hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ヒト前立腺の組織幹細胞を用いた癌化の分子メカニズムに関する研究

ヒト前立腺癌の検体を用いた検索においては、junBの発現低下は予後の悪い高Gleasonスコア値とよく相関した。興味深いことに、senescenceを回避できるクローンは、癌発生頻度の高いperipheral zone由来のTA cellsにおいてより高率に観察された。以上の研究結果は、junB発現の維持、誘導が前立腺癌発生に抑制的に機能する可能性を示唆しており、発癌予防上の新しいtargetになると期待される。前立腺癌における発癌や進展メカニズムを明らかにすることを目的としてヒト前立腺におけるtransient amplifying(TA)細胞を分離、培養した。Senescence(老化)誘導とその回避機構を解析したところ、senescence状態ではjun familyのひとつで転写因子であるjunBの発現が有意に上昇し、p16, pRbの誘導を認める一方、これを回避するTA細胞ではjunB/p16/pRb発現が低下していた。siRNA遺伝子導入によってjunBをノックダウンすると、senescenceに至った細胞でも再び増殖活性を獲得することができた。以上から、junB発現の低下がTA細胞の腫瘍化シグナル、つまり前立腺の癌化を促進させる可能性が示唆された。次にヒト前立腺癌細胞株DU145を用いてjunB発現をノックダウンすると、p16発現は影響を受けないが、Matrix metalloproteinase 2誘導を介して癌細胞の浸潤能が有意に促進されることが分かった。ヒト前立腺全摘出標本を用いてjunBの発現profileを検討したところ、正常腺管では腺上皮ならびに基底細胞の核に一致して高発現するが、癌細胞では陽性率が有意に低下した。腺癌においてはGleason score(GS)6以下ならびにGS 3+4に比較して、GS 4+3, GS 8以上でjunB陽性率が有意に低下し、転移性前立腺癌ではjunB発現がほとんど認められなかった。以上のことから、junBは前立腺の癌化だけでなく前立腺癌の進展にも大きく影響すると考えられ、治療上の重要なターゲット分子となる可能性がある。さらに、生検や手術材料からjunB陽性率を検討することで、前立腺癌の悪性度や予後を予測することができると期待される(KonishiN., Shimada K et al. Clin Cancer Res, 2008)。
リアルタイムProCamによる動的物体のアピアランスエディティング

本研究では、高精度なアピアランスエディティングを実現するために、高精度な画素間対応に基づいた高精度な光学的補正手法と、高速・高精度な位置姿勢推定手法を用いた動的な空間型AR技術を実現した。また、実環境における簡易な光源推定手法、および、複数の動く物体に対応したプロジェクタ投影映像のボケ補正手法を実現した。本研究では、実時間応答が可能なProjector-Camera(ProCam)システムを実現することで、プロジェクタによって制御された光を用いて、動的な実物体の外観(アピアランス)を変化させることを目的としている。その実現のために、平成25年度は、1高速度CameraLinkカメラを利用したリアルタイムProCamシステムの開発と、2動的物体への映像投影技術の開発を中心に行った。1では、撮影から画像処理、投影につながる一連の処理において大きな問題となる「処理遅延」に着目し、高速度カメラで撮影した映像から対象の動きを認識し、遅延補償に相当する動き予測を実現することで、処理遅延を低減して動いている物体への投影精度を向上させた。また、2では、映像投影を考慮して、深度カメラから得られた情報のみを用いて、対象物体の位置姿勢を認識・追跡する手法を確立した。3次元画像特徴量とICPアルゴリズムによる初期位置合わせの後、確率的な予測フィルタ手法とICPアルゴリズムを組み合わせることで、人が対象物体を手に持って自由に動かしても、その動きを正確に実時間で追跡することが可能になった。その他に、関連する技術の開発としては、動く対象への投影において、プロジェクタが焦点距離変化に対応できるように、ソフトウェアとハードウェアの両面から補正処理を実現した。また、投影映像と実環境における照明条件の違いを解消するために、実物体の簡易撮影からの光学的整合性実現アルゴリズムの提案を行った。今年度は、動いている物体に対するプロジェクションマッピングにおける、物体の位置姿勢情報の検出処理高速化と、プロジェクタ・カメラ等の潜在的遅延要因による投影ずれの影響を低減するための補償手法の開発、反射応答特性に基づく光学的補正技術の高精度化を行った。位置姿勢検出の高速化では、事前計測する対象物体の3次元点群と、実時間計測される対象空間の3次元点群を、それぞれに最適化した方法で削減することで、高速なマッチング処理を実現した。元々15フレーム毎秒程度の実行速度だったものを、CPUのみを用いて45フレーム毎秒程度まで引き上げることができた。また、遅延補償に関しては、高速度赤外線カメラによるリアルタイム動き検出を行い、そこから等加速度運動を仮定した動き予測による補償映像生成を120fpsで実現した。さらに、光学的補正の高精度化においては、カメラ・プロジェクタ間の画素対応をサブピクセルレベルまで高めることにより、実空間に存在する模様などを精度良く補正可能なアルゴリズムを実現した。以上により、動く物体への映像投影は、実物体とのずれを低減し、投影映像の再現性を向上することに成功した。今年度は、深度カメラベースの追跡手法の高速・高精度化を進めると共に、高速度赤外カメラのみによる低遅延追跡に挑戦した。対象物体の3次元位置姿勢を2次元画像から求めることはきわめて困難であるため、事前学習を用いた姿勢推定手法の確立と、精度を補うためのエッジベース最適化手法の開発を行なった。また、エッジベースの最適化は、位置姿勢の動的変化に対応する追跡処理も想定した設計とし、高速度カメラの特性を活かした低遅延な追跡(90fps以上)を実現した。3年間の研究全体を通しては、深度カメラベースの動的プロジェクションマッピングを、実用的な精度と速度(45fps以上)で実現することに成功した。カメラやプロジェクタの潜在的な遅延に対抗するための遅延保証技術も導入することで、より安定した投影を可能にした。また、それと平行して、遅延の原因となる深度カメラから脱却するために、高速度赤外カメラベースの追跡にも挑戦し、深度カメラベースの手法を超える成果を示すことに成功した。本題は、反射応答特性を考慮した色補正を重点的に行う予定だったが、1年目の実装に置いて、投影遅延の影響が多きことがわかったため、そちらの改善を重点的に行った。その結果、大きな改善を得ることが可能となり、順番を入れ替える形で、反射応答特性モデルとの組み合わせを最終年度に行う事が可能となった。よって、全体の計画としては順調に進展しているといえる。バーチャルリアリティ反射応答特性モデルを組み合わせることで、色再現性を向上させた映像投影を実現していく。また、対象物体がこれまで1つのみに限定されていたが、これは非現実的であるため、複数対象へと拡張していく。また、それに伴って、物体の識別精度を向上させ、映像投影時の初期位置推定精度の向上もはかっていく予定である。主軸として取り組んだリアルタイムProCamシステムの開発に関しては、想定していた理論構築と実装が実現できた。しかし、生じていた遅延量が想定していた量よりも多いことが判明したため、次年度以降に引き続き検討をしていきたい。その他の関連する技術を多く解決できた点(動的物体への追跡投影、光学的整合性の実現)については、予定していた以上の成果を収めることができた。GPUを用いた高速実装の代わりに、アルゴリズムによる高速化を行ったため、予算に余りが生じた。

