hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
異常補正・状況認識・確率計算を支援する高性能なセンサ情報処理基盤に関する研究

本研究では異常補正・状況認識・確率計算を支援する高性能なセンサ情報処理基盤に関する研究を行った.具体的には来歴管理,クリネ閉包処理,ベイジアンネットワークについて研究を行った.本研究では異常補正・状況認識・確率計算を支援する高性能なセンサ情報処理基盤に関する研究を行った.具体的には来歴管理,クリネ閉包処理,ベイジアンネットワークについて研究を行った.研究目的を達成するために,確率推論技法のひとつであるベイジアンネットワークを関係ストリームデータ処理に統合した.統合のためにベイジアンネットワークを状態付関係代数演算子としてモデル化した.状態としては,ベイジアンネットワーク内のイベントの生起継続性を管理させた.これにより従来は考えられなかった確率推論と関係ストリームデータ処理を自然に統合するモデルを実現した.次に,このモデルをC言語で実装し,さらに,選択,射影,結合,直積,和,集約を有するストリーム処理エンジンと統合した.実装したストリーム処理エンジンは100万タプル/秒程度の高スループットを示した.更に,同SPEの来歴を永続化する技法を検討した.永続化処理を演算木の葉,根,それぞれで実行する方式を実験的に評価した.その結果,多重結合のように演算木の処理負荷が大きかったり,出力タプル数が入力タプル数よりも著しく増加するような場合には,葉方式が優れることが示された.逆に,選択率が0である選択演算が一つしかないような処理負荷の低い演算木の場合には,根方式が優れることが示された.永続化に際しては全来歴タプルをマーシャライズすることでディスクアクセスを高々一度に減じることで高性能化を実現した.また,ストリーム処理エンジンにおいて時系列イベントの検出を実現するために, REGEXに基づいたパタンマッチング技法を考案すると共に,来歴利用により確率計算を大幅に削減できることを示した.開発した基盤システムを応用するシステムとして,ロボットならびにルーターへの応用を検討した.本年は異常補正・状況認識・確率計算を支援する高性能なセンサ情報処理基盤を実現すべく,研究活動を行った.関係データ処理を基本としながら,それに高機能な演算を導入する枠組みを開発した.具体的には,異常補正を支援するために来歴管理機構を導入し,状況認識を支援するためにベイジアンネットワークを導入し,確率計算を支援するために確率的データベース機能を導入した.来歴管理機能については,ストリーム処理の枠組みにおいて求められる高速性を実現すべく,効率的な永続化技法を提案し,プロトタイプシステムにおいてその有効性を示した.ベイジアンネットワークについては,処理をストリーム処理における関係演算とするために,イベント生起時間とイベント状態という2つの概念を新たに提案した.これにより,結合・集約演算と同様に,状態付演算子としてベイジアンネットワークをモデル化することに成功した.確率計算については,関係データベースの各タプルに確率値を第一クラス属性として与え,各タプルが表す事象を確率的に表現することで,ベイジアンネットワークに対する問合せ結果が有する確率値を自然に表現することを可能にした.さらに,データベース処理の高性能化を図るために,CPUのL1キャッシュミス率を削減するオペレータ処理技法を提案し,それをオープンソースのDBMSであるPostgreSQL上に実装し,提案技法の有効性を示した.以上の成果を2件の雑誌論文,4件の学会発表,そして1件の図書にて発表した.
軟X線吸収・発光分光同時測定による機能性酸化物の電子構造のオペランド評価

本研究では,温度,雰囲気,通電・分極状態を制御した特殊環境下において機能性酸化物の占有・非占有軌道の電子構造の同時評価を可能とする軟X線吸収分光ならびに発光分光のオペランド測定技術を,世界に先駆けて開発・確立することに成功した。また,開発された手法を,主に固体酸化物形燃料電池の空気極候補である3d遷移金属複合酸化物に適用し,これら酸化物電極の電池作動下における電子構造をオペランド評価した。本測定技術により,機能性酸化物の電子構造を,それらが使用される条件下において明らかにすることが初めて可能となり,酸化物材料の様々な機能性ならびにその起源に対する理解を深められることが期待される。本研究では,酸化物材料の機能性発現に深く関与する電子構造を,高温,特殊雰囲気,通電など,材料が用いられる様々な特殊環境下で明らかにすることのできる「軟X線吸収・発光分光同時測定技術」を世界に先駆けて開発することを目的とした。本年度は,高温,酸素分圧を制御した大気圧下における軟X線吸収・発光分光の同時測定装置・技術の確立に注力した。まず,試料周りに小型の白金ヒーターを設置することで,800°C以上の昇温を可能とした。また,試料チャンバーに,試料へのX線の入射,ならびに試料からの蛍光X線出射用に窒化ケイ素の薄膜からなる窓を設けることにより,全圧1 bar(Heベース),酸素分圧10-2 bar以下の条件において,0.51 keV程度の軟X線吸収・発光分光測定を可能とした。高温では,電気炉からの赤外光,可視光がバックグランドノイズとなり,これまで500°C以上の測定が困難であったが,窒化ケイ素窓に赤外光,可視光ブロック用の金属コートを施すことにより,少なくとも800°Cまでの測定が可能となった。固体酸化物形燃料電池(SOFC)の空気極を想定し,酸化物イオン伝導体Ce0.9Gd0.1O1.95上に作製したLa0.6Sr0.4CoO3-d(LSC64)電極について,開発された軟X線吸収・発光分光の同時測定装置・技術を適用した。Co L殻,O K殻での測定より,同材料の結合や反応に寄与すると考えられるCo 3d軌道,O 2p軌道における通電時に伴う電子構造変化ならびに酸素ポテンシャル変化をその場測定することに成功した。以上,本研究では,高温,特殊雰囲気,通電下での「軟X線吸収・発光分光同時測定」に世界で初めて成功した。本研究で確立された新規その場測定技術は,様々な特殊環境下で使用される機能性酸化物の電子構造評価を可能とするものであり,その学術・工学的意義は高いと考えられる。本研究では,酸化物材料の機能性発現に深く関与する電子構造を,高温,特殊雰囲気,通電など,材料が用いられる様々な特殊環境下で明らかにすることのできる「軟X線吸収・発光分光同時測定技術」を世界に先駆けて開発することを目的とする。この新規かつ独創的なオペランド測定技術を,燃料電池や蓄電池材料をモデルケースとして適用することにより,使用環境下における酸化物の電子構造明らかにすることが初めて可能となる。燃料電池や蓄電池に多用される3d遷移金属酸化物の機能性の発現には,フェルミレベル近傍の遷移金属3d軌道,酸素2p軌道が最も深く関わると考えられる。これを踏まえ,本研究では前年度までに,上述の軌道の状態密度を評価することのできる酸素K吸収端(0.5 keV),3d遷移金属L吸収端(0.60.9 keV)での吸収・発光同時測定を,高温,大気圧下で行うことのできる装置の開発を行った。本年度はこれを適用することにより,1固体酸化物形燃料電池の空気極材料候補La0.6Sr0.4CoO3-dの母体材料であるLaCoO3-dバルク体,2同燃料電池の新規空気極材料候補であるLaNiO4+d,3Liイオン二次電池の正極活物質であるLiCoO2を測定対象に,電池作動条件下もしくは電池作動時の電子構造を実施した。1では,主として温度変化に伴い,材料に含まれるCoイオンのスピン状態が変化する様子を直接観察することに成功した。2では,電極過電圧の印加に応じて,電極材料が部分還元されることを見出し,その変化はNiイオンではなく,Niイオンに配位しているOイオンの還元と見なせることを明らかにした。3では,固体Liイオン伝導体に製膜したLiCoO2薄膜に対し充放電反応を行い,電子構造のオペランド評価が可能であることを示した。今年度は,前年度に開発した手法を用いて,600°C以上の高温で,試料への通電を行いながらの軟X線吸収・発光同時測定を主目的としていたが,これらは共に達成することができた。また,Liイオン二次電池材料についても検討を始め,全固体Liイオン二次電池の正極材料を測定対象にその電子構造のオペランド評価に成功した。これにより,当初計画されていなかったデバイス・材料においても本研究で開発された手法の有用性を実証できた。本研究では,酸化物材料の機能性発現に関与する電子構造を,高温,特殊雰囲気,通電など,材料が用いられる様々な特殊環境下で明らかにできる「軟X線吸収・発光分光同時測定技術」を世界に先駆けて開発することを目的とした。この新規かつ独創的なオペランド測定技術を,燃料電池や蓄電池材料をモデルケースに適用し,使用環境下における酸化物の電子構造を明らかにすることが可能となった。

