hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
障害児の「きょうだい児」のための心理発達支援プログラムの開発に関する心理学的研究

本研究の目的は、障害児の"きょうだい児"の心理・社会的適応を促すための支援方法について心理学的視点から検討することであった。本研究では、主に二つの方法論から研究を実施した。一つは、障害児のきょうだい児とその母親の心理的特徴について投影法的手法を用いて明らかにしたもの、他方は、きょうだい児支援の実践を通してきょうだい児のためのより効果的な心理発達支援プログラムについて考察したものである。これらの研究から主として以下の点が明らかとなった。(1)きょうだい児は、日常生活上、障害をもつ同胞の世話役や母親の代理的役割を担わざるを得ないことが多く、そうした意味でもきょうだい児支援プログラムの中で、きょうだい児が主役となり、中心的にケアされる経験が必要であること。(2)きょうだい児は、障害を有する同胞との葛藤場面において、やりとりの不全感を解消できないまま過ごしている可能性があること。(3)きょうだい児の同胞との葛藤感の解消のためには、母親の感情的な寄り添いが重要な要因となること。(4)きょうだい児は、定型発達児群と比べて同胞の面倒をみることについて、より強い役割責任感を感じている。(5)障害児の母親は、定型発達児の母親と比較してきょうだい児に対して特別の配慮をする必要性を強く意識化していること。これらの結果から、きょうだい児支援プログラムにおいては、きょうだい児自身を日常的な役割責任感から解放しつつ、活動の主体としてケアする視点が重要であることが考察された。同時に、プログラムにおけるきょうだい児、障害児の双方に特別な配慮をしつつ生活している母親に対する心理的ケアの必要性が確認された。本年度は、研究の初年度に当たり、障害児のきょうだい児のための心理発達援助プログラムの具体的な方法論や構成について、実際の障害児療育プログラムと併行する形で実施する中で、実践的な検討を加えた。プログラムは、大きく分けて二つ実施した。一つは、脳性麻痺を中心とする運動障害児のための療育キャンプに併行しておこなったもの、もう一つは、自閉症児親の会の開催する年少自閉症児キャンプに併行しておこなったものであった。いずれも、宿泊形式で行われたキャンプであったため、きょうだい児プログラムについても、1泊2日の宿泊形式で実施した。プログラム実施にあたっては、その前後において対象児の心理的体験に関するアンケート、母親のきょうだい児に対する評価に関するアンケートを実施し、本プログラム実施にあたって見られる効果や問題点について分析を行った。これらのきょうだい児プログラムは、来年度以降も継続して実施する予定になっており、現段階では、来年度以降のプログラムをより効果的に実践するための具体的方策を探っている段階であるが、以下の点が明らかになりつつある。1.きょうだい児プログラムの実施に当たっては、"障害児のきょうだい"であることに焦点を当てることについては、極めて慎重に行う必要があること。2.プログラムにきょうだい児が求めていることは、「主役となる」体験であること。3.きょうだい児の抱える心理的問題は、家族という枠組みの中で考慮する必要があること。以上の点を踏まえて、来年度以降のプログラム実施に関する検討を加える予定である。平成16年度に引き続き、脳性麻痺児を主とする運動障育児、および自閉症児・知的障害児のきょうだいに対する支援プログラムの実施および、「障害児の"きょうだい児"のきょうだい間葛藤の処理方略」に関する研究を行った。その結果、障害児のきょうだい児にとって、プログラムの中における主役体験、および母子関係における主役体験の二つの主役体験が重要であることが示唆された。プログラムの中での主役体験により、日常的に家庭内役割として、お手伝いや障害をもつ同胞の面倒をみるといった援助的役割をとることが多いきょうだい児にとって、活動の中で第一義的に賞賛され、中心的に取り扱われる体験は心理的な活性化のために重要であることが明らかとなった。

また、プログラムの中で、母親と二人だけで過ごす機会を設けることで、母親からの優先的な愛着体験を持つことができ、そのことが、障害児のきょうだいとしての家庭内役割へのエネルギーをもたらす可能性が示唆された。さらに、自閉症児のきょうだい児の同胞間トラブル場面における認知特性について検討した結果、自閉症児きょうだい群に特有の報告内容が認められた。例えば、「おもちゃの取り上げられ場面」において、自閉症児きょうだい群において、「出生順位重視」,「きょうだいへの保障」,「自己責任・注意」,「同胞へのお仕置き」,「具体的提案」といった健常きょうだい群に見られないカテゴリーが見受けられ、自閉症児のきょうだいに特徴的なトラブル回避方略が存在することが示唆された。平成16年度、平成17年度に引き続き、自閉症児を主とする発達障害児のきょうだいに対する支援プログラムを実施しながら、きょうだい児の心理的特徴についての分析を行い、3年間の研究結果のとりまとめを行った。きょうだい児に対して、図版を提示しながらの認知特性の検討を行ったところ、以下の点が示唆された。(1)発達障害児のきょうだい児は、親の気持ちや期待をくみ取る場面において、定型発達児のきょうだいよりも、自分が家族内で持つべき「役割責任感」を高く感じている。定型発達児のきょうだい児は、弟や妹に対して何かを譲るという行為において強い負担感を感じない一方で、発達障害児のきょうだい児は、譲るという行為において負担感を抱いている。すなわち、発達障害児のきょうだい児は、きょうだい関係において、親の期待をくみ取り、譲ることができつつも、何かしらの葛藤を抱えていることが推察される。(2)発達障害児のきょうだい児は、定型発達児のきょうだいよりも、きょうだい関係において、「面倒を見る」ということにおいてより強い責任感を感じている。(3)発達障害児の母親がきょうだい児の同胞の世話役割に対する負担感を低く評価する場合にきょうだい児側の負担感が高い一方、母親のきょうだい児の感じる世話役割の負担感の評価が高い場合に実際のきょうだい児の感じる負担感が低い傾向が認められた。すなわち、母親の日常的なきょうだい児に対する配慮がきょうだい児の負担感の軽減に寄与する可能性がある。研究最終年度である本年度はこれらの研究結果を研究成果報告書としてまとめた。
自然体験学習の指導者養成カリキュラムの検討

