hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
高齢者在宅運動指導と遠隔リハビリのための動画像簡易計測システムの開発と運用

ビデオ動画像は客観的な全体像を映し出し、記録として保管でき、一見して全体像が理解できる優れたメディアである。そこで、関節可動角度、体力測定の数値、ある動作に要する時間、動きの滑らかさの指標などを、撮影後の動画像で計測できる簡易型の動画像計測システムを開発した。高齢者の家庭で撮影された動画を解析拠点に送信し、このシステムによる計測結果を返信することで、体力の向上やリハビリテーションの成果を理解しやすくなる。ビデオ動画から関節可動域などの数値や体力測定の数値、計測時間などを撮影後に計測できれば、体力の向上やリハビリの成果の評価にも有効な手段となり得る。また、動画通信による遠隔リハビリにおいて利用すれば、自宅でのリハビリ効果判定にも有用である。本年度は、送信されてきた動画像から任意の静止画を抽出して各種計測を行うソフトの開発と、実際の高齢者在宅運動指導の現場での試用を行なった。高齢者在宅運動指導の現場でのデータ収集のために、「出前運動教室(運動の家庭教師)」を行なった。健康運動士による筋力トレーニングと柔軟運動を中心とした健康増進プログラム1020名の「非健康・非介護グループ」中高年者に実施した。携帯電話、テレビ電話、簡易ビデオカメラで動画記録し、付帯的身体情報を取得した。一方、動画像編集ソフト(主な機能:動画像からの任意フレームの静止画像抽出、抽出された複数枚の静止画像の合成および画像処理、静止画像での人体計測機能、得られた時間、距離、角度などの測定値をオリジナルの動画像と対応させて保存、測定ポイント指定後の最適静止画像選択と関節可動域角度計算の自動化)を開発した。これを身体数箇所の関節可動域計測へ適用して、運用の妥当性を検討したところ、良好な結果を得た。ビデオは客観的な全体像を映し出し、記録として保管でき、一見して全体像が理解できる優れたメディアであり、高齢者の運動の動機づけに有効な手段である。さらに、動画から関節可動域などの数値や体力測定の数値、計測時間などを撮影後に計測できれば、体力の向上やリハビリの成果の評価にも有効な手段となり得る。また、動画通信による遠隔リハビリにおいて利用すれば、自宅でのリハビリ効果判定にも有用であろう。研究の最終目標は、在宅高齢者の健康管理や退院後在宅リハビリを支援するために、動画記録を付加した「マルチメディア健康運動カルテ」を完成することにある。それによって、送られてきた動画から各種の人体計測を行い、数値による記録、写真(静止画)による記録、動画による記録を一元管理することができる。昨年度に開発した動画像編集ソフトを運用して、実際の高齢者在宅運動指導の現場より送信されてきた動画像から任意の静止画を抽出し、付帯的身体情報の各種計測を行った。場所:高齢者在宅運動指導「出前運動教室(運動の家庭教師)」(兵庫県宝塚市逆瀬川地区、奈良県生駒郡斑鳩地区)。内容:健康運動士による筋力トレーニングと柔軟運動を中心とした健康増進プログラム。対象:それぞれ1020名の「非健康・非介護グループ」中高年者。動画記録:携帯電話、テレビ電話、簡易ビデオカメラ。人体計測:動画像編集ソフトによる関節可動域の計測。運動実践、データ送信、人体計測と情報管理はいずれも良好に行なわれた。最終年度に、一般的な高齢者在宅運動指導の現場で運用することができると判断する。さらに、動画から関節可動域などの数値や体力測定の数値、計測時間などを撮影後に計測すると、体力の向上やリハビリの成果の評価にも有効な手段となり得る。そこで、実際の高齢者在宅運動指導の現場より送信されてきた動画像から任意の静止画を抽出し、付帯的身体情報の各種計測を行い、「動画記録付加マルチメディア健康運動カルテ」を作成して、今後運用する際の実用性について結論を出すことを試みた。場所:高齢者在宅運動指導「出前運動教室(運動の家庭教師)」。一般的な高齢者在宅運動指導の現場で運用することができると判断した。現在、「動画記録付加マルチメディア健康運動カルテ」を作成しつつある。
難病疾患患児のためのモニタリングシステムを含む地域連携支援パスの開発

難病疾患を持ち、医療的ケアが必要な子供とその家族の出生直後から成人になるまでの病状・発達段階に合わせた支援を組織的に実践するための、地域連携支援パス(以下パスとする)を開発することを目的とした。医療的ケア児の現状をICFで整理及び地域の活動状況の情報収集を実施しパスを作成した。その中で法制度の変化や多職種連携基盤の未整備状況が明らかとなり、作成したパスを使用し、切れ目のない支援は、現状では事例に応じた個々の連携段階であることが明らかとなった。そこで平成28年度から科研(C)において、医療的ケア児に特化した地域包括ケアシステム構築に向けた支援組織の機能強化に関する研究を開始している。訪問看護ステーションの事例を基に、難病疾恵を持つ子どもと家族が成長・発達に応じて必要をする支援や関係する職種の役割分担を明らかにして、出生直後から成人までの地域連携の構築を目的とした、子どものライフイベントに応じた医療関係者、福祉関係者、教育関係者による地域連携パスを発展させたモニタリング機能を含むパスを開発する。24年度は小児の訪問看護を数年間実践している5か所の訪問看護ステーションの訪問看護師を対象に、半構成インタビュー(以下インタビューと略す)によるデータ収集を9事例行った。各事例において、訪問看護師は子どものライフイベント(退院・通院・児童デイサービス利用・保育所入所・小学校・中学校入学等)に応じたかかわりを実施していた。かかわった職種は医師・ヘルパー・理学療法士・作業療法士・教員・保育士・保健師・相談支援専門員等幅広く、関係機関も病院・開業医院・保健所・福祉施設・教育機関等他機関に渡っていた。また、地域によっては遠隔地の専門病院から生活する地域の病院との連携、社会資源が少ない地域での活動等、地域性による特徴もあった。医療的ケアが必要な小児の場合、ライフイベントに応じて、連携、調整が必要で有り、訪問看護ステーションを利用している小児及びその家族の相談支援は訪問看護師がその役割を担っていることが再確認された。また、どの事例においても、子どもの身体的状況、家族の状況等を訪問看護師がアセスメントし、その状況に応じたかかわりを行う中で、ライフイベントに参加できるよう社会資源とつなげていた。5年間の研究を通じ難病疾患を持ち、長期的に入退院を繰り返す子どもへの、出生直後から成人になるまでの病状・発達段階に合わせた支援を組織だって実践するために、保健師、訪問看護師、開業医師等の医療関係者と、相談支援専門員、学校関係者等の教育関係者、福祉関係者が連携して、系統的に支援するための、モニタリングシステムを含む地域連携支援パス(以下「パス」という)を開発する。25年度は、24年度に取り組んだ訪問看護師を対象にした半構成インタビュー(以下インタビューと略す)及び訪問記録を基にしたデータから、ICFの概念に基づき情報を整理した。その中から、子供の重要なライフイベントである入園・就学を可能にした事例の情報をICF整理シートによって整理し、学会で報告した。学会発表した事例では、ICF整理シート及びICF-CYを用いての情報整理により、神経難病のため、再燃を繰り返し“心身機能"についてはほとんど変化しない中、“している活動"が広がり、“参加"は就園を経て就学への目標達成したことが整理できた。“環境因子"のなかでは人的環境への働きかけが転換をもたらしていた。また、“主観的体験"において、マイナス面からプラス面への変化も整理できた。各専門職の介入では、各枠組みからの部分に関して、“心身状態"には医療系専門職が、“環境因子"には教育系専門職が主に介入し、参加には医療・福祉・教育の専門職が介入していた。主観的体験の部分では、訪問看護師が中心にかかわっていた。各専門職の介入には、就学までのライフイベントに沿った介入と、ライフイベントに関係なく子どもの“心身機能"及び“活動"に関係する継続的な介入が整理できた。数例の情報をICF整理シートで表現する過程において、事例によっては情報不足であった部分が明らかになり、26年度に更なるライフイベントに応じた情報収集を行う。訪問看護ステーションの事例を基に、難病疾患を持つ子どもと家族が成長・発達に応じて必要とする支援や関係する職種の役割分担を明らかにして、出生直後から成人までの地域連携の構築を目的とした、子どものライフイベントに応じた医療関係者、福祉関係者、教育関係者による地域連携パスを発展させたモニタリング機能を含むパスを開発する。2425年度は小児の訪問看護を数年間実践している5か所の訪問看護ステーションの訪問看護師を対象に、半構成インタビュー(以下インタビューと略す)によるデータ収集を9事例行った。

