hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
看護師のバーンアウトとアサーティブな自己表現に関する研究

1.全国102の大学病院から同意の得られた20施設に2003年4月、就職した新卒看護職のうち同意の得られた1203人を対象とし、新卒看護師のバーンアウトおよび早期退職に影響する要因を明らかにすることを目的に同年6月に質問紙調査を実施した。バーンアウトリスクの測定にMBIを使用した。なお、MBIについては、我々が「頻度」のみの回答で22項目を用いることが信頼性、実用性が高いことを明らかにしこれを用いた。MBIには、下位尺度が3つあり(1)身体的疲弊感及び(2)情緒的疲弊感と非人間化は点数が高いほどバーンアウトに陥っているとされ、(3)個人的達成感は低いほどバーンアウトに陥っていると解釈される。MBI得点上位約1/3(個人的達成感は下位1/3)を「バーンアウトリスク」群とした。1.横断研究にて2003年に就職した新卒看護職のバーンアウトリスクと以下の項目との関連が認められた。過去1年間の家族の重病と自分の重病、臨床領域、リアリティ・ショック、配置満足、職場満足、給与満足、仕事量、超過勤務、転職希望、同僚、先輩及びその他の相談相手とアサーティブネス。特に低いアサーティブネス得点は、MBIのバーンアウトリスク全ての下位尺度の予測因子となる可能性があった。2.縦断研究にて2004年のバーンアウトに影響を及ぼす要因を明らかにした。バーンアウトは、先輩の相談相手がいないこと、及びアサーティブネスが影響要因となっていた。さらに重度バーンアウトでは、性別で男性、病院所在地で東京とアサーティブネスが影響要因となっていた。なお、アサーティブネスは横断研究の結果と異なり、低すぎても高すぎてもバーンアウトする傾向が明らかになった。3.縦断研究によって1年未満(12月後まで)に早期退職に影響する要因として、最終学歴が看護専門学校卒業の者、配置が希望と異なり不満である者、同僚の相談相手がいない者が早期退職しやすい事を明らかにした。さらに1年以降(15ヵ月後まで)の退職要因としてバーンアウト、職場満足度が低い者、病院の所在地が東京の者が退職しやすいことを明らかにした。1.一般的なアサーティブネスを評価でき、諸外国の研究との比較が可能な活用範囲の広い尺度RASの日本語版開発を試みた。日本語版を作成する許可をAssociation for Advancement of Behavior Therapyより得た(2002.11)。RASを日本文化に適応させるためback-translationを行い、研究会で検討し最終的な日本語版RASを完成させた。そのRASを看護学生103人のサンプルで信頼性と妥当性を検討した。その結果、テスト-再テスト法(r=0.86 p<0.01)及び折半法(r=0.720.80 p<0.01)で信頼係数が高かった。日本語版RASのクロンバックの信頼係数は0.820.84(p<0.01)であり、内的整合性が高かった。因子分析では、7因子が抽出され、原版のRASとは、若干の違いがあったものの妥当性が高い可能性が示唆された。さらに新人看護師989人を対象に信頼性妥当性を検証した。その結果、折半法r=0.76(p<0.01)で信頼係数が高かった。

Cronbachの信頼係数は0.84(p<0.01)であり、内的整合性が高かった。因子分析では、8因子が抽出された。RASとほぼ同様の結果がえられ、妥当性が高い可能性が示唆された。2.大学病院に勤務する新人看護師の特性及びアサーティブ行動のバーンアウトへの影響に関する縦断研究を行った。2001-2002年度版病院要覧に掲載されている全国の大学病院及び大学の付属病院(精神病院を除く)のうち病床総数400以上の病院102を選出し、看護部長宛にはがきを出し、一次調査を行なった。そのうち二次調査の了解を得られた41の大学病院に更に詳しく文書にて研究を依頼し看護部長から了解をえた20の大学病院常勤の新人看護師に質問紙調査をおこなった。本年度:1回目2003年6月、2回目2003年11月が終了した。1.全国102の大学病院から同意の得られた20施設に2003年4月、就職した新卒看護職のうち同意の得られた1203人を対象とし、同年6月に質問紙調査を実施した。バーンアウトリスクの測定にMBIを使用した。なお、MBIについては、我々が「頻度」のみの回答で22項目を用いることが信頼性、実用性が高いことを明らかにしこれを用いた。MBIには、下位尺度が3つあり(1)身体的疲弊感及び(2)情緒的疲弊感と非人間化は点数が高いほどバーンアウトに陥っているとされ、(3)個人的達成感は低いほどバーンアウトに陥っていると解釈される。MBI得点上位約1/3(個人的達成感は下位1/3)を「バーンアウトリスク」群とした。アサーティブネス測定には、昨年我々が開発した日本語版Rathus Assertiveness Schedule(RAS)を使用した。多重ロジスティック回帰分析の結果、身体的疲弊感は、過去1年間の家族の重病、リアリティ・ショック、職場満足、仕事量、超過勤務、転職希望、同僚の相談相手とアサーティブネスに、情緒的疲弊感・非人間化では、過去1年間の自分の重病、職場満足、給与満足、仕事量、超過勤務、転職希望、その他の相談相手とアサーティブネスに、個人的達成感では、臨床領域、過去1年間の家族の重病、配置満足、先輩の相談相手とアサーティブネスと関連していた。新卒看護職では相談相手となる者の違いによって身体的疲弊、情緒的疲弊・非人間化、個人的達成感にあたえる影響の違いが示唆された。これらの違いは非常に興味深く、具体的なサポート体制の指標となるだろう。また、低いアサーティブネス得点は、バーンアウトリスク全ての下位尺度の予測因子となる可能性があることが明らかとなった。2.2003年6月、自記式質問調査を郵送留め置き法にて実施し、有効回答を得た948人について2003年12月末までの退職者を確認した。多重ロジスティック回帰分析の結果、看護師の早期離職は看護専門学校卒、配置が希望と違い不満な者、同僚の相談相手無しの者が退職しやすい事が明らかになった。また、バーンアウトは早期退職への直接的影響は低いと考えられた。3.本年度2004年6月、2005年2月に上記研究の追跡調査が終了した。
人の気配を感じさせるタンジブル・ドアの研究- ユニバーサルデザイン・ドア -

