hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
アルツハイマー病の周辺症状に対するＳｉｇｍａ－１受容体アゴニストの作用機序の解明

12ヶ月齢の雄性アルツハイマー病(AD)モデルマウスはうつ様症状及び不安様行動減弱が認められた。アミロイドβは活性酸素種(ROS)の発生を増加させ、酸化ストレスを引き起こすことで炎症反応を増大することが知られている。今回用いたADモデルマウスにおいて同様の現象が認められるか検討を行った。結果、ADモデルマウスの海馬CA1及びCA3領域において酸化ストレスが上昇していることが明らかとなった。アミロイドβやROSなどの要因によるミクログリアの過剰な活性化により炎症性サイトカインの過剰産生が引き起こされ、ADなどの神経変性疾患の病態形成に関与することが示唆されている。免疫染色法及びRT-PCR法を用いた検討から、ADモデルマウスの海馬領域ではWTマウスと比較して活性化ミクログリアの増加が認められ、また、炎症反応促進因子であるTNF-α及びIL-1βのmRNAレベルの上昇が認められた。このことから、ADモデルマウスではアミロイドβによる酸化ストレスの増大がミクログリアの過剰な活性化を引き起し、脳内における炎症反応を増加させていることが示唆された。炎症反応の増大はうつ様行動、記憶障害などの原因となり得る。また、Sigma-1受容体の活性化による抗炎症作用も報告されていることから、SA4503による周辺症状の改善と抗炎症作用の関連について検討を行う必要がある。また、マウスの急性脳スライスを用いた検討を行い、Sigma-1受容体のアゴニストであるSA4503の処置がBDNFの発現を有意に増加させることを明らかにした。このことから、Sigma-1受容体アゴニストはアルツハイマー病においてBDNF量の増加を介してその症状を改善できる可能性が示唆される。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。新規Sigma-1受容体アゴニストの探索を目的としてSA4503の誘導体(sample1-7)とSigma-1受容体親和性ペプチド(peptide1-4)についてSigma-1受容体アゴニストの作用の一つであるATP産生亢進作用を指標としてスクリーニングを行った。結果、計4つの化合物についてSigma-1受容体アゴニスト作用を持つ新たな治療候補薬としての可能性を示唆する結果が得られた。アルツハイマー病(AD)モデルマウスを用いて、脳における月齢依存的なアミロイドベータの沈着の時間経過とそれに伴う各種症状の発現の検討を行った。アミロイドベータ沈着の評価はThiofravinS染色を用いて4ヶ月齢より2ヶ月間隔で12ヶ月齢まで行った。その結果、4ヶ月齢よりアミロイドベータの沈着が認められ、その数と面積は月齢依存的に増加した。また、行動試験によってAD症状の解析を行った。2ヶ月齢から8ヶ月齢まで2ヶ月間隔で検討を行った。その結果、6ヶ月齢の時点より認知機能の有意な低下が認められたが、周辺症状については覚醒リズム、不安様行動、攻撃行動に関して今回検討を行った8ヶ月齢の時点までで有意な変化は認められなかった。Sigma-1受容体アゴニストのアミロイドベータの神経毒性に対する保護作用の評価の前検討NeuNによる神経細胞の免疫染色によりADモデルマウスの海馬における神経細胞の脱落を評価した。結果、12ヶ月齢の段階においても神経細胞の脱落は認められなかった。Sigma-1受容体のADの病態形成における役割の解明を目的として米国のDr. Bhuiyanと共同でSigma-1受容体ノックアウトマウスの作製を行った。本年度の主な目的はアルツハイマー病の周辺症状に対するSigma-1受容体アゴニストの治療効果の評価であった。今回検討したADモデルマウスにおいては8ヶ月齢の時点までで周辺症状の発現が認められなかったため、その目的は達成できなかった。しかしながら、アミロイドベータの月齢依存的な沈着と神経細胞死の評価などベーシックな検討については順調に進めることが出来た。また、三年度目に行う予定であったSigma-1受容体ノックアウトマウスの作製を行ったことにより、今後Sigma-1受容体のアルツハイマー病病態形成における関与について詳細な検討が出来る。さらに、新規Sigma-1受容体アゴニストのスクリーニングを行ったことによって、その創薬への可能性を広げることが出来た。Sigma-1受容体のアストロサイトにおける機能については未だに不明な点が多い。従って、今回私は、アストロサイトにおけるSigma-1受容体の働きについての検討をアストロサイトーマであるU251MG細胞を用いて行った。Sigma-1受容体アゴニストであるSA4503の処置により、Sigma-1受容体過剰発現細胞におけるATPの産生は有意に増加した。また、Sigma-1受容体の活性化がミトコンドリアの伸長や多分岐化を引き起こすことを見出し、それと同時に、ミトコンドリアの分裂や融合に関連するタンパクであるMfn-1, Mfn-2の発現量は有意に増加した。これらの結果は、アストロサイトにおけるSigma-1受容体の活性化がミトコンドリア関連タンパク質の発現上昇を介してミトコンドリアの形態変化を促進することで、ATP産生を上昇させることを示唆する。アルツハイマー病におけるミトコンドリア障害については既に報告があり、今回の結果はSigma-1受容体の活性化がその障害に対して保護的に働く可能性を示すものであると考えている。うつ様症状の評価試験であるforced swimming taskを行い、12ヶ月齢の雄性モデルマウスが有意な無動時間の増加を示し、うつ様症状を呈することを見出した。

しかしながら、tail suspension taskにおいては有意な無動時間の増加が認められなかったこと、また、12ヶ月齢ということもあり例数がまだ少ないことから、更なる検討が必要である。当研究室ではSigma-1受容体アゴニストの強力な抗うつ作用について報告してきたことから、アルツハイマー病モデルマウスに認められたうつ様症状についても改善効果を持つことが期待される。本年度の主な研究目的であるアミロイドβの産生・沈着に対するSigma-1受容体アゴニストの抑制効果の検討に対する知見を得ることはできなかった。しかしながら、行動試験によって12ヶ月齢の雄性ADモデルマウスにおいて周辺症状であるうつ様症状の発現を見出だした。その発現月齢を特定したことにより、アルツハイマー病の周辺症状としてのうつ病に対するSigma-1受容体アゴニストの治療効果についての検討を行うことが出来る。また、研究計画以外の部分では、アストロサイトーマを用いた検討を行うことで、アストロサイトにおけるSigma-1受容体の役割及びそのアゴニストの効果についての新たな知見を得ることが出来た。12ヶ月齢の雄性アルツハイマー病(AD)モデルマウスはうつ様症状及び不安様行動減弱が認められた。