hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
チャンキング理論を用いたCALLシステムによる科学技術英語教育方法の構築と実践

具体的には、表示精度の向上を目指し、学習者にできるだけ違和感のない表示方法となるようにシステムのチューニングを行った。病気による長期の病休のため、十分な研究時間を確保することが出来なかったため。(1)チャンキングアルゴリズムの開発については、隠れマルコフモデルを用いた先行研究の成果をチャンキングに応用するための具体的なアルゴリズムを構築する。(2)非連続的なチャンク横断に対応する学習動線の計測については、Webブラウザ上のフロントエンドプログラムを改良し、学習者がより自然に非連続的なテキスト読解ができるよう表示制度の向上を目指す。また、視線計測システムによる学習者の視線計測を実施し、両者の相関関係を検証するための基礎データの取得を行う。CALLシステムの開発については、平成29年度の開発成果に対し(1)読解中のスタイラス以外のテキストを表示する際、スタイラスからの画面上の距離に反比例した明瞭度にする機能について、表示精度の向上を目指す。(2)システム内でのチャンキングアルゴリズムについて、本研究で考案中のアルゴリズムの実装を目指す。また、平成29年度に実装した非連続なチャンク横断に対応した表示機能について、学習者のチャンク横断履歴を保存し、学習動線の分析に適用できる機能の実装を目指す。平成31年度は、昨年度の研究計画のうち、未達に終わった項目について研究を推進する。すなわち、(1)現在は、英文をチャンクに分割する際に先行研究で開発された音声チャンク分割用のツールを用いてるが、よりチャンキングの精度を上げるため、本研究で考案中のアルゴリズムをシステムに実装することを目指す。(2)スタイラス等による非連続な指定に対応したチャンク表示機能について、学習者のチャンク横断履歴を保存し、学習動線の分析に適用できる機能の実装を目指す。チャンキングアルゴリズムの開発についての研究に遅延が生じたため、システム用サーバ等の必要性が生じなかったことが主な原因である。次年度以降にアルゴリズムの実装を行い、サーバ上でサービスの試用を計画している。その際に開発用PCやサーバ用PC等の購入に充てる予定である。CALLシステムのプロトタイプ実装において既存の設備を用いたサーバ構築が可能であったため、本年度の物品購入費が当初予定よりも減額となった。次年度、学生を対象としたサービスの提供時に設備の拡充および研究補助者の雇用が必要となるため、主に物品費および人件費を増額して使用する予定である。病休のため十分な研究時間を確保できなかったため、研究計画に遅れが出たためである。補助事業期間の延長承認を得たため、2018年度に計画していた研究を2019年度に行う予定である。
プラズマの外部摂動磁場に対する応答のモデル化と可視化技術をつかったその実験的検証

トーラスプラズマを対称な2か所の位置より観測することで、トロイダル方向に不均一な変形を検出し、トーラスプラズマの磁場構造とその変化を検出することを目的として研究を行った。米国のDIII-Dトカマクにおいて、互いに120度離れた位置からのデータを用いて、プラズマの磁場の内部構造(m/n = 2/1, 3/1 4/1の磁気島の重ね合わせ)の検出に成功した。当初は2点でのイメージの差分に着目したが、データの精度が高く局所データの再構成(逆変換)が可能であると考え、逆変換の手法の開発に注力した。現在の計測における逆変換の難しさの原因の一つは視野の狭さにある。2台のカメラは設置位置の関係でプラズマの下部の一部しか観測していない。このような状況に有効な手法として、プラズマの摂動を大域的なパターンの線形和として表現し、各項の係数を実験データから決定するという手法が考えられる。核融合研究の初期から使われていた技法であり、当時は直交性が保証されるパターンを使って、最小二乗推定によって係数の決定を行っていた。近年急速に発展しているスパースモデリングを用いれば、厳密に直行しないパターンを使っても展開係数の決定を行うことができる。旧来のフーリエ・ベッセル展開を使った展開手法と、斎藤のラプラシアン固有関数を使った級数展開を、DIII-Dのような非円形トカマクや、ヘリカルプラズマのような円形から遠い形状を持つプラズマに対して試みた、核融合プラズマでよく観測されるような構造、例えば磁気島的な構造をどちらもよく表現できることが分かった。このような展開法を使って接線方向からトーラスプラズマを観測した画像を使用して、断面像への逆変換を行うことができるかについて数値テストを行い、L1正則化を用いることで、視野が限られる場合にも、ノイズは大きくなるものの再構成は十分可能であることをたしかめることができた。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。本研究の目的は、外部摂動磁場が磁場閉じ込めプラズマに及ぼす影響をモデル化し、そのモデルを実験的に検証できる計測技術の開発にある。外部摂動磁場が良導体である核融合プラズマへどのように浸み込むのかは現在も良くわかっていない。本研究では磁場構造の変化がもたらす輸送の変化を活用し、2次元可視化技術を使ってプラズマ内部の磁場構造を反映する情報を取得することを目指している。2014年度にはプラズマからの2次元放射強度分布の精密測定から磁場構造変化を検出する実験をターゲットとして研究を行った。外部摂動磁場がプラズマに浸透したときには磁場配位がトポロジー的に変化し、プラズマの輸送が局所的に影響されることからプラズマからの局所放射分布が変化する。平衡磁場配位に対するもっとも顕著な影響は外部摂動磁場を遮蔽・増幅する有理面に流れる摂動電場であり、これによって磁気面の形状が変化することを対称の位置で観測する2台の軟X線カメラで検知する。これをシミュレーションするために本年度購入した多コアかつ、GPGPU計算が可能な計算サーバーで模擬像の生成を行い、計測可能性を定量的に検証した。この結果、2台の軟X線カメラを対称な180度離れた位置に置くことで効率よくn=1, n=3の摂動の影響を調べることができることが分かった。また、180度より若干離れた位置に設置する場合でも検知効率は大きく減少することが無いことが分かった。この結果を設置予定のGA社のDIII-Dグループに対して示し、設置の有効性についてほぼ合意に達することができた。軟X線カメラの製作に必要なコンポーネントの購入を行い、カメラの設置に備えた。またもう一つの計測器計画である、熱パルスの2次元計測については、韓国KSTAR装置において鋸歯状振動によって生成される熱パルスの伝搬特性を計測し計測器に求められる計測精度についての情報を収集した。プラズマの閉じ込めを劣化させ、ダイバータ板などの損傷を招く周辺部局在化モードの外部摂動磁場による制御は広く行われている。実験結果として制御されていることは明らかだが、どのようなメカニズムで制御されているかは現在でも明らかになっていない。摂動磁場とプラズマの相互作用が複雑であるため有効なモデルを選ぶことも難しい状況にある。摂動磁場が浸透するとプラズマ中の有理面と呼ばれる場所に電流が流れる。この電流によるプラズマの変形が最も計測にかかりやすいと考える。プラズマを対称な位置から観測することにより、対称性を破る微小変形を計測する計画である。実験は米国のDIII-Dトカマク装置(トロイダルモード数n=2, 3のRMP磁場)と韓国のKSTARトカマク装置(トロイダルモード数n=1)で行う。DIII-Dトカマクで、本アイデアに基づく実験提案を行い軟X線画像計測器の取り付けが認められた。KSTAR装置においても、VUV光をつかったカメラシステムの設置位置を確定し計測機器設置の準備に入った。大型ヘリカル装置においては外部摂動磁場とMHD揺動との関連について研究を行い、LHDの周辺部に観測される圧力駆動型のMHD揺動に対して、共鳴するRMP磁場を印加することで、磁場揺動がより間欠的になり平均的な強度が弱くなることを見出し、大型ヘリカル装置の閉じ込め特性を劣化させる周辺MHD揺動を制御するための手段として使えることを明らかにした。米国と韓国の装置に計測機器を取り付ける計画のため、先方の許可を得て、実際の設置位置を確保するのに予想より時間がかかってしまった。

