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大陸情報と江戸幕府の対外政策

本研究は明清交替の情報分析を通じて、大陸からの諸情報が日本に流通していくメカニズムを解明し、その上で幕府による情報の受容と活用を史料から読み解き、東アジア社会と日本との関係理解を見直すことを目的とする。当該期の大陸情報は、対馬、長崎、琉球から入ったが、朝鮮-対馬経由の北ルートの情報分析は、南ルート(長崎、琉球)に比べ著しく立ち後れていた。ゆえにまず、朝鮮-対馬経由「唐兵乱」関係記録の収集とその伝達構造分析を行った。次に大陸情報の質の分析と流通、幕府の情報受容と活用、を課題とし、導き出された成果をふまえて、当該期の東アジア情勢に対する日本の対外政策の展開を情報との関係で動態的に読み解いた。本科学研究費研究課題の初年度にあたる平成27年度は、研究計画に沿って朝鮮-対馬経由の「唐兵乱」関係情報の記録収集と伝達構造分析を行った。そのほか、大陸情報として、日清を股にかけて抜荷で活躍した金右衛門に関する史料(天理大学附属天理図書館所蔵)の分析を行った。前者の成果としては、本研究に関連する研究成果が隣接分野(朝鮮史・清朝史)からいくつか発表されたことで、自分なりの独自の見解をまとめることができず、研究成果を公開するところまでには至らなかった。しかし、朝鮮ルートからの「唐兵乱」の風説に関する記録(韓国国史編纂委員会所蔵史料、慶應義塾大学三田メディアセンター所蔵史料)の分析を通じて、残存史料の状況把握と情報の質が解明され、「唐兵乱」情報の伝達をめぐる研究を一定程度進めることができた。後者の成果は、「「抜荷」目明し金右衛門の「抜荷」知識」(『長崎県立国際情報学部研究紀要』第16号、2015)、「近世日本の境界と日本人」(『東アジア評論』第8号、長崎県立大学東アジア研究所、2016)にまとめることができた。鎖国下で日本人と異国人とが自由に接触できない中で人と人が接点を持つ方法やモノを受け渡す方法の実例が解明できた点。また、大陸(清)在住日本人の発生理由、具体的な生活状況が解明できた点などは、1718世紀の東アジア社会と日本の関係を理解する前提として極めて重要な例であり、一定の成果をあげることができたと思う。研究実績にも記したように、朝鮮-対馬経由の「唐兵乱」関係情報の記録収集と伝達構造分析は、いまだ研究成果を公開するまでに至っていない。しかし、1718世紀の東アジア社会と日本との関係を理解する前提として極めて重要な例を紹介できた点は収穫であり、おおむね研究は順調に進展している。本研究の目的は、明清交替の情報分析を通じて、大陸からの諸情報が日本に流通していくメカニズムを解明し、その上で幕府による情報の受容と活用を史料から読み解き、東アジア社会と日本との関係理解を見直すことである。平成28年度は、長崎県立対馬歴史民俗資料館や長崎歴史文化博物館などで調査を行い、前年度の「朝鮮-対馬経由「唐兵乱」関係記録の収集と伝達構造分析」の成果を公表することと、今年度のテーマである「明清交替情報の質の分析と流通実態解明」についての作業を進めた。具体的には、朝鮮-対馬経由「唐兵乱」関係(明清交替)記録の分析を行い、朝鮮から伝わった情報を宗家が江戸へ伝えたルートを確認し、江戸でその情報共有がどの程度なされていたのか分析した。その結果、従来の研究で用いられたで用いられた林春斎・鳳岡父子が編纂した『華夷変態』に収録されていない情報があることがわかり、林家に宗家の情報が全て伝わっていたわけではないことが明らかとなった。つまり、『華夷変態』のみで幕府の対外政策を分析することだけでは不十分であることが解明できたのである(「『華夷変態』と対馬宗家からの「唐兵乱」情報」長崎県立大学国際社会学部『研究紀要』創刊号、2016.3)。そして台湾で起きた朱一貴の情報の日本における流通状況分析から長崎、対馬、薩摩の関係、および社会への海外情報の拡散状況が解明できた(「近世日本における海外情報の入手ルートと質ー朱一貴の乱(台湾)情報を事例にー」長崎市長崎学研究所紀要『長崎学』創刊号、2017.3)。この他、海外情報が幕府対外政策に与えた影響に関する分析結果を公表することができた(「寛政九年の対馬情報と幕府の異国船対策」(『日本歴史』826号、2017.3)。長崎県立対馬歴史民俗資料館が平成29年4月から2年間閉館することになり、当初考えていた調査計画を変更して対馬への調査回数を増やさざるを得なかった。しかしそれ以外は計画に従って研究を順調に進められた。平成29年度は、これまで実施できていなかった韓国国史編纂委員会への調査などを行い、当該研究に必要な朝鮮・対馬宗家ルートからの大陸情報に関する資料収集を行った。そして最終年度の今年度では、過去二年間の成果をふまえて幕府の対外政策から外交主体性の有無、あるいは周辺諸地域との距離感の変化などを再評価する作業を行い、先行研究で捉えられている明清交替を核とする東アジア情勢の変化と日本の関係を見直す作業を行った。殊に、明清交替期における漂流民から得た「無人島(小笠原)」情報への幕府の関心は、大型船(「唐船造」の船)の造船や「無人島」への調査団派遣に繋がったが、幕府の外の世界及び未知の世界への無関心を否定する事例として、注目すべきであることが確認できた。

またそれまでの禁止事項を将軍・幕府の権力は容易に無視できる事例として、幕府の対外政策を考える上で極めて重要な事例であることを確認できた(「本光寺所蔵「無人島之図」」『長崎市立長崎学研究所研究紀要』第2号、2018.3)。すなわち本研究の目的は、明清交替の情報分析を通じて、大陸からの諸情報を日本に流通していくメカニズムを解明し、その上で幕府による情報の受容と活用を史料から読み解き、東アジア社会と日本との関係理解を見直すことであったが、最終目的に至る分析対象が十分ではないことを証明した。この証明は決して本研究を破綻させたのではなく、新たな当該期の幕府による海外情報の受容と活用に関する知見を得ることに繋がったわけで、その点では大きな成果と言える。本研究は明清交替の情報分析を通じて、大陸からの諸情報が日本に流通していくメカニズムを解明し、その上で幕府による情報の受容と活用を史料から読み解き、東アジア社会と日本との関係理解を見直すことを目的とする。当該期の大陸情報は、対馬、長崎、琉球から入ったが、朝鮮-対馬経由の北ルートの情報分析は、南ルート(長崎、琉球)に比べ著しく立ち後れていた。ゆえにまず、朝鮮-対馬経由「唐兵乱」関係記録の収集とその伝達構造分析を行った。次に大陸情報の質の分析と流通、幕府の情報受容と活用、を課題とし、導き出された成果をふまえて、当該期の東アジア情勢に対する日本の対外政策の展開を情報との関係で動態的に読み解いた。昨年度行う予定であった分析のまとめをこなしながら、計画書の内容に沿った研究を目指す。計画していた韓国国史編纂委員会所蔵「宗家文書」の閲覧が諸事情で実施できなかった。そのため早急に韓国調査を行い、史料の収集と分析に取り掛かる。そして北京-福建-琉球-薩摩-江戸ルートの資料収集が不十分であるため重点的に調査を行う。これらをふまえて最終年度であることから、幕府の情報受容と活用を解明するための分析を行い、先行研究とは異なる東アジアの変容への日本の対応の時代的特質を読み解いていく。なお、来年度は大学や自治体が主催する講座で研究成果を発表する予定である。日本近世史韓国への調査を予定していたが、時間をとることができず実施できなかった。韓国国史編纂委員会のへの調査を計画には入れていたが、長崎県立対馬歴史民俗資料館が平成29年4月から2年間閉館することになり、当初考えていた調査計画を変更した。また、資料整理のアルバイト雇用人数が当初考えていたより少なく済んだ。できるだけ早い時期に実施したいと考えている。実施できなかった韓国国史編委員会への史料調査を、平成29年7月末に計画している。この調査をふまえて、その後の韓国への調査を判断する。調査で収集した資料の整理などで、アルバイトを雇用する予定である。
重症感染症における炎症誘導因子と致死性因子に対する同時性多重分子標的治療法の開発

