hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
記憶の負のテスト効果の危険性に関する実証的研究

平成30年7月から10月の間に実験計画・実験刺激の作成・実験プログラムの構築を行い、11月から平成31年1月にかけて3つの実験を行った。視覚情報と言語情報の偽記憶について負のテスト効果の観点から比較検討を行うために、記憶結合エラー(学習時に提示する複数の項目の部分を新たに結合した新奇テスト項目に対する偽記憶)の実験パラダイムを共通に用いて、顔写真と単語対を使用した偽記憶実験を各1つ行った。顔の偽記憶実験は、4人のオリジナル顔から輪郭、目と眉、鼻、口をそれぞれ抽出して新たに画像合成した新奇テスト顔に対する偽記憶反応を、初期テストおよび最終テストの両方において学習時におけるオリジナル顔の提示・非提示の条件間において比較するとともに、最終テストにおける初期テストの経験の影響を新奇テスト顔の提示・非提示の条件間において比較するものであった。言葉の偽記憶実験は、学習時に提示する単語対の異なる組み合わせを再認テストにおける新奇の単語対として用い、それに対する偽記憶反応を初期テストにおける提示・非提示の条件間および新奇テスト単語対の一般性の高低による差異の観点から比較するものであった。また、顔の印象と(偽)記憶の関係を探るために、その基礎資料とするべく、顔の第一印象に影響を与えると思われる3種類の要因について画像合成による操作を行い、それぞれの効果を実験により検証した。研究成果の発表はデータ解析が比較的容易であった印象に関する実験結果について先行して平成31年3月に行った。顔および単語対の偽記憶実験の結果については、実験計画がきわめて複雑なことからデータ整理と検証に時間を要したため、データ解析に慎重を期して次年度の研究会において発表することとした。いずれの実験についても興味深い有意な結果が統計解析により得られている。平成30年度は初年度ということで交付決定後に実験を行える期間が後期セミスターの一回しかなかったが、幸いに十分な数の実験協力者を得ることができ、3つの実験について十分なサンプルサイズのデータを取得することができた。すべての実験について研究発表を行うにはデータ解析等の時間的余裕がなく、1つの実験についてのみ研究発表を行ったが、その他の実験についても年度内にデータ解析を終えている。これらの実験結果についても研究発表の準備をしており、解析結果から新たな実験計画に対して貴重な示唆を得ることができている。平成31年度では同規模の実験を前期と後期の2つのセミスターで実施できる見込みであり、それに向けて研究の基盤を構築できたという意味でも満足できる進捗状況であると評価している。言語情報の負のテスト効果に偏る現状に対して視覚情報の負のテスト効果の危険性を知らしめることが重要な課題であることから、初年度の平成30年度は共通の実験パラダイムとして利用可能な記憶結合エラーを用いて顔と単語対を使用した偽記憶に焦点を当てた。いずれも満足のいく結果が得られたことから、2年目の平成31年度は前期および後期において顔の全体処理と部分処理を反映したモーフィング合成を用いたテスト顔画像を作成し、顔の偽記憶の生成および負のテスト効果における視覚的類似性の役割について集中的に検討を行う。同時に、平成30年度に得られた実験結果については平成31年度前期において研究発表を行うものとする。平成31年度の実験結果は、前期のものについては後期中の研究発表を目指し、後期の実験結果については年度末もしくは次年度初めに研究発表を行うものとする。また、一連の実験結果について査読付き論文誌への投稿を目指し、一部については夏季に集中して執筆作業を行いたいと考えている。なお、査読付き論文誌への投稿は研究期間終了後も続ける予定である。

すべての実験について研究発表を行うにはデータ解析等の時間的余裕がなく、1つの実験についてのみ研究発表を行ったが、その他の実験についても年度内にデータ解析を終えている。これらの実験結果についても研究発表の準備をしており、解析結果から新たな実験計画に対して貴重な示唆を得ることができている。平成31年度では同規模の実験を前期と後期の2つのセミスターで実施できる見込みであり、それに向けて研究の基盤を構築できたという意味でも満足できる進捗状況であると評価している。言語情報の負のテスト効果に偏る現状に対して視覚情報の負のテスト効果の危険性を知らしめることが重要な課題であることから、初年度の平成30年度は共通の実験パラダイムとして利用可能な記憶結合エラーを用いて顔と単語対を使用した偽記憶に焦点を当てた。いずれも満足のいく結果が得られたことから、2年目の平成31年度は前期および後期において顔の全体処理と部分処理を反映したモーフィング合成を用いたテスト顔画像を作成し、顔の偽記憶の生成および負のテスト効果における視覚的類似性の役割について集中的に検討を行う。同時に、平成30年度に得られた実験結果については平成31年度前期において研究発表を行うものとする。平成31年度の実験結果は、前期のものについては後期中の研究発表を目指し、後期の実験結果については年度末もしくは次年度初めに研究発表を行うものとする。また、一連の実験結果について査読付き論文誌への投稿を目指し、一部については夏季に集中して執筆作業を行いたいと考えている。なお、査読付き論文誌への投稿は研究期間終了後も続ける予定である。研究発表および資料収集のための国内出張を年度末に2件行ったが、その経費の概算に不確定要素があったため、年度末という時期的な困難さから購入申請を見送った物品(記録メディア)があった。次年度予算が確定し次第、これらを購入してデータ保存に活用したいと考えている。
ミトコンドリア再生機構の網羅的かつ定量的解明　パーキンソン病モデル細胞を用いて