燃料電池や蓄電池に用いられる3d遷移金属酸化物の機能性発現には,フェルミレベル近傍の遷移金属3d軌道,酸素2p軌道が深く関わると考えられる。これを踏まえ,本研究では,上述の軌道の状態密度を評価することのできる軟X線領域でのX線吸収・発光同時測定を,高温,大気圧下で行うことのできる装置の開発を行った。これを適用することにより,1固体酸化物形燃料電池の空気極材料候補La0.6Sr0.4CoO3-dの母体材料であるLaCoO3-dバルク体,2同候補La0.6Sr0.4CoO3-d緻密薄膜電極,2同候補LaNiO4+d緻密薄膜電極,3Liイオン二次電池の正極活物質であるLiCoO2緻密薄膜電極,を測定対象に,電池作動条件下もしくは電池作動時の電子構造評価を実施した。1では,温度および酸素分圧変化に伴い,材料に含まれるCoイオンのスピン状態が変化する様子を直接観察することに成功した。1,2では,電極過電圧の印加に応じて,電極材料が部分還元されることを見出し,その変化は3d遷移金属イオンではなく,3d遷移金属イオンに配位しているOイオンの還元と見なせることを明らかにした。3では,固体Liイオン伝導体に製膜したLiCoO2薄膜に対し充放電反応を行い,電子構造のオペランド評価が可能であることを示した。さらに3では,斜出射蛍光X線検出によるX線吸収分光測定技術へと展開し,約20 nmの深さ分解能をもつ軟X線計測技術の確立に成功した。本研究では,温度,雰囲気,通電・分極状態を制御した特殊環境下において機能性酸化物の占有・非占有軌道の電子構造の同時評価を可能とする軟X線吸収分光ならびに発光分光のオペランド測定技術を,世界に先駆けて開発・確立することに成功した。また,開発された手法を,主に固体酸化物形燃料電池の空気極候補である3d遷移金属複合酸化物に適用し,これら酸化物電極の電池作動下における電子構造をオペランド評価した。本測定技術により,機能性酸化物の電子構造を,それらが使用される条件下において明らかにすることが初めて可能となり,酸化物材料の様々な機能性ならびにその起源に対する理解を深められることが期待される。今年度の主目標としていた,特殊環境(高温,特殊雰囲気,通電)下における「軟X線吸収・発光分光同時測定技術」の開発については達成された。特に,次年度以降に予定していた500°C以上の高温測定への適用については,可視光ブロック用に金属コートした窒化ケイ素窓を用いることにより,前倒しで実施することができた。また,開発された手法を用い,La0.6Sr0.4CoO3-&#61540;(LSC64)電極の高温(600-800°C),酸素分圧制御(10-4-10-2 bar),通電下の軟X線吸収・発光分光同時測定に成功した。以上のように,研究の進捗についてはおおむね順調と判断している。ただし,成果発表に関しては,成果に対する学術論文等の数は十分とは言えず,これについては次年度に改善する。本研究の進捗については順調である。次年度に予定していた項目についても,一部は既に今年度に着手したものもある。また,当初は計画されていなかったが,開発された手法を全固体Liイオン二次電池材料の評価に適用可能であることを示した。以上を踏まえ,最終年度である次年度は,当初計画していた「測定の高度化」を行い,固体酸化物形燃料電池,全固体Liイオン二次電池材料および反応の評価に適用する。特に,より局所の分析(表面,面内位置分布など)を行えるよう,測定システムの改良を行う。
エレクトロニクスに創発された細菌行動学の創生

