hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
患者に暴力を受けた看護師の成長－成長支援ガイドライン－

本研究の目的は、患者から暴力を受けた看護師への成長支援ガイドラインを作成することである。看護師14名へのインタビューデータより、患者から暴力を受けた看護師の成長プロセスは、《踏みとどまること》《認識の変化と責任感の高まり》《今後への期待》《成長の実感》の4つの局面があり、看護師の経験年数によって、体験から生じる感情体験と体験の乗り越え方が異なっていることがわかった。本研究結果を踏まえて『患者から暴力を受けた看護師の成長支援ガイドライン』を作成した。本研究の目的は、患者から暴力を受けた看護師に対する成長支援ガイドラインを作成することである。本研究の基盤研究において、患者から暴力を受けた精神科看護師は自責感や後悔、羞恥心などの自己概念が揺さぶれる苦しい思いを抱きながらも、体験から成長していることが明らかとなった。そのため、本研究では精神科以外の看護師にも対象を広げ、患者から暴力を受けた看護師の成長の内容の一般化と、成長プロセスを検討することによって、被害にあった看護師への成長支援ガイドラインの作成を目指している。平成27年度は、基盤研究のデータを用いた再分析を行った。患者から暴力を受けた精神科看護師は、《踏みとどまる》成長を得た後、自分や患者、周囲に対する《認識が変化》し、《責任感の高まり》を得て、ごく少数の人が《成長の実感》を得ていた。また、看護師の経験年数によって、暴力を受けた体験の主観的捉えや感情が揺れる程度、踏みとどまり方に差があることが考えられた。これら再分析の結果は、その後のデータ収集や分析の基礎資料とした。また、平成27年度は、再分析の結果を用いてインタビューガイドの見直しを行い、精神科以外で勤務している看護師数名に対してインタビューを実施した。現在この新たなデータを用いて成長の内容抽出と分析を進めている。平成28年度は、データ収集の継続と、成長の内容とプロセスに関する分析を行い、論文投稿、成長支援ガイドラインの作成および洗練化に取り組む予定である。平成27年度の目標1の基盤研究のデータを用いた再分析に関しては、予定通り実施することができた。しかし、論文投稿に関しては、論文募集のタイミングがあわず、本年度では再分析の内容を含めた結果で投稿することができなかった。そのため、基盤研究の内容で投稿し、査読を受けることによって、研究の妥当性を確認することとした。目標2の精神科以外で勤務している看護師15名に対するデータ収集に関しては、実施を進めているところである。しかし、対象者への倫理的観点から対象者へのアクセスが難航し、現在のデータ収集数は7名となっている。平成27年度の研究により、患者から暴力を受けた看護師の成長プロセスは、《踏みとどまる》《認識の変化》《責任感の高まり》《成長の実感》の4つの局面があることが考えられた。これを基礎資料として、平成28年度は、対象を広げて更なるデータ収集を行い、分析を行った。その結果、成長の内容と4つの局面の妥当性が確認できた。さらに、各ケースのケース像を作成し、比較・検討していった結果、看護師が活躍する場(精神科と一般科、病棟と在宅、など)での違いは見られなかったが、新人・中堅・ベテランなど看護師の経験年数によって、体験から生じる感情体験と体験の乗り越え方が異なっていることがわかった。看護師にとって、患者から暴力を受ける体験は看護師としての自己を揺さぶられる体験であり、これまでに築いてきた看護師としての自信を喪失させるものであった。そのため、自信が芽生え始めた中堅看護師が一番衝撃を受けやすいという特徴が見られた。ベテラン看護師も看護師としての自信が揺さぶられるが、その患者に直接関われなくても、チームの中で力を発揮するなど、残された自信を保持し、回復させようとするような行動がとられていた。ベテラン看護師は、その立場から辛さを表現し難く、周囲のサポートを得られにくい特徴があるが、これまでに培ってきた個々の信念に従い、苦しみながらも問題解決に向けて行動するなど、周囲を巻き込みながら自身の力で成長していた。これらのことから、暴力被害にあった看護師への支援は、経験年数に応じて変化させることが重要であることがわかった。今回の研究で明らかになった成長プロセスと経験年数ごとの特徴を踏まえて、患者から暴力を受けた看護師の成長モデルを作成した。成長モデルは、看護師としての信念を中心に4つの局面が段階的に広がっていくモデルとなった。そして、その成長モデルをもとにして、臨床で活用できるガイドラインを提案した。平成27年度に収集した7件のデータ分析を進め、データ飽和の程度を見ながら追加のデータ収集を検討し実施していく。平成28年8月までにプロセスに関するデータ分析を終了し、平成29年11月までにガイドライン案を作成、5名程度のエキスパート(暴力を受けた看護師に対してサポート経験を持つ精神看護専門看護師や看護管理者など)に対してフォーカスグループインタビューを実施し、ガイドラインの洗練化を行う。28年度が最終年度であるため、記入しない。
iPS細胞及び遺伝子改変システムを用いたムコ多糖症等治療用デバイス作成

先天代謝異常症のムコ多糖症(Mucopolysaccharidosis, MPS)およびクラッベ病は酵素欠損により全身臓器に基質が蓄積し、臓器障害を来す疾患である。今回疾患由来induced pluripotent stem cell(iPS細胞)を用いて臓器系統に分化させ、ウイルスベクター、zinc fingerなどの遺伝子改変システムによる治療効果を評価し、更に自己由来心筋シート、骨芽細胞、中枢神経起源基細胞といった臨床治療補助用のデバイス作製を実現させることによるMPS・クラッベ病患者の生活の質の改善を目指した。MPSVII型,クラッベ病のiPS細胞はすでに作成に成功し保持している。これらからまずクラッベ病モデルマウス由来のiPS細胞より神経細胞への分化誘導を試みた。クラッベ病モデルマウス由来のiPS細胞を凍結状態から融解し、専用培地にて培養、神経系スフェアへの分化誘導に成功した。ただしそこから神経系起源基細胞、各神経細胞への分化が十分に成功しなかった。我々はすでにクラッベ病欠損酵素GALC発現遺伝子を搭載したレンチウイルスベクターを保持しているので、iPS細胞段階での感染導入は成功したが、分化誘導による神経系細胞の樹立およびモデルマウスへの移植実験へ移行できず、最終的にGALC遺伝子導入・および非導入細胞由来のデバイスでの比較実験(病理、行動試験、腫瘍性の有無)に進むことが出来なかった。また当初予定していたムコ多糖症の心筋細胞デバイス、骨系統細胞デバイスも同様に作製が困難であった。