プラズマ中の閉じ込めを劣化させ、ダイバータ板などの損傷を招く周辺部局在化モードの外部摂動磁場による制御は世界中で広く行われている。どのようなメカニズムで制御されているかは現在でも明らかになっていない。摂動磁場とプラズマの相互作用が複雑であるため有効なモデルを選ぶことも難しい状況にある。摂動磁場が浸透するとプラズマ中の有理面と呼ばれる場所に電流が流れる。この電流によるプラズマの変形が最も計測にかかりやすいと考える。プラズマを対称な位置から観測することにより、対称性を破る微小変形を計測する計画である。実験は米国のDIII-Dトカマク装置(トロイダルモード数n=2, 3)と韓国のKSTARトカマク装置(n=1)で行う。DIII-Dトカマクで、本アイデアに基づく実験提案を行い計測器の取り付けが認められて、トロイダル方向に120度離れた位置に設置された。今後DIII-D装置のn=2の外部摂動磁場を使った実験を行う。KSTAR装置に対してもVUVカメラを構成する一部の実験機器の送付を開始した。大型ヘリカル装置においては圧力勾配によって駆動されるコア密度勾配という現象の研究を行い、現象の前置振動の空間構造を詳細に検討した結果、ヘリカル系のプラズマ閉じ込め装置特有の高nバルーニングモードによるものだという実験的な確証を得た。また、空間的に局在化したバルーニングモードが、プラズマ全体に影響を与えるのは、バルーニング変形をした磁気束が一気にプラズマの外に吐き出されるとい実験的な傍証を得ることができた。トカマクにおける周辺部局在化モードに対応するものであり相互比較を行いつつある。米国と韓国の実験装置に計測機器を取り付ける計画のため、先方の許可を得て、実際の設置位置を確保するのに予想より時間がかかってしまった。外部摂動磁場と、プラズマの相互作用を測定するためのイメージング計測装置の開発が本研究の大きな目的の一つであり、本プロジェクトで開発した新しいタイプの計測装置が米国のDIII-Dトカマクで動作を開始した。プラズマをトロイダル方向に離れた2か所から観測することで、プラズマの変形を直接観測することができた。特に、プラズマが自発的に磁気島を生成する場合の計測に成功した。プラズマに不純物を入射後に観測されるプラズマのディスラプションの前にはポロイダルモード数m=2/トロイダルモード数n=1の磁気島が生成されることが知られているが、我々の計測により、m=3/ n=1, m=4/ n=1のより小さな磁気島が同時に生成されていて、m=2の磁気島が成長することでm=3、m=4の磁気島とオーバーラップし、プラズマコア部からの急速な熱の掃き出しが生じてディスラプションの原因になっていることが明らかになった。これまでの計測では、このような空間的に固定した(非回転)の磁気島の計測は難しく、画像計測を使うことでその困難を乗り越えることができた。非回転磁気島の径方向の構造を明らかにしたのは世界で初めての観測であるといえる。このほかにも、DIII-Dトカマクの外部摂動磁場実験時に計測データの取得を行っており、当初の目的である外部摂動磁場による磁場構造の変化についての今後解析が進むことが期待できる。KSTAR
コミュニケーション障害児の鑑別診断,特に医学的診断に関する研究

われわれは、多くのコミュニケーション障害児が有する医学的問題を、(1)解剖・生理・生化学という基礎医学の立場から分析し、(2)臨床神経学および発達神経心理学の立場からコミュニケーション障害のメカニズムを明らかにする。また(3)乳児期からのコミュニケーションの発達過程を母子関係の中で明らかにし、かつ(4)コミュニケーション障害児が普通児の環境の中で他の子供に及ぼすプラスおよびマイナスの要因をも分析しながら、コミュニケーション障害児の存在をダイナミックにとらえ、治療教育に役立つ情報を提供するという観点から、鑑別診断学の確立に取り組んでいる。本年度は7名の研究協力者を得て1.福島県下の3歳児健診におけるコミュニケーション障害の実態(八島ら)2.脳性麻痺児(肢体不自由児養護学校)のコミュニケーション障害の実態と対策(田中)3.コミュニケーション障害児の視覚的および聴覚的情報処理に関する研究(加我牧子)、(八島他)4.表出性字語発達遅滞児の言語能力(冨田他)5.読み書き障害の神経心理学的機構(大石)6.視覚失認における眼球運動と視覚誘発反応(加我君孝)7.脳障害の大腸生理・生化学・病理学的研究(長谷川他)についての研究報告を行った。まだ全体としてのまとめを出す段階ではないが、鑑別診断学確立に必要な基礎的データや具体的症例が集積されつつある。
フィリピン市民社会論への新視覚-民主主義と伝統的政治構造