研究期間の2年間でPINK1/parkinを過剰発現させた、ミトコンドリアターンオーバー促進HeLa細胞モデルにて、アポトーシスが誘導されることを見出した。同アポトーシス機構の分子メカニズムを明らかにし、同アポトーシスを抑制することによりミトコンドリア再生機構を解明する手法を選択した。まず同アポトーシスはマイトファジー誘導12時間後から生じ、48時間後にはcaspase-8/9/3の活性化が生じていることを見出した。同現象はzVADおよびcaspase-8阻害剤にて抑制された。現在同アポトーシス抑制を図りながら、フローサイトメーターを用いてミトコンドリア消失細胞を抽出し解析を進めている。1)通常のHeLa細胞にPINK1とparkinのプラスミドDNAを2:1の比率で強制発現すると、24時間後には明らかなミトコンドリアの核周囲への集積を、48時間後には一部ミトコンドリア外膜蛋白の発現をほとんど失ったものを20ー30%の比率で認めることを見出した。2)同現象の後に、HeLa細胞は細胞死を迎えるものと、ミトコンドリア再生を生じ、定常状態に戻るものがあることを確認したため、まずミトコンドリア再生を伴う細胞のみを回収する為、細胞死を呈するものの特徴について検討したところ、同細胞死に伴い、著明なcaspase-3/8/9の活性化が生じることを確認し、同細胞死はzVAD及びcaspase-8阻害剤にて著明に抑制された。3)さらに同細胞死の特性を検討したところ、同細胞死はマイトファジー初期に誘導されるプロテアソーム依存的なミトコンドリア外膜の除去を抑制する、プロテアソーム阻害剤にて抑制されることを確認した。4)同細胞死の調節機構として、Fap-1というFas脱リン酸化酵素に着目して検討を進めている。1) HeLa細胞にPINK1/parkin介在性マイトファジーを、PINK1、parkinを2:1の比率で強制発現することにより誘導できることを確認し、同条件下においてミトコンドリアの再生過程を免疫組織学的に検討した。強制発現24時間後にはミトコンドリアの核周囲への集積を認めた。48時間後には、細胞内に殆どミトコンドリアを持たないと考えられる(MitoTracker-Red陰性・Tom20陰性)細胞が30%程度認められた。しかし72時間後にはミトコンドリアの断片的な再生が核周囲から始まっていることを確認した。2)上記の条件でPINK1/parkin介在性マイトファジーを強制誘導し、48時間後に生じるミトコンドリアが著しく減少した細胞の中には、細胞死が誘導されるものが認められたため、その詳細を検討した。PINK1、parkin強制発現48時間後にAnnexin V-Alexa594染色を行い、フローサイトメーターにて評価したところ、著明なアポトーシス誘導を認めた。さらにウェスタンブロッティングにて有意なcleaved caspase-3上昇を認めた。同細胞死は、zVAD添加により著明に抑制された。3)ミトコンドリア再生機構を検討すべく、フローサイトメーターにてミトコンドリア減少細胞を抽出を試みた。PINK1、parkin強制発現48時間後に、100 nM MitoTracker-Red CMXRosにて染色したところ、細胞死陰性・MitoTracker陰性細胞をFACSAriaにて抽出し、ミトコンドリア発現量が著しく低下していることを確認した。同細胞群を、現在cDNAマクロアレイにて評価している。ミトコンドリアターンオーバーが亢進した細胞群を適切に抽出するため、まずPINK1/parkin介在性マイトファジー誘導により細胞死が増加することを確認し、死に向かう細胞群を適切に除外することが必要と考えられたため、追加の実験を必要としたため、当初の研究計画を修正した。同細胞群がアポトーシスを呈することをpropidium iodide染色・Annexin V染色を用いて突き止め、さらにWestern blottingによってアポトーシス経路の確認を行った。さらにAnnexin V-Alexa594を用いたフローサイトメーターにより、同細胞群を除外できることを確認した。現時点での予定では、原因遺伝子の同定を2013年8月までに終え、同遺伝子(群)をクローニングし、培養細胞レベルでの再検証を行う予定である。1) cDNAマイクロアレイによるデータ収集並びに同データのシステムズバイオロジーを用いた再評価。現在sorting outした細胞群について、cDNAマイクロアレイによるデータ解析を進めている。核DNAおよびミトコンドリアDNAのなかで、ミトコンドリア再生に中核的な役割を持つものを同定する。2) mRNA抽出後、直接的に発現量をCAGE法にて評価し、発現コントロールを行うプロモーター遺伝子などの同定を図る。3) 1-2にて同定された遺伝子機能を培養細胞に過剰発現・ノックダウンすることにより評価する。マイクロアレイ費用: 150万円、解析にかかる費用: 50万円、mRNA
ユーザー参加の計画にみる精神科デイケア施設空間のあり方に関する研究

本研究では、建て替えを控えている一精神病院デイケア部門で、職員と患者が自らのデイケア施設の計画に対して空間的要求を発言する機会を設けることによって、施設空間のイメージ、認知度、要求や問題点などを明らかにし、施設の今後のあり方を考察した。具体的にはまず、病院敷地内におけるデイケア棟など建物配置と、デイケア棟内の平面図、諸室構成に関して、患者、職員による現在の施設のイメージマップを作成してもらった。その作成過程、作画完成度、室機能の把握状況、空間要素、職員と患者の違い、自分の気に入った場所などを分析した。この結果、患者の多くは、静かな場所、逃げ込める場所への愛着が高いことが分かった。また、患者の空間認知の特性として、諸室を連続したものではなく分離したものとして把握しているグループの存在などが抽出された。次に、職員と患者が望むデイケア施設を自ら構成してもらう方法として、あらかじめ作成した室単位の部品を平面図に配置するレイアウトゲームと呼ばれるデザインゲームをおこなった。これにより、患者の求める施設空間としては、静寂さを求める傾向やそのための諸室グル-ピング、現状の施設を追随する傾向などが多く見られた。さらに、調査に先立ち、デイケア施設における一日の患者と職員の生活行動の実状を観察し把握した。また、考察を深めるために、先進的デイケア施設に訪問ヒアリングし、プログラムや理念と施設空間への対応方法についての実情を捉えた。
長距離基線干渉計観測による木星デカメータ電波源構造の解明に関する研究

