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英国の多問題家族と自治体・社会的企業の共同支援プログラムに関する研究

文献サーベイ:毎月定例で、関西学院大学梅田キャンパスにて、英国の困難家族プログラムに関する文献を精査した。実地調査: 8月16日8月31日の期間、ロンドンで調査を行った。詳細は以下の通りである。20日、キングストン大学ソーシャルケア・スクールのヒアリングを行い、困難家族プログラム全般の説明を受けた。21日午前、児童貧困行動グループ(CPAG)を訪問し、最近の政府の政策動向などの説明を受けた。同日午後、ロンドン特別行政区サットンを訪問し、早期介入チームによる困難家族プログラムの活動に関する説明を受けた。22日、若者就労支援団体のヒアリングを行い、ワークフェアや出来高払い制度に関する説明を受けた。23日午前、前英国ソーシャルワーカー協会会長と面談し、ソーシャルワーカーの活動動向に関する説明を受けた。24日、住宅コミュニティ地方自治省を訪問し、困難家族プログラムに関する最新の情報を得た。27日、チェルシー・ケンジントン区所属のソーシャルワーカーのヒアリングを行い、ソーシャルワーカーの活動動向に関する説明を受けた。28日、ロンドン・カウンシルのヒアリングを行い、自治体の福祉財政に関する知見を得た。29日、若者就労支援団体のヒアリングを行い、困難家族の自立、特に若者のエンプロイアビリティに関する説明を受けた。その後、若者就労研究所フェローと面談し、自立と就労に関する議論を交わした。研究会および講演会:9月10日、英国の研究者を交えて、関西学院大学大阪梅田キャンパスにおいて、困難家族プログラムに関する研究会を開催した。10月14日、関西学院大学上ヶ原キャンパスにおいて、英国の研究者を迎えて、「英国・レスターにおける緊縮財政の統治」と題する講演会を開催した。3年目の平成30年度においては、公共政策、ソーシャルワーク学の視点から、困難家族プログラムの政策構造を解明し、事業評価を行うことができた。貧困ガバナンスを理論化して、単著をまとめることができた。本研究を進める中で、調査先の受け入れの都合により、地方自治体や社会的企業に関する調査数が当初予定よりも少なく、エビデンスをより充実させる必要が生じている。特に研究課題としては、貧困ガバナンスのフレームワークの下で、問題家族プログラムの実施過程を深く考察するための追加調査が必要になっている。よって、追加または補完調査を平成31年度に実施することとし、研究期間を延長することとした。研究調査の精度を上げるために、自治体調査のサンプル数を増やして、そこに質的および量的な分析を加えることにしている。毎月ベースで、関西学院大学梅田キャンパスにて、英国の多問題家族と自治体・社会的企業の共同支援プログラムに関する文献を検討した。2016年8月22日8月27日の期間に、多問題家族と貧困の実情を日本の脈絡で捉えるため、中核市で最も高い生活保護率を示している函館市で調査を行い、多問題家族が抱える生活困難の社会的経済的要因(産業構造の転換・人口の移動)および歴史的要因など構造的要因を把握した。第一に、同市保健福祉部高齢者福祉課を訪問し、高齢者貧困に関する情報を得た。第二に、函館生活と健康を守る会から同市の貧困の歴史的推移、申請受給の状況に関するデータを得た。第三に、保健福祉部函館市福祉事務所生活支援第1課から生活保護の受給状況、貧困の背景にある社会的経済的要因、年金受給権の掘り起こし作業などに関する情報やデータを得た。第四に、社会福祉協議会から生活福祉資金の利用状況に関する情報を得た。2017年3月19日27日の期間に、代表者の山本隆は英国調査を実施し、3月21日に英国ノーサンプトン市を訪問し、ノーサンプトン大学ウェンディー・バナーマン准教授のヒアリングを行い、彼女が主宰する引きこもり問題に取り組む社会的企業ライツ・リゾリューションの視察を行った。翌22日にはキングストン大学キース・デービス教授を訪問し、国の多問題家族政策と自治体の対応に関する情報交換を行った。25日はトパーズを主宰するダイアン・ケンプ氏から社会保障給付の申請手続きに関するヒアリングを行った。1年目である平成28年度では、英国の多問題家族に関する基本文献資料を検討し、多問題家族政策の現状を把握した。また日本の生活困窮者自立支援制度の調査を通して、日英の多問題家族の比較研究を試みることができた。さらには、英国の研究者との学術交流を通して、多問題家族の政策動向に関する豊富な知見を得ることができた。毎月定例で、関西学院大学梅田キャンパスにおいて、英国の多問題家族と自治体・社会的企業の共同支援プログラムに関する文献を検討した。2017年6月23日、英国多問題家族に関する専門的知識を得る目的で、ノーサンプトン大学上級講師を招いて、関西学院大学上ヶ原キャンパスにて、講演会「イングランドにおける家族支援:問題家族プログラムと連携した介入」を開催した。日本の多問題家族の現状を把握するために、東京都足立区役所(実施日2017年8月4日)、西宮市役所(2017年11月9日)、京都市役所(2018年2月6日)において、子どもの貧困調査の担当者に対してヒアリング調査を実施した。2017年10月13日15日、貧困問題に関する専門的知識を得る目的で、ジョセフ・ラウントリー財団副所長の講演会と研究会を開催した。10月13日、関西学院大学上ヶ原キャンパスにて、講演会「英国の貧困」を開催した。10月14日、同大学梅田キャンパスにて、講演会「英国における子どもの貧困」を開催した。10月15日、同大学梅田キャンパスにて、研究会「英国の社会保障改革」を開催した。

