hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
外国籍児童生徒のための日本語教育と教科支援

八王子市内の小中学校で使用中の、国語、算数・数学、理科、社会の教科書の主として本文を、アンケートの自由記述文の分析用ソフトであるIBM SPSS Text Analytics for Surveysを用いて分析し、高頻度語句を抽出するとともに、「指示文」と「質問文」に分類した。同ソフトを用いて、青梅市内の2つの中学校での教諭の発話も分析し、IBM SPSSで因子分析を行った。両校の教諭の「考え方」には少し違いが見られた。このような成果を八王子市内で学ぶ外国籍の児童生徒のための日本語教育と教科支援に応用したが、参加者も少なく、効果を確かめるための十分な機会は得られなかった。八王子市内で使用されている小中学校の教科書の分析を昨年度に続いて実施した。本年度は、小学校6年生から中学校3年生までの国語、算数・数学、理科、社会の教科書の本文をIBM Text Analytics for Surveysに読み込み、高頻度語句を抽出して分類(カテゴリ化)するとともに、学年別そして教科別の語句の特徴を目視で比較した。高頻度ではないものの、「式の値を求めましょう」、「単元」といった教科書独特の表現を日本語で言い換えるか、外国語訳するか検討した。並行して、日本語教育経験者ならびに中学校国語の退職教諭の協力を得て、フィリピンなどから来日した外国籍児童生徒に対して日本語教育ならびに主として理科と社会の教科支援を個人レッスンの形で行い、効果的な教授法そして教材の検討を続行した。少なくとも英語を解する参加者に対しては、必要に応じて教科書中の語句を英訳して指導したが、日本史などでは語句の直訳では理解させることが困難であり、日本語の言い換えが必要であった。なお、来日直後で日本語能力をほとんど持たない参加者には、多言語でイラストと共に発行されている「指さし会話帳」を使用したが、文化的背景の差異による影響の少ないイラスト、つまり「ピクトグラム」を作成する必要性が明らかとなった。日本語教材に関しては、文化審議会国語分科会が平成22年に発表した、「生活者としての外国人」のためのカリキュラム案を参考に、日本国内の小中学校における「典型的な1日の児童生徒の学内活動」を上記退職教諭、外国籍ならびに日本国籍の在校生などとの話し合いを通じて明らかとし、各場面別に「能力記述」、つまり「をすることができる」という形で外国籍の児童生徒が身に付けるべき最小限の日本語コミュニケーション能力を明らかとする作業に着手した。平成24年4月より、外国人のために市販されている日本語教材ならびに八王子市内の小中学校で使用されている主要教科の教科書を収集し、日本語教材に関しては文法の教え方と語彙の内容、教科書に関しては日本語教材に含まれない語彙を分析した。平行して、日本語教育と教科支援の実施方法に関して八王子国際協会と協議した。同年8月より、IBMから発売されているテキスト分析ソフトを用いて上記教科書に含まれる語句を品詞別にグループ分けし、高頻度語句を抽出する作業に着手した。平成25年3月までに上記小学校全学年の主要教科の教科書上巻の分析を行うとともに、目視で結果の検討を行い、たとえば「ふりかえりましょう」、「結果を求めましょう」といった教科書独特の動詞の用法に気づいた。同年10月には、日本語教育ならびに教科支援の資格と経験を持つ多摩地区在住の2名を研究協力者として選任すると共に、八王子国際協会が指定した10才から16才の外国籍の児童生徒6名に対して、市販教材を用いた日本語教育と上記教科書を用いた教科支援の個別レッスンを開始した。平成25年3月までほぼ毎週1回実施し、その参観を通じて教材や教授法の問題点を研究協力者と協議した。たとえば「やまんば(山姥)」など少なくとも初学者には理解困難な語彙の教え方を話し合った。平成25年3月には、東京都内で日本語教育に携わる専門家1名を招き、主に日本語レッスンを3回にわたり参観してもらった後に、より適した市販教材そして教授法の改善点を協議した。たとえば「単語を組み合わせて文章を作る」言語活動とは逆に、「慣用表現(チャンク)」を無意識に覚えてから構成される単語の意味を考える学習者に対する教授法を話し合った。八王子市内で使用中の小中学校の教科書の分析を、昨年度に続いて実施した。本年度は、中学校1年生から3年生までの国語、数学、理科、社会の教科書の本文をIBM Text Analytics for Surveysに読み込み、高頻度語句を抽出して分類(カテゴリ化)すると共に、複数の語句が文章中の比較的近い場所に現れるかを目視で分析した。このような語句をセットで覚えさせるか、別箇に覚えさせるかに関して検討を行った。並行して、日本語教育経験者ならびに中学校国語の退職教諭の協力を得て、フィリピンなどから来日した外国籍児童生徒に対して日本語教育ならびに主として数学と社会の教科支援を個人レッスンの形で行った。英語を解する参加者に対しては、まずすべて英語で教科書の内容を解説し、重要語句を日本語に対応させる方法を採用した。少なくとも数学に関しては、この方法で定期試験そして高校入試の受験準備がある程度可能であることが判明した。日本語教材に関しては、文化審議会国語分科会が平成22年に発表した、「生活者としての外国人」のためのカリキュラム案を参考に、「典型的な1日の児童生徒の学内活動」を、上記日本語教育経験者と退職教員と共に、青梅市内の中学校で取材し、教諭と生徒、そして生徒間のやりとりを記録した。そして、学内活動における典型的な「場面」での「能力記述」、つまり「することができる」という形で外国籍の児童生徒が身に付けるべき最小限の能力とその場面での「やりとり」の例を明らかとする作業を開始した。八王子市内の小中学校で平成27年度まで使用されていた教科書の分析を続行した。

