hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
現代ロシアにおける同性愛に関する価値観の背景要因の分析

1991年のソビエト連邦崩壊後、ロシアでは社会・経済制度の変革と同時に人々の価値観も大きく変化した。しかし、同性愛に対する社会の不寛容さはソ連時代から変わらず続き、今も差別や偏見、暴力の対象となっている。本研究では、現代ロシアにおける同性愛に対する偏見に関係している社会・経済・文化的な要素を大規模な社会調データを使って数量的に分析する。また、過去20年分のデータを使ってこれまでのトレンドを特定し、同性愛に対する社会的偏見のルーツを多角的に分析・検証する。以上の研究によって、日本でも重要な課題であるマイノリティグループを受容する社会体制の構築に関する議論に資することが期待される。本研究計画では、World Values Survey (WVS)等の大規模社会調査を使用し、ロシアにおける同性愛に対する態度に関連する社会・経済的要因を数量的に分析することを目指している。研究計画の初年度にあたる2018年度は、主にデータの収集を行い、事前分析を開始した。具体的には、WVSの全データを入手し、ロシアにデータを絞ってデータクリーニングを行った。その過程で、(1)同性愛に関する質問が抜けている年があることが分かったこと、(2)ロシア以外の旧ソ連諸国のデータが利用可能であること、の2点を鑑み、分析対象をロシアを含む旧ソ連諸国に広げることを検討している。また、WVSと同様の国を超えた調査であるEuropean Values Study (EVS)の利用も検討課題である。2つのデータを比較することで、結果に相違があるかを検証したいと考えている。研究計画の2年目では、WVSとEVSのデータを使い、まずはロシアに絞って統計分析を行う予定である。その発展として、旧ソ連諸国に対象を広げることを引き続き検討する。旧ソ連15カ国の中でも、すでにヨーロッパ連合(EU)加盟国であるバルト3国と、いまだに旧ソ連時代からの強権政治が色濃く残る中央アジア諸国との間で同性愛に対する人々の価値観にどのような差があるのか、その背景要因を探ることは大変興味深い。統計分析を行った後には結果を論文にまとめ、まずは国際学会に原稿を提出する予定である。実際にデータクリーニングを行ってみて、(1)ロシアが全ウェーブに参加していないこと、(2)その中でも本研究計画の中心となる同性愛に関する質問が抜けている年があること、が分かり、研究計画の練り直しが必要となった。ロシアが参加するその他のデータ(例:European Values Study)を併せて使用すること、そして分析対象を旧ソ連諸国に広げることを検討している。使用するデータ、および分析対象を広げることで、研究の遂行に要する時間が増えることが予想される。今年度が本研究計画の最終年度に当たることを鑑み、特に前半に分析を終え、後半は結果をまとめることに注力する予定である。
液状化領域の空間分布推定による地盤変位の量及び方向の簡易予測法に関する研究

(1) 1995年兵庫県南部地震における,深江浜,魚崎浜,御影・住吉浜,六甲アイランドの四つの埋立地盤の流動事例を対象として,地表面勾配が比較的小さい地盤や,護岸背後からある程度離れた地盤における液状化地盤の流動メカニズムについて統計的に検討した.その結果,同対象地区の内陸部においては,南方向への水平変位が卓越していたことを明らかにした.その原因として,地動加速度の卓越方向と,地盤材料である沖積粘土層の底面勾配がその方向性に深く関与していたことを示した.(2)水平地盤における液状化地盤の流動メカニズムを解明することを目的として,地震動の慣性力,基盤の傾斜,そして地盤の硬軟分布が地盤流動に与える影響について,模型実験により検討を行った.その結果,地震動の作用方向とその繰り返し回数が,流動方向と流動量に大きく影響を与えることを明らかにした.また.地盤内に硬軟分布がある場合は,地盤境界部における地盤の波打ち現象や,その境界部より発生する噴砂現象が,流動を引き起こす一要因となっていることを明らかにした.(3)現在の地盤流動の変位予測式においては,液状化層厚と地表面勾配をパラメータとしているものが多い.しかし,以上の結果より,地震動の卓越方向,地盤材料の分布状況,また地盤内の液状化領域の分布やその程度の違いも,地盤流動の変位量と変位方向に大きく影響を与えることは明らかである.したがって,本研究では現在の流動予測における問題点を指摘するとともに,今後の新しい流動予測の方向性を示すことができた.(1)液状化による大規模な地盤変位が確認されている,1948年福井地震(森田町),1964年新潟地震(新潟市),1995年兵庫県南部地震(神戸市)の震害事例を調査した.収集した資料は,当該地区におけるボーリングデータと側方流動ベクトルであり,それらのデータをデジタルデータ化した.(2)地盤の勾配分布と側方流動との関係を調べるため,福井地震と兵庫県南部地震の側方流動事例を統計的に検討した.勾配分布としては地表面勾配と液状化層と非液状化層の境界面勾配に注目し,その勾配方向と側方流動方向について検討した.その結果,表層付近に液状化の程度が高い層が存在する場合には,側方流動の方向は地表面勾配の影響を受けやすく,標高の高い所から低い方に向かって流動しやすいことを明らかにした.一方,表層付近に非液状化層または液状化の程度の低い層が存在する場合には,側方流動の方向は地表勾配よりも液状化層厚の影響を受けやすく,液状化層の薄い所から厚い方に向かって流動しやすいことを明らかにした.(3)地盤の硬軟分布と側方流動との関係を調べるため,新潟地震と兵庫県南部地震の側方流動事例を統計的に検討した.地盤の硬軟分布を示す指標としては標準貫入試験より得られるN値を用い,その空間的な分布特性を示す指標としてセミバリオグラムを改良した正負バリオグラムを提案し利用した.対象地区における硬軟分布と側方流動の量と方向の関係を調べた結果,N値の相関距離と側方流動の量,またN値の相関距離の卓越方向と側方流動方向の卓越方向とが一致し,大きな側方流動は軟弱地盤の比較的均一な方向に沿って発生することを明らかにした.(4)現在の側方流動の簡易予測式の多くは液状化層厚と地表面勾配をパラメータとしているが,以上の結果より,表層付近の液状化の程度によってその影響度は大きく異なることを示し,今後の側方流動予測における問題点を指摘した.(1) 1995年兵庫県南部地震における,深江浜,魚崎浜,御影・住吉浜,六甲アイランドの四つの埋立地盤の流動事例を対象として,地表面勾配が比較的小さい地盤や,護岸背後からある程度離れた地盤における液状化地盤の流動メカニズムについて統計的に検討した.その結果,同対象地区の内陸部においては,南方向への水平変位が卓越していたことを明らかにした.その原因として,地動加速度の卓越方向と,地盤材料である沖積粘土層の底面勾配がその方向性に深く関与していたことを示した.(2)水平地盤における液状化地盤の流動メカニズムを解明することを目的として,地震動の慣性力,基盤の傾斜,そして地盤の硬軟分布が地盤流動に与える影響について,模型実験により検討を行った.その結果,地震動の作用方向とその繰り返し回数が,流動方向と流動量に大きく影響を与えることを明らかにした.また.地盤内に硬軟分布がある場合は,地盤境界部における地盤の波打ち現象や,その境界部より発生する噴砂現象が,流動を引き起こす一要因となっていることを明らかにした.(3)現在の地盤流動の変位予測式においては,液状化層厚と地表面勾配をパラメータとしているものが多い.しかし,以上の結果より,地震動の卓越方向,地盤材料の分布状況,また地盤内の液状化領域の分布やその程度の違いも,地盤流動の変位量と変位方向に大きく影響を与えることは明らかである.したがって,本研究では現在の流動予測における問題点を指摘するとともに,今後の新しい流動予測の方向性を示すことができた.
色素細胞の系譜と分布から予想される脊椎動物の神経堤細胞の起源

