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実定法の知識構造の解明

(2)民法の危険負担の規定(民法534条以下)と国連国際動産売買条約との比較検討を通じて、民法の解釈としても、危険が移転しておらず、履行が完了していない場合には、当事者の責めに帰すべきでない事由によって履行不能となった場合においても、契約の解除が可能であることを導くことができることを明らかにした。(3)わが国においては、売主の担保責任と契約責任との関係について、さまざまな説が主張されていおり、いまだ、定説をみていない。しかし、売主は、売買目的物に関して、目的物には権利の瑕疵がないことを明示または黙示に保証をしていると考えると、売主の担保責任は、売主の契約責任としてい統一的に捉えることが可能となる。売主の担保責任を売主の明示又は黙示の保証責任として捉えることにより、わが国の民法の売主の担保責任の規定を国連国際動産売買条約と同様の枠組みで体系的に説明することが可能であることを論証することができた。1.平成8年度においては、国連国際動産売買条約の法律流れ図を改訂するとともに、国際統一売買法に関して得られたこれらの成果をさらに発展させて、わが国の契約法、消費者保護法に関して、条文の相互関係を法律流れ図で表現する作業を開始し、民法の体系書の第1巻を発向するという成果を得た。2.民法の契約法と国連国際動産売買条約との知識構造の比較を通じて、以下の知見を得た。(1)予約(民法556条)、手付(民法557条)の規定を子細に検討することによって、予約と申込の誘引の共通の機能、すなわち、承諾権限の取得という機能を明らかにし、これを法律時報68巻10号76頁以下に公表した。(3)損害賠償額の算定基準について、わが国においては、通常損害とを区別し、前者については予見可能性を必要とせず、後者については当事者の予見可能性を必要とすると規定されている(民法416条)。しかし、国連動産売買条約のように、すべてを予見可能性の有無で判断することも可能であり、このようなアプローチの方が、予見の主体、予見の時期という方法で、問題を体系的に処理できることを明らかにした。平成9年度においては、主として、国連国際動産売買条約の分野において、国際動産売買条約の適用条件、国際動産売買条約の成立、契約違反の場合の救済に関するすべての条文間の関係を法律流れ図に表現するとともに、契約の成立、契約違反の場合の救済に関して、事実入力の定式化の方向性、証明責任を考慮したデフォルト値を確立するという成果を上げることができた。特に、事実入力におけるデフォルト値の設定については、WWWのCGIを利用して、ユーザーが実際にパソコンを利用してシステムの質問に答えていくと、自動的に事実の入力ができるパイロットシステムを完成することができた。また、近年、ユニドロワ(UNIDROIT)の国際商事契約原則およびEUのヨーロッパ契約法原則が、国連国際動産売買契約とは異なり、さらに一歩を進めて、契約の有効性を含め、契約法全体に関する成文法体系案をとりまとめる作業を行っていることを考慮して、ユニドロワの契約原則、EU契約法原則に関して、条文の相互関係を国連国際動産条約との対比において明らかにするという成果をあげることができた。
ナノメーターLSI用SOI基板中の不純物拡散モデリングの研究

次世代の超高速・低消費電力シリコンLSI用基板として期待されている極薄SOI(Silicon on Insulator)を実用化するために、(i)デバイス設計に必要なSOI基板中でのキャリア濃度分布の正確な測定、(ii)製造条件のキーとなるSOI基板の結晶性評価とSOI中での不純物拡散シミュレーション用のモデリングパラメータの抽出を行った。(i)については、SOI基板中のキャリア濃度分布を拡がり抵抗法で測定評価した。その結果、未処理のSOI基板の埋込み酸化膜界面近傍にはp型、n型に関わらずキャリアが空乏化した高抵抗層が存在すること、その層は1000°C付近での高温でのアニール処理によってp型SOIでは反転層に変化し、n型SOIでは蓄積層を形成すること等が分かった。このような変化は埋込み酸化膜中の正電荷とその界面の界面準位の減少を仮定することにより説明できる。(ii)については、現在の代表的極薄SOIであるSIMOX、UNIBOND、ELTRANを入手し、バルク基板も含めて、燐(P)及びホウ素(B)の熱拡散分布をSIMS法を用いて比較した。その結果、これらSOI基板中ではバルク基板に比べて拡散が遅れること、バルク基板に対する拡散遅れはUNIBONDとELTRANでは少ないが、SIMOXでは大きいこと等が分かった。この拡散遅れの違いはSOI基板の埋込み酸化膜界面と活性層の結晶性を反映していると考えられ、この手法がSOI基板の結晶性評価手法としても有効であることが分かった。また、得られた拡散分布データから、プロセスシミュレータに用いる拡散係数等のモデリングパラメータを抽出した。次世代の高速・低消費電力LSIとして期待されている薄層SOI(Silicon on Insulator)基板中での不純物拡散シミュレーションモデルを構築するため、SOI基板中不純物分布の測定法の比較検討を行った。