hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
イノシトールリン脂質代謝酵素の機能解析による骨代謝細胞制御法の開発

1.前年度より引き続き、骨代謝細胞特異的p85α/p55α/p50αコンディショナルノックアウトマウス、p85βノックアウトマウス、p110gノックアウトマウスの骨髄細胞・頭蓋冠細胞を用いて、in vitro培養系における破骨細胞形成能・骨芽細胞分化能を解析した。さらに象牙切片を用いた破骨細胞培養実験により、破骨細胞の骨吸収活性も解析を行った。これらの解析から、破骨細胞分化・機能におけるp85α/p55α/p50αの重要性を明らかにした。2.レトロウイルスベクターによるRNA干渉法を用いたスクリーニングにより、破骨細胞分化・機能に関わるPI3K下流の候補分子を選び出した。さらにそれら候補遺伝子に対するRNA干渉法により破骨細胞の分化・機能への影響を検討した。3.関節リウマチにおける、PI3Kシグナルを標的とした治療法の有効性を検討するため、炎症性骨破壊モデル(LPSの頭蓋冠投与)を実施した。同時にTh17細胞分化におけるPI3Kシグナル関連遺伝子の役割も検討した。PI3KシグナルはToll様受容体(TLR)下流でも活性化されることが報告されている。またTLR経路の活性化は樹状細胞のThl7細胞分化誘導能に深く関連している。そのため樹状細胞とCD4陽性T細胞との共存培養によるThl7細胞分化誘導培養系を確立し、Th17細胞分化誘導制御におけるTLR下流のシグナル経路および転写制御機構の重要性を検討した。その解析過程で、TLR下流で活性化される転写制御因子IκBζ遺伝子が樹状細胞ではなく、CD4陽性T細胞内因的にTh17細胞分化に必須であることを見出した。これらの研究結果は、『11.研究発表』記載の研究成果を導くに至った。(1)p85α/p55α/p50αfloxマウスを、カテプシンK-Cre、CD11b-Cre、もしくはI型コラーゲン-Creトランスジェニックマウスと交配させ、骨代謝細胞特異的p85α/p55α/p50αコンディショナルノックアウトマウスを作製した。またI型インターフェロンにより発現誘導されるCre(Mx1-Cre)トランスジェニックマウスとも交配を行い、ポリイノシンポリシチジン酸誘導性のp85α/p55α/p50αコンディショナルノックアウトマウスの作製に着手した。(2)p85α欠損マウス、p85β欠損マウス、p110γ欠損マウスを用いて、in vitro培養系における破骨細胞及び骨芽細胞の分化・機能の解析を行い、破骨細胞・骨芽細胞における各PI3Kサブユニットの機能を検討した。(3)PI(3,4,5)P_3と特異的に結合するAktの脂質結合領域とGFPの融合遺伝子を発現させたGFP-PH(Akt)トランスジェニックマウスを用いて、破骨細胞分化過程におけるPI(3,4,5)P_3の時空間的動態を解析した。(4)in vitro培養系における破骨細胞分化の評価法として生化学的・免疫学的解析法を確立し、SHIP欠損細胞におけるRANK下流のシグナル伝達経路の活性を評価した。(5)(4)の解析法を適用して、リン酸化酵素・BtkとTecが、RANKLと免疫受容体の二つの刺激を統合する酵素として働いているという、新たな破骨細胞分化の分子機構解明に貢献した(11.研究発表篠原らによる報告)。(6)(4)で確立した生化学的解析法を、樹状細胞におけるToll様受容体9下流のシグナル活性の解析に応用し、カテプシンKが破骨細胞だけでなく樹状細胞においても機能して、免疫の活性化に関与しているという報告に貢献した(11.研究発表朝霧らによる報告)。1,前年度から引き続き、骨代謝細胞特異的p85α/p55α/p50αコンディショナルノックアウトマウスを作製した。またこれらのp85α/p55α/p50αコンディショナルノックアウトマウス、並びにp85βノックアウトマウス、p110γノックアウトマウスの骨組織を解析することで、各PI3Kサブユニットの骨代謝における役割を個別に検討した。2,上記の遺伝子変異マウスの骨髄細胞を用いて、in vitro培養系における破骨細胞形成能を解析した。またp85αノックアウトマウスは胎生致死であるため、胎児肝細胞を用いた破骨細胞分化培養を行い、破骨細胞形成能を解析した。これらの解析から、破骨細胞分化における各PI3Kサブユニットの重要性が検討できた。3,上記の遺伝子変異マウスの頭蓋骨から骨芽細胞の前駆細胞を調整し、in vitro培養系における骨芽細胞分化及び機能を解析した。4,レトロウイルスベクターによるRNA干渉法を用いて、既知のPI3K下流分子の破骨細胞分化への影響を評価し、破骨細胞分化制御に関わるPI3K下流分子の同定を試みた。5,関節リウマチなどの骨疾患における、PI3Kシグナルを標的とした治療法の有効性を検討するため、上記の遺伝子変異マウスを用いた炎症性骨破壊モデル(LPSの頭蓋冠投与)の実施を予定している。このモデルでは、炎症性helper T細胞(Th17細胞)による炎症惹起の結果、破骨細胞が活性化されて骨破壊が誘導される。そのため、各遺伝子変異マウスにおいてTh17細胞分化自体に異常が認められないかを事前に確認しておく必要があり、今年度ではTh17細胞の解析系の確立並びに各遺伝子変異マウスにおけるTh17細胞分化の解析を行った。

1.前年度より引き続き、骨代謝細胞特異的p85α/p55α/p50αコンディショナルノックアウトマウス、p85βノックアウトマウス、p110gノックアウトマウスの骨髄細胞・頭蓋冠細胞を用いて、in vitro培養系における破骨細胞形成能・骨芽細胞分化能を解析した。さらに象牙切片を用いた破骨細胞培養実験により、破骨細胞の骨吸収活性も解析を行った。これらの解析から、破骨細胞分化・機能におけるp85α/p55α/p50αの重要性を明らかにした。2.レトロウイルスベクターによるRNA干渉法を用いたスクリーニングにより、破骨細胞分化・機能に関わるPI3K下流の候補分子を選び出した。さらにそれら候補遺伝子に対するRNA干渉法により破骨細胞の分化・機能への影響を検討した。3.関節リウマチにおける、PI3Kシグナルを標的とした治療法の有効性を検討するため、炎症性骨破壊モデル(LPSの頭蓋冠投与)を実施した。同時にTh17細胞分化におけるPI3Kシグナル関連遺伝子の役割も検討した。PI3KシグナルはToll様受容体(TLR)下流でも活性化されることが報告されている。またTLR経路の活性化は樹状細胞のThl7細胞分化誘導能に深く関連している。そのため樹状細胞とCD4陽性T細胞との共存培養によるThl7細胞分化誘導培養系を確立し、Th17細胞分化誘導制御におけるTLR下流のシグナル経路および転写制御機構の重要性を検討した。その解析過程で、TLR下流で活性化される転写制御因子IκBζ遺伝子が樹状細胞ではなく、CD4陽性T細胞内因的にTh17細胞分化に必須であることを見出した。これらの研究結果は、『11.研究発表』記載の研究成果を導くに至った。
暴力シーンに関する内容分析と縦断調査に基づくメディア教育プログラムの開発と評価