アミロイドβは活性酸素種(ROS)の発生を増加させ、酸化ストレスを引き起こすことで炎症反応を増大することが知られている。今回用いたADモデルマウスにおいて同様の現象が認められるか検討を行った。結果、ADモデルマウスの海馬CA1及びCA3領域において酸化ストレスが上昇していることが明らかとなった。アミロイドβやROSなどの要因によるミクログリアの過剰な活性化により炎症性サイトカインの過剰産生が引き起こされ、ADなどの神経変性疾患の病態形成に関与することが示唆されている。免疫染色法及びRT-PCR法を用いた検討から、ADモデルマウスの海馬領域ではWTマウスと比較して活性化ミクログリアの増加が認められ、また、炎症反応促進因子であるTNF-α及びIL-1βのmRNAレベルの上昇が認められた。このことから、ADモデルマウスではアミロイドβによる酸化ストレスの増大がミクログリアの過剰な活性化を引き起し、脳内における炎症反応を増加させていることが示唆された。炎症反応の増大はうつ様行動、記憶障害などの原因となり得る。また、Sigma-1受容体の活性化による抗炎症作用も報告されていることから、SA4503による周辺症状の改善と抗炎症作用の関連について検討を行う必要がある。また、マウスの急性脳スライスを用いた検討を行い、Sigma-1受容体のアゴニストであるSA4503の処置がBDNFの発現を有意に増加させることを明らかにした。このことから、Sigma-1受容体アゴニストはアルツハイマー病においてBDNF量の増加を介してその症状を改善できる可能性が示唆される。本年度今回の検討では、8ヶ月齢までのADモデルマウスを用いて周辺症状の解析を行ったがいずれの試験においても有意な変化は認められなかった。
東アジアにおける産業集積および企業連関の新展開と共生的持続性の研究

急速な東アジアにおける発展と国際競争力の源泉を産業集積と結びつけて論じた。その結果は一般的通念とされる低賃金に基づく単なる産業の発展を超えた側面の発見であり、東アジア地域のイノベーションの持つ役割である。独自のアンケート調査を実施した。日中韓台、ベトナムなどの海外の主要な研究機関の研究者との研究ネットワークの構築に成功し、国際会議も北京、南京、名古屋、ハノイで開催した。学術刊行物として、日本語、中国語、韓国語の図書の公刊、英語での学術雑誌への発表も行った。東南アジアを含む東アジアは先進国企業の直接投資を受け入れつつ経済発展を実現し、産業構造を急速に高度化してきた。この過程を通じ、地場企業を含む従来の産業集積形態は大きく変容した。旧来の「大都市型」「産地型」のような古典的タイプは崩壊し、IT産業クラスターのような新しい集積地が生まれている。グローバル化の進展する中で、広域的な東アジアの発展を産業集積と企業連関の側面から分析し、旧来のあり方に代わる新しい産業集積のタイプを析出する。それらの諸タイプの集積が生まれる構造を解明し、集積の特質と連関を理論的実証的に捉え、総合的と体系化を図る。東アジアの共生的持続性のあり方も探る。本年度は、産業集積と企業連関およびその共生的持続性の研究の基礎的研究とデータ集積に注力した。そのため個人研究の他、空間経済学研究会(責任者小川)とアジア産業経済研究会(責任者平川)の2つの研究会を組織し、前者16回、後者8回の、合計24回の研究会を開催した。海外研究活動では中国・南京大学との共催シンポジウム「東海地域と長江デルタ地域の産業クラスターの比較研究」を南京大学で開催し、研究分担者3名(多和田、奥村、小川)が報告を行なった。データの集積と分析に関しては、日本の産業集積および金融構造に関するアンケート調査を外部の研究機関と連携して関西地域について実施し、研究分担者による報告書の作成段階に入っている(家森、多和田)。海外調査については、本年度前半に台湾、韓国、中国についての先端産業集積地に関する調査の準備を中華経済研究院(台湾)、慶北大学・産業技術財団技術政策研究センター(韓国)、北京大学(日本)の関係研究者と意見交換する形で開始し(平川、多和田)、台湾については本年度後半においてアンケート調査を実施し、基本データの回収を行なった。韓国と中国については平成19年度実施に向けての調整作業に入っている。これらの調査で得られたデータは次年度以降、段階的に分析を行う予定。その他、ASEAN地域に関する産業集積に関する第1回の予備的調査をフィリピン、ベトナム等で行い、研究対象地域の選定作業に入っている。幾つかの地域では有力多国籍企業による産業クラスター形成活動の展開を確認した。班別では第1班が国内・国際アンケート調査、第2班が主に、中国企業の株式による連携(中屋)、中小企業連携(山田)、中国での環境問題(森杉)ほか、第3班は中国の産業連関分析(根本)ほかの研究を深めた。研究分担者による研究成果は、論文(近刊)を含み合計49編、図書については単著・共編著等合計18冊を発表した。本年度は、産業集積と企業連関に関わる主要なアンケート調査の実施と基礎研究活動を海外研究協力者の協力を得て実施した。また、各研究に関する国際交流に力点を置き研究活動を実施した。IT産業集積地を中心とするアンケート調査については、昨年度の台湾と比較するため韓国を中心とするIT産業の集積に関するデータの収集、および地域支援金融に関するデータ収集を行った。中国においては中関村を中心とする北京、大連のハイテク産業集積に関するアンケート調査を実施した。インドネシアの産業集積地域におけるアンケートおよびインタビュー調査も実施した。フィリピン自動車産業集積に関する基礎的研究も行った。IT産業の集積に関しては、本年度のアンケート調査によって予定の基礎的データの収集をほぼ完了した。国内では関西地域の産業クラスター調査を実施し、中部地域産業クラスターとの比較による研究を行った。国際会議については、中国・南京大学との共同会議(名古屋、07年12月)、フィリピン・アジア太平洋大学との合同セミナー(マニラ、07年12月)、韓国・慶北大学との合同セミナー(07年2月)などを行い、中国・長江デルタの産業構造、フィリピン自動車産業の現状、韓国FTA政策、日本の地域金融などの研究成果を報告した。研究会活動としては、空間経済学研究会が25回、アジア産業経済研究会が7回、合計32回の研究会活動を行った。研究代表者及び分担者による研究成果の発表では、研究論文30本(レフェリー11本、ノンレフェリー19本)、図書4冊、学会等発表21回である。今年度は、IT産業を中心とした産業集積と地域金融に関する国際アンケート調査結果から、日本の関西地域の他、台湾・韓国に関する報告書(「台湾・韓国のIT産業クラスターおよび地域金融に関するアンケート調査報告」を完成し、また地域金融調査では日本と韓国との国際比較を実現した(RIETIディスカッションペーパー・シリーズNo.08-P-006)。