不純物分布の測定法としては、物理的測定法である2次イオン質量分析(SIMS)法、電気的測定法である拡がり抵抗(SR)法と4探針・陽極酸化(4PB)法の計3種類を取り上げ、精度の比較を行った。これらのうち、SIMS法は装置が高価で且つ不純物が電気的に活性か不活性かは決定できない、SR法は最も簡便で高速な実用的手法、また4PB法は最も安価であるが測定値バラツキが大きいなどの特徴を持つ。実験的検討の結果、1)10^<20>cm^<-3>以上の高濃度領域ではSIMS法と4PB法はほぼ一致する分布を示したが、SR法は他の測定値の1/21/5の低い濃度を示した。2)10^<17>10^<19>cm^<-3>の中濃度領域では3種の測定法はよく一致することが分かった。3)p型SOI基板の埋込酸化膜近くの低濃度領域ではSR法はSIMS法より浅い分布形状あるいは高抵抗領域を示した。以上より、高濃度領域では物理的濃度と電気的活性濃度とは一致すること、またSR法が他より低濃度を示す理由としては、10^<20>cm^<-3>以上の標準試料が無いため外挿上の誤差の可能性が大きいと推定される。SR法におけるp型SOI基板の埋込酸化膜境界付近での高抵抗領域は、埋込酸化膜中の正電荷による空乏化が原因であり、試料の斜め研磨による空乏層の電荷の再分布によって分布が浅く測定される事がシミュレーションから確認出来た。以上の検討から、実用的なSR法を用いてSOI基板中のキャリア分布あるいは拡散分布を求める場合の補正法の指針が得られた。本成果は、SOI基板を用いた今後のLSI開発の基盤となると判断される。次世代の高速・低消費電力LSI用基板として、薄層SOI(Silicon on Insulator)基板が期待されている。

そこで、SOI基板中での不純物拡散シミュレーションのモデルを構築するため、(i)不純物測定法の高精度化の検討と(II)SOI基板とバルクSi中での不純物拡散分布の比較測定を行った。(i)については、10^<20>cm^<-3>以上の高濃度領域での2次イオン質量分析(SIMS)法と拡がり抵抗(SR)法との測定値の違いについて検討した。即ち、従来存在しなかった10^<20>cm^<-3>以上の高濃度Bを含むSi単結晶を新たに入手し、それを標準試料に用いて検討した。測定の結果、その高濃度資料を用いた場合でもSR法による測定値はSIMS法よりも低く、両者の違いは高濃度の標準試料の有無が原因ではないことが分かった。現在、SR法の測定値に含まれる層抵抗の効果を検討中である。(ii)については、不純物として燐(P)とボロン(B)、基板としてバルクSiと張り合わせSOI基板、拡散法としてプリデポジション拡散とドライブイン拡散(雰囲気は酸素中と窒素中)を比較した。その結果、P,Bに関わらず、SOI基板中での拡散深さはバルクSi中より浅くなり、その傾向は低温ほど、窒素中より酸素中の方が、またSOI基板のSi活性層が薄くなるほど顕著になることが明確になった。このようにSOI基板中での拡散がバルクSiに比べて遅れる現象は、SOI基板中では拡散現象を律速している格子間Siが埋込み酸化膜界面で吸収されて、その濃度が低下するためと考えられる。本成果は次世代LSI開発のために必須な高精度シミュレーションのモデル構築の基盤となる。次世代の超高速・低消費電力シリコンLSI用基板として期待されている極薄SOI(Silicon on Insulator)を実用化するために、(i)デバイス設計に必要なSOI基板中でのキャリア濃度分布の正確な測定、(ii)製造条件のキーとなるSOI基板の結晶性評価とSOI中での不純物拡散データの収集を行った。(i)については、SOI基板中のキャリア濃度分布を拡がり抵抗法で測定評価した。その結果、SOI基板の埋込み酸化膜界面近傍にはp型、n型に関わらず高抵抗層が存在すること、その層は高温での熱処理によってp型では反転層に変化し、n型では蓄積層を形成すること等が分かった。このような変化は埋込み酸化膜中の正電荷とその界面での界面準位の挙動を反映していると考えられる。また、この現象は熱履歴に強く依存するので、製造プロセスでは厳密な温度制御が必要であることを示している。(ii)については、現在の代表的極薄SOIであるSIMOX、UNIBOND、ELTRANを入手し、バルク基板も含めて、燐(P)及びホウ素(B)の熱拡散分布をSIMS法を用いて比較した。その結果、これらSOI基板中ではバルク基板に比べて拡散が遅れること、その傾向はPよりBの方が顕著であること、バルク基板に対する拡散遅れはUNIBONDとELTRANでは少ないが、SIMOXでは大きいこと等が分かった。この拡散遅れの違いはSOI基板の埋込み酸化膜界面と活性層の結晶性を反映していると考えられ、この手法がSOI基板の結晶性評価手法としても有効であることが分かった。また、得られた拡散分布データから、プロセスシミュレータに用いる拡散係数等を抽出した。
魚類における性的二型の遺伝的基盤の解明

