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戦後教育社会学の学的基盤形成と理論的課題に関する総合的研究

研究開始時には4年計画でスタートしたが、日本教育社会学会会員へのインタビュー調査(戦後の日本教育社会学会の発展に重要な貢献をした第2世代の会員)に対するインタビュー調査とその取りまとめが遅れたため、研究期間を1年延長した。この1年(2018年度)の前半でインタビューとその取りまとめが終わり、当初の計画が滞りなく終了した。インタビュー調査は都合18人に実施し、また、これらの人々を教育社会学へと誘った第1世代(清水義弘氏、新堀通也氏)へのインタビューを加えた。そこから、戦後教育社会学がどのように発展し、継承され、そしてどのような研究の系譜が現在につながっているのかを明らかにした。この研究成果は、日本教育社会学会編『教育社会学の20人-オーラル・ヒストリーでたどる日本の教育社会学』(東信堂、2018年9月、292頁)として出版した。なお、本書の序論では「70周年事業とオーラル.ヒストリーでたどる教育社会学の展開」というタイトルの論文を追加しており、戦後アメリカの占領期に教育社会学が教員養成のための「学」として移入され、その後の社会変動の中でどのように変容していったかを記述している。また、本書の巻末には、日本教育社会学会の会員数、年間予算、学会発足以来の会長、事務局長、編集委員長、大会校などのデータを収録している。以上、平成30年度が最終年度であるため、記入しない。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。戦後、日本の教育社会学は変動する社会のなかでどのような教育現実、教育政策、教育理論と向き合い、学問を形成してきたのか、その研究は世界の教育社会学のなかでどのような独自性を持って発展してきたのかを歴史的に明らかにしていくとともに、グローバル化、ポスト産業化社会、ポスト福祉社会、個人化、知識基盤社会が進むなかで、教育社会学は世界の変容とどのように向き合い、問題意識と理論を洗練させ、研究を深めていくべきなのかを明らかにしている。そのために、1日本教育社会学会が蓄積してきた資料の整理と分析、2教育社会学第2世代へのインタビュー調査、3教育社会学会員調査、4欧米、東アジアと比較したときの日本の教育社会学の独自性と特徴の分析、5世界の新しい動向に対応した教育社会学のテーマ設定と理論的水準の向上方策の提言、を進めているところである。1については、筑波大学の飯田浩之・岡本智周が中心となり、学会事務局資料のアーカイブ化を推進した。27年度はアーカイブ化の資料の整理・精査に入っていくことになる。2については、平成26年度は5名の先輩会員インタビューをする予定であったが、先方の都合もあって柴野象山、市川昭午の2名にとどまったが、平成27年度は精力的に進めて行く。4については、2冊の日本語論文集と1冊の英語論文集を刊行することになり、その内容を検討した。一冊は本田由紀・中村髙康編『日本の教育社会の構造』(仮)、他の一冊は稲垣恭子・内田良編『日本の教育問題の社会学』(仮)とすることになった。また、台湾から台湾教育社会学会会長、前会長等を招聘してディスカッションを行い、グローバルな視点から日本の教育社会学の特徴について考察を加えた。また、英語論文集については、米澤彰純、北村友人を中心に編集作業を進めることになり、その内容について検討した。本研究は研究課題を達成するために、4つの作業を同時並行的に進めている。それらの作業は、(1)学会の歴史に関する資料の収集と整理と分析、(2)日本教育社会学会の先輩会員(教育社会学第2世代)へのインタビュー調査、(3)学術的な課題による日本語論文集= 2巻の刊行、(4)英語による論文集の刊行、の4つである。(1)学会の歴史に関する資料の収集と整理については、研究分担者の飯田浩之を座長として進めている。具体的な内容としては、保存資料の整理、保存資料のPDF化(アーカイブ化)、学会に関する基礎資料の整備、欠落している資料の補填、アーカイブ化した資料の保存・公開についての検討、アーカイブ化した資料の活用・分析、がある。(2)日本教育社会学会会員(教育社会学第2世代)へのインタビュー調査については、研究分担者の吉田文を座長として進めた。これまで、柴野昌山、市川昭午、潮木守一,木原孝弘、神田道子、原田彰、柳治男にインタビューを実施した。(3)学術的な課題による日本語論文集= 2巻の刊行については、研究分担者の古賀正義を座長として進めた。第1巻は『教育社会学のフロンティアIー学問としての展開と課題』(日本教育社会学会編責任編集:本田由紀、中村高康)、第2巻は『教育社会学のフロンティアIIー変容する社会と教育のゆくえ』(日本教育社会学会編責任編集:稲垣恭子、内田良)である。両巻とも13章からなり、これに「序論」と「まとめ」が加わる。2015年12月19日には執筆者が集まり、執筆内容についての検討会を行った。(4)英語による論文集の刊行については、研究分担者の米澤彰純を座長として進めている。タイトルは、Akiyoshi Yonezawa,Yuto Kitamura,Beverley Yamamoto,Tomoko Tokunagaeds, Education in Japan in a Global Age ーSociologicalReflection and Future Direction,を予定している。・学会資料のアーカイブ化についてはほぼ完了し、平成28年度以降の分析と日本の教育社会学の発達過程をたどるための準備が整った。

