hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
瘢痕拘縮抑制効果を示す自己治癒誘導型接着性多孔膜の開発

では、初期の創部の収縮抑制はPGAに劣るが、血管新生促進や上皮の厚みの良好な申請を認めた。本研究の結果から、被覆材の種類によって、その治癒過程は異なっていた。これらの結果をまとめて、2017年にこの結果の第一報を国際誌に投稿し、掲載された。また、新規被覆材であるHxAlGltnの創傷治癒における影響をまとめた論文を2018年に投稿予定である。この材料の瘢痕抑制効果をさらに解析して、既存の被覆材を比較し新たなデータを検討することで、瘢痕拘縮を防ぐ新規被覆材の効果を実証し、細胞実験を行い国際誌へ投稿予定である。既存の被覆材を用いた実験データを解析した英論文が、国際誌へ掲載された。新規被覆材をもちいた動物実験のデータも順調に解析が進んで有り、2018年度内の投稿が十分可能な状況であると考えられるため。また、細胞実験を行うための準備を進めており、共同研究を行う施設との連携が進んでいる。口唇裂・口蓋裂や口腔がんなどの口腔顎顔面領域の術後には瘢痕収縮や瘢痕拘縮のない創部治癒が望まれるが、これを実現する機能をもつ創傷被覆材は未だに開発されていない。そこで申請者らは国立研究開発法人物質・材料研究機構(以下、NIMS)が開発した疎水化ゼラチン由来の生体接着性多孔膜(以下、HxAlGltn)を創傷被覆材として応用し、ラット皮膚における創傷治癒への影響を検証した。一般的に、瘢痕収縮・拘縮は増殖期に生じる筋線維芽細胞が関与している。増殖期で筋線維芽細胞への分化が増加すると弾性線維などの細胞間基質が過剰産生され、その結果として瘢痕が形成されて瘢痕収縮が起こる。瘢痕形成が増加すると瘢痕拘縮が生じ、術後創部の柔軟性が失われる。申請者は過去の研究で、創傷治癒初期段階の筋線維芽細胞の発現が瘢痕収縮に正の相関があることを見出した(Kibe et.al. 2017)。そこで本研究では、HxAlGltnの創傷被覆材としての創傷治癒への影響を筋線維芽細胞と瘢痕拘縮、血管新生の観点から検証した。申請者らは、HxAlGltnが創傷治癒へ与える影響について動物実験モデルを用いて解析したところ、HxAlGltnでは血管新生が促進され、正常組織に近い上皮の厚みやコラーゲンタイプ1の発現が認められた。また、瘢痕収縮効果も認められたことから一定の良好な創部治癒を示したといえる。しかし、上皮新生の促進効果はなく、創部初期の収縮を抑制することから、創部の閉鎖は遅延する傾向を認めた。(Kibe et.al.投稿中)この結果から、HxAlGltnが創部の複雑な形状に隙間なく接着すること、上皮細胞へ与える影響を細胞生物学的に解析することの必要性が示唆された。そのため、今後は細胞生物学的な検討を行い、HxAlGltnの改良が必要になると考えられた。今後は新規被覆材を用いた、長期の動物実験をおこない、長期的な瘢痕拘縮への影響を検討する。今後は、細胞実験を進めていく予定である。細胞実験により、新規被覆材である多孔膜状疎水化ゼラチン接着膜(HxAlGltn)をコーティングしたディッシュに、我々が樹立したヒト口腔上皮細胞株とヒト線維芽細胞を培養し、その細胞増殖や遊走能、その他創傷治癒に関わる遺伝子の発現を解析する。その結果、HxAlGltnがどのように細胞に作用して創傷治癒へ影響を与えるかを解析する予定である。本年度は、論文掲載が1件だったため論文投稿、掲載費用分がやや余った。英文校正の回数が少なくて済んだため、予算がわずかに余った。余剰金は、次年度の論文投稿掲載費用として、使用する予定である。
ネットワーク実験室を用いたリアル実験体験型のeラーニング教材開発研究

我々が提案するネットワーク実験室とは,ネットワーク上に実験装置と実験映像をモニタするカメラを設置し,ネットワークを経由して実験データと遠隔実験映像の同期取得を可能とする機能を持つ実験室である.さらに,このネットワーク実験室は,いつでもどこでも仮想実験ではなく実際の実験を体験可能とする.本研究では,1つのネットワーク実験室で複数の遠隔実験を同時に可能としたり,フィールドでの実験をも可能とする機能拡張のプラットフォーム開発を行った.我々が提案するネットワーク実験室とは,ネットワーク上に実験装置と実験映像をモニタするカメラを設置し,ネットワークを経由して実験データと遠隔実験映像の同期取得を可能とする機能を持つ実験室である.さらに,このネットワーク実験室は,いつでもどこでも仮想実験ではなく実際の実験を体験可能とする.本研究では,1つのネットワーク実験室で複数の遠隔実験を同時に可能としたり,フィールドでの実験をも可能とする機能拡張のプラットフォーム開発を行った.本研究の目的は,講義と連動したデモンストレーション実験を教室で遠隔実験の体験だけでなく,講義終了後の学習時間において,繰り返し本物の実験を体験し,また学習者が疑問を主体的に実験による解決を可能とするため,評価サンプルの選択,測定系の選択および測定条件の選択を可能とするリアル実験体験型eラーニングシステムを開発することである.平成20年度は,評価サンプルの選択機能と実験装置の選択機能をネットワーク実験室に付加するプラットフォーム開発を行った.機能実現のキー装置として,Agilent社製のデータ収集スイッチユニット(349780A)と20チャネルアクチュエータ(34903A)を用いることでDC低周波信号に対する測定回路の切り替え及び評価サンプルの選択を遠隔で可能とした.具体的にはダイオード特性実験の順方向測定回路と逆方向耐圧試験回路の選択機能,および評価デバイスの選択機能のプラットフォーム設計を完了した.従来のネットワーク実験室の仕様では,一つの実験に一つのネットワーク実験室を準備する必要があった.この研究で,一つのネットワーク実験室に複数の実験テーマを割り当てることを可能とすることができた.また高周波信号回路実験への対応については,デュアル4チャネルRFマルチプレスサ(34950A)を用いた動作確認試験で機能拡張の可能性を確認した.またこれまでの遠隔ネットワーク実験室は,半導体素子のIV特性とその発光現象を主とした実験のためのものであった.そこで新たなネットワーク実験室の応用例として,暗室と安全性を必要とする高電圧実験として放電管の発光現象についてeラーニングコンテンツ化を行った。本研究の目的は,講義と連動したデモンストレーション実験を教室で行い,あたかも実際に本物の実験をすることと同じように,測定条件の変更や評価サンプルの切替,評価実験の切替を遠隔で可能とし,また再生速度を自由にコントロールできる再現実験を可能とする機能を持つネットワーク実験室のプロットフォーム設計の構築である.