神経管形成期に必要な転写因子Sox1にCre遺伝子を挿入したSox1-cre/ ROSA26R-YFPマウスを用いて神経管由来の神経堤細胞を遺伝的にラベルし、神経堤起源であることが実証されている色素細胞にはSox1-Creでラベルされる群とされないに2群があることを発見し、色素細胞が起源の異なる神経堤細胞により構成されること、起源によってメラノサイトの性質・分布に違いがあることを明らかにした。Sox1遺伝子が発生時の神経管全体で発現することを利用してSox1-Cre/ROSA26R-EYFPマウスを用いた神経堤細胞のcell lineage解析を行い、Sox1遺伝子の発現の有無により神経堤細胞由来の色素細胞が二分されることを発見した。この2種の細胞系譜の分化過程を詳細に追跡し、色素細胞の一部がSox1-Cre陰性の神経堤細胞に由来し、他の全ての神経堤細胞由来細胞(色素細胞の一部を含む)がSox1-Cre陽性神経堤細胞に由来することを確認した。さらに、Sox1を発現しない、つまり神経管由来でない色素細胞は頭部および尾部に主に局在し、Sox1を発現していた神経管由来の色素細胞は胴部に局在していることを確認した。Sox1遺伝子が発生時の神経管全体で発現することを利用してSox1ーCre/Rosa26RーEYFPマウスを用いた神経堤細胞のcell lineage解析を行い、Sox1遺伝子の発現の有無により神経堤細胞由来の色素細胞が2分されること、Sox1発現を経験していない色素細胞lineage(Sox1陰性細胞)が頭部と尾部に局在し、Sox1を発現したことのあるlineage(Sox1陽性細胞)は胴部に局在することを確認した。昨年度は、神経提特異的なCre発現を誘導するWntーCre/Rosa26RーEYFPマウスでは全ての色素細胞がラベルされることを確認したが、本年度神経以外の外胚葉(表皮)にCreを発現するk14ーCre/Rosa26RーEYFPマウスの精密なcell lineage解析を行い、確かに、Sox1ーCre陰性の色素細胞がk14ーCre陽性の色素細胞とオーバーラップすることを確認した。色素細胞の生存にK i tの機能が必須であることを利用して、Sox1ーCre/Kitflox/floxマウスを作成し、色素細胞頭部、尾部の多数および胴部の一部で色素細胞幹細胞が死滅し、その部分が白斑を呈するとの予想を確認している。このような表現型が得られれば、色素細胞にS o x 1 - C r e陽性および陰性の2系統があることの証左となる。色素細胞の系譜と分布を明らかにすることで神経堤細胞の起源と進化過程を解明することを目指した。神経堤細胞の細胞系譜をSox1遺伝子が発生時の神経管全体で発現することを利用してSox1ーCre/Rosa26RーEYFPマウスを用いた神経堤細胞のcell lineage解析を行い、Sox1遺伝子の発現の有無により神経堤細胞由来の色素細胞が2分されること、Sox1発現を経験していない色素細胞lineage(Sox1陰性細胞)が頭部と尾部に局在し、Sox1を発現したことのあるlineage(Sox1陽性細胞)は胴部に局在することを確認した。さらに,神経以外の外胚葉(表皮)にCreを発現するk14ーCre/Rosa26RーEYFPマウスの精密なcell lineage解析を行い、Sox1ーCre陰性の色素細胞がk14ーCre陽性の色素細胞とオーバーラップすることを確認した。この事実を機能的に確認するためのSox1ーCre/Kitflox/floxマウスを作成を試みたが現在のところSox1ーCre/Kitflox/+マウスしか得られていない。想定外ではあったが,このマウスは脳神経系の低形成のため胎生致死であることが判明し、Kitの神経幹細胞の分化における新しい機能を発見したと考えている。本研究により,色素細胞が起源の異なる神経堤細胞により構成されること、その起源によってメラノサイトの性質・分布に違いがあるという我々の予想が検証された。色素細胞が起源の異なる神経堤細胞により構成されること、起源によってメラノサイトの性質・分布に違いがあるという我々の予想の検証は着実に達成された。Sox1-Cre陽性細胞に関してはSox1の発現する神経板由来と判断できるが、Sox1-Cre陰性細胞の由来は確認が困難であった。神経以外の外胚葉(表皮)にC r eを発現するk 1 4 - C r eマウスを利用することによりSox1-Cre陰性細胞はおそらく神経管形成時の神経板周辺の表皮由来であることが強く示唆された。発生生物学さらに我々の提唱した新しい色素細胞の起源を強化するため、色素細胞の生存にK i tの機能が必須であることを利用して、Sox1ーCre/Kitflox/floxマウスを作成し、色素細胞頭部、尾部の多数および胴部の一部で色素細胞幹細胞が死滅し、その部分が白斑を呈するとの予想を確認したい。

現在、Kitflox/+マウスの交配によりKitflox/floxマウスの作成を目指しているが、未だに得られていないため、CRISPR/CAS9法により直接Kitflox/floxES細胞を作成するなどの改良を試みている。神経堤を特異的に標識するリニエージ解析系(P0-Cre/ROSA26R-YFPPあるいはWnt1-Cre/ROSA26R-YFP)も利用して神経堤細胞・色素細胞の動態と相互の比較を初期胚から成熟マウスまで精密に行い、色素細胞が起源の異なる神経堤細胞(Sox1-Cre陽性Dct陽性、およびSox1-Cre陰性Dct陽性細胞)により構成されること、起源によってメラノサイトの性質・分布に違いがあるという我々の予想の検証を行う、という申請書に記入した平成25年度の主要な研究計画・目標は達成された。予定していた遺伝子組換えマウスの作成が滞っており、必要な予算を消化していないため。色素細胞が起源の異なる神経堤細胞(Sox1-Cre陽性Dct陽性、およびSox1-Cre陰性Dct陽性細胞)により構成されること、起源によってメラノサイトの性質・分布に違いがあるという我々の結果の分子メカニズムを今後解明していくとともに、Sox1-Cre陰性Dct陽性細胞が神経管以外のどの組織に由来するかを明らかにして、神経堤細胞の新たな起源・発生を確認したい。27年度に作成するために使用する。制限酵素・薬品を当初予定とは別のよりやすい価格で提供してくれる試薬会社から購入したため。26年度の試薬購入に充当する。
集水域におけるふん尿潅漑の水環境への影響評価と水・窒素収支モデルの構築