本研究は、自然体験学習を組織的に実施している機関、指導者及び専門家を対象とした指導者養成カリキュラムの内容と問題点に関する実態調査を行い、自然体験学習指導者養成のカリキュラム試案を作成し、そのカリキュラムに沿って実験と参加者を対象とした評価研究を行うことにより、わが国における自然体験学習指導者養成に必要とされている具体的なカリキュラムを提示することを目的としていた。先行研究の検討、大学や民間等の自然体験学習指導者養成カリキュラムの検討、短期間の自然体験学習指導者養成カリキュラムの実施とその評価、等により、カリキュラムの構成要素を抽出した。このカリキュラム構成要素を中心とした調査用紙を作成し、わが国において自然体験学習指導者養成に関わっている専門家を対象に意識調査を実施した。この調査結果と今まで検討してきた結果に基づいて、最終的な自然体験学習指導者養成カリキュラムの構成内容として11項目を提示した。1)自然に関すること(自然科学概論、自然保護、環境汚染・破壊等)、2)自然体験学習に関するもの(野外教育論、自然体験学習の意義、自然体験学習の現状と方向性等)、3)対象に関すること(発達段階、心と身体の現状、高齢者・障害者の理解等)、4)関連法規(自然体験学習の振興・条件整備に関する法令、施設の維持管理に関する法令等)、5)管理・運営(施設マネジメント、運営組織、安全基準、施設・用具管理、企画と募集等)、6)指導法とリーダーシップ(指導者の資質と役割、インタープリテーション技術、意志決定能力等)、7)野外でのグループ・カウンセリング(グループダイナミックス)、8)プログラム企画・立案(企画立案、進め方、食糧、装備計画等)、9)安全管理(危機管理、野外救急法、事故発生と法的責任等)、10)評価と記録(ソフト・ハード等評価方法の作成と実施、報告書の作成等)、11)各種実技(実習と理論)。平成7年度の研究計画は、自然体験学習の指導者に関連する内外の文献の収集とその検討、およびわが国の自然体験学習指導者養成の実態調査であった。自然体験学習指導者養成カリキュラムの試案を作成するための資料として、アメリカの関連大学における博士論文、カリキュラムガイド、および自然体験学習指導者養成に関する専門書を収集するとともに、わが国においては自然体験学習関連団体で実施している指導者養成プログラムの事例を収集し、それらのデータから指導者養成カリキュラムを作成する際の留意事項等を整理した。主な事項としては、1)体系的な養成カリキュラムを構築すること、2)知識・技術の指導ばかりでなく、現場で生じる種々の問題を解決するための姿勢や方法のトレーニングを加えること、3)特定のテーマ、トピックスに関する講習会やワークショップ形式(参加者主体、相互研修)の講習会を導入すること、4)指導実習体験を取り入れること、等である。体育系大学・教員養成大学のシラバスおよび民間の野外教育団体への調査結果から、わが国の自然体験学習指導者養成は、社会における自然体験学習の多様化に反して、取り扱かわれている種目に偏りがあり、その目的としている指導対象の狭さ(障害者や高齢者に対応した指導内容の欠如)や、技術指導への偏重(自然に関する知識や管理・運営に関するカリキュラムの不足)等がみられることが明らかになった。平成8年度の研究計画は、自然体験学習指導者養成カリキュラムの試案作りとその評価、およびその成果に基づいた、自然体験学習指導者養成カリキュラムの提示であった。前年度の研究をもとに、短期集中実習型(4泊5日)の自然体験学習指導者養成カリキュラムを作成・実施し、その参加者を対象に事業評価を行った。カリキュラムは、今後の自然体験学習のキーワードとなる、「環境」、「冒険」、「協力」を軸にして構成した。実施形態としては、実習が全体の64%を占め、次いで講義・実習が23%、講義・協議が13%の割合であった。主な活動として森林を育てるプログラム、ソロ活動、イニシャティブゲーム等を実施した。

その結果、参加者の満足度は実技内容を中心に高かったが、講義や協議の満足度がやや低く、課題の設定や展開の仕方が今後の課題となった。この短期集中実習型の実施結果と、わが国の自然体験学習の関わっている指導者ならびに研究者を対象にした調査結果、および前年度の研究結果等に基づき、自然体験学習指導者養成カリキュラムの再検討を行った。その結果、各種実技内容を主体にしながら、その中で、自然や自然体験学習の実際について学習していく内容や、今後益々必要となる障害者や高齢者に対応できる指導者を養成する自然体験学習指導者養成カリキュラムの必要性が明確になった。
緩和ケアに関わる看護師の患者に‘寄り添う’経験

本研究は、[研究1]看護文献における`寄り添う'の概念を明らかにする、[研究2]緩和ケアに関わる看護師の`寄り添う'経験を記述する、ことを目的に実施した。[研究1]では、計45文献をRogersの概念分析の手法を用い分析した。結果、看護学分野における`寄り添う'が、専門性をもつ看護職者自身の在り様を伴う、深い関係性に関する概念であることを明らかにした。[研究2]では、5名の研究協力者に対し、非構造化インタビューを行い、現象学的に分析を行った。結果として、5名それぞれの経験を記述した。今後、`寄り添う'とプレゼンスとの概念の比較や、他看護分野の看護師の`寄り添う'経験を探る必要がある。本研究の目的は、緩和ケアに関わる看護師の患者に寄り添う体験を、明らかにすることである。第一段階として、平成25年度は、寄り添うということに関する文献検索と収集を行った。寄り添うという言葉は、日本人看護師には日常的に馴染みがありながら、看護においては、関心を寄せる、患者中心、間をおくといったことを含むことが明らかになってきた。看護の概念は、英語の和訳やカタカナ表記のものが多い。しかし、寄り添うということについては、日本から発信できる可能性がある。第二段階としては、緩和ケアに関わる看護師の患者に寄り添う体験を現象学的に明らかにする。平成25年度は、現象学的研究方法の習得・洗練をすすめた。現在、研究フィールドを確保し、研究計画書は倫理審査の段階である。本研究は、[研究1]として看護文献における`寄り添う'あるいは`寄り添い'の概念を明らかにする、[研究2]として緩和ケアに関わる看護師の`寄り添う'経験を記述する、ことを目的に実施した。結果として、看護学分野における`寄り添う'が、物理的に規定された場において、専門性をもつ看護職者自身の在り様を伴う、深い関係性に関する概念であることを明らかにした。[研究2]では、1施設の5名の研究協力者を得た。1人1回平均51分の非構造化インタビューを行い、逐語録化し、現象学的に分析を行った。今後、`寄り添う'あるいは`寄り添い'とpresenceとの概念の比較や、風土が違う他施設の看護師の`寄り添う'経験を探る必要がある。26年度が最終年度であるため、記入しない。医歯薬学26年度が最終年度であるため、記入しない。計画通り、文献レビューもすすみ、研究計画書は倫理審査委員会への申請手続きに入っているため。平成26年度は、文献レビューを学会発表し論文にまとめる。倫理審査委員会で承認後、フィールドでデータ収集を行い、分析し論文作成する。
酸化物強誘電体の電子論的研究