平成21年度は,ネットワーク実験室の実験テーマとしてLEDの電流電圧特性評価を中心にプラットフォームの高機能化設計を行った.複数評価サンプルを用いて,LEDの発光色と電流電圧特性との相関実験,LEDの逆方向時におけるアバランシア電流の発生時に観察できる発光現象の確認,LEDのストレス試験(逆方向耐圧試験)や順方向過入力試験による電流電圧特性の特性変動を,1個のネットワーク実験室で遠隔実験を可能とすることが出来た.従来は,それぞれ単機能実験で構成された複数のネットワーク実験室を用意する必要があったが,単一のネットワーク実験室に測定系の切替機能と評価サンプルの回路切替機能およびXYステージを用いたLEDチップの発光状況を確認するための顕微鏡視野移動機能の統合的制御機能を構築することで,ストレス試験のように,LEDの劣化状況を順方向特性や逆方向特性で確認することが可能となった.特に,この機能によりLEDの逆方向耐圧劣化をアバランシア電流とその発光特性との関連性の基礎データを取得することができ,半導体デバイスの講義におけるデモンストレーションとしてインパクトのある教材を作成することができた.本研究の目的は,講義と連動したデモンストレーション実験を教室で行い,あたかも実際に本物の実験をすることと同じように,測定条件の変更や評価サンプルの切替,評価実験の切替を遠隔で可能とし,また再生速度を自由にコントロールできる再現実験(以下,リプレイ実験と称す)を可能とする機能を持つネットワーク実験室のプロットフォーム設計の構築である.平成22年度は,従来のネットワーク実験室が室内実験を主とした実験テーマであったのを,太陽電池の日照相関実験等を野外にておこなう実験テーマとする,フィールド型ネットワーク実験室を新たに構築し,そのプラットフォーム設計とコンテンツ開発を行った.また従来の屋内型ネットワーク実験室を含め,複数のネットワーク実験室群の管理サーバを新たに構築し,リアル実験体験型eラーニングのコンテンツ管理システムを構築した.またこれまでに開発してきたネットワーク実験室用コンテンツ利用の拡張性を持たせるために,ユーザーが複数のコンテンツ及びコンテンツパラメータを選定して,新たなリプレイ実験の構成を可能とする汎用性リプレイ実験コンテンツを開発した.つまり蓄積された多数のコンテンツデータの規格化を行うことにより,ユーザーが新しい実験パラメータで複数の実験コンテンツを同一画面内に再構成し,新たなリプレイ実験を可能とする機能を開発した.例えば,パッケージ型LEDの電流電圧特性評価に同色のチップLEDの電流電圧特性評価を同時に比較したり,発光色の異なるLEDの電流電圧特性評価を同時に比較実験するリプレイ実験を可能とすることができた.
半導体プロセスによる極狭スリット細胞分離マイクロ流路形成と単一細胞分離構造の融合

細胞研究においては一細胞毎の分析が必須である。本研究では半導体プロセスを用いてサブミクロンサイズのピラー構造をマトリックス状に製作し単一細胞操作の実現を目指した。新開発のAr/F2気相エッチングプロセスによりSiの極狭スリット気液分離の2段マイクロ流路を製作し大腸菌の輸送に成功した。大腸菌と酵母の単一分離とサイズ分離を同時に実現し,培養にも成功した。Arプラズマを用いてマイクロレンズアレイを製作し,レーザ光の集光を観測し細胞搬送ための光ピンセット機能の基礎を確認した。本研究により細胞分離マイクロ流路形成と単一細胞分離構造の融合への基礎技術が確立され,単一細胞分析技術への応用が広く期待される。従来の生化学的技術では細胞集団の分析であるため,多くの細胞から得られる平均値のみを情報として得ていた。しかし,個々の細菌細胞の振る舞いは異なるため細胞毎に研究する必要がある。これまでに,単一の細菌細胞を分離する技術として2次元配列されたマイクロピラーを囲いとして用い,大腸菌細胞を囲い中に捕獲し単一分離することに成功した。また,マイクロ流路などの他の要素技術との融合など,大きさが異なる複数の細菌細胞を単一分離することが必須となるため, 2次元マイクロピラーアレイ構造を用いたマイクロ囲いでサイズ分離チップを製作し,ポリスチレンビーズを用いてその有効性を確認した。平成24年度は,このマイクロ囲いアレイのチップを用いて,大きさの異なる大腸菌と酵母について単一細胞分離とサイズ分離に成功した。サイズ分離の原理は,マイクロピラーの直径と間隔を捕獲する細胞の大きさとの関係を考慮した2次元囲い構造を製作し,これに異なるサイズの細菌細胞を含んだ液体を滴下し,細菌細胞の自重による沈降とチップの傾斜や濾紙等を用いた吸引で液体の流れを形成することにより,細菌細胞のサイズ分離と単一細胞分離を同時に実現するという方法とした。マイクロピラー構造は,InP基板上に電子線露光装置を用いて製作したレジストパターンをマスクとして,ヨウ素系の誘導結合型プラズマ(ICP)エッチング装置を用いて製作した。また,レジストの除去は酸素プラズマで行い,同時にチップ表面の親水化も行った。大腸菌と酵母の懸濁液を本チップに滴下し,上記で提案したプロセス後の細胞分離の結果,本手法で大腸菌と酵母のサイズ毎の分離が実現できていることがわかった。本研究で提案している2次元マイクロ囲い構造の最適化により,多種の細菌細胞の単一分離とサイズ分離が同時に実現できるチップが製作可能であると考えられる。細胞分析技術において,従来の生化学的技術ではコロニーなどの集団での分析であり,多くの細胞から得られる平均値のみを情報として得ていた。また,マイクロ流路などの他の要素技術との融合など,大きさが異なる複数の細菌細胞を単一分離することが必須となる。本研究では,リソグラフィやドライエッチングなどの半導体プロセスを駆使することにより,サブミクロンサイズのマイクロピラー構造を任意のマトリックス状に並べ,単一細胞操作の基礎的実験を行いその実現を目指した。平成23年度は,気液分離の極狭スリットマイクロ流路の形成に取り組み,本研究で開発したAr/F2気相エッチングのプロセスを用いて製作した流路幅115マイクロメートル程度のSiの2段の極狭スリットマイクロ流路により大腸菌の輸送に成功した。平成24年度は,2次元マイクロピラーアレイ構造を用いたマイクロ囲いでサイズ分離チップを製作し,ポリスチレンビーズを用いて原理の有効性を確認後,大腸菌と酵母の単一分離とサイズ分離を同時に実現することに成功した。平成25年度は,このマイクロ囲いアレイのチップを用いて,単一分離した酵母の培養に成功した。また,Arプラズマと石英パターン基板を用いてマイクロレンズアレイを製作した。このマイクロレンズへ裏面からレーザのコリメート光を照射して集光スポットを観測し,細胞搬送ための光ピンセット機能応用への基礎技術となることを確認した。本研究により半導体プロセスによる極狭スリット細胞分離マイクロ流路形成と単一細胞分離構造の融合への基礎技術が確立された。本研究の成果は,単一細胞の分析技術へ広く応用が期待される。近年,単一細胞操作の技術開発の要求が増加している。これは従来の生化学的な集団的分析ではなく,個々の細胞の振舞いに着目した研究により創薬や細胞工学の研究に新しい展開が期待できるためである。

