hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
機能的ペプチド配列から構成される人工蛋白質を用いた腫瘍免疫療法の開発

我々は、Ovalbumin(OVA)のMHC class IとMHC class IIエピトープ配列、αヘリックス構造などのタンパク質安定化配列、無作為配列などのペプチドモチーフ配列がコンビナトリアルに、多数繰返した人工タンパク質ライブラリーを作成した。これら人工タンパク質を用いて、OVA特異的細胞性免疫の誘導能をin vitro、in vivoで評価した。その結果、クローンF182AおよびF37Aで細胞性免疫誘導が認められ、アジュバントを用いずに、クロスプレゼンテーションを介して、細胞性免疫を誘導できる人工タンパク質の創製に成功した。本研究により、我々は、アジュバンドを用いずに、タンパク質のみで、腫瘍免疫療法の本体である細胞性免疫を誘導可能にする、概念証明実験に成功した。悪性腫瘍を治療するための画期的な腫瘍免疫療法を開発する事を目的として、腫瘍抗原エピトープを多数含有し、蛋白質それ自身が免疫誘導能を有する人工蛋白質を作成した。連携研究者(公財)がん研究会がん研究所蛋白創製研究部部長芝清隆と連携し、癌遺伝子WT1分子の腫瘍特異的抗原エピトープを含有する人工蛋白質を作製した。C57BL/6マウスのMHC class I分子に提示される既知のWT1エピトープをDNAに解読し、計算機を用いてマイクロ遺伝子をデザインした。第1配列にエピトープを、第2に蛋白質の構造を安定化させるアルファヘリックス構造を指定した、第3配列はランダムな配列とした。「MolCraft」法により、様々な組み合わせ、長さを有した人工蛋白質遺伝子を合成し、大腸菌内で蛋白質に翻訳、合成し、人工蛋白質のライブラリーを構築した。人工蛋白質を用いてマウスを免疫してWT1分子に対する免疫が誘導できるか検討した。しかしながら、in vivoの実験では、多くの種類の人工蛋白質をスクリーニングする事が困難であることがわかった。そこで、免疫のモデル抗原としてOVA(ovalbumin)を用いて、人工蛋白質を作製し、in vitroで免疫誘導能を検証するアッセイ系を作製した。その結果、OVAよりも100倍も低い濃度で、一切のアジュバンドを用いずに、蛋白質のみで、OVAに対する細胞性免疫を誘導できる蛋白質を同定した。これらの人工蛋白質を用いて、23年度は、in vivoの実験系で免疫誘導能を検証する。我々は、モデル抗原としてOvalbumin(OVA)を用い、OVAのMHC class IとMHC class IIエピトープ配列、αヘリックス構造などのタンパク質安定化配列、無作為配列などのペプチドモチーフ配列がコンビナトリアル(組合せ的)に、多数繰返した人工タンパク質ライブラリーを作成した、この中から、人工タンパク質32種類を精製し、抗原提示細胞(樹状細胞)に添加し、OVA特異的エピトープを認識するT細胞と共培養、IL-2産生能を測定する事で細胞性免疫の誘導能を評価した。その結果、0.5μMの濃度でクローンF182AおよびF37Aで細胞性免疫誘導が認められた。OVAでは、50μM以上の濃度でないと細胞性免疫誘導能は認められなかった。このように、我々はOVAよりも100倍もの低濃度で、タンパク質のみで強い細胞性免疫を誘導できる人エタンパク質の創製に成功した。マウスにこれらの人工タンパク質を投与し免疫誘導能を評価した。その結果、テトラマーアッセイ、細胞障害性アッセイにおいて、in vivoにおいても、人工タンパク質はOVAに対する細胞性免疫誘導能を持つ事が明らかになった。人工タンパク質を免疫後、OVAを発現する腫瘍細胞EG7-OVAを皮下投与し、腫瘍の成長を測定した。その結果、F182AおよびF37A投与群では、非免疫群と比較して、腫瘍増殖の抑制が認められた。さらに、免疫マウスの血清を採取し、ELISA法にて抗OVA抗体の誘導能について評価した結果、抗OVA抗体が誘導されており、人工タンパク質はOVAに対する液性免疫も誘導できる事がわかった。本研究により、我々は、アジュバンドを用いずに、タンパク質のみで、腫瘍免疫療法の本体である細胞性免疫を誘導可能にする、革新的な腫瘍免疫療法を開発するうえでのモデル抗原タンパク質を用いた概念証明実験に成功した。
木造建造物文化財の修理用資材確保に関する研究

修理用資材の不足によってあるべき文化財の修理が困難になっており、文化財建造物修理の将来に不安が生じている。これらの状況は、極めて慎重かつ学術的に行われてきた文化財修理事業の姿勢を崩壊させることにもつながり、文化財保護制度の根幹を揺るがす事態である。本研究の展開によって修理用資材の安定供給のための基礎的な要件を明らかにしようとした。本研究は文化庁と大学演習林を母体とした研究組織によって1)修理用資材の需要解析、2)フィールド分布調査、3)檜皮剥皮実験、4)文化財用備林設定、5)民有林補償制度検討の5つのグループに分かれて研究を実施した。1)文化財修理用資材の需要解析;法隆寺をはじめとする主要な建造物に使用されている資材について樹種、規格、品質を現地調査した。さらに文献調査により、代表的建造物に使用されている大径長尺材の規格を整理した。2)フィールド分布調査;調査対象とする大径材の基準を明らかにし、林野庁所管の国有林および民有林における資源量を調査した。3)檜皮剥皮実験;4箇所で24本のヒノキ伐倒試験を行い、詳細な成長量調査と材質面での評価を行った。また、光学顕微鏡をもちいて細胞レベルでの成長を評価した。その結果、現時点では剥皮行為によるヒノキへの影響は認められなかった。さらに、剥皮による影響を観察するために新たに強度の傷つけ行為を別の樹木に施し、その影響を見ることにした。4)文化財用備林の設定;大学演習林を対象に7箇所の備林を選定し、林分の状況について情報を収集した。このうち、千葉の備林では間伐を実施して、素材の評価について調査を行った。5)民有林所有者を対象とした補償制度;文化財所有者および公有林管理者を対象としたアンケート調査及び聞き取り調査を実施した。以上の調査結果に基づき、文化財維持の問題点を整理し文化財所有者と森林所有者を結ぶネットワークについて政策提言を試みた。本研究は文化庁と大学演習林を母体とした研究組織によって1)修理用資材の需要解析、2)フイールド分布調査、3),檜皮剥皮実験、4)文化財用備林設定、5)民有林補償制度検討の5つのグループに分かれて、それぞれ連携を採りつつ研究を実施した。1)文化財修理用資材の需要解析;文化庁が保管する1930年以降の約1600件の文化財修理実績報告書をもとに、修理に必要な資材の材種、品等、サイズ、数量、取替率等について解析を行った。2)フィールド分布調査;調査対象とする大径材の基準を明らかにし、林野庁所管の国有林を対象とした森林簿等による予備調査を実施した。4)文化財用備林の設定;大学演習林を対象に7箇所の備林を選定した。5)民有林所有者を対象とした補償制度;民有林所有者を対象としたアンケート調査及び聞き取り調査を実施方法について検討した。現在、修理用資材の不足によってあるべき文化財の修理が困難になっており、文化財建造物の価値を最も理解する修理技術者を始めとする国民がその修理の将来に不安を抱いている。これらの状況は、これまで極めて慎重かつ学術的に行われてきた文化財修理事業の姿勢を崩壊させることにもつながり、文化財保護制度の根幹を揺るがす事態である。