平成29年度は細菌弁別のための細菌行動データの取得を引き続き行い青色蛍光を発光するレジオネラ・ニューモフィラとレジオネラ・デュモフィに関するストレス応答に加えてレジオネラ・エリスラ、レジオネラ・ルブリセンスなど赤色蛍光を発するレジオネラ属菌のストレス応答を観測した。またレジオネラ・ニューモフィラとレジオネラ・デュモフィの蛍光物質の産生を反応速度論によって解析した。平成30年度は予定通り、レジオネラ・エリスラの紫外光に対するストレス応答の一つとして発見した赤色蛍光物質の産生特性の反応速度論的解析を進め、細菌のストレス応答による物質産生の速度論的解析手法の構築を進めた。この結果として得られた蛍光物質産生に関する化学反応の反応速度定数は、細菌のストレス応答を定量的に示すことができることがわかった。この事実は、紫外光ストレス応答に伴うレジオネラの生物化学反応の反応速度定数を細菌識別の定量的パラメータとして適用できることを示している。以上の結果は主としてMEMSマイクロ流路と分光器を用いて得られたものである。さらに分光器に代わり、作製したフォトゲート型光ディテクタを用いたレジオネラ属菌の識別に関する検討を行った。紫外光照射により青色蛍光が減衰するレジオネラ・デュモフィと赤色蛍光の新たな発光があるレジオネラ・エリスラをMEMS流路に入れ、この両者の蛍光をフォトゲート型光センサの光電流として取得した。紫外光強度と蛍光強度の関係、蛍光強度の紫外光照射時間依存性について、分光器で得られたスペクトルの挙動とフォトゲート型光センサの光電流依存性と抽出した反応速度定数がよく一致した。このことはフォトゲート型光センサによってレジオネラを検知、識別できることを示している。以上から細菌行動の観測を基礎とするフォトゲート型光センサとMEMS流路の組合せによる小型可搬な細菌センサ開発の原理的確認ができた。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。本年度は、これまでターゲット細菌として検討してきたレジオネラ属菌を中心として、種々の細菌に挟空間での閉じ込めを適用し、自由な運動を奪った状態での細菌挙動を検討した。具体的には、細菌の存在する空間の体積を、細胞内寄生を模擬するマイクロ空間レベルから、レジオネラ属菌の存在する水滴のミリメートルオーダーまで変化させたマイクロ流路を作製し、これに細菌を導入して、空間体積依存性を蛍光スペクトルとスペクトル形状の時間依存性を指標として観測した。MEMS技術を用いて作製したPDMS製マイクロ流路チップにレジオネラ属菌であるレジオネラ・ニューモフィラとレジオネラ・デュモフィをMEMSの造る微小空間に閉じ込め、紫外光照射に対するストレス応答に関して詳細に検討した。2種類のレジオネラ属菌をぞれぞれマイクロビーズと懸濁し、各々マイクロ流路チップに導入して、マイクロビーズの造る空間にレジオネラを閉じこめることにより、これらレジオネラ属菌の運動制限をマイクロ空間で実現し蛍光を検出した。さらに、蛍光スペクトルの励起光照射時間依存性を検討した。この時間依存性は細菌の種類によって異なることが示された。レジオネラ・ニューモフィラ、レジオネラ・デュモフィともに閉じ込め空間がミリメートルオーダーと大きい場合すなわち自由に運動できる場合には、いずれも紫外光照射によって蛍光を発しなかった。すなわち自由運動下では蛍光物質を産生しない。一方、両者をマイクロ空間で運動制限すると、紫外光照射に伴い青色から緑色領域の蛍光を発することを確認した。これらの事実は運動制限下で紫外光照射が蛍光物質産生のトリガーとなっていることを明瞭に示したものと言える。さらに、蛍光スペクトルの紫外光照射の時間依存性は両者で大きく異なることも見出した。以上の結果からMEMSを用いて細菌の示す新たな性質発見への端緒を開くことができたと考えている。蛍光スペクトルの励起光照射時間依存性を検討した。レジオネラ・ニューモフィラ、レジオネラ・デュモフィで比較すると、蛍光スペクトルの紫外光照射の時間依存性は両者で大きく異なることを見出した。レジオネラ・ニューモフィラでは、紫外光照射をトリガーとして青色蛍光強度が漸増する。一方、レジオネラ・デュモフィでは、紫外光照射直後に青色蛍光を発し、その強度は急減し、後に別のピークを持つ青色蛍光を発するようになる。以上のようにレジオネラ属菌の種類によって全く異なる蛍光スペクトルの変化の観測に成功した。従来蛍光を発することの無い細菌として知られる大腸菌でも、MEMS空間での運動制限により蛍光を発する、すなわち蛍光物質を産生することも示された。マイクロ空間における種々の細菌挙動は細菌学における新たな知見をもたらしつつある。

平成27年度にはレジオネラ属菌の存在する空間の物理的な大きさ、すなわち体積依存性を比較した。ミリメートルオーダーの空間、すなわち自由運動の際には蛍光を発することなく、一方、MEMSの作るマイクロ空間に閉じ込めたときに、光照射をトリガーとして蛍光物質を産生し始めることを報告した。さらにレジオネラ・ニューモフィラとレジオネラ・デュモフィではその蛍光スペクトル形状の励起光照射時間依存性に大きな違いが存在することを示した。今年度は、前年度の検討を踏まえて、これらレジオネラ属菌の発する蛍光スペクトル培養条件依存性へと検討を進めた。その結果、レジオネラ・ニューモフィラにおいては培養時の温度、撹拌条件に依存して蛍光スペクトル形状が変化することが分かった。一方、レジオネラ・デュモフィでは培養条件による蛍光特性に大きな依存性は見られなかった。以上の様に、必ずしもその理由は定かではないが、これら培養条件や空間の大きさなど細菌の生存環境に応じて光と微小空間への閉じ込め刺激に対して発する蛍光スペクトルには細菌に応じた特徴的な変化があることをMEMS流路チップを用いて見出した。さらにフォトゲート型光センサを作製しMEMS流路チップと組み合わせ、レジオネラ・デュモフィからの蛍光検知の検討を行った。この結果、蛍光顕微鏡と分光器を用いて従来観測していたものと同様の蛍光強度の時間依存性の取得に成功した。この蛍光検知システムでは従来用いてきた大きな蛍光顕微鏡も必要とせずさらにフィルターなど光学部品も不要なため、本研究の目的の一つであるオンチップ細菌センサの基本型構築を示すものであると考えている。レジオネラ属菌の生存する空間体積依存性検討からレジオネラ属菌の発する蛍光スペクトル培養条件依存性へと検討を進めた。必ずしもその理由は明らかではないが、培養条件や空間の大きさなど細菌の生存環境に応じて光と微小空間への閉じ込め刺激に対して発する蛍光スペクトルには細菌に応じた特徴的な変化のあることを見出したこと。このように細菌の持つMEMS空間における新たな性質を明らかにし、蛍光スペクトルと言う分光学的特性として記述している点は目標通りである。さらにフォトゲート型光センサとMEMS流路チップを組み合わせ、レジオネラ・デュモフィからの蛍光検知に成功した。この蛍光検知システムでは従来用いてきた大きな蛍光顕微鏡やフィルターなど光学部品も不要なため、本研究の目的の一つであるオンチップ細菌センサの基本型構築への端緒となる。以上からおおむね順調に進展していると考えている。平成28年度にはレジオネラ属菌の一つであるレジオネラ・デュモフィをMEMS流路チップに閉じ込め、さらに作製したフォトゲート型光センサと組み合わせて、紫外線照射によって発する青色蛍光の減衰過程の観測に成功し、細菌センサプロトタイプ構築に成功した。
シバヤギにおける二糖類水解酵素活性の欠損と分子生物学的基礎