本研究は,大腸菌のような1μm程度の大きさの細菌細胞について単一細胞の操作技術を開発するものであり,これまでに開発したマイクロピラーアレイ構造を利用した大腸菌の単一細胞分離技術と,新しく開発する細胞の大きさを分離可能なマイクロ流路を融合することにより,μmサイズの単一細胞操作分析技術の開発を目指す。平成23年度は,単一細胞分離構造への細胞導入のための流路技術について,気体と液体を分離し細胞を大きさ毎に分離できる極狭スリット構造マイクロ流路を形成することを目標として,2種類の形状のマイクロ流路について実験を行った。(1)極狭スリットマイクロ流路の形成には,Siウエハと電子線リソグラフィとAr/F2エッチングを用いた。サブミクロンの極狭スリットは電子線リソグラフィにより形成し,Ar/F2によるエッチングは気相エッチングとし,サブミクロンの極狭スリットから供給されるF2ガスとSiの反応で等方的にエッチングされる極狭スリットのマスク下部に半円形状の流路として利用可能な空間を実現した。このサイズのスリット幅では液体は容易に通過しないが気体は通過可能であり,流路開口部をふさぐ必要のない気液分離マイクロ流路の形成に成功した。(2)細胞を大きさ毎に分離できるマイクロ流路の形成には,上記と同様Siウエハとエッチング技術を用いた。まず,幅1μm程度のスリットをマスクとして,気相のAr/F2エッチングを行い半円形状の流路となる空間を形成した。次に,このマスクを利用して垂直形状の塩素プラズマを用いたドライエッチングを行い,2段の流路をセルフアライン的に形成し,実際に大腸菌を流路内で輸送することに成功した。細菌のサイズはミクロンオーダーであるが,細胞にストレスを加えることなく分析などができるような単一細胞操作技術の開発が重要である。本研究では,リソグラフィやドライエッチングなどの半導体プロセスを駆使することにより,サブミクロンサイズのマイクロピラー構造を任意のマトリックス状に並べ,単一細胞操作の基礎的実験を行いその実現を目指している。とくに気液分離の極狭スリットマイクロ流路の形成には,平成23年度にAr/F2エッチングのプロセスを用い,新しい半導体プロセス技術の開拓も行った。使用する菌は主に大腸菌や酵母とし,光学顕微鏡,蛍光観察,電子顕微鏡も用いて細菌の分布状況や表面状態を観察して考察した。平成24年度は,このマイクロ囲いアレイのチップを用いて,大きさの異なる大腸菌(Escherichia coli)と酵母(Saccharomyces cerevisiae)について単一細胞分離とサイズ分離に成功した。具体的には,単一細胞分離構造からの細胞取り出し技術として,これまでに大腸菌細胞の単一分離に成功しているマイクロピラー囲い構造を応用し,大きさの異なる囲い構造を並列に多数配置して,様々な大きさの細胞が混入している培養液についても大きさ毎の単一細胞分離が可能なような最適配置について,細菌密度,流速等を考慮した実験を行うことを目標にしていたが,電子ビームリソグラフィとドライエッチング技術を用いて製作したチップにより,大きさの異なる大腸菌と酵母のサイズ分離と単一分離を両立することに成功し,予定していた研究結果を概ね達成できた。
伐採強度の異なる森林における、植物を介したＳｉ循環パターンの解明

今年度は熱帯林におけるケイ素循環と落葉分解プロセスの関係に焦点を当て、課題研究を進めた。研究成果からは、落葉分解プロセスとケイ素循環の間に、葉の分解速度からのみでは理解できない複雑な関係が存在する事が分かった。採用初年度から取り組んできた、熱帯林樹種を用いた落葉分解実験(実験デザイン構築のため、温帯林でも予備的に落葉分解実験を実施)の成果のまとめを行なった。本課題研究に関連した一連の成果は論文2報(うち共著一報)、国内学会3件、国際学会1件の発表により、公表した。いずれの学会においても、ケイ素循環と落葉分解プロセスの関係を理解する事は、当課題研究において重要、かつ新規性の高い研究内容であると高い評価を受けた。2018年7月にマレーシア・クチンで開催された第55回ATBC年次大会において、ポスター発表を行った。森林の基礎データは共著者から提供を受けた。また京都大学のサポートを受け、落葉中のケイ酸体の観察を走査顕微鏡を用いて行った。発表内容は熱帯生態学の分野で著名な研究者らからも高い評価を得た。2018年8月に藤沢で開催された2018年土壌肥料学会年次大会において、ポスター発表を行った。内容はマレーシアにおける国際学会と同様である。研究内容の質、新規性および発表技術が高く評価された。その他、2018年12月、2019年3月において、日本における予備実験データを取りまとめた結果の口頭発表を行った。発表内容は、学会の多くの有識者から興味深い内容と受け取られ、熱帯林における分解実験デザインの将来的な改善に大きく貢献する事が期待された。スミソニアン熱帯研究所の協力のもとで、本研究の更なる発展を目指して世界の熱帯林のケイ素循環パターンの解明にも取り組んだ。これまで東南アジアで得られた結果がどれくらい一般性を有するのか、来年度は更に関連した分析を進めていく予定である。現在までに予定していた試料の化学実験を着実に行った上で、論文での成果報告のための準備も順調に進んでいる。昨年度は植物体内のケイ素を分析する数ある化学実験手法についても、十分に検討する事ができた。また本研究で得られた結果が、世界の熱帯林でどれだけ一般性を有するかという点でも、多くの新たな結果から理解が進んでおり、今後益々の進展が見込まれる。今後研究成果を社会に還元する点でも、様々な場において成果を発信するための準備が整ってきている。今後は成果を論文(対象雑誌:New Phytolgist, Plant and Soil, Biogeochemistry等)で報告する。また海外の研究者との積極的な関わり合い及び国際学会での発表を通じて、更なる研究の発展を目指す予定である。とりわけ現在までに得られた東南アジアでのケイ素循環の成果がどれくらい世界で一般性を有するのかについては多くの点で検討が必要であり、今年度は国際学会(Association of Tropical Biology and Conservation年次大会等)での積極的な成果公表を通じて、その理解に励んでいく予定である。