本研究の展開によって修理用資材の安定供給のための基礎的な要件を明らかにする。本研究は文化庁と大学演習林を母体として研究組織によって1)修理用資材の需要解析、2)フィールド分布調査3)檜皮剥皮実験、4)文化財用備林設定、5)民有林補償制度検討の5つのグループに分けて、それぞれ連携を採りつつ研究を実施した。本年度は、1)文化財修理用資材の需要解析;法隆寺において主要な建造物に使用されている資材について樹種、規格、品質を現地調査した。2)フィールド分布調査;調査対象とする大径材の基準を明らかにし、林野庁所管の国有林および民有林に関する情報を収集した。3)檜皮剥皮実験;4箇所で24本のヒノキ伐倒試験を行い、詳細な成長量調査と材質面での評価を行った。また、光学顕微鏡を用いて細胞レベルでの成長を評価した。その結果、現時点では剥皮行為によるヒノキへの影響は認められなかった。さらに、剥皮による影響を観察するために新たに強度の傷つけ行為を別の樹木に施し、その影響を見ることにした。4)文化財用資材備林の設定;大学演習林を対象に7箇所の備林を選定し、林分の状況について情報を収集した。このうち、千葉の備林では間伐を実施して、素材の評価について調査を行った。5)民有林所有者を対象とした補償制度;公有林所有者を対象としたアンケート調査及び聞き取り調査を実施した。本研究は文化庁と大学演習林を母体とした研究組織によって1)修理用資材の需要解析、2)フィールド分布調査、3)檜皮剥皮実験、4)文化財用備林設定、5)民有林補償制度検討の5つのグループに分かれて、それぞれ連携を採りつつ研究を実施した。本年度は、1)文化財修理用資材の需要解析;主要な木造建造物文化財に使用されている資材について樹種、規格、品質について文献調査を実施した。2)フィールド分布調査;環境省のデータベースから全国の森林における大径木の分布に関する情報を収集した。3)檜皮剥皮実験;24本のヒノキ伐倒木について詳細な成長量調査と材質面での評価を行った。また、光学顕微鏡をもちいて細胞レベルでの成長を評価した。4)文化財用備林の設定;大学演習林を対象に7箇所の備林を選定し、林分の状況について情報を収集した。5)民有林所有者および文化財所有者を対象とした補償制度;公有林所有者を対象としたアンケート調査及び聞き取り調査を実施した。文化財関係者を集めたシンポジウムを開催し、文化財側と森林側のそれぞれの立場から使用する木材の質の問題について検討を加えた。
日本産ヒドロ虫類Dipurena属(Corynidae科)の生活史研究

研究計画に従い,鹿児島県桜島の潮間帯において行なった3回(7月,9月,11月)の調査で,Dipurena属のポリプの群体を7月に1個体,Cladonema属のポリプの群体を7月に3個体,9月に2個体それぞれ岩石上から採集した.これらのヒドロ虫の群体を室内飼育し,生活史及び,ポリプと遊出したクラゲの形態を既知種並びに種間で比較検討した結果以下の知見が得られた.1.Dipurena属の群体(以下Dipurena sp.とする)において,ポリプは,1環列の触手を持つD.strangulataのポリプに類似していたが,クラゲは,生殖巣の排列様式から,D.strangulataではなくD.ophiogasterのクラゲに類似していた.D.ophiogasterのポリプは,複数環列の触手をもち,Dipurena sp.のポリプと識別できる.Dipurena sp.のポリプとクラゲの形態の組み合わせはDipurena属の既知種にないことから,Dipurena sp.は未記載種であることが示唆された.2.Cladonema属の群体は,ポリプに針状触手が存在するか否かでCladonema radiatum(7月の2個体,9月の1個体)とC.pacificum(7月の1個体,9月の1個体)に識別できた.3.Dipurena sp.とCladonema属2種のポリプの形態は,(1)Dipurena sp.とC.pacificumでは,Dipurena sp.に存在する針状触手がC.pacificumには欠如している点,(2)Dipurena sp.とC.radiatumでは,刺胞構成が異なる点で識別できることが確認された.クラゲの形態では,Dipurena属既知種についての報告と同様に明確に区別がついた.また,Dipurena sp.とCladonema属2種は全て岩石上から得られ,付着基盤の種類は両者を識別する形質となりえないことが判明した.以上の成果は,日本のヒドロ虫相解明に寄与するとともに,Dipurena属内及び近縁のグループにおける系統関係の解明を確実に進めるものとして重要である.研究計画に従い,鹿児島県桜島の潮間帯において行なった3回(7月,9月,11月)の調査で,Dipurena属のポリプの群体を7月に1個体,Cladonema属のポリプの群体を7月に3個体,9月に2個体それぞれ岩石上から採集した.これらのヒドロ虫の群体を室内飼育し,生活史及び,ポリプと遊出したクラゲの形態を既知種並びに種間で比較検討した結果以下の知見が得られた.1.Dipurena属の群体(以下Dipurena sp.とする)において,ポリプは,1環列の触手を持つD.strangulataのポリプに類似していたが,クラゲは,生殖巣の排列様式から,D.strangulataではなくD.ophiogasterのクラゲに類似していた.D.ophiogasterのポリプは,複数環列の触手をもち,Dipurena sp.のポリプと識別できる.Dipurena sp.のポリプとクラゲの形態の組み合わせはDipurena属の既知種にないことから,Dipurena sp.は未記載種であることが示唆された.2.Cladonema属の群体は,ポリプに針状触手が存在するか否かでCladonema radiatum(7月の2個体,9月の1個体)とC.pacificum(7月の1個体,9月の1個体)に識別できた.3.Dipurena sp.とCladonema属2種のポリプの形態は,(1)Dipurena sp.とC.pacificumでは,Dipurena sp.に存在する針状触手がC.pacificumには欠如している点,(2)Dipurena sp.とC.radiatumでは,刺胞構成が異なる点で識別できることが確認された.クラゲの形態では,Dipurena属既知種についての報告と同様に明確に区別がついた.また,Dipurena sp.とCladonema属2種は全て岩石上から得られ,付着基盤の種類は両者を識別する形質となりえないことが判明した.以上の成果は,日本のヒドロ虫相解明に寄与するとともに,Dipurena属内及び近縁のグループにおける系統関係の解明を確実に進めるものとして重要である.
21世紀以降の有望なエネルギー源としてのトリウムサイクルに関する総合的研究

