hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
セネガルにおけるウォロフ語使用の研究

1.識字教育と「国語」文化92/93年度から世界銀行、カナダ国際開発局の資金援助などで始まった「フェールフェール政策」による成人識字は、93/94年度には年間受講者数10万人の規模を越え、97/98年度は18万人に達している。また、識字用出版物だけでなく、「識字後」用読み物や、地域情報紙などの発行も始まり、セネガルの「国語」文化は文字文化としての発展を見せ始めている。しかし、各「国語」について事実上の「標準語」はこうした識字/識字後テキストを通してできあがっていくと思われる。しかし、各「国語」の統一化はまだ検討すらされておらず、また、「国語」が教育、行政などの公的部門から排除されている状況は変わっていない。2.ウォロフ化の進行とウォロフ化への抵抗ダカール以外の都市でもウォロフ化の進行は顕著に認められる。本年度に調査を行ったファティック、カオラックにおいてもウォロフ化は顕著に認められる。しかし、とくにフルフルデ語話者にはウォロフ化に抵抗して自言語を保持使用とする傾向がしばしば強く認められる。3.ウォロファル資料とウォロファル使用の実態公表されていない古いウォロファル資料が多数存在しているが、その公表のためには長期的な取り組みが必要である。他方、トゥーバ、ムバケなどのセネガルイスラムの中心地だけでなくダカールをはじめとする都市部でも、ウォロファルが日常的に用いられ、簡易印刷の宗教出版物を中心として多数の読みものも流通している。そうした実態を受けてか、ウォロファルを用いた識字学級が来年度から開設されることになっている。4.ウォロフ語諸方言ウォロフ語諸方言には既知のものとは異なる母音体系が存在することが明らかになった。セネガル政府は、1971年、ウォロフ、フルフルデ、セレール、マンディンカ、ジョラ、ソニンケの6言語を「国語」として指定し、国民教育省内に「識字局」を設置した。1981年、「教育国民会議」においてフランス語教育の抱える問題が指摘され、「国語」の教育への導入が討議され始めると、政府は「教育・国語審議会」を設置し同審議会は1984年、ウォロフ語を統一公用語とし、他の「国語」も地域共通語として教育に導入すべきとの答申を出している。しかし、その後いくつかの小学校でウォロフ語等の実験クラスが設置されたが継続されず、答申は結局政策としては実施されなかった。1993年、再び「教育国民会議」が開かれ、教育への「国語」の導入、「国語」による識字拡大の方針が示された。公教育への「国語」の導入についてはいまだ実施されていないが、識字については政府は大きな方針転換を行い、1991年に昇格した「基礎教育・識字省」は、現在直接の識字活動からは撤退し、各種NGOにその実施を任せる「放任」政策を取っている。1994年のCFAフランの切り下げの影響もあって、カナダ等の外国政府の資金援助、外国NGO資金の流入が増大し、NGOによる識字、出版活動が過去数年で急速に増大している。そのなかで注目すべきことの一つは、ウォロフ語以外の「国語」の識字活動を行うNGOのなかに一種の言語ナショナリズムの芽生えが感じられることであり、これについてはさらに調査を深める必要がある。他方、識字NGOの相互の調整の不十分さは「標準語」の未確立の問題として現れている。「ウォロフ化」の進行については現在調査結果を分析中であるが、少なくともダカ-ルにおいては、ウォロフ語が他言語を併呑してゆく傾向が現在も進行中であることが顕著に認められる。アラビア文字による「国語」の文字化については来年度以降の課題である。1.識字教育と識字教育用出版(1)96-97年度にも政府識字局による識字用出版物が大幅に増加し、多くの実施団体が用いていることを確認した。また、97年度から「国語」による地域情報紙発行のための補助金支出が決められたが、その実施の実態についてはまだ把握できていない。来年度の課題である。(2)識字局のテキストが広く用いられていることは、各国語の標準化に寄与すると思われるが、介入地域の方言によるテキストを用いる団体も少なくなく、各国語の標準語定着のための統一化は図られていない。2.ウォロフ化の進行とウォロフ化への抵抗ダカ-ル以外の都市でもウォロフ化の進行は顕著に認められるが、ジガンショールにおけるマンディンカ語、クレオル語、タンバクンダにおけるバンバラ語などのように地域共通語としての影響力を保持する言語が存在し、また、少数派言語もダカ-ル以外では必ずしもウォロフ語には併呑されず、ウォロフ化への抵抗が存在していることが明らかになった。3.ウォロファル資料とウォロファル使用の実態(1)これまで知られてきた19世紀のものだけでなく、さらに古いウォロファル資料がム-リディアの大カリフの親族や宗教詩人の遺族などのもとに多数秘匿されていることがわかった。公表を拒む所持者との交渉が今後の課題である。(2)トゥーバ、ムバケなどのセネガルイスラムの中心地だけでなくダカ-ルをはじめとする都市部でも、ウォロファルが日常的に用いられ、簡易印刷の宗教出版物を中心として多数の読みものも流通していることがわかった。4.ウォロフ語レブ-方言既知のものとは異なる母音体系を明らかにし、その語彙集の作成に取りかかっている。

1.識字教育と「国語」文化92/93年度から世界銀行、カナダ国際開発局の資金援助などで始まった「フェールフェール政策」による成人識字は、93/94年度には年間受講者数10万人の規模を越え、97/98年度は18万人に達している。また、識字用出版物だけでなく、「識字後」用読み物や、地域情報紙などの発行も始まり、セネガルの「国語」文化は文字文化としての発展を見せ始めている。しかし、各「国語」について事実上の「標準語」はこうした識字/識字後テキストを通してできあがっていくと思われる。しかし、各「国語」の統一化はまだ検討すらされておらず、また、「国語」が教育、行政などの公的部門から排除されている状況は変わっていない。2.ウォロフ化の進行とウォロフ化への抵抗ダカール以外の都市でもウォロフ化の進行は顕著に認められる。本年度に調査を行ったファティック、カオラックにおいてもウォロフ化は顕著に認められる。しかし、とくにフルフルデ語話者にはウォロフ化に抵抗して自言語を保持使用とする傾向がしばしば強く認められる。3.ウォロファル資料とウォロファル使用の実態公表されていない古いウォロファル資料が多数存在しているが、その公表のためには長期的な取り組みが必要である。他方、トゥーバ、ムバケなどのセネガルイスラムの中心地だけでなくダカールをはじめとする都市部でも、ウォロファルが日常的に用いられ、簡易印刷の宗教出版物を中心として多数の読みものも流通している。そうした実態を受けてか、ウォロファルを用いた識字学級が来年度から開設されることになっている。4.ウォロフ語諸方言ウォロフ語諸方言には既知のものとは異なる母音体系が存在することが明らかになった。
集中豪雪の動的構造に関する研究

