hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
過剰運動による疲労骨折モデルの作成

先年度に実施したラットへの長時間強制走行運動負荷実験では、走行運動負荷群の一部に骨密度が安静群よりも明らかに低い個体が散見されたが、統計学的には安静群と差はなかった。今年度は、ラットから採取した血液・尿における骨代謝マーカー分析を行い、走行負荷を課したWistar系雌ラット下肢骨の力学的強度を計測した。1.血液・尿データ長時間強制走行させたラットでは、骨形成マーカーであるアルカリホスファターゼ、オステオカルシンが安静を保ったラットと比べると低値になる傾向を示した。一方、骨吸収マーカーであるピリジノリン、デオキシビリジノリンは一定の傾向がなく、走行による影響が認められなかった。したがって、長時間強制走行は骨形成を抑制するが、骨吸収には一定の効果を示すわけではないことが示唆された。2.ラット下肢骨の力学的強度振動応答試験は11Hzと35Hzの二種類の振動数で行った。動的stiffnessは物体の剛性の指標であるが、いずれの周波数でも走行群が有意に高値であった(p<0.01)。振動と物体の変位の位相差を表すtanδ粘弾性の指標であるが、走行群で有意に低値であった(p<0.01)。三点曲げ破壊試験の結果では、破断荷重、静的stiffnessともに安静群で高値を示したが、統計学的に有意な差は認めなかった。骨密度を測定したところ、走行群で高い傾向があった。この結果から、高強度長時間走行によってラットの下肢骨は剛性が高いが粘弾性が低い骨となったことが明らかになった。すなわち、高強度の長時間走行によりラットの下肢骨は「硬いがもろい」材質となり、骨の衝撃緩和能力が減少していることが判明した。また、この様な変化は骨密度と並行しないことが示された。今回は疲労骨折の像を作成することはできなかったが、そのメカニズムの一端を解明することができた。Wistar系雌ラット(6週齢)を用いて、長時間の強制走行運動負荷が骨に与える影響について、骨のマクロ形態について検討し、生化学的な変化と。対象のラットを運動負荷群と安静群にわけ、運動負荷群には小動物用トレッドミル(夏目製作所,KN-73)による強制走行を課した。走行速度は30m/分から開始し、次第に速度を上げて60m/分まで到達させた。運動負荷は、負荷用トレッドミルに附属している電気刺激をもってしても走行ができなくなるまで行った。走行時間は平均66分で、1日2回、週5日間の負荷を課した。負荷開始後4週と8週でラットを屠殺し、下腿骨(脛骨、腓骨)を摘出した。屠殺の7日前にテトラサイクリン、4日前にカルセインを腹腔内投与して骨にラベリングを施しておいた。そのメカニズムを検討するため、屠殺時に採取した血液と尿から、骨形成と骨吸収に関連する生化学マーカーを測定中である。また、骨の微細構造の変化、石灰化速度、骨形成率などの骨形成パラメーターを計測するために、下腿骨の非脱灰硬組織薄切研磨標本を作成中である。
ダリエ病モデルマウスの作成と皮膚カルシウムポンプ病の病態解明

(1)ダリエ病遺伝子(ATP2A2)ヘミ・ノックアウトマウスのSECA2発現観察生下時以降の表皮角化細胞におけるSERCA2およびATP2A2mRNA発現の経時的(月齢での)変化を観察した。個体差が大きく、加齢による変化は捉えられなかったが、皮膚症状の得られない同マウスの個体間での発現量の検討を実施しており、発現の少ない固体同士での掛け合わせなどで、皮膚における病像の発現が観察できないか検討している。(2)マウスに対する増悪因子(紫外線照射、炎症性サイトカインなど)の影響を観察する。紫外線照射では、著明な発現低下が観察された。ATP2A2mRNA発現量の低下は増悪因子による皮疹の悪化を直接的に説明できるものである。また、これまでのIL6などの炎症性サイトカイン添付による結果を踏まえ、抗サイトカイン抗体や、特異的に各種サイトカインの効果を抑制する薬剤について検討している。(3)今後、加齢による発癌を観察することの多い同マウスを用い、皮膚を含めた各臓器でのATP2A2mRNA発現を検討している。結果により発癌動態の解明につながると思われる。
多様な抑制系に関与する酵母のDNA非結合性転写抑制因子AAR1の機能

出芽酵母のAar1p/Tup1pは、多様な遺伝子の転写抑制に必要なタンパク質である。Aar1p/Tup1pは、それ自身DNA結合能をもたないが、それぞれの遺伝子に対して特異的に結合するタンパク質を認識して標的遺伝子に接近し、その転写を抑制すると考えられている。以前に、酵母の性分化におけるホメオドメインタンパク質Mata1pとMatα2pのヘテロ二量体による転写抑制が特異的に欠損したaar1-1からaar1-10変異を分離しており、これら変異型Aar1pはMata1p-Matα2pと相互作用できないと予想した。これらの変異部位を決定したところ、Aar1pの7回のトリプトファン-アスパラギン酸(WD)繰り返し配列中の1番目または2番目の繰り返しに異変部位が集中しており、全てのアミノ酸置換が電荷の変化を伴っていた。最近、Aar1p/Tup1pがMatα2pと直接会合することが報告されており、Mata1p-Matα2p二量体もAar1pにおいて変異が集中した領域と会合すると考えられた。aar1/tup1変異株は、性分化能の欠損、グルコース抑制の欠損、プラスミドの安定保持、細胞凝集性などの多様な表現型を示す。これらの表現型の原因となるAar1pタンパク質の標的遺伝子を同定するために、differential display法によりaar1変異株で特異的に発現している遺伝子を多数分離し、現在これらの遺伝子の同定を行っている。また、減数分裂開始に必須のIME1遺伝子の転写が、栄養が豊富な条件下でAar1pにより抑制されることも明らかにした。転写活性科因子が結合する配列を欠失させたプロモーターで高い転写を引き起こす変異株においてMatα2pを介してAar1pを作用させると、その転写が抑制されたことにより、Aar1pによる転写抑制の標的は少なくとも転写活性化因子だけではないことを示した。
シリケートミクロ空間への機能性有機分子の組織化とその触媒反応への適用