今年度の研究において、敗血症・多臓器不全状態時の破壊された組織や細胞より遊離逸脱し『個体死へのメディエーター』として働くHMGB1蛋白に対して、その機能(炎症惹起・持続作用)を効率よく阻害しうるoligo-deoxynucleotide (ODN)の作成を試みた。1)NF-kBとHMGB1の2つの蛋白を特異的に結合することを期待して作成された最小の2本鎖ODN (NF-kB認識配列GGGTTTACCCを含む20mer DNAデコイでUVC(500 J/m^2)照射処理をおこなったもの:シクロブタンピリミジンダイマー形成(CPD)化NF-kB decoy)と、UV照射処理を施されていないODN(NF-kB decoy)の抗炎症作用の比較を行った結果、ヒト単球・マクロファージ系の細胞において、無刺激あるいは、LPS刺激時の場合、両方のODNに同程度の炎症性サイトカイン産生を低下させる作用が存在することが判明した。しかしながら、CPD化したものは、HMGB1が関与する炎症性サイトカイン産生(細胞を融解させたときの可溶化上清やHMGB1で刺激した場合)に対して強く抑制する傾向がみられた。NF-kB認識配列を含まないODNに対するCPD化したものを用いた実験においては、どちらのODNにもHMGB1非依存的な炎症刺激に対しての抗炎症作用は確認されなったが、CPD化したものには、HMGB1が関与する炎症性サイトカイン産生のみを抑制する傾向がみられた。したがって、われわれの作成したCPD化NF-kBdecoyには同時にNF-kBとHMGB1の2つの蛋白の機能を阻害でき、現時点ではIn vivoでの効果は期待できるほどのものではないが、核酸の安定性・ドラッグデリバリーなどの問題が化学修飾等により解決できるのであれば、敗血症治療目的の核酸製剤の候補になりえることが本研究により示唆された。
シリコンフォトマル薄型PEMを用いた乳房温存ナビゲーション手術の確立

温存手術切除標本の18F-FDG集積を、高分解能Positron Emission Mammography(PEM)で評価した。16例では、浸潤癌病変は100%(12/12),非浸潤癌病変は94.4%(17/18)で検出可能であり、医療者被曝は平均18μSVと低値であった。16例でPEMの集積範囲から2cmマージンをつけ切除をした場合のシミュレーションを行ったが、これによって新たに断端陽性となる症例はなく、切除量を58%減少できた。さらに我々は18F-FDGを術野で検出可能とするシリコンフォトマルを用いた、高感度薄型小型PEMを作成した。これは1.4mm間隔のピクセルを分離できた。薄型シリコンフォトマルの小型PEMを作成した。手術中の取り回しが可能なようにサイズは横5cm縦7cmであるが、ディテクターの厚みは3cmである。現時点では、厚みがあり手術中の取り回しにはやや不適当である。またデータ解析用の携帯パソコンもエスペックテストシステム(株)に作成を依頼し完成した。作成した小型PEM・データ解析携帯ノートパソコンを用いて、18F-FDGを投与した乳癌担癌マウスで、その検出効果を確認し、現在解析中である(青葉山サイクロトロンセンターで実施)。マウスでの検出が可能であれば、東北大学の倫理委員会に申請し、実際の乳癌手術検体でも試していく予定である。まず初めに切除後の乳腺標本を用いて小型PEMで検出できるか検討するが、その次には実際の手術の際に切除前に小型PEMで集積を確認し、過不足ない乳腺切除によるナビゲーション手術が可能かを検討する。そのためには厚みの縮小化が必要で、シリコンフォトマルのカバーとなる外装の見直し、配線の見直し等をしている。手術中の使用では、ディテクターは大胸筋・乳腺の間と、それに対向するディテクターを皮膚、乳腺の間に挿入し、乳腺を挟んで検出するため、あまり厚いと挿入自体困難となることもある。そのため2cm程度まで薄くする予定である。この厚みの縮小化が可能とならなければ、当初予定した術中ナビゲーション手術が難しくなるため現在様々な工夫をして、さらなる縮小化を目指して研究継続している。当初予定していた、シリコンフォトマルを用いた小型PEMとその解析コンピュータを作成した。小型PEMの薄型化は今後の課題である。院内倫理委員会を通して、16例の初発乳がん患者に同意をいただき、臨床研究を行った。まずPETを手術当日に撮影し、その結果を患者に説明したのち、乳房部分切除を施行。乳房部分切除術の標本を、仙台画像検診クリニックに搬送し標本内のRIの集積をpositron emission mammography(PEM)を用いて撮影。その標本を病理に提出し、切除標本内のがんの広がりを病理学的に評価してもらい、病理マッピングを作成。病理学的な病変の広がりと標本PEMの一致を浸潤がん、非浸潤がんで比較した。浸潤がんは12個あったすべてを検出、非浸潤がんは18病変のうち、17病変検出することができた。しかしpositive predictive valueは、標本PEMで74.482.9%であった。また乳房部分手術の際に、切除周囲の乳腺組織を全周性に迅速診断に提出し断端診断をしている。その結果と標本PEMでの断端診断の比較をした。今回の検討では、16例中2例が最終病理で断端陽性であったが、迅速診断、標本PEMとも断端陽性を診断できた。疑陽性症例も認めなかった。医療者被ばくも、術者、第一助手、第二助手、麻酔科医、機械出し看護師、外回り看護師にポケット線量計をつけてもらい計測したが、平均で18uSvと許容範囲内の被ばくであった。現在論文作成しており、また小型PEMの作成も並行して行い、試作品は完成しファントム、マウスなどで検出実験を行っている。様々な部署から協力が得られた。院内倫理委員会の承認を得て、術当日にPET検査を行い、温存手術切除標本の18F-FDG集積を、高分解能Positron Emission Mammography(PEM)で評価した。医療者被曝も検証するため16例の時点で解析したが、浸潤癌病変は100%(12/12),非浸潤癌病変は94.4%(17/18)で検出可能であり、医療者被曝は平均18μSVと低値であった。(Eur Radiol. 2018 May;28(5):1929-1937.)16例でPEMの集積範囲から2cmマージンをつけ切除をした場合のシミュレーションを行ったが、これによって新たに断端陽性となる症例はなく、切除量を58%減少できた。(未発表データ)これは適切なナビゲーション手術を行えば、整容性を保ちながら乳房温存手術の適応も広げることができると考える。1.5mmx1.5mmx15mmのGAGGピクセルを32x32のマトリクスに配置したシンチレータブロックを,4x4に配置したシリコンフォトマル(Si-PM)アレーに光学結合することにより構成した。これは1.4mm間隔のピクセルを分離)でき、エネルギー分解能は12%、点線源実験では1.3mmの分解能が得られた。