農業環境三法の施行により特に家畜排泄物による水質汚染防止と年間9,500万トンも排せつされる家畜ふん尿の適切な処理法の確立が急務となっている。これまで牧草畑に表面散布された搾乳牛のふん尿に由来する硝酸態窒素(NO_3)による地表水と地下水の汚染状況および土壌中におけるNO_3動態について調査してきた。過去3年間の調査地おける水収支では、どの年も降水量の5060%が地下浸透していた。したがって、地表散布した家畜ふん尿・肥料分(特にNO_3)などが容易に地下水面まで輸送されることが懸念される。しかし、地表面に散布したふん尿に起源するNO_3のほとんどは、根群域内で消費されていることがTDR法による経時的な測定から明らかになった。また、土壌コア試料から抽出した間隙水の化学分析からもほとんどのNO_3は根群域内(地表から約80cm深さまで)において消費(脱窒、植物による吸収、クロボク土壌への吸着等)されていることが裏付けられた。尿散布後には牧草中のNO_3含量が上昇し、成長に伴って減少することが観察されたので、根群域内のNO_3は牧草に吸収されることによって消費されていることが示唆された。過去3年間における地下水位の変動から、調査地において地下水涵養が行なわれていると判断された。地下水中における現在のNO_3濃度は環境基準値以下であるが、Clに比較すると半分以下の速度と緩やかではあるが上昇傾向にあることがわかった。これは、土壌中のNO_3は牧草による吸収と脱窒によって消費されるので、地下水面まで到達する量がClよりも少ないためだと考えられる。現在のふん尿還元管理および牧草畑管理と地下水水質の傾向が継続すると仮定すると、約40年後には調査地の地下水のNO_3濃度が環境基準値に到達する懸念がある。したがって、調査地におけるふん尿還元による長期的な地下水水質への影響をさらに調査する必要がある。畜産廃棄物の中でも特に肥料としての効力が顕著である家畜ふん尿の圃場への還元は,営農上からも資源の有効利用の点からも有効な糞尿処理法である。従来の研究では投入量と作物収量、土壌の化学性、窒素流出を勘案して投入量を算出した例がほとんどであり、投入されたふん尿が土壌中でどのような過程を経過して地下水に硝酸態窒素として現れるかのメカニズムを検討した例は少ない。そこで本研究では、集水域におけるふん尿潅漑の周辺水環境への影響を地表面流出水・土壌水・地下水の移動と水質を継続的にモニターすることにより評価し,適切なふん尿潅漑管理計画を立案するための数値モデルを構築する。初年度は、緩傾斜地でふん尿灌漑を行っている約2haの牧草(リードキャナリーグラス)畑を選定し、地下水、地表水、土壌水の水分移動と水質を経時的に観測した。地下水位と水質測定用の井戸を試験地内の10カ所に掘削した。試験地最下流端には地表水流出量測定用の堰を設けた。さらに、土壌水分量と電気伝導度測定用のTDRプローブを試験地内の2カ所に地表面下300cmまでにそれぞれ14カ所づつ埋設した。井戸の水位と水質の観測から、尿散布後の無機態陽イオンは14-20cm/d、硝酸態窒素は37-211cm/d、亜硝酸態窒素は11-147cm/

d、アンモニア態窒素は98-210cm/dの移動速度で圃場の土壌中を移動したと推定された。また、圃場内の井戸水や圃場出口での湧水の硝酸態窒素濃度は観測期間中(10/8-2/4)比較的高い濃度を維持し、10mg/Lを越える場合もあった。しかし、圃場直下の河川水の濃度にはほとんど影響を及ぼしていないと推察された。また、地表面下250cm以深に設置したTDRプローブのデータから、この深さでの短期間の水質変化はほとんどないことが判明した。さらに、冬季積雪時においても地表水流出があることが連続観測から示唆された。昨年度に引き続いてふん尿還元牧草畑にける地下水、地表水、土壌水の水分移動と水質を経時的に観測した。試験地最下流に設けた三角堰流量計により地表流出を観測した結果、2000年度は35回の越流が観測された。最も高い流出率が観測されたのは3月末から4月初めの85%であり、これには融雪も加わっていた。地下水位もまた降雨による短期間の上昇よりも雪解け期間の上昇がかなり大きいことがわかった。年間の総流出量は88.3mmで、総降水量1753mmの5%と小さかった。年間蒸発散量を585mmと推定すると、地下浸透は1080mmとなり、試験地への降水の約60%が浸透していることがわかった。牧草地から排出される負荷量は、水分と同様に全ての物質で地下水の方が多く、Ca,Mgは10倍以上も多く地下水へ排出されていた。硝酸態窒素は、地表水により排出される硝酸態窒素と比べ、およそ6倍の負荷量を牧草地から地下水へ排出されていた。負荷量でみる限り、ふん尿成分は地表面流出よりも地下水への排出が量的には重要であることがわかった。地下水においてたまに硝酸態窒素の環境基準値(10mg/L)を超える場合も観測されたが、近傍の川では環境基準値を超えることはなかった。本研究の試験地ではふん尿の施用によって一時的に地下水中の硝酸イオン濃度を局所的に上昇させてはいるが、試験地での糞尿散布が近傍の河川水質に及ぼす直接的な影響はみられなかった。今後、水分量・水質調査を継続することにより、試験地のより正確な物質収支を検討することが必要である。有限要素法による2次元土壌中における水分移動に対するモデルが完成した。土壌中の硝酸態窒素移動に対するモデルは引き続き開発中である。これらの2つのモデルは結合して動作する予定であり、さらに、既に完成した地表面熱収支モデルと結合することにより、今後はより現実のほ場に近い水分・硝酸態窒素の移動状態が再現可能なモデルへと発展させる予定である。持続可能な農業を行う観点から、畑地への家畜ふん尿還元は有効であるが、周辺水環境の水質を劣化させることは禁止されている。このような状況下においては、水質を保全しながらふん尿を還元する必要がある。本研究では、土壌断面における水分量と電気伝導度の経時変化を非破壊のまま正確に測定しうるTime Domain Reflectometry(TDR)法を使って同時に測定することにより、ふん尿の地下水汚染への影響を検討した。TDR法により推定した土壌水の電気伝導度と硝酸態窒素濃度との間には非常に有意な線形関係が見られたことから、TDR法を使って土壌中における硝酸態窒素の動態を経時的に把握することが可能となった。さらに、TDR法を使った土壌水分量の経時的な測定から、牧草の葉面積指数が5.5以上になって初めて、牧草の蒸散が土壌水分減少に影響を与えることが判明した。2000年は多雨年、一方2001年は少雨年であったが、いずれの場合でも年総降水量の5560%は地下浸透水として地下に流出すると考えられる。
生細胞における蛋白質分解過程の可視化解析

