hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
GPI側鎖の生合成機構及びその生理的意義の解明

グリコシルホスファチジルイノシトール(GPI)アンカーは糖脂質による蛋白質の翻訳後修飾である。哺乳動物細胞のGPIには、種間で保存された基本構造に、さらにN-アセチルガラクトサミン(GalNAc)から始まる糖鎖が側鎖として付加され、申請者はGalNAc側鎖合成に必須なGPI-GalNAc転移酵素(PGAP4と命名)をクローニングした。本研究は、1)PGAP4の機能に必要なパートナー分子の探索、2)PGAP4のGPI認識機構の解明、3)GPI側鎖の生理的意義の解明を目的とした。1)のために、マウス神経芽腫細胞株のNeuro2A細胞を用いた順遺伝学的スクリーニングを計画していた。しかし、予備的な実験により、PGAP4は単独でも機能しうることが示唆されたため、予定していたスクリーニングは実施しなかった。2)のために、PGAP4のアミノ酸配列を基に三次元立体構造モデルの作製を試みた。その結果、バクテリアのセルロース合成酵素を鋳型としてモデルを構築することができた。PGAP4は酵素活性ドメインと膜直上領域でGPIの糖鎖部位と結合し、膜貫通領域でGPIの脂質部位と結合することが示唆された。作成したモデルとセルロース合成酵素の立体構造を重ね合わせることで、PGAP4の活性中心と、供与基質である糖ヌクレオチドとの結合部位を見出した。この成果により、GPIにGalNAc側鎖が付加される詳細な分子メカニズムが明らかとなり、現在学術論文の投稿を計画している。3)のために、発生工学研究センターと共同で、PGAP4のアレルにEGFPをノックインしたPGAP4ノックアウトマウスを作製した。ノックアウトマウスはメンデルの法則に従って生まれてきた。EGFPを指標にPGAP4の組織発現分布を調べたところ、脳で強い発現が見られた。現在、理化学研究所のバイオリソースセンターと共同で表現系の解析に取り組んでいる。翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。
機能性グラフェンを用いた電子移動速度、活性、選択性の優れた光触媒の開発

28年度が最終年度であるため、記入しない。
ドイツ文学における他者としての「イスラム的なるもの」の研究

1外国人作家の作品に対する批評、新聞記事、インタビュー等のデータ・ベースの作成。これは、オンラインによるデータ検索サービスを利用して、継続中である。2「寛容」概念に関する資料収集と分析。ジョン・ロックからビエール・ベールを経てレッシング、J・S・ミルにいたる近代的「寛容」概念の系譜を確認した。3現代の多文化社会における宗教的寛容政策はLiberallsm的アプローチとCommunitarism的アプローチに大別されるが、前者は依然としてロック的伝統の圏内にあることを確認した。後者の思想的源泉についてはなお検討の必要がある。4ドイツのようなLiberalismの伝統が脆弱な社会においては、むしろ「Communitarism」的伝統を多文化共存の基盤として生かす可能性が追求されなければならない。1外国人作家の作品に対する批評,新聞記事,インタビュー等のデータ・ベースの拡充作業を継続中である。その際,雑誌に掲載された記事を探索するのが困難で,そのため,データ・ベースの完成までにはまだある程度時間がかかると思われる。また,最近,ドイツで放映されたテレビ番組を収集する手段が提供されるようになったため,映像資料の探索も開始した。2ドイツで提供されているデータ検索サービス(GBI)に加入し,イスラム系住民に関する過去の新聞記事や雑誌記事を収集,データ・ベース化のために整理中である。3レッシングの『賢人ナ-タン』に登場するイスラム教徒像について,研究文献を収集し,分析した。4とくに人文主義以降の「寛容」概念に関する研究文献を収集し,思想史的研究をおこなった。その結果にもとづいて,今後は,現代の外国人問題における「寛容」思想の役割について考察する。5 3と4における研究の結果,レッシングの作品が,「寛容」の概念史において,Kofessionsstaatにおける宗派的争いを融和するための概念から,真理の相対主義を基盤とする近代的概念へと転回する画期をなしていることが判明した。
インプラント予知診断のための顎骨骨膜分析法の開発

インプラント治療の成功には骨膜の細胞が分泌して形成される皮質骨の基質が少なくとも影響する.本研究では,下顎骨の皮質骨幅が異なるモデルマウスの骨基質の相違を明らかにするためにコラーゲンの生化学的分析を行い,さらにヒト献体を用いて四肢骨と比較した下顎骨皮質骨の骨基質の特異性を調べることにより,下顎骨の骨基質の様相を探求した.老年性骨粗鬆症モデルマウス(SAMP6)はそのコントロールマウス(SAMR1)に比べ下顎骨の皮質骨が細いのみならず組織学的に骨基質が疎な状態を呈した.また,骨基質中に占めるコラーゲン量が少なく,コラーゲンのリジン残基の水酸化の程度が大きく,同時にコラーゲン線維が細くなっていた.さらにはコラーゲンの分子間架橋数が少ない状態であった.以上より,下顎骨の皮質骨量が少ないSAMP6では,骨基質の主成分であるコラーゲンが量的に少なく,質的にも劣っていることが判明した.ヒト献体の下顎骨では,上腕骨と大腿骨と比べてミネラル量,コラーゲン量がともに多く,コラーゲンのリジン残基の水酸化の程度は少なかったことから,ヒトの皮質骨は四肢骨に比べ下顎骨において骨基質が質的に良好な傾向にある可能性が考えられた.また,これらの数値には大きな個人差があることも判明した.総括すると,下顎骨の皮質骨の骨基質には多様性があり,骨膜細胞の産物である皮質骨のコラーゲン分析を主体とする骨基質分析はその多様な性状を分析でき,将来インプラントの予知診断として有益となりうる可能性が示唆された.インプラント治療の失敗はオッセオインテグレーションの獲得の失敗や獲得後の喪失によるが,中でも予期できない経年的なインプラント体周囲の骨吸収は現状では理解できないインプラント治療の重大な問題である.骨の吸収は破骨細胞によって営まれるが,その破骨細胞は皮質骨の外表面には存在せず,従って十分な厚みを有する歯槽骨では骨吸収を呈さない安定な骨代謝を営む.皮質骨外表面の骨膜に存在する骨膜細胞は外側では線維形成を行い,内側では骨形成を行う.分泌された骨の主要な性状を決定しているものはコラーゲン線維の性状であり,その性状は主にコラーゲンの翻訳後修飾であるリジン残基の水酸化やコラーゲン分子間の架橋の程度によって作り出されている.そこで我々は,「骨吸収を呈さない安定した皮質骨では骨膜細胞によって形成された皮質骨のコラーゲン性状が安定しており,破骨細胞が皮質骨の外表面に至りにくい環境を作り出しており,骨吸収を呈しやすい皮質骨ではその反対の環境が作り出されている.」という仮説を立てた.本研究計画は以下のように設定した.(1)骨粗鬆症モデルマウスの下顎骨の皮質骨のコラーゲン性状を分析し,安定した皮質骨とそうでない皮質骨におけるコラーゲン性状を比較する.(2)ヒト献体での下顎骨の皮質骨のコラーゲン性状とミネラル量を分析し,皮質骨の安定性(骨量およびミネラル量)とコラーゲン性状との関連を明らかにする.以上より,皮質骨のコラーゲン性状を骨膜活性の一指標として,それらが皮質骨の安定性にどのように寄与しているかを探求し,インプラント予知診断に関連する情報を獲得することを本研究の目的とする.インプラント治療の成功には骨膜の細胞が分泌して形成される皮質骨の基質が少なくとも影響する.本研究では,下顎骨の皮質骨幅が異なるモデルマウスの骨基質の相違を明らかにするためにコラーゲンの生化学的分析を行い,さらにヒト献体を用いて四肢骨と比較した下顎骨皮質骨の骨基質の特異性を調べることにより,下顎骨の骨基質の様相を探求した.老年性骨粗鬆症モデルマウス(SAMP6)はそのコントロールマウス(SAMR1)に比べ下顎骨の皮質骨が細いのみならず組織学的に骨基質が疎な状態を呈した.また,骨基質中に占めるコラーゲン量が少なく,コラーゲンのリジン残基の水酸化の程度が大きく,同時にコラーゲン線維が細くなっていた.さらにはコラーゲンの分子間架橋数が少ない状態であった.以上より,下顎骨の皮質骨量が少ないSAMP6では,骨基質の主成分であるコラーゲンが量的に少なく,質的にも劣っていることが判明した.ヒト献体の下顎骨では,上腕骨と大腿骨と比べてミネラル量,コラーゲン量がともに多く,コラーゲンのリジン残基の水酸化の程度は少なかったことから,ヒトの皮質骨は四肢骨に比べ下顎骨において骨基質が質的に良好な傾向にある可能性が考えられた.また,これらの数値には大きな個人差があることも判明した.総括すると,下顎骨の皮質骨の骨基質には多様性があり,骨膜細胞の産物である皮質骨のコラーゲン分析を主体とする骨基質分析はその多様な性状を分析でき,将来インプラントの予知診断として有益となりうる可能性が示唆された.歯槽骨の骨膜の安定は,オッセオインテグレーションを獲得したインプラントの短期的あるいは長期的成功に必須である。本研究では,骨粗鬆症モデルマウス(SAMP6)とそのコントロールマウス(SAMR1)の下顎骨を比較することにより,顎骨の骨膜の生物学的特性の一端を探求することとした。下顎骨の皮質骨幅は両マウスで明らかな相違が認められ,骨幅に対する皮質骨幅の割合は,SAMRLに比べSAMP6で有意に小さかった。