冬期、日本海から北海道石狩平野に上陸して大雪をもたらす帯状雲や、いわゆる石狩湾小低気圧に伴って発達し、豪雪をもたらす雪雲をモデルケースとし、昭和60年11月から同61年3月にかけ、降雪時は昼夜の別なく、降雪観測用高速三次元ドプラーレーダー、雪結晶ゾンデ等の手法を駆使して降雪観測を行い、雪雲の動的構造とその時間・空間変化を調べると共に、地上での精密な降雪観測と広域にわたる降雪量観測などにより降雪分布の地域特性を求めた。得られた結果の概略は次のようなものである。1.上記帯状雲について得られたレーダー、衛星画像等の資料を解析した結果、(1)石狩湾から上陸してくる帯状雲には、強い季節風に伴って西ないし北西方向から次々に侵入しては降雪をもたらすものと、北海道西岸に沿って南下してくる収束帯状雲とがあること、(2)帯状雲には上陸してすぐ衰弱してしまうものと、上陸後も安定で、内陸部深くまで侵入して雪をもたらす雪雲とがある。(3)それらの気象條件を調べると、前者のばあいは高度1Km以下の低層部に上層とは風系の異なる安定層が存在し、従って風の鉛直シアーが強く、後者のばあいは下層から上層に至るまでほぼ一様な風の構造をもち、対流混合が発達したばあいであること、(4)積円半島、高島岬など、石狩湾沿岸の地形がきっかけとなって石狩湾上に帯状雲を発生させることがよくあること、また、縦型の帯状雲の進行の直角方向に伸びた横型の雪雲が、石狩湾沿岸の地形の影響を受けて発生し、降雪をもたらすことがある。(5)帯状雲の降雪粒子密度や風の三次元構造が詳細に求められ、また、その時間空間変動が求められ、雪雲の動的構造が明らかになった。また、地上での降雪強度の高分解能自記記録法などの平法を確立した。レーダー、ゾンデ、地上観測で得られた雄大なMT等の資料は目下整理、解析中である。
国土数値情報を活用した全国を網羅できる地震動マップの作成

本研究では、国土数値情報を活用し簡便にかつより正確に全国レベルでの広域地震動マップを作成する手法を構築することを目的としている。平成14年度の成果は、1)近年の地震記録を含む最新の地震動データベースに基づいて、震源の深さによる距離減衰特性の違いを検討した。この結果を考慮して、やや深い地震にも適用可能な最大加速度・最大速度の距離減衰式を作成した。2)地盤の非線形性が地盤増幅度に及ぼす影響を評価するため、主として2001年芸予地震の本震および余震等による広島市での地震記録から最大振幅に対する増幅度を地盤のひずみレベル依存性について検討した。その結果、最大速度に対する増幅度は、有効ひずみが1×10^<-3>程度までは地盤の非線形性の影響がほとんどみられないことを確認した。これらの成果を踏まえて、平成15年度は、前年度に作成した距離減衰式と国士数値情報に基づく全国を網羅した地盤増幅度マップを用いて、高精度の広域地震動マップを作成する手法を提案した。本手法の妥当性を検証するため、2003年に発生した5月26日宮城県沖の地震、7月26日宮城県北部の地震、9月26日十勝沖地震を対象として広域地震動マップを作成し、これらと観測記録に基づく震度分布を比較した。その結果、本手法から計算された震度分布は、全般に観測記録に基づく震度分布を良好に再現できることを確認した。ただし、一部に計算値と観測値との対応が悪い部分もみられ、これについては今後の検討課題であることを指摘した。今年度の成果としては、1)近年の地震記録を含む最新の地震動データベースに基づいて、震源の深さによる距離減衰特性の違いを検討した。その結果、震源深さが30kmよりも大きい地震の場合には距離による減衰の傾きが従来の距離減衰式で用いられている値よりも明らかに大きく、これがモホ面での地震波の反射・屈折の影響で説明できることを示した。これらの結果を考慮して、やや深い地震にも適用可能な最大加速度・最大速度の距離減衰式を作成した。また、この距離減衰式の精度についても検討した。2)地盤の非線形性が地盤増幅度に及ぼす影響を評価するために、2001年芸予地震の本震および余震等による広島市での地震記録から最大振幅に対する増幅度を地盤のひずみレベルごとに整理し、これに1989年ロマプリータ地震および1994年ノースリッジ地震における強震記録からの結果を加えて検討した。その結果、最大加速度に対する増幅度は、表層地盤の有効ひずみが3X10^-<4>程度を越えると顕著に低下するが、最大速度に対する増幅度は、有効ひずみが1×10^<-3>程度までは地盤の非線形性の影響がほとんどみられないことを確認した。これらの成果を踏まえて、来年度は、より高精度な地盤の増幅特性評価式を提案し、これと国土数値情報を用いて、全国を網羅した地盤増幅度マップを作成する。さらに地盤増幅度マップと地震動強さの距離減衰式を用いて高精度の広域地震動マップを作成する予定である。2)地盤の非線形性が地盤増幅度に及ぼす影響を評価するために、主として2001年芸予地震の本震および余震等による広島市での地震記録から最大振幅に対する増幅度を地盤のひずみレベル依存性について検討した。

その結果、最大速度に対する増幅度は、有効ひずみが1×10^<-3>程度までは地盤の非線形性の影響がほとんどみられないことを確認した。これらの成果を踏まえて、平成15年度は、前年度に作成した距離減衰式と国土数値情報に基づく全国を網羅した地盤増幅度マップを用いて、高精度の広域地震動マップを作成する手法を提案した。本手法の妥当性を検証するため、2003年に発生した5月26日宮城県沖の地震、7月26日宮城県北部の地震、9月26日十勝沖地震を対象として広域地震動マップを作成し、これらと観測記録に基づく震度分布とを比較した。その結果、本手法から計算された震度分布は、全般に観測記録に基づく震度分布を良好に再現できることを確認した。ただし、一部に計算値と観測値との対応が悪い部分もみられ、これについては今後の検討課題であることを指摘した。
冷戦終焉期の欧州秩序再編と米欧対立に関する実証的研究

