hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
核膜の構造と染色体相互作用のダイナミクス

増殖・分化・発生における核膜構造のダイナミックな変化に関しては、ショウジョウバエを用いて検討した。A-type laminの一種であるlaminCの遺伝子をPエレメント挿入により破壊したところ、lamin Cが発現しない変異体では、蝋の後期発生において、頭部が胸部に収納されたままになるHead eversion defectという異常が出ることが分かった。この異常は、幼虫での筋肉異常により起こると考えられることから、マウスと同様、lamin Cが筋肉組織の形成に関与することを示すものである。減数分裂における核膜構造のダイナミックな構造変化に関しては、観察が容易な分裂酵母を用いて解析を行った。分裂酵母では、減数分裂期の前期には、染色体末端のテロメアが核膜上を移動し一カ所に集まることが知られていた。その時、テロメアを核膜上(Sad1蛋白質)につなぎ止める生体因子をDNAマイクロアレー、遺伝子破壊、yeast two hybrid法により検討したところ、Bqt1/Bqt2と名付けた2つの蛋白質が共同して働いていることを突き止めた。本研究は、細胞核の機能維持に重要な構造体として核膜と染色体に注目し、その構造とダイナミクスの解明を主な目的としている。そのため、核膜と染色体の双方に結合する生体因子としてBarrier-to-Autointegration Factor(BAF)やlaminAなどの核膜因子に注目し、ヒト細胞やショウジョウバエを用いて、その細胞内動態と機能の解析を行った。ヒト細胞として各種がん細胞や正常細胞を用いて、細胞内のBAF局在と細胞周期の関係を調べた。さらに、RNAiによりBAFを細胞から取り除いた時の影響を調べた。その結果、核内に存在するBAFは、細胞周期のS期に何らかの役割があることが分かった。この結果は、BAFが細胞増殖に必要な理由や、ある種の癌でBAFの量が増加している理由を説明するものである。発生・増殖・分化における核膜構造のダイナミックな変化に関しては、ショウジョウバエを用いて検討した。ラミンを発現していないショウジョウバエを用い、核ラミナの形成をin vivoで経時的に解析した。その結果、AタイプとBタイプラミンでは、核ラミナ形成の動態が大きく異なっており、お互いに相互作用することなく、それぞれが独立して核ラミナを形成することがわかった。Aタイプラミンの変異は、筋ジストロフィーや早老症などの遺伝病の原因となる。今回の発見は、Aタイプラミンの変性が組織特異的な遺伝病の原因になり、Bタイプがならない理由を説明するかもしれない。そのため、核膜と染色体の双方に結合する生体因子としてBarrier-to-Autointegration Factor(BAF)やlamin Aなどの核膜因子に注目し、ヒト細胞やショウジョウバエを用いて、その細胞内動態と機能の解析を行った。
情報量規準とベイズ決定理論の水産資源解析への応用

目的:漁獲量C_iと努力量X_iの期別データ(i=1,...,k)より、初期資源量N_0と漁具能率qを計算するDeLury法は広く利用されている。自然死亡係数Mを考慮する場合や、漁具能率が期ごとに変化する場合のモデルも考案されている。ここではモデルの比較をするためにAIC(赤池情報量基準)を用い、データの解析結果を通じて、モデルの発展とより現実的なパラメタの推定を導く過程について考察する。適用:仮設データと実際の漁業データによって、適応用の具体的な方法と推定結果の信頼性、精度などについて検討を加えた。(1)努力量の期ごとの変動が大きければ、Mの有無の判定と妥当なパラメタの推定が可能である。(2)qが漸近的に一方向に変化するデータについても、最適モデルの選択とおおよそ妥当なパラメタの推定が可能である。資源量に対して漁獲量が多い場合にはモデルは頑健で、パラメタの推定値は信頼性が高い。
大型魚類が卵を産むために必要となる栄養状態の解明とその応用

本研究では、大型多回性産卵魚について、一年のうちどういった時期の、どのくらいの栄養状態が良質卵を生産するうえで重要であるかをブリを用いた飼育実験により明らかにする。本年度はどういった“時期"の栄養状態が成熟・産卵に重要であるかを調べるため、成熟開始前あるいは成熟期等の異なる成熟段階の時期にそれぞれ餌を一定量削減する飼育実験を行った。肥満度及び血中の脂質含量を経時的に調べた結果、給餌量の削減に伴って肥満度及び血中の脂質含量ともに有意に低下したことから、各時期の給餌削減によって親魚の栄養状態が低下していることがわかった。成熟期に給餌量を削減した試験区のみで成熟の進行が抑制された昨年度の結果を考え合わせると、ブリの成熟の進行には成熟期の栄養状態が極めて重要であることが強く示唆された。他方、成熟開始前に給餌量を削減した試験区では産卵期に十分な成熟状態に達したためホルモン投与による産卵誘導を行ったところ、飽食給餌を行った試験区と遜色ない採卵数及びふ化率が得られた。このことから、成熟開始前の栄養状態は成熟の進行や産卵に大きく影響しないことが示唆された。次に、栄養状態と繁殖特性に関連が認められた成熟期において、どのくらいの栄養状態が成熟・産卵に重要であるかを調べるため、成熟期の栄養状態を段階的に変化させる飼育試験を行った。具体的には、成熟期以前(7月から12月までの期間)に飽食給餌量に対して50%及び25%量を給餌する飼育試験を行った。肥満度及び血中の脂質含量を経時的に測定した結果、給餌量に応じて変化し、成熟期(14月)の栄養状態の低下が確認された。今後は、これらの栄養状態における繁殖特性を明らかにする予定である。ブリを用いた飼育実験から、本種の成熟・産卵は卵形成が進行する成熟期の栄養状態に依存して進行することが明らかになった。このように、当該年度においては当初の計画通り研究は順調に進捗した。前年度に引き続き、成熟期の栄養状態を段階的に変化させた飼育実験で得られたサンプルを用いて、産卵期である4月の卵巣重量や成熟誘導因子等を調べるとともに、ホルモン投与による産卵誘導を行い、得られた受精卵の総量やふ化率を調べることで、成熟期のどのくらいの栄養状態の低下が成熟・産卵の進行に影響を及ぼすかを明らかにする予定である。他方、当初計画では肝臓等の各組織における脂質含量を指標に栄養状態を評価する予定であったが、初年度の成果より血中の脂質含量により栄養状態を評価可能であること、簡便かつ低コストで分析可能であることから、今後は計画を変更して血中の脂質含量を指標に栄養状態を評価していく予定である。本年度は、まずどういった“時期"の栄養状態が成熟・産卵に重要であるかを調べるため、成熟開始前あるいは成熟期等の異なる成熟段階の時期にそれぞれ餌を一定量削減する飼育実験を行った。給餌量の削減が成熟に及ぼす影響を明らかにするため、産卵期である4月の卵巣重量ならびに卵巣卵径を調べたところ、卵形成が進行する成熟期に給餌量を削減した試験区のみで低くなった。また、成熟期に給餌量を削減した試験区のみで4月の血中エストラジオール-17β(E2)濃度が低かった。さらに、脳下垂体ならびに卵巣における成熟誘導遺伝子の解析から、成熟期の摂餌量の低下は脳下垂体の生殖腺刺激ホルモン遺伝子の発現量には影響せず、直接卵巣のステロイド代謝酵素遺伝子の発現変化を誘導することでステロイド合成を抑制し、血中E2濃度の低下を引き起こしていることが明らかになった。以上の結果から、ブリの成熟の進行には成熟期の摂餌量が極めて重要であることが明らかになった。他方、親魚の栄養状態と成熟の関係を調べるためには、肝臓、筋肉、卵巣等の各組織ならびに血中における脂質含量を指標にして摂餌量の低下に伴う栄養状態の変化を明らかにする必要がある。これに先立ち、各組織における脂質含量の周年変化を調べたところ、筋肉ならびに卵巣では全く変化が認められなかったが、肝臓ならびに血中では成熟に伴って脂質含量が増加し、これらの脂質含量は成熟の進行と関連していることが示唆された。このことから、肝臓ならびに血中の脂質含量は親魚の栄養状態の指標になり得ると考えられた。ブリを用いた飼育実験から、本種の成熟は卵形成が進行する成熟期の摂餌量に依存して進行することが明らかになった。また、各組織の脂質含量の分析から、親魚の栄養状態の評価には肝臓ならびに血中の脂質含量が指標になり得ることを見出した。

