hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
性ホルモン投与における視索前野及び視床下部LH-RHニューロンのシナプス可塑性-超微形態学的研究-

性ホルモン投与における中枢神経系の形態の変化を主にゴナドトロピン分泌を調節するLH-RHニューロンのシナプス可塑性の変化から検討することを目的として、性機能の推移や性差に伴う視床下部、特に視索前野と弓状核領域のLH-RHニューロンおよびグリア数とその分布状況、軸索樹状突起シナプス数、軸索細胞体シナプス数やその変化などについて電子顕微鏡を用いて超微形態学的研究をおこなった。今回の補助金により、電顕材料を計画的に作成するとともに、免疫組織学的検索をおこなうことができた。1各性周期のラットについて潅流固定を実施し、材料となる脳組織を摘出した。2脳の検索部位についてLH-RH免疫組織化学的検討を実施した。3性腺(卵巣)摘出ラットを作成し、各種の性ホルモンの投与をおこない同様の材料を作成した。4LH-RH免疫組織陽性細胞とLH-RHニューロンの超微形態学的変化の検討をおこなった。双極性のLH-RH免疫組織陽性細胞はラット視索前野を含め視床下部に比較的広く分布していたが、視索前野および弓状核のLH-RHニューロンはドパミンニューロンやGABAニューロンなどともお互いにシナプス結合していることが判明し、この部位は生殖内分泌学的には極めて重要な中枢部位と考えられた。また、性周期の各時期で、弓状核および視索前野における軸索細胞体シナプス数には変動がみられ、ESTRUSの時期が最もすくなく次いでDIESTRUS,PROESTRUS,METESTRUSの順であった。ただし、PROESTRUS,METESTRUS,DIESTRUSの間では有意差はみられなかった。しかし、卵巣摘出後のラットでは軸索細胞体シナプス数は減少し、特にEstradiol投与後では約30%減少しており、エストロゲンは軸索細胞体シナプス数の変化に影響を及ぼしていることが明らかとなった。
男性2型糖尿病患者の筋肉のある体つき認識と血糖コントロールに関係する要因の解明

男性2型糖尿病患者が血糖コントロールにつながる運動を実施できるための看護的視点として、体つきへの認識という新たな視点に着眼した研究である。本研究を行うことで、体つきの認識と筋量・筋力などの他の背景要因をどのように併せもつ患者が良好な血糖コントロールにつながりにくい可能性があるのか、またそのような患者がどのような認識をもてるように介入していくことが重要であるかを見出すことができると考える。本研究は、今後の運動療法における新たな看護的介入の示唆につながるものであると考える。
不登校をめぐる地域社会の人間形成機能の再生

富山県射水郡小杉町の「小杉町子どもの権利に関する条例」に伴い開設された「小杉町子どもの権利支援センター」(愛称:ほっとスマイル)を中心に調査を行った。この施設は、小杉町とNPO法人が公設民営の形態で共同して運営し、子どもの権利侵害に対する相談・救済活動と共に、不登校生徒児童の居場所づくりを行っている。このほっとスマイルの活動に加わって参与観察を行う一方で、ほっとスマイルに通う子どもたち、スタッフ、ボランティアへ聞き取り調査を行い、地域社会で不登校の居場所づくりに参加する当事者の視点から、その活動の意味を探った。ほっとスマイルでは、子どもの権利救済という観点から、不登校の子どもに対して「安心してほっとできる空間」の提供が目指されている。それにもとづいた活動の結果、ほっとスマイルの内部は、外とは異なる一種の保護的な空間であると、スタッフや子どもたちから認識されている。一方で、ほっとスマイルの内部と外部を結びつける必要性も、スタッフや子どもたちの間で、ある程度、共有されており、勉強を教えるなど外部につなげる活動も行われている。内部で完結した保護的な空間であることと、外部へ繋げる指導的な空間であることの両者は、不登校の居場所づくりで不可欠に思われるが、そのどちらが評価されるかは、ほっとスマイルに集う人びとの間でも、それぞれの置かれた立場や時期によって異なっていた。また、ほっとスマイルと同様に公設民営で運営されている他所の不登校の居場所で聞き取り調査を行い、小杉町の事例とどのように異なるのか考察を行った。地域社会に不登校の子どもたちの居場所を作る富山県下のボランティア活動「麦の会」「麦の根」の会合に参加し、代表者などから聞き取り調査を行った。さらに、富山県射水郡小杉町の「小杉町子どもの権利に関する条例」に基づいて平成15年8月に開所が予定されている公設民営の「小杉町子どもの権利支援センター」準備委員会において参与観察を行った。さらに、不登校に関する著書および論文を収集して、既存の不登校研究全般について文献調査を行った。調査からわかったことは、「麦の会」「麦の根」のような地域社会に人間形成機能を再生させる活動が、代表者の献身的な努力によって初めて成り立つという大きな運営上の問題をかかえていることである。運営に必要な人的・金銭的負担の多くを一人で請け負う代表者が、その負担を背負いきれなくなれば、代わりが見つからず、活動が終わる可能性が高い。それは、会の参加者の多くが、不登校のつらい時期だけ参加し、一段落すると次第に足が遠のいてしまい、継続的に運営に関与する人がごく少数であることに起因する。その要因には、会の組織が曖昧で意思決定に関わる機会が少ない点、代表者が会を「雨宿り」的に利用することに寛容である点、子どもから利用料を徴収することに躊躇する点が挙げられる。不登校の当事者であった代表者は、不登校で悩む子どもが他人事ではないので、親代わりを演じてその子どもたちを一人で抱え込んでしまいがちである。その結果、会の活動と代表者個人の活動の区別が暖昧になり、「代表者に任せておけばいいや」という気持ちを他の参加者に抱かせ、代表者が孤立無援となり、会の活動が停滞する。このようななか、小杉町における公設民営による子どもの居場所「小杉町子どもの権利支援センター」は、人的・金銭的負担が特定の人間に偏らないように配慮され、今後の活動の進展が期待される。地域社会の中に不登校の子どもたちの居場所を作る富山県下のボランティア活動として、平成15年4月に施行された富山県射水郡小杉町の「小杉町子どもの権利に関する条例」にともなう一連の活動を調査した。この条例の制定には多くの住民をまきこんだ議論が積み重ねられたが、そのなかでも、心療内科医師、不登校経験者、フリースクール講師を始め多様な人びとによって設立されたNPO法人「子どもの権利支援センターぱれっと」を中心に調査を行った。このNPO法人は、不登校児の居場所づくりを活動目的の一つに掲げ、条例に基づいて小杉町の補助金を受けて公設民営の施設として、JR小杉駅前商店街に「小杉町子どもの権利支援センター(愛称:ほっとスマイル)」を平成15年8月に開所した。この開所に向けたNPO法人の会合や、小杉町との打合せ、開所後の運営委員会に参加し、そこでの議論から、人びとがこの活動にかける思いや活動を実現するための具体的な問題点などを中心に記録した。また、NPO構成員の間で交わされた電子メールのメーリングリストの内容を分析した。そうした居場所づくりの運営側の議論を検討する一方で、子どもたちがどのように居場所を利用しているのかを明らかにするために、ほっとスマイルで参与観察を行った。この参与観察を通して、子どもたちの生の声を聞き取り、不登校後、地域の居場所で暮らす子どもたちの問題点を記録した。このように富山県内の調査のかたわら、子どもの権利条例を既に制定している神奈川県川崎市で調査を行った。川崎市でも、富山県小杉町と同様に、NPO法人が条例に基づいて公設民営の不登校の居場所づくりが進んでおり、この関係者から聞き取り調査を行った。以上のフィールドワークとともに、不登校、地域社会づくり、社会調査方法論について、文献調査を進めた。