市民団体、NGO等「市民社会団体」が社会運動、政治活動に積極的に関与するフィリピンでは、それが民主主義の推進者、担い手としての役割が強調され、学問的にも肯定的評価が与えられてきた。しかし、実際には市民社会団体が国家との関係を強める中で要求を政策に反映させることが可能になった半面、伝統的エリートによる政治支配構造に取り込まれる側面もみせ、むしろフィリピン社会全体の保守化の背景ともなった。こうした状況を主として貧困問題、社会政策に焦点を当てて分析をしたものが本研究である。2009年度はフィリピン政治における市民社会の役割について主として国外的要因と市場との関係において考察した。第一に、国外的要因は特に海外ドナーの影響に焦点を当てて論じた。フィリピン政治においても、市民社会の動静においても、国際機関や海外資金提供者の役割は無視しえないほどの影響力を持っているかに見える。それを1990年代以降の税制改革や貧困政策を通じて検討した。結論としては、長期的に見た場合、国際勢力による新自由主義的な方向への「政策融合」が生じているものの、短期的社会運営あるいは具体的政策においてはフィリピン国家、市民社会の主導性を保持していると言える。この成果の一部はペーパーThe Philippine Post-Colonial State and External Factors : The Impact of Aid Programとしてまとめ、さらに韓国において開催された第6回国際アジア研究者研究大会においてもハワイ大学Fred Magdalena教授、江原大学權王信教授、筑波大学鈴木伸隆教授とともにパネルを組んで口頭報告を行った。貧困政策においては90年代以降隆盛となっている「マイクロファイナンス」に焦点を当てながら検討を行った。マイクロファイナンスは貧困政策の柱の一つとして位置付けられ政府の制度整備を前提として急速に社会に広まった。その結果、商業銀行なども乗り出すほどに普及した。しかし市民社会がそもそも理念として掲げてきた貧困層の生活改善という目的は後景に退き、市場における利益追求が優先するようになった。市民社会の理念が市場に絡みとられた例といえる。この成果は現時点で論文としてまとめる段階にある。本研究の2年目に当たる2010年度は、貧困問題をめぐってのフィリピン国内における政治的対応について、政府と市民社会の関係に重点を置いて検討してきた。第一に、海外ドナーの影響を受けたフィリピン国家が、国内において市民社会や社会諸勢力との関係をどのように調整しながら、いかなる対応をしてきたかという問題を、貧困問題および税制改革を中心に検討した。その成果の一部は、論文、Foreign Donors and Philippine State : Policy Convergence and Domesticationとしてまとめ、海外雑誌に投稿し現在査読を受けている段階にある。第二に、貧困政策をめぐってフィリピン国家が、市場やNGOなどの新社会勢力、さらには伝統的に強い影響力を保持している政治エリート層とどのような関係を持っているについて検討した。この課題に関連しては、自身が開催と運営にもかかわったThe Second Philippine Studies Conference in Japan(つくば市、2010年11月13-14日)において、フィリピン政治に関するセッションをオーガナイズした。そこではフィリピン大学教授Eduardo Tadem氏、西オーストラリア大学教授Michael Pinches氏を、本プロジェクトの協力研究者として招聘し、さらには京都大学日下渉助教の協力を得ながら共同報告をおこない、内外の研究者からの意見を仰いだ。太田自身は当セッションにおいてペーパーPoverty Policies and the Philippine Stateを発表した。今後同内容に関連する雑誌論文としてまとめる予定でいる。第三に、市民社会の貧困に関する具体的活動と、国家と市場、特に後者の市場がいかなる関係にあるかについて、マイクロファイナンスの実践に焦点を当てて検討をした。その成果の一部は論文「商業化するマイクロファイナンス-フィリピンでの普及と貧困問題」として雑誌に掲載された。2011年度は、市民社会団体の具体的取り組みの実態的調査と、国家と社会の関係一般という抽象的考察の2つの柱で研究を進めた。第一に市民社会団体の取り組みついては、近年、国家制度のみならず市場とも融和的な関係で進められているマイクロファイナンスの実践に焦点を当てた。前年度か作業を行っていた国家政策と全体的状況については論文「商業化するマイクロファイナンス-フィリピンでの普及と貧困問題-」2011として刊行した。またミンダナオのNGO"South Cotabato Foundation"のマイクロファイナンスの実践についての実態調査を実施し、現在論文としてまとめている。これらを通じて、市民社会の自主的草の根活動として始まったマイクロファイナンスが1990年代後半以降国家政策としても位置づけられる、逆に登録、運営などを通じて国家の管理下に置かれることとなったこと、またそれ以上に、制度整備が進むと同時に商業資本が急速に進出し、草の根の理念とはかけ離れた市場主義的実態が表れてきた事が明らかになった。第二に前2年間の考察を踏まえて国家と社会の関係一般について、フィリピンを他の東南アジア諸国(インドネシア、タイ、マレーシア)と比較しながら考察したものを「新自由主義下の国家・社会関係-ASEAN諸国における展開」2012としてまとめた。

フィリピンでは1980年代以降影響力を増してきた市民社会と並んで伝統的エリート勢力(伝統社会)も変わらぬ影響力を行使しており、国家そのものがむしろそれぞれの利益を実現する場と化し、公共性、市民利益の実現といった観点が希薄化し、他の東南アジア諸国の政治態勢を大きく変容させることになった1998年アジア危機を経てもそれが不変であった事を論じた。付け加えて、国際機関の勧告がフィリピン国内の政治エリート(社会勢力)によりどのように骨抜き化され、またエリートの便益に供され、一般市民の利益と相反する方向に導かれるのかを整理し論文Foreign donors and the PhilippineState: Policy Convergence and Domesticationとして刊行した。
遅発性脳血管攣縮の免疫学的研究

血管内皮細胞で産生され、強力で持続性の血管収縮作用をもつエンドセリンは、くも膜下出血後の脳血管攣縮の原因物質として注目されている。そこで犬の髄腔内にエンドセリンを投与し、脳血管撮影所見、脳血管の組織学的変化を観察した。エンドセリン1nmol,10nmolを髄腔内に投与し、脳血管撮影を経時的24時間まで観察したが、脳血管の収縮は投与24時間後も確認された。収縮の度合いは投与量に依存した。エンドセリン投与約5分後より全身血圧は著明に上昇し、約30分間持続しその後投与前の値に戻った。この脳血管の収縮は、ニカルジピンを前もって髄腔内に投与することで完全に抑制された。また、頸部に留置したミニ浸透圧ポンプより、エンドセリン(1.7nmol/7days)を髄腔内に1週間持続投与した群、生食水を持続投与したコントロ-ル群、自家血注入による2回出血モデルで脳血管攣縮を作成した群の3群とを比較検討した。day7の血管撮影での脳底動脈径は、エンドセリン群では34.6%、血液群43%とコントロ-ル群に比し著明に縮小した。電顕による組織学的検索では、エンドセリン群、血液群ともに脳底動脈は著明に収縮し、血管内皮細胞と平滑筋細胞の変性壊死が観察され類似の変化が観察された。免疫組織化学的検索で、エンドセリン群の内皮細胞にエンドセリンを確認できたが、コントロ-ル群と血液群の内皮細胞には、エンドセリンは確認出来なかった。エンドセリンはくも膜下出血後に発生する脳血管攣縮の病態に重要な役割を果たすことが示唆された。脳動脈瘤破裂によるくも膜下出血の治療で現在最も重要な問題となっているのは、脳血管攣縮により惹起される遅発性脳虚血症候群であり、その本体は十分に解明されていない。1988年に発見された血管収縮物質エンドセリンは血管内皮細胞より産生されるがペプタイドで、in vitroの実験では血管収縮作用が強力で作用時間も長時間であることが報告されている。このエンドセリンを脳血管攣縮の原因物質と想定し、この研究を行った。エンドセリンを犬の脳脊髄液中に注入し、脳血管撮影を経時的に行った。脳血管の収縮は著しく、24時間の観察では収縮は持続した。この収縮はエンドセリンの濃度依存性であった。エンドセリンの投与約5分後より全身血圧は著明に上昇し、約30分間持続しその後投与前の値に戻った。カルシュウム拮抗剤のニカルジビンを前もって脳脊髄液中に投与すると、エンドセリンに依る脳血管収縮は全く見られなかった。ニカルジビン投与群では全身血圧への影響は上昇開始時間、持続時間は不変であったが、血圧上昇は抑制された。今後はエンドセリンによる脳血管の変化を光学顕微鏡を用いて免疫組織学的に、また電子顕微鏡を用いて観察予定である。臨床的には脳血管攣縮はくも膜下出血後1週間後に著明である。犬の脳脊髄液中に、血液を注入したくも膜下出血群とエンドセリン投与群を作成して注入前と注入1週間後に脳血管撮影を行い両群の脳血管血管攣縮を比較検討する。その後、脳の灌流固定を行い脳血管を採取する。エンドセリン抗体を用いて免疫学的に両群の血管のエンドセリン分布を確認する。また、電子顕微鏡で血管内皮の変化や中膜平滑筋層の変化を観察し、両群で比較検討予定である。強力で持続性の血管収縮作用をもつエンドセリンは、くも膜下出血後の脳血管攣縮の原因物質として注目されている。