リアルタイムProCamシステムでは、大きな遅延量に対応した予測手法を実現していきたい。具体的には、実際の人の動きなどからその特徴を学習し(機械学習、deep learning等)、実物体と投影映像のずれ低減を目指す。実物体への映像投影手法に関しては、これを更に発展させ、投影精度や追跡時間の向上、さらにはより実用的なアプリケーションへの応用に取り組んでいきたい。また、26年度に予定していた、反射応答特性モデルの構築については新規な取り組みになるため、具体的な課題を見極めつつ、理論構築と実装をバランスよく勧めていきたい。CPU実装をGPU実装に切り替えていく予定のため、次年度のGPU購入予算として使用する予定である。国際会議での発表にかかる費用が、予定以上に安価に押さえられたため。また、評価実験にかかるコストが予想以上に少なかったため。評価実験の強化と、今年度予定以上に得られた成果の発表に活用する。
走査型プローブ顕微鏡を用いた多結晶シリコン薄膜成長制御に関する研究

自然酸化膜の付いたSi(100)p型シリコン基板に対し,電子サイクロトロン共鳴プラズマCVD装置により,多結晶シリコン薄膜を基板バイアスを変化させて堆積させた.多結晶シリコン薄膜は水素90%,シラン10%,全圧力0.4Pa,マイクロ波パワー300Wの条件で堆積させた.基板バイアスは-15050Vまで変化させた.基板バイアスが50Vのとき結晶性が良く,グレインサイズも大きく約200nmとなった.そこで,基板バイアス50V,0V,-50Vのとき,堆積速度から換算して100nm程度の膜厚になる多結晶シリコンを堆積させた.この表面を大気に暴露せずに走査型トンネル顕微鏡とトンネル分光法により,表面の評価を行った.基板バイアス0V,-50Vでは,直径数百nmのクレータ状の穴が観測された.一方,基板バイアスが+50Vのときは,クレータ状の穴が全く観測されなかった.一面均一な23nmの粒子が観測された.さらに,H終端したSi基板に対しても同様な観測を行った.その結果,基板バイアスを変化させてもクレータ状の穴は観測さなかった.以上より自然酸化膜があるSi基板の場合,イオンで酸化膜が一部無くなったところでは多結晶シリコンが成長してないことが考えられる.そこで自然酸化膜をSTMにより電界蒸発させ一部酸化膜を除去した基板を作製し,先と同様な実験を行った.自作の位置決め機構が不完全なため,この結果により核の発生密度が制御できるかを確認するまでには至らなかった.しかしながら,上記自然酸化膜の付き具合で核の成長が制御できる可能性は確認でき,当初の目的は達成できたと考えられる.今後の課題としては,核発生密度を制御して膜形成することと,実際のプロセスで効率よく制御する方法を見いだすことが考えられる.自然酸化膜の付いたSi(100)p型シリコン基板に対し,電子サイクロトロン共鳴プラズマCVD装置により,多結晶シリコン薄膜を基板バイアスを変化させて堆積させた.多結晶シリコン薄膜は水素90%,シラン10%,全圧力0.4Pa,マイクロ波パワー300Wの条件で堆積させた.基板バイアスは-15050Vまで変化させた.基板バイアスが50Vのとき結晶性が良く,グレインサイズも大きく約200nmとなった.そこで,基板バイアス50V,0V,-50Vのとき,堆積速度から換算して100nm程度の膜厚になる多結晶シリコンを堆積させた.この表面を大気に暴露せずに走査型トンネル顕微鏡とトンネル分光法により,表面の評価を行った.基板バイアス0V,-50Vでは,直径数百nmのクレータ状の穴が観測された.一方,基板バイアスが+50Vのときは,クレータ状の穴が全く観測されなかった.一面均一な23nmの粒子が観測された.さらに,H終端したSi基板に対しても同様な観測を行った.その結果,基板バイアスを変化させてもクレータ状の穴は観測さなかった.以上より自然酸化膜があるSi基板の場合,イオンで酸化膜が一部無くなったところでは多結晶シリコンが成長してないことが考えられる.そこで自然酸化膜をSTMにより電界蒸発させ一部酸化膜を除去した基板を作製し,先と同様な実験を行った.自作の位置決め機構が不完全なため,この結果により核の発生密度が制御できるかを確認するまでには至らなかった.しかしながら,上記自然酸化膜の付き具合で核の成長が制御できる可能性は確認でき,当初の目的は達成できたと考えられる.今後の課題としては,核発生密度を制御して膜形成することと,実際のプロセスで効率よく制御する方法を見いだすことが考えられる.
網羅的エピゲノム解析を用いた産後うつ病の病態に関わる生物学的因子の同定