・日本教育社会学会の会員調査については第2世代を中心に進め、さらに第3世代の会員についても一部インタビューを実施した。・日本の教育社会学における学術的課題を2巻本としての刊行することになり、その学術的課題を約30課題ピックアップし、それぞれの執筆者を日本教育社会学会の研究実績のある会員に割り当てた。現在、執筆活動が進んでいる。・英語論文集については、オックスフォード大学の苅谷剛彦氏の協力を得、日本の教育課題と学問実績を世界にアピールできるように項目立て、現在、執筆活動を進めている。また、海外の研究者にもコラムを寄せてもらう予定で、現在交渉中である。本研究では研究課題を達成するために、4つの作業を同時並行的に進めている。それらの作業は、(1)学会の歴史に関する資料の収集と整理と分析、(2)日本教育社会学会の先輩会員(教育社会学第2世代、第3世代)へのインタビュー調査、(3)学術的な課題による日本語論文集=2巻の刊行、(4)英語による論文集の刊行、の4つである。(1)学会の歴史に関する資料の収集と整理と分析については、研究分担者の飯田浩之を座長として進めた。具体的な内容としては、保存資料の整理、保存資料のPDF化(アーカイブ化)、学会に関する基礎資料の整備、欠落している資料の補填、アーカイブ化した資料の保存・公開についての検討、アーカイブ化した資料の公開と活用がある。これらの成果を、来年度『データブック教育社会学』として刊行するための準備を行った。(2)日本教育社会学会の先輩会員(教育社会学第2世代、第3世代)へのインタビュー調査については、研究分担者の吉田文を座長として進めた。2016年度は、新たに、天野郁夫、新井郁男、門脇厚司、有本章、関口礼子等にインタビュー調査を実施し、貴重な証言を得ることができた。これらの証言をもとに単行本を刊行すべく、出版のあり方や目次構成について検討した。(3))学術的な課題による日本語論文集=2巻の刊行については、研究分担者の古賀正義を座長として進めた。第I巻は『教育社会学のフロンティア1-学問としての展開と課題』(日本教育社会学会編、責任編集:本田由紀、中村髙康)、第2巻は『教育社会学のフロンティア1-変容する社会と教育のゆくえ』(日本教育社会学会編、責任編集:稲垣恭子、内田良)である。現在まで、8割程度の原稿が完成しており、2017年度中には刊行できる見込みである。(4)英語による論文集の刊行については、研究分担者の米澤彰純を座長に進めた。現在まで、8割程度の原稿が完成している。・学会資料のアーカイブ化についてはほぼ完了し、補充調査に着手している。研究成果を『データブック教育社会学』のような著作物にして刊行することを決定し、研究成果の公刊の方向性が明確になった。・先輩会員インタビュー調査については、平成28年度までに16人を対象に実施し、次年度の半ばには予定していた20名へのインタビュー調査が完了する予定である。このインタビュー調査についても、その成果を学術図書として公刊する予定(例えば『日本の教育社会学を創った人々ー教育社会学の勃興』などのタイトルを考えている)で、研究成果公表の方向性が明確になったことは成果である。
太陽熱とコージェネレーションの排熱を利用した空調システムに関する研究

今年度は、対象建物における空調システム(排熱投入型吸収式冷温水機、コージェネレーションシステム、集熱システム、デシカント空調機等)のモデル化を行い、対象システムにおける最適運用の提案を行い、その成果を論文として発表した。シミュレーションツールはLCEMツールを一部変更しながら活用している。最適運用方法の提案として、1室内温湿度条件によるデシカント空調機の予冷コイル出口空気温度の設定、2冷水出口温度及び冷却水入口温度の設定、3太陽熱利用システムの制御条件という3つの課題に対して、検討を行った。1の検討により、デシカント空調機で処理できる負荷に対して各コイル熱量の和が最小となるかを明らかにし、これにより設計及び運用時にデシカント空調機の推奨すべき設定点を明示した。2は、冷水出口温度の高温化や冷却水入口温度の低温化は、吸収式冷温水機自体の効率は向上するものの、ポンプ動力の増加及び冷却塔ファン動力の増加につながるため、システム全体での検証が必要であった。この検証により、想定した建物負荷と外気条件における省エネルギー性能が最大となる冷水温度と冷却水入口温度の設定を明示した。さらにこの検討により、対象システムが、CGSや太陽熱からの供給熱量と排熱投入型吸収式冷温水機とデシカント空調機の再生コイルで利用される需要熱量のバランスを自力で保つことができるセルフバランスシステムであることが示された。3は2で示されたセルブバランスシステムに対して、太陽熱を最大限利用を可能とするような制御方法の提案を行っている。セルフバランスシステムに対しては、固定値で太陽熱利用の制御を行うのではなく、相対値で制御する方法が有効であることを示してる。28年度が最終年度であるため、記入しない。本年度は対象建物に適用された太陽熱とコージェネレーションシステム(CGS)を組み合わせた空調システムの運用実測解析及び実運用の機器特性を反映した各機器モデルの構築、更にトータルエネルギーシステムの構築とその再現性の確認を行った。まず実測においては、空気の挙動変動が大きいデシカント空調機の分析を行い、運用における課題点を抽出した。外気負荷と室負荷の潜熱を処理するデシカント空調機に比較的高温である20度程度の井水を利用するには、その利用先を顕熱のみを処理するアフターコイルのみに限定することで井水の利用促進を図り、潜熱の未処理を防ぐという結果を得た。さらに、デシカント空調機自体の性能向上を図るため、実特性を再現したシミュレーションを用いて感度解析を行った。除湿ローターと予冷コイルで潜熱を処理する場合には、潜熱を両者で処理する分担割合がデシカント空調機の性能や給気湿度に影響を与えるという結果を得た。これらの実測とシミュレーションによる最適運用の提案は、対象システムに限らず、デシカント空調機を採用している他システムにも応用可能であり、更に設計段階にあるシステムに対しても設計指針の方向性を示すことができた。トータルエネルギーシステムのシミュレーションにおいては、モデルの構築とその再現性の確認を行った。各機器及び全体システムのモデルは、実測の空気状態及びエネルギー消費量、処理熱量を十分精度よく再現しており、本モデルが対象システムの最適運用提案に適用可能であると判断した。各システムの制御ロジック(CGSの還温度制御等)については、既存のシミュレーションツールに対して新しく開発するなど、今後他システムでも利用可能な制御モデルとなっている。今後は、このモデルを用いてトータルエネルギーシステムの運用条件による最適運用提案を行っていく予定である。研究実施計画では実測とシミュレーションに大別して研究内容を述べたが、両者ともに着実に研究成果の蓄積がなされており、査読論文の掲載、各学会での論文発表や国際学会でも研究内容の発表を行ってきた。実測については、デシカント空調機の空気状態の推移、性能評価、及び運用方法の改善案を中心とした論文を日本建築学会技術報告集(査読付)に掲載された。

本年度の研究は、シミュレーションによる運用改善提案や設計・運用段階の指針提案が主要課題である。シミュレーションツールとして、昨年度から利用しているLCEMツール(国土交通省官庁営繕部が公開)を用いる。研究成果の知見を設計時に適用するためには、設備設計がどのようになされているのか等の実態を把握する必要がある。したがって設計者に設備設計時の進め方など実務の現状を聞き取り、本研究で得られた知見を適用できる箇所を抽出する。更に運用実測評価やシミュレーション結果から排熱や太陽熱を利用する空調システムの運用条件に留意すべき項目や適用可能な項目の整理を行っていく。この時、運用管理者に対して適切に設計意図が継承されるかという点も重要であるため、情報共有等の方法についても検討を行う予定である。運用実測の評価・分析及び運用条件や設計条件をパラメータにしたシミュレーションによる知見は、高効率で脱炭素、かつ快適な室空間を提供するために必要であり、実運用に即した設計方法や運用方法の指針を整理する。また、対象建物の実測は継続して行われているため、本年度も各システムの評価を行い、それらの経年変化を把握する予定である。28年度が最終年度であるため、記入しない。
MgcRacGAPによる細胞周期と増殖分化の統合的調節機構の解析

