hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
介護予防運動プログラムと抗酸化栄養素の併用は加齢性骨格筋減弱抑制に有効か

対象は、主治医から本プログラムに参加することにつき了承が得られ、栄養不足状態ではない中高年女性6名(5583歳:平均71歳)とした。対象者に週1回介護予防プログラム(1回2時間:有酸素運動+マシン利用の筋力トレーニング)に参加いただき、それに加えてアスタキサンチンを1日12mg、サプリメントで服用していただいた。3ヶ月間の運動プログラムの実施前後で、体力測定、体組成測定を行い、また早朝一番尿の採取を依頼した。提出された尿は、-80°Cで凍結保存し、後日各種酸化ストレスマーカーの測定に供した。3ヶ月間の運動プログラム+アスタキサンチン摂取の結果、体重、体脂肪量、骨格筋量などの体組成には有意な変化は認められなかった。しかし、握力(筋力)、Timed Up and Goテスト(複合的動作能力)など筋機能、身体機能に改善が認められた。尿中酸化ストレスマーカーについて検討したところ、8-OHdG、ヘキサノイルリジンには変化が見られなかったものの、バイオピリンの有意な減少が認められ、運動プログラム+アスタキサンチン摂取が酸化ストレス抑制効果をもたらしたことが示唆された。以上、研究期間全体を通じて実施した研究の成果をまとめると、まず廃用性筋萎縮モデルラットを用いた動物実験により、アスタキサンチン摂取の筋萎縮抑制効果を確認したが、遺伝子発現の解析でその機序を明らかにするには至らなかった。ヒトを対象とした研究では、高齢者を対象として運動トレーニングとアスタキサンチン摂取併用の効果を検討した。短期間のため骨格筋量の増加や低下予防効果は明らかにできなかったが、筋機能、身体機能の改善効果が認められ、その有用性が示唆された。応用健康科学加齢性筋減弱の評価法について、体格指標、体力指標、酸化ストレス及びストレスマーカー、炎症マーカーの面から検討を進め、その内容を決定することができた。しかし、予備的な介入の結果、たんぱく質摂取不足による影響により、今回取り上げる抗酸化栄養素の効果を解明するのは困難であることが推察されたので、当初予定していなかった運動プログラム+たんぱく質摂取併用の効果をまず検討することとなった。そのため、今年度スタートさせる予定であった抗酸化栄養素を用いた介入がスタートできず、次年度に持ち越すこととなったので、やや研究の進行がやや遅れている。ただ、高齢者においてたんぱく質摂取不足の状態では、骨格筋に対する運動の効果は発現しにくくなり、そのようなコンディションで抗酸化栄養素を追加しても効果が認められない可能性が高いことがわかったので、より正確に抗酸化栄養素の効果を検討するための追加条件を明らかにすることができたと考えている。当初計画していた、虚弱高齢者向けの新規介護予防運動プログラムの開発は順調に進めることができた。ただ加齢性骨格筋減弱の評価法については、その解析がまだ終わっておらず、次年度にまたがることになった。しかし、ヒト試験で使用する予定の抗酸化栄養素アスタキサンチンの筋萎縮抑制効果を、動物実験でまず確認することができたので、ヒト試験での有効性が認められる可能性がより高まったと考える。また今年度の動物実験において採取した骨格筋サンプルの詳細分析により、今後アスタキサンチンの効果のメカニズム解明が可能と考えられ、より質の高い研究に展開しうると考えられる。これまでの高齢者を対象とした予備検討より、プログラム
胎児期エストロゲン曝露による免疫系に対する影響

胎児期におけるエストロゲン様化学物質の曝露が、出生後における生殖器官の形成など様々な機能に影響を与える可能性が示唆されているが、免疫系に対する影響もまた懸念されている。しかし、胎児期のおける過剰なエストロゲンシグナルが、出生後の免疫機能に与える影響については不明な点が多く残されている。本研究では、胎盤を介して胎児に高濃度のエストロゲンを曝露できるモデルマウスを用いて、胎児期エストロゲン曝露による即時型アレルギー反応への影響について検討を行った。その結果、本モデルマウスでは、モデル抗原による免疫を行った場合に、通常のマウスと比較して強い即時型アレルギー反応が認められた。このことから、胎児期における高濃度のエストロゲン曝露は、即時型アレルギー反応の抗原感作過程に何らかの影響を与える可能性が示唆された。現在のところ、免疫系における胎児期におけるエストロゲン曝露の役割やエストロゲン物皆曝露による影響の評価に関しては、評価が定まっていないのが現状である。この原因としては、哺乳動物では胎児が母体-胎盤-胎児複合体を形成するため、被験物質の影響を評価する際に作用点が複数考えられること、また大量のエストロゲンやエストロゲン様化学物質を投与した場合には、母体側の影響が無視できないことなどがあげられる。そこで本研究では、胎盤特異的にアロマターゼを発現させ、エストロゲン供給できるArom-EGFPトランスジェニック(TG)マウスを用いて、胎児期エストロゲン様物質の免疫系に対する影響を検討し、その詳細な作用メカニズムの解明を行うことを目的として検討を行った。このマウスについて、胎児期エストロゲン曝露による免疫系細胞プロファイルの確認をする目的で、CD3陽性、CD4陽性、CD8陽性細胞、B220陽性細胞についてフローサイトメトリーによる確認を行ったところ、どの細胞のサブタイプともに野生型マウスと比較してTGマウスで細胞プロファイルの変化は確認できなかった。また即時型アレルギー反応における胎児期エストロゲン曝露の影響の検討を行う目的で、抗原特異的なIgE抗体を投与した後に、抗原を投与して反応を惹起せる即時型アレルギー反応モデルである受動皮膚アナフィラキシー(PCA)反応を行ったところ、野生型マウスをTGマウス間でPCA反応の程度に差は認められなかった。免疫系細胞のプロファイル及びPCA反応においては、胎児期エストロゲン曝露による影響は認められなかったことから細胞のプロファイルやマスト細胞の機能に対して、影響を及ぼす可能性は低いことが考えられる。今後は抗原提示を含む系で検討を行うことにより、胎児期エストロゲン曝露による免疫系への影響について検討を行う。現在のところ、免疫系における胎児期におけるエストロゲン曝露の役割やエストロゲン物質曝露による影響の評価に関しては、評価が定まっていないのが現状である。そこで本研究では、胎盤特異的にアロマターゼを発現させ、エストロゲン供給できるArom-EGFPトランスジェニック(TG)マウスを用いて、胎児期エストロゲン様物質の免疫系に対する影響を検討し、その詳細な作用メカニズムの解明を試みることを目的とした。昨年度までに胸腺および脾臓のリンパ球ポピュレーションに変化が認められないこと、即時型アレルギーにおいて抗原感作成立後のマスト細胞の反応等を検出する受動皮膚アナフィラキシー反応に変化が認められないことを明らかにした。そこで今年度はさらに即時型アレルギー反応における胎児期エストロゲン曝露の影響について詳細な検討を行う目的で、マスト細胞の活性化だけでなく、抗原感作や抗原に対する抗体の産生等の過程をも含む即時型アレルギー反応モデル実験である能動皮膚アナフィラキシー(ACA)反応について検討を行った。その結果、野生型マウスと比較してTGマウスでACA反応の増強が認められ、胎児期エストロゲン曝露により即時型アレルギー反応が増強されることが確認された。また、この免疫を行ったマウスで、血中抗体量を測定したところ野生型マウスで、TGマウスで抗原特異的IgE産生量の増加傾向も認められた。これらのことから、胎児期の過剰なエストロゲン曝露は、即時型アレルギー反応の抗原感作過程に何らかの影響を与える可能性が示唆された。
ダブルレイヤーを用いた超小型衛星用プラズマ推進器の開発