本研究は冷戦終結期の米欧関係の展開について、新規公開史料をもとに外交史の手法で分析を加えた。主な分析課題は次の三点である。第一、ドイツ統一に関する国際交渉の史料実証分析。第二、冷戦終結期から1990年代にかけて米欧対立が発生した要因の検討。第三、現在進行中のヨーロッパ情勢の不安定化に冷戦終結期以来の米欧対立が及ぼした影響についての検討である。結果として、アメリカ政府中枢に対ソ連・対ヨーロッパ戦略に関する深刻な路線対立がベルリンの壁崩壊以前から存在しており、その後も継続したこと、それが欧州秩序の再編に影響を及ぼしていたことを明らかにした。2015年度は、予定していた資史料調査を概ね順調に行うことができた。その主な調査先は、1)米国議会図書館と米国立公文書館、2)ジョージH・W・ブッシュ大統領図書館、3)スタンフォード大学フーヴァー研究所であった。上記1)から3)の主な調査先のうち、とりわけ2)のブッシュ大統領図書館では、ドイツ再統一交渉とヨーロッパ安全保障枠組み再編成について、従来未公開だった史料の開示状況を確認できた。これらの史料を分析することによって、ジョージH・W・ブッシュ政権期(1989年から1993年)にかけてのアメリカ外交政策の形成過程と米欧関係についての理解が深まるものと期待される。また、3)のフーヴァー研究所においては、ドイツ再統一交渉の重要な史料であるゼリコー・ライス文書を調査した。さらに同研究所では、ウォーレン・クリストファー元米国務長官文書とブトロス・ブトロス・ガリ元国連事務総長文書が新たに収蔵されていることを確認し、また、それぞれの史料開示状況を調査した。前者のクリストファー文書については、クリントン大統領とクリストファー国務長官らの動静日誌などを入手することができた。これらはクリントン政権期の外交政策形成過程の分析に役立つであろう。後者のガリ元国連事務総長文書は部分的な公開に留まっており、その全容が調査可能になるまでにはしばらく時間を必要とすると思われる。研究成果としては、2015年10月末に仙台市で開催された日本国際政治学会研究大会にて部会報告を行った。また、学術誌に単著論文1本を掲載した。今後刊行予定のものとしては、共編著に掲載予定の単著論文を入稿し(2016年夏刊行予定)、英語を原文とする研究書の訳稿を作成した(2016年下半期に刊行予定)。本研究は、その初年度に基本的な資史料の公開情報を整理し、かつ、それらの収集に着手することを一つの目標に掲げた。この点に関して、2015年秋から在外研究のためワシントンDCに滞在しており、アメリカ国内での資史料調査の効率を上げることができた。具体的には上記「研究実績の概要」に記したように、主に四か所の調査先を訪問して資史料調査を行った。調査先での具体的な調査内容についても上記「研究実績の概要」に記した通りである。課題としては、各資史料館ごとに史料公開状況の相違があるだけでなく、提供されているネット上の事前情報の精度やスタッフの人員数に相違があるため、資史料収集の効率にばらつきが生じたことであった。結果として、米国立公文書館では米中央情報局に関係する史料を一定量入手できたものの、国務省など他の部局に関係する史料については大統領図書館や個人文書を調査する必要があった。対照的に、フーヴァー研究所では当初予定していた史料以外にも研究課題に該当する文書類を見つけ、時間の制約に迫られつつ調査を行った。これまでも、ネットなどを通じて史料収蔵状況の下調べを行ったり、当史料館の担当窓口に事前に来意を伝えたり、場合によっては、調査予定の資史料管理番号を伝えるなどの準備作業を行ったものの、史料収集上の効率向上に関する課題は残っている。来年度以降はネット上の調査や資史料館への問い合わせだけでなく、各資史料館への訪問経験者などへの取材を増すことで、資史料開示状況や調査の具体的な利便性などを事前により精密に掌握することを心がけるようにしたい。2016年度は、上半期に在外研究でワシントンD.C.に滞在していたため、米議会図書館と米国立公文書館を中心に研究動向と資史料開示状況を確認した。また、年度内に主に以下3つの文書館を訪問して資史料収集を行い、それらの内容も分析した。その3つの文書館とは、1)ナショナル・セキュリティー・アーカイブ(ワシントンD.C.)、2)ウィリアム・J・クリントン大統領図書館(アーカンソー州リトル・ロック)、3)国連資料室(ニューヨーク市)である。このうち、1)では、同アーカイブが冷戦終結期の米ソ交渉に関する新規公開史料集を作成した際に収集した関連文書を閲覧し、史料集作成にかかわった同アーカイブの所属研究者と史料開示状況や研究動向について簡単な情報交換を行った。また、新規に閲覧が可能になったAmerican Committee to SaveBosnia文書も収集した。この文書は、ボスニア紛争に関する米国内のロビイング活動の一端を具体的に示すものであり、一定の史料的価値があると認められる。2)では、NATO拡大とボスニア紛争に関する資史料を収集し、対旧ソ連地域・対中東政策に関する史料開示状況を調査した。3)では、国連事務局長や国連平和維持局の関連文書を閲覧して1990年代における国連機構と平和維持活動の改革に関する議論を整理した。また、旧ユーゴスラビア国際会議(ICFY)文書、旧ユーゴスラヴィア国連保護軍(UNPROFOR)関連文書を閲覧して、ボスニア紛争に関する米欧関係と国連内部の政策形成過程の分析に役立てた。

本研究は、一年目に基本的な資史料の公開情報を整理し、それらの収集に着手することを一つの目標に掲げ、そして二年目は資史料収集を継続し、さらに収集資史料を検討することをもう一つの目標に掲げた。これらの目標に関して、本報告書「9.研究実績の概要」に記したように、2015年度の下半期と16年度の上半期は在外研究でアメリカ合衆国のワシントンD.C.に滞在していたため、米国立公文書館や米議会図書館などを適宜利用して資史料公開情報の収集や研究動向を知ることができた。また、全米各地に点在する大統領図書館などにも訪問し、必要な資史料収集を行った。その際、天候不順による欠航などに直面したが、日程を組み直すことによって適宜対応した。冷戦終焉期の大西洋同盟諸国間の関係を調査するため、主にアメリカとイギリスの公文書館にて史資料調査を行うとともに、必要に応じて史料開示請求を行った。その結果、主にドイツ統一交渉とヨーロッパ秩序再編に関する意思決定過程の核心部分に接近することができた。本研究によって解明できた点は以下のようなものである。1.ドイツ統一交渉について。ドイツ統一容認とNATOを拡大しないこととの間の取引が、米ソ・独ソ間であったのか、否かに関する学術論争について、史料的な裏付けに基づいて再検討した。その結果、1990年2月に上記取引に類する一定の国際交渉がなされていたことを概ね確認した。ただし、この取引がドイツ統一交渉全体を拘束していたのか、否かの検証は、引き続き検討課題として残った。2.アメリカの政策立案過程について。アメリカのブッシュ(父)政権の中枢に深刻な路線対立が存在していたことを確認した。しかもこの対立は、1989年1月の同政権発足時からドイツ統一交渉に至る間に渡って持続しており、結果的にドイツ統一交渉を大きく規定していた。3.欧州諸国のドイツ統一への反応について。イギリス政府はドイツ統一の可能性について、ベルリンの壁崩壊前から対応を検討していた。しかし、統一実現に抵抗するという目標を達成できず、しかもフランスやソ連との連携に事実上失敗し、対応が後手に回ることとなった。この経緯を示す史料の一部を入手することができた。研究業績としては、上述の三点のうち、特に1.と2.について詳述した学術論文を執筆した。また、編著に論文を一編執筆し、さらに共訳書の出版に携わり、二章分の翻訳を担当した。本研究は冷戦終結期の米欧関係の展開について、新規公開史料をもとに外交史の手法で分析を加えた。主な分析課題は次の三点である。第一、ドイツ統一に関する国際交渉の史料実証分析。第二、冷戦終結期から1990年代にかけて米欧対立が発生した要因の検討。第三、現在進行中のヨーロッパ情勢の不安定化に冷戦終結期以来の米欧対立が及ぼした影響についての検討である。結果として、アメリカ政府中枢に対ソ連・対ヨーロッパ戦略に関する深刻な路線対立がベルリンの壁崩壊以前から存在しており、その後も継続したこと、それが欧州秩序の再編に影響を及ぼしていたことを明らかにした。2016年度は主にクリントン大統領図書館での史料調査を実施する予定である。
脳虚血における免疫系の関与-免疫抑制剤の神経保護作用のメカニズムの解明-

