hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
マルチメディアによる地震災害の事後対応過程の検討

なお,一連の研究を行うに際して,米国のカウンターパートとの情報交換と研究交流は逐次行ったが,特に7月と2月には共同の会議を開催し,双方の研究者の参加のもと,より細かく深い議論を行った.7月の会議とは米国コロラド州のボールダーで開催される米国自然災害ワークショップである.このワークショップでは,本日米共同研究プロジェクトの特別セッションが組まれ,日本側からのプロジェクト関係者と米国側の研究者とで詳細な情報貢献をした.2月の会議は日本で開催される比較防災ワークショップである.ここに米国側研究者を招き(特に若手研究者),本プロジェクトに関する双方の進捗状況の報告と情報交換,さらに防災対策に関する日米の考え方や対応法の違いなどに関して議論した.日米の若手研究者による討論会も実施した.前年度までに調査し,収集した災害対応に関する様々なデータと教訓を防災デジタルシティの中に組み込む作業を進めた.その際にユーザーの立場や目的に応じて適切な情報が効率よく参照できるデータ構造と検索システムを構築した。また本特定領域研究全体の研究成果を広く社会に還元する上で効果的な情報収集と発信の場としての機能も,防災デジタルシティの中に組み込む設計を行った.更に,同様に前年度までに開発を進めた様々な災害過程のシミュレーシヨンツールも防災デジタルシティの中に組み込むと同時に,アクセス者がその環境を利用して得た教訓や知見も含めて,災害情報としてデータベース化し防災対策の立案と実施に活用できる環境を整備した.以下には個々の研究テーマについて,研究協力者を含めてその主となる分担者を述べておく.1)デジタルシティ全体の詳細設計(林)と運用(研究分担者+協力者全員)2)収集済み災害情報のデータベース化とアーカイブ化(林+目黒)3)各種シミュレーションモデルのアップデートと防災デジタルシティへの組み込み:(1)津波浸水災害シミュレーション(今村、ダッタ)、(2)電力需要を用いた被災状況・復興過程のモニタリング手法の開発(目黒)、(3)地方自治体相互救援協力システムの開発(岡田)、(4)分散型コンピュータネットワークによる実時間地震防災支援(ヘーラト)(5)ユニバーサル災害環境シミュレータの開発(目黒)上記1)から3)を踏まえた防災対策の立案システムの構築と次世代型防災マニュアルの設計(目黒+林)防災デジタルシティを活用して,平成14年度までに開発を進めた個々のシミュレーションシステムの完成度を高める努力と個々のシステムの総合化を行った.また本研究プロジェクトの最終年度として,防災デジタルシティの中で稼動する様々なシミュレーションモデルを用いて状況に応じたシミュレーションを行うとともに,その結果に基づいて各種の組織や機関が,独自の防災対策の立案が可能なシステムの開発を行った.
水からの可視光誘起酸素発生能を有する分子素子の設計と開発

人工光合成を創生するために、高活性かつ安定な水の酸化触媒を開発するとともに、水からの可視光誘起酸素発生が可能な二核ルテニウム錯体の合成を目指して、研究を行った。エチルエーテルリンカー配位子を合成して、トリス(2,2'-ビピリジン)ルテニウム(II)錯体と2,2':6',2"-ターピリジンを有するルテニウム(II)アコ錯体をそれぞれ両端に持つ新規二核ルテニウム錯体を合成した。水の酸化触媒活性を有する新規ルテニウム錯体の合成と反応機構および重要因子の解明に関して、以下の1)3)に焦点を絞り新規ルテニウム錯体を合成した。1)基本構造の重要性Facial型の三座配位子(tris(1-pyrazolyl)methane)を有する錯体、ならびに二つのbpy配位子をとピリジン(py)配位子を有する[Ru(bpy)_2(py)OH_2]^<2+>錯体を合成した。これらの錯体の触媒活性は、平面三座配位子(tpy誘導体)を有する錯体の活性より小さかった。これより、平面三座配位子を有する基本構造が重要であることが分かった。2)分子間カップリング機構の可能性3)置換基効果触媒活性に及ぼすの置換基効果を検討するために、tpy配位子の4'位に置換基を導入した誘導体を合成した。電子供与性の置換基を導入することにより、触媒活性が著しく増大することを見い出した。エネルギー・環境問題を背景に、次世代のクリーンなエネルギー供給システムとして人工光合成への期待が高まっている。人工光合成の構築において、水からの可視光誘起酸素発生能を有する分子素子の開発が重要である。当研究室ではこれまでに、単核ルテニウムアコ錯体が水の酸化触媒として高い活性を示すことを見出した。本研究では、単核ルテニウムアコ錯体が分子素子の水の酸化触媒部位として有効に機能するかを明らかにするために、カルボキシル基を導入した新規ルテニウムアコ錯体(1)を合成し、その酸化還元特性ならびに水の電気触媒化学的酸化活性を研究した。TiO_2ナノポーラス電極表面に1を吸着させた。1のTiO_2ナノポーラス表面への吸着挙動および1吸着TiO_2ナノポーラス電極(1/TiO_2)の水の酸化触媒活性を研究した。1吸着TiO_2ナノポーラス(1/TiO_2)のCV(pH=5.3)では、01.0Vの範囲で0.7Vに1のRu^<II>/Ru^<III>に基づく応答が見られ、掃引速度の増大と共に酸化波のピーク電流値(I_<pa>)は増大した。I_<pa>と掃引速度の平方根が直線関係を示したことより、TiO_2ナノポーラス膜中での1の電荷輸送が拡散機構により進行することが示された。一般にカルボキシル基を有する機能分子がTiO_2ナノポーラス表面に化学的に強固に吸着することが示知られているため、膜中での1の物理的拡散は困難である。従って、膜中の電荷輸送は吸着1間の電荷ホッピング機構によると考えられる。0.21.8Vにおける1/TiO_2電極のCV(pH=1.1)では、0.9VにRu^<II>/Ru^<III>に基づく酸化還元応答が見られた他、1.3VにRu^<III>/Ru^<IV>と考えられる酸化還元応答が観察され、1.4V以上で水の酸化に基づくアノード電流の立ち上がりが観察された。1.8Vにおける電流値は、TiO_2電極と比べて約12倍高かった。これより、TiO_2表面に吸着した1が水の電気触媒化学的酸化活性を示すことが分かった。1/TiO_2電極を用いて1.7Vでの定電位電解を行ったところ、酸素発生量は、TiO_2電極を用いた場合と比べて約20倍多かった。これより1/TiO_2電極が水の酸化触媒として有効に働くことが示された。エネルギー・環境問題が大きな社会問題となっている今日ではクリーンで安全なエネルギー源の開発が望まれている。水と太陽光から水素エネルギーを生成する人工光合成はクリーンな次世代エネルギー供給システムとして期待されている。人工光合成の創生には、高活性水の酸化触媒の開発に加え、触媒と光励起系を融合して効果的に水の光酸化を達成することが重要である。当研究室では2,2':6',2"-terpyridine(tpy)配位子を有する単核ルテニウムアコ錯体による水の酸化触媒反応を研究し、tpy配位子の4'位にエトキシキ基を導入したときルテニウムアコ錯体の水の酸化触媒活性が著しく増大することを見出した。