本研究において、福井工業大学・あわら観測局と東北大学・飯舘、米山、蔵王観測局で構成されるデカメータ帯400km級長距離基線干渉計の構築を行った。特に木星電波を主な観測対象として、観測を平成17年度から実施したが、観測システムの故障・不具合の調整などにより、実質的には平成18年度からの観測となった。しかし、平成1819年度は木星電波の出現頻度が非常に少なく、また、落雷や各観測局を結ぶ電話回線の不調などが重なり、平成20年3月に初めて、あわら・飯舘・米山の3観測局による同時観測に成功した。現時点では、蔵王観測局は再調整が必要な状況となっている。また、同時に地球電離層の影響を除去するための手法として2周波数観測法と、将来的な手法としての超長距離基線干渉計の理論的検討を行った。特に2周波数観測法は、1994年から東北大学のグループが実施してきており、観測データに基づく検討が必要である。観測された木星電波は、衛星イオに関連して発生するIo-B電波に分類される成分で、受信電力が非常に大きく、非常に良いSN比で観測が行われた。データ解析の結果、3つ全ての基線で良好な相関が得られた。特に、あわら観測局を含む400km級基線でも良好な相関が得られ、観測システムの構築に成功した。観測周波数は22MHzと22.5MHzの2周波数で行われたが、狭帯域な発生特性を示し、わずか500kHz離れた2つの周波数で観測時刻に数分間の差が生じ同時には観測されなかった。したがって、2周波数観測法の適用は困難な結果となった。しかし、closure phase法を適用した結果、受信機の広帯域な特性を生かして±6度の高い精度でclosure phase値がOになる結果が得られ、受信した木星電波の電波源は、ほほ点源とみなせる構造であることがわかった。このことから、広帯域観測によるclosure phase法が電離層の影響の除去ついて有効であることが示唆され、今後検討を要する結果となった。本研究の目的は、東北大学の蔵王、米山、飯舘観測局と福井工業大学の芦原観測局によって構成される長距離基線干渉計システムを構築し、木星デカメータ電波の電波源構造を解明する手法を確立することにある。平成16年度は、システム構築の第1段階として、米山、飯舘および芦原観測局の整備を行った。米山および飯舘観測局は、東北大学の基線長100km級の長距離基線干渉計システムの観測局として基本的な設備はすでに整っており、特にデータ取得系について整備と改良を行った。具体的には、2003年の観測で発見されていたデータ取得プログラムの不備を修正し、データ取得が安定的に行えるようにした。また、データへの時刻付けを行うために重要な役割を果たすGPS受信機について、米山観測局のシステムが故障したため、その修理を実施し機能を復帰させた。一方、芦原観測局では、本年度は受信機を東北大学より借用し、位相較正システムおよびデータ取得系を製作してシステムの整備を行った。このようにして、米山、飯舘、芦原観測局による長距離基線干渉計システムの整備を平成17年3月初旬に終了し、現在観測を実施している。今後、木星デカメータ電波の観測を観測条件が良好な平成17年6月まで行い、6月以降は太陽電波を対象として観測を継続する予定である。

2004年の地球惑星科学関連学会合同大会(5月、幕張メッセ)および地球電磁気・地球惑星圏学会(9月、愛媛大学)において、観測結果より電波原構造を推定する手法について報告しており、現在、投稿準備中である。また、さらに精度の高い観測を実施することを目的としたディジタル受信機の開発については、受信機システムの構成について検討を行い必要な素子を購入した。現在、回路の試作を開始した段階であり、平成18年の観測に使用可能となるよう開発を進めていく。木星デカメータ電波を対象とした長距離基線干渉計システムの構築のため、本年度に実施を計画していた項目とその達成状況について述べる。(1)木星電波および太陽電波の観測福井工業大学の芦原観測局、東北大学の飯舘および米山観測局を用いた長距離基線干渉計システムの構築を目指し、木星および太陽電波を対象として観測を実施したが、観測システムの不具合により観測時間が大幅に限られたことから、注目すべき観測結果は得られていないのが現状である。具体的には、飯舘および米山観測局に設置されている観測制御用PCのOS(Linux)の不安定動作および観測局を制御するソフトウェアのバグ、また、各観測局を接続する電話回線の不調が主な原因であった。OSの不安定動作についてはPCのハードウェア構成を再検討して調整を行い、ソフトウェアのバグの除去を行った。また、電話回線についてはNTTに修理を依頼し対処し、平成18年度の観測に備えている状況である。また、芦原観測所では雷および台風の災害により観測機器の故障が生じ9月より観測困難な状態となっていたが、現在その修理がほぼ終了し、平成18年度の観測に使用可能な状況となっている。(2)蔵王局の整備平成17年度までの観測で生じた様々なシステムの不具合を取り除いたシステムを東北大学蔵王観測所に立ち上げ、平成18年度の観測に使用可能な状況とした。(3)ディジタル受信機の開発平成18年度よりさらに高精度の観測を実施するため、本年度でのディジタル受信機の開発を目的としていたが、上記(1)で述べたように観測システムの基本部での不具合が生じたため、ディジタル受信機の開発は、システムについての検討および必要な部品の購入のみに留まっているのが現状である。平成18年度はシステムの開発を行う予定である。木星デカメータ電波を対象とした長距離基線干渉計システムの構築のため、本年度に実施を計画していた項目とその達成状況は以下のとおりである。(1)木星電波の観測昨年度に整備を行った福井工業大学の芦原観測局、東北大学の蔵王、米山および飯舘観測局を用い、木星デカメータ電波を対象とした長距離基線干渉計観測を以下の期間において実施した。・平成18年3月8月(総観測時間:121時間)・平成19年2月3月(総観測時間:35時間)現在、データの主要部分の解析は終了しているが、木星デカメータ電波の受信に成功していない。受信頻度が低い理由として、従来報告されてきたように、現期間が(i)木星高度が低く、かっ木星の天球上の位置が銀河背景雑音レベルの高い方向であり、観測条件が悪いこと、(ii)非常に鋭い木星デカメータ電波放射の指向性のために、木星と地球の位置関係が、電波が受信されにくい幾何的関係になっていること、が挙げられるが、本年度のように極端に低い受信頻度は従来にないものであり、(iii)シューメーカー・レビー彗星の衝突による電波放射の抑圧現象(大家、2005)を検討する必要があると考えられる。
光化学II酸化側における光傷害の分子機構