BaTiO3のエピタキシャル薄膜をレーザーアブレーション法により作製し,その誘電率の温度変化を調べて薄膜の相転移特性を調べたところ,斜方晶から正方晶への相転移が温度変化に伴う誘電率の明瞭なピークとして観測されたが,正方晶から立方晶への相転移に伴う誘電率のピークはブロードになり,またその誘電率の極大を与える温度も結晶と比べると上昇していた.この原因として基板のSrTiO3とBaTiO3の格子不整合による電歪効果が考えられる.また,ラザフォード後方散乱により薄膜の厚さ方向の組成分析を行ったところ,基板と薄膜の界面付近でSrとBaが互いに薄膜あるいは基板方向に拡散していることが分かった.次に正方晶から立方晶への相転移に伴う誘電率のピークを明瞭にするため,電歪効果を起き難くするように固溶体Ba1-xCaxTiO3の薄膜作製を行った.X線構造解析では固溶体の薄膜形成が認められるものの誘電率の観測にまでは至っていない.2.BaBiO3の誘電率は室温付近で数万という大きな値を示し相転移もあるとすでに報告されている.一方,格子振動の遠赤外スペクトルから算出される振動子強度すなわち誘電率は数十の値であり大きな食い違いを示している.我々は単結晶板の両側に電極を形成してキャパシタを構成してこれによりRF周波数で誘電測定したところ,誘電率は試料の厚さ依存性を示すことがわかり,これによりさきに報告されている大きな誘電率は見かけ上のものであることを明らかにした.100K以下の低温では電気伝導度がゼロに近くなり,これに伴い誘電率は真の値となった.遠赤外分光からの振動子強度は100K以下で減少することを我々は実験的に見いだした.誘電率もこれに対応して減少していることが判明した.格子振動の振動子強度はTOフォノンのソフト化が無いとき温度変化をしないものであるので,BaBiO3の場合,CDWのような何らかの電子的原因を考えなければならない.強誘電体相転移を電子論的に調べる目的で、まずチタン酸バリウムおよびその固溶体を、レーザーアブレーション法により、薄膜の単結晶で作製している、この場合、ラマン散乱や光学測定が可能となり、また電子分光にも使用できる清浄表面を持った試料が作製できるからである。チタン酸バリウムは強誘電体相転移が変位型なのか秩序無秩序型なのか不明である一方、バンド計算がされていて、電子論的アプローチが理論的にはしやすいと考えられる。また、その固溶体相転移は、相転移の機構解明に重要な情報を与えてくれると思われる。アルゴンとフッソの混合ガスを用いたエキシマレーザーでアブレーションを行い、(100)面のでたチタン酸ストロンチウムを基板にして基板温度620度C、酸素雰囲気でチタン酸バリウムのエピタキシャル薄膜を作製できた。4軸X線回折装置により基板面に垂直方向では成長方向の広がりは0.3度以下で、また基板表面の面内方向での成長方向のずれも極めて小さいことが解った。作製した薄膜の誘電的性質を調べるため、誘電率の温度変化が調べられた。基板にNbをドープして電気伝導度を持たせたチタン酸ストロンチウムを用いて電極の一方として、誘電率が測定された。バルクと同じ誘電率の変化は得られていない。酸素欠損などの原因が関係しているかもしれない。電子エネルギー損失分光法により電子構造を調べるため、既設の電子エネルギー損失分光装置の試料表面を清浄にするためのイオン銃を装着した。これにより、外部から試料を持ち込んでも表面を清浄化して測定が可能と成ると考えられる。前年に引き続き,レーザーアブレーション法によりチタン酸バリウムの薄膜を作製し,そのキャラクタリゼーションをおこなった.チタン酸ストロンチウム基板上にエピタキシャル薄膜が成長していることを4軸X線回折装置により確認し,その誘電特性を調べた.成膜直後の薄膜は酸素欠損のため伝導性がある.これを避けるため成膜後1000°Cで酸化して,絶縁体化した.膜厚が400A程度では誘電率は温度変化に対しピークを作らない.膜厚が2000A程度の薄膜では,誘電率は温度下降とともに,鋭いピークを作らず,ブロードな山を作って立方晶から正方晶への相転移を示す.一方,正方晶から斜方晶への相転移に対応すると考えられる誘電率の鋭い大きな温度変化が観測されるが,斜方晶から菱面体晶への相転移ははっきりと観測されない.立方から正方晶へのブロードな相転移はいわゆる散漫型であり,エピタキシャル膜形成による,基板との界面での格子ミスマッチの影響が大きいと思われる.膜厚が厚くなるに従いこの影響はなくなる.

この相転移は第2種相転移に近い相転移で,格子ミスマッチの不均一は相転移温度の不均一につながる.一方,正方晶から斜方晶への相転移は秩序変数に飛びのある第1種相転移であり,格子ミスマッチの不均一性は相転移温度に大きな影響が無いと考えられる.今後は,基板をチタン酸ストロンチウム以外のものに変えて格子ミスマッチの影響を減らして薄膜作製を試みて良質の薄膜を得て電子構造等の研究に進みたい.BaTiO3のエピタキシャル薄膜をレーザーアブレーション法により作製し,その誘電率の温度変化を調べて薄膜の相転移特性を調べたところ,斜方晶から正方晶への相転移が温度変化に伴う誘電率の明瞭なピークとして観測されたが,正方晶から立方晶への相転移に伴う誘電率のピークはブロードになり,またその誘電率の極大を与える温度も結晶と比べると上昇していた.この原因として基板のSrTiO3とBaTiO3の格子不整合による電歪効果が考えられる.また,ラザフォード後方散乱により薄膜の厚さ方向の組成分析を行ったところ,基板と薄膜の界面付近でSrとBaが互いに薄膜あるいは基板方向に拡散していることが分かった.次に正方晶から立方晶への相転移に伴う誘電率のピークを明瞭にするため,電歪効果を起き難くするように固溶体Ba1-xCaxTiO3の薄膜作製を行った.X線構造解析では固溶体の薄膜形成が認められるものの誘電率の観測にまでは至っていない.2.BaBiO3の誘電率は室温付近で数万という大きな値を示し相転移もあるとすでに報告されている.一方,格子振動の遠赤外スペクトルから算出される振動子強度すなわち誘電率は数十の値であり大きな食い違いを示している.我々は単結晶板の両側に電極を形成してキャパシタを構成してこれによりRF周波数で誘電測定したところ,誘電率は試料の厚さ依存性を示すことがわかり,これによりさきに報告されている大きな誘電率は見かけ上のものであることを明らかにした.100K以下の低温では電気伝導度がゼロに近くなり,これに伴い誘電率は真の値となった.遠赤外分光からの振動子強度は100K以下で減少することを我々は実験的に見いだした.誘電率もこれに対応して減少していることが判明した.格子振動の振動子強度はTOフォノンのソフト化が無いとき温度変化をしないものであるので,BaBiO3の場合,CDWのような何らかの電子的原因を考えなければならない.
口腔癌における腫瘍特異抗原の同定と、それを用いた抗腫瘍免疫療法の確立