本研究では、水の光酸化能を有する機能分子の開発と機能分子修飾による金属酸化物半導体電極表面の機能化を目指して、[Ru(bpy)_3]^<2+>型の可視光増感部位およびルテニウムアコ錯体型の水の酸化部位を新規リンカー配位子で化学的に連結した新規な水の光酸化機能分子の合成に挑戦した。リンカー配位子と[Ru(bpy)_2Cl_2]を水-EtOH混合溶液中でマイクロウェーブ照射を3時間還流して、リンカー配位子担持単核ルテニウム錯体を合成した。これとRu(EtOtpy)Cl_3を過剰のNEt_3を含むEtOH中で4時間還流して目的の二核ルテニウム錯体を合成した。合成した二核錯体のESI-MS測定では、m/z=432.77のメインピークが検出された。このピークはトータル電荷3+の二核ルテニウム錯体のmassに対応し、同位体分布に基づいたシュミレーションスペクトルと一致したことより、目的の二核ルテニウム錯体が合成されたことが示された。MeOH中での二核ルテニウム錯体のUV-可視吸収スペクトルは、λ_<max>=458nmに極大吸収を示した。この吸収スペクトルは、対応する単核錯体[Ru(EtOtpy)(bpy)Cl]^+および[Ru(bpy)_3]^<2+>のそれぞれの吸収スペクトルの和とよく一致した。^1H-NMRの結果、bpy配位子の6位および6'位のプロトンシグナルが]10.0ppmおよび9.95ppmに検出されたことより二核錯体はcisとtransの混合物として得られることが分かった。
中等理科教師の力量形成の方策に関する比較教育史的研究

本研究は、中等理科教師の専門的力量形成の場として教育実習を取り上げ、比較教育史的アプローチに基づき、わが国およびイギリスにおける共通する歴史的課題、特質および問題点を明らかにすることを目的とした。本研究では、以下の課題を設定した。基礎的研究1:歴史的課題1.わが国の理科教員養成と教育実習の歴史的展開の分析2.イギリスの理科教員養成と教育実習の歴史的展開の分析基礎的研究2:現状の教員養成システム1.わが国の現行の教育実習の実態分析2,イギリスの現行の教育実習の実態分析応用的研究:アンケート調査1.教育実習生および附属学校教官に対する、教育実習および理科教師の資質に関するアンケート調査(教育実習直前と直後)その結果、以下のようなことが明らかとなった。1.戦前においては、教科専門教育を重視する伝統的な教職観に依拠したアカデミズムの教師像と、教職的教養の必要性を重視する近代的な教職観に依拠したプロフェッショナリズムの教師像との相克があったこと。両者の根本的な違いは、教育実習の有無であった。2.今日のイギリスでは、大学と実習校のパートナーシップが確立されており、教師像についても、反省的実践家モデルが支持され、生涯にわたる教職専門開発(contuning professional development)という考え方が提出されていること。本研究では、比較教育史的アプローチを用いて、主題を中等理科教師の力量形成の場としての教育実習とし、比較の主体を日本に、客体をイギリスに設定した。本年度は、第二次世界大戦前(とりわけ19世紀後半から20世紀初頭)のわが国及びイギリスにおける教員養成制度と、教員養成カリキュラム上における教育実習の位置づけについて検討を行った。その結果、以下のことが明らかとなった。1,中等学校理科教師の養成は、戦前においては、わが国の場合、教育に対する国家の直接的関与の結果、目的的学校(高等師範学校)、無試験検定(帝国大学等)、試験検定の3つのルートが設定された。中等学校に占めるこれら3つのルートで養成された理科教師について、統計的に検討してみると、理科諸科目によって、それぞれのルートの占める割合に顕著な違いが認められた。一方、イギリスの場合、教育に対する国家の直接的関与が抑制された結果、中等学校教員養成の制度化は、20世紀初等まで待たねばならなかった。2,中等学校教師養成カリキュラムにおける教育実習の位置づけは、わが国の場合、高等師範学校設立当初より、質的(内容・方法及び種類)にも量的(実習期間)にも重視されており、教育実習は養成教育総仕上げの場として見なされていた。一方、イギリスの場合も、法的整備が次第になされるようになった20世紀初頭には、1年間の養成課程において、教育実習は専門職訓練の場として非常に重要視されていた。イギリスにおけるこの伝統は、脈々と受け継がれており、今日の中等教員養成システムにも活かされている。
骨と歯の石灰化部位における乳酸脱水素酵素(LDH)含有小胞の形成機構

基質小胞(MV)は硬組織石灰化部位の細胞外基質中に存在する小胞であり、骨の石灰化の初期に重要な役割を演じているとされている。この小胞はおそらくは細胞から発芽によって形成されるため、細胞の形質膜由来と思われるアルカリフォスファターゼ(ALP)を高濃度に含む。ところが、最近我々は基質小胞性石灰化を行なう助軟骨骨端部、象牙芽細胞層の基質小胞画分にALPを含まず乳酸脱水素酵素(LDH)を含む基質小胞様小胞が存在すること、さらに基質小胞性石灰化を行なわないとされているエナメル芽細胞層にもこの小胞が存在することを明かにした。また膜性化骨部位であるマウスおよびウシ胎仔の頭蓋骨の基質小胞画分にもこの小胞が存在することを明かにした。このことは、この小胞が基質小胞とは全く異なる機能をもつことを示唆している。この小胞の生理的意義を明らかにすることを本研究の目的として、本年度は次のことを明らかにした。1)永久軟骨であるウシ気管軟骨にラット助軟骨の骨端部成長層の基質小胞と同じ密度を持ち、ALPとLDH活性を持つ顆粒が存在することを明らかにした。しかし、LDHのみを含有する小胞は検出されなかった。2)ニワトリ長管骨骨端成長層からコラ-ゲナーゼ処理及び分画遠心法により、基質小胞画分を調製し、グリセロール密度勾配遠心により、2種の顆粒を単離した。両顆粒は密度及びLDH/ALP活性比が異なっていた。LDH/ALP比は一方が、7.1であるのに対し他方は62.5であった。また両顆粒は電顕的にも明らかに異なっていた。現在精製したLDHに対する抗体を用いて免疫組織化学的に、ラット助軟骨及びウシ気管軟骨における本小胞の分布を検索中である。
ナノグラファイトの端が担うメゾスコピックπ電子制御