Krabbe病モデルマウス由来のtail tip fibroblastより作成したiPS細胞を分化させ、神経系スフェアへの分化誘導には一部成功。現在レンチウイルスベクターおよびジンクフィンガーシステムによる遺伝子編集を用いてiPS細胞段階で治療し、分化させる実験を施行中。MPSII(ムコ多糖症II型、Hunter症候群)では骨関連のシグナル伝達因子の病態を解析中。今後、tail tip fibroblastより作成した骨芽細胞への誘導を模索し、再生自家移植モデルを構築する。Krabbe病に関しては神経系スフェアから各細胞系列(神経細胞、アストログリア、オリゴデンドロサイト)に分化させる段階で停滞している。ムコ多糖症II型では骨関連のシグナル伝達因子の有意差が不明のため、iPS細胞の分化誘導実験を開始できていない。クラッベ病モデルマウス由来のiPS細胞を用いて,ジンクフィンガーシステムにより遺伝子導入し神経細胞などに分化させ、移植用のデバイスを作成する計画だが、その前段階として、モデルマウス由来の末梢神経(シュワン)細胞株へのジンクフィンガーシステムを用いたin vitro遺伝子導入には成功している。ジンクフィンガーmRNAと正常ドナープラスミド、標的細胞(モデルマウス由来のシュワン細胞株)でエレクトロポレーションにより遺伝子導入した細胞は、導入を行わなかったモデルマウス由来の細胞株と比較して有意に欠損酵素であるβガラクトセレブロシダーゼ(GALC)が上昇していた。(p=0.021)次の段階としてモデルマウス由来のiPS細胞への遺伝子導入を試みているが、ジンクフィンガーmRNAの劣化により導入に十分成功していない。またムコ多糖症(II型またはVII型)モデルマウス由来のiPS細胞に治療遺伝子を導入し、分化させることよる神経細胞・心筋細胞デバイスの作製は現在準備段階。クラッベ病モデルマウス由来のiPS細胞への遺伝子導入の前段階として、末梢神経(シュワン)細胞株へのジンクフィンガーによる遺伝子組み換え・導入は成功しているが、iPS細胞への導入および神経細胞などへの分化には十分成功していない。この理由として、使用しているジンクフィンガーmRNAの経年劣化が考えられ、今回新たに作成し直している。ムコ多糖症・クラッベ病由来のiPS細胞はすでに構築されている。クラッベ病由来のiPS細胞から分化させた分化誘導組織細胞としてまず、神経系組織への誘導を試みた。神経系スフェアの前段階までの構築は出来たが、神経細胞・グリア細胞などの分化を確認するまでには至らず、遺伝子治療修飾と未修飾の群の評価も未確認、更にモデルマウスへの移植実験までは到達できていない。またムコ多糖症II型由来のiPS細胞から神経系細胞、骨芽細胞骨系統細胞、心筋細胞への分化は実現できていないため、遺伝子治療修飾と未修飾の群の評価も出来ていない。iPS細胞からの分化が順調に進んでいない。特にムコ多糖症II型、クラッベ病共通の標的組織である神経系への分化を確認できていない。これは試薬選択の問題や、設備環境の不徹底などの原因が考えられる。

我々はすでにクラッベ病欠損酵素GALC発現遺伝子を搭載したレンチウイルスベクターを保持しているので、iPS細胞段階での感染導入は成功したが、分化誘導による神経系細胞の樹立およびモデルマウスへの移植実験へ移行できず、最終的にGALC遺伝子導入・および非導入細胞由来のデバイスでの比較実験(病理、行動試験、腫瘍性の有無)に進むことが出来なかった。また当初予定していたムコ多糖症の心筋細胞デバイス、骨系統細胞デバイスも同様に作製が困難であった。まずはKrabbe病に関しては神経系スフェアから各細胞系列(神経細胞、アストログリア、オリゴデンドロサイト)に分化させ、無治療群、レンチウイルス治療群、遺伝子編集治療群で比較検討し、移植デバイスの開発に向けて研究を進める。クラッベ病モデルマウス由来のiPS細胞への遺伝子導入に関してはジンクフィンガーシステムの再整備は出来ているので、iPS細胞の再調整、遺伝子導入条件、分化の検討を早急に行っていく。そのうえで神経細胞デバイスの作製を試みる。ムコ多糖症由来の治療iPS細胞による神経細胞・心筋細胞デバイスの作製も併せて検討していく。ムコ多糖症II型、クラッベ病iPS細胞からの分化を実現させないと進まないので、分化誘導段階までの外注も含めて検討する。Krabbe病、ハンター病の分化誘導実験が進んでいないこともあり、予算が消化しきれていない。iPS細胞への遺伝子導入計画が遅れ、必要な実験試薬などを購入するのを延期しているため。またこれらの成果発表に必要とする旅費なども使用していないため。前年からの課題であるiPS細胞からの分化誘導が進んでいないため、予算を消化しきれていない。ips細胞分化に必要な諸試薬、ウイルスベクター精製、遺伝子編集費用などに使用する。遺伝子導入の不調の原因と思われるジンクフィンガーmRNAは新規購入済み。これからiPS関連試薬を計画的に購入していく。また成果発表も国際学会を含めて計画する。
初等中等教育における教育・学習支援のための音声言語処理の研究

初等中等教育での学校教育の情報化が推進されている状況のもと、音声言語情報処理技術を用いた教育・自習支援システムの基盤形成のための研究を推進した。授業音声にさまざまな情報を付与したうえで保存し、利用者(教員や児童・生徒)の求めに応じて適切な授業音声を利用(視聴など)できるようにするための基盤技術の確立を目的として研究を推進し、次の成果を得た。1小学校授業音声を収録したうえで、種々の情報の付与し、基礎資料となりうるデータベースを構築した。2子供向け授業音声の自動書き起こし技術(音声認識技術)について研究を行い、知見を得た。3求めに応じて授業音声を検索する技術について研究を行い、知見を得た。本研究は、初等中等教育における授業音声の再利用システム(教育支援・自習支援システム)の基盤形成を目指して、1)授業の収録(コーパス作成)と分析、2)授業音声の音声認識、3)授業音声のデータベース化と検索、に主な焦点をあてている。本年度の研究実績概要は次の通りである。日本語の子供向け授業音声のコーパス化を推進した。具体的には、男性・女性教師あわせて14名による44授業(小学校低、中、高学年対象)の音声を収録し、書き起こしテキストを付与した。このコーパスは、話者、授業内容および授業対象の違いに頑健に動作する授業音声の再利用システムの基盤形成に重要なものであり、意義深い。教師発話の音声認識向上のための研究、具体的には、言語モデルと音響モデルを研究した。言語モデルについては、WEBテキストから子供向け表現を抽出してモデル化する方法を検討した。また、利用可能な子供向けテキストから、擬似的な子供向けテキストを自動生成しモデル化する手法の可能性を模索した。