性的二型、即ち雌雄間での表現型の違いは、生物界において広く見られる現象である。しかし、性的二型の進化を考える上で、個体の成長ステージ間のコンフリクトという観点はこれまで見過ごされがちだった。即ち、成体において有利な形質が、性成熟前の個体においても有利であるとは限らない。そこで本研究では、個体の成長を通じて二次性徴形質の発生を追い、最適な個体発生曲線の進化に関わる遺伝的基盤を明らかにすることを目的として、野生メダカをモデルとして研究を行った。まず、性的二型形質(鰭の長さ)に違いのある2集団の野生メダカを交配させてF2を作出し、F2個体の成長を記録した。また、親として用いた野生個体からDNAを抽出して全ゲノムシーケンスを行い、その配列情報からSNPマーカーの作出を行った。そのSNPを用いてF2の成長ステージごとにQTL解析を行い、性的二型形質に寄与するQTLの経時的変化を明らかにした。同時に、個体ごとの発生曲線を直交多項式(Legendre polynomial)を用いて定量化し、QTL解析を行った。その結果、メダカの性的二型形質の発生曲線に関わるQTLは(1)性染色体上にはなく、常染色体上の複数の遺伝子が関わっている。更に、(2)検出されるQTLは発生ステージごとに異なるだけでなく、(3)雌雄間でも異なっているということが明らかになった。このような雌雄および発生ステージ間での遺伝子発現に差異をもたらすメカニズムとしては、性ホルモン依存的な分子経路が関わっている可能性が考えられる。実際に、今回検出できたQTLの近傍領域には、アンドロゲンレセプターや性ホルモン合成系に関わる遺伝子がいくつか見つかった。特別研究員辞退による廃止のため、記入しない。QTL解析によって候補遺伝子領域を絞り込み、次の実験のための足がかりを得ることができた。

QTL解析の結果は、すでに論文にまとめ現在投稿中である。本年度の研究の結果から、メダカの性的二型形質の緯度間変異には性ホルモン依存的な分子経路が関わっている可能性が強く示唆された。そのため、ホルモン処理実験を行って性ホルモンが表現型に与える影響を調べ、同時に、トランスクリプトーム解析によって、性ホルモンに応答する遺伝子を集団間および発生ステージ間で比較し、顕著に発現差が見られる遺伝子が今回のQTL解析で得られた候補遺伝子領域内にあるかどうかを調べる予定である。それによって、性的二型形質とその個体発生曲線の緯度間変異に関わる遺伝子を絞り込んでいく。
一本鎖のガラス転移:非平衡ゴム弾性へのアプローチ

低沸点溶媒を用いることにより,高分子と溶媒分子のダイナミクスを分離し,溶液中での高分子のガラス転移,すなわち分子間相互作用が弱く一本鎖に近い状態でのガラス転移を精度よく評価することが可能になった.ポリスチレン誘導体を利用して,分子構造の違いがガラス転移に及ぼす効果について系統的に検討した.この結果溶液中でのTgは,主として分子内協同性によって決まっていることが明らかとなった低沸点溶媒を用いることにより,高分子と溶媒分子のダイナミクスを分離し,溶液中での高分子のガラス転移,すなわち分子間相互作用が弱く一本鎖に近い状態でのガラス転移を精度よく評価することが可能になった.ポリスチレン誘導体を利用して,分子構造の違いがガラス転移に及ぼす効果について系統的に検討した.この結果溶液中でのTgは,主として分子内協同性によって決まっていることが明らかとなった1.流動複屈折測定装置の開発斜光法による流動複屈折の測定装置の開発を行った.従来法では,ずり応力相当成分の複屈折を測定するためには,ずり平面にそって試料の自由表面から光を入射するため,乱反射,散乱等により精度のよい測定が困難であった.試料をガラス板ではさみ,光を45度傾斜させることにより,極めて安定かつ精度のよい測定が可能となった.種々の調整を行い,室温から,200°Cの温度範囲で,高分子メルトから,低粘度液体までの粘弾性と流動複屈折の同時測定が可能になった.2.ポリノルボルネン類の合成と測定主鎖にノルボルネンを含む高分子の合成を行った,エチレンとの共重合を行い,ノルボルネン含有量の異なる試料を合成した.得られた試料について,粘弾性と流動複屈折の測定を行い,応力光学係数の評価を行った.3.光ピンセット法による高周波数粘弾性測定装置の開発倒立型顕微鏡を元に,光ピンセットを作成した.また,粒子軌跡追跡法による粘弾性測定装置の開発を行った.より高周波数域での測定を目指し,位相差顕微光学系を利用した新たな測定装置を構築した.surface loading法により,gap loading法では測定不可能な高い周波数領域の粘弾性測定を試みた.surface loading法は,試料に浸した平板を振動させることにより試料中にずり波を生じさせ,この波が平板表面から離れるにしたがって減衰する現象を利用するものである.本研究では,1000Hzまでの測定を目指した.こうした古典的な方法で得た結果は,前年度開発した光ピンセット法による結果と一致することを確認した.また,光を入射し,複屈折測定も同時に行えるように,装置の改良を行った.高粘度の溶媒を用いてかつ低温で測定で行い,希薄溶液の粘弾性を可能な限り高周波数領域まで求め,粘弾性セグメントを評価する.また,光ピンセット法で得た結果とsurface loading法の結果の無矛盾性を確認にする.