これは、切除範囲の縮小による機能温存が必要な他癌種での応用も期待でき、癌手術のブレークスルーとなる可能性がある。医療者被ばくが許容範囲内であったため、新たに倫理委員会に申請し、作成した小型PEMでの乳癌進展評価を継続し、また小型PEMの改良も合わせて行っている。温存手術切除標本の18F-FDG集積を、高分解能Positron Emission Mammography(PEM)で評価した。16例では、浸潤癌病変は100%(12/12),非浸潤癌病変は94.4%(17/18)で検出可能であり、医療者被曝は平均18μSVと低値であった。16例でPEMの集積範囲から2cmマージンをつけ切除をした場合のシミュレーションを行ったが、これによって新たに断端陽性となる症例はなく、切除量を58%減少できた。さらに我々は18F-FDGを術野で検出可能とするシリコンフォトマルを用いた、高感度薄型小型PEMを作成した。これは1.4mm間隔のピクセルを分離できた。小型PEMの薄型化、また検出感度の確認・改良をしていく。また倫理委員会の承認を得てから乳癌手術標本での検出感度の確認も行っていく。小型PEMの検出精度を高め、実臨床で使えるように開発を行っていく。乳癌概ね順調に進んでいたが、成果が出るのが遅れたため研究発表などの旅費はかからなかったため。概ね順調に研究が進み、ほぼ予定通りの額となった。研究成果の発表のための旅費、論文作成などに使用する予定。論文の準備、旅費などに使用する予定
「ヨーロッパ」概念の再検討

本共同研究では、3年間にわたって現状分析、歴史研究、および思想(史)研究の観点から、「ヨーロッパ」概念の多様な側面に焦点を当ててきた。具体的な研究活動は、3年間で計7回の研究合宿を中心に、併せて随時、研究分担者の著書・論文の合評会等を開催し、出来る限り研究分担者全員の討議の機会を持つことによって、相互の理解と全体の調整を図ることに努めた。まず、初年度あたる1993年度には、ヨーロッパで進行しつつある大規模な変動をにらみつつ、ヨーロッパ各地を専門とする研究分担者と非ヨーロッパ地域を専門とする研究分担者との討議を通じて、「内から見たヨーロッパ」と「外から見たヨーロッパ」両概念の検討に重点をおいて研究を進めるという基本的な研究視角を設定した。次の1994年度には、この研究視角の下に、各研究分担者の個別の研究課題を深く掘り下げるかたちで研究を進めた。また、特に思想史の分野について、研究分担者以外の研究者を招き、最先端の研究成果の吸収に努めた。最終年度の1995年度には、研究成果の総括を目指し、各研究分担者の個別報告をめぐって討論を重ねた。その成果の一端は、増谷英樹編『「ヨーロッパ」概念の再検討』(東京外国語大学、1996年1月)としてまとめられている。以上の結果、「ヨーロッパ」概念の歴史的諸相、「ヨーロッパ」概念の形成と西アジア・「新大陸」の歴史過程との相互関係等については大きな収穫を得ることが出来たと思われる。一方、「ヨーロッパ」概念の再検討を迫る現在進行中の諸問題を歴史的・思想的枠組みの中に位置付ける作業は今後の課題とせざるを得ない。本共同研究の初年度にあたる1993(平成5)年度には、現在ヨーロッパに起こっている大きな変動をそれぞれの地域の専門家を中心に分析を加え、それらがもっている問題を整理してゆくことを課題として取り組んだ。具体的には、以下に掲げた、3回の合宿と1回の書評会を中心に、「内から見た」ヨーロッパと「外から見た」ヨーロッパ概念の分析を進めた。第1回研究合宿(7月31日8月2日)テーマ「『ヨーロッパ』概念の史的検討」八尾師誠「イラン立憲革命における近代ヨーロッパ政治思想」立石博高「スペイン・ナショナリズムの形成におけるヨーロッパ概念」第2回研究合宿(1月29日1月31日)テーマ「都市論から見た『ヨーロッパ』」増谷英樹「ヨーロッパの都市について」鈴木茂「ヨーロッパとラテンアメリカの比較都市論」第3回研究合宿(2月19日2月21日)テーマ「周辺から見た『ヨーロッパ』」渡辺雅司「スラブ主義者から見た『ヨーロッパ』」金七紀男「ポルトガルにとっての『ヨーロッパ化』とは」第1回書評会(10月30日)梶田孝道『新しい民族問題-EC統合とエスニシティ』(中公新書、1992年)以上の結果、中欧、フランス、イベリア半島およびスラブ圏をめぐるヨーロッパ認識の歴史的諸相については、かなりの検討を加えた。残された、イギリス、イタリア等の諸地域に関しては、次年度以降の課題としたい。また、EC統合問題、「外国人労働者問題」、並びに比較都市論といった現状の問題から、ヨーロッパ概念の新たな側面を検討した。ソ連邦やユーゴスラビア等の多民族国家の解体などとヨーロッパ概念の問題について検討することは次年度以降の課題となる。初年度の1993年度には、現在のヨーロッパの諸現像を分析しつつ、ヨーロッパ概念の史的分析ならびに、「内からみたヨーロッパ」と「外からみたヨーロッパ」両概念の検討をおこなってきたが、今年度は基本的にはその延長にある諸問題を個別的かつ問題をより掘り下げたかたちで追求した。具体的には、以下のような2回の合宿と3回の研究会をおこなった。第1回研究会