細胞が分裂する際、娘細胞の一方に中央体(Midbody)が移行し中央体遺残物(Midbody remnant)となる。中央体遺残物にはMgcRacGAP、AuroraB、NFkBなど細胞増殖や分化に重要な働きをする分子が数多く含まれており、その意味において細胞は常に不均等分裂するといえる。我々は細胞分裂後に中央体遺残物を含む細胞と含まない細胞でその運命に差があるのではないかと考え、MgcRacGAP-GFP融合蛋白質を利用して分裂後の細胞を追跡した。その結果、分裂後に中央体(MgcRacGAP)を含む細胞が若干早く次の細胞周期に入る傾向が認められたが、統計的に有意な差ではなかった。Rhoファミリー低分子量G蛋白質の調節因子MgcRacGAP/Cyk4は、細胞分裂の初期にはCdc42-GAPとして染色体分配に重要な役割を果たし、分裂後期には中央体に集積しRho-GAPとして細胞質分裂の終了に必須の働きをする。一方、間期にはMgcRacGAPはRac-GAPとして転写因子STAT3/5の核内移行に必須の役割を果たす。このように研究代表者のグループはこれまでに、MgcRacGAPが細胞周期によって異なる3つの役割を果たし、細胞の分裂と増殖・分化を統合的に調節していることを示唆してきた。今年度は、MgcRacGAPが分裂した(bipartite)核移行シグナルを有すること、この核移行シグナルがSTAT3およびSTAT5の核移行に必須であることを生化学的な実験によって確認した。またこの際、Rac1も3量体を形成することは、MgcRacGAPとRac1はSTAT3およびSTAT5の核シャペロンとして働くことを示している。このことを論文としてまとめ、Mol Cell Biolに発表した(Kawashima et al.2009)細胞が分裂する際、娘細胞の一方に中央体(Midbody)が移行し中央体遺残物(Midbody remnant)となる。
弱視とその回復に伴う視覚系神経回路の再編

発達期の哺乳類に片眼視覚遮断を施すと、大脳皮質一次視覚野のニューロンが遮蔽眼への反応性を失うという機能変化に加えて、遮蔽した眼の情報を視床から皮質へ運ぶ入力軸索の退縮や投射領域(眼優位コラム)の縮小などの回路変化が生じることが、ネコや霊長類を用いた研究により明らかとなっている。近年、一時的な暗所飼育による弱視眼視力の回復が報告されているが、その神経回路メカニズムは不明である。そこで、ネコを用いて暗所飼育による大脳皮質一次視覚野での弱視回復効果を検討した。発達期に一時的な片眼遮蔽を施し、これを弱視モデルとする。このモデルを用いて、成熟後に暗所飼育を行なった後に、皮質ニューロンの眼優位性と視床からの入力軸索の形態を生理学的、形態学的に評価し、暗所飼育による弱視回復が皮質機能と神経回路の完全な回復であるのか、あるいは限界があるのかを検討した。まず、暗所飼育による皮質機能の生理学的回復について調べた。発達期中の6日間の片眼遮蔽により、一次視覚野ニューロンはそのほとんどが遮蔽眼への反応性を失った。その後開眼し両眼環境で飼育したところ、元遮蔽眼への刺激に対する反応性は若干回復したものの、正常動物と比較すると、眼優位性は健常眼側に偏ったままであった。それに対して暗所飼育を施した動物では、両眼への反応性がほぼ等しくなった。さらに両眼に反応するニューロンの割合も正常動物に匹敵するものであった。このことから一次視覚野ニューロンの両眼反応性に関しては暗所飼育が有効な回復手法であると考えられる。一方、視覚野への入力軸索の形態を解析したところ、元遮蔽眼の情報を運ぶ軸索は、健常眼のものに比べて長さが短く、分岐数が少ない傾向が観察された。したがって神経回路レベルの回復は十分でないと考えられる。28年度が最終年度であるため、記入しない。近年、げっ歯類を用いた弱視研究が急速に進展し、暗所飼育などいくつかの方法による弱視眼視力の回復が報告されているが、その神経回路メカニズムは不明である。また、ヒトやサル、ネコなど高等哺乳類では、弱視が上記のような大規模な神経回路再編を伴うのに対して、げっ歯類では回路再編は顕著ではない。したがって、ヒトの弱視やその回復の理解には、高等哺乳類での神経回路レベルのメカニズムを明らかにする必要がある。そこで、ネコを用いて暗所飼育による弱視回復効果を検討する。このモデルを用いて、成熟後に暗所飼育を行なった後に、皮質ニューロンの眼優位性と視床からの入力軸索の形態を生理学的、形態学的に評価し、暗所飼育による弱視回復が皮質機能と神経回路の完全な回復であるのか、あるいは限界があるのかを明らかにしたい。本研究により弱視回復の神経回路レベルでの理解が大きく進み、将来の臨床応用の基盤的知見を提供できると期待できる。さらに、暗所飼育により成熟後の大脳皮質神経回路の再編を誘導できるならば、弱視治療への応用だけではなく、脳の他領域の発達障害や老年期障害など可塑性不全が原因と考えられる疾患の理解や治療への一助となる。発達期中の6日間の片眼遮蔽により、大脳皮質視覚野ニューロンはそのほとんどが遮蔽眼への反応性を失った。その後開眼し両眼環境で飼育したところ、元遮蔽眼への刺激に対する反応性は若干回復したものの、正常動物と比較すると、それぞれの眼への反応性は健常眼側に偏ったままであった。それに対して暗所飼育を施した動物では、両眼への反応性がほぼ等しくなり、正常動物と同等であった。しかし、個々のニューロンについて両眼反応性を比較すると、暗所飼育群では単眼反応を示すニューロンが多かった。このことは、暗所飼育により元遮蔽眼への反応性は回復したものの、両眼入力の統合機能については回復が不十分であることを示唆している。視床から視覚野への入力軸索の形態を解析したところ、まだ解析数は十分でないものの、元遮蔽眼の情報を運ぶ軸索が、健常眼のものに比べて長さが短く、分岐数が少ない傾向が観察された。