成熟期に給餌量を削減した試験区のみで成熟の進行が抑制された昨年度の結果を考え合わせると、ブリの成熟の進行には成熟期の栄養状態が極めて重要であることが強く示唆された。他方、成熟開始前に給餌量を削減した試験区では産卵期に十分な成熟状態に達したためホルモン投与による産卵誘導を行ったところ、飽食給餌を行った試験区と遜色ない採卵数及びふ化率が得られた。このことから、成熟開始前の栄養状態は成熟の進行や産卵に大きく影響しないことが示唆された。次に、栄養状態と繁殖特性に関連が認められた成熟期において、どのくらいの栄養状態が成熟・産卵に重要であるかを調べるため、成熟期の栄養状態を段階的に変化させる飼育試験を行った。具体的には、成熟期以前(7月から12月までの期間)に飽食給餌量に対して50%及び25%量を給餌する飼育試験を行った。肥満度及び血中の脂質含量を経時的に測定した結果、給餌量に応じて変化し、成熟期(14月)の栄養状態の低下が確認された。今後は、これらの栄養状態における繁殖特性を明らかにする予定である。ブリを用いた飼育実験から、本種の成熟・産卵は卵形成が進行する成熟期の栄養状態に依存して進行することが明らかになった。このように、当該年度においては当初の計画通り研究は順調に進捗した。前年度に引き続き、様々な時期に給餌量を削減した飼育実験で得られたサンプルを用いて肝臓ならびに血中の脂質含量を分析することで、摂餌量の低下に伴う栄養状態の変化を明らかにする。また、これら栄養状態の変化が産卵に及ぼす影響を調べるため、産卵期にホルモン投与による産卵誘導を行い、得られた受精卵数やふ化率等を調査する。次に、次年度はどのくらいの栄養状態が成熟・産卵に重要かを調べるため、上述の飼育試験の結果から栄養状態と繁殖特性の変化に関連が認められた時期に着目して、給餌量を削減し、栄養状態を段階的に変化させる飼育試験を行う予定である。前年度に引き続き、成熟期の栄養状態を段階的に変化させた飼育実験で得られたサンプルを用いて、産卵期である4月の卵巣重量や成熟誘導因子等を調べるとともに、ホルモン投与による産卵誘導を行い、得られた受精卵の総量やふ化率を調べることで、成熟期のどのくらいの栄養状態の低下が成熟・産卵の進行に影響を及ぼすかを明らかにする予定である。他方、当初計画では肝臓等の各組織における脂質含量を指標に栄養状態を評価する予定であったが、初年度の成果より血中の脂質含量により栄養状態を評価可能であること、簡便かつ低コストで分析可能であることから、今後は計画を変更して血中の脂質含量を指標に栄養状態を評価していく予定である。当初は、実験魚を飼育するための餌料に費用がかさむことを想定していたが、他のプロジェクト研究で使用する餌料とまとめて購入する等により飼育コストを削減できた。このため、本年度においては次年度使用額が生じることとなった。次年度は、新たな飼育実験を行うとともに、得られたサンプルを用いて成熟誘導遺伝子の発現解析や脂質分析を行うため、これらの分析に使用する試薬等に使用する予定である。当初は、実験魚を飼育するための餌料に費用がかさむことを想定していたが、昨年度までの購入分で十分であったため、本年度においては次年度使用額が生じることとなった。次年度は、引き続き得られたサンプルを用いて成熟誘導遺伝子の発現解析や脂質分析を行うため、これらの分析に使用する試薬等に使用する予定である。
細胞極性に関わるGタンパク質カスケードによる選別輸送機構の解析

出芽酵母より、2つのrasスーパーファミリー遺伝子RHO3,RHO4を単離した。これらの機能は、互いに関連していることを遺伝学的に明かにした。RHO3-RHO4機能を詳細に解析するため、条件的にRHO3-RHO4機能を枯渇させる系を酵母GAL7プロモーターを用いて作製した。RHO3-RHO4機能を枯渇させた細胞では芽の成長に欠損が生じ、小さな芽を出した時点でcell lysisを起こし死ぬ。また、キチン、アクチンフイラメント等の分布より細胞極性が失われていることが観察された。従って、RHO3-RHO4機能は、細胞極性の維持に必要であり、その機能を失った細胞では細胞極性に従って輸送されるべき分泌小胞の輸送に欠損が生じ、芽の成長ができなくなると考えられる。この仮説を証明するためにRHO3-RHO4機能欠損を相補するマルチコピーサプレッサーの単離を行い、9つの遺伝子を同定した(SRO遺伝子)。そのうちのSRO1,SRO2はそれぞれ、BEM1,CDC42遺伝子と同一であった。いづれの遺伝子も細胞極性の確立と出芽開始に必要な遺伝子として同定されたものでこれらの遺伝子がSRO遺伝子として同定されたことは、先の仮説を支持するものである。また、SRO6はSEC4遺伝子と同一であった。SEC4は、分泌小胞がプラズマ膜と融合する分泌の最後の段階で必要とされる遺伝子として報告されている。SEC4と遺伝学的に機能関連のある遺伝子として報告され、やはり分泌小胞がプラズマ膜と融合する段階で必要とされるSEC15遺伝子とSRO遺伝子との関連を解析した。その結果、sec15変異株の温度感受性をSRO3とSRO9はそれぞれ多コピーにして弱く抑圧することが明かとなった。これらの知見より、RHO3-RHO4機能と、分泌のターゲッテング機構とが密接に関連していることが考えられる。
臨床心理学を活用したキャリア発達支援の研究