このほっとスマイルの活動に加わって参与観察を行う一方で、ほっとスマイルに通う子どもたち、スタッフ、ボランティアへ聞き取り調査を行い、地域社会で不登校の居場所づくりに参加する当事者の視点から、その活動の意味を探った。ほっとスマイルでは、子どもの権利救済という観点から、不登校の子どもに対して「安心してほっとできる空間」の提供が目指されている。それにもとづいた活動の結果、ほっとスマイルの内部は、外とは異なる一種の保護的な空間であると、スタッフや子どもたちから認識されている。一方で、ほっとスマイルの内部と外部を結びつける必要性も、スタッフや子どもたちの間で、ある程度、共有されており、勉強を教えるなど外部につなげる活動も行われている。内部で完結した保護的な空間であることと、外部へ繋げる指導的な空間であることの両者は、不登校の居場所づくりで不可欠に思われるが、そのどちらが評価されるかは、ほっとスマイルに集う人びとの間でも、それぞれの置かれた立場や時期によって異なっていた。また、ほっとスマイルと同様に公設民営で運営されている他所の不登校の居場所で聞き取り調査を行い、小杉町の事例とどのように異なるのか考察を行った。
ヒューマノイドによる物体搬送作業のための作業計画

ヒューマノイドの等身大・双腕の特徴を活かし,全身を使って大型の多面体の物体を持ち上げずに傾け,その頂点で支えて器用かつ安定に操作することを目指す「ピボット動作」を対象として,作業計画手法を構築した.まず,障害物との干渉がない搬送物体の移動経路が導出されれば,これをピボット動作の繰り返しにより実現可能であることを示した.次に,安定性・操作性など力学的指標を考慮したヒューマノイドの全身によるピボット動作生成手法を示した.これをもとに,自由経路のネットワークを表す操作ロードマップを作成し,必要に応じて持ち替えを行いつつ目標位置に物体を搬送する作業計画手法を開発し,実機実験で実証した.ヒューマノイドの等身大・双腕の特徴を活かし,全身を使って大型の多面体の物体を持ち上げずに傾け,その頂点で支えて器用かつ安定に操作することを目指す「ピボット動作」を対象として,作業計画手法を構築した.まず,障害物との干渉がない搬送物体の移動経路が導出されれば,これをピボット動作の繰り返しにより実現可能であることを示した.次に,安定性・操作性など力学的指標を考慮したヒューマノイドの全身によるピボット動作生成手法を示した.これをもとに,自由経路のネットワークを表す操作ロードマップを作成し,必要に応じて持ち替えを行いつつ目標位置に物体を搬送する作業計画手法を開発し,実機実験で実証した.ヒューマノイドによる物体搬送を行うための,より一般的な作業計画手法構築を目標とし,平成18年度は,(1)物体へのアプローチ運動を生成する手法と,(2)操作ロードマップを用いたピボット物体操作運動を生成する手法を構築した.まず,(1)のアプローチ運動生成では,ヒューマノイドの動的安定性,手先の操作性を考慮した全身運動による物体アプローチ動作を,一般化逆運動学の枠組みを利用して計画した.特に,目標とする物体が離れた位置にあるときには,腕が伸びきって操作性が低下する状態を検知し,自動的に前進踏み出し動作を生成する計画器を構成した.アプローチ動作と動的に安定な踏み出し動作を同時に達成するため,ZMPを規範とする歩行動作生成手法を,一般化逆運動学の枠組みにタスクのひとつとして統合した.また,(2)では,多面体を双腕で把持し,物体を持ち上げることなる環境に頂点を接触させたまま操作するピボット動作の運動に対して,幾何的な解析を適用し,「Small-time controllability」という性質を持つことを示すことで,この操作手法により対象物を任意の位置に移動できることを示した.この解析に基づき,ピボット動作をランダム化運動計画手法の局所移動手法として実現した.より効率的な動作を生成し,かつロボットの姿勢の制約を考慮する目的で,非ホロノミック拘束を持つ車輪型ロボットの移動方式を導入し,これをピボット動作列に変換する運動計画アルゴリズムを実現した.これに基づき操作物体のロードマップを作成し,対象物を目標位置へ移動するための物体に対する動作列を計画する手法を構築した.最後に,実機HRP-2を用いた実験により,物体アプローチ動作とピボット動作の基本動作を確認した.ヒューマノイドによる物体搬送を行うための作業計画手法構築を目標とし,平成19年度は,1.全身動作による衝突のない搬送経路導出のための操作ロードマップの生成手法と,2.作業計画のための異なる把持形態の複数ロードマップ合成手法のプロトタイプを構築した.1.では,大型対象物を持ち上げずに操作するピボット動作を対象とし,障害物が存在する環境で,ヒューマノイドによる全身動作により物体を目的地に搬送するための経路生成手法を構築した.昨年度の成果であるピボット操作列の計画手法を用いて,障害物との衝突のない経路のネットワークである操作ロードマップを作成する手法を導出した.さらに,安定性・操作性など力学的指標を考慮したヒューマノイド全身動作生成手法を構築した.これを用いることで,計画された日的位置までの衝突のない物体搬送経路を,ピボット操作列により実現する全身動作を生成することを可能とした.2.では,構築した単一把持形態による操作ロードマップを統合可能な,ロードマップ合成手法のプロトタイプを作成した.ロボットが物体を把持したまま通り抜けできない場所などで,異なる把持形態を遷移する必要がある場合,一度物体を離し,持ち替えを行って目的地まで物体を搬送する機能を確認した..1,2とも,海外研究協力者との密接な共同作業により研究を推進し,等身大ヒューマノイドプラットフォームHRP-2を用いた実機実験により,安定性を考慮した全身運動によるピボット動作を検証し,シミュレーションにより合成ロードマップ作成手法の機能を確認した本研究では,障害物が存在する環境で,人間型ロボットが大型の物体をそれぞれの目的地まで運搬するという作業を計画することを目的とする.平成20年度は,昨年度までに構築した物体操作のためのヒューマノイドの全身動作生成手法と,異なる把持形態に対応する操作を含むサンプリング運動計画手法に基づく合成ロードマップ作成手法のプロトタイプとを統合し,必要に応じて持ち替えを行いつつ目標位置まで物体を搬送することを可能とする,より一般性の高い作業計画手法を構築した.具体的には,単一の把持形態に対応する干渉のない経路のネットワークを表現する操作ロードマップを,複数組み合わせて合成ロードマップを求め,持ち替えを含む物体搬送経路の計画手法を次のように構築した.(1)物体のみの経路を計画し,次にロボットを考慮して持ち替えポイントの候補を算出する.持ち替えポイントは,Visibility PRMと呼ばれる効率の良い経路探索手法を用い,物体のみでサンプリングした干渉のない経路をロボットと共に移動した際に障害物と干渉する位置として検出する.((2)これらの持ち替えポイント間をロボットが単独で移動する経路も同様にサンプリング経路計画手法で計画する.