IBM Text Analytics for Surveysに搭載された、アンケートの自由記述文分析用辞書を用いて、高頻度語句のペア(共起関係)を考慮した抽出、さらに「指示」や「質問」といった文体分析を行った。各教科特有の名詞や数学の「求める」などの動詞の他に、「ある」、「いう」など平易だが多義である語が高頻度で出現した。「指示文」が「質問文」より数学では2倍の頻度、公民では逆に「質問文」が「指示文」の4倍の頻度であるなど、教科別の特徴が示された。青梅市内の中学校で取材した授業中の教諭の発話も同様に分析し、「ある」、「やる」、「いい」などの多義語が高頻度で出現した。「指示文」は「質問文」の約6倍の頻度であった。これらの語句や文体を、親がフィリピン国籍などである八王子市在住の児童生徒4名に対して、日本語教育経験者と中学国語の退職教諭の協力を得て、日本語で説明した。当該児童生徒の内、2名は日本生まれないし幼少時に来日しており、日常用いる言語は日本語であったが、教科書の内容を理解させたとは言えなかった。他の2名は中国語が母語であり、漢字の知識はあるものの、学習言語能力が低いままであった。さらに、前者2名中1名には、発達障がいの兆候もあり、関係分野の専門家との協働で日本語教育と教科支援を行う必要性が明らかとなった。八王子市内の小中学校で使用中の、国語、算数・数学、理科、社会の教科書の主として本文を、アンケートの自由記述文の分析用ソフトであるIBM SPSS Text Analytics for Surveysを用いて分析し、高頻度語句を抽出するとともに、「指示文」と「質問文」に分類した。同ソフトを用いて、青梅市内の2つの中学校での教諭の発話も分析し、IBM SPSSで因子分析を行った。両校の教諭の「考え方」には少し違いが見られた。このような成果を八王子市内で学ぶ外国籍の児童生徒のための日本語教育と教科支援に応用したが、参加者も少なく、効果を確かめるための十分な機会は得られなかった。異動等の理由により日本語教育と教科支援の対象者が1名となり、抽出した高頻度語句を集中的に覚えさせる作業、さらに教科支援の効果を検証することが困難であったため。さらに、「学内活動におけるやりとり」の取材が青梅市内の中学校2校のみで短期間実施可能であったため。教育経済学抽出した複数の高頻度語句が文章中の近い位置に現れる程度の分析を、IBM Text Analytics for SurveysならびにSPSSで行う。このような語句をセットで参加者に覚えさせるか、別箇に覚えさせるかに関して、新たに参加者を募集して検討を行う。なお、参加者の募集は八王子国際協会に協力を依頼する。小中学校における典型的な「場面」と「やりとり」の取材を、青梅市内ならびに八王子市内の小中学校で続行する。実施に際して同協会に協力を依頼する。2年間で予定通り小中学校の教科書に含まれる高頻度語句の抽出とカテゴリ化を完了し、外国籍の児童生徒に対する日本語教育と教科支援を通じて教授法と教材の開発に関してある程度見通しがついたため。
堆積盆地と地震断層の位置関係が地震動強さに及ぼす影響

甲府盆地において過去に生じた地震被害の分布の要因を解明するために,今年度に新たに購入した地震計を盆地内に設置し,他機関の地震計も含めて合計9地点で地震観測を行った.今年度は,98年5月3日の伊豆半島東方沖の地震(M=5.7)の地震をはじめ,いくつかの地震を観測した,地震観測の結果,盆地内では盆地端部と比較して地震動強さが大きいこと,地震波が鉛直下方から入射してくるような地震では,盆地内部での地震動強さに有意な差が見られないこと,伊豆の地震のように震源が浅く南方から伝播してくるような地震は,盆地南部が北部と比較して地震動強さが大きいことがわかった.盆地の深部地下構造を把握するために,今年度に新たに購入した長周期微動計を用いて微動観測をした.微動観測から地盤の共振周期を推定したところ,推定共振周期は盆地北部で短く盆地南部で長くなり,特に盆地南西部で最も長くなる傾向があることがわかった.これは堆積層が盆地北部で薄く,盆地南部で厚くなることを示している.ここで推定した地盤構造を基に,甲府盆地を数値モデル化し,2次元有限要素法を用いて数値解析を行った.その結果,鉛直入射の場合には盆地内の応答は地域による変化がほとんどなかったのに対し,南方からの斜め入射では盆地北部と比較して盆地南部の応答が大きいことがわかった.数値解析の結果は,地震観測結果の傾向と対応している.また,1923年関東地震の際に盆地南部の集落の木造家屋の全壊率が高かったという事実とも調和的である.甲府盆地において過去に生じた地震被害の分布の要因を解明するために,今年度に新たに購入した地震計を盆地内に設置し,他機関の地震計も含めて合計9地点で地震観測を行った.今年度は,98年5月3日の伊豆半島東方沖の地震(M=5.7)の地震をはじめ,いくつかの地震を観測した,地震観測の結果,盆地内では盆地端部と比較して地震動強さが大きいこと,地震波が鉛直下方から入射してくるような地震では,盆地内部での地震動強さに有意な差が見られないこと,伊豆の地震のように震源が浅く南方から伝播してくるような地震は,盆地南部が北部と比較して地震動強さが大きいことがわかった.盆地の深部地下構造を把握するために,今年度に新たに購入した長周期微動計を用いて微動観測をした.微動観測から地盤の共振周期を推定したところ,推定共振周期は盆地北部で短く盆地南部で長くなり,特に盆地南西部で最も長くなる傾向があることがわかった.これは堆積層が盆地北部で薄く,盆地南部で厚くなることを示している.ここで推定した地盤構造を基に,甲府盆地を数値モデル化し,2次元有限要素法を用いて数値解析を行った.その結果,鉛直入射の場合には盆地内の応答は地域による変化がほとんどなかったのに対し,南方からの斜め入射では盆地北部と比較して盆地南部の応答が大きいことがわかった.数値解析の結果は,地震観測結果の傾向と対応している.また,1923年関東地震の際に盆地南部の集落の木造家屋の全壊率が高かったという事実とも調和的である.
片側性咬合挙上およびその除去後の成長期ラット下顎骨に生じる形態的変化

本研究の目的は、実験的に左右臼歯の咬合平面の高さの不均衡に起因する下顎の側方偏位の状態を引き起こし、その際に下顎骨に生じる変化について検討することである。本実験において、片側性咬合挙上のために4週齢ラット上顎右側臼歯部に矯正用ワイヤーとメッシュ板により作成した高さ1.2mmの咬合挙上板を接着した。実験開始3週後の動物の口腔内において正中線の偏位はみられなかった。左右下顎骨の肉眼的観察では左右下顎骨および対照群との間に大きな差は認められなかった。そこでそれぞれの下顎骨の軟エックス線写真を撮影しそれをさらに16倍に拡大・トレースを行い、デジタイザーにより座標値をパーソナルコンピュータに取込み、平均座標値を作製し比較を行った。下顎骨内で下顎孔-オトガイ孔を結んだ線分を基準線とし、これにより各下顎骨の重ね合せ図を作成した。その結果、対照群と実験群非咬合挙上側の外形の比較において大きな差異は認められなかった。対照群と実験群咬合挙上側の比較では実験群の下顎頭部と下顎角部が上方に偏位していた。また、咬合挙上側の臼歯の高さは対照群、非挙上側と比較し低く、臼歯の圧下が推測された。角度・距離計測では下顎角、下顎骨体長、下顎枝高、下顎長間では差異は認められなかった。生体染色の結果は、咬合挙上側の下顎下縁部で骨添加量の減少がみられた。装置除去後の変化は3週目までに装置の脱落を生じた動物実験が多かったため十分な結果は得られなかったが、一部の動物からの結果では咬合挙上側下顎骨の形態は、経時的に回復していくものと推察された。今回のラットによる実験において、片側性の咬合挙上により特に咬筋付着部と臼歯部での形態的変化が著しいことが認められた。また、下顎枝高に差がなかったことから成長量には変移が少ないことが考えられた。今後は装置除去後の変化と、咬合平面と下顎の側方偏位の関連についてさらに検討を進める予定である。
キンシップケアを行なう祖父母への支援策に関する研究―法制度整備の提言に向けて