本研究は、妊産婦を対象とした網羅的メチル化解析の結果から産後うつ病の診断法開発を目指したものである。末梢血より抽出したDNAサンプルを用いて、産後抑うつ群18例、非抑うつ群18例のメチル化強度の差を確認したところ、ゲノムワイド有意水準(p<1.3E-7)に達したメチル化サイトは確認されなかった。関連解析でp値の低かった上位1,000のメチル化サイトに着目し機能的な偏りに着目した解析を行ったところ、軸索誘導などに関連する遺伝子セットが確認できた。本研究の結果から、産後うつ病の診断法開発のためには、単一のメチル化サイトだけでなく、それらの機能的な偏りに着目した解析が有用であることが確認できた。本研究は、周産期うつ病の病因・病態に関与する生物学的因子を同定し、分子病態に基づいた産後うつ病の診断法開発を目指すものであり、平成26年度は網羅的メチル化解析とin silico解析を行い、候補分子の特定を目指した解析を行った。網羅的エピゲノム解析には、Human Methylation 450BeadChipを用いた。【非抑うつ群と産後抑うつ群のメチル化状態の比較】エジンバラ産後うつ病自己評価票による産後の抑うつ状態の評価を用いて、「非抑うつ群」と「産後抑うつ群」を抽出した。非抑うつ群12例、産後抑うつ群12例に対し、産後に採血した末梢血由来のDNAを用いてエピゲノム解析を行った。両群のメチル化頻度の差の検定を実施し(t検定)、Benjamini-Hochberg法を用いて多重検定補正を実施したところ、補正後にp< .05となるプローブは現時点では確認されず、非抑うつ群と産後抑うつ群において、メチル化頻度に差のある部位の特定はされなかった。多重検定補正前では、p< .05で、かつ、非抑うつ群と産後抑うつ群のメチル化頻度の差分値が0.15より大きいプローブは81確認された。そのうち、産後抑うつ群における低メチル化のCpGサイトが63%、高メチル化のCpGサイトが37%であった。【産前・産後のメチル化状態の比較】非抑うつ群8例、産後抑うつ群4例については、出産を機にしたメチル化頻度の変化を確認するために、産前に採血した末梢血由来のDNAと、産後に採血した末梢血由来のDNAの、メチル化頻度の比較を行った。非抑うつ群8例、産後抑うつ群4例と未だ例数が少ないこともあり、メチル化頻度に差のある領域の同定には至っていないが、メチル化レベルに差のあるCpG siteが一部抽出されるなど、一定の成果を得た。本研究は、周産期うつ病の病因・病態に関与する生物学的因子を同定し分子病態に基づいた産後うつ病の診断法開発を目指すものであり、平成27年度は網羅的メチル化解析とin silico解析を行い、候補分子の特定を目指した解析を行った。エジンバラ産後うつ病自己評価票による産後の抑うつ状態の評価を用いて「非抑うつ群」と「産後抑うつ群」を抽出した。産後抑うつ群14例、非抑うつ群10例の計24例に関して、各々、産前および産後に採血した末梢血より抽出したDNAのメチル化状態の解析を行い、計48例の網羅的メチル化解析を実施した。対応のあるt検定を用いて確認したところ、産後抑うつ群では1,006プローブで、産前と産後でメチル化頻度に差が認められた(p<.000001)。うち、690プローブは非抑うつ群においても産前産後で差が認められた(p<.000001)。さらに、産後抑うつ群で特異的にメチル化頻度に変化がみられた316プローブのうち、産前産後のβ値の差分の絶対値が0.1より大きいサイトは55プローブであり、メチル化頻度の低下が見られたのは45プローブ、上昇が10プローブであった。これらのサイトのうち遺伝子領域にあったものは、メチル化頻度低下が32プローブ(32遺伝子)、メチル化頻度上昇が9プローブ(7遺伝子)であった。また、この55プローブの領域の割合は、Island(7%)、N_Shore(14%)、S_Shore(2%)、N_Shelf(8%)、S_Shelf(10%)、このうちメチル化頻度の低下が見られた45プローブでは、N_Shore(13)、S_Shore(6%)とCpG領域の中でも、転写不活性化と密接に関与することが示されている、Shoreの領域が多く占めていることが確認された。平成26年度の研究実施で遅れていた、同一被験者の産前・産後の比較の解析を、27年度に行った。Human Methylation 450BeadChipを用いた網羅的メチル化解析の対象として、当初の計画で計48例を予定していた。平成26年、平成27年で、非抑うつ群:計28例(産前14例、産後14例)、産後抑うつ群:計20例(産前10例、産後10例)の、計48例の解析を実施し、予定していた同一被験者の産前・産後の比較の解析を完了した。平成28年度に予定していた、独立したサンプルを用いた妥当性と再現性の検証のための検討を、一部を既に実施している。

具体的には、非抑うつ群4例、産後抑うつ群8例については、産後に採血した血液由来のDNAメチル化解析が完了しており、統計解析を実施できる状況にある。酵素結合免疫測定法(ELISA)を用いた解析は、一部着手をしているが、やや遅れている。遅れている解析については、28年度中に実施し、当初の目標である、周産期うつ病の病因・病態に関与する生物学的因子の同定を目指す。本研究は、周産期うつ病の病因・病態に関与する生物学的因子を同定し分子病態に基づいた産後うつ病の診断法開発を目指すものであり、平成28年度までに網羅的メチル化解析とin silico解析を行い、候補分子の特定を目指した解析を行った。エジンバラ産後うつ病自己評価票による産後の抑うつ状態の評価を用いて「非抑うつ群」と「産後抑うつ群」を抽出した。網羅的エピゲノム解析には、Human Methylation 450BeadChipを用いた。産後抑うつ群14例、非抑うつ群10例の計24例に関して、各々、産前および産後に採血した末梢血より抽出したDNAのメチル化状態の解析を行い、計48例の網羅的メチル化解析を実施した。さらに、この結果を確認するため、独立したサンプルを用いて、産後抑うつ群4例、非抑うつ群8例の網羅的メチル化解析を行った。よって、これまでに計60例の網羅的メチル化解析の実験を完了した。産後抑うつ群、非抑うつ群、各群でウィルコクソン符号順位検定を行い、産前と産後のメチル化頻度に有意差のあるサイトを確認した。さらに両群の比較を行い、産後抑うつ群で特異的にメチル化頻度に差があるサイトを抽出した。ウィルコクソン符号順位検定を用いて確認したところ、産後抑うつ群では43,821サイトで、産前と産後でメチル化頻度に有意差が確認された(p< .01)。このうち、33,257サイトは非抑うつ群においても産前産後でメチル化頻度有意差が確認され(p< .01)、産後抑うつ群で特異的にメチル化頻度に変化がみられたのは10,564サイト、うち産前産後のβ値の差分の絶対値が0.1より大きいものは15サイトであった。この15サイトは全て産前に比べ産後のメチル化頻度が高かった。上記15サイトには10の遺伝子が含まれており、産後抑うつ群で特異的にメチル化頻度に変化がみられる遺伝子の候補と考えられた。平成28年度までに、予定していた非抑うつ群:計28例(産前14例、産後14例)、産後抑うつ群:計20例(産前10例、産後10例)の、計48例の網羅的メチル化解析を完了した。さらに、これらの解析結果の妥当性と再現性を検証するための、産後抑うつ群4例、非抑うつ群8例の独立したサンプルを用いた網羅的メチル化解析も完了した。これにより、計60例の網羅的メチル化解析の実験を行い、予定していた網羅的メチル化解析を完了した。産後抑うつ群、非抑うつ群における産前・産後のメチル化状態を比較した結果については、これらをまとめ、2016年8月に開催された第13回日本うつ病学会総会にて発表した。平成28年度は、網羅的メチル化解析により得られたデータを用いて、産後うつ病の病態に関わる生物学的因子の同定を目指して解析を行っていたが、その解析中に、生物統計学の専門家のアドバイスを受け、複数の統計解析手法を用いての検討を行う必要があることがわかった。これらの統計解析は、蓋然性の高い結果を得るために必要な解析であり、上記の統計解析に想定以上の時間を要している。そのため、統計解析完了後に行う予定であった、Pyrosequencerを用いた、確認のための実験実施が遅れており、これが今後の課題である。遅れている解析については、29年度中に実施し、当初の目標である、周産期うつ病の病因・病態に関与する生物学的因子の同定を目指す。
全身獲得抵抗性の新しい概念の証明とそれを利用した抵抗性育種戦略の例証