臨床心理学を活用したキャリア発達支援を目的に、認知行動療法を活用した高校生用キャリア教育プログラムの開発(以下,研究1)と、大学の学生相談部門と就職サポート部門の協働によるキャリア支援システムの開発の推進(以下,研究2)を行った。研究1では、他の研究者とも共同して当該プログラムを開発し、高校生を対象とした実験授業で有効性を確認した。研究2では、全国各地の4年制大学で、大学教員や学生相談員を対象に、システム開発上の必要事項を探るためのインタビュー調査を行った。なお予備的研究として、大学生を対象としたキャリア意識に関する国際比較調査などを行った。今日、学生におけるキャリア発達を支援することが急務となっている。しかし、臨床心理学はキャリア発達支援に十分な貢献をしているとは言い難い。そこで、臨床心理学を活用したキャリア発達支援として、認知行動療法を活用した高校生用キャリア教育プログラムの開発(以下,研究1)と、大学の学生相談部門と就職サポート部門の協働によるキャリア支援システムの開発(以下,研究2)を行う。研究1では、平成23年度に、他の研究者と共同して,当該プログラムの開発とともに,中学生と高校生を対象とした質問紙調査によって、ライフキャリアにおけるレジリエンス(精神的回復力)を測定する尺度を作成した。平成24年度は、引き続き、他の研究者と共同して、高校生を対象に当該プログラムを用いた実験授業を行った。その結果、実験群(約40名)では、実験前後の比較でライフキャリアレジリエンス得点が有意に高まった。一方、対象群(約70名)では、そのような変化はほとんど認められなかった。研究2では、平成23年度に作成した論考をもとに学生相談と就職サポート双方についての経験や知識のある大学教員等を対象としたインタビュー調査を展開した。地域の偏りを防ぐため、北海道、東北、中部、近畿、関東の4年生大学で計6名の教員からインタビューデータを収集した。なお、キャリア発達については幅広い視点からの検討を行うことが重要であるため、日本以外の国や思春期青年期以外の発達段階を対象とした研究を、研究1と研究2に並行して行った。平成24年度は,大学生のキャリア意識に関する国際比較調査の結果をもとに、他の研究者と共同執筆した論文を公表し、さらに、大学生と同様にキャリア形成の困難に直面している社会人(失業者、休職者、非正規雇用者など)に着目して、先行研究のレビューならびに調査を行った。研究1では、他の研究者とも共同して、平成23年度における当該プログラムの開発とプログラムの効果測定に用いる尺度(ライフキャリア・レジリエンス尺度と命名)の開発、平成24年度における高校生を対象とした当該プログラムを用いた実験授業の実施に引き続き、実験授業の結果を中心にこれまでの成果を論文にまとめて投稿する作業を行った。実験前後における尺度の得点の比較を通して、実験群(約40名)では、対照群(約70名)でほとんど認められなかった、有意な得点の上昇が認められたことを中心に論じた。研究2では、平成23年度における論考の作成、平成24年度におけるインタビュー調査に引き続き、対象者数を増やすためのさらなるインタビュー調査を行った。平成24年度は、大学教員が対象であったが、本年度は現役の学生相談員5名を対象にインタビューデータを収集した。なお、キャリア発達については幅広い視点からの検討を行うことが重要であるため、平成24年度に引き続き、日本以外の国や思春期青年期以外の発達段階を対象とした研究を並行して行った。本年度は、中国の大学生との国際比較調査に関する論文の公表、キャリア形成の困難に直面している社会人(メンタルヘルスの問題による休職を経験した職場復帰者、非正規雇用者、失業者など)に関する論文の公表なども行った。今日、キャリア形成に困難が生じており、学生におけるキャリア発達を支援することが急務となっている。しかし、これまでの臨床心理学はキャリア発達支援に十分な貢献をしているとは言い難かった。研究1では,高校生を対象としたキャリアに対する認知に関する調査を行った。具体的には、先行きの見えにくい社会でのキャリア形成においては、仕事以外の領域も含むライフキャリアにおけるレジリエンス(精神的回復力)を高める必要があるため、まずはそのようなレジリエンスを測定する尺度を作成することを目的として、2011年12月に、中学校1校と高校2校の計1,223名を対象とした質問紙調査を行った。

その結果、5因子(積極性、多軸性、準備性、柔軟性、楽観性)41項目から構成されるライフキャリアレジリエンス尺度が作成された。今後、この尺度を認知行動療法を活用した高校生用キャリア教育プログラムを用いた実験授業において、効果測定等のために使用する予定である。研究2では、調査に先立ち、論考の作成と出版を行った(「学生相談必携GUIDEBOOK・金剛出版」第2章キャリア発達の変化と学生相談の課題、及び、第12章キャリア支援と学生相談の協働)。今後は、この論考をもとに調査を展開する予定である。なお、研究全体が近視眼的なものになるのを防ぐため、キャリア意識に関する調査については、複数の国の大学生を対象とした国際比較調査と、大学生と同様にキャリア形成の困難に直面している社会人(失業者、休職者など)を対象とした調査を研究1と研究2に並行して行っている。本研究は、認知行動療法を活用した高校生用キャリア教育プログラムの開発(以下,研究1)と、大学の学生相談部門と就職サポート部門の協働によるキャリア支援システムの開発(以下,研究2)を主に行う。現在、研究1は当初の計画どおりに進展しており、また、研究2はやや遅れているものの、調査対象となる大学の所在地が今後は関東地区が多くなっていくため、順調な進展が見込める。したがって、総合的には、おおむね順調に進展しているといえる。現在、研究1は当初の計画以上に進展しており、また、研究2はやや遅れているものの、下地となる論考がしっかりとしたものになったため、今後は順調な進展が見込める。平成25年度は、研究1では、前年度までに得られた成果の発表または論文化を行う。研究2では、学生相談部門と就職サポート部門の協働に関するニーズの調査を継続し、得られたデータを質的に分析し、さらに、当該二部門の協働によるキャリア支援システムのモデルの作成と論文化を行う。なお、並行的に進めている国際比較調査と社会人を対象とした研究についても、順次、発表または論文化を行う。平成24年度は、研究1では、高校生のキャリアに対する認知の特徴をもとに開発されたキャリア教育プログラムを用いた実験授業を高校で実施する。研究2では、学生相談部門と就職サポート部門の協働に関するニーズの調査を本格化させる。平成25年度は、研究1では、前年度までに得られた成果の論文化を行う。研究2では、前年度に本格化させる学生相談部門と就職サポート部門の協働に関するニーズの調査を継続し、得られたデータを質的に分析し、さらに、当該二部門の協働によるキャリア支援システムのモデルの作成と論文化を行う。なお、並行的に進めている国際比較調査と社会人を対象とした調査についても、順次、発表または論文化を行う。研究1と研究
民族学的情報伝達装置としての博物館の意義に関する基礎的研究(アイヌ文化展示を中心に)