(3)このように計画した持ち替えを含む経路に,昨年度までの成果である,安定性・操作性など力学的指標を考慮したヒューアノイドの全身動作生成手法を適用する.これにより,既知の障害物が置かれた環境に応じて,ロボットが把持位置を変更しながら,目的地まで全身動作により大型の物体を持ち上げずに運搬する動作の計画手法を構築した.等身大ヒューマノイドロボットHRP-2の実機を用いた物体搬送実験を行い,構築した手法の有効性を検証した.
情報化過程の類型と展開に関する社会学的調査研究

我々の研究は当初、日本の各種の組織におけるデータに関する情報化の状況を調査することであったが、1年目の作業は我が国における製造業、とくにトヨタ、ソニ、松下、そして流通業におけるいくつかのデパート、等について、そこでの情報担当者からの聞き取り、また専門家からの解説を受けることであった。2年目も数次にわたり上記のような企業を訪問し、資料等の提供を受けたのであるが、我々としては、それら企業の情報化の特徴を把握することに困難を感ぜざるを得なかった。そこで3年目には、調査の方針、方法について検討を加え、日本の企業の情報化についてそれ自体として調査するだけでは、その特徴、意味を明らかにすることはできないと考えるに至り、外国、とくに近時注目されだしたN.Y市シリコン・アレーの現状について調査することが、我々がそれまでに得た資料、知見の意味を明らかにすることに役立つのではないかと考えた。シリコン・アレーの調査はほぼ一週間にわたったが、その間confenenceに参加したり、何人かとのインタビューをもつことができたが、我々として最大の収穫はシリコン・アレーの形成にきわめて大きな役割を果したN.Y市の会社Economic Development Corporation(EDC)の幹部スタッフ数人とのミーティングを持ったことであった。そこでの知見によって我々は日本における情報化の基本的特徴を従来よりは格段に鮮明に把えることができるようになったと考えている。本研究は、情報化過程の類型と展開にかんするものであるが、今年度(平成9年度)においては、10年度、11年度におけるより詳細な研究のための準備として以下のような作業を行った。1.主として首都圏および名古屋圏における企業及び官庁・行政体においてどのような形で情報化が進行しているか、を調べるために数十の対象から聞き取りを行った。その際聞き取りの項目として例えば情報センターの機能の特化はあるか、データ重視かアイディア重視か、民主主義の原則に拘束される度合いはどの程度か、権威による情報規制か機能的理由による情報規制か、情報非公開の理由、対外情報公開制か対内情報公開制か、立地地点における住民との関係をどうとらえているか、等々を取り上げた。2.製造業、サービス業、保険業、国家省庁、教育法人、宗教法人、政党、等々についての専門家を講師に招き、そうした分野における情報収集、管理等の特徴についてレクチャーを受け、分野別の情報に対する対し方の差異を析出すべくディスカッションし、来年度の調査研究のための足がかりとした。3.現在16種の団体、組織、ネットワークについて情報類型を整理しているところであるが、今のところ必ずしも類型が明瞭には浮かび上がってこないところもあり、類型の析出のための枠組みを再考する必要があると考えて、共同研究者と検討中である。本年度は、製造業については、トヨタ自動車およびソニーに視察及びインタビューを要請し、それぞれについて、データ管理、システム設計、イントラネット構築、等について具体的な問題を聞き取ることができた。トヨタもソニーもきわめて多数の工程と部品調達の合理的編成に工夫を重ねているのであるが、ソニーの場合、産品の種類がきわめて多く、自動車製造における問題とは異質の問題を抱えていることがあきらかになった。これらについては最終報告書でまとめる予定である。他方、官庁におけるデータ収集おおび管理については、郵政省、通産省、自治省および東京都についてインタビューを試み、また都庁による調査結果について文書及び口頭で解説を聞くことができた。官庁による調査は、一般住民および各種の企業がどのようにデータを利用するかという点の調査をも含んでおり、データ利用のいくつかの水準を区別する作業の必要性を自覚させられた。官庁及びサービス業におけるデータ収集の進展とその加工、組み合わせによるプライバシー保護問題の深刻さも新しく具体的に事例を収集することができたが、この問題は当初の研究目的には入っていなかったのであるが、今後はこの問題もあわせて視野に入れていくことが重要であろうと思われる。