さらにICFの枠組みで関係職種の活動内容を整理すると訪問看護師が家族の主観的な思いをサポートしていることが明確になった。26年度は退院後のライフイベントに応じて関係する関係職種が共通して活用できるパスを開発し、研究協力していただける関係機関を模索した。難病疾患を持ち、長期的に入退院を繰り返す子どもとその家族のQOLの向上のためには、出生直後から成人になるまでの病状・発達段階に合わせた支援を組織的に実践する必要性がある。そのために、保健師、訪問看護師、開業医師等の医療関係者、学校関係者等の教育関係者、相談支援専門員等の福祉関係者が連携して、系統的に支援するための、モニタリングシステムを含む地域連携支援パス(以下「パス」という。)を開発することを最終目的とした。文献や実際に小児在宅生活支援地域連携シートを作成し活用している大阪府和泉保健所版を参考に、関係職種が共有できるパスの作成を行い、本年度はその評価を関係職種からかかわった事例を通して実施する計画とした。しかし、訪問看護師以外の職種は、評価をすることが困難であり、開発したパスを汎用的に活用するためには、組織的な連携及び機能強化の必要性を痛感した。その背景には相談支援専門員の新たな位置付けもされたが、専門職種間の相互の連携方法や調整力が整備されていない状況があった。さらに、平成27年からの児童福祉法の一部改正による小児慢性特定疾患児の相談支援への自立支援員の制度化によって、小児個人に対する支援パスにとどまらず、高齢者における地域包括ケアシステムに匹敵する小児を対象としたケアシステムを構築するために、支援組織の機能強化に取り組む必要が生じた。そこで、このパスを活用した組織ぐるみの活動にむけて、平成28年度から科研Cにおいて、小児に特化した地域包括ケアシステムづくりに向けて、事業所を中心とした支援組織(以下「支援組織」という)の中での専門職の取組の実際、支援組織における体制作りと役割意識を明らかにし、その上で支援組織の機能強化のために必要な要因を解明することを目的とし、同時にパスの評価を実施していくこととした。難病疾患を持ち、医療的ケアが必要な子供とその家族の出生直後から成人になるまでの病状・発達段階に合わせた支援を組織的に実践するための、地域連携支援パス(以下パスとする)を開発することを目的とした。医療的ケア児の現状をICFで整理及び地域の活動状況の情報収集を実施しパスを作成した。その中で法制度の変化や多職種連携基盤の未整備状況が明らかとなり、作成したパスを使用し、切れ目のない支援は、現状では事例に応じた個々の連携段階であることが明らかとなった。そこで平成28年度から科研(C)において、医療的ケア児に特化した地域包括ケアシステム構築に向けた支援組織の機能強化に関する研究を開始している。障害者総合支援法の開始に伴い福祉的サポートを含む小児の在宅生活支援が相談支援専門員の活動状況に影響を受けるようになった。従って法律に伴う制度の理解や都道府県・市町村の活動整備状況により、関係機関の連携や具体的支援はまだ整備状況であり、現在進めている支援パスの見直しや利便性等の評価には主体となる関係機関の追加・変更が必要となった。
植物病原菌毒素の生産と植物保護への応用に関する研究

植物病原菌産生の毒素は植物の感染発病における役割と共に、そのユニークな化学構造と生理活性に大きな関心が集まっている。数年来当研究室で見出された植物病原菌毒素は植物に対し、顕著な成育阻害、枯死作用、発根促進作用などの生理活性を示す。これらの特性を生かして、農業面への有効利用をはかるため、大要次の成果を得た。(1)ビート糖廃液を用いて甜菜じゃのめ病菌によるアフィデコリンの生産試験を行い、糖濃度が2.5%-7.5%の培地を用いたとき、著しい増加が認められた。馬鈴薯夏疫病菌の生産する植物毒素ソラナピロンAの馬鈴薯煮汁中での生産条件を設定し、取り込み実験によりオクタケチドの生合成経路であることを立証した。(2)甜菜じゃのめ病菌産生のベーテノン類中最も植物毒性の強いベーテノンCをモデルとして、ディプロディアトキシン誘導体の合成を試み、類緑化合物の合成に成功した。さらに改良法の開発により、ベーテノン類の想定生合物の合成に成功した。さらに改良法の開発により、ベーテノン類の想定生合成中間体の供給も可能となり、生合成研究に道を拓いた。一方耐病性品種の育成を目的として、アスパラガス茎枯病菌代謝毒素を用いて、アスパラガスカルスの毒素抵抗性細胞の選択を行い、毒素耐性カルスを得た。アルチロキシンAの合成中間体を用いて、毒素に対する品種間差を調べたところ、抽出毒素と合成品による耐性はほぼ一致することを見出した。(3)アズキ植物体をアズキ落葉病菌の弱病原菌(タイプB)で処理後、アズキ植物根から誘導的に生成されるイソフラボノイドおよびフェノール性化合物21種について、チモシー斑点病菌を用いたTLC-バイオオートグラフィーによる抗菌試験およびアズキ落葉病菌の病原性菌(タイプA)の胞子発芽抑制試験を行った。植物病原菌産生の毒素は、そのユニークな化学構造と生理活性に大きな関心が寄せられ、除草剤の開発、毒活性を利用した細胞選抜等の新しい農業面への応用が期待されている。本研究で、われわれは特定した植物病原菌毒素の発酵生産と、毒素そのもの、あるいわ同族体の合成並びにそれらの生理活性、さらには弱毒性植物病原菌処理によって、宿主植物に誘導的に生成される抗菌物質の単離、構造解析を行った。1.農産副生物であるビート廃糖蜜を栄養源として、ジャーファメンターを使用して、甜菜じゃのめ病菌を培養し、静置培養の場合と比較したところ、アフィデコリンが著しく増加し、ベーテノン類の生成は不良であった。べーテノン類の生合成基質であるメチオニンの添加も効果なかった。また、馬鈴薯でんぷん製造廃液を培地とした毒素生産は成功せず、副原料など今後の検討課題である。一方、アフィデコリン、ベーテノンを安息香酸誘導体として、HPLCを用いて迅速、簡便に毒素を定量する方法を確立した。2.ベーテノン類中生物活性の強いCをリード化合物とし、関連化合物の合成を行った。まず、Diplodia maydisに感染したトウモロコシからのマイコトキシン、ディプロディアトキシンの合成に成功し、同時に平面構造のみ提出されていた本物質の全立体構造を確定することが出来た。さらに、量的供給を考虜した酵素法や光学分割法を適用して改良合成法を検討した。3.宿主アズキ

