hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
初期胚・多能性幹細胞培養におけるオクタン酸を中心とした脂肪代謝の研究

平成28年度以降、共同研究者としてin-vivo胚と比較してマウスin-vitro培養胚ではマウスの出生体重は変わらないが、出生後1年までの体重に差があることを証明した新潟大学の小田佳奈子氏を加え、OAのマウス初期胚増殖・分化への影響を胚盤胞までの胚発生(胚発生速度および内細胞塊・栄養膜細胞の細胞数計測を含む)と、これらの胚から由来する出生仔について臓器別重量解析・メチル化解析(H19、Snrpn、Peg3のメチル化)を含めて行う。また胎仔を発生する内細胞塊細胞への影響を解析するため、国立成育医療センター阿久津英憲博士の協力を得て各種濃度OA添加培養液によるマウス胚性幹細胞樹立効率を解析するとともに、すでに樹立されているマウスES細胞株を用いてOA添加による増殖能・全能性解析を行う。さらに、すでに樹立されているマウスES細胞株および当院で継代培養している癌細胞株を材料に、非放射性同位体を用いて培養液に添加したオクタン酸の代謝的運命、特にエネルギー代謝に用いられるものと膜分画等の細胞構成物合成に利用されるものの比率を検討する。産婦人科学(生殖医学)平成27年度、非放射性同位元素を用いた溶液中のOA濃度測定系の確率に時間がかかったことから、胚培養についての影響解析は終わっているものの、そのメチル化解析・胎仔への影響、およびOAの細胞への取り込み・ES細胞培養系へのOA添加の影響までの解析することができなかった。このため、主に初期胚培養・採取にかかるはずであった研究費用が使用できず、次年度使用額として計上することになった。平成28年度、OAのマウス初期胚増殖・分化への影響を胚盤胞までの胚発生(胚発生速度および内細胞塊・栄養膜細胞の細胞数計測を含む)と、これらの胚から由来する出生仔について臓器別重量解析・メチル化解析(H19、Snrpn、Peg3のメチル化)を含めて行うが、平成27年度に生じた次年度使用額はこの中でマウス購入費・飼育費および採取・培養にかかる諸経費として使用予定である。
レーザーAEシスシステムを用いた微細試料の信頼性評価

本研究ではレーザーAE法の高度化と,基礎的検討および応用を通して,レーザーAE法の信頼性評価手法としての有効性を明らかにすることを目的とした.既存の非破壊評価手法や従来のAE法の特徴・問題点を明らかにすることにより研究目的を明確にした.PZT素子を用いる従来のAE法は変換子の接着に伴う多くの問題を有してが,レーザー干渉計を用いたAE計測手法は,表面速度の絶対値測定可能であり,また雰囲気の制約を受けにくいため苛酷な環境下での非破壊評価手法として大きな可能性を有している.誘電体薄膜の絶縁破壊プロセス評価に適用し,発生電界値および周波数によって損傷形態が区別できることや,前駆電流の要因が相転移や微視破壊ではないことを明らかにした.さらに微小な部分放電を検知でき,液体中でも直接AE計測可能であることを明らかにした.次にアクティブ複合材料の熱変形過程評価に適用し,動作特性の非線形性の原因が熱応力による微視破壊であることを明らかにし,その損傷の生じる温度域を求めた.さらに波形のウェーブレット解析により複合材料の個々の損傷過程を明らかにした.次に,厚さ50-100μmの金属薄膜の変形・損傷過程での非接触AE検出にも成功した.さらに材料作製プロセスに非接触AE計測を行いることにより,インプロセスでの信頼性評価を行った.セラミックス焼成時のインプロセスAE計測を行い,1500°Cを超える高温でも微視割れを検出可能であることを示した.これらの知見はレーザーAE法を用いることで初めて明らかにできたものであり,現象の基礎的理解や材料設計を行う上で,本手法を用いた評価が有用であると結論できた.以上,本研究では従来適切な信頼性評価手法の存在しなかった,極限環境でのヘルスモニタリングを実現するためには,レーザー干渉計を用いた非接触計測手法がきわめて有用であることを実証できた.本研究ではレーザーAE法の高度化と,基礎的検討および応用を通して,レーザーAE法の信頼性評価手法としての有効性を明らかにすることを目的とした.既存の非破壊評価手法や従来のAE法の特徴・問題点を明らかにすることにより研究目的を明確にした.PZT素子を用いる従来のAE法は変換子の接着に伴う多くの問題を有してが,レーザー干渉計を用いたAE計測手法は,表面速度の絶対値測定可能であり,また雰囲気の制約を受けにくいため苛酷な環境下での非破壊評価手法として大きな可能性を有している.誘電体薄膜の絶縁破壊プロセス評価に適用し,発生電界値および周波数によって損傷形態が区別できることや,前駆電流の要因が相転移や微視破壊ではないことを明らかにした.さらに微小な部分放電を検知でき,液体中でも直接AE計測可能であることを明らかにした.次にアクティブ複合材料の熱変形過程評価に適用し,動作特性の非線形性の原因が熱応力による微視破壊であることを明らかにし,その損傷の生じる温度域を求めた.さらに波形のウェーブレット解析により複合材料の個々の損傷過程を明らかにした.次に,厚さ50-100μmの金属薄膜の変形・損傷過程での非接触AE検出にも成功した.さらに材料作製プロセスに非接触AE計測を行いることにより,インプロセスでの信頼性評価を行った.セラミックス焼成時のインプロセスAE計測を行い,1500°Cを超える高温でも微視割れを検出可能であることを示した.これらの知見はレーザーAE法を用いることで初めて明らかにできたものであり,現象の基礎的理解や材料設計を行う上で,本手法を用いた評価が有用であると結論できた.以上,本研究では従来適切な信頼性評価手法の存在しなかった,極限環境でのヘルスモニタリングを実現するためには,レーザー干渉計を用いた非接触計測手法がきわめて有用であることを実証できた.レーザーを用いた材料表面の変位の測定は、その原理が古くから知られており、それを応用した製品も数多く開発されている。また近年非接触の非破壊評価手法として注目されており、この手法は微小領域でのin-situかつ動的な唯一の非破壊評価手法であると考えられる。しかし、AEにおいてはMHzオーダーの周波数帯域のより微小な信号を対象にしており、このような信号を高感度・高精度で計測することは必ずしも容易ではない。本研究においては、まず微細デバイス用レーザーAE装置の開発を行った。さらにその後、微細デバイスの種々の特性試験において発生するAE信号の計測を行った。また、この手法をS/N比が多い微細デバイス環境へ適用するためには、そのため装置改良が不可欠である。十分な信号が得られるように装置の開発・改良を進め、試験の際のAE信号をできるだけ感度良く検出することを目的とした。焦点領域をできるだけ小さくし、種々の試験片に適用可能なシステムを目指した。AE記録解析装置に関しては現有の装置を用いた。干渉計部について新たに干渉計を購入し光学系に改良を加え微細デバイス用に適した、新たな干渉計を用いたレーザーAE計測システムを開発した。微細デバイスに適したSEM内での試験可能な装置を作製するとともに、レーザーAEの計測が容易な構成とした。本装置により、微細試料に曲げおよび引張負荷を加え、そのとき発生する微視破壊を観察すると同時に、微視破壊により解放される弾性波によるAE信号の検出が可能となった。レーザーを用いた材料表面の変位の測定は、その原理が古くから知られており、それを応用した製品も数多く開発されている。

