、17°C、照度3,000 1x,1日15時間照明で培養したところ、4日目で細胞分裂が始まり、20日目で数mmの葉状体へ生長した。次にウシケノリとアサクサノリ緑色変異株から調製したプロトプラストの融合を行った。両藻のプロトプラスト混合液にPEG溶液を加えると、2個から数個のプロトプラストが凝集付着した。ASP_<12>(NTA)培地を徐々に加えて、希釈して行くと、付着していたプロトプラストは融合し、球状の融合プロトプラストになった。PEG処理して得られた融合していないプロトプラスト、および多数の同種または異種融合プロトプラストの混合液を上記条件で培養した。数日後に細胞壁を再生し、細胞分裂とともに仮根の形成がみられた。約5週間培養すると数mmの褐色で毛状または緑色で偏平状の不規則な形のカルスまたは正常な形の幼芽に生長した。また、両藻のプロトプラストの細胞膜の一部が融合した部分融合体が観察され、これは付着した状態で数百μmの大きさにまで生長した。
伝統的な発酵麺の特徴と微生物の関与について

ベトナムやミャンマーなどではうるち米により、ライスペーパーや米麺を製造している。ベトナムでは、ライスペーパーはBanh Da Nemとよばれ、伝統的な料理Nem等に用いられている。ライスペーパー中のアミノ酸は、飯と比べ2-3倍に増加し、また、有機酸も、乳酸などが増加した。製造中の微生物は、グラム陽性のStreptococus属、Lactobacillus属等が、また、グラム陰性のEnterobacter属、Klebsiella属等が分離され、これらの産生する酵素の影響が考えられた。ミャンマーの代表的伝統発酵食品モヒンガーがあげられる。これは、市場でも食堂でも簡単に購入することができるもので、小規模な工場に置いて昔ながらの方法で製造されている。ミャンマーの多くの人たちは、朝食にモヒンガーを食べるが、同時に発酵しない麺カソエもよく利用されていた。ミャンマー国内の3地域から、粒のまま食する米および発酵麺の製造工場の原料米として用いられている合計8種類の米を現地で収集した。タンパク質含量は6.358.13%、灰価は0.2890.472で、DSCによる糊化特性では、糊化温度と吸熱エンタルピーが大きい米は、麺に加工されている傾向が見られた。また、鎖長12までの割合とDSCの糊化温度に0.995で相関が見られた。また、見かけの活性化エネルギーでは、麺に加工される米は高い傾向であった。東南アジアの米伝統食品の発酵麺は、湿潤な地域で34日間の浸漬を経て作られている。製造中の微生物の関与が、米の成分にどのような影響を及ぼしているのかをモデル実験を通し明らかにすることを目的とした。インディカ米を一晩浸漬後、「しとぎ」を用い、微生物との関わりを(1)米麺形成(2)電子顕微鏡によるしとぎの観察(3)pH値の測定(4)ニンヒドリン法による遊離アミノ酸含量測定(5)SDS電気泳動法によるタンパク質の挙動(6)アミノ酸組成分析(7)RAST抑制率を検討した。実験結果は(1)微生物を添加したしとぎは対照区と比較して、全体的にコシがあり切れにくく、また、浸漬日数が経つにつれ麺の長さも増す傾向がみられた。(2)微生物添加のしとぎは酸の生成が促進され、(3)対照区と比較して遊離アミノ酸含量の増加が著しかった。(4)浸漬直後と浸漬3日目のタンパク質の電気泳動パターンを比較すると、直後の25kD付近のバンドが3日目では見られず、また、3日目の対照区で見られる30kDから43kDのバンドが微生物添加(3日目)では薄くなっており、低分子化されていた。(5)米伝統食品中のタンパク質のRAST抑制率より、1/10程度の低アレルゲン化が明らかになった。製造工程中の微生物の関与を明らかにした。試料中の一般細菌数は、浸漬日数とともに増加していた。選択培地Nutrient培地上での生育が特に良く、この培地で培養した細菌の中にゼラチン、コラーゲン活性の強い細菌の存在が認められた。これらの微生物によるタンパク質への作用が認められた。また、麺形成には澱粉の関与が大きいと考えられるため、モデル実験として発酵麺を調製し、その一般成分と発酵過程における澱粉の変化を検討した。その結果、一般成分は、米と比べて発酵麺では、灰分、脂肪、タンパク質は減少し、有機酸では発酵麺に酒石酸、コハク酸、乳酸が検出され、発酵中に生成したことが示唆された。澱粉の分子量分布では、浸漬直後に比べて、4日後では、アミロース画分に相当するフラクッションが減少し、アミロースと長鎖のアミロペクチンが混在する中間区分が増加していたことから、「しとぎ」の発酵中に澱粉の性状も変化していることが認められた。