従来の研究では,粘弾性測定では高沸点溶媒を用いるのが,常識であった.しかしながら,低沸点溶媒であってもガラス転移領域まで急冷すれば,粘弾性測定が可能になることを,本研究により初めて明らかにした.低沸点溶媒を用いることにより,高分子と溶媒分子のダイナミクスを分離することができ,溶液中での高分子のガラス転移を精度よく評価することが可能になった.この結果,メルト中では,ガラス転移では分子間相互作用が支配的であるが,溶液中では,分子内相互作用が支配的となり,ガラス転移に関わる運動モードが,ねじれ運動で記述できることを見いだした.粘弾性測定では,高沸点溶媒を用いるのが常識であった,しかしながら,低沸点溶媒であってもガラス転移領域まで急冷すれば,粘弾性測定が可能になることを,昨年度の研究により明らかにした,低沸点溶媒を用いることにより,高分子と溶媒分子のダイナミクスを分離することができ,溶液中での高分子のガラス転移を精度よく評価することが可能になった今年度は,誘電測定を利用して,溶媒のダイナミクスと高分子のダイナミクスがどの程度分離しているか検討した.溶媒の一部を大きな双極子モーメントを持つ分子で置き換え,溶媒の運動を観測し,高分子の分子運動と比較した.その結果,両者が完全に分離していることが明らかになったさらに,ポリスチレンPS誘導体を利用して,分子構造の違いがガラス転移に及ぼす効果について系統的に検討した.PαMSでは,各繰り返し単位の主鎖の炭素原子にメチル基が結合しており,主鎖の回転障壁となり分子内協同性を増大させると考えられる。PtBSでは全てのベンゼン環にter-ブチル基が結合しているため,高分子鎖の並進を阻害し分子間協同性を増大させると考えられる.このため溶液中では,PαMSのガラス転移温度が高く,PtBSはPSと同じ程度になると予想される.しかしながら,実験的に求めたガラス転移温度では,PαMSが最も高く,次いでPS,PtBSとなった.この理由は分子間協同性の低下に加え、40wt%溶液中での主鎖濃度はPtBSの方がPSより低いためであると考えられた。これは,従来の自己濃度の理論では説明できたないものであり,溶液中でのT_gは主として分子内協同性によって決まっていることが明らかとなった
直線状多核金属錯体に関する研究

直線状高分子錯体で、金属をアセチレン結合一つで架橋したμ-エチンジイル構造、M-C≡C-M.の錯体には、分子中金属が全て規則正しく、等間隔で配列した独特の構造と金属間の強い相互作用が期待できるので、その物性および解媒機能には興味が持たれる。そこで、その合成を計画し、先ず研究の基礎となる二核金属錯体の合成と性質を検討した。その結果、1.白金、パラジウムについてトリメチルホスフィン,トリエチルホスフィン,トリブチルホスフィンを配位子とするμ-エチンジイル二核錯体の合成,単離に成功した。また、X線構造解析により、2つの金属の配位平面が互いに直交していることも分かった。μ-エチンジイル二核錯体の生成についての知見も得た。2.目的とする高分子錯体は金属一炭素間結合が比較的弱いために従来法では合成できなかったが、逐次反応で金属核数を増加させる方法により、μ-エチンジイル架橋の白金三核,五核,七核のオリゴマー錯体の合成には成功した。また、μ-エチンジイルとμ-ブタジインジイルの混合架橋にすると高分子錯体を合成できることが分った。3.μ-エチンジイル錯体には、架橋エチンジイル基のπ系を通した金属二核間の強い相互作用に基ずく特異な反応性が期待できるので、単核アセチリドの反応性と比較しながらμ-エチンジイル二核錯体の特徴を検討した。その結果、イソニトリルとの反応において、今迄知られていなかったM-C間へのイソニトリルの選択的なダブルインサーションが起こることを見い出した。単核アセチリド錯体やμ-ブタジインジイル二核錯体では1分子のイソニトリル挿入生成物を与えるのみであるのに対し、μ-エチンジイル二核錯体ではイソニトリルの量比に係わらずイソニトリル2分子の挿入物のみを与えたことは、μ-エチンジイル二核錯体の特徴を反映した結果と考えられる。今後、本錯体の特徴ならびに触媒としての利用を検討する。
パルス強磁場中における比熱測定システムの開発

50テスラを超える超強磁場領域で出現する多様な磁気相を理解する上で、パルス電磁石を用いた比熱測定は重要な知見を与える有意義な測定手段である。本研究では、パルス電磁石に適用できる比熱測定用の簡便な測定システムを開発し、交流法により比熱のシグナルを検出することに成功した。これにより、パルス超強磁場中における比熱測定に先鞭をつけることができた。本研究では、強磁場中で出現する種々の相の発現機構を解明する手がかりを探すために、パルス電磁石を用いた50テスラの磁場領域における比熱測定システムの開発を目的とする。交流比熱測定では、測定周波数ωに対して装置固有の特性周波数ω1(試料と試料セル等周囲環境の間の熱緩和)およびω2(試料内部の熱緩和)をω1<ω<ω2となるように制御する必要がある。本年度は、交流測定におけるパラメータ(試料セルの材料・形状、試料と熱浴の熱接触、加熱方法等)の最適化を行い、プロトタイプの測定システムを構築した。