本研究では、キンシップケア(kinship care)として孫の養育を行う祖父母に対する支援策のあり方を、主に制度政策の観点から検討した。キンシップケアとは、祖父母等の親族またはそれに準ずる者による児童の養護を意味する。本研究では、キンシップケアに対する肯定的な評価が制度政策に反映され、キンシップケアが広く利用されている国である英国とアイルランドを参考に、わが国の親族里親制度のあり方について検討を行った。研究2年目となる平成25年度は、基本的に当初の研究計画にしたがって研究を進めた。すなわち、昨年度の研究を継続するとともに、今年度は現地に赴いての情報・資料収集を行った。具体的には、次の作業を行った。前年度に引き続き、諸外国のキンシップケアに関する各種の報告書、法令、ガイドライン等の分析作業を行った。また、キンシップケアが普及しつつある背景を探ることを目的として、アイルランドと英国を中心に、高齢者を取り巻く社会・文化・歴史的な背景に関する文献・資料等の収集と検討を行った。加えて、アイルランドのダブリンに赴き、インタビューや資料の収集等を行った。平成25年度の実績として、イングランドにおけるキンシップケアに関する法制度と政策に関する論稿を論文集(図書)に寄稿した。平成26年中に出版の予定である。また、平成24年9月の国際シンポジウム(ベルリン日独センター)における報告を踏まえた論稿「日本における単親ー経済状態と社会給付」が掲載された図書が、平成25年10月に出版された。この論稿において、わが国の祖父母と孫の関係について言及している。学会報告等は行わなかった。なお、九州法学会第119回学術大会(平成26年6月)における個別報告の申請を行い、同大会での報告が承認された。研究初年度となる平成24年度は、基本的に当初の研究計画に従って研究を進めた。したがって、今年度はもっぱら国内での文献調査を行い、聞き取り調査等については実施しなかった。初めに、本研究課題に関する国内外の先行研究を収集・分類し、その内容を分析した。これにより、現時点における議論の到達点を確認した。また、この作業と並行して、わが国の親族里やと、諸外国(英国、アイルランド、オーストラリア、ニュージーランド、アメリカ合衆国等)のキンシップケアに関する各種の報告書、法令、ガイドライン等を収集し、分析を行った。これらは、いずれも、来年度以降の研究を行うための基礎をなすものと位置付けられるものである。一連の作業を通じて、わが国の親族里親をめぐる諸問題、児童の養育を行う祖父母の権利義務関係、祖父母に対する公的な支援策の必要性や問題点を明らかにした。なお、これらの作業については、当初の研究計画通り来年度も引き続き実施する予定である。平成24年度の実績として、本研究課題の研究成果を論文や著書として公刊するには至らなかった。ただし、家族関係に関する基礎的な研究報告として、平成24年9月17日にベルリン日独センターで開催された国際シンポジウムにおいて、「日本における単親ー経済状態と社会給付」と題する報告を行った。この報告の中で、わが国における祖父母と孫の関係について、本研究を踏まえて言及した。本研究の目的は、キンシップケアとして孫の養育を行う祖父母に対する支援策のあり方を検討することにある。研究の最終年度となる平成26年度も、引き続き基本的に当初の研究計画にしたがって研究を進めた。すなわち、前年度までの検討作業を継続するとともに、今年度は英国に赴き情報の収集を行った。今年度は研究の成果を学会にて報告した(九州法学会第119回学術大会)。また論稿として「イングランドにおけるキンシップケアに関する法制度と政策」と「キンシップケア(kinship care)に関する英国法の動向」を公刊した。前者は前年度中に原稿を提出していたものであるが、その後の研究の進展に伴い今年度に入り新たに加筆等を行った。後者は前述の学会報告の内容をまとめたものである。これらの報告や論稿では、主な知見としてわが国の親族里親制度に内在する問題(キンシップケアの優先規定の欠如、扶養義務と関連づける親族里親のあり方等)を指摘するとともに、仕事とキンシップケアの両立支援の重要性と両立支援策が不十分な現状を指摘した。また後者はわが国特有の問題ではないことを示した。以上に加えて、本研究の成果を地域に発信し生涯学習に資することを目的として公開講座を企画、実施した(日本女子大学生涯学習センター(西生田キャンパス)公開講座「『孫育て』の法と政策」平成26年7月19日)。今年度は当初予定していた海外出張の時期が諸般の事情から遅くなったことから、現地で得られた情報を含む成果の取りまとめは助成期間終了後に行うこととなった。可及的速やかに取りまとめの作業を行うものとする。更に、本研究を踏まえて「祖父母と孫」に関する総合的な福祉政策の構想を展開して行きたい。社会福祉学上記に示した平成25年度の研究実績に鑑みると、現在までの到達度については、当初の研究計画に示した内容にしたがって概ね順調に進展しているものと考える。

特に、今年度は現地に赴いて聞き取りや資料収集を行ったことで、次の展開につながる新たな知見を得ることができた。ただし、学会等で報告するには至らなかったことから、当初の計画以上に進展しているとまでは言えない。上記に示した平成24年度の研究実績に鑑みると、現在までの到達度については、当初の研究計画に示した内容にしたがっておおむね順調に進展しているものと考える。ただし、論文等の形で公刊するまでには至っていないことから、当初の計画以上に進展しているとまでは言えない。研究3年目となる平成26年度も、当初の研究計画にしたがって研究を推進する予定である。すなわち、まず平成25年度までの検討作業を継続する。それとともに、本研究の最終年度にあたることから、3年間にわたる研究のまとめの作業を行う。また、その過程において学会、研究会、講演会等で本研究に関する中間報告を行い、参加者との質疑応答や意見交換等で指摘された点を、研究成果の取りまとめに反映させる。研究成果の取りまとめに際しては、検討対象とした諸外国における制度政策の背景、動向、議論等を踏まえて、わが国における今後の望ましい制度設計に向けた提言を行うことを念頭に置くものとする。また、研究費の使用についても、当初の研究計画の遂行に必要となる支出を行っていく予定である。平成25年度および平成26年度も、当初の研究計画にしたがって研究を推進して行く予定である。すなわち、平成24年度に引き続き、諸外国のキンシップケアに関する分析作業を行う。それとともに、キンシップケアが諸外国で普及しつつある背景やその可能性を探るために、祖父母としての高齢者を取り巻く社会的・文化的背景や歴史等に関する文献・資料等の収集と分析を行う。また、ここまでのプロセスで検討されてきた各種の文献や資料から得られた知見を踏まえつつ、その実態を探るために、現地に赴いて聞き取りや情報・資料収集等を行う。また、本研究を通じて得られた知見を論文等の形で公刊するとともに、学会・研究会・講演会等で報告を行うものとする。次年度の研究費の使用については、当初の研究計画の遂行に必要となる支出を行っていく予定である。すなわち、平成25年度は現地に赴いての調査や情報・資料収集等を行うことを予定していることから、まずそのための出張旅費として使用する。また、学会や研究会に参加するための出張旅費として使用する。加えて、平成24年度に引き続き、研究計画の遂行に必要となる文献等や、文具・機器、消耗品等の購入費用にあてるものとする。
覚せい剤・麻薬依存でのCa2+動態変化における調節機序とその機能的意義の解明