本研究は、内容分析と縦断調査によって子どもたちが実際に接触しているテレビ番組やテレビゲームから影響のある暴力的描写の文脈的特徴を抽出し、その特徴に関するメディア・リテラシー教育プログラムを作成することを目的としていた。分析と調査の結果、影響がある要素として暴力の被害描写が抽出され、被害描写を用いたプログラムを作成した。学校での準実験の結果、このプログラムによって被害描写の理解が進むことが示された。小学校12校および中学校14校の生徒を対象に、(1)小中学生のテレビ視聴、テレビゲーム使用調査、(2)攻撃性および暴力に対する規範意識に関する質問紙調査を行った。テレビ視聴の結果については、視聴時間は、小中学生の間に特に大きな違いはなく、また、平日に比べ、土休日の視聴時間のほうが長かった。視聴するジャンルは、アニメ番組が小学生で人気があったが、バラエティ番組を小中学生ともに好んで見る傾向があり、実際に視聴した番組名としてバラエティ番組をあげる場合が多く見られた。また、テレビ番組における暴力的なシーンの視聴については、身体的攻撃や言語的攻撃のシーンはたまに視聴したと回答する児童・生徒が多く見られ、一方、間接的攻撃のシーンの視聴は少ないという結果であった。テレビゲーム使用の結果については、小学生の7割、中学生の6割がゲームで遊んでいる一方で、使用時間が1日2時間を超える児童や生徒は約2割程度であった。実際に遊んだことがあるテレビゲームソフトについては、中学生の男子では自分よりも高い年齢向けのゲームソフトで遊んだ経験があるという回答が多く見られた。また、テレビゲーム中の暴力的内容については、攻撃を行ったり、被害を受けたりする経験や、暴力によって報酬を受ける経験をしたことがあるという回答が多くみられた。攻撃性と暴力に対する規範意識の結果については、小中学生ともに、男子のほうが女子よりも攻撃性が高く、女子のほうが男子よりも規範意識が高いという結果が得られた。2009年度は、首都圏の小学生1351名と中学生1394名を対象として、(a)テレビおよびテレビゲームの利用状況が、攻撃性や暴力への規範意識などに及ぼす影響と、(b)両者の影響関係における保護者や友人からの働きかけの調整効果を検討するために、2時点のパネル調査(学校単位での郵送調査)を実施した。テレビ視聴の影響について分析したところ、影響力はそれほど大きくないものの、小学生・中学生ともに、言語的な攻撃をしているシーンの視聴が多いほど、言語的攻撃性が高まっていた。また、同様に影響力はそれほど強くはなかったが、ドラマの視聴時間は、小学生の場合、間接的攻撃性を高め、中学生では間接的攻撃に対する規範意識を低めるという影響が示唆された。テレビゲーム利用の影響については、非常に弱いものではあるが、一部にテレビゲーム接触による影響が示唆された。小学生の女子では平日のゲーム利用によって身体的攻撃や間接的攻撃に対する規範意識が低下していた。一方、中学生では男子と女子の両方でゲームソフトの利用本数が多いほど間接的攻撃が高まっていた。また、こうしたテレビゲームの暴力的内容に対する保護者や友人からの働きかけの経験は非常に少なく、働きかけとしては保護者によるゲームの利用時間の制限が最も多かった。また、小中学生が実際に視聴や利用しているテレビ番組やテレビゲームの暴力的内容において、影響力を持つと考えられる要素がどのくらいあるのかを検討するため、内容分析を実施した。さらに、大学生386名を対象として、小中学生と同様に、テレビゲーム利用による影響を検討するために、Web調査を行った。本年度は、学校や家庭での教育を通して、青少年のテレビやテレビゲームの暴力描写等の文脈的特徴を読み取る能力を高めるための教育プログラムを作成し、その効果を検討することを目的とした。テレビについては、テレビの内容分析研究を前年度から引き続き行い、その結果に基づいて教育プログラムに使用する映像の抽出を行った。映像は、生徒の共感性や暴力に対する規範意識の向上と攻撃性の抑制に効果があると予想される被害描写が含まれるドラマ番組の映像を抽出した。教育プログラムの効果を検証する準実験では、中学生を対象として被害描写の特徴を学ぶ授業を行い、生徒の共感性、規範意識、攻撃性への影響を測定した。実験計画は、「映像解説+映像分析」、「映像解説のみ」、「映像視聴のみ」の授業3条件、1要因被験者間計画で実施した。その結果、授業の前後での共感性の伸びに傾向差が見られ、映像解説と映像分析の両方を実施した条件の共感性の伸びが最も大きかった。被害映像を生徒が分析することで理解が進み、共感性に良い影響を与えたと考えられる。テレビゲームについては、子どものゲーム利用に対する保護者の介入方法の実態についての基礎情報を収集するため3歳から高校3年生の保護者を対象にウェブ調査を実施した。調査の結果、ゲームの利用時間を制限する介入を行っている場合が多く、テレビゲームに含まれる反社会的な内容に子どもが接触することは望ましくないと考えていることが示された。しかしその一方で、反社会的な内容の接触を抑えるため内容をチェックして制限する、暴力的内容について注意を促すなどの直接的な介入をとっている場合は少なく、暴力描写の文脈的特徴を読み取る機会が家庭では得られにくいことが示された。

このことから、テレビと同様、テレビゲームの暴力描写の文脈的特徴の理解に特化した教育プログラムも今後開発していくことが必要であることが示唆された。
植物マイコプラズマのゲノム構造と機能ネットワークの解析