細胞内プロテアーゼの一つであるカスパーゼ1は細胞死におけるシグナル伝達で重要な役割を担うとされ、また基質特異性や活性発現の時期等が厳密に制御されている.本研究ではこのプロテアーゼをモデル酵素に送び.細胞内プロテオリシスの可現化解析を試みた.まず.可視化用蛍光基質をデザイン,調製した.すなわち、ペプチドYVADAPCのN末端アミノ基にテトラメチルローダミン,C末端システインのSH基にアクリロダンを導入した二重蛍光基質を合成し.DA間の切断により蛍光スペクトルの変化と増大が起こることを確認し.これがFRET(蛍光共鳴エネルギー移動)によるものであることを示した.次いで,本基質をグルタミン酸で刺激したラット脳・海馬スライス培養を用いたカスパーゼ1活性の可視化に有効であることを示した。すなわち、ラット海馬スライス培養に10mMグルタミン酸を1時間添加することで細胞死を誘導し,測定1時間前に本蛍光基質を加え.経時的に蛍光を観察したところ.CA1およびCA3領域において活性が経時的に上昇し、57.5時間で最大になることが確認された,この結果は,海馬の細胞死においてカスパーゼ1が何らかの関与をしていることを示唆するものである.また,本方法はマイクロインジェクション等の特別な手法を用いなくても蛍光基質が試料表面に添加するだけで細胞内に導入されるものであり、細胞抽出物では測定できないレベルの微少の活性を検知できる事,また細胞組織を破壊せずに比較的インタクトな状態で細胞内プロテアーゼ活性を検出できるという点で優れており、応用範囲が広いものと考えられる.1. Rasタンパク質のC末端イソプレニル化CAAXモチーフに特異的に作用する細胞内プロテアーゼを標的とする二重蛍光標識基質FITC-AAAAAC(ファルネシル)VI-EDANS(FITC:フルオレッセインイソチオシアナート;EDANS:5-(アミノエチル)アミノナフタレン-1-スルホン酸)の合成を試み、ペプチド合成はFmoc固相法で行い、合成した基質ペプチドの両末端に溶液中でそれぞれ2種の蛍光試薬(FITCとEDANS)を結合させ、合成産物をHPLCで精製した。しかし、この方法では収率が極めて低く、大量調製は困難であり、さらにこれらの点を改良すべく検討を進めている。2.上記方法とは独立に、ペプチド固相合成と蛍光基付加の過程を一体化し、効率よく二重蛍光標識基質を合成する法を考案した。固相合成の際に、プロテアーゼによる認識配列の前後にLys(Σ-Fmoc)を導入し、そのΣ-アミノ基に蛍光基を遂次導入する。この手法により、任意のLysのΣ-アミノ基に選択的に蛍光基を導入することが可能であり、合成産生の精製も容易となる。この方法で、コラゲナーゼの確認配列(PLGP)を含むΚ(ΣTRITC)PLGPAK(ΣTITC)(TRITC:テトラメチルローダンルートダミンインチオシアナート)を効率よく合成できた。この基質は試験管内テストで、FRET(蛍光共鳴エネルギー移転)による蛍光スペクトル変化をコラゲナーゼ作用により示すことが判明したので、今後この方法により各種二重蛍光標識基質を調製することが可能となった。3.二重蛍光標識基質を細胞内に導入するモデル実験として、ダンシル-KTKSKC(ファルネシル)VIMをC2C12細胞に導入し可視化解析することを試みた。生きた細胞のままで、本試薬を細胞内に導入することはできたが、プロテオリシスの追跡はこの基質では困難であるので、上記方法で合成した基質を用いる検討を進めている。4.細胞内プロテリオリシスの標的候補となりうる数種のプロテアーゼについて、精製と性状検索および遺伝子構造解析等を行った。本研究では,細胞内プロテオリシスをリアルタイムで可視化検出しうる新規蛍光基質の開発,およびその細胞内イメージングを試みた.その結果,以下の実績を得た.コラゲナーゼによる切断を受けて,蛍光スペクトルが変化する,新規蛍光基質の作製を行った.この基質は,基質ペプチドの両端をそれぞれ蛍光ラベルしたもので,両者の蛍光基間の距離がプロテオリシスをうけた場合に増大し,FRETが消失することを利用したものである.このような二重蛍光基質の作製は従来複雑な有機合成化学の技術と設備が必要であったが,本研究では,ペプチド合成および蛍光ラベルを固相で行う新規合成法を試み,任意の蛍光基をペプチド鎖の任意の場所に簡便に導入することに成功した.この合成基質はin vivoでコラゲナーゼの基質となり,蛍光スペクトルが若千変化することが確認されたが,細胞内での可視化試薬としては蛍光変化が不十分であると考えられる.現在,基質構造の最適化を進行中である.(2)アクリロダン標識基質の作製アクリロダンは,周囲の誘電率により蛍光スペクトルを変化さぜる蛍光基である.ここでは,カスパーゼ1をモデルとし,アクリロダンを切断部位近傍に導入した基質ペプチドを作製した.この基質については現在,in vivo,in vitro両面でその有効性を検討中である.(3)プロテオリシス可視化試薬の細胞内導入法の検討各種蛍光ペプチド試薬の細胞内導入の条件を検討した.これらの試薬は培養細胞の表面に直接溶液を添加することで,効率よく細胞内に導入された.また,この細胞を蛍光顕微鏡および画像解析装で観察したところ,基質の局在が確認された.現在,プロテオリシスの進行と基質変化の様子を解析中である.細胞内プロテアーゼの一つであるカスパーゼ

1は細胞死におけるシグナル伝達で重要な役割を担うとされ、また基質特異性や活性発現の時期等が厳密に制御されている.本研究ではこのプロテアーゼをモデル酵素に送び.細胞内プロテオリシスの可現化解析を試みた.まず.可視化用蛍光基質をデザイン,調製した.すなわち、ペプチドYVADAPCのN末端アミノ基にテトラメチルローダミン,C末端システインのSH基にアクリロダンを導入した二重蛍光基質を合成し.DA間の切断により蛍光スペクトルの変化と増大が起こることを確認し.これがFRET(蛍光共鳴エネルギー移動)によるものであることを示した.次いで,本基質をグルタミン酸で刺激したラット脳・海馬スライス培養を用いたカスパーゼ1活性の可視化に有効であることを示した。すなわち、ラット海馬スライス培養に10mMグルタミン酸を1時間添加することで細胞死を誘導し,測定1時間前に本蛍光基質を加え.経時的に蛍光を観察したところ.CA1およびCA3領域において活性が経時的に上昇し、57.5時間で最大になることが確認された,この結果は,海馬の細胞死においてカスパーゼ1が何らかの関与をしていることを示唆するものである.また,本方法はマイクロインジェクション等の特別な手法を用いなくても蛍光基質が試料表面に添加するだけで細胞内に導入されるものであり、細胞抽出物では測定できないレベルの微少の活性を検知できる事,また細胞組織を破壊せずに比較的インタクトな状態で細胞内プロテアーゼ活性を検出できるという点で優れており、応用範囲が広いものと考えられる.
新構造型イオン伝導体の創製と構造物性