リボン幅1.3nmのアームチェア型の端をもつカーボンナノドリボンのフォノンスペクトルでは2つの特徴が観察された。(1)狭いリボン幅を反映した離散的なフォノンバンドが出現した。(2)アームチェァ端に局在したエッジフォノンが、TOフォノンとTAフォノン間のギャップ内部で検出された。昨年度、h-BN膜上を単原子層のグラフィンで覆うと、金属的な界面であったh-BNとNi(111)界面にギャップが発生することを示唆するフォフォノンスペクトルを報告した:STMでこの現象を観測した結果、グラフェンで覆うと整合していたh-BN膜が不整合格子に変化して、2eV程度のギャップをもつ半導体となることを検出した。ナノグラファイトの電子構造、磁気的性質を活性炭素繊維、ダイヤモンドナノ粒子の熱処理により得られるナノグラブァイトを用いて調べた。3次元乱雑ナノグラファイトネットワークを構成する活性炭素繊維の磁性がエッジ状態に起因し、熱処理によりナノグラファイト間相互作用を増加させると、絶縁体から金属に転移することが明らかとなった。また、絶縁体-金属転移近傍では、スピングラス的挙動が見出された。水、その他のゲスト分子を活性炭素繊維中のマイクロポアネットワークに物理吸着させると、ナノグラファイトの磁気モーメントが減少することが明らかとなった。このことは、ナノグラフェン間にゲス卜分子からの実行圧がかかることで理解される。前年に引続きナノグラファト、及びナノチューブの輸送現象に関する研究とその総括を行った。まず、グラファイトリボン接合系の量子輸送について調べ、この系のコンダクタンスが、接合部分での端の形状に大きく依存する事を示した。また、欠陥を持つナノチューブの電気伝導特性を調べ、磁場中のコンダクタンスに特異なスケーリング則を見出した。これに加え、ふっ素化グラファイトの電子状態計算を行い、ふっ素化がナノスケール炭素系のEβ^2電子物性制御の一手段として有効である事を示した。ナノグラファイトにおいてエッジ状態を発現するzigzag端を、ヘテロ系であるh-BNおよびBNC-3元系に対する境界条件として課し、その電子状態を局所密度近似の範囲で詳細に調べた。BNリボンは半導体であるが、エッジ状態と同様なπ電子局在状態を示した。グラファィトリボンとBNリボンがzigzag端を介して接合したBNCx系では、CドメインとBNドメインそれぞれのエッジ状態に由来する新規な界面局在状態(ボーダー状態)が現われた。2種類のナノグラファイト結晶を作成し、以前に藤田等によって理論的に予想された端局在パイ電子バンドを検出した(大島・榎)。またこの端局在パイ電子状態の磁気特性、格子振動を理論的に調べ、端局在状態に特有な物性を見出し、さらに、この端局在状態のトポロジカル構造依存性や積層依存性を明らかにした(中尾・中田)。以下に、今年度の主な研究成果を列挙いたします。(1)幅0.8nmグラファイト・ナノリボンをCVD法で作成し、このリボンの量子化したパイ電子バンドとフェルミ準位近傍にフラットバンド(端局在電子状態)の存在を角度分解紫外線光電子スペクトルより確認した。

(2)ナノダイヤモンドの熱処理によって作成したナノグラファイトト及びナノグラファイト集合体の端局在状態の存在を、X-線、ラマン散乱、電顕、磁化率、ESRを使って確認した。また、ナノグラファイト集合体の端局在状態に帰属される電子スピンが低温でスピングラス状態を形成することを実験的に明らかにした。(3)端局在状態に起因した低温での強い常磁性を理論的に確認し、基底状態の端状態に起因するスピン揺らぎの効果を見出した。また、ナノグラファイトの格子振動の端局在振動モード出現の可能性を示した。(4)第一原理計算により、キノイド型の極限構造をもたないzigzagリボン(N=偶数)について最適化構造を得た。また、単層リボンで、構造や電子状態に対する強結合モデルでの描像が再現されることを確認した。さらに、グラファイトと同様なAB積層構造でも端局在状態が形成されることを明らかにした。ナノグラファイトリボンをTiC(557)上に作製し、その電子状態を角度分解紫外線光電子分光で観測した結果、第一ブリルアンゾーン付近でフェルミ準位付近に、新たな電子状態が発生した。この状態は、ジグザグ端に局在したFujita状態に対応する。また、Ni(111)面上に作製したグファフェンナノ結晶からの電界電子放出現象を観察し、安定な電子放出現象を確認した。ナノグラファイト系において、エッジ状態が関与する電気伝導特性と不純物の効果をランダウアー公式に基づいて調べ、渦電流状態の形成によって特異なコンダクタンスの消失が生じる事などを見出した。また、ナノチューブに関しても同様に電気伝導特性を調べ、不純物準位に起因するコンダクタンスの量子化が生じる事を明らかにした。ナノグラファイトの三次元ネットワークからなる活性炭素繊維の磁性の熱処理温度依存性を調べ、金属ー絶縁体転移近傍でエッジ状態のスピンがスピングラス的なランダム磁性状態を形成することを明らかにした。また、ナノダイヤモンドの熱処理によりナノグラファイトを作製し、そのカリウム及び臭素インターカレーション化合物を作成した。インターカレーション反応は1400度以上の熱処理試料で起こり、ナノサイズの大きさを反映して、均一構造は形成しないことが明らかとなった。第一原理計算によって、zigzag端が全く水素終端されていないナノグラファイトリボンの電子状態を調べ、端のダングリングボンドによってエッジ状態がほとんど影響を受けないことを明らかにした。また、キノイド型の極限構造が可能なzigzagリボン(N=odd)においても、局所密度近似の範囲では基底状態での格子歪みがほとんど生じないことを示した。幅3nmのアームチェア型の端をもつカーボンナノリボンを製作した。LEEDの回折像には、ナノリボンを示す楕円型の回折斑点が出現し、フォノンスペクトルには1.3nmの狭い幅を反映した離散的なフォノンバンドが出現した。また、アームチェアー端に局在したエッジフォノンが、TOフォノンとTAフォノン間のギャップ内に出現した。活性炭素繊維、ダイヤモンドナノ粒子の熱処理により得られるナノグラファイトを用いて調べ、次の結果を得た。
マイナーアクチニドの高効率分離回収技術に関する研究

