hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
骨髄異形成症候群における代謝システム異常の解明

前年度の研究結果から、IDH変異阻害剤による治療前のPGC1aの発現の高低と臨床予後との有意な相関は見られないことが判明したため、PGC1a関連遺伝子に限らず網羅的にゲノム・エピゲノム解析を行う方針とし、IDH変異阻害剤による治療を受けた急性骨髄性白血病36例と骨髄異形成症候群3例から採取した合計146サンプルを解析した。IDH変異阻害剤奏効例においては、薬剤投与により治療前の高メチル化状態が解消されることが示された。脱メチル化されたプロモーターCpG領域のmotif enrichment analysisにより、PU.1やCEBP関連遺伝子のターゲット遺伝子のDNAモチーフ配列がIDHiの投与により脱メチル化され、その結果奏功時にはこれらの遺伝子発現が優位に上昇していることが確認された。再発時にはこれらの遺伝子群の発現は抑制される一方で、メチル化の再上昇は認められず、分化誘導に関わる遺伝子群の発現の抑制はメチル化とは独立した分子機構によりもたらされることが示唆された。治療前と再発時のペア検体の解析したところ、治療前検体ではDNMT3A, SRSF2, ASXL1, RUNX1の変異を高頻度に認め、RUNX1変異陽性例では完全寛解達成率が優位に低かった。一方、再発時にはBCOR/BCORL1, CEBPA, RUNX1, NRAS, KRAS, PTPN11に変異を高頻度に獲得することが示された。また、reciprocal IDH mutationの獲得を1症例において認めた。治療前に存在したIDH1あるいはIDH2に対するsecondary mutationの獲得は見られなかった。メチル化と遺伝子変異及び発現プロファイリングのデータに基づき、IDH変異阻害剤への耐性獲得メカニズムは多様であることが示された。ミトコンドリア代謝異常に着眼点をおいた解析から視点を変えて、より包括的・網羅的にゲノム・エピゲノム解析を行ったことで、当初予測していなかった興味深いデータが得られた。治療前のRUNX1遺伝子変異の有無がIDH変異阻害剤の奏功の有無と相関するというデータが得られ、臨床的にも意義深い結果が得られたと考える。治療前に見られた高メチル化状態は薬剤投与後の奏功時には一旦解消されるものの、再発時には必ずしも再上昇するとは限らないことから、メチル化の状態は再発予測のサロゲートマーカーにはならないと考えられる。初発時AMLを対象としてIDH変異阻害剤と寛解導入化学療法(NCT02632708)あるいはメチル化阻害剤(NCT02677922)を併せて投与するレジメンの臨床試験が行われているが、これらの臨床試験の結果と本研究の成果を併せて、どのようなゲノム・エピゲノム異常を持つサブグループにどのcombination therapyを投与すれば高い奏効率が得られるかを予測できる可能性があり、造血器腫瘍の病態解明および治療成績向上に貢献することが期待される。IDH分化症候群のメカニズムの解析およびIDH変異阻害剤再発マウスモデルの樹立IDH変異阻害剤による治療を受けた症例の一部で分化症候群を発症することが知られている。同様の病態はレチノイン酸により加療された急性前骨髄性白血病およびFLT3阻害剤で治療されたFLT3陽性AMLにおいても認められ、特定の遺伝子変異を持つAMLのサブグループにおいて分化誘導関連遺伝子が発現異常を起こした結果の病態と推測される。分化症候群発症と再発リスクおよび予後に関連が見られるか、また分化症候群発症の有無を治療前のゲノム・エピゲノム情報から予測することができるかを解析する。本年度の研究からIDH変異阻害剤の耐性メカニズは多様であることが示されたため、再発時の獲得遺伝子変異として高頻度に見られたRAS変異を導入したIDH変異マウスモデルを樹立し、より詳細な解析を行い耐性メカニズム解明に取り組む。TCGAの急性骨髄性白血病(AML)患者のデータベースではPGC1aの発現の高低で全生存率に有意差は見られなかった。細胞内代謝の変化を起こす遺伝子変異を持つAMLにおいてよりPGC1aの意義が強くなる可能性を考え、IDH1/IDH2変異陽性例に絞って解析を行う方針とした。骨髄異形成症候群(MDS)患者の検体からは十分な細胞量を確保できなかったため、MDSからAMLに進展した症例を含む再発難治例のIDH1/2変異陽性AML症例のうちIDH1/2阻害剤による治療を受けた症例(IDHコホート, N=14)の治療前の検体を解析した。コントロールとして正常核型の未治療AML症例(N=8,IDH1/IDH2変異症例各1例を含む)を用いた。包括的に遺伝子発現プロファイリングを行うためにRNAシークエンスを行い、1)PGC1a, 2)PGC1a制御下代謝関連因子, 3)活性酸素除去に関連する遺伝子群の発現量を解析した。コントロール群に比べてIDHコホートでは2),3)の遺伝子の発現が高い傾向が見られた。1) 2) 3)はコントロール群のIDH変異陽性例では低発現であり、PGC1a関連遺伝子の高発現は、変異型IDHの有無ではなく再発難治例と未治療初発例の差を反映していると推察された。IDH阻害剤不応例2例はともにPGC1a低発現群であり、PGC1aの高発現により酸化的リン酸化が更新するような代謝異常を背景に持つ症例においてよりIDH阻害剤が奏功する可能性が示された。

IDHコホートでPGC1aの発現と臨床情報(骨髄芽球、末梢血データ、MDSの病歴・骨髄異形の有無、核型リスク、年齢、性別)を比較したところ、PGC1a高発現群ではヘモグロビン低値を示したが、その他の項目は2群間で有意差はなかった。1年全生存率・無再発生存率はPGC1a高発現群でやや不良であったが統計学的有意差は見られなかった。当初予定していたMDS症例の解析は検体量不足により困難であったが、MDSからAMLに進展した症例を含むIDH変異陽性AML症例においてPGC1a関連因子の発現と臨床予後との相関を解析することができたため。前年度の研究結果から、IDH変異阻害剤による治療前のPGC1aの発現の高低と臨床予後との有意な相関は見られないことが判明したため、PGC1a関連遺伝子に限らず網羅的にゲノム・エピゲノム解析を行う方針とし、IDH変異阻害剤による治療を受けた急性骨髄性白血病36例と骨髄異形成症候群3例から採取した合計146サンプルを解析した。IDH変異阻害剤奏効例においては、薬剤投与により治療前の高メチル化状態が解消されることが示された。脱メチル化されたプロモーターCpG領域のmotif enrichment analysisにより、PU.1やCEBP関連遺伝子のターゲット遺伝子のDNAモチーフ配列がIDHiの投与により脱メチル化され、その結果奏功時にはこれらの遺伝子発現が優位に上昇していることが確認された。再発時にはこれらの遺伝子群の発現は抑制される一方で、メチル化の再上昇は認められず、分化誘導に関わる遺伝子群の発現の抑制はメチル化とは独立した分子機構によりもたらされることが示唆された。治療前と再発時のペア検体の解析したところ、治療前検体ではDNMT3A, SRSF2, ASXL1, RUNX1の変異を高頻度に認め、RUNX1変異陽性例では完全寛解達成率が優位に低かった。一方、再発時にはBCOR/BCORL1, CEBPA, RUNX1, NRAS, KRAS, PTPN11に変異を高頻度に獲得することが示された。また、reciprocal IDH mutationの獲得を1症例において認めた。治療前に存在したIDH1あるいはIDH2に対するsecondary mutationの獲得は見られなかった。メチル化と遺伝子変異及び発現プロファイリングのデータに基づき、IDH変異阻害剤への耐性獲得メカニズムは多様であることが示された。ミトコンドリア代謝異常に着眼点をおいた解析から視点を変えて、より包括的・網羅的にゲノム・エピゲノム解析を行ったことで、当初予測していなかった興味深いデータが得られた。治療前のRUNX1遺伝子変異の有無がIDH変異阻害剤の奏功の有無と相関するというデータが得られ、臨床的にも意義深い結果が得られたと考える。治療前に見られた高メチル化状態は薬剤投与後の奏功時には一旦解消されるものの、再発時には必ずしも再上昇するとは限らないことから、メチル化の状態は再発予測のサロゲートマーカーにはならないと考えられる。
量子カスケードレーザーを用いた高感度亜硝酸計測装置の開発