日本の多問題家族とその支援策を把握するために、2018年2月18日、同大学梅田キャンパスにて、兵庫県A市の生活困窮者自立支援事業・就労支援相談員(1名)に対して質的調査を実施した。2018年3月20日27日、比較研究として、アメリカ・ハワイ州の多問題家族の現状を把握するために、ハワイ州立大学マノア校を拠点として現地調査を実施した。2年目である平成29年度は、引き続き英国の多問題家族に関する基本文献資料を検討し、日本の生活困窮者自立支援制度の調査を並行させて、日英の比較研究を進めることができた。また、英国の研究者との学術交流により多問題家族の政策動向に関する知見を多く得ることができた。文献サーベイ:毎月定例で、関西学院大学梅田キャンパスにて、英国の困難家族プログラムに関する文献を精査した。実地調査: 8月16日8月31日の期間、ロンドンで調査を行った。詳細は以下の通りである。20日、キングストン大学ソーシャルケア・スクールのヒアリングを行い、困難家族プログラム全般の説明を受けた。21日午前、児童貧困行動グループ(CPAG)を訪問し、最近の政府の政策動向などの説明を受けた。同日午後、ロンドン特別行政区サットンを訪問し、早期介入チームによる困難家族プログラムの活動に関する説明を受けた。22日、若者就労支援団体のヒアリングを行い、ワークフェアや出来高払い制度に関する説明を受けた。23日午前、前英国ソーシャルワーカー協会会長と面談し、ソーシャルワーカーの活動動向に関する説明を受けた。24日、住宅コミュニティ地方自治省を訪問し、困難家族プログラムに関する最新の情報を得た。27日、チェルシー・ケンジントン区所属のソーシャルワーカーのヒアリングを行い、ソーシャルワーカーの活動動向に関する説明を受けた。28日、ロンドン・カウンシルのヒアリングを行い、自治体の福祉財政に関する知見を得た。29日、若者就労支援団体のヒアリングを行い、困難家族の自立、特に若者のエンプロイアビリティに関する説明を受けた。その後、若者就労研究所フェローと面談し、自立と就労に関する議論を交わした。研究会および講演会:9月10日、英国の研究者を交えて、関西学院大学大阪梅田キャンパスにおいて、困難家族プログラムに関する研究会を開催した。10月14日、関西学院大学上ヶ原キャンパスにおいて、英国の研究者を迎えて、「英国・レスターにおける緊縮財政の統治」と題する講演会を開催した。3年目の平成30年度においては、公共政策、ソーシャルワーク学の視点から、困難家族プログラムの政策構造を解明し、事業評価を行うことができた。貧困ガバナンスを理論化して、単著をまとめることができた。毎月ベースで、関西学院大学梅田キャンパスにて、コミュニティ地方自治省が発表する「新多問題家族プログラム全国評価」を検討する。6月23日に、ノーサンプトン大学ウェンディー・バナーマン准教授を関西学院大学に招聘し、英国政府の多問題家族政策と自治体の対応に関する情報交換を行う。8月中旬に、山本隆と山本惠子は札幌市で調査を行い、多問題家族が抱える生活困難の社会的経済的要因(産業構造の転換
キャビテーションの有効利用による水中ウォータージェットの性能向上に関する研究

本研究は,各種産業分野で用いられている水中ウォータージェットの性能をさらに向上させることを目的として,通常使用されられているものよりも低い噴射圧力で利用可能な,安全で効率の良い水中ウォータージェットの開発を目指したものである.主な成果の概要は以下のとおりである.1.微細気泡の生成と計測法:水中ウォータージェットの制御技術に関連して,回転する多孔円板から高圧空気を水中に注入することにより,平均直径1040[μm],数密度(14)x10^5[number/cm3]の範囲の空気泡を任意に生成する方法,およびそのような多数の微細な気泡を画像処理技術により精度良く計測する方法を開発した.2.水中ウォータージェット噴射時の特性:非定常状態における水中ウォータージェットの特性が実用上重要であるとの観点から,0.30.6[MPa]に加圧した水を静止水中に噴射し,ジェット加速時に発生するキャビテーション気泡の挙動を観察した結果,発生直後の気泡の多くはリング状に分布することが分かった.また,それらの成長過程,移動速度などを明らかにした.3.有機化合物の分解:水中ウォータージェットの応用分野として近年注目されている有機化合物の分解に関するの実験をおこない,ジェット噴射圧力が従来の1/10以下の水中ウォータージェットによっても有機化合物を酸化分解することが十分可能であることを実証した.4.気液2相流の数値解析法:2流体モデルに基づく気液2相流計算法に,気液界面における液相の圧力変化および相変化を組み入れることにより,水中ウォータージェット流れにおいて最も重要なキャビテーション気泡収縮時に発生する急激な圧力上昇を評価することを可能にした.本研究は,各種産業分野で用いられている水中ウォータージェットの性能をさらに向上させることを目的として,通常使用されられているものよりも低い噴射圧力で利用可能な,安全で効率の良い水中ウォータージェットの開発を目指したものである.主な成果の概要は以下のとおりである.1.微細気泡の生成と計測法:水中ウォータージェットの制御技術に関連して,回転する多孔円板から高圧空気を水中に注入することにより,平均直径1040[μm],数密度(14)x10^5[number/cm3]の範囲の空気泡を任意に生成する方法,およびそのような多数の微細な気泡を画像処理技術により精度良く計測する方法を開発した.2.水中ウォータージェット噴射時の特性:非定常状態における水中ウォータージェットの特性が実用上重要であるとの観点から,0.30.6[MPa]に加圧した水を静止水中に噴射し,ジェット加速時に発生するキャビテーション気泡の挙動を観察した結果,発生直後の気泡の多くはリング状に分布することが分かった.また,それらの成長過程,移動速度などを明らかにした.3.有機化合物の分解:水中ウォータージェットの応用分野として近年注目されている有機化合物の分解に関するの実験をおこない,ジェット噴射圧力が従来の1/10以下の水中ウォータージェットによっても有機化合物を酸化分解することが十分可能であることを実証した.4.気液2相流の数値解析法:2流体モデルに基づく気液2相流計算法に,気液界面における液相の圧力変化および相変化を組み入れることにより,水中ウォータージェット流れにおいて最も重要なキャビテーション気泡収縮時に発生する急激な圧力上昇を評価することを可能にした.本研究は,水中ウォータージェットを各種産業分野で有効に利用するために,低噴射圧力で利用可能な新しい水中ウォータージェットの開発を目的としてなされたものである.水中ウォータージェット開発の鍵となるのはキャビテーションの制御であり,このため本研究では,主としてジェット噴射により発生するキャビテーションについての実験を行った.本年度は,水中ウフォータージェット装置を作成し,これにさまざまな形状のノズルを取り付けることにより性能試験を行った.得られた結果をまとめるとつぎのようになる.1.ジェットの噴射により,ジェット先端に形成される輪状渦の内部に輪状のキャビテーション気泡(以下,これを輪状気泡と呼ぶ)ができる.2.輪状気泡の形と大きさは,同一噴射圧力の下でも実験ごとに異なるが,気泡の厚み(輪の厚み)は噴射圧力の上昇とともに増加する傾向にある.3.大部分の輪状気泡は,直径0.1mm程度のほぼ球形の気泡群から構成されており,数珠のような形をしている.4.輪状気泡が固体障害物の表面で崩壊すると,衝撃的な圧力を発生する.さらに,キャビテーション発生の制御可能性の調査を目的として,単相の場合についてではあるが,二次元水中ウォータージェットに関する数値シミュレーションプログラムの開発およびシミュレーションを行った.この研究は,三次元気液二相流れの場合に拡張し,実験に対応したシミュレーションを行えるようにする計画である.本研究は,水中ウォータージェットを各種産業分野で有効に利用するために,低い噴射圧力で利用可能な新しい水中ウォータージェットの開発を目的とするものである.本年度は,昨年度に試作した非定常ウォータージェット装置を改修し,ジェット噴出側水槽内の圧力を減圧できる構造にした.これにより,キャビテーション発生を支配する主要パラメータである「キャビテーション係数」を,噴射圧力一定の下で変化させることが可能になった.さらに,連続的に発生するキャビテーション気泡群を観測するための回流式水路を新たに設計・製作し,その試験部にさまざまな形状のノズルを取り付けて,性能比較試験を行った.これらの装置を用いて得られた結果の概略は次のようである.(1)非定常水中ウォータージェット装置による結果a)ジェットの噴射開始直後に発生するキャビテーション気泡は,噴流出発渦輪と酷似したリング状を呈する.このリング状気泡は多数の小さな気泡群から成っている.