犬の髄腔内にエンドセリンを投与し、脳血管の組織学的変化を観察し、くも膜下出血による脳血管攣縮の血管と比較検討する。方法:雑種成犬を3群に分けた。1群(コントロ-ル群)は頸部にミニ浸透圧ポンプを留置し、髄腔内に生食水のみを1週間持続注入した。2群(エンドセリン群)には頸部のミニ浸透圧ポンプよりエンドセリン1(1.7nmol/7days)を髄腔内に1週間持続投与した。3群(血液群)には大槽自家血注入による2回出血モデルで脳血管攣縮を作成した。血管撮影により脳底動脈をday0,day7で観察した。灌流固定を行い、脳血管を組織学的に検索した。抗エンドセリン1抗体を用いて免疫組織化学的にも脳血管を観察し、比較検討した。結果:day7の血管撮影で脳底動脈径は、エンドセリン群では34.6%、血液群43%に縮小した。コントロ-ル群では血管径は変化しなかった。電顕による組織学的検索では、コントロ-ル群では異常所見は認められ無かった。エンドセリン群、血液群では内弾性板は求心性に屈曲を示し、重層化し、断裂も認められた。血管内皮細胞、平滑筋細胞の変性が観察された。エンドセリン群ではくも膜下腔、血管外膜に細胞浸潤は認められなかった免疫組織化学的検索で2群の内皮細胞にエンドセリン1を認めた。1群、3群においては確認出来なかった。結語:エンドセリンはくも膜下出血後に発生する脳血管攣縮の病態に重要な役割を果たすことが示唆される。
知的・発達障害児の運動発達アセスメント体制の整備～画像評価支援ツールの開発と実践

療育・保育・教育現場において、知的障害および発達障害のある子どもの運動面の困難さを的確に把握し、科学的根拠に基づく発達支援を行うため、「運動発達アセスメント」の実施体制を整備するための研究を段階的に進めている。【項目A:「運動発達アセスメント」の実施と発達支援】1児童発達支援センターにて8回、小学校特別支援学級にて2回、保育園にて6回、計16回・延べ172名の子どもに対し、粗大運動発達検査TGMD-3によるアセスメントを実施した。順次結果をまとめ、保護者・保育者・教員にフィードバックを続けている。2アセスメント実施施設の子どもを対象に、個別の発達支援方法について保護者・保育者・教員とともに実践的に検討した。経験のない動きや苦手な動きを伝え、普段の遊びに取り入れるなどの工夫が行われた結果、半年後の再アセスメントの際に改善している子どもも多く、アセスメント体制を整える必要性が示唆された。【項目B:画像技術を用いた支援ツールの開発】1評価者育成のためのeラーニング用として、アセスメントの際のチェックポイント抽出と映像化を行った。2子ども向けeラーニング用として、漫画タスクカードをプロの漫画家に依頼して作成し、保育園と小学校特別支援学級において試行した。短期間で動きの定着が図られるなど、漫画タスクカードによる視覚的支援の有効性が示唆された。3効率的に入力・評価作業ができるよう、タブレット版の動画コンテンツ埋込式のアプリ開発を行い、解析ツールの利便性を高めた。4画像解析による粗大運動評価手法の開発については、動画像から複数の人物の姿勢を推定するライブラリ"OpenPose"を利用して評価の効率化を試行中である。以上の成果を国際会議・学会・大学紀要・研究会等で発表し、一定の評価を得ることができた。【項目A:「運動発達アセスメント」の実施と発達支援】概ね計画どおり進めることができた。日本女子体育大学総合型スポーツクラブ内に開設予定だった「子ども運動クリニック」は、大学の方針変更により見送られたため、アセスメントを実施した外部施設の子どもたちを対象に、保護者・保育者・教員とともに実践的に検討することとした。【項目B:画像技術を用いた支援ツールの開発】4画像解析による粗大運動評価手法の開発については、別途採択されたJSPS科研費18K11444(代表:鈴木聡、H30R2年度)の課題と重なるところもあり、雨宮はその分担研究者として並行して進めている。【項目C:評価者育成とアセスメントの普及】2年目以降の計画としたが、前倒しで保育園にて36歳児のアセスメントを開始した。【項目A:「運動発達アセスメント」の実施と発達支援】現場の事情を鑑みつつ可能な限り定期的にアセスメントを継続し、縦断的なデータを蓄積していく。それらの分析を基に、保護者・保育者・教員とともに発達支援へ役立てる方策を検討していく。アセスメントの実施⇒子どもへの発達支援計画の立案⇒介入実施⇒評価・再アセスメントの実施...という発達支援サイクルを実現し、介入事例を積み上げていく。【項目B:画像技術を用いた支援ツールの開発】12粗大運動発達検査TGMDのバージョンアップ(TGMD-2から3への移行)に伴う変更を、評価者育成および子ども向けeラーニングに反映していく。3支援ツールのタブレット版への移行はほぼ完了し、解析ツールとして既に実践に使用している。さらに、結果が理解しやすく発達支援に役立つ報告ツールとしても活用できるよう、保護者・保育者・教員・OT/PT等の現場のニーズを吸い上げながら、使いやすいツールに改良していきたい。4アセスメントの労力軽減、質的評価の客観性の担保、データ収集・分析の利便性向上などを実現するため、画像処理技術の利用の可能性を探っていく。【項目C:評価者育成とアセスメントの普及】粗大運動発達検査の標準化に向けて、広く定型発達児も対象にアセスメントを実施してデータ収集する。個人情報保護の流れから、昨今人を対象とした測定が難しくなる中、さらなる測定対象の開拓が必要となる。小学生を対象とした測定として、学童保育に通う児童が予定されている。その他、世界各国の介入研究やシステマティックレビューなどの最新情報の把握に努めながら、日本におけるアセスメント体制の実現に向けて検討を進めていく。