高齢者の自宅永住ニーズや住居環境改善要望は高く,要介護高齢者にその傾向が強い。その様な車椅子利用者用屋内扉を研究した。木製バーチカルブラインド型扉は使い易く,気配を伝えて尊厳を守り,木の香が安らぎを与える。照明を組み合わせてインテリア性を高め,生活環境を壊さず更新可能。開閉力のある人用(1)手動式(半間幅),開閉力の無い人用(2)電動リモコン式(半間幅)・(3)電動リモコン式(一間幅・観音開き型)の3種類を提案。高齢者の自宅永住ニーズ・住居環境改善要望は高く要介護高齢者にその傾向が強い。その様な車椅子利用者用の屋内扉を研究した。使い易く住環境を壊さず扉が更新出来,尊厳を守り気配を触知出来る扉で,社会的弱者が暮らせるUD社会実現に寄与する。1第1段階,試作扉A:バーチカル・ブラインド(以降V.Bと表す)型引き戸を制作しシミュレーション実施。試作扉A型3種類と比較する扉E型4種類を制作。A1:半間幅扉枠にV.Bを取付け,ルーバーにスチレンボード(5mm厚)を貼付した手動扉,A2:一間幅扉枠に観音開き型V.Bを取付けた扉,ルーバーにスチレンボードを貼付し,電動で角度調整する手動扉,A3:半間幅扉枠に電動リモコン式V.B扉(立川製),E1:フラッシュドア,E2:半間幅のアコーディオンドア,E3:ワンスライドドア,オレットドア販売(株)製,E4:ワンツードアB型,同前社製,以上7種類の扉のシミュレーション実施。結果A1・A2ルーバーが模擬的で実際と異なる質感・印象。開閉力は13N程度。A3:電動式は通過時間64秒と多少時間が掛かるが肉体的負荷が最少,運動機能低下をサポートする。E1:開閉力は45N+回転力9Nで併せて54Nが必要。E2E4の開閉力は68N程度。2第2段階,改善策の試作扉Bを制作しシミュレーション実施。A1A3のルーバーを不織布の芯に薄板を接着した合板で制作,B1B3を作成。B1:手動扉の開閉力は6N程度。B2:一間幅の開閉力は13Nと大きく電動リモコン方式が必要と判明。木質ルーバーの木の薫は心を和ませる効果あり。B3:ルーバーが木質に変わっても機能上変化なし。3機種共に総合的に扉として評価できた。3今後,第3段階で試作扉を検証・評価し実現を図る。改善案に照明を組合せ感性工学的評価・コストパフォーマンス等を検証し,段階ごとに国内外の学会発表を行う。
子どもの眠りの問題改善のための双方向的アプリを用いた養育者支援の有効性検討

平成30年度は、大阪府東大阪市の保健所と市内の保健センター(3カ所)の協力のもと、1歳半健診後の児とその養育者を対象に、介入および調査を行った。平成29年10月平成30年3月末の期間に実施された1歳半健診を受診した、睡眠習慣に何らかの課題がある児の養育者をリクルートし、同意が得られた家庭の児と養育者をアプリ群と対照群に振り分け、研究登録を実施した。登録者の内訳は、アプリ群36名・対照群51名(合計87名)であり、ほぼ計画通りの人数の参加者を対象として、介入および調査を実施した。参加者全員に、ベースライン時点での子どもの睡眠や自分自身の睡眠についての捉え方や、子どもの睡眠習慣の維持や改善のために行っている具体的な工夫等についてヒアリングを行った。登録とベースライン時点での評価を終えた参加者は、順次アプリ利用を開始し、養育者は毎月の睡眠習慣の入力とeラーニングで子どもの睡眠のリテラシーを学び、専門家は入力された睡眠習慣データをもとに毎月家庭ごとの助言を配信した。研究実施と並行して、平成30年度では、アプリのシステムおよび名称について知財化を進め、アプリの名称「ねんねナビ」について商標登録を完了した。また、本アプリのトライアルの結果をまとめ、国内学会・国際学会・各種展示会等において報告し、小児睡眠や小児科医療の専門家との意見交換を行った。平成30年度末までで、全例の介入期間を無事終了し、アプリのコンプライアンスが極めて良好であることに加え、アプリの実用性を確認した。また、WEB調査を実施し、本邦の乳幼児の睡眠習慣や養育者の睡眠に関する価値観等についてデータを収集した。平成30年度、全例において介入期間を終了したことに加え、一般の養育者を対象としたWEB調査も実施した。計画はおおむね順調に進行していると言える。平成31年度は、アプリ群と対照群両方に、研究開始から1年後(介入終了)の時点においてWEBアンケートとインタビューを実施し、養育者の認知や行動の変容のプロセス、育児負担の変化等についてデータを収集し、解析を行う。また、アプリ利用群に対しては、さらに半年経過時(フォローアップ時)の状況を調査する。平成29年度は、大阪府東大阪市の保健所と市内すべての保健センター(3カ所)の協力のもと、1歳半健診の後の児とその養育者を対象に、本研究の参加者リクルートを実施した。登録者の内訳は、アプリ群36名・対照群51名(合計87名)であり、ほぼ計画通りの人数の参加者を得た。これらの研究実施と並行して、平成29年度では、アプリのシステムおよび名称について知財化の進行を行った。また、本アプリのトライアルの結果をまとめ、国内学会・国際学会において報告し、小児睡眠の専門家との意見交換を行った。平成30年度は、アプリの運転を続けながら、アプリ利用開始後半年後の時点において、中間WEBアンケートとインタビューを実施し、養育者の認知や行動の変容のプロセス、育児負担の変化等についてデータを収集し、解析を行う。また、アプリ群と対照群両方に、1年後の時点において、WEBアンケートおよび生活習慣のデータ収集を実施し、開始から1年後の時点での睡眠習慣と養育者の眠りに関連する認知や感情、育児ストレスの変化といった要素について調査を実施する。計画書に沿った進行を行っているが、一般の養育者への大規模WEB調査については、準備に時間を要しているため、計画以上の進行はない。一般の養育者のもつ価値観について知ることは、今後の臨床研究の発展に資すると思われるため、今後は更なる研究の進展が期待される。

また、本アプリのトライアルの結果をまとめ、国内学会・国際学会・各種展示会等において報告し、小児睡眠や小児科医療の専門家との意見交換を行った。平成30年度末までで、全例の介入期間を無事終了し、アプリのコンプライアンスが極めて良好であることに加え、アプリの実用性を確認した。また、WEB調査を実施し、本邦の乳幼児の睡眠習慣や養育者の睡眠に関する価値観等についてデータを収集した。平成30年度、全例において介入期間を終了したことに加え、一般の養育者を対象としたWEB調査も実施した。計画はおおむね順調に進行していると言える。今後の研究推進方策については、概ね計画書通りに進行する予定である。昨年度までに参加者のリクルートは終了しているため、今後はアプリが問題なく進行することを確認しつつ、養育者の認知や育児行動の変化等について検討していく。平成31年度は、アプリ群と対照群両方に、研究開始から1年後(介入終了)の時点においてWEBアンケートとインタビューを実施し、養育者の認知や行動の変容のプロセス、育児負担の変化等についてデータを収集し、解析を行う。また、アプリ利用群に対しては、さらに半年経過時(フォローアップ時)の状況を調査する。データ整理等のために人件費・謝金を計上していたが、研究代表者自身で作業を行ったため、人件費・謝金を使用しなかった。また、国際学会の際の旅費が予定よりも少額の支出で済んだため、次年度使用額が生じた。次年度は、現在準備中の英語論文の英文校正費に支出予定である。また、国内外の学会参加費も支出予定である。
48Caを用いたニュートリノマヨラナ性の研究と次世代高感度化技術開発