本研究の目的は,ポリフィリン環のメソ位にアルキルアンモニウム塩側鎖の有するポルフィリン化合物を収率良く合成する手法を開発し,それを粘土モンモリロナイト(Na-Mont)層間に導入し,ポルフィリン化合物の配向・配列状態を明らかにすることである.まず,独自に開発した粘土K10触媒によるポルフィリン合成法を利用して,6-クロロヘキサナ-ルとピロールから出発して,メソーテトラキス(5-トリメチルアンモニオペンチル)ポルフィリン(TMAP)が41%の合成収率で得られた.Na-Montはカチオン交換能があり,その層間へ種々のカチオンをイオン交換により導入することができる.4価カチオンであるTMAPはNa-Mont中の4個のNaイオンと化学量論的にイオン交換することがわかった.粉末X線回折結果より,得られたTMAP-Mont複合体は,その層間距離を原料粘土の3Åから10Åへ拡大していることも明らかとなった.メソーテトラキス(1-メチル-4-ピリジニウミル)ポルフィリン(TMPyP)を粘土層間へイオン交換した先行研究例では,層間距離が4.3Åまでしか拡張しない結果と比べると,大きな差が認められた.また,TMPyP-粘土複合体ではポルフィリン環がジカチオン型になるのに対し,TMAP-Mont複合体はフリーベース型をとっている点も大きな違いである.TMAP-Mont複合体では,層間距離が10Åと大きいことより,ポルフィリン環同士が層面に対して立った配向で,しかも比較的密に配列していると推定することができた.本研究の目的は,ポリフィリン環のメソ位にアルキルアンモニウム塩側鎖の有するポルフィリン化合物を収率良く合成する手法を開発し,それを粘土モンモリロナイト(Na-Mont)層間に導入し,ポルフィリン化合物の配向・配列状態を明らかにすることである.まず,独自に開発した粘土K10触媒によるポルフィリン合成法を利用して,6-クロロヘキサナ-ルとピロールから出発して,メソーテトラキス(5-トリメチルアンモニオペンチル)ポルフィリン(TMAP)が41%の合成収率で得られた.Na-Montはカチオン交換能があり,その層間へ種々のカチオンをイオン交換により導入することができる.4価カチオンであるTMAPはNa-Mont中の4個のNaイオンと化学量論的にイオン交換することがわかった.粉末X線回折結果より,得られたTMAP-Mont複合体は,その層間距離を原料粘土の3Åから10Åへ拡大していることも明らかとなった.メソーテトラキス(1-メチル-4-ピリジニウミル)ポルフィリン(TMPyP)を粘土層間へイオン交換した先行研究例では,層間距離が4.3Åまでしか拡張しない結果と比べると,大きな差が認められた.また,TMPyP-粘土複合体ではポルフィリン環がジカチオン型になるのに対し,TMAP-Mont複合体はフリーベース型をとっている点も大きな違いである.TMAP-Mont複合体では,層間距離が10Åと大きいことより,ポルフィリン環同士が層面に対して立った配向で,しかも比較的密に配列していると推定することができた.
温度差駆動のポンプ製作

温度差ポンプはフロン11'の蒸気圧力で水を低所から高所に揚送する電力無消費型のポンプである。本年度は水を封じたU字管の一方の管にボイラ-からのフロン蒸気を送って、その蒸気圧力で水面を押し下げることで他の管内の水を押し上げて揚送するフロン蒸気一水直接接触方式のもので、このU字管内の水へのフロン蒸気溶解を出来る限り少なくすることの研究を行なった。U字管内でフロン蒸気の温度より、これと接触する水の温度が低いとその接触面でフロン蒸気の凝縮が起き、凝縮したフロンが水より若干密度が大きいため水中を沈降してU字管底部にたまる。揚水時にU字管内の水位が両管内で動き、また揚水が終ってフロン蒸気を凝縮器で凝縮させる時に再び両管内の水位が動く。この水位変動によってU字管底部に沈降していたフロン液が攪拌されて水と混合を起こし、水と一緒に揚送されてしまうのである。この解決策として我々はU字管をフロン蒸気と同程度に加熱させてみた。この場合、フロン蒸気一水の接触面でのフロン蒸気の凝縮は起きない。ごく僅かにフロンは水に溶解する(25°Cでの水への溶解度=0.011)が最終的にU字管内の水がフロンの飽和濃度になっても揚水側への影響は極めて小さいことが分った。また、プラスチックの袋の膨張・収縮やピストン(ステンレス・スチ-ル)駆動に比して、フロン蒸気ー水接触式の水封U字管の場合は水の運動のみなので摩擦による動力損失は遙かに少なく、また長期の運転に耐えることがみとめられた。このポンプの駆動は太陽熱加熱または工場温排水でよく、冷水は揚送される水そのものでよい。このような低位の温度差の有効利用としては本研究のように水の位置エネルギへの転換が最も効果的なのである。今後更に若干の改良を経て、省資源または電力の乏しい低開発国で実用化されよう。昨年度製作したピストン駆動式温度差ポンプを用い、温水・冷水温度と揚程を種々変えて揚水速度(揚水量/サイクル時間)を測定した。ピストン式温度差ポンプの良い点は装置が半永久的使用に耐えることであるが、ピストン駆動時のシリンダー内面上の摩擦の大きいことが欠点であった。その欠点の解決策として本年度は水のU字管を用い、ボイラーからのフロン蒸気圧によってU字管内の水を上下させ、それによって得られる圧縮空気によって水を揚送する実験を行なった。まず予備実験としてフロン蒸気が冷水と接触した時のフロン蒸気凝縮、水中フロン溶解度について実験を行なったところ、フロン蒸気の凝縮が(フロン蒸気温度と接触するU字管内の水温度間の差が大きいと)多量であり、フロン蒸気によってU字管内の水を押し上げるとき、更にそのフロン蒸気をU字管外側に設けたジャケットに送って両者を同一温度にさせておくことが必要であった。このための予備的な装置を製作して実験を行なったところ同一温度に保てばフロン蒸気の凝縮はほとんどないことがみとめられた。本年度はまたフロンボイラーやフロン凝縮器の熱効率の測定、総括伝熱係数の測定、温度差ポンプ全体の熱的検討など行なった。U字管式温度差ポンプの体格的な製作は次年度の予定であるが、本年度に得られた知見により、このようなU字管式ポンプの装置寿命は半永久的であり、フロンの水への溶解度は少ないのでU字管の圧縮空気側へフロン蒸気が移ることもないと予想している。