ラットの中大脳動脈に直接シリコン栓子を挿入する目々澤のモデル(Memezawa et al.,Exp Brain Res89:67-78,1992)に準じた方法を用い、ラットの中大脳動脈閉塞モデルを作成し、免疫抑制剤FK506(0.3mg/kg)を虚血直後にラットの大腿静脈内に投与し、対照として同量の溶媒を投与した。この投与量で、中大脳動脈を2時間閉塞後再開通3、24時間でラットを断頭後14μmの凍結切片を作成し、即時性初期遺伝子(Immediate early gene)や熱ショック蛋白72(heat shock protein72)のin situ hybridizationを行った。In situ hybridizationは[^<35>S]-dATPで3'末端にラべルしたoligonucleotide probeを用い、Nowak(Nowak TS Jr,J Cereb Blood Flow Metab 11:432-439,1991)の方法に準じ行った。即時性初期遺伝子(Immediate early gene)としては、c-fos、junBを行った。2時間虚血再開通3時間後のIn situ hybridizationの検討では、対照群では、c-fos mRNAは海馬を含む虚血側半球で出現しており、特にdentate gyrusで強く発現していた。FK506投与群でも虚血側半球で出現していたが、海馬ではその発現を認めなかった。Hsp72 mRNAは、対照群では中大脳動脈領域内と海馬全体にその発現を認めたが、FK506投与群では中大脳動脈領域内のみで海馬に認めず、その発現も減少していた。また再開通24時間後のIn situ hybridizationの検討では、対照群では、c-fos mRNAはその発現を認めなかったが、FK506投与群ではparamedian cortexやventral cortexにその発現が遷延していた。Hsp72 mRNAは、対照群では中大脳動脈領域内特に虚血周辺巣と海馬CA1領域にその発現を認めたが、FK506投与群では中大脳動脈領域内のみで海馬CA1領域に認めず、その発現も減少していた。ラットの中大脳動脈に直接シリコン栓子を挿入する目々澤のモデル(Memezawa et al.,Exp Brain Res 89:67-78,1992)に準じた方法を用い、ラットの中大脳動脈閉塞モデルを作成し、免疫抑制剤FK506を虚血直後にラットの静脈内に投与し、対照として同量の溶媒を投与した。まず投与量に関して、mRNAsや蛋白に最も影響を与える至適投与量の決定に関し、0.03-1.00mg/kgの免疫抑制剤FK506を投与し、至適投与量を0.3mg/kgに決定した。この量は、人への免疫抑制剤としての投与量と同程度(Fung et al.,Transplant Proc 23:2977-2983,1991)であり、臨床応用も可能な投与量と判断した。この投与量で、中大脳動脈を2時間閉塞し、その後24時間再開通させて脳梗塞や脳浮腫への影響を検討した。中大脳動脈を2時間閉塞後再開通24時間でラットを断頭後20μmの凍結切片を作成し、HE染色を行い、脳梗塞や脳浮腫の体積を測定した(Jacewicz M et al,JCereb Blood Flow Metab 12:359-370,1992)。虚血直後投与の皮質梗塞体積の検討では、対照群で103.2±41.0mm^3であったのに対してFK506投与群では48.3±37.9mm^3と統計学的に有意(p<0.05)に」縮小した。線条件での梗塞体積はFK506投与群(35.6±10.4mm^3)で対照群(45.4±10.2mm^3)に比し縮小傾向を示したが有意差は認めなかった。脳浮腫の検討では、両群に有意差は認めなかった(32.4±13.7mm^3vs.47.2±16.6mm^3,FK506投与群vs.対照群)。あたpreliminaryではあるが、Fos,Jun蛋白等のimmediate early genes(IEG)の発現をみた免疫染色では、中大脳動脈領域のFos,Jun蛋白の発現がFK506投与群でやや増強している印象であった。

2時間虚血再開通3時間後のIn situ hybridizationの検討では、対照群では、c-fos mRNAは海馬を含む虚血側半球で出現しており、特にdentate gyrusで強く発現していた。FK506投与群でも虚血側半球で出現していたが、海馬ではその発現を認めなかった。Hsp72 mRNAは、対照群では中大脳動脈領域内と海馬全体にその発現を認めたが、FK506投与群では中大脳動脈領域内のみで海馬に認めず、その発現も減少していた。また再開通24時間後のIn situ hybridizationの検討では、対照群では、c-fos mRNAはその発現を認めなかったが、FK506投与群ではparamedian cortexやventral cortexにその発現が遷延していた。Hsp72 mRNAは、対照群では中大脳動脈領域内特に虚血周辺巣と海馬CA1領域にその発現を認めたが、FK506投与群では中大脳動脈領域内のみで海馬CA1領域に認めず、その発現も減少していた。
放棄竹林の拡大と気候変動の複合作用が森林流域の洪水・渇水流量に及ぼす影響の解明