(1)酸化側の光傷害:At-バンド成分の光損傷の機構を調べる為,酸素及び電子伝達阻害剤(DCMU)の効果を調べた。これらの条件下ではAtバンド成分の光損傷は起こらなかった。At-バンド成分が完全に損傷を受ける条件でも光化学系IIの他の反応はほとんど影響を受けない事を考慮すると、At-バンド成分はクロロフィルの励起3重項を介して生成した1重項酸素により破壊されるのではなく,酸化状態のAt-バンド成分が酸素と反応することにより直接破壊されると推定した。小麦葉断をNH_2OH処理後、光照射すると系II酸化側が光傷害を受け、弱光下でインキュベートする事により傷害の回復が起こった。この時、光活性化能で見た酸化剤の損傷とその回復過程はAt-バンド成分の阻害、回復過程と良く一致していた。(2)還元側の光傷害:系II還元側の光傷害の初発過程におけるOaキノンの阻傷をFJ-IR(フーリエ変換赤外分光)、熱発光で調べた。Qaセミキノンアニオン生成を、プラストキノン分子のCO伸縮に由来するバンド(1478cm^<-1>)をマーカーとして測定した。系II標品における酸素発生の阻害過程は1478cm^<-1>バンドの消滅と同じTimeコースを示し、Qaセミキノンアニオン生成の阻害が光傷害による酸素発生活性阻害の原因である事を強く示唆する結果を事が出来た。又,熱発光の測定より、光照射の初期にQb部位からキノン分子が脱落する事がわかった。従って光傷害過程ではまずQb部位よりキノン分子が脱落、続いてQa部位よりキノン分子が不可逆的にはずれ、酸素発生活性の阻害が起こると推定した。
磁性金属の原子拡散に対する強磁場効果の起源解明

本研究は金属中の原子拡散における強磁場効果を明らかにし、磁場による拡散の制御手法を開発するための基礎研究を目的とする。強磁場印加で材料組織を制御できることは近年では一般的となったが、組織形成の素過程である原子拡散に対する強磁場効果の起源は未解明である。強磁場中の拡散現象を本質的に理解することで、産業利用可能な磁場強度での材料プロセス開発に必要な知見を得る。これを基に、クリーンエネルギーの一つである磁場を利用して、環境調和を目指した磁場中材料プロセスの新規開拓につなげる。
平安仮名文学の受容と生成の研究―『枕草子』の諸本分析を軸として―

本研究は、平安時代に仮名で書かれた散文作品が、編纂・引用・加工といった多様な形で享受され、生成されていく様相とその意味について、『枕草子』の諸本研究の視点から追究するものである。本研究期間においては、主に堺本系統の写本の調査と分析を行い、これまで積み重ねてきた基礎的調査をも総合した最新の成果を、自著『堺本枕草子の研究』にて発表することができた。『堺本枕草子本文集成』の翻刻に見られた誤りに関しても修正を行った結果、より実態に即した本文分析を達成することが可能となった。また、シンポジウム報告および論文(単著)の執筆を通して、『枕草子』の受容の問題、諸本の編纂意識の問題へと迫ることができた。本研究は、『枕草子』の享受の歴史と読者の問題に、異本生成という側面から迫るものであり、とくに堺本系統の伝本に着目して研究を進めている。本研究期間内における研究目的は、堺本諸本の基本的な書誌調査と本文分析を深化させ、従来の本文分類法を更新することであるが、本年度は龍門文庫蔵『清少納言枕草紙』の本文調査結果からうかがえる後世の『枕草子』享受の一側面について、「龍門文庫蔵『清少納言枕草紙』にみえる江戸前期『枕草子』享受の一様相」として成果報告することができた。これは、既に出版されている翻刻から落ちていた傍記・書き入れについて改めて確認を行い、そのありようから、水戸藩の国学者周辺における『枕草子』の異本享受・『枕草子』研究について考察を行うものであり、これまでに指摘されることのなかった事項である。今後の課題としては、全体的な検討を行い、類例の収集、提示した説の補強を行うことが挙げられる。また、いくつかの機関に訪問した結果、これまでに翻刻・検討されていなかった堺本の伝本が複数あることが判明したため、これらの基礎的な調査を行った。先行研究等のまったくない、新出資料と言って良い写本であり、堺本系統の本文調査を網羅的に行う本研究において見逃すことのできない資料が発見されたことになる。複写不許可の文献も含まれるため、慎重に調査を重ねていく必要があるが、来年度にもその一端を成果報告すべく、調査分析を行った。平成27年度は『枕草子』の諸本系統の中で重要な位置を占める堺本系統の写本群の調査を中心に行った。当初予定していた後光厳院宸翰本系統の写本の研究に関しては、当初は京都大学蔵本を対象とすることにしていたが、前年度実施した相愛大学春曙文庫および実践女子大学黒川文庫への調査により、『堺本枕草子本文集成』に収録されていない新たな堺本系統の写本の存在が明らかになり、これらの本文分析を行う必要が出てきたため、そちらへと注力した。一方で、『堺本枕草子本文集成』に収録されているもののうち、未調査であった前田家尊経閣文庫蔵「四季物語(異本枕草子)」、および静嘉堂文庫蔵「異本枕草紙完」の調査を実施した。とりわけ前田家尊経閣文庫蔵「四季物語」に関しては、貞享四年の識語において、稀少な本として扱われつつも、『枕草子』ではなく鴨長明『四季物語』として享受されていたことが記されており、『枕草子』の受容の実情のみならず、「枕草子とはなにか」という根本的な問いかけへと繋がる、重要な資料と言い得た。これらの基礎的調査の成果は、本年度末に刊行した自著へも取り入れることができた。また、『枕草子』と諸本の問題を対象としたシンポジウム報告を1件、および論文(単著)を2本発表することができた。このうち、シンポジウム報告とそれをもとにした論文においては、現在の『枕草子』と「清少納言」に対するイメージの内包する問題を、『枕草子』の諸本分析によって逆照射した。もう一本の論文においては、『枕草子』の諸本本文の比較から、現存最古の『枕草子』写本である前田家本本文の性質と、そこから窺える編纂意識について論じた。『枕草子』がさまざまな加工行為・引用行為を経ながら享受されてきた様相について探究するという研究目的はおおよそ果たすことができたものと考える。本年度の研究計画には二つの柱を立てていた。そのひとつは龍門文庫蔵『清少納言枕草紙』の本文研究である。これはその分析の結果を文章として発表することができた。もうひとつの柱は台北大学蔵本のゆくえの調査およびその本文調査の準備段階としての桃園文庫本の調査である。