1)(代表者)シロイヌナズナ各rgs-CaMパラログの役割。以前の我々の研究で、rgs-CaMはキュウリモザイクウイルス(CMV)のRNAサイレンシング抑制タンパク質2bの受容体としてサリチル酸(SA)防御反応を誘導し、さらに全身獲得抵抗性誘導後に2bをオートファジーによる分解に導くことでCMV感染を阻害する実行因子として働くことが示唆された。シロイヌナズナのrgs-CaMパラログCML37、38、39ノックアウト変異体への接種試験、今年は特に二重変異体への接種試験により、昨年報告したCML39に加えてCML37とCML38もCMV感染を阻害する防御遺伝子として働くことが示唆された。一方、灰色カビ病菌に対しては、傷によるプライミング誘導後に、これら三つのCMLが灰色カビ病の感染を促進するよう働くことを見出した。2)(代表者)シロイヌナズナの各rgs-CaMパラログの役割の背景メカニズムの解明。昨年からシロイヌナズナの各rgs-CaMパラログノックアウト変異体をゲノム編集技術CRlSPR/Cas9により作り直すこととそれらの過剰発現形質転換体を作成する作業を進めているがまだ完成には至らなかった。3)(代表者と分担者)昨年に引き続きトマトでrgs-CaMパラログの役割・機能解析と新たな育種戦略の例証を行うための準備として、ゲノム編集技術CRIPSR/Cas9を用いたトマトのrgs-CaMパラログ4遺伝子の破壊株の作製に取り組み、2遺伝子の破壊株の作製を完了した。また、昨年確立したジャガイモのrgs-CaMパラログの破壊のための形質転換体30系統について解析を進め、28ラインでgRNAとCas9の発現カセットが組み込まれていることを確認し、標的の二つのジャガイモrgs-CaMパラログに変異が導入されていることを制限酵素処理により確認した。本研究は、全身獲得抵抗性におけるrgs-CaMパラログそれぞれの役割と背景の分子メカニズムを解明すること、さらにそれを利用して抵抗性育種に利用できることを示すのが主な目的である。当初の仮説とは少し違うが、rgs-CaMパラログが灰色カビの感染を促進するよう働くことを見出した。この性質を利用して、予定通りに、次の最終年度に、シロイヌナズナに加えて、トマトやジャガイモで、rgs-CaMパラログのノックアウトにより灰色カビ抵抗性を付与する新たな抵抗性戦略の例証をできると思われるからである。これまでの3年間の研究で明らかにしたシロイヌナズナの各rgs-caMのウイルス・灰色カビ病防御における役割を明らかにすることが出来た。最終年度で、rgs-CaMパラログの下流で働く因子の同定を試みて背景の分子メカニズムの解明を進める。また、当初の仮説とは少し違うが、シロイヌナズナでrgs-CaMパラログが灰色カビの感染を促進するよう働くことを見出した。この性質を利用して、次の最終年度に、シロイヌナズナに加えて、トマトやジャガイモで作成したrgs-CaMパラログのノックアウト株を用いて灰色カビ抵抗性を付与する新たな抵抗性戦略の例証を試みる。以前の我々の研究で、全身獲得抵抗性誘導後にrgs-CaM機能が正反対に相変化してウイルス感染阻害に働くことは、タバコrgs-CaMをノックダウンした形質転換タバコへのウイルス接種試験により見出した。本年度は、シロイヌナズナのrgs-CaMパラログCML-37、38、39ノックアウト変異体おで同様の実験を行い、3つのパラログのどれが全身獲得抵抗性誘導前にウイルスおよび灰色カビ病菌の感染を促進して、誘導後に(キュウリモザイクウイルスや他の)ウイルスと灰色カビ病菌の感染を阻害しているか検討した。結論するためには来年度も引き続き検討する必要があるが、これまでに灰色カビ病菌への全身獲得抵抗性誘導に、傷ストレスが有効であることを見出した。傷による全身獲得抵抗性誘導前後でノックアウト変異体が野生シロイヌナズナに比べて、灰色カビ病菌に対する感受性に違いが見られた。今後の検証のために、ノックアウト変異体間の交配により二重変異体を作製した。以前の研究で全身獲得抵抗性誘導後にrgs-CaMのウイルス防御機能機能、すなわち、ウイルスのRNAサイレンシング抑制タンパク質(RSS)に結合しオートファジーによる分解に導く機能が活性化することを見出している。本年度、さらに検証を進めた結果、形質転換タバコおよびBY2培養細胞内で35Sプロモーター下で恒常的に発現するRSS(HC-Proおよび2bタンパク質)は、BTH処理による全身獲得抵抗性誘導後にウイルス感染に伴うカルシウム流入を人工的に起こすことでより分解が促進されることを証明した。本年度はさらに、平成30年以降にトマトでrgs-CaMパラログの役割・機能解析と新たな育種戦略の例証を行うための準備として、ゲノム編集技術CRIPSR/Cas9を用いてrgs-CaMパラログ遺伝子破壊株の作製を進めた。トマトに4つあるrgs-CaMパラログそれぞれの遺伝子破壊株の作出を来年度には完了できると思われる。本年度に計画した三つの課題のうち、二つについては目標を達成できた。来年度に持ち越しになった課題についても、これまでの検討で来年度に結論できると思われる基礎的なデータを得ることができた。さらに、その検討の中で、思いがけない発見として、傷ストレスが効果的に灰色カビ病菌に対する全身獲得抵抗性を誘導する可能性を見出すことができたから。