ニュートリノのマヨラナ粒子性(粒子(物質)と反粒子(反物質)の転換可能性)の検証は、「宇宙はなぜ反物質がなく物質でできているのか」、「物質はどこからきたのか」という現在の物質優勢の宇宙の謎の鍵である。ニュートリノを放出しない二重ベータ崩壊の研究は、このニュートリノのマヨラナ粒子性を検証できる基礎物理の重要研究テーマである。本研究では、このニュートリノのマヨラナ粒子性検証のために二重ベータ崩壊測定を行うとともに、次世代高感度二重ベータ崩壊測定技術開発を行なう。
漆コーティングによる環境負荷が低く強度の高い素焼き製品製造技術の開発

特定の焼成温度で素焼きされた土製品は、漆をコーティングすることによって、通常の陶器よりも落下などの衝撃に強く、しかも、陶磁器とは違って、容易に土に戻すことが可能であることが、試験片を用いた落下試験、凍結融解実験によって明らかになった。また、この方法による試作品の展示会を開催して地球環境保全的な素焼漆器の実用化を促した。漆塗装の仕上げ技術と、試験片の冷凍・解凍による崩壊実験を中心に研究を行った。漆塗装の仕上げの基礎となる「色漆」調合練り合わせについて岩手県八幡平市「漆工技術センター」にて技術研修を受けた。また、会津若松市鈴善漆器店にて「蒔絵」および呂色仕上げの技法について指導を受けた。それに基づく色漆の発色、塗装、磨きなどの実験を行った。これは部分的に現在も継続中である。これらにより、色漆を用いた多彩で現代的な漆器の制作に可能性が開かれつつある。素焼漆器の地球環境保全性に関する重要な実験として、800°C1100°Cまでの5段階の温度で焼いた試験片の冷・解凍実験を三種類の粘土について行った。落下試験の強度で優れていた特練半磁器土、信楽陶土、信楽赤味土を選び、漆を10回塗装したもの(前年度の実験で用いた試験片の破片)を水の入った容器に入れ、フリーザへの出し入れによって冷凍・解凍(フリーザーの最大冷凍温度ー20度、フリーザーから取り出し後は常温の室内に10時間ほど放置)を繰り返した結果、粘土の種類にかかわりなく、800°C、950°C焼成では冷解凍20回ではっきりとした崩壊を示し、40回では1,100°C焼成の試験片でも崩壊を開始した。1100°C焼成の場合は、特練半磁器土を除くすべての粘土で釉掛け本焼き(1230°C)以上の落下強度を示している(前年度の実験データ)が、高温焼成ゆえの多孔性の低下による塗装漆面の剥離の危険性も指摘し得るところであるため、素焼温度1100°Cで十分に耐久性のある漆器が作製可能かどうかは疑わしい。これについては「焼き付け」や「すり漆」など、他の塗装法による効果の違いをみる試みの一環として行った、早い段階での「磨き」を入れた重ね塗りによって、強度に大きな効果のあることが示唆されているので、1100°Cなどの高温焼成に頼らない方法によるより高い強度補強を目標としている。市販の陶芸用粘土10種類について、800°C、900°C、950°C、1000°C、1100°Cの5段階で各10個組の素焼試験片を作成し、5個には漆を10回塗装し、ほかの5個は素焼きのままとして落下試験を実施した。使用した粘土は「益子赤土」「益子水簸土」「信楽陶土」「信楽赤味土」「特練半磁器土」「特練白土」「特練赤土」「美濃白土」「伊賀土」「白御影土」。塗装用漆には中国産漆を用いた。初めの5回は生漆。後半の5回は上朱合を用いた。塗装法としては刷毛を用いた「塗り立て」とした。落下試験では、すべての粘土で漆塗装片が素焼き片を上回る対衝撃強度を示した。追試験が必要と思われるデータも一部にあるが、どの粘土でも焼成温度が高いほど硬度は増加する傾向を示し、漆塗装片は各温度で素焼き以上の強度を示した。特に大きな効果を示したのは信楽赤味土、特練白土、特練赤土、美濃白土などであるが、素焼きそのものがかなり脆く、漆でコーティングした効果があっても1100ど程度での焼成温度では脆い器にしかならないと思われるものもあった。研究計画では、この実験結果を受けて、試作品制作に最適な粘土の選定、焼成温度の設定を行うこととしていたが、焼成温度1000°Cから1100°Cの間での強度増加が著しい粘土が7種類に及んでおり、選択の幅は広い。この結果に漆塗装に対する質的適合性(素焼き面の滑らかさ)を勘案すると「信楽陶土」「特練白土」などが有力と考えられる。この間、漆工技術関連の情報収集活動等において、素焼きに漆を塗装した場合の剥落防止法として「拭きうるし」の塗装法の採用、上朱合漆から一般的な透き漆による仕上げへの転換など、試作品制作段階で必要となる技術上の知見を得ている。前年度の試験結果で特に「漆コーティングによる補強効果」が高かった種類の粘土について試験片数を二倍にして再試験を行い、その種類の粘土において漆コーティングの効果が特別に大きいことを確認した。それと並行して、すり漆等の工程を塗装初期において導入することで剥離が起きにくくする試みを行いながら、展示会用試作品の制作に取り組んだ。試作品制作にあたっては、黒と赤という伝統的な彩色を避け、10対1で木地呂漆に朱漆を練り込んだものを器外側に、内側には通常の朱漆を塗る方法を、基本とした。