近年打ち上げ数が急増している重さが100 kg以下の超小型衛星用の推進器の性能向上に関して、数値解析および実験を行った。本推進器では、マイクロ波で中性ガスをプラズマ化した後、推進器内外の電位差を用いて排出し、その反作用として推力を得る。そのため、マイクロ波でいかに効率よくプラズマを生成するかが非常に重要となる。しかし、推進器の小ささゆえに、内部計測が困難なため、数値解析コードを用いてマイクロ波から電子へのエネルギー授与過程解明を目指して研究を行った。本研究では、マイクロ波を解析するFinite-difference time-domain method(FDTD法)と電子を解析するParticle-in-cell method(PIC法)を組み合わせた数値解析コードを用いて解析を行った。その結果、マイクロ波放電用のアンテナと呼ばれる部品に導入されたマイクロ波は、推進器内部のをほとんど伝搬することなく、アンテナ近傍1 mm程度で急速に減衰していることが明らかとなった。これは、放電室がマイクロ波波長よりも十分小さいためだと考えられる。これまで、電子の加熱には電子サイクロトロン共鳴(ECR)と呼ばれる現象が寄与していると考えられていたが、今回の解析結果ではアンテナから1 mm以内の極近傍で全加熱の7590%が起こっており、ECRの寄与は小さいことが明らかとなり、電子加熱はアンテナ近傍の強電場による加熱の効果が支配的であることを明らかにした。実験においては推力計測用のスラストスタンドと呼ばれる装置を作成し、推進器によって発生する推力を実測した。その結果、これまでの調査から見積もられていた推力の1/5程度しか発生していないことが明らかになった。翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。
がん遺伝子のコンピュータ解析と機能及び進化の推定

(1)昨年度に引き続き、タンパク質配列のデータベースの拡充が計られ、総計約2500程のタンパク質がコンピュータファイルに格納された。これらの配列は主に最近発表されたデータであること、および入力ミスを防ぐため、2度づつ入力され、チェックされている、などが特徴であり、NBRFのデータベースに結合して、ホモロジー探査に利用された。(2)ホモロジー探査のためのコンピュータ法には、広い領域のホモロジーを検出するドットマトリックス法と、強く保存された数アミノ酸の配列(モチーフ)をデータベース中に探査する、局所探査法があるが、後者の方法がほぼ実用段階に入った。この方法は高速でデータが処理出来ることから、将来データベース中の配列の増加にも対応出来る。この方法を応用して、サイトメガロウイルス中にG-protein-coupledセプター(ロドプシン)族と相同な配列を2つ見つけることに成功した。さらにマラリアの抗原にDNA結合タンパク質と相同な配列を見い出した。(3)新しい分子系統樹の推定法が開発され、実用化した。この方法は既存の系統樹推定法中、最も信頼度の高い最尤法を、タンパク質配列データへも応用出来るように改良したものである。(4)src族に見られるように、最近多数の遺伝子間にホモロジーが検出されている。こうした遺伝子族を整理・分類し、そこから新しい情報を得るために、分子系統樹による分類を試みてきた。src族、ras族に加え、今年度は特にシグナル伝達系に関与する遺伝子族、すなわちロドプシン族、Gータンパク質族、イオンポンプ(ATPase)族、イオンチャネル族、ニコチン性アセチルコリンレセプター族の分子系統樹が解析され、遺伝子重複による機能的分化は脊椎/無脊椎動物の分岐前に起こり、その後各系統で独立に組織あるいは細胞特異的に発現する遺伝子の分化が起こる、ことが明らかになった。この結果は、機能の推定に利用出来るものと期待される。
光通信技術を融合したレンズレスイメージング技術の開発

符号化照明を用いた光波イメージング技術はレンズレスで実装可能なためシステムの小型化等の利点を有しており注目度が高い。そこで、本研究では、光通信デバイスによって符号化照明を生成する新規イメージング技術を提案・確立する。また、小型化のしやすさやそれに伴う他システムとの融合のしやすさ及び多波長化が容易であるといった提案手法の特徴を精査し、提案手法の長所を活かすことの可能な応用を開拓にも研究期間を通して継続的に取り組む。
シナプス逆行性伝達の局所回路への伝播の理解

シナプスでの情報伝達はシナプス前終末から後細胞への流れのみであると理解されていたが、近年になり後細胞から前終末への逆行性の情報伝達が存在することを示す現象が報告されてきている。しかしながら詳細な逆行性シグナル伝達過程は解明されていない。この過程を理解するために、DSI (Depolarization-induced suppression of inhibition)というシナプス逆行性伝達の現象が知られている、小脳巨大シナプス前終末から記録することによる直接的なアプローチ、または隣接するプルキンエ細胞の同時記録によるアプローチを採用し、シナプスの逆行性伝達機構の解明、局所回路への伝播様式の理解を試みた。研究費で購入したアイソレーションシステム、データ取得ソフトウエアを利用して、以下の実験を行った。(1)DSI誘導によりシナプス伝達前抑制を導くシナプス前終末内シグナル伝達系およびその標的部位の同定、(2)逆行性シグナルの伝播様式の解析を目的として、小脳巨大シナプス前終末からの直接記録を試みた。前終末記録が困難で実験が非効率的と判断したため、初年度の実験計画は最小限に行い、次年度予定の計画を中心に行った。一つのプルキンエ細胞で生じたシナプス逆行性伝達が局所回路のどの程度の領域まで広がるのかを判断する目的で、近隣する2つのプルキンエ細胞からの同時ホールセル記録を行い、両細胞で自発性IPSCを記録した。そこで一方のプルキンエ細胞AにのみDSI誘導のための脱分極刺激を与え、同時にもう一方のプルキンエ細胞Bでの自発性IPSCでDSIが起こるか、つまりDSIが別の細胞Bにも波及するのかを観察した。非常に近隣の細胞間の同時記録にのみ逆行性伝達が観察される傾向があることから、流動性の低い物質の伝播、もしくは流動性の低い伝播様式が採用されていることが示唆された。今後この実験結果から局所回路での役割を理解していくと同時に、前終末記録による逆行性のシグナル伝達、伝播の理解を追及していく。
会計情報の開示とショートターミズム（近視眼的経営）の関係性についての多面的研究