このことから,この骨粗鬆症モデルマウスの下顎骨はコントロールマウスに比べ,骨膜による皮質骨形成が少ないことが推測された。そこで次に,骨基質の90%を占める主要な構造形成蛋白であるコラーゲンの架橋分析を行った。ピリジノリンなどの成熟型架橋の量は,両マウス間で有意な相違が認められなかったものの,未熟型架橋の量がSAMR1に比べ,SAMP6で有意に少なかった,さらに,未熟型架橋と成熟型架橋の割合(未熟型架橋/成熟型架橋)もSAMR1に比べSAMP6で有意に低かった。未熟型架橋が少ないことは新生骨が少ないことを示唆し,また成熟型架橋が多いことは骨の代謝回転が遅いことを示唆している。本研究の結果から,骨粗霧症モデルマウスの下顎骨の皮質骨は,骨代謝回転が遅く,骨形成が少ないのみならず,骨吸収も少ないことが推察された。これらの結果から,本モデルマウスは顎骨の骨膜の生物学的特性を明らかにする上で有用なモデルマウスであることが示された。歯槽骨の骨膜の安定は,オッセオインテグレーションを獲得したインプラントの短期的あるいは長期的成功に必須である.本研究では,骨粗鬆症モデルマウス(SAMP6)とそのコントロールマウス(SAMR1)の下顎骨を比較することにより,顎骨の骨膜の生物学的特性の一端を探求することとした.下顎骨の骨皮質部分の偏光顕微鏡像から,SAMP6ではSAMR1に比べ,コラーゲン線維のパッキングが弱く,コラーゲン線維が細くなっている可能性が伺えた.そこでさらに,透過型電子顕微鏡で観察すると,単位面積あたりのコラーゲン線維数に相違がないものの,SAMP6ではSAMR1に比べ,コラーゲン線維が有意に細くなっていることが判明した.続いて,下顎骨の皮質骨部分を用いて,アミノ酸分析により骨基質中に占めるコラーゲン量とコラーゲン1モル当たりのリシン残基水酸化量を測定した.SAMP6ではSAMR1に比べ,コラーゲン量が有意に少なく,反対にリシン残基の水酸化量は有意に多かった.コラーゲンのリシン残基の水酸化は増加すると,増加した水酸化リシン残基のグリコシル化が増加し,コラーゲン線維の形成が抑制されることから,SAMP6の下顎骨の皮質骨ではリシン残基の水酸化の増加により,コラーゲン線維が細くなっている可能性が推測された.SAMP6におけるコラーゲン量の減少のメカニズムは不明なものの,リシン残基の水酸化の増加が,一部プロコラーゲンの細胞外への輸送を抑制している可能性がありうる.リシン残基の水酸化の増加にはリシン水酸化酵素の低い遺伝子発現あるいは酵素活性が関与していると推測され,骨膜の活性が一部影響して皮質骨が薄くなっているSAMP6の下顎骨では,リシン水酸化酵素の影響でコラーゲン性状がSAMR1とは異なっている可能性が示唆された.コラーゲンの翻訳後修飾の産物であるリジン残基の水酸化の程度とコラーゲン分子間の架橋量は,コラーゲン線維形成とそれに引き続く骨の石灰化に重要な役割を担っている.我々は前年度までに骨粗鬆症モデルマウスの下顎骨の皮質骨では,骨量が減少するのみならず,リジン残基の水酸化が増加し,コラーゲン分子間の架橋量が減少することを見出し,それらを反映してコラーゲン線維のパッキングが減少し,さらにコラーゲン線維が細くなる(骨基質中のコラーゲン量の割合も減少する)ことを見出してきた.
EGFレセプター・モノクロナール抗体を用いた口腔ガンの同定と早期発見

