hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
低消費電力デバイス向け化合物半導体と高誘電率絶縁膜及び金属電極の界面設計指針創出

本研究課題は平成26年度が最終年度のため、記入しない。集積回路の高性能化はそれを構成するデバイスの微細化によってなされてきたが、現状のシリコンデバイスは消費電力増大によって限界に達している。集積回路の消費電力は動作電圧の二乗に比例するため、デバイスの低電圧化が最も効果的であるが、演算能力が劣化してしまう懸念がある。低電圧で高い駆動能力を得るためには、電子・正孔の速度を向上することが有効であり、特に電子に関してはシリコンより10倍以上の電子移動度を有するIII-V化合物半導体を用いることが期待できる。しかし化合物半導体がゲート絶縁膜と良好な界面特性が実現できなく、化合物半導体が有する本質的な性能を引き出すことができない状況であった。本研究は独自のゲート絶縁膜形成プロセスを用いて、従来困難であった絶縁膜とInGaAs化合物半導体界面で低い界面準位密度とゲート絶縁膜の薄膜化を実現する内容であり、集積回路用デバイスに大きなブレークスルーを及ぼす技術内容である。InGaAsと絶縁膜界面で良好な電気特性を得るためには熱処理によって形成される界面反応の制御が重要である。一般的に用いられるHf系酸化物は反応によってInO, GaO, AsOが膜中に拡散することが知られ、電子トラップの原因となるが、私はは希土類酸化物であるランタン系酸化物を用いた場合、非晶質のLalnGaOの界面層が形成されることを発見し、その組成と反応量は供給する酸素量で制御できることを見いだした。低い界面準位密度を実現できるLalnGaO界面層の最適組成は供給する酸素量が微量である場合のみであることを見いだし、酸素透過能の異なるゲート電極材料を用いて精緻に制御する方法を考案した。その結果、現状の集積回路で用いられる三次元シリコンデバイスと界面準位密度を実現した。また、電子移動度ではシリコンの3倍の値を引き出し、更に等価酸化膜膜厚で0.7nmの薄膜化まで示すことに成功した。本研究で得られた絶縁膜とIII-V族化合物基板の材料選択指針と界面制御技術の成果は産業界に有効にフィードバックできると確信している。FinFETやNanowireのデバイスに必要である、通常(100)面基板に加えて(110)と(111)面基板上での界面評価も必要である。基板の面方位が変わることで基板から絶縁膜と接する分子も変わるのでその性質と界面に及ぶ影響を調べることが重要である。本研究で見だしたLaInGaO界面層の形成と特性評価を異なる基板面方位で行い、面方位の異なる基板上でも良好な界面特性と低EOTが実現できることを今後実験的に検討を進めていく予定である。
随意運動と関連した人工的な刺激は皮質間の機能連絡に影響を与えるか

両側肢を同時に動かすBilateral arm training(BAT)によって、運動皮質の活動性が向上し、上肢機能が改善することが健常者や脳卒中患者で認められている。そこで、この変化が末梢神経への電気刺激(FES)、経頭蓋磁気刺激(TMS)といった人工的な刺激でも生じるかについて健常被験者を用いて検討した。介入は両側の母指外転運動を同時に行う(BAT)、一側の母指外転と対側の末梢神経刺激(FES)、一側の母指外転と同側皮質(対側肢の誘発領域)への経頭蓋磁気刺激(TMS)の3課題とし、それぞれ0.2Hzの頻度で30分間(各360回)行った。RMTは全ての介入においてpre testからpost60まで変化は見られなかった。MEPは全ての介入においてpost0から増加し、その傾向は4060分後まで持続した。SICIは全ての介入で介入後に抑制される傾向を示した。ICFは全ての介入で増加した。自発運動によるBATで運動皮質の活動性が変化することは知られていたが、一側の筋活動をトリガーした対側肢へのFESやTMSによる左右皮質をまたいだpaired stimulationによっても同様の変化を生じさせることを明らかにした。この変化が4060分程度持続することから、いわゆるLTP-like plasticityを生じたものと推測された。本研究の結果からはメカニズムまで言及することはできないが、SICIの減少、ICFの増加がみられたことから皮質内の変化であると推測される。統計解析に十分な被験者数の計測を終了し、解析もほぼ完了した。論文作成に取り掛かっているところである。データ解析も終え、論文作成に取り掛かっているが、研究成果をより精度の高いものにしていくために、いくつか解決すべき問題がみえてきた。これについて論文作成と並行して追加の実験を行う予定である。重度脳卒中患者に対する新たなリハビリテーション手法の開発の基礎的研究として、一側肢の随意運動をトリガーとした対側同名筋への人工的刺激(電気刺激や磁気刺激)によって皮質間の結合に可塑的変化が生じるかを健常者にて検討する。随意運動と組み合わされる機能的電気刺激(FES)やTMSによるpaired-stimulationは、close-loopな神経回路を形成することで関連付けられた神経回路に対して可塑的変化をもたらす(Nishimura et al.,2013; Edwardson et al.,2015)。そこで、一側肢の筋活動をトリガーしてTMSあるいは末梢神経への電気刺激を加え、反対側の運動を引き起こすことで、左右皮質間の結合に影響を与えることが可能ではないかと考えている。脳卒中の回復初期には同側路の賦活が関与しているとされ、半球間抑制などの皮質間連絡の変化が一因と考えられている(Murase et al.,2004)ことから、重度片麻痺の治療につながる可能性があると考えている。パイロットスタディとして両側同時運動(BAT)介入前後でICI、ICFを計測し、McCombe Wallerら(2007)の先行研究同様、両側半球のがICI減少し、ICFが増加することが確認できた。今後は随意運動-FESによるpaired-stimulationの効果の検証からはじめ、随意運動-TMSへと研究を進めていく。生体信号から刺激パターンを生成するプログラムのバグ修正に時間を要した。また、筋電図をパターンマッチングさせるspike detectorの故障、修理もあり、電気刺激や磁気刺激を使った実験を進めることができなかった。両側肢を同時に動かすBilateral arm training(BAT)によって、運動皮質の活動性や上肢機能が向上することが健常者や脳卒中患者で認められている。こうした変化が電気刺激(FES)や経頭蓋磁気刺激磁気刺激(TMS)といった人工的な刺激でも生じるかについて検討した。介入は両側の母指外転運動をを同時に行う(BAT)、一側の母指外転と対側の末梢神経刺激(FES)、一側の母指外転と同側皮質(対側肢の誘発領域)への経頭蓋磁気刺激(TMS)の3課題とし、それぞれ0.2Hzの頻度で30分間(各360回)行った。全ての介入において介入前後のRMTに変化はみられなかった。MEPは全ての介入で介入直後から増大し、その傾向は60分程度持続した。ICFも全ての介入で増加したが、20分程度から減衰した。SICIは介入直後から60分後まで抑制される傾向がみられたが、個人差が大きかった。自発的なBATによって運動皮質の活動に変化が生じることは知られていたが、一側肢の随意運動と対側へのFESやTMSと左右皮質をまたいだpaired stimulationによよっても同様の変化を生じさせることが確認された。この変化が60分程度持続することから、いわゆるLTP-like plasticityを生じたものと推測される。機器の故障・修理などで、当初の計画よりやや遅れて進行していたが、研究分担者の追加などにより、キャッチアップできてきている。まだ全ての介入課題を終了できた被験者数は十分とは言えないが、多くの被験者があと1課題ずつ残しているという状況であり、近いうちに機能評価のデータ計測は終える見込みである。解析についても同時進行で進めており、ほぼ当初の予定通りに進んでいる。