連続発振する量子カスケードレーザーを光源とした波長変調分光法、もしくはキャビティーリングダウン分光法を用いたガス状亜硝酸の計測装置を開発した。二酸化窒素と水の気液不均一反応によって生成するガス状亜硝酸を計測し、水溶液に20 mM KI、20 mM NaBr、もしくは100 mM NaClO4が含まれる場合に、これらの物質がガス状亜硝酸生成に及ぼす影響について調べた。その結果、純粋な水のみの場合と比較して、KIとNaClO4が含まれる水溶液の場合にはガス状亜硝酸の生成量が減少するが、NaBrが含まれていてもHONO(g)生成量はほとんど変化しなかった。ガス状亜硝酸(HONO(g))は近紫外領域の光を吸収して、大気中の主要な酸化剤であるヒドロキシラジカルを生成する重要な前駆物質である。本研究では、キャビティーリングダウン分光法を用いたリアルタイム計測可能なHONO計測装置を開発し、二酸化窒素(NO2(g))と水溶液表面の不均一反応によるHONO生成機構についての研究を行った。NO2(g)は水との不均一反応によりHONO(g)を生成する: 2NO2(g) + H2O(aq) →HONO(g) + NO3-(aq) + H+(aq) (R1)。この水溶液にKI、NaBr、NaClO4、フェノール、シクロヘキセンが含まれる場合に、これらの物質各々が反応(R1)に及ぼす影響について調べた。その結果、純粋な水のみの場合と比較して、NaBr、フェノール、シクロヘキセンが含まれていてもHONO(g)生成量はほとんど変化しなかったが、KIとNaClO4が含まれる場合には生成量が減少した。これらの結果より、HONO(aq)と共存物質の反応性、各種イオンの界面付近における存在しやすさ、界面付近でのイオン同士の静電的な相互作用などがHONO(g)生成に影響を及ぼしていることが明らかになった。実際のエアロゾルや海洋表面には様々な物質が含まれているため、このような共存物質の影響を考慮する必要があることを示唆している。この他、カリフォルニア工科大学と共同で、カルボン酸が反応(R1)に及ぼす影響についての研究を行った。NO2(g)の取り込み係数が純粋な水の場合がγw10-7なのに比べ、μMからmMのカルボン酸を含む場合にはγ10-410-3程度まで増加する事がわかった。このことは、2次有機エアロゾル表面で反応(R1)が促進されている事を意味し、対流圏におけるヒドロキシラジカル生成やNO2(g)消失過程に影響を及ぼしていると考えられる。ガス状亜硝酸(HONO)は近紫外領域の光を吸収して、大気中の主要な酸化剤であるヒドロキシラジカル(OH)を生成する重要な前駆物質であるが、その生成メカニズムや発生源については不明な点が多い。本研究では、量子カスケードレーザー(Quantum Cascade Laser:QCL)を光源としたキャビティーリングダウン分光法(Cavity Ring-Down spectroscopy:CRDs)を用いて、二酸化窒素(NO2)のエアロゾル表面での不均一反応によるHONO生成メカニズムの解明を見据えた、高感度でリアルタイム計測可能なHONO計測装置を開発することを目的としている。CRDsでは、2枚の高反射率ミラーを対向させたキャビティーの中に一方のミラーから入射したレーザー光が、ミラー間で多数回往復することで測定感度の向上となる長光路化が可能となる。レーザー光源として、中赤外領域の光を発振するQCLを用いる。HONOの中赤外領域での吸収強度は近赤外領域と比べて極めて強いためである。当該年度では、HONO測定に適したQCL波長、その波長に対応した高反射率ミラー、中赤外光検出器、音響光学素子の仕様検討・選定を行った。また、モードマッチングさせるために必要な集光レンズの計算を行なった。HONOの発生方法として、2つの方法を試した。一つは、NOとO2とH2Oを混合して発生させる方法であり、もう一つは、塩化水素と水蒸気を粉末状の亜硝酸ナトリムと反応させて発生させる方法である。フーリエ変換型赤外吸収分光装置を用いて吸収断面積が既知の波長領域のHONOの吸収スペクトルを測定することで発生した濃度を求める準備を進めている。発生させたHONOを開発する装置の濃度校正に用いる。装置を構成する機器や部品の選定に予想以上の時間を要したため、機器や部品が揃っておらず、装置の製作がやや遅れている。機器や部品が納品され次第、装置を製作しガス状亜硝酸の測定を行なう。装置を構成する機器や部品の選定に予想以上の時間を要し、まだ納品がされていないため、次年度使用額が生じた。高反射率ミラー、音響光学素子、InSb検出器、光学部品に使用する予定である。
ホルモン及びその他の腫瘍抗原の診断及び治療への応用に関する研究