これまでの二年間は主として日本における主要企業の情報化戦略に重点を置いて調査および聞き取り等を重ねてきたのであるが、今年度は我が国の情報化の意味を外国との比較によってより明瞭にするためにアメリカ・ニューヨーク市のSillicon Alleyに赴き、現地においてシリコン・アレーの形成発展に巨大な役割を果たしたNY市のEDC(Economic Development Committee)の幹部とインタビューし、さらに複数の幹部とわれわれ調査団との間でミーティングを開催してもらうことができた。その他、シリコン・アレーの形成発展についてもっとも詳しいと言われるモス教授とも対談し討論することができた。総じて言えば、アメリカにおけるインターネット企業の展開は日本とは格段の差があり、既に情報関連の産業セグメントが明確に形成されており、各セグメントにおける企業展開の原則及び標準が自覚的に追求される段階に到達している。これは日本における状況とは著しく異なる点であり、今後のネット関連の企業展開は大きくアメリカに水をあけられることになるものと予想される。特に注目すべきは従来行政の関与が忌避されていたアメリカにおいて、シリコン・アレーの場合には、行政による産業指導と育成が積極的に行われたことである。このことは産業に対する規則・指導が一般的に悪いのではなく、規則・指導における原則の賢明さが問題であることを示していると思われる。今後もこの方面の調査は、経済的環境の問題も含めて、継続したいと考えている。
グラフのクリーク被覆とツリー分解

平成22年度はクラッターと呼ばれるハイパーグラフの一種の集合被覆問題に関する極小マイナー構造について主に研究した。クラッターとは、任意の2つのハイパーエッジが包含関係を持たないハイパーグラフのことである。クラッターがイデアル的であるとは、その集合被覆多面体が整数多面体であることを言う。クラッターのイデアル性は2種類のマイナー操作によって閉じている。その極小禁止マイナーを分類することは集合被覆問題の構造を調べる上で大変有益である。イデアル性の禁止マイナーとしては縮退有限射影平面が知られており、そのほかにレーマン行列と呼ばれる行列に付随するクラッターが残る候補のすべてである。一方、パーフェクトと呼ばれるクラッターの族は非常によい特徴づけがなされている。次ページの論文においては有限群の1-重複分解という概念を導入し、新しいレーマン行列の族を構成した。さらには1-重複分解が満たすべき様々な必要条件を示した。さらに最新の結果としては各ブロックのサイズが8以下で一定な巡回的クラッターの構造を決定した。また特に巡回群のある種の1-重複分解から構成されるクラッターの中でイデアル性の禁止マイナーとして極小なものをすべて決定した。これは対応するケーリーグラフが特殊な奇サイクルを持つことを示すことにより証明した。これらの結果はイデアル性とパーフェクト性の類似点と相違点をきれいに比較することによって得られた。またこの結果はイデアル性に対する禁止マイナーのクラッターが極小であるかどうかを判定するための局所構造の解明へ向けた重要な結果である。グラフをその頂点部分集合を頂点と考える樹状のグラフに分解することはグラフ理論の各分野において広く行われている。このような分解は一般に長さ4以上のホールが大量に存在する場合や、クリークが環状に存在する場合には分解の方法が膨大になるので難しくなる。平成20年度はクリークが環状に存在するグラフクラスの中でも重要な分割可能グラフを研究した。分割可能グラフの中でも特によい性質を持つグラフは有限群のニアファクターと呼ばれる集合を生成系としたケーリーグラフとして実現されることが知られているが、巡回群、2面体群と2個の特殊な群以外にニアファクターを持つことが知られている群は存在しない。そのため分割可能グラフを詳しく調べるためには、これらの群の持つニアファクターの性質を調べるか、もしくは群がニアファクターを持つための必要条件を求めることによって新たな群をコンピューター実験によって探さなければならない。9月の3つの発表は、位数条件などによってニアファクターを持たない群の十分条件をいくつか求めたものである。2月の2つの発表は、特に2面体群についての内容である。これは今までに知られていない2面体群のニアファクターが存在したとしても、すでに知られているものについて知られているシフト対称性を必ず持つこと、さらにある写像によって巡回群に由来する対称性さえも持つことを示したものである。今後の展開としては極小非理想グラフの極大クリークが持つ樹状の構造(小さい可移性構造)を2面体群が持つことを確かめ、この構造を利用して分割可能グラフを木分解していく。また2面体群と巡回群の分割可能グラフの一致性を調べる。グラフをその頂点部分集合を頂点とする樹状のグラフとして分解することはグラフ理論の各分野において広く行われている。このような分解は一般的には長さ4以上のホールが大量に存在する場合や、クリークが環状に存在する場合には分解の方法が膨大に存在するために最良なものを選択することが難しい。京大数理解析研究所の「組合せ最適化セミナー」においては通常広く知られた2次元格子グラフの木分解に比べて、路幅と呼ばれるパラメーターを小さく取れる分解の方法を広めた。また、格子グラフと同様にホールが大量に存在するグラフクラスとして分解可能グラフが存在する。グラフ理論において重要な分解可能グラフのクラスとして有限群の擬因子から生成されるケーリーグラフの族が知られている。しかし擬因子を持つことが知られている有限群は今までは巡回群、2面体群および散在的な2つの群のみしか知られていない。21年度は偶数位数巡回群と2面体群という2つの無限系列の生成する分解可能グラフのクラスが一致することを示した。このことによって分解可能グラフの最大クリーク同士の頂点の共有する頂点数に関するPecherによる予想を補強することとなった。また、この事実は対角成分が0で他の成分が1である行列の分解に対応する組合せデザインの中でd周期的なデザインと(-d)周期的であるデザインを組み合わせて作られるデザインが本質的に1周期的なデザインと同等なものであることも示すこととなった。

さらに最新の結果としては各ブロックのサイズが8以下で一定な巡回的クラッターの構造を決定した。また特に巡回群のある種の1-重複分解から構成されるクラッターの中でイデアル性の禁止マイナーとして極小なものをすべて決定した。これは対応するケーリーグラフが特殊な奇サイクルを持つことを示すことにより証明した。これらの結果はイデアル性とパーフェクト性の類似点と相違点をきれいに比較することによって得られた。またこの結果はイデアル性に対する禁止マイナーのクラッターが極小であるかどうかを判定するための局所構造の解明へ向けた重要な結果である。
医薬品のリスク評価の新手法