昨年度までの研究により、放棄竹林の拡大は流域内における積雪・融雪プロセスに大きな影響を与え、森林の持つ融雪遅延機能を低下させることが明らかになっている。しかし、森林内の積雪・融雪に関する研究事例の少なさから、融雪遅延機能には不明な点も多く、石川県のような暖地積雪地帯における観測事例は存在しない。そこで、本研究では、森林内外で積雪・融雪の観測を行うことで、融雪遅延機能について定量的に評価することを試みた。石川県林業試験場を対象地とし、林外と林内(樹種:スギ、開空度:48.9%、LAI:0.916)の観測地を1地点ずつ設けた。そして、それぞれの観測地において、気象、積雪深、積雪密度を観測した。気象の測定結果から、融雪を促進・抑制する融雪エネルギーを算出し、森林内外の積雪面における熱収支特性を検討した。さらに、森林密度の指標としてLAIを用いた林内の気象環境推定法から、森林状態が変わった場合の融雪過程を再現可能な森林内融雪モデルを構築した。この森林内融雪モデルから、森林の融雪遅延機能が最大化する森林密度をシミュレーションにより導出した。林外と林内の消雪日はほとんど同じであった。しかし、林内では樹冠遮断によって積雪水量が林外の70%に減少したものの、融雪期における融雪速度は林内の方が林外のそれより遅くなった。林内では風速が林外の約50%に、日射量が約70%に減少し、顕熱、純放射の融雪エネルギーが抑制されることで融雪速度が遅くなることが明らかとなった。さらに、森林内融雪モデルによるシミュレーションから、石川県の気象条件において森林の融雪遅延効果が最大となるのは、一般的な適正密度林よりも疎な森林であることが示唆された。また、LAIを計測すれば、本モデルによって放棄竹林が積雪・融雪に与える影響についてシミュレーションできると考えられた。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。1.研究目的:放棄竹林の拡大と気候変動が同時に進行した場合に、健全な森林の持つ洪水・渇水緩和機能がどのように変化するのかを解明する。管理竹林のみの流域、放棄竹林のみの流域、針葉樹林のみの流域を対象として、流量観測、雨水の流出経路を調べるためのトレーサー分析を行い、竹林の持つ洪水・渇水緩和機能を健全な針葉樹林のそれらと比較する。さらに、竹林の拡大を気象、社会データから予測する地理空間モデルを構築し、最先端の気候モデルのデータを利用して将来の竹林拡大を予測する。そして、放棄竹林の拡大と気候変動の複合作用が森林流域の洪水・渇水流量に及ぼす影響を解明することを目的としている。2.研究成果:積雪地帯である石川県の里山を研究対象地に設定して、落葉樹林内および拡大竹内において土壌採取を行い実験室に試料を持ち帰り、試料の乾燥密度、根量、透水係数を測定した。吸引法によりサクション0cm、ー20cm、ー30cm、ー50cm、ー100cm時の体積含水率を計測して水分特性曲線を作成し、土壌保水性の評価を行った。さらに、water drop penetration time(WDPT)試験によって土壌撥水性の測定を行った。その結果、竹林拡大区と落葉区の土壌の違いは主に表層で見られ、前者の方が根量は多く、乾燥密度が小さい。また、根量が増加することによって同一サクション時における体積含水率が減少しており、保水性が低下することが確認された。さらに、竹林拡大区の土壌では落葉区の土壌と比較して強い撥水性が出現しやすいことも分かった。今年度行った実験に関して、観測機の故障などといった大きなトラブルもなく、順調に観測データが得られた。また、結果の取りまとめとして、論文発表も行っておりおおむね順調に進展しているといえる。2.研究成果:積雪地帯である石川県の里山を研究対象地に設定して、落葉樹林内および拡大竹内において積雪深の比較を行った。積雪深の観測は、簡易な標尺を取り付けた木製ポールを各プロット内に設置し、このポールが見える位置にインターバルカメラ(brinno社TLC200)を設置して自動撮影を行い、この画像データから積雪深を読み取ることで行った。デジタルカメラと魚眼レンズを用いて開空度を測定したところ、落葉区は82%、拡大区1は7%であった。また、積雪期間の測定は、小型温度データロガー(KNラボラトリーズ社サーモクロンGタイプ)を利用した。まず、積雪期間について比較したところ、落葉区、拡大区において積雪開始日は同じであるが、消雪日に違いが生じていることが分かった。具体的には、落葉区の積雪期間が42日間であるのに対して、拡大区の積雪期間は36日間であったことから、拡大区の積雪期間は落葉区よりも6日間(約14%)短くなっていた。

観測期間中において比較的大きな降雪があった12月19日、12月26日、1月3日,2月10日の4イベントに着目したところ、落葉区の積雪深は21、11、35、20cmであったのに対して、拡大区1の積雪深は18、10、30、18cmとなっており、拡大区1の積雪深は平均で約14%少なくなっていた。今年度行った実験に関して、観測機の故障などといった大きなトラブルもなく、順調に観測データが得られた。また、結果の取りまとめとして、論文発表も行っておりおおむね順調に進展しているといえる。1.研究目的:管理竹林のみの流域、放棄竹林のみの流域、針葉樹林のみの流域を対象として、流量観測、雨水の流出経路を調べるためのトレーサー分析を行い、竹林の持つ洪水・渇水緩和機能を健全な針葉樹林のそれらと比較する。そして、放棄竹林の拡大と気候変動の複合作用が森林流域の洪水・渇水流量に及ぼす影響を解明することを目的としている。2.研究成果:昨年度の研究により、拡大竹林内における積雪量は落葉樹林内の積雪量より約14%少なくなる結果となった。今年度は、森林と積雪との関係について掘り下げるために、林内とオープンスペースにおける積雪・融雪を比較した研究論文を探し、これらの研究結果を整理することで、林内の積雪とオープンスペースの積雪のどちらの方が遅くまで残るかを明らかにすることを試みた。収集したデータ、観測データから、林内における消雪日と隣接するオープンエリアにおける消雪日を読み取った。そして、林内とオープンスケースの消雪日の違いを求めた。次いで、消雪日の違いを目的変数、冬期平均気温、冬期降水量、冬期平均風速を説明変数として、決定木モデルを適用した。まず、冬期平均風速が2.0 m/sを境にして分岐しており、これよりも風速が強いエリアにおいては常緑樹林の方がオープンスペースよりも積雪が長く残ることになっていた。次に、風速が2.0 m/sより弱い場合、冬期平均気温が2.3°Cよりも低ければ常緑樹林内の積雪の方が長く残り、2.3°Cよりも高ければオープンスペースの積雪の方が長く残る結果となった。一方、落葉樹林の場合、冬期平均気温-2.5°Cが最初の境界となっており、これより気温が低いエリアでは落葉樹林内の積雪が長く残る結果となった。さらに、冬期平均気温が0.15°Cより低ければ落葉樹林内の積雪が少し長く残り、0.15°Cより暖かければオープンスペースの雪が少し長く残ることが分かった。積雪・融雪の観測も順調に行っており、継続したデータを取得することができている。また、自らの水文・気象観測だけでなく、既往の研究成果を整理解析(メタ解析)することによって、これまで解明されていなかった現象を解釈できるようになった。さらに、論文発表も順調に行っていることから、おおむね順調に進展しているといえる。昨年度までの研究により、放棄竹林の拡大は流域内における積雪・融雪プロセスに大きな影響を与え、森林の持つ融雪遅延機能を低下させることが明らかになっている。しかし、森林内の積雪・融雪に関する研究事例の少なさから、融雪遅延機能には不明な点も多く、石川県のような暖地積雪地帯における観測事例は存在しない。そこで、本研究では、森林内外で積雪・融雪の観測を行うことで、融雪遅延機能について定量的に評価することを試みた。石川県林業試験場を対象地とし、林外と林内(樹種:スギ、開空度:48.9%、LAI:0.916)の観測地を1地点ずつ設けた。そして、それぞれの観測地において、気象、積雪深、積雪密度を観測した。
赤坂離宮の内・外装材と加工・施工技法に関する研究