近年の癌化機構の細胞生物学的,遺伝子工学的研究は,増殖因子レセプター群の特性変動が細胞の増殖制御異常をもたらすことを示唆している.事実発癌遺伝子群の多くがかような増殖因子レセプターを何らかの形でコードしかつ発現制御しており,細胞の癌化に伴うレセプター数の増減現象も広く見い出されて来ている.本研究では,有効な上皮癌指標としての上皮細胞増殖因子(EGF)レセプターの特異的増加に着目し,分担者(川本)がはじめて調整したEGFレセプターに極めて特異的なモノクロナール抗体(IgG#528)を用いる簡易迅速な定量法を,早期診断法の基本的前提として緊急確立することを最大の目標とした.口腔癌の大半は急性の扁平上皮癌であり,とくに粘膜疾患などを伴えば原発部位の所見よりの早期発見は必ずしも容易ではない.特異抗体を活用する細胞生物学的定量方式の援用のみが早期発見への唯一の途と判断される.本研究で最終的に確立されたEGFレセプター定量法は,従来のラジオイムノアッセイ法と感度,精度の点で少なくとも同等かそれ以上でありながら, ^<125>Iなどの使用を避けたアビジンービオチン発色定量方式による簡易迅速法である.湿量100mg前後の組織検体について,有意差とされる測定値の変動巾が従来の10-100倍に対して2倍を超えれば,本法では数値化して表現可能となし得る.また本法により100-200検体の検定所用時間は,検査室条件下では12日以内である.近年の癌化機構の細胞生物学的,遺伝子工学的研究は,増殖因子レセプター群の特性変動が細胞の増殖制御異常をもたらすことを示唆している.事実発癌遺伝子群の多くがかような増殖因子レセプターを何らかの形でコードしかつ発現制御しており,細胞の癌化に伴うレセプター数の増減現象も広く見い出されて来ている.本研究では,有効な上皮癌指標としての上皮細胞増殖因子(EGF)レセプターの特異的増加に着目し,分担者(川本)がはじめて調整したEGFレセプターに極めて特異的なモノクロナール抗体(IgG#528)を用いる簡易迅速な定量法を,早期診断法の基本的前提として緊急確立することを最大の目標とした.口腔癌の大半は急性の扁平上皮癌であり,とくに粘膜疾患などを伴えば原発部位の所見よりの早期発見は必ずしも容易ではない.特異抗体を活用する細胞生物学的定量方式の援用のみが早期発見への唯一の途と判断される.本研究で最終的に確立されたEGFレセプター定量法は,従来のラジオイムノアッセイ法と感度,精度の点で少なくとも同等かそれ以上でありながら, ^<125>Iなどの使用を避けたアビジンービオチン発色定量方式による簡易迅速法である.湿量100mg前後の組織検体について,有意差とされる測定値の変動巾が従来の10-100倍に対して2倍を超えれば,本法では数値化して表現可能となし得る.また本法により100-200検体の検定所用時間は,検査室条件下では12日以内である.近年、増殖因子レセプターが著しく変動している例が、癌化した細胞で数多く報告されている。とりわけ上皮癌の場合の細胞の癌化には、EGF(上皮性細胞増殖因子)レセプターの異常増加が密接に関連していることが強く示唆されている。このEGFレセプター量の変動を数値化した定量的な解析を進展させ、口腔内上皮癌の同定および早期発見に役立てるため、61年度においては、組織におけるEGFレセプターの定量的基礎実験を行った。1.EGFレセプターを、2-30×【10^5】/細胞の範囲でそれぞれ異にする5種のA431変異株と、ヒト正常線維芽細胞(EGFレセプター,約5×【10^4】/細胞)につき、マイクロプレートおよびEGFレセプターに対するモノクロナール抗体を用いたアビジン-ビオチン法の適用を検討した。一定条件下での増巾発色をプレートリーダーで読みとった値とレセプター量間の標準検量線を設定した。2.上記のin vitro系で得た検量線を基準としたin situ系での定量を、臨床検査にも応用可能なものとすべく、混量100mgの組織片に適用出来、かつ簡便性と迅速性に留意した検定方式を確立した。その方式によればBiopsyによる100mg試料の100検体についての検体が12日で可能である。この検定方式によるケースとして、A431細胞をヌードマウス背部に皮下注射して得られたA431腫瘍組織については、約1.5×【10^6】EGFレセプター/細胞(ただし組織片中の細胞数は、DNAの定量値より推定)という検定値が得られた。今後は、口腔内上皮癌など、腫瘍組織検体について、EGFレセプター数の増加の度合と、腫瘍の悪性度、転移度などとの関連を系統的に検討する計画である。
希少がんとしての軟部肉腫に対する新規治療標的分子探索のための統合的オミクス解析

本研究は、軟部肉腫の病態・分子機構を明らかにし、既存治療薬の適応拡大および新規治療薬開発の道を開くことを目的として行った。軟部肉腫の治療は局所の腫瘍を根治的に切除することが第一選択だが、局所再発や肺転移・リンパ節転移などの遠隔転移を生じた進行・再発例に対しては、全身治療としての化学療法に依存することになる。しかし、希少がんであることから、軟部肉腫に対する薬剤開発は、他の癌腫と比較して遅れており、1970年代に、軟部肉腫に対する化学療法剤として、ドキソルビシンとイフォスファミドの2剤が導入されて以降、長きにわたり保険承認が得られた新規薬剤は開発されなかった。近年、多くの癌腫で分子標的薬が次々に開発される中、軟部肉腫の病態・分子機構の解明も進められた。その結果、軟部肉腫の進行に、血管新生が重要な役割を果たしていることが明らかとなり、これを標的とした血管新生阻害剤であるパゾパニブが、軟部肉腫に保険適用になった。しかし現在でも、これが軟部肉腫に対する唯一の分子標的治療薬である。その後、トラベクテジン、エリブリンといった化学療法剤は開発されたが、これ以後、新規薬剤の導入はなく、進行軟部肉腫に対する治療に閉塞感があることは否めない。そこで我々は、既存分子標的薬の適応拡大を目指し、オミクス研究の手法を用いた研究を行い、軟部肉腫に対する新規標的分子の探索を行った。これまで、蛍光2次元電気泳動法を用いたタンパク質網羅的解析と遺伝子解析を用いて、肉腫の診断・予後予測・化学療法奏功性のバイオマーカー・治療標的分子・ドライバー遺伝子の同定を目的に研究を推進してきた。その結果、多くの臨床検体の解析から、浸潤性の高い粘液線維肉腫において、DCBLD2という分子が発現しており、本分子が浸潤・転移のバイオマーカーになることを明らかにした。本分子を標的とした治療開発に向けた研究に発展させたいと考えている。本研究は、「希少がん」としての軟部肉腫の病態に関する分子機構を明らかにし、既存治療薬の適応拡大および新規治療薬開発の道を開くことを目的とする。軟部肉腫は、肺転移やリンパ節転移などの遠隔転移を生じることが多く、このような場合は、化学療法が治療の重要な位置を占める。しかし、1970年代に、軟部肉腫に対する化学療法剤として、ドキソルビシンとイフォスファミドの2剤が導入されて以降、長きにわたり保険承認が得られた新規薬剤は開発されなかった。その理由として、軟部肉腫はその希少性から、病態に関わる分子機構の解明が十分になされなかったことが挙げられる。近年、血管新生阻害剤に位置づけられるパゾパニブの開発から始まり、トラベクテジン、エリブリンなど、軟部肉腫に適応を取得した新規薬剤が登場し、本領域の開発研究が本格化している。しかし、他のがん領域と比較すると、圧倒的に少ない治療選択肢であることに違いはなく、予後不良の進行軟部肉腫の患者にとって、まだ福音がもたらされたとは言えない状況である。そこで本研究では、軟部肉腫のセンター的役割を担っている当施設および関連施設に蓄積された豊富な臨床検体を用いて、オミクス研究としての網羅的発現解析により軟部肉腫の病態に関わる分子機構を明らかにし、治療標的因子を同定することである。そして、これらの研究結果が、軟部肉腫に対する治療薬開発の一助になることを目的とする。平成28年度転移の有無、予後良好・不良、再発の有無、化学療法奏功性・抵抗性など異なる病態の軟部肉腫臨床検体からタンパク質の抽出作業を行った。それぞれの病態に関して各10検体ずつを目標としていたが、予後不良例・化学療法抵抗例において検体の集積・蓄積が遅れており解析待ちの状態である。この間に、集積・蓄積が進んでいる予後良好例の検体について、RNAの抽出作業を並行して行っている。本研究では、すべての病態群の検体準備が終わった後に、各々の検体から抽出したタンパク質を大型ゲル二次元電気泳動法あるいは分子マトリックス膜電気泳動法で分離し、観察される約5000個のタンパク質スポットの中から軟部肉腫の病態に特徴的なタンパク質スポットを選別する。選別したタンパク質スポットをゲルあるいは膜から切り出しペプチド化し、質量分析装置で測定される精密質量のデータによってタンパク質同定をおこなう。mRNAの発現解析はアフィメトリック社のGeneChip Human Genome U133 Pus 2.0 Arrayを用いて行う。軟部肉腫は、局所再発や肺転移・リンパ節転移などの遠隔転移を生じることが多く、このような場合は、化学療法が治療の重要な位置を占める。その理由として、軟部肉腫の希少性から、病態に関わる分子機構の解明が十分になされなかったことが挙げられる。しかし、他のがん領域と比較すると、圧倒的に少ない治療選択肢であることに違いはなく、予後不良の進行軟部