単クローン抗体の腫瘍診断への応用について検討した。まずFH-6抗体を用いるRIA系で血中腫瘍抗原の検討を行い、すでに一般に用いられているCA19-9やCEAと比較した。その結果FH-6は肺腺癌、膵癌、卵巣癌などで陽性率が高く、他のマーカーに比し、偽陽性は少なかった。従ってこの抗体は臨床に応用しうることが明らかとなった。次に肝癌に対する単クローン抗体を作製するため肝癌細胞より糖脂質を分離した。とくに酸性糖脂質をマウスに注射して3種の単クローン抗体を得た。うち2つはポリシアロ糖脂質に対する抗体であった。酵素イムノアッセイを用いて検討すると、これら抗体は肝癌細胞によく反応し、臨床応用が期待できるものであった。次に肝癌細胞の増殖の機序を明らかにするため、肝癌において癌遺伝子のの測定を行うとともに、培養肝癌細胞で上皮成長因子(EGF)とそのレセプターの検索を行った。肝癌においてはC-mycの発現が正常肝組織に比し有に増加していたが、C-fos、C-ras、N-myc、A、ablなどの癌遺伝子は正常と異らなかった。また5種の肝癌細胞でメディウムにEGFを認め、同時にEGFレセプターも証明した。従ってEGFはautocrlneの機構で、肝癌細胞の増殖に働いている可能性が考えられた。次に腫瘍においてACTH、CRFなどのホルモンを検出して来たが、その前駆体のmRNAも組織から証明し得た。そこでホルモン産生の機構を明らかにするため、ACTH前駆体遺伝子をマウス下垂体細胞、腺維芽細胞に導入したところ、前者で正常の発現を認めた。またステロイドによりリン発現は抑制された。従って組織による特異的なホルモン遺伝子発現の機構が存在することは明らかであり、一部の腫瘍ではそれと類似した発現機構のためにホルモンが作られるものと考えられた。
現代積極国家における自由権論の再確立

本年度は,本研究の最終年度なので,これまでの研究の総括を行った。近代立憲主義と共に成立した「自由権」論の主眼は,刑罰権行使に代表される,「規制主体」としての国家を制限することであった。しかしながら,20世紀以降の現代積極国家は,「給付主体」として,市民生活に少なからぬ影響力を行使している。本研究は,現代積極国家における「自由権」保障の研究を行うことで,「給付主体」としての国家をも実効的に統御しうる「自由権」論を確立しようとするものである。ところで,現代積極国家化が進展す中で,「給付主体」としての国家の役割が増大したが,近代国家もまた,種々の利益等を「給付」していた。そこで,「給付主体」としての役割が増大していく時期に相当する19世紀末から20世紀の末のアメリカの判例の分析を行い,「給付」と「自由権」との関係を探った。ところで,これまで日本の人権論は,「二重の基準」論に代表されるように,精神的自由と経済的自由とを区別する思考を形成してきた。このような思考は,国家が近代の消極国家から現代の積極国家へと移行してきたことと無関係ではない。そこで,本研究でも,政府による「給付」と「自由権」との関係を,精神的自由と経済的自由との異同を踏まえつつ検討を行い,現代積極国家における「自由権」論の見取り図を確立した。また,下級審判決も含めた日本の判例の研究も同時に行い,上記研究を日本国憲法の下での議論に接続させる作業も行った。本研究は,現代積極国家における自由権論の在り方を研究することにより,「規制」主体としての政府だけでなく「給付」主体としての政府をも実効的に統御しうる「自由権」論を確立することを目指している.その際に本研究が素材としているのは,すでにこの分野において相当の蓄積のあるアメリカ憲法学である.研究初年度にあたる本年度は,本研究の理論的前提を確立することに努めた。具体的には,以下に挙げる3つの研究を,国内外の資料・文献を収集しながら行った.まず第1に,アメリカにおいて「現代国家」化が進展し始める20世紀初頭に,判例の中で,「給付」主体としての政府がいかなる性格のものとして位置づけられていたかについて,判例の分析を通じて考究した.この点については,これまでの諸研究により大まかなアウトラインは明らかになっていたが,諸判例を詳細に検討することにより,本研究の出発点となる視角が理論的により精緻なものになるよう試みた.この点では一定の成果が得られたが,本研究のさらなる精緻化を図るべく,次年度はさらに深化させる予定である.第2に,20世紀初頭のアメリカ憲法学における「立憲主義(constitutionalism)」理解についての研究を行った.欧米の主要な近代立憲主義の国々の中において,早くから司法審査制を確立してきたアメリカ憲法学の「立憲主義」理解を研究することは,「現代積極国家」を如何に統御しうるかを探求する本研究にとっての基礎的な土台づくりの意味を持っている.第3に,日本の憲法学における人権論の研究を行った.大日本帝国憲法下における「権利」観,当時の違憲審査制理解などから,日本国憲法制定後の学説・判例の展開など,これまでの日本の憲法学における人権論の蓄積を,本研究の視角から捉え直す作業に従事した.本研究は,現代積極国家における自由権論の在り方を研究することにより,「規制」主体としての政府だけでなく「給付」主体としての政府をも実効的に統御しうる「自由権」論を確立することを目指している。本年度は,まず,「現代国家」化が進展し始める20世紀初頭のアメリカの判例が,「給付」主体としての政府をどのように捉えようとしているのか,という点を,判例における「権利と特権の二分論」の分析を通じて,解明することに努めてきた。この研究自体は,昨年度から行ってきたものであるが,本年度の研究は,それを総括するという意味を有している。これにより,本研究の理論的前提が確立された。また,明文で生存権に代表される社会権規定を有している日本国憲法と,そのような規定を有していないアメリカ合衆国憲法との違いが,本研究にとってどのような意味を持ちうるのか,という点についての理論的解明にも従事した。この点では一定の成果が得られたが,次年度もこの研究を継続して,さらに深化させる予定である。本年度は、本研究の直接の成果という訳ではないが,本研究の目的と連関しうる日本の2つの判例についての解説を執筆する機会に恵まれた。その執筆を契機として,本研究の観点から,日本の憲法学における人権論の再検討に取り組んだ。これは,日本の人権論における本研究の位置づけを探究する意味を有している。なお,本年度の研究成果の一部は,「給付と人権」(長谷部恭男他編『岩波講座憲法第2巻人権論の新展開』所収(岩波書店,2007年刊行予定))として,公表される予定である。

ところで,現代積極国家化が進展す中で,「給付主体」としての国家の役割が増大したが,近代国家もまた,種々の利益等を「給付」していた。そこで,「給付主体」としての役割が増大していく時期に相当する19世紀末から20世紀の末のアメリカの判例の分析を行い,「給付」と「自由権」との関係を探った。ところで,これまで日本の人権論は,「二重の基準」論に代表されるように,精神的自由と経済的自由とを区別する思考を形成してきた。このような思考は,国家が近代の消極国家から現代の積極国家へと移行してきたことと無関係ではない。そこで,本研究でも,政府による「給付」と「自由権」との関係を,精神的自由と経済的自由との異同を踏まえつつ検討を行い,現代積極国家における「自由権」論の見取り図を確立した。また,下級審判決も含めた日本の判例の研究も同時に行い,上記研究を日本国憲法の下での議論に接続させる作業も行った。
電離放射線によるミトコンドリアゲノムDNA二重鎖切断損傷の修復機構に関する研究