音響モデルについては、深層ニューラルネットワークを用いたモデル化を行い、従来手法よりも優れることを確認した。子供向け授業の音声認識が難しいことを確認した。教育・自習支援システムのための要素技術、具体的には、発話中のキーワードの個所を取り出す音声検索語検出、および、知りたい内容が話されている箇所を取り出す音声内容検索について研究を推進した。その際、音声認識精度が低い子供向け授業音声を対象としても頑健に検索できる手法を検討した。さらに、検索ユーザインターフェースを実装した。教育・自習支援システムを実用的なものとするための必要最低限の目指すべき音声認識精度や検索精度は、被験者実験を通じた解明が望ましく、ユーザインタフェース実装は意義深い。研究の効率的な遂行のための情報収集を実施し、研究成果の報告・公開を実施した。日本語の子ども向け授業音声のコーパス化を実施した。具体的には、書き起こしテキストの付与および発話速度の分析を行った。発話速度の分析は発話単位と文節単位で行った。発話速度が極端に速いまたは遅い箇所では音声認識への影響が大きいため、そのような箇所でどのような内容が発話されているかを調査し、音声認識や内容理解にとって重要かの調査に取り組んだ。注意喚起や強調など重要である場合は発話速度に応じた音声認識を行い高精度に認識する重要性を、重要でない場合は認識や内容理解の処理対象から除くことができるという知見を得ることができる。子ども向け発話の音声認識向上のための基礎研究を実施した。子ども向け発話の言語的特徴が、大人向けテキストで学習した言語モデルでどの程度モデル化できているかを調べ、子ども向け表現をWEBテキストからモデル化する方法(テキスト中の子ども向け表現の抽出方法)を研究した。さらに、複数のモデルを用いて音声認識し、結果を重要度を考慮して統合する音声認識方式を検討した。教育支援・教材作成支援・自習支援システムのための要素技術の研究を実施した。具体的には、発話中に含まれる特定の単語(キーワード)が話されている箇所を取り出す技術(音声検索語検出)および、目的とする内容の検索技術(自然言語による音声ドキュメント検索)の研究を実施した。さらに、これらの要素技術を発展させるための研究基盤の整備(NTCIR-10のタスク設置)を行った。研究の活性化・高度化および種々の知見の収集が可能となるため、意義深い。本研究は、初等中等教育における授業音声の再利用システムの基盤形成を目指して、1)授業音声コーパスの作成、2)授業音声の音声認識、3)教育・自習支援のための授業音声のデータベース化と検索技術、に主な焦点をあてている。14名による44の小学校授業音声について、特徴の分析を試みた。小学校授業音声において、母音の引き伸ばしや言いよどみ、子供向け発話特有の表現などの各種発話イベントがどの程度含まれるか、それらと授業における強調箇所や重要箇所との関係の解明を試みた。

これらの解明は、授業音声認識・データベース化のための知見となるだけでなく、「授業におけるよい話し方」の知見ともなりうる、意義深いものである。小学校授業の音声認識では、実際の小学校授業音声の書き起こしを利用した言語・音響モデルの学習について研究を推進し、その効果を確認した。N-gram言語モデル、深層ニューラルネットワークによる音響モデル、WFSTデコーダを用いて音声認識システムを構成し、音声認識精度を確認した。これは、今後の小学校授業の音声認識の基本的資料(ベースライン)となるものであり、意義深い。教育・自習支援のための授業音声の検索技術については、その要素技術の深化に取り組んだ。具体的には、発話中のキーワードを取り出す音声検索語検出、および、知りたい内容が話されている箇所を取り出す音声内容検索について研究を推進した。その際、子供による利用を想定し、入力を補助する研究(クエリ拡張)に重点をおいた。さらに、これらの要素技術を発展させるための研究基盤の整備(NTCIR-11のタスク設置)にも貢献を行った。またタブレットをクライアントとする音声内容検索システムを構築し、被験者実験による評価を行うための基盤を形成した。研究遂行のための情報収集を実施し、研究成果の報告・公開を実施した。音声言語情報処理,音声ドキュメント処理子供向け授業音声の収録と分析(コーパス化)を順調に実施できている。種々の子供向け授業の音声認識システムの構築や評価を推進しており、音声認識の問題点の把握と改善のための指針が得られつつある。音声を対象とした検索技術の高精度化について研究を推進できている。実用的な教育・自習支援システムの構築にとって目指すべき音声認識や検索の指針を得るための被験者実験に重要な検索ユーザインタフェース実装を行えた。以上の理由から、おおむね順調に進展していると判断した。子ども向け授業音声の分析とコーパス化は順調に進んでおり、また、大人向け発話との相違点の分析に向けて種々の取り組みを実施できているため。子ども向け授業音声の音声認識の問題、困難な点を明確化するための課題に取り組んでおり、現状の音声認識システムの限界が明らかになりつつある。また、当初の予定よりも早く、複数のモデルを用いた音声認識と音声認識結果の統合的利用のための研究基盤の整備に取り組んでいるため。教育支援・教材作成支援・自習支援システムのための要素技術の研究および研究基盤整備に取り組んでおり、要素技術の発展に取り組んでいるため。コーパス作成:子供向け授業のコーパス化をさらに推進したい。単なるテキストだけでなく、様々な情報を付加したコーパスとしたい。たとえば、音響的側面からは、発話速度やF0およびそれらの変動、間の取り方、発音の明瞭度などを、言語的側面からは、子供向け表現、呼びかけ表現、などの情報を付加したい。音声認識:音声認識の高精度化を推進したい。現在推進中の言語モデルと音響モデルの研究の発展や、複数モデルを用いた音声認識方式および結果の統合的利用などについて研究したい。
スタジアムにおける空間管理とファンのネットワーク形成に関する研究