社会の高齢化と医療の高度化により、多くの人が何らかの病気を持ったり、投薬を受けているため、複合的な要因により思いがけない副作用を生じることがある。とくに肝機能の低下は重要な状態を起こし易い。このような医薬品のリスク評価としては、従来の健全な動物を用いて単独毒性を検討するような方法は不適格である。我々は部分肝切除後の肝再生を研究するうち、肝再生は多くの汎用医薬品の影響を受けることを見出した。肝臓は大きな再生能力を持っているが、その再生能力自体が阻害されれば当然機能不全に陥る。以上の観点より、多くの汎用医薬品が肝再生に与える影響を評価し、肝障害を起こす可能性のあるものを明らかにすると共に肝再生の機構を解明したい。肝再生は、これまでの我々の研究によって明らかにされている方法、即ち、DNA合成の律速酵素であるチミジル酸合成酵素(TS)とチミジンキナ-ゼ(TK)の活性とTSの酵素量(免疫ブロティング法による)を指標とした。1.糖質コルチコイド(ヒドロコルチゾン、デキサメタゾン)を部分肝切除後8時間でラットに投与すると、24時間後の肝再生は大きく阻害された。インドメタシンも同様の効果を示した。このことは、肝臓の再生にプロスタグランジンが関与することを示すと共に、これら汎用医薬品を肝臓病患者に投与するときには、注意が必要であることが判った。2.コルヒチン、ビンクリスチンもラット肝再生を強く阻害。これは、微小菅のDNA合成系酵素の誘導への関与を示す最初の実験である。3.肝臓病には性によって病態が異なることがある。ラット肝再生に性差があるかどうか検討した結果、雄では、αー受容体のみが、雌ではα、βー両受容体が肝再生を調節していることが判明した。4.四塩化炭素投与後の肝再生も雄では、部分肝切除後の肝再生と同様αー受容体が調節することを証明した。
生活習慣病の病勢や発症の危険性を超音波の新技術により画像的・定量的に評価する試み

生活習慣病の病勢や発症の危険性を超音波検査により画像的・定量的に評価することを試みた。(1)血液の脂肪酸変化が生活習慣病の病勢指標となり、超音波で計測した腹部内臓脂肪の厚さが病勢と最も相関することを明らかにした。更に、超音波の新技術により腹部内臓脂肪や肝臓における波の伝わる速度を計測すると、病勢と有意に相関することも明らかになった。(2)一方、心臓の周りの脂肪を超音波で計測すると、初期の心収縮能障害と関連していた。生活習慣病の病勢や、その合併症の発症の危険性について、超音波検査で画像的・定量的に評価できる可能性が示唆された。生活習慣病の新たな診療技術を構築する上で有意義な知見が得られた。前年度に引き続き、対象者の研究参加への依頼を継続し、母集団を蓄積中である。問診・理学所見・血液検体などは逐次取得している。目的である「生活習慣病患者における病勢把握に超音波新技術による画像的・定量的評価法の確立」に向け、各種脂肪組織に対する超音波検査法の比較を行いその優劣を明らかにし、第60回日本臨床検査医学会学術集会にて報告した(平成25年)。また、心外膜下脂肪厚と心収縮能障害の有意な関連性も明らかにし同学会で報告したとともに、論文投稿に向け現在準備中である。平成24年度本研究の遂行にあたり、実施施設における倫理委員会の承認審査を受け開始可能な状況になった。対象者に研究参加への依頼をすすめ、母集団を蓄積中であり、問診・理学所見・血液検体などを逐次取得中である。また、VTTQ法以外の超音波画像データに関しても同時に取得している。この1年間で、目的である「生活習慣病患者における病勢把握に超音波新技術による画像的・定量的評価法の確立」に向け、その基礎データとなる血中脂肪酸組成変化と血液生化学検査値との相関性が明らかになり、第59回日本臨床検査医学会学術集会にて報告した(平成24年)。また、同時進行している心エコーによる心外膜下脂肪厚の評価により、その計測値と心収縮能が関連することを明らかにし、現在報告準備中である(第60回日本臨床検査医学会学術集会にて報告予定:平成25年)。平成26年度これまでの実施状況報告のように、「生活習慣病患者における病勢把握に対する超音波による画像的・定量的評価法の確立」に向け、その基礎データとなる「血中脂肪酸組成変化と血液生化学検査値との相関性」を報告し(第59回日本臨床検査医学会学術集会、京都、平成24年)、「各種脂肪組織に対する超音波検査法の比較」した(第60回日本臨床検査医学会学術集会、神戸、平成25年)。これら基礎検討を基に、平成2426年度にかけて、生活習慣病における腹部脂肪および肝臓の慢性炎症の程度についてVTTQ法による超音波画像の定量を試みたが、期待したような相関性を得ることはできなかった。このため、申請時に「計画通りに進まない時の対応」として予定し、同時進行していた、「生活習慣病における心外膜下脂肪の超音波画像解析」の研究を推し進めている。【背景・目的】脂肪組織は、生活習慣病の発症に関与する様々な生理活性物質(アディポカイン)を分泌する。脂肪酸もその一つであり、生活習慣病で組成が変化する。これまでに、超音波で観察した腹部脂肪厚や、生活習慣病に合併する脂肪肝の肝障害が、血中脂肪酸組成と密接に関連することを見出している。本研究は、非侵襲的な画像検査である超音波を用いて、生活習慣病の病勢を定量的に評価することを目的とした。【方法・結果】(1)-1.基礎検討として、血中脂肪酸組成変化が生活習慣病の病勢を反映する指標になることを明らかにし、(1)-2.超音波で計測した腹部内臓脂肪厚が病勢と最も相関することも明らかにした。(1)-3.これを基に、超音波の新手法virtual touch tissuequantification (VTTQ)法を用いて、腹部内臓脂肪や肝臓の剪断弾性波速度(shear wave velocity, Vs値)を計測し、脂肪酸組成変化を含む病勢の指標と密接に相関することを明らかにした。一方、(2)-1.心臓周囲の脂肪厚を超音波で計測したところ、心外膜下脂肪が初期の心収縮能障害と相関することが明らかになった。しかし、(2)-2.もう一つの脂肪組織である心膜外脂肪は、初期の心機能障害と関連しなかった。更に、(2)-3.初期心収縮能障害と相関する心外膜下脂肪であるが、脂肪酸組成など病勢の指標とは相関性を認めなった。【結語】腹部内臓脂肪や肝臓のVs値を計測することで、非侵襲的な画像検査である超音波で、生活習慣病の病勢を定量的に把握することができた。一方、心外膜下脂肪厚を超音波で計測すれば心機能障害を予測できることが示唆されたが、生活習慣病の病勢とは関連しない脂肪組織の直接的影響が考えられ、生活習慣病およびその関連疾患における今後の研究に有意義な知見が得られた。