放射線は、DNAに損傷を起こすことによりガンや遺伝病等を誘発する。他方、ゲノムDNA中の変異がそれら疾患の一因と考えられるが、各疾病の原因となる損傷ゲノムが核ゲノムなのかミトコンドリアゲノム(mtゲノム)なのかについては明らかになっていない。また、電離放射線によるmtゲノムDNA二重鎖切断損傷を修復する機構として、核内に存在する2つの修復機構がミトコンドリアに存在するか否かも明らかにされていない。ところで、核ゲノムの非相同末端結合機構で働く蛋白質は、Ku80等が知られている。生化学的な実験からミトコンドリアにこれらの蛋白質の一部が局在することが示唆されている。一方、相同組換え機構で働く蛋白質としては、Rad51,Rad52等が知られている。本研究では、従来から行われている生化学的手法に加えて、最近、技術革新が進んでいる細胞内小器官と蛋白質の可視化技術を用いて、電離放射線によるmtゲノムDNA二重鎖切断損傷を修復する機構として、核内に存在する2つの修復機構がミトコンドリアに存在するか否かを明らかにすることを目的に研究を進めた。本研究において、固定した(死)細胞を材料に特異抗体を用いた酵素抗体法による局在解析法に加えて、蛍光蛋白質とRad52等の融合蛋白質の細胞内局在を、培養細胞に発現ベクターを導入してライブセルの蛍光顕微鏡法により解析した。その結果、調べた4種類の融合蛋白質が培養細胞の核内に局在することを確認できた。他方、生きたミトコンドリアを染色、あるいはミトコンドリアに自家蛍光蛋白質を強制的に局在させる方法により共局在の有無を比較解析した結果、用いた検出系ではミトコンドリアへの局在は何れも観察できなかった。加えてX線等によるDNA損傷誘導時の融合蛋白質の局在変化について解析した結果、核内のDNA損傷誘導時に損傷部位への局在変化は検出されたが、同様の損傷をミトコンドリアに与えた場合には確認できなかった。ゲノムDNA中の変異が発癌や老化変性疾患の原因と考えられるが、各疾病の原因となる損傷ゲノムが核ゲノムなのかミトコンドリアゲノム(mtゲノム)なのかについては明らかになっていない。また、電離放射線によるmtゲノムDNA二重鎖切断損傷を修復する機構として、核内に存在する2つの修復機構(非相同末端結合機構と相同組換え機構)がミトコンドリアに存在するか否かも明らかにされていない。ところで、核ゲノムの非相同末端結合機構で働く蛋白質は、Ku70等の6種が知られている。また、相同組換え機構で働く蛋白質としては、ATM,Rad50,Mre11,H2AX等が知られている。他方、mtゲノムDNA上に二重鎖切断損傷が誘発できたか否かを確認する方法がこれまで確立されていない。本年度は、生細胞中で観察可能な自家蛍光蛋白質融合蛋白質として発現する様に蛍光蛋白質遺伝子の下流にDNA二重鎖端に結合するRad52等を融合した遺伝子発現ベクターを構築した。次いで、これらの発現ベクターから発現する融合蛋白質の細胞内の局在を調べるために、ヒト培養細胞に発現ベクターを導入して細胞内の局在の解析を順次進めている。同時に、それらの細胞でミトコンドリアの位置を特定するために、生きたミトコンドリアを染色し、共局在の有無の検討を行っている。また、恒常的に蛍光顕微鏡下でmtゲノムの損傷の有無を可視化するための細胞株を樹立するために必要なcDNAの末端にミトコンドリアに局在化するようにミトコンドリア局在化

シグナルを付加した遺伝子発現ベクターの準備を進めている。これまでに、この発現ベクターから作られた蛍光蛋白質が、生細胞のミトコンドリアに局在することを確認した。ゲノムDNA中の変異が発癌や老化変性疾患の原因と考えられるが、各疾病の原因となる損傷ゲノムが核ゲノムなのかミトコンドリアゲノム(mtゲノム)なのかについては明らかになっていない。また、電離放射線によるmtゲノムDNA二重鎖切断損傷を修復する機構として、核内に存在する2つの修復機構(非相同末端結合機構と相同組換え機構)がミトコンドリアに存在するか否かも明らかにされていない。ところで、核ゲノムの非相同末端結合機構で働く蛋白質は、Ku70等の6種が知られている。生化学的な実験からミトコンドリアにこれらの蛋白質の一部が局在することが示唆されている。一方、相同組換え機構で働く蛋白質としては、ATM, Rad50, Mre11, H2AX等が知られている。本年度は、昨年度までに構築した生細胞中で観察可能な自家蛍光蛋白質融合蛋白質として発現する様に蛍光蛋白質遺伝子の下流にDNA二重鎖端に結合するRad52等を融合した遺伝子発現ベクターから発現する融合蛋白質の細胞内の局在を調べるために、ヒト培養細胞に発現ベクターを導入して細胞内の局在の解析を行った。その結果、調べた4種類の自家蛍光蛋白質融合蛋白質がヒト培養細胞の核内に局在することを確認できた。他方、生きたミトコンドリアを染色し共局在の有無を解析した結果、用いた検出系ではミトコンドリアへの局在は何れも観察できなかった。加えてDNA損傷誘導時の融合蛋白質の局在変化について観察した結果、核内のDNA損傷誘導時に損傷部位への局在変化は検出されたが、同様の損傷をミトコンドリアに与えた場合には確認できなかった。
ドイツ合議的学校経営における学校監督および教育参加の制度と実際に関する研究