本課題では,過去に検討がなされていない約1000種の物質について,構造マップ,結合原子価法などを駆使して新奇な結晶構造を持つ候補を探索する.有望な候補を合成,酸化物イオン伝導,プロトン伝導,触媒活性,蛍光特性と結晶構造を実験で調べ,優れた特性を示す新構造ファミリーを探索・発見し,非常に幅広い物質群をカバーする物質構造特許を出願する.発見した新材料の結晶構造,イオン伝導経路と化学結合を精密に解析して特性の発現機構を解明し,構造物性の新学理を開拓する.結晶構造データベース利用計算化学法と実験での材料合成により、5配位及び7配位の複合金属酸化物で新規な酸化物イオン伝導体を主として開発する研究である。さらに、イオン伝導体、光触媒材料、及び蛍光体材料等の開発における物性測定や特性評価を、国内外の研究協力者と連携協力して行う。計算化学手法、材料合成、及び特性評価を通じて、無機材料の優れた特性発現機構の解明を試みる。これまで検討されていない特徴的な配位構造をもつ多数の無機物質について、結合原子価法と第一原理計算を用いて候補となる結晶構造探索を行い、有望な候補材料の合成を試みる独自手法は高く評価できる。同時に、国内外の連携研究者との研究協力体制を活用して、優れた酸化物イオン伝導、プロトン伝導、触媒活性、あるいは蛍光特性を示す新構造物質グループの探索・発見が期待できる。本課題では,過去に検討がなされていない約1000種の物質について,構造マップ,結合原子価法などを駆使して新奇な結晶構造を持つ候補を探索する.有望な候補を合成,酸化物イオン伝導,プロトン伝導,触媒活性,蛍光特性と結晶構造を実験で調べ,優れた特性を示す新構造ファミリーを探索・発見し,非常に幅広い物質群をカバーする物質構造特許を出願する.発見した新材料の結晶構造,イオン伝導経路と化学結合を精密に解析して特性の発現機構を解明し,構造物性の新学理を開拓する.
腫瘍拒絶抗原遺伝子・サイトカイン遺伝子導入樹状細胞による免疫遺伝子治療の基礎研究

本研究は,BALB/cマウス由来大腸癌細胞株CT26の腫瘍抗原gp70(env-1)遺伝子をadenovirus vectorにより導入したDC(樹状細胞)(DC-AxCAgp70)を用いた抗腫瘍効果を,腫瘍抗原ペプチドをパルスしたDC(DC/AH-1)を用いたペプチドワクチン療法と比較し、さらにGM-CSF同時導入による増強効果を検討した.また,腫瘍抗原遺伝子導入によるDCのリンパ節への遊走に関係するケモカインレセプターであるCCR7の発現,所属リンパ節への遊走能に関して検討した.【方法】1)マウス背部皮下にDC-AxCAgp70、DC-AxCAgp70/mGM-CSFおよびDC/AH-1を接種し,CT26に対するCTL活性を比較した。2)CT26のマウス担癌モデルにて腫瘍の増殖抑制効果と予後を比較した.3)DCのCCR7の発現をそれぞれのDCにて解析し,さらにそれらのDCのリンパ節への遊走能を比較した.【結果】1)CT26に対するCTL活性(E/T:50)はDC/AH-1接種群の24%に対し,DC-Axgp70接種群では40%と高値を示し,さらにDC-Axgp70/mGM-CSF接種では86%と有意に上昇した(p<0.001).2)担癌モデルにおいて,DC-AxCAgp70接種では,DC/AH-1接種と比較して腫瘍の増殖を著しく抑制し(p<0.0001),予後も延長し,GM-CSFの同時導入ではさらに抗腫瘍効果は増強した.3)DC/AH-1ではCCR7の発現は認めなかったのに対し,DC-AxCAgp70では強い発現を認め,GM-CSFの同時導入ではさらに強い発現を認め,リンパ節への遊走も増強した.【結語】腫瘍抗原遺伝子導入DCは,抗原ペプチドパルスDCによるワクチン療法よりも強い腫瘍増殖抑制効果を示し,生存期間も延長し,さらに同時にGM-CSF遺伝子を導入することにより,抗腫瘍効果の増強を認めた.今後,腫瘍抗原遺伝子導入DCにサイトカイン遺伝子を導入した免疫遺伝子治療は,消化器癌において有用な治療法となり得ると期待された.本研究は,BALB/cマウス由来大腸癌細胞株CT26の腫瘍抗原gp70(env-1)遺伝子をadenovirus vectorにより導入したDC(樹状細胞)(DC-AxCAgp70)を用いた抗腫瘍効果を,腫瘍抗原ペプチドをパルスしたDC(DC/AH-1)を用いたペプチドワクチン療法と比較し、さらにGM-CSF同時導入による増強効果を検討した.また,腫瘍抗原遺伝子導入によるDCのリンパ節への遊走に関係するケモカインレセプターであるCCR7の発現,所属リンパ節への遊走能に関して検討した.【方法】1)マウス背部皮下にDC-AxCAgp70、DC-AxCAgp70/mGM-CSFおよびDC/AH-1を接種し,CT26に対するCTL活性を比較した。2)CT26のマウス担癌モデルにて腫瘍の増殖抑制効果と予後を比較した.3)DCのCCR7の発現をそれぞれのDCにて解析し,さらにそれらのDCのリンパ節への遊走能を比較した.【結果】1)CT26に対するCTL活性(E/T:50)はDC/AH-1接種群の24%に対し,DC-Axgp70接種群では40%と高値を示し,さらにDC-Axgp70/mGM-CSF接種では86%と有意に上昇した(p<0.001).2)担癌モデルにおいて,DC-AxCAgp70接種では,DC/AH-1接種と比較して腫瘍の増殖を著しく抑制し(p<0.0001),予後も延長し,GM-CSFの同時導入ではさらに抗腫瘍効果は増強した.3)DC/AH-1ではCCR7の発現は認めなかったのに対し,DC-AxCAgp70では強い発現を認め,GM-CSFの同時導入ではさらに強い発現を認め,リンパ節への遊走も増強した.【結語】腫瘍抗原遺伝子導入DCは,抗原ペプチドパルスDCによるワクチン療法よりも強い腫瘍増殖抑制効果を示し,生存期間も延長し,さらに同時にGM-CSF遺伝子を導入することにより,抗腫瘍効果の増強を認めた.今後,腫瘍抗原遺伝子導入DCにサイトカイン遺伝子を導入した免疫遺伝子治療は,消化器癌において有用な治療法となり得ると期待された.1.腫瘍抗原env-1遺伝子のcloningとアデノウイルスベクターの作製BALB/cマウス大腸癌細胞株CT26よりmRNAをtemplateととし,RT-PCRによりenv-1遺伝子を増幅し,これらをpCR2.1にsubcloningし,env-1発現アデノウイスルベクターAxCAenv-1をCOS-TPC法にて作製した.AxCAmGM-CSFは以前に我々が作製したものを用いた.2.マウス樹状細胞(DC)の誘導3.アデノウイルスベクターによるDCへの遺伝子導入効率と遺伝子導入後のDCのviability1)アデノウイルスベクターによるDCへの遺伝子導入効率は,MOI 100にて従来の静置法による5561%に比べて,遠心法では8083%と著しく向上した.2)遺伝子導入後のDCのviabilityは,遺伝子を導入していないDCと比較して,M0I 100では変わりなかったが,MOI 200以上ではviabilityは用量依存的に低下することが判明した.4.組み換えアデノウイルスベクターによるDCへの目的遺伝子の導入と発現の確認