本研究の狙いは、会計情報の開示と企業における近視眼的経営あるいは短期志向(short-termism)の関係性を検証することにある。このため、本研究では、1アーカイバルデータに基づく実証研究、2サーベイ調査、3インタビュー調査の3つのアプローチを採用した。検証の結果、日本における企業の短期志向は、米国のように経営者報酬のための機会主義的な行動を源泉としていないことが確認された。投資家との円滑な対話・エンゲージメントの不足が、企業のリスクテイク行動などに対する消極性を生み出しており、会計・開示制度の国際的収斂化などに伴う開示負担の増大がそれに拍車をかけている可能性があることが確認された。研究初年度にあたる平成24年度においては、会計情報の開示とショートターミズムとの関係性について検討している先行研究の整理を行った。当該整理に基づけば、(1)株式市場からのプレッシャーや開示情報、業績ガイダンスなどが企業の短期志向に与える影響について、実験アプローチやサーベイ調査による検討、(2)経営者による業績ガイダンスやアナリストによる業績予想の存在が投資行動に与える影響をアーカイバルデータに基づき検証、(3)公正価値会計が企業の短期志向に与える影響をアーカイバルデータに基づき検証、の3タイプの研究が実践されていた。本研究事業では、業績予想、四半期開示、公正価値会計の短期志向に与える影響を検討するため、それらがイノベーション投資、リスク管理行動、CSR・環境経営など長期的な経営活動に与える影響を検討することを狙いとしている。研究初年度では、相対的に研究蓄積が進展している業績予想にかかわるデータベースの整備およびそれに基づく実証的な検討を行ったほか、業績予想の達成度に対して、企業の組織資産や経営の時間軸が与える影響を検討した。検討の結果、企業が短期志向にある場合、業績予想の達成度が低下することが確認された。こうした研究を続ける一方で、企業のリスク管理行動やCSR・環境経営なども含めた価値創造プロセスの「見える化」のためのデータベースの構築や四半期決算、公正価値会計などの活用やそれが企業経営に与える影響を調査するためのデータベースの蓄積に向けた取り組みについても着手を開始している。具体的には、企業の情報開示責任者に対するインタビュー調査や日本を代表する機関投資家に対するインタビュー調査を通じて、四半期決算や公正価値会計がどのような影響を企業行動に与える可能性があるのか、またリスク管理活動やCSR・環境経営などに対する投資家の認識などについても確認した。平成25年度においては、先行研究において主に検討されていた、1株式市場からのプレッシャーや開示情報、業績ガイダンスなどが企業の短期志向に与える影響について、実験アプローチやサーベイ調査による検討、2経営者による業績ガイダンスやアナリストによる業績予想の存在が投資行動に与える影響をアーカイバルデータに基づき検証、3公正価値会計が企業の短期志向に与える影響をアーカイバルデータに基づく検証などは実践されているものの、その多くは国外企業を分析対象としたものであるのが現状であり、その仮説が日本企業の直面する現状と共通とは限らない。このため、平成24年度に企業の財務・会計担当責任者に対して実施したアンケート調査を詳細に解析し、日本企業におけるショートターミズムの原因を模索し、それに基づき、会計情報が日本企業のショートターミズムに対する意識や行動に対する影響を検証するためのデータベースの取り組み、その仮説の構築を行い、実際に各研究分科会にて日本企業を分析対象とした会計情報の開示とショートターミズムの関係性について検討した。日本企業を他国企業と比べると、経営者報酬は低水準であり、M&A等の頻度も少ない。経営者コントロールの市場が十分に発展していない傾向がある。にもかかわらずインタビュー調査や質問調査に基づけば、日本企業にも短期志向の波が押し寄せていることが確認できる。平成25年度では、この両者のギャップを埋める因子の特定のため、他国に比べて多くの企業が実践している経営者の業績予想の特徴・傾向(達成度やストレッチ度、保守度、アナリスト予測への影響)とそれに影響を与える決定因子の特定を行った。さらに四半期決算の制度導入前後におけるリスクテイク行動の変化などの国際比較を通じて、日本企業の経営行動への影響を検討し、国内外の学会で報告、その一部を英文書籍・論文、和文書籍・論文などの形式で公表した。2014年度は、先行研究で検討されていた会計・開示情報とショートターミズムとの関係性をめぐる実証的な証拠や追加的な分析を基礎として、日本企業のショートターミズムをめぐる様々な経営行動と会計・開示行動との関係性を整理した。この結果、日本企業のショートターミズムをめぐる現象は必ずしも欧米での動向とは同一とは限らないことが確認された。投資家との円滑な対話・エンゲージメントが十分になされていないことが、低収益性・低成長性の経営判断を許容し、他国以上にリスクテイク活動に対する消極的な姿勢を促進させていることが確認された。