ならびに打ち合わせ会(6月15日)上村忠男『歴史家と母たち』(未来社、1994年)合評会評者:増谷英樹、岩崎稔第2回研究会(7月13)ジャック・デリダ『他の岬』(みすず書房、1992年)合評会評者:岩崎稔、鵜飼馨(一橋大学)(訳者、高橋徹哉<東京大学>も参加)第3回研究会(9月17日)二宮宏之『歴史学再考』(日本エディタ-スクール出版部、1994年)をめぐって報告者:上村忠男、増谷英樹、立石博高第1回研究合宿(11月2426日)テーマ:「『ヨーロッパ世界』における都市の拡大とエスニシティ]報告:増谷英樹「ヨーロッパにおける都市のエスニシティー」コメンテ-タ:日暮美奈子(東京外国語大学大学院)鈴木茂「ブラジルにおける都市化と人種思想」コメンテ-タ:金七紀男第2回研究合宿(2月1820日)テーマ:個別報告報告:上村忠男「エドワード・サイ-ドとポスト・コロニアル批評の可能性」立石博高「スペインにおける地域主義と国民統合」これらとは別に、東京外国語大学海外事情研究所の研究報告に岡田進、立石博高、高下一郎、金七紀男、鈴木茂などがそれぞれの個別研究を発表している。以上のような成果は、最終年度の報告書のまとめに向けられた中間的報告であり、来年度にはそれぞれの成果がより深められ、全体として「『ヨーロッパ』概念の再検討」に収斂させていく予定である。本共同研究の最終年度となった1995(平成7)年度には、これまでの2年間に蓄積してきた成果を総括するため、二回の研究合宿を開いて各研究分担者の個別報告をめぐって討論を重ねた。第一回研究合宿(7月16日18日)テーマ「研究報告書作成に向けて(1)」増谷英樹「ヨーロッパ時代の『ユダヤ問題』」金七紀男「近世アムステルダムの新キリスト教徒」立石博高「19世紀スペインのイベリスモの諸相」上村忠男「同一性への欲望と『外部』の思考」岡田進「ロシアの経済改革と世界経済への統合」鈴木茂「理想の『ヨーロッパ』と現実の『アメリカ』」八尾師誠「国民国家イランの形成における『国境線』の意味」第二回研究合宿(1月7日9日)テーマ「報告書原稿の最終検討」各報告書の最終報告と原稿提出研究の成果は報告書の形に纏められている。本研究の当初の目標は、「ヨーロッパ」概念の変化を現実の中で捉え直すとともに、その本来の意味を理解するためにも歴史的に振り返って見ることにあった。思想史的・歴史的側面については、大きな収穫を得ることができたと思われるが、現状分析の側面については、現実自体の方向性がいまだ流動的であることも相俟って、必ずしも全面的な究明までには至らなかった。今後の課題としたい。
「減災にむけた地域の福祉力」創出プログラムの開発

南海トラフ巨大地震をはじめ、今後も起こり得る大規模自然災害に備え、これまでの被災地の復旧・復興の経験を活かして、減災学習プログラムを開発した。具体的には、愛知県知多半島の福祉施設職員に対し、災害時の行動を調査した。また東日本大震災の被災地の福祉施設職員に対し、災害発生時からの行動についてインタビュー調査を実施した。これらをもとに、減災教育として、地域住民等を対象に、相互学習プログラム(研修)を実施した。本研究プロジェクトでは、今後も起こり得る大規模自然災害に備え、被災地の経験知を相互交流によって学びあうという「相互交流型循環開発モデル」を用いて、「減災にむけた地域の福祉力」を創出するプログラムを開発することを目指している。そのため平成27年度は、福祉施設職員のジレンマに着目し、量的調査として「福祉職の大地震発生時における参集に関する意識調査」を実施。調査対象施設は、愛知県知多半島(5市5町)に所在地がある高齢者福祉施設(特別養護老人ホーム、老人保健施設、養護老人ホーム、有料老人ホーム)計71施設とし、協力の得られた35施設に勤務する職員406名に実施した。さらに、質的調査として、東日本大震災被災地の専門職等に対し、インタビュー調査を実施。具体的には対象を、東日本大震災で被災した4施設を対象に、各施設3名(管理職クラスの方、ソーシャルワーカー、ケアワーカー)、合計12名に実施している。特に「福祉職の大地震発生時における参集に関する意識調査」においては、参集意識を左右する要因として、家庭での役割、経験年数や年齢、役職や雇用形態に特徴があった。また施設の備えに関しては、「福祉避難所としての受け入れ訓練」や「大災害を想定した職員の参集訓練」について、「行っていない」と認識している職員が約半数あり、参集意識の低さが目立った。質的調査については、各対象者のデータを整理し、現在分析中である。量的調査は実施、分析まで進行したが、質的調査については、インタビューデータが当初予定より多く集まっているため、分析がやや遅れている。本研究プロジェクトでは、今後も起こり得る大規模自然災害に備え、被災地の経験知を相互交流によって学びあうという「相互交流型循環開発モデル」を用いて、「減災にむけた地域の福祉力」を創出するプログラムを開発する。南海トラフ巨大地震への関心と警告(被害予測)が高まり、災害時における要援護者対策などが本格的に始まっている。災害時の被害を想定し、そのことに対する「備え」を考える防災・減災プログラムは多数存在する。こうした“平常時から災害時への変化"に焦点化した学習に対し、ここでは過去の災害から人や地域が復旧・復興するプロセス、つまり“災害時から未来へのエンパワメント"に対する焦点化を試みる。本研究では過去の災害の経験知から地域の福祉力を抽出し、新たな防災・減災プログラムの開発研究に挑戦する。本研究の学術的な特色及び予想される結果と意義としては、まず第1に、これまでの防災・減災プログラムが災害によって奪われた地域の力をどう補うかに着目したのに対し、本研究では災害から復旧・復興していくプロセスに着目し、そこに存在する地域の福祉力を被災した地域住民から聞き取ろうと試みた点である。第2に、それによって得た経験知、実践知をプログラムとして未災地(未だ被災していないが、来るべき災害に備えている地域)に還元し、さらに未災地での実践による成果を被災した地域に戻すという相互交流循環型の共同研究としている点である。第3に本研究は大学内だけで完結するのではなく、教員と学生、実践者、地域の関係者のネットワークをつくることで、より実効性の高いプログラム開発を試みようとしている点である。さらに質的調査については、各対象者のデータをTEM分析を用いて整理。その結果をインタビュー調査対象者と面会しながら、検証を進めている。しかしながらこの検証作業について遅れがあり、期間延長承認申請により現在も継続中である。本研究では、南海トラフ巨大地震をはじめ、今後も起こり得る大規模自然災害に備え、被災地の経験知を可視化し、それらをもとに相互交流によって学びあう学習プログラム開発を行って来た。つまり「相互交流型循環開発モデル」として、「減災にむけた地域の福祉力」を創出するプログラムを開発し、実践してきた。