諸文化領域との比較を通して再考するスターリン期ソヴィエト音楽文化の特徴と意義

本年度は、スターリン統治期のソヴィエト連邦において創作された室内音楽(少人数で演奏される歌詞などを伴わない芸術音楽作品の一ジャンル)の楽曲分析、それら作品の当時の演奏状況、および作品に対する社会的評価の研究を行った。ソ連の国家体制における芸術創作へのイデオロギー的・政治的な統制については、現在に至るまで様々な研究が行われている。しかし、このような社会的視点に立脚したソヴィエト音楽研究の多くは、具体的なイデオロギーや政治的内容の表現がより容易で、それゆえに社会との関係を比較的分析しやすい芸術領域(文学、映画、絵画など)に関する研究成果を援用する形で行われており、音楽界特有の状況を解明するための研究は未だ発展途上にある。本研究が着目する室内音楽ジャンルは、その抽象的な性質からして、ソヴィエト芸術の各領域で形成されていたイデオロギー的・政治的規範に沿った評価を下すことが困難であり、それ故に社会的関心の集まらない私的な領域に留まるジャンルであったと、ソヴィエト音楽史に関する先行研究では評価されてきた。しかし実際には、室内音楽作品の創作はスターリン期を通して盛んに行われ、政府やメディアなどから賞賛や批判を受けることも稀ではなかった。つまり室内音楽は、そのイデオロギー的・政治的意義付けが十分に行われないまま一定の社会的注目を集めた点で、ソヴィエト文化史全体の中でも稀な芸術ジャンルである。本研究は、スターリン期の室内音楽創作がこうした矛盾を抱えたまま進展した過程を研究することで、抑圧的な社会状況と音楽芸術との複雑な関係の、未だ不明瞭な一側面を明らかにすることを目指すものである。具体的な活動としては、日本で入手可能な文献や作品の分析の他、上述した室内音楽研究の意義を事例を挙げつつ示すための論文執筆および発表を行った。また、新しい分野の研究を行う上で不可欠なロシアでの資料調査を行った。申請当初の計画では、ソ連における文学など他領域の芸術と音楽との差異を明らかにするという目的のもと、1930年代以降に進んだ芸術作品創作の規範の形成過程、国家により設立された全ソ連規模の芸術団体の機能、および具体的な作品に対する公的な評価の傾向といった幾つかのトピックを設定し、音楽と他の芸術との比較検討を行う予定であった。しかし、先行研究の調査や受入研究者達との議論の過程で、当初の計画では1つの研究として纏めるには研究対象があまりに広大であり、芸術作品そのものに着目しつつ考察の対象をより具体化する必要性があることが明らかになった。そこから、平成30年度の初め頃に研究対象を「スターリン期のソヴィエト室内音楽の創作状況」に一本化するに至った。スターリン期のソ連における室内音楽創作の隆盛は、文学や視覚芸術の領域で進行した創作規範の形成過程とは異なった様相を呈する現象であると考えられるため、室内音楽の創作状況およびそれに対する社会的評価に研究の焦点を絞ることで、個々の具体的な創作を取り上げつつ、芸術の他領域と比較した際のソヴィエト音楽の特徴を浮かび上がらせるという当初の目標に適う研究を行うことができると考えられる。また、ソヴィエト音楽に関係する公的機関の活動に関しては近年いくつかの重要な先行研究が発表されているが、室内音楽の研究は、それらの成果を踏まえつつ作品の創作や演奏実践により重点を置くことになるため、先行研究との差別化を図ることができる。研究の方針と具体的な研究対象とを変更したことで、それまでは着目してこなかった資料や先行研究を収集、調査をするための時間を取る必要が生じたという点では、当初の計画から遅れが生じた。しかし、研究の具体的な方向性が定まったことで作業効率そのものは向上し、幾つかの研究発表を行うこともできた。よって、全体としては予定通り進展していると評価した。