しかしながら年度の途中において新出の写本の存在が判明し、本研究の目的の達成のためにはこれら新出資料の調査の必要性のほうが高いと判断した。以上を総合すると、現在の達成度としては、おおむね順調に発展していると考える。27年度が最終年度であるため、記入しない。平安文学平成27年度の研究計画としては、宸翰本系統の写本の調査を設定している。従来知られている五つの写本に加えて、このたび実践女子大学および相愛大学に宸翰本系統の写本が存在することが明らかとなったため、これらの新出資料の分析をも同時に行っていく。未翻刻の資料であるため、すぐにすべての検討を終えることはできないが、まずは慎重に調査を行っていく。そのうえで、現段階における堺本系統枕草子の最先端の研究成果を書籍として発表する。
サル集団をモデルとした社会性ストレスの生体に与える影響

本研究の目的はサルをモデルとして、ストレスの生体に与える影響を明らかにし、現代人類社会へのパースペクテイヴを得ることである。現代社会の抱える問題の中で近年急速に浮上してきたものの一つに社会構造の多様化によるストレスの増大がある。本研究では、ストレスの身体への影響を免疫機能を中心として調べるものである。麻薬常用者において生理機能がいかに変わるかを調べるモデルとして、カニクイザルにモルフィンを長期投与し追跡調査をすると言う研究が以前なされ、そこで用いられたサルの血液を入手した。これらを用いてストレスマーカーのイムノグロブリン、コーチゾルを定量した。モルフィン投与量により高濃度(6mg/kg)と低濃度(3mg/kg)の2群に分け、血中イムノグロブリン(Ig-G、-M、-A)、コーチゾルの経時的変化を調べた。その結果、投与時初期には一時的にコーチゾルの値は下がるが、次第に上昇し、禁断症状の現れと相関した。また、高濃度群では一貫して低濃度群に比べ高コーチゾル、低イムノグロブリンを呈し、よりストレスにさらされていると考えられた。
観察に基づいて利用者の行動を支援する共生エージェントとその動作基盤の開発

共生エージェントとは,日常生活における利用者の行動を観察することにより,利用者の意図や要求を理解し,必要に応じて助言,情報,サービスを提供する永続的なマルチエージェントシステムである.このために,共生エージェントは日常の生活空間に埋設された多数のセンサーからの情報を取得し,典型的行動と意図や要求の対応関係を見つけ出し,それに従ったサービスを提供する.エージェントの動作プラットフォームは,エージェントの中心となる部分をクラウド上に,知覚や表示の部分をエッジに作成した.共生エージェントによる利用者の支援の評価実験として,オフィスにおける会議支援の実験をフランスの共同研究者と行った.本研究申請では、利用者の行動をセンサ群を用いてエージェントが観察することにより、利用者の要求を理解し、様々な知識を利用者と共有することによりその利用者の行動を継続的に支援する共生エージェントの開発を行うことを目的としている.平成26年度は、利用者の情報の生成や利用を自律的に支援する共生エージェントの定式化を行うことを主要な目的とした.まず、共生エージェントの概念を、特定の利用者に対して専属的なサービスを行うことを存在目標とする永続的エージェントであり、利用者の日常活動を支援するために、様々なセンサを使って利用者活動を見守るエージェントプログラムとして定義した.利用者は、利用者の情報や要求を、対話などを利用して積極的に共生エージェントに伝え、共生エージェントの知識の増大を支援することが前提となる.この結果、利用者と共生エージェントのユビキタス環境における協働能力は高まり、利用者の日常活動は共生エージェントにより強く支援される.このために必要な機能として、共生エージェントの認知機能要素群と中核的機能要素群に分けて定式化を行った.認知機能要素群は、多数のセンサとの接続機能、それらの信号から利用者の行動を取得する知覚機能、記号として知覚された利用者の動作を日常における行動として認識する機能などから構成される.中核的機能要素群は、認知機能要素群から取得された記号として構成された行動オントロジーから利用者行動を理解して利用者の意図を推論する機能、利用者との対話機能、対話により利用者モデルを生成する機能などから構成される.これらの機能が統合して動作するためのマルチエージェントシステム動作環境の実験的な試作を行い、基礎的な動作実験を行った.本研究では、エージェントが利用者の行動をセンサ群を用いて観察することにより、利用者の要求を理解し、現実空間における利用者の行動を継続的に支援する共生エージェントの開発を行うことを目的としている.平成26年度は、共生エージェントのアーキテクチャの設計と共生機能のモデルの定義を行った.平成27年度は、利用者の行動を観察するための知覚機能と、観察に基づいて利用者を支援する意思決定機能を持つ共生エージェントを動作させるためのエージェントのプラットフォームの開発を行うことを目的とした.共生エージェントは、利用者を支援するための意思決定を行う論理エージェントの集合と、現実空間の状況を知覚し、デバイスを制御する接続エージェントの集合から構成される.論理エージェントは利用者の行動理解やプランニングを行うための知識処理の枠組みを利用した記号処理プログラムである.一方、接続エージェントは多量のセンサーデータのパターン認識を実行しアクチュエータを制御する実時間プログラムである.すなわち、この二つのエージェントは特性が異なるため、論理エージェントと接続エージェントの動作環境は異なる動作プラットフォームとして実現することが開発上効率的である.このため、平成27年度は、論理エージェントと接続エージェントの動作プラットフォームを開発し、この二つの複合プラットフォーム上で一つの共生エージェントが動作することを確認するための実験を行った.共生エージェントの実験システムとして、国際間の遠隔会議の参加者をそれぞれの共生エージェントが支援する遠隔ブレーンストーミング支援システムを最終年度(平成28年度)に開発し、提案した共生エージェントの有効性を検証する.平成27年度は、平成26年度に策定した共生エージェントのアーキテクチャを実現するために(1)接続エージェントの動作プラットフォームの設計と実装、(2)論理エージェントの動作プラットフォームの設計と実装、(3)二つのプラットフォーム上のエージェント群が一つのマルチエージェントシステムとして協調動作することの確認実験、および(4)平成28年度に開発する共生エージェントアプリケーションのパイロットシステムの試作を行うことを目的とした.まず、(1)現実空間のデータ、デバイス、プログラムをラッピングして、利用者の行動観察と支援を実行する接続エージェントの動作プラットフォームを設計し、これをC#により実装した.次に(2)接続エージェントとのメッセージ送受信機能、および知識処理の枠組みを利用した推論機能をOMASエージェントプラットフォームに実装した.(3)これらの二つの異なるエージェントの動作プラットフォームを、LAN状で動作する複数のWindows PCに実装し、異なる特性のエージェント群が一つのマルチエージェントシステムとして動作することを確認した.(1)、(2)、(3)の実装を行ったことにより、知識処理の既存の方法論と、センサー・アクチュエータによる利用者とのインタラクション機能を一つの枠組みで開発することが可能になった.このマルチエージェントシステム複合プラットフォームの上で平成26年度に定義した共生エージェントモデルを構築する方法論を確立するために、(4)遠隔ブレーンストーミングの参加者のそれぞれを支援する共生エージェントの設計を行い、試作実験を行った.本実験は、フランス・コンピエニュ工科大学の研究協力者と協同で開発と実験を行ったものであり、その成果を、国際会議(OTM 2015,CSCWD 2015)において発表した.以上により、平成27年度の目標は順調に達成された.