そこで、この変化が末梢神経への電気刺激(FES)、経頭蓋磁気刺激(TMS)といった人工的な刺激でも生じるかについて健常被験者を用いて検討した。介入は両側の母指外転運動を同時に行う(BAT)、一側の母指外転と対側の末梢神経刺激(FES)、一側の母指外転と同側皮質(対側肢の誘発領域)への経頭蓋磁気刺激(TMS)の3課題とし、それぞれ0.2Hzの頻度で30分間(各360回)行った。RMTは全ての介入においてpre testからpost60まで変化は見られなかった。MEPは全ての介入においてpost0から増加し、その傾向は4060分後まで持続した。SICIは全ての介入で介入後に抑制される傾向を示した。ICFは全ての介入で増加した。自発運動によるBATで運動皮質の活動性が変化することは知られていたが、一側の筋活動をトリガーした対側肢へのFESやTMSによる左右皮質をまたいだpaired stimulationによっても同様の変化を生じさせることを明らかにした。この変化が4060分程度持続することから、いわゆるLTP-like plasticityを生じたものと推測された。本研究の結果からはメカニズムまで言及することはできないが、SICIの減少、ICFの増加がみられたことから皮質内の変化であると推測される。統計解析に十分な被験者数の計測を終了し、解析もほぼ完了した。論文作成に取り掛かっているところである。刺激パターン生成プログラムについては、使用可能となった。今後は随意運動-FESによるpaired-stimulationの効果の検証からはじめ、随意運動-TMSへと研究を進めていく。FES、TMS介入ともにBATとほぼ同様の効果が確認できた。残りの被験者のデータ測定を早急に進め、成果については学会、論文等にまとめ社会へ発信していく。皮質の機能的変化が実際のパフォーマンスに影響するかについても確認する必要があり、反応時間など行動学的パラメータの評価を進める予定である。データ解析も終え、論文作成に取り掛かっているが、研究成果をより精度の高いものにしていくために、いくつか解決すべき問題がみえてきた。これについて論文作成と並行して追加の実験を行う予定である。既存の使用機器の故障、修理により当該年度に予定していた実験が進まず、備品購入、被験者謝金などの使用が無かった。前年度は初年度の機器の故障によるトラブルで生じた遅れを取り戻す為に、既存の機器で計測可能なデータ計測を重点的に行った。今年度はより効率的に残りのデータ計測・解析を進めるために必要な機器、解析ソフトウエア等の整備を進める。また、前述の理由により、学会発表、論文投稿も行えなかったが、今年度は積極的に研究成果の社会発信を進める予定である。研究開始当初に生じた機器トラブルによる遅延の影響で、学会発表、論文投稿に至らなかった。このため論文投稿費、学会出張費にあてる予定の予算を執行できなかったので、今年度執行していく。また実験の精度を上げるためにいくつか実験を追加する必要があり、被験者謝金、消耗品費としても使用していく。機器の修理は完了し、予定していた研究を進める準備は整った。
多変量解析モデルにおける推定手法の有効性とその応用に関する研究

本研究課題では,多変量解析モデルのパラメータ推定について,理論的に有効でしかも応用上有用な推定手法の開発を行った。1)分散成分の推定この推定問題は,合衆国を中心に最近特に活発に議論されているSmall-Area推定問題に関連している。例えば,合衆国のある州の穀物の作付面積について,各郡(Small-Area)から15個のデータが得られているとき,それぞれの郡の平均的作付面積は標本平均で推定されるのが普通である。しかしデータ数が15と少ないため,推定のバラツキがきわめて大きくなってしまう。そこで安定した推定を与えるために,分散成分(混合線形)モデルを用いて,それぞれの郡の周りの地域の情報を使いより有効な推定手法を求める。分散成分が既知なら最良線形推定量が用いられるが,実際には分散成分は未知だからそれらを推定する必要が生ずる。通常の分散成分の不偏推定量は負値を取り得てしまうという不合理な性質があるため,最近開発されたIERD法を用いて,正値をとってしかも不偏推定量を改良する優れた推定手法の開発を行い,Small-Area推定問題に適用した。2)分散比の二重縮小推定平均が未知の正規分布に従う2つの標本において,分散比の二重縮小推定量を求める問題を考察した。分散比の分母,分子を同時に縮小する,いわゆる二重縮小推定量の導出は,技術上の困難さを伴うため,従来はSteinの方法を用いた単純な縮小推定量が考えられてきた。この問題に対して,IERD法を用いて通常の推定量を改良するきわめて自然な二重縮小推定量のクラスの構成に成功した。このクラスの中には,経験ベイズ推定量や一般化ベイズ推定量が含まれており,優れた結果であることがわかる。また数値計算を行うことによって,一般化ベイズ推定量の改良度がきわめて高いことなどがわかった。
顎関節滑液滲出細胞の活性酸素の産生能の測定に関する研究

炎症性変化のある顎関節滑液中には好中球、リンパ球、単球など血球由来の細胞が滑膜の血管透過性の亢進に伴い、滑液中に滲出していると考えられるが、その役割については不明である。患者の顎関節滑液中に滲出しているこれら血球由来の細胞が、病態形成に関与しうるかどうかについて現在検索している。とくに顎関節滑液滲出細胞の臨床的意義との関連において、白血球数が変性した関節に多く見られること、関節痛を有する関節に多く見られることなどを見いだした。現在、顎関節滑液滲出細胞においてinducible nitric oxidesynthase(iNOS)が生成されているか否かを蛍光抗体法を用いて、確認しようと試みている。今後さらに検討を重ね、顎関節滑液滲出細胞と関節病態、顎関節滑液、フリーラジカルとの関連について追求していきたい。
バゾプレシン遺伝子の発現とバゾプレシン前駆体蛋白の細胞内輸送に関する研究