マイナーアクチニド(MA)回収用還元抽出システムの性能評価および最適設計を目的として、液体金属中のMAや核分裂生成物(FP)の活量係数と溶解度を検討した。活量係数については、いくつかのランタニドの活量係数を電気化学的手法により測定して文献値と比較検討し、ランタニドの系統的性質を確認した。また溶解度については、一つ以上のランタニド元素と溶媒金属との混合系においてランタニド元素の溶解度を測定し、得られた結果が固相での金属間化合物の理想的混合を仮定して説明できることを見出した。本研究の結果、MAの高効率分離回収を達成するための溶質濃度条件を示すことが可能となった。本研究においては、マイナーアクチニド(MA)回収用還元抽出システムの性能評価および最適設計を目的として、いくつかの還元出系において多成分が共存する場合のMAや核分裂生成物(FP)の溶解度を系統的に調査・測定するとともに、並行して溶質元素の活量係数を測定し、得られた値を熱力学モデルによる計算結果と比較検討することによって、類似の系における分離係数や溶解度の値を予測する手法を開発することとしている。平成21年度においては、電気化学的な手法による低融点液体金属中のランタニド元素の溶解度・活量係数の測定を行い、文献値との比較検討を進めた。具体的には、液体Pb中のLa及びPrの活量係数を起電力法によって測定し、文献値との比較及びモデルによる系統的な観点からの比較検討を行った。その結果、Laについては文献値と概ね一致する実験値が得られたが、Prの活量係数については文献値と大きく異なる値となった。この原因としては、Prの文献値がPrの飽和濃度条件で得られたものであることから、その飽和濃度を測定して、飽和濃度の見積の違いによることを確認した。ランタニド元素の種類によっては、飽和溶解度の文献値と実験値が大きく異なる場合があり、起電力法による活量係数測定においては溶媒元素中の溶質元素濃度を精度よく測定する必要があることが明らかとなった。この結果を踏まえて、平成22年度においては、複数の溶質元素が共存する多成分系での溶解度を測定するとともに、液体金属中の溶解度に関する文献値を用いて熱力学モデルの検討を行う予定である。その結果、ランタニド元素の種類によっては、飽和溶解度の文献値と実験値が大きく異なる場合があり、起電力法による活量係数測定においては溶媒元素中の溶質元素濃度を精度よく測定する必要があることが明らかとなった。また、平成22年度においては、複数の溶質元素が共存する多成分系での溶解度を測定するとともに、液体金属中の溶解度に関する文献値を用いて熱力学モデルの検討を行った。その結果、三元系のデータは二元系のデータより概して小さく、それぞれ金属間化合物の理想混合を仮定したモデルで説明可能であることなどを確認した。平成23年度においては、これらの結果を踏まえて、液体金属中の溶解度の測定を継続するとともに、還元抽出法の性能評価を行う予定である。本研究では、マイナーアクチニド(MA)回収用還元抽出システムの性能評価および最適設計を目的として、いくつかの還元抽出系において多成分が共存する場合のMAや核分裂生成物(FP)の溶解度を系統的に調査・測定するとともに、並行して溶質元素の活量係数を測定し、得られた値を熱力学モデルによる計算結果と比較検討することによって、類似の系における分離係数や溶解度の値を予測する手法を開発することとしている。平成21年度には、電気化学的な手法による低融点液体金属中のランタニド元素の溶解度・活量係数の測定を行い、文献値との比較検討を進めた。その結果、ランタニド元素の種類によっては、飽和溶解度の文献値と実験値が大きく異なる場合があり、起電力法による活量係数測定においては液体金属中の溶質元素濃度を精度よく測定する必要があることなどが明らかとなった。また平成22年度には、複数の溶質元素が共存する多成分系での溶解度を測定するとともに、液体金属中の溶解度に関する文献値を用いて熱力学モデルの検討を行った。その結果、三元系のデータは二元系のデータより概して小さく、二元系金属間化合物の理想混合を仮定したモデルで説明可能であることなどを確認した。

さらに平成23年度には、液体金属中の溶解度の測定を継続するとともに、従来の関連研究の成果も踏まえて還元抽出法の性能を検討した。溶解度の小さい溶質成分の濃度が高くなると固体の金属間化合物が生成し、他の成分の抽出速度にも影響を与える場合があるが、本研究の結果として、任意の液体金属中での多くの溶質元素の活量係数や溶解度とともに、複数の溶質元素が共存する多成分系での溶解度を求めることが可能となり、MAの高効率分離回収を達成するための分離係数や溶質濃度条件を示すことが可能となった。
マイクロ波加熱を利用する新規なメタノール合成プロセスの開発