1.トリウム炉の設計研究:(1)設計用核データの研究;U-233の核分裂収率および核分裂中性子スペクトルを測定した。一方、18MeV中性子に対するThの2重微分断面積を測定した。(2)設計研究;超ウラン元素(MA)消滅用の溶融塩炉を設計し、MAの生成と燃焼を調べた。MAの燃焼とU-233の生産を高速炉で行い、熱中性子炉でU-233を使う協働系を提案した。また、Thを装荷した高速炉の核特性を示した。この系は負のボイド係数が特長である。黒鉛と重水減速のTh/U-233炉およびU-233生産用軽水炉の設計が進んだ。一方トリウム溶融塩核エネルギー協働系として、FUJIシリーズ発電炉と加速器増殖炉の設計が進展した。解析法では、マルチバンド法をピン状燃料の計算に応用した。(3)臨界実験とハイブリッド実験;京大臨界装置にThを装荷する実験を再開し、臨界量などを求めた。ハイブリッドでは、ThとThO_2中の14MeV中性子輸送を測定した。2.トリウム炉の燃料材料研究:(1)燃料の研究;U-Th-Ti-Zr合金を作成し、その水素吸収特性を調べた。また、ThO_2-UO_<2+X>系における酸素の化学拡散係数を測定した。一方、トリウム系酸化物燃料のI^<7+>イオン照射挙動と中性子照射挙動を調べた。(2)溶融塩の研究;フリーベ系溶融塩中におけるNiとCrの腐食について実験した。また、溶融塩中におけるアクチニド元素と核分裂生成物の拡散係数、YやTの挙動などを求めた。(3)ウラン濃縮法を研究;U-233やU-232を用いて、化学交換反応によるウラン濃縮の研究を行った。(4)再処理の研究;フッ化物イオンの影響に注目しつつ、酸性有機リン化合物によるUとThの抽出機能を求めた。3.トリウム炉の放射線安全性:ラドンと混在していてもトロンが弁別測定できるモニターを開発し、その有効性を実証した。1.トリウム炉の設計研究:(1)設計用核デ-タの研究;核分裂即発中性子スペクトルの解析と実験を行った。解析では、軽重核分裂片に対応する二つの核温度を採用し、従来の不一致が解消できた。実験では、^<232>Th(以下Th)の核分裂中性子スペクトルを求めた。異核種間の共鳴の干渉効果についてモンテカルロ計算をし、実験値との比較を行った。ハイブリッドに関連し、金属トリウムパイル中の14MeV中性子の輸送を実験解析し、我が国の核デ-タJENDLー3の優位性を明らかにした。(2)設計研究;小型溶融塩炉の設計を進めた。とくに動特性解析で実効遅発中性子収率や過渡応答を求めた。また溶融塩の熱水力学的解析を行い、定常運転時と緊急停止時の温度と流れを調べた。高燃焼度を目指す稠密炉心のPWRおよびBWRにTh/^<233>Uを装荷した場合の核特性を解析し、^<235>U/Pu系と比較検討した。

増殖性に関係の深いブランケット内の中性子束分布を正確に計算できる方位依存群定数を提案し、実験値との一致を得た。21世紀とそれ以降における準核平衡社会において、長寿命核廃棄物を低減する方策や固有安全性を持つ原子炉について検討した。2.トリウム炉の燃料材料研究:(1)燃料の研究;被覆粒子型ThO_2と(Th,U)O_2燃料をJMTRで照射し、照射挙動を観察し、硝酸溶液への溶解性、金相観察、燃料核移動係数測定、Pd腐食の観察、燃料破損率の測定などを行った。新しいトリウム燃料、とくに金属間化合物または水素化物燃料について検討中である。(2)溶融塩と構造材;ニッケルと溶融塩の共存性について実験し、揮発性化合物生成によるらしいニッケル溶解を見出した。液体金属中の各種多価イオンの拡散係数を測定し、溶融塩中のデ-タと比較した。また酸化還元反応機構の解明のための測定も続けている。(3)再処理の研究;ジホスフィン酸によるEuの液ー液抽出挙動を調べ、含浸液体膜による輸送の評価に適用した。1.トリウム炉の設計研究:(1)設計用核デ-タの研究;逆過程断面積のエネルギ-依存性を考慮した核分裂中性子スペクトルの解析を行い、実験値再現に至った。京大炉ライナックでは、新たに鉛減速スペクトロメ-タが完成し、予備実験が進んだ。(2)設計研究;減速材対燃料比の小さなBWRにTh/ ^<233>Uを装荷した炉心設計を行い、転換比1.0-1.1を得た。マルチバンド法のブランケット領域への適用性を確認した。未来準平衡社会において、3基の高速炉と1基の熱炉を組合せるとよいことを示した。溶融塩炉の設計研究では、25年間運転の最適パラメ-タを求め、崩壊熱による自然対流の計算を行った。さらに、溶融塩炉における超ウラン元素(TRU)消滅の可能性について計算し、見通しを得た。(3)臨界実験とハイブリッド実験;原研の高速臨界集合体(FCA)にトリウム金属板を入れて反応度を求めた。計算値が約20%も実験値より小さく検討を要す。インドで行われた^<233>U炉心臨界実験の解析を進め、将来のKUCAでの実験を計画とした。酸化トリウムパイルを完成し、14MeV中性子の輸送実験を行っている。2.トリウム炉の燃料材料研究:(1)燃料の研究;引続き、被覆粒子燃料の原子炉照射を行っている。また、イオン価の変化と格子定数の変化を求めた。新しい燃料として、U-Ti-Zr系合金を作り、水素化物生成挙動を調べ、高温相の解明を図っている。やがてThを含める。(2)溶融塩と構造材;液体ビスマス中のTRUやFPの拡散、溶融塩からのTの回収など多くのデ-タを得た。また、溶融塩と材料の共存性に対するフッ素ポテンシャル依存性を調べている。(3)再処理の研究;DTMPPAのケロシン溶液を用い、Th、Uおよび希土類元素の抽出挙動を調べた。Th、U、Zrは高い硝酸濃度からでも完全に抽出され、希土類元素を水相に残して、有機相に抽出分類できた。アルコ-ル含量で分配比が制御できる。1.トリウム炉の設計研究:(1)設計用核データの研究;U-233の核分裂収率および核分裂中性子スペクトルを測定した。一方、18MeV中性子に対するThの2重微分断面積せ測定した。(2)設計研究;超ウラン元素(MA)消滅用の溶融塩炉を設建し、MAの生成と燃焼を調ベた。
プロテアーゼと糖鎖構造物質の脳病変への関与とそれらの法医病理診断への応用