更に、超音波の新技術により腹部内臓脂肪や肝臓における波の伝わる速度を計測すると、病勢と有意に相関することも明らかになった。(2)一方、心臓の周りの脂肪を超音波で計測すると、初期の心収縮能障害と関連していた。生活習慣病の病勢や、その合併症の発症の危険性について、超音波検査で画像的・定量的に評価できる可能性が示唆された。生活習慣病の新たな診療技術を構築する上で有意義な知見が得られた。前述のように、研究の方向性は追加検討項目として予定していた「心外膜下脂肪」の評価となっているが、当初期待していた以上の結果が得られている。「生活習慣病における心外膜下脂肪の超音波画像解析」では、その計測値と早期心収縮能低下が有意に相関することを明らかにし、上記の2報告とともに報告した(第60回日本臨床検査医学会学術集会、神戸、平成25年)。その後、心外膜下脂肪の外側に存在する、より生理活性の高い「心外膜脂肪との関連性」も明らかにし、第62回日本臨床検査医学会学術集会(岐阜、平成27年)にて報告予定である。同結果は、論文として上記ジャーナルへ再度投稿を予定している。更に、同時評価している血中脂肪酸組成変化や各種炎症マーカーとの関連性について、現在解析中である。複合領域(今後の推進方策)最終年度(平成26年度)までに科研費の未使用額が生じたが、平成27年度は1年間の延長申請を承認いただいたため、本方向性を更に追究し、これまで以上の成果を得ることを期待している。(次年度の研究費の使用計画)当初、腹部脂肪および肝臓で予定していた炎症マーカーなどの解析を今後追加し、生活習慣病における慢性炎症と心外膜下脂肪の関連性を更に明らかにする。延長いただいた残り1年間はこれらに経費を充てる予定であり、学会・論文報告への支出も予定している。基礎段階の検討および随伴研究では上記のごとく有意義な結果を得ているが、VTTQ法を用いた方法では、まだ統計学的有意差が得られていない。実施にあたり、倫理委員会承認手続きにやや時間を要した。事務処理に時間を要しただけであり、平成25年春から本格的に稼働している。VTTQ法を用いた比較検討は当初より、平成24-25年度の2年間で行う予定であり、初年度は準備に時間を要したが、同時進行している基礎データや心エコーによるデータに関しては、前記のように有意義な結果を得ている。平成2426年度にかけて、生活習慣病における腹部脂肪および肝臓の慢性炎症の程度を超音波画像から定量し、平成25、26年度には学会報告および論文報告を行う予定であった。しかし、期待したような相関性を得られなかった。このため、申請時に「計画通りに進まない時の対応」として予定し、同時進行していた、生活習慣病における心外膜下脂肪の超音波画像所見と慢性炎症の解析に対して、予算額を重点的に充てるべきではないかと考え、最終年度に未使用額が生じた。現在、対象である生活習慣病患者の研究参加を更に促しており、平成26年度には母集団の増加により、当初予想していた結果が得られることを期待している。現在、対象となる生活習慣病患者の母集団が蓄積されつつあり、平成25年度秋冬にかけて、超音波新技術VTTQ法を用いたデータ収集を行う予定である。現在まだ予備段階ではあるが、上記の同時検討では、興味深い相関性が明らかとなっている。同結果は、平成25年度に日本臨床検査医学会学術集会にて報告し、現在は英文誌に論文として投稿中である。
研究開発投資のコスト・ベネフィット分析と技術知識ストック測定に関する実証的研究

本研究では,研究開発投資プロジェクト毎に,プロジェクトライフ期問中のインプット→中間的成果→レアウトプットに至るイノベーションの連鎖プロセスを分析している。インプットは,イノベーション能力や新知識を創出する基礎研究投資,製品開発投資,製品製造プロセスのR&D投資であり,中間的成果はインプットをアウトプットに変換する技術知識ストックである。研究開発投資の成果は,特許売却収益,特許のライセンス収益,差別化製品の売上高,コスト削減額などである。近年,わが国の企業は米国企業と同様に,企業目標として企業価値を標榜する企業が多くなっている。企業価値を高める源泉として技術知識ストックの管理の重要性が認識されているので,技術知識ストックの評価も企業価値の測度とリンクした測度で測定される。研究開発投資プロジェクトの効率測定のためには,そのプロジェクトライフ期間中のEVAの現在価値の総和ならびに将来キャッシュ・フローの現在価値の総和が利用される。技術知識ストックは,非競合性,非専有可能性,不確実性が高い,市場性がないといった特性を有するので測定が難しいが,非財務的指標として,研究開発の提携,特許権登録件数,新薬の臨床試験やソフトウェアのベータ・テスト,進捗状況,ライセンス収入,特許切れ製品、研究開発従事者数などが用いられる。技術知識ストックには特許化された技術と特許未取得技術があるが,昨年実施した研究開発活動ならびに特許に関する質問票調査の調査結果によると,特許の未利用率は企業規模の大きい企業の方が高いことが示唆された。大企業ではR&Dの多角化が進んでいることによる。本研究では、研究開発投資は本質的に経営管理者の戦略的意思決定であるとの視点にたって、研究開発投資プロジェクトの達成に要する資源投入である研究開発投資→中間的成果としての技術知識ストック→研究開発投資から得られる最終的成果(企業価値)に至る、イノベーション・チェーンとして相互の関連を捉え、研究開発投資のコスト・ベネフィットの分析を行った。技術知識ストックの測定の方法として,DCF法と超過利益法が米国企業では用いられており、将来の営業利益あるいはキャッシュ・フロー,研究開発投資プロジェクトの必要投下資本,資本コスト,特許存続期間の予測がなされる。これまでの米国での研究に基づいて、研究開発投資から創出される技術知識ストックの測定に用いられている方法、研究開発投資のベネフィットと企業価値との関連について検討し吟味した。これらの考察に基づいて、コスト・ベネフィット分析の側面から、技術知識ストックの財務的測度による測定の方法について検討した。次に、技術知識ストックと研究開発投資から得られる最終的成果をどのような非財務的測度を用いて測定しているのか、米国の医薬品企業の調査結果にもとずいて分析したが,特許取得件数,特許残存期間,研究開発提携件数,新製品開発までの期間などが測定され公表されている。わが国の企業については、法的に保護されている技術知識である特許権について特許侵害訴訟における損害賠償請求事件の訴訟判決ならびに職務発明を巡る訴訟判決に基づいて、特許に関する価値がどのように評価されているのか、計算鑑定人である公認会計士の特許権の価値の鑑定結果を参考にして技術知識の測定の具体的な方法を分析し検討した。研究開発投資のコスト・ベネフィット分析は,プロジェクト毎に,ライフ期間中のインプットである研究開発資源投入額とアウトプットである成果を対比して分析するが,プロジェクトの採否の意思決定段階,プロジェクト実施途中段階,事後段階では,最終的な成果のみならず,中間的成果すなわち技術知識ストックの測定を行う.技術知識ストックについては,その成果が,売上増,販売数量の増加,コスト削減等である場合や特許化されてライセンス収益となる場合がある。ベネフィットの財務的測度による評価は,研究開発投資プロジェクトについて,そのプロジェクトライフ期間中のEVAの現在価値の総和ならびに将来キャッシュ・フローの現在価値の総和やオプション価値分析が利用されるので,各プロジェクトの将来のEVAあるいは将来生じるキャッシュ・フロー,資本コスト,プロジェクトライフ期間の予測などが重要な要素となる。技術知識ストックの非財務的測度による測定の指標として,特許権登録件数,査定率などの特許関連指標,研究開発従事者数などが利用される。