以前の我々の研究で、rgs-CaMはキュウリモザイクウイルス(CMV)のRNAサイレンシング抑制タンパク質2bとカルシウムシグナルを認識してサリチル酸(SA)防御反応を誘導する受容体として働き、全身獲得抵抗性誘導後には、2bをオートファジーによる分解に導くことでCMV感染を阻害する実行因子として働くことが示唆された。シロイヌナズナのrgs-CaMパラログCML37、38、39ノックアウト変異体へのCMV接種試験により、CML37、38が受容体として、CML39が主な感染阻害実行因子として働くことが示唆された。また、灰色カビ病菌の接種試験により、CML39が感染阻害に働くことが示唆された。2)(代表者)シロイヌナズナの各rgs-CaMパラログの役割の背景メカニズムの解明。各rgs-CaMパラログノックアウト変異体で2bや他のウイルスRNAサイレンシング抑制タンパク質を構成的に発現して解析する必要があるが、そのためには、現在用いているT-DNAタグラインは、35Sプロモーターを含むために問題が生じることから、ゲノム編集技術CRlSPR/Cas9によりノックアウト変異体を作製し直すことにした。本年は、そのためのバイナリーベクターの作製を完了した。3)(代表者と分担者)昨年に引き続きトマトでrgs-CaMパラログの役割・機能解析と新たな育種戦略の例証を行うための準備として、ゲノム編集技術CRIPSR/Cas9を用いたトマトのrgs-CaMパラログ4遺伝子の破壊株の作製に取り組み、1遺伝子の破壊株の作製を完了した。また、新たにジャガイモのrgs-CaMパラログの破壊株の作製に取り組み、gRNAとCas9の発現カセットか組み込まれた形質転換ラインを30余り確立した。本研究は、全身獲得抵抗性におけるrgs-CaMパラログそれぞれの役割と背景の分子メカニズムを解明することが主な目的である。これまでの2年間の研究で各rgs-CaMパラログの役割を明らかにできた。後半2年間で、その背景の分子メカニズムの解明とそれを利用した抵抗性育種を実証するつもりである。そして、そのために必要な形質転換およびゲノム編集植物の準備も残り2年間の解析で用いられるように進めることができているからである。1)(代表者)シロイヌナズナ各rgs-CaMパラログの役割。以前の我々の研究で、rgs-CaMはキュウリモザイクウイルス(CMV)のRNAサイレンシング抑制タンパク質2bの受容体としてサリチル酸(SA)防御反応を誘導し、さらに全身獲得抵抗性誘導後に2bをオートファジーによる分解に導くことでCMV感染を阻害する実行因子として働くことが示唆された。シロイヌナズナのrgs-CaMパラログCML37、38、39ノックアウト変異体への接種試験、今年は特に二重変異体への接種試験により、昨年報告したCML39に加えてCML37とCML38もCMV感染を阻害する防御遺伝子として働くことが示唆された。一方、灰色カビ病菌に対しては、傷によるプライミング誘導後に、これら三つのCMLが灰色カビ病の感染を促進するよう働くことを見出した。
脊髄P_o機能と老化に伴う変化及び運動感覚性ニューロパチーとの関連

これまでに、末梢神経に特異的に発現すると考えらて来たP_oがラット脊髄に発現し、老化に伴ってその糖鎖構造が変化することを明らかにして来た。本年度は、実際にP_oの糖鎖構造変化を明らかにすることを目的として、2次元電気泳動によるサンプルの分離と蛍光プローブを用いた定量的なウエスタンブロッティングの解析システムを構築した。本年度はこの解析を糖鎖構造特異的レクチンを組み合わせて、老化に伴う脊髄可溶性糖蛋白質の変化の解析を行った。若齢ラット(9週齢)と老齢ラット(30月齢)脊髄から調製した可溶性蛋白質を2次元電気泳動で分離し、PVDF膜に転写後concanavalin A(ConA)を反応させたところ、老齢ラット脊髄にConAの反応性が顕著に上昇するスポットを見い出した。同様の反応性が大脳皮質可溶性画分にも見られ、これらの反応性は高マンノース型糖鎖を糖蛋白質から遊離するEndoglycosidase HをPVDF膜に転写後に反応させることによって失われることから、高マンノース型糖鎖を持つ糖蛋白質が可溶性画分に増加することが明らかになった。今後MALDI-TOF/MSを用いてPeptide mass Finger Printingにより同定する予定である。今年度構築した2次元電気泳動分離サンプルのブロッティングシステムとこれまでに作成した特異的抗P_o抗体を用いることによって、発現量の少ない脊髄中のP_o分子を効率良く単離し、検出できるであろう。更に単離したP_oから糖鎖を遊離し、これまでに我々が開発した蛍光標識を用いた糖鎖解析システムを用いることによって、その構造が明らかにされると考えられる。将来的にこれらの解析結果から、老化に伴って糖鎖の生合成に関わるどのような因子が変化しているのか明らかになると期待される。本年度は、脊髄中のP_0において観察された加齢に伴う糖鎖構造の変化が、P_0特異的なものであるのか、脊髄中の糖タンパク質全体においても生じている現象であるのか明らかにするために、若齢(9週齢)、老齢(29月齢)ラット脊髄の糖タンパク質糖鎖構造を明らかにし、比較検討を行った。脊髄からヒドラジン分解法により抽出したアスパラギン結合型糖鎖を2-aminobenzamideにより蛍光標識し、陰イオン交換カラム、レクチンアフィニティーカラム、順相カラムの各種HPLCカラムクロマトグラフィーにより分画した。その結果、老齢では若齢に比べ、アスパラギン結合型糖鎖が減少していることが明らかになった。蛍光強度から計算した各画分の発現量を比較すると、シアル酸を含まない中性の画分の糖鎖、シアル酸以外の酸性糖を持つ糖鎖が減少していることが明らかになった。次に糖鎖構造特異的exoglycosidaseによる逐次分解によって構造を詳細に解析すると、中性画分の減少は、高マンノース型と呼ばれるものと、Brain typeと呼ばれる脳に多く検出される糖鎖の減少によることが明らかになった。シアル酸以外の酸性糖を持つ画分については比較的短い糖鎖の減少が検出され、さらなる解析が必要である。一方、P_0に於いて検出された加齢に伴いα結合のフコースを持っ糖鎖が増加する現象について、α結合のフコースを特異的に認識するレクチンカラム(ヒイロチャワンタケレクチン)を用いて解析したところ、老齢において有意な増加傾向は見られなかった。以上の結果から、P_0に於いて検出された加齢に伴う糖鎖構造の変化はP。特異的なものであることが明らかになった。
成人期あるいは社会教育における社会関係資本の教育的効果