しかし、AEにおいてはMHzオーダーの周波数帯域のより微小な信号を対象にしており、このような信号を高感度・高精度で計測することは必ずしも容易ではなかった。本研究においては、まず微細デバイス用レーザーAE装置の開発を行った。その後、微細デバイスの種々の特性試験において発生するAE信号の計測を行った。また、この手法をS/N比が多い微細デバイス環境へ適用するためには、そのための装置改良が不可欠である。十分な信号が得られるように装置の開発・改良を進め、試験の際のAE信号をできるだけ感度良く検出することを目的とし、焦点領域をできるだけ小さくし、種々の試験片に適用可能なシステムを目指した。本年度は、走査型電子顕微鏡(SEM)内で微細材料試験を行える装置の開発を行った。ステップモーターで駆動することにより、任意の速度で100kg程度までの材料試験が可能となった。また、SEMのチャンバー内にレーザー光を導入するシステムを作製することにより、試験片表面の振動の測定が可能となり、微細材料試験中におけるAE測定を行った。試験片の厚さが50100μmの純AlおよびNiの引張試験のAE挙動を比較した。薄い場合には、塑性拘束のため脆性的に破壊し、AEの発生数も少なかった。一方、厚い場合には、塑性変形に伴うAEが多数発生し、試験片形状の影響をレーザーAE法により評価可能となった。本研究では,極限環境でのヘルスモニタリング手法として期待されている,レーザー干渉計をプローブに用いた非接触レーザーAE法について,計測手法に関する基礎的検討および高度化を行い,さらにこの手法の材料信頼性評価手法としての有効性を検討した.レーザーAE法で得られる定量的な情報を用いて,ウェーブレット解析やAE波形順解析を行うことで,損傷位置・モードを推定できることは,絶対値計測が可能なレーザーAE法を用いることの大きな利点である.計測システムについての基礎的検討を行い,本研究で行った計測システムの高度化によって,従来に比べ大幅な検出能力向上が実現できた.ダイナミックレンジ50dB,半径約30μmの割れを検出可能,微小領域(50μm程度)でAE計測可能,薄膜でも誤差0.7mm程度でAE位置標定可能であるといった優れた特徴を有する.感度の面ではPZT素子に及ばないものの,これらの特徴を生かすことで広範な分野への応用が期待できると結論できる.材料作製プロセスに非接触AE計測を行いることにより,インプロセスでの信頼性評価を行った.セラミックス焼成時のインプロセスAE計測を行い,1500°Cを超える高温でも微視割れを検出可能であることを示した.焼成条件によらずAEは冷却過程の脆性領域においてのみ検出されたことより,焼成割れの支配因子が温度低下時に発生する熱応力であることを示した.またAE波形順解析を行うことにより微視破壊モードを求め,内部で開口型き裂が進展したことを明らかにした.レーザーAE法を用いることにより,雰囲気の苛酷さからこれまで測定が不可能であったプロセス中の損傷についても,AE法を用いて定量評価が可能であることが示し,プロセス改善に大きく寄与できるものと考えられると結論できた.
日本民法における血縁関係の位置づけ

今年度は、婚姻と親子関係について検討した。(同性婚を否定する)従来の婚姻法において、婚姻とは、1人の男性と1人の女性との結合であると考えられていた。婚姻の主たる機能は、「父は婚姻が指し示す者である」との法諺が表すように、制度として子に父を与えること(父性推定)にある。換言すれば、婚姻は、出生と同時に、子に父と母を与える。したがって、婚姻と親子関係は強固に結びついている。1人の男性と1人の女性との結合という婚姻観の下では、生殖が重要な要素であり、子孫をつくることに意義があった。20世紀に入り、男女平等の理念を実現しようとする動きは、婚姻法にも及んだ。現代の婚姻法において、婚姻とは、対等な男女関係、さらには、対等なカップルの関係を保障する制度に変容している。婚姻の変容に伴い、婚姻と親子関係は少しずつ切り離され、婚姻から親子関係が独立しつつある。一連の変化は、フランス法において確認することができる。具体的には、親の婚姻の有無とは無関係に親子関係を成立させる立法の実現、および、同性婚における父性推定の不適用である。日本において、同性婚の議論は未だ期を熟していない。他方、台湾では、民法改正ではなく特別法の制定により同性婚が実現しつつある(概要記述時(2019年4月)国会審議中)。今後の研究の展開として、フランス法と同様に、台湾法においても婚姻と親子関係に変化が生じるのか強い関心を持っている。また、タイでも同性婚が実現しつつある。タイは本研究の対象国ではないが、関心を持って動向を確認したい。今年度は、資料の読み込みおよび整理に時間を要した。台湾では、2019年中に同性婚が実現する見込みである。台湾法における婚姻と親子関係の変化に注目したい。今年度は、嫡出推定制度と婚姻制度との関係性について検討した。特に、父母となる嫡出推定制度と夫婦となる婚姻制度とは、タテとヨコの関係にあり、その交差点に存在する本質を見出すことを主眼とした。現在、議論されている成年年齢の引き下げについて、民法の視点から考察した。成年年齢の引き下げは、民法の法定年齢(婚姻、縁組、親権、契約など)に影響を及ぼす。大人と子どもの境界線とその根拠を、ローマ法に遡って検討した。また、現行のフランス法と日本法とを比較した。特に、フランス法における親権解放という法制度について検討した。親権解放という法制度を有しない日本法は、成年年齢と婚姻適齢とが異なるため、未成年者が婚姻し、子の親となる場合を想定している。また、日本法では、成年年齢と養親となる者の年齢とが連動する仕組みとなっており、成年年齢の引き下げにより、18歳・19歳の者が養子縁組により親となる場合が想定される。法律上の親となることは、子に対する養育責任を負うことを意味する。