植物体を、アズキ落葉病菌の弱病原性菌(タイプB)で前処理後、病原性のタイプA菌を強制注入した場合、落葉病の病徴発現が抑えられること、またタイプB菌で処理したアズキ植物根から誘導的に生成される新化合物2種をふくむイソフラボノイドおよびフェノール性化合物等20種の抗菌物質を単離、構造を明らかにした。植物病原菌産生の毒素は植物の感染発病における役割と共に、そのユニークな化学構造と生理活性に大きな関心が集っている。本年度は最終年度に当るので、まとめを含め大要次の成果を得た。(1).馬鈴薯煎汁培地に水酸化酵素阻害剤であるancymidolを添加することにより、プロベーテノンIと名付けた生合成中間体を単離した。標識したこの中間体の取込実験により、ベーテノンBへ変換されることを確認することができた。(2).ディプロディアトキシンの合成法をさらに発展させ、(-)ーベーテノンCの全合成を達成した。本合成の完成により類縁化合物の合成が可能となったのみならず、プロベーテノンIやこの生合成前駆体の合成にも拡張することが出来た。一方耐病性品種の育成を目的として、アスパラガス茎枯病菌代謝毒素を用いて、アスパラガスカルスCメリーワシントンの毒素抵抗性細胞の選抜を行い、毒素耐性カルスを得た。同様にアルチロキシンAの合成中間体を用いて、毒素に対する品種間差を調べたところ、培養ろ液抽出物と合成品による耐性はほぼ一致することを見出した。(3).アズキ植物体をアズキ落葉病菌の弱病原菌(タイプB)で処理後、アズキ植物根から誘導的に生成されるイソフラボノイドおよびフェノール性化合物21種について、チモシー斑点病菌を用いたTLCーバイオオートグラフィーによる抗菌試験およびアズキ落葉病菌の病原性菌(タイプA)の胞子発芽抑制試験を行った。その結果、pークマル酸ほか8種に強い抗菌活性がみられ、タイプA株の胞子発芽抑制作用はファゼオールほか3種に認められた。さらにタイプBで処理後、アズキ根に誘導される物質を未処理の同部位に存在する物質と比較した。
ヒトインフルエンザウイルスにおける受容体認識の新たな分子機構

1992年以降に分離されるヒトインフルエンザウイルス(Ch-)は、ヒト血球を凝集するがニワトリ血球を凝集しない。このレセプター結合能の変化のMDCK細胞への結合能への影響を検討し、また現在流行しているCh-ウイルスが認識しうるレセプター構造の同定を試みた。Ch-ウイルスの解析は、Ch+ウイルス(1992以前に分離されニワトリ血球を凝集する)との比較で行った。その結果(i)Ch-ウイルスは、NA阻害剤100μモル存在下でもMDCK細胞で、阻害剤非存在下と同程度にプラーク形成能を示すが、Ch+ウイルスは1μモルの阻害剤存在下でプラーク形成能は抑制された。この時、両ウイルスのNA活性は阻害剤により90%以上抑制されている。さらにCh-ウイルスのHA遺伝子を持つリアソータントウイルスを作成し、そのNA阻害剤に対する耐性を検討した結果、Ch-ウイルス同様NA活性は抑制されているにも拘らず、MDCK細胞でのプラーク形成能は阻害剤耐性を示した。以上の結果は、Ch-ウイルスHAのレセプター結合能が変化した結果、MDCK細胞への結合能が低下し、ウイルスが出芽する際細胞表面上のシアル酸への結合が弱いためNAの活性を必要とせず出芽できるようになったことを示唆した。(ii)そこで、MDCK細胞上のシアリル糖鎖に対するCh-ウイルスの結合能を調べた結果、Ch-ウイルスの結合能はCh+ウイルスの約1/5に減少していた。さらに、MDCK細胞上のシアル酸を除いた後、外から人工的にシアル酸を導入した細胞を作成しそれに対するCh-ウイルスの結合能を調べた結果、この人工細胞に対しては結合能を回復した。このときMDCK細胞上に導入されたシアリル糖鎖の配列はSAα2,6GalβGlcNAcを含むものであった。従って、Ch-ウイルスのレセプター結合能はこの配列を強く認識するように変化したと考えられる。1)ニワトリ血球凝集能を欠如したウイルス(Ch-)はニワトリ血球を凝集しないが、ヒト血球を凝集する。そこで、両血球上のシアリル糖鎖の構造を解析するため、まず両血球上の糖タンパク質を酸素により遊離後、さらに糖鎖を切り出しHPLCを用いてアミノカラムによりシアリル糖鎖を分画した。その結果、両血球にはともにmono-sialyl, di-sialylの分画でピークが見られた。このうち、di-sialyl分画の溶出時間には両血球で違いが見られた。この違いがCh-ウイルスにより認識されるレセプターの違いであるのかを明らかにするためこの分画をODSカラムにより解析している。2)一方、MDCK細胞上のレセプターに対するCh-ウイルスの結合能を検討した。その結果、Ch-ウイルスは、従来のH3N2ヒトインフルエンザウイルス(Ch+)にくらべ、細胞上のレセプターに対する結合能が低下していた。一般的にヒトインフルエンザウイルスはSAα2,6Galを認識することが知られている。そこで、MDCK細胞上のSAα2,6Gal量をHPLCにより分析した。その結果、MDCK細胞上のSAα2,6Galの量は全シアル酸量の約50%を占めていた。従ってCh+ウイルスはこの細胞上のSAα2,6Galを認識していると考えられるが、Ch-ウイルスは認識できない。そこで、細胞上のシアル酸を除いた後、人工的にシアル酸を導入した細胞を作成して、Ch-ウイルスの結合能を検討した。その結果、Ch-ウイルスの結合能が著しく回復した。