先ず、試料セルについては、パルス磁場特有の誘導電流発生によるノイズを極力抑えるため、FRPやPEEK等の非金属材料を用いて設計を行った。特にこれらは強度や加工のしやすさから、本装置において有用であることが分かった。また加熱方法としては、試料を、細いワイヤーで空中につり下げたストレインゲージ(ヒーター)に貼り付けることで、試料とヒーター間の熱伝導を向上させると共に、周囲環境との熱伝導を適度にコントロールすることが可能となった。これらを用い、コンパクトで簡便なクライオスタットインサートの設計を図った。比熱測定の流れとしては、交流電流源で変調された電流によって試料を加熱し試料温度の振動成分をロックインアンプで増幅して計測する。これら自動測定用の制御システムを構築し液体ヘリウムを用いた低温での予備テストを行った結果、ゼロ磁場において適当な測定周波数ωでの比熱シグナルの検出に成功し、磁場中測定への見通しをつけることができた。本研究では、強磁場中で出現する種々の相の発現機構を解明する手がかりを探すために、交流法を基本にして、パルス強磁場中における比熱測定システムの開発を目的とする。交流比熱測定では、測定周波数ωに対して装置固有の特性周波数ω_1(試料と試料セル等周囲環境の間の熱緩和)およびω_2(試料内部の熱緩和)をω_1<ω<ω_2となるように制御する必要がある。特に試料セルは、パルス磁場特有の誘導電流発生によるノイズを極力抑えるため、FRPやPEEK等の非金属材料を用いた設計を行ってきた。また加熱方法としては、試料を細いワイヤーで空中につり下げたストレインゲージ(ヒーター)に貼り付けることで、試料とヒーター間の熱伝導を向上させると共に、周囲環境との熱伝導を適度にコントロールすることができる。これらを基に、昨年度はパルスマグネットに挿入可能なプロトタイプのインサートを設計し、ゼロ磁場において比熱シグナルの検出に成功した。パルス磁場中での測定を可能にするためには、ω_2や全体の出力電圧を上げ、より高周波数領域まで検出可能にする必要がある。本年度は、試料と温度計やヒーター間の熱接触、被測定系(試料、ヒーター、温度計など)の熱容量を改善して測定システムのさらなる最適化を行い、ω1kHz,V_<ac>>0.1μVの範囲において比熱のシグナルが検出可能となった。これにより、現在標準的に使用されているパルスマグネット(パルス幅,数十ミリ秒)を用いた比熱測定に先鞭をつけることができた。パルス超強磁場中における比熱測定装置は現在国内に存在していないだけでなく世界的に見ても報告例は非常に僅かであり、強磁場先進国である日本においてこのような装置をいち早く開発することは物性研究をリードするうえで有意義であると共に重要である。
脂肪組織炎症を制御する自然免疫分子と薬物の探索

高脂肪食摂餌により、内臓脂肪組織において可溶型MD-1が産生されることを見出した。MD-1トランスジェニックマウスは、野生型マウスと比べて血清可溶型MD-1の過剰産生を認めたが、内臓脂肪組織炎症、肥満、インスリン抵抗性に変化を認めなかった。また、RP105/MD-1及び炎症マーカーの発現を低下させる天然薬物としてisoliquiritigeninを見出した。高脂肪食マウスへのisoliquiritigeninの投与により、内臓脂肪組織の炎症反応及びIL-1β産生が抑制され、肥満、インスリン抵抗性に顕著な改善効果を認めた。1)脂肪組織炎症における可溶型MD-1に発現と機能に関して:(a)MD-1を過剰に発現するMD-1トランスジェニック(Tg)マウス及び野生型マウスに高脂肪食を摂餌させ、脂肪組織炎症や肥満、糖尿病状態を比較解析した。MD-1 Tgマウスは野生型マウスと比べて、上記病態が増悪すると予想していたが、解析の結果、野生型マウスと同等の脂肪組織炎症、肥満、糖尿病状態を示すことが分かった(未発表データ)。(b)脂肪組織において、可溶型MD-1を産生する細胞の同定を進める予定であった。しかし、(a)の結果の通り、可溶型MD-1の過剰産生が脂肪組織炎症の病態には関与しないことが示唆されたため、可溶型MD-1産生細胞の同定は見送ることとした。2) RP105/MD-1の発現を抑制する薬物の探索に関して:(a)天然薬物Aを脂肪細胞株またはマクロファージ細胞株に前処理し、炎症抑制効果を解析した。その結果、前処理したそれぞれの細胞で、弱い炎症抑制効果を認めた。以上から、天然薬物Aはどちらの細胞にも作用し、炎症抑制効果を示すことが示唆された。(b)高脂肪食に天然薬物Aを混餌し、野生型マウスに摂餌した。高脂肪食単独の摂餌に比べて、天然薬物Aを含む高脂肪食では、肥満、糖尿病病態が顕著に改善した。1)脂肪組織炎症における可溶型MD-1の発現と機能に関して:(a)高脂肪食を摂餌した野生型マウスより内臓脂肪を採取し、脂肪細胞とSVF(stromal vascular fraction:脂肪細胞以外の細胞分画)とに分画し、可溶型MD-1の産生を解析した。内臓脂肪組織において高脂肪食によって誘導される可溶型MD-1は、主にSVFから産生されることを見出した。(b)脂肪細胞株とマクロファージ細胞株との共培養による脂肪組織炎症モデルにおいて、可溶型MD-1が産生されるかどうか解析した。