また、U字管が1本であれば本来回分的な揚水なので断続的揚水であるが、U字管を2本にして揚水を連続化することも可能であろうと考える。温度差ポンプはフロン11の蒸気圧力で水を低所から高所に揚送する電力無消費型のポンプである。本年度は水を封じたU字管の一方の管にボイラ-からのフロン蒸気を送って、その蒸気圧力で水面を押し下げることで他の管内の水を押し上げて揚送するフロン蒸気-水直接接触方式のもので、このU字管内の水へのフロン蒸気溶解を出来る限り少なくすることの研究を行なった。U字管内でフロン蒸気の温度より、これと接触する水の温度が低いとその接触面でフロン蒸気の凝縮が起き、凝縮したフロンが水より若干密度が大きいため水中を沈降してU字管底部にたまる。揚水時にU時管内の水位が両管内で動き、また揚水が終ってフロン蒸気を凝縮器で凝縮させる時に再び両管内の水位が動く。この水位変動によってU字管底部に沈降していたフロン液が撹拌されて水と混合を起こし、水と一緒に揚送されてしまうのである。この解決策として我々はU字管をフロン蒸気と同程度に加熱させてみた。この場合、フロン蒸気-水の接触面でフロン蒸気の凝縮は起きない。ごく僅かにフロンは水に溶解する(25°Cでの水への溶解度=0.011)が、最終的にU字管内の水がフロンの飽和濃度になっても揚水側への影響は極めて小さいことが分った。また、プラスチックスの袋の膨張・収縮やピストン(ステンレス・スチ-ル)駆動に比して、フロン蒸気-水接触式の水封U字管の場合は水の運動のみなので摩擦による動力損失は遙かに少なく、また長期の運転に耐えることがみとめられた。このポンプの駆動は太陽熱加熱または工場温排水でよく、冷水は揚送される水そのものでよい。このような低位の温度差の有効利用としては本研究のように水の位置エネルギ-への転換が最も効果的なのである。今後更に若干の改良を経て、省資源または電力の乏しい低開発国で実用化されよう。
磁気光共鳴法による結晶評価

1.ZnSeの正孔によるサイクロトロン共鳴を初めて観測し,有効質量としてM<*(1)h>=1.04Moを求めた.また正孔に対するポーラロン結合定数αh=0.983を決めた.このことから高品質のP型ZnSe作製の可能正が高まった.2.XnSeの双晶界面内に捕われた電子が強い二次元性を示すことを見い出した.この二次元電子は温度上昇や強い磁場の印加によって二次元一三次元転移を示すことを見い出した.この結果から双晶界面におけるポテンシャルの深さとしてφ=8.9meVが求まった.3.GaAsにおける量子極限サイクロトロン共鳴吸収の実験から次の様な結果が得られた.(1)中性不純物による電子散乱確率は温度に依存せず,中性不純物濃度に比例するという特徴は原子散乱モデルから得られる結論と一致するが,磁場の-1/2集にしたがって散乱確率が小さくなるという量子効果を見い出した.(2)量子極限の領域においても,中性ドナーによる散乱確立が中性アクセプターによるそれよりも約二桁大きい効果を見い出した.(3)イオン化不純物による電子散乱確率は量子極限下では温度に依存せず,また磁場の-1/2集に比例して変化するという結果を求めた.4.LEC法で作製した半絶縁性GaAs中のEL2中心に関係する諸特性を遠赤外磁気光共鳴,超音波吸収およびマイクロ波光伝導の実験から研究した.(1)外部励起光の光エネルギーに強く依存する残留不純物吸収のフォトクエンチング現象が観測された.(2)伝導帯からEL2準位に電子が移行する際の障壁の高さとして46meVを求めた.1.ZnSeの正孔によるサイクロトロン共鳴を初めて観測し,有効質量としてM<*(1)h>=1.04Moを求めた.また正孔に対するポーラロン結合定数αh=0.983を決めた.このことから高品質のP型ZnSe作製の可能正が高まった.2.XnSeの双晶界面内に捕われた電子が強い二次元性を示すことを見い出した.この二次元電子は温度上昇や強い磁場の印加によって二次元一三次元転移を示すことを見い出した.この結果から双晶界面におけるポテンシャルの深さとしてφ=8.9meVが求まった.3.GaAsにおける量子極限サイクロトロン共鳴吸収の実験から次の様な結果が得られた.(1)中性不純物による電子散乱確率は温度に依存せず,中性不純物濃度に比例するという特徴は原子散乱モデルから得られる結論と一致するが,磁場の-1/2集にしたがって散乱確率が小さくなるという量子効果を見い出した.(2)量子極限の領域においても,中性ドナーによる散乱確立が中性アクセプターによるそれよりも約二桁大きい効果を見い出した.(3)イオン化不純物による電子散乱確率は量子極限下では温度に依存せず,また磁場の-1/2集に比例して変化するという結果を求めた.4.LEC法で作製した半絶縁性GaAs中のEL2中心に関係する諸特性を遠赤外磁気光共鳴,超音波吸収およびマイクロ波光伝導の実験から研究した.(1)外部励起光の光エネルギーに強く依存する残留不純物吸収のフォトクエンチング現象が観測された.(2)伝導帯からEL2準位に電子が移行する際の障壁の高さとして46meVを求めた.1. GaAsに関する光励起・遠赤外レーザー・サイクロトロン共鳴の実験を温度域1.8K-150K,磁場域0-10Tの範囲で行った。この結果から、量子条件下(【/!h】【ω_c】>>kT)における電子-格子相互作用,電子-不純物相互作用および電子-電子相互作用の温度依存性,濃度依存性,磁場依存性を明らかにした。2.不純物濃度の異なるn型およびp型GaAsに関するサイクロトロン共鳴の線幅測定から量子極限下での中性ドナーと中性アクセプターによる散乱緩和時間の違いを初めて明確にした。その結果、中性ドナーによる散乱係数のほうが約50倍も大きいことが判明した。量子極限下における中性不純物による電子散乱の理論的取扱いは今のところ全く無いので次年度の研究テーマの一つとして加えたい。3. ZnSeにおける重い正孔のサイクロトロン共鳴の観測に初めて成功した。その結果から、重い正孔のポーラロン有効質量として【m(^*_(np))】=(1・04±0.04)【m_o】,また正孔に対するポーラロン結合定数として【α_H】=0.983を求めた。4. ZnSe中の双晶界面に閉じこめられた2次元縮退電子系によるサイクロトロン共鳴の温度依存性,磁場依存性及び磁場の角度依存性から双晶界面のポテンシャルの広がりを見積もった、次年度には抵抗の磁気振動などから界面内の電子密度を測定したい。5.不純物濃度の異なるInpに於ける遠赤外磁気光吸収の実験から、濃度の低い場合には不純物によるゼーマン吸収とサイクロトロン共鳴信号が、また濃度の高い場合にはランダウ準位への振動的遷移が支配的であることが判明した。次年度はこの現象の定量化を行い理論的解析を進めたい。
有機化学における複合系の高次制御