今年度は、研究期間中に作成した抗体群を用い、脳梗塞巣での反応性を検討した。古い脳梗塞巣では、シスタチンCに対する抗体が、梗塞巣部を効果的に染め出し、プロスタグランヂンD2合成酵素抗体、アラニールアミノペプチダーゼ抗体、カテプシンB抗体なども梗塞部位の変化に伴って染色性を変化させ、これらの抗体が法医病理における脳梗塞診断に有効であることを確かめた。一方、脳挫傷などの出血部位には、周辺部にプロスタグランヂンD2合成酵素抗体との反応がいち早く見いだされ、この抗体が、脳挫傷診断に有効であることを窺わせる結果を得た。呼吸に関連する延髄部では、プロスタグランヂンHを合成するCoX2合成酵素とプロスタグランヂンHからプロスタグランヂンD2を合成するプロスタグランヂンD2合成酵素が同じ細胞内に共存し、延髄部の各神経核や小脳のプルキンエ細胞でプロスタグランヂンが重要な役割を担っていることを示唆する所見も得られた。生化学的検討として、エンケファリンを分解するプロテアーゼの一つであるdipeptidyl peptidase III (DDP III)の拮抗ペプチドとして、VVYPW,LVYPW,IVYPW,YVYPW,FVYPWやWVYPW等を合成し検討の結果、IVYPWとWVYPWが効果的にDDP III機能を阻害することを報告した。脳神経の発達形態学的検討では、ラットに胎生期ストレス付加し、胎生期ストレスは、出生後のカテコールアミンニューロン特にノルアドレナリンニューロンの発達阻害を起こすことを報告した。法医病理学的には、レクチン染色を用いて、法医病理組織学的に脳血管周囲間隙が脳浮腫に起因するのか、アーチファクトなのかの確定ができることと、統合失調症や記憶障害患者脳では、海馬に糖鎖沈着物が高頻度で見られることを発見し、死後脳での推定診断に応用可能であることを報告した。これまでに作成した抗アラニール・アミノペプチダーゼ抗体は、アルツハイマー型痴呆患者脳の大脳皮質部グリア細胞、解くに、老人斑近傍の反応性マイクログリア細胞に顕著な陽性反応を示し、プロテアーゼの一つである本酵素はアルツハイマー型痴呆の病態と関連していること示唆する結果を得、抗体は死後脳診断に応用可能であることを示した。また、抗アミノ酸脱炭酸酵素抗体などを用いた検索で、統合失調症患者脳では、線状体におけるドーパミンニューロン数が健常者のそれに比して顕著に減少していることをも明らかにした。脳脊髄液中のアラニール・アミノペプチダーゼ量やその他の物質は、死後経過とともに増加することを見いだし、死後15時間以降の死後経過時間推定方法として有用であることを、国際法医学会やドイツ法医学会で講演発表した。生化学的検討1.ヒト脳脊髄液から睡眠関連物質の一つであるプロスタグランヂンD2合成酵素の抽出に成功した。ヒト脳脊髄液からの抽出成功例は文献検索上見いだし得なかった。本合成酵素を多量に抽出精製し、免疫抗体を作成中である。生化学的検討2.死後経過とともに脳脊髄液に逸脱するプロテアーゼと経過時間の相関に関してデーターの蓄積を継続、実用化を目指している。又、プロテアーゼであるTPPIIも死後経過時間に伴い脳脊髄液中で増加することを見いだした。生化学的検討3.脳脊髄液中に、心筋梗塞マーカーであるトロポニン蛋白も逸脱することを見いだし、検死時の診断根拠検査としての応用可能性を検討中である。組織細胞科学的検討1.Binswanger病診断方法開発のため、正常脳における大脳白質グリア細胞の構築過程を検討し、白質内はグリア細胞配列の形成と軸索の随鞘化が共進し、origodendrocyteと軸索を結ぶ突起で満たされ、astrocyte突起の成長もともに起ること。すなわち、astrocyte突起網、oligodendrocyte突起と軸索とによる線維束構造、そして血管とmicroglia突起が加わったものが大脳白質の立体構築増であることが見いだされた。組織細胞科学的検討2.アルツハイマー病等に見いだされる神経細胞死の結果である神経原繊維変化に付き、その変化が最も多く見られる海馬CA領域における神経原繊維変化の起始点は海馬後方に存在するという仮説を報告した。組織細胞科学的検討

3.統合失調症を有する患者脳の海馬分子層に見いだされた糖鎖よりなる沈着物の性状と成因を解明するため、電子顕微鏡レベルにて沈着構造物の観察を行い、それらが少なくとも4種類に分別可能な形態を有していることを報告した。ヒト脳脊髄液からβトレイスを抽出、精製を行い、ウサギに免疫し、精製した抗体を用い、ヒト脳でのβトレイスの分布を検索した。βトレイスは、アミノ酸配列検査の結果、プロスタグランヂンD2合成酵素(PGDS)であることが判明している。プロスタグランヂンD2は、早石修先生らのラットでの検討で、睡眠を調節する物質で、ラットでは脈絡叢やグリア細胞で合成されると報告されている。我々の作成した抗体は、ラットの脈絡叢とグリア綿胞を強く染色し、早石らの報告を確認できた。一方で、抗体は、古くから睡眠深い関連があるとされている脳幹網様体が存在する延髄・橋のオリーブ核等の諸神経核神経細胞及び小脳プルキンエ細胞と小脳歯状核神経細胞に顕著な染色性を示した。PGDSのこれら神経細胞での発現は、世界初の報告であり、現在印刷中。慢性低酸素状態で死亡されたヒトのプルキンエ細胞ではこの酵素の発現が極めて乏しく、遷延性窒息や脳虚血、さらにはSIDSの法医病理学的診断に本抗体応用の可能性が示された。また、PGDSはOlibo-pontal-cerebellumの機能発現に密接に関与している。さらに、脳脊髄液から抽出したCystatin C, Neuropoly peptide h3に対する抗体を作成、脳内での分布と疾病関連の検討を継続している。今年度は、研究期間中に作成した抗体群を用い、脳梗塞巣での反応性を検討した。古い脳梗塞巣では、シスタチンCに対する抗体が、梗塞巣部を効果的に染め出し、プロスタグランヂンD2合成酵素抗体、アラニールアミノペプチダーゼ抗体、カテプシンB抗体なども梗塞部位の変化に伴って染色性を変化させ、これらの抗体が法医病理における脳梗塞診断に有効であることを確かめた。一方、脳挫傷などの出血部位には、周辺部にプロスタグランヂンD2合成酵素抗体との反応がいち早く見いだされ、この抗体が、脳挫傷診断に有効であることを窺わせる結果を得た。呼吸に関連する延髄部では、プロスタグランヂンHを合成するCoX2合成酵素とプロスタグランヂンHからプロスタグランヂンD2を合成するプロスタグランヂンD2合成酵素が同じ細胞内に共存し、延髄部の各神経核や小脳のプルキンエ細胞でプロスタグランヂンが重要な役割を担っていることを示唆する所見も得られた。
北西太平洋における数十年変動に対する高解像度データ解析と数値実験