短期間で動きの定着が図られるなど、漫画タスクカードによる視覚的支援の有効性が示唆された。3効率的に入力・評価作業ができるよう、タブレット版の動画コンテンツ埋込式のアプリ開発を行い、解析ツールの利便性を高めた。4画像解析による粗大運動評価手法の開発については、動画像から複数の人物の姿勢を推定するライブラリ"OpenPose"を利用して評価の効率化を試行中である。以上の成果を国際会議・学会・大学紀要・研究会等で発表し、一定の評価を得ることができた。【項目A:「運動発達アセスメント」の実施と発達支援】概ね計画どおり進めることができた。日本女子体育大学総合型スポーツクラブ内に開設予定だった「子ども運動クリニック」は、大学の方針変更により見送られたため、アセスメントを実施した外部施設の子どもたちを対象に、保護者・保育者・教員とともに実践的に検討することとした。【項目B:画像技術を用いた支援ツールの開発】4画像解析による粗大運動評価手法の開発については、別途採択されたJSPS科研費18K11444(代表:鈴木聡、H30R2年度)の課題と重なるところもあり、雨宮はその分担研究者として並行して進めている。【項目C:評価者育成とアセスメントの普及】2年目以降の計画としたが、前倒しで保育園にて36歳児のアセスメントを開始した。【項目A:「運動発達アセスメント」の実施と発達支援】現場の事情を鑑みつつ可能な限り定期的にアセスメントを継続し、縦断的なデータを蓄積していく。それらの分析を基に、保護者・保育者・教員とともに発達支援へ役立てる方策を検討していく。アセスメントの実施⇒子どもへの発達支援計画の立案⇒介入実施⇒評価・再アセスメントの実施...という発達支援サイクルを実現し、介入事例を積み上げていく。【項目B:画像技術を用いた支援ツールの開発】12粗大運動発達検査TGMDのバージョンアップ(TGMD-2から3への移行)に伴う変更を、評価者育成および子ども向けeラーニングに反映していく。3支援ツールのタブレット版への移行はほぼ完了し、解析ツールとして既に実践に使用している。さらに、結果が理解しやすく発達支援に役立つ報告ツールとしても活用できるよう、保護者・保育者・教員・OT/PT等の現場のニーズを吸い上げながら、使いやすいツールに改良していきたい。4アセスメントの労力軽減、質的評価の客観性の担保、データ収集・分析の利便性向上などを実現するため、画像処理技術の利用の可能性を探っていく。【項目C:評価者育成とアセスメントの普及】粗大運動発達検査の標準化に向けて、広く定型発達児も対象にアセスメントを実施してデータ収集する。個人情報保護の流れから、昨今人を対象とした測定が難しくなる中、さらなる測定対象の開拓が必要となる。小学生を対象とした測定として、学童保育に通う児童が予定されている。その他、世界各国の介入研究やシステマティックレビューなどの最新情報の把握に努めながら、日本におけるアセスメント体制の実現に向けて検討を進めていく。
シナプス形成時の神経と筋の相互作用と遺伝子の役割

本年度の実験計画にのっとって以下の結果が得られた。1)グルタミン酸受容体チャネルの解析我々はシナプス外膜にあるグルタミン酸受容体チャネルのキネテイクス、イオン透過性に関して詳しく記述した。またシナプス後膜にあるチャネルは異なることも示した。しかしシナプス後膜はパッチ電極を外からあてることができないためにそれ以上の解析が困難であった。そこで今回は雑音分析法を用いてシナプス型チャネルのキネテイクスを調べた。ホールセルモードで電圧固定をしておき、シナプス部に100μMグルタミン酸を投与するとチャネルの開閉による雑音が生ずる。これをフーリエ解析するとチャネルの平均開口時間がわかる。この解析の結果二つの開口時間、約5msと20msがあることが分かった。前者はシナプス型で後者はシナプス外型チャネルによると思われる。シナプス外膜に同じようにグルタミン酸を投与すると20msのみの雑音が見られた。シナプス電流の下降期の時定数が約5msであることとも良くあっている。2)変異株MY7919の解析変異遺伝子がクローンされ、その塩基配列にもとずいてポリペプチドが合成された。現在抗体を作る作業を行っている。3)シナプス前終末膨大部におけるイオン電流の解析筋細胞を投与してシナプスboutonsを分離し、パッチクランプ法を適用して、各種電流を記録した。Ba^<2+>存在下で持続時間の長い活動電位が記録され、Cd^<2+>で阻害された。したがってこれはCa^<2+>チャネルをBa^<2+>が通っておこった活動電位と考えられる。さらにこのように分離したboutonsで伝達物質の分泌がおこっているかどうかを調べるために蛍光色素FM1-43をとり込ませ神経を刺激してその放出を調べたところ、放出が確かめられた。このことから、この標本はシナプス前部でおこる出来事を調べるのに適していることが分った。シナプス形成過程を遺伝子がいかに制御しているかを解明するためにショウジョウバエを用いて研究を始めた。本年度は以下の二つの方向において進展がみられた。(1)正常な神経筋シナプス形成過程の記述。ハエ幼生におけるシナプス形成過程は現時点ではあまり知られていないために、まず形態学的電気生理学的手法を用いて記述を行った。機能的シナプス伝達の開始,グルタミン酸受容体の集積,チャネルの性質等を詳しく研究した。また、受容体の筋表面における分布を可視化するために抗体を作成した。共焦点顕微鏡を用いて幼生における受容体の分布を検索中である。(2)シナプス形成過程に関与する遺伝子の同定。上記形態学的電気生理学的解析と平行して、突然変異体の作成を行っている。神経筋シナプスの形成過程に関与する遺伝子に重大な異常がある場合、幼生は卵からでることができずに致死になるであろう。したがって、トランスポゾン,P因子を挿入してできた変異株のうち幼生致死株を約200株選んだ。そのうちP因子に組み込まれたマーカーが筋または運動神経細胞にあるものを選ぶと、17の株があった。このうち実際に神経筋シナプス伝達に異常のあるものを選ぶために現在生理学的な検索を行っている。シナプス形成に関与する遺伝子を同定し、その役割を解明するために変異株の分離を行った。P-因子を用いたエンハンサートラップ法により1064株を作り、そのうち致死または半致死株240を選び、さらにscreeningを行った。我々の用いたP-因子にはKinesin-lacZ