現在われわれは、ヒト口腔扁平上皮腫瘍(舌癌・歯肉癌・頬粘膜癌・白板症など)およびヒト唾液腺腫瘍(腺房細胞癌・粘表皮癌・腺様嚢胞癌・基底細胞癌・悪性筋上皮腫など)における腫瘍特異抗原の同定およびその利用方法の開発を目的として研究を進めている。これまでに腫瘍特異抗原としてわれわれが同定した4種類の抗原(hsp105,KM-HN-1,GPC3,PP-RP)については、ヒト口腔扁平上皮癌細胞株およびヒト口腔扁平上皮癌組織における遺伝子および蛋白質の発現に関してRT-PCR法やWestern Blot法を用いて解析を進めているところである。PP-RPにおいては、ヒト口腔扁平上皮癌細胞株およびヒト口腔扁平上皮癌組織の両方においてmRNAが高頻度に高発現しているという結果を得ており、今後さらに対象を増やして解析を行っていく予定である。さらに、新規腫瘍特異抗原の同定も行っており、今後は患者の腫瘍組織からだけではなく、簡便かつ患者への侵襲が少なくて済む方法で採取可能である血漿や唾液、涙、また尿や便を用いて、われわれが同定した腫瘍特異抗原や新規抗原の発現頻度や発現量をELISA法やrealtime-PCR法などを用いて正確に確認できる方法を開発し(腫瘍マーカーの発見とその検出方法の開発)、腫瘍の早期発見・早期治療の一翼を担うこと(その利用方法の開発)を目的として研究を行っていく予定である。また、東京大学医科学研究所の中村裕輔教授と共同で口腔癌ペプチドワクチンのトランスレーショナルリサーチを行う準備を進めているところである。現在われわれは、ヒト口腔扁平上皮腫瘍(舌癌・歯肉癌・頬粘膜癌・白板症など)およびヒト唾液腺腫瘍(腺房細胞癌・粘表皮癌・腺様嚢胞癌・基底細胞癌・多形成腺腫・筋上皮腫・ワルチン腫瘍など)における腫瘍特異抗原の同定およびその利用方法の開発を目的として研究を進めている。また、われわれはヒト口腔扁平上皮腫瘍(舌癌・歯肉癌・頬粘膜癌・白板症など)およびヒト唾液腺腫瘍における新規腫瘍特異抗原の同定も行っているところである。今後は患者の腫瘍組織からだけではなく、簡便かつ患者への侵襲が少なくて済む方法で採取可能である血漿や唾液、涙、また尿や便を用いて、われわれが同定した腫瘍特異抗原の発現頻度や発現量をELISA法やreal time-PCR法などを用いて正確に確認できる方法を開発し(腫瘍マーカーの発見とその検出方法の開発)、腫瘍の早期発見・早期治療の一翼を担うこと(その利用方法の開発)を目的として研究を行っていく予定である。
ベンチャー・新規中小企業の資金調達と経営問題の実証分析

今年度は、研究の最終ステップとして中小・ベンチャー企業へのアンケート調査(関西圏から京都と兵庫、関東圏から神奈川,中部圏から静岡、そして地方圏から富山の6府県)のデータを統計的に分析した。調査の概要は、回収率約19.4%、回収企業総数354社であった。回答項目総数119という質問の多さにもかかわらず、各府県から20%前後の回答を得たことは、ベンチャー・新規企業の経営・資金問題への関心の高さを示していると思われる。この調査で企業に提示した新しい資金調達手段に対して、多くの企業は積極的な態度を示した。それは、企業の設立から今日まで、取引銀行との関係において、いくつかの問題点が浮き彫りにされてきた事と密接に関連する。メインバンク取引関係は安定的であると言われるが、それは約3分の1の企業にとっての幻想に過ぎないことが明らかになった。もちろん、他方で、メインバンクに対し信頼をおいている企業も3分の1以上に達しているが、このような企業でも資金調達の多様化は望ましい事である。経営問題全般に関しては、リスクと成長との間に興味深い関係が発見された。リスクと成長との間には必ずしもトレードオフ関係が認められなかった。成長と銀行取引関係については、成長と共に信頼関係が一般に上昇する傾向が認められた。この様な成長と銀行取引との関係は、国際的に大きな話題となっていた。欧米各国では、現代の重要な経済政策問題の一つとして、企業の活力、そして、社会の活力を高めていくことが重要となっている。そのための手段としては、新しい技術、新しい市場、新しい経営組織を持った若い企業を生み出していく事が不可欠である。この問題は、また地方の活性化の問題ともつながっている。このような様々な観点から、我々は調査地域を都市圏と地方圏の二つに分け、かつ新しい企業に調査を絞ったわけであるが、本調査の分析をさらに発展させる必要性が高いことが判明した。なお、統計分析・調査を進める一方で、ベンチャー企業に関連する既存の資料やデータの収集も行い、それらを用いた関連論文も執筆した。今年度は、研究の第一ステップとして中小.・ベンチャ-企業へのアンケ-ト調査をおこなった。回収率は約19.4%、回収企業総数は354社であった。送付先企業は、関西圏から京都と兵庫、関東圏から神奈川、中部圏から静岡、そして地方圏から富山の6府県を選定した。回答項目総数119という質問の多さにもかかわらず、各府県から20%前後の回答を得たことは、ベンチャ-・新規企業の経営・資金問題への関心の高さを示していると思われる。当面は、デ-タの整合性やエラ-のチェックを重点的に進めているところである。回答の結果を概観したところでは、企業の開設段階において、資金問題の重要性は金融の自由化の今日においても、いささかも減じていないと思われる。この点は、国際的な問題とも密接に関連している。欧米各国では、現代の重要な経済問題のひとつとして、企業の活力、そして、社会の活力をいかにして高めていくかが大きな問題となっているにである。そのための手段として、新しい技術、新しい市場、新しい経営組織を持った若い企業をいかにして生み出していくかを研究しているのである。この問題は、また地方の活性化の問題ともつながっていることが意識されている。このような観点から、我々は都市圏と地方圏の二つの地域を選んだのである。例えば、京都の問題がある。その長期的解決には、企業の変化が必要なのである。

調査デ-タの分析からこの問題にも答えてみるつもりである。なお、調査を進める一方で、ベンチャ-企業に関連する資料やデ-タの収集も行った。そして、それらを用いた関連論文を執筆した。次年度はこれらの蓄積を踏まえて、オリジナル・デ-タの分析に本格的に着手する予定である。今年度は、研究の最終ステップとして中小・ベンチャー企業へのアンケート調査(関西圏から京都と兵庫、関東圏から神奈川、中部圏から静岡、そして地方圏から富山の6府県)のデータを統計的に分析した。調査の概要は、回収率約19.4%、回収企業総数354社であった。回答項目総数119という質問の多さにもかかわらず、各府県から20%前後の回答を得たことは、ベンチャー・新規企業の経営・資金門題への関心の高さを示していると思われる。この調査で企業に提示した新しい資金調達手段に対して、多くの企業は積極的な態度を示した。それは、企業の設立から今日まで、取引銀行との関係において、いくつかの問題点が浮き彫りにされてきた事と密接に関連する。メインバンク取引関係は安定的であると言われるが、それは約3分の1の企業にとっての幻想に過ぎないことが明らかになった。もちろん、地方で、メインバンクに対し信頼をおいている企業も3分の1以上に達しているが、このような企業でも資金調達の多様化は望ましい事である。経営問題全般に関しては、リスクと成長との間に興味深い関係が発見された。リスクと成長との間には必ずしもトレードオフ関係が認められなかった。成長と銀行取引関係については、成長と共に信頼関係が一般に上昇する傾向が認められた。この様な成長と銀行取引との関係は、国際的に大きな話題となっていた。欧米各国では、現代の重要な経済政策問題の一つとして、企業の活力、そして、社会の活力を高めていくことが重要となっている。そのための手段としては、新しい技術、新しい市場、新しい経営組織を持った若い企業を生み出していく事が不可欠である。この問題は、また地方の活性化の問題ともつながっている。このような様々な観点から、我々は調査地域を都市圏と地方圏の二つに分け、かつ新しい企業に調査を絞ったわけであるが、本調査の分析をさらに発展させる必要性が高いことが判明した。なお、統計分析・調査を進める一方で、ベンチャー企業に関連する既存の資料やデータの収集も行い、それらを用いた関連論文も執筆した。
占領管理体制下における「戦後法学」の形成過程に関する法史学的観点からの再検討