b)ジェットが定常状態に近づくと,リング状に分布したキャビテーション気泡群がほぼ周期的に発生する.また,気泡群同士の間にも多数の気泡が流れ方向に連なって発生する.(2)回流式水中ウォータージェット装置による結果a)オリフィス型ノズルよりも,ベンチュリ型ノズルの方がキャビテーションが発生しやすい.この違いは,とくにノズル下流の圧力を下げた場合に顕著に現れる.b)オリフィスの下流に円管を取り付けること(拡大管型ノズル)により,キャビテーション気泡の発生がさらに促進される.c)拡大管型ノズル内部に衝突板を設置すると,気泡の崩壊によるノイズが著しく増大する.本研究は,キャビテーション発生を伴う水中ウォータージェットを各種産業分野で有効に利用するために,通常用いられているものよりも低い噴射圧力で利用可能な,安全で効率の良い水中ウォータージェットの開発を目的とするものである。本年度は,キャビテーションを有効利用する技術の一つとして近年注目されている水中ウォータージェットによる有機化合物の分解に関する実験,および気液2相流の新たな計算法の開発をおこなった.有機化合物の分解実験には最高吐出圧力2MPaのポンプで駆動される回流式水中ウォータージェット装置を使用し,有機化合物を含む試験水としてインジゴカルミン水溶液を用いた.実験の結果,次のことが明らかになった.(1)ジェット噴射圧力が従来の1/10以下の水中ウォータージェットによって,有機化合物を酸化分解させることが十分可能である.(2)単孔あるいは多孔オリフィスで発生した気液2相流を,収縮・拡大管により加速,減速させる方法および固体壁に衝突させる方法によって,管内オリフィス・ジェットの場合よりも有機化合物の分解率を著しく高めることができる.本研究で開発した気液2相流の計算法の主要な特徴は,気液界面(気泡壁)における液相の圧力変化および相変化を2流体モデルに組み入れた点にある,これによって,水中ウォータージェット流れにおいて本質的に重要なキャビテーション気泡収縮時における高圧力の発生を取り扱うことが可能になった.
ヒトの国際化に関する総合的研究ー特に外国人労働者に関する調査研究を中心にー

当該年度の研究実績の骨子になるものは、(1)群馬大泉町・太田市における、日系人の受け入れに関する実査研究、(2)前者の送り出し側の母村調査(ブラジル、サンパウロ州など)の文献による研究と実査研究(実査研究は、東洋大学海外研究費助成による)(3)フイリッピンの労働力輸出政策の文献的研究と同労働者の日本における実査研究、(4)アジア系不法就労者の実査研究(産業研究所委託アジア社会問題研究所研究を、さらに展開したもの)、(5)日系人子女学校受け入れに関する実査研究、(6)外国人入国管理統計に関する資料的研究、(7)文献や前者の実者研究のデ-タを用いた総合研究の7つになる。1990年6月1日の新入管法の施行によって、日系人が急増し、またアジア系の不法就労者も依然として水面下で増加してゆく傾向を、総合的に解明することに努めた。日系人といっても、2、3世になると日本語は不十分で、価値観もブラジル人そのものである。受け入れにあたっては、異文化接触による諸葛藤を起こしやすい。また、家族で来日するものも多く、保育園や学校の受け入れや、各種社会保険加入などの問題も多い。わけても、ブロ-カ-による、人材送り込みや、引き抜きなどの問題も深刻である。また、送りだしの側の問題点も多いが、サンパウロ市郊外のスザノ福博村を調査地点に選び、送り出し側と、大泉町・太田市の受れ入れ側の両面から問題点を描き出した。ところで、同地区はパキスタン、バングラディッシュ、イラン、フイリッピンなどのアジア系労働者も依然として多い。こうした、外国人労働者の二重構造の分析を行った。また、首都圏と大泉・太田市の比較分析も行った。並行して、受け入れや人権に関する法制、医療や年金などの社会保障制度、学校受れ入れ問題、行政サ-ビスや住宅の受け入れ指向などの外国人受け入れのための基盤についての研究を行った。当該研究で、最初に着手したことは、独仏の研究者を交えての、外国人労働者問題に関する独仏事情と日本の比較であった。我が国は、1960年代当時の独仏の状況に似ていることが指摘された。これをもとに、日本として導入できる方法が何であるかが検討された。当該問題については、「外国人労働者問題コンピュ-タデ-タベ-ス」を作成し、コンテントアナリシスを行った。次いで、外国人労働者が最も多い業種である製造業中、労働集約性の高い鍍金工業で働く外国人労働者のヒアリング調査を都下で行った。新入管法施行日である平成2年6月1日前夜にアジア人労働者の労働・生活実態を調査した。都下の鍍金工場30数カ所、面接した外国人労働者は約100名である。併せて、神奈川県の自動車部品工業で研修する研修生(OJT)との比較調査を行った。新入管法で研修生の受けれ枠が緩和される見通しだからである。OJTを通した技術移転、ODAによる受け皿としての産業基盤整備、ことに中小企業の研修生受け入れ問題の研究が急務であった。新入管法施行で日系人2・3世並びにその家族の定住ビザが認められた。これによって、日系人労働者の入国が急増する。これに合わせて、群馬県の太田市と大泉町の日系人の実態調査を行った。ことに、大泉町では、ポルトガル語による、日系人の直接ヒアリング調査を実施した。同町では、日系ブラジル人を直接雇用するという形式で、地場産業の有志企業に、町役場が協力して雇用の安定促進をはかる任意団体を結成し、人材獲得に乗り出している。

日系人子女のための学校や保育園等への受け入れにも同町は全国に先駆けて着手した。上記調査では、日系人の50%余が永住を希望しており、こうした日系人受け入れのための基盤整備の必要が生まれてきている。外国人労働者送りだし側の研究として、フィリッピンの中小企業構造の研究も進められた。次年度、ブラジルの送りだし母村の実態調査を企画している。当該年度の研究実績の骨子になるものは、(1)群馬県大泉町・太田市における、日系人の受け入れに関する実査研究、(2)前者の送り出し側の母村調査(ブラジル、サンパウロ州など)の文献による研究と実査研究(実査研究は、東洋大学海外研究費助成による)(3)フィリッピンの労働力輸出政策の文献的研究と同労働者の日本における実査研究、(4)アジア系不法就労者の実査研究(産業研究所委託アジア社会問題研究所研究を、さらに展開したもの)、(5)日系人子女学校受け入れに関する実査研究、(6)外国人入国管理統計に関する資料的研究、(7)文献や前者の実査研究のデ-タを用いた総合研究の7つになる。1990年6月1日の新入管法の施行によって、日系人が急増し、また、アジア系の不法就労者も依然として水面下で増加してゆく傾向を、総合的に解明することに努めた。日系人といっても、2、3世になると日本語は不十分で、価値観もブラジル人そのものである。受け入れにあたっては、異文化接触による諸葛藤を起こしやすい。また、家族で来日するものも多く、保育園や学校の受け入れや、各種社会保険加入などの問題も多い。わけても、ブロ-カ-による、人材送り込みや、引き抜きなどの問題も深刻である。また、送りだしの側の問題点も多いが、サンパウロ市郊外のスザノ福博村を調査地点に選び、送り出し側と、大泉町・太田市の受け入れ側の両面から問題点を描き出した。ところで、同地区はパキスタン、バングラディッシュ、イラン、フィリッピンなどのアジア系労者も依然として多い。こうした、外国人労働者の二重構造の分析を行った。また、首都圏と大泉・太田市の比較分析も行った。並行して、受け入れや人権に関する法制、医療や年金などの社会保障制度、学校受け入れ問題、行政サ-ビスや住民の受け入れ指向などの外国人受け入れのための基盤についての研究を行った。
東日本大震災復興の検証と自然災害リスクを考慮した21世紀の都市誘導施策