ドイツの合議的学校経営は「国家の学校監督」「学校の自律性」「教育参加」「教育上の自由」によって構成されることを特質とする。このような学校経営の現実を捉えるために必要な視角として、<学校ー学校監督庁ー州文部省>と連なる学校監督行政の系(縦)と、<校長ー教員ー保護者ー子どもーその他のアクター>という学校組織の系(横)の構造と諸要素を明らかにした。学校経営の現実が、学校内外の様々な関係性の中から生起していることと、それが単なる権限配分によってではなく多様なアクターの意思の交錯の中でも現象化している実態について、具体例により明らかにした。教員、親、子どもの参画に立脚するドイツの学校経営は、合議的学校経営と称される。歴史的には「国家の学校監督」の下に形成されてきた学校経営が、学校の自律性の確保や民主主義化・法治主義化などの流れをうけて、今日の制度へと発展してきた経緯がある。本研究においては、このようなドイツの学校経営について、国(州)、学校、教員、親、子ども、という諸主体間の関係構造に着目している。初年度の研究としては、ドイツの合議的学校経営について、「国家の学校監督」「学校の自律性」「教員の教育上の自由」「親・子どもの教育参加」という諸概念の均衡構造に着目して理論的整理を行った。その際、90年代以降、学校経営のあり方だけでなく教育行政(学校監督)のあり方にも影響を与えてきた学校開発論との関連を重視した。2015年2月に本科研の第1次調査として、ドイツにて関連研究者へのヒアリング等を行った。これと並行して、学校監督と教育参加の視角をふまえてドイツの学校経営を分析するという本科研の趣旨に照らし、研究代表者がこれまで行ってきたドイツでの学校や教育行政機関等での調査を、制度面にくわえて実際面をふまえられるような観点から再整理した。初年度の研究経過を総じて、(1)ドイツで戦後以来、州(Land)がイニシアティブをとってきた学校監督の伝統から、(2)「PISAショック」(2001)以降の州を超えたレベルでの教育改革への影響力の強まり、(3)学校開発論等を背景に学校監督当局による直接的な介入行政の自制、(4)教育参加のいっそうの強まり、(5)学校開発論における地域への着目、などの動向が指摘できる。理論的整理についても事例の整理についても途上ではあるが、次年度以降の研究計画の調整や現地調査の具体化へ向けての基礎をつくった段階にある。ドイツにおける学校経営を、<国家の学校監督>および<教員・保護者・子どもの教育参加>の観点から捉えるべく理論研究と現地調査とを進めた。理論研究においては、学校開発論の動向を整理しつつ、近年着目され始めている学校経営における「地域」概念や州に対する自治体の権限論などを整理しつつある。現地調査においては、2015年9月にベルリン(首都)およびブランデンブルク州(旧東独州)において学校、学校監督庁、州文部省、州立教員研修所等を訪問調査した。あわせて、関連領域の研究者へのヒアリング等を行った。これらから得た知見としては、1校長の役割の変化や専門職化の動き、2教員の専門職論の進展、3学校監督の役割の変容、4保護者の教育参加の現状、5子どもの教育参加の現状、6学校開発論の進展、などが挙げられる。各観点にはより精緻な分析が必要な段階だが、70年代以降に制度化された民主的な学校法制が、90年代の分権化改革や2001年の「PISAショック」等を経た急激な改革の中で、どのような現状の変化をもたらしたのかに迫りつつある。これらの観点は本研究全体において引き続き検証課題となるが、2015年度の研究ではとくに、1校長職、2教員、5子どもの着目した調査に進展が見られた。教育参加に基づく合議的学校経営を原則とするドイツにおいて、一部州では校長の権限強化や校長職の資格化が進行している。その一方で、実態としての教員の権限の強さがなお看取される。さらに、学校会議等の法定された意思決定の場に参加する子どもの代表者たちは、形式的な参加にとどまらず実質的にも影響力をもちえていると考えられる。これらの知見は、ドイツ国内の先行研究と必ずしも着想を共有しない部分もあり、比較研究としての独自性を見出したいと考えている。そのためには、ドイツはじめ外国の観点からも本研究への示唆・批判を得ながら進めていきたい。研究課題の進捗状況はやや遅れている。本研究が関心におく研究領域には近接・関連領域の研究が数多存在するため、それらの成果をいかにふまえつつ、本研究の現地調査等と接合させていくかが課題となっている。課題としては、本研究の目的ともかかわっているが、単なる外国紹介にとどまらず、かつ単なる現地調査報告にもとどまらない研究成果の示し方を模索中である点が挙げられる。数多存在する先行研究・関連研究のレビューをどのような切り口から整理するかが、なお課題となっている。また、それら研究動向をふまえながら、筆者自身の現地調査との関連性に接点を見出していく必要もある。ドイツの学校経営の様態は、(1)「国家の学校監督」、(2)学校の自律性、(3)親、子ども、教員(集団)の教育参加の総体として捉えられる。このうち(2)が政策概念であり現象概念でもあるとすれば、(1)(3)の中には多分に行為概念が含まれる。

そこで(1)(3)の実態に着目することで、現象としての(2)が実際どのように生起しているのかやどのような限界があるのかを捉えうる。1年次、2年次までには、教育参加の実態把握のための現地調査や、上記(1)(2)(3)とかかわる先行研究分析に重点を置いてきたが、3年次(最終年度)にはその補足調査1・2を行った。調査1は、<州文部省ー上級学校監督庁ー下級学校監督庁ー学校>という学校監督行政を上下に貫く「縦の系」に着目したものである。調査2は、<校長ー教員ー保護者ー子どもーその他のアクター>という学校組織にかかわる多様な当事者という「横の系」に着目したものである。ドイツ国内には学校経営に関わる数多の関連研究が積み重ねられてきたが、上記のフレームはドイツでは自明視され逆に分析対象として特質化されていないことに気づかされる。むしろ、上記調査の視角はすぐれて比較研究的なアプローチによることを再認識させられたのが3年目の研究であった。これについて、ドイツの学校経営の規定条件を、(I)学校監督行政の各段階間(縦)と、(II)学校組織の意思決定(横)を構造化するに至った。ドイツの合議的学校経営は「国家の学校監督」「学校の自律性」「教育参加」「教育上の自由」によって構成されることを特質とする。このような学校経営の現実を捉えるために必要な視角として、<学校ー学校監督庁ー州文部省>と連なる学校監督行政の系(縦)と、<校長ー教員ー保護者ー子どもーその他のアクター>という学校組織の系(横)の構造と諸要素を明らかにした。学校経営の現実が、学校内外の様々な関係性の中から生起していることと、それが単なる権限配分によってではなく多様なアクターの意思の交錯の中でも現象化している実態について、具体例により明らかにした。初年度の研究は、一部計画を変更し、それにともなう現地調査の若干の遅れが生じたが、次年度以降に予定していた研究者へのヒアリングの前倒し実施等と相殺すると、おおむね順調と判断される。なお、計画の変更点は、ドイツでの現地調査の対象を、申請書での計画で学校等としていたものから、研究者へのヒアリング調査に力点をおくものへと修正・実施したことである。修正理由は、学校等への調査については、これまで研究代表者が行ってきた関連調査の蓄積が一定あることと、その再整理の観点および今後の現地調査の設計のために、研究者へのヒアリング調査が不可欠と判断したことによる。そのため現地の事例調査について遅れが生じたが、これは次年度以降の研究を深化させるうえで必要な回り道と判断した。また、前倒し実施した研究者ヒアリングや関連研究の整理などの状況から総合的に「おおむね順調」と判断した。本研究においては、ドイツ国内および日本の先行研究に多く学びつつも、<日本から見たドイツ>という分析視角を重視し現地調査を進めてきた。実際には、「ドイツ」と一括されるものの中にも旧東独地域や旧西独地域、南部州といった多様性があるため、それらから抽出した地域での調査を進めているが、日独の比較という観点からみればドイツに通底する状況も少なからず見られる。しかし、こうした二国間比較がもたらずバイアスについても同時に検討課題としなければならないため、過年度においては国際教師教育学会(ISfTE)等での発表により諸外国の研究者らからの示唆を得てきた。
温度応答性高分子-細胞ハイブリッドの作製