ヒト集団においてはスクラーゼ・イソマルターゼ複合体の異常が、スクラーゼ単独の異常より多いとされている。これらの症例の頻度は北アメリカヒト集団では0.2%、グリーンランドのエスキモーでは10%存在し、ヘテロ集団としては世界人口の9から63%に達すると言う。これらの異常は常染色体劣性遺伝をすると考えられている。スクラーゼ単独の活性欠損はスンクスやトガリネズミ類で見い出されており、またヒツジにおいてスクラーゼ・イソマルターゼの両活性が欠損していることが報告されている。一方、ヤギではスクラーゼ活性の存在が報告されている。しかしながら、ヒツジとヤギは比較的近縁な動物であり、品種、系統によっては活性が欠損している可能性がある。そこで、名古屋大学農学部附属山地畜産実験実習施設及び名古屋大学農学部附属農場で飼育されているシバヤギについて、二糖類水解酵素の活性の有無について調べた。その結果、シバヤギではスクラーゼ、イソマルターゼ、トレハラーゼの活性がほとんど認められず、マルターゼ活性の存在は判別しにくい値を得た。シバヤギではスクラーゼ・イソマルターゼおよびトレハラーゼの活性が欠損しており、スンクスとは異なるタイプの疾患モデルとして利用できる可能性がある。スクラーゼ蛋白についてSDS-PAGEを行ってみたところバンドは検出できなかった。これは使った抗体にも関係があるので技術的な問題も検討する必要がある。スクラーゼに関しては、活性がない異常酵素をつくる、酵素蛋白の合成が行われない、酵素蛋白が細胞膜まで輸送されない、酵素蛋白が細胞膜から細胞外へつきでない、プロテアーゼの作用をうけず、pro-sucrase-isomaltaseのままである、sucrase-isomaltazeの結合が異常になっている、アンカー部位の異常によって膜から簡単に脱落する、ということが考えられる。また酵素をつくるDNAが欠損又は異常配列をおこしている、DNAからmRNAへの転写が行われない、といういくつかの段階での異常・欠損が考えられうる。シバヤギの酵素活性の欠損がどのタイプの異常と対応するのか、今後、蛋白の検討と両活性のあることが知られているウサギのcDNAを用いた分析を行っていく必要がある。
国境を越える社会正義論の倫理的根拠に関する研究

本研究の目的は、国境を越える社会正義論の倫理的根拠として、功利主義あるいは契約主義とは異なる種類の倫理的根拠を模索することであった。平成18年度の実績として、研究者は、ヌスバウムが契約主義の新解釈をつうじて、契約主義と親和性をもつ自らのケイパビリティ・アプローチが、アリストテレス的善い生の構想にもとづくものでありながら、「善の理論」ではなく「正の理論」であることを証明しようとしていることを、明らかにすることができた。また、そのヌスバウムが、グロティウス流の自然法論に可能性を見いだしていることは、政治理論における倫理理論の役割を問い直すものであることも明らかにすることができた。また、研究者は、5月に来日した倫理学者ピーター・シンガー氏の通訳を務める機会をもち、その機会を通じて、国境を越える社会正義論の根拠としての功利主義の可能性を再評価するに至ったとともに、功利主義を激しく批判するヌスバウムが構築しつつある倫理的根拠が、功利主義的要素を含んでいることを確認するに至った。本研究の目的は、国境を超える社会正義論の倫理的根拠として、慈善にもとづく援助義務および正義が要請する財の分配義務とは別の角度から懸案の倫理的根拠を示すことである。それによって、国籍ないし市民権に規定されない道徳的権利義務が明らかとなり、さらには同様の政治的権利義務とそれらを実現可能とする諸制度について構想することが可能だと思われる。本研究の初年度の予定としては、マーサ・ヌスバウムとストア哲学の文献、またそれらに関連する文献の精読を開始し、ヌスバウムとの面会を行うことであった。平成16年度科学研究費補助金の実績として、本質主義にもとづくヌスバウムのケイパビリティ・アプローチの概要を掴むことができた。また、ヌスバウムと、同様にケイパビリティ・アプローチをとるアマルティア・センの比較をつうじて、グローバリゼーションの基準となりうる「基本的ケイパビリティ」の内容を精査することができた。私見では、「自己肯定感」を中心的なケイパビリティとする理論構成の方が、ヌスバウムとセンのアプローチよりも、優れている。科学研究費補助金による本年度の研究発表としては、平成16年5月に『現代規範理論入門-ポスト・リベラリズムの新展開』を共著で図書し、平成16年7月に「コスモポリタニズムの社会正義論」を雑誌発表することができた。また、平成16年9月にイタリアのパビア大学で開催された第4回ケイパビリティ・アプローチ国際会議では、パワーポイントを使用して"Saving a Goof Life in Modern Democracies"を口頭発表することができた。当地ではヌスバウムと面会することができた。本研究の目的は、国境を越える社会正義論の倫理的根拠として、慈善にもとづく援助義務および正義が要請する財の分配義務とは別の角度から懸案の倫理的根拠を示すことであり、それによって国籍ないし市民権に規定されない道徳的権利義務が明らかとなり、さらには同様の政治的権利義務が明らかになると思われる。本研究の2年度の予定としては、グローバルな正義に関する文献の精読をすすめることであった。平成17年度の科学研究費補助金の実績として、ヌスバウムのアリストテレス的本質主義とロールズの契約主義の相違を明らかにすることができた。人びとの徳-他者への共感やコミットメントの能力の重要性を注視するヌスバウムのアリストテレス的本質主義には、グローバルな正義の実現を可能たらしめる倫理的な力がある。本年度は、平成17年4月に日本平和学会で「グローバルな正義ケイパビリティ・アプローチの可能性」について、同年11月に日本政治社会学会で「発展の政治学ヌスバウムのケイパビリティ・アプローチにおける普遍性の論拠とその検討」について、報告し、9月にフランスのパリ、ユネスコ本部で開催された第5回ケイパビリティ・アプローチ国際会議に参加することができた。
N体数値計算による天王星楕円リングの維持機構の解明

本研究の対象である天王星リング系の特徴のひとつは、いくつかのリングは楕円形状をしていることである。これは、リング粒子の近点方向がそろっていることを意味する。しかしながら、天王星自身が質点ポテンシャルからずれているために生ずる近点の差動回転やリング粒子同士の直接衝突の効果によって、初めに近点がそろっていたとしても、それは数百年程度と非常に短い時問で壊されると考えられる。そのため、リング粒子の近点をそろえる、また、それを維持するなんらかの機構が存在していると考えられている。リング粒子のみを考慮したN体計算を行なった昨年度までの研究成果を踏まえ、本年度は、リング粒子の拡散を抑えるために必要な衛星をリング周囲に配置したリング-衛星モデルを考え、N体数値計算を行ないその系の進化を調べた。その結果、初期に円であったリングから楕円リングが形成されることを直接的に再現することに成功した。この楕円リングは、形成後、維持され続けること、また、リング粒子同士の近点運動はそろっていて、その時間変化の割合は中心星自身の質点ポテンシャルからずれによって生じる歳差で説明できることを示した。これまでに提唱された楕円リング維持機構理論モデルとの比較を行ない、数値計算で得られた楕円リングは、それら理論モデルで期待されるリングとは異なることが分かった。例えば、リング自己重力モデル(Goldreich&Tremaine1979)が楕円リング維持機構として広く受け入れられているが、我々のリング粒子自己重力を無視したN体計算は、リング自己重力がない場合でも楕円リング形成を示した。これらの研究結果は、天文学会、惑星科学会、等の国内の講演会やLPSCの国際学会等において報告しており、また、学術雑誌に投稿中である。数値計算で得られた楕円リングの形成機構を明らかにするために、衛星軌道を固定しリング粒子自己重力を無視した理想化された衛星-リング系のN体計算の結果と永年摂動論から得られる予測との比較を行なった。その結果、それらは良い一致を示すことが分かった。これらの研究結果は、従来あまり考慮されなかった衛星の永年摂動とリング粒子同士の非弾性衝突によるエネルギー散逸の効果が天王星楕円リング形成に重要な役割を果たしている可能性があることを示している。
ウシ乳腺組織で産生される副甲状腺ホルモン関連タンパク質と低カルシウム血症の関係