従って、Ch-ウイルスがレセプターとして認識している糖鎖構造は、従来のCh+ウイルスのそれとは明らかに異なり、少なくとも用いたシアル酸転位酵素の特異性から判断するとSAα2,6Galβ1,4GlcNAc構造を含む特定の糖鎖構造である可能性が強まった。1992年以降に分離されるヒトインフルエンザウイルス(Ch-)は、ニワトリ赤血球には結合しないが、ヒト赤血球とニワトリ人工赤血球には結合することを我々はすでに報告している。一方、血球上のシアリル糖鎖を解析すると、ヒト血球ではモノシアリル糖鎖が全シアリル糖鎖の90%以上を占めるのに対し、ニワトリ血球ではモノ、ジ、トリシアリル糖鎖がほぼ、等量ずつ存在する。この結果は、近年のヒトインフルエンザウイルス(H3N2)が認識できるシアリル糖鎖がモノシアリル糖鎖である可能性を強く示唆した。そこで、Ch-ウイルスが認識するシアリル糖鎖構造と認識できない構造を明らかにするため以下の実験を行った。ニワトリ赤血球上のシアリル糖鎖上のシアル酸を全て除いた後、人工的にシアル酸を糖鎖末端に転移して作成した人工赤血球と本来のニワトリ赤血球の血球膜上からアスパラギン結合型糖鎖をもつ糖蛋白質を分離し、糖鎖を切り出し、蛍光修飾後、高速液体クロマトグラフにより、シアリル糖鎖の分析を行った。その結果、人工赤血球では、モノシアリル分画の糖鎖とジシアリル糖鎖の分画の量比が、ほぼ6対1であった。一方、インフルエンザウイルスの分離に用いられているMDCK細胞の細胞膜上のシアリル糖鎖もニワトリ血球に類似の分布を示す。また、MDCK細胞に対する結合能は、Ch-ウイルスでは低下している。以上の結果から、Ch-ウイルスのニワトリ血球やMDCK細胞に対する結合能の低下は、シアリル糖鎖のうち、モノシアリル糖鎖に対する親和性が高いものの、ジシアリル、トリシアリル糖鎖に対する親和性が、受来のウイルスに比べ低下しているためである可能性が強く示唆された。今後、各シアリル分画を分取し、ウイルスとの結合能を検討し、さらにシアリル分画中の糖鎖構造を明らかにすることで、Ch-ウイルスがレセプターとして認識できる糖鎖構造が明らかとなる。
極超音速希薄風洞を用いた希薄空力計測システムの構築と粒子計算表面モデルの開発

高度70km以上における地球再突入流れ,火星大気突入流れ,超低高度衛星周りの流れ等は極超音速希薄流となっており,希薄空力特性を把握することが重要である.JAXAの100mm極超音速希薄風洞(HRWT; Hypersonic Rarefied Wind Tunnel)ではマッハ数10を超えるような極超音速希薄流の生成が可能であり,本研究ではまず,ピトー圧希薄補正計測法を構築し,極超音速希薄気流検定精度の向上に成功した.さらに,吊り下げ式模型を用いた変位計測と粒子数値解析の融合による物質表面係数計測手法の開発および希薄空力直接計測手法の開発により極超音速希薄空力予測の信頼性が向上した.高度70km以上における地球再突入流れ,火星大気突入流れ,超低高度衛星周りの流れ等は極超音速希薄流となっており,希薄空力特性を把握することが重要である.JAXAの100mm極超音速希薄風洞(HRWT; Hypersonic Rarefied Wind Tunnel)ではマッハ数10を超えるような極超音速希薄流の生成が可能であり,本研究ではまず,ピトー圧希薄補正計測法を構築し,極超音速希薄気流検定精度の向上に成功した.さらに,吊り下げ式模型を用いた変位計測と粒子数値解析の融合による物質表面係数計測手法の開発および希薄空力直接計測手法の開発により極超音速希薄空力予測の信頼性が向上した.1.極超音速希薄風洞性能評価技術の向上:(1)極超音速希薄流計測用ピトー管を開発し,ピトー圧分布計測を行った.(2)吊り下げ式動圧計測と比較検証することにより,極超音速希薄流の評価技術が向上した.(3)極超音速希薄流の計測部における気流特性を計測(HRWT)-数値計算(DSMC)融合解析手法を用いて解明し,窒素ガス凝縮による影響等を評価した.2.極超音速希薄気体空力計測手法の確立:(1)球模型・平板模型を用い,CCDカメラを用いた二方向画像処理技術による表面適応係数手法を確立した.(2)エアロシェル形状の模型を用いた吊り下げ式極超音速希薄空力直接計測手法を確立した.3.計測(HRWT)-数値計算(DSMC)融合解析手法の確立とその結果判明したこと:(1)計測(HRWT)-数値計算(DSMC)融合解析手法を用いることにより,金属模型の表面熱適応係数決定精度が±0.1まで向上した.(2)エアロシェル模型を用いたHRWT直接計測を行い,クヌーセン数0.2の極超音速希薄領域まで計測と数値解析の比較検証が可能となった.1.極超音速希薄風洞性能評価技術の向上:(1)極超音速希薄流計測用ピトー管を開発し,ピトー圧分布計測を行った.また,希薄効果によるピトー圧補正モデルを開発することにより,気流特性評価精度が向上した.(2)吊り下げ式動圧計測と比較検証することにより,極超音速希薄流の評価技術が向上した.(3)極超音速希薄流の計測部における気流特性を計測(HRWT)-数値計算(DMSC)融合解析手法を用いて解明し,窒素ガスの過飽和領域の検証及び凝縮による影響評価を行うことにより,気流特性評価精度が向上した.2.極超音速希薄気体空力計測手法の確立:(1)球模型・平板模型を用い,CCDカメラを用いた二方向画像処理技術による表面熱適応係数計測手法を確立した.(2)エアロシェル形状の模型を用いた吊り下げ式極超音速希薄空力直接計測手法を確立した.3.計測(HRWT)-数値計算(DMSC)融合解析手法の確立とその結果:(1)計測(HRWT)-数値計算(DMSC)融合解析手法を用いることにより,金属やカーボン系素材の表面熱適応係数決定精度の向上を図り,表面係数の物質依存性を評価した.(2)エアロシェル模型を用いたHRWT直接計測を行い,計測結果と数値解析を比較することにより,極超音速希薄領域(クヌーセン数0.1以上)における希薄空力特性の検証が可能となった.工学極超音速希薄流計測用ピトー管を開発し,HRWT計測部における気流のピトー圧分布計測を行った.また,吊り下げ式動圧計測と比較検証することにより,極超音速希薄流の評価技術が向上した.その結果,5mmクラスの模型を用いて,マッハ数10以上,クヌーセン数0.1以上の極超音速希薄領域における空力直接計測が可能であることが判明した.現在,複数のピトー管を用いて比較検証試験を行い,気流検定精度を向上させるとともに,希薄効果によるピトー圧補正モデルの改良を目指している.さらに,空力計測システムにおいては,CCDカメラを用いた二方向画像処理技術による表面適応係数手法を確立するとともに,エアロシェル形状の吊り下げ式模型を用いた極超音速希薄空力直接計測手法を確立した.計測(HRWT)-数値計算(DSMC)融合解析手法を用いることにより,ステンレス模型の表面熱適応係数の決定精度が±0.1まで向上した.1.複数のピトー管を用いて希薄領域のピトー圧分布比較検証試験を行い,希薄効果によるピトー圧補正モデルの改良および信頼性の向上を目指す.2.二方向