北太平洋西部の戦前において、観測手法の変遷によるバイアスが無視できないバケツまたはエンジン採水による従来の海面水温のグリッドデータの精度を、そのようなバイアスが無い採水ビンおよびBTデータに基づく海面水温のグリッドデータを作成して評価した。従来のグリッドデータの解像度は緯度経度5度であり、今回作成したデータは実効解像度が23度(グリッドの間隔は0.5×0.5)である。この新たなデータによって、日本を中心とする1940年代のSSTの温度上昇の従来の推定は、過大評価であることが強く示唆された。このことは北太平洋の気候レジームシフトおよび温暖化研究において大きな意味を持ち、今後従来提案されているSSTの観測データの補正方法よりも高精度の補正方法を開発する上でその道を開くものである。また、既存データの解析から、北太平洋のレジームシフトは位相同期する50年変動と20年変動とが同期していることを明らかにした(Minobe 1999)。これらの50年変動と20年変動との同期は、北太平洋上の気圧とSSTおよびアラスカの地上気温に顕著に見られる。また50年変動は北太平洋および北極海上の冬季の経年変動の振幅変調をもたらしていることを報告した(Minobe and Mantua 1999)。数値実験ではわが国で初めてマイアミ大学等密度面座標海洋モデルを用いた研究を行い、1/3度の水平解像度で気候値に対する海洋応答を調査し、観測された風応力を与えて40年間の長期積分を行った。気候値に対する応答では、年周期のロスビー波がシャツキーライズ・ヘスライズなどの海嶺と相互作用し振幅が強化される様子を、初めて北太平洋の海洋大循環数値モデルで再現した。本研究では,北太平洋における高解像度の数値モデル実験と,最適内挿法によるグリッドデータを作成しての解析を平成10・11年度の2年間の予定で行っている.数値実験は,マイアミ大学の当密度面モデル(MICOM)を用いている.モデル領域は南緯20度以北の北太平洋で,現実的な海底地形を与え,水平解像度を緯度・経度ともに1/3度としている.鉛直解像度は6層と低いが,MICOMはこのような低い鉛直解像度においても,現実的な海底地形を表現することが可能であり,かつプリンストン大学海洋モデル(POM)では必要な地形の平滑化も不要である.平成10年度は,太平洋において安定な積分を可能とするための,密度面の取り方および妥当な境界条件などを詳しく調べた.更に季節変動する風応力を与えて20年間駆動する実験を行った.この季節変動のみする外力を与えても,海嶺上で数十日の短周期成分を持つ変動が見られるなど,最近の衛星搭載の観測結果と一致する結果が得られた.この結果は海底地形が海洋変動に与える影響を考える上で非常に示唆に富むものである.平成11年度には経年変動する風応力に対する海洋応答の解析を行うことで,経年スケールの海洋ロスビー波と海底地形との相互作用が海洋変動にどのような影響を与えているかを明らかにする予定である.最適内挿法によるグリッドデータの作成については,まず最適内挿法を実行するに必要な一連のプログラムを完成させた.最適内挿法を用いて,北西太平洋における水温データのグリッド化を1度×1度で行った.現在グリッド化されたデータをEOF,Waveletなどを用いて解析中であり,興味深い経年変動および数十年変動が存在することが明らかにされつつある.この解析結果を踏まえて平成11年度には,モデル結果との比較を行う予定である.北太平洋西部の戦前において、観測手法の変遷によるバイアスが無視できないバケツまたはエンジン採水による従来の海面水温のグリッドデータの精度を、そのようなバイアスが無い採水ビンおよびBTデータに基づく海面水温のグリッドデータを作成して評価した。
人の見解と行動に変化をもたらす情報の検索に関する研究