遠心法を用いてDCにAxCAenv-1をMOI 100で感染させ,env-1の発現をRT-PCRを用いて確認した.その結果,CT26とほぼ同程度のenv-1の発現を認めた.また,DCにAxCAmGM-CSFを種々のMOIで感染させ,培養上清中に産生されるmGM-CSFを測定した結果,低いMOIで高濃度の産生を認めた(MOI5;482ng/5×10^5 cells).本年度は昨年度に作製した腫瘍抗原env-1発現アデノウイルスベクターAxCAenv-1を樹状細胞(DC)に遺伝子導入し、これを用いた抗腫瘍効果と免疫学的解析を検討した。「方法」マウス背部皮下にマウス大腸癌細胞株CT26を皮下接種し、5日後にDC-AxCAenv-1またはDC/AH-1(CT26の腫瘍抗原gp70遺伝子のimmnodominantpeptideをパルスしたDC)を皮下接種して腫瘍の増殖抑制効果を比較した。「結果」皮下腫瘍モデルにおいて、DC-AxCAenv-1接種群では、DC/AH-1接種群に比べて、腫瘍の増殖を著しく抑制し(P<0.01)、予後も有意に延長した(p<0.01)。さらに、GM-CSF発現アデノウイルスベクターAxCAmGM-CSFとの併用効果も確認できた。また、免疫学的解析の結果、CT26特異的細胞傷害性Tリンパ球(CTL)の誘導が確認でき、CD8+CTLのみならず、CD4+CTLが関与していることが示唆された。「考察と展望」複数の内因性ペプチドを提示する腫瘍抗原遺伝子導入DCによるワクチン療法は抗原ペプチドをパルスしたDCよりも抗腫瘍効果を示し、サイトカイン遺遺伝子治療との併用で効果が増強することが判明した。本年度で得られた結果は、本年度の目標を達成できており、皮下腫瘍モデルにおける抗腫瘍効果にCD4+CTLが関与していることについては実に興味あるものと考える。次年度には、将来の臨床応用を想定した大腸癌同所移植モデル(orthotopic model)においてもこれらに現象を確認し、近年注目されているケモカインレセプターの発現が免疫学的抗腫瘍効果に関連しているか否かについても検討する予定である。本年度は,腫瘍抗原gp70(env-1)遺伝子を導入したDC (DC-AxCAgp70)を用いた抗腫瘍効果を,将来の臨床応用を想定した大腸癌同所移植モデルを用いて,腫瘍抗原ペプチドをパルスしたDC (DC/AH-1)を用いたペプチドワクチン療法と比較検討した.また,腫瘍抗原遺伝子を導入することによるDCの活性化についても,DCのリンパ節への遊走に関係するケモカインレセプターであるCCR7の発現,所属リンパ節への遊走能に関して検討した.【方法】1)CT26のマウス大腸癌同所移植モデルにDC-AxCAgp70、DC-AxCAgp70/mGM-CSFおよびDC/AH-1を接種し,腫瘍の増殖抑制効果と予後を比較した.2)DCのCCR7の発現をDC-AxCAgp70,DC-AxCAgp70/mGM-CSFおよびDC/AH-1にて解析し,さらにそれぞれのDCを蛍光色素にてラベル後,皮卞接種し,リンパ節への遊走能をFACSにて比較した.【結果】1)大腸癌同所移植モデルにおいて,DC-AxCAgp70接種では,DC/AH-1接種と比較して腫瘍の増殖を著しく抑制し(P<0.0001),予後も延長し,GM-CSFの同時導入
租税行政における「ソフトな手法」に関する日仏比較研究

日本の租税争訟における納税者と租税行政庁との間の柔軟な問題解決手法の導入に対しては、紛争の早期解決という観点から積極的な評価がみられた。一方で、固定資産税の誤課税をめぐる紛争処理の過程で自治体ごとに取扱いが異なったため、納税者間に不公平あるいは不公平感が生じ、固定資産税の賦課行政に対する不信をまねいている。財産評価をめぐっては、客観的な時価の立証がともすれば水掛け論に陥りやすく、訴訟経済上非効率である。客観的な時価にも一定の幅が想定されることからすれば、時価の客観性を担保しつつ、納税者と租税行政庁とが納得しうる評価制度の構築が必要である。平成27年度は研究初年度にあたることから、主として日本の租税行政におけるソフトな手法について検討した。以前に研究代表者が行ったフランスにおけるソフトな行政手法に関する研究との関連で、新たに財産評価に関する研究会に参加する機会を得たことから、当該研究会において財産評価行政における諸問題について研究報告を行った。研究代表者は、当該研究会において固定資産税における財産評価について検討したところ、本研究課題との関係では、固定資産税の財産の誤評価をめぐる問題が注目された。固定資産税の評価行政をめぐっては、誤評価に対する救済を求めて国家賠償請求訴訟が提起され、行政の責任を認める判決が確定している。誤評価に対して国家賠償による救済が求められる背景には、法制度上、固定資産の誤評価を是正するための争訟方法が制限されていることがある。そうした排他的な法制度の一方で、実務上、要綱等に基づいて誤評価に基づく固定資産税の過納金の返還に応じる例がみられる。そのような現象は一種のソフトな手法と位置付けることができるが、納税者にある種の不信感を与える原因ともなっている。ソフトな手法においては、課税庁と納税者との交渉がその中心となるところ、その過程が不透明であることが問題である。租税行政においてソフトな手法が受容されるためには、透明性を確保することが重要な課題である。初年度は主に日本におけるソフトな手法の研究を行うことを予定していたところ、固定資産税の評価行政について研究会報告および論文(「固定資産税における時価の諸問題ー固定資産評価行政の問題も含めて」日税研論集68号(2016年3月))を公表することができた。租税行政におけるソフトな手法の問題の一つとして、固定資産税における誤評価を理由とする国家賠償訴訟に関連して、自治体が誤納金相当額を自主的に返還する事例を分析した。固定資産税の過誤納をめぐっては、納税者側において過誤納金の還付のための正式な手続がとれないために、権利として還付を請求することができないケースにおいて、自治体が返還要綱等を定め、自主的に還付に応じるという慣行が散見される。このような行為は、法的には贈与と位置づけられるものの、固定資産税の過誤納が前提となっており、法律上の正式な手続によるものではないという点でソフトな手法の一つに位置づけられると考えられる。こうした慣行のメリットとしては、納税者にとってはすでに還付請求権の及ばない部分につき経済的損失の回復を図ることが可能となる点、行政(自治体)にとっては納税者の納得を得ることや信頼を回復をするという点が挙げられるものの、デメリットとして、返還の可否につき裁量性があり、かえって納税者間の不公平をもたらしうる(あるいはそのような不公平感を生じさせる)ことが挙げられる。このように、租税行政におけるソフトな手法は、柔軟な対応を可能にする点で評価すべき面があるものの、柔軟さゆにもたらされる問題がある。税制および租税行政に対する納税者の信頼は、租税法・租税政策におけるもっとも重要な価値であるところ、ソフトな手法には、この点で大きな問題がある。したがって、ソフトな手法を租税行政において採用するにあたっては、納税者の信頼を確保するような制度的担保が必要であると考えられる。平成27年度から28年度途中にかけて、産前産後休暇および育児休業を取得したため、予定していた資料調査および研究会報告に遅れが生じているため。租税行政におけるソフトな手法の問題として、本年度は、1税法上の選択可能性と選択権行使の税法上の効果(事後的変更の許容性)について、2政策税制としての事業承継税制に対する評価と課題、3相続財産の時価の「評価」の課題について検討した。1については、近年の税制改正により、更正の請求の対象および期間が拡大されたことから、これまで以上に更正の請求の重要性が増しており、納税者の権利救済の実効性を高めるために、更正の請求のなしうる範囲、限界について、より精密に分析する必要が確認された。これをふまえ、選択権行使の事後的変更について、現時点(実績報告書作成時)において論文にまとめる作業を継続している。2については、税制上の優遇措置をもって一定の政策目的を実現するための政策税制は、広い意味で租税行政のソフトな手法と位置づけられるところ、そのような政策税制が実効的に機能するためには、政策税制実施の効果を検証し、より効果的ならしめるような見直しの機会が必要である。こうした観点から、フランスの事業承継税制に関する最新の状況について調査し、論文にまとめた。3課税庁と納税者とが大きく対立しうる点として「時価」の評価の問題がある。「時価」の評価の客観性を担保しつつ、課税庁と納税者とが納得(合意)しうる制度を構築する必要があるのではないかとの観点から、フランスにおける財産評価の仕組みを分析した。この研究に基づき、民法改正により導入される配偶者居住権の評価についての提言をまとめている。