ソ連で創作された室内楽曲は作曲家の個人的な芸術観を率直に反映した作品群であると位置づけられることがほとんどであり、それ故に、室内楽曲が当時のソ連でどのように演奏され、どのような社会的評価を受けてきたかということについては先行研究がほとんど存在しない。よって、未だ十分な研究がなされていないソヴィエト室内音楽の創作・演奏状況を研究する上で、演奏会プログラムやメディアにおける批評などの資料をロシアで収集・調査することが不可欠となる。平成30年度の調査では、主に1940年代半ばまでにモスクワで開かれた室内音楽演奏会のプログラムを調査したため、今後はそれ以降の時期について同様の調査を進めると共に、調査対象をもう一つの主要都市であるサンクトペテルブルクにも拡大する予定である。芸術家に経済的特権と社会的地位を与える国家賞(スターリン賞)の選考プロセスが記された資料もまた、室内音楽の創作を研究する上で重要な資料である。スターリン賞に関する先行研究を踏まえつつ、室内音楽への褒賞という新しい観点から資料を分析し、複雑な経緯を辿ったソ連の文化政策が室内音楽創作にどのように反映したかを明らかにする論文を執筆するか、あるいは学会発表を行うことが、平成31年度における課題の1つとなる。上記の資料調査の他、博士論文の執筆と平行して、その核となる個別的なテーマを時代区分毎に設定し、それぞれを成果としてまとめるための論文執筆や学会発表を行うことを目標としている。具体的には、「室内音楽が未だ広範な関心を集めていなかった1930年代における室内音楽の社会的地位」、「第二次世界大戦時に行われた室内音楽作品への評価とそれに伴う創作規範の形成」、「室内音楽がジャンル自体としてイデオロギー的批判をうけた1948年以降の室内音楽創作状況の変化」、という3点を取り上げることを予定している。

本年度は、スターリン統治期のソヴィエト連邦において創作された室内音楽(少人数で演奏される歌詞などを伴わない芸術音楽作品の一ジャンル)の楽曲分析、それら作品の当時の演奏状況、および作品に対する社会的評価の研究を行った。ソ連の国家体制における芸術創作へのイデオロギー的・政治的な統制については、現在に至るまで様々な研究が行われている。しかし、このような社会的視点に立脚したソヴィエト音楽研究の多くは、具体的なイデオロギーや政治的内容の表現がより容易で、それゆえに社会との関係を比較的分析しやすい芸術領域(文学、映画、絵画など)に関する研究成果を援用する形で行われており、音楽界特有の状況を解明するための研究は未だ発展途上にある。本研究が着目する室内音楽ジャンルは、その抽象的な性質からして、ソヴィエト芸術の各領域で形成されていたイデオロギー的・政治的規範に沿った評価を下すことが困難であり、それ故に社会的関心の集まらない私的な領域に留まるジャンルであったと、ソヴィエト音楽史に関する先行研究では評価されてきた。しかし実際には、室内音楽作品の創作はスターリン期を通して盛んに行われ、政府やメディアなどから賞賛や批判を受けることも稀ではなかった。つまり室内音楽は、そのイデオロギー的・政治的意義付けが十分に行われないまま一定の社会的注目を集めた点で、ソヴィエト文化史全体の中でも稀な芸術ジャンルである。本研究は、スターリン期の室内音楽創作がこうした矛盾を抱えたまま進展した過程を研究することで、抑圧的な社会状況と音楽芸術との複雑な関係の、未だ不明瞭な一側面を明らかにすることを目指すものである。具体的な活動としては、日本で入手可能な文献や作品の分析の他、上述した室内音楽研究の意義を事例を挙げつつ示すための論文執筆および発表を行った。また、新しい分野の研究を行う上で不可欠なロシアでの資料調査を行った。申請当初の計画では、ソ連における文学など他領域の芸術と音楽との差異を明らかにするという目的のもと、1930年代以降に進んだ芸術作品創作の規範の形成過程、国家により設立された全ソ連規模の芸術団体の機能、および具体的な作品に対する公的な評価の傾向といった幾つかのトピックを設定し、音楽と他の芸術との比較検討を行う予定であった。しかし、先行研究の調査や受入研究者達との議論の過程で、当初の計画では1つの研究として纏めるには研究対象があまりに広大であり、芸術作品そのものに着目しつつ考察の対象をより具体化する必要性があることが明らかになった。そこから、平成30年度の初め頃に研究対象を「スターリン期のソヴィエト室内音楽の創作状況」に一本化するに至った。