胎子と新生子の発育にはCaやPなどのミネラルが重要で,これらのミネラルは全て母体から供給される。本研究では牛の乳腺と乳汁、および胎盤における副甲状腺ホルモン関連タンパク質(PTHrP)のミネラル代謝に対する機能について検討した。その結果、乳汁中PTHrP濃度は多くの乳汁中タンパク質と異なり、初乳では経産牛よりも初産牛でその濃度が高く、分娩後は徐々に上昇していくというユニークな性質を持つことが分かった。また、胎子循環血液中の高いPTHrP濃度は主に胎盤節子宮側のPTHrPに由来することが示唆された。牛においてもPTHrPが胎子期から新生子期のミネラル代謝に大きく関与していることが明らかとなった。乳牛のミネラル代謝疾患である乳熱(分娩性低カルシウム血症)の発症は、泌乳開始による乳汁へのカルシウムの喪失が最大の原因と考えられている。そのため、乳汁におけるカルシウムやリンなどの多量ミネラルの動態については多くの知見があるが、これまで全く測定されていない微量なミネラルも多く含まれる。泌乳期乳腺組織で発現が増加し、牛乳中に多量に分泌されるPTHrP(副甲状腺ホルモン関連タンパク質)が乳熱の発症に影響しているのであれば、乳汁中のミネラル濃度やその相互作用に対しても何らかの影響があると推測される。そこで、相互作用を考慮するため多くのミネラルを同時に、かつ迅速に測定できるICP-MS (誘導結合プラズマ質量分析計)を用いて、牛乳中の多元素同時測定を行った。特に多くの周産期疾患が発生する泌乳初期に注目し、牛乳汁中ミネラル濃度の変化を継時的に観察した。その結果、これまで分娩後の動態が知られていなかった乳汁中の13種の元素の継時的変動が明らかとなった。その変動は、1カゼインなどのタンパク質濃度に影響を受けるものと、2ラクトースや乳量など浸透圧要因に影響を受けるもの、大きく2つのグループに分けることが出来た。乳汁中のミネラルはその全てが母牛の血液に由来するため、ミネラルの血液から乳腺上皮細胞への移行、カゼインやタンパク質への修飾、その後の乳汁中への分泌に対して、PTHrPがどのように関与するのか検討する必要がある。それにはICP-MSによる多元素同時測定は有用であり、乳牛の周産期における複雑なミネラル代謝を解明理解する一助になると考えた。この結果の一部は第157回日本獣医学会学術集会(平成26年9月10日・北海道大学)にて、「誘導結合プラズマ質量分析計(ICP-MS)を用いた泌乳初期の牛乳汁中ミネラル動態の解析」として報告した。【はじめに】これまで牛の乳腺と乳汁の副甲状腺ホルモン関連タンパク質(PTHrP)の性質を観察してきたが、平成27年度はこれらに加え胎盤におけるPTHrPの機能解析を行った。【材料と方法】妊娠満期近くのホルスタイン種乳牛の17頭において帝王切開で胎子を娩出する際に、母牛頚静脈、胎子頚静脈、臍静脈、臍動脈を、更には新生子1頭においては継時的に頚静脈より採血し、血液中PTHrP、Ca、P濃度などの測定を行った。また帝王切開時に胎盤節を4頭から採取し胎盤節子宮側と胎子側に分離した。加えて娩出後死亡した胎子1頭から甲状腺、肝臓、腎臓を採材し、リアルタイムRT-PCR法にて各臓器におけるPTHrP遺伝子発現量について検討した。【結果と考察】血液中濃度測定の結果、胎子循環血液中のCaとPの濃度は母牛より高濃度で、ヒトやマウスと同様であった。血液中PTHrP濃度は母牛頚静脈では全て検出限界以下、胎子頚静脈、臍静脈、臍動脈中濃度では2.56.0 pMであり、この三つの血液中濃度に有意な差はみられなかった。また胎盤節子宮側、胎盤節胎子側、胎子臓器のPTHrP遺伝子発現を比較したところ、胎盤節子宮側で最も高い発現量であった。血液中PTHrP濃度に臍動静脈間で差がないことと、胎盤節子宮側での高い遺伝子発現量より,胎子循環血液中PTHrPの主な由来は、胎盤節子宮側であることが示唆された。また新生子PTHrP濃度は出生後3日齢まで胎子期と同濃度に維持されたが、血液中Ca濃度は出生後1日以内で低下した。そのため、胎子期と同濃度の血液中PTHrP濃度は新生子においては、血液中Ca濃度には大きく関与しないことが示唆された。これらの実験により、PTHrPが胎児期から新生児期のミネラル代謝に大きく関与していることが明らかとなり、胎盤由来と乳腺由来では分子や機能が異なることが示唆された。

牛乳中の活性型PTHrPフラグメントの特定は困難であったが、入手した3種類の牛乳腺組織由来培養細胞のうち2つでPTHrPの遺伝子発現と培養上清中への分泌が確認された。カゼインやαラクトアルブミン、ラクトグロブリンなどの泌乳期乳腺組織に特異的な遺伝子の発現が一定しないが、カルシウム濃度の変化に対するPTHrP分泌が変化することが明らかとなり、今後この培養細胞を用いて、分泌されたPTHrPのフラグメント解析を行う。2.乳熱牛:牛乳と第一胃麻布大学動物病院産業動物診療部への入院牛のうち、第四胃変位や迷走神経性消化障害などの消化器疾患に罹患したものは非臨床型の低カルシウム血症であることが多く、これらの第一胃液も継続して採取している。本年度の学会発表のデータを中心に、投稿論文を作成中である。獣医内科学牛乳腺組織由来培養細胞の泌乳期型への分化誘導方法を確立する。また、泌乳期乳腺組織と共に高度なPTHrP発現と分泌が知られる胎盤組織を帝王切開時にサンプリングしている。その際には臍帯動脈と臍帯静脈の採血も行っており、PTHrPはじめミネラルや骨代謝マーカーの測定を行い、周産期のカルシウム動態への影響を検討する予定である。2.乳熱牛:牛乳と第一胃フィールドで乳熱を発症したホルスタイン種乳牛の血液検査結果と発症時の乳汁を25頭分採取した(継続中)。このサンプルのPTHrP濃度測定とICP-MSによるミネラル濃度測定を行い、昨年度に行った初産牛と経産牛のそれぞれの乳汁中濃度と比較したい。また、ミネラルの測定にはPIXE分析(Particle Induced X-ray Emission)を利用できることになったので、同様に乳汁中ミネラル濃度の測定を進めていく。1.乳汁中における活性型PTHrPフラグメントの特定:現在まで活性の有無を判定する系の作成を行っている。予備実験として大腸菌の系で作成したリコンビナント牛PTHrP(インタクト[1-141]や、乳汁中に存在すると報告される[1-108]など)を牛由来の4つの培養細胞に感作させ、サイクリックAMPやカルシウムイオンを指標に活性の有無を検討しているが、これまでのところ有意な変化を検出できていない。乳汁からのPTHrPの抽出は容易でなく、今後新規なPTHrPフラグメントが乳汁中から得られた場合にも活性を判定できる系は必須であり、その確立を急いでいる。2.低カルシウム血症の発生と第一胃環境の相違:想像していたよりも現場で第一胃液を採取することは困難なことが分かった。頭数をそろえるには大きな酪農場の協力を得るか、予想していたよりも長い期間をかける必要があるかもしれない。第一胃液だけでなく、血液と尿のサンプリングは継続している。研究代表者と研究分担者の使い残した金額の合計。1.乳汁中における活性型PTHrPフラグメントの特定:2.低カルシウム血症の発生と第一胃環境の相違:現場でのサンプリングと並行して、麻布大学動物管理センターの飼養牛(7頭程度)を用いた実験を行うことにする。乳牛における低カルシウム血症の予防を期待し、25(OH)D3を経口的に投与した牛の第一胃液はじめ血液や尿のサンプリングを行った。この第一胃液の発酵代謝産物(VFA、乳酸、アンモニアなど)およびミネラルの測定をする予定である。チップやチューブ等の消耗品を購入予定。研究代表者と研究分担者の使い切れなかった金額の合計。
水利コンクリート構造物の中性化詳細評価技術の開発