今回の研究では、わが国における家族性中枢性尿崩症の6家系において各々の遺伝子変異の存在を明らかにするとともに、その異常がどのようなメカニズムにより蛋白レベルの異常を発現するかについての検討を行った。バゾプレシン(AVP)遺伝子上で各種の異常[ニューロフィジン(NP)領域の変異が5家系、シグナルペプチド領域の変異が1家系]を確認し、これらの変異をヒトAVP cDNAにsite directed m ut ag en esis法を用い導入した。この変異cDNAをexpressionvectorに組み込んだ後、AtT-20細胞に導入し培養液中に分泌されるAVP量を測定するとともに、ルシフェラーゼの発現ベクターを導入し、cell lysateのルシフェラーゼ活性を測定することによりintemal controlとした。その結果,AVPの分泌量はNP領域の変異ではwild typeの220%、シグナルペプチド領域の変異では30%と著明な低下を認めた。さらに、すべての家系の家族性中枢性尿崩症発症者がheterozygoteであることから、各々の変異AVPcDNAと正常AVPcDNAを等量同時に導入したところ、いずれの変異もAVPの分泌は正常cDNAのみを導入したものに比べ低下はみられず,do mi na nt neg ative効果はないことが確認された。また、stable cloneを得た後、^<35>Cysでラベルを行い一定時間後に培養液と細胞についてNP抗体により経時的に免疫沈降を行った結果、いずれの変異においてもAVP前駆体蛋白のプロセシング効率の明らかな低下と、前駆体蛋白および異常ニューロフィジンの細胞内貯留が認められた。以上により、AVP変異遺伝子発現機構の一部が明らかとなったが、今後さらにAVP合成・分泌機構におけるAVP前駆体蛋白の細胞内輸送とその障害の発生についての解析を深めたい。平成6年度には以下の実験・研究を行った。1.われわれが既にバゾプレシン遺伝子上において確認した各種の異常を持つcDNAを、正常人のバゾプレシンcDNAをテンプレートとし作成しsingle-stranded DNAを調整後、シークエンスを確認の上精製を行いexpression vectorに挿入した。発現細胞にはArT-20細胞を用い、mutant cDNAのtransfectionを行い、stable cloneを得た後、以下の実験に供した。2.パルスチェイス実験は^<35>Cysでラベル後一定時間後にmediumと細胞について免疫沈降を行い、dibutyryl cyclic AMP等のsecretagogueの影響も同時に検討中した。免疫沈降にはバゾプレシン、ニューロフィジンの抗体を用い経時的変化を観察した。3.また、mediumおよび細胞内のバゾプレシン量をradioimmunoassay法により測定するとともにパルスチェイスと同様secretagogueの影響を検討し、ゲル濾過による分子量の確認も同時に検討した。4.さらにこの細胞系を用い、抽出したRNA量をnorthern blot analysisにより解析し、転写効率についての検討も行った。以上の研究によって、バゾプレシン遺伝子の異常に基づく蛋白発現の障害機構の一部が明らかとなり、バゾプレシン前駆体蛋白のプロセシング障害とその細胞内発生箇所、蓄積した異常蛋白による細胞機能障害が二次的に惹起され、成熟ペプチドであるバゾプレシンの合成分泌障害が引き起こされることが示された。今年度の研究は、先に確認した6家系の家族性中枢性尿崩症の遺伝子異常がどのようなメカニズムにより蛋白レベルの異常を発現するかについての検討を行った。バゾプレシン遺伝子上で確認された各種の異常を、ヒトバゾプレシンcDNAにsitedirected mutagenesis法を用い導入した。

この変異cDNAをexpressionvevtorであるpRcRCVに組み込んだ後、AtT-20細胞に導入しその発現を培養液中に分泌されるバゾプレシン量のRIA法により測定し、同時にルシフェラーゼの発現ベクターを導入し、cell lysateのルシフェラーゼ活性を測定することによりintemal controlとした。その結果、バゾプレシンの分泌量はニューロフィジン(NP)部分の変異では、wild typeの220%と著明な低下を認めた。さらに,すべての家系の家族性中枢性尿崩症発症者がheterozygoteであることから、dominantnegative効果がみられるか否かを検討するため、各々の変異バゾプレシンcDNAと正常バゾプレシンcDNAを等量同時に導入したところ、いずれの変異もバゾプレシンの分泌は正常cDNAのみを導入したものに比べ低下はみられず、dominantnegative効果はないことが確認された。また、stable cloneを得た後、^<35>Cysでラベルを行い一定時間後に培養液と細胞についてNP抗体により経時的に免疫沈降を行った結果、いずれの変異においてもバゾプレシン前駆体蛋白のプロセシング効率の明らかな低下と、前駆体蛋白および異常NPの細胞内貯留が認められた。以上により、バゾプレシン変異遺伝子発現機構の一部が明らかとなったが、今後さらにバゾプレシン合成・分泌機構におけるバゾプレシン前駆体蛋白の細胞内輸送との障害の発生についての解析を深めたい。
発生工学的手法を用いたヒト白血病モデルマウスの作製