親子関係の成立において、誰が親となるかという論点と関連する重要な視点である。さらに、成年年齢の引き下げの議論は、民法のみならず、公法(憲法、公職選挙法)や刑法(少年法)等の幅広い分野にも影響を及ぼす。しかし、各法制度における法定年齢は、各制度ごとの趣旨に基づくものであり、必ずしも共通性を有する訳ではない。むしろ、各制度ごとの相違から、大人と子どもの境界線とその根拠を考察した。今年度は、成年年齢の引き下げに関する研究と並行して、今秋に法務省が成年年齢の引き下げるための改正案を国会に提出する方針を固めたことから社会的関心が高まった。本研究においても、民事法以外の研究者から多くの示唆を得る機会があった。他方で、重点を置いていた嫡出推定制度と婚姻制度との関係性のみならず、その周辺域の論点へも関心を寄せることとなった。今年度は、出生による親子関係の推定について検討した。嫡出推定の意義を検討するに際しては、父子関係の成立の場面のみならず否認の場面を含めた理解が重要となる。さらに、戸籍の届出と関連して、戸籍の届出から記載までの流れ、届出当事者の「父」または「母」としての意思または意識、その後の裁判手続についても範囲を広げて検討しなければならない。また、父子関係の成否を検討するに際しては、DNA鑑定により遺伝学上の親子関係の存否を解明できるようになった現代においてもなお、子の身分関係の法的安定性の要請に最大限配慮する必要がある。嫡出推定の「推定」の意味について、事実上の推定よりも強力な推定であると解されている。つまり、嫡出推定に関する民法772条の規定は、1項において父性推定、2項において懐胎時期の推定を定めている。同条2項の懐胎時期の推定について、反対の事実を証明すれば、推定を覆すことが可能である。比して、同条1項の父性推定について、反対の事実(父子間の生物学上の親子関係の不存在)を証明しても、推定を覆すことは当然には認められていない。それゆえに、単なる推定よりも強力な推定であることが分かる。父子間の生物学上の親子関係を否定する明確な証拠があるにもかかわらず、当該父子間の法律上の親子関係を否定することができない場合がある。嫡出推定が強力な推定であるとは、婚姻をどのように捉えるかという視点ともかかわる。婚姻には、夫が妻の産んだ子を自分の子として無条件に受け入れるという夫の意思が含まれているとの視点である。今年度は、収集した欧文資料の読み込みに多くの時間を費やした。

今年度は、婚姻と親子関係について検討した。(同性婚を否定する)従来の婚姻法において、婚姻とは、1人の男性と1人の女性との結合であると考えられていた。婚姻の主たる機能は、「父は婚姻が指し示す者である」との法諺が表すように、制度として子に父を与えること(父性推定)にある。換言すれば、婚姻は、出生と同時に、子に父と母を与える。したがって、婚姻と親子関係は強固に結びついている。1人の男性と1人の女性との結合という婚姻観の下では、生殖が重要な要素であり、子孫をつくることに意義があった。20世紀に入り、男女平等の理念を実現しようとする動きは、婚姻法にも及んだ。現代の婚姻法において、婚姻とは、対等な男女関係、さらには、対等なカップルの関係を保障する制度に変容している。婚姻の変容に伴い、婚姻と親子関係は少しずつ切り離され、婚姻から親子関係が独立しつつある。一連の変化は、フランス法において確認することができる。具体的には、親の婚姻の有無とは無関係に親子関係を成立させる立法の実現、および、同性婚における父性推定の不適用である。日本において、同性婚の議論は未だ期を熟していない。他方、台湾では、民法改正ではなく特別法の制定により同性婚が実現しつつある(概要記述時(2019年4月)国会審議中)。今後の研究の展開として、フランス法と同様に、台湾法においても婚姻と親子関係に変化が生じるのか強い関心を持っている。また、タイでも同性婚が実現しつつある。タイは本研究の対象国ではないが、関心を持って動向を確認したい。今年度は、資料の読み込みおよび整理に時間を要した。今年度の研究で得た新たな視点を加えた上で、次年度は出生による親子関係の推定について検討する。これまでの研究から、フランスの伝統的婚姻観において論じられていた、婚姻の際に出生子を自己の子として受け入れるという夫の意思を、現代的婚姻観においてどのように評価するかを検討したい。台湾では、2019年中に同性婚が実現する見込みである。台湾法における婚姻と親子関係の変化に注目したい。次年度は、今年度の研究を再確認した上で、補足が必要な部分について資料収集を行い、整理、分析する。今年度の研究内容と次年度の方向性を再確認した上で、補足が必要な部分について資料収集を行い、整理・分析する。次年度は、これまでの研究を再確認した上で、研究全体をまとめる。使用計画として、フランスでは、2019年に生命倫理法の法改正が予定されていることから、現地での研究活動にも充当したいと考えている。次年度は、主に資料収集に使用する。今年度に得た新たな視点についての考察をより深化させることを目的とする。
北部ルソン島ラロ貝塚群の発掘調査-先史狩猟採集社会と農耕社会の相互関係の解明

3年間にわたり、考古学・古環境学・先史人類学の各班に分かれて調査を実施し、以下の成果を残すことができた。1.ラロ貝塚群7000年間の遺物群の型式学的編年体系を新たなAMS14C測定年代値を得て、よりも精緻なものとした。その編年序列は剥片石器群(7000-4000caIBP)、赤色土器(4000-3700caIBP)、無文赤色土器群(3400-3000caIBP)、有文赤色土器群(2900-2400caIBP)、有文黒色土器群(2300-1500caIBP)、無文黒色土器群(1500-1000caIBP)、貿易陶磁(600-500caIBP)の7期の時代的変遷をたどることが明らかとなった。また従来ラピタ土器との関連が指摘されてきた有文赤色土器群は、新たに2900-2400caIBPの測定値を得たため、ラピタ土器よりも新しいことが確認された。2.丘陵地域開地遺跡の発掘調査によって、有文赤色スリップ土器群と剥片石器との共伴が確認され、低地と丘陵との関係を直接示唆する資料を得た。3.ラロ貝塚群最大規模のカタヤワン貝塚が、長さ2km、幅100m、深さ2mにおよぶ、東南アジア最大の淡水産貝塚であることを明らかにした。またドゥモン貝塚ガエラン遺跡の調査では、当該地域における剥片石器から土器への転換を示す遺跡であることが確認された。4.自然科学分野の調査では、黒色土器内部から抽出した炭素から直接、年代測定を行う方法を確立した。カガヤン川下流域全体の古環境と資源利用に関する調査では、古地形・古環境復元調査を継続中で、また貝塚出土遺物同定のため、現生淡水魚の骨格標本作製を完了した。