なお、これらの報告は、『調査と資料』第116号、2009年3月として発表した。調査から、韓国と台湾のIT産業の対照的な特徴を確認した。他方、地域金融に関しては日韓間でそれほどの開きがないことが明らかになった。空間経済学からの産業集積研究ではその成果のいくつかが国際的ジャーナルへの掲載が決まった。雑誌論文での発表は45、報告は12であった。研究推進のための国際会議は、2008年8月に空間経済学による地域統合に関する会議「経済統合、貿易、空間構造に関する国際会議」、10月には北京大学との共催による「東アジアの産業集積とクラスター形成」(北京大)、12月には南京大学との共崔コンファレンス「中国長江デルタと日本の東海地域の産業集積の現状と展望」(南京大)を行った。後者のコンファレンスは過去3年間にわたって毎年名古屋大学と南京大学との間で相互に行っている会議である。研究発表では、日韓の地域金融の国際比較を日本金融学会秋季大会で発表し、北京会議では本研究プロジェクト関係者による報告が共同研究を含め合計8本にのぼった。アジア産業経済研究会と空間経済学研究会は今年度、前者が15回、後者が14回開催した。本年度は、東アジアの産業集積を鳥瞰する形の研究を深め、研究代表者および分担者も報告を積極的に行った。成果としては、中国・中山大学との珠江デルタ産業集積アンケート調査を実施し、その報告は共同研究の形で学術誌『南方経済』(中山大学・中国)に掲載が決定している。研究代表者及び分担者が発表した論文数は、合計22本(うちレフェリー論文14本)である。研究発表は、平成21年10月に2日間にわたる国際シンポジウム・同ワークショップ「国際環境の変化と東アジアの産業集積」を研究代表者及び分担者のほか中韓台豪フィリピン等からの研究者を招聘して開催し、研究交流を行った。名古屋大学と南京大学(中国)、貿易大学(ハノイ・ベトナム)との国際会議も21年12月と22年3月に開催した。学会または国際会議発表の合計は26件である。定例研究会の空間経済学研究会が11回、アジア産業経済研究会が8回、合計19回開催した。図書は編著書1冊、分担執筆2冊、合計3冊である。なお、今年度は、東アジア産業集積の領域を広げて全体像を掴むため、東南アジア地域のベトナムとミャンマーで工業団地の企業等へのインタビュー調査を新たに行い、産業集積形成に関わる補足的研究を行った。なお、その過程でベトナム貿易大学とヤンゴン経済大学との共同研究に関して基本合意を得た。ミャンマーの工業団地に関する調査結果は、H.22年3月のベトナム貿易大学での国際会議で報告した。東アジアは、世界経済の大きな再編において核に位置する地域である。この地域の世界金融危機下の対応策について、中国の主要な産業集積地である珠江デルタへの調査を通じて具体的に確認した。また日中韓台の北東アジア地域から東南アジア地域への調査領域を拡張し、本プロジェクトの研究領域を広げるよう努力した。上記2点が、今年度の研究上の特徴と成果である。
日本型倫理コンサルテーション体制と倫理プロフェッショナル育成に関する研究

本研究は五つの成果を挙げた。第一に病院倫理委員会コンサルタント連絡会議を設立し、我が国で臨床倫理コンサルテーションに関わっている専門家が集まるネットワークを構築でき、同会議を4回開催した。第二に我が国の倫理コンサルテーションに関する課題と将来の研究テーマを明らかにした。第三にセカンド・オピニオン型少人数チーム倫理コンサルテーション事業のプロセスを確立し、依頼を受けて倫理的観点からの提案を行った。第四に臨床倫理コンサルテントに求められるコア・コンピテンシーについて文献研究を実施しエッセンスを明らかにした。最後に本研究の成果を代理意思決定の倫理的問題に関する実証研究として発展させることができた。平成27年度は大きく分けて3つの実績を上げた。第一が病院倫理委員会コンサルタント連絡会議設立、第二がセカンドオピニオン型少人数チーム倫理コンサルテーションのプロセス確定、第三がHEC NETWORKホームページのデザインおよびコンテンツの準備完了である。第一に、現在我が国の医療機関で実際に倫理コンサルテーション活動に関わっている専門家50名以上のネットワークを構築した。その目的は、(1)我が国で臨床倫理コンサルテーションに関わる人々および関心がある人々から有志を募り、流動的で離散集合が自由な連絡会議を立ち上げ、自発的で独立したフォーラムを形成する、(2)倫理コンサルタントのコア・コンピテンシー(core competency)とコンサルテーションのbasic minimum、コンサルテーションの現状と問題点等について率直な意見交換を行い、見解をまとめ、医療現場と社会、そして関連学会等に向けて発信する、(3)日本の臨床倫理コンサルテーションの質を保証(quality assurance)しつつ発展させるである。初年度に二回の会合を持ち、参加者で現場の状況報告、問題意識共有、今後のコンサルテーションのあり方、先進的施設の倫理コンサルテーション取組報告を行った。今後も半年に一回のペースで会合を持ち、情報収集、意見交換を行っていく予定である。第二に、セカンドオピニオン型少人数チーム倫理コンサルテーション事業のプロセスを完成させた。ホームページを用いた複数少人数チームによる倫理的提案提示の機会である。事務局を設置し、高い匿名性を維持した手順を踏む。平成28年度より活動を開始する予定である。第三にHEC NETWORKホームページ・コンテンツを確定した。コンサルテーション、フォーラム、データベース、社会発信の場とする。医療現場のあらゆる倫理的懸念に対する相談の場とする予定である。倫理コンサルテーション従事者のネットワークを構築でき、ホームページ立ち上げの準備ができたので、本研究が目指す、倫理コンサルタントのコンピテンシーや、コンサルタントらの見解収集、理想的な倫理コンサルテーションプロセスおよび提案のあり方などの検討が可能になったため、おおむね順調だと判断した。ネットワークメンバーに依頼して資質的研究手法を用いたフォーカスグループ・インタビューも実施可能となった。平成28年度は次の4点を達成できた。1病院倫理委員会コンサルタント連絡会議を設立し、前年度の2回に続いて第三回会議を開催した。「学ぶ」、「共有する」、「提供する」をテーマに、まず参加者がモデルケースのプレゼンテーションと海外視察のプレゼンテーションを行った。次に自由な意見交換の場を設け、自施設での悩みや懸念、現状の問題点、バリアを共有した。更に「今の日本の医療現場で、倫理コンサルテーションをテーマとして、どんな研究活動が必要か」を考え、可能であれば改善の糸口を見つけるフリートークセッション(本科研費研究のためのBrainstorming)を開催した。加えて、連絡会議ホームページ(HP)の構成や内容についての詳細な意見交換、セカンド・オピニオン型コンサルテーションの事例報告や、HPからの社会発信について話し合った。2上記1の共有セッションで得た知見をまとめ、それらを主要テーマ・問いとして、平成29年3月25・26日の日本生命倫理学会臨床倫理部会との共催公開シンポジウム「今後の臨床倫理サポートについて」で、3時間の討論を行った。