このモデルを用いて、成熟後に暗所飼育を行なった後に、皮質ニューロンの眼優位性と視床からの入力軸索の形態を生理学的、形態学的に評価し、暗所飼育による弱視回復が皮質機能と神経回路の完全な回復であるのか、あるいは限界があるのかを検討した。まず、暗所飼育による皮質機能の生理学的回復について調べた。発達期中の6日間の片眼遮蔽により、一次視覚野ニューロンはそのほとんどが遮蔽眼への反応性を失った。その後開眼し両眼環境で飼育したところ、元遮蔽眼への刺激に対する反応性は若干回復したものの、正常動物と比較すると、眼優位性は健常眼側に偏ったままであった。それに対して暗所飼育を施した動物では、両眼への反応性がほぼ等しくなった。さらに両眼に反応するニューロンの割合も正常動物に匹敵するものであった。このことから一次視覚野ニューロンの両眼反応性に関しては暗所飼育が有効な回復手法であると考えられる。一方、視覚野への入力軸索の形態を解析したところ、元遮蔽眼の情報を運ぶ軸索は、健常眼のものに比べて長さが短く、分岐数が少ない傾向が観察された。したがって神経回路レベルの回復は十分でないと考えられる。今後はまず入力軸索の形態についてさらに解析を進め、どの程度の回復が見られるのかあるいは全く回復が見られないのかといった点を明らかにする。次に、遮蔽眼からの入力軸索の回復が十分でないのに視覚野ニューロンの反応が回復する原因として、入力軸索上のシナプスが増加した可能性を検討する。そのため、軸索の形態とシナプス部分を同時に標識する手法を開発する。この方法により、機能回復に伴うシナプス分布の変化を明らかにしたい。28年度が最終年度であるため、記入しない。
駆動部のない小型・高速・低消費電力のレーザ光走査装置

その際,複数のミラー形状を考案し,いずれの形状についてもそれぞれの特徴を持った走査方式の基本的な機能を確認した.しかしながら,装置構築の困難さ,および市販DMD素子を用いる際の制約から,予定していた分解能での走査の実現には至らなかった.そこで,それらの制約を受けないミラー形状について新規な提案を行い,予備的なシミュレーションを行った.先ずはDMD評価装置と平面ミラーとを組み合わせた簡易なレーザ光走査装置を組み立て,分解能が非常に粗いながらもレーザ光の振り分けができることを確認し,またDMD評価装置の性能を確認した.以上の成果について,計測自動制御学会九州支部学術講演会において発表を行った.次には,計画当初に予定していた特殊形状ミラーの製作を行うのではなく,同様の構造を持った回折格子を導入し,レーザ光走査装置試作の検討を行った.しかしながら,レーザ光路を詳細に検討したところ,特殊形状ミラーに必要とされるサイズはDMD素子のサイズによって厳しい制約があること,および特殊形状ミラーとDMD素子の間の間隔も現状では実現困難なほどに近付ける必要があることが判明した.そこで,特殊形状ミラーを用いる構成でレーザ光走査装置を構築する方法については,引き続き検討を続けることとなった.同時に若干異なる構造として,特殊なプリズムとDMD素子とを組み合わせてレーザ光を走査するシステムの考案を行った.本方式では,レーザ光の射出方向を揃える方法等に未だ問題を残しているが,実際に構築可能な構成で走査システムを実現することができると考えられる.そこで,シミュレーションを行なうことによって特殊プリズムの最適な形状を求め,その結果に基づいてプリズムの製作を行った.DMD(Digital Micro Mirror)素子の開発キットと特殊形状ミラーとを組み合わせたレーザ光走査装置の試作を行い,性能評価を行うためのシステムの構築と評価法についても開発して,試作した装置の性能評価を行った.特殊形状ミラーについては,当初計画していた形状のミラーだけでなく,新たに考案した形状のミラーについても試作を行った.性能評価を行った結果,いずれの形状のミラーを用いた場合についても,それぞれの特徴を持ったレーザ光の走査を行う基本的な機能については確認できた.一方で,装置の校正の困難さ,およびDMDと特殊形状ミラーの配置の制限から,予定していた分解能での走査を実現するには至らなかった.また,特殊形状ミラーを小型化するための手法についていくつかの手法を考案し,検討を行っている.DMD(Digital Micro Mirror)素子を用いて,モータ等の駆動部を持たない小型・高速・低消費電力のレーザ光走査装置の研究を行うため,DMD素子の開発キットを導入し,これと特殊形状ミラーとを組み合わせたレーザ光走査装置の試作を行った.性能評価を行うための評価システムの構築と評価法についても研究を行い,試作した装置の性能評価を行った.特殊形状ミラーについては,当初計画していた形状のミラーだけでなく,スリット部を持つアルミ膜を蒸着した長方形プリズム状のミラーについても新たに考案して試作を行った.性能評価を行った結果,いずれの形状のミラーを用いた場合についても,それぞれの特徴を持ったレーザ光走査方式の基本的な機能については確認できた.一方で,装置を構築する際の困難さ,および実際に市販されているDMD素子の状態を原因として生じるDMDと特殊形状ミラーの配置の制限から,予定していた分解能での走査を実現するには至らなかった.そこで,制約となっているDMD素子の状態を正確に計測する手法を構築し,また現実的なシステム校正の手法についての検討を行った.特に研究の最終年度においては,他の研究費で取得した計測機器を用いて,状態の計測とシステム校正を迅速かつ正確に行う方法を開発した.さらに,それらの制約を受けないような異なる形状の特殊形状ミラーについていくつかの新規な提案を行い,最終年度においてはその予備的なシミュレーションによる検証を行っている.その際,複数のミラー形状を考案し,いずれの形状についてもそれぞれの特徴を持った走査方式の基本的な機能を確認した.しかしながら,装置構築の困難さ,および市販DMD素子を用いる際の制約から,予定していた分解能での走査の実現には至らなかった.そこで,それらの制約を受けないミラー形状について新規な提案を行い,予備的なシミュレーションを行った.当初の計画について,部分的に達成できていない目標もあるが,計画になかった新たな形状の特殊形状ミラーについて提案と実験を行うことができた.ロボット工学前年度までに達成できなかった高分解能の走査を行うために,実験系の改良を行う.その際には,検討中の特殊形状ミラーの小型化と併せて高分解能を実現する装置の構築を行う.当初の計画であった,各分野への応用および二次元方向への走査手法の開発についても行う.当初計画していた特殊形状ミラーによるレーザ光の走査については,特殊形状ミラーのサイズについて厳しい制約があることが判明したことから,予定通りには進んでいない.しかしながら,その制約について検討し,理解を深めることによって,実際にシステムを構築するためのミラーを設計する指針が得られた.また,新たな手法として特殊プリズムとDMD素子とを組み合わせてレーザ光の振り分けを行う構成を考案することができた.25年度に判明した制約に基づいて,前年度導入した回折格子を改造するかもしくは新たに特殊形状ミラーを製作することによって,計画通りのレーザ光走査システムを構築する.