CCDカメラ画像処理とレーザー変位計を組み合わせることにより,多自由度の変位計測システムを確立するとともにその評価手法を開発し,希薄空力・物質表面係数計測精度の向上を目指す.また,偏揺れモーメント以外のモーメントにより変位や回転評価に影響が及ばないように模型の吊り下げ方法を最適化する必要がある.3.複数の金属模型(ステンレス,アルミニウム製等)に加え,エアロシェル材質に含まれるようなカーボン系材料等の物質表面係数を計測し,表面適応係数の物質依存性を評価し,物質表面適応係数のモデル化を行う.ピトー管,フランジ加工,計算機等の設備備品購入費や模型製作費等の費用に比べて残額が少ないため,次年度に繰り越して次年度予算と合わせて設備備品や模型等の必要な物品の購入を計画している.ピトー管,フランジ加工,計算機等の設備備品購入費および物質表面係数計測用模型の製作費等に使用する予定である.
去勢抵抗性前立腺癌における放射線抵抗性の機序の解明

アンドロゲン依存性前立腺癌細胞株LNCaP(親株)をアンドロゲンを低濃度含有培地で長期間培養することにより樹立したアンドロゲン枯渇療法抵抗性株LNCaP-LA(抵抗株)を用いて1X線の照射実験を行いLNCap-LAはLN-CaPに比べX線抵抗性であることを確認した。さらに、重粒子線の照射実験を行い、LNCap-LAとLN-CaPで重粒子線抵抗性に差がないことを明らかにした。50%の細胞死をもたらすのに必要な線量を基準とした場合、重粒子線のX線に対する生物学的効果比はLNCaPで1.92、LNCaP-LAでは3.96であった。このことは修復しがたいDNA損傷を与える炭素イオン線治療が去勢抵抗性前立腺癌の放射線抵抗性を克服する手段として生物学的に有効である可能性を示す一助となると考える。2LNCaP及びLNCaP-LAにおいてWhole Transcriptome Assayを行った。解析ソフトウエアを用い、パスウェイ解析を行い酸化ストレス防御に関連したNRF-2パスウェイの関与が考えられた。特に今年度は実験結果の妥当性の検証と臨床上の特性との一致について検討した。1 Comprehensive CancerPanelを用いて見出された複数の候補遺伝子についてサンガー法による変異の確認を行い、さらに遺伝子の背景等を検討し妥当性を確認した。2 Whole Transcriptome Assayによって得られた発現パターンについて、function analysisなどの手法で解析を行い、発現変化が臨床上の去勢抵抗性前立腺癌の特徴(細胞増殖、神経内分泌への分化、細胞死への抵抗性など)を再現している事などを確認した。学会等に参加し、質疑を通じて情報交換を行うとともに、当該分野の最新の知見を得るため情報収集を図った。現在までの内容について論文作成、投稿準備を行った。研究計画に従い、アンドロゲン依存性前立腺癌細胞株LNCaP(親株)をアンドロゲンを低濃度含有培地で長期間培養することにより樹立したアンドロゲン枯渇療法抵抗性株LNCaP-LA(抵抗株)を用いて1X線の照射実験を行いLNCap-LAはLN-CaPに比べX線抵抗性であることを確認した。50%の細胞死をもたらすのに必要な線量を基準とした場合、重粒子線のX線に対する生物学的効果比(Relative Biological Effectiveness)はLNCaPで1.92、LNCaP-LAでは3.96であった。まず、それぞれの株においてWhole Transcriptome Assayを行い、標準化の上、発現量の差異を比較し、複数の発現量の変化があるRNAの候補を得た。また、解析ソフトウエアを用い、パスウェイ解析を行い酸化ストレス防御に関連したNRF-2パスウェイの関与が考えられた。当初の目的のごとくX線および炭素線の照射実験を行い(一部は次年度に予定していたものを進行状況の兼ね合いで本年度に行った)、期待された結果を得ることができ、また、Whole Transcriptome Assayを行い有望な関連パスウェイ候補を検出できた。しかしながら、このパスウェイ上のタンパクの阻害については検討中であり実験に至ってはいない。当初の仮説と矛盾無い成果が得られていると考えており、当初の計画通りに推進していく。
混淆する戦前の映像文化（幻燈・玩具映画・小型映画）の受容とその歴史的変遷

研究期間1年目の昨年度は査読付き論文を3本投稿し、すべて掲載されるに至った(ただし、『映像学』第101号掲載論文の内容は一昨年度のテーマを継続発展させたもの)。また学会での口頭発表を2回、国際フォーラムでの口頭発表を1回おこなった。研究内容における成果としては、大きく3点の新知見を発見して、以下の研究論文にまとめた。一つめは、これまで邦語文献または英米文献中心で十分検証されてこなかった、フランスの「パテ・ベビー」販売元パテ・シネマ社の、第一次世界大戦前後のフィルム生産事業とその現像・機器技術について、報告者が昨年フランス留学した際に調査収集し同国における先行研究を十分に精査した。その上で日本への輸入経緯など、日本独自の事情もあわせて分析をおこなった。この内容は、日本映画学会第14回大会で口頭発表をおこなった。二つめに、関東大震災後の関西圏で発売を開始したパテ・ベビー9ミリ半映画(伴野商店)とコダック16ミリ映画(深田商会)の家庭娯楽向け事業について調査した。そして従来は詳細に語られなかった二大新聞社(朝日新聞社[9ミリ半]、大阪毎日新聞社[16ミリ])との関係を、パテ・ベビー専門誌『ベビーキネマ』『パテーシネ』やパンフレット等の一次資料に基づいて具体的に論じ、日韓次世代学術フォーラム『次世代人文社会研究』に投稿して同誌第15号に掲載された。三つめに、先行研究では大阪毎日新聞社の教育映画事業は知られていたが、その傘下で実際にどのような小型映画事業がおこなわれていたかは未知であった。そこで大毎の映像技術を長年支えた老舗の寺田商店(35ミリ、16ミリ)と、遅れて参入する伴野商店(9.5ミリ)の対照的な「教育映画」戦略とその経過について検証し、神戸大学国際文化学研究科『国際文化学』に投稿して第32号に掲載された。今年度10月に提出を計画した博士論文が、当初予定より7か月早い昨年度3月末にまとまり、4月におこなわれた学内審査を無事に合格した。しかしその際、審査員から論文の不十分な点がいくつか指摘されたため、来年1月の最終審査に向けて、現在修正と追加調査・補足をおこなっている。今年度の研究としては、博士論文の弱点をさらに補強するため、これまで記述が不十分であった19世紀末の過渡的な光学玩具や国産9ミリ半映像機器の多様性と、それらの特徴をさらに掘り下げる予定である。また明治から大正期の幻燈における西洋との対比をおこなうため、膨大な幻燈コレクションとその歴史について記述しているシネマテーク・フランセーズのコレクションブックのフランス語翻訳と内容分析を進めていく。
文化資産としてのマイクロフィルム保存に関する基礎研究：実態調査からの実証的分析