遺伝子が組み込まれているために標的となった遺伝子が発現している細胞を標色することができる。この方法で運動細胞または筋細胞で発現がみられるものを選び約20株を得た。新しく分離された半致死株(MY7919)におけるシナプス伝達の解析MY7919は運動神経を含む神経細胞で発現している。幼虫は動きが鈍く、つついた時のみ動く。ほとんどが致死であるが、時に成虫になるものもある。形態形成はほぼ正常である。自発性複合シナプス電流;外液中に0.5mM Ca^<2+>が存在すると大きなシナプス電流が頻発する。これは神経由来のシナプス電流であることは、1)TTXによっておさえられる。2)中枢神経を取り去るとでない。3)神経刺激によるシナプス電流と大きさがよく似ている。ことから結論された。MY7919においてはこの複合シナプス電流が野性株の約55%であった。神経刺激によりシナプス電流;神経を刺激しているシナプス電流もMY7919では小さく、約50%であり、刺激に応じない率も高かった。このことからシナプス前因子が関与していることがわかった。微小シナプス電流;さらにシナプス後因子の関与を調べるために微小シナプス電流を解析した。その結果振巾がMY7919においては約85%であることがわかった。さらにシナプス後膜にあるチャネルの単一チャネル電流を測るとこれも野性株の約85%であることがわかった。遺伝的解析In situ Hybridizationによりこの遺伝子は第II染色体の59D-Eの部位にあることがわかった。この部位には未だ既存のシナプス伝達異常株は位置していないことから、新しい蛋白をコードする遺伝子である可能性がある。本年度の実験計画にのっとって以下の結果が得られた。1)グルタミン酸受容体チャネルの解析我々はシナプス外膜にあるグルタミン酸受容体チャネルのキネテイスク,イオン透過性に関して詳しく記述した。またシナプス後膜にあるチャネルは異なることも示した。しかしシナプス後膜はパッチ電極を外からあてることができないためにそれ以上の解析が困難であった。そこで今回は雑音分析法を用いてシナプス型チャネルのキネテイクスを調べた。ホールセルモードで電圧固定をしておき、シナプス部に100μMグルタミン酸を投与するとチャネルの開閉による雑音が生ずる。これをフーリエ解析するとチャネルの平均開口時間がわかる。この解析の結果二つの開口時間、約5msと20ms,があることが分かった。前者はシナプス型で後者はシナプス外型チャネルによると思われる。シナプス外膜に同じようにグルタミン酸を投与すると20msのみの雑音が見られた。シナプス電流の下降期の時定数が約5msであることとも良くあっている。2)変異株MY7919の解析変異遺伝子がクローンされ、その塩基配列にもとづいてポリペプチドが合成された。現在抗体を作る作業を行っている。3)シナプス前終末膨大部におけるイオン電流の解析筋細胞を投与してシナプスboutonsを分離し、パッチクランプ法を適用して、各種電流を記録した。
ドイツ工作機械工業の成立と発展

研究を継続する中で、アメリカとの比較が不可欠な課題となり、そのため英文の研究書も必要な限り取り寄せ参照して、特に大量生産技術の問題に時間を割いて研究を進めた。その中で以下の点を明らかにした。第一に、大量生産方式の導入においてアメリカとドイツの間には予想されたほどの大きな時間的ズレ、工業部門のズレはなかったことを明らかにした。現在、アメリカ式大量生産方式が大きな限界に達している中で、同生産方式の歴史の見直しがアメリカの学者により精力的に行われているが、それらの研究が示すのは、「アメリカンシステム」神話の大幅修正である。これまでアメリカを理想と考えるあまり、ドイツにおける大量生産発達史を消極的に理解するのが通説であったが、本研究は実証を通じて通説に対し大きな疑問を投げかけるものとなった。第二に、大量生産方式が必要とする工作機械(タレット旋盤、自動盤)などの製造で1870年代以降、アメリカ技術の導入に努力したドイツ工作機械工業は1900年頃までにほとんどアメリカに追いつくとともに、歯切盤などでは世界でまトップの地位を獲得するに至ったことを明らかにした。ここに世界の工作機械工業史における米独両リ-ダ-の時代が始まったのである。第三に、ドイツにおける工作機械工業の立地を見ると、1870年頃に基礎が作られた四大産地間の力量関係のが変化を、「ケムニッツの時代」から「ベルリンの時代」へという表現で明確にした。これは一方で強固な地域分散性を持つと同時に、他方で電機工業を中軸に大都市になったベルリンを持つ、ドイツ資本主義の地帯構造の変化に対応する生産力基盤の変化を意味するものであった。この研究に着手したときには予想もしなかったドイツ統合とそれに伴うドイツ経済への新たな関心の増大の中で、ドイツ工業の中核をなす機械工業、とりわけ工作機械工業史研究の意義はいっそう大きくなった。初年度の研究で明らかになったことは以下のとおりである。第一に、1860/70年代に遡ることのできるドイツ工作機械工業の成立期に、早くも今日に至る主要な四大産地の基盤が形成されたことが明らかになった。その中で特に重要な役割を果たしたのは、通常考えられているル-ル工業地帯とは全く違うザクセンのケムニッツであった。この点は、コメコンの生産力基盤を提供した旧東ドイツの工作機械工業が、ドイツ統合後どう展開するかを考える上でも、再確認しておくべき史実である。なお昨年8月の経営史学会関西部会大会でこの研究成果の一部を報告した。第二に、1860/70年代のドイツ工作機械工業に影響を与えた技術革新の中身を明らかにしたことである。19世紀半ばにドイツの工作機械製造業者がモデルにしたのは、世界の工作機械製造の指導者であったイギリスのホイットワ-スで、1870年頃にはようやくそれに匹敵する機械を作れるようになったが、まさにこの時期に、工作機械をめぐる技術革新の中心は、大量生産用工作機械を開発したアメリカに移っていた。そのためドイツにおける工作機械工業自立の課題は世紀転換期まで持ち越されることになった。第三に、技術移転問題では、ドイツへの技術移転問題と併行してドイツから他国への技術移転問題にも取り組み、事例として、研究史の空白である、1870年代から1945年にかけてのドイツ工作機械技術の日本への移転の実態を明らかにした。その成果の一部は、昨年の7月に東京で開かれた独日技術移転シンポジウムで報告した。
点状障害物を持つ量子ビリヤード系の研究