本研究は、「A.震災復興の検証」、「B.国内各地の地域特性と災害リスクの実態把握」、「C.都市の誘導施策の提案と21世紀の未来像」の3つの大テーマおよび7つの小テーマにより構成される。「A.」では、岩手県北部から宮城県東松島市までの東日本大震災の復興状況の現状を調査した。とくに沿岸部の変化や遺構を訪問し、復興資料の入手や情報収集を行った。そのうえで、現在の造成状況や被災前からの土地利用の変遷について記録した。「B.」では、コミュニティの地域特性評価手法決定のため、主に資料、データ収集などを行い、現存する様々な評価手法等の検討を行った。その中で、気候変動リスクへのコミュニティレジリエンス評価、リスクとコミュニティの高齢化に関するリスク評価の手法などが参考にできると判断した。今後は、これらの手法をベースに、当研究の地域特性評価を確立させる予定である。さらに、災害時等における地域の脆弱性となる要素、指標について、各種統計、資料等の収集を進めた。東日本大震災の被災地では小・中学校の統廃合の進んだ事例が散見され、震災発生前からの過疎・少子化がさらに進行していることがうかがわれた。急速な過疎・高齢化は若年層の減少(少子化)だけでなく、消防団、自主防災組織といった災害対応力、祭事等復興の原動力になることへも影響していることが考えられ、次年度以降はこうした仮説を検証できる統計資料等を見出していくことが必要と考えられる。「C.」では、復興のプロセスにおける空間形成の実態に関し、石巻市を事例とした商業施設の立地動向の変化について調査を行い、被災状況、業種、復興場所等に応じてその特徴を分析した。その結果、廃業と浸水深に関係性が見られたものの新規立地場所と浸水深に大きな関係性は見られなかったこと等を明らかにした。また、研究分担者との研究報告会を7月に仙台、2月に大分にて開催した。2018年度中に研究分担者との当該研究報告会を2回開催した。その中でそれぞれの役割分担について進捗状況を報告するとともに情報共有し、おおむね順調に進展していることが確認できた。また報告会開催時には、地方公共団体が主体となり防災対策に取り組んでいる地域を訪れ、津波避難タワーや防災広場などを見学し、地震や津波に備えた減災まちづくりの現場を視察した。それを契機として地域住民との連携も深まり、次年度以降の展開が期待できる状況となっている。2019年度は、2018年度の活動を下地として進めていく。2018年度における各分担者の活動が順調であるため、基本的に予定どおり進めていく。それに加え、2018年度に訪れた大分県佐伯市米水津地区では本活動に対して好意的に受け止めてくださっており、2019年度は住民とのワークショップなど活発な展開をしていきたいと考えている。

それに加え、2018年度に訪れた大分県佐伯市米水津地区では本活動に対して好意的に受け止めてくださっており、2019年度は住民とのワークショップなど活発な展開をしていきたいと考えている。
聴神経の機能再生:聴神経前駆細胞の聴神経内移植の試み

細胞移植による変性聴神経の置換再生の可能性を前年度に引き続いて検討した。具体的には、圧迫変性後の聴神経にN33を移植する実験を前年度に引き続いて実施した。本年度は、聴神経変性と共に生じたgliosis内に細胞を移植する実験を実施した。Gliosis部分には、astrocyteなどによって産生されるchondroitin sulfateproteoglycansが豊富に発現していることを証明した後に、これを消化する酵素であるchondroitinaseABCを移植細胞と同時に投与する実験を行った。その結果、細胞生着と分化が促進されて移植細胞が双極性を取って末梢方向に遊走する像をとらえることができた(論文準備中)。当該平成20年度は、前年度に引き続いてマウス胎児耳胞由来の聴神経前駆細胞を正常聴神経に移植することによって、移植細胞がどのような生物学的動態を示すかについて継続的に実験研究を実施した(なお前年度までの成果は、Sekiya T et al., Eur J Neurosci. 25:2307-18,2007などにおいて発表しているが、その主たる内容は、前駆細胞は移植先の聴神経内で分化してwild typeの聴神経同様のbipolarな形態を取るようになることなどが確認できたことであった。なお、詳細は下記Webページに掲載してある)。この成果を受けて、平成20年度には、移植対象を正常聴神経ではなく変性聴神経へと発展的に変更してきている。臨床で経験される難聴の多くにおいては、聴神経に何らかの神経変性が生じているとみなしうることから、移植対象として変性聴神経を設定したことは研究方向として合理的展開である。そしてこのことは、我々の研究がよりtranslationalな側面を有するようになったことを意味している。さらに、聴神経前駆細胞以外の細胞の移植生着分化の可能性も同時に検討を始めたが、これらの研究において経験されている主たる困難は、大脳や脊髄損傷における神経突起伸長実験において経験されてきたものと類するものであることも次第に明らかになりつつある。我々の研究は、このような中枢神経再生において特徴的な神経機能再生阻害因子について、聴神経を対象として検討を深めているという点においてきわめて特異的である。なお、上記のような研究過程において、我々の聴神経変性実験モデルは、ヒトにおける"auditory neuropathy"の病態を再現しうるラット実験モデルであることが判明したので、これに関する論文も公表した。以上ようなことから、我々は本研究費補助を受けて、多くの新知見を獲得しつつ研究課題遂行を確実に実施できていると言える。
最新NC機と機械遺産工作機械の加工特性と精度に注目したものづくり教育の実践