プロ野球のスタジアムの空間が、如何にして統制・管理されているのかを検討した。1980年代に一般化した集合的応援行動は、自発的結社である私設応援団が一般の観客を統制する形で行われ、一般客の逸脱行為を防ぐという側面があった。日本野球機構は警察庁と連携して、2003年に「プロ野球暴力団等排除対策協議会」を立ち上げ、2006年からは私設応援団を許可制とした。球団や球場が黙認していた私設応援団に対して日本野球機構が正式に市民権を与えたというこの一連の動きは、私設応援団が囲い込まれる過程として捉えることができる。2008年にある私設応援団が起こした訴訟「応援妨害予防等請求事件」は、スポーツの市場メカニズムへの抵抗が、スポーツ観戦に基づく人々のネットワークによって形成されたことを示している。(1)目的:スペクテーター・スポーツは、社会の都市化とともに発展してきた。メガ・スポーツイベントには、大衆が集い、観客によって熱狂的な応援が行われ、祝祭的な空間が演出される。本研究では、日本のプロ野球のスタジアムの空間が如何にして管理されているのかを明らかにするとともに、そうした空間管理に対して、観客が自ら進んで管理され、あるいはその管理に抵抗している状況を、私設応援団・後援会といったファンによる自発的な組織の活動との関連において明らかにすることを目的とする。(2)内容:(1)日本のプロ野球の球場で起こった観客の逸脱行為(暴力事件、集団的逸脱行為、グランドへの物の投げ込み等)についての文献調査。(2)日本のプロ野球における球場の安全管理状況に関する調査(インタビュー調査および試合時の安全管理状況の観察)。(3)私設応援団のネットワーク形成と球団や日本野球機構の管理に対する対応に関する調査(私設応援団の参与観察および団員へのインタビュー)。広島東洋カープのホームゲームにおける観客の逸脱行為について文献調査したところ、広島市民球場に私設応援団の連合組織ができた1977年からは、観客の起こす騒動が少なくなっており、特に観客が暴徒化することがなくなったことが分かった。このことから、私設応援団による組織的な応援が、観客の逸脱的な行動を抑制していることが示唆される。スタジアムにおける集合的応援は、私設応援団が多数の観客を統制することによって可能となっており、集合的応援に参加する観客は、その統制の中で興奮していると言える。大衆としての観客が、ファンの中からボランタリーに形成された私設応援団による統制に自ら従うことによってスタジアムの秩序が保たれているという側面があることが推察される。1980年代に一般化したプロ野球の集合的応援行動に対して、コミッショナーは1984年に応援倫理三則を発表し、鳴り物や旗を使った応援を規制しようとしたが、一旦一般化した集合的応援は衰退することなく、また集客の観点からも応援倫理三則は徹底されることはなかった。2000年以降、私設応援団にまつわるトラブルに暴力団との繋がりが指摘され、日本野球機構は警察庁と連携して、2003年に「プロ野球暴力団等排除対策協議会」を立ち上げ、2006年からは私設応援団を許可制とした。私設応援団「神戸中央会」の参与観察から、応援団員は応援許可が与えられることを誇りに思っており、京セラドームの警備に携わる警備会社の職員や甲子園球場の職員へのインタビューから、私設応援団が管理されていることが分かった。球団や球場が黙認あるいは疎んじていた私設応援団に対して日本野球機構が正式に市民権を与えるというこの一連の動きは、私設応援団が囲い込まれる過程として捉えることができる。参与観察をしている私設応援団を足場に、2009年に新設されたマツダスタジアムにおいて、観察や聞き取り調査を行った。2008年までホームスタジアムとして使用した旧広島市民球場では、ライトスタンドを中心に、応援団毎に異なる場所で応援しており、外野自由席の特定の数カ所の場所が暗黙の了解で応援団に占有されていた。しかしながら、新球場での私設応援団の活動場所は、ライトスタンドの2階席で、ホームベースから最も離れた所にあるパフォーマンス席という指定席の一箇所にまとめられることになった。パフォーマンス席の一郭にトランペットや太鼓の鳴り物を使って応援するエリアが設けられていた。私設応援団の中には、今までのような応援ができないことへの不満があったが、新球場での応援が始まると、球団に与えられた場所は応援を快適に行うことができ、それなりの秩序が形成された。人々を規制する手段には「法」、「市場」、「社会規範」、「アーキテクチャ」という4つのモードがある。

パフォーマンス席の設置は「アーキテクチャ」に相当するものであり、人々が行為を行う空間のあり方に操作を加えることによって、その行動をコントロールすることが可能になるのである。アーキテクチャの権力の特徴は、人々をある特定の行動を取らざるを得なくするシステムとなっているが、人々に自分たちが支配されているという意識を感じさせない点にある。つまり、人々が行使されている権力に気づくことなく、事前に人々の行為が制約されるのである。そこでは、知らないうちにある一定の行為可能性の枠の中に閉じ込められるだが、その枠の中では行為選択に制限が加えられておらず、消極的な自由が享受されることになる。アーキテクチャによる行動規制は、スタジアムの空間管理において有効な方法であることが明らかになった。本年度も、プロ野球の私設応援団・後援会の参与観察を継続した。1975年に設立されたK後援会は、シーズンオフに開催するパーティに毎年欠かさず球団を通じて選手を招待していたが、2010年は球団から選手の派遣を断られた。また、この球団にはおよそ30近い私設応援団が存在しており、2006年から特別応援許可証が交付されていたが、2011年度の審査において1つの応援団に対して応援団方式の応援の不許可と球場等への立ち入りの禁止が通知された。プロ野球12球団と日本野球機構(NPB)に対して、スタジアムにおける安全管理や特別応援許可規程に関する質問紙調査を郵送法で実施した。督促の葉書を出したにも拘わらず、回答は1球団のみであった。後にこの回答のあった球団の事務所に行き、担当者に話を聞くことができたが、応援が許可されている私設応援団は5つしかなく、球団との関係も良好であるとのことだった。また、ある球団から現在裁判中の為、アンケートには回答できないとの連絡があった。この裁判は、D球団の私設応援団のメンバーが球場入場や応援団方式の応援を禁止したNPBと12球団に無効を求めた控訴審であり、名古屋高裁で裁判が行われていた。平成23年2月17日の判決当日に、裁判所に赴き、私設応援団関係者に対して聞き取り調査を行った。応援団方式の応援の申請を不許可としたことは、第一審同様、第二審でも違法ではないと判決された。当該の応援団員の球場への入場禁止については、第一審ではプロ野球主催球団やNPBの権利の濫用として違法であるとされたが、今回の第二審では、裁量権の範囲内であり違法とはいえないとの判決となった。プロ野球は文化的公共財であるという理念がある一方で、入場者の制限や応援団方式の応援の許可において興行主の裁量が優先される傾向にあることが明らかとなった。プロ野球の私設応援団・後援会の参与観察を継続し、この集団を足場として、特別応援許可規程による応援活動への影響等について調査した。特に昨年に引き続き、応援妨害予防等請求事件に注目し、関係者への聞き取りや関連文献を検討することによって議論を深めた。裁判の判決では、プロ野球において、どのようなサービスが提供されるのかは主催者に委ねられているとされた。確かに、チケットを購入して球場に入り応援を楽しんでいるという点においてプロ野球の私設応援団は消費者であるが、球場において応援という商品を生産しているという点においては生産者でもある。それはトフラーが言うところの「生産=消費者(プロシューマー)」に相当するものである。