そのために,特殊ミラーとDMD素子との間の距離が構築可能な距離であっても走査を行える手法を開発する.特殊プリズムとDMD素子とを組み合わせてレーザ光の振り分けを行うシステムについても,25年度に製作したプリズムを用いて装置を構築して実験を行い,その性能の評価を行う.また,振り分けられたレーザ光の射出方向を揃える手法についても検討を行う.
Ｆａｉｔｈ 予想を中心に ｑｕａｓｉ－Ｆｒｏｂｅｎｉｕｓ 環の研究

1966年、Osofskyにより左、右入射的完全環はquasi-Frobenius環であることが示され、片側入射的の場合でもquasi-Frobenius環になるかという問題が提起された。1972年Faithが彼の著書"Algebra II"でこの問題は、準素環でも否定的であると予想した。1993年Baba-oshiroにより準素環上の直既約射影的加群の入射性がsimple入射性と同値であることが示された。これを用いてFaith予想を研究し、Faith予想を斜体とその上の両側ベクトル空間の問題に置き換え,大きな進展になる結果を得た。関連して4元数の研究も行った。Carl Faithは、彼の著書Algebra IIで片側入射的半準素環はquasi-Frobenius環であるか?という問題を提起して、否定的に予想した。以来、この予想は、多くの環論学者により研究されてきたが、半世紀たった現在も未解決である。最近研究代表者が、このFaithの問題を斜体Dと、その上のI次元両側ベクトル空間V = DxDでアレフゼロ以上の右次元AとA < Bなる左次元Bをもち, Vとその双対空間が(D,D)同型となるようなD,Vがあるかという問題に言い換え、この観点からFaith予想を研究している。そして、多くの重要なDの場合、そのようなVは存在しないことを示した。この結果は、Faith予想についての著しい結果となるもので、Faith予想が正しくないことを十分に裏付けるものである。更に最近、上述の"Vとその双対空間が同型"という条件がなくても,そのようなD,Vは存在しないのではないかという感触を得ている。実際、このようなDとDxDがあれば、Dは、アーベル群とみて、アメーバーのごとく無限にwell orderedに自己増殖していく様相を呈する。連続体仮説を仮定すれば、このような状況にはならないと結論づけたい。しかし、このことを発表するには、分担者、連携研究者そして国内外の研究者と慎重に情報交換しながら、検証していく必要がある。Faith予想の周辺におけるQuaternion環、Octonion環についても、これらの環は、係数環がquasi-Frobenius環ならばquasi-Frobeniusになるという新しい結果を得ている。1976年、Carl Faithは、彼の著書Algebra IIで、片側入射的半準素環はquasi-Frobenius環であるかという問題を提起し、否定的に予想した。この予想は、Faith予想と呼ばれ多くの環論学者により研究されてきたが、約半世紀たった現在も未解決である。研究代表者は長年この予想を研究し、この問題を両側ベクトル空間の問題に言い換え、多くの場合、Faithの問題は、肯定的であることを示した。この観点から、Faithの問題は、肯定的に予想すべきであるとの思いで研究を進めている。完全解決には至ってないが、これまでの進展状況について、昨年7月、中国杭州大学で開催された第7回China-Japan-Korea国際環論研究集会の寄稿論文として、分担者の小池氏との共著でまとめた。この論文は、その集会の報告集に掲載されることになっている。研究実績で述べたように、おおむね順調に進展している。Faith予想の背景、進展、そして現状を明確にして、国際学会の特別寄稿論文として仕上げたことは、大きな区切りになったと考えている。研究は順調に進んだと考えており、これまでの研究を土台にして、完全解決を目指している。1974年、Carl Faithは、彼の著書Algebra IIで、片側入射的半準素環はquasi-Frobenius環であるかという問題を提起し、否定的に予想した。以来この予想は、Faith予想と呼ばれ多くの研究者によって研究された。しかし半世紀近く経った現在も未解決の難問中の難問である。研究代表者は、長年この予想を研究し、問題の本質が、斜体上の両側ベクトル空間の双対空間の問題にあることを突き止め、新たな視点でこの問題の研究を進めている。最近、この斜体に関する問題の研究からHamiltonのQuaternion環を研究することになり、係数環を一般の環Rにして、Complex環C(R), Quaternion環H(R), Octonion環O(R)の研究へと繋がっている。一昨年、中国で開催されたJapan-China-Korea国際環論研究集会で、次のFaith予想についての特別寄稿とQuaternionについての特別講演を行った。環について集中して研究を行っている。このような状況の中、Faith予想やQuaternion環に関連した専門書の出版の依頼が、昨年11月ドイツのLAP Lambert社から届き、分担者の小池との共著で執筆を進めている。1974年、Carl Faithは、彼の著書"Algebra II"で、右入射的完全環はquasi-Frobenius環であるかというKato-Osofskyの問題に対して、この問題は、半準素環でも成り立たないだろうと予想した。以来この予想は、Faith予想と呼ばれ、多くの環論学者により研究された。研究代表者は、1993年、馬場(大阪教育大学)との共同論文で、半準素環が片側入射的であるためのある条件を与えた。この結果がFaith予想に応用されるという思いで、この予想を追い求めてきたが、まだ完全解決には至ってない。

しかし、これまでの研究で、Faith予想は、学生でも理解できる斜体上の両側ベクトル空間とその双対空間が両側空間として同型かという問題に置き換え、更に精密に、下記の問題に置き換えた。つぎの性質を満たす斜体Dと一次元両側ベクトル空間DyDがあるか?DyDの右次元、左次元をそれぞれa, bとし、共に無限次元でa < bであって、DyDとその双対空間との間に(D-D)ー同型がある。本研究では、この問題を中心に研究を行った。多くの場合このようなD, DyDは存在しないことを示し、この結果を平成27年、中国で開催されたJapan-China-Korea国際環論研究集会の報告集で分担者小池との共同寄講論文として発表した。斜体の研究から、Faith予想の研究を中断し、平成29年度は、主に斜体上のHamiltonの四元数環を研究した。韓国のG. Leeとの共同研究(上記国際研究集会で発表)を進化する研究を行い、平成29年度、日本の環論および表現論研究集会で分担者小池、菊政との共同研究として発表した。全体的に見て本研究成果は十分あったと考えている。1966年、Osofskyにより左、右入射的完全環はquasi-Frobenius環であることが示され、片側入射的の場合でもquasi-Frobenius環になるかという問題が提起された。1972年Faithが彼の著書"Algebra II"でこの問題は、準素環でも否定的であると予想した。1993年Baba-oshiroにより準素環上の直既約射影的加群の入射性がsimple入射性と同値であることが示された。これを用いてFaith予想を研究し、Faith予想を斜体とその上の両側ベクトル空間の問題に置き換え,大きな進展になる結果を得た。関連して4元数の研究も行った。Faith予想を斜体上の両側ベクトル空間についての(学生でも理解できる)問題に言い換えて研究してきたが、その状況を更に単純で特別な形に帰着することができ、新たな視点で研究を行っている。これは、Faith予想についての大きな進展になるものと自己評価している。難問中の難問を追い求め幾度も諦めながら研究を続けて、非常にいい結果も得られているので、今の研究方法以外に解決の道はないと確信し、次年度も完全解決に向けて研究を継続する。Faith予想の研究は小休止しているが、そのうち再開する。しばらくは、本の執筆もあり、Complex環C(R)、Quaternion環H(R)の研究に全力を傾注する。歴史的には、これらの環は、係数環Rが実数や可換体の場合に研究され、その後、Frobenius, Wedderburn, Noetherを経て現代代数学の源となった環である。誕生から現在まで、歴史的経過を調べてみると、係数環Rが体の場合に整数論や多元環として研究されている。研究代表者は、係数環を一般の環にして、アルチン環の理論からこれらの環を研究している。従来の計算中心の方法とは違う方法での研究であるため、新しい視点で古典理論を俯瞰している。代数学今年の7月1日-7日の間、中国の杭州市で第7回中ー日ー韓国際環論研究集会が行われる。この国際学会で、組織委員から特別寄稿と全体講演の2件依頼されている。特別寄稿では、Faith予想の歴史と現状について分担者の小池氏との共同執筆により報告する。
糖尿病に起因する奇形胎児の染色体異常の解析