植物マイコプラズマは国内外で農業上甚大な被害を与えている。植物の花組織や茎頂組織の形態形成に影響を及ぼすことや植物及び昆虫を宿主とするなど、生物学上興味深い特徴も持っている。しかし培養が困難なため、病害発生機構の解明は非常に立ち遅れている。そこで本研究では、植物マイコプラズマのゲノム構造の全容を解明することで、その病理の分子機構に関する基盤的知見を得ることを目的とした。細胞内寄生性の植物病原細菌として初のゲノム解析となり、ゲノムの機能ネットワークを解明する端緒となることが期待される。本研究ではゲノムの全体像の把握を目指し、一次構造の解析の準備に着手した。良質なゲノミックライブラリーを構築するには純粋なゲノムDNAの大量精製が重要であるため、植物マイコプラズマの大量増殖系の確立に取り組んだ。植物マイコプラズマのゲノム解析に用いる系統は、16S rRNAによる系統解析から最大のグループに属するタマネギ萎黄病ファイトプラズマ(OY-W)を選択し、宿主にはシュンギクを用いた。液体窒素中で1時間以上篩部組織を破砕し、分画遠心分離により精製植物マイコプラズマ画分を得た。さらにゲノムDNAの精製のためパルスフィールドゲル電気泳動(PFGE)を行い、約1Mbpのゲノムを含むDNA画分を得た。種々の検定植物を用いたサザン解析により、篩部組織を豊富に含むシュンギクは宿主として最適であることが明らかとなった。これは篩部局在性であることに一致し、宿主としての親和性も高いことが示された。PFGEによりげのむDNAの精製度を高めたが、高分子DNAであることからアガラーゼを用いての回収率は非常に低く、良質なライブラリーの構築にはさらなる回収率の向上が必要であることが示唆された。
ｄＵＴＰａｓｅとｗｎｔシグナルを標的とした肝細胞癌新規治療薬の開発

dUTPase抑制効果を有する薬剤として、インターフェロンおよびbeta-HIVSを同定した。beta-HIVSの類似化合物を作成し、肝癌細胞増殖抑制効果を確認した。EpCAMとdUTPaseの発現の正の相関をあきらかにした。Wntシグナルを活性化でdUTPaseの強発現を、beta-cateninの発現抑制で、dUTpaseプロモーターの活性の低下を認め、dUTPaseの発現はWntシグナルで調節されている可能性を発見した。dUTPaseとWnt/beta-cateninシグナルおよびEpCAMの相関を明らかとし、dUTPase抑制薬として、beta-HIVS類似化合物を同定・作成した。前年度にあきらかにした、漢方薬の紫根の成分であるβ-HIVSがdUTPase抑制作用をしめす可能性があり、関連の研究をおこなった。β-HIVSの類似化合物を5種類作成した。これらを肝癌培養細胞に添加し、薬理作用を確認した。MTT assayにて細胞増殖抑制効果を、定量的RT-PCRにて、dUTPaseの遺伝子発現抑制効果を確認した。dUTPase発現と癌幹細胞との関連を107例のヒト肝細胞癌組織で検討した。stem cell markerであるEpCAM陽性の肝癌ではdUTPaseの発現が強く認められ、門脈浸潤部位で特に強い傾向が認められた。EpCAMの発現とdUTPaseの発現は統計的に有意に正の相関を示した。さらに、ヒト胎児肝と成人肝組織におけるEpCAMとdUTPaseの発現を検討したところ、胎児肝のhepatoblastではEpCAM陽性かつdUTPaseが強発現しているのに対し、成人肝では胆管細胞でのみdUTPaseおよびEpCAMの発現を認めた。またフローサイトメトリーを用いて、dUTPaseがEpCAM陽性細胞で強く発現していることを確認した。WntシグナルとdUTPase発現について検討した。Wntシグナルを活性化させたところ、肝癌培養細胞でdUTPaseの強発現を認めた。si-RNAを用いてβ-cateninの遺伝子発現を抑制したところ、controlに比べて明らかにdUTpaseプロモーターの活性の低下がみられ、dUTPaseの発現はWntシグナルで調節されている可能性を発見した。β-HIVSおよびその類似化合物一種類で、肝癌培養細胞でのEpCAM陽性細胞の減少を確認した。これらの研究により、dUTPaseとWnt/β-cateninシグナルおよびEpCAM発現との相関が明らかとなった。さらにdUTPase抑制薬候補として、β-HIVS類似化合物を同定した。本研究の目的は、dUTPaseを直接阻害しかつin vivoで使用可能な薬剤の解明と、WntおよびdUTPaseを活性化した細胞を樹立し、シグナル伝達系を解析することで、正常細胞に影響を与えず癌幹細胞を特異的に標的とする新規治療法の確立を目指すことである。平成24年度にわれわれはdUTPase発現に影響をおよぼす既知の薬剤の探求をおこない、インターフェロンアルファ製剤が、肝癌培養細胞においてdUTPase発現をmRNAおよびタンパク発現レベルで抑制することを解明した。さらに、5-FUとインターフェロンアルファを投与することによって、5-FU単剤と比較して有意に強い腫瘍抑制効果を示すことを解明した。一方で、dUTPaseを活性化した細胞の樹立にはいたらず、平成25年度は引き続きTet onシステムを用いたdUTPase過剰発現肝癌培養細胞モデルの確立、dUTPase過剰発現に対しSynthetic Lethalityを呈するシグナル伝達系の同定、同定されたシグナル伝達系に対して阻害活性を有する既知の薬剤を用いたSynthetic Lethality効果の確認を目指す。また、実際の臨床との関連について、肝細胞癌の外科切除例におけるdUTPase発現と再発・予後について、27例の初発肝細胞癌外科切除症例について、再発と生存について前向き試験をおこなった。結果、dUTPaseの高発現群16例の無再発生存期間が約400日であるのに対して、低発現群11例では1200日を超えており、肝細胞癌の再発に関する有意な予測因子であることを解明した(p=0.0062)。本試験の結果について、第48回日本肝臓学会総会ワークショップにて発表した。dUTPase発現と、実際の臨床との関連について、肝細胞癌の外科切除例におけるdUTPase発現と再発・予後について、前向き試験をおこない、dUTPaseの高発現が、肝細胞癌の再発に関する有意な予測因子であることを解明した。第48回日本肝臓学会総会ワークショップにて発表し、広く研究成果を公表することができた。一方でdUTPase過剰発現肝癌培養細胞モデルの確立にいたっておらず、計画よりもやや遅れた状況である。

平成25年度は引き続きTet onシステムを用いたdUTPase過剰発現肝癌培養細胞モデルの確立、dUTPase過剰発現に対しSynthetic Lethalityを呈するシグナル伝達系の同定を目指す。また、インターフェロンアルファのdUTPase発現抑制効果について、その機序を細胞モデルおよびマウスモデルで解明し、臨床応用を目指す。またdUTPaseの抑制効果が確認された、漢方由来のβ-HIVSについても、同様に検討する。研究補助員を増加し集中的に行う。平成24年度に予定していたsiRNAライブラリーによる解析を次年度におこなう予定としたため、それに伴う費用は次年度に繰り越した。その他各種分子生物学的キットが必要となる見込みであり、購入する予定である。また、本研究の成果を国内・国外の学会で発表するための旅費に使用する予定である。
内藤湖南中国書画論研究