共培養後の培養上清中における可溶型MD-1量をELISA法で解析したが、検出されなかった。2) RP105/MD-1の発現を抑制する薬物の探索に関して:(a)上記共培養系において、RP105/MD-1の発現や炎症マーカーの発現を低下させる天然薬物Aと類似の骨格を持つ天然薬物の効果を比較解析した。共培養系において、6つの類似天然薬物は天然薬物Aのような抗炎症効果を示さなかった。(b)天然薬物Aが脂肪組織炎症を抑制する機序がPPARγアゴニスト作用によるものかどうか解析した。PPARγに結合するかどうかを解析したところ、陽性コントロールであるピオグリタゾンは濃度依存的な結合能を示したが、天然薬物Aは弱い結合能しか示さなかった。従って、天然薬物Aの脂肪組織炎症抑制効果は、PPARγアゴニスト作用によるものではないことが分かった。1)脂肪組織炎症における可溶型MD-1の発現と機能に関して:MD-1を過剰に発現するMD-1トランスジェニック(Tg)マウス及び野生型マウスに高脂肪食を摂餌させ、MD-1と肥満、内臓脂肪組織炎症等の関係について解析した。MD-1 Tgマウスにおける肥満、内臓脂肪組織炎症、血糖値、インスリン抵抗性の程度は、野生型マウスと同等であった。したがって、MD-1の過剰な産生は、肥満や2型糖尿病の病態を増悪しないことが示唆された。2) RP105/MD-1の発現を抑制する薬物の探索に関して:RP105/MD-1の発現を抑制し、抗炎症効果を示す天然薬物としてisoliquiritigenin(ILG)を見出した。高脂肪食にILGを混餌し、野生型マウスに摂餌させ、肥満・2型糖尿病の病態に対する効果を検討した。ILGの混餌により、高脂肪食によって誘導される肥満・2型糖尿病が顕著に改善することを明らかにした。また、ILGの混餌により、内臓脂肪組織の炎症反応及びIL-1βの産生が顕著に抑制されることを見出した。免疫学・MD-1 Tgマウスに高脂肪食を摂餌させ、MD-1過剰発現と肥満、内臓脂肪組織炎症、インスリン抵抗性との関係を解析した。

結果は上記の通りであるが、単にMD-1を過剰発現しただけでは、メタボリック症候群の病態は増悪しないことが分かった。・天然薬物Aの炎症抑制作用について、脂肪細胞株とマクロファージ細胞株を用いてある程度の作用機序を見出した。H26年度も引き続き解析を行う。・天然薬物Aの個体レベルでの有効性を確認した。H26年度には個体レベルで有効性を示すメカニズムの解析を進める。・可溶型MD-1の発現機構に関して、高脂肪食により主にSVFから産生されることを見出した。今後、SVFのどの細胞群から産生されるかを、さらに詳細に解析する。・天然薬物Aの抗炎症効果が、PPARγアゴニスト作用によるものではないことを見出した。今後、その抗炎症作用機序をさらに詳細に解析する。H25年度の結果から、MD-1 Tgマウスは野生型マウスと同様に高脂肪食摂餌による肥満等の病態を示した。そのため、H26年度に予定していたMD-1 Tgマウスを用いた解析は一部行わないこととした。1)脂肪組織炎症における可溶型MD-1の発現と機能に関して脂肪組織炎症における可溶型MD-1の機能を解析するために、脂肪細胞とマクロファージの共培養系にリコンビナントMD-1を添加し、炎症が増強されるかどうか、TNF-αやMCP-1を指標にRT-PCR法で解析する。リコンビナントMD-1は市販のものを使用する。また、MD-1 Tgマウス由来マクロファージと脂肪細胞を共培養し、過剰に産生される可溶型MD-1が炎症に与える影響を同様にRT-PCR法を用いて解析する。さらにsiRNAを用いてMD-1遺伝子の発現を低下させたマクロファージまたは脂肪細胞を作製し、共培養を行う。MD-1の発現低下が脂肪組織炎症に及ぼす影響を解析する。2) RP105/MD-1の発現を抑制する薬物の探索に関して(a)有効な薬物の作用機序を探索するために、薬物が結合するタンパク質をデータベースを用いてインシリコ解析し、結合シュミレーションを行う。既に共同研究者との打合せを進めている。(b)天然薬物Aが個体レベルにおいて有効性を示すメカニズムを明らかにする。脂肪組織炎症の程度をTNF-αやMCP-1を指標にRT-PCR法で解析すると共に、脂肪組織に浸潤している炎症細胞の数を測定する。以上から天然薬物Aのターゲット細胞を探索する。平成25年度の研究実施計画に変更はなく、研究の準備も順調である。平成24年度において遅れていた研究を進め、平成25年度には完了させる。1)脂肪組織炎症における可溶型MD-1の発現と機能に関して:(a)脂肪組織炎症に伴い、可溶型MD-1を産生する細胞を同定するために、免疫組織染色を行う。高脂肪食摂餌マウス由来内臓脂肪の組織切片を作製し、抗MD-1モノクローナル抗体で染色を行う。(b)研究代表者はMD-1を過剰に発現するMD-1トランスジェニック(Tg)マウスの作出に成功している。高脂肪食を摂餌したMD-1 T gマウスにおいて、脂肪組織炎症や肥満、糖尿病が増悪するかどうか以下の点について解析を行う。1体重を経時的に測定する、2高脂肪食摂餌開始