アジア新興国地場系自動車企業の製品開発：能力構築メカニズムとボトルネックの所在

本研究はアジア新興国の地場系自動車企業の製品開発活動に対する観察を通じて、2000年代以降新たに台頭するアジア新興国の地場系自動車市場の成長過程およびその特徴を把握するものであり、とりわけ、事業環境変化への対応、経営資源のマネジメント、更に両者の結合による競争優位性の創出メカニズムが成長のカギと認識し、中国とインドの事例を用いて上記仮説を具体的に検証するために、自動車産業を事例に、中国とインドの地場企業の事例研究を行ってきた。最終年度に際して「企業内部の能力構築過程のボトルネックの所在と競争優位創出との因果関係」を最終成果をまとめるために、以下の活動を行ってきた。【理論枠組の完成】について、これまでの3年間の調査成果を踏まえ、最新情報を継続的に収集するために、2018年5月と8月に仮説の最終的擦りあわせのための企業調査を重点的に実施したのである。【調査記録の作成と解析】について、継続的に記録の作成と解析を行い、研究論文の作成に着手した。【研究会・学会参加】では、仮設検証のために、一部の研究成果を2018年9月のアジア経営学会の全国大会にて報告し、成果発信を兼ねて検証を行った。【成果発信】について、研究成果を『新興国企業の成長戦略ー中国自動車産業が語る“持たざる者"の強みー』晃洋書房、2019年7月(単著、出版)にて公開する予定である。本研究ではアジア新興国の地場系自動車企業の製品開発活動を対象に、2000年代以降新たに台頭するアジア新興国の地場系自動車市場の成長過程およびその特徴を把握することを目的している。なお、新興国地場系自動車企業に関する情報の蓄積が少ないという現状を勘案し、現地調査と文献研究の二本立てで進め、とりわけ、前者を重んじる方針を取っている。2000年代に入り、新興国自動車市場が始動し、次第に拡大しつづけていたが、2010年より、市場成長の勢いが次第に鈍化し始め、高度成長期から安定成長期へ移行している。そのため、高度成長期に新興国市場において、先行した多国籍企業による独壇場という状態が崩れはじめ、民族系の参入と台頭によって、多国籍対民族系の構図が次第に明白となりつつあったが、安定成長期に入り、その競争がいっそう激化となった。本研究は、上記説明を基本認識とし、新興国地場企業の事例の特徴をよりいっそう鮮明に引き立たせるために、ベンチマークとして、先行する欧米日韓などの先進国企業のグローバル的戦略活動も対象に調査していく。初年度の2015年度には、抱えている研究目的が2つあり、1分析フレームワークの組立と2企業調査である。1について文献分析のほか、2015年8月第9回日中自動車産業研究交流会@中国人民大学・北京)にて、現地の有識者との意見交換のほか、部会・研究会(2015年6月@大阪産業大学、2016年1月@京都大学)での報告を通じて、全体の分析フレームワークの組立に必要とする視点の再点検と精緻化を行ってきた。2企業調査では、2015年8月に中国の自主ブランドの代表企業各社の開発活動について、調査を行った。さらに、先進国企業の取り組みについて、ベトナムにおいて、日系メーカーの現地開発拠点と製造工場を調査し、新興国市場への接近アプローチを調査した。文献研究及び企業調査もほぼ予定通りに実施しており、研究は計画通り進んでいる。本研究は、アジア新興国の民族系自動車企業の成長過程、とりわけその要とされている製品開発活動に対する観察を通じて、これらの企業がいかに能力構築を展開し、開放経済のもとで先進国企業との競争を耐えられてきたかをを把握することを主たる目的としている。その際、企業の能力構築努力と競争優位創出との因果関係を整理するために、事業環境の変化(外部動因)と企業の経営資源マネジメントの動態(内部制約)との関係を軸に、文献・資料収集のほか、実地調査を重んじて実施することが特徴である。第一、事業環境の変化などの外部動因について、前年度の文献の収集・分析のほか、新興国地場企業の傍ら、同一市場で競争している欧米日韓などの先進国企業等の関係者に対するヒアリング調査や、国内外の専門領域の有識者との意見交換を積極的に行った。それによって、新興国市場の未熟性と予知しにくさなどの制約条件をヘッジし、変化の本質の部分をより正確的に把握するができたのである。第二、新興国民族系自動車企業の内的成長について、国内での取り組みのほか、彼らの能力構築の勝敗にとって重要な役割を担う海外研究開発拠点に対する実地調査を重点的に行った。従来諸先行研究では、主に対象企業の国内における研究開発活動を主体として分析されているため、その成長要因を「外部資源依存」に帰結したのであるが、各企業の海外研究開発拠点に関する情報が入手不可能の制約を受けたことも無視できなかった。したがって、H28年度では、既存研究の限界を克服するために、アジア新興国民族系自動車企業の海外研究開発拠点での能力構築がいかに全社の競争優位創出に貢献できるかについて、検討を加えた。具体的に、H28年度には、実地調査18回、学会報告3回(うち海外1回)、招待講演1回を行い、専門書の分担執筆1章を刊行した。初年度のH27年度に新興国の主要代表的な民族系企業の国内開発拠点を訪問し、その研究開発活動について調査を行った。

H28年度では、前年度の到達点に立ち、該当企業の海外研究開発拠点に対する追加調査を実施したことは、従来外部から観察できなかった、新興国民族系自動車企業の経営資源マネジメントのメカニズム及び能力構築における進化プロセスに対する体系的に解明であり、既存研究にとっての一歩前進でもあった。H27年度に組立てたフレームワークは主に対象企業の国内における活動に立脚したもので、H28年度では、新興国自動車企業の製品開発活動における内外拠点間の連携が加えられたことで、フレームワーク全体は一層精緻化できた。また、すでに収集した先進国代表的な自動車企業に関する経営状況、市場戦略、経営資源収集の方法、その経営資源の社内活用、製品開発の概要などの実態との比較分析において、後発する新興国民族系自動車企業の能力構築の特徴及びそのボトルネックに関する暫定的中間結論に至った。現在、関連部分の英文化、論文化などの作業も並行しており、来年の成果発信に向けて準備を進めている。本研究は、研究開発拠点に対する定点観察を通じて、アジア新興国の民族系自動車企業の能力向上及び成長過程を具体的に把握することを目的としている。