この研究は,研究者が民族学的情報を他者とくに一般の人びとへ伝達する手段としての博物館の機能に注目し,そうした機能をさらに分析的に検討することにより,民族学情報伝達装置としての博物館の意義を再検討し,今後の博物館活動の指針とするものである。対象とする文化は「アイヌ文化」とした。調査研究のアプローチとして,学芸員によるアイヌ資料コレクションの形成,おなじく学芸員によるアイヌ文化あるいは歴史についての展示企画、小学生を対象として博物館がおこなう教育プログラム,それに展示会を広報するためのプログラム,この4つを柱としてとりあげた。コレクション論では,いくつかのコレクションの再検討と海外のコレクションとの比較をおこなった。展示論では,北海道開拓記念館のアイヌ展示部分のシナリオの再検討および同部分について来館者がどう展示を理解したかという調査をおこなった。普及広報としてひろく民族展示にかんするポスターを題材に,それぞれの展示がおこなわれていた年代の民族観を考察した。また,海外博物館に於ける民族展示のレビューをおこない,国内展示との比較をおこなった。このほか,狩猟具を用いた体験的プログラムを作成し,小学校において実践した。現時点で到達した結論は,民族学的資料は,概念として先験的に存在するものではなく,あくまでも学芸員が主体的に関与し,収集され,展示されるものである。その限りにおいて学芸員の視点は意味を持つが,展示という情報伝達媒介を通すとき,かならずしもそれが確実に伝わってはおらず,場合によっては誤解されて伝わっていることがわかった。また,実際の展示以外でも,たとえばポスターなどが普及する民族学的情報は無視できないこともわかった。今後は,近年おこなわれている博物館の展示評価の手法をとりいれながら,展示を客観的に評価するだけでなく,変更することもふくめた研究をおこなっていく必要がある。(798字)この研究は,研究者が民族学的情報を他者とくに一般の人びとへ伝達する手段としての博物館の機能に注目し,そうした機能をさらに分析的に検討することにより,民族学情報伝達装置としての博物館の意義を再検討し,今後の博物館活動の指針とするものである。(798字)本研究は,研究者が民族学的情報を他者,特に一般へ伝達する手段としての博物館の機能に着目し,民族学的情報伝達装置としての博物館の意義を再検討することを目的としている。1.資料研究。本年度は,1989(平成元)年度以降に北海道開拓記念館が収集したアイヌ民族資料約500点について分析を行った。視点は,寄贈者(それまで資料を所有していたコレクター)が,いかなる視点で収集していたか,ということに主眼をおき,本研究の特色をだした。本年度は,図版目録を刊行し,資料の解題で成果の一部を公表する。さらに掘り下げた分析は次年度以降とし,最終報告書に掲載する(出利葉・手塚)。2.展示研究。本年度は網走,帯広,旭川において展示調査を行った。この分野について,本研究参加者のうち3人が,新法律に基づいて設立された(財)アイヌ文化振興・研究推進機構が企画する2つの特別展示会(サハリン展・土佐林展)の主体的メンバーとなり準備・実施に時間を費やしたため他施設展示の客観的調査はできなかった。しかし,アイヌ新法関連展示会の企画担当という立場で参画できたことは,本研究で行ってきた議論をそこに反映することができたと考えている。サハリン展・土佐林展の分析も含めて,次年度に報告する。3.歴史的研究。ひとつは佐々木亨が満州国時代のオロチョンを例に,観光資源,展示対象という観点から研究を進めた。山田は,開道50年記念博覧会のほか昭和11年の天覧アイヌ資料関係文献を調査した。4.普及活動研究。アイヌの罠についての体験学習を計画した。本年度は,基本的計画と小学生向け講習プログラムを作成した。次年度も,同一プログラムを実施し,企画者の意図がどのように生徒に伝わり,通常の授業と相まってどのような「効果」をもたらすのか,アンケート調査する(手塚・出利葉)。

本研究は,研究者が民族学的情報を他者,とくに一般へ伝達する手段としての博物館の機能に注目し,民族学的情報伝達装置としての博物館の意義をいくつかの角度から再検討することを目的としている。1.総論。今年度は,この研究の議論を外部に向けてより活発化するために,研究目的とわれわれが採用する方法を理論化し,ノートという形で発表した。(出利葉浩司)2.歴史的研究。ひきつづき,開道50年記念博覧会のほか昭和11年の天覧アイヌ資料関係文献,さらに開拓使や北海道が関与した博覧会関係史料を調査した。(山田伸一)3.普及活動研究。3-a.展示会ポスターを素材に研究,それをもとにした展示会を開催した。ポスターは展示会についての,きわめて集約的な情報伝達手段であるととらえ,そのデザインが,どのように展示対象となる文化を表象しているかについて考察し(手塚薫)同時に研究成果公開の展示会を北海道開拓記念館でおこなった。(手塚・出利葉浩司)3-b.アイヌの狩猟具および遊具というふたつの要素について,小学生向けの授業プログラムを2本作成。それぞれ実践し,それが子供たちのアイヌ民族のイメージ形成にどのような影響をあたえているのかを検討すべく,ヴィデオ記録およびアンケートをおこなった(出利葉・手塚)。この実践については,実施校教員をふくめた検討を行うべく考えているが,実践校の都合により実施が2月であったため,詳細な分析は次年度におこない,報告する。4.博物館展示批判研究。民族学展示会評論について,アメリカ合衆国の例を調査,報告した。(矢口祐人)本研究は,研究者が民族学的情報を他者,とくに一般へ伝達する手段としての博物館の機能に注目し,民族学的情報伝達装置としての博物館の意義をいくつかの角度から再検討することを目的としている。1展示分析。今年度は,北海道立の歴史博物館である北海道開拓記念館のアイヌ展示部分を分析した。研究は二つあり,その一つは,展示企画者(研究者)の,どのような意図で展示が構成され,資料が選定され,それにどのような論理でもって解説が付されているのか。(出利葉浩司)もう一つは,来館者は,展示をどのようにながめ,それをどのように理解ているのかということを,実際に展示場でのアンケート調査などをおこなうことにより,分析した。(佐々木亨)2歴史的研究。開道50年記念博覧会におけるアイヌ資料展示が,どのような意図でおこなわれ,どのような資料が展示されていたのか。また,そこでの展示資料が,組織的に,どのように引き継がれていったのかということを研究した。(山田伸一)3博物館展示研究。アメリカ合衆国における,歴史博物館の文化的意義について,ハワイ日系移民史が当地の博物館でどのように表象されているかを分析,さらに,アメリカにおける今日の博物館研究のながれのなかれを紹介した。(矢口祐人)以上は,それぞれが研究論文として発表している。(裏面11.研究発表を参照)
広い視覚環境における空間認知特性の解明と行動シミュレーションのためのモデル化