内容については全シンポジストおよび全参加者から事前に適切な同意を得てすべて録音した。この内容は最終年度の解析対象とする予定である。倫理コンサルタントの能力、態度、スキルを含むコンピテンシーリスト案の提示も行った。3病院倫理委員会コンサルタント連絡会議ホームページは予定通り開設し維持された。4セカンド・オピニオン型少人数倫理コンサルテーションを開始した。第一に第三回会合で現状の課題を明らかできたためである。それらには「体制は出来たが事例が上がってこない。」「特定の診療科から出てこない。」「「ハードル」を高くすると相談が出てこない。」「倫理的活動が浸透していかない。」「倫理コンサルテーション活動実施や倫理コンサルテーションが発育する土壌がない。」「施設内に専門家がいない。」「医療専門職の認識が不明。」「何を推奨してよいかはっきりしない。」「「お墨付きがほしい」問題がある。」「弁護士からの指摘(訴訟回避、「医療と警察」)で思考停止してしまう。」「コンサルテーションの働きをどこまで広げるのか(市民、在宅)。」「その他の部門との役割分担不明・横断的繋がりがない。」「教育(勉強会)と実践の解離。」「周知不足。」「特定の個人が常に24時間の対応は無理」「大学病院(組織縦割り)という難しさ」「介入タイミングの遅さ・遅れ」等があった。

第二に、上記項目に加えて、今後検討されるべき未決問題(潜在的リサーチ・クエスチョン、コンサルタントの資質に関する問題も含む)を平成29年3月25・26日の日本生命倫理学会臨床倫理部会との共催公開シンポジウム「今後の臨床倫理サポートについて」で提示し、それらに対してシンポジストおよび参加者で十分意見交換できたためである。このシンポジウムでは倫理コンサルタントのコンピテンシーリストに関する報告も含まれた。この意見交換結果は録音さえており、これから逐語録を作成し、内容分析を行い、最終年度の報告の一部とする予定である。これにともなって、当初計画していたフォーカスグループインタビューによる情報収集は不要となり実施しないこととなった。平成29年度は実施予定であった3点と本研究活動テーマに密接に関係する新しい活動を開始できた。第一に第4回病院倫理委員会コンサルタント連絡会議を平成30年1月に開催し、医療現場で倫理コンサルテーションに携わっている専門家と情報交換すると同時に臨床倫理コンサルテーションのあるべき姿に関する意見交換を行う機会を得た。まず昨年度の第三回連絡会議意見交換および日本生命倫理学会・臨床倫理部会公開シンポジウム内容のまとめ報告を行った。両会合の発言録を質的に分析し、コンサルテーション実施におけるバリア、制度、現場、環境に関わる問題、将来展望について整理した。そしてコンサルタントのスキルの共有や標準化、施設を超えた支援および人材確保の重要性が示唆された。東北大学病院医療倫理委員会・倫理コンサルテーションの活動も報告した。さらにセカンド・オピニオン型倫理コンサルテーション活動であるSOSコンサルテーションの実施状況報告を行った。平成29年度中には2件の依頼があった。ひとつは深昏睡状態にある重症患者に対する生命維持措置の中止の是非に関する依頼であり、もう一件は様々な心身の問題を抱える患者に人工透析を導入するか否かに関する依頼であった。いずれも極めて対応が困難な事例であり、複数の少人数コンサルテーションチームが回答を作成した。加えて先進的な医療施設の倫理ガイドライン(心肺蘇生不要指示、人生の最終段階の医療ケアの決定プロセス、生命維持措置の不開始および中止の3テーマ)を紹介した。最終年度に新たに取り組んだテーマは、倫理コンサルテーションでも最も頻回に依頼があり、かつ高度先進医療が可能な超高齢社会である日本社会にとっては最も大切な倫理課題である代理意思決定である。本研究からの発展トピックスして、代理意思決定者が患者のために意思決定を行うに当たっての倫理社会心理的問題を明らかにする研究を開始した。本研究は五つの成果を挙げた。第一に病院倫理委員会コンサルタント連絡会議を設立し、我が国で臨床倫理コンサルテーションに関わっている専門家が集まるネットワークを構築でき、同会議を4回開催した。第二に我が国の倫理コンサルテーションに関する課題と将来の研究テーマを明らかにした。第三にセカンド・オピニオン型少人数チーム倫理コンサルテーション事業のプロセスを確立し、依頼を受けて倫理的観点からの提案を行った。
〈宮沢賢治〉像の生成と受容の変遷をめぐる文化研究

本年度は〈宮沢賢治〉像の流布と、その受容の様態について、戦中期からGHQ占領期を経て、現代にいたるまでの期間を対象に検討した。その結果、〈宮沢賢治〉像における、その時々の時代状況に対応した弾力的な価値の再編成と、それに伴う受容の維持を可視化することができた。1.宮沢賢治は死後、作家の“生活"の豊かさを基軸とした価値編成が行われたが、戦中期には、総動員体制下の文学場から《素人性》《私事性》という文学的価値の認定をうけることで、民衆の自発的な戦争協力を促す役割が割り振られていた。戦時下においては総動員体制と深く結びついたところでイメージ形成された〈宮沢賢治〉は、しかし1945年8月15日、終戦をむかえることで、批判の対象となり、ひいては作品ごと棄却される可能性が胚胎することとなる。2.ところが、戦後国定国語教科書への「どんぐりと山猫」「雨ニモマケズ」採用が端的にあらわすように、GHQ占領期においては逆に“戦後の今こそ見直される価値がある"という現在性が喧伝されたことで、〈宮沢賢治〉は批判をかわし、総動員体制との繋がりが覆い隠すことができたと言える。この動きは、当時の文学場と学校教育場の両方で見ることができる。3.こうして戦後においても称揚された〈宮沢賢治〉の価値は、作品あるいは伝記が教材として採用されることを通じて再生産され、今日にいたるまでその有用性が認められている。4.加えて、学校教育場における再生産は、宮沢賢治の名前を浸透させた。その結果として、ポピュラーカルチャーにおける〈宮沢賢治〉の引用の頻出を考えることができる。26年度が最終年度であるため、記入しない。平成24年度は、主に昭和10年代における〈宮沢賢治〉像に関する言説資料を収集・検討することで、その受容の様態を明らかにすることを試みた。その結果、当該時期の受容は、その特徴から【追悼期】と【昂揚期】の2つに区分できることが明らかとなった。1.追悼期は昭和910年頃を指す。この時期、宮沢賢治の業績を、故人の"理想""生活"という観点から称揚する言説が、文壇のなかで生まれていた。しかもそうした言説は、生前の賢治とは親交のなかった文人からも発せられた。これは、文壇における文芸復興の機運が喚起した事態であった。つまり今日でも見られる、賢治の"理想""生活"を中心化する見方は、当時の文壇の関心が交差することで生起したという側面があったことになる。2.昭和1320年にかけては、賢治評価の昂揚期と呼べる時期であった。追悼期に培われた評価が、具体性をもってより広範囲の人々に認知されていったためである。これは、松田甚次郎『土に叫ぶ』の出版を契機に、農村更正運動の圏内に賢治の価値が置かれたことに起因する。