また、色漆を多用した多彩さや、青貝の粉末を用いた装飾性も有する作品の制作にも取り組んだ。また、補足的実験として陶器の器と「素焼漆器」の器との熱伝導の比較試験を行った。研究成果の発表として、青森県八戸市の「ポータルミュージアムはっち」と東京都世田谷区北沢の「あとすぺすMASUO」での展示会『科研費助成研究成果報告展示会JSPSKAKENHI 24651083八戸東京「素焼漆器」の可能性土に還る器』展を計画、実施した。約30点の試作品のほかに、A1掲示パネル6枚(1「素焼漆器」の魅力と可能性、2それは<縄文>の知恵、3漆の強度補強力、4土に還る器、5伝統的陶磁器産地の危機意識、6素焼漆器、その他のこと)を掲示して、素焼に漆を塗装した「素焼漆器」が縄文時代と基本的に同様の制作法によりながらも、焼成温度そのものは縄文時代には不可能だった高さで焼いていること、それに漆を塗装することで、実験結果による限り通常の陶器よりも落下などの衝撃に強いものとなっていること、それでいながら確実に土に還すことが可能であること、陶磁器産地では良質の粘土・陶土が枯渇し始めていること、日本の伝統的漆工芸が危機に瀕していること等々を訴えた。展示会来場者からは「素焼漆器」の土に還る特性、特別な質感等々に肯定的感想が寄せられた。感性デザイン学漆塗り試験片の冷解凍実験で予想以上の結果が得られ「素焼漆器」の地球環境保全性が改めて確認された。試作品制作の面では、色漆の練りや調整法、呂色仕上げの際の漆の使い分けの詳細など経験的知識の会得に手間取り、試行錯誤を繰り返す結果となった。試作品制作自体は進みつつあるが、年度内に予定ししていた石膏型による制作には至っていない。追試験が必要かと思われるデータもあるが、市販の10種類の粘土で実験した結果として、漆塗装による強度増大は、一般的に確認することができた、と言える。これにより、平成24年度の研究目的はほぼ達成できた。初期塗装段階で試験片と漆塗膜の確実な密着を促す「拭きうるし」塗装法に転換するための比較試験が加えられることになり、使用粘土の確定には至っていないものの、素焼き面の粗さや質的脆弱性により、本研究の目的には「不適」と判断されるものは特定済みである。漆塗装の仕上げ技術について実験を続けながら安定した漆塗装行程を策定し、成形技術の面でも石膏型などを用いた方法による制作例を準備する。最終年度であるため、「試作品」のほかに「実験結果のデータを示したパネル」「<素焼漆器>の地球環境保全性を示すパネル」「縄文時代の漆塗土器などの例にみられる我が国の漆文化の歴史を示すパネル」などを展示する研究成果報告会を学外の複数の会場で実施する。平成24年度の落下試験の追試験を行う。その上で使用粘土1数種を確定。焼き付けや「拭きうるし」(あるいは「摺りうるし」)を基礎に透き漆等を塗り重ね、焼成温度毎の効果幅を調べて、何通りかの焼成温度を設定する。試作品のデザイン策定(複数)を行って、制作。その内の12種類については、石膏型による制作例とする事ができるように、石膏型を準備。実際に複数個を石膏型で制作する。これらのために、新旧の漆工技術、陶芸技術について研究、研修を実施。また、石膏型制作技術についても研究、研修を実施する。日本漆の使用も試みる。また、日本漆による落下試験も試み、中国漆の場合と比較する。これらと並行して素焼き土製品のリサイクル性を立証するための冷凍・解凍実験を行う。1000°C1100°Cでの焼成がリサイクル性の分岐点になると思われるが、その点を実際の使用粘土で確認する。屋外の地表や地中に試験片を放置しての同種の実験も行う。
アメリカ分権的教育改革の新しい展開における学区教育委員会の役割 の再定義

本研究では、まず、分権的教育改革の新たな展開を分析するための視点を構築した。(1)一貫した改革理念の提示とその共有、(2)包括的な改革施策と改革相互の関連づけ、(3)ボトムアップの改革とトップダウンの改革の併存、の3点である。次に、学区教育委員会の役割の再定義に関して、上記(2)と(3)に関わり、ケンタッキー州の改革の分析からシステミック・リフォーム・コンセプトの特徴と学区教育委員会の学校支援的な役割への転換の必要性が解明された。23年度では、「分権的教育改革の新たな展開を効果的に分析するための視点の構築」を行った。アメリカ教育改革の新しい展開に関して、1新しい改革コンセプトに求められる条件の解明、2新しいコンセプトとして捉えられるシステミック・リフォーム・コンセプトの特徴の考察、3先駆的な事例と捉えられるケンタッキー州教育改革法の分析を行い、論文としてまとめた(柳林信彦「アメリカ合衆国における教育改革の新しい展開に関する一考察ーシステミック・リフォーム・コンセプトとケンタッキー教育改革法(KERA)に着目してー」、『教育行政学研究』、第33号、平成24年5月)。次に、ケンタッキー州の調査で得た資料の分析を行い、KERAのアカウンタビリティ施策の特徴をシステミック・リフォーム・コンセプトという視点から解明し、論文としてまとめた(柳林信彦「Kentucky Education Reform Act 1990におけるアカウンタビリティ施策の特徴ーシステミック・リフォーム・コンセプトという視点からー」、『高知大学教育学部研究報告』、第72号、平成24年3月)。24年度では、2次調査を実施し改革政策の分析を進め、特に、KERAにおいて改革全体の基盤となっているカリキュラム改革について考察を進めた。KERAにおいては、カリキュラムにおいて州の教育目的や教育目標が示されていることやカリキュラム改革とアカウンタビリティ改革、学校組織改革などとの関連性を明らかにし、ケンタッキー州の教育改革戦略の特徴を解明し、論文としてまとめた(柳林信彦「Kentucky Education Reform Act 1990におけるカリキュラム改革施策の特徴と改革における位置づけーシステミック・リフォーム・コンセプトという視点から」、『高知大学教育学部研究報告』第73号、平成25年3月)。まず、効果的な学区論とシステミック・リフォーム・コンセプトについての研究資料の収集と検討を行い、分権的教育改革の新たな展開を効果的に分析するための視点を構築を行った。主として、マーシャル・スミスとリンダ・ダーリングハモンドの議論を参考にしつつ、アメリカの教育改革の新しい展開に関して、(1)新しい改革コンセプトに求められる条件、(2)新しいコンセプトととして捉えられるシステミック・リフォーム・コンセプトの特徴、(3)先駆的な事例と捉えられるケンタッキー州教育改革法の分析を行い、論文としてまとめた(柳林信彦「アメリカ合衆国における教育改革の新しい展開に関する一考察ーシステミック・リフォーム・コンセプトとケンタッキー教育改革法(KERA)に着目してー」、『教育行政学研究』、第33号、2012年5月)。次に、ケンタッキー州の実地調査を行い、教育政策改革に関する州法制、教育改革政策評価に関する資料の収集と分析を行い、ケンタッキー州教育改革法のアカウンタビリティ施策の特徴をシステミック・リフォーム・コンセプトという視点から解明し、論文としてまとめた(柳林信彦「Kentucky Education Reform Act 1990におけるアカウンタビリティ施策の特徴ーシステミック・リフォーム・コンセプトという視点からー」、『高知大学教育学部研究報告』、第72号、平成24年3月)。最後に、得られた研究成果の社会への発信として、研究から得られた分権改革期の学校に求められる組織的力量の形成に関する知見を活用して、高知県須崎市立南中学校で校内研修改革を支援するとともに、その中心部分を論文としてまとめた(柳林信彦、島田希「校内研修システムの改善プロセスに関する一考察ー『教科指導エキスパート派遣事業』実施校の事例をもとにー」、『高知大学教育実践研究』、第26号、平成24年3月)。23年度中の計画の最も中核であった、「分権的教育改革の新たな展開を効果的に分析するための視点を構築」と「ケンタッキー州の教育改革に関する政策分析」については、それぞれに関して当初予定していた形で文献・一次資料の収集・分析を行うことができ、一定の知見を得ることができた。得られた研究知見に関しては、2本の学術論文としてまとめて発表できた。特に、本研究の分析全体に関わる「分権的教育改革の新たな展開を効果的に分析するための視点」に関して、システミック・リフォーム・コンセプトに注目しながら構築できたことは、24年度の研究計画が滞りなく実施することの基盤ができたことを意味している。また、そうして得られた研究視点に基づいて、ケンタッキー州の教育改革政策の分析にも着手することができており、23年度の計画において最も中心的な2つの研究課題に関して一定の成果があがっていることは、研究が順調に進展していることの証左といえるだろう。