ヒト白血病関連基本転写因子MEN(RNAポリメラーゼII伸長因子)の生物学的機能を解析する目的でノックアウトマウスを作製した。129SVマウスのゲノムライブラリーを、ヒトMEN遺伝子をプローブとしてスクリーニングし、マウス遺伝子を得た。マウス遺伝子の第1エクソンの中にネオマイシン耐性遺伝子を挿入し、さらに、DTA遺伝子をマウスゲノムに結合させてMENノックアウトベクターを完成させた。ES細胞に導入し、これらのDNAを抽出した。相同組み換え領域より5'側及び3'側のゲノムプローブ及びneo遺伝子プローブを用いてサザン解析を行うことにより、2クローン(#209と#242)の相同組み換え体を選別し得た。モルラ凝集法により各クローンから2匹ずつのキメラオスマウスを得ることに成功した。キメラ率は、clone #209-1が90%、#209-2が95%、#242-1が90%、#242-2が15%であった。#209-2のオスからのみ交配によりヘテロマウスを得ることが出来た。ヘテロマウスは誕生し、正常な発育を遂げた。さらに、ヘテロマウスの交配によりホモマウスを作製したところ、ホモマウスは胎生致死であることが判明した。ホモマウスは着床は果たすものの、day8.5までに死亡し完全に吸収されていた。白血病関連基本転写因子MENの転写伸長活性には他の転写伸長因子との機能的重複がなく、マウスの発生の初期に重要な役割を果たすことが明らかになった。一方、ヒト白血病モデルマウスを作製する目的で、t(11;19)の原因遺伝子MLL/MENのノックインマウスを作製している。現在、ノックインベクターをエレクトロポレーションによりES細胞に導入し、相同組み換え体選別に成功している。今後、得られたクローンをマウス受精卵のblastocystにinjectionし、キメラマウスを得、白血病発症の有無を観察する予定である。ヒト白血病モデルマウスを作製する目的で、t(11;19)(q23;p13.1)の原因遺伝子MLL/MENのノックインマウスを作製している。129SVマウスgenomic libraryをヒトMLL遺伝子のプローブでスクリーニングし、マウス遺伝子を得た。第8エクソンの下流にMLL/MENに含まれるMEN部分のcDNAをin-frameで結合させた。さらにこの下流に、ポジティブ選別用のneomycin耐性遺伝子およびリコンビネーション用のマウスMLLの第8イントロンのゲノムを繋いだ。DTA遺伝子(ネガティブ選別用)を結合させて完成させたknock-in vectorをエレクトロポレーションによりES細胞に導入し、相同組み換え体選別に成功している。一方、MEN(RNAポリメラーゼII伸長因子)の生物学的機能を解析する目的でノックアウトマウスを作製している。129SVマウスgenomic libraryを、ヒトMEN遺伝子をプローブとしてスクリーニングし、マウス遺伝子を得た。マウス遺伝子の第1エクソンの中にneomycin耐性遺伝子を挿入し、さらに、DTA遺伝子をマウスゲノムに結合させてMEN knock-out vectorを完成させた。相同組み換え領域より5'側及び3'側のゲノムプローブ及びneo遺伝子プローブを用いてサザン解析を行うことにより、2クローンの相同組み換え体を選別し得た。morulaaggregationによりキメラマウスを得ることに成功している。今後、交配によりペテロマウスを得、さらにヘテロマウスの交配によりホモマウスを作製する予定である。
共有資源の時空間ダイナミクスを考慮した共有地の悲劇の回避メカニズム

多数の個体によって共有されている資源への投資は、投資量を上回る量が回収できるとしても、投資しない個体(利己的)が投資する個体(利他的)より常に高い利得を得るために、進化しにくいと理論的に予測されている(共有地の悲劇、公共財ゲーム)。本研究の目的は、公共財ゲームを共有資源の時空間ダイナミクスを含む形に発展拡張させた数理モデルを構築し、利他行動の有利不利と、共有資源ダイナミクスの反応速度や拡散速度との関係を研究することで、どのような共有地では悲劇が回避されうるのかを、理論的に明らかにすることである。共有資源および生物個体の時空間ダイナミクスの双方に、反応拡散方程式を用いるモデルAについて、モデルの構築、解析およびコンピュータシミュレーションを行った。初期条件として、1次元空間の左半分に利己的個体、右半分に利他的個体が存在する状況を考える。空間の中央に存在する、利他的個体と利己的個体との境界がどちらに移動するかを考えることで、進化を考える。投資の効率が無限大となる極限においては、利己的個体だけの世界における利己的個体の平衡頻度は無限大となる。このような場合においては、(境界部分で戦っている利己的個体に援軍として到着する)右半分からの拡散が無限大となるため、利他的個体が利己的個体を駆逐する可能性があると考えた。しかしながら、モデルの等速進行波解がみたす力学系の、ヘテロクリニック軌道の存在について、解析的な研究を行ったところ、そのような等速進行波解が存在しないことを、厳密に証明することができた。さらにこの解析結果を支持する数値計算の結果も得た。以上の研究結果をまとめて、論文として投稿し受理された(Wakano JY, Mathematical Biosciences, in press)。
実時間測定による衝撃反応合成メカニズムの解析

衝撃反応合成(SRS:Shock Reactive Synthesis)は、衝撃超高圧パルスを利用した新材料創製法であり、研究者はこれまで爆ごうデトネーションを利用した金属間化合物合成に関する研究成果を報告してきた。この爆ごうデトネーションによる衝撃反応合成は典型的な衝撃支援反応であり、溶融アルミ・シリコンが高融点金属アルミナイド・シリサイド合成の点火材として機能しており、衝撃波による高速攪拌・混合が変形する金属粒と溶融アルミ・シリコンとの反応を促進すると考えられる。これは蒸気爆発における水と溶融金属との反応ときわめて類似点が大きい。すなわち、衝撃支援反応では、(低融点金属相の溶融)-(変形流動する高融点金属相と溶融物体とのPremixing)-(局所的な反応点火)-(空間的には部分反応)というメカニズムで整理することができる。しかし、衝撃超高圧下での化学反応の特徴は、上述の過渡温度支配あるいは拡散メカニズム律速ではなく、衝撃波フロントでの微細混合に続いて生じる規則化反応にあると考えている。この衝撃誘起反応メカニズムに関しては、元素混合粉末を用いた、すなわちマクロな不均一性を有する系からの反応合成では実験的な記述は難しく、研究者が開発したMAプリカーサを用いた衝撃反応実験が不可欠である。Ti-Al系では、反応前後の微細組織の比較、微細混合度を変化させた反応実験などから、1)アルミの溶解、液相成生物の存在が有り得ないこと、2)微細混合度にはほとんど依存せずに一定の臨界圧力でTiAl合金への反応が進むこと、3)出発材料中の固溶体量が増大すると、臨界圧力以下ではすべて固溶体化することなどが明らかになっており、上記の衝撃誘起反応メカニズムによることがわかった。現在開発しているレーザー衝撃装置などを利用して、実時間での反応メカニズムの評価を行い、この衝撃誘起反応の時間履歴を解明している。
現代日本語における述語と補部の相互作用に関する研究