熱帯林が持続的な生態系を維持するメカニズムを理解する努力の一環として、森林伐採が熱帯低地林のケイ素循環に与える影響を調査した。調査はマレーシアのボルネオ島内のデラマコット地域で実施した。森林のケイ素循環パターンを調べるため、森林で優占する樹種を対象として、落葉の採集を行なった。また年間スケールでの森林におけるケイ素の循環量を調べるため、共同研究者から一年間分の落葉試料の提供を受けた。試料からはケイ素の抽出を行い、青色比色法を用いて分光光度計で定量化した。得られた結果から、森林伐採が行われた地域では、ケイ素を大量に土壌から吸い上げるタケの影響により、森林のケイ素の循環量が大きくなる事が示された。また、森林伐採で林内の樹木の種組成が変化し、結果として、樹木(タケを除く)を介した年間ケイ素量には変化が見られなかった。結果から示唆されるメカニズムは以下の通りである。東南アジアで伐採対象となる樹木フタバガキ科は、伐採が入った熱帯林では、種数、優占度がともに低下する。この失われたフタバガキの中にはケイ素を多量に土壌から吸収するものも含まれている。伐採によると考えられるこれらの種の消失は、伐採後の攪乱地を好む種(主にマカランガ属)に置き換わる。マカランガ属の樹木は、森林伐採により生態系から消失したフタバガキ科の樹木と同程度の葉におけるケイ素蓄積が認められる。そのため、同様のケイ素集積能力を有する種の入れ替わりにより、伐採後も樹木を介したケイ素循環量は一定に保たれると考えられる。以上をまとめると、森林伐採は、林内に生育する種の変化を通じ、自然生態系のプロセスに大きく影響を与えうる可能性を示唆している。これまでの結果から、森林伐採が行われた熱帯林における、地上部のケイ素循環メカニズムが明らかになってきている。これは本研究で目的としている、伐採が熱帯低地林におけるケイ素循環に与える影響の解明における大きな一歩である。当初の計画から、初年度は地上部のケイ素循環パターンの解明に取り組むことにしていたため、本研究課題の進捗状況は概ね順調であると言える。

採用初年度から取り組んできた、熱帯林樹種を用いた落葉分解実験(実験デザイン構築のため、温帯林でも予備的に落葉分解実験を実施)の成果のまとめを行なった。本課題研究に関連した一連の成果は論文2報(うち共著一報)、国内学会3件、国際学会1件の発表により、公表した。いずれの学会においても、ケイ素循環と落葉分解プロセスの関係を理解する事は、当課題研究において重要、かつ新規性の高い研究内容であると高い評価を受けた。2018年7月にマレーシア・クチンで開催された第55回ATBC年次大会において、ポスター発表を行った。森林の基礎データは共著者から提供を受けた。また京都大学のサポートを受け、落葉中のケイ酸体の観察を走査顕微鏡を用いて行った。発表内容は熱帯生態学の分野で著名な研究者らからも高い評価を得た。2018年8月に藤沢で開催された2018年土壌肥料学会年次大会において、ポスター発表を行った。内容はマレーシアにおける国際学会と同様である。研究内容の質、新規性および発表技術が高く評価された。その他、2018年12月、2019年3月において、日本における予備実験データを取りまとめた結果の口頭発表を行った。発表内容は、学会の多くの有識者から興味深い内容と受け取られ、熱帯林における分解実験デザインの将来的な改善に大きく貢献する事が期待された。スミソニアン熱帯研究所の協力のもとで、本研究の更なる発展を目指して世界の熱帯林のケイ素循環パターンの解明にも取り組んだ。これまで東南アジアで得られた結果がどれくらい一般性を有するのか、来年度は更に関連した分析を進めていく予定である。現在までに予定していた試料の化学実験を着実に行った上で、論文での成果報告のための準備も順調に進んでいる。昨年度は植物体内のケイ素を分析する数ある化学実験手法についても、十分に検討する事ができた。また本研究で得られた結果が、世界の熱帯林でどれだけ一般性を有するかという点でも、多くの新たな結果から理解が進んでおり、今後益々の進展が見込まれる。今後研究成果を社会に還元する点でも、様々な場において成果を発信するための準備が整ってきている。地上部のケイ素循環の理解を進めてきたが、今後は地下部についても明らかにしていく必要がある。植物は土壌からケイ素を吸収し、主に落葉を通じて土壌にケイ素を還元する事が知られている。土壌中のケイ素の動態は、森林生態系における栄養塩の保持に関わる二次鉱物の生成にも大きく関係する。伐採の入った熱帯林においては、どのように植物が土壌中のケイ素の垂直分布に影響を与えるのかは全く明らかにされておらず、今後取り組むべき課題である。今後は成果を論文(対象雑誌:New Phytolgist, Plant and Soil, Biogeochemistry等)で報告する。また海外の研究者との積極的な関わり合い及び国際学会での発表を通じて、更なる研究の発展を目指す予定である。とりわけ現在までに得られた東南アジアでのケイ素
台湾における居宅介護労働者の労働条件保護の決定プロセスとそのあり方

今年度は初年度であることから、国会(立法院)の議事録及び政府の資料並びに居宅介護労働者の実態について書かれた論文から、居宅介護労働者の労働条件がどのように、またどの程度保護されているか現状把握を行った。1984年の労働基準法制定時の国会での議論を見ると、同法案に関する政府の説明によれば、同法の適用範囲につき他国の例にならった旨述べ、また国会議員(立法委員)からはその適用除外の範囲が広すぎる旨指摘されていたが、国会の議事録を見る限り、居宅介護労働者はまったく議論の対象になっていない。だが、1998年に至り、労基法を所管する労働者委員会(勞工委員會)は告示により、同労働者を同年4月1日から12月31日まで適用対象とした。この点については、所管機関である労働者委員会が同法の適用対象とするか否か決定するため、国会では議論がなされていない。また、同委員会は1998年になってなぜ当該労働者を適用対象とし、わずか9か月でその適用を再び除外したのか、その議論経過を示す客観的な資料は現在のところ見つかっていない。さらに、同労働者への労基法の再適用が難しいことから、民進党、国民党問わず、当該労働者を保護しようとする特別法の法案が何度も国会に提出されているが、いずれも内閣(行政院)で止まってしまい、廃案となっていることが明らかになった。くわえて、労基法は適用除外となるが、雇用における性差別禁止法(性別工作平等法)等、労働立法の中には居宅介護労働者に適用されているものもあることがわかった。本研究では、まずは国会の議事録や政府の資料の精査、論文の収集・分析が必要となるが、それらを行っており、さらにその裏付けのために(居宅介護労働者の多くは外国人であることから)外国人労働者支援組織や研究者を訪問し、聞き取り調査も行っている。それゆえ、当初の予定よりも順調に研究が進展している。今年度の文献解析で得られた知見がはたして正しいのか、研究者や政府機関への聞き取り調査を行うことにより検証する。