さらに、得られた研究成果の社会への発信も、研究計画書の「研究成果の社会への発信」の部分に記載したように、分権改革期の学校に求められる校内研修改革支援を本研究の知見に基づいて実際の学校現場で実現することができ、その中心部分も論文としてまとめることもできている。以上のような23年度に達成された研究成果に鑑みれば、本研究は当初の計画の通りに24年度の研究が進められるものとなっており、現在までの達成度は、おおむね順調に進展しているものということができると考えられよう。平成24年度においては、大きく3つの課題の解決を予定している。まず、第一に、23年度に構成した「分権的教育改革の新たな展開を効果的に分析するための視点」をより精緻化する。「効果的な学区」論は研究蓄積が始められたところであり、国内ではほとんど報告されていないことから、最新の研究動向を把握する必要があり、引き続き関連文献の入手と検討に当たる。23年度では、システミック・リフォーム・コンセプトに注目した考察が一定程度の成果を挙げていることから、24年は、効果的な学区論に注目し、両者を合わせて、研究視点の精緻化を進めていく。第二に、ケンタッキー州の分権的な改革政策の事例分析のために、二次調査を実施すると共に、必要に応じてニューヨーク、イリノイ州の調査も行う。ケンタッキー州教育省、学区教育委員会への継続的・補足的な調査を行う。ケンタッキー州に関しては、23年度において、アカウンタビリティ施策の分析が終わっていることから、カリキュラム改革や教員改革、全体的な組織改革のあり方を解明するとともに、改革の全体像を研究視点に基づいて明らかにする。また、イリノイ州、ニューヨーク州の改革政策との比較を通して、ケンタッキー州の教育改革戦略の特徴を解明する。以上2つの課題の解明を24年度の前半から中頃にかけて行う。24年度後半においては、「分権的教育改革の新しい展開における学区教育委員会の在り方」の解明に当たる。ここでは、特に、「分権改革の新たな展開の中で進められている学区教育委員会の役割の再定義」と「新たな展開において形成されている改革戦略の構造的特質」を解明する。これらの検討を通して、最終的には、分権的教育改革の中で、学力向上や学力格差の解消に取り組まなくてはならない状況にある日本の教育委員会が、効果的な教育委員会となるための組織機構改革の方途について解明する。平成23年度の計画に基づく経費執行について、6万円程度の未執行額があるが、これは、文献及び資料の収集が当初の計画よりも若干遅れたことによるが、このことは、23年度の研究計画の推進には大きな支障を与えていない。ただし、全体の研究計画の推進には当該資料等の収集も必要であるため、未執行額は24年度中に文献資料の収集に使用する予定である。また、それを除いて、次年度の研究は、当初の計画通り進める予定である。
片側大腿切断者における歩行時 Loading Rate の評価と関連因子の解明

片側大腿切断者における左右非対称な歩行は,一側肢への過負荷蓄積を通じて筋骨格系障害の潜在的リスクとなる.なかでも,接地初期における鉛直地面反力の時間変化率(Loading Rate)は,片側大腿切断者特有の非切断側・残存部位における変性疾患の誘因となることが示唆されており,義肢全体の歩行機能評価指標としての応用可能性も有する.しかしながら,片側大腿切断者におけるLoading Rateについての報告は少なく,その関連因子についても未解明なままである.そこで本研究の目的は,様々な歩行速度におけるLoading Rateを片側大腿切断者から大規模に計測し,その関連因子の解明に挑戦する.片側大腿切断者における左右非対称な歩行は,一側肢への過負荷蓄積を通じて筋骨格系障害の潜在的リスクとなる.なかでも,接地初期における鉛直地面反力の時間変化率(Loading Rate)は,片側大腿切断者特有の非切断側・残存部位における変性疾患の誘因となることが示唆されており,義肢全体の歩行機能評価指標としての応用可能性も有する.しかしながら,片側大腿切断者におけるLoading Rateについての報告は少なく,その関連因子についても未解明なままである.そこで本研究の目的は,様々な歩行速度におけるLoading Rateを片側大腿切断者から大規模に計測し,その関連因子の解明に挑戦する.
アルツハイマー病発症におけるプレセニリンの意義について

家族性アルツハイマー病の発症機構を明らかにするため、プレセニリン遺伝子の変異がアルツハイマー病脳に沈着するアミロイトβペプチド(Aβ)の産生・分泌に与える影響とプレセニリン蛋白の代謝の関係を検討した。家族性アルツハイマー病変異を持つプレセニリン2遺伝子を培養細胞に発現させると、凝集性の高いAβ42の産生が上昇する。しかし最C末端にアミノ酸置換等を行うとこの効果が失われ、同時にプレセニリン蛋白自体の安定化・断片化が生じなくなることを見出した。そこでプレセニリンの限定分解部位を欠損させ、断片化されないプレセニリン2分子を発現させた。するとこの蛋白は断片化されずに全長の状態で安定化された。さらに家族性アルツハイマー病変異を導入するとAβ42産生を上昇させ、野生型分子と同様の効果を起こした。一方第7膜貫通ドメインのアスパラギン酸をアラニンに置換した分子は内因性プレセニリン活性を阻害し、Aβ産生を低下させ、ドミナントネガティブ効果を示した。この分子は断片化を受けないが、全長の状態で安定化されていた。これらのことから安定化を受けたプレセニリン2蛋白がAβ産生に関わる活性型分子であり、断片化は必須ではないと考えられた。またこの活性型プレセニリン2分子が発生に関わる分子であるNotchの限定分解にも関与していることを明らかにした。今後プレセニリンを安定化させる分子機構に最C末端が果たす役割について、プレセニリン分子の構造にかかわる可能性と安定化因子との結合部位であるの可能性の両面から検討する。家族性アルツハイマーの発症機構を知るため、プレセニリン遺伝子の変異がアルツハイマー脳に沈着するアミロイドβペプチド(Aβ)の分泌に与える諸要因を調べた。N141lアルツハイマー変異を有するプレセニリン2のカルボキシ末端側に様々な欠損や修飾を加え、培養細胞に発現し、分泌されるAβを測定すると同時に、プレセニリン蛋白のプロセシングと安定性を検討した。N141l変異をもつプレセニリン2のカルボキシ末端3ないし7残基を欠損させると、全長分子のもつAβ42分泌増大効果は完全に抑制された。最C末端に位置するlle448を様々なアミノ酸に置換すると、特に疎水性の低いアルギニンに変化させた場合に完全なAβ42の抑制が見られた。C末端へのヒスチジン等のアミノ酸を付加すると、同様にAβ42は抑制された。このときAP42増強効果はプレセニリン2蛋白の安定化の程度に比例して生じていることが判明した。このことから、安定化を受けた断片型プレセニリンが活性型分子であること、プレセニリンの最C末端に安定化とAβ42効果にかかわる重要な機能ドメインが存在することが明らかとなった。今後このドメインがプレセニリン分子の全体に与える影響や、この部位に結合する蛋白について検討を行う。またPS1のN末端とPS2のC末端を持つキメラ分子も、PS1のN146L変異を加えるとAβ42増大効果を発揮し、しかもPS1N末端とPS2C末端のヘテロ2量体を形成して安定化されることが判明した。
慢性疾患患児の社会適応力の促進に関する研究