本研究では、明治時代最高の記念建造物となった赤坂離宮(旧東宮御所・現迎賓館・明治41年竣工)建築工事のうち、とくに内・外装をとりあげ、その使用材料および加工・施工技法について、主として、宮内庁所蔵の造営工亊録の仕様書にもとづいて、実証的に調査・研究した。その結果、赤坂離宮の内・外装技法の実態をはじめて具体的に明らかにすることができた。外装では、外壁石張り・屋根銅板葺・雨樋・屋根飾り・建具等について調査した。このうち、外壁石張りについては、鉄骨補強煉瓦造の石張り工法を詳細に知ることができ、厚手石材や石灰モルタルの使用に旧態をとどめる反面、加工・施工機械の導入、テラコッタの採用等に新しい試みがなされていることが判明した。各種屋根飾りは、わが国に先例のないもので、その施工法にも独自の工夫が凝らされている。内装では、床・壁・天井別に、下地および各種仕上げについて調査した。このうち、木造造作の仕様が最も詳しく、過去における洋風建築での実績が反映されている。床寄木張り・絨緞敷・壁布張り・窓緞帳・金箔押し・七宝焼などの室内装飾は、わが国で最も卓越し変化に富むものであった。これらの技法は、造営にあたって新たに導入された技術と、過去の洋風建築で培われてきた技術・技能が結集されたものとみなすことができる。赤坂離宮造営における仕様(加工・施工技法)は、その後、大正・昭和戦前期の鉄骨造・鉄筋コンクリ-ト造建築の普及に伴って、標準化の方向をたどり定着してゆくが、造営工亊にたずさわった技術者や職人によって、一般建築界に伝播していったと考えられる。赤坂離宮は、明治洋風建築技術の総決算であると同時に、大正・昭和戦前建築への影響からみて、近代建築技術成立上重要な位置を占めるものとして把えた。標記の研究において、本年度は、赤坂離宮(旧東宮御所・現迎賓館・明治41年完成)の外装と、内装のうちの造作(主として木工事)について、各材料とその加工・施工技法に関して調査研究を行った。宮内庁書陵部蔵「東宮御所造営工事録」(明治31年41年)に収録されている工事仕様書および施工図等を主とする基礎資料の調査・分析に基づく実証的方法によった。外装では、外壁石張り・各所彫刻・屋根銅板葺・各種屋根飾り・雨樋・外廻り建具・鉄骨庇等について、また内装では、床・壁体・天井等の木造下地・補強金具・建具等について、それぞれの材料(産地・品質・規格)・加工技法・組立て技法・仕上げ技法等を分析・検討した。上記工事録は、欠失したものも多く、全館・全室を網羅して知悉することは不可能であったが、舞踏室・饗宴場・東西学問所・御書斎・御座所・喫煙所等をはじめとする主要室については詳細に把握することができた。今年度対象として調査した部位においては、ほとんどが内地産材料を用い、また技法も先進国より新たに導入したものは見当たらず、従来の洋風官延建築等における技法を総合し、細部において種々の工夫・改良を加えながら、入念・緻密な施工がなされていること、かつ各仕様は、大正・昭和戦前期の建築工事仕様とほとんど変るところがなく、赤坂離宮の工事においてわが国の洋風建築の技法・仕様の基本がほぼ確立されていたことが判明した。当初予定していた施工業者・職人については、遺憾ながら関連資料を見出し得ず、次年度以降の資料探索に期待をつなぐこととした。

標記の研究において、本年度は、赤坂離宮(旧東宮御所・現迎賓館・明治41年完成)の内装のうち、床・壁・天井について、各材料とその加工・施工技法について調査研究を行った。宮内庁書陵部臓「東宮御所造営工事録」(明治31年41年)に収録されている工事仕様書および施工図等の基礎資料を主に調査・分析する実証的方法によっており、主要資料については昨年度と同様に、できる限りマイクロ撮影複写を行った。床・壁・天井材としては、床寄木張り、床織緞敷き、床リノリウム敷き、床・壁大理石張り、壁布地張り、壁・天井漆喰塗り、壁・天井塗装等について、それぞれの材料(産地・品質・規格)・加工技法・仕上げ技法等を分析・検討した。これらの内装について共通していることがらは、各材料とも品質を重視し、高級品を厳選もしくは特注していること、加工がていねいに行われていること、施工も工程数を多くし念入りに行われていることなどで、当時の一般建築と比べてはるかに入念・緻密な施工が施されたことが判明する。同一仕上げについては、各室ともほぼ共通の仕様によっている。なお、材料の産地や製造元については、仕様書には記載されていないものが多く、他資料の援用が必要となる。昨年度は見出せなかった施工業者に関する資料として、工事前半分(明治32年36年)の工事摘要薄が新たに見付かった。これには、各工事別の施工業者名が記されているので、今後の追跡調査の手がかりを得ることができた。標記の研究において、本年度は、赤坂離宮(旧東宮御所・現迎賓館・明治41年完成)の内装のうち、石膏装飾・絵画装飾・金箔装飾・七宝装飾・窓掛けなどについて、各材料とその加工・施工技法について調査研究を行った。宮内庁書陵部蔵「東宮御所造営工事録」(明治3141年)に収録されている工事仕様書および施工図等の基礎資料を主に調査・分析する実証的方法によっており、主要資料については、昨年度と同様、できる限りマイクロ撮影複写を行った。内装のうち、石膏装飾・絵画装飾については、輸入石膏材料・絵画下地カンバスの購入注文店が収録されているだけで、施工に関する仕様書が欠失していた反面、金箔装飾・七宝装飾・窓掛けのほかに、暖炉前飾り、国産家具の一部、鏡飾り等に関する資料を加えることができた。これらのうち、窓掛けについては、多数の織物注文書が残されており、緞子・繻子等の純絹織物が、輸入見本にならってすべて国内で製織されていることが判明した。他の装飾については、加工・施工法が詳細に判明しないものが多いが、赤坂離宮で初めて試みられた装飾が多いこともあった、図面・見本にならい、製作業者や職人に委ねるかたちで発注されたものとみなされる。本研究の最終年度にあたり、本年度は3ケ年にわたって実施した、赤坂離宮の内・外装について、総括的に検討した。外装・内装に大別して、それぞれ各工事別の仕様に検討を加え、加工・施工技法の特色を明らかにするとともに、わが国近代建築史上に占める生産技術史的意義について考察を行った。
トールライクレセプターとTCR Vβレパトアによる遺伝子制御自然免疫構築の解析