本研究では,コンクリートの中性化詳細評価のための技術開発と,適切な水利コンクリート構造物の中性化診断の実施に向けた課題解決を試みた。前者では,従来の発色試薬を用いる技術の適用限界を明らかにするとともに,新たな発色試薬の導入により,簡便かつ正確な中性化深さの詳細な予測技術を提案することができた。後者では,既設水利コンクリート構造物を対象とした実験結果から,水利コンクリート構造物の中性化評価の考え方を整理することができた。本研究では,コンクリートの中性化状況を現位置で簡便・迅速かつ正確に評価するための技術開発を目的としている。まず,中性化促進試験装置を用いて中性化が進行した状態のモルタル供試体を用意し,異なるpHを再現したモルタル供試体を作成した。そして,高アルカリ条件下での発色指示薬である三種類を対象として,目視および画像解析による数値データの取得を行った。試験結果の解析の結果,最も使用頻度が高いフェノールフタレイン溶液を適用して画像解析を行えば,コンクリートのpHを詳細に評価できることが明らかになった。また,指示薬のうち,アリザリンイエローは発色の判別が困難であったが,トロペオリン-Oではフェノールフタレイン・エタノール溶液の発色領域よりも高いpHでの発色が目視でも確認できることが明らかとなった。以上の結果から,フェノールフタレインとトロペオリン-Oの二種類を同一部材の二か所でそれぞれ適用すれば,コンクリート中のpHのみでなく,pHの勾配を簡便に推定できること,さらに画像解析を併用すれば,詳細なpHの推定が可能であることが明らかとなった。コンクリートの中性化が問題となるのは鉄筋コンクリートにおいてである。したがって,鉄筋の不動態皮膜が破壊されるpHを今後特定できれば,本研究で得られた知見は中性化の進行予測から中性化残りを評価する際に非常に有効と考える。また,現在検討を進めている実水利コンクリート構造物の中性化特性の把握を進めることで,より実用性を高めることができると考える。本研究課題では,コンクリートの中性化状況を原位置で簡便・迅速かつ正確に評価するための技術開発を目的としている。昨年度までの研究結果を踏まえ,本年度はコンクリート中の鉄筋の発錆限界とpHの関係を明確化すること,また,二種類の発色試薬(フェノールフタレイン・エタノール溶液とトロペオリン-O水溶液)を用いて,実水利コンクリート構造物を対象とした適用性試験を実施すること目標とした。pHが7(中性)から13(アルカリ性)の領域となるよう,水酸化ナトリウム水溶液を用意し,切断した異形鉄筋を浸漬することで,鉄筋の不動態皮膜が破壊される水溶液のpHの特定を行った。その結果,pHが11よりも小さい場合,鉄筋の腐食は開始することが確認できた。昨年度までの研究成果から,フェノールフタレイン・エタノール溶液の発色はpH10.4,トロペオリン-O水溶液の発色はpH12.6であることを確認していることから,フェノールフタレイン・エタノール溶液が発色すれば鉄筋腐食が進行しないとは言えず,鉄筋の安全性を確保するためにはトロペオリン-O水溶液を併用し,コンクリート中のpHを正確に評価する必要があることが明らかにした。上記二種類の発色試薬を用いて,実水利コンクリート構造物を対象とした中性化評価を実施した。その結果,実構造物を対象とした場合であっても本方法は適用可能であること,また水利コンクリート構造物の場合には常時水中にある部分と気中にある部分では同一部材でも中性化深さが異なることを明らかにした。従って,水利コンクリート構造物の維持管理において,特に気中部の中性化深さを検討しなければならないことがわかった。以上の結果から,開発した水利コンクリート構造物を対象とした中性化詳細評価技術の有用性が確認できた。
国際汚職の処罰根拠、射程及び実効的な規制に関する比較法的考察