本重点領域研究は、基礎的研究から応用への展開が比較的行なわれ易い有機化学の特性を考え、社会の直接的ニーズに対応した合目的なテーマから先導される研究から離れ、複合系における有機分子の挙動解明を中心として、有機化学の基本的な問題の探索と深化拡大を図ることを目的として研究を進めてきた。昨年度までの3年間に、5回の公開のシンポジウムを開催し、また、年度毎の成果報告書を作成し、各界に広く配布してきたが、本年度は、その最終的な取りまとめとして、3年間の研究成果を網羅した成果報告書を作成し、配布した。
レーザービームプロセスにおけるナノ組織高機能窒化物薄膜の量子加工設計

大出力のパルスレーザービームプロセスによれば、真空を必要とせず短時間で大量のナノ組織窒化物を金属表面に生成させることができる.照射強度と形成される窒化物との関係を金属種ごとにみると、Ti、V、Zr、Nbへの照射では周期表で同じ族にあるTiとZr、そしてNbとVで窒化物形成に類似性が認められる.形成の傾向に周期表との対応がみられることから、大出力パルスレーザー照射という極限的環境でありても、窒化物形成は、基本的には物質の電子状態と強く結びついた現象であると考えられる.そこで、DV-Xα分子軌道法による金属、金属-窒素クラスターモデルの電子状態計算を行い、レーザー加工現象を分子軌道論の立場から検討した.原子間距離を短くしたモデルやイオン化させたモデルで計算を行い、レーザー照射により出現する高密度プラズマ状態の化学的環境を考察した.化学結合性は、原子間距離の変化やイオン化によって大きく変化する.高密度プラズマ状態では、遷移元素であっても原子種間の化学結合性の差異が顕著となり各元素の個性が強く現れるようになる.周期表の族の類似性は、波動関数解析から得られるNet Chargeというパラメータの変化特性に現れる.大出力パルスレーザーという極限的材料創製プロセスであっても、電子波動関数の混ざりや重なりという量そのものが、窒化物形成能に直接的に係わっている。化学反応や材料物性を考える場合には、実験的に観測できる物理量である電子密度|Ψ|^2ではなく、やはり波動関数Ψそのものがより重要である。波動関数Ψそのものは、情報という概念と密接に結びつき、化学結合そのものが物質内情報通信インフラである。化学反応や材料物性は、情報という概念で捉えることが重要である。大出力のパルスレーザー光を金属に照射すれば,その表面にナノ組織超伝導窒化物を形成できる.Ti, V, Zr, Nb各金属での窒化物形成能の照射強度依存性をみると,周期表との対応関係が認められる。そこで各金属種の電子状態と窒化物形成能との関連を探るため,レーザー加工現象を分子軌道論の立場から検討した.原子状金属と原子状窒素からなるクラスターを想定して,高密度プラズマ状態のうち,特に高密度状態の化学的環境を考察するため,原子間距離を短くしたときの化学結合性の変化をDV-Xα分子軌道法により調べた.金属-金属間,金属-窒素間の共有結合性は,原子間距離が短くなると減少する方向に転じるが,その変化の仕方は各金属種ごとに異なる.すなわち原子間距離が近づくと,遷移元素間の化学結合性の差異がより大きくなる.また,電荷の偏りという点では,どの金属種でも原子間距離が短くなるとイオン結合的になるが,周期表の横の元素間を比較すると,より左側に位置するTiとZrでその傾向がより顕著となる.レーザー照射では,VとNbでは,V_2NとNb_2Nを経てからNaCl型のVNとNbNが形成され,一方,TiとZrでは,最初からNaCl型のTiNとZrNが形成される傾向がある.高密度状態では,TiとZrで金属と窒素の電荷の偏りがより強く現れるため,結果的にNaCl型構造となる傾向が強いことが考えられる.このように,レーザー照射による金属窒化物形成という極限的材料プロセスであっても,それを分子軌道論的立場で検討することが,現時点でも十分に可能でありまた有用である.現在,分子軌道法は電子状態計算の一手法という位置付けであるが,その基本思想は,物質は原子から成る,という単純明快なものであり,もっと多くの事象を分子軌道論的立場で捉え直すことが可能であると考えられる.大出力のパルスレーザービームプロセスによれば、真空を必要とせず短時間で大量のナノ組織窒化物を金属表面に生成させることができる.照射強度と形成される窒化物との関係を金属種ごとにみると、Ti、V、Zr、Nbへの照射では周期表で同じ族にあるTiとZr、そしてNbとVで窒化物形成に類似性が認められる.形成の傾向に周期表との対応がみられることから、大出力パルスレーザー照射という極限的環境でありても、窒化物形成は、基本的には物質の電子状態と強く結びついた現象であると考えられる.そこで、DV-Xα分子軌道法による金属、金属-窒素クラスターモデルの電子状態計算を行い、レーザー加工現象を分子軌道論の立場から検討した.原子間距離を短くしたモデルやイオン化させたモデルで計算を行い、レーザー照射により出現する高密度プラズマ状態の化学的環境を考察した.化学結合性は、原子間距離の変化やイオン化によって大きく変化する.高密度プラズマ状態では、遷移元素であっても原子種間の化学結合性の差異が顕著となり各元素の個性が強く現れるようになる.周期表の族の類似性は、波動関数解析から得られるNet Chargeというパラメータの変化特性に現れる.大出力パルスレーザーという極限的材料創製プロセスであっても、電子波動関数の混ざりや重なりという量そのものが、窒化物形成能に直接的に係わっている。
ベーチェット病患者末梢血におけるインフリキシマブ濃度と制御性T細胞量に関する研究