高速反応性スパッタリングによる構造安定性鉄窒化膜の作製

初年度の研究で、径10cmのFeタ-ゲットを用いる対向陰極型直流スパッタリング装置で反応性スパッタリングが可能であることが判明したが、基板加熱によりチャンバ-内の初期真空の低下の恐れがあるので、本年度は初期真空及び排気速度の向上を計り、併せて(1)放電特性の改善(2)不純物ガスや残留ガスの減少、(3)製膜に要する全所要時間の短縮化を目的とした。その結果、構造安定性鉄窒化膜の作製に関するいくつかの基礎的な新しい知見が得られた。(1)当方式のスパッタリング装置は、使用タ-ゲットの大型化および直流電源の高出力化、基板の効率配置により推積速度の向上が期待できることが実証された。この結果は、当装置の応用範囲の拡大を示唆する。(2)基板を石英ガラスとすると、所定の窒素ガス/放電ガス混合化では、放電電流と基板温度を制御することにより、ε相、γ'相、α相が生成できることが確証された。しかしながら、本実験条件下では、鉄化物のFe_<16>N_2相は生成できなかった。窒素濃度が制御できたことは、この鉄窒化物膜を生成できる可能性を示している。この点については、今後基板材料とFe_<16>N_2相の格子定数を考慮しての実験を計画している。(3)室温でのスパッタ膜は、格子欠陥を多く含み格子歪大きいものであるため、構造的に不安定であり、昇温処理で格子緩和過程を経て安定相ε相に変化する。一方、基板温度が高い場合のスパッタ膜は、X線回析で比較的鋭いピ-クを示した。この結果は、本方式のスパッタリングで構造安定性鉄窒化膜を得るには基板温度を200°C以上に設定して、製膜した方が良いことを示す。この点は実用膜の作製に考慮されるべきである。本研究で実施した排気速度の向上は、基板温度の上昇で低下する初期真空度の改善ばかりでなく、膜中の残留ガスや不純物ガスの巻込み防止にも著しい効果があった。通常金属および合金ターゲットを用い、スパッタリングガスとしてアルゴンを用いて稼動させる対向型ターゲット式直流スパッタリング装置を反応性スパッタリング装置として活用することにより堆積速度の増大を図り、合せて膜作製条件を制御することによって構造安定性鉄窒化膜の作製を試みた。以下に述べるように、現在までにいくつかの基礎的成果が得られ、またいくつかについては改良が検討中である。(1)対向型ターゲット式直流スパッタリング装置に、高出力の直流電源(電圧1.5KV、最大電流1.5A)を取付けることにより、広範囲の放電ガス圧、放電電圧、ガス混合比(窒素対アルゴンガス)を実現できるように装置の改良を行った。これにより堆積速度(1nm/s以上)の向上が期待できることが確められた。(2)放電ガス混合比と放電電流を予め設定し、安定化放電を行うことにより、また、基板温度を変化させることにより、所定の窒素を含む鉄窒化物膜が生成できるように工夫した。この条件が実際に生成される窒化鉄膜の相の安定性とどのような関係にあるかについては次年度で検討。(3)生成相の異なるスパッタ膜の磁気特性をVSMで測定し、保磁力および鉄和磁気を測定し、X線回折ならびに透過型電子顕微鏡による結果と合せて、良質で安定な磁気特性に必要な要請条件を検討中である。

(4)基板を斜めに設置し、柱状晶を優先成長させることにより形状磁気異方性を変化させることが、どのような磁気特性を与えるかについて現在実験計画中であり、そのための装置の改良を行っている。(5)構造安定性の鉄窒化膜を作製するための条件を作製条件、微細構造繊維組織などとの関連から検討中である。前年度の研究で、径10cmの鉄タ-ゲットを使用する対向型タ-ゲット式直流スパッタリング装置で反応性スパッタリングが可能であることが判明したが、基板加熱により初期真空度の低下が期待されるので、本年度は初期真空及び排気速度の向上を計り、併せて(1)放電特性の改善、(2)不純物ガスや残留ガスの減少、(3)製膜に要する全所要時間の短縮化を指針とした。その結果、構造安定性鉄窒化膜の作製に関するいくつかの基礎的知見が得られた。(1)当方式のスパッタリング装置は、使用タ-ゲットの大型化および直流電源の高出力化、基板の効率配置により堆積速度の向上が期待できることが実証された。この結果は、当装置の応用範囲の拡大を示唆する。(2)基板を石英ガラスとすると、所定の窒素ガス/放電ガス混合比では、放電電流と基板温度を制御することにより、ε相、σ'相、α相が生成できることが確証された。しかしながら、本実験条件下では、鉄化合物のFe_<16>N_2相は生成できなかった。窒素濃度が制御できたことは、この鉄窒化物膜を生成できる可能性を示している。この点については、今後基板材料とFe_<16>N_2の格子定数などを考慮しての実験を計画している。(3)室温でのスパッタ膜は、格子欠陥を多く含み格子歪も大きいものであるため、構造的に不安定であり、昇温処理で格子緩和過程を経て安定相ε相に変化する。一方、基板温度が高い場合のスパッタ膜は、X線回析で比較的鋭いピ-クを示した。この結果は、本方式のスパッタリングで構造安定性鉄窒化膜を得るには基板温度を200°C以上に設定して製膜した方がよいことを示す。この点は実用膜の作製に考慮されるべきである。本実験で行った排気速度の向上は、基板温度の上昇で低下する初期真空度の改善ばかりでなく、膜中の残留ガスや不純物ガスの巻込み防止にも効果的であった。
日本の製造業中小企業における仮想的産業集積に関する研究

ICTの急速な発展で、コマツのアフターマーケット戦略に見られるように、ICTネットワークを活用した仮想的産業集積による中小企業の競争力強化の可能性がでてきた。本研究は、日本の製造業中小企業におけるICTネットワーク活用による競争力強化について調査を行ったものである。調査の結果、現時点では消費者に近い最終製品の分野で徐々にICTネットワーク化が進んでいるとはいえ、中間部品分野には大きく浸透はしていなかった。しかし調査過程を通じて、様々な伝統的な産業分野で、革新的な製品開発や経営刷新が進んでいることが明らかになり、今後の日本の製造業の前進にヒントとなる事例が数多く発掘された。本研究は、日本の製造業中小企業が、グローバル化の中で競争優位性を確立し産業として進展していくためのヒントとして、ICTプラットフォームによる仮想的な産業集積の可能性を検討することを目的としている。その第一歩としては、日本の製造業中小企業が実際に抱えたいる課題や、現況といったものを事実に即して明らかにすることが重要である。