肉腫の患者にとって、まだ福音がもたらされたとは言えない状況である。我々は、これまでに蛍光2次元電気泳動法を用いたタンパク質網羅的解析(プロテオミクス解析)と遺伝子解析を用いて、様々な肉腫の診断・予後予測・化学療法奏功性予測のバイオマーカー・治療標的因子・ドライバー遺伝子の同定を目的に研究を推進してきた。そこで本研究では、軟部肉腫のセンター的役割を担っている当施設および関連施設に蓄積された豊富な臨床検体を用いて、オミクス研究としての網羅的発現解析により軟部肉腫の病態に関わる分子機構を明らかにし、治療標的因子を同定することである。そして、これらの研究結果が、軟部肉腫に対する治療薬開発の一助になることを目的とする。平成29年度転移の有無、予後良好・不良、再発の有無、化学療法奏功性・抵抗性など異なる病態の軟部肉腫臨床検体からタンパク質とRNAの抽出作業を行った。それぞれの病態に関して各10検体ずつを目標としていたが、予後不良例・化学療法抵抗例において検体の集積・蓄積が遅れたため研究全体にやや遅れを生じた。一方で、集積・蓄積が進んでいる予後良好例の検体については、タンパク質とRNAの抽出作業を終了していた。すべての病態群の検体準備が終わった後に、各々の検体から抽出した等量のタンパク質を混合した内部標準サンプルを作製しCy3で標識し、個別の解析サンプルはCy5で標識しサンプルを混合した後、大型ゲル二次元電気泳動法あるいは分子マトリックス膜電気泳動法で分離し、観察される約5000個のタンパク質スポットの中から軟部肉腫の病態に特徴的なタンパク質スポットを選別した。選別したタンパク質スポットをゲルあるいは膜から切り出しペプチド化し、質量分析装置で測定される精密質量のデータによって、現在タンパク質同定を行っている。mRNAの発現解析はアフィメトリック社のGeneChip Human Genome U133 Pus 2.0 Arrayを用いて行う。本研究は、軟部肉腫の病態・分子機構を明らかにし、既存治療薬の適応拡大および新規治療薬開発の道を開くことを目的として行った。軟部肉腫の治療は局所の腫瘍を根治的に切除することが第一選択だが、局所再発や肺転移・リンパ節転移などの遠隔転移を生じた進行・再発例に対しては、全身治療としての化学療法に依存することになる。しかし、希少がんであることから、軟部肉腫に対する薬剤開発は、他の癌腫と比較して遅れており、1970年代に、軟部肉腫に対する化学療法剤として、ドキソルビシンとイフォスファミドの2剤が導入されて以降、長きにわたり保険承認が得られた新規薬剤は開発されなかった。近年、多くの癌腫で分子標的薬が次々に開発される中、軟部肉腫の病態・分子機構の解明も進められた。その結果、軟部肉腫の進行に、血管新生が重要な役割を果たしていることが明らかとなり、これを標的とした血管新生阻害剤であるパゾパニブが、軟部肉腫に保険適用になった。しかし現在でも、これが軟部肉腫に対する唯一の分子標的治療薬である。その後、トラベクテジン、エリブリンといった化学療法剤は開発されたが、これ以後、新規薬剤の導入はなく、進行軟部肉腫に対する治療に閉塞感があることは否めない。そこで我々は、既存分子標的薬の適応拡大を目指し、オミクス研究の手法を用いた研究を行い、軟部肉腫に対する新規標的分子の探索を行った。これまで、蛍光2次元電気泳動法を用いたタンパク質網羅的解析と遺伝子解析を用いて、肉腫の診断
食品由来成分の相互作用予測の可能性に関する研究