視線を動かして特定の対象を探し出す「視覚探索」は,広い視覚環境における人間の基本的な行動のひとつである。本年度は,「視線を向けることを抑制している領域を避けて急速眼球運動(サッカード)の軌道が湾曲する」という現象を利用して,人間が視覚探索を効率的に行うメカニズムを調べた。我々は昨年度,サッカード軌道の湾曲を通じて,視覚探索中には復帰抑制より早く機能し始めて,復帰抑制が有効になる前に効果が減衰する抑制メカニズムがあることを示した。本年度は,この抑制メカニズムが(1)抑制すべき対象が複数個同時に出現した時に,どのような軌道のサッカードが行われるのか,(2)室内などの日常的なシーンにおける視覚探索においても同様に機能するのか,(3)軌道を湾曲させる抑制メカニズムは抑制すべき対象の移動に追従するか,の三点を検証する実験を行った。その結果,(1)に関して,二箇所を抑制した時のサッカード軌道はそれぞれの場所を抑制した時の軌道の和で近似できることが明らかになった。また,この結果はそれぞれの位置への抑制効果が加算されてサッカードの飛び出し角に影響を与えるモデルで説明できることが示された。(2)に関しては,日常的なシーンにおいてもO/C探索画面と動揺のサッカード軌道の湾曲が起こることが示された。(3)に関しては,軌道を湾曲させる抑制メカニズムは対象の移動に追従しないことが明らかになった。(2)および(3)の特徴は復帰抑制と異なっており,軌道湾曲を生む抑制と復帰抑制のメカニズムは,効率的な視覚探索の実現のために相補的に働く可能性が示唆された。以上の結果まとめた英語論文が二編受理され,英語論文一編と日本語論文一編が現在審査中である。
フレッシュコンクリートの材料分離特性に関する研究

配合条件を大幅に変えたフレッシュコンクリートについて、玉引き上げ試験、スランプ試験、ロート流下試験およびT字管流下試験などを行うとともに、これをDEMによって数値解析した結果、以下の成果が得られた。1.玉引き上げ試験で得られたビンガム定数と配合との関係を明らかにするとともに、玉引き上げ試験をDEM解析し、ビンガム定数とDEMパラメータ(バネ定数、ダッシュポット定数、摩擦係数、バネの許容引張力など)の関係を求め、配合条件からDEMパラメータを決定する式を定め得た。2.上記のようにして定めたDEMパラメータを用い、スランプ試験、ロート流下試験、T字管流下試験などをDEM解析した結果、解析によるビンガム定数が実験のそれと近い場合には、コンクリートの挙動を概ね正しくシミュレートできることが示された。3.しかしながら、解析の範囲に偏りがあり、ビンガム定数とDEMパラメータとの関係式の適用範囲が狭く、この範囲外では、解析によって流動性状を追跡できないことが判明した。より精度の高い関係式を確立することが今後の課題である。4. DEM解析の結果、ロード流下試験、T字管流下試験などにおいて示される粗骨材の分離、結果として生ずる閉塞などの現象がどこで生じどのように発展するかを定性的に明らかすることができた。配合条件を数種に変えたフレッシュコンクリートについて、スランプ試験、ロード流下試験およびT字管流下試験などを行うとともに、これをDEMによって数値解析してその適用性を確かめた結果、以下の諸点が明らかにされた。1.DEMは、骨材のみの系の場合、その変形性状を精度よく解析することができる。フレッシュコンクリートに流動解析にこれを適用しようとする場合、コンクリートを粗骨材とモルタルによりなる2層材料と仮定した上で、モルタルの粘着性を適切のモデル化する必要がある。2.フレッシュコンクリートのDEM解析で必要となるパラメーターのうち、要素間のダッシュポット定数が流下時間に、また、モルタルのモデル化で仮定したバネの許容引張力が流動状況の解析精度に、それぞれ支配的影響を及ぼす。3.上記のパラメータを適切に定め得れば、ロ-ト流下試験、T字管流下試験などにおいて示される粗骨材の分離、結果として生ずる閉塞などの現象を、DEMによって概ね正しくシミュレートできる。4.しかしながら、配合条件のみからフレッシュコンクリートの分離現象を解析できる段階には至っていない。これは、フレッシュコンクリートについてのDEMの解析精度が骨材のみの系の場合に比べて、劣るためである。これを克服するためには、モルタルのモデル化について、さらに検討を重ねることが必要である。配合条件を数種に変えたフレッシュコンクリートについて、玉引き上げ試験、スランプ試験、コート流下試験およびT字管流下試験などを行うとともに、これをDEMによって数値解析した結果、以下の成果が得られた。1.増粘材系の高流動コンクリートについて、玉引き上げ試験で得られたビンガム定数と配合との関係を明らかにするとともに、玉引き上げ試験をDEM解析し、実験をよく追跡できるようなDEMパラメータ(バネ定数、ダッシュポット定数、摩擦係数、バネの許容引張力など)を求め、配合条件からDEMパラメータを決定する式を定め得た。2.上記のようにして定めたDEMパラメータを用い、スランプ試験、ロ-ト流下試験、T字管流下試験などをDEM解析した結果、コンクリートの挙動を概ね正しくシミュレートできることが示された。3.DEM解析の結果、ロ-ト流下試験、T字管流下試験などにおいて示される粗骨材の分離、結果として生ずる閉塞などの現象がどこで生じどのように発展するかを定性的に明らかすることができた。4.しかしながら、スランプフローを同じにした粉体系の高流勣コンクリートの場合、1で定めた式によって予測したDEPパラメータを用いると、コンクリートの挙動を正しく解析できないことが示された。これは、スランプフローが同じでも、増粘材系と粉体系では、流動特性が相違することによると考えられる。配合条件を16種に変えた粉体系高流動コンクリートについて、玉引き上げ試験、スランプ試験およびロート流下試験などを行うとともに、これをDEMによって数値解析した結果、以下の成果が得られた。