覚せい剤ならびに麻薬による精神依存形成はnifedipineにより用量依存的かつ有意に抑制され、側坐核においてL型HVCC蛋白質の有意な発現増加が認められた。この発現増加に、Vps34による細胞内小胞輸送の促進が重要な役割を担うことを明らかとした。さらに、L型HVCCを介した細胞内Ca2+応答の亢進による、ADF発現の促進が覚せい剤誘発精神依存形成に重要な役割を果たすことを明らかとした。薬物依存症におけるvacuolar protein sorting34(Vps34)を中心としたhigh voltage-gated calcium chahnel (HVCC)の発現変化についてしたま症におけるHVCCの関与について条件づけ場所嗜好性試験法により検討じたところ、覚せい剤(Methamphetamine)ならびに麻薬(morphine、cocaine)こよる精神依存は、L型HVCC阻害薬のnifedipineにより用量依存的かつ意に抑制され、さらに精神依存を獲得した動物の側坐核においてL型HVCC蛋白質の有意な発現増加が認められた。したがって物存症ではHVCCを介した細胞内Ca^2+応答の亢進が引きこされることが明らかとなった。次に、HVCC発現調節機構について検討する目的で、細胞内小胞輸送に関与するVPs34の変化について検討したところ、精神依存獲得動物の側坐核においてVps34蛋白の有意な発現増加が認められた。また、Vps34の阻害剤LY294002の処置により精神依存形成の抑制が認められ、さらには、細胞膜画分におけるHVCC蛋白質の発現増加も有意に抑制された。一方、mRNA倉盛阻害楽であるactinomycine Dならびに蛋白質合成阻害楽であるactinomycineの処置により、依存性薬物によるHVCC mRNAおよひ蛋白質発現増加は有意に抑制された。これらの結果より、依存性薬物はHVCCの合成亢進をったVps34による細胞内小胞輸送の促進を誘導し、細胞内Ca^2+応答の亢進を引き起こすと考えられ、これら`の機序が薬物依存症に重要な役割を担っていると推察される。また、これらの研究成果より、平成21年度の研究目的・計画は、達成できたと考えられる。昨年度の研究結果において、薬物依存症時に認められるL型電位依存性カルシウムチャネル(VDCC)の発現増加に、Vps34が関与することを報告した。そこで、本年度は研究目的に従い、このVDCCが神経細胞のシナプス形成にどのような影響を与えるかについて検討した。まずシナプス形成に必要なactindepolymerizing factor(ADF)の変化について、L型VDCCαサブユニット半欠損(α1c(+/-))マウスを用いて検討した。その結果、野生型で認められる覚せい剤による報酬効果の形成は、α1c(+/-)マウスにおいて有意に減弱した。このような条件下、ADF発現量は、野生型において有意に増加し、この増加はα1c(+/-)マウスにおいて有意な減弱が認められ、ADF発現にL型VDCCが関与することが明らかとなった。そこでADFの機能損失を有するADF変異マウスを用いて、覚せい剤誘発報酬効果形成について検討した。野生型で認められる覚せい剤誘発報酬効果の形成は、ADF変異マウスにおいて有意に減弱した。そこで、側坐核領域における前シナプスのマーカーであるsynatohysinの変化について免疫組織学的検討を行ったところ、覚せい剤誘発報酬効果を獲得した野生型のマウスでは、生理食塩水処置群に比べ明らかな免疫活性の増強が認められた。一方、ADF変異型マウスではこの増強は明らかな減弱が認められ、覚せい剤によるシナプス形成の促進にADFが関与することが明らかとなった。以上の結果より、覚せい剤による精神依存形成にシナプス形成が重要な役割を果たすことが明らかとなった。また、覚せい剤誘発報酬効果形成にL型VDCCを介した細胞内Ca2+応答の亢進による、ADF発現の促進が重要な役割を果たすと推察される。
制癌剤による消化管粘膜障害発現機序の解明とその毒性軽減に関する実験的研究

【目的】制癌剤投与により重篤な腸炎などの消化器症状が発現することがあり、付随して増大する消化器毒性の発現メカニズムを解明し、副作用を軽減することは臨床的に極めて重要である。TS-1はFT、CDHP、Oxo(オタスタットカリウム)の三成分を含有する制癌剤であり、消化管に高濃度に分布したOxoが5-FUのリン酸化酵素を可逆的に拮抗阻害して消化器毒性を阻害する。本研究ではLactulose/Mannitol(L/M)経口負荷試験を用いて制癌剤による消化管粘膜障害を実験的に分析し、さらにOxo配合による毒性軽減効果を評価した。【方法】ラットに薬剤を14日間投与した後、L/M水溶液を与え、尿中排泄量を高速液体クロマトグラフィー法で測定した。【結果】制癌剤による消化管粘膜障害:尿中L/M比はHCFU:4.43±0.37、5'-DFUR:3.38±0.12でありcontrol:1.80±0.25に比して有意に高かった(p<0.01)。5-FU、UFT投与後のL/M比は明らかに低値で、消化管粘膜障害は比較的軽度と考えられた。光顕的分析で、薬剤投与による小腸絨毛上皮の短縮、糜爛とCD44蛋白発現の減弱が認められた。Oxoによる毒性軽減効果:Oxo配合群(FT+CDHP+Oxo)のL/M比は0.18±0.08であり、Oxo非配合群(FT+CDHP):0.54±0.55に比して明らかに低く、Oxoによる粘膜障害の軽減効果が認められた。【まとめ】1)制癌剤投与によって消化管粘膜透過性が亢進し副作用発現に関与すると推察された。2)Oxoは消化管組織に分布し粘膜障害を軽減することが証明された。3)L/M消化吸収試験により消化管粘膜障害の予測が可能で、制癌剤の選択や至適投与量の指針として臨床的に期待できる【目的】制癌剤投与により重篤な腸炎などの消化器症状が発現することがあり、付随して増大する消化器毒性の発現メカニズムを解明し、副作用を軽減することは臨床的に極めて重要である。3)L/M消化吸収試験により消化管粘膜障害の予測が可能で、制癌剤の選択や至適投与量の指針として臨床的に期待できる【背景】菌血症、敗血症性ショック、虚血再潅流などの侵襲によって腸管粘膜透過性が亢進することはよく知られているが、化学療法による腸管粘膜バリアー機能障害の発現機序については解明されていない。本実験ではラット胃切除モデルに経口抗癌剤を投与し、手術侵襲と抗癌剤投与が及ぼす腸管粘膜障害の程度や粘膜透過性の亢進について検討した。【方法】Sprague-Dawleyラット(n=6)を用いて、次の実験群を設定した。A群:胃切除・化学療法いずれも旋行せず(コントロール群)B群:胃切除のみ施行C群:化学療法のみ施行D群:胃切除後に化学療法を施行化学療法としてUFT 45mg/kgを7日間および14日間連日経口投与した。腸管粘膜透過性は、開腹下にfluorescein isothiocyanate-dextran (FITC-D)を静脈内投与した後、腸管内に漏出すFITC-D量を測定して評価した。血清一酸化窒素(NO)はグリース反応を用いて蛍光分光測光法で測定した。細胞間接着因子CD44について免疫疫組織学的に検索した。【結果】化学療法を施行したC群、D群における腸管内FITC-D漏出量は、A群、B群に比して有意に増加した(P<0.001)。