B & S万能フライス盤修復では,手動により回転させ異常な部分が発見されなかったので,以前使用していた変速装置付きモーターを組み付け,モーター駆動を試みた.以前,使用していた機械なので,当時と変わらない状態で回転したため,外観のみを清掃することにした.また,立型用のアタッチメントは,手により簡単に回転したので清掃し,グリスアップを行った,B & Sにアタッチメント・バイス・刃物および材料(実習で使用している同索材)をセットし,切削加工を行った.次に,現在実習で使用しているNCフライス盤で,B & Sと同じ条件(刃物の回転数・材料の移動量・刃物)で切削した.新旧の機械で切削した材料の寸法・表面粗さ等を比較した.材料の寸法では,すべての加工で定めた寸法より小さく加工された.切削量は,0.1mmで行ったが,実際には,0.06mm程であった.これらの原因として,バイスに固定する時に斜めになったり,また,0点を出す時に目測(刃物を実際に接触させる)で行うので,寸法が正確に出なかったようだ.表面粗さでは,アップカット(刃物の回転と材料の移動が反対)・ダウンカット(刃物の回転と材料の移動が同じ)を行い,アップとダウンの面粗さRa(算術平均粗さ)で最大差1μm程度出た.新旧機械ともにアップカット時の値が良い結果になり,同じ条件ならば同じ結果が出ることが解った.今回,映像を残しているので,機械全体と加工中を編集し,今後のために利用したい.なお,編集した映像を平成22年度熊本大学で行われた総合技術研究会において,発表時に流した.技術職員の皆さんがそれを見て感心されているので,実習時にこれを利用すれば機械加工の知識の無い学生にとって良い刺激になり機械・物作り等に興味を持たせることができるのではないかと思った.B & S万能フライス盤修復では,手動により回転させ異常な部分が発見されなかったので,以前使用していた変速装置付きモーターを組み付け,モーター駆動を試みた.以前,使用していた機械なので,当時と変わらない状態で回転したため,外観のみを清掃することにした.また,立型用のアタッチメントは,手により簡単に回転したので清掃し,グリスアップを行った,B & Sにアタッチメント・バイス・刃物および材料(実習で使用している同索材)をセットし,切削加工を行った.次に,現在実習で使用しているNCフライス盤で,B & Sと同じ条件(刃物の回転数・材料の移動量・刃物)で切削した.新旧の機械で切削した材料の寸法・表面粗さ等を比較した.材料の寸法では,すべての加工で定めた寸法より小さく加工された.切削量は,0.1mmで行ったが,実際には,0.06mm程であった.これらの原因として,バイスに固定する時に斜めになったり,また,0点を出す時に目測(刃物を実際に接触させる)で行うので,寸法が正確に出なかったようだ.表面粗さでは,アップカット(刃物の回転と材料の移動が反対)・ダウンカット(刃物の回転と材料の移動が同じ)を行い,アップとダウンの面粗さRa(算術平均粗さ)で最大差1μm程度出た.新旧機械ともにアップカット時の値が良い結果になり,同じ条件ならば同じ結果が出ることが解った.今回,映像を残しているので,機械全体と加工中を編集し,今後のために利用したい.なお,編集した映像を平成22年度熊本大学で行われた総合技術研究会において,発表時に流した.技術職員の皆さんがそれを見て感心されているので,実習時にこれを利用すれば機械加工の知識の無い学生にとって良い刺激になり機械・物作り等に興味を持たせることができるのではないかと思った.
BRONJ新規治療法としての間葉系幹細胞移植の検討

今回われわれは、1年目の研究において、マウス骨髄由来間葉系幹細胞を採取し、マウス抜歯窩へ移植する術式を確立した。移植した細胞は抜歯窩において、有意に骨髄組織形成を誘導する結果を示した。続いて、ビスフォスフォネート製剤、抗癌剤、ステロイドの投与により、高頻度でのBRONJマウスの作製に成功した。2年目においてはBRONJマウスの抜歯窩へ間葉系細胞移植実験を行った。現時点で、移植の結果に有意差はまだないが、移植によるBRONJ症状の改善傾向を認める結果を示した。C57BL/6Jマウスの大腿骨および腸骨を粉砕。粉砕された骨片は0.2%コラゲナーゼ溶液にて37°Cで60分間インキュベートし,骨髄および内骨膜表面に付着している細胞を酵素処理によって単離する。これら処理後に得られた細胞からフローサイトメトリーを用い, CD45-/TER119-/PDGFRα+/Sca-1+細胞を分取する。このような方法で一定量の骨髄由来間葉系幹細胞採取のための技術を習得し、反復操作が可能となった。また、ビスフォスフォネート製剤、抗癌剤、ステロイド剤の3製剤投与によってBRONJ様症状を発症するマウスも高確率での作製が可能となった。細胞移植実験については、まず、通常マウスの抜歯窩へ骨髄由来間葉系幹細胞を移植する実験を進めており、抜歯窩への細胞移植の術式も確立できた。骨髄由来間葉系幹細胞の移植により、通常マウスの抜歯窩での骨再生時、骨髄組織形成を促進する効果があることを確認している。現在、その効果をもたらせた間葉系幹細胞の効果を考察中であり、その内容について論文も執筆している段階である。また、本実験であるBRONJ様マウスの抜歯窩への細胞移植実験も並行して行っている。現状では、まだ実験動物数は少ないものの、細胞移植によるBRONJ症状の改善傾向を認めつつある。今後はさらなる追加実験を行い、BRONJ様マウスにおける骨髄由来間葉系幹細胞移植のさらなる効果を検討していく予定である。今年度は研究目標であるBRONJ様マウスの抜歯窩に対する骨髄由来間葉系幹細胞移植実験を遂行する前に、まずは通常マウスの抜歯窩へ細胞移植を行い、細胞そのものの移植効果を検討することを優先した。その実験により、間葉系幹細胞の採取、抜歯窩への細胞移植の術式が確立した。また3製剤の投与によるBRONJ様マウスの作製実験により、高確率でBRONJ様マウスを作製することが可能となっている。現時点で研究計画の中での前実験は概ね終了しており、BRONJ様マウスの抜歯窩への細胞移植実験も開始できている。現状では、n数は少ないものの、細胞移植によりBRONJの発症抑制が見られており、今後はn数を増やす段階に移行しているため、進行状況としては概ね順調と考えている。C57BL/6Jマウスの大腿骨および腸骨から採取した骨髄由来間葉系幹細胞の採取方法、培養管理方法については手技が確立しており、間葉系幹細胞をマウスの抜歯窩へ移植する術式も確立した。前実験として行っていた通常マウスの上顎第一臼歯抜歯窩へ間葉系幹細胞を移植する実験によって、抜歯窩治癒の促進が見られ、特に骨髄組織形成の向上が確認された。この結果により骨髄由来間葉系幹細胞移植は、治癒不全モデルであるBRONJモデルマウスにおいて、抜歯窩治癒促進の可能性が大いに期待できると考える。現在、これらの結果について論文を執筆中である。またビスフォスフォネート製剤、抗がん剤、ステロイド製剤の3製剤を投与し作製したBRONJモデルマウスの抜歯窩への間葉系幹細胞移植実験については、1年目の時点で、細胞移植によるBRONJ症状の改善傾向を認める結果を認めていた。BRONJモデルマウスは破骨細胞が抑制されるため、骨のリモデリングが阻害される傾向にある。しかし細胞移植により骨髄組織の形成が促進され、それに伴い破骨細胞の数も増え、その結果、骨リモデリングが旺盛に行われ治癒していくという仮説を提起していた。2年目では、さらにn数を増やし、結果の裏付けを目標とし、追加実験を行ったが、現在のところ骨髄由来間葉系幹細胞移植が優位にBRONJ症状を改善させるという結果には至っていない。今後はさらに追加実験を行うこと、細胞の投与方法についてのさらなる開発が必要と思われる。フローサイトメトリーを用いて骨髄由来間葉系幹細胞を分取し、継続的に移植細胞の獲得を行っていく。また、通常マウスへの細胞移植実験の結果をさらに文献的に考察し、作成中の論文を完成させる予定である。また、BRONJ様