本年度は、内藤湖南の絵画論研究をまとめて論文にする作業と、内藤湖南の題跋作品および、彼の絵画観に影響を与えたと考えられる作品について調査を行った。調査は、2018年7月27日(金)28(土)長野県富士見町にて、湖南ゆかりの原田博文堂関連の調査矢澤コレクション(原田家ゆかりの書画)調査、原田家別荘(三岳荘)跡、旧犬養木堂別荘(白林荘)、旧阿部房次郎別荘の見学、2018年9月21日(金)故宮博物院南院(嘉義)にて「品牌故事乾隆皇帝的文物収蔵与包装芸術」展を見学、2018年10月8日(日)大阪市立美術館にて(伝)李成・王暁「読碑□(穴+果)石図」の特別観覧調査、2019年1月22日(火)東京国立博物館にて館蔵品および橋本コレクション作品調査、「特別展顔真卿」展を見学、2019年2月19日(火)泉屋博古館にて住友家旧蔵の中国絵画表装調査、などを行った。なお、2018年4月29日、5月27日、6月17日、7月22日、10月8日、11月23日、12月16日、2019年1月14日、2月23日、3月30日に、東京国立博物館にて、東京国立博物館所蔵中国絵画の題跋読書会、2018年4月7日、5月6日、6月30日、8月19日、10月14日、11月25日、2019年1月12日、3月21日に、京都大学において、泉屋博古館所蔵中国絵画の題跋読書会を行い、それぞれ参加者(担当者)による訳注を作成した。そして、研究年度全体を総括する研究論文「内藤湖南の絵画論と阿部コレクション」を、『平成30年度特集展示「生誕150周年記念阿部房次郎と中国書画」開催記念国際シンポジウム報告書阿部コレクションの諸相ー文化的意義とその未来』に発表した。今年度は、内藤湖南の題跋の解釈を進めるとともに、『内藤湖南全集』所載の内藤湖南跋を一覧化し、『唐宋元明名畫大観』『宋元明清名畫大観』『支那名畫宝鑑』所載のものをはじめとして、それぞれの跋の現蔵状況、また既に行方が分からなくなっているものについては各種図録に記録のあるものをデータ化する作業を進めた。また、分担者竹浪氏ならびに関西中国書画コレクション研究会の諸氏の協力の下、大阪市立美術館(6月23日、内藤湖南跋、箱書きの撮影)、東京大学東洋文化研究所(9月56日、アメリカ所蔵中国絵画における湖南関連作品の資料閲覧)岡山県立美術館(12月3日)等において、内藤湖南関連の書画の調査を行った。とりわけ岡山県立美術館では、内藤湖南跋を持つ当館所蔵の夏圭『山水図』を調査を行い、附属資料として存在した旧蔵者の守屋氏の書簡などの調査もなされ、これは内藤湖南の跋が書かれた経緯などを知るための資料であり、作品が実見できたことはもとより、有意義な調査となった。また、3月15日には、岡山大学におけるシンポジウム「瀬戸内の塩が育んだ近代東アジアネットワークー児島、野﨑家に集った「人」と「書画」ー」に参加し、内藤湖南のコレクションと関係が深い羅振玉旧蔵書画についての発表を聴講した。当該年度に期せられた、内藤湖南跋作品の一覧表の作成と、国内における内藤湖南跋を持つ作品の調査について、ともに順調に行うことができているため。前年度に引き続き、内藤湖南跋の読解と分析を行い、その中間報告として、本年11月3日4日に大阪市立美術館で行われる「「阿部房次郎と中国書画」展開催記念国際シンポジウム「阿部コレクションの諸相ー文化的意義とその未来」(仮称)において研究発表を予定している。なお、年度内の調査としては、彼の絵画論に密接に関わる下記の作品について調査を行った。海外ではボストン美術館(9月21日)唐・閻立本「歴代帝王図巻」、クリーヴランド美術館(9月25日)南宋・米友仁「雲山図巻」、メトロポリタン美術館(9月28日)元・呉伯理「流水松風図」。また国内では、京都国立博物館(5月10日)仇英「聴琴図」、大原美術館(12月12日)岡山県倉敷市)(以上二件は関西中国書画コレクション研究会と共同調査)内藤湖南「伝董源群峯霽雪図巻跋」、神戸市立博物館(2018年1月20日)北宋・徽宗「五色鸚鵡図巻」、南宋・陳容「九龍図巻」(「ボストン美術館の至宝展東西の名品、珠玉のコレクション」展示)、田辺市立美術館(和歌山県田辺市)(2018年1月27日)内藤湖南「尚書正義跋」(1929年)の予備調査(所蔵把握)、ふくやま書道美術館(広島県福山市)2018年3月30日内藤湖南「王キ、山水図幅跋」調査(冬の所蔵品展II「山水画を楽しむ」展示)などを調査した。さらに、図版調査として、Christie's Hong Kong: The Fushoutang Collection Important Classical Chinese Paintings From Japan, Hong Kong, 2000.、副寿堂コレクション(斎藤董アン旧蔵品等)の売り立てカタログから、内藤湖南跋の検出を行った。

当初の計画通り、湖南跋の読解と、調査の二本立てで進めているが、前者に関しては、研究発表を行う予定になっており、調査に関しても上記の如く、国内外で多くの収穫を得ているので、概ね順調に研究は進んでいるものと判断する。本年度は、内藤湖南の絵画論研究をまとめて論文にする作業と、内藤湖南の題跋作品および、彼の絵画観に影響を与えたと考えられる作品について調査を行った。調査は、2018年7月27日(金)28(土)長野県富士見町にて、湖南ゆかりの原田博文堂関連の調査矢澤コレクション(原田家ゆかりの書画)調査、原田家別荘(三岳荘)跡、旧犬養木堂別荘(白林荘)、旧阿部房次郎別荘の見学、2018年9月21日(金)故宮博物院南院(嘉義)にて「品牌故事乾隆皇帝的文物収蔵与包装芸術」展を見学、2018年10月8日(日)大阪市立美術館にて(伝)李成・王暁「読碑□(穴+果)石図」の特別観覧調査、2019年1月22日(火)東京国立博物館にて館蔵品および橋本コレクション作品調査、「特別展顔真卿」展を見学、2019年2月19日(火)泉屋博古館にて住友家旧蔵の中国絵画表装調査、などを行った。なお、2018年4月29日、5月27日、6月17日、7月22日、10月8日、11月23日、12月16日、2019年1月14日、2月23日、3月30日に、東京国立博物館にて、東京国立博物館所蔵中国絵画の題跋読書会、2018年4月7日、5月6日、6月30日、8月19日、10月14日、11月25日、2019年1月12日、3月21日に、京都大学において、泉屋博古館所蔵中国絵画の題跋読書会を行い、それぞれ参加者(担当者)による訳注を作成した。そして、研究年度全体を総括する研究論文「内藤湖南の絵画論と阿部コレクション」を、『平成30年度特集展示「生誕150周年記念阿部房次郎と中国書画」開催記念国際シンポジウム報告書阿部コレクションの諸相ー文化的意義とその未来』に発表した。今後は、内藤湖南跋を持つ作品の調査を、国内において継続して行うとともに、さらに調査の範囲をアメリカ合衆国に広げて行う予定である。また、東京国立博物館の植松瑞希氏の協力を得て、東京国立博物館所蔵の絵画作品の跋を対象とする研究会に加えていただき、おおよそ一月に一度のペースで参加する予定である。さらに、『内藤湖南全集』所収の題跋本文を電子化し、合わせて訳注をできれば今年度中に作成し終わり、研究論文の作成に進む予定である。最終年度である本年度は、まず第一に、湖南跋の読解によって新たに見いだされた内藤湖南の絵画理論に関する見解をまとめることを研究の主眼に置く。これは上記のように、11月の大阪市立美術館でのシンポジウムでその中間報告にあたる内容の発表をする予定である。調査に関しては、国内調査は引き続き行っていくが、同時に、これまでに得られた資料をまとめて、あくまでも現時点でのものという限定はつくものの、内藤湖南に関わる中国絵画についての新しいリストが作成できる予定である。次年度に新しく研究会を始めることになり、その旅費を確保するため。国外調査に二名を予定していたが、諸般の事情により、調査に行けたのが一名のみであったため、その差額が生じた。毎月30000円45000程度を支出予定(東京日帰り、あるいは資料調査を含めて一泊二日)
大規模不等間隔時空間データの推測理論