バルプロ酸服用患者を対象に、日常の食事から摂取される大豆イソフラボンとバルプロ酸との相互作用の可能性を検討した。バルプロ酸の代謝を担うUDP-グルクロン酸転移酵素(UGT1A6)遺伝子に変異があるとバルプロ酸の血漿中濃度が有意に低く、変異の無い患者群で大豆イソフラボンの影響を解析したところ、大豆イソフラボンがバルプロ酸の体内動態に影響を及ぼす可能性が見出された。大豆イソフラボン、特にdaidzeinの代謝物であるequolが、UDP-グルクロン酸転移酵素(UGT)などの代謝酵素を強く誘導し、バルブロ酸の血中濃度に影響を与える可能性がある。代謝酵素の遺伝的な背景に加え、ヒト腸内でのequol産生能には大きな個人差があることから、特定の集団に相互作用の影響が大きく表れることが危惧される。しかし、その解明のために大豆を患者に負荷することはリスクが高く推奨されない。大豆成分やその代謝物の血中濃度等から、大豆の摂取状況を推定出来れば、摂取量とバルブロ酸の血中濃度の関係から相互作用の解析が可能となると考えられる。解析には、代謝酵素の遺伝的背景も考慮する必要があることから、これまでに以下のような検討を行った。1.バルプロ酸、大豆イソフラボンとそれらの代謝物の血中濃度測定法の確立に加え、尿中大豆イソフラボンとその代謝物の測定によりequol産生能を判定できることも確認した。今後、大豆摂取量を推定するための基礎データを得るために、健常者を対象とした試験も予定している。2.イソフラボンと同様に大豆を代表する成分であるsoyasaponin I(SSI)のマウスにおける血中動態を明らかにし、代謝物であるSSBの血中濃度の測定も可能とした。本測定法をヒト検体へ応用し、SSIについても大豆の摂取量を推定するための要因として評価する予定である。3.バルプロ酸の血中動態に影響を及ぼす可能性がある薬物代謝酵素(CYP2C9、UGT2B7等)の遺伝子多型解析法を確立した。4.実施予定医療施設(焼津市立総合病院)の研究倫理委員会から既に研究承認を得ている。静岡県立大学研究倫理委員会からの承認を得られ次第、バルブロ酸を服用するてんかん患者を対象にリクルートを開始し、被験成分の血中・尿中濃度測定ならびに遺伝子解析を行う予定である。1.平成27年度中に研究倫理委員会の承認を得て、てんかん患者を対象にリクルートを開始している予定であったが、実施予定医療施設(焼津市立総合病院)の研究倫理委員会からの研究承認を得られているにもかかわらず、静岡県立大学研究倫理委員会からは未だ承認を得られず、医療施設での研究を開始出来ていない。2.大豆の摂取量を推定するための基礎データとするために、静岡県立大学内に設置予定であった診療所において、健常人を対象として大豆食品負荷前後に採血を行い、大豆イソフラボンとその代謝物の血中濃度を測定する予定であった。しかし、研究開始時点で設置されている予定であった学内医療施設が、未だに設置のめどが立たないままで、健常人を対象とした試験が開始出来ていない。大豆成分がバルプロ酸(VPA)を服用するてんかん患者の体内動態に影響を及ぼすかを明らかにするために、大学及び医療施設の研究倫理委員会の承認を得て本研究を実施している。今年度の成果を以下に示す。1.健常成人を対象に大豆イソフラボンとその代謝物であるエクオールの尿中濃度をLCーMS/MS法により測定した。その結果、エクオールの定量が可能だった人の割合は全体の3割程度で、その濃度に1000倍以上の差があった。エクオールは、UDP-グルクロン酸転移酵素(UGT)等の代謝酵素を誘導するとされていることから、UGTで代謝されるVPAの体内動態に差をもたらす可能性を示している。また、大豆食品(総イソフラボン)摂取量と尿中排泄量との間に相関が認められたイソフラボンを指標として、大豆摂取量の推定が可能かを検討している。2. VPA服用患者を対象に、その血中動態に影響を及ぼす可能性がある薬物代謝酵素(CYP2C9,UGT1A6,CYP2A6,UGT2B7,UGT1A4)の遺伝子多型の解析を行ったところ、まだ症例数が少ないものの、VPAの血中濃度に及ぼす影響を無視できないCYP2C9*3アレルを持つ患者が確認されており、相互作用評価の重要な要因となると考えられる。3.大豆の日常摂取状況のアンケート調査をしたところ、健常人では総イソフラボン摂取量に大きな差(0-1120mg/week)が確認されたが、現在までに臨床研究への参加の同意が得られたVPA服用患者群ではその差が小さく、更に対象者を募っている。4. VPAに加え、その肝毒性の原因とされる4-ene-VPAの定量法も確立することで、大豆成分の影響をより詳細に評価することが可能となった。1.本研究では、バルプロ酸服用患者から大豆の日常摂取量の多い群と、ほとんど摂取しない群を選び、更に、遺伝的背景がバルプロ酸の体内動態に影響する患者としない患者とに群分けをして評価する予定であるが、医療機関における患者リクルートが順調に進まず、まだ評価のために群分けをするだけの症例数が集まっていない。2.健常人を対象として大豆摂取量を推定する方法を検討しているが未だ評価方法を確立できていない。

食品成分は、組み合わせによる相互作用の可能性を秘め、その代謝に関わる酵素の遺伝的背景の個人差から、特定の集団において影響が大きく現れることが危惧されるが、複雑な生体の代謝系を再現する評価方法は確立されていない。しかし、日常的に摂取される食品成分を評価対象とし、評価対象と代謝系を共有し動態に関わる遺伝的背景の解析研究が進んでいる医薬品を代謝モデルとし、食品成分とモデル医薬品の血中動態から遺伝的背景を考慮した解析を行うことで、食品成分を負荷せずに安全に相互作用の評価が出来る可能性がある。そこで、大豆イソフラボン(IF)を評価するために、IFと同様にUDP-グルクロン酸転移酵素(UGT)による代謝を受けるバルプロ酸(VPA)を服用する患者を対象に検討を行った。なお、主要IFであるダイゼインの腸内代謝物であるエクオールが、核内受容体であるPXRを強力に活性化することでUGT等の代謝酵素を誘導することや、その腸内生成量に大きな個人差があることが報告されていることから、健常人を対象にその尿中濃度を測定したところ(定量限界0.5ng/mL)、定量が可能だった被験者は23.9%にとどまり、その濃度に2800倍以上の差が認められた。この結果はエクオールが相互作用の個人差の要因となる可能性を示しているが、本研究期間中にその産生を確認できた患者がいなかったことから評価はできなかった。しかし、UGT1A6の遺伝子に変異があるとVPAの血漿中濃度が有意に低いことが明らかとなったため、野生型の患者を対象にIFの影響を検討したところ、抱合体を含む総IFとVPAの濃度間に、更にVPAの活性代謝物である2-en-VPAと遊離IFとの濃度間に有意な正の相関が認められ、大豆がVPAの体内動態に影響を及ぼす可能性を初めて提示することが出来た。今後、症例数を増やしエクオールの影響についても明らかにする予定である。バルプロ酸服用患者を対象に、日常の食事から摂取される大豆イソフラボンとバルプロ酸との相互作用の可能性を検討した。バルプロ酸の代謝を担うUDP-グルクロン酸転移酵素(UGT1A6)遺伝子に変異があるとバルプロ酸の血漿中濃度が有意に低く、変異の無い患者群で大豆イソフラボンの影響を解析したところ、大豆イソフラボンがバルプロ酸の体内動態に影響を及ぼす可能性が見出された。1.静岡県立大学研究倫理委員会からの研究承認が得られ次第、速やかに医療施設での研究が開始できるように、マニュアルを作成し予め実施施設と詳細な打ち合わせを行う。また、実施施設数を増やし研究の推進を図る予定である。2.尿検体から大豆摂取量の推定を行えるかを検討し、附属診療所を持たない大学内で、採血を行うことなく、健常人を対象として大豆摂取量の推定が可能かを明らかにする。3.学外の医療施設にて、健常人を対象とした大豆摂取量推定のための試験を実施するために、予定していなかった研究費の調達と実施医療機関の選定を行う。1.現在、バルプロ酸を服用している患者の症例数を確保するために、てんかん患者の実態調査を中東遠総合医療センターと沼津市立病院にて行い、実施医療機関の追加を検討している。しかし、実施施設の追加が遅れ、研究期間中に大豆の日常摂取量の多い群と、ほとんど摂取しない群間での差を評価することが出来なかった場合には、大豆摂取の有無で2群に分けて解析を行う。2.大豆摂取量を推定するために健常人を対象として実施している臨床試験の結果から、測定対象としているイソフラボンの尿中濃度の個人差は大きく、大豆摂取量のより正確な推定には多検体が必要であることが分かったため、健常人ボランティアの追加募集を実施している。
経済的インセンティブをもつ廃棄物減量政策における不法投棄抑制の効率・公平性の評価