慢性疾患をもつ小児が、治療を続けながら社会生活をしていく力を育み促進する援助方法を見出すために、次のように研究を進めた。(1)千葉県内の3施設と三重県の1施設において、外来に通院しながら学校生活を送っている1018歳の糖尿病、悪性腫瘍、腎疾患、心疾患、気管支喘息、てんかんの患児について、療養行動、ストレス、ソーシャルサポート、自主性、学校生活、家庭生活、疾病コントロール等を調査した。そして疾患ごと、および6疾患を比較して分析し、患児の社会適応状況に関与している要因を明らかにした。本研究では社会適応状況を、療養行動、学校生活、否定的な気持ちの有無、自主性、疾病コントロールの視点から把握した。(2)慢性疾患患児のストレス、ソーシャルサポートを健康児のそれと比較するために、千葉県内の小学校5年生から高校3年生につきストレス、ソーシャルサポートを調査した。(3)糖尿病患児について、(1)の調査結果に基づき、自主性を高める指導方法を考案した。また、療養行動を把握する30項目の質問紙を作成し、信頼性、妥当性を検討した。そして、その質問紙により把握された療養行動の特徴を患児とともに確認し、改善策を見出し、外来受診時に指導を続けていくことが、社会適応力促進のための看護援助方法の一つであることを明らかにした。(4)30項目のIDDM療養行動質問紙を用いて、糖尿病疾患の療養行動の変化や健康行動との関係を検討した。(5)慢性腎疾患患児の療養行動、ストレス、ソーシャルサポートを入院児と外来通院児について比較した。さらに、退院直前の患児と母親について療養生活に関する知識と受けとめ方を把握し、入院中および退院後の指導のありかたを考察した。本研究を継続することにより、他の疾患の患児についてもアセスメント用具や援助方法を明らかにしていくことが出来ると考えられる。慢性疾患をもつ小児が、治療を続けながら社会生活をしていく力を育み促進する援助方法を見出すための基礎資料を得ることを目的として、調査を行った。対象:1018歳、定期的に受診している(1年に1回以上)、家庭での療養活動がある、学校生活を送っている者。対象疾患は、糖尿病(IDDMならびにNIDDM)、悪性腫瘍(白血病、悪性リンパ腫)、腎疾患(慢性腎炎、ネフローゼ症候群)、心疾患、気管支喘息、てんかん。各疾患につき3040例を目標とする。調査方法:外来受診時に本人に回答してもらう質問紙調査。内容は(1)年齢、学年、性、家族構成、家族の健康状態、両親の職業、通院方法・時間、(2)ストレス体験、(3)ソーシャルサポートと自我状態、(4)療養行動(自立状況、思考力、気持ちを含む)、(5)学校生活、(6)家庭生活、(7)DTI(自主性テスト)。外来力カルテからの調査(発症年齢、身長、体重、現在の治療処方、現在の病状)調査施設:千葉大学医学部附属病院小児科外来、千葉県こども病院外来、国立療養所千葉東病院小児科外来(腎疾患のみ)、三重大学医学部附属病院小児科外来(悪性腫瘍のみ)調査期間:平成5年2月1日4月10日(慢性疫患の学童を対象とする調査であるため、春休みを含める必要がある)調査実施経過と結果:3月20日現在、糖尿病と腎疾患については調査をほぼ終了したが、他の疾患については調査継続中である。分析結果は未だ出ていないが、調査を通じ、(1)現在の本人のストレスは比較的少ない、(2)母親のストレスが非常に大きい、(3)療養行動の母親への依存度が大きい、(4)「めんどう」という気持ちが強い、(5)学校関係者の無理解がある、等が感じられた。

慢性疾患をもつ小児が、治療を続けながら社会生活をしていく力を育み促進する援助方法を見出すために、前年度に引き続き次のように研究活動を進めた。1.前年度に調査した6疾患(糖尿病、慢性腎疾患、悪性腫瘍、心疾患、気管支喘息、てんかん)の患児の療養行動、ストレス、ソーシャルサポートについてまとめ、それぞれの関連学会に発表した。また、ソシャルサポートについては心疾患を除く5疾患について比較した。2.糖尿病患児について、次のように実施した。(1)平成5年度に発症した5名について、入院中に指導されたこと、もっと知りたかったこと、退院後に困ったことを把握した。(2)入院中の患児・親と看護スタッフとの会話を記録し、PACTの基本スキルの視点から分析を試み、入院中の指導プログラムについて検討している。(3)外来での指導について、前年度に得られた療養行動の重要項目とPACTの基本スキルを取り入れることを担当医師と申合せ、糖尿病外来で実施し、経過を記録している。(4)療養行動について以前に実施した2つの調査結果から30項目を選定し、療養行動のアセスメント用具を作成した。(5)糖尿病児の社会適応力を促進するために外来で実施可能なインターベンションについて検討した。3.慢性腎疾患患児において、(1)療養行動、ストレス、ソーシャルサポートを外来通院児と入院児について調査し、両者を比較した。(2)入院中の指導内容を検討するために、平成6年3月に退院する患児とその親について、疾患の受けとめ方と知識を調査した。6ヵ月後、1年後の追跡調査が計画されている。慢性疾患をもつ小児が、治療をうけながら社会生活をしていく力を育み促進する援助方法を見出すために、前年度に引き続き次のように研究を進めた。(1)糖尿病患児の療養行動について、知識、手技、自立、気持ち、サポート感の要素を含めた30項目を点数化してアセスメント用具を作成し、血糖コントロール、年齢、罹病期間との関係を検討した。その結果、30項目の総点とHbA_<1C>とは強い相関が認められ、また、とくにHbA_<1C>と相関のある項目は、食事と血糖測定に関するものであることが明らかになった。(2)(1)のアセスメント用具により糖尿病患児の療養行動を把握し、患児とともに具体的な改善方法を考え、実施を約束し、次回の受診時に実施状況や方法について再検討する。この援助方法によりHbA_<1C>の改善や、積極性が高まった例がみられている。慢性疾患患児の社会適応状況を、療養行動がよい、疾病コントロールがよい、正常な学校生活、いやな気持ちがない、自主性が高い、を指標として把握し、それを促進する援助として看護婦が自然に行いうる方法は、療養行動に関する援助であり、(1)で得られたアセスメント用具により、(2)のように実施するのが有効であることがわかった。(3)初年度に調査した6つの慢性疾患の患児のストレス得点、ソーシャルサポート得点を評価するため、千葉市内の小学校、中学校、高等学校に在学する健康児について調査した。(4)慢性腎疾患患児の療養生活に関する知識と受けとめ方を把握するため、退院直前の患児と母親への面接調査を行った。
希土類-遷移金属系磁性材料の窒素との反応に関する研究