本研究は、社会関係資本の教育的効果が子ども期のみならず成人期においても認められるかを検証しようとするものである。そのために、子ども期の社会関係資本と教育的効果の尺度の妥当性を精査し直したうえで成人期にも援用可能なものとすべく、まず社会関係資本の概念を理論的に整理する。次に、一定程度以上の社会教育施設・活動が認められる特定地域の成人を対象として、社会関係資本の教育的効果が認められるかを定量的に調査・分析したうえで、認められる場合は特に効果の高い社会関係に対して社会教育が支援する方策を見出すための、認められない場合はその阻害要因を取り除き効果を高める方策を見出すための、主に質的な追加調査を行う。
近代ドイツのナショナリズムと女性の政治化－植民地問題を中心として

本研究は、ドイツ人女性の植民地への移住事業を担った「ドイツ植民地女性連盟」の活動を取り上げ、「女性の領域」でのドイツの優位を説いて、われわれ/他者の構築に積極的に関与したことを述べた。他方で男性上部団体の批判に対抗しながら自律的に活動し、女性の発言権の強化に貢献した。第一次世界大戦末期には、右派ナショナリストの女性たちは、民主化の進展を恐れて女性参政権導入に反対した。階級、民族、ジェンダーは複雑に絡み合っていて、民族や階級がジェンダー問題を進展させることもあれば、後退させることもあった。しかし、ジェンダー間の差異を基盤とするナショナリズムも、確実に女性の政治化に寄与したことを明らかにした。本年度は、本研究の過程で獲得した知見を生かしながら、まず『歴史を読み替えるージェンダーから見た世界史』の項目執筆と編集作業を行った。その後、過去のドイツ滞在で収集したり、日本で入手できる史料や研究文献を読みながら、日本とドイツの反フェミニズムとナショナリズムの関連について研究し、成果として、「日本とドイツの反フェミニズムとナショナリズム」『政策科学(立命館大学政策科学部紀要)』22号第3巻(2015年3月)を刊行した。ここでは、歴史的な反フェミニズムだけではなく、現在の状況についても取りあげた。現在の日本では反フェミニズムとナショナリズムの結びつきが強く、家族の絆を維持・強化し、公共心や愛国心を育ませて日本の伝統と美徳を守ろうとするナショナリズム勢力が、ジェンダーにとらわれない個人の能力の伸張を唱え、自己決定権を擁護し、家族の個人化や多様化を容認するフェミニズムに激しく敵対している点を指摘して、ドイツの反フェミニズムと比較した。ドイツの場合はナショナリズムとの結びつきは弱く、男性犠牲者論、すなわち女性の地位向上をうながすジェンダー政策によって男性が犠牲を強いられているという論点が強く出ている。現在の日本の反フェミニズムは、現在のドイツではなく、むしろフェミニズムを「家族の破壊者」で、「亡国を導く」、「共産主義革命勢力」として非難した第二帝政期の反フェミニズムとの共通性の方が強いことを指摘した。本年度は、第一次世界大戦と女性団体との関連について考察した。1,すべての女性団体が大戦中に祖国支援活動を行い、左派の社会民主党系、中間のリベラル・カトリック系、右派のナショナリズム諸組織の間で城内平和が達成され、協力ないし妨害しあわない形で銃後の活動が行われたこと、2,女性の協力の必要性から市町村や国家の組織内に進出する女性が増え、その実績を鑑みてリベラル系女性運動が女性参政権を掲げるにいたったこと、3,戦争末期には右派系があくまで勝利の平和にこだわり、民主化進展への脅威から女性参政権導入反対を主張したことを指摘した。その成果は、「第一次世界大戦中ドイツでの戦時支援と女性の地位」公益財団法人史学会(編)『災害・環境から戦争を読む』山川出版社、2015年月11月で公表した。またこの書物では、編集も担当し、「はじめに」も執筆した。その他、18世紀後半の啓蒙の時代にジェンダーの二項対立図式が登場するが、その時点ではまだ男性の感性を重視していたのに、19世紀初頭にナショナリズムが台頭して、「戦う男性像」が登場したことを指摘した論文「優しい父親・戦う男性ー近代初期ドイツのジェンダー・階層・ナショナリティ」落合恵美子・橘木俊詔(編)『変革の鍵としてのジェンダー歴史・政策・運動』ミネルヴァ書房、2015年8月も、公刊した。さらに、『戦場の性ー独ソ戦下のドイツ兵と女性たち』を監訳し(岩波書店、2015年12月)、戦争と性に関する解説論文も執筆した。本研究の重要課題である植民地については、まだ論文を公開するにはいたっていないが、史料や文献をかなり収集し、その読解も進んでいる。先に周辺ないし関連事項をかため、公表するという形で課題が遂行しているが、今後、どこに焦点を当て、どのように研究を推進していくべきか、構想が進化している、という意味で研究はおおむね順調に進展している。今年度は、6月にスイスのチューリヒで行われた「ポストコロニアリズムとフェミニズム」、バーゼルで行われた「バーゼル市女性参政権50周年記念」のワークショップに出席し、両会議でヨーロッパとの比較の観点から日本の女性参政権獲得と反女性参政権をめぐる闘いについて報告した。東洋に属する日本に対しては、他のアジア諸国と同様にオリエンタリズムの観点で捉えられがちであるが、そうではなく、日本自身がオリエンタリズムを内面化して、それを脱亜入欧のための基盤としていた。日本の女性参政権運動はヨーロッパとは異なり、大衆的な基盤をもたなかったため、女性参政権に賛成する男性議員と密接に連携しながら運動が進められた。反女性参政権の理由はヨーロッパと同じ、家庭義務であった。また民主主義との結びつきが前掲化されている自由民権運動について、ナショナリズムとの関連を指摘し、参政権に関連づけた。セクシュアリティを中心とした戦争とジェンダー研究も推進し、戦争と性暴力の関連について比較史的に考察し、11月末の西洋近現代史研究会や12月初旬のジェンダー法学会など、いくつかの研究会・学会で報告した。性暴力に関する語り方についても、性暴力がドイツで不可視化されてきた経緯と関連して考察した。植民地については、異人種婚を中心に、その総督府での禁止の過程、そこでの現地人の捉え方やドイツ人との差異化の仕方、これに関する女性団体の対応、男性団体との確執などについて、収集した資料を読み進めて、まとめる方向を模索した。