そのため、まず福祉施設職員のジレンマに着目し、量的調査として「福祉職の大地震発生時における参集に関する意識調査」を実施。調査対象施設は、愛知県知多半島(5市5町)に所在地がある高齢者福祉施設(特別養護老人ホーム、老人保健施設、養護老人ホーム、有料老人ホーム)計71施設とし、協力の得られた35施設に勤務する職員406名に実施した。さらに、質的調査として、東日本大震災被災地の専門職等に対し、インタビュー調査を実施。具体的には対象を、東日本大震災で被災した4施設を対象に、各施設3名(管理職クラスの方、ソーシャルワーカー、ケアワーカー)、合計12名に実施している。特に「福祉職の大地震発生時における参集に関する意識調査」においては、参集意識を左右する要因として、家庭での役割、経験年数や年齢、役職や雇用形態に特徴があった。また施設の備えに関しては、「福祉避難所としての受け入れ訓練」や「大災害を想定した職員の参集訓練」について、「行っていない」と認識している職員が約半数あり、参集意識の低さが目立った。質的調査については、各対象者のデータを整理し、TEM分析を参考に結果をまとめてきた。こうした調査と分析によって得た経験知、実践知を未災地(未だ被災していないが、来るべき災害に備えている地域)に還元し、さらに未災地での実践による成果を被災した地域に戻すという相互交流循環型の学習プログラムを開発し、実践を継続してきた。平成29年度は研究期間を延長し、これまでの成果のまとめと、学会などでの発信を行った。南海トラフ巨大地震をはじめ、今後も起こり得る大規模自然災害に備え、これまでの被災地の復旧・復興の経験を活かして、減災学習プログラムを開発した。具体的には、愛知県知多半島の福祉施設職員に対し、災害時の行動を調査した。また東日本大震災の被災地の福祉施設職員に対し、災害発生時からの行動についてインタビュー調査を実施した。これらをもとに、減災教育として、地域住民等を対象に、相互学習プログラム(研修)を実施した。平成28年度は「相互交流型循環開発モデル」による「減災にむけた地域の福祉力」を創出するプログラムを開発することに主眼を置く。相互交流型循環開発モデルとは、被災地の経験知を未災地に伝え、未災地での取り組みを被災地で検証していくという往還型サイクルに基づいて実施する。この往還型の研究をしていくことが、エンパワメントという視点からの被災地支援にも関連していく。そこで具体的には平成27年度調査で明らかになった構成要素をもとに、それを啓発・醸成するプログラムを開発する。現時点では、「児童・住民を対象にするプログラム」と「施設等職員を対象にするプログラム」を検討中である。質的調査として、東日本大震災被災地の専門職等に対し、実施したインタビュー調査について、TEM分析後の検証作業を宮城県の調査先(福祉施設)にて実施する(岩手県の福祉施設は作業済)。またそれらも踏まえ、これまでの量的調査、質的調査を総合し、論文等のまとめを行う。さらに防災・減災プログラムの開発研究に関しても、昨年度試行したものを含め、継続して実施する。
日常の言語使用に基づいたドイツ語存在表現分布のビジュアリゼーション

本研究の目的は,(a)ドイツ語圏の存在表現に関する言語データを収集・分析し,(b)言語地図として視覚化することにある。本年度は,まずドイツ語存在表現の特性の考察,さらに,スイスドイツ語などの方言的特徴の把握を目指した。そのため,とりわけ(a)の目的を達成するために,以下の項目について調査・研究を行った。(1)スイスドイツ語存在表現の日常的使用に関する考察:スイスドイツ語では,主に事物の所在について言及する際に,動詞haben (Eng. have)を伴う非人称のes hat構文を多用することが確認された。さらに,スイスドイツ語母語話者は,このes hat構文と動詞gebenを用いたes gibt構文を発話状況に応じて使い分けていることを明らかにした。この調査・分析結果について,2016年日本独文学会春季研究発表会にて,「スイスドイツ語における存在表現の日常的使用」として口頭発表を行った。(2)ドイツ語存在表現の理論的考察:存在表現の用法を語用論的観点から考察することによって,ドイツ語存在表現の特性を分析した。この研究に関しては,「ドイツ語es gibt構文の特性:事物の「所在」を記述しない存在表現」として,京都大学大学院人間・環境学研究科の言語科学論集に発表した。(3)ドイツ語圏存在表現に関するアンケートの作成と実施:これまでの調査を基礎にしてアンケートを作成した。ドイツ語圏各都市の大規模なアンケートの実施を予定していたが,2016年9月の現地調査では,ドイツ語圏スイスおよびドイツ南部の母語話者の調査に限られた。今後は,ドイツ北中部の方言についての量的に十分なアンケート調査法を確立することによって,ドイツ語圏の各都市の存在表現の使用を観察し,ドイツ語圏内の表現の相違を明らかにし,さらに,ドイツ語存在表現の言語地図を製作することを目指す。翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。
骨芽細胞におけるBcl-xLの役割

本研究において、2.3kb Col1a1 Cre transgenic mouseを用いて骨芽細胞特異的にBclxLをノックアウトさせたマウスはアポトーシス亢進がみられた。また骨芽細胞でのBCL-XLの発現が破骨細胞へも影響を及ぼし、結果として破骨細胞形成が亢進し、骨吸収が促進することにより10週齢で骨量の減少が認められた。骨芽細胞でのBCL-XLの発現維持は破骨細胞形成の抑制が期待され、将来的には骨粗鬆症などの骨量減少に対する治療としてのターゲット遺伝子になる可能性が示唆された。まず骨芽細胞の増殖およびアポトーシスに関して2週齢マウスを用いてBrdU染色およびTUNEL染色を行った。BrdU染色では有意差はなかったが、TUNEL染色では有意差を認めた。このことからBcl-xLが欠失することにより増殖には影響を与えず、アポトーシスが亢進していることが示唆された。しかしながら骨形態計測では骨芽細胞数に有意差は認められなかった。骨芽細胞分化について6、10週齢マウスの長管骨からtotal RNAを抽出し、骨芽細胞分化マーカーであるRunx2,Osterix,I型コラーゲン,オステオポンチン,オステオカルシンの発現をreal-time PCRで解析を行った。Wild typeとBcl-xL cKOではいずれの遺伝子においても有意差を認めなかった。このことからBcl-xLは骨芽細胞分化において影響を及ぼしていないことが示唆された。また破骨細胞分化に影響を与えるRankl,OPGの発現をreal-time PCRで解析したところRankl/OPG比がBcl-xL cKOで有意な上昇がみられた。このことは破骨細胞分化亢進に関連しており、骨形態計測においても骨吸収面が有意に上昇していたことと一致する。Bcl-xL flox/floxマウス新生仔の頭蓋冠から酵素処理にて骨芽細胞を採取し培養を行い、アデノウイルス(adGFP,adCre)を感染させて、骨分化の比較を行った。adCreでBcl-xLをノックダウンさせることにより骨分化はやや促進傾向が見られた。また同時にRANKLの発現もノックダウンにおいて有意に上昇を認めた。OPGの発現は有意差なかったため、RANKL/OPG比は有意に上昇していた。骨形態計測においてもBcl-xL cKOでeroded surface(骨吸収面)が有意に上昇しており、骨芽細胞でのBcl-xLノックアウトにより破骨細胞に影響を与えている可能性が示唆された。そこで、6ー10週齢のBcl-xL flox/floxマウスの長管骨から骨髄マクロファージを回収して、頭蓋冠由来の骨芽細胞と共培養を行い、破骨細胞の形成を観察した。また象牙切片上でも共培養を行い、象牙切片上に形成された吸収窩をヘマトキシリンで染色し面積を測定した。破骨細胞数はノックダウンにて増加傾向を示し、吸収窩も増大傾向を示した。10週齢のマウスでBcl-xL cKOでは骨量が減少しており、破骨細胞による吸収促進によるものと考えられる。そのメカニズムに関しては明らかではないが、今後検討を行う予定である。26年度が最終年度であるため、記入しない。外科系歯学26年度が最終年度であるため、記入しない。平成25年度はin vivoでの解析を行った。2週齢マウスでの骨芽細胞増殖およびアポトーシスの解析、6,10週齢マウスでの骨芽細胞分化マーカーおよびRankl,OPGのmRNAの発現解析まで行うことができた。2,6,10週齢マウスの組織切片でI型コラーゲン、オステオポンチン、オステオカルシンのプローブを用いたin situ hybridizationを行う予定であったが、これに関しては来年度を予定している。平成26年度予定の新生仔頭蓋冠由来骨芽細胞を用いた骨芽細胞分化誘導実験および骨髄細胞との共培養による破骨細胞分化誘導実験に関して予備実験をすでに進めており当初の計画通り進展しているものと考える。平成25年度はin vivo解析を行い、Bcl-xLcKOマウスにおいて骨量減少という表現型を明らかにした。この表現型がどのようなメカニズムで引き起こされているかを骨芽細胞、破骨細胞の両面から解析を行う必要がある。引き続きin vivoにおいてもアポトーシス関連因子あるいは破骨細胞分化に影響を与える分子の探索を行っていく予定である。また、in vitro解析ではBcl-xL flox/floxマウスの新生仔頭蓋冠由来初代培養骨芽細胞を用いて骨芽細胞分化誘導および骨髄細胞との共培養による破骨細胞分化誘導実験を予定している。in vivoのデータとin vitroのデータを照らし合わせて、必要な実験系を追加していく。
脂質二分子膜とコロイド粒子の動的カップリング機構