定常時空間確率場の不等間隔地点(時点)で観測されるデータに基づいて統計的仮説検定を行う場合に対して、新たな検定統計量を提案し、その理論的性質特に大標本における漸近的性質について研究した。この統計量の長所は、帰無仮説の下で極限分布が正規分布にしたがうと仮定した場合、その期待値と分散がスペクトル密度関数の推定に用いるカーネル関数を用いて、簡潔な表現になることである。したがって現実の大規模データに応用する際にも、時間節約的な検定方法として貢献できる。極限分布が正規分布になることの証明は現在鋭意努力中である。本年度は定常確率場において不規則間隔で観測されるデータが得られた場合について、パラメトリックモデルに対する新たな検定方法を提案し,その理論的性質の一部について明らかにした.サンプリング方法についてはデータ数が増大するとき,観測値間の距離が密になると同時に観測領域が増大していく混合漸近理論(mixed asymptotics)の枠組みの中で考察した.本検定方法の長所は主に2点あり,第1に帰無仮説の下での検定統計量の極限分布は期待値・分散が簡潔な表現を持つこと,第2に検定統計量は過去の関連論文で提案したデータをフーリエ変換した量に基づき計算できるので,大規模データの場合においても多大な時間を要しないことにある.また本検定統計量はデータから計算したスペクトル密度関数の推定量と帰無仮説の下でのパラメトリックなスペクトル密度関数の差の2乗を各周波数で計算し,それを多次元の周波数領域において多重積分することにより得られるが,差の2乗だけでなくKullback-Libler Information, J-divargence, Chernoff-distanceなど2つのスペクトル密度関数の距離を各周波数で計算し,それを多重積分した検定統計量についても同様の理論的性質が導ける.これらの結果に基づいて,固有定常確率場などの非定常確率場に対するパラメトリックモデルに本検定法を適用した場合の理論的性質がどのようになるか現在考察中である.定常時空間確率場において不等間隔地点(時点)で観測されるデータに対して、ノンパラメトリックおよびセミパラメトリックな検定統計量を提案し、その理論的性質特に大標本になる場合の漸近的性質について研究した。データが不等間隔地点(時点)で観測され、なおかつそれらの地点(時点)が固定されておらずランダムな場合、真の確率場が正規確率場であっても観測値の同時確率分布は多変量正規分布にはしたがわない。したがって検定統計量の帰無仮説の下での極限分布の導出は、観測地点(時点)が固定されている場合に比べ格段に難しくなる。極限分布の導出には未だ至っていないが、それが正規分布にしたがうとの仮定の下では、その期待値と分散は未知の量には依存せずスペクトル密度関数の推定に用いられるカーネル関数のみに依存する簡潔な形に表現できることを示した。極限分布の導出については、下記の国際研究集会で講演した際に、Prof. Suhashini Subba Rao(Texas A and M Univeristy)より有益な示唆をいただき、現在鋭意努力中である。極限分布が導出できれば、データが大規模になる時空間データへの応用においても有用な結果であると期待できる。また推定においては推定量が一致性を持つためには、モデルにおいてパラメータの識別条件が必要になるが、検定においてはモデルのパラメータが識別条件を満たさなくても、検定統計量は対立仮説の下では発散し、検定の意味において一致性も示せると予想している。現在はさらに厳密分布に対する極限分布による近似とブートストラップ法による近似との優劣についても研究中である。統計科学当初目標としたテーマの中で、時空間確率場の推測理論の発展がある.今年度は新たな検定統計量の提案とその理論的性質の導出に関して,一定の進展を見た.本年度得た理論的結果の非定常確率場への一般化,実際データへの応用およびその有効性を考察する.また不規則間隔大規模時空間データに対するモデル選択方法についても研究を遂行する.昨年度初めには海外出張を予定していたが、年度途中に今年度海外で開催される国際学会において講演を依頼された。したがって昨年度の海外出張を取りやめ、本年度の海外出張の費用に充当すべく変更したため。本年度6月および7月に海外で開催される2つの国際会議に出席するための出張費用に充当する。
日本と中国の地域における生活と教育