血清NO値はC群、D群だけでなくB群でも有意に上昇した(P<0.05)。回帰分析の結果、FITC-D漏出量と血清NO値の間に有意な正の相関が認められた(r=0.617、P<0.001)。組織学的分析にて、化学療法群では小腸絨毛上皮の萎縮とCD44の発現低下が顕著であった。【結論】抗癌剤の投与は上皮の細胞間結合や細胞・マトリックス結合の減弱を介して腸管粘膜のバリア機能を障害し、粘膜透過性の亢進を惹起するが、その現象にNOの過剰発現が関与する可能性が示唆された。【目的】制癌剤投与によって重篤な腸炎などの消化器症状が発現することがあり、付随して増大する消化器毒性の発現メカニズムを解明し、副作用を軽減することは臨床的に極めて重要である。TS-1はFT、CDHP、Oxo(オタスタットカリウム)の三成分を含有する制癌剤であり、消化管に高濃度に分布したOxoが5-FUのリン酸化酵素を可逆的に拮抗阻害して清化器毒性を阻害する。本研究ではLactulose/Mannltol(L/M)経口負荷試験を用いて制癌剤による消化管粘膜障害の発現を実験的に分析し、さらにOxo配合による毒性軽減効果を評価した。【方法】亜急性毒性試験により経口制癌剤のMTDを算出した。ラット(n=5)に薬剤を14日間投与した後、L/M水溶液を与え、尿中排泄量を高速液体クロマトグラフィー法で測定した。【結果】[1]制癌剤による消化管粘膜障害:尿中L/M比はHCFU:4.43±0.37、5'-DFUR:3.38±0.12でありcontrol:1.80土0.25に比して有意に高かった(p<0.01)。5-FU、UFT投与後のL/M比は明らかに低値であり、消化管粘膜障害は比較的軽度と考えられた。光顕的に分析すると、薬剤投与による小腸絨毛上皮の短縮と糜爛およびCD44蛋白発現の減弱が認められた。[2]Oxoによる毒性軽減効果:TS-1(FT+CDHP+Oxo)投与ラットにおけるOxoの平均組織内濃度(ng/g)は、肝:0.3、胃:0.8、空腸:10.0、盲腸:266.9であり、小腸および大腸に高濃度の分布がみられた。Oxo配合群(FT+CDHP+Oxo)のL/M比は0.18±0.08であり、Oxo非配合群(FT+CDHP):0.54±0.55に比して明らかに低く、Oxoによる粘膜障害の軽減効果が認められた。【まとめ】1)制癌剤投与によって消化管粘膜障害や粘膜透過性亢進が惹起され,それが副作用発現に影響を及ぼすものと推察された。2)経口投与されたOxoは主に消化管組織に分布して消化管粘膜障害を軽減することが実験的に証明された。3)L/M消化吸収試験によって消化管粘膜障害の予測が可能であり、今後、制癌剤の選択や至適投与量を考慮する指針として臨床的に期待できる。【目的】制癌剤投与により重篤な腸炎などの消化器症状が発現することがあり、付随して増大する消化器毒性の発現メカニズムを解明し、副作用を軽減することは臨床的に極めて重要である。TS-1はFT、CDHP、Oxo(オタスタットカリウム)の三成分を含有する制癌剤であり、消化管に高濃度に分布した0xoが5-FUのリン酸化酵素を可逆的に拮抗阻害して消化器毒性を阻害する。本研究ではLactulose/Mannitol (L/M)経口負荷試験を用いて制癌剤による消化管粘膜障害を実験的に分析し、さらに0xo配合による毒性軽減効果を評価した。【方法】ラットに薬剤を14日間投与した後、L/M水溶液を与え、尿中排泄量を高速液体クロマトグラフィー法で測定した。【結果】制癌剤による消化管粘膜
クモ膜細胞と脳腫瘍細胞との“負"の情報伝達物質の研究

本研究は、くも膜細胞が、グリオーマ細胞に対して“負"の情報伝達物質を産生している可能性について、培養細胞系をもちいて研究をはじめた。しかし、手術時に得られるくも膜での培養は実験に供するだけの細胞はえられなかった。そこで、正常くも膜細胞のかわりに、その腫瘍型である髄膜腫細胞、4株と新生仔ラットくも膜細胞、対照コントロール細胞として皮膚線維芽細胞、2種類のグリオーマ細胞を培養した。培養液中に放出された細胞増殖/抑性因子活性を検定する標的細胞は、ヒト脳腫瘍由来樹立細胞株KNS81およびこの細胞株から無血清完全人工培地、F12-DEM、で増殖する細胞株、KNS81-FD、を今回新しく分離樹立できたものをもちいた。細胞増殖の程度はMTT法にて測定した。各細胞株単独培養およびKNS81との混合培養を数時間から7日間培養を行ないその培養液を検定したがいずれも増殖促進的に作用した。増殖促進作用は、微量に残存する血清の因子も関与しており、駲化培養液に増殖抑制因子があったとしても、検知されないことがわかった。血清因子が全く関与しないKNS81-FDの自己増殖因子は、トリプシン処理により細胞外に多量に放出されることがわかった。また細胞外基質蛋白との接着性、細胞形態および増殖能との関係では、fibronectin,laminin,collagen1に対しては接着親和性が強く細胞突起もよく伸展したが、tenascinに対しては接着性が悪く細胞はほぼ円形のままであった。従って、tenascinはグリオーマ細胞に対して増殖抑制的に作用する“負"の情報伝達回路の一端をになっていると思われる。くも膜細胞の培養:開頭術の際に摘出できる、ヒトくも膜の培養を試みた。切除できるくも膜は、量的にかなりの制限を受け、しかもplatingには難渋をきわめ、いまだ成功していない。そこで新生仔ラットのくも膜を実体顕微鏡下に剥離し、細切、platingした。in vitroで容易に増殖するため、継代早期に凍結保存し適宜使用している。髄膜腫細胞の培養:髄膜腫はくも膜細胞を起源としており、正常細胞としての機能もある程度はもっているものと思われる。そこで3種類の髄膜腫を培養して凍結保存し、適宜使用している。コントロールとして、一例で皮膚由来の線維芽細胞を培養した。培養液の選択:牛胎仔血清を含まない培養液での、KNS81の増殖度、生存率をMTT法にて測定した。MEM,DMEM,FIO,F12,F12-DMEMの1:1の混合液(F-D)のうちでは、F-D液での細胞生存率がよかった。従って、増殖抑制因子の検索にはF-D液を使用することとした。細胞増殖抑制因子の検索:1)牛胎仔血清添加培養液。いずれの細胞からもKNS81に対しては増殖促進的に作用し、抑制因子の存在は示唆されなかった。2)牛胎仔血清無添加培養液。細胞により多少の差があり、ラットくも膜細胞、皮膚線維芽細胞は、他の細胞に比較して増殖因子活性がやや低い傾向にあった。3)混合培養による培養液。髄膜腫細胞との混合培養において、ある条件下での培養液は増殖抑制的に作用した。現在、増殖抑制が常時生じる条件を検索中である。混合培養液の中には、グリオーマ細胞を抑制する"負"の情報伝達物質の存在が示唆され、当初の研究目的に一歩前進した。