種々の細菌、ウイルスや自己異型細胞に対応する自然免疫は主に白血球分画中のマクロファージ、樹状細胞、好中球、NK細胞、γδ型T細胞などが担っており、それらの細胞表面上のトールライクレセプター(TLR)により抗原認識の機構が働いているが、ヒトにおけるTLR19の発現は均一ではなく個体差が認められ、それらTLRの発現差異によりTLRリガンドによる刺激に応答するサイトカイン産生に差異が生じることが判明した。これよりTLR発現の個体差が、細菌やウイルス感染細胞、自己異型細胞に対する自然免疫応答の個体差を形成し、感染症や悪性腫瘍に対する病態の経緯を規定していることが推測された。TLRの発現差異は各種抗原刺激に対するサイトカイン産生のみならず、細胞内のシグナル伝達経路を介してMyD88からのシグナルを通してNF-kBが活性化され、Type1インターフェロン、TNFα、IL-6等の炎症性サイトカイン産生を誘導することにより、樹状細胞等におけるNK細胞、γδ型T細胞などへ活性化シグナルを伝達する細胞表面分子の発現増強を誘導する可能性も考えられた。同時に解析したTCR Vβレパトア比率においてもTmと同様に個体差が確認されたが、今回の検討ではTLR発現とTCR Vβレパトア比率との間に同一個体での相関は明らかとはならず、それぞれ異なる遺伝子制御により規定されていることが示唆された。特にTCR Vβレパトア比率の個体差は特異抗原に対する獲得免疫応答を規定する要因となることが推測された。今後、癌患者や外科手術後感染症発症患者におけるTLR発現およびTCR Vβレパトアを解析し、個々のサイトカイン産生能とMyD88、TRAF6、NF-kBの遺伝子解析を併せて評価することが新たな治療戦略の開拓に重要と考えられる。(1)健常人末梢血単核細胞におけるトールライクレセプターの発現検索健常人ボランティアの末梢血より単核細胞層を採取し、FITC標識抗CD3抗体、抗CD14抗体、抗CD56抗体とPE標識抗トールライクレセプター19抗体によるtwo color染色を行って、CD3陽性T細胞、CD14陽性単球、CD56陽性NK細胞におけるトールライクレセプター19の発現を解析した。CD3陽性T細胞では明らかなトールライクレセプターの発現を認めなかった。CD56陽性NK細胞ではトールライクレセプターの発現が弱く認められたが、明らかな発現としては確認されなかった。CD14陽性単球ではトールライクレセプター4を初め、強発現が確認された。自然免疫系における免疫細胞として、近年、NKT細胞とγδ型T細胞が発見され、注目されている。そこで、NKT細胞をα-GalCerで、γδ型T細胞をピロリン酸化合物で刺激培養して、NKT細胞及びγδ型T細胞を増殖させ、FITC標識抗TCR Vα24抗体もしくはFITC標識抗γδTCR抗体とPE標識トールライクレセプター19抗体によるtwo color染色を行い、フローサイトメーターにて解析を進めている。(2)OK-432活性化単核細胞の免疫学的特徴解析トールライクレセプター4は細菌のLPSなどPAMP物質を認識するが、そのひとつにOK-432がある。健常人末梢血単核細胞をOK-432で活性化し、増加する細胞群の免疫学的解析を行った。OK-432による活性化によりCD3陰性CD56陽性NK細胞分画の増加が認められ、細胞傷害活性の増強を認めた。このことは、OK-432をPAMP物質として認識したNK細胞にシグナルが入り、活性化増殖が生じたものと考えられた。同様にCD14陽性細胞に由来すると考えられる、INFγ、TNFα等のサイトカイン産生の増強が認められた。

(1)健常人末梢血単核細胞からのγδ型T細胞の誘導と解析平成16年度の研究ではヒトCD3陽性αβ型T細胞におけるトールライクレセプターの発現は確認できなかった。そのため平成17年度は、自然免疫応答に関与することが示唆されているγδ型T細胞の誘導を試み、その免疫機能とトールライクレセプター発現解析を行った。3名の健常人末梢血を採取し、赤血球を除去して単核細胞層を採取した後に、Zoledronic acidを010μg添加して2週間培養した細胞のγδTCRの発現をフローサイトメーターにて解析したところ、90%以上の培養細胞がγδTCRを有しており、選択的にγδ型T細胞が誘導可能であった。このγδ型T細胞は複数の腫瘍細株に対して細胞傷害活性を示し、非特異的免疫応答に寄与していることが推測された。このγδ型T細胞の表面分子発現をフローサイトメーターにて解析したところ、CD11b、CD62L、CD56、CD31、CD27、CD86、CD25、CD45RO、CCR4が陽性であり、高率にIFNγの産生を認めた。γδ型T細胞のトールライクレセプター19の発現について、現在解析を進めている。(2)レンチナン活性化単核細胞の免疫学的特徴解析平成16年度の研究では細菌のLPSなどPAMP物質を認識するトールライクレセプター4をOK-432で活性化して検討を行った。TLR4の発現が確認されたCD14陽性細胞はまた、多糖体であるレンチナンと結合することが知られている。そこで平成17年度はレンチナンとトールライクレセプターの結合につき、解析を行った。レンチナンはTLRを発現しないCD3陽性αβ型T細胞とは結合せず、TLR4を有するCD14陽性単球と結合して、IFNγなどのサイトカイン産生増強を誘導した。TLR4を中心にレンチナン結合受容体とトールライクレセプターとの関連につき、現在解析を進めている。種々の細菌、ウイルスや自己異型細胞に対応する自然免疫は主に白血球分画中のマクロファージ、樹状細胞、好中球、NK細胞、γδ型T細胞、NKT細胞などが担っており、それらの細胞表面上のトールライクレセプター(TLR)により抗原認識の機構が働いているが、ヒトにおけるTLR110の発現は均一ではなく個体差が認められ、それらTLRの発現差異によりTLRリガンドによる刺激に応答するサイトカイン産生に差異が生じることが判明した。これよりTLR発現の個体差が、細菌やウイルス感染における自然免疫担当細胞からのサイトカイン産生を規定し、各個人における細菌やウイルスに対する免疫応答の個体差を形成することにより、感染後の病態の経緯をも規定していることが推測される。TLRの発現差異は各種抗原刺激に対するサイトカイン産生のみならず、細胞内のシグナル伝達経路を介してMyD88からのシグナルを通してNF-kBが活性化され、Type I 1インターフェロン,TNFα,IL-6等の炎症性サイトカイン産生を誘導することにより、樹状細胞等におけるNK細胞、γδ型T細胞、NKT細胞などへ活性化シグナルを伝達する細胞表面分子の発現増強を誘導する可能性が考えられた。
冬季雷活動の統合観測と上向き落雷の解明