地理情報システム(GIS)の導入により、遺跡群データベースのデジタル化が進んだ。5.これらの成果を統合して、当該地域先史時代における狩猟採集社会と農耕社会との接触初期の社会的モデルを構築し、公刊した。本年度はSARSの影響で、予定していたすべての調査・研究を実施できなかったが、日本とフィリピンの研究者が合同で以下の成果を残すことができた。1.ラロ遺跡群分布範囲のなかで、カガヤン川東岸丘陵地帯に分布する洞穴遺跡群の分布調査と遺物確誰のための試掘調査を実施した。これまでの調査では人間居住の痕跡を残す洞穴はマバゴッグ洞穴一ヵ所のみである。より多くの洞穴遺跡を確認するため、洞穴分布地図を作成したフィリピン天然資源省の協力を要請し、森林管理官に同行してもらい、迅速な洞穴遺跡の発見が可能となった。3ヶ所の洞穴で試掘調査を実施し、剥片石器・土器等の遺物を採集した。2.現在でも貝採集が続けられるカタヤワン貝塚で貝層全体にわたるボーリング調査を実施した。その結果、これまで地表面に散布する貝の分布範囲で捉えていた遺跡範囲がさらに広がり、長さ2kmにも及ぶことが明らかとなった。この調査によって貝層全体の法量がより正確に算出でき、遺跡造営期間や生業全体における貝の位置づけを推定する基礎資料が得られた。

また採集された土器からこの貝塚が2000年前から造営され続けていることも明らかとなった。3.GISを導入し、各遺跡の出土遺物に関する地図データベースの作成とその視覚的表現に向けた作業を開始した。また同時に、衛星写真とGPSデータを連動させて、丘陵地帯の地図作成、遺跡分布図、土地利用図の作成を開始した。4.発掘調査で得られた人骨の安定同位体分析による古食餌分析と動物骨によるAMS14C年代測定を行った。5.これまでの出土遺物の研究を統合してラロ貝塚群の地域的土器編年体系を確立した。すなわち土器出現以前から貿易陶磁までの6期を出土遺物によって画することができた。また当該地域の土器の出現は4000年前以降であることが明らかとなった。本年度も考古学(洞穴・貝塚・民族考古)、古環境学(地質調査・動物骨分析)、先史人類学(C14年代測定・同位体分析)の各班に分かれて調査を実施し、以下の成果を残すことができた。1.カガヤン川東岸10km内陸の丘陵地域で、昨年度発掘した洞穴群付近を中心に分布調査を行い、40003500年前の有文赤色スリップ土器群が散布する開地遺跡を2ヶ所発見して発掘調査を実施した。その結果、有文赤色スリップ土器群と剥片石器群が共に出土し、狩猟採集社会と農耕社会がモノと情報の交換を行っていたとする仮説を支持する資料が得られた。2.マガピット貝塚の発掘により、土器編年体系を絶対年代で補強するために、有文赤色スリップ土器群期の年代測定用サンプルを確保した。3.カタヤワン貝塚の貝層ボーリング調査により長さ2km、幅100m、深さ2mという他に類を見ない貝層規模が確定され、2000年にわたり貝肉が交換・交易に利用されたという仮説の可能性を開いた。4.遺跡出土の動物骨同定のため毎月現存魚種サンプルを採取し、魚骨リファレンスを作成して、今後の詳細な生業復元の基礎を築いた。5.貝採集と稲作以外に低地社会を支えた鉄生産の実態解明のためイベ貝塚出土遺物群(鉄滓と焼粘土)を分析し、2000年前の有文黒色土器群期からこの遺跡で鉄生産が行われていた可能性を発見した。6.沖積地のボーリング調査を開始し、古環境と生業活動の関係態復元の基礎資料を得ることが可能となった。7.当該地域6期(4000年以前から現在まで)にわたる遺跡分布の変化のパターンを抽出するため、GISを用いた調査成果のデータベース化を継続した。8.研究代表者は各班の成果を総合して先史狩猟採集社会と農耕社会との接触初期の社会的モデルを構築した。本年度も考古学(低地貝塚・丘陵開地遺跡調査)、古環境学(地質調査・動物骨分析)、先史人類学(C14年代測定・同位体分析)の各班に分かれて調査を実施し、以下の成果を残すことができた。1.ラロ貝塚群7000年間の遺物群の型式学的編年体系を新たなAMS14C測定年代値を得て、昨年度よりも精緻なものとした。その編年序列は剥片石器群(7000-4000calBP)、赤色土器(4000-3700calBP)、無文赤色土器群(3400-3000calBP)、有文赤色土器群(2900-2400calBP)、有文黒色土器群(2300-1500calBP)、無文黒色土器群(1500-1000calBP)、貿易陶磁(600-500calBP)の7期の時代的変遷をたどることが明らかとなった。また従来ラピタ土器との関連が指摘されてきた有文赤色土器群は、新たに2900-2400calBPの年代測定値を得たため、ラピタ土器よりも新しいことが確認された。2.丘陵地域の調査を継続し、新たな遺跡の発見と発掘により、剥片石器群と有文赤色土器群の共伴を昨年度に続き再確認した。3.丘陵地域の遺跡発掘により、ラロ貝塚群では出土しない型式の土器を新たに検出した。これにより丘陵地域ではラロ貝塚群以外の地域ともネットワークを結んでいたことが明らかとなった。4.遺跡出土の動物骨同定のため収集してきた現存魚種の魚骨リファレンスが完成し、生業復元研究を開始した。
絹フィブロインおよびその類似タンパク質からなる化学繊維の研究

1.絹フィブロインリン酸溶液を紡糸原液とする再生絹糸,ゲル紡糸延伸.紡糸液にDMFを添加し,硫酸ナトリウム水溶液を凝固浴として紡糸延伸し,メタノール処理後再延伸して延伸比10で比重1・35引張り強度2・2g/d伸度8-10%の再生絹糸を得た.メタノール処理でβ構造に転移する.PVA含量20%の複合糸もまた良好な結果を得た.またカルボキシル基を側鎖にもつポリアミドのBa塩はゲル紡糸延伸が可能である.2.絹成分類似オリゴペプチドの合成.絹フィブロイン類似ポリペプチドを合成する目的で,まずそのオリゴペプチドを合成した.アミノ基は0-ニトロフエニルスルフエニル基で保護し,対称型酸無水物法,活性エステル法を併用し, Ala-Gly単量体,二量体,三量体, Ser-Gly-Ala-Gly-Ala-Gly,Ala-Ala-Gly,Ala-Gly-Glyなどを合成した.3.絹類似ポリペプチドの合成.Ala-Gly活性エステルの溶液重合では重合度が高くならない. LiClやCaCl_2を共存させると,環化を防ぎβ構造のポリペプチドになる.溶液重合マトリックス重合を併用すると重合度が高くなり,とくにAla-Ala-Gly,Ala-Gly-Gly,では還元粘度0.4のポリペプチドを得た.しかし合成ポリペプチド繊維をうるにはいたらなかった.4.高速液体クロマトグラフィによるアミノ酸オリゴマーの測定.