1.玉引き上げ試験で得られたビンガム定数と配合との関係を明らかにするとともに、玉引き上げ試験をDEM解析し、ビンガム定数とDEMパラメータ(バネ定数、ダッシュポット定数、摩擦係数、バネの許容引張力など)の関係を求め、配合条件からDEMパラメータを決定する式を定め得た。2.球引き上げ試験のDEM解析を行い、実験と比較することによって、上記のようにして定めたDEMパラメータの適用性について検討した結果、解析によるビンガム定数が実験のそれと近い場合には、両者はよく一致し、粉体系高流動コンクリートの場合でもDEMの適用か可能であることが確かめられた。3.しかしながら、解析の範囲に偏りがあり、ビンガム定数とDEMパラメータとの関係式の適用範囲が狭く、この範囲外では、解析によって流動性状を追跡できないことが判明した。より精度の高い関係式を確立することが今後の課題である。4.増粘剤系の高流動コンクリートと粉体系の高流動コンクリートでは、スランプフローが同じでも、その材料分離特性は相違する可能性が示された。
乳児の視覚的注意に関する実験心理学的研究

本研究は2ヵ年で3つの段階をもって遂行することを計画していた.昨年は,第1段階の目的であった実験の方法に関する充分な予備実験を実施した.具体的には強制選好注視法による実験装置を設定し,乳児が刺激画面を注視すること,また生後12週から19週の乳児のコントラスト感度と運動検出閾を測定した.今年度はまず第2段階の目的であるNagata and Dannemiller(1996)の追実験を実施した.その結果,本研究の実験設定においても,複数の静止刺激の中にある運動刺激が,生後14週児の視覚的注意を喚起すること,また乳児の視覚的注意は成人のそれと異なり,対象の運動そのものよりも,運動している対象の色と周辺の色との関連性に影響をうけることを確かめた.その上で,第3段階の乳児の視覚的注意における色の情報についての検討を加える実験を実施した.ここでは,Nagata and Dannemiller(1996)の刺激状況に視覚的探索の方略を加えて,単一の目標刺激項目(運動刺激)と複数の妨害刺激項目(静止刺激)から構成される刺激を設定した.さらに色については刺激項目の色が全て同じ色の条件の場合と刺激項目の半数が異なる色の条件の場合を,妨害刺激項目の数も3種に変化させ,また発達的変化を捉えるために年齢群も2群設定した.その結果,生後14週の乳児では同じ空間内に色と運動の情報が競合している場合,運動情報よりもむしろその周辺に存在する対象の色の情報だけでなく,存在数によっても影響をうけること,一方で,生後24週児においては,そのような影響をうけずに,成人と同様の探索方略が可能であったことが明らかになった.これらのことから,人間の場合,生後24週という時点では,すでに色または運動という一次元のモジュールに依存した情報分離が可能であるが,生後14週という時点においては,それらがまだ成立していないことを示唆するものと考えられた.研究は被験対象として乳児を用いて、人間の視覚的注意機構の癸生条件を追求することを目的としている.このような乳児を対象とした知覚・認知の研究は、成人の知覚・認知機能を考察する上で貴重な資料となると同時に、認知神経科学の分野にも貢献できるため、欧米では盛んな研究の一部門となっているが、日本ではまだ確立されていないのが現状である.従って、本研究では、本研究が将来的に日本における乳児の知覚・認知研究の基盤となりえることもあわせて目的としている.そのため、本年度は、今後の将来的な乳児の知覚・認知の実験および研究を実施することを展望におき、来年度実施予定の本実験のための予備実験を主として実施した.具体的には、被験児として生後12週から生後19週の乳児を用いて、強制選好注視法による実験装置の設定が適切であるか、および乳児が刺激画面を注視し実験手続きを問題なく実施できるかどうかを確認した.次に、この週齢の乳児を被験児として、水平方向の空間周波数パターンを用いて、強制選好注視法により、コントラスト感度と運動検出閾を測定した.コントラスト感度と運動検出閾は、視力をはじめ視覚系の発達や神経生理学的基礎を考察する上で基本となるデータであるため、測定しておく意義がある.結果として、19週児において、コントラスト感度値3.8c/degおよび運動検出閾値117.58deg/secとなり、これまでの先行研究とほぼ同様の数値および発達曲線が得られた.従って、このコントラスト感度値と運動検出閾値を基本として、本実験における刺激を作成することとした.本研究は2ヵ年で3つの段階をもって遂行することを計画していた.昨年は,第1段階の目的であった実験の方法に関する充分な予備実験を実施した.具体的には強制選好注視法による実験装置を設定し,乳児が刺激画面を注視すること,また生後12週から19週の乳児のコントラスト感度と運動検出閾を測定した.今年度はまず第2段階の目的であるNagata and Dannemiller(1996)の追実験を実施した.その結果,本研究の実験設定においても,複数の静止刺激の中にある運動刺激が,生後14週児の視覚的注意を喚起すること,また乳児の視覚的注意は成人のそれと異なり,対象の運動そのものよりも,運動している対象の色と周辺の色との関連性に影響をうけることを確かめた.その上で,第3段階の乳児の視覚的注意における色の情報についての検討を加える実験を実施した.ここでは,Nagata and Dannemiller(1996)の刺激状況に視覚的探索の方略を加えて,単一の目標刺激項目(運動刺激)と複数の妨害刺激項目(静止刺激)から構成される刺激を設定した.さらに色については刺激項目の色が全て同じ色の条件の場合と刺激項目の半数が異なる色の条件の場合を,妨害刺激項目の数も3種に変化させ,また発達的変化を捉えるために年齢群も2群設定した.その結果,生後14週の乳児では同じ空間内に色と運動の情報が競合している場合,運動情報よりもむしろその周辺に存在する対象の色の情報だけでなく,存在数によっても影響をうけること,一方で,生後24週児においては,そのような影響をうけずに,成人と同様の探索方略が可能であったことが明らかになった.これらのことから,人間の場合,生後24週という時点では,すでに色または運動という一次元のモジュールに依存した情報分離が可能であるが,生後14週という時点においては,それらがまだ成立していないことを示唆するものと考えられた.
先天性高ビリルビン血症Gunnラットに対する酵素補充法としての小腸移植の有用性