賢治評価の高まりは、一方では、総動員体制下において国民の心を動員することを企図した小冊子『詩歌翼賛』第2輯への「雨ニモマケズ」採録を促した。他方、篤農家としてイメージ化された賢治は、満洲移民団に向けた教育体系へも組み込まれていった。人々の模範としてしばしば扱われる賢治は、昂揚期における〈宮沢賢治〉をめぐる言説編成を経由して定着したのである。3.こうした研究の流れとは別に、本年度では現代的な賢治のイメージの質についても検討を加えた。2012年公開のアニメ映画『グスコープドリの伝記』を足がかりに、戦前から現在までの「グスコープドリの伝記」のメディアミックスの軌跡を跡づけながら、それらの差異を各時代の社会・文化状況から意味づけた。本年度は、主に戦中期・GHQ占領期を中心に、〈宮沢賢治〉像の生成と受容の様態を明らかにすることを試みた。その結果、当該時期における〈宮沢賢治〉は、連続性と断絶をはらみながらも、混乱した時代状況に対して、弾力的に価値の再編成がはかられたことが浮上した。1,戦中期において〈宮沢賢治〉は、彼の価値を具体化する資料(原稿・証言)の発掘と、さらには松田甚次郎を媒介とすることで、広範囲な人々に現在性をもって認識されるようになっていた。この頃、〈宮沢賢治〉は、民衆の国民としての模範像(="国民作家")としての価値の礎が築かれたのである。それは、一方では総動員体制下において、民衆の自発的な戦争協力を促すことを企図した小冊子『詩歌翼賛』第2輯への「雨ニモマケズ」採録に結び付くという現象をもたらした。他方、松田の言表行為によって篤農家として注目された〈宮沢賢治〉は、国策的に遂行された満洲への未成年送出事業における教育体系にも組み込まれることにもなった。満洲開拓青年義勇隊訓練本部編『国語下の巻』(冨山房、1943)には「雨ニモマケズ」が掲載された。当時、同テクストによって輪郭が縁取られていた〈宮沢賢治〉の、国民の範としての価値が、日本のみならず満洲にあっても、民衆をある方向に同質化させるに有効であると見なされたことがうかがえる。2,このような〈宮沢賢治〉の価値は、終戦をむかえたことで、その有効性を疑問視され、棄却される可能性が立ち現れた。

しかし、むしろ賢治作品は戦後国定国語教科書にされることで、"国民作家"としての地盤をより固めることとなった。戦中・戦後の価値の連続性は、後者において〈宮沢賢治〉が再編成される際、従来の価値がいちど断片化され、戦時体験との隣接関係が棚上げされたところに戦後民主主義思想との重なりが補填されたことで、前者を忘却し後者を前景化した価値編成が進んだと考えられる。本年度は〈宮沢賢治〉像の流布と、その受容の様態について、戦中期からGHQ占領期を経て、現代にいたるまでの期間を対象に検討した。その結果、〈宮沢賢治〉像における、その時々の時代状況に対応した弾力的な価値の再編成と、それに伴う受容の維持を可視化することができた。1.宮沢賢治は死後、作家の“生活"の豊かさを基軸とした価値編成が行われたが、戦中期には、総動員体制下の文学場から《素人性》《私事性》という文学的価値の認定をうけることで、民衆の自発的な戦争協力を促す役割が割り振られていた。戦時下においては総動員体制と深く結びついたところでイメージ形成された〈宮沢賢治〉は、しかし1945年8月15日、終戦をむかえることで、批判の対象となり、ひいては作品ごと棄却される可能性が胚胎することとなる。2.ところが、戦後国定国語教科書への「どんぐりと山猫」「雨ニモマケズ」採用が端的にあらわすように、GHQ占領期においては逆に“戦後の今こそ見直される価値がある"という現在性が喧伝されたことで、〈宮沢賢治〉は批判をかわし、総動員体制との繋がりが覆い隠すことができたと言える。この動きは、当時の文学場と学校教育場の両方で見ることができる。3.こうして戦後においても称揚された〈宮沢賢治〉の価値は、作品あるいは伝記が教材として採用されることを通じて再生産され、今日にいたるまでその有用性が認められている。4.加えて、学校教育場における再生産は、宮沢賢治の名前を浸透させた。その結果として、ポピュラーカルチャーにおける〈宮沢賢治〉の引用の頻出を考えることができる。26年度が最終年度であるため、記入しない。本年度の調査によって、1933年から1950年にかけての宮沢賢治に関連する資料を、想定の約7割収集し、データベース化した。また、研究実績の概要で記した成果は、児童文化、昭和期の日本文学を横断するものであることから、それぞれに相応しい対外的な場で、適宜発表した。昭和10年代の児童文化における〈宮沢賢治〉の位相についての論文は、編集の関係から2013年3月までに刊行されることはなかったが、「教育デザイン研究」第4号(査読あり)に掲載が決定している。したがって、達成度の区分を(2)とした。本年度の調査によって、1933年から1952年における宮沢賢治に関連する資料のうち、おおむね約9割を収集し、データベース化した。また、研究実績の概要で記した成果は、児童文化、昭和期の日本文学を横断するものであることから、それぞれに相応しい対外的な場で、適宜、口頭での発表、あるいは論文による公表をおこなった。よって達成度の区分を2とした。今後、本年度の研究成果を踏まえながら、アジア太平洋戦争の終結以降の〈宮沢賢治〉像の変遷を、学校教育という領域を中心にして、社会・経済・政治的なコンテクストを考慮に入れながら跡づける。賢治のイメージは、学校教育に領有化されることで、長期にわたって人々の内面に浸透したと考えられる。
評価値のばらつきに応じた空間解像度で表示するUPM理論の構築

本研究は評価値のばらつきに応じた空間解像度で描くマップ(Uncertainty Projected Mapping:UPM)理論の確立とその発展を目指すものである.現在,国や自治体を中心に自然災害に関するハザードマップの公開が進められているが,その目的に反してマップが過剰な安心情報となる場合がある.この問題を解決する上でUPM理論が適用できる可能性が高い.UPMによる表示は実際に過剰な安心情報となることを防げるのか?実際のハザードマップを作るにあたって地盤モデルや評価式の誤差は結果にどの程度影響を及ぼすのか?といったUPM理論にの適用に向けた課題を洗い出し,UPM理論の確立と発展を目指す.本研究は評価値のばらつきに応じた空間解像度で描くマップ(Uncertainty Projected Mapping:UPM)理論の確立とその発展を目指すものである.現在,国や自治体を中心に自然災害に関するハザードマップの公開が進められているが,その目的に反してマップが過剰な安心情報となる場合がある.この問題を解決する上でUPM理論が適用できる可能性が高い.UPMによる表示は実際に過剰な安心情報となることを防げるのか?実際のハザードマップを作るにあたって地盤モデルや評価式の誤差は結果にどの程度影響を及ぼすのか?といったUPM理論にの適用に向けた課題を洗い出し,UPM理論の確立と発展を目指す.