外場として浸透圧を用いて、膜ゆらぎおよび膜変形を誘起する実験を行った。負荷電不飽和脂質DOPGと中性不飽和脂質DOPCから成るベシクル成分比および浸透圧強度を変化させ、ベシクル形状ダイナミクスを解析した。そして、ベシクル膜にコロイドを付け、カップリングダイナミクスを観察した。膜上でのコロイドの集合や、コロイドが吸着した部位からの膜変形等のパターンが観察された。また、コロイドの膜透過現象に関する論文を発表した。温度低下により膜張力を変化させると、金ナノコロイドがDOPC二分子膜を透過し、ベシクル内へ移行した。両性電解質高分子を添加することで、透過現象が促進されることを報告した。膜張力は、浸透圧による外場でも変化する基本的な膜物性であり、コロイドとの相互作用に影響を及ぼす知見を得ることができた。更に、膜ゆらぎと相分離現象の関係性についての基礎物性に関する研究を行った。浸透圧で膜ゆらぎを抑えると、三成分ベシクル(DOPC、中性飽和脂質DPPC、コレステロール)の相分離が誘起されることを実験的に明らかにし、膜の自由エネルギー計算により物理メカニズムを説明した。膜ゆらぎに関係する自由エネルギーの項は、浸透圧によりゆらぎが抑えられることで低下し、そのエネルギー変化の様子は相の固さに依存した。全自由エネルギーを計算すると、固体相よりも液体相の方が負に移行しやすい、すなわち相分離しやすいことを示した。これは、実験結果と一致した。浸透圧誘起による膜の変形モードとコロイドの関係、および膜張力や膜ゆらぎに関する新たな知見を得ることができた。コロイド結合ベシクルの浸透圧ダイナミクス:浸透圧により膜ゆらぎや形状変化を誘起し、膜上に結合したコロイドの動きを観察する。膜の組成を変化させることで浸透圧による様々な膜ダイナミクスを創り出し、コロイドの動きとの相間を解析する。特に出芽変形などに注目し、細胞が物質を内部に取り込む膜動態(エンドサイトーシス機能)との関連について考察を進める。コロイド結合ベシクルの光応答ダイナミクス:光応答性分子を含む反応性ベシクルをデザインし、膜上にコロイドを結合させる。光により膜ゆらぎや形状の変形ダイナミクスを誘起し、コロイド挙動とのカップリングを解析する。浸透圧などの他の外場を用いて得られた結果と比較し、膜とコロイド粒子系のカップリング機構を考察する。本研究では、膜に結合した生体分子群のモデルとしてコロイド粒子を用いて、脂質膜と膜結合物質の動的カップリングの物理機構を明らかにすることを目的とする。コロイド結合による膜の構造変化、および2次元流体膜上で動くコロイドの観察・解析を行い、膜とコロイドから成るソフトマター複合系のダイナミクスの理解を通して、細胞の膜システムの本質に物理学的にアプローチする。本年度は、電場によるinduced-charge electro-osmosis(ICEO)効果を利用したベシクル運動の実験を行った。不飽和脂質シオレオイルフォスフォコリン、飽和脂質ジパルミトイルフォスフォコリン、コレステロールを用いて、液体無秩序相と液体秩序相に相分離するベシクルを調整した。相分離ベシクルとポリエチレン粒子を混合して、ベシクル膜面上の液体無秩序相に粒子を特異的に吸着させた。得られたベシクルに交流電場を印加し、その動きを蛍光顕微鏡で直接観察した。電場印加後に粒子はベシクル赤道面に局在する傾向を示し、ベシクルが重心移動を示した。粒子は、ICEOによって生じたベシクル周辺の溶液の流れにより、赤道面に局在したと考えられる。また、粒子がつくことでICEOの流れが非対称になり、ベシクルが重心移動したと考えられる。さらに、膜面上の粒子量とベシクルの重心移動方向の関係性を解析すると、これらには相関があることが分かった。膜に吸着している粒子が蓄積することで、膜表面のICEOの強さが変化し、非対称性が生じたことが考えられる。コロイド粒子ーベシクル複合系に電場によるエネルギー注入を行い、系の非平衡ダイナミクスについての知見を得ることが出来た。

膜ゆらぎに関係する自由エネルギーの項は、浸透圧によりゆらぎが抑えられることで低下し、そのエネルギー変化の様子は相の固さに依存した。全自由エネルギーを計算すると、固体相よりも液体相の方が負に移行しやすい、すなわち相分離しやすいことを示した。これは、実験結果と一致した。浸透圧誘起による膜の変形モードとコロイドの関係、および膜張力や膜ゆらぎに関する新たな知見を得ることができた。1)非平衡ベシクルデザインこれまでに実施した電場によるinduced-charge electro-osmosis(ICEO)効果を利用したベシクル運動の解析を進める。ベシクル膜面上のコロイド位置と系の運動方向の関係性を説明する理論モデルの構築を進める。2)膜変形と結合したコロイドダイナミクス外場(温度や浸透圧など)により膜ゆらぎを誘起させる。そして、膜面でのコロイド運動の解析を進めると共に、膜ゆらぎを拡大させ膜の大変形へと系を発展させる。膜の弾性エネルギー変化が集中するコロイド結合部が起点となり、膜が大きく変形しコロイドを内部に取込むプロセスを期待する。この様な出芽変形は、細胞が物質を内部に取り込む膜動態(エンドサイトーシス機能)のモデルとなる。また、膜面上における複数のコロイド粒子の凝集・分散ダイナミクスを解析する。また、光ピンセットによるコロイド操作や力測定を組み合わせ、定量的なデータの取得を試みる。コロイド結合ベシクルの浸透圧ダイナミクス:浸透圧により膜ゆらぎや形状変化を誘起し、膜上に結合したコロイドの動きを観察する。膜の組成を変化させることで浸透圧による様々な膜ダイナミクスを創り出し、コロイドの動きとの相間を解析する。特に出芽変形などに注目し、細胞が物質を内部に取り込む膜動態(エンドサイトーシス機能)との関連について考察を進める。コロイド結合ベシクルの光応答ダイナミクス:光応答性分子を含む反応性ベシクルをデザインし、膜上にコロイドを結合させる。光により膜ゆらぎや形状の変形ダイナミクスを誘起し、コロイド挙動とのカップリングを解析する。浸透圧などの他の外場を用いて得られた結果と比較し、膜とコロイド粒子系のカップリング機構を考察する。
心臓超音波検査法学習用教材の開発・作成およびその教育効果の検討