スターリン期のソ連における室内音楽創作の隆盛は、文学や視覚芸術の領域で進行した創作規範の形成過程とは異なった様相を呈する現象であると考えられるため、室内音楽の創作状況およびそれに対する社会的評価に研究の焦点を絞ることで、個々の具体的な創作を取り上げつつ、芸術の他領域と比較した際のソヴィエト音楽の特徴を浮かび上がらせるという当初の目標に適う研究を行うことができると考えられる。また、ソヴィエト音楽に関係する公的機関の活動に関しては近年いくつかの重要な先行研究が発表されているが、室内音楽の研究は、それらの成果を踏まえつつ作品の創作や演奏実践により重点を置くことになるため、先行研究との差別化を図ることができる。
プロテアソームの形成における小胞体膜タンパク質輸送経路の役割

細胞はタンパク質を合成するだけではなく、分解することによって恒常性を維持している。細胞内におけるタンパク質分解の大半を担っているのがユビキチン・プロテアソームシステムである。ユビキチン化された基質タンパク質は巨大酵素複合体26Sプロテアソームによって選択的に分解される。26Sプロテアソームは分解活性を持つ20Sコア中間体と分解を制御する19S複合体が会合することによって形成される。26Sプロテアソームは33種類のサブユニットから構成されており、これらのサブユニットのどれか一つでも欠けてしまうと、形成異常が起こりプロテアソームの機能は大きく損なわれる。しかしながら、プロテアソームがどのように形成されるかについては未だに明らかになっていない。今年度の研究では26Sプロテアソームの形成の中で、最も初期段階に起こるαリングの形成機構に着目した。siRNAによるノックダウンとNative-PAGEを組み合わせることにより、α1からα7までのαサブユニットをノックダウンした際に蓄積している中間体を観察したところ、αリングは最初にα4、α5、α6、α7が会合してコア中間体が形成されそこに残りのサブユニットであるα1、α2、α3が組み込まれることによって完成することが明らかになった。また、細胞分画法によってαリングの中間体が細胞質と核のどちらに蓄積するかを調べたところ、プロテアソーム形成シャペロンであるPAC1によってαリングの中間体が細胞質中に保持されることが明らかになった。28年度が最終年度であるため、記入しない。細胞が正常な機能を維持するためにはタンパク質の合成と分解の適切な制御が必要である。26Sプロテアソームはユビキチン化されたタンパク質を分解する巨大酵素複合体である。26Sプロテアソームはプロテアーゼ活性を有する20Sプロテアソーム(CP)と調節因子である19S複合体(RP)から構成される。このようにプロテアソームは非常に複雑な構造をとるが、プロテアソームがどのように形成されるかについては未だよく分かっていないことが多い。そのため私の在籍する研究室ではプロテアソーム形成に関与する新規因子を同定するために出芽酵母遺伝子欠損株ライブラリーを用いたスクリーニングを行い、出芽酵母におけるp28のホモログであるNAS6と遺伝的相互作用を持つ遺伝子としてGET3を同定した。Get3はC末端側に膜貫通領域を持つTAタンパク質(Tail- Anchored)を小胞体膜に挿入する経路であるGET-pathwayの構成因子であり、これまでの研究によりTRC pathwayがCPの形成を制御していることが明らかになった。この研究ではプロテアソームの形成に関与するTAタンパク質の同定を目指し、今年度はTAタンパク質のスクリーニングに用いるプロテアソームの形成不全を可視化できる細胞株の樹立を目指した。形成不全のプロテアソームを検出する方法としてHalotagを用いた方法を利用した。プロテアソームサブユニットの一つであるα4にHaloTagをつけたものをHEK293T細胞にノックインした。次にすでに発現しているα4-Haloを蛍光標識されていないリガンドによりブロックした。一定時間後、今度は赤色リガンドを処理することでブロックしてから新しく合成されたα4-Haloのみを特異的に染色することができた。この方法によりプロテアソームの形成不全を可視化することが可能になった。本年度はプロテアソームの形成不全を可視化できる細胞株の樹立を行った。