研究初年度として、当初計画に従い、多くの製造業中小企業および関連中堅企業を訪問して、事業の課題などについてヒヤリング調査を行い、それぞれの企業の課題の抽出を行った。訪問した企業は、山口県の宇部興産株式会社、株式会社トクヤマ、株式会社柳屋、また静岡県の浜松ホトニクス株式会社、また東京都の株式会社マイクロ・トーク・システムズ、新潟県の株式会社ナミックス、小林製作所、佐渡精密株式会社、株式会社YTEC、神奈川県の株式会社オキサイドなどである。これらの企業の現況と課題を分析した。現在のところ、直接ICTプラットフォームによる産業集積化に結び付くような手法や施策にはぶつかっていないが、予測していなかったような様々な実態や課題、競争優位性獲得手法が発見された。すなわち、グローバル化の中での事業のドメイン転換、省資源経営、暗黙知蓄積型技術開発、ルースな企業間連携など、様々な特色ある事業運営が明らかになった。分析結果は日本MOT学会などで報告された。また別途1件の研究論文を学術誌に投稿し、4件の発表を国際会議に投稿し、うち3件はすでに受理されている。今後はさらに、追加取材を行うなどして課題分析を深耕し、モデル化などを図っていく。前年度の企業取材(新潟、山口、静岡、東京)により得られた事例の考察・解析を行い、共通的な課題の抽出に向け、考察を進めた。1)多くの中小企業では、ICTやIoTなどのリテラシーはまだ不足しており、ネットワークによる仮想的な産業集積よりは、物理的地域集積の中で企業連携が行なわれている場合が多い。2)しかし、特筆すべきは、手工芸的な伝統的産業においても、職人の暗黙知から出発して近代的工学の導入で、独創的な技術開発を行っている企業もあり、一部はICTと結びついて今までにないビジネスモデルの創出などにつながっている企業がある。3)日本がモジュール化やコモデティ化で負けた製品分野ではなく、素材や材料分野、また光分野では未だに日本企業の存在感が大きいが、従ってこうした分野での改革が進めば、さらに日本の産業が大きく飛躍する可能性がある。この流れの中で、研究成果は、国際会議や海外学術誌への投稿として発表し、すべて採択されている。様々な企業の取材を進め、製造業中小企業の仮想的産業連携・産業集積の可能性について探った。その結果、ICTネットワークによる仮想的産業集積については、予測と異なり、そうした方向で進んでいる顕著な事例は発掘できなかった。しかし、逆に、比較的地味な工芸的産業分野で、思いもかけない技術革新が進んでおり、そのことで、グローバルニッチ的な成長企業が成長している事例が種々発掘できた。こうした企業においては、徐々にICTネットワークによる斬新なビジネスモデルの創出や新市場ドメインの開拓などに結びついたり、少なくとも今後そうした可能性を強く感じさせる状況を作り出していた。その場合、特定の産業分野に限らず、様々な仮想的産業集積効果を生み出す可能性はある。この新たな発見により、当初の思惑とはやや異なるが、現在日本の産業論として最も沸騰しているインダストリー4.0に対する日本の立ち位置を考える上で、重要な示唆が得られ始めている。こちらは、予想外の進展であり、総じて、まずまずの研究進展と考える。ICTを用いた産業集積の形成状況を継続して調査した。本年度は、日本の工業団地の草分け的な存在である京都府の長田野工業団地を調査した。団地内企業約30社に聞き取り調査をしたが、こうした工業団地では物資運搬の利便性、市場への近接性、電力や水の供給などの環境条件などに関する立地条件が工場誘致に大きく作用し、誘致された企業の事業間にはほとんど関係性がない。逆にそのことで、特定の産業分野の浮き沈みに影響されない安定した税収源として自治体が運営・維持してきた。企業にとっての集積効果は光熱費や運搬費の低減といったきわめて限定的な要素だけであり、重要なのは団地内の企業間のネットワーク形成ではなく、個々の企業の独立した経営実績と持続性である。むしろ、他の工業団地との比較の中で、自治体側の地域経営の中で工業団地経営がどのように位置付けられ展開されうるか、という側面の分析が重要であることがわかった。すでに地理的な立地を基礎に形成されている既存の産業集積がICTにより変化していく可能性は比較的少ないと考えられ、こうしたことから消費者の側からの調査を試みた。楽天などのネット・ショップ・モールを特定の製造業にフォーカスして展開したものとして、ミスミ商事が挙げられる。ミスミ商事は機械部品などの購入をポータル化し、部品製造業者のある種の仮想的集積効果を生み出した。

ミスミ商事の関係者に聞き取り調査を行ったところ、このビジネス・モデルが起点となり、印刷業におけるラクスルのほか、動物病院の備品産業のICTネットワーク化などが進んだことがわかった。また手工業産業に近いアート商品の販売においてもタグボートという企業がICTネットワークを基盤としたビジネスを展開しているという。このようなバリューチェーンの下流側で生じている産業のICTネットワーク化が徐々に上流にも影響を与えていく可能性が示唆された。ICTの急速な発展で、コマツのアフターマーケット戦略に見られるように、ICTネットワークを活用した仮想的産業集積による中小企業の競争力強化の可能性がでてきた。本研究は、日本の製造業中小企業におけるICTネットワーク活用による競争力強化について調査を行ったものである。調査の結果、現時点では消費者に近い最終製品の分野で徐々にICTネットワーク化が進んでいるとはいえ、中間部品分野には大きく浸透はしていなかった。しかし調査過程を通じて、様々な伝統的な産業分野で、革新的な製品開発や経営刷新が進んでいることが明らかになり、今後の日本の製造業の前進にヒントとなる事例が数多く発掘された。当初計画のとうり、様々な中小企業および中堅企業を訪問し、現況と課題についてヒヤリングを行うことができた。企業訪問にあたっては、研究者および研究協力者の人的チャネルや属人性を最大限に活用して、実現させた。各企業の課題分析については、当初の予想以上に多岐にわたるものが発掘され、その克服法についても、研究者間で多くの議論がなされた。また、分析の結果は、10件近い発表(国内学会、国際会議、学術論文など)として結実しており、今後も様々な学術論文にまとめていく予定である。ただ、当初の期待ほどは、中小企業の実態としてICT活用による産業集積形成の事例は見当たらず、今後の研究による発掘が期待される。以上を総合的に考えれば、おおむね、計画どうりに順調に進展しているといえる。当初より予定していた製造業中小企業へのアンケート調査を実施し、日本の各地域の製造業中小企業のICTの関わり方、技術開発の状況、企業間連携や産業集積への方向性などを調査していきたい。またこのことと関連して、今後、企業の経営的要素がどのように技術戦略や事業戦略に影響を及ぼしているか、示唆を得ることを目的とした統計調査や解析を行っていく。またこうした議論の産業分野に関する依存性などについても議論していきたい。イノベーション論今後、企業の追加取材などを行い、各企業の問題を深耕していき、共通項などについてモデル化を試みる。ただし、現在までの研究では、当初計画した仮想的な産業集積に相当する事例は発掘されておらず、むしろ少し違った形での企業間連携や産業集積が課題の解決に有効である可能性も示唆されている。今後の研究の結果によっては、日本の製造業中小企業の国際競争力を確立するために、仮想的産業集積以外の手法が提案できる可能性もあり、研究の進展に期待している。いずれにせよ、何らかのモデル化が進めば、より多くの研究対象に足して、統計的な調査などに結び付けていきたい。