連合国による占領管理体制下において、新憲法が提示する民主主義の価値の下に、マルクス主義をその方法論として、法社会学をその主な領域として成立した「戦後法学」は、戦後日本社会を構築するにふさわしい新たな理論として、戦前からの連続性を持つ法学との意図的な切断を目指して構築された。本研究は、占領下における「戦後法学」の形成過程、及び、戦後の社会状況の変化に伴うその変容過程について、アメリカ側及び日本側の諸機関に所蔵されている史料の検討を通じて、法学者の言説を中心に歴史的分析を行った。平成25年度は、「戦後法学」の形成過程のうち、1)その前提条件をなす戦時下から戦後初期を中心とする法律家・法学者の学問形成の意味付けに関する総括的な意味付けを行い、併せて、2)「戦後法学」の特色である「科学」としての包括性への志向を解明するために、社会科学全体の構造変化についての概観を描くことを試み、国立国会図書館や各大学図書館などにおいて収集した史資料や、古書店において購入した同時代の書籍・論文などを踏まえて検討を行った。具体的には、1)に関しては、193040年代における法と法学のあり方を取り扱う「戦時法研究会」において、ワークショップ「戦時法研究をめぐる基本概念の再検討」のコーディネートを行い(8月10日)、法制史学会近畿部会との共催の形で開催したミニシンポジウム「戦時法研究の可能性と課題」においては、日本近代法史の観点から、戦時法研究の意義と射程に関する報告を担当した(10月19日)。一方、2)に関しては、法学部教育の形成及び再編過程という観点からの研究を行い、その概要についてまとめた論文を所属機関における記念書籍に寄稿した。また、隣接社会科学としての政治学と法制史の方法論的な対話可能性についても検討を行い、内務省研究会において報告を行った(2月16日)。以上の他、9月8日から16日にかけて、アメリカの国立公文書館を訪問して資料調査を行い、占領管理体制の下での法と法学のあり方を示すものを中心とする史料をデジタルカメラを用いて撮影・収集した。撮影した史料については、現在整理を進めている段階である。また、3月12日から13日にかけて、長野県伊那市富県公民館において保管されていた、明治期から戦後の合併に至るまでの期間にわたる旧富県村文書の調査をも行い、戦後の法がどのように地方に伝達・執行されていたかを検討する素材を得た。平成26年度は、「戦後法学」の形成過程の検討についての枠組をより精緻化するために、1)平成25年度に引き続き、戦時下から戦後初期を中心とする法律家・法学者の学問形成の実証を行い、併せて、2)「戦後法学」の具体的な特色を他領域の戦後史との比較の中で位置づけることを試み、国立国会図書館や各大学図書館などにおいて収集した史資料、同時代の書籍・論文などを踏まえて検討を行った。具体的には、1)に関しては、法制史学会総会におけるミニシンポジウム「戦時・戦後における「経済法」ー比較法的観点から」のコーディネイト(6月1日)、「再帰する法文化」をテーマとする法文化学会第17回研究大会においては「日本法理研究会」において展開された思考様式についての検討を行い(11月22日)、また、後者のテーマと関連する論文を『法史学研究会会報』に寄稿した(印刷中)。一方、2)に関しては、代表を務めている占領・戦後史研究会において、年間テーマを「戦後システムの転形」と設定し、プレシンポジウムにおける報告(11月8日)、及び、年末シンポジウムにおいて司会を担当した(12月13日)。同企画は『年報日本現代史』において公表予定である。以上の他、9月7日から15日にかけて、アメリカ国立公文書館を訪問して資料調査を行い、占領管理体制の下での法と法学のあり方を示すものを中心とする史料をデジタルカメラを用いて撮影・収集した。また、昨年度に引き続き、8月24日26日、及び、3月2日4日にかけて、長野県伊那市富県公民館が所蔵する旧富県村文書の調査を行って仮目録を作成し、戦後の法がどのように地方に伝達され、戦後改革(農地改革・山林整理など)の実施過程について検討する素材を得、更に、戦後の地方法務局の実態を紹介する論稿も執筆した。平成27年度は、「戦後法学」の形成過程の検討についての枠組をより精緻化して、その全体像を具体的に描くために、1)平成26年度に引き続き、戦時下から戦後初期を中心とする法律家・法学者の学問形成の実証を行い、併せて、2)「戦後法学」の具体的な特色を他領域の戦後史との比較の中で位置づけることを試み、国立国会図書館や各大学図書館などにおいて収集した史資料、同時代の書籍・論文などを踏まえて検討を行った。1)に関しては、松本尚子氏(上智大学)・小野博司氏(神戸大学)との共編により、共同研究の成果を『戦時体制と法学者:19311952』(国際書院)として刊行した他、昨年度に行ったシンポジウム報告を元にした小野清一郎の法思想の特色に関連する論文を、岩谷十郎氏(慶應義塾大学)編『再帰する法文化』(国際書院:2016年刊行予定)に寄稿した。一方、2)に関しては、法制史学会東京部会・戦時法研究会共催のミニシンポジウム