逆相クロマトグラフィでグリシン,アラニン系シペプチドの分離ができた.絹フィブロイン部分加水分解物のジペプチド分析で,グリシン,アラニンが交互に配列することを確認した.リン酸による加水分解では最初比較的大きなペプチドのピークが一か所に集中して現われ,この解明が今後の検討課題の一つである.1.絹フィブロインリン酸溶液を紡糸原液とする再生絹糸,ゲル紡糸延伸.紡糸液にDMFを添加し,硫酸ナトリウム水溶液を凝固浴として紡糸延伸し,メタノール処理後再延伸して延伸比10で比重1・35引張り強度2・2g/d伸度8-10%の再生絹糸を得た.メタノール処理でβ構造に転移する.PVA含量20%の複合糸もまた良好な結果を得た.またカルボキシル基を側鎖にもつポリアミドのBa塩はゲル紡糸延伸が可能である.2.絹成分類似オリゴペプチドの合成.絹フィブロイン類似ポリペプチドを合成する目的で,まずそのオリゴペプチドを合成した.アミノ基は0-ニトロフエニルスルフエニル基で保護し,対称型酸無水物法,活性エステル法を併用し, Ala-Gly単量体,二量体,三量体, Ser-Gly-Ala-Gly-Ala-Gly,Ala-Ala-Gly,Ala-Gly-Glyなどを合成した.3.絹類似ポリペプチドの合成.Ala-Gly活性エステルの溶液重合では重合度が高くならない. LiClやCaCl_2を共存させると,環化を防ぎβ構造のポリペプチドになる.溶液重合マトリックス重合を併用すると重合度が高くなり,とくにAla-Ala-Gly,Ala-Gly-Gly,では還元粘度0.4のポリペプチドを得た.しかし合成ポリペプチド繊維をうるにはいたらなかった.4.高速液体クロマトグラフィによるアミノ酸オリゴマーの測定.逆相クロマトグラフィでグリシン,アラニン系シペプチドの分離ができた.絹フィブロイン部分加水分解物のジペプチド分析で,グリシン,アラニンが交互に配列することを確認した.リン酸による加水分解では最初比較的大きなペプチドのピークが一か所に集中して現われ,この解明が今後の検討課題の一つである.1絹フイブロインおよびポリアミドのゲル延伸絹フイブロインリン酸溶液をボウ硝水溶液に注入した際生成するゲルの延伸について諸條件を検討し最適化した。L-リジンとテレフタル酸からなる側鎖にカルボキシル基をもつポリアミド二価金属塩のヒドロゲルは室温で紡糸・延伸が可能で、二価金属イオン共存下の液晶からゲル延伸で生成するといわれる絹フイブロイン繊維との類似性に興味がある。2絹類似ポリペプチドの合成アラニルグリシンの合成にはDCC法、その二量体および重合体の合成には活性エステル法を用いた。NPS-Ala-Gly-OEtを重合するとき、主としてジケトピペラジン環が生成するが、塩化リチュウムを共存させると鎖状ペプチドが生成することが判った。さらに條件を検討し重合度の向上をはかる。芳香族ポリアミド合成に有用なポリリン酸をα-アミノ酸およびオリゴマーの加熱重合に適用したが、高重合体は得られなかった。3高速液体クロマトグラフイによるアミノ酸オリゴマーの測定イオン交換樹脂充填カラムでは種種のアミノ酸とアラニルグリシン、グリシルグリシンの分離ができた。吸着液クロ用カラムではジペプチドとトリペプチドの分離はできたが、アラニルグリシンとグリシルグリシンの分離がむつかしい。逆相系液クロ用カラムでアラニルグリシン,グリシルグリシン,アラニルグリシルグリシンの分離ができた。次年度にはこれらを用いて重合反応の様態の解明をはかる。
支援・再分配政策がもたらす外部効果の政治経済分析

初年度は、援助が途上国にもたらすベネフィットとコストを援助を受け入れる側の一般の人々がどのように捉えるかを明らかにする理論モデルを構築をすることに重点的に取り組んだが、本年度(二年度)においては、当初の計画通り、そのモデルを実験デザインに落とし込み、必要な質問項目を整理した上で、フィリピンとミャンマーにおいてそれぞれ1000人程度の回答者を対象とした調査を実施した。共同研究者とはメールやスカイプを通じて、調査票案を作成し、実験デザインを考案し、調査項目の順番と内容を確認し、文言の一字一句を検討する作業にいたるまで、慎重に討議を行った。そして、最終的に作成された英語の調査票を委託調査会社が現地語に翻訳した。二つの国で実際に調査をするに当たっては、研究チームの一人が必ず現地へ赴き、翻訳のニュアンスなども含めた調査項目および調査に使われるタブレット画面の最終的なチェックにあたり、また現地の調査員にたいして調査の進め方について指示を出した。最初に行ったフィリピンの調査では、調査進行中の中間時点で、少なくない回答者が質問の意図を取り違えた回答をしていることが判明した。その原因を急遽検討した結果、調査に使ったタブレットを途中で回答者に見せると、回答者の集中力が持続せず、なるべく早く回答肢を選ぼうとする傾向があるのではないかという結論に達した。そこで、その時点以降は、タブレットを最後まで回答者に見せないという聞き取り方式に切り替えた。二つ目の調査が行われたミャンマーでは、一貫してこの後者の方式で行った。データは、調査後迅速に、委託会社から納入され、予備的な分析を行った。なお、早稲田大学に設置されている「人を対象とする研究に関する倫理委員会」には、調査と実験を実施することを申請し、同委員会での審査を受け、事前に承認を受けたことを付記する。当初の研究計画では、初年度に「支援を受け取ることで人々の公共心や市民的活動への貢献を低下させたり自発的・創造的な経済活動を阻害したりして負の外部効果が発生するメカニズムを解明するための理論モデルを構築する」ことを目標と掲げていたが、それは達成された。また、二年度の前半までに、その理論的予測を検証するための仮説を構築し、それを実験デザインに落とし込む作業に進む」とされていたが、それも予定通りに達成された。さらに、2年度の後半には、二つの途上国において、調査実験を行うことが計画されていたが、それもその通りに達成された。当初予期していなかった状況としては、昨年度の報告でも書いた通り、申請段階から予算が大きく削減されたことにより、海外及び国内で行うサーベイ実験の規模と回数を、縮小しなければならない必要性が生じており、検討の後、海外で行うサーベイ実験を最優先とし、しかも各回のサンプル数を減らすことの悪影響はどうしても避けなければならないとの判断から、対象国を5から4に減らすという決定をした。来年度には、あと二つの途上国において、それぞれ8001000人程度のサンプル回答者に対してサーベイ実験を行う予定である。本年度と同様、サーベイ実験を行う際には、事前に少なくとも一人の研究者が研究目的の説明のため現地を訪れ、実査に関わる調査員たちに対する教育をする予定である。