当初計画していた分子シャペロンのUMP1に蛍光タンパク質をつけて観察する手法は上手く行かなかったものの、HaloTagテクノロジーを用いた蛍光イメージングに活用する事ができる細胞株の樹立に成功し、その細胞を用いることでαリングの形成におけるシャペロン分子PAC1の役割を明らかにする事ができた。この研究成果をまとめて、Journal of Biological Chemistryに投稿した。現在、樹立した細胞を用いたプロテアソーム形成に関わるTAタンパク質同定のためのsiRNAスクリーニングを計画中であり、このスクリーニングによりプロテアソームの形成機構における理解がいっそう深まることが期待される。これらのことから期待通り研究の進展があったと考える。

また、細胞分画法によってαリングの中間体が細胞質と核のどちらに蓄積するかを調べたところ、プロテアソーム形成シャペロンであるPAC1によってαリングの中間体が細胞質中に保持されることが明らかになった。今年度作成した細胞株にTAタンパク質を標的とするsiRNAを処理し、プロテアソームの形成不全が起こっているか観察し、プロテアソームの形成に直接関わる因子の同定を目指す。候補となるTAタンパク質を得ることができた場合は、そのTAタンパク質について生化学的解析を行い、どのようにプロテアソームの形成に関与しているかを明らかにする。28年度が最終年度であるため、記入しない。
失調症の評価-3次元動作解析と評価票の作成-

【目的】我々は臨床の場で検査可能な運動失調の機能障害評価票を作成し,標準化を試みること,および動作解析の手法用いて客観的な数値による運動失調の詳価を行い,作成した評価票の評価結果との整合性を検討することを目的として本研究を計画した。【対象と方法】作成した評価票は上肢,下肢及び体幹に関する評価項目があり,11種類の大項目とそれを構成する34の小項目からなる。作成した評価票を用い,運動失調を有する患者116例を対象として,評価を行った。その内訳は脊髄小脳変性症50例,小脳・脳幹部の出血・梗塞・腫瘍39例,その他27例,平均年齢53.4±15.3歳,男女比65:51であった。一致係数κを用いた検者内及び検者間信頼性の検討,信頼性係数の計算,既存の評価法との相関を求めることによる基準関連妥当性の検討,及び因子的妥当性の検討を行った。また,7例を対象として,歩き始めの3次元動作解析を行い,体重心と左右脚合成の床反力中心の経時的変位について,健常者のデータとの比較,検討を行った。【結果及び考察】一致係数κは検者内信頼性で34項目中30項目,検者間信頼性で34項目中32項目で0.41以上であった。信頼性係数αは0.690.97で,良好な結果が得られた。上肢評価項目と点打ちテスト,線引きテストの間及び下肢・体幹評価項目と運動失調の運動機能ステージの間に有意な相関を認め,基準関連妥当性を確認した。因子分析の結果,8つの因子を抽出した。11の大項目中5項目で単一の因子に最大負荷量を有しており,因子的独立性を有していた。動作解析を行い,歩行開始時において運動失調患者と健常者力異なる動作パターンが観察された。歩行開始時の体幹の動揺を肩峰マーカーの位置を計測することで定量的に計測した結果,運動失調の重症度と相関する傾向があった。以上より,これまで検討を行った範囲では,我々の作成した評価票は実用に耐えうる信頼性と妥当性を有していると考える。今年度は運動失調の機能障害の評価票作成と信頼性及び妥当性の検討の一部を行った。A)運動失調の機能障害の評伽票作成:身体を左、右の上肢、下肢及び体幹に区分してそれぞれ静的、動的運動機能を評価する目的で、合計1・1項目で構成される評価票を作成した。評価項目は上肢偏倚試験、指鼻試験、指指なぞり試験、下肢偏倚試験、膝踵試験、踵脛なぞり試験、下肢体幹立位保持試験、足踏み試験、移動、腰掛け保持試験、体幹前屈嶽験からなる。各項目は到達範囲の広さとベースの広さに対応して尺度付けを行い、試験は開眼・閉眼を区分して行うこととした。B)信頼性及び妥当性の検討:今年度は失調症・平衡機能障害を有する患者50例を対象として運動失調の評価を行った。対象の内訳は脊髄小脳変性症25例、小脳・脳幹部の出血・梗塞・腫瘍20例、その他5例、平均年齢57.0±13.1歳、男女比28:22であった。