一方で、グローバル資本主義を意識した会計・開示規制の変革を契機に、必要以上に開示資料の増大化・多様化が進展し、持続的な企業価値の創造には結びつかない情報過多の問題が顕在化していることが、そうした対話・エンゲージメントの障害となっていることが確認された。日本企業がイノベーション活動や社会貢献・環境経営の観点から優れた活動を行っている一方で、収益性や成長性など財務業績という観点で優れたパフォーマンスをあげることができていない「不都合な現実」を変革させるためには、モジュラー型開示システムの導入など会計・開示面をめぐる革新が不可欠であることが確認された。さらに日本企業の最高財務責任者(CFO)に対するサーベイ調査を行い、日本企業のCFOの多くが、必ずしも企業経営をめぐる意思決定への関与が十分ではなく、それらが財務業績の低下に結びついていることも確認された。CFOの意思決定に対する管掌・関与の範囲を広げ、それを会計・開示システムを通じて積極的に発信していくことも重要であることが確認された。こうした研究成果の多くは2014年8月に経済産業省より公表された「持続的成長への競争力とインセンティブ企業と投資家の望ましい関係構築最終報告書」(伊藤レポート)等に掲載されている。26年度が最終年度であるため、記入しない。会計学26年度が最終年度であるため、記入しない。研究計画について記入している平成24年度予定の内容については、一部を除いて進めることができている。実施できていないリスク管理担当者やCSR・環境活動担当者に対する質問調査についても、インタビュー調査を通じて、仮説構築のための情報収集は実践できている。このため、「おおむね順調に進展している」という自己評価をしている。本研究の目的は、会計情報の開示と近視眼的経営(ショートターミズム)の関係性を多面的観点から実証的に検討すること、並びに持続的な企業価値の創造のために会計情報が果たすべき役割について考察することである。このため、平成24年度は先行研究のレビューとそれに基づくデータベースの特定、平成25年度は日本企業固有の短期志向の要因の特定とそれに基づく仮説の設定、実証研究の蓄積を進めた。研究活動はおおむね順調に推移しているが、研究計画書では平成25年度予定であった、企業の短期志向をめぐるリスク管理担当者、環境・CSR担当者などへの質問調査についての実施が現時点では実施されていない。これは、各部署における質問調査よりはむしろ企業全体の短期志向の原因を明確にすることを優先し、企業の財務・経理担当責任者への調査を優先して行ったためである。加えて、リスク管理および環境・CSRについてのデータベース構築にあたって、基礎となる商用データベースの整理やそれに基づく質問項目の特定をこれまで優先して行ってきたためである。また問題意識は共有しつつも、各分科会・研究者ごとで研究活動を優先して実施してきたため、本事業全体としてどのような示唆を獲得できるかという議論については十分に検討されているわけではない。
冠微小血管の平滑筋膜電位調節機構に与える糖化蛋白(AGEs)とインスリンの影響

以上の結果、AGEは内皮由来の過分極因子の産生、平滑筋過分極作用のいずれをも急性には障害しなかった。また、ATP感受性カリウムチャネルに対しても、急性効果は認められなかった。なお、急性効果が認められなかったため、インスリンの影響は検討しなかった。平成11年度は、冠微小動脈の平滑筋膜電位を過分極させる内因性因子(EDHFs)、及び壁応力の存在下では過分極させる可能性のある内因性因子(PGI_2、NO)の作用を、生理的内圧の存在する状態で再検討した。【方法】イヌ摘出冠微小動脈(内径70-300μm)の一端にピペットを挿入、血管をこれに結紮固定し、他端は結紮して盲端とした。血管内圧を60cmH_2Oに保ち、容積0.8mlの密閉した実験槽に固定、槽内を250nmol/Lのbis-(1,3 dibutylbarbituric acid)trimethine oxonol(膜電位感受性蛍光色素)を加えた36°Cの生理液で潅流した。490nm励起光による蛍光強度の変化から、膜電位の変化を計測した(Kanatsuka et al,Circulation.vol98No17,Suppl I-488,1998)。血管を3群に分け、I群では、潅流液にacetylcholine(10^<-7>,10^<-6>,10^<-5>M)を加えWash out後にlevcromakalim(10^<-4>M)を投与し、この時の輝度を測定した。II群では、NO合成阻害剤(L-NNA)とcyclooxygenase阻害剤(Indomethacin)の両者を潅流液に加え、同様に検討を行った。III群では、L-NNAとIndomethacinに、Cytochrome P450阻害薬(17-ODYA)を加えた状態で同様の検討を行った。【結果】10^<-7>,10^<-6>,10^<-5>Mのacetylcholineに対する蛍光の%変化(mean±SE)はI群:-6.5±1.0,-11.2±1.2,-12.2±1.3、II群:-5.6±1.5,-10.4±1.8,-13.5±2.9,III群:-4.6±1.3,-7.0±0.6,-6.0±1.3で、acetylcholinによる過分極(蛍光輝度の低下)はIII群で優位に低かった。3群間でlevcromakalimに対する反応には有意差が無かった。以上の結果より、犬の冠微少動脈では生理的内圧の存在下でもPGI_2、NOは過分極作用を持たず。また、EDHFの少なくとも一部はCytochrome P450による産生物であると考えられた。以上の結果は、第72回米国心臓協会(AHA)にて発表された。更に、第64回日本循環器学会にて発表予定である。
胸腺の操作による異種臓器移植のための基礎的研究

BALB/cヌードマウスの腎被膜下に異種であるF344ラットの胸腺原基の移植を試みたところ、ヌードマウスはホストマウス由来のT細胞免疫能を獲得することができた(TGヌードマウス)。移植胸腺における種々の抗原の発現を免疫組織学的並びにFACS解析で検討した。上皮細胞はすべてラットのMHCクラスIとII(Ia)を発現しておりラット由来であった。マウスIa抗原陽1生の細胞は胸腺髄質内に集積し、それらの多くはCD11cを発現していることから樹状細胞であった。またマクロファージもすべてマウス由来であった。リンパ球系の細胞はすべてマウス抗原を発現し、CD90、CD4、CD8、CD3、TCRαβの発現の量と質は正常マウスのそれらとほぼ同様であった。TGヌードマウスに種々の皮膚を移植したところ、syngeheicマウスと胸腺ドナーの皮膚は生涯生着したが、第三者の皮膚は単期間で拒絶した。ところがこのTGヌードマウスには臓器局在性の自己免疫病の多発が見られた。障害を受ける臓器は眼、涙腺、唾液腺、甲状腺、胃、卵巣、精巣、前立腺、等であった。障害を受ける標的臓器を新生児のsyngeneicマウスから採取し、TGヌードマウスの腎被膜下に移植すると短日で激しい組織障害が見られた。ところが同じ臓器を胸腺ドナーラットから採取し、同様に移植したのでは組織障害は生じなかった。TGヌードマウスの移植ラット胸腺の中に新生児syngeneicマウスの胸腺を移植しておくと、ラットとマウスの胸腺上皮が生涯キメラを構築した。このマウスには自己免疫病は発症しなかった。ヌードマウスの腎被膜下に異種であるラットの胸腺原基の移植を試みたところ、ヌードマウスはホストマウス由来のT細胞免疫能を獲得することができた(TGヌードマウス)。ケラチン陽性の細胞である上皮細胞はすべてラット抗原を発現し、MHCクラスIとII(Ia)を発現していた。マウスIa抗原陽性の細胞は胸腺髄質内に集積していることから、樹状細胞であることが強く示唆された。またマクロファージはすべてマウス由来のものであった。TGヌードマウスに種々の皮膚を移植したところ、syngeneicマウスと胸腺ドナーの皮膚は生涯生着したが、第三者の皮膚は単期間で拒絶した。障害を受ける臓器をあらかじめ移植ラット胸腺内に移植しておくと、対応するin situの臓器に障害は起きなかった。しかしながら、臓器をラット胸腺外に移植したのでは、無効であった。さらに標的臓器の代わりに、syngeneicマウスの胸腺原基の移植を試みたところ、自己免疫病の発症が完全に予防できた。胸腺はラットとマウスのキメラ構築を示していた。このマウスにはラット臓器の移植ができた。
双子葉植物の栄養成長過程を制御する遺伝子群の解析