上向き落雷は冬季雷の特徴のひとつだが、一般的な雷放電との相違性などについて雲内電荷の観点からの議論がなされていない。冬季雲内の電荷領域、放電規模を放電路可視化装置により実証するため、夏季雷では実績のあるVHF帯干渉計とLF帯受信機を冬季雷に向けて改良した。VHF帯干渉計は記録方式を連続記録にすることで、従来機では制約のあるリコイルリーダを複数可視化し雲内電荷領域を推定した。冬季に発生する水平に広がる雷放電にはLF帯受信機が適しているが詳細な放電過程の可視化には不十分である。この一因にLF帯受信機のアンテナ周波数特性にあると考え、受信アンテナ回路の改良を実施し試験観測によりその有用性を評価した。平成25年度では観測システムの立ち上げに注力し,雷放電路可視化装置であるVHF帯広帯域ディジタル干渉計の改良とLF帯広帯域ディジタル干渉計の構築と精度検証を最大の目標として研究を遂行した.VHF帯広帯域ディジタル干渉計については、従来より行われていた受信信号のトリガ記録方式とは別に、新たに連続記録方式による雷放電に伴う信号の受信と干渉法による電磁波測位の実現可能性について,大阪平野で発生した夏季雷を対象として試験観測を実施した.さらに,LF帯広帯域ディジタル干渉計の精度検証を行うべく,VHF帯広帯域ディジタル干渉計を用いた精度検証を行い,LF帯広帯域ディジタル干渉計が雷放電路可視化装置として良好な精度を有することを明らかにした.12月には石川県内灘町にトリガ記録方式と連続記録方式のVHF帯広帯域ディジタル干渉計を移設し,VHF帯観測機による観測体制の構築と冬季雷雲の試験観測を実施した.この試験観測における初期解析において,風車防護用避雷鉄塔に対する対地放電を捕らえることに成功した.以上により,観測体制の構築は予定通りすすんだと考えている.平成25年度に新しく導入し実施した連続記録方式によるVHF帯広帯域ディジタル干渉計を用いた雷活動の試験観測について、平成26年度では大阪平野における夏季雷観測事例について解析し評価を行った。解析対象は、連続記録方式VHF帯干渉計と、LF帯広帯域ディジタル干渉計、フェーズドアレイ降水レーダの3観測システムにおいて観測に成功した3事例である。LF帯干渉計で雷放電の空間的全体像が明らかになっているものの、放電路の詳細な過程については完全には可視化なされていない。一方で、降水レーダ観測によるレーダ反射因子が30dBZを超える融解層領域周辺において、従来のトリガ記録方式のVHF帯干渉計では制約のあったリコイルリーダの進展の詳細を複数検出している。これは融解層領域周辺に正電荷領域が存在していたことを示唆するものであった。以上の成果を国際会議32nd International Conference on Lightning Protection (ICLP2014)にて対外発表を行った。観測事数を蓄積するため、前年度に引き続き大阪平野において夏季雷観測を実施した。関西圏での雷活動をモニタリングし、連続記録方式VHF帯干渉計の次年度の設置場所を検討する目的のもと、LF帯干渉計の増設を行い観測エリアを拡大した。LF帯干渉計の利点は広範囲の放電路を可視化することであり、その利点を維持しつつ放電路の詳細な可視化を実現するために観測周波数の変更についても検討を行った。同様に冬季雷の試験観測を12月から石川県内灘町において実施した。12月から1月にかけての石川県内灘町発電用風車周辺における雷活動は、例年に比べ降雪量が多かったためか低調であったものの、数例ながら風車・風車防護用避雷鉄塔周辺における対地放電をVHF帯干渉計で観測した。冬季雷に適した雷放電路可視化装置の開発を目指し、夏季雷の雷放電路可視化としては十分な実績のあるVHF帯広帯域ディジタル干渉計とLF帯広帯域ディジタル干渉計の改良と観測を実施した。VHF帯干渉計は従来の雷放電に伴う電磁波パルスのトリガ記録方式とは別に電磁波パルスの連続記録方式を導入し放電路の可視化を実現した。連続記録方式のVHF帯干渉計による夏季の試験観測により、フェーズドアレー降水レーダによるレーダ反射因子が30dBZを超える融解層領域周囲でトリガ記録方式のVHF帯干渉計では制約のあったリコイルリーダの進展の詳細を複数検出した。これは、融解層領域周辺に正電荷領域が存在していることを示唆するものであり、放電プロセスにおける詳細な過程の可視化を実証した。LF帯干渉計の利点は記録した電解変化波形から雷放電の物理プロセスの判別を実現し、VHF帯干渉計よりも広範囲の放電路を可視化することである。夏季観測により,LF帯干渉計による雷放電に伴う電磁波パルスの位置標定は、VHF帯干渉計と比較して良好な精度を有することが明らかとなった。雷放電の空間的な全体像が明らかになるものの、放電路の詳細な過程については完全には可視化なされおらず、三次元可視化に必要な電磁波の標定数が現状では十分とはいえない。この一因にLF帯干渉計のアンテナ周波数特性にあると考え、雷放電の物理プロセスの判別と広範囲観測というLF帯干渉計の利点を維持しつつ放電路の詳細な可視化を実現するため、受信アンテナ回路の改良を実施し試験観測によりその有用性を評価した。本研究によって改良した雷放電路可視化装置を用いた冬季雷観測を今後も継続して実施していく。

冬季雲内の電荷領域、放電規模を放電路可視化装置により実証するため、夏季雷では実績のあるVHF帯干渉計とLF帯受信機を冬季雷に向けて改良した。VHF帯干渉計は記録方式を連続記録にすることで、従来機では制約のあるリコイルリーダを複数可視化し雲内電荷領域を推定した。冬季に発生する水平に広がる雷放電にはLF帯受信機が適しているが詳細な放電過程の可視化には不十分である。この一因にLF帯受信機のアンテナ周波数特性にあると考え、受信アンテナ回路の改良を実施し試験観測によりその有用性を評価した。連続記録方式VHF帯干渉計によって記録された受信波形から電磁波放射源推定を行うプロセスに時間を要しているため、雷放電の解析に時間を要しているものの、本年度に実施した夏季雷について他観測機器との比較による機能検証を実施した。また、2013年度冬季雷観測において放電路の可視化に成功した。そして、LF帯干渉計の増設により、関西圏の観測エリアを拡大した。雷観測システムについて、連続記録方式VHF帯干渉計は夏季の準自動観測に目処が立った。一方で、冬季雷観測では想定されている「一発雷」の傾向に加え、現状では風車・風車防護用避雷鉄塔への落雷かの判断が現場での目視確認もしくは光学観測機器の事後解析で判断なされるため、現装置は準自動観測に適さないという結論に至った。LF帯干渉計については本年度の観測を通じて改善すべき点を抽出しており、観測全体としては観測事例を蓄積しつつ観測システムの改良へとつながっている。大気電気学連続記録方式VHF帯干渉計における記録された受信波形から電磁波放射源推定を行うプロセスが、トリガ記録方式VHF帯干渉計における放射源推定プロセスと比較して非常に時間を要しているため、平成27年度では電磁波放射源推定を行うアルゴリズムの改良を実施する。同時に平成26年度に実施した冬季雷観測の解析を行い、他の観測機器による観測結果と比較を行う。夏季落雷は落雷位置を予測しての観測が困難であり雷電流の直接計測が困難であるため、関西圏にてLF帯干渉計による広域観測に加えて、高層建築物への落雷を対象とした高速ビデオ観測を実施し、冬季上向き落雷と通常の対地放電との比較検討を目指す。また、冬季雷観測については、他の研究機関が実施する冬季雷観測に合わせた観測計画を立案し、効果的な観測事例の蓄積を目指す。連続記録方式によるVHF帯広帯域ディジタル干渉計を手動制御ではあるものの観測可能な状態になった.そして,この連続記録方式の干渉計の観測結果について,初期解析により放電路の詳細な進展様相の可視化に成功した.平成26年度は連続記録方式によるVHF帯広帯域ディジタル干渉計の安定動作を目的とし,夏季雷観測を大阪平野で実施する.現在手動で行われている観測の自動化について検討を行う.また冬季雷観測を実施し,冬季雷の観測事例の蓄積を目指す.さらに,前年度使用したVHF帯広帯域ディジタル干渉計よりも,観測範囲が広いLF帯広帯域ディジタル干渉計を冬季雷観測用に配置し,広範囲にわたる放電路の標定を目指す.超高層建築物に対する落雷について,観測点となりうる候補地を複数箇所選出し,観測の可能性について検討を行う.