昨年の時点では、3年度にベトナムとカンボジアで調査を実施することを計画していると書いたが、カンボジアの政治情勢が依然として不安定であることに加え、(今年度のミャンマー調査の経験を踏まえて)政権に対する批判的言動が制限されているベトナムでの調査のデメリットを再考し、どこで実際に調査を行うかについては、最新の見積もりを取り寄せて、もう一度再検討することとした。四つの国からのデータが揃った段階で本格的な分析に取り掛かることになるが、その前にも各国のデータから個別の分析をすることが可能であるので、アメリカの研究協力者二人と連携を取りながら、そうした分析も適宜進めていく。今年度は最終年度に当たるので、後半には来年度以降にどのような形で成果を発表していくかを検討することになるが、その一つとして2020年度のアメリカ政治学会で報告することを目指して、今年度中にそのパネル申請(もしくは論文申請)を行う。本プロジェクトの初年度は、当初の研究計画に従い、援助が途上国にもたらすベネフィットとコストを援助を受け入れる側の一般の人々がどのように捉えるかを明らかにする理論モデル構築をすることに重点的に取り組んだ。この作業は、理論班を中心としながらも、5月、6月、及び12月に開かれた3回のワークショップを通じて他のプロジェクト参加者からのインプットを反映しながら行われた。また、海外の連携研究者たちとも、彼らが来日した機会をとらえたり、あるいは海外の学会の際に打ち合わせの機会を設けたりして、緊密に連絡を取りつつ進められた。理論モデルは、12月のワークショップまでに完成したものを暫定版とし、その後はモデルの内容を具体的な実験デザインに落とし込む作業に移っている。なお、申請段階から予算が大幅に削減されたので、2年度及び3年度に実施を予定したサーベイ実験の対象国とその規模の再検討を余儀なくされた。様々な観点から参加者全員で討議した結果、もっとも効率的及び効果的な研究推進のためには、サーベイの対象者となるサンプル数を減らすのではなく、対象国を当初の5から4に削減することが最も望ましいとの意見で一致し、2年度にミャンマーとフィリピンで、3年度にベトナムとカンボジアで、それぞれサーベイ実験を実施することに決定した。

同じく、予算削減のため、国内におけるサーベイ実験の実施が極めて困難な状況にあることから、2年度の後半に委託先の調査会社から最新の見積もりを取得後に、改めて国内におけるサーベイ実験の実施の方法について再検討することとした。研究計画では、初年度に「支援を受け取ることで人々の公共心や市民的活動への貢献を低下させたり自発的・創造的な経済活動を阻害したりして負の外部効果が発生するメカニズムを解明するための理論モデルを構築する」ことを目標と掲げていたが、それは達成された。また「モデル構築の進捗に合わせて、初年度の後半から2年度の前半にかけて、その理論的予測を検証するための仮説を構築し、それを実験デザインに落とし込む作業に進む」という計画も、その通りに進んでいる。また研究計画では、この一連の作業をメンバー全員で慎重に進め、そのための研究会を2年度前半までに3回開催するとされていたが、それも計画通りに行われた。当初予期していなかった状況としては、申請段階から予算が大きく削減されたことにより、海外及び国内で行うサーベイ実験の規模と回数を、縮小しなければならない必要性が生じた。このため、メンバー全員による再検討の後、海外で行うサーベイ実験を最優先とし、しかも各回のサンプル数を減らすことの悪影響はどうしても避けなければならないとの判断から、対象国を5から4に減らすという決定をした。さらに、国内におけるサーベイ実験の実施については、2年度に委託調査会社からの最新の見積もりを取得した後に、改めてその実施の方法について協議することとした。実験デザインの確定のために、当初の研究計画では「小規模なウェブ調査を(日本においてのみであるが)探索的な目的で2年度前半までに2回実施する」としていたが、これも予算削減に伴い不可能となった。初年度は、援助が途上国にもたらすベネフィットとコストを援助を受け入れる側の一般の人々がどのように捉えるかを明らかにする理論モデルを構築をすることに重点的に取り組んだが、本年度(二年度)においては、当初の計画通り、そのモデルを実験デザインに落とし込み、必要な質問項目を整理した上で、フィリピンとミャンマーにおいてそれぞれ1000人程度の回答者を対象とした調査を実施した。共同研究者とはメールやスカイプを通じて、調査票案を作成し、実験デザインを考案し、調査項目の順番と内容を確認し、文言の一字一句を検討する作業にいたるまで、慎重に討議を行った。そして、最終的に作成された英語の調査票を委託調査会社が現地語に翻訳した。二つの国で実際に調査をするに当たっては、研究チームの一人が必ず現地へ赴き、翻訳のニュアンスなども含めた調査項目および調査に使われるタブレット画面の最終的なチェックにあたり、また現地の調査員にたいして調査の進め方について指示を出した。最初に行ったフィリピンの調査では、調査進行中の中間時点で、少なくない回答者が質問の意図を取り違えた回答をしていることが判明した。その原因を急遽検討した結果、調査に使ったタブレットを途中で回答者に見せると、回答者の集中力が持続せず、なるべく早く回答肢を選ぼうとする傾向があるのではないかという結論に達した。そこで、その時点以降は、タブレットを最後まで回答者に見せないという聞き取り方式に切り替えた。二つ目の調査が行われたミャンマーでは、一貫してこの後者の方式で行った。データは、調査後迅速に、委託会社から納入され、予備的な分析を行った。
高精度放射線治療における治療計画品質評価法、及び自動治療計画法の開発