生体内の免疫応答で中心的な役割を果たすリンパ球に温度応答機能を付与することにより、局所加温によって生体内での集積性を向上させることを目的として、本研究では温度応答性高分子のラットリンパ球への導入と、温度に応答した細胞の気質担体への接着性を評価した。片末端にカルボキシル基を有するポリ(N-イソプロピルアクリルアミド)(PIP AAm)はメルカプトプロピオン酸の存在下でテロメリ化することにより合成した。分子量はGPCおよび、末端カルボキシル基の定量から分子量を決定し、4000のものを用いて以下の実験を行った。末端カルボキシル基を活性エステル化し、ラット腸間膜リンパ節より採取したリンパ球の細胞膜表面に存在するアミノ基と反応させた。反応は4°Cのハンクス平衡塩溶液中で1時間混合することにより行い、未反応のポリマーは遠心洗浄により除去した。恒温ジャケットを備え、ポリ(2-ヒドロキシエチルメタクリレート)をコートしたビーズを充填したカラムにPIPAAm修飾リンパ球を流すことにより温度に応答した接着挙動を調べた。4°CではPIPAAmによる修飾に関わらず接着性は変化しなかったが、37°CではPIPAAm修飾リンパ球のカラムへの吸着が大きくなることをみいだした。これはPIPAAmの脱水和に基づく細胞膜表面の疎水性の増大によりカラム充填材表面により吸着しやすくなったためと考えられた。このとき、色素排除法により細胞の生存率を5時間まで経時的に調べたところPIPAAmによる修飾後に細胞生存率の低下はみられず、機能を維持していることが示唆された。以上の結果から、細胞に温度応答性を付与することで温度に応答して加温した部位に機能細胞を集積させることのできる新しい高分子-細胞ハイブリッドの調製法の基礎基盤として重要な知見が得られた。このことは、特異な機能を発現した細胞を体内でターゲティングして病気の治療を達成する新しい細胞デリバリーに応用できることを示唆している。
言語教育における地域語・国語・国際語の関係性に関する比較史的研究

言語教育における地域語、国家語、国際語の関係性に関して、単一言語主義と多言語主義・複言語主義との対比という視角からの日本とフランスとの東西比較に、アラビア語の発展と社会的機能に関する検討を加えて検討する《三角測量》の方法によって、教育と言語の関係について、言語教育の史的発展と地域統合・国民形成との関係という観点から、再考を試みた。平成27年度には、まず研究代表者、研究分担者が、これまでの科研費による2回の共同研究(「地域文化の変容からみた近代教育システムの形成に関する比較史的研究」、「言語教育と地域語の関係に関する比較史的研究」)における成果を踏まえ、各自の担当する地域で比較研究の基礎となる調査と考察を進めた。日本に関しては、沖縄語と標準語教育との関係をめぐる考察の結果を踏まえて、沖縄と日本国内の他地域との比較考察を行うために、九州、四国、北陸地方の地域語に関する資料収集を行った。フランスに関しては、北西部のブルターニュ地方では、国民国家形成へ向けた言語政策、特に1880年代以降の公教育を通じたフランス語(国語)の強制により、地域語のブレイス語が抑圧されて20世紀半ばには存続の危機に瀕したことを明らかにした。これに抗して1977年に始まったディワン会Diwanは、ブレイス語の学校を初等から中等段階まで順次設立し、今日その二言語併用教育とイマージョン教育は英語(国際語)教育への応用の点でも注目を集める。こうした現状を、旧フランス植民地のセネガル国内では、近年、「ミニ言語ナショナリズムが林立する」(砂野幸稔)状況と比較して、さらに考察したい。アラブ地域に関しては、地域語と国語教育・アラビア語教育との関係、特にダイグロシア(二言語併用状況)の状況について調査・検討するため、アラブ連盟本部(カイロ)の図書館での文献資料調査、及び、同文化局長をはじめとする局員との議論を通じて、アラブ諸国における全般的言語教育の現状についてアラブの教育関係者の認識を知ることができた。またカイロ大学の言語学専門家との議論によって、アラビア語における知識人言語や若者がネット上で使用するいわば「第三のアラビア語」の存在について重要な知見を得ることができたので、この点についても今後のアラブ諸国の言語教育研究に加えていく予定である。本研究の初年度にあたる平成27年度においては、まず研究代表者、研究分担者が、これまでの2回の共同研究での成果をさらに発展させて、日本、フランス、アラブの各地域において、地域語と標準語(国語)教育との関係について調査・検討を進める計画であったが、これは概ね進捗していると考える。本研究の2年目にあたる平成28年度においては、同一のメンバーによるこれまでの2回の共同研究(「地域文化の変容からみた近代教育システムの形成に関する比較史的研究」(挑戦的萌芽研究(平成1921年度)、研究代表者・越水雄二)、及び、「言語教育と地域語の関係に関する比較史的研究」(基盤研究(C)(平成2426年度)、研究代表者・長谷川精一)における成果、及び、本研究の初年度にあたる平成27年度におけるメンバー各自の担当する地域での研究の成果を踏まえて、《三角測量》の前提としての「東」と「西」の比較を試みた。日本とフランスの場合に関して、「地域語」と「国語」の関係について、また、「国語」と「国際語」の関係について検討し、英語が一種の国際語として機能を拡大する状況下での日本とフランスの言語教育に焦点を当てて、単一言語主義と多言語主義との対比という視角から考察した。本研究の2年目にあたる平成28年度においては、これまでの2回の共同研究及び前年度の成果をさらに発展させて、地域語と標準語(国語)と国際語の関係について、特に日本とフランスとの比較を進めることができたと考える。本研究の最終年度にあたる本年度には、日本に関しては、地域語と国語の並存・調和、国語と国際語としての英語の並存・調和が説かれ、言語政策としても、学習指導要領においても、標準語も大切であり方言(地域語)も大切であると記さている一方で、グローバル時代に英語は国際語であり、英語教育の拡充は必須であるが、日本語も日本人にとって不可欠で重要であると主張されていること、また、フランスを含むヨーロッパにおいては、従来の多言語主義にとどまらない複言語主義の主張が出てきていることについて考察を行った。本研究の2年めである平成28年度以降には、日本、西洋、第三世界の《三角測量》による視点の相対化という本研究の目的を考慮しつつ、相互に紹介・検討する作業を行い、対象とする各地域の人々が、地域語と国語教育との関係についてどのように考えていたのか、そのような言語教育を受ける側として、あるいは、言語教育を行っていく主体として、どのように行動していったのかについて、それらの人々の人間形成や日常生活の具体的な諸相に即して解明していく。本研究の最終年度である平成29年度には、日本とフランスとの比較に加えて、アラブと日本、フランスとの比較考察を進めることにより、地域語と標準語(国語)と国際語の関係について、本研究の目的である日本と、西洋、第三世界の《三角測量》による視点の相対化を図っていきたい。教育史、思想史史料収集のための出張を当初予定していた回数、実施し得なかったため、旅費に関して残額が発生した。