本年度は、昨年度に引き続き、1汚職の損害2国際的な汚職対策の発展過程につき、より詳しく検討を加えた(詳細は後掲論文参照)。1汚職による損害という観点からは、わが国において、汚職-典型的には賄賂罪-を論じる場合には、公務に対する国民の信頼や、公務の公正などが法益侵害として理解されているが、そこから派生する侵害に着目されることはあまりない。一連の国際的な汚職規制は、そのような派生損害の現実化に伴い進行していると言える。また、そこから生じる損害は大きく分けると経済的な損害、国家的損害と社会的な損失に分けることができる。そして、国際的な汚職の規制は、そのいずれも端緒としているのであるが、規制を定める際にいずれに重点を置くかで、その内容や志向が異なってきうることを明らかにした。2そして、それと対応して、従来の汚職規制の国際的動向も、大きな二つの流れに分けられる。国際的な汚職対策の発展過程の分析から以下のような知見が得られた。すなわち、一つは国際的商取引条件の健全化志向である。これは他国の公務自体よりは、当該国で競合する競争相手国の贈賄行為がなくなれば、つまり本国で贈賄罪が規制されれば、それで十分であり、それ以上は、あくまで各国家の問題で、必要以上に干渉すべきではなく、また、商取引に必要以上の影響を及ぼすような新たな規制を及ぼすべきではないという考え方に基づくものである。経済的損害、さらに特に汚職が行われている国家以外の国の経済的損害に着目している流れであるといえる。もう一つは、各国家の健全化自体を志向する流れである。商取引にとどまらず、汚職国家そのものにも国際的な包囲網を形成し、一定の改善を行うこと、つまり、一歩踏み込んで、他国の公務自体を国際的に保護することを志向する流れといえる。本年度は、国際的な汚職の規制は以上のような要因と傾向を有していることを1、2のように明らかにし、その公刊作業を行った。従来、各国の国内問題に過ぎないと考えられてきた汚職は、近年のグローバル化に伴い、そのネガティブな影響を国際的に拡散しているとの現実認識を生み、国際的重要課題であると考えられるようになった。そして、そのような国際的な問題意識の結実として、平成15年度末、国連において汚職対策条約が成立した。本年はその間の経過や、審議の過程を調査することにより以下のような有益な知見を得られた。1まず、国連条約に至るまでの汚職関連国際条約について、資料を収集し検討を加える作業を行った。具体的には、OECD、米州機構、欧州評議会、EUにおける汚職対策の条約資料、および関連研究に当たり、それらの条約の意義あるいは限界を個別に分析を加えるとともに、それらを全体としてみた場合の、国際的な汚職規制の発展過程を明らかにするという作業を行った。2国連機関により条約準備のために作成された、汚職問題に関する基礎資料を収集・分析し、汚職問題の全体像、汚職対策に有効な各種法制度、それらの政策的基礎を明らかにする作業を行った。その作業によって得られた知見を、本研究の基礎とし、以下の3に挙げる個別具体的な汚職対策法制度について検討を加えた。3以上に基づき、汚職犯罪の犯罪化と制裁という問題について重点的検討を行った。外国公務員贈賄罪、私人間贈収賄、影響力取引などの国際条約上、処罰することが要請されている汚職行為および汚職行為に対する制裁について、その各種条約における取扱い、欧米先進諸国の現行法における取扱いを調査した。その上で、わが国の現状の汚職対策法制度における課題を明らかにし、今後の対策についての考察を行った。4以上すべてを、助手論文としてとりまとめ、神戸大学大学院法学研究科に提出した。平成16年度は、以上の研究を補充し、さらに考察を深めると共に、当該助手論文の公表を目指した作業を行っていきたいと考えている。

商取引にとどまらず、汚職国家そのものにも国際的な包囲網を形成し、一定の改善を行うこと、つまり、一歩踏み込んで、他国の公務自体を国際的に保護することを志向する流れといえる。本年度は、国際的な汚職の規制は以上のような要因と傾向を有していることを1、2のように明らかにし、その公刊作業を行った。
固相の変形性を考慮した部分溶融系の示す物性量の研究

部分溶融体の構造安定・不安定を調べるために二つの実験的研究を行った。部分溶融体が出現する場所では大きな変形が期待されるので、変形による部分溶融体の構造安定性を調べる目的でレオロジー測定を行った。地球では物体の動きが重力に支配されるので、重力的に不安定な状況での部分溶融体の構造安定性を調べる目的で重力不安定実験を行った。変形中の試料の内部構造観察の必要性から、部分溶融体の代わりにアナログ物質を用いた。部分溶融体の固体相は柔らかく変形するので、アナログ物質として非常に柔らかいゲルを作成した。1.レオロジー測定変形量に制限の無い2重円筒型変形装置を作成し、その中にゲル+粘性流体の混合体を詰め、変形させた。変形中の固体相の動きのその場観察とトルクの測定から混合体のレオロジー的性質を調べた。混合体には降伏応力があり、降伏応力を超える応力を加わると流動を始める。流動状態の下では、固液が分離する。このことから混合体の構造安定・不安定を決める要因が降伏応力であることがわかった。2.重力不安定実験直方体の容器にゲル+粘性流体の混合体を詰める。その容器の上に一回り小さな容器を載せ、その中に下の混合体より比重の大きな粘性流体を詰める。容器の底のスリットを開き、重い液体を混合体に入れて、重い液体の動きと固体の動きを観察する。3つの段階がある。(1)重い液体が均質浸透流として固体相の間を移動し、固体相は流動しない。(2)重い液体が均質浸透流で移動しながら、固体相は流動を始める。(3)固体の流動集中領域に重い液体が集まる(チャンネル流)。流動開始が混合体の降伏応力で決まること、重い液体の不均質波長形成が粘性流体系のレイリー・テイラー不安定で近似できることがわかった。チャンネル流時、固液が分離することが示唆された。混合体の構造安定を決める要因が、降伏応力・浸透流とチャンネル流の競合であることがわかった。次の二つの知見が得られた.1均質な浸透流が流れの局在化したチャンネル流に進化するメカニズム2内部構造が変化する固液混合系の浸透率1に関して,ゲル+粘性流体系でRayleigh-Taylor-Instability実験を行った.固体相割合が大きい所(約70%90%)では均質な浸透流という形態で液体が移動する.固体相割合が比較的小さくなる(約55%70%)と,初めは均質浸透流的だが,ある領域に流れが集中する(流れの局在化したチャンネル流)という現象が見られた.その場観察により,固体相割合に不均質があることで固体相にかかる力が不均質になり,固体相同士が相対運動を始めることが流れの局在化,変形の局在化をもたらすことがわかった.PIV (Particle Image Velocimetry)を用いた解析によって,周りから流れの大きい領域に液体が集められることがわかった.中央海嶺下の領域はマントル対流の流れ場がもたらす応力を受けている.その領域にかかる応力がcriticalな状況にあれば実験室に見られるような流れの局在化が現実世界でも起こると考えられる.2に関して,ゲル+粘性流体系で浸透率測定を行った.固体相割合が比較的小さいと,液体の流れ様式は先のチャンネル流的なものになった.固体割合が大きい場合は均質浸透流として液体は移動した.均質浸透流の浸透率を大きい液体割合側に外挿し,それとチャンネル流の場合の浸透率を比較したところ,チャンネル流的な流れの輸送効率の方が有意に大きい事がわかった.部分溶融体の構造安定・不安定を調べるために二つの実験的研究を行った。3つの段階がある。
棚田石垣を活用した新たな園芸ハウス