特許権は,自社実施特許,他社実施許諾特許,防衛特許,未利用特許の形態に区別できるが,これらの相違はベネフィットの測定に影響を及ぼすので,企業の特許権の利用形態・未利用状況について,平成16年8月に特許権を保有する435社に質問票調査を行ない,17業種98社から有効回答を得た。特許の保有状況や利用状況の業種別・規模別状況,特許取得理由,研究所での研究開発プロジェクトの採否決定有無,未利用特許の発生理由などについて調査した。コスト・ベネフィット分析の方法は,インプットである研究開発投資が基礎研究であるか,応用研究・開発研究の性格を有するかによって異なり,北米における日系企業と上海・香港・台湾等のアジア諸国における日系企業とでは,現地での研究開発の性格が異なるので,上海・香港・台湾の日系企業について平成17年2月に訪問調査と質問票調査を行っている。
脳虚血耐性現象のメカニズムの解明-Caspaseの関与-

砂ネズミ一過性前脳虚血モデルを用い以下の実験を各年において行った。1.5%ハロセン麻酔下に砂ネズミの両側総頚動脈を動脈瘤クリップを用いて閉塞することで虚血を導入し、虚血負荷を均一化するため虚血中の直腸温および頭蓋温度は37.0±0.5°Cに維持した。実験動物は以下のように4群に分類した。I群は非致死的虚血後に致死的虚血を加える虚血耐性獲得群で、5分間虚血の48時間後前に2分虚血を加えた。II群は非致死的虚血のみを加える群で、実験48時間前に2分虚血のみを作成した。III群は致死的虚血のみを加える群で、5分虚血のみを作成した。IV群は対象群で、sham手術のみを行い全く虚血を加えなかった。まず、病理組織学的検討を行い、致死的虚血導入後7日後に実験動物を経心臓的に灌流固定し、海馬レベルでのパラフィン包埋切片を作成し、Hematoxylin-Eosin染色を行い、1mmあたりの生存海馬CA1錐体細胞数を測定した。虚血耐性獲得群(I群)では、虚血耐性非獲得群(III群)に比し、神経細胞数は有意に多かった。またTUNEL法でDNA fragmentationを測定した結果、虚血耐性非獲得群(III群)では、致死的虚血導入後2日より海馬レベルでDNA断片化を示した。さらに、Caspase-3の免疫組織化学的検討を行った。つまり致死的虚血導入前、虚血導入後3、6、12、24時間、2日そして3日に実験動物を断頭し、摘出した脳を急速凍結し、海馬レベルの凍結切片を作成した。Velierらの方法(Velier JJ, J Neurosci 19:5932-5941,1999)に準じCaspase-3に対する特異的抗体を用いた免疫組織化学法にてそれぞれの蛋白発現の局在を検討した。致死的虚血導入前には、Caspase-3の発現は認めなかった。致死的な5分虚血導入後3、6、12、24時間でも免疫組織化学的にCaspase-3の発現を認めなかったが、致死的な5分虚血導入2日において虚血耐性非獲得群(III群)ではCaspase-3の発現を認めなかったが、虚血耐性獲得群(I群)では海馬CA1領域においてCaspase-3の発現を認めた。

II群は非致死的虚血のみを加える群で、実験48時間前に2分虚血のみを作成した。III群は致死的虚血のみを加える群で、5分虚血のみを作成した。IV群は対象群で、sham手術のみを行い全く虚血を加えなかった。まず、病理組織学的検討を行い、致死的虚血導入後7日後に実験動物を経心臓的に灌流固定し、海馬レベルでのパラフィン包埋切片を作成し、Hematoxylin-Eosin染色を行い、1mmあたりの生存海馬CA1錐体細胞数を測定した。虚血耐性獲得群(I群)では、虚血耐性非獲得群(III群)に比し、神経細胞数は有意に多かった。またTUNEL法でDNA fragmentationを測定した結果、虚血耐性非獲得群(III群)では、致死的虚血導入後2日より海馬レベルでDNA断片化を示した。さらに、Caspase-3の免疫組織化学的検討を行った。つまり致死的虚血導入前、虚血導入後3、6、12、24時間、2日そして3日に実験動物を断頭し、摘出した脳を急速凍結し、海馬レベルの凍結切片を作成した。Velierらの方法(Velier JJ,J Neurosci19:5932-5941,1999)に準じCaspase-3に対する特異的抗体を用いた免疫組織化学法にてそれぞれの蛋白発現の局在を検討した。致死的虚血導入前には、Caspase-3の発現は認めなかった。致死的な5分虚血導入後3、6、12、24時間でも免疫組織化学的にCaspase-3の発現を認めなかったが、致死的な5分虚血導入2日において虚血耐性非獲得群(III群)ではCaspase-3の発現を認めなかったが、虚血耐性獲得群(I群)では海馬CA1領域においてCaspase-3の発現を認めた。砂ネズミ一過性前脳虚血モデルを用い、以下の実験を行った。砂ネズミの両側総頚動脈を動脈瘤クリップを用いて閉塞することで虚血を導入した。実験動物は以下のように4群に分類した。I群は非致死的虚血後に致死的虚血を加える虚血耐性獲得群で、5分間虚血の48時間後前に2分虚血を加えた。II群は、非致死的虚血のみを加える群で、実験48時間前に2分虚血のみを作成した。IV群は対象群で、sham手術のみを行い、全く虚血を加えなかった。病理組織学的検討を行い、致死的虚血導入後7日後に海馬レベルでのパラフィン包埋切片を作成し、Hematoxylin-Eosin染色を行ない、1mmあたりの生存海馬CA1錐体細胞数を測定した。その結果、虚血耐性獲得群(I群)では、虚血耐性非獲得群(III群)に比し、神経細胞数は有意に多かったことを示した。また、TUNEL法でDNA fragmentationを測定した結果、虚血耐性非獲得群(III群)では、致死的虚血導入後2日より海馬レベルでDNA断片化を示した。Caspase-3の免疫組織化学的検討を行ったが、虚血酸性獲得群(I群)では致死的虚血導入2日後において海馬CA1領域にcaspase-3の発現が認められた。今年度はcaspase inhibitorである。Z-DEVD-FMKを投与して虚血耐性に及ぼす影響を検討した。Z-DEVD-FMKは非致死的虚血直前、致死的虚血導入24時間前、致死的虚血導入直前(30分前)に脳室内投与した。現在、その結果について解析中であり、報告予定である。
ウィスカーの高効率連続生成・表面処理プロセスの開発と複合材料要素としての評価