家庭ごみ有料化の実施にともなう不法投棄を検証する計量経済分析がされてきた。本研究では、感覚ではなくごみ量単位として把握することを試みた。immoral disposalは家庭ごみ有料化の不法投棄の大部分をなすものである。計量経済分析を用いてimmoral disposalをとらえるために、コンビニエンスストアなどに設置されているごみ箱の量の増加に着目した。ごみ投棄量の増加を把握するために、空間計量経済学のアプローチによりimmoral disposalを推定した。従量制有料化、多量のみ有料化、定額制有料化のすべての方法で、immoral disposalが観察できた。歴史的背景として、空き缶拾いに代表されるような都市雑業を、路上生活者が担ってきた。これまで自治体の回収する空き缶は無主物(誰のものでもない)とされていた。そのため路上生活者が収集の担い手として行政当局や住民も暗黙の了解ができていた。ところが資源買い取り価格が高騰しはじめたため、空き缶を組織的に大量に持ち去る業者が現れてきた。そのため自治体では空き缶持ち去り禁止条例を導入し、持ち去り業者を取り締まるようになった。しかしその条例の本来の目的に反して、規制の対象ではなかった路上生活者が指導されるという報告が挙げられるようになった。その理由として行政の担当者に歴史的な経緯を知らないものがいたこと、そして、新しい住民からの通報があったため行政が動かざるを得なかったことが挙げられる。路上生活者の多い地域では、特定の業者による不法投棄が問題となっている。ゴミ捨て場が散乱しているため、不法投棄者は不法投棄が違法行為であるという感覚が鈍くなり、周辺地域からゴミの不法投棄が行われてしまっていると考えられる。行政当局は、周辺住民の声を受けて、路上生活者を排除し、再開発したいという思惑がある(例:天王寺駅前の公園の有料化という名目での路上生活者の排除はジェントリフィケーションの一例)。わが国の循環型社会を構築する上で、住民、事業者、自治体という社会全体での取組が義務づけられてきた。自助・公助・共助という地方自治の概念がある。すなわち自ら行い、自治体がサポートし、地域で市民が助け合うという意味である。ところが循環型社会を実現するためには自助・公助だけでは限界が出てきた。社会構造が変化してきたためである。例えば夕張市に象徴される自治体の財政破綻、そして若者の不足、高齢化といった人口構造の変化である。そこで本研究は、経済的インセンティブを用いた減量政策を導入した場合に発生する不法投棄を防止するために、市民・収集運搬業者・行政・処理業者といった主体への影響を分析し、共助、すなわち市民の協働によるによる実現可能なあたらしい廃棄物政策の可能性を検討する。昨年度(平成27年度)は、家庭ごみ有料化の減量化にともなう、不法投棄インセンティブについて、空間計量経済分析を用いて統計的に検証する論文を執筆した。また、開発した統計モデルを応用して、家庭ごみ有料化の減量・リサイクル促進効果を検証するために、ペットボトルやプラスチックなどの費目別の効果を検証するモデルを作成し、報告を行った。現在、英国の研究者と、開発した空間計量モデルを応用した、事業系ごみの家庭ごみへの混入を検証する研究プロジェクトを行っている。平成28年度はデータを収集し、成果として論文を報告していきたい。同時に、不法投棄を発生する要因について、関係するステイクホルダーにフィールド調査を行っている。この成果も年度内にまとめたい。現在、標題としている論文の執筆は完了しており、現在は論文を学術誌に投稿中である。応用研究として、英国の研究者と、開発した空間計量モデルを応用した、事業系ごみの家庭ごみへの混入を検証する研究プロジェクトを行っている。家庭ごみ有料化の実施にともなう、家庭ごみの不法投棄を検証するような計量経済分析が、先行研究によってあきらかにされてきた。まとめると、不法投棄の増加を自治体担当者の感覚として不法投棄が増えたかどうかを確認したものであるとか、不法投棄量を把握していたとしても測定誤差をもつ推定結果であることなど、制度に欠ける研究が多かった。それに対して本研究では、感覚ではなくごみ量単位として把握することを試みた。また家庭ごみ有料化の支払回避行動を、不法投棄ではないが、モラルから外れたごみの投棄、immoral disposalと定義した。このimmoral disposalは家庭ごみ有料化の不法投棄の大部分をなすものであると考えられる。計量経済分析を用いてimmoral disposalをとらえるために、コンビニエンスストアやスーパーマーケットなどに設置されている無料で捨てることのできるごみ箱のごみ量の増加に着目した。家庭ごみ有料化が導入されている自治体の隣の自治体が、家庭ごみ無料で収集される自治体であるならば、そのimmoral disposalの差異が自治体の境界近くにおいて差異として検出できる。そのようなごみ投棄量の増加をシステマティックに把握するために、空間計量経済学のアプローチであるextended panel spatial Durbin modelを開発し、immoral disposalと通常のごみ投棄とを分解し推定した。得られた結論として、従量制有料化、多量のみ有料化、定額制有料化のすべての方法で、immoral disposalが観察できた。

immoral disposalは家庭ごみ有料化の不法投棄の大部分をなすものである。計量経済分析を用いてimmoral disposalをとらえるために、コンビニエンスストアなどに設置されているごみ箱の量の増加に着目した。ごみ投棄量の増加を把握するために、空間計量経済学のアプローチによりimmoral disposalを推定した。従量制有料化、多量のみ有料化、定額制有料化のすべての方法で、immoral disposalが観察できた。当初計画では「有料化を実施している自治体およびその住民、空き缶回収者に対する聞き取り調査をおこない、自治体や国が実施する制度の影響がどのような影響をもたらすのかをアンケート・ヒアリングする。これらの主体が認識している経済的インセンティブの実態について明らかにするとともに(ケーススタディ)、現実に即した分析を行うための基礎資料とする。」とあったが、研究代表者が予定通り、路上生活者への聞きとり調査を行うことで、必要な情報を得ることができた。国際研究プロジェクトとして、英国の研究者と、本研究の空間計量モデルを応用した、事業系ごみの家庭ごみへの混入を検証する研究プロジェクトを行っている。6月に英国で中間報告を行い、平成28年度中に最終報告を行う。環境経済学本年度は、当初の計画どおり「一般廃棄物のリデュースとリユースを促進する政策パッケージを考察し、その効果について既存データを用いながら評価する。特に低所得者を中心とする経済主体がどのように反応するのかに着目する。空間計量経済分析によって、有料化・税を導入した場合の不法投棄の地域間のスピルオーバー効果を検証する。統計データによって、所得の違いが不法投棄行動に及ぼす影響を確認する。また自治体の野宿生活者(ホームレス)の空き缶収集に対する取り締まり厳格化によって、野宿生活者の立地がどのように変化するのかを統計データによって検証する。」という研究目標を達成することである。また、昨年イスタンブールで行われた国際会議で、イギリスの研究者とうち合わせを行い、共同研究を行うことになった。具体的にはイギリスの事業系ごみが家庭ごみに混入されるという不法投棄問題を検証するために、小規模自治体のデータを調査し、空間計量経済分析のアプローチで分析をおこなう。さらに、路上生活者に対する、隠れた行政の規制を調査するために、被災地周縁を調査対象とした資源ごみ持ち去り条例について調査を追加的に行うこととする。被災地の周辺都市では、震災により職と家を失った人々、復興特需に沸く被災地で仕事を得ようと移住したが雇い止めにあった人々など、行政の把握しきれない状況で、ひとびとを路上生活へと押しやる圧力が見られる。そのため、現状を把握するために被災地、被災地周縁の都市部を中心に調査を行い、現状を把握することをあわせて行う。7,463円の余剰が発生したが、ほぼ使い切ることができたと言えるだろう。
p16^<INK4a>およびp53を用いた尿路上皮癌の新しい検出法part2