本研究は、事態の描写である述語(形容詞や動詞など)と事物の呼称である名詞の性質、およびそれらの相互作用の解明を目指す研究である。英語のように「a(n)/the」といった冠詞が存在しない日本語のような言語においては、名詞は文中の述語との関係の中で解釈が決定されると考えざるをえない。そのような述語と名詞の相互作用を分析することにより、日本語が事物や事態、および世界そのものをどのように把握する言語であるのかを明らかにする。
下垂体の水分バランス調節におけるアクアポリンの役割解明

アクアポリン(AQP)は水の輸送に関与する膜タンパク質で、様々な組織に発現する。我々はこれまでの研究で下垂体にはAQP4を含むいくつかのAQPサブタイプが発現することを明らかにした。今回の研究では下垂体前葉に発現するAQP4のLPSによる内毒素血症の影響を調べた。LPS投与後2、4、8時間後にAQP4 mRNAは2倍に増加した。濾胞星状細胞におけるAQP4の免疫陽性反応も8時間後をピークとしてLPS投与により増加した。また投与8時間後にはAQP4陽性細胞で構成されるシスト様構造が観察された。これらの結果により下垂体前葉においてAQP4の発現がLPS投与により増強することが明らかになった。アクアポリン(AQP)は水輸送に関与する膜蛋白である。前年度の研究により、リポポリサッカライド(LPS)を腹腔内に投与した全身性炎症モデルラットにおいて、下垂体前葉の濾胞星状細胞(FS細胞)に発現するAQP4が増強することが明らかになった。発現のピークはLPS投与後8時間であり、24時間後にはコントロール群と同等に戻った。この研究結果をもとに今年度は培養実験により、下垂体前葉におけるAQP4の発現について検討を行った。まず、FS細胞様株であるTtT/GF細胞において、AQP4の発現を確認したところ、発現量がマウス下垂体前葉における発現に比べると非常に少ないことが分かった。浸透圧変化による影響を検討するために、培地にマンニトールを添加してTtT/GF細胞の培養をおこなったが、AQP4の発現量に顕著な変化はみられなかった。LPSによる影響を検討するために、LPSを添加して培養をおこなったが、同様の結果であった。また下垂体前葉の初代培養系においても同様の実験をおこなったが、両実験によりAQP4に明らかな変化はみられなかった。このことより、下垂体前葉におけるAQP4の発現には、足場となるアンカーリングタンパクなどの発現が必要である可能性が示唆された。次にLPS投与ラットの下垂体前葉組織についてより詳細に検討するために、電子顕微鏡にて観察をおこなった。LPS投与ラットにおいて細胞間隙の拡張は前葉組織全体にみられたが、cyst様構造の周辺がより顕著であった。cyst様構造を構成するFS細胞は、コントロール群でみられたFS細胞よりも扁平のものが多く、多数の微絨毛が観察された。本研究は下垂体の生理的ならびに病態変化から下垂体に発現するAQPの機能的役割を解明し、水輸送機構の実在とその経路を証明することを目的として以下の実験を行った。リポポリサッカライド(LPS)の腹腔内投与により全身性炎症モデルラットを作成し、下垂体前葉の濾胞星状細胞(FS細胞)に発現するAQP4の動態を経時的に追跡した。前葉組織におけるAQP4 mRNAの発現量をリアルタイムPCR法にて定量した結果、LPS投与後2時間から8時間まで有意な増加を示した。発現量はその後減少し、24時間後にはコントロール群と同等の値になった。次に下垂体組織においてAQP4抗体を用いて免疫染色を行ったところ、FS細胞における免疫陽性反応はLPS投与により増加し、8時間後に最も強い反応が認められた。mRNAの発現量の変化と同様、陽性反応はその後減少し、24時間後の組織像はコントロール群と差がみられなかった。またLPS投与8時間後の前葉組織にはcyst様構造が観察され、それらはAQP4陽性細胞により構成されていた。以上の結果から、LPS投与により下垂体前葉においてFS細胞におけるAQP4の発現が増強し、cyst様構造が形成されることが明らかになった。またAQP4の発現量やcyst様構造の形成には経時的変化がみられたことから、AQP4は下垂体組織の炎症変化の発生や進行、治癒過程に関与し、前葉内の恒常性の維持に関与する可能性が示唆された。さらにより詳細にAQP4の役割を検討するために、現在、前葉の初代培養系を用いた実験を進めている。平成24年度は大きく分けて2つの実験を計画していた。1つ目『下垂体浮腫モデルラットを用いた実験』については計画通りに遂行し、実験を完了した。得られた研究成果は学術雑誌に投稿し、受理され掲載が決まっている。一方、申請者は平成24年5月より約半年間、産休・育休を取得して実験を一時中断した。そのため2つ目『培養系を用いた浸透圧実験』については実験の立ち上げを完了したところで本年度は終了し、年度内に十分な成果は得られなかった。計画通りに進められなかったことは十分に反省すべき点である。

しかしながら復帰後は速やかに実験を再開し研究を進めているため本実験の成果については25年度内に得られると考えている。平成25年度は、前年度に残った課題を含めて研究を進めていく必要がある。したがって実験については極力重複を避け、同時進行で進めていく。実験手法についてはほとんどが24年度に既に確立しているものを用いるため、実験自体はスムーズにおこなうことができると考えている。また25年度は最終年度であるため、研究の総まとめを重点とし、さらには新しい課題への着手を目標に研究を進めるつもりである。平成24年5月より約半年間、産休・育休を取得し、実験を一時中断したため、平成24年度に実際に使用した研究経費は予定に比べ大幅に少なかった。しかしながら今後実験をすすめていくにあたって、申請した2年間の研究経費は必須であり、平成25年度内に使用する予定をしている。申請書に記載した通り、研究経費の主体は消耗品であり、具体的な使用予定は以下の通りである。試薬類100万円、器具類35万円、実験動物40万円、受託合成20万円、国内旅費7万円、論文投稿料10万円。
意見文からなる大規模テキスト集合に潜む人々の価値観を推定するための基礎的研究