史料収集のための出張を当初予定していた回数実施することができなかったため、旅費に関して残額が発生した。当初、平成27年度に旅費として使用を予定していた金額からの残額は平成28年度に旅費として使用する。平成28年度に旅費として使用を予定していた金額からの残額は、平成29年度に旅費として使用する。
GPSデータの逆解析による広域応力分布・構成則の推定

本研究は,GPSによって計測される列島の変位・ひずみデータを逆解析することによって,列島各地域の大局的地殻変動と地域的地殻変動を決定し,地域毎の応力分布と構成則を推定することを試みたものである.現時点での研究の主要な成果は次の3点として整理される.1)地殻変動の原因はプレート運動と地域の非均一性である.プレート運動は大局的地殻変動を引き起こし変位増分として観測されること,地域毎の非均一性は局所的地殻変動としてひずみ増分として観測されることを,特異摂動展開を用いて示した.2)大局的地殻変動はプレート境界のバックスリップによる.数理的技巧を用いずに変位増分からバックスリップを推定するために,スペクトル分解を用いた逆解析手法を考案した.この手法の特徴は,観測可能な地殻変動モードとそれに対応する推定可能なバックスリップの分布モードをGPSの計測精度に応じて決定し,データからこのモードを推定するところにある.3)局所的地殻変動を推定するために,ひずみ増分に関しては平均ひずみの計算方法を,応力増分に関しては応力逆解析の利用を提案している.平均ひずみの計算方法はGPS観測点が作る三角形領域の平均ひずみを変位の微分をとることなく求めるものである.応力逆解析手法は,エイリーの応力関数を用いることで,平衡状態にある応力成分をひずみから推定する手法である.スペクトル分解を用いた逆解析手法と応力逆解析はともに新しい逆解析手法である.その妥当性は数値シミュレーションによって検証されているが,特に後者については,未知の材料サンプルを用いたモデル実験を行い,手法の実用性も実証している.実際のGPSデータを用いた数値計算を行い,地域毎の広域応力分布・構成則の推定が可能であることを示している.得られた応力分布・構成則は決して非現実的なものではないものの,現時点では,この応力分布や構成則の妥当性は検証されていない.しかし,高密度に計測されるGPSデータを用いた解析として,開発された二つの逆解析手法が有効に働くことは示されており,さらなる研究が期待されている.実際,この逆解析手法に基づく「地殻変動モニタ」が開発中である.地質構造や地震に関するデータとの比較により,解析結果の有効性を示すことと同時に,地殻変動の予測への拡張が計画されている.本研究は,GPSによって計測される列島の変位・ひずみデータを逆解析することによって,列島各地域の広域応力分布と構成則を推定することを試みる.研究代表者は,「構成則がいかなるものであれ応力はつり合い式を満たす」ことを利用して,表面で計測されたひずみ分布から応力分布を逆解析する手法を提案しており,この手法を用いて列島の広域応力分布の推定を行う.今年度の主要な成果を以下に整理する.入力としてGPSデータを取り込み,データからひずみ分布を計算し,ついでひずみ分布に対応する応力分布を逆解析するプログラムを開発した.このプログラムでは,GPSデータの専用ネットワークにアクセスして,全GPSステーションによって計測された変位を取り込み,そのデータを用いて応力分布を計算する一連の作業が自動化している.応力分布の推定精度を向上させるために,GPSステーション毎に計測された変位データの空間的相関を利用して誤差を除去すること,数値計算において計測データや推定応力分布に高次の内挿関数を利用して計算誤差を減少させること,等の工夫を行った.このような改良を経たプログラムに対し,数値解析の計算精度の目安を求めた.この精度は,衛星計測される変位データの誤差程度に見合うもので,十分な精度で応力の推定が可能であることを実証している.さらに,プログラムを実際に走らせ,1年間のデータを用いて地域毎の応力分布と構成則を計算し,また,1日の計測データを用いて日々の応力分布が変動していく状態を計算した.計算結果の妥当性の検証には,実測されている地質構造・地殻構造や他の逆解析結果との比較が必須であるが,このような数値計算結果は,少なくともプログラムの有効性を示すものと考えられる.本研究は,GPSによって計測される列島の変位・ひずみデータを逆解析することによって,列島各地域の大局的地殻変動と地域的地殻変動を決定し,地域毎の応力分布と構成則を推定することを試みたものである.現時点での研究の主要な成果は次の3点として整理される.1)地殻変動の原因はプレート運動と地域の非均一性である.プレート運動は大局的地殻変動を引き起こし変位増分として観測されること,地域毎の非均一性は局所的地殻変動としてひずみ増分として観測されることを,特異摂動展開を用いて示した.2)大局的地殻変動はプレート境界のバックスリップによる.数理的技巧を用いずに変位増分からバックスリップを推定するために,スペクトル分解を用いた逆解析手法を考案した.この手法の特徴は,観測可能な地殻変動モードとそれに対応する推定可能なバックスリップの分布モードをGPSの計測精度に応じて決定し,データからこのモードを推定するところにある.3)局所的地殻変動を推定するために,ひずみ増分に関しては平均ひずみの計算方法を,応力増分に関しては応力逆解析の利用を提案している.平均ひずみの計算方法はGPS観測点が作る三角形領域の平均ひずみを変位の微分をとることなく求めるものである.応力逆解析手法は,エイリーの応力関数を用いることで,平衡状態にある応力成分をひずみから推定する手法である.スペクトル分解を用いた逆解析手法と応力逆解析はともに新しい逆解析手法である.