本研究では、記録媒体として紙に次ぐ歴史を有するにもかかわらず、これまで学術的な観点から調査・研究がなされてこなかったマイクロフィルムについて、図書館等への訪問実態調査(33機関)、および図書館と文書館への質問紙調査(大学図書館:1,378、都道府県立図書館:58、国立国会図書館:1、公文書館:75、大学文書館:88、専門図書館:380)を基軸とし、生産・出版・保存・活用・管理等の諸側面から総合的に分析した。平成24年度は研究初年度にあたるため、公的統計のほとんどないマイクロフィルムの全体的な状況を数値として把握することを最大の目標とした。このため保存現場の実態を把握する訪問調査と郵送による質問紙調査を実施した。訪問調査は創立の古い機関の多い首都圏と、自然環境が厳しい沖縄地区、北陸地区を中心に、メンバーで手分けして全国21機関で実施した。この調査からは、保存環境と劣化には相関関係が見られること、情報提供の少なさからか誤った劣化対策が講じられている場合もあること、既存のマニュアル類に無い劣化が見過ごされていることなどが明らかとなった。訪問調査の結果を精査して質問項目を立案し、対象を国立国会図書館、四年制の大学図書館、大学院大学図書館、都道府県立図書館に絞って質問紙による悉皆調査を実施した。対象は1,437館で、有効回答は902件(回収率63%)であった。この調査および予備調査4館の結果の分析からは、回答館の5割強がマイクロ資料を所蔵しており、マイクロフィルムを長期保存の媒体として位置づけていた。劣化については、ビネガーシンドロームの発生は4割、なかでも国立国会図書館と都道府県立図書館は7割の高率でビネガーシンドロームが発生していた。しかしその一方で、24時間空調管理が可能な図書館は3割、湿度設定まで可能な図書館は2割であり、劣化が進んでいるにもかかわらず、根治療法である環境改善が進んでいない実情も明らかとなった。本研究の第2年度である平成25年度は、初年度に実施した質問紙による悉皆調査(四年制以上の国公私立図書館・国立国会図書館・都道府県立図書館)のデータに基づき、マイクロフィルムの保存の現状と問題点、改善点等について、精査した上でその成果の社会還元について様々な形で模索した。データの分析と社会還元の方法について、研究メンバー全員で研究集会を3回開催した。成果の社会還元については、メンバーが協力して以下のような形で普及公開に努めた。(1)第15回図書館総合展において「マイクロフィルムの知られざる特性と情報の保存」と銘打ったフォーラムを開催するとともに、「フィルムの保存についてどこまで理解してますか!?」と題したポスターおよび関連資料の展示を実施。(2)「全国歴史資料保存利用機関連絡協議会大会」にてポスターおよび関連資料の展示を実施。(3)研究班ホームページの開設また、初年度の訪問実態調査が関東以西に偏っていたため、北海道地区の保存施設7箇所(大学図書館3、博物館1、公文書館1、公共図書館2)について、直接訪問して担当者からの状況聞き取りや保存施設・設備の実態調査を行った。この結果、関東以西に比べて北海道地区ではマイクロフィルムも含めて、保存資料に大きな劣化が少ないことが解り、前年度の調査分析の結果導き出された保存環境と劣化の相関関係については、自然環境も含めて考察する必要があることが浮かび上がった。初年度の成果では、情報提供の少なさからか誤った劣化対策が講じられている場合や、既存のマニュアル類に無い劣化が見過ごされていることなどの実態が浮かび上がったが、数値分析の結果とともに国内外の保存機関や実務担当者に対して広く警鐘を鳴らすことができた。本研究の最終年度にあたる平成26年度は、これまでの研究成果の深化をはかるため、研究班全体としては以下のように研究を進めた。(1)国内の公文書館(75館)および大学図書館(88館)を対象にマイクロフィルム保存に関する質問紙調査を行い、その結果について「日本の文書館におけるマイクロ資料の保存の現状:質問紙による公文書館と大学文書館の調査」と題して、第62回日本図書館情報学会研究大会で口頭発表を行った。(2)国内の専門図書館(380館)をを対象にマイクロフィルム保存に関する質問紙調査を行い、その結果について「日本の専門図書館におけるマイクロ資料の保存の現状:質問紙による公文書館と大学文書館の調査」と題して、『東京大学経済学部資料室年報』5号に発表した。(3)山陰地区や関西地区の図書館を訪問調査し、保存機関の実情について調査した。また、最終年度として研究のとりまとめを行い、『日本図書館情報学会誌』に「日本の図書館におけるマイクロ資料の保存の現状:質問紙による大学図書館と都道府県立図書館の悉皆調査から」と題した論文を投稿し、日本図書館協会からは『図書館資料としてのマイクロフィルム入門』を刊行、さらに「図書館・博物館・文書館のためのマイクロフィルム保存ガイド」という簡便なリーフレットを作成して関係諸機関に配布し、研究成果を学界へ発表するとともに社会への普及還元に努めた。以上の活動のために研究集会を2回実施したほか、メーリングリストで適宜情報交換をして各自の研究成果をメンバー全体で共有した。