業務・生産プロセス改善と同期したスパイラル進化可能なスケジューリングシステム

本研究課題は,生産業務および生産プロセスの改善活動と同期したスパイラル進化可能な生産スケジューリングシステムを提案することを目的としている.スパイラル進化とは,システム導入後の生産業務・プロセスの改善活動による生産をとりまく環境の変化に対して,システムが逐次システム自身も変化させ適合していく仕組みである.従来の生産スケジューリングシステムは,個々の生産プロセスに特化した形で導入されてきたが,本システムは単純な機能から利用を開始し,徐々に変化していく仕組みを導入し,初期導入およびメンテナンスを容易にする.本研究課題では,業務および生産プロセスの改善と同期してスパイラル進化可能な業務・生産スケジューリングシステムを提案し評価を行うことを目的としている.スパイラル進化とは,変化,変化に対する問題点の発見,発見された問題点の改善,そして更なる変化というスパイラルに同期してシステムを進化させていく概念である.本年度は,2つの課題(1)実績収集機能の拡張,(2)実績収集機能の実プロセスでの評価を実施した.(1)については,iBeaconを利用した作業者の動線の解析,複数バーコードの同時読み取り機能による在庫管理機能を効率化する手法,作業者が入力した作業日誌からのデータマイニングを行い解析作業を簡易化する手法などの実績入力補助機能などを実現するための基盤技術の検討を実施した.当初の目標より広範囲な手法について検討を実施したため多くの時間を割いたが,実利用に向けて大きな進展があったといえる.(2)については,当初多くのプロセスでの利用を考えていたが,プロセス固有の環境の違いがあるために,対象プロセスの選択が難しかった.そのために,より広範囲のプロセスでの可能性を探るために,電気学会での委員会「日本型インダストリー4.0実証検討協同研究委員会」を立ち上げる準備を進めてきた.この委員会では実際にシステムを利用してもらい,その評価をワーキンググループ単位で実施することを計画している.本委員会は2016年6月に立ち上がることが確定しており,現在他分野からの参加者を募っているところである.2年間活動を実施し,実プロセスでの評価を加速していく予定である.当初は,3つの課題(1)実績収集機能の拡張,(2)実績収集機能の実プロセスでの評価,(3)改善のための実績分析機能を解決することを目標としていたが,実績収集機能の拡張として様々なデバイス,手法の利用の検討が必要となり,(1)を中心に注力した.そのため,(3)については来年度実施することとした.しかし,(1)の拡張については様々なセンサの利用,ビッグデータの扱いについて検討を行ったため,今後,広範囲のプロセスに適用することが期待される.また,(2)についてもこれらの基盤技術の応用を広範囲のプロセスに適用し検討を行う枠組みを準備することができたために,全体のスケジュールとしては大きな遅れは生じていないと考えている.本研究課題は,生産業務および生産プロセスの改善活動と同期したスパイラル進化可能な生産スケジューリングシステムを提案することを目的としている.スパイラル進化とは,システム導入後の生産業務・プロセスの改善活動による生産をとりまく環境の変化に対して,システムが逐次システム自身も変化して適合していく仕組みである.従来の生産スケジューリングシステムは,個々の生産プロセスに特化した形で導入されてきたが,本システムは単純な機能から利用を開始し徐々に変化していく仕組みを導入し,初期導入およびメンテナンスを容易にする.昨年度は,ビーコンを利用して作業者の工場内の位置情報を取得し,作業者の動線情報をスケジューリングシステムに役に立てる方法について検討してきたが,本年度は,熟練者の視線の動きの情報を解析することにより,今まで暗黙知とされていた熟練者の知識を形式知として整理し,さらに注目している情報の関連を分析してスケジュール立案作業を人間の思考に合わせてサポートする機能の検討を開始した.実生産プロセスでの評価を開始するために,ビーコン,スケジューリングシステムの簡易運用の仕組みを実装している.ビーコンの簡易設置方法の評価を実施し,生産作業実績情報と共に作業員の移動情報を取り込み利用する仕組みを構築している.また,2016年6月に電気学会の委員会「日本型インダストリー4.0実証検討協同研究委員会」を立ち上げた.そして,IoT(Internet of Things)の日本の製造業での利用方法の検討を開始している.この委員会を通じて本システムの評価を計画している.実績情報を利用したスケジューリング用の情報抽出機能については,対象の生産プロセスの違いによって異なるため,対象の業種を組立・加工業種に絞り検討を実施した.本研究課題は,生産業務および生産プロセスの改善活動と同期したスパイラル進化可能な生産スケジューリングシステムを提案することを目的としている.スパイラル進化とは,システム導入後の生産業務・プロセスの改善活動による生産をとりまく環境の変化に対して,システムが逐次システム自身も変化して適合していく仕組みである.従来の生産スケジューリングシステムは,個々の生産プロセスに特化した形で導入されてきたが,本システムは,単純な機能から利用を開始し,徐々に変化していく仕組みを導入し,初期導入およびメンテナンスを容易にする.本年度は,昨年度から引き続き,作業者の視線,動線の変化をとらえ作業者の作業のカイゼンに役立てる方法について検討を実施した.視線の変化については,実際の製造プロセスの作業者の動作・注目点の解析に利用し,動きの無駄を検出し,そのような作業のカイゼンによるスケジューリング方法の変化に対して,本システムが追従できることを検証した.加工工程,検査工程,梱包工程の実プロセスを対象に検証を実施した.動線の変化については,より精度の高い動線解析システムを実装するための手法を検討した.