1。胚培養。細胞培養による染色体分析糖尿病環境にするために300mg/dlグルコースおよび32mMケトン体を添加して培養した。1)初期胚培養による染色体分析:糖単独添加、糖とケトン体添加ともに染色体異常の高い発生率を示した。対照の無添加でも20.5%と高い発生率が確認され、培養の影響が示唆された。2)糖尿病環境での細胞培養による研究:妊娠12日目の胚の細胞を培養した。構造異常は、糖単独添加および糖とケトン体添加ともに、対照との間に有意の差が認められた。また数的異常のうち異数性の発生率も糖とケトン体添加の場合に高い傾向がみられ、糖とケトン体の影響が示唆された。しかしpolyploidyの発生率は対照の無添加においても高く、培養の影響が示唆された。3)胚盤胞培養による染色体分析:構造異常には有意の差はなかったが、数的異常のうち異数性は糖単独添加も糖とケトン体添加も対照に比べ有意に高かく糖やケトン体の影響が示唆された。2。奇形部位の染色体分析異常胚の正常部に比較して患部に異常頻度が高かったが、患部特異的な異常はみられなかった。3。組織学的検索妊娠12日目の外脳症胚と正常胚の神経管を光顕的に比較検討した。間脳部位の細胞分裂状態をしらべたが、外脳症胚と正常胚の間に有意の差はなかった。組織学的検索結果でも、細胞の分化能や極性などに大きな差はみとめられず、染色体異常によっておこるであろう組織の大きな異常は認められなかった。胚においては異常な細胞は処理され、正常な細胞に正常な本来の発生をするような正常化の力があるのではないかともおもわれる。1。胚培養。2。3。1.胚培養による染色体分析受精卵の培養は、帯刀ら(組織培養、18巻、83-87,1992、Cong.Anom.Vol.32,31-41,1992)の方法を用いた。材料としては、培養成績の良いB6C3F_1を用いた。糖およびケトン体の添加は、Sadlerらの報告(Diabetes,Vol.38,70-74,1989)を参考にして、糖は300mg/dl、ケトン体は2-Hydroxybutyrate32mMを培養液(modified Whitten's medium)に添加した。対照の無添加で培養した卵においては、染色体の数的異常8.0%、構造異常3.9%、染色体の数的異常を誘発する仁形成部位連結の頻度1.4%であるのに対し、糖添加の結果においては、それぞれ25.0%、7.7%、21.7%、さらに糖とケトン体を共に添加した結果においては、26.7%、13.3%、26.7%であった。これらの結果により、糖とケトン体は共に受精卵に染色体異常を誘発ということが示唆された。2.糖尿病環境での細胞培養による研究primary cell cultureには、ICRマウスからのlate gastrulation-stage (day 8)の胚の細胞を用いた。培養液には、上記のSadlerらの報告を参考にして、CMRL1066(シグマ製)およびEagel's minimum essential medium(MEM、日水製薬)を用い、300mg/dlの糖添加および32mMの2-Hydroxybutyrateを添加した。

培養期間は、帯刀らの報告(Cong.Anom.Vol.29,7-13,1989,Diabetes,Vol.40,1245-1250,1991,Biol,Neonate,Vol.60,395-402,1991)を参考に、1週間行った。対照の無添加の培養液にて培養した細胞においては、数的異常2.9%、構造異常1.9%、仁形成部位連結の頻度1.9%であるのに対して、糖添加の結果においては、それぞれ3.0%、8.1%、15.1%、さらにケトン体添加においては、4.8%、7.1%、9.5%であった。この糖とケトン体の単独添加においては、数的異常には変化はみられず、構造異常および仁形成部位連結の発生頻度に増加がみられた。糖およびケトン体を共に添加した結果においては、数的異常14.1%、恒常異常9.0%、仁形成部位連結17.9%とそれぞれ高い発生率を示し、特に糖とケトン体の共存下において数的異常が高い発生率を示した.以上、1.培養胚および2.培養細胞の結果より、糖およびケトン体は細胞にも少なからず影響を及ぼしているが、細胞よりも受精卵においては、より大きな影響を及ぼし、染色体異常を誘発することが示唆された。異常胚の奇形患部の染色体分析発症NODマウス(NOD-DM)のvaginal plug確認の日を妊娠0日とした妊娠12日目の胚のうち異常胚として外脳症や脊髄閉鎖不全が観察された。異常胚の奇形患部と正常部位の染色体標本は、air-dry法により作製された。染色体分析の結果、奇形患部において数的異常11.3%、構造異常4.0%、正常部位においては各々4.5%、1.9%の異常が観察され、奇形患部において有意に高い染色体異常率が確認された(P<0.05)。b)薬剤誘発糖尿病マウスについてストレプトゾトシン(STZ)200mg/kgを腹腔内投与した糖尿病妊娠マウスからの妊娠12日目の異常胚として、外脳症や脊髄閉鎖不全が観察された。異常胚の奇形患部は数的異常23.3%、構造異常3.3%、正常部位は各々0%、1.7%であり、奇形患部が有意に高い染色体異常率を示した(P<0.05)。以上NOD-DMおよびSTZ誘発糖尿病マウスの結果は、奇形患部に染色体異常の高い発生率を示しており、細胞の接着や代謝の異常などと共に、染色体異常も奇形発生に関与しているのではないかと考えられる。またNOD-DMの奇形胚の正常部位は、STZ誘発糖尿病マウスよりも高い異常率(4.5%、1.9%、P<0.05)を示しているが、これはNODマウスが自己免疫疾患を併せもっているためのより複雑な環境によるものと考えられる。培養はLibbus & Hsu(1980)の方法を用いた。培養液はCMRL1066(シグマ製)を用い300mg/dlの糖および16mMの2-HYdroxybutyrate(ケトン体)を添加した。ICRマウスからのblastocystは2日間培養された。培養成績は着床の有無、萎縮の有無により評価し、対照の無添加、糖添加、糖およびケトン体添加各々88.6%、88.0%、90.4%であり有意な差はなかった。染色体異常を持つ胚は対照26.6%に対して、糖添加50.0%、糖およびケトン体添加82.4%と各々有意に高い発生率を示した(P<0.01)。各々高率を示しているのは培養の影響や高濃度の添加等が考えられるが、染色体異常の起因の一つとして糖およびケトン体が影響しているのではないかと考えられる。1。胚培養。細胞培養による染色体分析(追加実験)胚培養による研究は例数をふやす目的、細胞培養についてはデータにバラツキがあり、追加実験をした。1)胚培養による染色体分析実験は前報告と同じ方法で行った。対照の無添加で培養した卵においては、染色体の数的異常17.9%、構造異常2.6%であるのに対し、糖添加の結果においては各々25.0%、5.6%、さらに糖とケトン体をともに添加した結果においては、26.6%、5.3%であった。
島嶼地域における熱帯果樹産地のフードシステム