Sm_2Fe_<17>合金は、窒化することにより優れた磁気特性を示すため、新しい磁石材料として期待されている。しかしながらこの材料は従来の磁石材料の作製プロセスにはない窒化工程が必要であり、合金と窒素の反応特性を反応特性を知ることは、極めて重要である。そこで本研究ではSm_2Fe_<17>合金と窒素の反応を相平衡と反応速度について検討を行った。Sm_2Fe_<17>母合金をアーク熔解法の後熱処理を施して均質化し、粉砕したものを試料とした。これを、Sieverts′法を用いて圧力(P)-(C)-(T)特性を測定した。窒素濃度X=[N]/[Sm_2Fe_<17>]=2-3においてP-C-T曲線には、2相共存を示唆するプラトー領域があることが見いだされた。このプラトー領域は再現性よく観測され、容量法による窒素濃度の測定値も重量法、化学分析法による測定値とよく一致した。このP-C-T曲線の温度依存性より求めた、Sm_2Fe_<17>N_3の相対部分モルエンタルピーはDELTAH_t=53[kJ/mol_x]であった。X-線回折の結果においては、窒素濃度X=[N]/[Sm_2Fe_<17>]=1において格子定数に不連続な変化が観測された。超高真空中および高圧下におけるSm_2Fe_<17>合金と窒素の反応の圧力依存性を検討した。その結果より、窒素吸収速度は反応の初期段階においては窒素ガスの圧力に比例し、その後の段階では圧力依存性が見られなかった。また、Sm_2Fe_<17>と窒素の反応時間の平方根と吸収窒素濃度の間に比例関係が見いだされた。このことから、反応の初期段階では窒素の表面での解離反応が律速であるが、その後は窒素の合金中での拡散が律速であることがわかった。
光子および電子によるK^+中間子生成反応の研究

本年度は、東京大学原子核研究所(核研)電子シンクロトロン(ES)において本実験およびその解析をおこなった。平成2年度に行ったテスト実験の結果、希有現象であるK^+中間子事象を陽子事象から明確に識別するために、トリガー系の高速化および運動量分解能の向上が本実験の課題として残されていた。前者については、光電子増倍管の交換および検出器の再配置で解決した。後者については、新たなトラッキングデバイスとしてシリコンストリップ検出器(SSD)の開発導入を行った。SSDはトラッキング分解能として1mmのものを選択し、TAGXドリフトチェンバーと併用することにより運動量分解能をDp/p=6%を達成した。測定は、1.2GeV電子線を0.7-1.1GeVの標識付光子を用いて約1200時間行った。測定領域は、トリガー事象については10-40度、2次事象については、-40-60度の角度領域であり、運動量領域は、0.2-1.2GeV/cである。K^+中間子の同定はTAGXドリフトチェンバ-+SSDシステムの解析から得られる荷電粒子運動量と、トリガー検出器の時間情報から得られる飛行時間を用いておこなった。その結果K^+中間子事象に対する陽子事象の混入率を5%以下にすることが出来た。現在の解析段階でのK^+中間子準自由生成断面積は、知られている素過程のものに比較すると、約3.5倍程度である。また原子核全体に反跳エネルギー与えなくてはこの反応が起こらない領域にもハイパー核生成断面積が存在するように見える結果になっている。K^+中間子の原子核内での平均自由行程を考慮すれば、核物質内でのK^+中間子生成機構が素過程とは異なっていないことを示唆していると考えられる。本年度の実験は当初計画したハイパ-核を含めた高分解能測定の準備のため、既存の検出器に付加する測定器類の開発を最小限にとどめ、目的を原子核内に置けるK^+中間子の準自由生成に重点をおいた。実験は東京大学原子核研究所(核研)電子シンクロトロン(ES)にある、TAGXスペクトロメ-タを用いて行なった。基本的なスペクトロメ-タ-の仕様の変更は行わなかったが、希少現象であるK^+中間子生成現象をシングル事象として検出するためにトリ-ガ-検出器とトリガ-回路の変更を行った。新しく設置したトリガ-検出器としては、K^+中間子飛行経路の原点を決定する標的検出器(T1)、バイ中間子事象を減少させるためのチェレンコフ検出器、立体角を制限するT2検出器、K^+中間子の飛行時間を決定するT3検出器である。実験はESからの1.2GeV電子線を標識付き光子に変換し、^<12>C(graphite)に照射する。ここで発生したK^+中間子をTAGXスペクトロメ-タ-下流に設置したトリガ-系で検出した。測定デ-タは磁気テ-プに記録し実験終了後ただちに解析を開始した。K^+中間子の同定はTAGXドリフトチェンバ-の解析から得られる荷電粒子運動量と、トリガ-検出器の時間情報から得られる飛行時間を用いて行った。現在のところ運動量分解能がこれまでのTAGX実験標準値にまで向上していないため、K^+中間子事象の選択が当初見込んだ精度では行われていないと考えており、現在原因を解明中である。現在の解析段階でのK^+中間子準自由生成断面積は、知られている素過程のものに比較すると、約5倍から10倍程度である。また原子核全体に反跳エネルギ-与えなくてはこの反応が起こらない領域にもハイパ-核生成断面積が存在するように見える結果になっている。

このことは核物質内でのK^+中間子生成機構が素過程とは異なっていることを示唆していると考えられる。本年度の研究は、昨年度行った東京大学原子核研究所(核研)電子シンクロトロン(ES)におけるテスト実験の解析を中心にしておこなった。解析の目的を原子核内におけるK^+中間子の準自由生成イベントの解明に重点をおいた。実験は基本的なスペクトロメ-タ-(TAGX)の仕様の変更は行わなかったが、TAGXでこれまで行われていたエネルギ-領域より高い光子(最大1.1GeV)を用いたため、基本的な解析パラメ-タの決定方法を改め何回かの解析を行った。K^+中間子の同定はTAGXドリフトチェンバ-の解析から得られる荷電粒子運動量と、トリガ-検出器の時間情報から得られる飛行時間を用いて行うのであるが。当初運動量分解能がこれまでのTAGX実験標準値を得られなかったが解析方法の改善により、K^+間子事象の選択が行えるようになった。現在の解析段階でのK^+中間子準自由生成断面積は、知られている素過程のものに比較すると、約5倍から6倍程度である。また原子核全体に反跳エネルギ-与えなくてはこの反応が起こらない領域にもハイパ-核生成断面積が存在するように見える結果になっている。K^+中間子の原子核内での平均自由行程を考慮すれば、核物質内でのK^+中間子生成機構が素過程とは異なっていないことを示唆していると考えられる。本年度はこのテスト実験の解析結果から、本実験に用いるトラッキングデバイスの精度を1mmに決めこれに用いるシリコン検出器の準備を開始した。Λ粒子の崩壊過程の測定を含む実験は、平成4年度9月に行う予定である。本年度は、東京大学原子核研究所(核研)電子シンクロトロン(ES)において本実験およびその解析をおこなった。平成2年度に行ったテスト実験の結果、希有現象であるK^+中間子事象を陽子事象から明確に識別するために、トリガー系の高速化および運動量分解能の向上が本実験の課題として残されていた。前者については、光電子増倍管の交換および検出器の再配置で解決した。後者については、新たなトラッキングデバイスとしてシリコンストリップ検出器(SSD)の開発導入を行った。SSDはトラッキング分解能として1mmのものを選択し、TAGXドリフトチェンバーと併用することにより運動量分解能をDp/p=6%を達成した。測定は、1.2GeV電子線を0.7-1.1GeVの標識付光子を用いて約1200時間行った。測定領域は、トリガー事象については10-40度、2次事象については、-40-60度の角度領域であり、運動量領域は、0.2-1.2GeV/cである。K^+中間子の同定はTAGXドリフトチェンバー_+SSDシステムの解析から得られる荷電粒子運動量と、トリガー検出器の時間情報から得られる飛行時間を用いておこなった。その結果K^+中間子事象に対する陽子事象の混入率を5%以下にすることが出来た。現在の解析段階でのK^+中間子準自由生成断面積は、知られている素過程のものに比較すると、約3.5倍程度である。また原子核全体に反跳エネルギー与えなくてはこの反応が起こらない領域にもハイパー核生成断面積が存在するように見える結果になっている。
特異点の大域的性質の研究