マウスの抜歯窩へ骨髄由来間葉系幹細胞を移植するn数を増やし、移植の効果を放射線学的、組織学的、免疫組織学的に評価し、BRONJの新たな治療方法としての幹細胞移植の有用性を証明していきたい。また、今年度は学会にて現在の進行状況を発表し、さまざまの意見をいただいた上で、実験の方向性を確立していきたいと思っている。口腔外科予定していた動物実験の一部が次年度に繰り越されたため、残金が生じた。マウス大腿骨、腸骨から骨髄由来間葉系幹細胞を分取するためには、CD45-/TER119-/PDGFRα+/Sca-1+細胞をフローサイトメトリーを用いてソーティングしする必要があり、その際に必要な抗体を継続的に購入する予定である。またモデルであるBRONJ様マウスを作製するためにビスフォスフォネート製剤(ゾメタ)、抗癌剤(ドセタキセル)、ステロイド(デキサメタゾン)の3薬剤の追加購入を予定している。その他、実験の再現性を確立するために動物の追加購入、組織学的、免疫組織学的評価のための切片作製に必要な種々の消耗品を追加で購入していく予定である。また、積極的な学会発表や論文投稿予定しており、学会参加費、英文校正料、論文投稿料等がさらに必要となる。
電子レンジ加熱による染色に関する研究

電子レンジ加熱を利用した染色の機構及びこの染色方法の教材開発について検討した。電子レンジ加熱(高周波出力:500W、発振周波数:2450MHz)により種々の試験布を染色し、それらの染色布の色の濃さ、彩度、強度及び染色堅牢度について従来の一般染法と比較検討した。用いた繊維は、植物、動物、再生、半合成及び合成繊維であり、用いた染料は植物、動物、直接、酸性、分散染料である。染色布のLab系の測定には色差計(ミノルタ(株)、CR-200Y)を用いた。得られた結果及び考察を次に示す。1.染料と繊維のほとんどの組合せにおいて電子レンジ加熱による染色の方が一般染法より濃い色と高い彩度を示し、染色速度はかなり短縮された。2.高周波照射中の染料水溶液の温度が高く上昇する染料ほど電子レンジ加熱の効果が大きく認められ、また、その効果は繊維の結晶化度、軟化点、溶融点、誘電率及び染料の極大吸収波長に起因すると考えられる。3.綿、麻以外の染色布の織糸のヤング率はいずれの染色方法においても同程度の値になった。4.耐光堅牢度はいずれの染色方法によってもほぼ同じであり、洗濯堅牢度は電子レンジ加熱による染色物の方が良好であった。5.教材としての電子レンジ加熱による染色条件は、染料は赤みがかったもの、繊維はほとんどのもの、浴比は1:50から1:80であり、染色時間は約3分間であることが見出された。家政学における染色分野の基礎理論を発展させて電子レンジを適用した染色の機構及び実践可能な染色方法を検討することを目的とする。試験布として各種繊維(木綿、麻、絹、繊維素繊維(指定外)、絹、羊毛、アセテート、ナイロン、ポリエステル、アクリル)を用い、植物染料(苺の果実、梔の果実、茜の根、玉葱の甘皮)、直接染料(Direct Sky Blue 6B,Direct Orange R)、酸性染料(Orange II,Suminol Milling Red GRS)、分散染料(Duranol Blue G)を用いた。染色は、電子レンジにより電磁波を照射する染色方法と侵染一般染法(各繊維に適した温度で染色)の2種類の方法で行った。染色した試験布の側色(Lab系の測定)は、色彩色差計(ミノルタ(株)CR-200Y)を用いて行い、染色布の色の濃さ、赤み・緑み、黄み・青みを調べて各々の方法の染色性を比較検討した。染着量は分光学的方法により求めた。結果は次のとおりである。1.電子レンジによる染色効果のある染料と繊維の組合せ:L値の測定結果より、植物染料と羊毛或いはナイロン、酸性染料のOrange IIと絹、分散染料のDuranol Blue Gとポリエステル或いはアクリルの組合せに効果が表れた。苺では木綿と絹に効果が見られた。直接染料では効果が認められなかった。2.電子レンジによる染色速度:電子レンジ染色約5分間の染色布の色の濃さ(L値)は、一般染法で1時間染色した場合にほぼ匹敵した。3.赤み(a値)及び青み・黄み(b値)に及ぼす電子レンジによる染色の影響:電子レンジ染色の効果がある染料と繊維の組合せでは各染料固有の赤み、青み及び黄みは、一般染法で染色した試験布より強くなった。4.Orange II、Duranol Blue Gの染着量:高周波照射時間に比例して増加した。これらの結果から、電子レンジ染色の機構は高周波照射による染料と繊維の極性や電子の遷移などが関係すると推測され、また、この方法は教育現場や家庭で簡便に実践できると考えられる。平成9年度に染色した試料に加えて繊維としてビスコースレーヨン、プロミックス、染料として蘇芳、紫根、刈安、コチニール、ほうじ茶、オレンジ、Dispersol Fast Rubine BTを用い、電子レンジ(出力500W、周波数2450MHz)

加熱による染色と従来の浸染一般染法の二通りの方法で染色して、染色布のLab系を色差計(ミノルタ(株)、CR-200Y)により測定し、平成9年度の染色結果と併せて電子レンジ加熱による染色の効果を検討した。繊維と染料のほとんどの組合せで電子レンジ加熱による染色布の方が濃い色と高い彩度を示した。電子レンジ加熱の効果があったのは、染料については、赤色みの強いもの、天然染料よりも合成染料、特に分散染料であり、高周波照射中に染料水溶液の温度が高く上昇し(108116°C)、極大吸収波長の長い染料であった。繊維については、結晶化度、誘電率、熱的性質が要因となると推測される。染色物の耐光堅牢度はいずれの染色方法も差がなかったが、洗濯堅牢度は電子レンジ加熱による染色の方が優れていた。綿と麻以外のヤング率はいずれの染色方法もほぼ同程度の値になり、本実験条件下では電子レンジ加熱による織糸の引張強度の低下はほとんどないといえる。電子レンジ加熱による染色の教材としての条件について染料として苺、西瓜、玉葱を用いて染色した結果と上記に述べた結果を併せて検討したところ、染料は赤色系統のもの、繊維は天然染料では動植物繊維、再生繊維、ナイロン、合成染料では合成繊維が適し、染色時間は約3分間、浴比は1:501:80が適することが分かった。繊維のモデル粒子を用いて電子レンジ加熱による染色を試みたが、噴き上げて不可能であった。今後はこの問題解決に努めたうえで、繊維のモデル粒子及び試験布を用いて電子レンジ加熱を利用した染色に関する吸着等温線を分光学的な方法により求め、電子レンジ加熱による染色機構をさらに検討したいと考えている。
会社によるオプションの発行に伴う法的問題