26年度が最終年度であるため、記入しない。歴史資料の保存と活用に関する研究26年度が最終年度であるため、記入しない。今年度実施した訪問調査と質問紙調査により、研究目的に掲げた4点のうち、第1点目の「日本におけるマイクロフィルム保管状況の情報集約と現状分析」については目的を達成できたことに加え、第2点目の「マイクロフィルムの劣化・異常現象の実態調査と分析」についても、同調査により「実態」について研究チームとしてほぼ把握できたため。当該年度の当初計画のうち、ビネガーシンドローム対策に対する関係者への聞き取りについては実施することができなかったが、他については最終年度に全体の研究目的(「マイクロフィルムの劣化・異常現象の実態調査と分析」、「マイクロフィルム状態調査の方法論と調査結果に基づく対応手法の確立」、「マイクロフィルムの保管のための環境条件の考究」について一定の報告素案を策定する)を達成するための道筋を付けることができたため。今年度の調査結果の分析を進めるとともに、この調査に基づいて追加の各種科学的調査を実施する。これらから得られた知見は学術的な公表はもちろんであるが、シンポジウムや公開講座、フィルム保存のためのパンフレット類を作成配布するなど社会的啓発を含む社会還元をも視野に入れる。これまでの調査は主要な保存機関のうち図書館に重点を置いたものであったので、次年度(最終年度)は、公文書館等の文書館系の保存施設に質問紙調査を実施して、データを比較検討することで、より研究の精度を高めてゆきたい。調査地を遠方に設定したため日程調整が難しく参加できない分担者等が出たこと、質問紙調査の回答の半数がWebによる回答を選択し通信費が抑えられたことにより余剰が生じた。これについては次年度の訪問調査のための旅費、および報告書や保存機関への配布物を印刷する費用等に充当する予定である。分担者のうち1名が妊娠・出産に伴う産前産後休暇を取得したことにより、一時的に研究活動を停止せざるをえず、研究班全体として研究計画を緩やかなものし負担軽減を図ったため。当初予定されていた最終年度の研究計画に加えて、昨年度に計画を予定しつつ実施を見送った有識者へのヒアリング調査を計画的に行い、当該分担者の担当であった質問紙調査から得たデータの多角的分析についても、メンバーで協力しつつ今年度早々に取り組む。
高度に機能化された液晶半導体に向けた新規な金属錯体液晶に関する研究

液晶性半導体を用いた有機電子デバイス研究に資するために、溶媒可溶性に富み、大きなπ電子共役系を持つフタロシアニン金属錯体液晶について、π電子共役系の積層カラム構造の制御によって電荷移動度の高速化及びそれに伴う高電気伝導性の獲得を狙った研究を前年度から引続き実施した。具体的には、H17年度に合成し、液晶性を明らかにした2,3,6,7,10,11,14,15位に長鎖チオアルキル基を有するジヒドロキソフタロシアニンのdouble decker型セリウム錯体(論文発表済、Chemical Communications,2006,3874)について飛行時間計測(Time-Of-Flight)法による電荷移動度の測定を行った。その結果、ヘキサゴナルカラムナー相において10^<-3>10^<-4>cm^2 V^<-1>s^<-1>の電荷移動度を示すことが明らかとなった。この移動度は相当する既知のdouble-decker型フタロシアニンルテチウム錯体のそれに比べて1から2桁小さい。分子の立体構造はほぼ変わらないことから後者の原子価がラジカル種を有する状態であることが電荷移動度に有利に作用しているものと考えられた。本系では加えて、ITO基板上で自発的ホメオトロピック(カラム構造の垂直配向)配向を取りうることを発見、前出のルテチウム錯体液晶での挙動はそのように報告されていないことから現象的に興味深い。本結果はJournal of Materials Chemistry誌においてフルペーパーとして掲載が決まったばかりでなく結果の図案が同誌の表紙内面カバーを飾ることとなった。一方、当所目的のケイ素錯体化合物は二最体として安定に得ることが可能でこの液晶性を検討したところヘキサゴナルカラムナー相を示すことが判明、引続き電荷移動度の測定を実施した。液晶性半導体を用いた有機電子デバイス研究に資するために、溶媒可溶性に富み、大きなπ電子共役系を持つフタロシアニン金属錯体液晶について、π電子共役系の積層カラム構造の制御によって電荷移動度の高速化及びそれに伴う高電気伝導性の獲得を狙った研究を実施した。具体的には、2,3,6,7,10,11,14,15位に長鎖チオアルキル基を有するジヒドロキソフタロシアニンケイ素錯体の合成を行った。その際、副生成物として8置換アルキルチオフタロシアニンのdouble decker型セリウム錯体が得られ、4つの同族列化合物について偏光顕微鏡による組織観察、DSCX線回折測定により液晶性を解明した。このセリウム錯体はいずれも液晶半導体に必須の分子配向構造であるヘキサゴナルカラムナー(Col_h)相を示すことが明かとなった。またオクチルオキシ同族列には結晶構造をX線回折によって検討、double-decker型の化合物であり、かつ分子中の2つのフタロシアニン環が互いにstaggered型の配置関係を持ちセリウムイオンと結合していることなど分子構造の観点からも研究を行った。現在、飛行時間計測(Time-Of-Flight)法による電荷移動度の測定を行っている他、新規なdouble-decker型フタロシアニン液晶として論文執筆を始めている。一方、当所目的の化合物はジヒドロキソ体の単離精製が難しく、二量体として安定に得ることが可能でこの液晶性を検討中の他、これから単量体を得る試みを行っている。次年度は引き続き得られた化合物の半導体特性を評価するとともに、当所目的の化合物の合成及びその多量体の合成を完結、電荷移動度の計測など物性検討を行い、電荷移動度の高いものについては電界効果トランジスタなどのデバイス作製も試みる。
マラリアにおける制御性T細胞による宿主免疫抑制のメカニズムの解析

マラリアは毎年250万人もの死者をだす世界再大規模の感染症である。今なおマラリアが人類の脅威となっている大きな原因として、濃厚感染地域で反復感染を受けてもマラリアに対する終生免疫が得られないように、マラリア原虫の持つ巧みな免疫回避機構が挙げられる。有効なマラリアの制御法、ワクチン、新規薬剤の開発のためには原虫の免疫回避機構を理解することは重要である。申請者等はこれまでにマウスマラリアモデルにおいて、マラリア原虫が宿主の免疫制御性T細胞を選択的に活性化することで免疫抑制を起こし有効な免疫応答の樹立を阻止する、という新たな免疫回避機構を提唱してきた。本研究課題ではマラリアにおける制御性T細胞による免疫抑制のメカニズムについて詳細に解析した。マラリア原虫感染後早期より免疫担当器官である脾臓で制御性T細胞が分裂増殖することでその割合を増加させること、また感染マウスの制御性T細胞は非感染マウスの制御性T細胞よりも有意に、T細胞増殖を抑制する機能が強くなっていることを明らかにした。さらに感染マウスの制御性T細胞はマラリア原虫抗原を認職することで機能を発揮すること、その強力な抑制効果はIL-10、TGF-βの既知の抑制性サイトカインによるものではないこと、通常の制御性T細胞の抑制を解除できるGITRの刺激に対しても感染マウスの制御性T細胞は強い抑制を維持することも発見した。以上の成績から、マラリアによって誘導される制御性T細胞は通常の制御性T細胞の特性を保ちながらも、強い活性化を受けることにより強い抑制効果と抑制解除に抵抗性を獲得することで、原虫にとって有利になるよう宿主免疫を効率良く抑制していることが示された。さらに感染マウスの制御性T細胞はマラリア原虫抗原を認識することで機能を発揮すること、その強力な抑制効果はIL-10、TGF-βの既知の抑制性サイトカインによるものではないこと、通常の制御性T細胞の抑制を解除できるGITRの刺激に対しても感染マウスの制御性T細胞は強い抑制を維持することも発見した(投稿中)。今後引き続き、原虫による制御性T細胞の活性化機構の解明、マウスモデルで見られた現象のマラリア患者での検証を中心に研究を進めていく予定である。
有機伝導体における立体因子の解明と活用