本研究はマイクロ波加熱器と触媒反応器を組み合わせた装置を用いて、メタンからメタノールを製造する反応(部分酸化反応)プロセスを開発するものである。昨年度は、マンガンフェライトがマイクロ波吸収能に優れ、本プロセスに適した触媒担体であることを突き止めた。本年度はマンガンフェライトにモリブデンを添加した触媒のメタン転化活性を調べ、触媒反応条件の最適化を図った。特に1)モリブデン原料としてモリブデン酸アンモニウムやモリブド珪酸塩を使用した場合の触媒性能比較、2)触媒反応条件(マイクロ波出力(触媒表面温度)、メタン導入量、O_2導入量、H_2O導入量)に対するメタン転化活性への影響、を検討した。結果として、モリブド珪酸塩を3重量%添加した触媒(反応条件:マイクロ波出力450W(触媒表面温度550°C)、メタン導入量80ml/min、O_2導入量80ml/min、H_2O導入量0.5ml/min)で、ホルムアルデヒドの生成が確認された。これは、部分酸化反応が生じてメタンが含酸素化合物に転換したことを示している。すなわち、現条件ではメタノールの直接合成は困難であるが、触媒や反応条件を変えることでメタノール合成が可能と考えられる。ただし、ホルムアルデヒド生成が認められた反応条件についても、1)ホルムアルデヒド生成はメタン転換反応開始後2時間から3時間の時間帯でしか認められない。2)ホルムアルデヒドの収率はサンプリングのタイミングにより痕跡量から10%の範囲で変動した。など触媒活性の安定性に問題がある。この点はプロセスの実用化に関わってくる問題であり、マイクロ波加熱-触媒反応器の機械的・物理的な特徴に起因する問題か、触媒の化学的性質に起因する問題か、を区別して原因究明する必要がある。平成11年度はマイクロ波加熱を利用した触媒反応装置を製作し、この装置のマイクロ波印加特性(触媒加熱温度)を検討した。マイクロ波発振はマグネトロン(出力1.5kW、周波数2450MHz)により、触媒はメタンの部分酸化反応活性が高い酸化モリブデン/シリカ系にマイクロ波吸収体である誘電体(酸化銅(II)またはマンガンフェライト)を物理混合させた酸化物(誘電体/シリカ比0,25,50,75,100wt%)を用いた。また、触媒へのマイクロ波印加実験では大気圧下、水蒸気存在下(流量:50,100,150,200ml/hr)、水蒸気-メタン混合下の各条件を設定し、それぞれの条件に対するマイクロ波出力(kW)と触媒表面温度の関係(放射温度計を使用)を求めた。得られた成果を次に示す。1.触媒へのマイクロ波印加による加熱(マイクロ波出力が一定の場合)は、印加時の雰囲気(大気圧、水蒸気やメタン等)にほとんど影響されず、誘電体/シリカ比の影響が最も大きい。すなわち酸化銅、マンガンフェライトを使用した場合、ともに誘電体/シリカ比が50%以上の触媒でマイクロ波印加による触媒加熱が可能となる。2.誘電体の違いはマイクロ波出力と触媒表面温度の関係に影響する。酸化銅を用いた触媒は80Wのマイクロ波印加で触媒が加熱し、誘電体/シリカ比の異なる触媒では650°Cから850°Cの温度範囲でばらつきが認められた。一方、マンガンフェライトを用いた触媒では10Wの低マイクロ波出力で触媒加熱(405°C)され、出力値を変えることで800°Cまで触媒加熱の調整が可能となる。このことからマンガンフェライトの方が触媒表面温度を制御でき、マイクロ波加熱による触媒反応を行うには適していることがわかった。
軟骨再生治療への臨床応用を目指した羊膜基質コート担体の線維化抑制効果の解明と検証

我々は、羊膜由来の生体移植材料であるECM-PLGAを作製し、動物モデルを用いて軟骨修復促進効果を示すことを報告してきた。ECM-PLGAは羊膜が持つ抗炎症・線維化抑制といった創傷治癒促進効果を受け継ぐと考えられ、これまでの研究結果から軟骨損傷部位においてECM-PLGAが関節内炎症の抑制と軟骨再生過程における組織の線維化抑制によって正常軟骨組織の再生を導いている可能性が示唆された。本研究の目的はECM-PLGAの軟骨再生治療への臨床応用を目指した線維化抑制効果の解明と検証である。
2次元円形プール内における細菌集団運動

近年、微生物や昆虫、鳥、動物、人など、生物集団が示す多様な振る舞いが、物理学の分野においても注目されている。そこでは、構成要素である生物単体の振る舞いと系全体の振る舞いの関係を統計物理学的な視点から明らかにしようとする試みがなされている。本研究では、微生物の一種である枯草菌が、寒天培地上に作成した円形プールの中で、換算菌体長(プールの直径に対する菌体長比で定義される)と菌密度をパラメータとして6種類の特徴的な振る舞いを示すことを確認した。そして、それらの振る舞いを引き起こす因子として、“菌とプール壁の間の相互作用"と“菌同士の相互作用"、“菌単体の運動方向揺らぎ"が本質的であることを確認した。本研究は、寒天平板上に作成した円形プール内で枯草菌が示す集団運動を、菌体長と菌密度を変えることによって相図に分類することと、その振る舞いを統計物理学的な視点から明らかにすることを目的としている。初年度は、“菌体長平均値とプールの直径の比"と“菌密度"をパラメータとして集団運動を6種類に分類し、相図を確立することができた。比に関しては、集団運動を質的に分ける2つの閾値が存在することが確認された。比の値が小さいときは低菌密度領域で「random」、高菌密度領域で「turbulent」に分類されるように個々の菌のランダムな運動が観測されたのに対し、比の値が大きくなると第一の閾値を境に低菌密度領域で「one-way rotational」、高菌密度領域で「two-way rotational」に分類されるようにプール壁に沿った回転運動が観測された。そして、比の値がさらに大きくなると第二の閾値を境に低菌密度領域で「random oscillatory」、高菌密度領域で「ordered oscillatory」に分類されるように振動的な運動が観測された。このように、円形プール内における枯草菌の集団運動は、“プールの大きさ"と“菌密度"の2つの環境条件に依存して多様な振る舞いを示すことが明らかとなった。また、比が中間の領域で観測されたプール壁に沿った回転運動に関しては、運動の方向が常に決まっており、べん毛の回転方向の影響が生物的な因子として示唆されている。次年度は、プール内に1匹の状態を用意し、その後の菌の成長と増殖の過程で引き起こされる集団運動の状態遷移の過程を詳しく調べていく予定であるが、その一方で、系の振る舞いを定量的に表すことのできる物理量を見つけることと、プール壁に沿った回転運動についてガラスパイプ中の粉粒体流れとの比較を意識した実験を新たな課題として提案したいと考えている。初年度の進捗状況に関しては、おおむね計画通りに進展したと考えている。研究結果は日本物理学会にて発表し、JPSJに論文として投稿し、掲載された。本研究は、寒天平板上に作成した円形プール内における枯草菌の集団運動を、統計物理学的な立場から理解することを目的としている。初年度は、“換算菌体長λ(菌体長とプールの直径の比で定義される)"と“菌密度ρ"をパラメータとすることにより、集団運動が6種類のパターンに分類されること、λの値に集団運動の急激な質的変化を引き起こす2つの閾値λ_C1、λ_C2(ただし、λ_C1<λ_C2)が存在することを確認している。すなわち、λ<λ_C1のときは個々の菌の運動の方向は比較的ランダムであるのに対して、λ_C1<λ<λ_C2のときはプール壁に沿った方向の回転運動、λ>λ_C2のときは振動的であることを確認している。次年度である平成28年度は、λ_C1近傍のρが高い条件に着目し、λ<λ_C1でみられる“turbulent motion"から“λ>λ_C1"でみられる“two-way rotational motion"への急激な遷移を詳しく観察、解析した。具体的には、まず画像解析によりプール内におけるバクテリアの速度場を求めてから、各場所でバクテリアの速度ベクトルとその場所を通る円(プールと同心円)の接線ベクトルとの内積を計算した。この量を秩序パラメータQとして定義し、λをパラメータとしてQの値がどのように振る舞うかを調べた。その結果、ほぼλ_C1=0.9のときにQの値が0から急激に立ち上がる様子が確認された。これは統計物理学の立場からは相転移を示唆する興味深い結果であると判断している。次年度の進捗状況に関しては、おおむね計画通りに進展したと考えている。研究結果は、2016年7月に開催されたSTATPHYS 26、および2017年3月に開催された日本物理学会第72回年次大会にて発表した。寒天平板上に作成した円形プール内にトラップされた枯草菌は、“換算菌体長λ(菌体長とプールの直径の比)"と“菌密度ρ"の違いによって、様々な集団的振る舞いを示す。初年度はλとρを変えたときの様子を詳しく観察し、相図を作成した。この過程で菌集団の振る舞いには6種類の特徴的なパターンが存在し、特にλには菌集団の振る舞いが急激に変化する閾値が2つあることが確認された。この結果は2015年11月に論文発表し、9月開催の日本物理学会と翌年7月開催の統計物理国際会議にて発表した。次年度はλの閾値の1つに着目し、その閾値近傍で菌集団の振る舞いを定量的に表すことを試みた。