本研究は、ドイツ人女性の植民地への移住事業を担った「ドイツ植民地女性連盟」の活動を取り上げ、「女性の領域」でのドイツの優位を説いて、われわれ/他者の構築に積極的に関与したことを述べた。他方で男性上部団体の批判に対抗しながら自律的に活動し、女性の発言権の強化に貢献した。第一次世界大戦末期には、右派ナショナリストの女性たちは、民主化の進展を恐れて女性参政権導入に反対した。階級、民族、ジェンダーは複雑に絡み合っていて、民族や階級がジェンダー問題を進展させることもあれば、後退させることもあった。しかし、ジェンダー間の差異を基盤とするナショナリズムも、確実に女性の政治化に寄与したことを明らかにした。本研究に関する個別論文「日本とドイツの反フェミニズムとナショナリズム」というタイトルの論文を公刊することができた。他に、本年度は、5月に『歴史を読み替えるージェンダーから見た世界史』という書物を編者として刊行することができた。この書物では、本研究の成果を生かす形で、ナショナリズム、軍隊、フェミニズム、反フェミニズム、戦争など、本研究のテーマと関連する数多くの項目について執筆した。本年は、まずスイスのチューリヒおよびバーゼルで行われる「スイス女性参政権獲得50周年記念シンポジウム」に出席し、女性参政権について、ドイツと日本を比較の観点から考察する報告を行う。その後、ドイツで史料・文献を収集する。その後、史料の読解を進め、植民地とジェンダーに関する論文の執筆準備を行う。2月頃、再度、渡独し、最後の史料収集を行う予定。ジェンダー今年は第一次世界大戦中の女性運動の活動について取りあげる。総力戦となった戦争において、銃後の組織化を担った女性たちの活動に、それ以前の福祉活動での実績がどう生かされたのか、保守、リベラル、社会主義という3つの女性運動はどのように、銃後の城内平和を達成したのか、戦況が深刻化するなかで、その城内平和がどのように変化していくのか、などについて検討しながら、女性の政治化がどう進展していったのかを考察したい。今年はドイツに史料収集に行き、植民地関連の研究も前進させたい。前年度、繰越金が80万円あり、本年度は、中国、ドイツと2回、海外に出たこともあり、本来の予算より多く支出した。次年度に国際学会での報告が決まっており、その経費に回すため、残金を残した。史料収集のためにドイツに行く予定であったが、当面は、以前集めていた史料や日本で入手可能な文献で研究を進めたため、ドイツ行きを中止した。それが、研究費が残った最大の理由である。今年度は、2回、ドイツに行く予定である。その費用にあてる。また、国際学会で報告するため、その原稿の校閲謝金としても支出予定。本年度はドイツに行って史料を収集する。おそらく2回ドイツに行くことになる。また夏には国際歴史学会のために中国に行き、その帰りにドイツの植民地であった青島のドイツ租界などを見学し、植民地時代の史跡をたどる旅をするのに支出する。
乳がん患者への心理・社会的グループ介入におけるファシリテーター介入形式の構造化

日本の初発および再発乳がん患者に対して有用であった(Fukui et al. 2000 ; Chujo et al. 2005)、ストレス対処法や問題解決法についての教育、グループ討論、漸進的筋弛緩法の3部構成の心理・社会的介入を実施し、日本のファシリテーターがどのように介入しているのか、その介入形式を検討することを計画した。5回分(計30セッション)のグループ療法を質的に分析した結果、経験者・新人のファシリテーターの介入形式として、共に「精一杯さ」、「ファシリテーター技術」、「グループ全体の和」、「治療者同士の協働」が抽出された。そのうち、「精一杯さ」と「ファシリテーター技術」、「治療者同士の協働」の内容には、若干の差があった。「精一杯さ」には<なす術がない>、<治療者の立場を防衛する>、<介入のピントがずれる>があったが、その裏に秘めているというポジティブなファシリテーターの基本姿勢に焦点を当てて命名した。「ファシリテーター技術」には<進行する>、<代弁する>、<内省を促す>、<守る>、<ありのままの自分で対峙する>、<プレゼンス>、<文脈を読み取る>、<テーマに戻す>、<技を織り成す>があった。このうち、<技を織り成す>は、経験者ファシリテーターだけにあった。「グループ全体の和」には、<動向を見守る>、<交流を促す>、<支えあいを強化する>があった。「治療者同士の協働」には、経験者と新人では、協働の仕方が異なり、経験者には<役割を補い合う>があり、新人には<サポートを求める>があった。今回の結果からは、「精一杯さ」という基本的姿勢を持った上で、「ファシリテーター技術」「グループ全体の和」「治療者同士の協働」それぞれが共存する構造になっていた。これら4つの介入形式は、参加者らが円滑に話し合いをするグループダイナミクスに関わり、参加者らのQOLの変化に寄与する構造をなす、グループ介入に必要な介入形式であると考える。この結果を元に、どの程度の介入技術があれば、参加者のQOL向上に寄与できるかを知るための尺度開発をすれば、グループ介入の発展、参加者のQOL向上に寄与することができる。(1)研究実施形態の検討-介入様式、グループ参加者およびファシリテーター対象者-乳がん患者に対する心理・社会的グループ介入を行うに当たり、国内外のグループ療法に関する文献検討をより詳細に行った。文献検討は主に中條が行い、熊谷・国府が補助し、スーパーバイズを岡村が行った。その結果、使用するグループ療法のスタイルは、当初の予定通り、構造的な短期介入を選択した。対象者のうち、グループ参加者には、国内外で術後化学療法中の乳がん患者に焦点を当てた研究がないことから、術後化学療法中の乳がん患者を選択した。ファシリテーターには、研究施設先である国立病院機構