従来の有機分子性金属を与えるドナー分子の設計では、ドナー分子が形成するカラム内の分子間π-π相互作用を妨げる様な嵩高い置換基の導入や、π-π相互作用に直接関与しないσ結合骨格ユニットによる化学修飾は避けられてきた。これに対し本研究では、ドナー分子にσ結合骨格ユニットとして、1.脂肪族ヘテロ環、2.環状アセタール、3.アルキル基を導入し、それらのドナーから得られる電荷移動物質がどの様な物性を示すかを明らかにすると共に、13のσ結合骨格ユニットを利用して新物性を発現する物質の開発を目的とした。1.脂肪族ヘテロ環が縮環したドナーに関する研究ジオキサン環やジチアン環がシスで縮環したTTFドナーを合成するために、ルイス酸を用いる新たな反応を開発した。合成した新規TTFドナーの内、ジオキサン環を有するドナーからβタイプの構造を有する分子性金属が得られることを見出した。2.環状アセタールを有するドナーに関する研究1の研究過程で新規な転位反応を見出し、この反応を用いて五員環および六員環アセタールが付加した新規TTFドナーの合成に成功した。これらの内、五員環アセタールが分子平面に対し垂直に結合したドナーから二次元的な金属が得られることを見出し、分子平面に平行に結合した六員環アセタールを有するドナーから一次元的な金属が得られることを見出した。3.アルキル基によって拡張されたドナーに関する研究従来のTTFドナーにメチル基、エチル基を導入することにより、新たな分子性金属が得られることを見出した。また、安定な分子性金属を与える非TTFドナーの周辺部をメチレン基によって拡張したドナーから、新しい有機超伝導体を開発することに成功した。本年度では、研究目的を達成するために次の研究を行った。1.ヘテロ環がシスで縮環したTTFドナーの合成と新規分子性金属の開発スズでマスクされたジチオラートと1,2-ジハロヘテロ環をBF_3・OEt_2存在下反応させる過程を経て、ジオキサン環あるいはジチアン環がシスで縮環した種々のTTFドナーを合成できる方法を開発した。これらの新規TTFドナーの内、ジオキサン環が縮環したDOET,DOESから、それぞれ2種類の分子性金属が得られることを見出した。さらに、(DOET)_2BF_4塩と(DOES)_2(AuI_2)_<0.75>塩の構造解析に成功し、それぞれβタイプの金属的錯体であることを明らかにした。2.五員環O,O-アセタールを有するドナーの合成と新規分子性金属の開発上記の研究途上で、Me_3,Alによって促進される転位反応を見出し、五員環O,O-アセタールを有するTTF,DHTTF,DSDTFドナーの合成に成功した。これらのドナーの内、TTFドナーであるDO-METは、非平面構造であるにも係わらず、金属的なTCNQ錯体を形成することを明らかにした。2で得られた結果をさらに発展させるために、BF_3・OEt_2を用いた転位反応を開発し、五員環O,O-,S,S-,O,S-アセタールを有するTTFドナーの合成に成功した。さらに、S,S-アセタールを有するTTFドナーから3種類の金属的ラジカルカチオン塩が得られることを見出した。今後の研究課題は、新たに得られた分子性金属の構造を明らかにし、構造と物性との関係について解釈を施すことである。

分子平面に垂直に結合した五員環O,O-アセタールを有するDO-METから、低温(2K)まで安定な金属的AsF_6塩が得られることを見出した。この塩において、DO-MET分子はhead-to-headでスタックしてカラムを形成しており、カラム内およびカラム間には分子間相互作用の目安となるS・・・S接触が観測された。従って、ドナー分子に嵩高い飽和ヘテロ環が存在していても、二次元的ドナーパッキング様式が可能であることを明らかにした。1で得られた結果を踏まえると、五員環アセタールよりさらに大きな置換基が導入されたTTFドナーからも分子性金属が得られる可能性がある。そこで、六員環O,O-,S,S-アセタールを有するTTFドナーの合成を行い、O,O-アセタールを有するTTFドナーから金属的ラジカルカチオン塩が得られることを見出した。3.モノ-アルキル化されたTTFドナーの合成と新規分子性金属の開発これまで、TTFドナーを拡張するためのσ結合骨格として、飽和ヘテロ環だけを活用してきた。そこで、その他のσ結合骨格として、単純なアルキル基(Me,Et,n-Bu,n-Oct基)に着目し、分子の対称性を考慮したTTFドナーのモノ-アルキル化法を開発した。合成したTTFドナーの内、エチル化されたTTFドナーから2種類の金属的ラジカルカチオン塩が得られることを見出した。本年度では、研究目的を達成するために次の研究を行った。六員環O,O-アセタールを有するDOA-METから、180K付近まで弱い金属的性質を示すAuI_2塩が得られることを見出した。この塩において、DOA-MET分子はねじれたカラムを形成しており、カラム間には分子間相互作用の目安となるS...S接触が観測されたが、カラム内にはS...S接触は観測されなかった。バンド構造からも、この塩がside-by-side方向の一次元的な金属であることが示唆された。五員環O,O-アセタールを有するDO-MMTのTCNQ錯体が、室温付近で弱い金属的挙動を示すことを見出した。熱起電力測定により、この錯体の金属的挙動はDO-MMT分子のホール伝導に起因することを明らかにした。この錯体におけるDO-MMT分子は、水素結合による二量化を伴ってスタックしており、分子間重なり積分の値から二次元的な伝導面を形成していることが示唆された。3.新規有機超伝導体の開発安定な分子性金属を与えるBDH-TTPドナーを基に分子設計したBDA-TTPドナーから、3種類の新規有機超伝導体の開発に成功した。これらの超伝導体は、有機ドナー成分にTTF系ドナーを含まない最初の有機超伝導体であり、従来の有機超伝導体と比較すると、(i)相対的に高い臨界温度(T_c)を示し(T_c=5.8-7.9K)、(ii)ドナー分子間の相互作用が弱い構造を有している特徴がある。