沖縄県ではさとうきびを除く農産物において,現在まで市場に認知,定着した農産物は少ない.沖縄県で取組みが始まった県下統一的ブランド化は,商品化達成的なものではない.そこではブランド化に必要な条件を整備しようとしている.ブランドの形成に必要なこととして,一定の組織を形成して生産技術から販売戦略まで統一的に行い,その組織が機能性をもった運用を行うことである。本課題は熱帯果樹を対象とした.沖縄県ではさとうきびを除く農産物において,現在まで市場に認知,定着した農産物は少ない.沖縄県で取組みが始まった県下統一的ブランド化は,商品化達成的なものではない.そこではブランド化に必要な条件を整備しようとしている.ブランドの形成に必要なこととして,一定の組織を形成して生産技術から販売戦略まで統一的に行い,その組織が機能性をもった運用を行うことである。本課題は熱帯果樹を対象とした.平成19年度は研究計画の初年度として、「(1)生産者の組織化および産地形成、(2)生産者の経営意識、(3)農産物の品質についてNIRによる非破壊品質評価と食味調査を通じた品質評価システム、(4)消費者の沖縄県産品の認知」の4つの研究課題について分析を進めた.(1)生産者に関連して(研究課題(1)および(2))沖縄本島北部地域におけるマンゴー産地を事例に、農家の経営意識を中心に調査を行った.北部地域は、組織するよりも個別に生産・出荷し、農家独自の規格で直販を行っている.またメール調査も実施し、農家が直販する北部地域とJA系統販売を中心とする南部地域を中心にして、両地域の経営の意識差がどこにあるのかを分析している.(2)消費者の品質評価及びNIRによる品質に関連して(研究課題(3))県内量販店においてNIRによる品質評価と消費者の食味の差があるのかを調査した.なおNIRによる品質評価システムが構築は、品質の安定化を図る上で重要なものとなる.今回の調査で問題となったのは、平成19年産マンゴーの品質が例年になく悪く、それがとくに食味の調査結果に影響が出た.この点は改善を行って、平成20年度に調査を実施したい.(3)沖縄県産品の認知に関して(研究課題(4))沖縄県外で県産品を販売しているアンテナショップにおいて、札幌、東京銀座、大阪梅田の3カ所で消費者を対象に熱帯果樹の消費の実態、県産農産物の認知度、将来的な消費の可能性、県産品のイメージ等について分析を進めている.(4)基幹的農作物を対象とした農家の経営意識と品質管理に関して(研究課題(2)及び(3))サトウキビ:NIRによる品質評価はサトウキビが先駆的である.安定した品質管理ができるよう、システムの構築や栽培管理の分析を行った.パインアップル:パインアップルは沖縄県でサトウキビに次ぐ基幹的な農作物である.生食用に特化した石垣島で農家が生産の継続が可能であるのかを分析を進めている.平成20年度の研究計画は、「(1)生産者の組織化および産地形成に関した研究、(2)生産者の経営意識に関した研究、(3)マンゴーの品質についてNIRによる非破壊品質評価と食味調査を通じた品質評価システムの構築、(4)マンゴーの的確な栽培技術の確立、(5)生食用パインアップル農家の生産継続の可能性および販売形態に関した研究、(6)JAおよび流通業者の販売促進の充実、(7)消費者の沖縄県産品の認知」の7つの研究課題について分析を進めた.1.生産者に関連して(研究課題(1)、(2)、(4)、(5))沖縄本島北部のマンゴー産地及び石垣島のパインアップル産地に対して、販売戦略を中心とした経営意識に関した調査を実施した.マンゴー農家においては個々の農家がそれぞれに販売することが多く、統一的な販売戦略をとることがないことがわかった.パインアップル農家についても組織的な販売や的確な技術の構築ができていない.結果的に永続的な利益の追求に至つていないことがわかった.NIRによる品質評価はサトウキビが先駆的である.生産者や製糖工場によって作りあげられている品質管理システムに関する成果を国際学会のワークショップで報告した.2.消費者の品質評価及びNIRによる品質に関連して(研究課題(3)、(7))NIRで糖度を計測した後に食味調査を本島北部の海洋博記念公園内(アーウィン)と琉球大学学園祭(緑熟タイプのキーツ)で実施した.マンゴーは糖度でブランド化を推進しているが、糖度が高いものが高い品質であると回答者は認識していないことがわかった.別の要因によって回答者は品質の高低を判断していることがわかった.また消費者の県産品の認知は地域差があることがわかり、県産品が消費者の中に十分に浸透していないことがわかった.3.流通業者の販売促進に関して(研究課題(6))沖縄県のパインアップルは沖縄本島北部と八重山地区で栽培されている.八重山地区の石垣島は、JA系統販売を利用する農家は少なく、個別に顧客販売している農家が多い.通常、個々の農家が集まって産地化するが、JAはパインアップルを集荷して産地化できず、JAの販売促進が機能していないことがわかった.石垣島には輸送体系に問題点が多々あり、産地化して規模の経済を利用した組織的な販売ができていない.組織立った販売促進は形成されていない.