ある事柄に対する意見を述べたテキストに現れる人の価値観を自動推定する分類器Latent Variable Model(LVM)を開発した。これを評価するため、内容分析で用いている分析方法を反映した手法を提案した。次に、語と価値観との関連を示す分類器を開発し、社会科学の観点から語の使用パターンを分析した。さらに、分類器の汎用性を検証するため、福島第一原子力発電所の災害に関する新聞記事を対象に、人手により価値観に関するカテゴリを付与した新しいテストコレクションを構築した。このコレクションに分類器を適用した結果をもとに、コレクションの構築方針を再検討し、文単位、複数のカテゴリを付与することにした。本研究では、ある事柄について書かれた意見に対し、その意見の背後にある価値観の自動推定手法を開発することが目的である。本年度は、主に価値観の自動推定の性能を良くするための推定手法そのものの開発と、自動的に推定された結果を評価するための新しい評価デザインに関して検討した。・価値観の自動推定手法価値観の推定では、既に価値観が付与されているテキスト集合に既存の機械学習手法の改良や新しい統計的モデルを用いた手法を適用することにより、新たな文の価値観を自動的に付与する。実験対象データに対する価値観ラベルの付与は単純なカテゴリラベルの付与にくらべてコストが高いため学習に十分な量のテキストが得にくく、また一文あたりの単語の数が少ないため、既存手法をそのまま適用したのでは推定性能が低くなるという課題がある。そのため、まず、学習に用いるのと同内容のテキスト集合から統計的共起関係により自動抽出した語、およびシソーラス中で上位・同義関係にある語を用いて、学習用テキスト集合に対して連想語として補完することで推定性能を改善するアプローチを考案した。その結果、Support Vector MachineによりF値で6%の改善を得た。次に、文を構成する語が価値観を持ち、文の価値観は語が持つ価値観の論理和で表されるという仮説のもと、ベイズ統計を用いた新しい統計モデルを提案し、そのモデルに基づく推定プログラムを実装した。この結果については、現在、国際会議論文として投稿中である。・推定結果を評価するための新しいデザインの提案従来から一般的に用いられている評価手法だけでなく、社会科学者がおこなっている内容分析の立場からの新しい評価デザインについて検討した。様々な角度からの検討を行っており、今後、論文としてまとめる予定である。本研究では、ある事柄について書かれた意見に対し、その意見の背後にある価値観の自動推定を行い、その結果を用いて実際の内容分析が行えるかを検討することが目的である。本年度は、主に以下の点について研究を進めた。また、テストコレクション提供や研究成果発表の場としてウェブページの整備をおこなった。・価値観の自動推定手法:文を構成する語が価値観を持ち、文の価値観は語が持つ価値観の論理和で表されるというモデルをもとにした手法に関する論文を、国際会議で発表した。また、先のモデルよりは性能は落ちるが、語と価値観との関連を示すことができるモデルを提案した。このモデルから示された結果を用いて、社会科学の観点から語と価値観との関係についての分析を行った。この結果についても国際会議で発表した。・内容分析において人のアノテーション作業をどの程度軽減できるかに関する分析:内容分析におけるアノテーション作業を代替することができるような自動判定手法(分類器)を開発しているが、分類器はすでにアノテーションされたテキストをその学習として用いる。ここでは、どの程度アノテーションされたテキストがあれば、分類器は人手によるアノテーション作業と類似した結果をだすことができるかについて分析した。結果は、今後、雑誌論文としてまとめる。・新しいテストコレクションの構築・価値観付与:台湾の共同研究者を招聘し、アメリカの研究者も(遠隔で)参加し、新しいテストコレクションの構築について検討した。ウェブ上の情報を対象にすることを想定していたが、台湾でも同様のテストコレクションを構築するため、国や言語の違いを比較することができるように日本語のテストコレクションも新聞記事を対象にすることにした。また、対象とするテーマも同じものとした。これに伴い、日本語の新聞記事データを購入し、記事に対して内容分析を行う研究者を探し、作業を依頼した。本研究では、ある事柄について書かれた意見に対し、その意見の背後にある価値観の自動推定を行い、その自動推定結果を用いて手作業で行われている内容分析と同様のことが行えるかを検討することが目的である。これまで、自動推定に関する手法の開発、結果の評価方法についての研究を進めてきた。本年度は、その成果を発表するとともに、開発した価値観の推定手法の汎用性等を評価するため、新しいテストコレクションの構築を進めた。・価値観の推定手法・評価に関する研究の成果発表:価値観を推定するにあたり、語がどの価値観と関連しているかを自動抽出した辞書を基に判断する方法を提案し、国際会議、および国際雑誌にて発表した。また、価値観を推定する分類器には、どの程度の学習用データが価値観が必要になるかを検証した結果を、国際会議にて発表した。・新しいテストコレクションの構築:テストコレクションは日本語の新聞記事を対象にすることと、対象とするテーマを昨年度のうちに決定したが、本年度は、新しく対象としたテーマを分析するために必要な価値観カテゴリセットを新たに構築した。また、価値観を付与する単位については、台湾で行われた分析と比較できるようなるべく同じ方法を取り入れた。価値観セットが確定したのち、対象とするテーマに関する日本語新聞記事の部分集合(各年700記事、計2,100記事が分析対象予定)を作成し、各々の記事に対して、価値観を付与を行なった。

価値観の付与は、すべて終わっていないため、次年度も継続する予定である。さらに、日本語の新聞記事間でも比較ができるよう新たに異なる新聞社の新聞記事も対象とすることを決定し、該当する新聞社の新聞記事を入手した。新しいテストコレクションの構築が完了してはいないが、これは分析対象となる新聞記事を追加したためである。付与作業の人員の確保も済んでおり、作業の見通しは立っている。人のアノテーション作業の軽減に関する分析が論文として発表できる段階に至っていないが、分析等は終わっている。本研究では、ある事柄について書かれた意見に対し、その意見の背後にある価値観の自動推定を行い、その自動推定結果を用いて手作業で行われる内容分析と同様のことが行えるかを検討することが目的である。本年度は、内容分析に自動的な手法を取り入れた際の評価方法に関する論文の執筆、新しいテストコレクションの構築、構築したコレクションを用いた内容分析を行なった。テストコレクションの構築では、2011年から2013年の日本語の新聞記事のうち、福島原発事故に関する記事を対象にメディアフレームと価値観フレームのコーディングを行なった。コーディングは、記事レベル、段落レベル、文レベルで付与した。本年度はランダムに選択した各年70記事までの付与が終了している。次年度も継続する予定である。内容分析に関しては、本コレクションのために構築したメディアフレームや価値観フレームを用いて、同新聞記事の福島原発事故に関する社説515記事に対しコーディングを行ない、言説の内容の分析を行った。メディアフレームでは、全期間を通じて「政治判断」のコードが最も多かった。2012年には「情報公開」のコードも増加し、2013年になると「エネルギー」「環境保護」「安全保障」などが増え、論点が拡散することが明らかになった。価値観フレームをみると、多くみられたコードは、2011年は「効率性」、2012年は「重要性」、2013年は「社会福利」であり、変化していた。これらの分析を土台とし、次年度では、社説以外の記事も含め、記事レベル、文レベルの分析を行なう予定である。新しいテストコレクションの構築において、人によるコーディング作業に予想以上の時間がかかっている。記事レベル、段落レベル、文レベルのコーディングをそれぞれ行なっており、また、2名によるコーディングを行なっているためである。本年度は、新しいテストコレクションを構築し、構築したコレクションを用いた価値観の自動推定実験を行うことですでに開発した分類器の汎用性を検証した。その結果から、内容分析の方針、コーディングフレーム、コーディングプロセスなどにおける課題を洗い出した。
中高生の一週間の生活リズムと「ゆとり」構造について:学校週5日制実施前との比較