本件研究では、会社によるオプションの発行に伴う法的問題点を検討した。商法平成13年改正によって新株予約権の制度が新設されている。この改正によって、従来、新株予約権の発行は社債との組合せのみが認められていた。一方商法の改正によって、新株予約権の単独発行ができるようになった。一方、新株予約権を発行することによって、将来の会社持分権をコントロールできることになる。そこで、新株予約権を用いた敵対的企業買収策、いわゆる日本版ポイズン・ピルが検討されている状況にある。本件研究では、日本版ポイズン・ピルとして新株予約権を発行できるかについて検討した。まず、ファイナンスの理論から、新株予約権の本質を検証し、さらに、敵対的企業買収のなかで、日本版ポイズン・ピルをどのように位置づけるかを検証した。その後に、個別の問題点を指摘し、買収防御策を理論的に検証することを試みた。その成果として、「支配株式の取得方法と敵対的企業買収への防御策」と題する論稿を名古屋商科大学総合経営・経営情報学論集に掲載した。この論稿では、敵対的企業買収の手法である支配株式の取得と、日本版ポイズン・ピルの双方から企業買収を理論的に検討し、あるべき法規整の枠組みを提示した。さらに、「日本版ポイズン・ピルの問題点」と題する論稿を名古屋商科大学論集に掲載した。この論稿では、現実にポイズン・ピルを発行する際に問題となりうる法的問題点を指摘し、わが国において、新株予約権をポイズン・ピルとして発行する場合には、どのような条件を充たすべきか解釈の枠組みを提示している。本年度は、新株予約権を用いた敵対的企業買収の防御策を対象に研究を実施した。まず、新株予約権を敵対的企業買収の防御策として発行することがわが国の商法の解釈として許容されるかについて検討をした。これは、前年度より継続する研究となっている。この論稿では、新株予約権の単独発行は、リアル・オプションとして評価可能なプロジェクトの資金調達手段として有用である旨を提示し、敵対的企業買収の防御策として新株予約権を発行する場合については、いわゆる主要目的ルールが適用されうることを提示している。次に、「取締役会決議に基づく新株予約権の発行を用いた敵対的企業買収企業買収の防御-日本版ポイズン・ピルの問題点を中心に-」と題する論稿を判例タイムズ1117号に掲載した。この論稿では、新株予約権が持つコール・オプションとしての本質に着目し、いわゆる日本版ポイズン・ピルの問題点を検討し、取締役会決議に基づいて新株予約権をポイズン・ピルとして発行することに対して慎重な結論を導いている。さらに、企業買収規制において、オプション発行による企業買収の防御策をどのように位置づけるべきかを検討を進めた。この点については、「支配株式の取得規制と敵対的企業買収への防御策」と題する論稿を名古屋商科大学総合経営・経営情報学論集に連載中である。この論稿では、企業買収の規制方法として、支配株式の取得に関する強制公開買付規制とポイズン・ピルによる敵対的企業買収の防御を対象とし、それぞれがどのように企業買収を制限するかを比較検討し、企業買収規制のあり方を提示することを目的としている。また、広瀬裕樹愛知大学法学部専任講師(2004年より同助教授)と共同で、中小規模株式会社の実態調査を実施した際に、新株予約権の発行状況なども調査した。この実態調査は、「中小規模株式会社の実態」と題する論稿として商事法務1674号に掲載されている。
現代音楽技法としてのコンピュータ音楽研究～創作方法論と伝統的演奏実践の観点から

本研究では、「内的聴感覚」に基づく「書法」と演奏実践とを前提として行われる伝統的な意味での作曲と、必ずしも電子音響を伴うとは限らない、今日的な水準でのコンピュータの創作への援用が、表層的な音響についてのみならず、いかに創作の方法論的基盤としての水準で関わるか(=現代音楽技法)が、周辺領域等も含めた様々な尺度を通して整理されながら問われることとなる。欧米との比較で立ち遅れていると言わざるを得ない作曲専門領域におけるこの分野の教育研究としての側面も、その重要な要素を為すことになる。進捗の段階に応じた創作及び演奏実践こそが本研究の目的である。
レーダー・エコー強度を用いた水蒸気プロファイルの高時間分解能測定法の開発

本研究では大気乱流に起因する屈折率変動による電波散乱現象を用いて、大気中の水蒸気分布を求める新しい観測技術の開発を目指した。大気観測用の大型レーダーを用いて検出される乱流エコー強度は屈折率勾配の自乗および乱流エネルギー消散率に関係することが理論的に知られている。まず、衛星電波が大気乱流層を通過して地上に到達する際に、信号強度が細かく変動する現象(シンチレーション)を観測した。この現象の出現率をレーダー測定による大気乱流の強度と比較したところ、水蒸気が多く乱流が活発である場合に電波散乱現象が顕著に見られることが分かった。さらに、気球搭載ラジオゾンデによる観測結果から、対流圏下層では屈折率勾配が湿度勾配および湿度構造によってほぼ定まることを明らかにした。次に、乱流エコーのドップラースペクトルの幅から乱流エネルギー消散率を推定すると同時に、RASS技術を併用して温度プロファイルを求めた。理論式にこれらの観測結果を代入すると、結果的にエコー強度と湿度勾配とが関係付けられることが分かった。こうして、上限高度(約10km)における境界条件を適宜与えることで、湿度の高度プロファイルを積分して求めることができた。この新しいリモートセンシング法による湿度プロファイルは、ラジオゾンデによる直接測定結果とよい一致が認められた。さらに、レーダー観測の特長を生かして、数分毎に湿度分布を推定することができた。この新技術は、今後メソ気象現象に伴う水蒸気の微細構造の解明に役立つと期待される。気象現象を理解する上で、大気運動、温度と並んで重要なのが水蒸気分布である。これらはそれぞれ運動、顕熱、潜熱エネルギーを輸送している。しかし、前二者の高度分布がレーダーやRASSでリモートセンシング可能なのに対して、水蒸気プロファイルの時間変化を連続測定する方法は未確立であり、今後の研究が期待されている。ところで、地球大気は電波の伝搬媒質でもあり、その屈折率(n)は大気密度(T)や湿度(q)によって定まる。さらに屈折率変動(M=dn/dz、zは高度)はdT/dzとdq/dzの関数で、特に高度約5km以下では、dq/dzの効果が支配的である。一方、大気乱流に起因する微細な屈折率変動により電波が散乱される現象を活用して大気運動を計測するレーダーが開発されている(MUレーダーが代表例であるが、特に地表付近の低高度を観測対象とするシステムを境界層レーダーと呼ぶ)。このレーダーエコーの特性は乱流に加えて、M、したがってdq/dzに深く関係していることが理論的に予想されている。本研究では境界層レーダー観測と同時に気球を用いて温度・湿度分布を得て、エコー特性と湿度変動の関係を定性的に比較した。また、衛星放送電波が大気中を伝播する際に、屈折率変動によって引き起こされる干渉(シンチレーション)を地上で検出し、レーダー・気球観測ならびに雲低計(シ-ロメータ)の結果と比較することで、この現象が湿潤大気(雲)に大気乱流が作用した場合に起こることを発見した。これらの解析結果を検討した結果、対流圏下部における水蒸気の動態を電波を用いてリモートセンシングする新しい測定技法を開発することが可能であるとの見通しを得た。今後、、観測結果の統計的解析を進めるとともに、理論モデルとの定量的比較を推進する必要がある。
精巣特異的に発現するプロテインキナーゼTESK1の精子形成過程における機能