北海道の石灰岩地帯で更新世人類化石を探索する

(1)北海道枝幸町内のリキピリ洞穴と町内目梨泊石灰岩地帯において踏査を実施、更新世人類・動物化石と旧石器を探索した。踏査において化石・旧石器は得られなかったが、目梨泊石灰岩地帯は化石産出地として有望であるとの予察的所見を得たので、本科研終了後も引き続き探索を実施していくことで共同研究者らと合意した。(2)本科研の研究成果をまとめ、「枝幸研究」10号に論文として発表した(澤田純明・福井淳一・高畠孝宗、「道北更新世人類化石探索の予備的調査報告」枝幸研究10号、pp.13-23、2019年)。同論文の要約は以下の通りである。(A)道北地方の石灰岩洞窟・露頭を踏査し、位置と現状を記録した。(B)道北地方の旧石器時代遺跡および旧石器時代遺物包含地を集成した。(C)枝幸町周辺に所在する、あるいはかつて存在した石灰岩洞穴について、立地、現状、過去の調査報告、出土遺物の内容を確認し、一覧を作成した。(D)リキピリ洞穴の洞内堆積状況を調査・確認した。先史時代に人が利用した痕跡は見つからなかった。また、洞内が骨の埋存に適さない土質環境であるとの知見を得た。なお、この論文は、枝幸町の地域博物館「オホーツクミュージアムえさし」のウェブページにて、無料で公開されている。(3)書籍『東北日本の旧石器時代』(東北日本の旧石器文化を語る会編、六一書房、2018年)にて「旧石器時代の動物考古学をめぐる諸問題」を著し、後期旧石器時代の日本列島で小・中型哺乳類狩猟が行われていたことを、動物考古学的成果に基づいて指摘した。日本列島の人類史を解明するうえで更新世人類化石の研究はきわめて重要であるが、幾多の発掘調査にも関わらずこの時代の人類化石はわずかしか見つかっていない。更新世人類化石を探る従来の発掘は本州と九州に集中しており、多数の旧石器時代遺跡を擁する北海道では人類化石の探索調査がほとんどなされてこなかった。しかし、北海道、とりわけその北部はユーラシア大陸極東ないしサハリンから人類が移動してきた最初の到達地であり、日本列島の初期人類史を解明するうえで重要な地域である。本研究の目的は、北海道北部において石灰岩地帯の洞窟・岩陰を踏査・試掘し、更新世人類化石もしくは人骨の出土を期待できる旧石器時代の洞窟遺跡を探索することである。計画の開始年度である2015年度は、既刊の報告書・論文等に基づき道北における旧石器時代遺跡の分布地図を作成した。この遺跡分布情報をもとに、5月下旬と6月下旬に、共同研究者とともに北海道稚内市、中川町、枝幸町、浜頓別町、中頓別町、士別市、礼文町の教育委員会・博物館等を訪問し、道北の旧石器時代遺跡および石灰岩洞窟について情報収集を実施した。あわせて、同地域の石灰岩地帯、洞窟遺跡、旧石器時代遺跡を踏査し、本州以南に分布する旧石器時代洞窟遺跡の立地条件等を参考にしつつ、試掘調査の候補地を検討した。その結果、これまで発掘されていない洞窟1カ所と複数の石灰岩露頭について、本研究の目的に照らして有望であるとの所感を得た。以上の成果に基づき、次年度は、上記洞窟および石灰岩露頭の試掘候補地を調査するとともに、新たな洞窟・石灰岩露頭を発見すべく踏査を継続する。当初計画では、2015年度に中頓別町の石灰岩地帯を踏査し、洞窟・岩陰の分布状況を記録することを目的としていたが、これに関してはほぼ達成できた。また、2016年度に試掘を開始する計画に関して、2015年の調査で有望な候補地を選定できたため、計画を順調に進められるとの予想を得た。2016年度は、2015年度に踏査して収集した北海道北部の稚内市、中川町、枝幸町、浜頓別町、中頓別町、士別市、礼文町の石灰岩地帯、洞窟、および旧石器時代遺跡の情報を整理・精査し、本研究の目的とする更新世人類化石の発見の適地を検討した結果、枝幸町目梨泊地区のリキピリ洞穴および枝幸町歌登地区の石灰岩地帯を人骨探索調査の有力候補に選出した。これに基づき、研究協力者とともに枝幸町を訪問し、同町の博物館「オホーツクミュージアムえさし」に展示されている旧石器時代の石器資料を実見して、同町内における旧石器遺跡の分布について確認するとともに、同町の学芸員らとリキピリ洞穴調査実施の可能性、調査時期、調査内容について協議した。その結果、リキピリ洞穴内の表面採集、洞穴測量、遺跡周辺の景観調査を実施することで合意に至り、2017年度にリキピリ洞穴調査を実施する具体的計画を策定した。また、関連する研究として、石灰岩地帯ないし洞窟から得られた小骨片の人骨見落としを防ぐ骨組織学的検査法の改善を試みた。従来の骨組織学的検査法では、組織切片を作成するため資料の破壊を余儀なくされる難点を伴っていたが、共同研究者と検討を重ねた結果、骨資料に平坦な破断面があれば新たな切片を作成せずとも、実体顕微鏡観察で簡便に組織形態を確認し、種同定を実施できることが判明した。その具体的実践として北海道館崎遺跡から出土した骨資料の非破壊的組織構造観察に基づく種同定を行い、成果を報告書にまとめて発表した。