λが増加するとき、閾値を境に菌集団はランダムな運動からプール壁に沿った反時計回りの回転運動へと変化する。ここではPIV法を用いて菌集団の運動方向を抽出し、その円周方向成分を秩序パラメータQとすることにより、閾値を境にQが0から急激に立ち上がる様子を確認できた。この結果は2017年3月開催の日本物理学会にて発表した。最終年度はρが低密度の極限である1匹の系に着目した。前年度と同じλの閾値近傍で菌単体の振る舞いとQについて調べたところ、ランダムな運動を示す系と反時計回りの回転運動を示す系がλによらず両方観察され、Qの急激な変化は確認されなかった。すなわち、菌単体はプール壁に沿って反時計回りに回転運動する性質をもっていることと、培地の凸凹等環境ノイズの影響が確認された。菌数の増加にともなって菌同士の相互作用頻度が増加し、その結果、λに閾値が現れることから、菌集団の振る舞いには「菌とプール壁の相互作用」と「菌同士の相互作用」、「環境ノイズの影響」の3つの要素が関係していることが明らかになった。この結果は2018年3月開催の日本物理学会にて発表した。集団運動のプロトタイプモデルであるVicsekモデルとの比較は今後の課題である。近年、微生物や昆虫、鳥、動物、人など、生物集団が示す多様な振る舞いが、物理学の分野においても注目されている。そこでは、構成要素である生物単体の振る舞いと系全体の振る舞いの関係を統計物理学的な視点から明らかにしようとする試みがなされている。本研究では、微生物の一種である枯草菌が、寒天培地上に作成した円形プールの中で、換算菌体長(プールの直径に対する菌体長比で定義される)と菌密度をパラメータとして6種類の特徴的な振る舞いを示すことを確認した。そして、それらの振る舞いを引き起こす因子として、“菌とプール壁の間の相互作用"と“菌同士の相互作用"、“菌単体の運動方向揺らぎ"が本質的であることを確認した。次年度は、プール内に1匹の状態を用意し、その後の菌の成長と増殖の過程で引き起こされる集団運動の状態遷移の過程を詳しく調べていく予定である。またその一方で、系の振る舞いを定量的に表すことのできる物理量を見つけることと、プール壁に沿った回転運動に関しては、ガラスパイプ中の粉粒体流れや交通流モデル等との比較を意識した実験を新たな課題として提案したいと考えている。余裕があれば、運動性等において異なる特徴を備えた菌を用いて、同様の実験を行っていく予定である。最終年度は、λ_C1近傍のρが低い条件にも着目する予定である。すなわち、λ<λ_C1でみられる“random motion"から“λ>λ_C1"でみられる“one-way rotational motion"への急激な遷移を詳しく調べる予定である。さらに、菌単体と壁との相互作用と菌同士の相互作用についても調べる予定である。そして、λ_C1近傍でみられる集団運動の急激な変化を再現するモデルを提案したいと考えている。統計力学,生物物理初年度購入予定の顕微鏡用培養装置は、新機種発売による機能変更と価格変更があったため、一時的に購入を見送った。実験の遂行に関しては、他の研究テーマ用の培養装置を使用することで進めることができた。初年度購入予定の顕微鏡用培養装置に新機種発売と価格変更があったため、購入を見送った経緯がある。実験の遂行に関しては他の研究用に使用していた培養装置を代用することで対応し、その代わりに光学顕微鏡による観察をPCにタイムラプス記録するためのモジュールを購入した。その結果として、次年度使用額が生じてしまった。
アクチン結合蛋白質コフィリンとトロポニンによる平滑筋細胞の形態と機能の調節

本研究は、平滑筋に存在するアクチン結合蛋白質(コフィリンとトロポニン)について、細胞内の振舞い、分子の構造特性などを解明し、平滑筋の構造と機能の制御の理解に寄与することを目的とした。1.平滑筋で発現されるコフィリンについてニワトリ平滑筋、脳、骨格筋の蛋白質抽出物を二次元電気泳動とイムノブロット法を組み合わせて調べたところ、どの組織でも分子量、等電点が等しい単一のコフィリンが検出された。コフィリンの発現量は平滑筋で特に多量に見られた。一方、ラットでは脳と骨格筋のコフィリンは二次元電気泳動法で区別され、非筋型と骨格筋型アイソフォ-ムの存在が明らかになった。血管平滑筋には骨格筋型が検出された。培養平滑筋細胞(ラット大動脈由来A7r5細胞)内でコフィリンはミオシンを含む繊維状構造に存在することが免疫細胞化学的に確認された。コフィリンはDMSO処理を受けた細胞で核内移行し、一次構造上で核局在化シグナル構造(PEEI/VKKRKKAV)が推測された。この配例が実際に機能するか否かを実験的に検証するために、この構造をもつペプチド(NLS)を合成しそれにFITCー標識BSAを化学架橋し細胞内に微小注入したところ、この蛍光蛋白質は核内に移行した。このようにして、コフィリン分子内の機能をもつ核移行シグナルが同定された。2.ホヤ平滑筋トロポニンT(TNT)のcDNAの構造解析マボヤの成体平滑筋および尾芽胚尾部の横紋筋のTNTのcDNAを分離、全構造を決定した。両者の翻訳領域は全く同じであった。このことは、発生過程を通じて横紋筋と平滑筋で同一の遺伝子が発現することを示す。このアミノ酸配列は、脊椎動物TNTと81ー88%の相同性を示した。また脊椎動物TNTにみられるトロポミオシン結合部位、TNC結合部位、TNI結合部位が、ある程度保存されていた。
北アイルランドにおける紛争処理とテロリズムの社会的影響に関する研究