本研究では、内部に点状相互作用を含んだ1、2次元のビリヤード系の量子力学の数理的性質を詳細に調べ、この系にはその非常な単純さにもかかわらず幾つかの興味深い特異な性質が存する事を解明した。まず、これまでにも比較的良く調べられてきた二次元量子ビリヤード系における量子カオス的順位統計については、量子カオス出現の条件の簡潔な解析的表式を得ることが出来た。さらに一次元量子系における点状相互作用について、通常のデルタ函数とは異なる波動函数そのものに非連続性をもたらす「第二種の点状相互作用」というべきものが存在することが数学的には知られていたが、これをいかにして物理的に構成するか、そのような相互作用を持つ系がどのような性質を持つのかが不明であった。本研究によってそのような問題は大方解決する事ができた。さらには1次元における可能な点状相互作用が全体としてどのような数学的な構造をもつのかについても理解を進める事が出来た。具体的には(1)デルタ函数と異なる「第2種」の点状相互作用を局所オペレーターの零到達距離極限として実現する手法を編み出した。(2)通常のデルタ函数と第二種の接触力函数を組み合わせた一般化された点状相互作用を考え、これを離散スペクトルを持つ閉鎖粒子系に作用させた場合、そのエネルギースペクトルのパラメタ空間に特異性があらわれ、その周りのエネルギー平面が二重螺旋構造をとっていることを解析的に示した。(3)第二種の接触力が二粒子間の相互作用として働く系は一次元フェルミオン多体系の二体力の一般的な短距離極限として考えられることを指摘し、この一次元フェルミオン多体系がデルタ相互作用する同数の一次元ボソン多体系と双対(結合強度を逆転して同等)な関係にあることを示した。(4)一般化された1次元点状相互作用のこのような諸性質についてその起源の数理物理的な解明を試みた。その結果そこにはT^2×S^3多様体という「非自明な幾何学的構造体」が存在する事を明らかにした。一次元量子系における接触相互作用を考察した。この次元では、通常のδ函数以外にも波動函数そのものに非連続性をもたらす「第二種の」接触相互作用が存在し得ることが数理的に知られていたが、これをいかにして実際に構成するかが不明であった。これを局所オペレーターの零レンジ極限として実現する手法を編み出した。この第二種の接触力を二粒子間の相互作用として働く場合、通常のδ函数とは逆に相対波動函数の対称状態では作用が無く、反対称な状態にのみ作用することに注目して、これが一次元フェルミオン多体系の二体力の一般的な短距離極限として考えられることを指摘した。そして更にこの一次元フェルミオン多体系がδ相互作用する同数の一次元ボソン多体系と双対な関係にあることを示した。これはつまり一方の弱結合が他方の強結合に対応するという格好で双方を同等なものと見なせるということである。このボソン系についてはベーテ仮説による厳密解が知られているので、これは一次元フェルミオン多体系の新たな可解モデルを考案したことに相当する。また通常のδ函数と第二種の接触力函数を組み合わせたもっとも一般的な三パラメタの一次元点状相互作用を考えると、これを離散スペクトルを持つ閉鎖粒子系に作用させた場合、そのエネルギースペクトルのパラメタ空間に特異性があらわれ、その周りのエネルギ一面が二重螺旋構造をとっていることを解析的、および数値的に示した.

これはベリー位相を更にエキゾチックにしたものに相当し、系の外的環境をゆっくり変化させて元に戻したとき基底状態を励起状態に変換させられるということである。最後に、これまで行ってきた二次元量子ビリヤード系における量子カオス的順位統計の研究では、量子カオス出現の条件の簡潔な解析的表式を得ることが出来た。昨年度に引き続き一次元量子系における接触相互作用を考察した。量子論の基本原理からして許容される最も一般的な4パラメタ族の相互作用をすべて局所オペレーターの零レンジ極限として実現する手法を完成させた。これは波動函数の空間微分に不連続をもたらすデルタ相互作用、波動函数自身に不連続性をもたらす「第二種の接触力」に加えて時間反転についての非対称性をも許容する物を含むが、これを空間的に一点にのみ働く磁束として物理的に解釈が可能なことを示した。ここに登場した第二種の接触力についてさらに詳しく調べ、昨年度に発見された三つのデルタ函数の繰り込まれた零到達距離極限としての表式と、15年ほど以前のPetr Sebaによる非局所分離型ポテンシャルとしての表式が等価である事を示した。さらに接触相互作用のある一次元量子系での散乱過程を考察し、これが簡単な「量子フィルタ」として機能することを発見した。具体的には通常のデルタ相互作用は「ハイパス・フィルタ」、そして第二種の接触相互作用は「ロウパス・フィルタ」となり、両者の混合した一般の場合はある周波数成分の波動函数のみを透過させるものとなることが示された。最後に、一次元量子系における接触相互作用を量子情報処理への応用の可能性を探り、具体例として「量子情報消去フィルター」というものをかんがえ、その性質を調べた。これはデルタ函数型の相互作用を距離を増加させつつ配置したもので、量子的透過率を計算すると入射運動量の非常に不規則な函数となり、デルタ函数の数無限の極限ではフラクタルとなることが示された。昨年度までの研究で明らかになった(ディラックのデルタ関数を含む)一般化された1次元の点状相互作用の奇妙な諸性質についてその起源の数理物理的な解明を試みた。その結果そこにはS^1×S^3多様体という「非自明な幾何学的構造体」が存在する事が明らかになってきた。一般化された1次元の量子点状相互作用は4パラメターをもって記述される属をなすが1この4つのパラメタを選ぶ際に従来式にU(1)×SL(2,R)群で記述されるように取るのは数学的不備があり、相互作用を一意的かつ全的に記述するにはU(2)群で指定されるようにとるのが正しい2この群の記述する多様体S^1×S^3にはS^1×S^1で記述される「トーラス」と、S^2記述される「2次元球面」とが部分群として内包され、物理的には「左右対称な点状相互作用」、「スケール変換不変な点状相互作用」にそれぞれ対応している3これまでに発見された「らせん状非ホロノミー」「ベリー位相」はこれら部分多様体の幾何学的性質の直接の帰結であり、「双対性」はこの多様体上のより一般的な対称性のひとつに過ぎず、またこれは素粒子論における「超対称性」の一つとして理解可能な場合も含まれるという事が明らかになった。
ハリエット・ビーチャー・ストーと反奴隷制文学