1.トランスポゾンタギングによる形態異常突然変異株の分離と遺伝子のクローニングシロイヌナズナから2枚の子葉が縁で融合してカップ状になるcuc突然変異株を単離した。遺伝学的解析から、2つの独立な遺伝子CUC1とCUC2がこの突然変異に関係していることが解った。それぞれのCUC遺伝子の単独変異株の解析などからこの遺伝子は両方とも子葉の分離と頂芽分裂組織の形成および花のがくと雄しべの分離に関係することが示唆された。そしてこの変異株の発生過程の解析からこれらの器官の形成過程における器官分離についてのモデルを提唱した。CUC2遺伝子をトランスポゾタッギングにより単離した。CUC2タンパク質はこれまでにペチュニアの頂芽分裂組織の形成に関与する遺伝子として報告されたNAMタンパク質と類似していた。2.シロイヌナズナの花茎の重力屈性異常突然変異株の研究シロイヌナズナの花茎は負の重力屈性反応を示す。この重力屈性反応に関係する6つの遺伝子座(SGR-6)を既に明らかにしていた。本年度はさらに重力屈性反応に関係する新しい遺伝子座3つ同定した。さらにこれらの変異株の内、SGR1遺伝子について解析を行ない、この遺伝子が欠損すると花茎と胚軸で内皮細胞が分化せず、そのために重力屈性能を失うことを明らかにした。この遺伝子を単離したところ根で内皮の分化が見られないSCARECROW(SCR)遺伝子と同一であった。単離されたSGR1/SCR遺伝子は転写因子と思われるタンパク質をコードしていた。さらに新しく取れた重力屈性変異株sgr7も内皮細胞を欠く事が明らかになりしかもSGR1/SCRとは別の遺伝子座の変異であった。これらの遺伝子の存在は植物の茎や根で同心円状に組織が分化する現象を解析するよい手がかりとなる。さらにSGR2やSGR4遺伝子について子細なマッピングを行うと共に近傍のDNAマーカーとの組換えラインの作製を行って、遺伝子歩行による遺伝子の単離を始めている。
がんの形成・退縮とプログラム細胞死

Ras依存的非アポトーシス性プログラム細胞死のin vitroモデル実験系を用い、Rasから非アポトーシス性細胞死に至るシグナル伝達の制御機構について検討を行った。これまでの解析結果からRas依存的に制御されるnon-apoptoticプログラム細胞死はミトコンドリア膜透過性亢進の関与しないプログラム細胞死であることが判明している。またRasの特定のエフェクターを選択的に活性化できるRas変異体ならびに各エフェクターに対する特異的阻害剤を用いた検討の結果からはPI3キナーゼを介する細胞内シグナル伝達経路が細胞死のシグナル伝達に重要な役割を果たしていることが示唆された。さらに薬理学的阻害剤を用いたスクリーニング実験の結果、Rhoファミリー蛋白質を特異的に不活化するToxin BがRasによる細胞死誘導を抑制することから、Ras依存的非アポトーシス性プログラム細胞死の制御にRho, Rac, Cdc42などのRhoファミリー蛋白質が関わっている可能性も考えられるようになってきた。そこでRhoファミリーの各メンバーについて優性抑制変異体ならびに恒常活性型変異体を作成し、これらの変異体の発現がRasによる細胞死誘導にどのような影響を与えるか検討した。その結果、まずRacがRas依存的細胞死の重要な制御因子であることが明らかになった。またRhoAやCdc42もRas依存的細胞死の制御に関与していることが判明している。重要なことにこれらRas依存的細胞死の制御に関わる分子はRasの異常活性化を伴うヒトがんにおいてRasによる細胞死を抑制するような変化を起こしていることが明らかになりつつある。今後さらにRas依存的細胞死の分子機構を解明するとともに、それががんにおいてどのように変化しているかを明らかにすることにより、がん予防・治療の新たな分子標的が見出されるものと期待される。神経芽腫は自然退縮がしばしば見られる癌としてよく知られているが、そのメカニズムについてはほとんどわかっていない。神経芽腫の自然退縮のプロセスにアポトーシスとは異なったプログラム細胞死の関与が示唆されていること、Rasの発現が神経芽腫の予後良好因子であることなどに加え、最近の我々の研究からRasがヒトがん細胞に細胞特異的に非アポトーシス性プログラム細胞死を誘導することが明らかになってきた。これらの事実から我々は神経芽腫におけるRas蛋白質の高発現がアポトーシスとは異なったプログラム細胞死を誘導し、その結果腫瘍の自然退縮が起きているのではないかと考えた。この点を確認するためにまず神経芽腫の腫瘍サンプルを用いた免疫染色を行ったところ、自然退縮を起こしやすい神経芽腫のサブグループにおいてRasの高発現部位に一致してアポトーシスとは異なる細胞変性が高頻度に起きていることを認めた。また、in vitroにおいても、腫瘍サンプルで認められた所見に一致して、Rasの発現が神経芽腫細胞にアポトーシスとは異なった細胞死を誘導することを確認した。これらの結果はRasにより誘導される非アポトーシス性プログラム細胞死が神経芽腫の自然退縮に寄与している可能性を強く示唆している。また、このようなモデル実験系を用いてRasにより誘導される神経芽腫の細胞死の制御機構について解析を行ったところ、この細胞死はアポトーシスとは全く異なりカスパーゼの活性化を伴わずかつ必要とせず、Bcl-xLによっても抑制されないことなどが明らかになった。また、このような細胞死の制御に関わる分子についても明らかになりつつあり、現在詳細に検討を行っている。生体内において神経芽腫の自然退縮に関わっているRas依存的non-apoptotic細胞死に対応するin vitroモデル実験系を用い、その制御機構について検討を行った。多くのプログラム細胞死ではミトコンドリア外膜の透過性冗進(MMP)とこれに伴うミトコンドリア膜間腔蛋白質の細胞質への漏出がおきており、このような変化(MMP)が細胞死のシグナル伝達に必須の役割を果たしていることが知られている。そこでRasの発現により細胞死を起こしつつある細胞に対してMMPの指標として最もよく用いられるミトコンドリア膜間腔蛋白質チトクロームcの免疫染色を行ったところ、Ras依存的non-apoptotic細胞死の過程ではチトクロームcの明らかな細胞質への漏出は認められなかった。また、MMPの抑制を介して.幅広くプログラム細胞死を抑制することが知られているBcl-xLの発現によってもRas依存的non-apoptotic細胞死は抑制されなかった。これらの結果はRas依存的細胞死がMMPに依存しない細胞死であることを示している。Rasは種々のエフェクター分子の活性化を介して細胞内にシグナルを伝えることが知られている。そこで次にいずれのエフェクター分子が細胞死誘導に重要かを特定のエフェクター分子を選択的に活性化できるRas変異体ならびにエフェクター分子に対する特異的な阻害剤を用いて調べた。その結果、Rasによる細胞死誘導においてPI 3キナーゼが重要な役割を果たしていることが確認された。さらに薬理学的阻害剤を用いたスクリーニング実験から、Rhoファミリー蛋白質を特異的に不活化するClostridium Difficile菌のToxin BがRasによる細胞死誘導を抑制することが明らかとなり、Rhoファミリ-蛋白質がRas依存的non-apoptotic細胞死の制御に関与していることが示唆された。これまでの解析結果からRas依存的に制御されるnon-apoptoticプログラム