最終年度に当たっり、前年度までの到達点を踏まえて、対象企業の国内拠点(本社、研究開発拠点と製造拠点)を訪問し、3年分の資料を整理しながら、海外拠点に対する追加調査を行った。関連学界では、これまで新興国民族系の国内拠点を中心に、分析が流れてきたことは多いのであるが、海外拠点に対する調査によって、本社、研究開発部門の国内拠点と海外拠点との間の分業状況、仕事の推進において、コンフリクトの発生と調整メカニズムなど、従来観察しようとしてもできなかった新たな事実発見ができた。次のステップへの橋渡しができたのではと思われます。成果発信について、国際学会報告をはじめ積極的に行ってきた。関連成果の一部を自動車産業研究において、影響力のあるInternational Journal of Automotive Technology and Management誌に投稿し、査読の結果、刊行できた。そのほか、研究書の章分担2本、紀要論文1本、国際学会報告2本、研究会報告1回と招待講演1回などの活動を行った。最終年とし、研究調査と成果発信を含め、当初計画になかった海外拠点調査やインタナショナルジャーナルだけではなく多様な発信ができた。本研究はアジア新興国の地場系自動車企業の製品開発活動に対する観察を通じて、2000年代以降新たに台頭するアジア新興国の地場系自動車市場の成長過程およびその特徴を把握するものであり、とりわけ、事業環境変化への対応、経営資源のマネジメント、更に両者の結合による競争優位性の創出メカニズムが成長のカギと認識し、中国とインドの事例を用いて上記仮説を具体的に検証するために、自動車産業を事例に、中国とインドの地場企業の事例研究を行ってきた。最終年度に際して「企業内部の能力構築過程のボトルネックの所在と競争優位創出との因果関係」を最終成果をまとめるために、以下の活動を行ってきた。【理論枠組の完成】について、これまでの3年間の調査成果を踏まえ、最新情報を継続的に収集するために、2018年5月と8月に仮説の最終的擦りあわせのための企業調査を重点的に実施したのである。【調査記録の作成と解析】について、継続的に記録の作成と解析を行い、研究論文の作成に着手した。【研究会・学会参加】では、仮設検証のために、一部の研究成果を2018年9月のアジア経営学会の全国大会にて報告し、成果発信を兼ねて検証を行った。
セルフ・コンパッションとメンタルヘルスリテラシーの向上が援助要請に与える影響

本年度,コンパッションと援助要請に関する研究をさらに深めるために,コンパッションに関する調査を精力的に実施しているクイーンズランド大学のJames Kirby講師の研究室へ客員研究員として海外渡航した。そこでは,週に1回程度のミーティングに参加し,研究室で行われる研究計画についてディスカッションを行い,コンパッションに関する知見を深めてきた。さらに,渡航中にメルボルン大学へのAnthony Jorm博士の研究室を訪問し,メンタルヘルスリテラシー研究に関する打ち合わせも行い,今後の研究のアドバイスを得た。いくつかの調査も実施した。昨年得たデータの再分析により,セルフ・コンパッションとセルフスティグマの交互作用項が援助要請と関連していることを見出した。さらに,セルフスティグマがコンパッションへの恐れと関連があることも見出した。次の研究では,男性性とコンパッションの観点から援助要請との関連について調査を実施した。残念ながら有意な関連は得られなかったが,先行研究では男性性と援助要請には関連があることが示されているため,研究方法を見直し,今後さらに調査を実施していく予定である。さらに次の研究では,これまでの研究結果を踏まえ,コンパッションとメンタルヘルスリテラシーを改善することによる,援助要請の促進を目指した介入を実施した。データが全て揃ってはいないが,実践的な研究であり,貴重な成果を今後示すことができると考えられる。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。平成28年度の研究実施状況としては,研究課題に関する実態を調査する横断調査を実施した。その結果,心理専門職への援助要請とセルフ・コンパッションとの間には相関はみられなかった。一方,友人への援助要請とセルフ・コンパッションとの間には,因子によって弱い相関中程度の相関がみられた。したがって,セルフ・コンパッションはメンタルヘルスに関する専門家への援助要請とは関連がなく,非専門家への援助要請には関連があると考えられる。ただし、それぞれに因子について散布図を確認すると、直線的な関係ではなく、曲線的な関係にある可能性も示唆された。同程度のセルフ・コンパッションを有していたとしても、何らかの要因により援助要請の態度の表れ方が異なっている可能性がある。研究代表者のこれまでの研究では,専門家への援助要請を高めるためにはメンタルヘルス・リテラシーを向上させることが重要であることが明らかにされてきた。一方で,非専門家への援助要請を高めるためには,メンタルヘルス・リテラシーを高めるだけでは不十分であることも明らかとなっていた。したがって,今後は,援助要請を向上させたい対象に応じて,どのような変数を取り入れて介入を実施していけばよいのかということについての示唆を得ることができた。専門家の場合は,メンタルヘルス・リテラシーを重視し,非専門家の場合はメンタルヘルス・リテラシーに加えてセルフ・コンパッションも取り上げることで援助要請の向上につながると考えられる。当初の申請内容の予定通りに,先行研究のレビューを通じて関連要因に関する検討を行い,セルフコンパッションと援助要請に関する調査を実施した。それにより関連を明らかにすることができた。研究Iでは,前年度得られたデータを活用し,さらにサンプルサイズを増やし,再分析を実施した。援助要請スタイルに応じて,自立型,過剰型,回避型の3タイプに分類した。さらに,それぞれの援助要請スタイルに応じて,セルフ・コンパッションと援助要請との関連について,相関係数を算出した。おおむねいずれにおいても有意な相関は確認されなかった。一方,友人への援助要請については,いずれのスタイルにおいても有意な相関を示す変数が確認された。特に,回避型においては他のスタイルと比較して多くの変数で有意な相関が確認された。以上より,専門家への援助要請については,直接セルフ・コンパッションが関連してはいないことが示された。友人への援助要請については,セルフ・コンパッションが直接関連することが明らかになった。特に,もっとも支援が必要と推測される回避型において多くの有意な関連が確認されたことは,今後,コンパッションを基礎とした介入により援助要請が促進される可能性がある。自立型と過剰型についても,コンパッションを基礎とした介入を実施することにより,より適切な援助要請が可能になる可能性が示唆された。