また、評価の争いについて、フランスでは第三者機関による紛争解決手法を採用しており、こうした第三者機関がソフトな行政手法の一つとして位置づけられていることが明らかになった。この点については、今後、大学紀要に論文を公表する予定である。日本の租税争訟における納税者と租税行政庁との間の柔軟な問題解決手法の導入に対しては、紛争の早期解決という観点から積極的な評価がみられた。一方で、固定資産税の誤課税をめぐる紛争処理の過程で自治体ごとに取扱いが異なったため、納税者間に不公平あるいは不公平感が生じ、固定資産税の賦課行政に対する不信をまねいている。財産評価をめぐっては、客観的な時価の立証がともすれば水掛け論に陥りやすく、訴訟経済上非効率である。客観的な時価にも一定の幅が想定されることからすれば、時価の客観性を担保しつつ、納税者と租税行政庁とが納得しうる評価制度の構築が必要である。本研究課題の第2年度にあたる本年度(平成28年度)においては、フランスの租税行政におけるソフトな手法に関する研究を行う。まず初年度に収集したフランス租税法関連の基本書等から最新の議論状況を把握し(また適宜、最新の文献を収集する)、フランスにおけるソフトな手法に対する評価を分析する。初年度において、行政法関係の研究会での報告機会を得ることができなかったので、本年度においては、とくに行政法関係研究者からの知見を得るために、関係する研究会等に積極的に参加することとしたい。年度前半においては、資料調査を速やかに実施し、原文資料の翻訳等の基礎資料の充実化を図る。基礎資料を踏まえ、フランス租税行政において裁量の具体的な現れ方を把握し、その問題点が学説においてどのように論じられているかを整理する。年度後半においては、平成28年度中の研究成果をふまえ、日本およびフランスにおいてソフトな手法の制度的担保を比較検討し、研究結果をまとめる。また研究会に積極的に参加し、批判検討を受けたうえで、論文にまとめることとする。租税法当該年度の後半において産前産後休暇および育児休業を取得したことから、当該年度の後半に発行予定の書籍の購入ができなかったこと、予定していた研究会等への参加を見送ったことなどにより次年度使用額が生じた。平成27年度から平成28年度途中にかけて、産前産後休暇・育児休業を取得したこと、出産前後における体調の制約から、予定していた資料調査・研究会への出席を取りやめたことから、次年度使用額が生じることとなった。平成28年9月に育児休業から復帰を予定しており、9月以降に開催される研究会での研究報告を予定している。また物品については、平成27年度後半に購入予定だったものを順次購入することとする。予定していた資料の取得および研究会等参加を実施する。研究会への参加は月12回(主に東京)あり、宿泊を伴う出張を予定している。資料については、新年度で版が変わることが見込まれていたため購入を控えていた洋書等を順次購入する。
木質構造の接合部のクリープ破壊に及ぼす水分の影響の解明と予測