本研究の目的は,「物事に対する人の見解や実世界での人の行動に影響を与える情報の検索」を実現することである.その実現に向けて平成30年度は,「観測された見解や行動を引き起こす要因の特定」および「ユーザの見解や行動の変化過程の解明」という2つの課題に取り組んだ.具体的には,ユーザのアイテム選択に関する行動に影響を与える要因としてユーザの技能とアイテムの難易度に着目し,アイテム選択を繰り返す過程で成長するユーザの技能,およびそれにともない選択されるアイテムの難易度の変化を捉えることが可能な手法を開発した.提案手法は,ユーザの技能を時間に関して単調非減少な潜在変数として表現する進行モデルを所与のドメインにおける行動ログに対して学習することで,各ユーザの各時点における技能のレベルを推定する.次に,「選択されるアイテムはユーザの技能のレベルに応じて変化する」という仮定に基づき,進行モデルの学習結果を利用して各アイテムの難易度を統計的に推定する.レビューサイトや添削サイト等のソーシャルメディアから取得した実データ4種類に対して提案手法を適用することで,ユーザ行動の傾向が時間の経過に従い変化していく様子を学習結果を用いて説明可能であることを確認した.さらに,ユーザ技能とアイテム難易度の正解値を含む人工的なデータセットを作成し,提案手法によりこれらの推定が十分に正確であることを示した.また,前年度に取り組んだ「モバイル環境下における閲覧行動を変革する新たな情報管理方式」に関する研究について,国際会議や国際ワークショップにおいて発表を行った.同じく,前年度に論文誌に発表した「人の見解や行動を変化させる情報のマイニングとランキング」に関する研究について,「2017年度日本データベース学会論文賞」を平成30年6月に受賞した.平成30年度は,前年度に行った研究を国際会議等で発表したことに加えて,当初の計画で予定していた2つの課題を解決する手法についても開発を行い,その有用性を明らかにできた.その成果をまとめた論文を情報検索分野のトップ国際会議に投稿したが,残念ながら採択には至らなかった.そのため,当該課題の成果のアピールという点に関しては,当初の計画に比べて,やや遅れが生じている.ただし,投稿時点では不足していた点に関する追加実験は既に完了しており,現在は当該分野の別のトップ国際会議への投稿準備を進めている.手法自体の有用性については既に実験を通じて明らかにしていることからも,この遅れが本研究全体の進行に与える影響は大きくないと考えている.現在までの進捗状況に関する項目でも述べた通り,まずは平成30年度に取り組んだ研究に関する論文をトップの国際会議や論文誌に通すことで,その成果を国内外にアピールする.これと並行して,残りの課題である「見解や行動を意図した方向に変化させる情報提示方式の確立」にも着手することで,当初の計画に沿って研究を遂行し,「物事に対する人の見解や実世界での人の行動に影響を与える情報の検索」という目的を実現する.本研究の目的は,物事に対する人の見解や実世界での人の行動に影響を与える情報の検索を実現することである.その達成に向けて,平成29年度は,「人の見解や行動を変化させる情報のマイニングとランキングのための技術開発」という課題に取り組んだ.具体的には,主要な実世界行動の1つである「購買行動」を対象として,ソーシャルメディア上から人々の購買行動に影響を与えた投稿を発見する手法を開発した.提案手法はまず,ソーシャルメディアとECサイトとの連携機能に着目することで,購買行動を示唆するソーシャルメディア上の投稿を特定する.次に,購買者のユーザタイムラインを購買日から遡って解析し,投稿内容の関連度・投稿時刻の近接度・ユーザ間の親密度などの多様な手がかりを用いることで,商品の購入に影響を与えた他者の投稿を検出する.さらに,本手法によって得られた投稿集合を,適合性・影響力・網羅性の観点からランキングする手法を開発した.以上の手法を組み合わせることで,購買要求を持つ検索ユーザに対して,購買行動を促進させる情報を提供することが可能となる.Twitterのアーカイブデータを用いた評価実験により,提案手法が影響力のある多様な投稿集合を検索可能であることを確認した.本課題の研究成果を査読付き国内論文誌にて発表した.また,別の成果として,「モバイル環境下における閲覧行動を変革する新たな情報管理方式」を査読付き国際論文誌にて発表した.なお,研究実施にあたっては,成果発表時の際に適切に匿名加工したデータを用いるなど,個人情報やプライバシーの取扱いに配慮した.平成29年度の研究計画として予定していた「人の見解や行動を変化させる情報のマイニングとランキング」に関して,研究実績の概要で述べたように,手法を開発し,その成果を査読付き論文誌にて発表できたため,本研究は概ね順調に進展していると考えている.本研究の目的は,「物事に対する人の見解や実世界での人の行動に影響を与える情報の検索」を実現することである.その実現に向けて平成30年度は,「観測された見解や行動を引き起こす要因の特定」および「ユーザの見解や行動の変化過程の解明」という2つの課題に取り組んだ.具体的には,ユーザのアイテム選択に関する行動に影響を与える要因としてユーザの技能とアイテムの難易度に着目し,アイテム選択を繰り返す過程で成長するユーザの技能,およびそれにともない選択されるアイテムの難易度の変化を捉えることが可能な手法を開発した.提案手法は,ユーザの技能を時間に関して単調非減少な潜在変数として表現する進行モデルを所与のドメインにおける行動ログに対して学習することで,各ユーザの各時点における技能のレベルを推定する.次に,「選択されるアイテムはユーザの技能のレベルに応じて変化する」という仮定に基づき,進行モデルの学習結果を利用して各アイテムの難易度を統計的に推定する.

レビューサイトや添削サイト等のソーシャルメディアから取得した実データ4種類に対して提案手法を適用することで,ユーザ行動の傾向が時間の経過に従い変化していく様子を学習結果を用いて説明可能であることを確認した.さらに,ユーザ技能とアイテム難易度の正解値を含む人工的なデータセットを作成し,提案手法によりこれらの推定が十分に正確であることを示した.また,前年度に取り組んだ「モバイル環境下における閲覧行動を変革する新たな情報管理方式」に関する研究について,国際会議や国際ワークショップにおいて発表を行った.同じく,前年度に論文誌に発表した「人の見解や行動を変化させる情報のマイニングとランキング」に関する研究について,「2017年度日本データベース学会論文賞」を平成30年6月に受賞した.平成30年度は,前年度に行った研究を国際会議等で発表したことに加えて,当初の計画で予定していた2つの課題を解決する手法についても開発を行い,その有用性を明らかにできた.その成果をまとめた論文を情報検索分野のトップ国際会議に投稿したが,残念ながら採択には至らなかった.そのため,当該課題の成果のアピールという点に関しては,当初の計画に比べて,やや遅れが生じている.ただし,投稿時点では不足していた点に関する追加実験は既に完了しており,現在は当該分野の別のトップ国際会議への投稿準備を進めている.手法自体の有用性については既に実験を通じて明らかにしていることからも,この遅れが本研究全体の進行に与える影響は大きくないと考えている.現在のところ概ね順調に進展しているため,当初の計画通り,「検索クエリの背後に潜む見解や行動の発見」,「見解や行動を意図した方向に変化させる情報提示方式の確立」,「検索ユーザの見解や行動の変化過程の解明」という課題に取り組む予定である.また,平成29年度に開発した「人の見解や行動を変化させる情報のマイニングとランキング」に関する手法を,購買以外のドメインに適用することも検討している.現在までの進捗状況に関する項目でも述べた通り,まずは平成30年度に取り組んだ研究に関する論文をトップの国際会議や論文誌に通すことで,その成果を国内外にアピールする.これと並行して,残りの課題である「見解や行動を意図した方向に変化させる情報提示方式の確立」にも着手することで,当初の計画に沿って研究を遂行し,「物事に対する人の見解や実世界での人の行動に影響を与える情報の検索」という目的を実現する.平成29年度は,現有資産であるTwitterアーカイブを利用したが,今後はその他のコーパスやテストコレクションも利用したいと考えており,その格納のためのストレージ装置を購入することを検討している.また,同年度の成果は査読付き論文誌にて発表したため,海外出張にともなう旅費の支出はなかったが,次年度以降は,当初の計画通り,関連分野のトップカンファレンスにも投稿する予定である.現在までの進捗状況の項目でも述べた通り,平成30年度に得られた成果をまとめて国際会議に投稿した論文は採択に至らなかった.そのため,その分に予定していた旅費は未使用となった.
<老年期の中国残留孤児>の孤独の実態と原因に関する研究