1,研究の目的本研究は日本と中国において,一定地域を設定して,その地域の社会調査を行うことによって,地域における学校教育の機能と役割を明らかにしようとするものである。さらに共同研究を通して,中国における地域研究(面接,聞き取り,アンケート,統計処理等)の方法論の開発,定着に寄与しようとするものである。2,対象地域の設定両大学の共同研究の対象地域を次のように設定して共同調査を行った。90年中国吉林省農安県農安鎮日本宮城県柴田郡柴田町91年中国吉林省公主嶺市鳳饗郷泡子沿村日本宮城県亘理郡山元町92年中国吉林省双陽県双陽鎮,吉林省図門市日本宮城県亘理郡山元町3,調査の方法中国の対象地域においては,主として聞き取り調査とアンケート調査によって,学校教育(小学校,中学校)に対する地域住民の教育要求を把握することを行った。あわせて,地域の生産状況を把握するために農業,工業に関する諸統計を入手し,その分析を通して,前記教育要求の諸傾向の発生する根拠及び背景を探ることを行った。日本においては,主として対象地域の学校教育(小学校,中学校),社会教育の諸施設を見学し,教員等からの聞き取り調査を行った。あわせて,学校の教育課程に関する資料を入手し,その分析を通して,その学校の教育の地域性のあり方を探ることを行った。4,調査の内容(1)中国においては,全国的には小学校から初級中学への進学率は66.2%であるが,大都市周辺での初級中学の普及率はほぼ100%に近づいていることからみれば,農村地域においては初級学校の普及は進行段階にあるとみられる。中国では大勢としてみれば,人口の80%が農村地域に居住し,教員の70%が各種の農村地域の学校に勤務している。このことからすれば,初級中学を卒業後の進路の選択可能性,親の期待を探ることは,中国全体の近未来のあり方にかかわる大問題である。この観点において,農村地帯町場の初級中学の生徒の親について行ったアンケート調査によれば,自分の子供が将来,大学に進学し,さらに外国へ留学するようになってほしいと期待しているものが66%に及ぶことが明らかになったことは興味深い。このような進学要求を支えているのが,将来の職業選択の期待として,医師が最多で30%,教師が20%で,合わせると半数を超えるということと関係している。驚くべきことに農業を希望,期待するものは皆無であった。(2)上記のような親の教育要求,特にその「非農化」傾向は,中国の社会政策と深く関わっている。一つは人口抑制政策の強い影響があるが,さらには農業技術の近代化によって,農業部門における省力化が進行し,徒来のような労働力を必要としなくなって来ていることが教育要求における「非農化」傾向を促進いている。次に若者が農村を抜け出すことが出来る正規のルートは,各級政府が指定する大学,院校に進学するか,中等専業学校に進学する以外には無いことが教育要求における進学期待に拍車を掛けている。この方法以外には不正規のものとなり(中国で言う「盲流」),都市での正規の食料分配も受けられず,正業に就くことも出来ない。(3)このように,中国においては学校が児童,生徒の発達・成熟を保証する機関であるよりは,都市(非農)への脱出ルートとなるという機能をより強く発揮していることが明らかになった。このことは当然,学校の教育内容及び方法に強く影響している。今後の共同研究においては,こうした社会事情の考察を継続するとともに,進学ルートの形成のかかわる諸要因の究明を行う予定である。

この観点において,農村地帯町場の初級中学の生徒の親について行ったアンケート調査によれば,自分の子供が将来,大学に進学し,さらに外国へ留学するようになってほしいと期待しているものが66%に及ぶことが明らかになったことは興味深い。このような進学要求を支えているのが,将来の職業選択の期待として,医師が最多で30%,教師が20%で,合わせると半数を超えるということと関係している。驚くべきことに農業を希望,期待するものは皆無であった。(2)上記のような親の教育要求,特にその「非農化」傾向は,中国の社会政策と深く関わっている。一つは人口抑制政策の強い影響があるが,さらには農業技術の近代化によって,農業部門における省力化が進行し,徒来のような労働力を必要としなくなって来ていることが教育要求における「非農化」傾向を促進いている。次に若者が農村を抜け出すことが出来る正規のルートは,各級政府が指定する大学,院校に進学するか,中等専業学校に進学する以外には無いことが教育要求における進学期待に拍車を掛けている。この方法以外には不正規のものとなり(中国で言う「盲流」),都市での正規の食料分配も受けられず,正業に就くことも出来ない。(3)このように,中国においては学校が児童,生徒の発達・成熟を保証する機関であるよりは,都市(非農)への脱出ルートとなるという機能をより強く発揮していることが明らかになった。このことは当然,学校の教育内容及び方法に強く影響している。今後の共同研究においては,こうした社会事情の考察を継続するとともに,進学ルートの形成のかかわる諸要因の究明を行う予定である。(1)研究交流本年度においては、平成2年9月に宮城教育大学より3名が訪中し、東北師範大学において次のような研究報告を行った。小松教之「日本の教員免許制度と特殊教育」、島森哲男(研究協力者)「日本中・高校における古典教育の実態」さらに、農村地域及び教育機関を視察して、今後の地域研究に向けての予備的調査を行った。一方、平成2年12月に東北師範大学より2名の研究者が来日し、宮城教育大学において次の研究報告が行われた。金和徳「吉林省農村教育全体改革実験状況」、羅正華「現代国外学習理論的発展趨勢」さらに、両氏は宮城県内の農村地域及び教育機関を視察し、資料を収集した。(2)社会調査の可能性本年度においても可能なかぎり、日中共同により調査地域を定めての社会調査及び教育調査を行うこととしていたが、結果的にはその予備段階にとどまることになった。第一の理由は中国側に社会調査の経験や蓄積が不十分で、まずこの面での意見調整が必要であったことであり、第二の理由は社会科学研究の基礎となる社会統計が不十分であり、その入手も困難であったことである。しかし、中国側でも農村地域、農村教育への関心が高まっているので、今後の共同調査への足がかりは設定できたと考えられる。(3)農村教育への関心今年度の予備調査において、東北師範大側の農村地域、農村教育への関心の深まりが確認できたことは大きな成果であった。この点は中国全体の動向とも関係しているところで、例えば国家教育委員会の担当者も、中国の現在の重要な教育課題が2億人以上とみられる非識字者の追放であり、農村地域における教育の普及であることを認めている。
口腔内における実験的病巣感染の成立機序

病巣感染の原病巣として口腔内感染症が多いことは以前から指摘されていたが、同一口腔内に第2疾患が生じる可能性について調べたものは少ない。そこで本研究では感染根管(根尖病巣)が同一口腔内の無菌的炎症巣へ及ぼす影響を検討するため、以下の3群に分けて動物実験(ネコ)を行っている。A.犬歯を抜髄後、根管内にStr.sanguisの細菌懸濁液を注入して感染根管を作成する。それによって菌血症が生じるか否かを調べるとともに、注入した細菌に対する抗体価の変動を観察する。一定期間後、他の歯に熱刺激を加えて中等度から高度の無菌的な歯髄炎を作成し、Str.sanguisの細菌懸濁液を静注して、経時的に細菌学的および免疫学的検索を行う。B.感染根管を作成せず、熱刺激を加えると同時にStr.sanguisの静注のみを行う。C.感染根管を作成後、他の歯に熱刺激を加えるがStr.sanguisの静注は行わない。現在まで得られた結果は、A群の2匹では中等度の炎症を誘発した歯髄からは細菌がまったく検出されず、高度の炎症歯髄からはStr.sanguisが25%の頻度で検出された。いずれのネコでも感染根管の存在による菌血症の発生はみられなかった。またB群の1匹では、中等度の炎症歯髄で0%、高度の炎症歯髄では20%の感染率であった。今後はさらに研究を進め、感染根管から他の歯への細菌感染の頻度およびその条件(歯髄の炎症状態との相関関係、菌血症・免疫反応の関与)を検討していく予定である。
栄養素・機能性食品成分に対する消化管応答の分子基盤に関する研究