そこで、正常くも膜細胞のかわりに、その腫瘍型である髄膜腫細胞、4株と新生仔ラットくも膜細胞、対照コントロール細胞として皮膚線維芽細胞、2種類のグリオーマ細胞を培養した。培養液中に放出された細胞増殖/抑制因子活性を検定する標的細胞は、ヒト脳腫瘍由来樹立細胞株KNS81およびこの細胞株から無血清完全人工培地、F12-DEM、で増殖する細胞株、KNS81-FD、を今回新しく分離樹立できたものをもちいた。細胞増殖の程度はMTT法にて測定した。各細胞株単独培養およびKNS81との混合培養を数時間から7日間培養を行ないその培養液を検定したがいずれも増殖促進的に作用した。増殖促進作用は、微量に残存する血清の因子も関与しており、駲化培養液に増殖抑制因子があったとしても、検知されないことがわかった。血清因子が全く関与しないKNS81-FDの自己増殖因子は、トリプシン処理により細胞外に多量に放出されることがわかった。また細胞外基質蛋白との接着性、細胞形態および増殖能との関係では、fibronectin,laminin,collagen1に対しては接着親和性が強く細胞突起もよく伸展したが、tenascinに対しては接着性が悪く細胞はほぼ円形のままであった。従って、tenascinはグリオーマ細胞に対して増殖抑制的に作用する“負"の情報伝達回路の一端をになっていると思われる。
長期継代化した成体海馬由来神経幹細胞の機能解析と治療応用

成体海馬由来の神経幹細胞の機能維持に関する分子基盤情報の取得と長期培養された細胞の治療応用への検討のため、以下の研究を遂行した。(1) p38α活性阻害による神経幹細胞の機能維持を背景に、長期継代培養された神経幹細胞を蛍光タンパク質発現遺伝子でラベルし、大脳皮質傷害マウスへ移植したところ移植細胞は脳に生着し、腫瘍形成することなく神経に分化しうることが確認された。(2)遺伝学、薬理学的阻害処理を伴わない、独自の神経幹細胞の長期機能維持法を確立した。成体海馬由来の神経幹細胞の長期培養を可能とする分子メカニズムの解明、並びに大量培養された神経幹細胞の治療応用への可能性を模索すべく以下の研究を行った。1)通常培養条件下における成体海馬由来NSCの機能消失が、p38αの阻害により抑制される分子メカニズムを明らかにすべく、WT群(2継代目)と長期維持したp38α-KO群(60継代目)、p38α阻害剤添加群(60継代目)の成体海馬由来NSCからtotal RNAの調製を試みた。長期維持されたNSCは分化能、増殖能等が安定しており解析に供するに十分信頼性のあると考えられる細胞が入手できた一方で、WT群のNSCの分化能、増殖能はサンプリング毎に安定せず、これを対照群として用いることの妥当性が疑われたため、サンプリングからNSCの回収までの行程の検討を行い再現性の高いWT群の調整を試みた。その結果、WT群の分化能、増殖能は継代のタイミングに大きく影響されることが見いだされた。これらを踏まえ今後、介在分子の網羅的解析を行っていく。2) In vitro増殖されたNSCに対し蛍光タンパク質を安定導入し、これら標識されたNSCを大脳障害モデルに対し移植した。その結果、標識されたNSCの一部は傷害部位に生着し、神経に分化することが見いだされた。また、移植後の長期間にわたる観察では腫瘍化は認めらなかった。3) 1)における野生型成体海馬由来の神経幹細胞の機能維持に対する検討の中で、細胞培養に用いる細胞の足場がその機能維持に重要な役割を果たしうることを見いだし野生型由来であるにもかかわらず、長期培養が可能となることを確認した。安定したWT群を得るための検討に予定より時間を費やしてしまった。さらにそれら検討から新たな知見を得るに至りそちらの解析に進めてしまったため、当初の計画から多少の遅れが生じている。昨年度、野生型成体海馬由来の神経幹細胞の機能維持に対する検討の中で、細胞培養に用いる細胞の足場がその機能維持に重要な役割を果たしうることを見いだし野生型由来であるにもかかわらず、長期培養が可能となることを確認した。今年度は研究計画を一部変更し、神経幹細胞の機能維持に関わる、より詳細な情報を得るため、昨年度見いだした特殊な足場素材を用いて培養を行うことにより可能となる神経幹細胞の長期培養の背景に存在する分子メカニズムの情報を同時に得るべく、足場素材を用いて培養した神経幹細胞のプロファイルを詳細に検討した。その結果、この方法を用いることにより神経幹細胞は少なくとも数ヶ月培養可能かつ、長期培養した神経幹細胞は幹細胞マーカー陽性であり、少なくとも神経、アストロサイト、オリゴデンドロサイトのマーカー陽性細胞に分化しうることを見いだした。すなわち、p38の機能阻害と同等もしくはそれ以上に幹細胞性を維持しうることが示唆された。また、足場素材を重層することにより、神経幹細胞を重層された新しい足場に移動させうることも見いだされた。これら新しい足場に転移した神経幹細胞も、元の足場上の神経幹細胞と同様に幹細胞性を維持していることが確認された。これらは、この素材を用いることによって省スペースでの大量培養を可能とする可能性を示唆していると考えられる。上述の遅れの原因に関して現在はおおむね解消されているため、今後これらの遅れは取り戻せるものと考えている。また、非遺伝、非薬理的な神経幹細胞の機能維持に関する情報も併せて解析することにより、より精度の高い情報が得られるものと考えている。医学
表面からの原子拡散を利用した傾斜機能型アルミニウム合金の合成