「戦時体制下の公法学史ードイツ公法史との対話の試み」において英語にてコメントを行い(6月28日)、また、マックス・プランク研究所刊行の『Rechtsgeschichte』誌に日本の戦時・戦後の「社会法」の歴史に関連する論文を寄稿し(2016年刊行予定)、戦後の憲法判例に関する歴史研究を山本龍彦氏(慶應義塾大学)との共著で『法学セミナー』誌に寄稿した。以上の他、9月6日から14日にかけて、アメリカ国立公文書館を訪問して資料調査を行い、占領管理体制の下での法と法学のあり方を示すものを中心とする史料をデジタルカメラを用いて撮影・収集した。また、昨年度に引き続き、8月28日29日、及び、3月10日11日にかけて、長野県伊那市富県公民館が所蔵する旧富県村文書の調査を行って仮目録を作成し、戦時・戦後初期の法がどのように地方に伝達され、実施されたかを具体的に検討する素材を得た。連合国による占領管理体制下において、新憲法が提示する民主主義の価値の下に、マルクス主義をその方法論として、法社会学をその主な領域として成立した「戦後法学」は、戦後日本社会を構築するにふさわしい新たな理論として、戦前からの連続性を持つ法学との意図的な切断を目指して構築された。本研究は、占領下における「戦後法学」の形成過程、及び、戦後の社会状況の変化に伴うその変容過程について、アメリカ側及び日本側の諸機関に所蔵されている史料の検討を通じて、法学者の言説を中心に歴史的分析を行った。本研究の全体計画のうち、検討の枠組みの構築については、今年度に行ったいくつかの研究報告、及び、コーディネートの過程において、戦時下の法学のあり方を前提とした戦後の法学の特質、とりわけ、戦時・戦後の行政立法を「解説」し、戦後の法典を「注釈」する既存の法学に対して、啓蒙的な側面を強くもつ「戦後法学」との対抗関係が生じる構造についての仮説を構築することが出来た。また、アメリカ国立公文書館に所蔵されている史料については、占領管理に関する史料の所蔵状況、国内の諸機関の法学者の旧蔵史料についても、ある程度把握することが出来た。その過程で析出された課題は、占領管理体制下のみならず、1950年代以降の社会状況に対応した法学の変容について、史料の所在を含めて、検討を行う必要性であった。また、アメリカ国立公文書館においては、「戦後法学」の制度的枠組みとなる教育機関や、法学者・法律家の戦後初期の活動に直接関連する史料を見出すことが出来ていない。これらの点については、今後の研究の遂行の過程で調査を行い、史資料の収集に務めることとしたい。社会科学平成27年度においては、「戦後法学」の前提となる戦時下の法学の動向についての総括的な検討、及び、「戦後法学」のさまざまな局面における形成過程を検討することとしたい。具体的には、1)6月に予定されている法制史学会東京部会・戦時法研究会共催のミニシンポジウム「戦時体制下の公法学史ードイツ公法史との対話の試み」において英語にてコメントを行うこと、2)勁草書房のシリーズ企画「日本近代法史の探求」第2巻「経済法の歴史」への寄稿を行うこと、3)平成26年度に行った法文化学会報告を元として、法文化叢書『再帰する法文化』への寄稿を行うこと、4)マックス・プランク研究所刊行の雑誌『Rechtsgeschichte』に、戦時・戦後の社会法についての英文原稿の寄稿を行うこと、及び、5)戦時法研究会におけるこれまでの活動をまとめた書籍『戦時体制と法学者』を共編にて刊行することを予定している。これらの共同研究と並行して、アメリカ公文書館における資料調査、及び、国内の各機関における史資料の収集についても継続して行う予定である。平成25年度・26年度の成果を踏まえて、収集した史料を整理し、共同研究等によって検討を深め、「戦後法学」の形成過程についての新たな知見について、その構造の実証分析を行いたい。
3Dデータ化による修験道造形美術の再現 ― 英彦山磨崖石仏を中心に

本研究は、まず3Dデータ化を用いて英彦山修験道美術である今熊野窟磨崖石仏について破損前の形状の復原を行った。その結果勢至菩薩像、覆屋内の観音菩薩像を両脇侍とする阿弥陀如来座像が、崩落した岩石の表面に全高約198cm、像高約136cmのスケールで彫刻されていたという推測に辿り着いた。英彦山修験者が制作した鹿児島県の清水月輪大梵と鹿児島県の青木磨崖仏について崩落前の磨崖面を復原し、阿弥陀如来を重視した天台系英彦山修験の世界観を示している可能性を示した。修験道が阿弥陀信仰と深く結びついていたこと、九州の磨崖仏の造立動因が、大陸(元王朝)との関係にあることを示した。25年度は、3Dデータ化によって、福岡県英彦山の今熊野窟嘉禎三年銘磨崖石仏(1237年)の調査分析を行った。今熊野窟には1躰の菩薩系立像の陽刻と銘文、3つの月輪大梵字が刻まれている。まず、ポータブルスキャナによって計測したデータから、磨崖石仏横の銘文の解読を試み、判読可能文字を3文字増やした。また崩落した岩石群の3Dデータを、縮小して立体プリンターで出力し、破損前の形状の復元を行った。その結果、磨画面に残された勢至菩薩像、覆屋内の観音菩薩像を両脇侍とする阿弥陀如来座像が、崩落した岩石の表面に全高約198cm、像高約136cmのスケールで彫刻されていたという推測に辿り着いた。阿弥陀三尊像は岩壁の曲がり角にあたる凸面を利用して、主尊が前に競り出るように造形されていた。放射線状に広がるように三尊が配置されており、彫刻の占有空間を広げるための造形的な工夫が行われていることが確認された。このような芸術的観点からの工夫は、梵調の中心部に線刻を施す等の月輪大梵字の彫刻方法にもみられた。月輪大梵字について、空中撮影による撮影と画像処理によって3Dデータ化を行い、月輪面の直径の計測を行った。その結果、中央の胎蔵界大日如来は直径約269cm(約9尺)、向かって左の釈迦如来は直径約228cm(約7尺7寸)、向かって右の阿弥陀如来は直径約200 cm(約6尺7寸)となった。胎蔵界大日如来の梵字が最も大きく、次いで釈迦如来と続き、阿弥陀如来は最も小さいことがわかった。スケールの違いの根拠については、重要度の違いを表現しているか、もしくは遙拝する位置を配慮した可能性がある。さらに、石彫の専門家に作業を再現してもらうことで、月輪大梵字の制作方法や制作期間についての考察を深めた。銘文が存在する岩壁下部の窟に懸造(かけづくり)の建築物を造り、最奥に千手観音像を奉ったと考えられる。英彦山修験者が制作した鹿児島県の清水月輪大梵字について、3Dデータを上部からみて、崩落した磨崖面形状を予測した。破損した羅候星梵字の痕跡が微かではあるが確認された。屏風状の磨崖面についても『彦山流記』の記述との関係から述べた。次に、熊本県の青木磨崖仏について、3Dデータ化によって崩落前の磨崖面を復原し、阿弥陀如来を重視した天台系英彦山修験の世界観を示している可能性を示した。また造形的な特徴から12の梵字群の制作時期を2つに分け、阿弥陀信仰、金剛界四仏、本地垂迹思想、倶利伽羅竜王への崇敬、胎蔵界大日如来真言といった思想的背景から言及した。本研究は、修験道が阿弥陀信仰と深く結びついていたことを、造形的な観点から明らかにした。さらに、今熊野窟磨崖仏、清水磨崖仏、青木磨崖仏の造立動因が、九州と大陸との関係にあることを示した。英彦山今野窟磨崖仏は1237年、清水磨崖石仏は1264年に作られている。この時期、モンゴル軍が高麗王朝(1231-1273年)、および南宋(1235-1279年)に対し侵攻を行っていた。その後、モンゴル軍が「文永の役」(1274年)、「弘安の役」(1281年)として北部九州に攻めてきている。これらの宗教史跡の所在地はいずれも、古くから大陸との活溌な交流が行われていた場である。末法思想だけでなく、大陸からの脅威を封じ込めようとする目的意識が、月輪大梵字を含む磨崖仏造立を促した可能性を示した。