6校の中学生から4,536場面、5校の高校生から4,470場面の日常生活経験標本が収集できた。1、学校週5日制の実施で中学生の日常生活経験とゆとり感は変化したか?同じ公立中学校の同じ学年から、完全学校週5日制実施前の2000年と実施後の2003年に、同じ方法で収集したデータの比較。中学生の日常生活経験は、活動では外出と部活動が、場所ではレジャー・スポーツ・レクリエーション施設、学校施設が、同伴者では友人、先生が有意に増加した以外は大きな変化は認められなかった。また、気分は平日、休日ともに、制度実施前よりネガティブな方向へ変化し、「ゆとり感」は増加してはいなかった。2、学校週5日制を以前から実施していた高校では生徒の日常生活経験とゆとり感は変化したか?完全学校週5日制をすでに導入していた同じ私立高校の同じ学年から、新学習指導要領移行前の1996年と移行後の2003年に、同じ方法で収集したデータの比較。高校生の日常生活経験は、活動では学習行動が減り、アルバイト、生活維持行動が増えた。場所は、学校・その他の学習施設が減り、自宅、レジャー・スポーツ・レクリエーション施設、アルバイト先が増えた。同伴者では家族が増加、友人は減少、先生は増加した。気分は、制度導入前よりポジティブな方向へ大きく改善され、「ゆとり感」も有意に増加した。3、ゆとりを感じる経験とは?「ゆとり」の構造化に向けての分析中学生、高校生ともゆとりを感じやすい経験はテレビ・ラジオの視聴、睡眠うたた寝、娯楽、テレビゲーム、食事、音楽活動、外出、スポーツなど多岐にわたるが、実際にゆとりを多く感じている経験はテレビ・ラジオの視聴や食事、睡眠・うたた寝などであった。「ゆとり感」と「気分」に正の相関がみとめられること、「ゆとり感」に日内リズムと週間リズムのパターンが存在することが再確認できた。本年度の研究は、調査の準備、調査の一部実施、およびそれらのデータ整理とコンビュータへの入力を計画した。調査協力校の都合から若干の遅れはあるものの、ほぼ、予定通り調査研究は進んでいる。調査の準備は、Experience Sampling Form(経験標本記録票)とExperience Diary Form(一日の経験記録票)の作成、被調査者についての情報およびタイムプレッシャーと遊びやレクリエーションへの関心度について、アンケート用紙を作成した。用具機器の準備は、当初、スケジュール機能付の腕時計を使う予定であったが、より、詳しい、正確なデータを収集するために、受信と指定された一箇所のみ送信可能な携帯電話型電話端末(ぴぴっとフォン)を準備した。この端末は、形状は通常の携帯電話であるが、送信が指定された一箇所のみ(本研究の場合は、大学研究室のみ)しかできないこと、着信はバイブレーター式に切り替えできることなどから、教育上憂慮する点や、教室等での迷惑等をほぼ回避でき、調査協力が得やすいと考え使用した。しかし、調査の重要性は理解できるとは言いつつ、学力論議への影響を考慮してか調査協力を躊躇する教員・管理職が予想以上に多かった。調査は、12月初旬に東京都K中学校で、1月下旬に神奈川県S高校で、また2月中旬に神奈川県S中学校で実施し、予定より多少少なめではあったが、中学生73名、高校生50名から一週間分のデータを収集した。データの整理とコンビュータへの入力は、すでに終え、データ分析を始めている。今後、引き続き、データ収集とそれらの整理、分析を続行する。

本年度の研究は、昨年度に引き続き携帯電話型端末(通称ぴぴっとフォン)を使ってESMデータを、さらに、アンケート調査で性別やクラブ活動への参加、通塾状況などの他、タイムプレッシャーの程度、レジャー能力に関するデータを収集した。データ収集は、東京・神奈川の公立中学校5校と私立高校2校において、2003年6月から、2004年2月にかけて行った。収集したデータ数は、中学2年生が175名、高校2年生が90名であった。携帯電話型端末(形状は通常の携帯電話であるが、送信が大学研究室のみしかできない、着信はバイブレーター式に切り替えできる)を使用することなどから、携帯電話を持たせることに教育上憂慮する意見や教室等での迷惑等をほぼ回避でき、調査協力が得やすいと考え、教育委員会や教員組織などを通じて参加協力校を見つける努力を続けた。しかし、「調査の重要性は理解できる」とは言いつつも、学力論義への影響を考慮してか調査協力を躊躇する教員・管理職が予想以上に多く、中学校では調査協力校を計画通り確保したのだが、公立の高等学校では協力を取り付けることができなかった。そこで、1996年に収集したデータが残っている私立高校2校でESMデータを収集した。本年度に収集したデータの整理は終わり、コンピュータへの入力を行い始め、一部、データ分析を始めている。なお、7月に2期間、9月に1期間、計3期間データ収集を行ったK中学校のデータは、「連続2日休み、連続3日休み、そして夏休みと休日の長さが変化した時に生徒の生活リズムがどう変化するか」について分析し、「中学生の休日の過ごし方:連休日数によってどう変わるか」というテーマで、日本レジャー・レクリエーション学会第33回学会大会で口頭発表した。中高校生の「ゆとり」経験が、学校週5日制の完全実施前後で、どう変化したか、あるいは変化しなかったかを明らかにすることを主目的とした本研究は、本年度が最終年度である。具体的には、平成14年度から始まった完全学校週5日制における中高生の一週間の日常生活経験データを、携帯電話型端末を用いたExperience Sampling Methodにより収集し、すでに同じ手法で本研究者が平成13年以前に収集してきた制度導入以前のデータと比較検討した。データ収集は平成14年12月から平成16年11月まで行った。調査は、校長と教員、生徒本人と保護者に十分に理解いただいた上で実施した。当初、教育委員会や教員組織などを通じて参加協力校を見つける努力を続けたが、「調査の重要性は理解できる」とは言いつつも、学力論議への影響を考慮してか調査協力を躊躇する教員・管理職が予想以上に多く、計画を一部変更せざるを得なかった。しかし、結果として、中学生は6校から210名、7,503場面、高校生は5校から210名、7,437場面の日常生活経験のサンプルデータを収集した。そこから、あらかじめ定めておいたサンプルデータ数の基準に満たなかった生徒のデータを除外し、中学生の4,572場面、高校生の4,472場面の日常生活経験を得た。分析の結果、全体として次ぎのような知見を得た。・ゆとり感は、有意な変化は認められなかった。・気分は、より自由、より幸せ、より安らかな傾向が認められたが、退屈感が強くなった。
タイ国寄生虫感染関連胆道がんの症例・対照研究による薬物代謝酵素遺伝子多型