近年、放射線治療の高精度化が進み、従来と比較して腫瘍に放射線を集中すると同時にまわりの正常組織への被曝を低く抑える治療が可能になってきている。放射線治療の高精度化に伴い、放射線治療の治療計画が複雑化し、その品質の評価が難しくなるとともに、治療計画作成の時間が増してきている。そこで、本研究では高精度放射線治療の品質評価法を開発し、それに基づいた自動治療計画法を開発することを目指した。品質評価法に関しては採用した方法の計算時間が予想以上にかかることが判明し、自動治療計画には組み入れることができなかったが、乳房全体に対する高精度な照射法に対して半自動的に治療計画を作成する手法を開発することができた本研究課題の目標である放射線治療自動治療計画システムの開発にはその部品となるさまざまなツールが必要である。平成27年度はそれらの作成を中心に行った。計画では自動治療計画を行う際に治療計画の品質を測る指標となる、患者ごとに予測される線量体積ヒストグラム(Dose Volume Histogram、DVH)を算出する方法であるpDVH(Predicted DVH)法をこれまでに治療を行った乳がん(温存)、食道がん、前立腺がんの症例に対して適用する予定であったが、pDVHを算出することができるシステムの導入が遅れたため、適用を準備する段階にとどまっている。治療計画の品質のもう一つの指標として検討している放射線治療時の線量の不確かさを算出するUncertainty Map法に関しては、計算に予測していた以上に時間がかかることが判明し、現在現実的な時間に計算が収まるように高速化の方法を模索している段階である。自動治療計画のアルゴリズムに関しては強度変調放射線治療(IMRT)の治療計画の際に手動で調整を行う必要があるターゲット(腫瘍)、リスク臓器に対する目的関数をLexicographic ordering法で自動的に調節する方法を肺がんの症例に適用することを試みた。実際に臨床で使われた治療計画と質的に大きく変わらない治療計画を自動的に作成できる可能性があることを確かめることができた。現在、乳房温存照射に対するElectronic Tissue Compensator(ETC)法の自動治療計画化を進めている。ETC法の自動治療計画を行うためにはDVHだけではなく、さまざまな方向からの腫瘍の形、深さを算出したりすることが必要となる。そのために必要なコードの開発を行った。当初の予定ではpDVH法をこれまで放射線治療を行った症例に対して適用する計画であったが、pDVH法の算出に使用する予定であった治療計画システムの導入が遅れてしまったため、本格的に着手することができなかった。これについては平成28年度に行う予定である。線量の不確かさを算出するUncertainty Map法に関してはその計算に予想以上の時間がかかることが判明し、計算時間を実際の臨床現場で使える程度に抑えるための工夫を模索している。簡単な自動治療計画法を肺がんの症例に適用し、実際の臨床への適用可能性を調べることを行い、さまざまなところに改善の余地があるが、実現可能性は十分あることを確かめることができた。今回導入した治療計画システム上で自動治療計画機能を実現するために必要なプログラム言語(C#)を習熟するのに多少時間がかかったが、これまでにETC法等の自動治療計画に必要なコードを作成することができ、今後迅速に開発を進められると期待できる。本研究では、高精度放射線治療における治療計画品質評価法、及び自動治療計画法の開発を目指している。当初の予定ではpDHV法とUncertainty Map法を治療計画の品質評価法、自動治療計画の際の目標の設定に使用することを想定していた。pDHV法を使用した半自動治療計画アルゴリズムは既に商用化されており既に多くの研究が発表されつつあること、Uncertainty Map法の計算時間が想定していたよりかかることが判明したため、自動治療計画に用いる手法を改めるべきと判断した。pDHV法、Uncertainty Map法は自動治療計画アルゴリムによって作成された治療計画の品質評価に用いることにした。本年度は乳房術後照射の治療計画の自動化についての開発を進めた。乳房の照射の際には乳房全体に一様に放射線を照射する必要があるが、乳房は形状が複雑なため、単純な照射では線量の高い部分が生じ、有害事象の発生の可能性が高まる。本研究では一様な照射を実現する方法としてElectronic Irregular Tissue Compensation (ETC)法を採用した。ETC法では乳房の形状に合わせて放射線の強度を変化させるが、単純なアルゴリズムのため実際に線量計算を行うと線量の高い部分が生じてしまう。その線量の高い部分を特定し、その部分の線量を許容できる範囲まで下げるために必要な強度変化量を求める方法を開発した。その手法を、乳房の形を模したモデルをコンピュータ上で作成し、それに対して実際に適用することによって、半自動的に許容範囲まで線量を下げることができることを確かめた。また、同様の自動化のアルゴリズムを食道がんに対するField-in-Field法を用いた治療計画に適用することを試みた。これらの手法を実用化することにより治療計画にかかる時間の短縮、治療計画の品質の向上が期待できる。当初pDVH法、Uncertainty Map法を用いた治療計画品質評価法、及び自動治療計画法の開発を目指していたが、pDHV法の商用化後、予想以上に多くの研究が発表され、pDVH法を用いるだけでは新規性がないと判断した。Uncertainty Map法に関しても計算時間の問題で直接用いるのは難しいことが判明し、新たな方向性を探る必要性があったため、全体として研究の進捗が遅れる結果となった。

pDVH法、Uncertainty Map法に関しては自動治療計画法によって作成された治療計画の品質評価に用いることにし、比較的簡単な場合の自動治療計画法の開発に取り組むことにした。今年度取り上げたElectronic Tissue Compensation (ETC)法、Field-in-Field (FIF)法はいずれも通常の照射法と強度変調放射線治療の間に位置するやや複雑な照射法であり、人の手で行うと時間を要し、作成者の技量により治療計画の品質も変化しうるものである。そのため、自動治療計画アルゴリズムの開発により治療計画の時間短縮、品質の向上が期待される。最終的には当初の予定どおり強度変調放射線治療のような複雑な治療計画の自動化を目指しているが、ETC法、FIF法で用いた方法の多くが同様に適用できると考えている。これらのやや単純な場合の自動治療計画法の開発に当初の計画より時間を要したのも進捗が遅れた要因である。近年のがんに対する放射線治療の高精度化によって、腫瘍制御率の向上と有害事象発生率の低下が同時に実現できるようになってきた。一方、高精度化により治療計画が複雑化し、その品質の管理と作成が以前に比べ難しくなってきている。そこで、本研究では高精度放射線治療の治療計画の品質の評価法の開発、及び自動化を進めることを目的とした。本年度は乳房に対する放射線治療の自動治療計画法の開発を進めた。放射線治療においては腫瘍がある領域全体に、必要以上に線量が高い部分を最小限に抑え、一様に放射線を照射するのが望ましい。しかしながら、乳房の形状は丸みを帯びており、放射線が通過する部分の体厚が照射野内で大きく変化するので、単純な照射法では均一で一様な線量分布を実現するのが難しい。乳房照射に対し均一な線量分布を実現する方法の1つにフィールド・イン・フィールド(FIF)法がある。FIF法では不必要に高い線量が照射される領域をブロックした照射野を持つビーム(サブ・ビーム)を作成し、治療計画に加えることによって、高い線量の領域の線量を抑える。