正常小腸粘膜にはbilirubin UDP-GTが存在することから、この酵素が先天的に欠損したGunnラットに正常ラットの小腸を同系全小腸移植、部分小腸移植を行い、移植後血中総ビリルビン及び胆汁のビリルビン分画面から酵素補充としての代用肝の可能性について検討した。[方法]正常で未処置W/SラットI群(n=8)、同系未処置Gunnラット群(n=8)、同系全小腸移植Gunnラット群(n=8)、同系空腸20cm移植Gunnラット群(n=8)、同系空腸10cm移植Gunnラット群(n=4)、回腸20cm(n=8)の6群に分けた。donor recipientとも12-16週齢の雄性ラットを使用した。なお、全小腸移植、部分小腸移植はMonchikの方法に準じて行った。移植前、移植後2週、1ヵ月、それぞれ以降は1ヵ月毎に4ヵ月まで行い、血中総ビリルビンを測定した。胆汁はHPLC法にて分析した。[結果]1)全小腸移植によりGunnラットの血清総ビリルビンは未処置Gunnラットに比べ有意に低下し、胆汁中の総ビリルビン量および抱合型ビリルビンの比率が有意に増加した。2)部分小腸移植においても、全小腸移植と同様にGunnラットの血中総ビリルビン値は有意に低下し、胆汁中の抱合型ビリルビンは有意に増加した。3)減黄およびビリルビン抱合能の改善は移植腸管の長さに依存する傾向にあったが、移植部位(回腸、空腸)による差は認めなかった。4)小脳重量からみた低形成に関しては、移植による改善はみられず、移植時期の問題と考えられた。[結語]全小腸移植のみならず、部分小腸移植でもB UDP-GTの補充が可能であることから、小腸移植が酵素補充を目的とする代用肝として有用であることが示唆された。肝のBUDP-GT欠損により先天的高ビリルビン血症を呈し、生後早期より小脳変性を来す先天性代謝病Gunnラットに対し、同酵素が小腸に存在することから、全小腸移植を行い、その減黄効果を検討した。方法:正常WS雄性ラット(RT1^K)12週齢(体重300350g)をdonor,雄性Gunnラット(WS,jj)(RT1^K)12週齢(体重250300g)をrecipientとし、下記の各群に分けた。正常W/SをI群(N=8)未処置Gunnラット(j/j)をII群(N=8)、Gunnラット同系全肝同所性移植群をIII群(N=8)、同系全小腸移植群をIV群(N=8)とした。III群を対象群とし血中ビリルビンと胆汁ビリルビン分画をHPLC法にて分析しIII群・IV群と比較検討した。小腸移植はMonchikらの方法により行い腸管は全層-層連続縫合にて一期的に吻合した。結果:II群の血中ビリルビン値は5.94±0.43mg/dlとI群の0.3±0.01mg/dlに比し高値を示した。III群の血中ビリルビン値は移植後2週で1.44±0.82mg/dlと有意に減少しその後も低値を持続した。

また、IV群でも術後1カ月で2.6±0.4mg/dl、2カ月で2.88±0.19mg/dlと正常域には達していないがII群に比べ有意に減少していた。胆汁のHPLC法による分析では、I群でBMG.BDGなどの抱合体が91%であった。III群では抱合体が95%、IV群でも55%とII群の6.8%に比較し有意に増加していた。以上、先天性B-UDP-GT欠損症に対し、小腸に存在する同酵素で代償することを目的とした小腸移植の有用性が示唆された。正常小腸粘膜にはbilirubin UDP-GTが存在することから、平成5年度は、この酵素が先天的に欠損したGunnラットに対し、正常ラット全小腸を同系移植し、移植後の血中総ビリルビン及び胆汁ビリルビン分画の面から酵素補充としての代用肝の可能性について報告した。平成6年度は、生体部分小腸移植の可能性と小腸の免疫学的特性を考慮し、部分小腸同系移植を行い、前年度と同方法で検討した。[方法]正常で未処置W/Sラット群、未処置Gunnラット群、同系全小腸移植群、空腸20cm移植ラット群、空腸10cm移植群、回腸20cm移植群の6群に分けた。donor・recipientとも12-16週齢の雄性ラットを使用した。なお、部分小腸移植はMonchik&Russellの方法に準じて行った。移植前、移植後2週、1カ月、それぞれ以降は1カ月毎に4カ月まで行い、血中総ビリルビンを測定した。胆汁はHPLC法にて分析した。更に小脳重量の測定と組織学的に検索した。[結果とまとめ]部分小腸移植により、全小腸移植と同様にGunnラットの血清総ビリルビン値は有意に低下した。胆汁中の抱合型ビリルビンは有意に増加した。さらに、減黄およびビリルビン抱合能の改善は移植腸管の長さに依存する傾向にあったが、移植部位(回腸・空腸)による差は認められなかった。小脳の低形成に関しては、重量からみると移植による改善はみられなかった。以上、部分小腸移植において、B UDP-GTの補充が可能で、部分小腸移植が酵素補充を目的とする代用肝の一助となりうることが示唆された。
細胞接着分子POEMを介した骨および歯胚形成の分子メカニズムの解明

細胞接着分子POEMは、分子内のRGDモチーフを認識するα8β1インテグリンを介して骨芽細胞の接着、伸展および生存を支持する。また、MAMドメインによって細胞表面・間隙への局在性を規定している。昨年度の研究では、細胞外分泌分子に限定し、かつMAMドメインに接着性を示す遺伝子スクリーニングから細胞接着レセプターCD44を見い出した。本年度はその詳細について検討を深めた。リコンビナントタンパク質を用いたpull down法および免疫沈降法によってPOEMとCD44の会合が確認され、その会合はCD44の細胞外領域N末側に位置するヒアルロン酸結合部位が関与することがわかった。さらに、CD44を強制発現させたCOS-7細胞培養系にPOEMリコンビナントタンパク質を添加し、細胞表面への結合および局在を観察した。その結果、POEMとCD44のトランス位-相互作用が確認され、その局在は細胞突起へ集積した。さらに共焦点レーザー顕微鏡による観察から細胞表面上での局在が一致し、POEMはCD44の新規リガンドであることが明らかになった。いずれの実験においても、蛋白質の結合性はPOEM(RGE)変異型で増強するものの局在部位は全く異なっており、POEMはインテグリンとCD44の両レセプターに対するリガンドとして同時に機能し得る可能性が示唆された。POEM-IRES-GFPおよびインテグリンα8サブユニット-IRES-GFPを個々にMC3T3-E1細胞に発現させnodule形成への関与を調べた。その結果、POEM発現細胞はnoduleの縁に位置し、一方のインテグリンα8発現細胞はnodule内に位置していた。POEMはnoduleの位置や形に関わる細胞外マトリックス分子である可能性が示唆された。未分化な骨芽細胞で発現する細胞接着分子POEM(pre-osteoblast EGF-like repeat protein with MAM domain)は、以前の研究から、分子内のRGD(Arg-Gly-Asp)配列を認識するα8β1インテグリンを介して、骨芽細胞の接着、伸展および生存を支持する事を明らかにした。また、C末側のMAMドメインは分子局在性を決定するのに重要であり、RGD配列と並ぶ細胞接着活性を示すことがわかった。そこで、MAMドメインの役割を分子レベルで明らかにするために、MC3T3-E1細胞培養3日目のライブラリーに由来するレトロウイルスを用いたsignal sequence trap法を行なった。その結果、MAMドメインに会合する細胞外タンパク質をコードする候補遺伝子を見い出すことができた。それらの候補遺伝子のなかで、未分化な骨芽細胞に発現する細胞接着レセプター分子CD44は独立した2クローンで同定された。そこで、CD44とPOEMとの相互作用の可能性について検討した。免疫沈降法によってCD44とPOEMの分子間の会合が確認された。リコンビナントタンパク質を用いたpull downアッセイによってPOEMとCD44は直接会合していることが明らかになった。さらに共焦点レーザー顕微鏡による免疫蛍光染色の観察結果から細胞表面上での局在が一致することが確認され、POEMはCD44の新規リガンドであることが証明された。以上の研究成果について、現在論文作成中である。骨芽細胞におけるCD44の重要性が示唆されながらも、明確な機能や生理的リガンドについて明らかにされていない。インテグリンとCD44の2つのレセプターを共有するリガンドPOEMが細胞外からの情報伝達因子として、POEMに特異的な情報伝達が何であるか、引き続き解析している。
モモの矮化栽培に関する研究