具体的には作業員の移動範囲を限定するデータベースを利用することにより処理速度を向上させる手法や,過去の移動実績情報を利用して移動経路認識精度を向上させる手法を検討し評価を行った.加速度センサーによる位置変化がないデータからの作業員の作業時の位置補正機能,過去移動軌跡からの位置予測機能により精度の向上を実現した.本研究課題は,生産業務および生産プロセスの改善活動と同期したスパイラル進化可能な生産スケジューリングシステムを提案することを目的としている.スパイラル進化とは,システム導入後の生産業務・プロセスの改善活動による生産をとりまく環境の変化に対して,システムが逐次システム自身も変化させ適合していく仕組みである.従来の生産スケジューリングシステムは,個々の生産プロセスに特化した形で導入されてきたが,本システムは単純な機能から利用を開始し,徐々に変化していく仕組みを導入し,初期導入およびメンテナンスを容易にする.次年度は,以下の内容を実施することを予定している.(1)改善のための実績分析機能の実現数値実績,作業実績,作業員の動線からのものの流れの解析手法を提案する.具体的には,作業実績と原材料投入,製品取り出しの数値実績をグラフィカルな操作で関連付ける環境を用意し,生産作業によるものの流れ,ピッキングや在庫移動によるものの流れと作業員の動き,問題点の因果関係を見える化する機能を実現する.これらの情報から業務・生産プロセスの問題点を検出するための支援機能を実現し改善に役立てる手法を提案する.これらの手法については,実プロセスで収集した実績情報を基に検討を行う.(2)スケジューリングマスタ情報のスパイラル進化支援機能の実現本申請は,見える化により,業務・生産プロセス改善を実施し,簡略化したスケジューリング方法からスタートし,スパイラル進化可能な業務・生産スケジューリングシステムを検討することである.スパイラル進化の過程として,以下の状況を想定している.実績として収集する情報は,作業者の実作業の妨げにならないようにしつつ,できるだけ詳細な実績情報とし,それらの分析によって問題点を発見し改善を行う.変化が激しく,整理されていない業務・生産プロセスの場合,改善を繰り返すことによって,業務・生産プロセスは,徐々に単純化されていく.一方,スケジューリング方法は簡略化したものからスタートし,徐々に精度を高めるために詳細なものに変化させていくものとする.
「稲作不安定」期における農業経営複合化の特質に関する実証的研究

本研究は「稲作不安定」期と呼ぶ現局面において,水田作を中心とする農業経営や営農集団がいかなる経営の複合化・多角化の方向を模索しつつあるのか,東北地域を対象にその実態を把握し,新たな局面における農業経営の複合化・多角化の特質や意義,論理を実証的に明らかにしようとするものである。こうした観点から平成12年度は福島県原町市を事例として水田農業の組織化・複合化の実態と論理を明らかにすることに主眼を置いた。その概要は以下の通りである。(1)地域概要:福島県原町市高地区は福島県浜通り北部(相双地域)に位置する平坦な水田地帯である。高地区は'93年に受益面積約80ha・受益戸数101戸の大区画ほ場整備事業を導入し,'97年に完了している。この基盤整備を契機として「高機械共同利用組合」(構成員9名,オペレーター4名)を作業受託の担い手とする集団的土地利用(移植稲作・乾田直播稲作・大麦転作の1年ブロックローテーション)を実現している。(2)複合化の動向:高機械共同利用組合のオペレーター4名のうち3戸が中心となって'94年に「高温室利用組合」を設立し,水耕栽培施設を利用したトマト栽培を開始した。'99年の作業日誌による集計結果では導入事例農家(稲作7ha,トマト施設15a)の機械利用組合への年間出役時間は610時間であるのに対して,トマト栽培に要した自家労働力投下時間は2,085時間にのぼる。経営的にもトマトが首位部門になりつつある。(3)組織化・複合化の特質と展望:機械利用組合のオペレーター経営に集約的な複合部門が導入・定着するに伴い,稲作の個別規模拡大(借地等)に限界感が発生している。現在の任意組織の法人化(特定農業法人化)を図ることによって生産効率化の追求と幅広い地域農家の子弟の参入を促し,次世代の担い手を確保することが期待されている。本研究は「稲作不安定」期と呼ぶ現局面において,水田作を中心とする農業経営や営農集団がいかなる経営の複合化・多角化の方向を模索しつつあるのか,主として東北地域(とりわけ秋田県)を対象にその実態を把握し,新たな局面における農業経営の複合化・多角化の特質や意義,論理を実証的に明らかにしようとするものである。こうした観点から初年度は以下に示す秋田県を中心とした典型的水田地帯の実態把握に主眼を置いた。1野菜産地(鹿角市):果菜類を中心とした県内有数の野菜産地である。産地形成に関わる農協の営農指導体制の経年的把握,また田畑作経営(1集落・1戸)の実態把握をおこなった。2花き産地(平鹿郡十文字町):県内有数の花き産地である。花き栽培農家が多い中心的な1集落の代表的農家(2戸)の実態把握をおこなった。3良質米地帯(平鹿郡平鹿町,仙北郡田沢湖町神代地区):秋田県を代表する仙北・平鹿地区の中で農協を中心に「有機米」等の特徴的な米づくりをおこなってきた2事例を取り上げ,米生産・販売の実態把握をおこなった。4中山間地域・山村(雄勝郡皆瀬村):村を中心に設立した第三セクターが水田転作として導入されたソバの集荷・加工・販売をおこなっている事例である。その他の農産物加工グループ活動も把握した。5営農集団(由利郡由利町H集団):8名で約50haの稲作作業受託(刈取)と個別経営として菌茸・タバコ等の複合部門を有する。また集団活動として米を中心とした加工・販売事業に取り組みつつある。次年度は以上の典型地帯の経営実態の把握を深め,知見を総合化し報告書として取りまとめる予定である。