本研究は、インフリキシマブ治療を行っているベーチェット病患者において、末梢血中の制御性T細胞量と臨床所見の関連を比較、解析する事を目的とした。当院眼科外来・ぶどう膜専門外来を受診しているインフリキシマブ点滴をしている患者中研究に同意を得られた患者9名と健常人10名の末梢血を採取した。インフリキシマブ点滴をしている患者からは、点滴前に採血をした。どの患者もインフリキシマブ注射を始めてから少なくとも4か月以上経過しており、9名内7名は注射開始から4年以上が経過していた。採血を行った9名の内、1年以内に眼炎症発作を起こしたのは1名だけであった。9名中4名が点滴期間の短縮、増量(点滴量5mg/kg以上)等を行っていた。それぞれの末梢血からCD4陽性T細胞をMACS(細胞分離装置)を使用して分離した。分離したCD4陽性T細胞を、抗CD4抗体、CD4陽性CD25陽性T細胞(=制御性T細胞)のマーカーであるFoxP3抗体とで細胞内染色を行った。染色後Flow cytometryにてFoxP3陽性細胞の割合を測定した。健常人の末梢血中のFoxP3陽性細胞の割合の平均値は4.0%±1.1%、炎症を起こしていなかった8名の平均値は19.2%±4.5%、炎症を起こした1名は6.1%だった。点滴期間の短縮・増量を行った群と、行わなかった群でのFoxP3陽性細胞の割合に有意差は認めなかった。2010年の調査時に炎症発作のあった患者2名は今回の調査では炎症発作を起こしておらず、末梢血中のFoxP3陽性細胞の割合も3.50%→20.60%、7.40%→15.80%と上昇していた。今回の研究期間内に、炎症発作を起こした患者が少なく、採血ができた患者が1名であり、また炎症を起こしていない群も9名と予定よりも少ない人数の検査しかできなかったため十分なデータが得られなかったがベーチェット病患者の抹消血では健常人と比べてFoxP3陽性細胞の割合が増加しており、末梢血中FoxP3陽性細胞の割合が高く維持されていると炎症発作は良くコントロールされるという仮説に矛盾しない結果であった。
革新的シリカ膜の開発と触媒膜型反応器によるプロセス強化

本研究は,1シリカ膜の高機能化・ロバスト化,2触媒・触媒膜の開発,3膜型反応器への応用,4膜型反応システムの評価を行うことを目的とするが,初年度の2018年度は1および4に注力し,2,3については2019年度以降に研究を開始する高温水素透過用熱CVDシリカ膜の開発については,基材の内側にO2を,外側にN2バブリングでethyltriethoxysilaneをシリカ源として供給し,蒸着温度500°C,蒸着時間60 minとした。蒸着温度での単成分ガス透過試験にて,H2透過率2.45×10-7 mol/(m2 s Pa), H2/N2透過率比341の結果が得られた。並行して,膜反応器試験の準備を進めた。陽電子消滅(PALS)およびエリプソメトリー(EP)法による評価については,細孔構造の焼結メカニズムを解明するためPECVD法により多孔質シリカ膜を作製するとともに細孔構造を評価し,ミクロ多孔質モデル膜のための成膜プロセスパラメータを整理した。4開発膜を用いた膜型反応器を構築するために,水素分離膜を介して脱水素反応(メチルシクロヘキサン脱水素,吸熱反応)と水素化反応(CO2メタン化,発熱反応)を同時に実施するメンブレンリアクターを想定し,そのシステム特性を評価するための数値シミュレーターを開発した。各研究機関は連携しながら研究を進めており,おおむね順調に進展している。それぞれの研究進捗状況は以下の様にまとめられる。1ゾルゲル法に関しては,SiO系ネットワークの最適化により,BTESE膜が中温度域での高い水蒸気透過率と選択性(1x10-6 mol/(m2 s Pa)以上,H2O/N2>6,400 @150°C)を示すことを見出した。さらに,SiO系よりRobust性が期待されるSiC系の製膜に成功した。CVDシリカ膜に関しては,アルカン脱水素反応に向けて500°Cの高温にて使用可能な水素透過型熱CVD膜の開発に成功した。これまで精力的に検討していたシリカ源であるpropyletriethoxysilaneがもつプロピル基よりも小さな有機置換基であるエチル基をもつethyltriethoxysilaneを用いることで,高温にて高い選択性を示す膜が得られることを見出した。ケイ酸エチルをネットワーク前駆体としてシクロヘキサンと混合して堆積した有機シリカ複合膜(400nm厚)を600°Cで焼成し,初期空げき率35%のミクロ多孔質シリカ膜を作製,大気中での細孔構造の経時依存性をEPで評価した結果,最初の30日間で空げき率が9%低下することがわかった。4膜型反応器の数値シミュレーション予測に関する反応速度式の評価や対象システムの物性推算が課題であったが,順調に解決することができた。開発した数値シミュレーターから,水素分離膜を介して脱水素と水素化を同時に行なう膜型反応器は,大きな反応熱エネルギーの相互利用によって各反応が効率的に進行すること,またエクセルギー的にも有利な操作を可能とすることが予測された。シリカ膜開発については,ゾルゲル法およびCVD法ともに2018年度に引き続き研究を推進してゆく。2018年度に製膜に用いる前駆体および製膜手法により,膜分離特性が大きく異なることが明らかとなった。そこで開発膜の特性に応じて最適な膜反応系の探索と触媒膜の開発および反応実験に着手する。ゾルゲル法シリカ膜に関しては,メタネーションあるいはジメチルカーボネイト合成など高温脱水反応への適用,またSiC系膜に関しては比較的大きな細孔であったために,気相系よりは液相系への応用展開を模索し,エステル化あるいはエステル交換反応の膜反応への展開を図る。熱CVD膜について,プロパン脱水素膜反応器試験を行う。まず,膜反応器試験にて,水素引き抜きの有無について検討する。プロパン脱水素は,脱水素反応であるため,モジュール内の温度分布についても考察を行う。また,システム化に向け,選択性の異なる膜の試験も行う。並行して,バイモーダル触媒膜作製の準備を進める予定である。PALSとEPによる細孔構造評価に関しては,ミクロ多孔質モデル膜の成膜パラメータの整理を進めるとともに,作製したモデル膜を用いて焼成条件と雰囲気条件を変化させたときののPALSとEPによる評価を進める。評価結果に基づいて細孔構造と成膜パラメータ,処理条件との関係を明らかにし,焼結メカニズムを解明する。触媒膜シミュレーターでは,分離膜を現在開発中のシリカ系分離膜とした場合の数値シミュレーター構築に着手する。また,適用する反応系も脱水素系についてMCHの脱水素からアンモニアの分解反応に拡張した数値シミュレーターの開発に関して検討する。開発したシステム評価から,再生可能エネルギー利用を想定した新規な膜分離型反応システムとしての評価を実施する。