接合部試験体を構成する木材の材幅に対する接合具直径の比(以下、[接合具径/材幅]と表記する)が[3.0/30]、[3.5/30]、[4.0/30]、[4.5/30]、[6.5/30]、[7.0/30]となる6仕様の試験体に対する長期継続荷重載荷試験を行った。長期継続荷重載荷試験は、標準状態において実施した。なお、載荷した荷重は短期加力試験により得た最大耐力の95%、92.5%、90%、87.5%、85%、80%、75%、70%とした。一連のクリープ破壊試験により、[接合具径/材幅]が小さい試験体は接合具が曲げ変形をしながら木材が割裂破壊し破壊に至り、[接合具径/材幅]が大きい試験体は接合具が変形せず木材がせん断破壊して破壊に到るという結果を確認した。この知見に基づいて、接合部がクリープ破壊現象を木材の破壊形態に着目してモデル化し、接合部がクリープ破壊に到る時間を予測することとした。モデル化を行うにあたり、標準状態において木材のクリープ割裂破壊試験と木材のクリープせん断破壊試験を行い、両試験について、木材がクリープ破壊に到る時間を測定した。一連の実験により、木材がクリープ割裂破壊に到る時間と接合部が木材の割裂破壊によってクリープ破壊する時間がほぼ同じであること、また、木材がクリープせん断破壊に到る時間と接合部が木材のせん断破壊によってクリープ破壊に到る時間がほぼ同じであることを明らかにした。接合部がクリープ破壊するときの木材の破壊性状を考慮したクリープ破壊モデルを作成し、接合部がクリープ破壊に到る時間を推定した。推定結果は実験結果とその傾向が一致し、[接合具径/材幅]に応じて、接合部を構成する木材の破壊性状を定め、同破壊性状によって木材がクリープ破壊に到る時間を求めることによって、接合部がクリープ破壊に到る時間を得ることができることを示した。接合部試験体の長期継続荷重載荷試験を行ったところ、前年度同様に想定していた破壊に到る時間よりも長い間、接合部試験体が破壊に到らず、1つの試験に要する時間が想定していたよりも長くなった。破壊に至る時間は、標準状態において行った試験において著しく長くなり、予定していた数量の試験を行うことができなかった。現在、標準状態におけるクリープ破壊試験を継続して実施している。接合部のクリープ破壊現象のモデル化については、接合部を構成する木材がせん断破壊する場合と割裂破壊する場合について、接合部を構成する木材を多数の粘弾性要素からなる材とした上で、木材がせん断破壊するモデルと割裂破壊するモデルをそれぞれ作成した。また、両モデルによって得られた結果と実験結果を比較し、モデル化の方法が妥当性であることを確認している。モデル化については、ほぼ予定通りの進捗状況にあり、今後得られる実験結果との比較をさらに行い、必要に応じてモデル化の精度を上げる予定である。長期継続荷重載荷試験については、標準状態における接合部の長期継続荷重載荷試験を継続して実施する。接合部のクリープ破壊現象のモデル化については、令和元年度に得られる試験結果と解析結果との比較を行い、モデル化の妥当性を再検証し、必要があればモデル化の精度を高める予定である。また、実験結果とモデル化の方法、及び、シミュレーションの結果について取りまとめる予定である。接合部試験体を構成する木材の材幅に対する接合具の径の比率(以下、[接合具径/材幅]と呼ぶ)が異なる10仕様の試験体を各30体、計300体作成した。なお、[接合具径/材幅]は、[3.0/30]、[3.5/30]、[4.0/30]、[4.5/30]、[5.0/30]、[5.5/30]、[6.0/30]、[6.5/30]、[7.0/30]とした。また、各仕様について30体の試験体中から5体の試験体を抽出し、接合部の最大耐力を求めるための短期加力試験を行った。さらに、[接合具径/材幅]が[4.5/30]と[7.0/30]である試験体各30体の中から25体を抽出し、標準状態における長期荷重載荷試験を行い、接合部が破壊に至るまでの時間の測定を開始した。なお、載荷した荷重は短期加力試験により得られた最大耐力の70%、75%、80%、85%、90%とした。短期加力試験により得られた接合部試験体の最大耐力は、[接合具径/材幅]が大きくなるほど高い値となった。また、[接合具径/材幅]によって、試験体の破壊時の形状は異なった。[接合具径/材幅]が小さい場合は接合具が曲げ変形をしながら木材がせん断破壊をして接合部が破壊に到り、[接合具径/材幅]が大きい場合は接合具は変形せず木材の割裂により接合部が破壊に到った。接合部の長期荷重載荷試験により得られた接合部が破壊に到る時間は、[接合具径/材幅]によって異なった。[接合具径/材幅]が[4.5/30]の試験体は、[接合具径/材幅]が[7.0/30]の試験体に比べて短い時間で破壊に到った。

また、[接合具径/材幅]が[4.5/30]と[7.0/30]のいずれの場合も試験体が破壊に到る時間は、木材等が破壊に到る時間と比較すると長かった。接合部のクリープ破壊をモデル化するために必要な既往の文献を収集し、モデル化に対する基本的な考え方を整理した。接合部試験体の長期荷重載荷試験を行ったところ、当初想定していた破壊に到る時間よりも長い間、接合部試験体が破壊に到らず、1つの試験体に要する時間が想定していたよりも長くなった。このため、予定していた数量の試験を行うことができず、当初は湿度変動下における接合部の長期継続荷重載荷試験を開始する予定であったが、次年度から開始することとした。また、試験体の含水率測定について、想定以上に試験に時間を要し、湿度変動下における長期継続荷重載荷試験を行うことができなかったため、平成28年度は実施することができなかった。試験体の含水率測定は平成29年度上四半期に開始をする予定である。接合部試験体を構成する木材の材幅に対する接合具の径の比率(以下、[接合具径/材幅]と呼ぶ)が[3.0/30]、[3.5/30]、[4.0/30]、[4.5/30]、[5.0/30]、[5.5/30]、[6.0/30]、[6.5/30]、[7.0/30]となる9仕様の試験体に対する長期継続荷重載荷試験を実施した。長期継続荷重載荷試験は、湿度変動下と標準状態において実施した。なお、載荷した荷重は短期加力試験により得られた最大耐力の70%、75%、80%、85%、90%とした。湿度変動下における長期継続荷重載荷試験より以下のことを明らかにした。[接合具径/材幅]が[3.0/30][4.5/30]の[接合具径/材幅]が小さい試験体は接合具が曲げ変形をしながら木材が割裂破壊し破壊に至る。[接合具径/材幅]が[5.0/30][7.0/30]の[接合具径/材幅]が大きい試験体は接合具が変形せず木材がせん断破壊し破壊に到る。試験体が破壊に至る時間は、例えば、荷重比70%の荷重を載荷した場合、[接合具径/材幅]が小さい試験体では約1450日であるという結果であったのに対し、[接合具径/材幅]が大きい試験体では約10日となり、接合部の破壊形状がクリープ破壊に至る時間に著しい影響を及ぼすことを明らかにした。一方、標準状態におけるクリープ破壊に至る時間は、湿度変動下に比べると著しく長くなる傾向にあった。[接合具径/材幅]が大きい試験体について、接合部のクリープ破壊現象をモデル化した。モデルは接合部を構成する木材がせん断破壊するものとし、せん断破壊が生じる木材部分を3000の微細な要素としてモデル化した。各要素を粘弾性体としてモデル化し、時間経過とともに個々の要素が順次破壊に至り、接合部全体の破壊に至るまで過程を計算により再現した。計算の結果は実験結果と概ね一致した。接合部試験体の長期継続荷重載荷試験を行ったところ、前年度同様に想定していた破壊に到る時間よりも長い間、接合部試験体が破壊に到らず、1つの試験体に要する時間が想定していたよりも長くなった。破壊に至る時間は、湿度変動下において行った試験よりも標準状態において行った試験のほうが長く、後者については特に予定していた数量の試験を行うことができなかった。一方、湿度変動下における長期継続荷重載荷試験については、概ね当初予定していた実験を完了することができた。両試験ともに継続して実験を行っている。なお、接合部のクリープ破壊現象のモデル化については、接合部を構成する木材がせん断破壊する接合部については多数の要素からなる粘弾性モデルを作成し、実験結果を概ね再現するに至っており、当初の計画通りに進捗している。接合部試験体を構成する木材の材幅に対する接合具直径の比(以下、[接合具径/材幅]と表記する)が[3.0/30]、[3.5/30]、[4.0/30]、[4.5/30]、[6.5/30]、[7.0/30]となる6仕様の試験体に対する長期継続荷重載荷試験を行った。