本研究では,クラウドの中に永続的に存在するエージェントが,利用者の周囲に存在するセンサー群からの信号を受け取ることにより,利用者の行動や状況を観察し,この観察に基づいて,利用者の要求や状況を推定し,利用者の現実空間やインターネット空間での利用者の行動を支援するエージェントシステムを開発することを目的とする.エージェントは,知覚機能,意思決定機能,動作機能の三つの要素から構成される.知覚機能は,センサーからの信号を取得するエッジネットワークの中に構成され.知覚した結果を抽象データとしてクラウドの中で動作する意思決定機能に送信される.クラウドには,意思決定を支える物理空間の知識,社会知識,利用者に関する知識などの知識ベースがエージェント要素として蓄積されている.意思決定(利用者支援)の結果は,アクチュエータを制御するコネクタを動的に選択して,それにメッセージを送信することにより,必要な支援を利用者に対して行う.すなわち,本研究では,共生エージェントは,IoTプラットフォーム上の異種マルチエージェントシステムとして設計され,インターネットを通してM2Mプロトコルを利用して協調する大規模マルチエージェントシステムとして実装された.実験システムとしては,インターネットを利用した遠隔地での協働作業支援環境を作成し,この上で利用者および互いに協調する共生エージェントを実験的に実装し,千葉工業大学と仏国コンピエニュー工科大学の共同研究者との間で,利用実験を行い,当初の会議支援機能の有効性を検証した.会議の状況は多数のカメラで撮影され,利用者の要求に応じて動的にカメラディスプレーが選択された.マルチタッチディスプレー上に書き込み・表示されたノートデータは利用者の音声による指示に従って,整理・記録され,利用者とエージェントの協調作業が実現された.共生エージェントとは,日常生活における利用者の行動を観察することにより,利用者の意図や要求を理解し,必要に応じて助言,情報,サービスを提供する永続的なマルチエージェントシステムである.このために,共生エージェントは日常の生活空間に埋設された多数のセンサーからの情報を取得し,典型的行動と意図や要求の対応関係を見つけ出し,それに従ったサービスを提供する.エージェントの動作プラットフォームは,エージェントの中心となる部分をクラウド上に,知覚や表示の部分をエッジに作成した.共生エージェントによる利用者の支援の評価実験として,オフィスにおける会議支援の実験をフランスの共同研究者と行った.平成26年度は、共生エージェントの概念を明確化したうえで、その概念にしたがって(1)共生エージェントのアーキテクチャの設計、(2)共生エージェントの中核機能要素群の設計、(3)共生エージェントの認知機能の要素群のエージェント化機能の設計を行うことを目標とした.まず、共生エージェントの概念は[研究実績の概要]で述べた通りであり、本研究計画では、一貫してこの概念に基づいた共生エージェントとその動作基盤を開発する.
中国における家族法のジェンダー構造に関する比較法学的研究