細胞死はミトコンドリア膜透過性亢進の関与しないプログラム細胞死であることが判明している。またRasの特定のエフェクターを選択的に活性化できるRas変異体ならびに各エフェクターに対する特異的阻害剤を用いて調べた検討の結果からはPI3キナーゼを介する細胞内シグナル伝達経路が細胞死のシグナル伝達に重要な役割をはたしていることが明らかになっている。さらに薬理学的阻害剤を用いたスクリーニング実験の結果、Rhoファミリー蛋白質を特異的に不活化するClostridium Difficile菌のToxin BがRasによる細胞死誘導を抑制することからRas依存的非アポトーシス性プログラム細胞死の制御にRho, Rac, Cdc42などのRhoファミリー蛋白質が関わっている可能性も考えられるようになってきた。そこでRhoファミリーの各メンバーについて優性抑制変異体ならびに恒常活性型変異体を作成し、これらの変異体の発現がRasによる細胞死誘導にどのような影響を与えるか検討した。その結果、Racの優性抑制変異体がRasによる細胞死誘導を効率よく抑制することが明らかになった。さらに恒常活性型Racの発現が細胞のRas依存的細胞死誘導に対する感受性を増強していることも明らかになった。Ras依存的非アポトーシス性プログラム細胞死のin vitroモデル実験系を用い、Rasから非アポトーシス性細胞死に至るシグナル伝達の制御機構について検討を行った。これまでの解析結果からRas依存的に制御されるnon-apoptoticプログラム細胞死はミトコンドリア膜透過性亢進の関与しないプログラム細胞死であることが判明している。またRasの特定のエフェクターを選択的に活性化できるRas変異体ならびに各エフェクターに対する特異的阻害剤を用いた検討の結果からはPI3キナーゼを介する細胞内シグナル伝達経路が細胞死のシグナル伝達に重要な役割を果たしていることが示唆された。さらに薬理学的阻害剤を用いたスクリーニング実験の結果、Rhoファミリー蛋白質を特異的に不活化するToxin BがRasによる細胞死誘導を抑制することから、Ras依存的非アポトーシス性プログラム細胞死の制御にRho, Rac, Cdc42などのRhoファミリー蛋白質が関わっている可能性も考えられるようになってきた。その結果、まずRacがRas依存的細胞死の重要な制御因子であることが明らかになった。またRhoAやCdc42もRas依存的細胞死の制御に関与していることが判明している。重要なことにこれらRas依存的細胞死の制御に関わる分子はRasの異常活性化を伴うヒトがんにおいてRasによる細胞死を抑制するような変化を起こしていることが明らかになりつつある。
果実におけるアスコルビン酸蓄積機構の解明

今年度は、前年度に引続きトマト果実におけるアスコルビン酸蓄積機構の解明を進め、果実成熟段階におけるアスコルビン酸蓄積には、初期段階のソース器官からの転流およびマンノース/ガラクトース経路によるアスコルビン酸の供給に加え、成熟後期におけるガラクツロン酸経路の活性化が重要であることを明らかにした。植物におけるガラクツロン酸経路については、その存在を含め生理的意義の解明はほとんど皆無であり、本研究に成果により成熟果実におけるアスコルビン酸プールサイズの調節に重要な役割を果たしていることを示した点で重要な成果である。今回得られた成果を論文として公表した(J.Exp.Bot.,63:229-239(2012))。さらに果実成熟段階に誘導されるガラクツロン酸経路の実体について明らかにするため、成熟トマト果実からガラクツロン酸還元酵素およびアルドノラクトナーゼの精製を行い、プロテインシーケンサーにより得られた精製酵素のアミノ酸配列を明らかにした。得られた配列情報を基に縮重プライマーを作製し、トマト果実cDNAプールからPCRにより目的の酵素遺伝子の単離を進めている。解析は現在継続中であるが、目的のラクトナーゼは植物では未同定の新規酵素であり、今後の展開が期待される。さらに、アスコルビン酸生合成経路改変トマト作製のため、シロイヌナズナ由来GDP-L-ガラクトースフォスフォリラーゼ(VTC2)およびGDP-D-マンノースエピメラーゼ(GME)、糸状菌由来D-ガラクチュロン酸還元酵素および緑藻ユーグレナ由来アルドノラクトナーゼを恒常型発現型35Sあるいは、光誘導性rbcsプロモーターの制御下で多重遺伝子導入用ベクターR2pGWBに導入したコンストラクトを作製し、矮性トマトMicro Tomに形質転換し、スクリーニングにより各形質転換ラインから独立した1020個体を得た。植物アスコルビン酸(AsA:ビタミンC)生合成の研究は、緑葉を中心にその合成経路の分子遺伝学的解析が進められてきた。しかし、植物組織中で最も高濃度にAsAが存在する果実における生合成経路と調節機能については疑問点が多く、その詳細は明かになっていない。なぜ植物は果実にビタミンCを豊富に蓄積することができるのか、その分子機構が明かになれば、組織中ビタミンC濃度の人為的な制御を可能にした有用植物創出も可能になることが期待される。今年度は、アスコルビン酸生合成経路改変トマト作製のため、目的遺伝子としてすでに高等植物でアスコルビン酸生合成の律速酵素と考えられているGDP-L-ガラクトースフォスフォリラーゼ(VTC2)およびGDP-D-マンノースエピメラーゼ(GME)、また我々が発見したガラクチュロン酸経路構成酵素D-ガラクチュロン酸還元酵素およびアルドノラクトナーゼを恒常型発現型35Sあるいは、光誘導性rbcs、果実特異的E8プロモーターの制御下で多重遺伝子導入用ベクターR2pGWBに導入したコンストラクトを作製した。今後アグロバクテリアを介して目的のトマト(Micro Tom)に形質転換を行う予定である。今年度は、アスコルビン酸生合成経路改変トマト作製のため、目的遺伝子としてすでに高等植物でアスコルビン酸生合成の律速酵素と考えられているGDP-L-ガラクトースフォスフォリラーゼ(VTC2)およびGDP-D-マンノースエピメラーゼ(GME)、また我々が発見したガラクチュロン酸経路構成酵素D-ガラクチュロン酸還元酵素およびアルドノラクトナーゼを恒常型発現型35Sあるいは、光誘導性rbcs、果実特異的E8プロモーターの制御下で多重遺伝子導入用ベクターR2pGWBに導入したコンストラクトを作製し、目的のトマト(Micro Tom)に形質転換を進めている。また、トマト果実におけるアスコルビン酸蓄積機構の解明として、果実成熟段階のマンノース/ガラクトース経路構成酵素遺伝子の発現レベル、16C標識アスコルビン酸による転流、生合成前駆体投与によるアスコルビン酸蓄積能への影響、ガラクツロン酸経路構成酵素活性について検討した結果、結実直後のimmature green段階では、マンノース/ガラクトース経路とソース器官からの転流がアスコルビン酸蓄積の鍵になっていることを明らかにした。また、成熟段階のトマト果実ではマンノース/ガラクトース経路構成酵素遺伝子の発現レベルが低下し、反対にガラクツロン酸経路のD-ガラクチュロン酸還元酵素およびアルドノラクトナーゼ活性が誘導されることから、成熟後期ではマンノース/ガラクトース経路に代わって新たにガラクツロン酸経路が誘導され、アスコルビン酸量の増加に貢献していることを明らかにした。