東京都など都市部における中国残留孤児や日本人ボランティアと関連団体の職員に対して、中国語あるいは日本語で聴き取り調査を行った。調査の内容から、つぎの諸点が明らかにされた。(1)日本における親族ネットワークとの接触状況は普通であり、個人差がみられる。帰国後、日本人の肉親がみつかった人で、日本人の親戚との往来があったとしても、表面的である。高齢者になった中国残留孤児は自分の息子・娘を頼りにしている傾向がみられる。(2)中国における養父母の家族との接触状況においても、個人差がみられる。中国人養父母が亡くなったにもかかわらず、中国人の親戚と濃厚なつながりをもつ中国残留孤児もいれば、中国人の親戚と全く連絡をしない中国残留孤児もいる。(3)日本語がある程度を話せる中国残留孤児には町内会・自治会の活動を積極的に参加している人もいる。(4)中国残留孤児はほとんど華僑団体の活動を参加しない。要請があれば、参加する人もいる。(5)中国残留孤児の関連団体の活動を積極的に参加する人がいる。(6)日本における一般団体の活動を積極的に参加する中国残留孤児が少ない。(7)中国残留孤児のなかには、余暇活動の一つとして、中国に度々旅行しに行く人もいる。<老年期の中国残留孤児>の孤独の問題は中国残留孤児にとって重要な問題の一つである。本年度での調査の内容は今後の分析にとって有意義なデータであり、<老年期の中国残留孤児>の孤独の問題の実態と原因を分析することに役立つ。現在までの研究はおおむね順調に進展している。主な理由はつぎの2点である。(1)これまで、中国残留孤児問題を研究してきた。そのため調査の協力をしてくれる人々を探すことができた。(2)聴き取り調査の手法などをすでに習得したため、調査相手に応じて、適切に対応することができた。日本の地方に生活している中国残留孤児や日本人ボランティアと関連団体の職員などに対して中国語か日本語で聴き取り調査などを行う。また、調査の内容を分析し、論文としてまとめる。東京都など近い場所で聴き取り調査などを行い、調査の旅費の支出が最初の想定より少なかった。今年度では、地方での調査に使用する予定である。
衛星マルチスペクトルデータを用いた土地利用構想図の作成に関する研究

本研究は、衛星マルチスペクトルデータと各種地理情報を融合して土地利用構想図を作成する新しい手法を提案したものである。すなわち、これまでに著者らが開発してきた土地分級評価手法(潜在因子モデル)の適用範囲を拡張することによって、簡便で使い勝手の良い地理情報の利用方法を示すとともに技術者支援型の新たな土地利用構想図の作成方法を提案した。得られた成果は次の3点にまとめられる。(1)自然的要因と人為的要因といった2つの視点から分級評価項目を区分し、潜在因子モデルによって評価目的別の分級評価図を作成する基本的考え方を整理した。(2)作成された複数の分級評価図を様々に組合せ、計画者のニーズに柔軟に対応できる「土地利用構想図」を作成するためのアルゴリズムを提案した。具体的には評価主題を設定した上で、それに対立する分級評価項目との関係から「開発と保全」行為に対する「相互調製の必要性の有無」といった情報を土地利用構想図上に色分けして表現した。この表現形態は既往の研究には見られないものであり、「整備、開発または保全の方向性」を示す計画意志決定を支援していく上で極めて有用な情報であることを示した。(3)分級評価結果を活用しやすくするために標準化した整理書式を提案した。現地調査時にこの整理表を参照するとともに土地利用構想図と併用することによって様々な視点から評価が展開できることが確認された。リモートセンシングとGIS(Geographical Information System)といった2つの技術を融合利用し、計画策定過程における意志決定支援を目指した「空間データの分析/モデリング機能」の開発に係わる研究は、現在世界的にも注目されている。本研究の成果はまさにこのような方面における今後の研究の展開にも大きく寄与するものと期待できる。
縞視標を用いた重度・重複障害児に対する教育的視力評価に関する研究

重度・重複障害児の教育的視力評価に関して,学校教育現場で入手しやすいLea GRATINGS視標の活用について検討した。具体的には視標の提示距離の検討,他の視標との関連の検討,重度・重複障害児への実際的な評価を行った。その結果,Lea GRATINGS視標で評価される教育的視力値はランドルト環によるものとの相関が高く,幼児,児童の姿勢にも柔軟に対応しやすく,教育的視力評価に活用可能であることが示された。「縞視標による視力評価に関する基礎的研究」とし,Lea GRATINGS視標を重度・重複障害児の教育的視力検査を用いる上での活用方法を検討した。この検査の視力測定距離は,29cm,57cm,86cm,114cmであるが,発達年齢が低いこと,森実DOT CARDの使用が難しい子どもへの適用をイメージし,視距離は最長で57cmまでとすることとし,さらに規定の検査距離以外も採用することとした。これにより,29cmの視距離で1.0パドルを用いることにより0.015(以下,29cm-1.0:0.015のように表記),36cm-1.0:0.02,43cm-1.0:0.025,29cm-2.0:0.03,36cm-2.0:0.04,43cm-2.0:0.05,29cm-4.0:0.06,36cm-4.0:0.08,43cm-4.0:0.1,36cm-8.0:0.15,43cm-8.0:0.2,57cm-8.0:0.25が測定できる。ただし,対象とする子どもの集中力や慣れが生じないように短時間で検査を終了させるためには,通常の視力検査のように低い視力値から順次行うこととはあまり効率的ではない。まず,29cmの視距離による検査でスクリーニングし,その後に検査距離を変えて保有している視力値を測定することが望ましいと考える。以上から,Lea GRATINGS視標を用いて重度・重複障害児に対して学校教育現場で活用されている検査視標とほぼ同じ教育的視力検査が可能となることが示されたが,今後は実際的に活用できるか否かを丁寧に検討していく必要がある。Lea GRATINGS視標と特別支援教育の場において活用されている森実式Dot CardsとTeller Acuity Cardを対照検査として晴眼成人に研究協力を依頼し,弱視シミュレーションレンズ(高田巳乏助商店製)を用いた低視力状態による視力評価を実施し,各視標による視力評価の基礎的データの整理することを目的とした。研究協力者は大学院生26名であり,Lea GRATINGS視標の閾値視角の平均(標準偏差)は5.2分(2.25)であり,ランドルト環を用いた閾値視角の平均(標準偏差)は8.1分(7.04),森実式Dot Cardsの閾値視角の平均(標準偏差)は9.2分(1.80),Teller Acuity Cardの閾値視角の平均(標準偏差)は10.2分(12.13)であった。平均閾値視角から視力値に換算すると,Lea GRATINGS視標0.15,近距離視力0.1,森実式Dot CardsO.1,Teller Acuity Card0.1となり,Lea GRATINGS視標は1段階高めの視力値が評価されている。一方で標準偏差は各視標の中で一番小さく,安定的に評価される可能性が示唆された。これらのことから,Lea GRATINGS視標による教育的視力評価においては,これまで教育現場で活用されている各視標と同様に導入することは可能であるが,若干高めの値が評価されることを念頭に実施することが重要であることが示された。1Lea GRATINGS視標が他の視力検査と同一の視力値を評価することが可能であるのかの検討と,2Lea GRATINGS視標を用いた教育的視力評価を実際的に行い,その活用のあり方についての検討を目的とした。1の協力者は前年度からデータを追加し54名であり,平均閾値視角から換算した視力値は,Lea GRATINGS視標0.2,近距離視力0.1,森実式Dot Cards0.1,Teller Acuity Card0.1となり,Lea GRATINGS視標は高めの視力値が評価されている。Lea GRATINGS視標と近距離視力,森実式Dot CardsおよびTeller Acuity Cardとの相関係数は,それぞれ0.69(F(1,52)=47.3,p<.01),0.29(F(1,52)=4.63,p<.0.5),0.40(F(1,52)=10.12,p<.01)であり,近距離視力との相関が高く出ている。