[目的]膀胱癌は、泌尿器科領域中で最も頻度が高く臨床的に重要な疾患である。本研究は、尿路上皮の悪性転化に早期に働くといわれているp16^<INK4a>の過剰発現に注目した。次に、多くの悪性腫瘍で認められるp53蛋白の異常蓄積にも研究対象を広げ、尿中p16^<INK4a>およびp53蛋白の検出を試み、尿路上皮癌の新しい検出法を確立していく。[方法]まず尿細胞診116例および膀胱組織190例につき、p16^<INK4a>抗体を用い免疫組織細胞化学的検討を行った。次に異型細胞の検出された尿検体30例を収集し、このうちp16^<INK4a>およびp53の過剰発現がみられた症例3例について、Minikon B15を用い尿の濃縮を行い30倍、50倍、100倍の濃縮尿を作成した。さらにp53 Enzyme Immunometric assay Kitにて、濃縮尿中のp53蛋白定量を行った。[結果]細胞診材料では、p16^<INK4a>の過剰発現が良性異型(0%)、良悪性鑑別困難(16%)、悪性疑いおよび悪性(47%)に認められた。組織材料のp16^<INK4a>発現は、正常(0%)、異形成および癌例(48%)に過剰発現がみられた。組織型では尿路上皮内癌(70%)が最も高率であった。細胞診と組織材料が共に得られた症例では、両者は高い一致率(76%)を示した。以上、p16^<INK4a>の発現は尿路上皮内癌やhigh gradeの尿路上皮癌で高率であり、悪性度の高い尿路上皮癌の発見にp16^<INK4a>は有用であると実証できた。以上の内容でAmerican journal of clinical pathology, 2009 ;132:776-784に掲載された。また、濃縮尿中のp53蛋白定量の結果は、尿中異型細胞および膀胱腫瘍組織にp53蛋白の過剰発現が認められた症例にも関わらず、濃縮尿中にp53蛋白の定量は、0pg以下となり定量が出来なかった。
特許の出願行動と企業パフォーマンスに関する国際比較研究

本研究は、特許の出願行動と企業のパフォーマンスとの関係をはじめ、特許出願行動の国際比較分析を行うものである。具体的には、本研究では特許データベースPATSTATなどに掲載されている日本、アメリカとヨーロッパという特許三極のデータを活用し、特許出願行動を分析するためのデータベースを構築したとともに、特許の出願行動の企業経営パフォーマンスへの影響を検討した。同時に、特許の藪の計測方法を考案し、特許の藪と特許の出願行動との関係を分析した。さらに、日米独企業のソフトウェア特許の出願行動に関する比較分析を行った。本研究では、特許の出願行動と企業のパフォーマンスとの関係について、特許データベースPATSTATをはじめ、日米欧という特許三極のデータを活用し、企業レベルのデータに基づく国際比較分析を行い、日本企業の国際競争力を検討する目的とする。24年度では、主に以下のような二つの作業を行った。(1)既に23年度に整理できている企業レベルの特許データに基づき、日本製造業企業の特許引用状況と企業パフォーマンス(トービンQ)との間の関係を実証的に検討した。この研究は特許引用側と被引用側の特許技術分類の類似性に注目し、その類似性が被引用側企業のトービンQに与える影響を分析した。分析の結果では、企業間引用の場合は、引用された特許と被引用された特許の技術分類の類似性が被引用された特許を持つ企業のトービンQに有意なマイナスの影響を与えたことを示した。それは従来の分析と異なり、自らの得意分野における特許がライバル企業に頻繁に引用された場合は、当該企業にライバル企業の技術競争にさらされることを意味することを示唆した。当該研究成果の一部を2013年3月に京都市に開催された国際研究集会に報告した。(2)日本上場企業財務報告書のうち、「経営上重要な契約」という情報に基づき、日本製造業企業のライセンス契約に関するデータ収集と整理を行った。こうしたデータを契約先によって、日本国内企業のみならず、国外企業、とりわけ米国企業に分類し、日本製造業企業の特許出願行動とライセンス行動との関係を考察するためのデータ構築を試みた。25年度では、主に以下のような三つの作業を行った。(1)24年度に引き続き、日本製造業企業の特許引用状況と企業パフォーマンス(トービンQ)との間の関係について分析を行い、被引用された特許と引用した特許の技術分類の類似性に関する新たな計測方法を提案し、被引用された特許の重要度と当該企業にライバル企業の技術競争にさらされる度合いを見分けることを試みた。当該研究成果の一部を論文にまとめ、改定を重なるうえで海外ジャーナルに投稿する予定である。(2)すでに24年度に整理できている日本製造業企業のライセンス契約に関するデータに基づき、特許の藪(patent thickets)とライセンス行動についての分析を行った。分析の結果では、特許の藪の存在は企業のライセンス行動に有意な影響を与えることを示す一方で、特許の藪の存在は企業のポートフォリオ競争につながることも表された。同時に、企業のライセンス行動はポートフォリオ競争を軽減する効果があることが分かった。当該研究成果の一部を2014年月3月に淡路島に開催された国際研究集会に報告した。(3)日本製造業企業のライセンス契約に関するデータのうち、契約先が米国企業である場合のデータを整理し、日本企業と米国企業の特許出願行動、日米企業間の特許の藪、そして日米企業間のライセンス行動との関係を考察するためのデータ構築を行った。23年度では、既に手元にあるPATSTATのApril,2011版を用いて、日本製造業企業レベルの日本特許庁、アメリカ及びヨーロッパ特許庁に出願している特許の情報をNEEDSにおける日経コードに名寄せ作業を行った。また、出願、公開、登録時間、及び特許クラス等の項目について、データ整理を行った。さらに、優先権情報及びDietmar Harhoffの特許Equivalentsデータベースを活用し、日本製造企業の三極特許ファミリーデータの作成を試みた。同時に、企業の国際出願モチベーションについて、国際競争力視点から国際貿易及び海外直接投資要因、特許出願におけるライバル国、企業との競合関係等に関する先行研究のサーベイを行い、実証分析の手法として、GravityモデルやSpatialモデル等の動態的な空間モデルの応用方法を考案した。さらに、日本製造企業パフォーマンスに関連するTobin's Qの計算方法に関する先行研究のサーベイを行い、NEEDS等を用いて1995年2007年までの約2000社のTobin's Qの計算を行った。また、Olley and Pakes (1996)を参考し、企業の全要素生産性(TFP)の計算も試みた。