解析は現在継続中であるが、目的のラクトナーゼは植物では未同定の新規酵素であり、今後の展開が期待される。さらに、アスコルビン酸生合成経路改変トマト作製のため、シロイヌナズナ由来GDP-L-ガラクトースフォスフォリラーゼ(VTC2)およびGDP-D-マンノースエピメラーゼ(GME)、糸状菌由来D-ガラクチュロン酸還元酵素および緑藻ユーグレナ由来アルドノラクトナーゼを恒常型発現型35Sあるいは、光誘導性rbcsプロモーターの制御下で多重遺伝子導入用ベクターR2pGWBに導入したコンストラクトを作製し、矮性トマトMicro Tomに形質転換し、スクリーニングにより各形質転換ラインから独立した1020個体を得た。
セラミックス摺動面の微量摩耗の定量評価

機能部品の多様化・ハイグレード化の一つとして随所にみられるセラミックスの摺動面への応用において、評価が重要である摩耗の形態、摩耗量の定量評価を、表面の微細な形状の一部が摩耗して削り取られていく過程を追跡し、その削り取られた体積で摩耗を評価する手法として開発した。実験は空気静圧テーブルを案内とするピンオンディスク型の高精度摩耗実験装置を開発して一定距離摩擦したセラミック試料を、高精度の表面微細形状測定装置で測定して行った。測定後の実験装置への再取り付けの際のリロケーション、ならびに繰り返される測定における同一測定位置の設定には顕微鏡を用いた治具を工夫し、さらに統計処理により相互相関関数の計算によってその位置決め誤差をも取り除き、常に同じ位置における形状の変化を追跡できるようにした。摩耗量の評価は、試料の摺動距離とともに三次元的に測定し、形状の対応する部分の変化を体積として求めた。セラミック試料としてSi_3N_4とAl_2O_3をピンとし、SK3をディスクとしたドライの条件下で実験した結果、両者とも摺動距離の増加とともに摩耗体積は増加すること、実験の初期に急激な摩耗の進行があり、その後緩やかな摩耗が進行し、さらにまた急激な摩耗が進行すること、最後の摩耗形態において処女面の形体は失われること、Si_3N_4はAl_2O_3に比較して凹凸の先端の摩耗面が平滑であること、Al_2O_3は処女面として付与した平面研削加工の凹凸よりは若干小さいものの、ほぼ同じ大きさの摩耗面(摩耗粉の脱落)が観測され、両者の摩耗面の微細な形状に違いのあることなどがわかった。今後、潤滑下の実験などへ発展させ、セラミックスの摩耗におけるなじみ過程の定量的な評価などの研究が期待される。
DNA-高分子複合化デバイスを用いた遺伝子変異検出用マイクロチップの開発

申請者らは昨年度までに、化学合成した長鎖サンプル(60量体)の正常型と一塩基変異型をアフィニティー・キャピラリー電気泳動法によって迅速かつ正確に分離識別することに成功した。さらに生体試料から抽出したゲノムDNAの標的部位をPCR法で増幅して得た二重鎖DNAをエキソヌクレアーゼ法で一本鎖にしたサンプルDNAについても、同様に分離検出できることを明らかにして本法の実用性を実証した。最終年度では、本手法を任意の塩基配列の標的遺伝子に適用する為の設計指針の確立を試み、本法の一般化を目指した。これまでは、リガンドDNAの配列および鎖長を設計するにあたっては、ある程度の経験則に基づいて試行錯誤の上で適するものを決定するしかなかった。そこで本年度ではこれまでに得られた分離達成条件を整理した上で、リガンドDNAとサンプルDNAで形成される二重鎖DNAの熱安定性と分離達成度に相関関係があるはずという作業仮説を立てた。次に、6種類のリガンドDNAを化学合成し、その濃度を一定値に固定した上で、正常型と一塩基変異型を確実に分離識別できる塩濃度条件を詳細に決定した。それと同時に、これらのリガンドDNAとサンプルDNAで形成される二重鎖DNAの融解温度を上記の塩濃度条件の範囲で決定した。分離が確実に達成される塩濃度条件での融解温度を調べた結果、正常型サンプルDNAとリガンドDNAの融解温度が15°C25°Cであることと、一塩基変異型サンプルDNAのそれが0°C以下であること、という明確な条件が存在することが明らかになった。以上より、上記の条件を満足するようにリガンドDNAの配列および鎖長を設計すれば、試行錯誤をすることなく、任意の標的遺伝子の一塩基変異を検出できることが示された。これまでに申請者らは、一本鎖DNAを側鎖にグラフトしたポリアクリルアミド(DNAコンジュゲート)を合成し、これを分離基材に用いて遺伝子DNAの正常型と一塩基置換型をキャピラリー電気泳動で分離検出することを試みている。本研究ではこれをマイクロチップにスケール・ダウンすることを目指し、より迅速かつ簡便な遺伝子変異検出システムを開発することを目的としている。本年度は、キャピラリー電気泳動を用いて実用サンプルに適用するための基礎的な条件検討を行った。1.長鎖サンンプルの一塩基変異検出アフィニティーリガンドとなる短鎖DNAをキャピラリー内に固定化する方法として、壁面固定法と擬似固定法を開発している。これまで両法に適用できるサンプルDNAの鎖長は、12塩基までが限界であった。本年度は、種々のパラメータのうちで分離度の向上に最も効果的であるのが、リガンドDNAの鎖長と濃度であることを明らかにした。具体的には、リガンド鎖長を従来の12塩基から6塩基に短くすることで、より明確に分離されたフェログラムを簡便に得ることに成功した。また、リガンド担持量を従来の10倍にまで増加することにより、適用できるサンプル鎖長を12量体から60量体にまで拡大することが可能になった。2.生体試料から抽出したDNAの一塩基変異検出これまでに使用していたサンプルDNAは全て自動合成機によって化学合成されたものであった。本年度は、実際にヒト肺ガン組織から抽出したK-ras遺伝子をPCR法で増幅して得られたサンプルDNA(60塩基)を分離検出することに成功した。具体的には、効率的なPCR法のための諸条件検討と二本鎖から一本鎖にするための酵素分解条件の最適化を行った。最終年度は、以上の知見を元にマイクロチップへの適用を試みる予定である。
音声認識食事調査のための食物シソーラスの開発提言―食事記録コーパスの疫学的活用