1.発達に伴う消化吸収関連遺伝子の発現変動と関連する転写調節因子:ラット小腸の発達過程では、出生前後に細胞性レチノール結合タンパク質(CRBP II)遺伝子の発現が急激に上昇した。この時期にはRXRαとHNF-4が絨毛細胞の核内で協調的に高レベルに発現していた。RXRαのリガンド産生に関与するレチノイン酸合成酵素RALDH1とRALDH2の遺伝子発現は肝臓および小腸で出生直前に高まっていた。出生直前のラット小腸をRXRαのリガンドおよび合成アゴニストの存在下で器官培養すると、CRBP IIの遺伝子発現が増大した。2.小腸絨毛における消化吸収関連遺伝子の転写調節因子の発現とリン酸化による調節:ラットに高脂肪食を投与したところ、CRBP IIタンパク質の発現量が絨毛基部から先端まで増大した。転写制御因子であるPPARαとHNF-4の発現量が増大し、PPARδの発現量が減少した。PARδの標的遺伝子をヒト小腸様細胞株C2BBe1を用いてプロテオミクス解析したところ、HMG-CoA合成酵素を誘導するとともにグルタチオンS転移酵素を誘導した。forskolinの投与によりヒト小腸様細胞株C2BBe1のHNF-4をリン酸化すると、CRBP II遺伝子プロモータDR-1型エレメントへのHNF-4の結合が低下した。CRBP II遺伝子の基本的な発現の維持にはNF-4が関与し、RXRαはリガンド存在下でCRBP IIの発現を増強させることが示唆された。3.消化吸収関連遺伝子の日内リズム形成機構の検討:ラット空腸のCRBP IIは転写レベルで日内変動を示した。その変動幅は食事中の脂肪含量によって変化し、無脂肪食の摂取によって消失した。従って、食事由来の脂肪酸が小腸における直接の遺伝子発現調節因子となり、CRBP II遺伝子発現の日内変動をもたらしていることが示唆された。1.甲状腺ホルモン受容体TRを介したフルクトース輸送担体GLUT5の転写調節と脱リン酸化シグナルによる修飾:分化型ヒト小腸様細胞株Caco-2にT3およびMAPK阻害剤U0126を投与したところ、コアクチベータ(SRC-1,CBP, p/CAF)の発現量を変えることなく、GLUT5遺伝子のTR応答領域(GLUT5-TRE)を介した転写活性が相乗的に増大した。GLUT5-TREにはTRα-1/RXRαが結合しており、この結合はT3および脱リン酸化処理により増大した。離乳期ラットへのT3の腹腔内投与は小腸のGLUT5遺伝子発現を増大させたが、その発現は小腸管腔内をフルクトースで灌流することによってさらに高まった。従って、TRを介したGLUT5遺伝子の発現調節には、T3と脱リン酸化シグナルの両方が関与しているものと考えられた。また、食事由来のフルクトースは、T3の効果を助長し、脱リン酸化シグナルと同様の効果をもたらすことが示唆された。2.脂肪酸核内受容体PPARにより発現調節を受ける消化吸収関連遺伝子のプロテオミクス解析:Caco-2細胞にPPARαおよびPPARδのリガンド結合ドメインのキメラタンパク質発現ベクターを導入して、脂肪酸組成によるPPARの活性化因子としての特徴を系統的に評価したところ、特に炭素鎖18-20、二重結合3-5の脂肪酸がPPARαを介して強く脂肪酸/ビタミンA吸収関連遺伝子の発現を促進することが明らかになった。

PPARδの標的遺伝子を探索するために、C2BBe-1細胞をPPARδの合成リガンドで処理した後、発現が変動したタンパク質を二次元電気泳動法により網羅的に解析し、MALDI/TOF質量分析法を用いて同定した。その結果、PPARδはミトコンドリアにおける脂肪酸酸化分解系の亢進に関与することが示唆された。1.小腸絨毛における消化吸収関連遺伝子の転写調節因子の発現とリン酸化による調節:ラットに高脂肪食を投与したところ、CRBPIIタンパク質の発現量が絨毛基部から先端まで一様に増大した。このとき、CRBPII遺伝子の転写制御因子であるPPARαとHNF-4の遺伝子発現量が増大し、PPARδの遺伝子発現量が減少した。PPARδの標的遺伝子をヒト小腸様細胞株C2BBe1を用いるプロテオミクス解析したところ、ミトコンドリア型HMGCoA合成酵素を誘導するとともにグルタチオンS転移酵素を誘導し、PPARγのリンガンド産生を抑制する性質を持つことが示唆された。一方、HNF-4タンパク質は絨毛全体の細胞核に発現がみられ、その核における発現量は脂肪摂取によって増大する傾向がみられた。ヒト小腸様細胞株C2BBe1の核から抽出したタンパク質にはHNF-4が含まれ、forskolinの投与によるHNF-4のリン酸化によってCRBPII遺伝子プロモータのDR-1型核内受容体応答領域への結合が低下した。ルシフェラーゼアッセイによる転写活性化の解析により、CRBPII遺伝子の転写制御には、プロモータのDR-1領域に結合したHNF-4が基本的な発現の維持に関与し、RXRαのリガンド存在下ではRXRαがその発現を増強させることが示唆された。2.発達に伴う消化吸収関連遺伝子の発現変動と関連する転写調節因子の検討:ラット小腸の発達過程では、出生前後にCRBPII遺伝子の急激な発現上昇が見られた。この時期にはRXRαとHNF-4が高レベルに発現しており、これらの転写因子は絨毛細胞の核内で協調的に発現していた。RXRαのリガンド産生に関与するレチノイン酸合成酵素RALDH1とRALDH2の遺伝子発現は出生直前に高まっていた。ラットCRBPII遺伝子プロモータのDR-1領域を組み込んだルシフェラーゼレポータベクターとRXRα発現ベクターを用いた解析により、CRBPII遺伝子の転写活性はRXRαのリガンドおよび合成アゴニストにより活性化されることが明らかになった。
パラメトリック・スピーカーを動的に用いた新たなデジタルサイネージの研究開発