これまでの北アイルランド紛争に関する調査で、紛争を激化させている主たる原因がアイルランド共和軍(IRA)のテロ活動にあるとする把握が、ユニオニズムを正当化するステレオタイプとして機能していたことを明らかにした。これまでの和平プロセスの中で、1973年、1985年、1993年の和平提案に反対し、リパブリカンとの交渉を拒絶する姿勢を示してきたのはプロテスタント系武装集団ロイヤリストであった。過去30年間に行われた政治的暴力の傾向を見てみると、犠牲者数ではリパブリカンの犯行によるものが圧倒的に多い。しかし犠牲者のカテゴリーを民間人に絞って見てみると、リパブリカンによるのものが35.6%であるのに対して、ロイヤリストの場合は88.5%にのぼっている。英国治安部隊に対するものは、リパブリカンが53.5%であるのに対して、ロイヤリストは1.1%であった。このように、リパブリカンの場合、政治的暴力の対象が英国治安部隊に向けられているが、ロイヤリストはカトリック系の一般市民をターゲットにした政治的暴力を展開してきたことが明らかになった。その意味で、これまでの北アイルランド研究に内在する問題として、リパブリカンおよびIRAのテロ活動に問題所在を求める傾向が強く、ユニオニスト系の政治結社および武装集団を含めた包括的な分析が欠落していたといえる。1999年度に実施された北アイルランドでのフィールドワーク(8月5日9日、ベルファスト)では、ロイヤリストによる反カトリック運動の実態について調査することができた。次年度も引き続きベルファストでのフィールドワークを実施し、さらに政治的対立構造の中にある政治的要素と宗教的要素が如何に絡み合い、北アイルランドのリパブリカンとユニオニストの2つのナショナリズムを形成しているのかについて調査する予定である。北アイルランド紛争は、1998年4月に成立した「和平合意」に基づいて、和平実現への第1歩を歩み出した。しかし1969年以来、紛争による犠牲者は約3000人に達している。北アイルランドにおける紛争激化の背景を説明しようとする場合、プロテスタントとカトリックの宗派対立を軸に、アイルランド共和軍(IRA)のテロ活動に主要な要因を求める傾向がある。事実、これまで、かかる紛争がユニオニストとリパブリカンとの対立抗争がテロの応酬という形態を取っている点、またそれがカトリックとプロテスタントという宗派的対立として現象している点、テロ活動の70パーセントがIRAのメンバーによるものであるという点から上述したような説明がなされてきた。そのため、「和平合意」の内実化には、IRAの武装解除が前提条件であるという議論が中心を占めることになっている。しかし、これまでの和平プロセスの中で、1973年、1985年、1993年の和平提案に反対し、リパブリカンとの交渉を拒絶する姿勢を示してきたのはユニオニスト系の武装集団であったことも事実である。その意味で、これまでの北アイルランド研究に内在する問題として、リパブリカンおよびIRAのテロ活動に問題所在を求める傾向が強く、ユニオニスト系の政治結社および武装集団を含めた包括的な分析が欠落していた。また、今回の「和平合意」を紛争に終止符を打つものとして理解されていることも、そうした総合的な研究の弱さから生ずる問題である。本年度実施された北アイルランドでのフィールドワーク(8月3日12日、ベルファスト)では、統一アイルランドを希求するナショナリズムを政治的に体現しているリパブリカンのなかにある路線対立、また英国との連合を良しとするナショナリズムを政治的に体現しているユニオニスト内部にあるロイヤリストとの路線対立について、調査することができた。この北アイルランド紛争は、アイルランド政治に限定されるものではなく、英国政治の根幹部分を占める課題である。それゆえ、北アイルランド紛争の歴史、対立の構造、英国およびアイルランド両政府の対応、紛争解決の努力などに関する包括的な分析を積み重ねることが、宗派対立とIRAのテロというステレオタイプを克服するとともに、紛争の実態を明らかにし和平の行方を探り出す展望を見出すために不可欠である。次年度も引き続きベルファストでのフィールドワークを実施し、さらに政治的対立構造の中にある宗教的要素について調査する予定である。

1999年度に実施された北アイルランドでのフィールドワーク(8月5日9日、ベルファスト)では、ロイヤリストによる反カトリック運動の実態について調査することができた。次年度も引き続きベルファストでのフィールドワークを実施し、さらに政治的対立構造の中にある政治的要素と宗教的要素が如何に絡み合い、北アイルランドのリパブリカンとユニオニストの2つのナショナリズムを形成しているのかについて調査する予定である。
段階式発生プロセス仮説検証による台風発生メカニズム全容の解明