平成21年度の研究計画は,「(1)生産者の組織化および産地形成に関した研究,(2)生産者の経営意識に関した研究,(3)マンゴーの品質についてNIRによる非破壊品質評価と食味調査を通じた品質評価システムの構築,(4)マンゴーの的確な栽培技術の確立,(5)生食用バインアップル農家の生産継続の可能性および販売形態に関した研究,(6)JAおよび流通業者の販売促進の充実,(7)消費者の沖縄県産品の認知」の7つの研究課題について分析を進めた.(1)生産者に関連して(研究課題(1),(2),(4),(5))JAおきなわ宮島地区営農振興センターにおいて宮古島のマンゴー生産者の品質データと販路を調査した.そして,沖縄本島南部の生産者とJA営農センターを調査して,生産者の品質に対するとらえ方や経営戦略のあり方について調査した.(2)消費者の品質評価及びNIRによる品質に関連して(概究課題(3),(7))(3)流通業者の販売促進及びNIRによる品質に関して(研究課題(6))サトウキビ:サトウキビは品質によって価格が異なる.NIRの応用がいち早く進んだ農産物である.品質管理の安定ができるよう,圃場レベルでの栽培管理の分析を行った.パインアップル:石垣市において2006年度の調査と2008年度の調査の結果を比較して,産地商人のかかわり方で流通が異なっていたことが判明した.マンゴー:JAおきなわを調査することで,販路が明確になった.そして,組織を強固にすることで価格交渉力がつき,有利な販売をもたらすことが可能となってきたことが明らかになった.
伝統的木造住宅における開口部を有する軸組の評価方法の確立

伝統的木造住宅に多く用いられる開口部を有する構面(垂壁付き独立柱)やそれらに含まれる水平抵抗要素である垂壁や柱-差鴨居接合部の実験を行い,その履歴特性や構造性能を把握した。さらに,様々な水平抵抗要素の組み合わせで履歴特性を評価できるモデルを構築した。本研究は伝統的木造住宅の垂壁を含む開口部を有する軸組を研究対象としている。この軸組を構造力学的に矛盾点がなく,すべての耐震要素を考慮したモデルにより,その荷重-変位関係の評価方法を確立することを本研究の目的としている。本年度は多種多様な垂壁の構成要素や接合部のディテール等を整理し,実験対象とする組合せを検討した。その結果から選定した軸組の水平抵抗要素である,垂壁の面内せん断実験および柱-差鴨居接合部の曲げモーメント抵抗実験を実施し,それらの性能を実験的に把握した。垂壁は構成要素が土壁とラスボード+漆喰の場合とし,接合部はT字型の接合部のディテールとした込栓1本と2本の場合とした。また,その実験結果の履歴特性を力学モデルに適用できるように評価した。それから,次年度に予定していた,柱が1本の場合の構面のいわゆる,垂壁付き独立柱の面内せん断実験の一部を実施した。各抵抗要素の実験を実施したディテールを組み合わせて試験体作成を計画した。実験結果より確認できたことは,(1)垂壁の剛性によって破壊モード(垂壁の剛性が高い場合:柱の曲げ破壊,垂壁の剛性が低い場合:柱-差鴨居接合部の破壊)が異なること,(2)垂壁の剛性が高くない場合は,柱-差鴨居接合部の曲げモーメント抵抗性能が構面の性能に影響することである。今後,開口部を有する軸組をモデル化する際には,柱-差鴨居接合部の性能を考慮する必要があることがわかった。この軸組を構造力学的に矛盾点がなく,すべての耐震要素を考慮したモデルにより,その荷重-せん断変形角関係の評価方法を確立することを本研究の目的としている。本年度は,前年度に実施した各抵抗要素の実験を実施したディテールを組み合わせた試験体を作成して垂壁付き独立柱の面内せん断実験を実施した。試験体は柱-差鴨居接合部が込栓(1本もしくは2本)および鼻栓とし,垂壁は土壁,ラスボード+漆喰,構成要素がない場合(軸組のみ)とした。それらの実験結果から各組合せの試験体の性能が確認できたことと,次の2点のことが分かった。(1)垂壁の剛性によって破壊モード(垂壁の剛性が高い場合:柱の曲げ破壊,垂壁の剛性が低い場合:柱-差鴨居接合部の破壊)が異なること,(2)垂壁の剛性が高くない場合は,柱-差鴨居接合部の曲げモーメント抵抗性能が構面の性能に影響すること,である。また,実験実施と並行して,垂壁付き独立柱の力学モデルを考案して荷重-せん断変形角が得られる評価式を導出した。力学モデルは柱-差鴨居接合部のモーメント抵抗を考慮しない場合(簡易モデル)と考慮する場合(詳細モデル)の2種類を導出した。このモデルから得られる履歴特性と実験結果を比較した結果,簡易モデルは安全側に概ね評価できており,実用的にはこの方法でも問題ない結果が得られたが,詳細モデルは実験結果に対して初期剛性は高く,最大荷重は低い結果となった。今後,モデルを改良して精度の高い評価方法を提案する。この軸組を構造力学的に矛盾点がなく,すべての耐震要素を考慮したモデルにより,その荷重ーせん断変形角関係の評価方法を確立することを本研究の目的としている。本年度は,前年度に実験を実施した垂壁付き独立柱を組み合わせた垂壁付き構面の面内せん断実験を実施した。試験体は柱ー差鴨居接合部が鼻栓とし,垂壁はラスボード+漆喰および構成要素がない場合(軸組のみ)とした。それらの実験結果から各組合せの試験体の破壊性状や性能を把握することができた。昨年度の垂壁付き独立柱の実験結果を分析した。その結果,試験体全体で負担している耐力に対する垂壁が負担している耐力は,垂壁の仕様がラスボード+漆喰の場合は変形角が小さい段階から負担していること,土壁の場合は変形角が小さい段階では負担していないことが分かった(約1/50rad.まで)。また,変形が増大するに従い垂壁の耐力負担割合は増加することが分かった。また,垂壁付き独立柱の力学モデルを考案して荷重ーせん断変形角が得られる評価式を導出して改良を行っている。主には柱ー差鴨居接合部のモーメント抵抗を考慮するモデルの改良を行っている。垂壁の面内せん断変形と柱ー差鴨居接合部の回転変形に相関があるため逐次計算を行うモデルを構築している。このモデルによる結果と実験結果で比較を行い,実用上問題とならない評価結果を得られつつある。本研究の進捗は実験計画・実施およびモデル化による評価方法の提案ともに予定していた研究計画と大きな差はない。よって,おおむね順調に進展していると評価できる。

24年度が最終年度であるため、記入しない。本研究は今後,柱が2本の場合の構面である垂壁付き構面の面内せん断実験を実施してその性能を把握し,履歴特性を得る。そして,得られた実験結果と提案した力学モデルによる荷重-せん断変形角関係の履歴特性と比較しながら評価方法に改良を加える。これらの実験・分析等がすべて完了すると3ヵ年で実施した本研究課題の報告書を作成する。なお,研究計画の変更や遂行上の問題点はない。