Lea GRATINGS視標による教育的視力評価においては,各視標と同様に導入できるが,若干高めの値が評価されることを念頭に実施することが重要であることが示された。2の実際的な検証については3名の重複障害児を対象とし,そのうち2名はTeller Acuity Cardによるものとほぼ同等の評価が得られ,Teller Acuity Cardによる評価ができなかった1名はLea GRATINGS視標による測定でも明確な反応は見られなかった。また,測定できた2名のうち1名は視標の提示距離が長くなると集中が難しい傾向が示され,もう1名は視標を上下左右方向に移動する際に追視する様子が見られTeller Acuity Cardよりも反応が取りやすいことが確認できた。小数事例ではあるが,反応に留意しつつ用いることでLea GRATINGS視標を教育的視力検査に十分活用できる。研究開始以降に研究機関の異動が生じ,当初予定していたフィールドへの研究協力が困難となり研究の実際的な検証について遅れが生じている。24年度が最終年度であるため、記入しない。平成23年度の研究においては,比較的高めのデータが中心であったため,より低い視力値帯におけるデータを補完していくとともに,実際的に重度・重複障害児に活用できるか否かを検討していく必要がある。
インド洋のホット・スポット火山の活動とその起源に関する研究

平成6年度及び7年度を通じての研究実績の概要は以下の通りである。1.平成6年度における予備調査においては、IPGP(パリ地球物理学研究所)及びその管轄下にあるレユニオン島のピトン・ド・ラ・フルネ-ズ火山観測所の研究者らからレユニオン島の火山に関する多くの情報を得た後に現地調査を行った。また火山島の全体的地形を把握するために、ヘリコプターによる目視観察を行った。その結果、本研究に必要な超塩基性捕獲岩や径1mmを越えるかんらん石斑晶を含む玄武岩の産出場所についての情報が得られ、限られた日程内で効率の良い岩石試料採取が可能となった。またヘリコプターからの観察は、火山体の侵食状況や岩石試料採取のためのルートの確認に非常に有効であった。平成6年度、7年度の調査を通じて、レユニオン、モ-リシャス、ロドリゲス各島の時間及び空間的な火山活動の状態を推定するために必要な岩石試料を、ほぼ計画通りに採取することが出来た。2.平成7年度は、レユニオン島、モ-リシャス島に加えて、同じマスカーレン諸島の一つとされているロドリゲス島における調査、岩石採取を行った。その結果、この島の東部と西部では地質構造がやや異なり、火山活動の中心が西部から東部に移動した形跡のあることが明らかになった。岩脈は北東南西方向が卓越していた。溶岩は斜長石や角閃石斑晶に富み、同じ構成物質からなる斑れい岩捕獲岩が所々で能集していた。角閃石斑晶は溶融を受けており、地下に存在すると予想される斑れい岩質沈積岩に由来したものと予想される。この沈積岩は、現在のロドリゲス火山の前に低い部分溶融の程度で生じたアルカリ玄武岩から沈積したものと考えられるので、その起源はホット・スポットないし海嶺がら離れた部分における火山活動と関連したものである。3.IPGPの研究者らと行った火山物理学的研究では、最近約5年間にレユニオン島で起きたやや遠地の地震から火口直下で発生した地震の波を用いてコーダQの解析を行った。コーダQによって現在まで得られた結果として、全体的なコーダQの周波数依存性があることが明らかになっている。ピトン・ド・ラ・フルネ-ズ火山周辺のコーダQは、島弧や衝突帯などの活動地域の値と一致していることが分かった。カルデラの中と外とで系統的に異なった値が得られた地震もあった。またピトン・ド・ラ・フルネ-ズ火山と伊豆大島、三宅島、富士山などの火山の比較研究の一つとして、噴火の時系列解析を行った。噴火の発生時期の集中度を現すクラスター一次元と、噴火の発生要因の自由度と関係するアトラクター次元を求めた結果、クラスター次元に関しては伊豆大島、三宅島に比べてピトン・ド・ラ・フルネ-ズ火山や富士山は噴火時期に比較的偏りが少なく、より単純な過程で噴火のリズムが決まっているということが明らかになった。4.採取した各島の岩石についてはそれぞれ顕微鏡観察用の薄片を作成し、現在、構成鉱物、岩石組織の観察、化学・同位体組成分析、年代測定などを行っている。各島の岩石からかんらん石斑晶を取り出してEPMAで分析した予備的な結果は、分析した試料のすべてがMg#-FeO図ではきれいな直線上に並んだ。ロドリゲスの試料はMg#がやや低いところに分布しており、分化の過程が進行している。ピトン・ド・ラ・フルネ-ズ火山の試料は分化しているものから未分化のものまでの広い範囲を示した。一方でピトン・ド・ネージュ火山の試料は高いMg#を示し、比較的未分化であることを示している。K-Ar法による年代測定結果としてはレユニオン島及びモ-リシャス島の試料に対して数万年から数十万年の値が得られているが、これは各島の地域毎に異なることが予想され、現在更に測定を続けているところである。またSr、Nd、Pb、希ガスなどの同位体比測定のための予備的な分析を行っている。5.本研究においては、平成7年度11月に採取した岩石が分析用の試料として主要な部分を占めているので、それらについての各データが揃った時点で全体的なモデルの構築が可能となる。