純アルミニウムおよびAl-Mg合金に対して、液体金属のBiやIn中で熱処理を行って、傾斜機能性を持つ新しい材料を作製した。液体Bi中で熱処理を行うことによって、表面の粒界から液体Biが優先的に拡散することによって、高温での変形特性に影響を与えることが見出された。液体Biの浸漬によって変形応力が低下し、延性が向上することが明らかになった。力学特性に対する液体Bi浸漬の影響としては、純アルミニウムに比べてAl-Mg合金の方が顕著となることが見出された。純アルミニウムやアルミニウム合金表面に対して特定の低融点元素を液体で接触させると,常圧であっても液体金属がアルミニウム内部に急速に粒界拡散することが報告されている.またその際,液体金属が浸透することにより,粒界で脆性破壊を引き起こし,液体金属脆化が生じる場合がある.粗粒多結晶Al-5%Mg合金ではNa不純物を2ppm以上含む場合, 300°C付近で高温延性が低下し,粒界破壊が顕著となる.粒界におけるNaの影響が除去(無害化)されると高温での粒界破壊が消失することが報告されている.この粒界におけるNaの無害化は, Al-Mg合金に対するBiなどの微量添加が有効とされる.これらの結果を踏まえ,アルミニウムに対して液体金属脆化を生じないとされる低融点元素Biに注目し, 5083Al合金の高温延性に及ぼすBi浸漬の影響を調査した結果、5083Al合金に対する液体Bi浸漬処理では高温延性が上昇することが見出されている.mまた、液体Bi浸漬処理により,純アルミニウムにおいてはビッカース硬さにほとんど差異は見られなかったが, Mgを含有した各合金では,高Mg合金ほど液体Bi浸漬によりビッカース硬さの増加傾向が顕著にみられた.Al-5%Mg合金は液体Bi中浸漬処理の過程で結晶粒径の粗大化の傾向が見られ,浸漬処理の結果からBi粒子が結晶粒界にそって偏析していることが示された.このことからAl-Mg合金は液体Bi浸漬による結晶粒粗大化の過程で粒界近傍のBiの粒子が粒界偏析と粒界移動を連続的に生じていると考えられる.純アルミニウムおよびAl-Mg合金に対して、液体金属のBiやIn中で熱処理を行って、傾斜機能性を持つ新しい材料を作製した。金属材料学
需要予測・需給調整方法に関する離散制御工学的アプローチ

本年度は、大きく分けて、1.需要が複数の要因に左右される商品の需要予測方法の改良、2.離散制御工学的視点での発注量・発注時期の同時決定の二点に関する研究を行った。まず1.に関しては、曜日など需要を左右するいくつかの特性を、ダミー変数を用いて表現し、ダミー変数を含む重回帰式の予測区間の上限値を、需要量の予測値として用いる方法を検討した。ダミー変数に取り込む需要特性としては、曜日依存性などの既知かつ規則的な変動の他、特売などの既知のイベント、あるいは天候などの不確定性のある要素なども考慮することができる。このため、前年度に行った、需要特性の類型化に基づく方法よりも、予測に必要な実績値のサンプル数をさらに減らすことができ、またこれまで平日のみに行っていた特売を、休日に行おうとした場合など、過去の実績値が存在しない場合の予測も行えるようになるなど、当該手法の適用範囲が大きく拡大した。次に2.に関しては、在庫数を状態変数、納品数を入力変数、販売数を外力とみなし、在庫数の変動を現代制御理論における状態空間表現で表現したのち、初期在庫を状態変数の初期値、販売数を上記1.で提案した方法に基づいて算出し、最適な納品数を求める方法を検討した。欠品が発生せず、納品リードタイムが既知である時には、納品数が求まれば適切な発注数が求められる。導出された状態空間表現を用い、平均在庫量を目的関数とすると、発注量の決定問題は、本質的に目的関数を最小化する一種の整数計画として定式化されることが明らかになり、その解析的な最適解を導くことができた。本年度は当該課題の第一ステップとして、大きく分けて、1:単一商品の需要予測・発注量決定、2:在庫コントロール方法の制御工学的視点でのモデル化の二点について検討を行った。まず1の需要予測に関しては、販売数が曜日に大きく依存する商品の、高精度かつ簡便な需要予測方法について検討した。従来の先行研究としては、SARIMAモデルのパラメータ推定などによる方法が知られていたが、この方法では元データのサンプル数を多く取る必要があるという難点があった。しかし今回考案した手法は、需要パターンの類型化という方法を採ることで、予測に必要な実績データのサンプル数を少なく抑えることができる。有効性の検証にあたっては、あるSPA(製造小売)型小売業のご好意により提供頂いた実データを用い、外れ値などの特殊値を持つ場合を除き、十分な予測精度が確保できることを確認した。次に2のモデル化に関しては、Dioid代数と呼ばれる離散数学を用いて、システムの振る舞いを完結に表現する方法を検討した。システムへの入力を需要量、出力目標値を適正在庫量、状態変数を在庫水準に設定すると、在庫水準の時間変化は、通常の代数系では非線形な方程式となるが、Dioid代数の下では線形な方程式で記述できることを明らかにした。従来の先行研究は、システムの入出力間の関係に着目した研究が多かったが、これを在庫問題に適用するためには、状態変数の変化も明らかにする必要があり、本年度はこの点についての研究を重点的に行い、特にオンラインでの状態変化に対する状態予測方法を確立した。
O-イオンラジカルの高効率生成の基礎的研究