セラミックウィスカーはきわめて高い強度を有するため、FRP、FRMなどの複合材料の原料として注目される。本研究は、気相反応法(CVD)によって、連続的にしかも高効率でウィスカーを生産する反応システム、及び気相系でウィスカー表面の修飾を行うプロセスを開発するとともに、複合材料の要素としての評価を行なうことを目的とし、以下に示す成果を得た。(1)反応器に霧化したフェロセンとチオフェンを吹き込み熱分解して、鉄の微粒子を気流中に生成させて触媒とし、ベンゼンを熱分解してカーボンウィスカーを生成させ、至適反応条件を明らかにした。(2)炭素粒子の表面に、粒径が確定している鉄コロイドを高度分散させて触媒とし、基板上にウィスカーを高密度で製造するプロセスを確立した。ウィスカー生成初期の触媒粒子の挙動を高分解能SEMによって観察した結果、触媒粒子が基板から浮き上がった後は、浮遊法による生成状態と同じであることをはじめて明らかにした。(3)炭素源とイオウ源を変えてカーボンウィスカーを製造し、その特性に及ぼす原料の影響を明らかにした。(4)粗粒子を流動化した流動層内で、装置内の滞留時間を任意に設定して、しかも連続的にカーボンウィスカーを製造するプロセスを考案し実証した。(5)カーボンウィスカーにSiC薄膜をプラズマCVD反応によって均一にコーティングする技術を考案し実証した。(6)酸化物ウィスカーを流動化して、熱CVD反応による酸化スズでその表面をコーティングし、導電性を有する酸化物ウィスカーを製造する技術を考案し実証した。(7)得られたウィスカーをプラスチック等の母材に混練して複合化し、その高度が著しく増加することを確認した。セラミックウィスカ-はきわめて高い強度を有するため、FRP、FRMなどの複合材料の原料として注目される。しかし、ウィスカ-は回分操作で製造される場合が多く、使途を拡大するためには、原料の利用効率、エネルギ-効率と装置単位体積当たりの生産効率とが画期的に向上した生産システムを創製しなければならない。本研究では、気相反応法(CVD)によって、連続的にしかも高効率でウィスカ-を生産する反応システム、及び気相系でウィスカ-表面の修飾を行うプロセスを開発するとともに、複合材料の要素としての評価を行なうことを目的とする。平成3年度は、以下に示す成果が得られた。1.エロゾル反応器に霧化したフェロセンとチオフェンを吹き込み熱分解して、鉄の微粒子を気流中に生成させて触媒とし、ベンゼンを熱分解して、カ-ボンウィスカ-を生成させた。操作の条件を広範囲で検索し、ウィスカ-収率70%、長さ方向成長速度0.5mm・s^<-1>を達成した。2.炭素粒子の表面に、粒径が確定している鉄コロイドを高度分散させて触媒とし、基板上にウィスカ-を高密度で製造するプロセスを確立した。3.両者の生成物は高分解能TEMによりキャラクタリゼ-ションした。さらに、生成初期の触媒粒子の挙動を高分解能SEMによって観察した。その結果、触媒粒子が基板から浮き上がった後は、両者のプロセスで生成機構に差はないことをはじめて明らかにした。4.粗粒子を流動化した流動層内で、装置内の滞留時間を任意に設定して、しかも連続的にカ-ボンウィスカ-を製造するプロセスの検討を行った。5.酸化物ウィスカ-を流動化して、熱CVD反応による酸化スズでその表面をコ-ティングし、導電性を有する酸化物ウィスカ-を製造する方法を確立した。

(1)反応器に霧化したフェロセンとチオフェンを吹き込み熱分解して、鉄の微粒子を気流中に生成させて触媒とし、ベンゼンを熱分解してカーボンウィスカーを生成させ、至適反応条件を明らかにした。(2)炭素粒子の表面に、粒径が確定している鉄コロイドを高度分散させて触媒とし、基板上にウィスカーを高密度で製造するプロセスを確立した。ウィスカー生成初期の触媒粒子の挙動を高分解能SEMによって観察した結果、触媒粒子が基板から浮き上がった後は、浮遊法による生成状態と同じであることをはじめて明らかにした。(3)炭素源とイオウ源を変えてカーボンウィスカーを製造し、その特性に及ぼす原料の影響を明らかにした。(4)粗粒子を流動化した流動層内で、装置内の滞留時間を任意に設定して、しかも連続的にカーボンウィスカーを製造するプロセスを考案し実証した。(5)カーボンウィスカーにSiC薄膜をプラズマCVD反応によって均一にコーティングする技術を考案し実証した。(6)酸化物ウィスカーを流動化して、熱CVD反応による酸化スズでその表面をコーティングし、導電性を有する酸化物ウィスカーを製造する技術を考案し実証した。(7)得られたウィスカーをプラスチック等の母材に混練して複合化し、その高度が著しく増加することを確認した。