その妥当性は数値シミュレーションによって検証されているが,特に後者については,未知の材料サンプルを用いたモデル実験を行い,手法の実用性も実証している.実際のGPSデータを用いた数値計算を行い,地域毎の広域応力分布・構成則の推定が可能であることを示している.得られた応力分布・構成則は決して非現実的なものではないものの,現時点では,この応力分布や構成則の妥当性は検証されていない.しかし,高密度に計測されるGPSデータを用いた解析として,開発された二つの逆解析手法が有効に働くことは示されており,さらなる研究が期待されている.実際,この逆解析手法に基づく「地殻変動モニタ」が開発中である.地質構造や地震に関するデータとの比較により,解析結果の有効性を示すことと同時に,地殻変動の予測への拡張が計画されている.本研究は,GPSによって計測される列島の変位・ひずみデータを逆解析することによって,列島各地域の大局的地殻変動と地域的地殻変動を決定し,地域毎の応力分布と構成則を推定することを試みたものである.現時点での研究の主要な成果は次の3点として整理される.1)地殻変動の原因はプレート運動と地域の非均一性である.プレート運動は大局的地殻変動を引き起こし変位増分として観測されること,地域毎の非均一性は局所的地殻変動としてひずみ増分として観測されることを,特異摂動展開を用いて示した.2)大局的地殻変動はプレート境界のバックスリップによる.数理的技巧を用いずに変位増分からバックスリップを推定するために,スペクトル分解を用いた逆解析手法を考案した.この手法の特徴は,観測可能な地殻変動モードとそれに対応する推定可能なバックスリップの分布モードをGPSの計測精度に応じて決定し,データからこのモードを推定するところにある.3)局所的地殻変動を推定するために,ひずみ増分に関しては平均ひずみの計算方法を,応力増分に関しては応力逆解析の利用を提案している.平均ひずみの計算方法はGPS観測点が作る三角形領域の平均ひずみを変位の微分をとることなく求めるものである.応力逆解析手法は,エイリーの応力関数を用いることで,平衡状態にある応力成分をひずみから推定する手法である.スペクトル分解を用いた逆解析手法と応力逆解析はともに新しい逆解析手法である.その妥当性は数値シミュレーションによって検証されているが,特に後者については,未知の材料サンプルを用いたモデル実験を行い,手法の実用性も実証している.実際のGPSデータを用いた数値計算を行い,地域毎の広域応力分布・構成則の推定が可能であることを示している.得られた応力分布・構成則は決して非現実的なものではないものの,現時点では,この応力分布や構成則の妥当性は検証されていない.しかし,高密度に計測されるGPSデータを用いた解析として,開発された二つの逆解析手法が有効に働くことは示されており,さらなる研究が期待されている.実際,この逆解析手法に基づく「地殻変動モニタ」が開発中である.地質構造や地震に関するデータとの比較により,解析結果の有効性を示すことと同時に,地殻変動の予測への拡張が計画されている.
熱帯アジアにおける新規飼料資源の発掘と実用化

タイでは、キャッサバパルプと液状ビール酵母を組み合わせた発酵混合飼料と、核酸系およびアミノ酸系調味料副生液を用いた新規飼料のin vitro第一胃発酵は良好で、ウシに対する嗜好性は高く、核酸系発酵副生液(脱塩母液)の給与が繊維成分の消化率を向上させた。フィリピンとネパールで地場産の牧草と野草を網羅して化学成分とin vitro第一胃消化率を測定した結果、粗タンパク質含量や乾物消化の季節変化が少ない上に高値を示す草種があり、それらのウシ、スイギュウ、ヤギに対する有効性が示された。ネパールではヤクのエネルギー不足とリン、カルシウムおよび銅栄養状態の低下が冬季に認められ、補助飼料の給与が推奨された。本研究では熱帯アジア特有で新規の農業副産物、製造副産物、草資源、木質系資源等の未利用飼料資源の栄養価を明らかにするとともに、特に飼料に含まれる機能性物質の種類と量、生体活性、家畜に対する給与の効果について、体系的、網羅的に検討する。対象地域として1)タイ2)フィリピン3)ネパールを設定した。24年度には1)タイ:東北タイでは乾季の飼料資源の量的・質的確保が求められている。地場資源としてキャッサバデンプン、ビール、調味料の各製造副産物の地域における賦存量が多く、飼料価値が高いことが示されたことから、乳牛と肉牛用飼料としての代替割合を策定した。2>フィリピン:ヤギによる乳生産が注目されている。乳用山羊の成長と飼料利用性を在来種、在来種とアングロ・ヌビアン種との交雑種(F1種)および多品種交雑乳用種(交雑種)を用いて比較、検討した。その結果、1012か月齢までの体重と体格は交雑種が最も高く、F1種は在来種と比べて大差がないことが示された。F1種はネピアグラス、インディゴフェラおよび黄色トウモロコシ糠の消化率が低く、これらの飼料の利用性が他種と比較して低い可能性が示唆された。3)ネパール:丘陵地域におけるスイギュウ、山岳地域ではヤクの飼料資源の量的・質的確保が求められている。地場資源として丘陵地域では飼料木の種類と重、山岳地域では野草の種類とヤクの放牧行動域の調査を開始した。タイにおける研究:キャッサバパルプ、液状ビール酵母の成分組成が明らかになった。調味料工場から産出する調味料副生液(DML)の添加が、in vitro条件下でガス産生を促進すること、菌体タンパクのin vitro消化率がコーングルテンミールを大幅に上回り大豆粕を下回ることが判明した。既存の肉牛用配合飼料にDMLを添加し、タイ在来種牛を用いて代謝試験を行った結果、乾物、粗タンパク質、NDF、ADFの消化率は同等、窒素蓄積率(%)低下した。フィリピンにおける研究:飼料利用が見込まれる資源を異なる時期(暑雨期と涼雨期)と地域(北部と南部)から採取し、栄養素成分とin vitro消化性を分析した。暑雨期から涼雨期にかけて北部の大部分の資源の粗灰分含有率は増加した。北部では時期の経過に伴いイネ科の繊維含有率が増加し、マメ科の総繊維消失率が減少した。粗蛋白質含有率はマメ科がイネ科より高く、北部イネ科資源は他科よりヘミセルロースを多く含有した。北部資源のイネ科はリンとカルシウムよりカリウムが多かった。北部のCogon grassとFlemingiaの乾物、有機物、総繊維の消失率は著しく低かった。南部の大部分の資源の有機物消失率は乾物消失率より高値であった。ネパールにおける研究:ムスタン郡南部において雌ヤクの体重と体格測定を行った結果、体重は2歳齢(50kg )から4歳齢(150kg)にかけて直線的に増加し、8歳齢(230kg)まで漸増すること、体重は胸囲と腰角幅から精度よく推定できる可能性が示唆された。GPS首輪をヤクに装着してGIS情報と対応させることにより、移動距離、放牧行動圏、存在する標高が経時的に取得できた。ヤクの血液を採取して一般血液性状の分析を継続中である。タイにおける研究:既存の肥育牛用配合飼料を設計し、食塩部分を調味料工場から産出する調味料副生液(DML)に代替、CPおよびTDNを同等にして、代謝試験を行ったところ、DMLの添加に伴ってADF消化率が向上した(P<0.05)。また、キャッサバデンプン粕とビール工場から産出する液状ビール酵母(LBY)を組み合わせての保存・飼料化することを前提としてその発酵品質とin vitro消化試験を行ったところ、LBYの混合比率の増加に伴って、CP含量が向上し、発酵品質とin vitro有機物消化率に影響はないことが示された。フィリピンにおける研究:飼料利用が見込まれる地場資源を涼乾期と暑乾期に北部と南部から合計62種類採取し、栄養成分とin vitro消失率を分析した。大半の資源は乾物含有率が暑雨期や涼雨期(1128%)、粗タンパク質(CP)含有率が涼乾期や暑乾期(211%)に最低であった。その他の成分含有率は資源により変化が異なった。Coix lacryma-jobiとTripsacum laxumのCP含有率(平均で14%と12%)、Brachiaria dictyoneuraの粗脂肪含有率(平均で8%)が他資源より高かった。