蒸着温度での単成分ガス透過試験にて,H2透過率2.45×10-7 mol/(m2 s Pa), H2/N2透過率比341の結果が得られた。並行して,膜反応器試験の準備を進めた。陽電子消滅(PALS)およびエリプソメトリー(EP)法による評価については,細孔構造の焼結メカニズムを解明するためPECVD法により多孔質シリカ膜を作製するとともに細孔構造を評価し,ミクロ多孔質モデル膜のための成膜プロセスパラメータを整理した。4開発膜を用いた膜型反応器を構築するために,水素分離膜を介して脱水素反応(メチルシクロヘキサン脱水素,吸熱反応)と水素化反応(CO2メタン化,発熱反応)を同時に実施するメンブレンリアクターを想定し,そのシステム特性を評価するための数値シミュレーターを開発した。各研究機関は連携しながら研究を進めており,おおむね順調に進展している。それぞれの研究進捗状況は以下の様にまとめられる。1ゾルゲル法に関しては,SiO系ネットワークの最適化により,BTESE膜が中温度域での高い水蒸気透過率と選択性(1x10-6 mol/(m2 s Pa)以上,H2O/N2>6,400 @150°C)を示すことを見出した。さらに,SiO系よりRobust性が期待されるSiC系の製膜に成功した。CVDシリカ膜に関しては,アルカン脱水素反応に向けて500°Cの高温にて使用可能な水素透過型熱CVD膜の開発に成功した。これまで精力的に検討していたシリカ源であるpropyletriethoxysilaneがもつプロピル基よりも小さな有機置換基であるエチル基をもつethyltriethoxysilaneを用いることで,高温にて高い選択性を示す膜が得られることを見出した。ケイ酸エチルをネットワーク前駆体としてシクロヘキサンと混合して堆積した有機シリカ複合膜(400nm厚)を600°Cで焼成し,初期空げき率35%のミクロ多孔質シリカ膜を作製,大気中での細孔構造の経時依存性をEPで評価した結果,最初の30日間で空げき率が9%低下することがわかった。4膜型反応器の数値シミュレーション予測に関する反応速度式の評価や対象システムの物性推算が課題であったが,順調に解決することができた。開発した数値シミュレーターから,水素分離膜を介して脱水素と水素化を同時に行なう膜型反応器は,大きな反応熱エネルギーの相互利用によって各反応が効率的に進行すること,またエクセルギー的にも有利な操作を可能とすることが予測された。シリカ膜開発については,ゾルゲル法およびCVD法ともに2018年度に引き続き研究を推進してゆく。2018年度に製膜に用いる前駆体および製膜手法により,膜分離特性が大きく異なることが明らかとなった。そこで開発膜の特性に応じて最適な膜反応系の探索と触媒膜の開発および反応実験に着手する。ゾルゲル法シリカ膜に関しては,メタネーションあるいはジメチルカーボネイト合成など高温脱水反応への適用,またSiC系膜に関しては比較的大きな細孔であったために,気相系よりは液相系への応用展開を模索し,エステル化あるいはエステル交換反応の膜反応への展開を図る。熱CVD膜について,プロパン脱水素膜反応器試験を行う。まず,膜反応器試験にて,水素引き抜きの有無について検討する。プロパン脱水素は,脱水素反応であるため,モジュール内の温度分布についても考察を行う。また,システム化に向け,選択性の異なる膜の試験も行う。並行して,バイモーダル触媒膜作製の準備を進める予定である。
生理用品の受容によるケガレ観の変容に関する文化人類学的研究

本研究は、生理用品の受容による月経のケガレ観の変容を、ジェンダーの視点から文化人類学的に考察することを目的としている。平成30年度は、パプアニューギニアの農村部と都市部において、生理用品へのアクセスと学校教育の影響、NGOによる衛生指導に関する調査を行った。また、首都ポートモレスビーでは、生理用品のほか、生理用品の宣伝媒体となっている雑誌、新聞、薬局のチラシ、ポースター等を収集した。平成30年度の研究実施計画では、生理用品を供給する企業によるイメージ戦略についても研究する予定だったが、調査の結果、パプアニューギニア国内で販売されている生理用品は、現在のところすべて輸入品であり、輸入品を販売している業者による販売活動において、生理用品に関するイメージ戦略には力が入れられてはいないと考えられた。また、農村部では雑誌等が流通していないこともあり、月経にまつわる文化的側面への影響は、現時点では、宣伝活動による企業のイメージ戦略よりも、むしろ実質的な生理用品の流通や、学校とNGOによる衛生教育が関わっていると考えられた。日本など先進国では、企業によるイメージ戦略が月経にまつわるイメージの転換に果たした役割が大きかったことと比べると、月経にまつわる慣習に影響を及ぼす要因の違いとして比較しうる資料となったと考えられる。東セピック州の調査地については月経にまつわる既存の社会的慣習についての調査をほぼ終えており、生理用品が普及し衛生教育が行われているという現在的な状況のもとでの、月経をめぐる女性たちの対応を明らかにできると考えられる。東セピック州と首都で生活する女性たちの、生理用品の流入や衛生教育に対する対応については研究実施計画に記入した調査をほぼ終えており、おおむね順調に進展していると考えている。ただし、東部高地州での調査が不十分であり、次年度、資料を補充したいと考えている。資料収集がまだ十分とはいえない東部高地州で調査を実施し、当該地域における生理用品の普及の状況と月経をめぐる慣習について資料を補充する。また、生理用品を輸入し販売している企業にアクセスし、生理用品を販売する上で何らかのイメージを流布しようとする意図はあるのかないのか、パプアニューギニアで生理用品を販売する上での苦労や工夫はあるのかなどについても聞き取りを行う。次年度は本研究の最終実施年度であり、学会発表や雑誌論文を通して研究成果を公表していく。平成29年度は、生理用品に関する宣伝媒体についての資料収集と、東セピック州の農村部における調査を実施した。調査は、平成30年2月24日から3月18日の23日間に行われた。宣伝媒体については、テレビCMが一つの宣伝媒体となっていることが分かった。しかし、実際には、テレビの普及している地域が都市部に限られ、都市住民はCMを見る機会があるが、農村部で生活する住民にとってはその機会が滅多にない。テレビCMによるイメージ戦略が女性たちの身体観に影響を及ぼしているとすれば、それは都市で起こっていると考えられた。農村部では、初潮を迎える時期の女性たちは、学校の授業で生理用品に関する情報を得るほか、姉、友人、母など身近な月経処置の経験者から情報を得ていた。東セピック州では、学校で保健の授業を見学させていただき、女子生徒にアンケートも実施した。また、教師に、保健教育に使用する教材や資料、ナプキンの準備状況などについてのインタビューも行った。学校では、月経処置を学ぶ生徒の低学年化が起こっていた。農村部では、月経に対するローカルな信念がまだ息づいている。女性たちは、経血のついたモノに呪術をかけられると死んでしまうと考えている。この信念を、学校に通学する女生徒たちも共有しており、それが問題となるのは、使用済みのナプキンを捨てる場面であることが明らかとなった。東セピック州の調査村における月経のケガレ観の変容については、日本文化人類学会の学会誌上で2018年6月に発表される。学校におけるアンケート調査の結果については分析を進め、学会発表、論文発表を行う予定である。平成29年度は、第一に、生理用品に関する宣伝媒体についての資料収集・分析を行うことを計画した。第二に、農村部と都市部での調査を行うことを計画し、特に東セピック州での調査に焦点を当てることとした。東セピック州での調査は、調査村での聞き取りを実施したばかりではなく、学校での教師への聞き取りや生徒へのアンケート調査も実施することができた。調査村での調査は、当初予定していた以上にスムーズに展開し、情報を得ている。現在、資料を分析して、学会発表、論文発表の準備を進めている。一方、生理用品の供給側についての情報は、調査者が首都ポートモレスビーや州都ウェワクなどの都市部に滞在する時間が短いため、まだ十分に収集できたとはいえない。今後、都市部に住んでいる女性たちの協力を得て、調査を進めたいと考えている。以上を踏まえて、おおむね順調に進展していると判断している。