本研究では、中国で伝統的な家父長制支配からの女性解放を目指すために制定された婚姻法を対象に、それが成立した立法背景、改正過程および法解釈に見られる特徴についてジェンダー視点からの検討を試みた。その結果、中国の婚姻法には、西洋近代法においてもみられる平等な主体間における私権を規律する市民法という性格のほかに、中国共産党による家族管理政策を「合法」的に推し進めるための手段たる法的性格を持ち合わせていることが明らかになった。また、こうした特徴を台湾と韓国の関連法制度と比較し、中国婚姻法における個人より家族共同体を重視する家族観を浮き彫りにすることができた。本年度は、日本、韓国、台湾の家族法制度についてジェンダー視点から考察することにより、中国の家族法制度に存在する問題点を抽出することを目標にした。それは、他の国との比較をなくして、中国家族法制度の位置づけを立体的に捉えることができないからである。具体的には、人的ネットワークを拡張し関連資料を収集すると共に実務家や研究者への聞き取り調査を行い、関連学会へ参加することで研究環境の整備に重点を置いた。所属する北海道大学では、「CNKI」や「北大法意」、「万律(Westlaw)」という中国論文データベースにアクセス可能であるため、これを利用して必要な資料の整理/検討にあたった。それでもなお入手し得なかった文献資料については、現地の図書館や出版社と連絡をとり取り寄せて資料収集した。また、本年度の研究目標を達成するために、前半は韓国、後半は台湾における情報収集を行った。日本における情報収集は通年行ってきた。具体的に、韓国については、梨花女子大学校ジェンダー法学研究所・法律救助法人韓国家庭法律相談所・社団法人韓国女性相談センターを、台湾については、国立政治大学・輔仁大学・台北地方法院・財団法人励馨社会福利事業基金会を訪問し、研究者や実務家、ソーシャルワーカーなどに聞き取り調査を行い、家族法に存在する諸問題を理論と実務の両面から知見を得た。日本国内における情報収集は、主に文献資料の整理や検討、学会参加を通じての情報交換によるものであった。日本女性学会・現代中国法研究会・日本家族<社会と法>学会・ジェンダー法学会・東アジア法哲学会(於ソウル)などにおいて意見・情報交換を行い、本研究にフィードバックすることに努めた。とくに、日本女性学会と東アジア法哲学会(於ソウル)では研究報告も行い、一定の研究成果を発表することができた。本年度は、前年度に整えた研究環境および人的ネットワークを利用し、中国・台湾・韓国の家族法制度全般に関する文献資料の収集やインタビュー、学会での意見交換を行った。研究課題への多方面からのアプローチを通じて、それぞれの制度にみられる特徴を一定程度掴むことができた。すなわち、いまだにトップダウン式の保守的な法実践が行われている中国に比べて、台湾はこれまで男女間のみを対象とする婚姻そのものに疑いの目が向けられ、家族法の抜本的な改革が民間団体の強い推進により行われているという特徴がみられた。韓国においても近年性的マイノリティの家族形成の問題が公の場で議論されるようになってはきたが、依然として保守的な面も保っている。このようにジェンダー視点からの家族法制度への再検討は、いずれの国でも意識されてはいるものの、社会的・政治的体制の違いにより異なった動きがみられる。文献資料としては、主に書籍や電子ジャーナルや所属機関のデータベースを中心に利用したが、インタビューについては、中国、韓国、台湾に赴き学会(研究会)参加を兼ねて効率的に行った。前半は、華東政法大学と上海大学により共催された婚姻家庭法研究会に参加し(8月)、後半においては、台湾国立政治大学で行われたアジア女性法学シンポジウム(報告者、10月)と韓国・東亜大学富民キャンパスで行われたアジア家族法三国会議に参加し(12月)、インタビューを通じて十分な意見交換を行うとともに人的ネットワークの形成にも努めた。また、日本国内で入手困難な文献資料についても、こうした出張の機会に収集することができた。その他、関係学会への参加を通じて本研究に必要な情報交換も行った。特に比較法学会(6月)、ジェンダー法学会(12月)、名古屋大学開催の「アジアにおける同性婚に対する法的対応」シンポジウム(2016年3月)で収めた成果が、本研究にフィードバックされた。本研究に必要な領域横断的な文献資料は、関連データベース(外国含む)や外国現地において順調に収集することができた。そして、出張の機会を利用してそれぞれ現地に赴き研究者や実務家に直接会い、インタビューはもちろん、勧められた重要かつ貴重な文献などの収集も可能になった。そして、なによりもその得た成果を発表することができ、関連論文も公表することができた。今後の研究基盤をいっそう整えることができたといえる。これまで本研究で構築した研究環境と人的ネットワークを活用し、中国・台湾・韓国の家族法制度全般に関する文献資料の収集やインタビュー、学会での意見交換を通じて、中国家族法におけるジェンダー構造の特徴の抽出に努めた。第一に、性的マイノリティの法整備に関しては、家族法制度への抜本的な改革が行われている諸外国に比べて、中国ではそういった議論が今なお薄いのが現状であった。第二に、国の計画出産政策に関する規定が婚姻法によって義務化され、婚姻法が国の政策という価値観を推し進める手段としても利用されていると考えられる。第三に、婚姻法には家族構成員間の扶養義務が規定され、ここからは共同体としての家族の「孝」という伝統的な道徳観念を復活させ、儒教的家族観を法によって保持しようとする狙いも窺える。第四に、女性への特別保護に関する規定が婚姻法の随所で確認された。

このように中国では、家族という親密領域においても、いまだトップダウン式の保守的な法実践が行われている点で、諸外国と大きく異なっていることが確かめられた。なお、文献資料としては主に書籍や電子ジャーナル、所属機関のデータベースを中心に利用し、インタビューについては各地で開催された学会や研究会への参加を兼ねて、中国・台湾、韓国の専門家を対象に効率的に行った。前半は日本女性学会(6月)、後半は亜細亜女性法学会(10月)、新・アジア三国家族法会議(11月)、アジア諸国の親子法制度シンポジウム(2017年2月)に参加し、十分な意見交換とともに、人的ネットワークの形成にも努めた。また、本研究に関係する隣接分野の学会参加を通じて、本研究に必要な情報収集も行った。例えば、現代中国法研究会(9月)、ジェンダー法学会(12月)等では、学会における国内外の家族法制度に関する動向をある程度把握することができ、それを本研究にフィードバックすることができた。本研究では、中国で伝統的な家父長制支配からの女性解放を目指すために制定された婚姻法を対象に、それが成立した立法背景、改正過程および法解釈に見られる特徴についてジェンダー視点からの検討を試みた。その結果、中国の婚姻法には、西洋近代法においてもみられる平等な主体間における私権を規律する市民法という性格のほかに、中国共産党による家族管理政策を「合法」的に推し進めるための手段たる法的性格を持ち合わせていることが明らかになった。また、こうした特徴を台湾と韓国の関連法制度と比較し、中国婚姻法における個人より家族共同体を重視する家族観を浮き彫りにすることができた。本研究を進めるにあたっては、家族法に関する資料はもちろん、ジェンダーやフェミニズム関する法学、社会学、政治学など広汎な資料・データの収集が不可欠である。中国に関する資料は、関連データベースを通じて日本でも収集できた。その比較対象国となる台湾や韓国、日本のものについては、それぞれ現地に赴き研究者や実務家に対するインタビュー、大学図書館などでの文献収集を通じて一定程度手に入れることができた。とくに、このような調査研究を通じて、人的ネットワークが形成され、今後の研究のための活動基盤を整えたといえる。そして、何よりも得た成果を学会で発表することができ、関連論文も公表することができた。平成28年度は研究全体の最終年度にあたることから、これまでの総括を行うことが最大の目的となる。そのため、各国の家族法とジェンダー問題に関わる調査結果と文献資料の整理は春学期のうちに済ませ、大学が夏季休暇の時期を利用し集中的に分析検討を行う。具体的には、これまでの研究調査から明らかになったことと今後の課題として残されたこととを明確に腑分けした上で、得られた成果を確認し、秋学期に入り次第、直ちに研究成果をとりまとめた論文作成を開始する。ただ、この段階に至っても、諸事情によっては必ずしも予定通りに研究が進まない場合があり得る。
新規抗菌薬Ｓ－ニトロソ化α１－酸性糖タンパク質の創製と多剤耐性菌治療への応用