胆道がんは、早期発見が困難であり予後は極めて不良であり、その研究が重要でありながら進んでいない現状が有る。これには、欧米では胆道がんの罹患率が低いことや、診断時にはすでに進行がんであり手術が出来なくて検体が得にくいこと等による。タイ王国東北部の肝臓がんの年齢調整罹患率は男性87.5、女性37.2(バンコクではそれぞれ11.0および3.4)(Cancerin Thailand Vol. II,1992-1994,IARC Technical Report No. 34)と世界一高率である。また、同地方の肝臓がんの多くが肝内胆管がん(cholangiocarcinoma)であるとされている。疫学研究及び動物実験から肝吸虫Opisthorchis viverrini感染と食品由来のニトロサミンの生成が要因として疑われている。我々は、胆道がんの発生に薬物代謝酵素の遺伝的多型による酵素活性の差が胆道がん感受性の個体差を規定しているとの作業仮説を立て症例・対照研究を開始している。ニトロサミンの代謝的活性化に働く分子種CYP2A6および各種発がん剤の解毒に関係する酵素のglutathione S-transferase(GST)等の遺伝的多型を調べるため、タイ王国国立がん研究所の分子疫学者との共同で血液サンプルの採取を開始している。特に対照者は、症例と同じ地域に住んでいる性・年齢がマッチした方を選ぶことが本研究の最も重要な点の一つである。また、対照者には、血液中の腫瘍マーカー等に加えてその地域の中央病院に相当するProvincial Hospitalに出向いて超音波検査を受けてもらい、肝腫瘍を持たないことをチェックすることで厳密性を増すことにしている。対照者として採血した後、肝臓に腫瘍が発見され症例に再分類された例もある。現在までに、症例102例、対照89例の血液を集めており、近く結果を得ることが出来ると考えている。
多元的アプローチの統合による多年生林床植物の生活史研究の新たな展開

本研究では、林床性多年生草本13種の個体追跡モニタリングデータ(15年30年以上:延べ100万個体以上)を活用し、推移確率行列(数理統計解析)より、より信頼度の高い個体群動態モデルを構築する。それを背景として、各個体に対して得られた時空間的遺伝情報をオーバーレイし、遺伝子レベルの動態を明らかにする。本研究を通じて、林床植物の生活史研究において、「野外生態学」、「分子生物学」、「数理統計学」のアプローチを統合した新たな展開が確立する。
下垂体前葉組織におけるスーパーオキシドジスムターゼ発現の研究

急性期梗塞、リンパ球性下垂体炎、膿瘍などおもに炎症所見の強い前葉病変の辺縁の前葉細胞にMn-SOD発現の増加を認めた。CuZn-SOD,COX,MPに変化は見られなかった。腺腫辺縁の前葉細胞はMn-SOD,COX,MPいずれも良く発現していた。前葉細胞は酸化的ストレスに対しMn-SODを発現する能力が高いと考えられ、その発現にはサイトカインなどの介在物質と、COXに代表されるミトコンドリア呼吸の状態の両者が関連しているものと推測された。一方、非機能性腺腫、機能性腺腫および正常前葉内にはMn-SOD,COX,MPにより顆粒状に強陽性に染色される大型細胞が存在し、オンコサイト(膨大細胞)と考えられた。本細胞は高齢者に多い、ホルモン活性の低下(一部ゴナドトロピンと関係)など共通の所見が認められ、また機能性腺腫では、成長ホルモン腺腫(特にfilorousbodyをもつもの)に多く、再発で増加し、増殖能(Ki-67指数)と相関していた。前葉細胞におけるオンコサイト化は、過齢や分化度の低下と関連しているものと考えられた。下垂体前葉細胞におけるsuperoxide dismutase(SOD,BC1.15.1.1)の発現を免疫組織化学的に検討しその意義を検討した。対象は各年齢層の政情前葉組織と種々と種々の下垂体病変である。MnSODとOuZnSODは細胞質内の各々顆粒状、ひ慢性染色像として、各々、184±62%、559±133%の正常前葉細胞で陽性を示した。両者の割合に相関はなく、また年齢とも無関係であった。陽性細胞が均一に分布した前者と異なり、後者では多数の陽性細胞が集族する傾向を示した。また、前者の分布cytochaine oxidase(COX)およびmitochondrial protein(MP)のものとよく相関した。正常前葉内にはMnSOD,COX,MPいずれも強陽性で大型の細胞が弧発生に散見され、非腫瘍性オンコサイト(膨大細胞)と考えられた。本細胞の比率は年齢と正の相関を示した。ミラー切片ではその多くは前葉ホルモンが陰性であったが、一部はα-subunitやRSH-βなどゴナドトロピンに弱陽性を示した。以上より非陽性オンコサイトは、高齢者に多い、ホルモン活性は低いが一部はゴナドトロピンと関係するなど、腫瘍性オンコサイトと共通の所見が認められた。種々の下垂体病変における検索では、CuiZnSOD発現に変化は、見られなかったが、MN-SODには変化が見られた。急性期梗塞、リンパ球性下垂体炎、膿瘍など主に炎症所見の強い病変では、辺縁の前葉細胞にMn-SOD発現の増加が認められた。COX,MPに変化は見られなかった。これに対し、腺種辺縁の前葉細胞ではMn-SOD,COX,MPいずれも良く発現していた。以上より、前葉細胞は酸化的ストレスに対しMn-SODを発現する能力の高いことが確認された。また前葉細胞におけるMn-SODは告げんには、サイトカイン介在物質と、COXに代表されるミトコンドリア吸収の状態の両者が関連しているものと推測された。