彫刻、芸術学英彦山(標高1199m)は日本三大修験山の一つであり、調査地も厳しい環境の中にある。3次元計測機器を運び入れることに困難が予想されたが、研究連携者や短期雇用者の協力もあり、無事計測を行うことができた。踏査が難しい磨崖面上部の形状については、空中撮影用ラジコンヘリコプターを活用し、調査を行った。ポータブル三次元スキャナ(EXASCAN)によって高解像度のデータが得られ、また立体プリンター(ZPrinter)による立体出力物の精度も高く、阿弥陀三尊像の復元が予想以上に捗った。復元内容については、日本山岳修験道学会の第34回学術大会で発表し、専門家の知見を得ることができた。3Dデータ化による磨崖仏の計測は、現在の状態を留める保存用資料に留まらず、制作時の状況を推測するための重要な手がかりを与えてくれるものである。廃仏毀釈や風化によって破壊がすすむ修験道美術(特に磨崖仏)を研究する上で、三次元計測による研究方法は新たなアプローチたる可能性がある。しかし現在、様々な三次元測定機器や方法が登場しつつある状況であり、それぞれの利点と難点について充分精査されているとは言い難い。測定方法自体の比較研究を行いながら、調査を進めていく必要がある。口伝を旨とし文献資料が少ない修験道文化ではあるが、当時の精神性は造形の中に如実に残されている。今後は九州各地の磨崖仏の地理的な関係性に注目し、造形物から推測される芸術的意図と文化観を明らかにしていきたい。具体的には今熊野窟月輪大梵字や清水磨崖仏月輪梵字(鹿児島県)、清水磨崖仏と作風が近似している青木磨崖仏月輪梵字(熊本県)等の造形的な特徴の繋がりから、ほぼ九州全域に広がっていた鎌倉時代の英彦山修験道文化と、地理的な連関のあり方を明らかにしたい。研究内容を論文にまとめ、ホームページで公開する予定である。申請していた物品が、残額では購入できなかったため(11,892円)、次年度使用額の中で購入することとなった。
裁判員裁判におけるコミュニケーション・デザインの学際的研究

裁判員と裁判官との間には、法律的知識や裁判経験等において著しい差異があるが、裁判員裁判の評議では、両者がこの違いを乗り越えて対等に話し合うことが求められる。本研究では、この要請に応えるためには、構成員間で、判断の基礎となる情報や判断の枠組み、話し合いの順序等を可視化し共有することがきわめて重要であることを示した。そのうえで、コミュニケーション研究の知見に依拠し、具体的な評議の進め方(付箋紙法、チャート法、ライブレコーディング、4相のことばの使いわけなど)を提言した。2007年度は、当初の計画に沿ってつぎのような研究をおこなった。1既存の模擬裁判における評議の分析法曹三者共同による模擬裁判の評議データを入手し分析した。この模擬評議には、つぎのような問題点が認められた。すなわち、それぞれの主張や判断根拠が曖昧なかたちで提示され、それらに関する検討も十分になされないまま議論が進行して一定の合意が形成されてしまい、議論が上滑りになってしまっているのである(「素朴交渉」)。具体的に評議のどこに問題があり、どう改めればよいのかを精力的に検討し、その成果を2007年10月の法と心理学会大会のシンポジウムで報告した(報告内容は学会誌に掲載される予定)。なお、この学会報告は事実認定のみを扱ったが、その後量刑の評議についても検討を進めた。2評議の暫定ルールの検証のための模擬評議の準備これまで、既存の模擬評議の分析を通じて、望ましい評議実現のためのルール作りに努めてきた。やや抽象的で大枠的なルールは季刊刑事弁護52号に掲載するとともに、その具体化、実用化をはかるべくその後検討を重ねてきた。2008年度は、これまで検討してきたルールの有用性を、実験を通じて検証する予定であるが、2007年度後半はそのための準備作業もおこなった。1日で実験が終了するような模擬裁判DVDの選定、統制グループの裁判官役の依頼、収録機材の購入、さらには、予備実験の実施などである。予備実験では、選定した模擬裁判DVDなどを見て、私たちのルールに従えば評議が円滑・適正に進むかどうかを試し、ルールの改良を進めた。3外国の参審制に関する調査年度末にイタリアを訪ね、参審裁判の評議に関する論文を書いている社会心理学者や、刑事訴訟法の専門家の助力を得て、裁判官、参審員、検察官、弁護士などから聴き取り調査をおこなった。その視察の概要については雑誌に掲載したいと考えている。2008年度交付申請書記載の計画に基本的にそって、以下の研究をおこなった。1暫定な「評議の望ましい進め方」の有用性を検証するための模擬評議の実施2007年度の研究から得られた暫定な「評議の望ましい進め方」(以下、「進め方」という)の有用性・実効性を検証するため、6月に模擬評議を実施した。2つの裁判体をつくり、一方は評議の進行を裁判官役(裁判官経験者)の自由な裁量に委ね、他方は「進め方」にもとづいて評議をおこなった。2模擬評議の分析等を通じた「進め方」の改良模擬評議の録画の分析・検討を精力的に進めた。そして、その分析・検討結果につき裁判官経験者と意見交換をおこない、また、近時の裁判所の動きをも考慮しながら、「進め方」の改良を図った。3本研究の中間報告会としてのシンポジウムの開催11月23日に、本研究の中間報告として、裁判員裁判の評議に関するシンポジウムを青山学院大学で開催した。シンポジウムでは、模擬評議のデータを示し、2つの評議に現れた特徴を分析し、改良した「進め方」を提言した。その提言につき杉森伸吉氏(東京学芸大学・心理学)や樫村志郎氏(神戸大学・法社会学)からコメントをもらったうえ、出席者との意見交換を活発におこなった。4「進め方」の一層の改良(3)のシンポジウムでの指定討論者や出席者からの指摘や、その後の法律実務家との意見交換をふまえて、「進め方」の一層の改良を進めた。2009年度交付申請書記載の計画に基本的にそって、以下の活動をおこなった。1「評議の望ましい進め方」に関する昨年度の研究成果の論文化「評議の望ましい進め方」(以下、「進め方」という)についてのこれまでの研究成果を論文にまとめ、法律時報と判例時報にそれぞれ3回にわけて掲載した。くわえて、法曹三者でおこなわれたある模擬裁判の詳細な分析結果をまとめた論文7本を法と心理(法と心理学会の学会誌)に掲載した(次頁11.参照)。2「進め方」の一層の改良研究会の内部で簡単な模擬評議を2回(事実に争いのあるものと、量刑中心のもの)実施し、これまでの「進め方」の問題点を洗い出したり、裁判官経験者と意見交換をおこなうなどして、「進め方」の改良を図った。3本研究の最終成果報告会としてのシンポジウムの開催