本研究の目的は、心臓超音波検査法教育において重要不可欠である心臓の解剖理解を高める教育教材、教育カリキュラムの構築である.教育教材として心臓標本と解剖手順を考案・開発し,その教育効果を評価した.その結果、超音波検査法を初めて学ぶ学生において、心臓標本,解剖実習はそれぞれ,超音波検査法における教育効果の向上と意識の向上に有用性を認めた.本研究の目的は、心臓超音波検査法教育において重要不可欠である心臓の解剖理解を高める教育教材、教育カリキュラムの構築である.教育教材として心臓標本と解剖手順を考案・開発し,その教育効果を評価した.その結果、超音波検査法を初めて学ぶ学生において、心臓標本,解剖実習はそれぞれ,超音波検査法における教育効果の向上と意識の向上に有用性を認めた.現在、臨床現場において超音波検査法は必要不可欠な検査として確立されているが、その診断結果は検査者の技術や知識に依るところが大きい。超音波検査法の初学者にもっとも必要な知識は、対象臓器の解剖とされている。また、近年では3D超音波検査法も導入され始め、解剖の理解はさらに重要となっており、解剖学習のための教材の必要性はますます高まっている。本研究では、超音波検査法初学者に適した教材や学習プログラムとして、まず構造が複雑な心臓に対し、ブタの心臓を用いた教育教材の作成、実習方法を考案し、超音波検査実習におけるその教育効果を明らかにし、超音波検査法の初期学習に適した教育法を確立することを目的とした。本年度は特に、既に開発、作成した超音波用心臓模型の問題点である作製時間や経費、複製方法の煩雑さ、耐久性の低さなどを解消するためにCTデータと3Dプリンターによる超音波検査用心臓模型の作製を試みた。既に作成したプラスチネーション処理後のブタの心臓をCT撮影し、そこから得られたDicomデータを、3次元構築したSTIデータに変換し、画像編集ソフトにより、超音波断層像に適した断面に分割後、3Dプリンター(Dimension SST)にて造形する作業が進行中である。これらの一連の作業は、PC画面の3次元画像を超音波断層像と一致する断面へ分割するなどの煩雑な作業を要するが、一旦構築された画像データを用いれば、模型の作製時間の短縮が期待できる。また、CTデータを画像処理しているため、実物に近似した精度の高い模型が期待できるが、3Dプリンターでの造形サイズの限界から、弁などの繊細なパーツの完成度の低下は否定できない。さらに、作製工程の改善が必要である。現在、臨床現場において超音波検査法は必要不可欠な検査として確立されているが、その診断結果は検査者の技術や知識によるところが大きい。本年度は昨年度に引き続き、既に開発、作成した超音波用心臓模型の問題点である作製時間や経費、複製方法の煩雑さ、耐久性の低さなどを解消するためにCTデータと3Dプリンターによる超音波検査用心臓模型の作製を試みた。既に作成したプラスチネーション処理後のブタの心臓をCT撮影し、そこから得られたDicomデータを、3次元構築したSTIデータに変換し、画像編集ソフトにより、超音波断層像に適した断面に分割後、3Dプリンター(Dimension SST)にて造形する作業が終了したところである。また、CTデータを画像処理しているため、実物に近似した精度の高い模型が期待できるが、3Dプリンターの性能や造形サイズの限界により、弁などの繊細なパーツの完成度の低下が認められた。また、3Dプリンターの原材料が限られているなどの問題点もあり、各部品の色分けなども難しいなどの問題点も多く、既に作成済みのプラスチネーション処理を施した心臓模型を超える学習効果が期待できる完成にまでは至っていない。本研究では、超音波検査法初学者に適した教材や学習プログラムの構築を目指して、特に心臓超音波検査法に有用な、ブタの心臓を用いた教育教材の作成、解剖実習法を考案した。さらに、超音波検査実習におけるその教育効果を明らかにし、超音波検査法の初期学習に適した教育法を確立することを目的とした。また、作成した超音波用心臓模型の問題点である作製時間や経費、耐久性の低さなどを軽減するために3Dプリンターによる超音波検査用心臓模型の作製も試みた。心臓模型、解剖法それぞれの教育効果の評価は、保健学科3年生79名を対象に実施した。従来の超音波検査学実習のみ実施する群、実習前に心臓解剖実習を実施する群、実習に考案した心臓模型を導入する群の計3群に分類し、それぞれの教育効果を実習前後の記述試験およびアンケート調査によって評価した。その結果、心臓模型、解剖法はそれぞれ超音波検査法における教育効果の向上と意識の向上に明らかな有用性を認めた。3Dプリンターによる心臓模型の作成については、プラスチネーション処理後のブタの心臓をCT撮影し、そこから得られたDicomデータを、3次元構築したSTIデータに変換し、画像編集ソフトにより、超音波断層像に適した断面に分割後、3Dプリンターにて造形を行った。

これらの一連の作業は、PC画面の3次元画像を超音波断層像と一致する断面へ分割するなどの煩雑な作業を要するが、一旦構築された画像データを用いれば、模型の作製時間の短縮が期待できる。また、CTデータを画像処理しているため、実物に近似した精度の高い模型が期待できるが、3Dプリンターでの造形サイズの限界から、弁などの繊細なパーツの完成度の低下を認めた。また、使用した3Dプリンターの造形素材が単色であるため、構造の詳細を理解するのがやや困難であった。今後はフルカラー3Dプリンターを用いるなど作製工程の工夫や改善が必要である。3Dプリンターを用いた模型作成には、3Dプリンターの機能・性能などに問題点があり完成には至っていないが、既に完成している心臓模型や、実習カリキュラムにより得られた教育効果をまとめ、論文として成果発表を行った。24年度が最終年度であるため、記入しない。これまでのブラスチネーション処理を施した心臓模型の作成手順を改良し、さらに生体内の心臓に近づける努力を行う。それに伴い、プラスチネーション処理による心臓模型の作成方法を英語論文として成果発表の準備を行う予定である。また、既に考案済みの解剖実習カリキュラムについても英語論文による成果発表する予定である。
戦前期日本の鉄道事業における「公共的性格」の再検討