TESK1(testis-specific protein kinase 1)は精巣特異的に高発現するプロテインキナーゼである。in situハイブリダイゼーションおよび免疫組織染色の結果、TESK1 mRNAはパキテン期精母細胞及び球状精細胞に高い発現がみられ、減数分裂あるいはそれ以後の精子形成過程に関与していると考えられる。TESK1は自身のSerとTyrに対して自己リン酸化活性を持ち、in vitroの基質に対してもdual specificな活性を持つユニークなキナーゼである。本研究ではTESK1の遺伝子欠損マウスを作成し、精巣におけるTESK1の機能を明らかにすることを第1の目的とした。相同領域の異なる2種類のターゲティングベクターを作製し、マウス129/SV由来のES細胞にトランスフェクションし、約400個の細胞をスクリーニングした。しかしながら、TESK1遺伝子特異的に相同組換えした細胞を単離することはできなかった。現在、再度、相同領域を変えたベクターを作成し、スクリーニングを行っている。つぎに、TESK1の精巣特異的な発現メカニズムを解明するために、TESK1遺伝子のプロモーター領域をクローニングした。配列決定の結果、TESK1の転写開始付近にはCRE配列が存在していることが分かった。現在、精巣特異的な発現に関与する転写因子CREMt及びCREBによるTESK1遺伝子の発現誘導について解析している。また、TESK1のin vitroにおけるキナーゼ活性を解析した。TESK1はSerとTyr特異的な自己リン酸化活性を有し、このうちSer-215の自己リン酸化がTESK1のキナーゼ活性発現に必須であることを明らかにした。またこのSer-215をGluに置換した変異体は恒常的活性型として機能することを明らかにした。
血中アディポサイトカイン値の危険因子に関する縦断研究‐異所性脂肪蓄積との関係

アディポネクチンとレプチンは多くの生活習慣病と関連すると報告されてきた。本研究目的はどの脂肪分布が将来のアディポネクチンとレプチン値を規定するかを縦断的に検討することである。対象は登録時に糖尿病のない男女319名で平均観察期間は6.2年である。追跡時の血中アディポネクチン値に対して、登録時の腹部皮下脂肪でなく腹部内臓脂肪が有意あり、異所性脂肪蓄積との関係では、大腿部の骨格筋内の脂肪蓄積でなく肝臓内の脂肪蓄積が有意あった。追跡時の血中レプチン値に対しては、登録時の腹部内臓脂肪と腹部皮下脂肪はともに有意であった。異所性脂肪蓄積に関しては大腿部の骨格筋内の脂肪と肝臓内の脂肪蓄積はともに有意あった。アディポネクチン、レプチンなどの脂肪組織由来内分泌因子であるアディポサイトカインは注目を集めている。これらのアディポサイトカインは、糖尿病・高血圧症・脂質異常症といった生活習慣病の発症の危険因子として多くの疫学研究にて報告されてきた。これまで、多くの横断研究にて、腹部内臓脂肪・皮下脂肪のどちらが、アディポネクチン、レプチンの分泌に関して重要な働きをしているか検討されてきたが、これらの関係を縦断的に検討した報告は今までない。我々は、CT撮影による腹部内臓脂肪を用いた前向きコホート研究(The Ohtori Study)を平成17年以来、整備してきた。具体的には、平成1719年度にかけて、人間ドックの男性受診者を中心に約1000名の参加者を得た。さらに平成2022年にかけて、女性受診者を中心に約650名の参加者を得、総数1650人の前向きコホート研究を立ち上げた。平成23年より追跡調査を開始ている。今回はこの既存の前向きコホート研究を有効活用することで、上記の研究目的を達成するのが目的である。平成25年度においては:今回の対象は、The Ohtori Studyに登録された参加者から追跡調査を完了し、血清を保存しえた350名にて、追跡時のアディポネクチン・レプチンの血中濃度を測定した。平成26年度においては、当初の計画通り順次解析を行う予定である。課題1として、登録時の体脂肪分布と追跡時のアディポサイトカイン値の関係を縦断的に検討する。課題2として、運動習慣・喫煙習慣・飲酒習慣などの生活習慣と追跡時の血中アディポネクチン・レプチン値の関係を縦断的に検討する。課題3として、これらの課題に関して、インスリン抵抗性の指標として、HOMA-IR・空腹時インスリン・空腹時C-ペプチドを加えて追跡時の血中アディポネクチン・レプチン値の関係を縦断的に検討する。アディポネクチン、レプチンなどの脂肪組織由来内分泌因子であるアディポサイトカインは、糖尿病・高血圧症・脂質異常症といった生活習慣病の発症の危険因子として多くの疫学研究にて報告されて注目されている。さらに、多くの疫学研究にてアディポネクチン、レプチンの分泌に関して、腹部内臓脂肪・腹部皮下脂肪のどちらが重要な働きをしているかが注目されてきた。しかし、これらの関係は、横断的に検討された報告のみで、縦断的に検討された報告はない。我々は、CT撮影による腹部内臓脂肪を用いた前向きコホート研究(The Ohtori Study)を整備してきた。今回はこの既存の前向きコホートを有効活用することで、主にアディポネクチン、レプチンの分泌の危険因子としての脂肪分布を縦断的に検討するのが目的であり、以下の結果を得た。追跡時の血中アディポネクチン・レプチン値に関して、登録時のCT撮影による腹部内臓脂肪・腹部皮下脂肪のどちらが重要であるかを縦断的に検討した。追跡時の血中アディポネクチン値は、腹部内臓脂肪が関連していた。一方、腹部皮下脂肪は関連しなかった。一方、追跡時の血中レプチン値は、腹部内臓脂肪・腹部皮下脂肪がともに関連していた。次に、追跡時の血中アディポネクチン・レプチン値に関して、異所性脂肪蓄積としての大腿部骨格筋の脂肪蓄積と肝臓における脂肪蓄積との関係を検討した。追跡時の血中アディポネクチン値に関しては、大腿部骨格筋の脂肪蓄積でなく、肝臓における脂肪蓄積が関連していた。追跡時の血中レプチン値に関しては、大腿部骨格筋の脂肪蓄積・肝臓における脂肪蓄積がともに関連していた。さらに、追跡時の血中アディポネクチン・レプチン値と生活習慣との関係に関して検討した。追跡時のレプチン値に関して運動習慣の重要性が示唆された。糖尿病の疫学、内臓脂肪の疫学、米国在住日系人の疫学、生活習慣病の疫学