一酸化窒素(NO)は内因的な感染防御系の一つとして注目されている。ただし、NO単独では生体内寿命が短く、安定性や体内動態における課題を残している。そこで、感染時に生合成が亢進するNOとα1-酸性糖タンパク質(AGP)の反応物であるS-ニトロソ化AGP(SNO-AGP)の新規抗菌剤としての可能性について検討した。その結果、SNO-AGPは、薬剤感受性菌のみならず、多剤耐性菌や結核菌に対しても優れた増殖抑制効果を発揮し、敗血症における生存率を有意に向上させた。これらの結果より、SNO-AGPは、多剤耐性菌に対しても有効性を示す新規作用機序の抗菌剤としての応用が期待される。多剤耐性菌感染症に対する対策は、ヘルスケアにおいて緊急かつ最重要な解決すべき課題の一つである。本研究では、感染時に過剰産生されるシグナル分子であり、抗菌作用を有するNOに着目し、NOの創剤化を試みた。加えて、これまでの研究成果より、感染症時に増加するα1ー酸性糖タンパク質であるAGPのCys-149がNOの標的分子になり、S-ニトロソ(SNO)化されることで抗菌活性を獲得することを明らかにしていることから、生体内でNOを持続的に放出するデリバリー担体として、AGPを利用することを考えた。本年度は、SNO-AGPの多剤耐性克服剤としての可能性を検討するため、多剤耐性菌の多剤排出ポンプやバイオフィルム形成に対する抑制作用およびSNO-AGPと既存の抗菌剤との併用効果を検討した。多剤耐性菌である肺炎桿菌、緑膿菌、黄色ブドウ球菌(MRSA)に対するSNO-AGPの抗菌活性を既存の抗菌剤と比較したところ、SNO-AGPのIC50は上記3種の菌に対してそれぞれ0.06 μM、3 μM及び1 μMであり、他の抗菌剤と比較しても低濃度で細菌の増殖を抑制した。SNO-AGPは、多剤排出ポンプの基質であるローダミン6Gなどの細菌内蓄積性を有意に上昇させ、この効果はSNO-AGPが増殖抑制効果を示さない低濃度でも観察されたことより、SNO-AGPは、これらを基質とする多剤排出ポンプを制御する可能性が示唆された。加えて、この他剤排出ポンプがAcrAB-TolCであることを突き止めた。また、SNO-AGPは肺炎桿菌のバイオフィルム形成を有意に低下させた。本検討結果より、SNO-AGPは、多剤耐性菌のバイオフィルム形成や多剤排出ポンプAcrAB-TolCを抑制し、併用する既存の抗菌剤の活性を相乗的に増強させ、耐性克服効果を発揮する可能性が示唆された。我々はこれまでに、感染時に生合成が亢進する一酸化窒素( NO )とα1-酸性糖タンパク質( AGP )の反応物であるS-ニトロソ化AGP( SNO-AGP )が、1NOの細菌内輸送担体として機能すること、2既存薬とは異なる機序で強力(pmol / L )かつ広域な抗菌スペクトルを獲得すること、3薬剤耐性克服効果を有する可能性を見出した。本年度では、SNO-AGPのユニークな抗菌活性を基盤とした多剤耐性菌に対する新規抗菌剤の可能性を追求した。その結果、1) SNO-AGPの多剤耐性菌に対する抗菌活性評価( in vitro )M9培地中へ各細菌(メチシリン耐性黄色ブドウ球菌(MRSA)の中でも分離率が高い菌株; S. aureus OM481,OM505, OM584, OM625 ))、バンコマイシン耐性腸球菌( VRE )、ペニシリン耐性肺炎球菌( PRSP )、耐性緑膿菌(MDRP ; P. aerugiosa PAO1 )、耐性サルモネラ菌( S.typhimurium LT2 )、耐性肺炎桿菌( K. pneumoniaMGH78578 )、耐性結核菌)を添加した系に、種々の濃度のSNO-AGPを加え、37°C・9時間反応後の濁度( OD630 )を測定した際、強力な抗菌活性を示した。2)既存の抗菌薬とSNO-AGPを併用した系での上記細菌に対する抗菌活性評価( in vitro )の検討を、広域な抗菌スペクトルを有し、臨床現場で耐性化が懸念されるカルバペネム系抗菌剤(イミペネム)、ニューキノロン系抗菌薬(シプロフロキサシン、レボフロキサシン)を共存した系で行い抗菌作用の相加・相乗効果について、統計学的解析法であるisobologram法により検討した結果、相乗的な抗菌活性を示すことが明らかとなった。実施計画では、以下の4つの項目を行う予定としていた。現在、このうち3つの項目においては終了している。

また、ここまでの業績は、FASEB Journalにも掲載されるほどのデータを出していることを鑑みて、『おおむね順調に進展している』と評価付けた。おおむね順調に進展していることから、当初の実施計画に基づき、今後も研究を行っていくことで、大きな問題は生じないと考えている。具体的な実験予定としては、以下の通りである。1)薬剤排泄トランスポータに及ぼすSNO-AGPの影響( in vitro )グラム陰性桿菌や緑膿菌の多剤耐性において主要な役割を果たしているRND型多剤排出トランスポータ( PmpMなど)あるいはMRSA耐性に関連する排泄トランスポータ( NorAやTet (K)など)の発現が確認されている耐性緑膿菌、サルモネラ菌、MRSA、あるいはこれらのトランスポータを大腸菌に組み込んだ系、さらにはこれらのトランスポータをノックアウトした肺炎桿菌をSNO-AGP処理することにより、トランスポータの発現量( RT-PCR )やその基(エチジウムブロミド)及び抗生物質の細胞内残存量を測定する。2) SNO-AGPによるクオラムセンシング阻害活性の評価( in vitro )細菌におけるバイオフィルム形成は薬剤耐性の一因である。このバイオフィルム形成において重要な役割を果たしているクオラムセンシングに対するAGPあるいはSNO-AGPの阻害効果を検討する。具体的には、緑膿菌バイオフィルム形成能を有する緑膿菌に対して、AGPあるいはSNO-AGPを添加し、フィルム形成あるいはオートインデューサーに対する抑制効果を評価する。3)感染モデルマウスに対するin vivo抗菌活性評価(単独及び抗菌薬併用)1)、2)で抗菌活性が認められた菌種に対しては感染マウスによるin vivo実験を行う。具体的には、4週齢マウス( 1群10匹)に対して、5%ムチンに懸濁した菌を腹腔内に投与し、感染モデルを作成する。これらマウスに対してSNO-AGPを腹腔内に投与し、血中や肝臓中菌量数並びに生存率を測定する。該当なし