通常、サブ・ビームの作成とその照射量の調節は手作業で行われるため、通常の照射法に比べて治療計画の作成時間が増すが、これらを自動化することにより短時間で治療計画を作成できる方法を開発した。当初計画していた品質評価法の開発に関しては用いる予定の方法の計算時間が予想以上にかかることが判明し、治療計画に組み入れることは実現できなかった。自動治療計画法の開発に関してはFIF法以外にElectronic Tissue Compensation (ETC)法の自動化も試み、通常手作業で行う線量の高い領域のビーム強度(フルーエンス)の調節を自動化することによって、治療計画作成時間を短縮できることを示すことができた。今後は強度変調放射線治療の治療計画の自動化を進める予定である。近年、放射線治療の高精度化が進み、従来と比較して腫瘍に放射線を集中すると同時にまわりの正常組織への被曝を低く抑える治療が可能になってきている。
幼児と小学校低学年児童の生活習慣改善と親子運動実践支援プログラムの構築

本研究の目的は、幼児と小学校低学年の子どもと保護者の生活・運動習慣を分析し、幼少年期の生活習慣改善及び親子運動実践支援プログラムを構築することにある。主な結果;1子どもの年齢が上がるほど子どもとのスキンシップ不足を感じている親が多い。2幼児期の睡眠時間が9時間未満の子どもがほとんどであった。3親子共に朝食を食べない家庭が増えており、親の食習慣が子どもに与える影響が大きくなっている。4親の運動習慣が定着している家庭の子どもほどよく運動する傾向にある。5親子コミュニケーションを主眼とした親子運動実践プログラムの実践が親子の生活習慣の改善と運動習慣の定着に寄与できる要因であることがわかった。これまでに幼少年期、特に35歳の幼児と小学校低学年の子どもと保護者の生活習慣・運動習慣の調査を分析するとともに、子どもの体力・運動能力と保護者の生活・運動習慣との関連を検討した。そして、その結果をもとに、それぞれの家庭のライフスタイルに応じた生活習慣改善プログラムと年齢別及び発達段階に応じた親子運動支援プログラムを作成した。本研究の目的は、幼少年期、特に幼児と小学校低学年の子どもと保護者の生活・運動習慣を詳細に分析し、幼少年期の生活習慣改善及び親子運動実践支援プログラムを構築することにある。主な結果は以下の通りである。1.幼児期から小学校低学年にかけて子どもの年齢が上がるにつれ、仕事に従事する親の割合と子どもとのスキンシップが不十分だと感じている親の割合が増加する傾向にあった。2.幼児で10時間以上、小学校低学年で9時間以上の睡眠時間をとっている子どもは年齢が上がるにつれて少なくなる傾向にあった。その傾向は特に幼児期に顕著であった。3.年長から小学校低学年に関しては、朝食を食べない親子が増えている。親の食習慣が子どもに影響を及ぼしていることが一つの要因として考えられる。4.親の運動習慣が子どもに影響している。親の運動習慣が定着している子どもほど、子どももよく運動する傾向にある。一方、習い事をよくする子どもは外遊びをする時間が減少し、運動習慣も定着していない。5.親子コミュニケーションを主眼とした親子運動実践プログラムの実践が親子の生活習慣改善と運動習慣の定着に寄与できる要因であることが示唆された。以上の結果より、幼児期から小学校低学年における親子のスキンシップと仕事の従事、並びに親と子どもの生活・運動習慣の関連性が明らかとなった。その改善策として、親子運動実践支援プログラムの構築が親自身の生活・運動習慣と幼児期及び小学校低学年の子どもの生活・運動習慣の改善に寄与することが示唆された。本研究は、幼少年期、特に幼児と小学校低学年の子どもと保護者の生活・運動習慣を詳細に分析するとともに、子どもの体力・運動能力と保護者の生活・運動習慣との関連を追究し、幼少年期の生活習慣改善と親子運動実践支援プログラムの構築を目的としているが、本年度は、特に幼児と小学校低学年の子どもと保護者の生活・運動習慣を調査分析するとともに、保護者の子どもの生活習慣や運動習慣に対する意識、さらには、幼児と小学校低学年の子どもの体力・運動能力の測定調査も行った。本年度は、幼児と小学校低学年児童の家庭のライフスタイルのパターンを分類し、併せて保護者の子どもへの関わり方の特徴を分析し、それぞれのライフスタイルのパターンと親子関係に応じた生活・運動習慣の改善を意図した生活習慣改善プログラムと年齢別及び発達段階に応じた親子運動実践支援プログラムを作成した。本年度は、特に幼児と小学校低学年の子どもと保護者の生活・運動習慣を調査分析するとともに、保護者の子どもの生活習慣や運動習慣に対する意識、さらには、幼児と小学校低学年の子どもの体力・運動能力の測定調査を実施し、幼児と小学校低学年の子どもと保護者の生活・運動習慣の実態を明らかにし、子どもの体力・運動能力の現状の考察を行い、併せて保護者の子どもの生活習慣や運動習慣に対する意識を明らかにした。幼児と小学校低学年児童と保護者の生活習慣改善プログラムと親子運動実践支援プログラムの成果の検証をもとに、保護者の支援や協力のあり方を構築する。また、その成果として「幼児と小学校低学年児童の生活習慣改善・親子運動実践支援プログラム」の書籍とDVDの刊行を目指す。幼児と小学校低学年の子どもと保護者の生活・運動習慣の実態を明らかにし、子どもの体力・運動能力の現状の考察を行い、併せて保護者の子どもの生活習慣や運動習慣に対する意識を明らかにした本年度の調査結果をもとに、幼児と小学校低学年の子どもの生活習慣改善プログラムと親子で行う親子運動支援プログラムを作成実施し、その検証と試みる。幼児と小学校低学年の子どもの生活習慣プログラムの作成費用並びに親子運動支援プログラム作成費用を計上する。また、両プログラムの検証のための経費を充当する。また、学会発表の準備費用にも計上したい。
大腸がんの内視鏡生検検体を用いた腸内細菌機能の定量化による発がんへの関与の解明

ヒトの腸内には数千種、100兆個もの腸内細菌が生息し、他の種類の腸内細菌との間で数のバランスを保ちながらひとつの生態系を形成している。腸内細菌はヒトの健康維持に欠かせない役割を持つ一方、菌組成のバランスが崩れた場合には大腸がんを含む様々な疾患の要因にもなる。本研究代表者らが大腸がん患者の糞便を用いて行った研究では、大腸がんの初期段階であるポリープや粘膜内がんを有する患者の糞便中に硫黄細菌やアミノ酸腐敗菌が多く検出された。本研究では、これらの細菌が発がんの要因であることを定量的に明らかにするため、大腸がん患者の粘膜生検(腫瘍部位と正常部位)を用いたメタゲノム・メタトランスクリプトーム解析を行う。