本研究の目的は疫学領域の食事調査の簡便化である。これまでにシソーラスを用いて,管理栄養士のスキルであるコーディング(成分表の食品番号に食事内容を関連づける作業)の自動化を検討してきた。今年度は,一般の人が食事を申告する言葉に対象を拡大して,大規模レシピサイト(COOKPAD(株)と国立情報学研究所の共同公開データ)における,'肉'の語彙例を観察した。このデータにある料理172万件・食材1,273万件を対象に,漢字・かな・半角を統一し,肉の語彙を観察し,人数分の記載がある料理140万件については肉のポーションサイズ(PS)を算出した。結果,条件A('肉'を含む)では3.30万件が抽出されたが,肉の調味料や焼肉タレ,果肉,蟹肉,肉厚椎茸など肉でない物が混在した。条件B('肉'を含まないが'牛,鶏または鳥),豚'を含む)では,各々6,139件,37,565件,36,388件が抽出された。条件CはA,B以外で肉と認識できる表現で,ミンチ,カルビ,ササミ,手羽,とんとろが6,868件,条件Dで'合挽'を含むデータ(送り仮名の揺らぎを含む)が595件抽出された。これらから重複を除外し,PSが数値化できたのは50,141件で,PSがグラム表記だったのは30,103件であった。PSの平均/中央値は豚85/75g,牛91/80g,鶏88/75gであった。PSの分布は3種類とも二峰性であった。管理栄養士が肉をコード化する場合,成分表の名称と食品番号(例:乳用肥育牛肉/かた/脂身つき/生,No.11030)で区別するが,一般人が牛の種類を区別するのは和牛,黒豚などのブランドを示す場合であり,料理に用いる部位は曖昧で明確な区別なく,'肉'を含まない略称(手羽,合挽など)を多用する等の特徴があった。コーディングを自動化するには,食品や部位を整理したルールベースが必要であることが明らかになった。初年度は,過去の食事調査で収集した料理名を対象に,食事記録コーパスの実用に向けた理論設計および構造化を検討した.対象は,愛知県内の地域高齢者食事調査,愛知県栄養士会会員食事調査,日本他施設共同大規模コーホート食事調査で得られた料理名で,これらの料理名は,音声入力を想定しているので,ひらがなで表わされたデータである.結果,ひらがな表記の料理名は,既存の自然言語処理ソフトを用いた形態素解析が不可能であったことが判り,食品・料理に特化した漢字変換ツールの開発に着手した.このツールを開発する過程で,一般住民が申告する料理名に頻発する表記揺れ(例「すぱげってぃー」,「すぱげてぃー」,「すぱげてぃ」など)をリストアップし,文字列を正規化した.加えて,料理名を処理するときのストップワードは「と」「の」,「もの」であること,漢字変換の手順は文字数の多い単語を優先すべきである等のルールを見いだした.具体的には「どん:2文字」を「丼」に変換する場合は「うどん:3文字」を優先して変換する.さらに「ぎゅうどん:5文字」は「牛丼」に変換したいので,「うどん:3文字」よりも先に変換するルールが必要であった.現状では,食事調査の出現料理80,362件のうち65%に当たる高頻出料理52,228件を適切に変換できるツールを作成した.汎用の形態素解析器は,最近2-3年で大きく進歩し,Wikipediaなどから大量な語彙を自動的に獲得して,辞書を整備している.自動獲得が可能になったのは,開発当初に人手で整理した基本語彙があったからである.本研究が取り組んでいる食事調査専用のかな漢字変換ツールは,初歩的で人手を駆使した状況であるが,音声で記録された食事内容を,栄養士がいない場面でも機械的に認識できれば栄養価計算の省力化につながる.今後,疾病予防の概念も付与したデータベース設計に発展させたいと考えている.20-39歳代の若い人の食事記録が不足しているので,写真画像を伴う料理名を申告させる食事調査を実施できるように,連携研究者と計画を進めたい。本研究は,栄養疫学の暴露要因である食事摂取量の把握方法(食事調査法)を改善する目的で,過去の食事記録調査でデータ化された食事摂取状況をコーパスとして活用し,食物シソーラスを開発して,音声認識による食事調査システムの構築を目指している。28年度は,言語情報処理学と疫学の両面から理論・構造を整理した食事記録コーパスを成果物とするために,理論を設計する作業を継続している。新規事項をしては,国内最大の料理レシピサイトであるCOOKPADの大規模データから,一般の人が表現する食品名・料理名を収集・整理した。音声認識の過程については,器材研究の専門性が高すぎることがわかり,我々の研究では扱わないことにした。しかし,音声ではない料理・食品の文字情報を,食品成分表の番号に自動的にコード化する過程については,食事調査法の改善事項として重要だと考えている。食生活に関心がない対象者を想定して食事調査をする場合は,牛肉や豚肉などの細かい食品区別は困難だと考えられるので,食事調査の簡略化するニーズは高い。現在,食品番号のコード化を簡略化するルールを構築する作業を行っている。