九州がんセンターに相談した結果、看護師の日常業務が煩雑でありグループ介入に参加することが難しい状況にあるとのことから、まずは心療内科医・心理士とともにグループ療法を実施してそのデータを収集しつつ、研究対象施設の看護師参加やグループ療法の継続実施のための環境整備を図ることにした。研究の実施に向けて、九州がんセンターおよび福岡県立大学の倫理審査委員会において倫理審査を受けているところである。(2)ファシリテーター研修の内容検討ファシリテーター研修の内容を充実させるために以下の検討を行った。がん患者のためのグループ療法における参加者の理解を深めるために、グループ療法参加者の療養態度に焦点を当てた分析を行った。その結果、1)今の生活を守る,2)精一杯さを認める,3)ありのままの自分を見出す,4)ありのままの自分で生きていく,の前向きな方向に変化する構造を捉えた。その変化の大きさと経過の仕方には個人差があったことから,個々の参加者の状態に即した方法で,参加者自身の気持ちを表現できる環境を整えるよう介入・サポートすることが必要だと示唆され、ファシリテーターに心理学的基礎教育の経験がない場合には、ファシリテーターに関する基礎教育を行うことが必要だと考えられ調査結果をファシリテーター研修の内容に含むこととした。研究代表者:中條の心理・社会的グループ介入能力を向上させるため、およびファシリテーター研修内容の検討のために、「がんを知って歩む会」のファシリテーター研修への参加、「がんを知って歩む会広島」のファシリテーター研修の補助及びファシリテーター実践を行った。(1)研究実施平成18年5-6月九州がんセンターおよび福岡県立大学における研究倫理審査委員会の承認を得た。6-8月ファシリテーター用マニュアル等各種書類の作成・印刷、実施準備、リクルート方法の検討9-10月参加者のリクルート開始(術後化学療法中の乳がん患者)ファシリテーター(診療内科医、心理士)へのファシリテーター方法の伝授11-12月研究の適格者数が想定より少なかったため、九州がんセンターの研究倫理審査委員会へ、対象者の適格基準を術後化学療法中の乳がん患者から術前後化学療法中の乳がん患者への変更申請が受理され、それに基づいた対象者のリクルートを開始した。(術後化学療法を選択する患者が減り、術前化学療法を選択する患者が増加の傾向にあったため)平成18年12月グループ療法同意者が6名となったため、第1グループ目のグループ療法を開始(実際の参加者は3名)(これまでのリクルート率は、2割弱)3月引き続き対象者のリクルートを継続し、同意者が610人になったらグループ療法を行っていく。(2)看護者がファシリテーターを務めるグループ療法の実施可能性の検討九州がんセンターでは看護者のグループ療法への参加が困難であったため、広島県看護協会の管理者研修において、上記内容の検討を行うために、アンケート調査(60名/回収率75%)を行った。その結果、47名(有効回答者数60名中)ががん患者に対するケアに困ったことがあり、44名/60名が行ったがん看護に満足していなかった。がん患者に対する心理・社会的グループ療法について知っていたのは25名/60名だったが、56名/56名はグループ療法が患者や看護師にとってメリットがあると答えていた。グループ療法実施が看護師にとって負担だと答えたのは59名/59名であったが一方で、グループ療法のスタッフとして参加を希望したのは、43名/56名で、グループ療法でファシリテーターをするための事前研修への参加希望は49名/56名であった。
全国高速交通体系の整備の変遷に対する利用者の時間価値に基づく評価

本研究の目的は、(1)大きく移り変わってきたわが国の道路、鉄道、航空からなる高速交通体系の1960年以降の整備変化について、旅行時間と費用に着目し、まず、利用者に対するサービス水準の変化を地域格差を中心として明らかにすること、(2)整備における地域間の公平性に着目して、公平性を表現でき、かつその値の変化を交通施設の整備効果として計量できる利用者の時間価値に基づく指標を提案し、1960年以降の施設整備の評価を行うことであった。研究の結果、道路では高速道路の供与、鉄道では新幹線の整備が、旅行平均速度の向上に重要な役割を果たしてきたことを確認することができた。また、増加費用短縮時間比に関する分析の結果、1960年から70年において、ほとんどの道路、鉄道、航空利用者が有益な整備効果を感じたことが明らかとなった。しかし、1970年から80年において道路、鉄道利用者の大半が整備効果を感じていないという結果となった。また、1980年から90年では、鉄道整備で都市部と地方部の間に地域間格差の存在が明らかになったが、道路、航空整備は多くの利用者にとって有益な整備を提供していたことがわかった。さらに、費用差時間差比に関する分析結果より、まず、道路と鉄道を比較した場合、費用差時間差比は激しく変動し、整備が利用者の選好に影響を及ぼしやすいことがわかった。鉄道と航空を比較した場合は、費用差時間差比が全体的に低下しており、航空が有利になる傾向がみられた。一方、都市部と地方部を比較してみると同じ交通機関でも地域によって利用者の選好比率に大きな差があり、高速交通サービスにおける地域間格差があることがわかった。新しい交通施設整備効果の計量指標の提案と交通施設のサービス水準の変化の分析に加え、時間価値の推定も行い交通機関のサービス水準の評価も行った。(1)従来の交通施設整備効果の計量指標の整理を行い、新しい指標(費用差/時間差比指標)の提案を行った。(2)1960年、70年、80年、および90年の4つの時間断面における道路、鉄道、航空の3交通機関にあわせて12のネットワークを作成した。(3)上記の12のネットワークにおける都道府県間の所要時間と費用を算出した。(4)分析対象年次における交通機関間の費用差/時間差比を算出し、年次ごとの交通機関の間のサービスの差がどのように変化したのかを分析した。(5)分析対象年次における地域別の住民の時間価値を所得法によって推定した。(6)住民の時間価値に基づき、費用差/時間差比を用いて交通施設の評価を行った。この結果、まず、道路と鉄道を比較した場合、費用差時間差比は激しく変動し、互いに影響を及ぼしやすいことがわかった。また、自動車の乗車人数によっても、費用負担額に差が生じることから、費用差時間差比は大きく影響を受けることになり、その結果それぞれの交通機関の選好比率も変化することがわかった。一方、都市部と地方部を比較してみると、同じ交通機関でも地域によって利用者の選好比率に大きな差があり、高速交通サービスにおける地域間格差があることがわかった。

研究期間の最終年度である本年の成果は、初年度の研究内容であった交通施設整備効果の計量指標の提案と交通施設のサービス水準の変化の分析に続き、提案した交通施設整備効果の計量指標を用いた評価とその考察である。本年度の成果を以下にまとめる。増加費用短縮時間比に関する分析の結果、1960年から70年において、ほとんどの道路、鉄道、航空利用者が有益な整備効果を感じたことが明らかとなった。しかし、1970年から80年において道路、鉄道利用者の大半が整備効果を感じていないという結果となった。また、1980年から90年では、鉄道整備で都市部と地方部の間に地域間格差の存在が明らかになったが、道路、航空整備は多くの利用者にとって有益な整備を提供していたことがわかった。また、費用差時間差比に関する分析結果より、まず、道路と鉄道を比較した場合、費用差時間差比は激しく変動し、整備が利用者の選好に影響を及ぼしやすいことがわかった。鉄道と航空を比較した場合は、費用差時間差比が全体的に低下しており、航空が有利になる傾向がみられた。一方、都市部と地方部を比較してみると同じ交通機関でも地域によって利用者の選好比率に大きな差があり、高速交通サービスにおける地域間格差があることがわかった。