本研究の目的は、日本の鉄道事業(私鉄)がいつ、どのような過程を経て「公共的性格」を備えるに至ったのかを明らかにすることである。両大戦間期における鉄道の「公共的性格」にかかわる議論や事実に光をあて、一次資料の発掘を伴った実証的考察を行った。以上の研究課題に対しては、3つの方向から接近を試みた。第1は、「都市化」と「重工業化」が進展した都市部における事例分析である。第2は、当該期における地方(ローカル)鉄道事業との比較検討である。第3は、台湾を事例とする植民地の私鉄分析である。鉄道の「公共的性格」とは、決して所与のものではなく、歴史のなかで形成されたものであることが改めて理解されるであろう。本研究の目的は、日本の鉄道事業が、いつ、どのような過程を経て実態面における「公共的性格」を具備し、それがいかなる影響を社会経済に及ぼしたのかを検証することにある。現代では誰もが公益事業として認める鉄道であるが、ここでは戦前期を対象に、日本における鉄道の「公共的性格」の形成過程を実証的に検出する作業に取り組みたい。本年度における資料収集は、都内では国立公文書館(東京都)所蔵の運輸省(旧鉄道省)文書・建設省(旧内務省)文書、東京都公文書館(同)所蔵の金子吉衛資料を定期的に調査・収集したほか、東京大学経済学図書館、青梅市郷土博物館、神奈川県立川崎図書館、横浜市史資料室などにおいて、関連資料の調査・収集を行った。地方出張では、1978年9月に鉄道営業を廃止した北恵那交通(旧北恵那鉄道)の旧蔵資料(個人蔵)を閲覧する機会に恵まれたほか、長崎大学附属図書館経済分館所蔵の武藤文庫に収められている鉄道・交通関係資料の調査・収集も行った。研究計画の初年次でもあり、全体的には資料の調査・収集に傾斜する傾向があったが、研究成果として、論文1篇、書評1篇を発表することができた。現代では誰もが公共性のある事業として認める鉄道であるが、ここでは戦前期を対象に、日本における鉄道の「公共的性格」の形成過程を実証的に検出する作業に取り組みたい。本年度における資料収集は、関東近辺では国立公文書館(東京都)所蔵の運輸省(旧鉄道院、鉄道省)文書・建設省(旧内務省)文書、鉄道博物館(さいたま市)が所蔵する地方私鉄の経営資料(営業報告書、株主総会決議録など)を中心に、青梅市郷土博物館、横浜開港資料館、紙の博物館などにおいて、関連資料の調査・収集を行った。地方出張では、昨年度に引き続いて北恵那交通(旧北恵那鉄道)が旧蔵していた経営資料(個人蔵)を調査・収集する機会を得たほか、愛知学泉大学豊田図書館(豊田市)所蔵の名古屋商工会議所旧蔵資料に収められている鉄道・交通関係文献の調査・収集も行った。このほか、個人および企業所蔵の非公開資料で閲覧交渉を進めているものがある。研究成果としては、経営史学会の学会誌『経営史学』第46巻第2号に論文「戦間期京浜工業地帯における鉄道輸送問題-鶴見臨港鉄道の成立と展開-」を発表した。掲載号の編集後記では、「インフラストラクチャー整備事業の世界的な急拡大が事業機会として注目される今日の状況に鑑みても、示唆に富む内容」(107頁)との評価をいただいている。平成25年度の研究は、前年度に引き続いて、戦前期日本における(1)都市部の鉄道事業分析、(2)地方鉄道事業の分析に取り組んだほか、(3)植民地として支配していた台湾の鉄道にも視野を広げた。(1)は前年度の学会報告をベースとした論文の投稿・修正作業が中心であり、(2)では前年度からの継続調査先に加え、宮城県内の旧私鉄関係資料を関係各位のご厚意により閲覧する機会を得た。また、(3)は日本の主要製糖会社によって敷設された台湾の私設鉄道が一般の旅客・貨物輸送を担っていた事実に着目したもので、鉄道事業の「公共的性格」を問う一つの事例として取り上げた。研究成果としては、(1)に関連する「戦間期における五島慶太の鉄道事業構想」(『鉄道史学』第31号、2013年、査読付論文)を発表し、諸般の事情で刊行が遅れていた共著『ライフスタイルを形成した鉄道事業情熱の日本経営史8』(芙蓉書房出版)も近日刊行予定である。(2)の関連では、個別事例分析を行う上での見取図として、「鉄道院(省)鉄道統計資料」、「鉄道統計」に掲載されている免許データの集計・分析を行った(未定稿)。

(3)については、国際シンポジウムにて「台湾における糖業鉄道の成立ー第一次大戦期までを中心にー」(2013年12月8日、立教大学池袋キャンパス)を報告し、「台湾における糖業鉄道の成立ー台湾製糖を事例としてー」(2014年5月24日、同志社大学今出川キャンパス)では、より立ち入った検討結果を発表する予定である。平成24年度は、上記の課題に対して、主に2つの方向から接近をはかった。第1は、都市部における鉄道事業の分析である。戦間期の東京近郊における電鉄事業の勃興とその後における統合・再編過程について、地域最大の事業者に成長する東京急行電鉄を事例にとりあげ、とりわけ従来、「乗っ取り屋」という一面的評価が下されてきた経営者・五島慶太の事業構想に注目しつつ、その論理と帰結を明らかにした。史料としては、旧運輸省・旧建設省から移管され、現在は国立公文書館が所蔵している「鉄道省文書」に収められている膨大な量の関連簿冊を前身会社・被合併会社・投資会社の分を含めて悉皆調査し、収集・分析作業を重ねた。第2は、当該期における地方鉄道事業の分析である。史料としては、鉄道博物館(さいたま市)が所蔵する地方私鉄の経営資料(営業報告書、株主総会決議録など)を継続して調査・収集し、特に免許行政の緩和化に対する各鉄道の反応(路線延伸計画)に注目した。また、個別経営資料では、青梅市郷土博物館が所蔵する「青梅電気鉄道文書」、長崎県立長崎図書館が所蔵する「植木家資料」にアクセスし、前者において青梅鉄道=青梅電気鉄道の経営資料、後者において同家当主の植木元太郎が社長を務めた島原鉄道の経営資料の調査・収集に努めた。直接的な研究成果としては、鉄道史学会第30回大会(高崎経済大学)にて「戦間期における五島慶太の鉄道構想」を報告し、同名の論文を準備中である。関連する業績として、五島慶太の鉄道構想を第二次世界大戦後まで含めて検討し、これまで発表された彼の伝記では触れられていない諸事実をも盛り込んだ「五島慶太」(老川慶喜・渡邉恵一『情熱の日本経営史8ライフスタイルを形成した鉄道事業』芙蓉書房出版、近刊)をまとめた。震災と原発事故の影響で所属研究機関の年間スケジュールが大きく変わり、連動して作業予定の見直しを余儀なくされたが、研究目的の達成という点では、おおむね順調に進展している。25年度が最終年度であるため、記入しない。平成24年度は、本務校より在外研究の機会を与えられ、立教大学経済研究所の客員研究員として研究にほぼ専念できる環境に恵まれた。このことにより、それまで散発的な資料調査・収集にとどまっていた国立公文書館所蔵「鉄道省文書」の調査に、多くの時間とエネルギーを割くことが可能となった。研究目的の達成という点では、おおむね順調に進展している。研究期間の折り返しにあたる年度となるため、過年度に調査・収集した資料やデータのアウトプットを強く意識していきたい。研究計画の変更、研究遂行上の問題点は現在のところ生じていない。平成25年度は研究期間の最終年度となる。過年度に調査・収集した資料やデータは、かなりの分量にのぼりつつあるため、その整理・点検はもとより、学会報告・論文発表などのアウトプットをこれまで以上に強く意識していきたい。