化学工業技術に於いて,酸化反応は還元反応に比べ解決されるべき種々の問題が多く残されている.その一つとして,ベンゼンの酸化やメタンのカップリング反応に見られるように,生成効率の低さがあげられる.これらは,酸化剤としての酸素活性の低さが原因である.そこで我々は,限定された活性酸素を気相に存在させ気質との反応を起こさせることにより,高生成率の酸化反応を達成できると考えた.その為の手法として,固体燃料電池で用いられている固体電解質(イットリア安定化ジルコニア略YSZ)と空間電極の組み合わせを考えた.すなわち,YSZを移動した活性酸素(負電荷酸素O^<2->)を空間電極を正極とすることで,負電荷酸素を空間に引き出すことを考え,実験的に検証したところYSZと空間電極間に電流が観測された.続いて,両電極間に生じる電流の根源を確かめるべく,負イオン用質量分析器(Q-MASS)を用い,電流物質の質量同定を行った.実験条件としてはQ-MASS系内を10^<-3>Paに保存し,ヒーター温度を450°Cに設定する.YSZ電極(-)と空間電極間(+)に200Vを印加し,SEM後段4kVにてオシロスコープ上でパルスを観測する.観測されたパルスと質量数の相関を調べた.実験結果から,空間で確認された電流には,電子と負電荷酸素原子(O)が存在することがわかった.固体電解質と空間電極の簡単な組み合わせで負電荷酸素原子が生成できることが確認されたことで,今後,従来法に代えて,種々の酸化反応が開発されることを期待したい.化学工業技術に於いて,酸化反応は還元反応に比べ解決されるべき種々の問題が多く残されている.その一つとして,ベンゼンの酸化やメタンのカップリング反応に見られるように,生成効率の低さがあげられる.これらは,酸化剤としての酸素活性の低さが原因である.そこで我々は,限定された活性酸素を気相に存在させ気質との反応を起こさせることにより,高生成率の酸化反応を達成できると考えた.その為の手法として,固体燃料電池で用いられている固体電解質(イットリア安定化ジルコニア略YSZ)と空間電極の組み合わせを考えた.すなわち,YSZを移動した活性酸素(負電荷酸素O^<2->)を空間電極を正極とすることで,負電荷酸素を空間に引き出すことを考え,実験的に検証したところYSZと空間電極間に電流が観測された.続いて,両電極間に生じる電流の根源を確かめるべく,負イオン用質量分析器(Q-MASS)を用い,電流物質の質量同定を行った.実験条件としてはQ-MASS系内を10^<-3>Paに保存し,ヒーター温度を450°Cに設定する.YSZ電極(-)と空間電極間(+)に200Vを印加し,SEM後段4kVにてオシロスコープ上でパルスを観測する.観測されたパルスと質量数の相関を調べた.実験結果から,空間で確認された電流には,電子と負電荷酸素原子(O)が存在することがわかった.固体電解質と空間電極の簡単な組み合わせで負電荷酸素原子が生成できることが確認されたことで,今後,従来法に代えて,種々の酸化反応が開発されることを期待したい.本年度は、O^-のYSZ面からの放出特性および放出機構を明らかにするための実験を行った。そのために、内径20mm、厚さ2mmの円筒型YSZ膜管の中心軸上に、外径10mm、厚さ1mmの金被膜ステンレス管を設置した二重型Oアニオンラジカル生成装置を制作した。続いて、電圧を10100V、圧力を1torr760torr、YSZ面温度を300°C800°CおよびYSZ面外側酸素流量を051/minまで変化させて、電流およびイオンフラックスの変化を調べた。得られた主な結果は、以下の通りである。1)YSZ面温度が450°Cに達すると、10100nAのイオン電流が観測された。2)常圧条件下でも第3ガス成分として、Heガスを流すことにより、空間を隔ててのイオン電流を実現できた。3)電極にグラファイトカーボンを塗布したところ、観測されたイオン電流量に対応するCO、CO_2温度が観測された。化学工業技術に於いて,酸化反応は還元反応に比べ解決されるべき種々の問題が多く残されている.その一つとして,ベンゼンの酸化やメタンのカップリング反応に見られるように,生成効率の低さがあげられる.これらは,酸化剤としての酸素活性の低さが原因である.そこで我々は,限定された活性酸素を気相に存在させ気質との反応を起こさせることにより,高生成率の酸化反応を達成できると考えた.その為の手法として,固体燃料電池で用いられている固体電解質(イットリア安定化ジルコニア略YSZ)と空間電極の組み合わせを考えた.すなわち,YSZを移動した活性酸素(負電荷酸素O^<2->)を空間電極を正極とすることで,負電荷酸素を空間に引き出すことを考え,実験的に検証したところYSZと空間電極間に電流が観測された.続いて,両電極間に生じる電流の根源を確かめるべく,負イオン用質量分析器(Q-MASS)を用い,電流物質の質量同定を行った.実験条件としてはQ-MASS系内を10^<-3>Paに保存し,ヒーター温度を450°Cに設定する.

YSZ電極(-)と空間電極間(+)に200Vを印加し,SEM後段4k-Vにてオシロスコープ上でパルスを観測する.観測されたパルスと質量数の相関を調べた.実験結果から,空間で確認された電流には,電子と負電荷酸素原子(O^-)が存在することがわかった.固体電解質と空間電極の簡単な組み合わせで負電荷酸素原子が生成できることが確認されたことで,今後,従来法に代えて,種々の酸化反応が開発されることを期待したい.
北宋古文運動と科挙制度に関する研究

この3年間は、次の3つをテーマに研究調査を進めた。(1)北宋の古文復興と科挙との関連の考察(2)北宋の古文家・歐陽脩の研究(3)1945年から1999年までの歐陽脩研究論著目録の作成(1)については、先ず上海復旦大学編『宋金元文学批評史』(上海古籍出版社、1996年)の北宋、南宋部分の翻訳、注釈の作業に取り組んだ。これによって、宋代の文学情況の概観を把握した。更に、「北宋初期における古文家と行巻-科挙の事前運動より見た古文復興の展開について-」と題して、日本中国学会報第51号に論文を発表し、科挙の事前運動である行巻という風習と、古文家との関連を考察し、古文復興における行巻の役割という新しい視点を提出した。(2)については、北宋の古文復興を考察する上で、極めて重要な地位を占める歐陽脩について、多面的視点から考察を進めた。この3年間に作成した歐陽脩に関する論文は7本に及び、この研究の中核をなすものとなった。とりわけ、南宋本『歐陽文忠公集』の版本調査においては、日本(天理図書館、宮内庁書陵部)のみならず、中国(中国国家図書館)、台湾(台湾国立中央図書館)の南宋本の書籍を入手し考察を行い、その成果を上海復旦大学主催の国際学会"宋代学術研討会"(2000年3月29日31日、於上海)で発表した。(3)については、以前発表していたデータと今回収集したデータを整理して、1945から1999年までの50年間の、日本、中国、台湾における歐陽脩研究を網羅した論著目録を作成した。以上を通して、歐陽脩を中心とした北宋の古文復興と科挙との関連を総合的に考察した。本年度は、初年度ということで、まず末代の文学状況を明らかに把握する必要があり、中国における文学批評の最新の成果である、上海復旦大学編『宋金元文学批評史』(上海古籍出版社、1996年)の北宋、南宋部分の翻訳、注釈の作業に取り組んだ。その成果を3回に分けて発表した。また、北宋の文学の基礎を築いた欧陽脩の日本・中国・台湾における先行研究を京都大学人文科学研究所、東京大学東洋文化研究所等へ出向き調査を行い、更には中国の欧陽脩研究の中心ともいえる吉安師専廬陵人文研究室と連絡を取り合い、資料を網羅的に収集し、体系的に分類して「欧陽脩研究論著目録稿II(19871996)」を作成した。ここには332項目の情報が収集されており、以前発表した「欧陽脩研究論著目録稿(19451986)」(中国文学論集第16号、1988年)と合わせると総計673項目となり、ここ50年間の日本・中国・台湾における欧陽脩の研究状況を完全に掌握できることとなった。更に、10月には天理図書館、内閣文庫、静嘉堂文庫に赴き、版本調査を行い、来年度以降にそれらを整理して発表する予定である。これらの基礎的調査、研究を踏まえ、本年度は欧陽脩の研究を中心に据えた。まず「欧陽脩の洛陽時代」と題して、彼が初めて任官した洛陽における活動状況を考察した。また、「欧陽脩と尹沫」の論文では、欧陽脩の古文の修得過程における尹沫の存在と欧陽脩の心の葛藤に視点を据えて考察を進めた。