20世紀ポルトガル領モザンビークの社会変容―南アフリカ金鉱労働力の供給を中心に―

3年目は特別研究員採用期間の最終年度として、採用期間中の研究成果を多数公表することが可能となった。申請時の研究計画書にも記した通り、3年目の中心的課題は、20世紀モザンビーク・南アフリカ間関係の通時的把握と社会変容の連関についての考察を纏めることであったが、それに留まらず、活発な研究交流の結果、今後の発展的な研究に繋がる以下の研究を実施することが可能となった。2010年度から南アフリカの経済社会に関する現状分析を中心とするアジア経済研究所の共同研究に外部委員として委託を受けていたが、この成果は「移民政策の変遷-民主化後の国家における包摂と排除-」牧野久美子・佐藤千鶴子編『南アフリカの経済社会変容』研究双書No.604,アジア経済研究所として刊行されたほか、一般向けに同研究所から刊行されている機関誌『ワールドトレンド』に「移民政策の変容にみる国家の展望」と題した記事が掲載された。上記の共同研究への参加は、本研究を深める契機となった。より具体的には、同研究会と同様の研究対象を研究会とは異なる独自の視点・手法で分析し、日本アフリカ学会第49回学術大会において「南部アフリカ史における「連帯」の再検討-アパルトヘイト廃絶後の南アフリカにおける排外主義に関する考察-」と題して発表したほか、南アフリカ共和国ステレンボッシュで開催された世界経済史学会および同国プレトリア大学で開催された南アフリカ歴史学会において口頭発表を行った。これらの学会での発表とそれに対するコメントを受け、考察を重ねた論考は「国家・社会と移民労働者-南アフリカ鉱山における労働者の協調と分断」(小倉充夫編『現代アフリカと国際関係-国際社会学の地平-』所収)として公表した。本年度は20世紀モザンビーク・南アフリカ間関係の通時的把握を目指し、巨視的な分析を補強するため、研究代表者のこれまでの研究対象時期である19世紀末から1920年代までの時期以降、1930年代から近年までの20世紀に広げ、より長期的な視野の中で研究課題を位置づける取り組みを行った。この取り組みは、ポスト・アパルトヘイトの現代南部アフリカ地域が克服すべき、植民地支配を起源とする問題の考察と直結している。これについては社会経済史学会第79回全国大会パネル・ディスカッション「近現代南アフリカ経済史研究の諸問題-土地・労働・企業の視点から-」個人報告題目「南アフリカ金鉱業における移民労働者の社会経済的役割-モザンビークからの移民労働者を中心に-」および大阪大学人間科学研究科グローバルCOEプログラム「コンフリクトの人文学国際研究教育拠点」「コンフリクトの人文学」セミナーにおいて報告を行い、討論を行った。また、現代南部アフリカ地域という広域地域の問題として論じた中間的成果は「南アフリカにおける移民政策と国家・国民形成」牧野久美子・佐藤千鶴子編『ポスト移行期南アフリカの社会変容』(調査研究報告書、アジア経済研究所、2011年3月、121-142頁。)として纏めた。さらに現地調査を踏まえ、モザンビーク・南アフリカ間関係の変遷と調査対象地域であるモザンビーク・イニャンバネ州農村部の社会変容の連関についての研究成果の一部は、論文「モザンビーク南部の移民送り出しとその社会的影響の地域的多様性-植民地期のアルコール市場をめぐる競合と排除一」『アフリカ研究』第76号、1-15頁。)として公表した。2年目となるH23年度は、1年目の研究成果を年次前半に日本アフリカ学会において報告したほか、学術誌とは異なる形でのアウトリーチ活動の一環としてエッセイを執筆する機会を得た。(業績には該当しないため未記載:「紛争、社会主義、経済成長-非日常の連続の中で「日常」を保つモザンビーク農村女性たちの営み」『Field+』第6号、東京外国語大学アジア・アフリカ言語文化研究所、2011年、8-9頁。)また、1年目のインタビュー調査の分析を踏まえて、質問事項について検討を加え、8月のフィールド・ワークでは、1年目と同じインフォーマントに対する補足調査を行った。本年度のインタビュー調査では、過去の補足調査に加え、近過去である1990年代以降のモザンビーク・南アフリカの状況にまで対象を広げ、聞き取り調査を行った。さらに、研究計画を作成した段階では予定されていなかったものの、H22年度から2年間にわたるアジア経済研究所の共同研究会「ポスト移行期南アフリカの社会変容」に参加し、最終年度のH23年度は最終報告書を提出し、これは現在出版・公表準備中であるほか、南アフリカ研究者との研究交流を深めることが可能となった。この点は本研究の3年目の課題としていた南部アフリカ地域への研究対象の拡大を部分的に達成している。上記の共同研究に参加したことで新たに得た知見を自らの研究に盛り込み、津田塾大学国際関係研究所内部研究会において報告した後、同研究所が発行する『IICS Monograph Series』No.19として論考「南部アフリカ鉱山労働者の経験からみるアフリカ人の間の差異化・差別化の起源-アパルトヘイト廃絶後の南アフリカにおける外国人排斥に関する試論-」を発表した。いずれも、現代までをも射程に入れた実証的な歴史研究の意義を持つ成果となっている。申請時の研究計画書にも記した通り、3年目の中心的課題は、20世紀モザンビーク・南アフリカ間関係の通時的把握と社会変容の連関についての考察を纏める

ことであったが、それに留まらず、活発な研究交流の結果、今後の発展的な研究に繋がる以下の研究を実施することが可能となった。2010年度から南アフリカの経済社会に関する現状分析を中心とするアジア経済研究所の共同研究に外部委員として委託を受けていたが、この成果は「移民政策の変遷-民主化後の国家における包摂と排除-」牧野久美子・佐藤千鶴子編『南アフリカの経済社会変容』研究双書No.604,アジア経済研究所として刊行されたほか、一般向けに同研究所から刊行されている機関誌『ワールドトレンド』に「移民政策の変容にみる国家の展望」と題した記事が掲載された。上記の共同研究への参加は、本研究を深める契機となった。より具体的には、同研究会と同様の研究対象を研究会とは異なる独自の視点・手法で分析し、日本アフリカ学会第49回学術大会において「南部アフリカ史における「連帯」の再検討-アパルトヘイト廃絶後の南アフリカにおける排外主義に関する考察-」と題して発表したほか、南アフリカ共和国ステレンボッシュで開催された世界経済史学会および同国プレトリア大学で開催された南アフリカ歴史学会において口頭発表を行った。