1.ユスラウメ台モモ樹を主幹形で育てる場合、初年度の新(副)梢管理(切り返し)が最も重要で、新梢管理を十分に行えば、2年目に8kg/樹、3年目には2.5t/10aの収量がえられ、樹高は目標の3mに達した。2.ユスラウメ台モモ樹は共台樹に比べ、冬期の根中の無機養分含量は高いが、れき耕では開花期以降の養分吸収は著しく不活発であった。砂耕でこの時期の養分供給を高めたところ、新梢は旺盛となり果実肥大も促進されたが、熟期が遅れ、糖含量も低かった。一方、成熟初期から養分供給を制限すると、早熟となり糖含量も著しく高くなった。実際栽培では、生育初期の適度な肥効と成熟期に土壌養分濃度を低下させるような管理が必要である。3.'山陽水密'では果実の渋味の強さと全フェノール含量との間に正の相関があり、渋味の発生しやすい品種、また、ユスラウメ台及びニワウメ台の果実で共台よりもフェノール含量が多かった。フェノール含量が急増する硬核期の前にPAL活性が高かった。環状はく皮処理及び果実発育第3期の土壌の乾燥や低温によってフェノール含量が増加した。4.ユスラウメ台の選抜を行い、'清水白桃'と親和性良好な3系統がえられた。5.ユスラウメやニワウメをモモの矮性台として用いた場合に、いや地が生じる可能性の有無をアレロパシーの観点から調査した。根に含まれるprunasin含量や生長抑制物質の活性からみて、共台と同程度か、共台以上にいや地性があると考えられた。6.矮性台木の茎頂培養の培地はMS,WPM培地とも1/2濃度のものが良かった。置床、増殖培地にはBA1mg/l、IBA0.01mg/lを加え、発根培地にはホルモンを添加せずに、シュート基部をIBA2040ppm(50%アルコール)に浸漬するのが良かった。7.農水省育成のモモ台木の中では赤葉系統の'筑波4号'の発根性が優れ、これに'白鳳'を接いだ場合に樹高がやや抑えられる傾向がみられた。1.モモを主幹形に育てる場合、副梢が30cm伸びた時に基部2葉まで切り返すのが側枝形成に最も良かった。2.ユスラウメ台及び共台の'山陽水密桃'を11月から1年間、N83ppmを含む液肥で養液栽培(れき耕)した結果、ユスラウメ台樹は共台樹よりも冬季のP、Mg吸収量は多かったが、開花期からの各無機成分の吸収が極めて不活発で、新梢と幼果の初期生育が弱かった。共台樹では硬核期からの各成分の吸収が急増し、新梢の2次伸長が旺盛であっった。したがって、ユスラウメ台樹では開花期前後の肥効を強める施肥体系が必要と考えられる。

3.モモ果実の渋味発生は台木や品種により異なるが、硬核期にフェノール含量が最大となり、この時のPAL活性が著しく高く、その基貨であるL-フェニルアラニンが少なかった。したがって、フェノール合成にはこの代謝系が密接に関与しているものと考えられた。4.ユスラウメ台と接木不親和性を示す品種でも、親和性良好な'山陽水密桃'の上に接いだ場合(中間台利用)、現在のところ良好な生育をしている(継続調査)。5.根中のプルナシン含量の季節的変化を、ユスラウメ台及び共台の8年生'山陽水密桃'について調査した結果、ユスラウメ台樹では冬季に高く、34月に低くなり、56月に再び増加し、その後減少する傾向を示した。共台樹では冬季に高く、その後漸減し、7月に最低となり、その後漸増した。6.ユスラウメ台及び共台の'山陽水密桃'について、【^(13)C】を用いて硬核期に同化産物の転流・分配を調査したところ、果実への【^(13)C】の転流は共台樹よりもユスラウメ台樹で大きかった。7.サンドチェリー(P.besseyi)の継代培養時にMn濃度を基準の4倍に高めた区で発根率及び根の成長が優れ、増殖期間の短縮に有効であった。8.農水省育成のセンチュウ抵抗性台木では筑波4号及び6号の緑枝ざしの発根率が高く、7月ざしがよかった。1.3年目のユスラウメ台'八幡白鳳'は目標樹高の3mに達し、1樹当たり約13Kg(10a換算2.6t)の収量がえられた。2.共台及びユスラウメ台モモ各9樹を用い、せん定を前年の夏、冬季、生育開始後に分けて行い、樹体生長及び果実発育を比較した。果実重と収量がユスラウメ台の夏季せん定区でやや劣った以外はほとんど差がみられなかった。これは3年間の砂床栽培で根域が制限され、いずれの区も新梢伸長が適度に抑えられたためと考えられた。3.モモ果実の全フェノール含量は環状はく皮処理や、果実発育第3期の土壌の乾燥あるいは低温により増加した。4.ユスラウメと接木不親和な品種では、'山陽水蜜'を中間台として用いると、不親和性が著しく軽減された。5.ユスラウメやニワウメをモモの矮性台として用いた場合に、いや地が生じる可能性があるかどうかをアレロパシーの観点から調査した。根に含まれるprunasin含量及び生長抑制物質の活性は、いずれの台木も野生モモと同程度かそれ以上の値を示したので、モモ台と同様にいや地を生じる可能性があると考えられた。6.湛水条件下でのモモ樹の光合成速度の低下は、ユスラウメ台で大きく、次いで共台で、ニワウメ台が最も低かった。7.矮化効果や接木親和性の点で有望と思われるP.bessyiで発根やその後の馴化条件を検討したところ、シュート基部のIBA20ppm浸漬処理で発根率が良く、また、発根補助剤のフロログルシノール(162ppm)を添加すると根が太くなり良好な結果がえられた。8.農水省育成のモモ台木(筑波)に芽接ぎした'白鳳'の初年度の生育は1号台(赤葉系統)樹高が最も低く、次いで8号台樹(緑葉系統)であった。赤葉系統では4号台、6号台、5号台の順に樹高が低い傾向がみられた。苗木の養成期間短縮のための'芽接ぎ挿し'は、芽接ぎ後1か月以上経過させて、地温の高い10月中旬までに挿し木するのが良いと思われた。