平成30年度の研究実施計画では、生理用品を供給する企業によるイメージ戦略についても研究する予定だったが、調査の結果、パプアニューギニア国内で販売されている生理用品は、現在のところすべて輸入品であり、輸入品を販売している業者による販売活動において、生理用品に関するイメージ戦略には力が入れられてはいないと考えられた。また、農村部では雑誌等が流通していないこともあり、月経にまつわる文化的側面への影響は、現時点では、宣伝活動による企業のイメージ戦略よりも、むしろ実質的な生理用品の流通や、学校とNGOによる衛生教育が関わっていると考えられた。日本など先進国では、企業によるイメージ戦略が月経にまつわるイメージの転換に果たした役割が大きかったことと比べると、月経にまつわる慣習に影響を及ぼす要因の違いとして比較しうる資料となったと考えられる。東セピック州の調査地については月経にまつわる既存の社会的慣習についての調査をほぼ終えており、生理用品が普及し衛生教育が行われているという現在的な状況のもとでの、月経をめぐる女性たちの対応を明らかにできると考えられる。東セピック州と首都で生活する女性たちの、生理用品の流入や衛生教育に対する対応については研究実施計画に記入した調査をほぼ終えており、おおむね順調に進展していると考えている。ただし、東部高地州での調査が不十分であり、次年度、資料を補充したいと考えている。本研究では、生理用品を販売する会社のイメージ戦略と、宣伝がどのような変化を女性たちにもたらすのかを明らかにすることを一つの目的としている。CMが流布しようとしているイメージは、調査者がCMを見た限りにおいて、月経期間でも活動的に過ごすことができることをアピールしようとしているように見えた。しかし、実際には、パプアニューギニアでCMをみることができるのは、テレビの普及している都市住民に限られている。CMをみている女性たちは、出身村を離れて都市部で暮らし、ナプキンを使用している。本研究は、当初、供給側の宣伝活動において、ローカルな月経観が問題となるのではないかと仮定したが、都市の女性たちがローカルな月経観を問題としているようには見えない。むしろ、彼女たちは、より良い使用感や快適さを求めて、CMを消費していると考えられる。企業にとっては、農村部にテレビが普及していないということ自体が、イメージ戦略を展開する上での壁となっていると考えられる。また、企業のイメージ戦略が届かない農村部の女性たちにとっては、使用済みのナプキンを捨てる場面で、ローカルな月経観は問題となっている。平成29年の調査結果を踏まえて、平成30年度は、生理用品の供給側へのインタビューを実施したい。供給側の宣伝の狙いや販売活動における困難を聞き取っていきたい。また、東セピック州では継続して補足調査を実施するが、東部高地州でも本調査を実施する。東部高地州でも、東セピック州の資料と比較しうるような資料を収集していきたい。これらの比較検討から、パプアニューギニアにおける月経のケガレ観の変容を考察していきたい。資料収集がまだ十分とはいえない東部高地州で調査を実施し、当該地域における生理用品の普及の状況と月経をめぐる慣習について資料を補充する。
地域再生可能エネルギー事業を支える社会的基盤：人材、資金、支援制度の包括的整備