これらの学会での発表とそれに対するコメントを受け、考察を重ねた論考は「国家・社会と移民労働者-南アフリカ鉱山における労働者の協調と分断」(小倉充夫編『現代アフリカと国際関係-国際社会学の地平-』所収)として公表した。研究成果を発表する学会などには多少の変更もあるものの、第2年次の段階から最終年度の取りまとめの課題である20世紀モザンビーク・南アフリカ間関係の通時的把握と社会変容の連関についての考察に着手できた点は、当初の計画を上回るペースで進展している。また、共同研究の成果発表として個人研究課題を活かしつつ、他分野の研究者との論集を組むに至った点も評価できる。第2年次に計画していた英語論文の投稿は、第3年次前半の国内の日本アフリカ学会での報告および南アフリカで開催される世界経済史学会において報告を行ったうえで、報告へのコメントなどを反映した上で、投稿を行う。また、第2年次に取得した博士論文は、成果として出版するために年次後半において研究成果として出版する予定である。
加齢に伴う基礎免疫力低下の分子機構の解明

我々はテロメラーゼとzizimin2という加齢に伴い発現変化する二つの分子の機能解析を通じて、加齢に伴う免疫機能低下のメカニズムの解明にアプローチしていきたいと考えている。今回、我々が樹立したzizimin2モノクローナル抗体を用いて獲得免疫応答時の抗原提示において非常に重要な樹状細胞におけるzizimin2の機能解析を行った。我々はzizimn2の生化学的な機能解析を進めるために、zizimin2を特異的に認識するモノクローナル抗体を作製した。得られた抗体は、ウェスタンブロッティングと免疫組織染色において強制発現させたzizimin2と内在性のzizimin2の両者を特異的に検出した。次に樹状細胞におけるzizimin2の機能について検討を行った。野生型の樹状細胞を抗FcγRII/III抗体(2.4G2)あるいはLPSあるいは抗CD40抗体(FGK)で刺激し活性化させたときのzizimin2の発現変化についてウェスタンブロッティング法を用いて比較検討を行った。結果、抗FcγRII/III抗体あるいはLPSで刺激したときにzizimin2の発現上昇が認められたが、一方、抗CD40抗体で刺激した時にはzizimin2の発現に変化は認められなかった。この結果から、zizimin2はFcγRあるいはTLR4の下流に存在することが示された。さらに免疫組織染色により詳細な検討を行ったところ、未刺激の樹状細胞において、zizimin2は細胞質と細胞膜に局在し、抗FcγRII/III抗体で刺激した時では、細胞質と細胞膜に存在するzizimin2の発現が増強し、特に細胞膜での発現増強が観察された。以上のことからzizimin2はPHドメインを介して細胞膜に局在し、cdc42を活性化することでFcγRあるいはTLR4からのシグナルに関与していることが示唆された。加齢に伴い免疫機能が低下することはよく知られているが、その詳細な機序は未だ明らかにされていない。現在加齢に伴う獲得免疫応答低下におけるzizimin2の機能解析を進めており、これを報告する。我々がマウスの脾臓胚中心B細胞から単離同定したzizimin2はCDM(CED-5、DOCK180、Myoblast city)ファミリーの1つであるziziminファミリーに属し、CZH2ドメインを介してRho family GTPase,cdc42に結合し活性化させる新規のグアニンヌクレオチド交換因子である。またcdc42は低分子量Gタンパク質分子であり、細胞極性、遺伝子発現、細胞周期、細胞接着などに関与することが知られている。免疫老化との関連を調べるために免疫担当細胞での発現比較についてリアルタイムPCR法を用いて比較検討を行った。その結果、若齢マウス(3ケ月齢)の抗原刺激後の脾臓細胞でzizimin2の発現が上昇し、老齢マウス(24ケ月齢)では抗体産生応答の低下とともにその発現が著しく減少していることを見出した。この結果からzizimin2が加齢に伴う免疫応答の低下に関与していることが示唆された。さらに生化学的な機能解析を進めるために我々はzizimin2を特異的に認識するモノクローナル抗体の作製を行った。ELISA法によるスクリーニングよりzizimin2のCZH2ドメインに特異的な抗体(214)とzizimin2とzizimin1のCZH2ドメインに反応する抗体(126)を得た。214抗体はウェスタンブロッティングと免疫組織染色において強制発現させたzizimin2と内在性のzizimin2の両者を認識する。293T細胞にzizimin2の全長を強制発現させたところ、フィロポディアの形成が観察され、zizimin2が細胞内と細胞膜に局在することが明らかとなった。
転がり接触荷重の繰返し負荷によるセラミックス薄膜の密着強度評価に関する研究

セラミックス被覆材での転がり疲労による界面はく離発生挙動に着目し,その寿命を評価パラメータとした密着強度評価の新手法開発を目指した.薄膜の種類および密着強度や膜硬さの異なる試験片を種々用意し,転がり疲労による薄膜の界面はく離発生寿命とスクラッチ試験により得られる密着強度との関係を調べた.その結果,一部例外もあったが,スクラッチ試験結果と界面はく離発生寿命の間に対応関係が認められ,転がり疲労による界面はく離発生寿命をパラメータとした密着強度評価の可能性が示された.本研究では,転がり接触荷重の繰返し負荷による界面はく離発生に着目し,その寿命を評価パラメータとして,これまで困難であった"非常に高い密着強度"を有する薄膜の密着強度評価や,"基材硬さの異なるセラミックス被覆材"の密着強度の定量比較などが可能な新手法を開発することを目的とする.本研究を進めるにあたり,セラミックス薄膜の密着強度や基材硬さの調整のために,セラミックス被覆材の高機能化手法として研究代表者らが提案・開発した「成膜後炉熱処理法」や「成膜後レーザ熱処理法」を利用するが,セラミックス薄膜の転がり接触荷重下におけるはく離発生寿命に及ぼすこれら処理の影響は,明らかになっていなかった.そこで平成25年度は,まず,はく離発生寿命に及ぼすこれら処理の影響を明らかにするために,球ー平板接触式スラスト型転がり疲労試験を実施した.基材には炭素工具鋼SK105を,セラミックス薄膜にはCrAlN薄膜を使用した.試験の結果,成膜後炉熱処理を施した試験片に比べ,成膜後レーザ熱処理を施した試験片の方が長寿命となることが明らかとなった.