2010年3月7日に、本研究の最終成果報告として、シンポジウム「裁判員制度における評議デザイン論の展開」を青山学院大学で開催した。シンポジウムでは、これまでの研究成果の概要をまず報告したうえ、模擬評議のワークショップをおこない、外部で作成された裁判員裁判の広報用DVDをつかって出席者に「進め方」を実際に体験してもらう機会を設けた。そして最後に、今後の研究の課題として、量刑評議の進め方と情報工学的観点からの支援の方法について報告し、出席者との意見交換をおこなった(各報告については次頁11.参照)。
人・AI混在環境における人の道徳判断基準の進化の解明

本研究は人と人工知能(AI)が混在した環境において人の道徳判断基準はいかに進化しうるのかを明らかにする。AI関連技術の急速な発展により人とAIの共存は世界的に大きな課題となっている。メディアにおいても人間の労働を代替するのかといった議論が多く交わされている。しかしその多くは人の知的処理能力を超えるAIと人間の能力を如何に共存させるかという能力的な共存関係が中心的な課題である。本研究では人とAIが混在する環境で人が持つ道徳判断基準がどのように変化するのかについて議論する。
巨大正圧電効果の発現を目指したビスマスフェライト薄膜の結晶・ドメイン構造制御

強誘電体の圧電効果は外場を印加したときのドメイン壁の運動や構造相転移によって、その応答が大きく変化する。リラクサー系強誘電体単結晶においては、外場の印加によって菱面体晶から単斜晶を経て正方晶へと相転移し、これに伴う分極軸の回転が起因した巨大な圧電応答の発現が報告されている。この現象は薄膜においても有効であると考え、本研究では、1OOμC/cm^2もの巨大な自発分極量を有する非鉛強誘電体BiFeO_3を薄膜化し、その圧電特性を向上させるための材料設計の指針を明らかにすることを目的として、エピタキシャル歪を用いて結晶およびドメイン構造の制御を行った。成果としては、エピタキシャル歪を用いて71°ドメイン壁密度を増加させることによって、振動発電素子への応用における発電性能指数として、Pb(Zr,Ti)O_3薄膜で報告されている最大値(21.9GPa)に匹敵する20.9GPaを得ることができた。基板からの歪を緩和し、ドメイン壁の運動を促進させる従来の方法とは逆の材料設計がBiFeO_3薄膜において効果的であることを見出した。また、電場の印加によって数10^<-3>の非線形な逆圧電歪が得られたことから、印加する外場の違いに留意する必要があるが、同程度の歪場を印加することで非線形な巨大正圧電応答の発現が期待できる。以上の成果は、高いエネルギー変換効率を有する振動発電素子の実現に向けて新規に考案した強誘電体薄膜の材料設計の手法の有効性を示すものである。平成24年度で廃止する課題である。
樹状細胞サブセットによる免疫制御機構の解明

ケモカイン受容体XCR1を発現する樹状細胞サブセット(XCR1+DC)が抗がん免疫応答に重要であることがわかってきている。したがって、がん抗原ペプチドをXCR1+DCに選択的に送達することができれば、有効ながん抗原ペプチド療法を確立できると考えられる。この仮説を検証する目的で、がん抗原ペプチド(卵白アルブミン由来のOT-Iペプチド)とXCR1リガンドのケモカインXCL1の融合タンパク(XCL1-OT-I)を作成し、その効果を解析した。XCL1-OT-Iは、XCR1依存的に抗原特異的なCD8T細胞応答を増強した。さらに抗がん効果を検討したところ、予防モデル、治療モデルのどちらにおいても抗がん効果をみとめ、さらに免疫チェックポイント阻害剤との併用も有効であることが確認された。このように、抗原ペプチドとケモカインの融合タンパクががんワクチンとして有効であることが明らかになった。さらに、粘膜系免疫アジュバントであるコレラ毒素(CT)のBサブユニット(CTB)に対する樹状細胞やマクロファージの応答機構を検討した。CTBは、腹腔内に常在するマクロファージ(腹腔マクロファージ)に対して、リポ多糖(LPS)と相乗的に炎症性サイトカインIL-1βの産生を誘導したが、樹状細胞に対しては、CD86など共刺激分子の発現を増強させるものの、IL-1βの産生はほとんど誘導しなかった。このCTBの作用の分子機構に関して、様々な遺伝子欠損マウスを用いて解析を進め、ピリンインフラマソームを介した新しい経路が関与していることが明らかになった。これまでCTB自身が炎症性サイトカイン産生誘導能を持つかどうか、組織に常在する細胞に作用するかどうかよくわかっていなかったが、本研究により、CTB自身が生理的に存在するマクロファージに作用して免疫アジュバント活性を示すことが明らかになった。いくつか新たに遺伝子改変マウスを作成する必要が生じたが、それらの作成、解析も順調に進めることができた。コレラ毒素に対する樹状細胞、マクロファージの応答機構を解析する過程で新たな知見が得られたことも今後の発展につながることが期待される。これまでに得られた遺伝子改変マウスはユニークな実験系であり、国内、国外で様々な共同研究のリクエストに応じ、その成果が蓄積されつつあり、当研究室での知見との相乗効果が期待される状況にある。XCR1+DC優位に発現する機能分子群の選別を進め、遺伝子改変マウスを作成、解析を進める。これらのマウス、および、XCR1+DCを誘導的あるいは恒常的に欠失するマウスを用いて、様々な疾患モデルの解析を行い、XCR1+DCの機能的意義、XCR1+DCによる免疫制御機構を明らかにする。また、コレラ毒素によるIL-1β産生誘導機構に関して興味深い知見が得られており、今後その機構の詳細に関しても解析を進める。得られた知見の解析を進め、学会発表、論文発表、メディア発表などにより成果を広く発信する。さらに、XCR1-DTAマウスに種々の病態モデルを適用し、XCR1+DCの機能的意義の解明を進めている。XCR1+DCは抗がん免疫に重要とされているが、発がんモデルにおける知見はほとんど報告されていない。そこで、炎症をベースとした発がん剤投与モデル(Azoxymethane-dextran sodium sulfate (AOM-DSS)モデル)の解析を行った。炎症の程度はXCR1-DTAマウスにおいて高い傾向を示したが、発がんの頻度は特に変わらなかった。このことからXCR1+DCは、炎症の制御には関与しているものの、発がんに関しては、促進的にも制御的にも作用していないことが示唆された。いくつか新たに遺伝子改変マウスを作成する必要が生じたが、それらの作成、解析も順調に進んでいる。これまでに得られた遺伝子改変マウスはユニークな実験系であり、国内、国外で様々な共同研究がスタートしその成果が蓄積されつつあり、当研究室での知見との相乗効果が期待される状況にある。