パラメトリック・スピーカーを動的に用いるための方法を複数検証し、その成果から本研究者が研究開発を行った動的に変化する投影スクリーンに映像投影可能なシステム「Addressable Screen」に用いている画像センシング技術を応用し、スクリーンの特定位置に音響を発生させるシステムを開発した。そのシステムを2016年11月に日本科学未来館にて開催されたサイエンスアゴラ2016に出展した。このことにより研究者が研究成果の目標としていた映像と音響をマルチモーダルに活用可能な事例が生まれた。加えて、研究成果を2016年の芸術工学会にて口頭発表をした。デジタルサイネージ分野の技術革新は文字通り日進月歩であり、これまで以上の関心が寄せられている。しかし、それらの多くは視覚に頼ったものがほとんどで映像と音響などをマルチモーダルに用いた事例は少ない。本研究では、パラメトリック・スピーカーを動的に用いて音響を主体としたデジタルサイネージとして扱う方法を研究開発する。平成27年度では、研究実施計画「1.音響を聴者に「直接的に」与える方法の検証」「2.音響を聴者に「間接的に」与える方法の検証」を行った。先ず、聴者に対して「直接的に」音響を与える方法として対象者にBluetooth・Wi-Fi・GPSなどの通信機器を装着してもらい位置情報を取得した。しかし、この方法ではそれぞれの通信モジュールの特性により必要な位置情報を得ることができなかった。次に研究者が有する画像センシング技術と映像信号処理を用いて聴者の位置情報を取得した。こちらは正確な位置情報が得られた。ただし、位置情報は検知できたが対象者に出力された音響は多少のずれが生じた。以上の実験から、本研究では対象者の位置情報を検知する方法を画像センシング技術と映像信号処理を用いることとした。これまでの研究実績で作成した実験用デモ機にカメラを追加し、画像解析機能を付加し本研究用実験機として最適化を図った。その精度については次年度以降にも実験機の改良を加えることで対処したいと考えている。次に聴者に対して「間接的に」音響を与えるために平滑な壁面を格子状にゾーニングし反射音から音の出力位置を擬似的に感じられるか検証するための準備を行った。研究実施計画では平成27年度において検証まで終了する予定であったが、研究機関内において被験者に対する研究倫理審査を準備する必要があり準備までに留まってしまった。加えて、デジタルサイネージとして想定される用途、利用分野、市場を検証する視察を行なった。研究実績の概要にも記載した被験者に対する研究倫理審査を研究期間内で調整する必要があったため、被験者を用いた実験に取り掛かることができなかったためやや遅れているとしている。ただし、この遅れは今後解消可能な遅れである。その他の研究達成度としては、「対象者の位置情報を検知する方法を画像センシング技術と映像信号処理を用いること」を早期に判断ができたため、実験機の最適化を追加して行えた。具体的には、赤外LEDなどの光をカメラで認識その位置に対して音響の出力方向を自動で制御できるように実験機を最適化したため、さまざまな物体に対して音響の出力位置を指示することができ、また出力位置を追従することも可能となったため音響の擬似効果を用意に実現できるようになった。そのため、「2.音響を聴者に「間接的に」与える方法の検証」において想定していた建築物や製品などの形状が固定で変形しない物体、自家用車やバス、鉄道車両などの移動する物体、研究担当者が研究開発した動的に変化する投影面を持つデジタルサイネージに音響出力し効果を検証した。結果として、音響を出力する対象物よりも音響の内容によって位置情報の認識に大きな違いが起こることが確認されたので、次年度では音響コンテンツの最適化も図る必用がある。以上のことから、平成27年度研究実施計画にあった「1.音響を聴者に「直接的に」与える方法の検証」については予定通り完了し、「2.音響を聴者に「間接的に」与える方法の検証」については実験の遅れが生じているが実験機の最適化が良好であるため次年度以降で挽回可能な状況であると判断する。平成28年度では、平成27年度の研究内容を踏まえ、対象者の位置情報を検知する方法を画像センシング技術と映像信号処理を用いることとし、実験用試作機の改良を行った。本研究者がこれまで研究開発を行ってきた同様の技術を用いた映像投影システムに、本研究システムを組み込みを試みた。具体的には、85mm ×135mmのカード状のアクリル板に作成したマーカーを貼り付け、位置情報と角度情報などを取得した。このカードに対し映像投影を行うとともに音響も出力をし、反射を用いることであたかもカードから音が出力されているようなシステムとした。このシステムを用いることで、研究の目的でもある映像と音響を合わせマルチモーダル性を実証できた。特に2017年11月3日6日の期間、日本科学未来館にて行われた「サイエンスアゴラ2016」に試作機を展示したことで、一般来場者だけでなく多くの有識者の意見を収集するに至った。

加えて、同11月25日・26日に京都市立芸術大学にて開催された芸術工学会秋期大会にて、研究内容と先述の展示内容について口頭発表を行った。その際に、特許の調査、取得などの助言を得たため、次年度では実験と併せて出願に向けた活動も行うこととした。研究実績の概要に記載した通り、研究者がこれまで開発を行った映像投影システムと統合することができたため、研究成果の公開を予定を早めて行うことができた。これは昨年度の研究成果から「対象者の位置情報を検知する方法を画像センシング技術と映像信号処理を用いること」を早期に判断ができ、実験機の最適化を完了したためである。特にサイエンスアゴラ2016の展示では多くの有識者からの意見を収集するに至り、異なるアプローチで同様な研究を行っている研究者と出会うことができ情報共有が行え、それぞれの研究方法の得手不得手が明らかになり今後の進行について具体化が進んだ。また、学会においても口頭発表の機会を得ることができ、研究内容の実用化について検討する術を得た。加えて、特許の取得についても助言を得ることができた。しかしながら、上記の通り研究成果展示はできたが、平成27年度研究実施計画の「2.音響を聴者に「間接的に」与える方法の検証」については不充分であるように感じている。それは展示では多くの来場者に研究内容の体験は可能だが、リファレンスを取るには会場が大きいこと、時間的な制約があることなどから計測ができなかったため、次年度において追加検証が必要であると判斷する。デジタルサイネージ分野の技術革新は文字通り日進月歩であり、これまで以上の関心が寄せられている。しかし、それらの多くは視覚に頼ったものがほとんどで映像と音響などをマルチモーダルに用いた事例は少ない。本研究では、パラメトリック・スピーカーを動的に用いて音響を主体としたデジタルサイネージとして扱う方法を研究開発する。平成29年度では、平成28年度までの研究内容を踏まえ、スピーカーから出力される音響のコンテンツ開発に重点を置いて研究内容を行った。また、加えてこれまでの研究発表から特許申請の可能性について調査を行った。そのため研究当初で予定していた研究成果品の大々的な公開展示は避け、研究内容の社会応用の可能性が高い企業での技術用途検討や専門性の高い学会内で秘匿事項として相談を行った。具体的には、音響コンテンツ開発は様々なコントローラーデバイスなどと同期を図ることで演奏や音響処理の状況を活かしスピーカーの出力方向を変化させるなどを試行した。また、サウンドデザイナーの助言を受けながらスピーカー特性にあった音響コンテンツサンプルを作成し、聴き取りやすさに加えより魅力的な効果が生まれる方法を検討した。特許申請については、特許情報プラットフォームなどから関連する情報284項目について調査し、特許事務所へ追加の調査依頼、申請の可能性を探った。結果、新規案件としては他の特許と類似する点が見つかり申請は見送ることとした。最後に企業と学会での相談は、自動車の新技術検討要としての方向性が示唆され次期研究費への申請内容へと発展した。