研究IIでは,専門家への援助要請とセルフ・コンパッションの関連についてさらに調査を行った。先行研究や臨床心理士との議論を踏まえ,関連が強いと推定される変数を絞り込んだ。それにより,セルフ・コンパッションと援助要請の他に,恥感情とセルフスティグマも同時に取り上げ,関連性を検討することとした。階層的重回帰分析の結果,自己批判因子,自分が疾患に罹患した場合の恥因子,内的な恥因子,自信のなさ因子が援助要請に関連していた。これにより,セルフ・コンパッションは恥感情やセルフスティグマを媒介することで援助要請に関連していることが明らかとなった。これらを改善することにより援助要請が改善される可能性がある。心理専門職への援助要請にはセルフコンパッションは直接関連しないという昨年度の結果を踏まえ,より詳細に調査を実施した。その結果,セルフコンパッションは,恥感情とセルフスティグマが媒介する形で心理専門職に対する援助要請と関連していることを明らかにすることができた。セルフコンパッションと援助要請の関連衣ついては,これまで国内外を含め先行研究がさほど存在していなかったが,これまでの研究で,着実に関連性を明らかにすることができている。

さらに,渡航中にメルボルン大学へのAnthony Jorm博士の研究室を訪問し,メンタルヘルスリテラシー研究に関する打ち合わせも行い,今後の研究のアドバイスを得た。いくつかの調査も実施した。昨年得たデータの再分析により,セルフ・コンパッションとセルフスティグマの交互作用項が援助要請と関連していることを見出した。さらに,セルフスティグマがコンパッションへの恐れと関連があることも見出した。次の研究では,男性性とコンパッションの観点から援助要請との関連について調査を実施した。残念ながら有意な関連は得られなかったが,先行研究では男性性と援助要請には関連があることが示されているため,研究方法を見直し,今後さらに調査を実施していく予定である。さらに次の研究では,これまでの研究結果を踏まえ,コンパッションとメンタルヘルスリテラシーを改善することによる,援助要請の促進を目指した介入を実施した。データが全て揃ってはいないが,実践的な研究であり,貴重な成果を今後示すことができると考えられる。援助要請とセルフ・コンパッションとの関連については明らかにすることができたが、検討が必要な点もいまだに残されている。例えば、非専門家への援助要請については関連がみられ、専門家への援助要請には関連がみられなかったが、本当にそうであるのか検討が必要と考えられる。他の変数も取り上げ、それを含みこんでモデルを作成し、検討する必要がある。非専門家への援助要請に関しても、セルフ・コンパッション以外にも関連する要因があると考えられるため、それらを併せて測定し、援助要請の全体像について把握したい。専門家への援助要請と非専門家への援助要請は、影響を与える要因が異なっている可能性があり、仮にほぼ同様の要因が影響を与えているとしても、援助要請に至るまでのモデル図は異なっているかもしれない。これらの調査を実施することで、援助要請に関連する要因が何であるのかが明らかとなる。さらに多変量解析を行い、どの要因がどの程度関連するのかということについても検討する。それらの結果を踏まえて、援助要請向上のためのプログラムを作成し、実際に介入を実施し、効果検証を行いたい。セルフコンパッションと援助要請は,援助要請先に応じて,それらが直接関連する場合もあれば,そうでない場合もあることがこれまでの調査で明らかになってきた。援助要請先によっては,セルフコンパッションを含む複数の変数が複雑に関連している可能性が示唆されているため,より綿密にそのメカニズムを明らかにしていく必要がある。
ネムリユスリカの極限乾燥耐性におけるトレハロースの複合的な役割の解明

ネムリユスリカの幼虫はカラカラに乾燥しても死なない。水に戻すと通常の活動状態に戻る。乾燥の無代謝状態(Anhydrobiosis)を実現するために体内に蓄積したトレハロースがガラス化することにより細胞や生体分子を保護する。一方、乾燥幼虫の再水和後に見られるトレハロース分解は抗酸化能力を支えている仮説はメタボローム解析の結果から示唆された。トレハロースの分解酵素であるトレハラーゼの阻害剤(VAA)を使った実験で再水和後20時間にトレハロースの分解がVAAにより抑制されていることを確認した。また、幼虫の総合抗酸化能力はトレハロースの量に比例して乾燥状態で高くなり、再水和後に元のレベルに戻る。VAAの副作用によりトレハロースの量も抗酸化能力も変動しなかったことから関連性を証明することも否定することもできなかった。しかし、再水和後48時間でVAA処理個体の80%以上が死ぬことから、トレハロース分解は再水和後の生存に必要不可欠であることを明らかにした。トレハロースからのエネルギー源が断たれたため幼虫が死んでしまう可能性もあるが、栄養豊富な状態で培養されるネムリユスリカの細胞系を使った場合でもVAA処理もRNAiによるトレハラーゼの発現阻害も乾燥・再水和後の細胞増殖を有意に低下させる効果があった。その結果からトレハロース分解はエネルギー代謝以外の生命維持に必要な代謝機構を支えていることが示唆された。一方、トレハロースのシグナル伝達も乾燥休眠の誘導に関与する仮説があるが、培養細胞を利用したトレハロース受容体の候補であるTPS-betaのRNAi阻害と抗酸化剤処理を組み合わせた実験の結果からトレハロースを介したシグナル伝達の可能性が低く、むしろ酸化ストレスが重要な引き金であることを明らかにした。体内の含水量が3パーセント以下に落ちても、無代謝状態で乾燥に耐え、再び水に戻ると蘇生して活動と発生を続ける。この極限乾燥耐性(Anhydrobiosis)を実現するために様々な乾燥保護因子の他にトレハロースは必要不可欠である。トレハロースは乾燥時に細胞膜を安定化させ、ガラス化することにより細胞や生体分子を保護する。しかし、トレハロース合成の制御機構がまだ解明されておらず、保護機能以外にもトレハロースの転写制御機能や抗酸化機能への関与が示唆された。ネムリユスリカでは、トレハロース合成酵素のTPP、TPS、トレハロース分解酵素のトレハラーゼやトレハローストランスポーターTRET1などのトレハロース代謝に関わる遺伝子が同定されている。一方、ネムリユスリカ由来の培養細胞Pv11の常温乾燥保存プロトコールが開発され、RNAi遺伝子発現干渉法も確立された。本研究ではそれらの機能解析ツールを利用し、トレハロース合成の制御機構やトレハロースの複合的な機能を調べる。今年度は特にトレハロース合成の制御機構について調べた。転写因子のHSTFに注目し、トレハロース合成酵素やトレハロース代謝に関わる遺伝子発現に対する影響を確認した。