台風発生メカニズムの全容解明を目的とし、2種類の数値モデルを用いて、複数の台風発生事例の解析と感度実験を蓄積することで、研究代表者が提案する「段階式台風発生プロセス」仮説の検証を行った。まず、全球雲解像モデルで再現された複数の台風発生事例を解析し、仮説と同様の発生メカニズムを確認した。さらに、理想台風モデルで再現された台風に収支解析と診断を行い、システムスケール発達プロセスの定量的な理解を得た。台風発生プロセスは、半世紀以上にわたり最重要課題とされながら、台風研究だけでなく気象学全てにおいても最も解明されていないメカニズムの一つとされている。本研究代表者のこれまでの研究により、世界初となる全球雲解像モデルNICAMと大型計算機地球シミュレータによる全球高解像度数値シミュレーションを用いて、台風発生を導く内部プロセスが段階的に起きるという仮説を提案した。本研究は、2つの課題を設定し、提案した仮説の検証を行った。仮説検証の課題1は、発生メカニズムの普遍性を示すことである。本研究では、NICAMによる2004年夏を対象とした全球高解像度数値シミュレーション結果を用いた。2004年68月に世界中で発生した台風は35個であり、同期間のシミュレーションでは23個の台風発生を再現していた。その複数の台風発生事例を解析したところ、提案した発生メカニズムとほぼ一致することを確認した。仮説検証の課題2は、感度実験による発生メカニズムの定量化である。台風発生プロセスの後半は、渦中心における対流活発化に伴う非断熱加熱が2次循環の発生を促進し、台風構造の形成を導くと仮説を立てた。台風モデルTCM4を用いて、初期値や環境場に対する感度実験を行い、渦の発達変化を定量的に示した。計画していた回転水槽実験による感度実験は、本研究期間1年目では実験整備が行われたものの、2年目では実験装置の故障が発生し、感度実験は予定通りに進められなかった。本研究の成果は、学会等で口頭発表を行っており、現在は国際科学雑誌への投稿を準備している。さらに、回転水槽実験による研究は、本研究期間内に結果を出すことはまにあわなかったが、現在も感度実験は順調に進められている。今後、その実験成果を整理して学会等で発表する予定である。台風発生メカニズムの全容を解明することを目的とする本研究は、2つの研究方法で2つの課題を設定している。<課題1>全球非静力学モデルNICAMによる数値実験と、<課題2>回転水槽実験装置による室内実験<課題2>である。本年度は、<課題2>の回転水槽実験装置の整備とその実験実験に多くの時間と研究費を費やした。まず、これまで回転水槽実験装置の制御はPC98で行っており、もしそのPC98が故障すれば、代用品がなく、実験の継続が不可能になる危険があった。そのため、新しい技術での継続的な制御システムを構築する必要があり、システムの開発工事を行った。その整備が9月に終わると、カメラやPCソフト、専用コンピュータやデータストレージなど、実験結果を保存する研究環境を整えた。そして現在まで、研究代表者により回転水槽実験を継続的に行っている。<課題1>については、NICAMによる数値実験が、地球シミュレータを用いて完成された。現在は、本大学にそのシミュレーション結果が輸送されて、研究代表者により解析が進められている。このシミュレーション結果は15TBと非常に大きなデータ量のため、複数台のデータストレージを購入した。これまでのNICAMを用いた科研費受給者の研究により、1事例の台風発生メカニズムの仮説が立てられてきたが、今回の実験結果を解析することで、複数の台風事例で仮説が証明できる可能性が見えてきた。これらの室内実験や数値シミュレーションの初期的な結果を、2011年度の日本気象学会や日本地球惑星科学連合にて、研究発表をしている。<課題1>のNICAMによる数値実験と、<課題2>の回転水槽実験装置による室内実験の研究は概ね順調である。しかし、<課題2>にある台風モデルTCM4の導入が遅れている。その原因は、既存の計算機用コンピュータの故障にある。本科研費申請時では、TCM4を計算させるための、最新で性能の高い大型コンピュータを購入する計画であった。しかし、要求研究費の減額により、既存の計算機コンピュータを用いて、TCM4モデルを導入していた。残念ながら、既存の計算機コンピュータは約6年前に購入したもので性能も低く、TCM4計算中にメモリーフローが起きるなどして、故障した。そのため今年度は、NICMA数値実験の解析と室内実験に研究時間をかけたが、次年度ではその対応策が求められる。研究費申請時の計画通り、今後は<課題2>の研究が中心となる。つまり、台風発生メカニズム仮説のStage 3の理想実験を行う。TCM4と回転水槽実験装置を用いて、仮説Stage 3の理想実験を行う。初期渦を与えて、理想的な環境場内で起きる2次循環をTCM4で再現する。同時に回転水槽実験装置の理想的な場でも、2次循環が起きるかを実験する。

そして実験の初期値や環境場を任意で変えて、外力の違いで促進・抑制される渦の発達変化を調べる感度実験を行う。<課題2>と平行にして、<課題1>も遂行する。すでに続けているNICAM実験の解析である。研究代表者は既に解析を始めていて、初期結果も学会などで発表している。本実験では、約20個の台風が発生していて、仮説検証には有効である。今後は、台風に発生できなかった事例を集めて、台風発生に至までになにが足りなかったのか、異なった視点での解析を行っていく。<課題2>で用いるTCM4を計算させる大型計算機コンピュータの購入と、室内実験結果の解析ソフトの購入を計画している。回転水槽実験の解析ソフトは、カメラ撮影された実験結果の動画から、流体がどのように動いているかを把握するためであり、本研究には必要となる。大型計算機コンピュータは、既存の故障したコンピュータの利用できるパーツを利用して、コストを抑えた購入を計画している。研究成果を蓄積するためのデータストレージも、随時購入をする。また、研究結果を発表するために、学会参加と科学論文雑誌の投稿に、研究費を使用する。
超高温プラズマ診断用ショットキ・ダイオード検出器の開発

サブミリ波領域の各種技術は、マイクロ波あるいは光領域の研究の延長として開発が進んでいるが、ショットキ・バリア・ダイオード(SBD)検出器はマイクロ波帯の研究に基づいて技術開発が行なわれているものである。その主な特長は、応答速度が早い(【10^(-8)】【10^(-9)】sec以上)という点にあり、ヘテロダイン検出用ミクサーとして用いた時、中間周波数が高く(広く)とれるという利点を有する。又、常温動作が可能な点も実用上大きな長所である。今年度の本研究の内容は、大きく3つに分けることが出来るが、以下夫々について概要を記す。1.ダイオードの製作プロセスの最適化。本研究のダイオードは、Pt/GaAsのショットキ障壁を用いているが、界面の安定化の為の熱処理に関しては、従来その最適条件が明らかになっていなかった。本研究では、直径【1μm^-】のダイオードに対して、種々の温度で熱処理を行い、ダイオードの直列抵抗、理想定数、雑音、降伏電圧を測定した。その結果サブミリ波検出器用ダイオード製作の最適条件として、300°C、5分の熱処理条件を得た。2.サブミリ波帯ミクサの性能測定。Yファクタ法によるダイオードミクサの特性(雑音温度Tm、変換損失Lc)測定の技術をサブミリ波帯に拡張すべく、雑音信号源、光学系について検討を加え、その技術を確立した。これを用い、本研究で製作したダイオードは、890GHzにおいて、Tm=5500K、Lc=15dBと世界のトップデータを有することを明らかにした。3.ダイオードの供給。本年度は、6研究機関に総数30ヶのダイオード(一部アンテナマウント付)を供給した。