成膜後レーザ熱処理では極めて短時間で基材の焼入れが可能であるが,成膜後炉熱処理では基材の焼入れのために試験片を一定時間以上高温下で保持する必要がある.そのため,成膜後炉熱処理では,成膜後レーザ熱処理に比べ膜の硬さや残留応力の低下が生じやすくなり,その結果として,両者のはく離発生寿命に相違が生じたものと考えられた.本結果より,はく離発生寿命に及ぼす密着強度の影響に関する検討を行うにあたっては,処理に伴う膜の硬さや残留応力の変化が小さい成膜後レーザ熱処理法を採用し,薄膜の密着強度の調整を行う必要のあることがわかった.本研究では,転がり接触荷重の繰返し負荷による界面はく離発生に着目し,その寿命を評価パラメータとして,これまで困難であった"非常に高い密着強度"を有する薄膜の密着強度評価や,"基材硬さの異なるセラミックス被覆材"の密着強度の定量比較などが可能な新手法を開発することを目的とする.平成26年度は,主に,転がり疲労によるセラミックス薄膜の界面はく離発生寿命に及ぼす密着強度の影響について検討した.基材には炭素工具鋼JIS-SK105を,セラミックス薄膜にはCrAlN薄膜を使用した.まず,平成25年度の検討結果に基づいて,筆者らが提案・開発した「成膜後レーザ熱処理法」をセラミックス被覆鋼に対して実施し,膜硬さはほぼ一定で,密着強度が異なる6種類のセラミックス被覆鋼を作製することに成功した.なお,密着強度はスクラッチ試験により評価した.つぎに,これらのセラミックス被覆鋼に対して転がり疲労試験を実施し,それぞれの界面はく離発生寿命を調べた.その結果,界面はく離発生寿命には,スクラッチ試験により得られた密着強度との良好な相関関係が認められた.また,レーザ出力に対する界面はく離発生寿命の変化は,レーザ出力に対する密着強度の変化に比べて非常に明確であることがわかった.密着強度の代表的な評価方法であるスクラッチ試験では,測定時に塑性変形が生じやすく,測定結果に本来の界面強度が反映されにくい場合があるが,比較的小さな転がり接触荷重を繰返し負荷する転がり疲労試験では,塑性変形の影響が少ないため,界面強度がより強く測定結果に反映されたものと考えられた.以上のように,平成26年度の研究により,転がり接触荷重の繰返し負荷による界面はく離の発生寿命をパラメータとした密着強度評価の可能性を示すことができた.本研究では,転がり疲労によるセラミックス被覆鋼での界面はく離発生に着目し,その寿命を評価パラメータとした密着強度評価の新手法開発を目的とした.本年度は,昨年度に引き続き,転がり疲労によるセラミックス薄膜の界面はく離発生寿命と密着強度との関係を調べた.基材には炭素工具鋼を使用した.セラミックス薄膜には,昨年度までのCrAlN薄膜に加えて,CrN薄膜,TiAlN薄膜も使用した.各被覆鋼に筆者らが開発した成膜後レーザ熱処理法を適用し,レーザ出力を種々変化させて,各被覆鋼毎に密着強度,膜硬さの異なる試験片を作製した.また,これらの被覆鋼に対して転がり疲労試験を実施し,それぞれの界面はく離発生寿命を調べた.スクラッチ試験により得られた各薄膜の密着強度は,大きいものから,CrN,CrAlN,TiAlNの順番であったが,界面はく離発生寿命もこれと等しい順番となり,両者に定性的な対応関係が認められた.また,CrAlN被覆鋼とTiAlN被覆鋼について,レーザ出力に対する界面はく離発生寿命の変化を調べたところ,スクラッチ試験結果と界面はく離発生寿命の間に相関関係が認められた.

また,レーザ出力に対する界面はく離発生寿命の変化は,レーザ出力に対する密着強度の変化に比べて明確であることもわかった.スクラッチ試験では,測定時に基材の塑性変形が生じ,測定結果に本来の界面強度が反映されにくい場合があるが,小荷重を繰返し負荷する転がり疲労試験では,塑性変形の影響が小さく,界面強度がより強く結果に反映されたものと考えられた.過剰な出力でのレーザ照射により膜硬さが低下し,それが界面はく離発生寿命に影響を及ぼす場合など,スクラッチ試験結果と界面はく離発生寿命の間に対応関係が認められない場合もあったが,本研究により,転がり疲労による界面はく離発生寿命をパラメータとした密着強度評価の可能性が示された.セラミックス被覆材での転がり疲労による界面はく離発生挙動に着目し,その寿命を評価パラメータとした密着強度評価の新手法開発を目指した.薄膜の種類および密着強度や膜硬さの異なる試験片を種々用意し,転がり疲労による薄膜の界面はく離発生寿命とスクラッチ試験により得られる密着強度との関係を調べた.その結果,一部例外もあったが,スクラッチ試験結果と界面はく離発生寿命の間に対応関係が認められ,転がり疲労による界面はく離発生寿命をパラメータとした密着強度評価の可能性が示された.平成25年度には若干の遅れが生じていたが,平成26年度には,本研究の主たる目的である「転がり接触荷重の繰返し負荷による界面はく離の発生寿命をパラメータとした密着強度評価の新手法開発」の可能性を,具体的な実験結果により示すことができた.材料強度学これまでの研究により,はく離発生寿命をパラメータとした密着強度評価の可能性を示すことができた.今後は,基材硬さ,膜硬さ,膜厚などを変化させて実験を行い,はく離発生寿命に及ぼすこれらの影響について検討する予定である.また,昨年度までの成果とこれらの結果を基にして,適切な試験条件の選定や適用条件の明確化を進め,提案法の具体的な評価方法と評価システムの確立へと繋げる予定である.平成25年度に購入した転がり疲労試験機の荷重負荷機構において,低荷重を安定的に負荷するための機構の改良が必要となり,当初予定したスケジュールに遅れが生じた.しかし,既存装置で実施可能な課題に取り組むとともに,本研究を実施する上で重要な試料作製条件に関する検討も進め,有用な知見を得ることができた.また、平成26年度実施予定の課題も、一部前倒しして取り組んだ。試料の作製ならびに調整についても順調に進んでいるため,現状の遅れは今年度中に取り戻せると考えている.小額の残金が生じたため.現段階では大幅な研究計画の変更は予定していない.平成26年度には,平成25年度の「はく離発生寿命に及ぼす密着強度の影響に関する検討」「はく離発生寿命に及ぼす基材硬さの影響に関する検討」を継続実施するとともに,当初の予定通り,「はく離発生寿命に及ぼす膜硬さ,膜厚,基材表面粗さ,基材前処理等の影響についての検討」にも着手する.物品費に加え,消耗品の購入に充てる.小額の残額が生じたため.物品費に加え,消耗品の購入に充てる.