微分可能写像の特異点の大域的性質の研究において、いわゆるHomotopy Principleの成立性が極めて重要な位置を占める。複素カテゴリーでは期待できない性質であり、実カテゴリーでの特異点の大域的性質の著しい現象の生じる根源的な理由である。平成9年度はこのHomotopy Principleの研究を行いその成果の上で平成9年と10年の両年で多様体間の写像の特異点に関する注目に値する成果を得た。多様体の間の微分可能写像を考えると、それは一般に特異点を有するが、特に折り目特異点のみを持つ場合を考える。これは特殊でなく非常に重要な設定であることをこの研究で明らかにしたことも大きな成果である。なぜなら、その写像度が1であるときこの一方の多様対は他方の多様体の微分構造の変形といえるのである。さらにこの折り目写像はある安定ホモトピー類を決定しておることも成果の一つである。特に多様体が球面であるならばそれは球面の安定ホモトピー類をあたえている。複素カテゴリーではHomotopy Principleは成立を期待できない。しかしその前段階のジェット空間の研究から実カテゴリーで極めて有効な役割を果たした定理の類似を示すことができた。多様体間の微分可能写像の特異点の大域的性質の研究を行った。単純特異点に対応するジェット空間の空間の位相の研究により、ホモトピー原理の成立性の研究を主に行った。存在レベルのホモトピー原理を越えた高次のホモトピー原理のための不変量の構成に主眼を置いた論文として、その1部をまとめて、研究発表論文に記載した1に続くものとして投稿中である、続く論文゙Invariants of folding maps′′として準備している。これ等の研究は従来知られていたThom多項式等の特性類と関わる不変量では取り扱えない、新しいものであり、著しくは多様体(5次元以上)の微分構造とも関わる。特異点の深い様相を知るために、高次元の様子を3次元に切断してコンピューターによって図形の解析を行い、特異点の特徴を調べる作業等も行った。これ等の成果を他大学の研究者と協議するための研究会に参加した。ホモトピー原理は微分可能写像の特異点の大域的性質の研究において極めて重要な位置を占める。このホモトピー原理に関わる研究を中心に行い、その成果を交えて多様体間の写像の特異点に関する注目に値する成果を得た。それは一般に多様な種類の特異点を有するが、特に折り目特異点のみを持つ場合を考える。この研究をさらに推進するために広島大学の佐伯修、近畿大学の佐久間一浩の両氏と数回の研究打ち合わせを実施して各種の成果を得つつある。ジェット空間の折り目特異点に対応する部分束のホモトピー型を決定して、その障害理論の研究を行い、特に高次障害類を調べる足場を作った。第一障害類はもはやトム多項式では無かった。第二次障害類も到達可能な状態になったと考える。複素カテゴリーにおいてもこの研究は同様に進めることができる。
誘発耳音響放射の潜時・周波数の分析

外有毛細胞を中心とした内耳機能を反映すると考えられる誘発耳音響放射(EOAE)は、主に検出閾値について検討されており、内耳機能検査として用いられる事は少ない。本研究では、2連装の可変フィルタを用い、1.0ー2.0KHz間で100Hz毎の周波数帯域別にEOAEを検出する100Hz狭帯域EOAE分析を行い、(以下100Hz狭帯域EOAEと略す)、正常耳、突発性難聴耳、メニエ-ル病耳のEOAEの特徴を検討して以下の結果を得た。A)正常耳の100Hz狭帯域EOAEは、1kHzから2kHzの全ての周波数領域に存在し、主に、10msecより短い潜時を持ったFast componentと10msecより長い潜時を持つSlow componentの二つのECHO群より構成され、且つ、前者はより高い周波数領域で、後者はより低い周波数領域で優位であった。B)これら二つのECHO群の入出力曲線は検出閾値、飽和する音圧で大きく異なり、互いに性質の違うECHOと考えられる。C)正常耳でみられるECHOの非線形性特性は、突発性難聴耳やメニエ-ル病耳では必ずしも認められない。よつて、nonlinear click sequenceを用いれば、障害耳のECHOの検出は出来ない場合がある。D)Fast componentに比して、Slow componentの脆弱性はより強く、突発性難聴耳、メニエ-ル病耳においては先に障害を受け、振幅の減少、検出閾値の上昇がみられる。E)突発性難聴耳でもメニエ-ル病耳においても、Slow componentの存在は、内耳の障害度は軽度であることを意味し、難聴の復元性が期待できる。F)一般に、平均聴力(6分法)が50dB HLを越すとECHOの検出は不可能であるが、突発性聴難の新鮮例やメニエ-ル病の初期例では、平均聴力が50dB HLを越しても検出される場合がある。1)クリック音によって誘発される正常耳の誘発耳音響放射(EOAE)は,通常0.5kHzから5.0kHzの周波数域に存在する。しかし,主なechoは,1.0kHzから2.0kHzに集中する。2)100Hz狭帯域EOAE分析によると,echoは10msecより短い潜時を持ったecho群(fast component)と,10msecより長い潜時を持ったecho群(slow component)から主に構成される。3)これらのecho群を周波数の面より見ると,fast componentは1kHzより高い周波数領域で,slow componentは2kHzより低い周波数領域に存在する。4)これら二つのecho群の入出力特性はともに非線形性を示すが,検出閾値,飽和する音圧で大きく異なる。既ち,fast componentは検出閾値が高いが,より大きな音圧で飽和し,slow componentは検出閾値は低いが,より小さい音圧で飽和する。5)これら二つのecho群では,slow componentがより受傷性が高い。6)Tone Pipで誘発されるEOAEの出現様式も,クリニック音によって誘発されるEOAEの出現様式と極めて類似し,主な構成エコ-はやはりfast componentとslow componentであった。8)Tone Pipの持続時間が及ぼす影響は刺激周波数が低い場合は,持続時間の長さに比例して潜時の延長がみられるが,2kHz以上の周波数域では著明な変化は示さない。