本研究では、19世紀中葉の奴隷制をめぐるテクストを文学としてとらえ、その相互影響性を視野に入れながら、それらがアメリカ文学における一つのジャンルを形成している可能性を探ることを目的として、なかでもとりわけ大きな影響力をもったハリエット・ビーチャー・ストーの『アンクル・トムの小屋』を中心に検証した。その結果、反奴隷制文学というものが、人種やジェンダーや階級を超えて、共通した特徴をみせること、また、これまで見逃されたきた作品が新たに重要な文学テクストとして浮上するなど、予想をはるかに超えた大きな文学ジャンルとして系統づけることができた。これによりアメリカ文学史の捉えなおしが可能となった。本研究は、19世紀中葉の奴隷制をめぐる言説を文学としてとらえ、その間テクスト性を視座に据えながら、それらがもう一つのアメリカン・ルネッサンスを形成した可能性について、このテーマに多大な影響を及ぼしたハリエット・ビーチャー・ストーの『アンクル・トムの小屋』を中心に検証しようとするものである。初年度は、「初期反奴隷制文学」の時代として、1850年代以前の反奴隷制文学を考察した。その際に、これまでほとんど取り上げてこられなかったリチャード・ヒルドレスの『奴隷アーチー・ムーアの記憶』というスレイヴ・ナラティヴを模した反奴隷制小説を発見することができ、この作品が黒人によるスレイヴ・ナラティヴやストーの『アンクル・トムの小屋』、さらにリディア・マリア・チャイルドの『共和国のロマンス』に与えた影響について考察することができたことは、望外の研究成果であった。次年度(平成25年度)は、この成果を踏まえ、さらに『アーチー・ムーアの記憶』がダグラスの1845年の『ナラティヴ』に与えた影響を比較検討した。その結果、トマス・ジェファソンらに象徴される建国の理想と現実との矛盾を追及するレトリックが、デイヴィッド・ウォーカーからヒルドレス、ダグラスへ、さらにストー、チャイルドへと受け継がれる系譜を明らかにすることができた。最終年度にあたる26年度は、ヒルドレスの研究により先送りされた、黒人女性の手になるスレイヴ・ナラティヴや小説、とりわけハリエット・ウィルソンの『うちの黒んぼ』(1859)を検証し、人種・ジェンダーによる差異に留意しつつも、それを超えた「反奴隷制小説」という文学ジャンルのなかで捉えると同時に、ストーの再評価を試みる予定である。本研究は、19世紀中葉の奴隷制をめぐる様々な言説を、文学としてとらえ、その間テクスト性を視座に据えながら、それらがもう一つのアメリカン・ルネサンスを形成した可能性について、このテーマについて多大な影響を及ぼしたハリエット・ビーチャー・ストーの『アンクル・トムの小屋』を中心に検証しようとするものである。初年度は、「初期反奴隷制文学」の時代として、50年代以前の反奴隷制文学を考察した。その際にトマス・ジェファソンらに象徴される建国の理想と現実との矛盾を追及することで、奴隷制を覆そうとする作家に焦点を当てた。その結果、これまでほとんど取り上げられてこなかったリチャード・ヒルドレスの『奴隷アーチー・ムーアの記憶』というスレイヴ・ナラティヴを模した反奴隷制小説の発見と、この作品が黒人によるスレイヴ・ナラティヴやストーの『アンクル・トムの小屋』、さらにリディア・マリア・チャイルドの『共和国のロマンス』に与えた影響について考察できたことは、望外の研究成果であった。それゆえ、最終年度に予定していた女性作家チャイルドをヒルドレスとの比較を通して先行的に考察を行った。これにより、奴隷制廃止論者におけるジェンダーの違いがもたらす表現やレトリックの違いについての考察も得られた。ヒルドレスの『アーチー・ムーアの記憶』はさらにダグラスの1845年の『ナラティヴ』や1855年の自伝への影響も考えられ、今後、ダグラスとの比較研究やヒルドレスの他の作品についての研究が必要になる。本研究は、19世紀中葉の奴隷をめぐる言説を文学としてとらえ、その間テクスト性を視座に据えながら、それらがもう一つのアメリカン・ルネッサンスを形成した可能性について、このテーマに多大な影響を及ぼしたハリエット・ビーチャー・ストーの『アンクル・トムの小屋』を中心に検証しようとした試みである。初年度(平成24年度)は、「初期反奴隷制文学」の時代として、1850年代以前の反奴隷制文学を考察した。その際に、これまでほとんど取り上げてこられなかったリチャード・ヒルドレスの『奴隷アーチー・ムーアの記憶』という、スレイヴ・ナラティヴを模した反奴隷制小説の重要な意義に光をあてることができた。この作品が黒人によるスレイヴ・ナラティヴばかりでなく、ストーの『アンクル・トムの小屋』、さらに、リディア・マリア・チャイルドの『共和国のロマンス』に与えた影響を考察することができたことは、望外の研究成果となった。次年度(平成25年度)は、この成果を踏まえ、さらにヒルドレスの『アーチー・ムーアの記憶』が、ダグラスの1845年の『ナラティヴ』に与えた影響を比較検討した。

その結果、トマス・ジェファソンらに象徴される建国の理念と現実との矛盾を追及するレトリックが、デイヴィッド・ウォーカーからヒルドレス、ダグラス、さらにストー、チャイルドへと受け継がれる系譜をとらえることができた。最終年度にあたる平成26年度は、上記2年の成果を踏まえ、前年度のヒルドレスの研究により先送りされた、黒人女性の手になるスレイヴ・ナラティヴや小説、とりわけハリエット・ウィルソンの『うちの黒んぼ』(1859)を検証し、人種・ジェンダー・階級による差異を考察した。その結果、この作品が、ストーやダグラスも十分にとらえることのできなかった「性的搾取」の問題を含むことが浮上し、この作品からストーの『アンクル・トム』を逆照射することができた。ルネッサンス期アメリカ文学初年度は「初期反奴隷制文学」の時代の考察を行うために、デイヴィッド・ウォーカーやリディア・マリア・チャイルドによるプロテスト文学の考察、ダグラスを中心とした黒人によるスレイヴ・ナラティヴの特徴の考察を行ったが、その過程でアメリカ最初の反奴隷制小説と思われる、リチャード・ヒルドレスの『アーチー・ムーア』という小説の発見があった。これにより、ストーの『アンクル・トムの小屋』がアメリカにおける最初の反奴隷小説であるという前提の修正を余儀なくされた。次年度(平成26年度)は、初年度の成果を踏まえ、ヒルドレスの『アーチー・ムーア』が黒人の手になるスレイヴ・ナラティヴ、とりわけダグラスの1845年の『ナラティヴ』に与えた影響を検証した。これにより、当初予定していた黒人女性のスレイヴ・ナラティヴや小説の研究が最終年度へ持越しとなったが、アメリカ建国の理想と現実との矛盾というレトリックが、ウォーカー、ヒルドレス、ダグラス、ストー、チャイルドへと受け継がれる系譜がある程度明らかにできたことは大きな成果だったといえる。初年度は「初期反奴隷制文学」の時代の考察を予定し、以下のことを行った。(1)デイヴィッド・ウォーカーやリディア・マリア・チャイルドによるプロテスト文学の考察。(2)ダグラスを中心とした黒人によるスレイヴ・ナラティヴの特徴の考察。(3)リチャード・ヒルドレスの『アーチー・ムーア』研究。この作品は、「初期反奴隷制文学」を考察する過程で浮上したものである。北部出身の白人作家が、黒人奴隷を主人公に1人称でスレイヴ・ナラティヴを装って書いたものであるが、この発見により、ストーの『アンクル・トムの小屋』が最初の反奴隷制小説であるという捉え方の修正を余儀なくされた。また、この小説がダグラスやストー、チャイルドに与えた影響をできる限り精確に検証する必要も生じた。(4)上記の結果、アメリカの民主主義や建国の理想といった19世紀前半のナショナリズムと奴隷制という実態との矛盾を追及した初期の反奴隷制の言説についての考察は少々遅れることになった。しかし、その一方で、最終年度に予定していた、南北戦争後の反奴隷制文学、チャイルドの『共和国のロマンス』をヒルドレスの『アーチー・ムーア』との比較考察において、先取りする形となったので、全体としてはおおむね順調といえよう。