一方、トレハラーゼの機能阻害により、再水和後の乾燥培養細胞Pv11の蘇生率と増殖率はどのような変化を示すかを手始めに詳細に調べた。28年度はまずトレハロース合成酵素の発現制御について調べた。ゲノム・トランスクリプトーム解析より熱ショック応答転写因子HSTFが乾燥耐性関連遺伝子の発現を制御していると示唆された。ネムリユスリカ由来の培養細胞Pv11を利用し、RNAiによりHSTFの発現を阻害した。その結果、HSTFの発現が80%阻害されて、HSTFのRNAi実験区ではトレハロース合成酵素のTPP遺伝子の発現もトレハロース分解酵素のトレハラーゼ遺伝子の発現も30%程度阻害された。しかし、トレハロース代謝関連遺伝子のTPSとTRET1の発現に対する影響はなかった。したがって、HSTFはトレハロース代謝の一部の遺伝子を制御していることが示唆された。一方、HSTFのRNAi実験区では乾燥と再水和後のPv11細胞の生存率が対象区の20%しかなかった。したがって、HSTFはネムリユスリカの乾燥耐性において重要な転写因子であることが明らかになった。続いて、同じPv11細胞を利用してトレハラーゼ遺伝子の発現をRNAiで阻害した。その結果、トレハラーゼの発現を最大85%阻害することができた。Pv11細胞を乾燥させ、再水和したあと、トレハラーゼRNAi実験区の生存率は対象区と変わらなかった。しかし、その後の細胞増殖は対象区より低かったことから乾燥時にトレハロースが存在して細胞が損傷から保護されるが、再水和後にトレハロースの分解が細胞増殖のために重要であることが明らかになった。今後はそのメカニズムを詳細に調べる。

ネムリユスリカでは、トレハロース合成酵素のTPP、TPS、トレハロース分解酵素のトレハラーゼやトレハローストランスポーターTRET1などのトレハロース代謝に関わる遺伝子が同定されている。一方、ネムリユスリカ由来の培養細胞Pv11の常温乾燥保存プロトコールが開発され、RNAi遺伝子発現干渉法も確立された。本研究ではそれらの機能解析ツールを利用し、トレハロースの複合的な機能を調べる。特に乾燥幼虫の蘇生過程でトレハロースの分解により抗酸化能が高まるという仮説を検証する必要がある。今年度は特にトレハラーゼ機能阻害を中心に実験を進めた。ネムリユスリカの培養細胞と幼虫を用いて、乾燥後の蘇生過程におけるトレハロース分解の役割を調べた。29年度はまずネムリユスリカの培養細胞Pv11の乾燥プロトコールを改良し、600mMトレハロース培養液の雫をシャーレの蓋に裏返しして乾燥すると、再水和後の生存率が高いことが分かりました。更に三重染色(Hoechst-PI-Calcein AM)により細胞の生存率をより正確に評価できるプロトコールを確立した。前年度はPv11培養細胞を用いたトレハラーゼ遺伝子RNAi阻害実験により乾燥細胞の再水和後の増殖率が抑えられたことを確認できた。今回はトレハラーゼ阻害剤のValidoxylamine A (VAA)で処理したPv11細胞はVAAの毒性がないことを確認した上、乾燥・再水和後の生存率がコントロールの半分まで低下し、一週間後の増殖率も影響を受けた結果になった。Pv11細胞の結果を再現するためにネムリユスリカの幼虫を用いてトレハラーゼのRNAi阻害実験を行なった。その結果、トレハラーゼ遺伝子の発現阻害により乾燥幼虫の蘇生率が低下したが、遺伝子発現を確認したところ発現阻害は不明瞭だった。そのためVAAによる幼虫のトレハラーゼ阻害実験も行なった。その結果、再水和後48hにコントロールの50%に対しVAA処理区の生存率は5%程度だった。更に、トレハロース分解を確認する為にHPLCによりトレハロース量を測定した。再水和20h後にコントロール幼虫のトレハロース量は40%で低下した。それに対しVAA処理幼虫では乾燥幼虫のトレハロース蓄積が少ないという副作用があったものの、予想通りに再水和20h後にトレハロース蓄積の分解が認められなかった。次のステップでトレハロース分解と抗酸化能の関連性を証明する必要がある。カルボニル化たんぱく質を検出した結果、酸化ストレスが少なくとも再水和後48hまで被害をもたらしていることを確認できた。現在、VAA処理幼虫における総合抗酸化能を調べているところである。ネムリユスリカの幼虫はカラカラに乾燥しても死なない。水に戻すと通常の活動状態に戻る。乾燥の無代謝状態(Anhydrobiosis)を実現するために体内に蓄積したトレハロースがガラス化することにより細胞や生体分子を保護する。一方、乾燥幼虫の再水和後に見られるトレハロース分解は抗酸化能力を支えている仮説はメタボローム解析の結果から示唆された。トレハロースの分解酵素であるトレハラーゼの阻害剤(VAA)を使った実験で再水和後20時間にトレハロースの分解がVAAにより抑制されていることを確認した。また、幼虫の総合抗酸化能力はトレハロースの量に比例して乾燥状態で高くなり、再水和後に元のレベルに戻る。
リース会計基準改訂の意義と社会的受容に関する研究

本研究は、企業会計基準委員会がリース会計基準の改訂に至るまで、なぜ5年以上もの歳月を要したのかという問題意識を持つものであった。当該問題意識のもと、本研究は公表された基準の内容や政策過程を詳細に分析し、理論的な側面から考察を加えた。その結果、企業会計基準委員会のコンバージェンスに対する必要性の認識の強さと、コンバージェンスがもたらす法人税法との連関の問題の2点が特に浮き彫りになった。当該研究年度は、リース会計基準改訂を分析する理論的視座を探究することに重点を置いて進められた。リース会計基準改訂に関する様々な主張や論考の公表が顕著になったのが年度の後半から年度末にかけてであったという理由からである。また、それ以前には、国際学会報告論文の一部を構成する、わが国の会計基準設定機関の基準設定活動を制度的正統性の観点から分析した紀要論文を公表している。また、本年度におけるこれまでの具体的成果として、会計制度の制度的・社会的側面を探究した研究成果を国際学会(Critical Perspectives on Accounting(批判的会計学会)2008Conference)において2008年7月に報告した。その過程において、査読誌International Journal of Critical Accuntingの編集長から論文投稿のご推薦を頂き、投稿の結果、査読を経て掲載されることが受理された(時期は未定)。それ以外の研究成果として、細則主義会計とされるリース会計の問題に対処するための概念的基礎研究として、「原則主義会計と細則主義会計-アメリカ・イギリス・カナダにおける動向」(古賀智敏編著『財務会計のイノベーション』第14章所収)をまとめた。