本研究では、特許の出願行動と企業のパフォーマンスとの関係について、特許データベースPATSTATをはじめ、日米欧という特許三極のデータを活用し、企業レベルのデータに基づく国際比較分析を行い、日本企業の国際競争力を検討する目的とする。最終年度では、1前年度に整理できている日本製造業企業のライセンス契約に関するデータに基づき、特許の薮(patent thicket)とライセンス行動についての分析を行った。分析の結果では、特許の藪の存在は企業のライセンス行動に有意な影響を与えることを示す一方で、特許の藪の存在は企業のポートフォリオ競争に繋がることも表された。同時に企業のライセンス行動はポートフォリオ競争を軽減する効果があることがわかった。当該研究成果の一部を2014年11月に東京にOECDとJPO共催の知財統計年会に報告した。2日米欧のソフトウェア特許出願行動の比較分析を行うために、USPTO特許分類に基づきソフトウェア特許の分類方法を検討した。そのうえで、日本企業をはじめ、米国企業、ドイツ企業のUSPTOに出願されたソフトウェア特許情報を抽出し比較分析用のデータベースの構築を試みた。初歩的な分析結果は、日本企業は主に画像処理やディスクファイル管理に関連するソフトウエア分野に出願しているのに対して、米国とドイツ企業の出願はデータベース管理やERP分野に集中していることを示した。また、企業間の特許の藪の存在は出願行動に影響を与えていることが明らかにされた。イノベーション・生産性に関する実証研究東北地方太平洋沖地震などの原因で、協力者である連携研究者との連絡調整がやや不備があったため、当初の計画に比べ、1年目がやや遅れていたが、2年目の24年度ではおおむね順調に展開している。理由としては、特許間引用と企業のパフォーマンスとの関係についての実証分析を実施し、ある程度の成果をあげたことと、より新しい視点を立って、特許出願行動とライセンス行動との関係を分析するためのデータ構築を行ったことなどがあげられる。東北地方太平洋沖地震などの原因で、協力者である連携研究者との連絡調整がやや不備があったため、当初の計画に比べ、1年目がやや遅れていたために、2325年度という3年間の研究計画は結果的に26年度に1年延長することになった。しかしながら、24年及び25年度の研究状況はおおむね順調であった。理由としては、特許間引用と企業のパフォーマンスとの関係、そして、特許の藪と特許ランセンス行動についての実証分析が進んでおり、日米企業の比較分析のためのデータ構築も行ったことなどがあげられる。当初の計画に比べ、やや遅れている理由としては、まず、アメリカ、ドイツ企業の経営情報の収集について、協力者である連携研究者との連絡調整がやや不備があったことである。特に、東北地方太平洋沖地震のことで、連携研究者の来日及び日本での打合せの日程をうまく調整できず、結果的に24年度に回すことになった。
監査論から見たコーポレート・ガバナンス-日・独・米の比較を通じて-

ドイツでは、近年の相次ぐ改正によって株式会社の数が飛躍的に増加し、それに伴って、企業の透明性を確保するための法整備がなされた。ドイツの取締役(日本における代表取締役)の数は他のヨーロッパ諸国と比べて少数でかつドイツ人のみからなり、実際の実権はこの取締役が握っているのは日本と同じである。これに対して、他のヨーロッパ諸国やアメリカでは、国際色が豊かである。反対にドイツの監査役会(日本の取締役会、監査役会に相当)の人数は他のヨーロッパ諸国と比べて最も多く、しかもいわゆる独立監査役が約7割を占めている。ドイツでは、上場会社では会計監査人の独立性も強化され、会計監査人の強制的な交替が法定された。また、賠償責任も従来より大幅に引き上げられたが、上限が設定された。また、監査役会と会計監査人の連携が強化され、1998年の改正により、取締役にのみあった危機管理体制の監督義務つまり将来を保障する体制を確保する義務が、会計監査人の監査役会に対する報告として新たに義務づけられた。さらには監査役会に会計監査人の出席が強制された。ドイツの監査役会内にさまざまな委員会が設置され、調停委員会の他、人事委員会または幹部委員会、監査委員会、信用委員会、年次決算委員会が設けられることが多い。他方、日本と決定的に異なるのは、ドイツの監査役会は約半数が社外の者であるのに対して、日本では社外取締役や社外監査役はごく少数だということである。この点については、制度の違いこそあれ、アメリカとヨーロッパで大きな差異は見られず、報酬も含めて今後の検討を要すると言える。さらに、会計監査に関する専門家基準についても法的効力の点で検討が必要であろう。ドイツにおける監査役会の取締役に対する監督について研究を行った。日本コーポレート・ガヴァナンス原則策定委員会の最終報告では、「独立取締役」が取締役会の過半数を占め、将来的には現行の監査役会制度を廃止することを含めた提案がなされた。しかし、アメリカでも、純粋に株主の視点に立つはずの「独立取締役」は実際には株主からも独立しており、取締役会の中での独立取締役の割合が過半数を超えるとかえって業績が悪化すること等から、日本における監査役会の必要性を再確認した。「会社の利益」を株主のみならずステークホルダー全体の利益と考えるドイツにおいて、監査役会が全社を代表すると見る全社代表説と、監査役会が株主、従業員、労働者代表という各集団の代表者であると見る利益代表機関説が対峙している。ここで、監査役会が取締役の監督を行う際に企業の計画機能に参加すべきかについての見解を比較検討した。初めて助言についての態度を表明したドイツ連邦最高裁判所の判決は、「日常的な助言」を肯定した上で、専門的なノウハウや知識を要する場合には監査役員と会社との間での報酬を含めた特別の契約が必要だとする。この他、監査役員としての報酬だけで会社のあらゆる助言を行うもののそれに対する損害賠償責任は負わないとする全社代表説と、監督者が経営に携わる危険性から助言に対して批判的な態度をとる利益代表機関説が対立する。1998年のドイツ商法改正で、企業計画についても監査役会が監督する旨が条文に明記された。日本法への示唆として、監査役会は商法上監督ではなく監査を行うので、たとえ日常的な監査を行う場合にも取締役が既に行ったことを事後的に監査すると解釈できる。また、同年のドイツ商法改正で公認会計士が監査役会に必ず出席することで、連携による監督の効率性が高まったことは検討に値する。