最終年度の研究活動として、引き続きオーストリアにおけるエネルギー政策の調査、新たに英国カンブリア地方におけるコミュニティレベルでの再エネ事業に関する調査を行った。オーストリアでは、新たに東・南部の自治体を主に訪問し、特にスロベニアと国境を接する自治体では、少数民族地域、条件不利地にあることが地域の持続性に対する強い危機感につながっており、その生き残り策として気候エネルギー政策を位置づけるという、他地域と違う新たな動機を見出すことができた。英国では、当初の目的であった地域の再エネ事業実施におけるソーシャルファイナンスの状況調査が、急遽先方の担当者都合によりキャンセルとなり、コミュニティ・エネルギー事業の現状を把握するにとどまった。研究期間全体の成果について、研究課題1については、この3年間で訪問した国内外の30近い組織へのヒアリングから、エネルギー関連の専門知識、重層的な制度やガバナンスを把握しつなぐことができる構築力、利害関係者をつなぎ相乗効果を引き出すコーディネート力などが共通の要素として導出できた。研究課題2は、残念ながら英国におけるSocial Investment Bankの動きやコミュニティ・エネルギー事業の現状を把握した程度にとどまった。研究課題3は、中間支援組織の重要性や自治体支援のためのクオリティ・マネジメント・システムなど、この分野の学界に新たな貢献をする一連の研究業績を発表することができた。本研究成果の一部は、研究協力者の「京都府地球温暖化防止活動推進センター」の業務において、「京都再エネコンシェルジュ」の認証制度の構築と京都再エネポータルサイトの立ち上げに寄与した。行政と中間支援組織が、情報発信だけではなく、工務店等と連携して個別事業所の情報を発信し、エネルギー費用の域内循環を目指すというコンセプトと具体的ノウハウを活用したものである。研究初年度は、地域再生可能エネルギー事業を支える社会的基盤のうち、特に支援制度(自治体の条例・計画や市民向けサポート、中間支援組織、事業推進組織など)の現状や課題について、事例調査を中心に情報収集に努めた。研究実施計画では国内外の自治体・組織を訪問対象としているが、他の研究資金との調整により、本研究資金については主に国外調査の費用に充てた。調査では、オーストリア中西部、イタリア北部、ドイツ北部の自治体、エネルギー公社、中間支援組織などを訪問し、各地域の再生可能エネルギー実装を含むエネルギー政策がどのような形で機能しているかについて調査を行なった。日本との最も大きな違いは、エネルギー政策が地域運営のメインストリームに位置付けられ、福祉や教育、交通、観光、地場産業などさまざまな地域政策にしっかりと結び付けられて機能している点である。また、地域運営の中心として位置付けるのに必要なさまざまな制度的インフラ(地域のエネルギービジョンや中間支援組織、自治体のクオリティ・マネジメント・システムなど)が多彩に準備されている点も、欧州各国にエネルギー関連の先進地が多い要因となっている。以上のような知見を、エネルギー政策を支える社会的基盤としてまとめて議論することは、日本の今後のエネルギー政策や地域の持続可能性を検討する上で一定の貢献になると考える。今年度の研究成果については、日本環境学会誌「人間と環境」において「欧州再生可能エネルギー事情調査報告」という特集記事として掲載されるほか、2017年度の日本環境学会研究発表会においても研究報告を行うことになっている。本年度の研究成果は、3つ設定した研究課題のうちの2つ「地域再エネ事業を支える地域人材・組織像と育成方策の検討」および「地域再エネ事業を支える支援制度の検討」に主に該当するものである。未だ情報は十分でないため、来年度も引き続き国外調査を行う予定にしているが、今年度までの調査により、組織体制や支援制度などの社会的基盤のどこにフォーカスをあてるべきか、についてはだいぶ議論が進んできた。一方で、もうひとつの研究課題「地域再エネ事業を資金面で支える「ソーシャル・ファイナンス」の検討」については、初年度はほとんど実質的な研究活動は行えなかったので、2年目以降の課題となっている。研究2年目となる今年度は、昨年度から引き続き、研究課題1「地域再エネ事業を支える地域人材・組織像と育成方策の検討」及び、研究課題3「地域再エネ事業を支える支援制度の検討」について、国内外の事例調査を通して、その現状や課題について分析を行った。これまでの調査研究をふまえて、今年度以降は、ヨーロッパの先進地域のうち特にオーストリアの地方自治体の取り組みに焦点を当てて研究活動を進めることとした。ドイツやスイス、デンマークなどと比べてオーストリアの事例は日本ではあまり紹介がされていないこと、にもかかわらずその取り組みはこれらの国の取り組みに引けを取らないこと、特に林業や森林資源を活用したエネルギー政策の展開は、森林資源が豊富な日本にも参考になること、などがその理由である。2017年度末に、他の研究費による活動の成果と合わせて、「エネルギー・ガバナンス:地域の政策・事業を支える社会的基盤」を研究メンバーの共著により出版した。この中で、担い手としての地方自治体や中間支援組織、再エネなどエネルギー政策を支えるクオリティ・マネジメント・システムなどを「社会的基盤」として捉え、その現状と課題について、国内外の多くの事例を紹介しつつ検討した。なお、本書の続刊の出版についてもすでに目処が立っており、先述したオーストリアに特化してその制度や担い手などの社会的基盤の形成過程を詳細に分析することにしている。昨年度からの課題である研究課題2「地域再エネ事業を資金面で支える「ソーシャル・ファイナンス」の検討」については、先の書籍の中で扱うことができなかったこともあり、研究課題として積み残されている。2018年度の予定として、英国での調査を検討しており、国内の先進事例と合わせて最終的にはまとまった議論を行う予定である。「研究実績の概要」で述べた通り、本研究プロジェクトで設定している3つの研究課題のうち、研究課題

1「地域再エネ事業を支える地域人材・組織像と育成方策の検討」、研究課題3「地域再エネ事業を支える支援制度の検討」については、これまでの国内外の多くの組織(他の研究資金活用も含めると50以上の組織へ訪問している)への調査・分析の成果を、学会での報告や論文の発表、先述した書籍「エネルギー・ガバナンス:地域の政策・事業を支える社会的基盤」の出版などを通して、社会に発信することができている。最終年度の研究活動として、引き続きオーストリアにおけるエネルギー政策の調査、新たに英国カンブリア地方におけるコミュニティレベルでの再エネ事業に関する調査を行った。オーストリアでは、新たに東・南部の自治体を主に訪問し、特にスロベニアと国境を接する自治体では、少数民族地域、条件不利地にあることが地域の持続性に対する強い危機感につながっており、その生き残り策として気候エネルギー政策を位置づけるという、他地域と違う新たな動機を見出すことができた。英国では、当初の目的であった地域の再エネ事業実施におけるソーシャルファイナンスの状況調査が、急遽先方の担当者都合によりキャンセルとなり、コミュニティ・エネルギー事業の現状を把握するにとどまった。研究期間全体の成果について、研究課題1については、この3年間で訪問した国内外の30近い組織へのヒアリングから、エネルギー関連の専門知識、重層的な制度やガバナンスを把握しつなぐことができる構築力、利害関係者をつなぎ相乗効果を引き出すコーディネート力などが共通の要素として導出できた。研究課題2は、残念ながら英国におけるSocial Investment Bankの動きやコミュニティ・エネルギー事業の現状を把握した程度にとどまった。研究課題3は、中間支援組織の重要性や自治体支援のためのクオリティ・マネジメント・システムなど、この分野の学界に新たな貢献をする一連の研究業績を発表することができた。本研究成果の一部は、研究協力者の「京都府地球温暖化防止活動推進センター」の業務において、「京都再エネコンシェルジュ」の認証制度の構築と京都再エネポータルサイトの立ち上げに寄与した。行政と中間支援組織が、情報発信だけではなく、工務店等と連携して個別事業所の情報を発信し、エネルギー費用の域内循環を目指すというコンセプトと具体的ノウハウを活用したものである。上述の通り、2年目は研究課題「地域再エネ事業を資金面で支える「ソーシャル・ファイナンス」の検討」についても研究を進める必要がある。研究実施計画では、英国を調査先として設定しており、大陸欧州の調査と合わせてこれから内容を検討する。また、国内でもソーシャル・ファイナンスで新しい試みを行なっているところが(研究実施計画で設定した訪問地以外にも)出始めているため、積極的に情報を収集する。