耕作放棄地となった棚田を活用する一手法として、棚田の石垣を活用したハウスを提案した。このハウスは、南面のみを採光部とし北面に位置する石垣部分を蓄熱媒体とする構造であり、わずかな投入エネルギーで作物の栽培が可能である。これを活用し、中山間地域において持続可能な園芸生産モデルを構築するために、次の項目について検討した。1)石垣蓄熱ハウスの基本特性の把握:高知県吾川郡仁淀川町の山間地域に建設された「石垣蓄熱ハウス」について、立地条件をはじめ石垣面積、被覆割合等を調査した。2)石垣蓄熱ハウスの温熱環境特性の解明:夏作用、冬作用のハウスにおいて、トマト栽培期間中のハウス内気温、地温、石垣温度を計測し、栽培に与える影響を調査した。その結果、冬季において石垣蓄熱ハウスの高い保温効果が明らかとなった。しかし、夏季においては、ハウス内気温が著しく上昇した状態が続くことから、暑熱対策の必要性が示唆された。3)木質バイオマスの利用可能性調査:石垣蓄熱ハウスが立地する後背森林から供出される未利用木質資源について、ハウス加温用燃料としての利用可能性を検討した。しかしながら、搬出・加工コスト等の関係から自家消費を除いては、利用が困難であることが確認された。4)有望栽培品目の検討:トマトについては、収量は劣るものの品質面で優れた高糖度トマトが有望であることが示唆された。また、マンゴーについて、石垣ハウスと平地の通常ハウスでの栽培データを比較したところ、気温の推移に大きな違いはなく、花芽も順調に形成されていることが確認された。以上の結果から、提案した石垣ハウスの有用性と今後の中山間地域での活用が示唆された。予定した項目は順調に進んでおり、今後も環境計測を中心に、継続して調査を進めていく。夏季の暑熱対策については、地下水利用等、現地の資源を活用した安価な手法で対応する予定である。石垣ハウスの環境計測を継続して進めるとともに、中山間地域での営農が成立するための条件について検討する。付加価値の高い品目について、栽培の可能性を検討し、経営モデル成立の一助とする。本研究では、経営成立のために低コストな手法を検討しているが、一方で、環境制御装置の導入を視野に入れ、施設園芸の高度化に関する課題と連携して研究を推進する。環境計測を行う予定であった一部の石垣蓄熱ハウスの建設が遅れたため、同ハウスに設置予定の環境計測用データロガーの導入を見合わせた。そのため、未使用額が生じたが、石垣蓄熱ハウスの完成のめどが立ったため、次年度分と合わせた予算の中で、データロガーを調達し、同ハウスに設置する予定である。
産業看護における家族支援教育モデルの構築とICT教育プログラムの開発

本研究の目的は、産業看護での家族支援の支援技術を明確にし、産業看護職を対象とした家族支援教育プログラムを開発することである。2018年度は、前年度の和文献に次いで欧文献調査を行い、2005年から2013年の6文献を分析し、労働者家族の医療問題を検討する必要性を明らかにした(ICOH, in Dublin)。和文献で得た家族支援の役割をもとに、家族支援技術は5カテゴリー(家族が関連した健康問題の把握、健康問題への家族の認識の把握、家族と行う健康支援、会社と家族をつなぐ支援、地域保健と産業保健をつなぐ支援)を抽出し、産業保健師は、会社以外の社会制度サービスを探索してサポートする技術を有していたことがわかった(7WCCS ,in Bern)。次に、諸外国の産業保健師活動の実態把握として、タイを訪問し、政府機関である公衆衛生省看護課から保健衛生行政の概要、産業保健看護の活動、家族看護の看護教育について情報収集を行った。産業保健サービスの提供機関である地域基幹病院産業保健部医師と保健師も同席し、管轄地区内の事業場と契約を結び、職場環境アセスメントや健康診断項目の選定、有害業務等に従事する作業や作業環境管理、健康管理の説明を受け、同院産業保健部・地域保健部門と公衆衛生省が連携して支援に関わった家族支援への事例が紹介された。タイでは産業医や産業看護師が企業内で活動するのは有害業務を有する一部の大企業に限られており、中小企業や自営業の場合は地域基幹病院の産業保健部や値域補保健センターが関与することが多いことが確認された。さらに、ラマティボディ大学の訪問では、地域保健や産業保健の看護教育を行い、労働者を含む地域住民を対象としたヘルスプロモーションに関するアクションリサーチを展開していた。本研究課題と関連した労働者の健康支援が諸外国においても優先順位の高い課題であることが示唆された。本研究では、まず2017年度と2018年度の2年間で国内外の家族支援における産業看護の文献レビューと産業看護職からの面接調査を行い、家族支援の実践事例を収集する計画であった。国内外の文献調査は順調に進み、それぞれの結果を国際学会で発表した。海外での2018年度の面接調査はアメリカを申請書に記載していたが、訪問時期の希望が訪問施設側の条件と一致できず、タイのバンコクへ変更せざるを得なかった。しかし、政府機関の訪問と国立大学の訪問により、かなり信頼性の高いデータが情報収集できた。日本では家族支援に困難をきたした葛藤事例や成功事例等を収集し、国外の調査からは産業看護で家族支援が実践できている要因を把握し、二国間の特徴を比較する予定であったが、国内の面接調査が研究時間の不足からまだ実施できていない。2019年度にはこの調査を行ったのちに、2019年度に予定している支援技術項目の横断調査を行う予定である。2019年度は、これまでの2年間(2017年、2018年)の調査結果に基づいて、産業保健師が家族支援で実践する看護技術を明確にすることを目的とした2つの調査を行う。調査1:研究方法は、国内外の文献から得られた家族支援技術の技術コードを統合させて、これらのコードから類似するサブカテゴリーとカテゴリーで技術の構造化案を作成する。その案を参考にして、事業所の規模を雇用者50人未満、50人から300人未満、300人以上から1000人未満、1000人以上に分けた産業保健師を各2名ずつ選び、フォーカス・グループインタビューを行い、技術項目の内容が実践事例に即した支援技術であるかについて意見を収集し、サブカテゴリーの表面妥当性を高める。研究参加者の選択基準は、実践や研究への意欲があることが認められたこれまでの研究経験を有する実践力が高い保健師にフォーカスを当て、研究への承認をとる。調査2:研究方法は調査1で完成した産業保健師の家族支援技術におけるアイテムプールをもとに、産業看護における家族支援の実態と産業看護職の家族看護への教育ニーズを把握し、必要とされる教育モデル案と求められる教育教材の方向性を明らかにする。調査方法は、産業看護職(看護師・保健師)と事業所規模の群別比較(標本誤差5%)に可能なサンプルサイズを設定し(約400名)、無記名自記式任意で研究者への直接郵送法によるアンケート調査を行う。調査フィールドは広島県全域と、隣県の産業看護職が所属している組織に依頼する。分析は、質的に収集した技術項目とその構造化案とのモデルの一致度を多変量解析によって統計的に処理を行う。質的分析との一致・不一致、オリジナルな領域、習得する技術の時期などから教育モデル(案)を構築し、教育モデルに沿った学習用のコンテンツを2件制作する。本研究の目的は、産業看護での家族支援の実態と支援技術を明確にし、産業看護における家族支援教育プログラムを開発することである。初年度の2017年度には、まず、産業看護職の家族支援を記述した邦文6件を絞り込み、健康問題を持つ労働者への保健師の役割と家族支援の内容を明らかにした。支援は3カテゴリーに分類され、「労働と生活の不調和」では労働者は家族に健康問題を知られたくない場合や、家族は家庭生活が仕事にまで影響していることを知らないこともあり、「保健師の家族支援技術」では、保健師は家族を単位として介入する支援技術を有し、「保健師のプライマリケア」として仕事と家庭生活の両立を支援する役割を担い、会社と健康情報を共有して労働者をサポートしていた(October 2017 in Bangkok,発表)。