2016年に開催された全国規模学会の大会事務局長を担当したことで、多忙のため予定していた洞窟調査の日程が取れず、2017年度に調査を延期した。調査内容については具体的な計画を策定できており、2017年度の早い時期に調査を実施する予定である。1)前年度までにおこなった北海道北部の石灰岩地帯および洞窟の踏査結果に基づき、枝幸町教育委員会・オホーツクミュージアムえさしの協力を得て、枝幸町のリキピリ洞穴を対象に、現地確認調査を実施した。調査は5月1日・2日の2日間でおこない、洞内地表面の観察等に基づいて人類遺物および化石を探索したが、有望な資料は全くみつからず、本洞窟が更新世の人類遺跡である可能性について積極的な証左を得られなかった。調査の意義および調査成果について、5月2日の夕刻より、オホーツクミュージアムえさし館内にて、一般市民向けの報告講演会を開催した。2)浜頓別町鬼河原洞穴の踏査(5月3日)、枝幸町大曲岩陰の踏査(10月8日)、北見市美里洞窟遺跡の景観調査(10月9日)を実施し、旧石器時代の人類化石を産出する可能性がありそうな洞窟・岩陰の探索を実施した。このうち、鬼河原洞穴と大曲岩陰については、近くの河川との比高差が小さく、旧石器時代に人類が利用していた可能性は低いとの印象を受けた。3)本年度においても当初の目的である旧石器時代の洞窟遺跡および人類化石の発見に至らなかったが、地質情報等に基づいて未調査地域の石灰岩地帯の有無を検討したところ、枝幸町に検討を要する石灰岩地帯が存在する見込みを得た。そこで、共同研究者らと協議の結果、研究期間を1年延長し、2018年度に枝幸町の石灰岩地帯の踏査および同地帯における洞窟の探索を実施する計画に変更した。石灰岩地帯の踏査については、当初計画で予定していた地理的範囲のほぼ全域で実施したが、人類化石の出土が期待できる洞窟遺跡の発見には至らなかった。そこで、調査区域の地質情報等を再検討したところ、枝幸町内に踏査の可能な石灰岩地帯の存在を確認したため、研究期間を延長し、2018年度に同石灰岩地帯の踏査と洞窟探索を実施する計画に変更した。(1)北海道枝幸町内のリキピリ洞穴と町内目梨泊石灰岩地帯において踏査を実施、更新世人類・動物化石と旧石器を探索した。踏査において化石・旧石器は得られなかったが、目梨泊石灰岩地帯は化石産出地として有望であるとの予察的所見を得たので、本科研終了後も引き続き探索を実施していくことで共同研究者らと合意した。(2)本科研の研究成果をまとめ、「枝幸研究」10号に論文として発表した(澤田純明・福井淳一・高畠孝宗、「道北更新世人類化石探索の予備的調査報告」枝幸研究10号、pp.13-23、2019年)。同論文の要約は以下の通りである。(A)道北地方の石灰岩洞窟・露頭を踏査し、位置と現状を記録した。(B)道北地方の旧石器時代遺跡および旧石器時代遺物包含地を集成した。(C)枝幸町周辺に所在する、あるいはかつて存在した石灰岩洞穴について、立地、現状、過去の調査報告、出土遺物の内容を確認し、一覧を作成した。(D)リキピリ洞穴の洞内堆積状況を調査・確認した。先史時代に人が利用した痕跡は見つからなかった。また、洞内が骨の埋存に適さない土質環境であるとの知見を得た。なお、この論文は、枝幸町の地域博物館「オホーツクミュージアムえさし」のウェブページにて、無料で公開されている。(3)書籍『東北日本の旧石器時代』(東北日本の旧石器文化を語る会編、六一書房、2018年)にて「旧石器時代の動物考古学をめぐる諸問題」を著し、後期旧石器時代の日本列島で小・中型哺乳類狩猟が行われていたことを、動物考古学的成果に基づいて指摘した。2015年度の踏査で得られた知見に基づき、洞窟と石灰岩露頭の試掘を予定している。
肺移植後の気管支吻合部血流評価のための気管支蛍光造影法の新規開発

気管支形成手術における吻合部の治癒は主に同部の血流に依存している。今回自家蛍光を可視化できるAFI気管支鏡を用いて人工的に蛍光造影を行った気管支内腔を評価する気管支蛍光造影法を考案した。気管支蛍光造影に適した蛍光色素量を設定してブタに静脈投与し、気管支離断、吻合後に気管支内腔をAFI気管支鏡を用いて観察したところ、肺動脈遮断群では吻合部以降に造影効果を全く認めなかったが、肺動脈開存群では継時的に増強する蛍光効果が認められた。本法は手術室で短時間に実施可能な吻合部気管支血流評価法であり虚血による治癒障害の予測に貢献する可能性が示唆された。眼底血管造影実施基準を参考に、蛍光造影用フルオレセインの至適投与量を0.25 ml/kg、0.5 ml/kg、1.0ml/kgの3群を設定して25-30kgのブタに静脈注射し、造影気管支鏡におけて観察に適した輝度が得られるよう至適用量を検討して、0.5ml(0.5mg)/kgが最適な観察輝度が得られることが分かった。(研究A)次に蛍光造影法の気管支形成術後の気管支血流評価能を確認するため、気管支吻合後の血流量が異なる実験群を作成しモデルを確立した。ブタを左開胸後、左肺門部の剥離を行い左主気管支に並走する2本の気管支動脈および肺動脈を外科的に確保テーピングする。これらの血管構造物を確保した状態で同部で気管支を切断し、再吻合する処置が再現性をもって可能であることを確認した。これにより当初予定していた気管支切離・吻合後にそれらの血管を結紮切離または温存する4パターンの実験群を作成することができた(研究B)。実験モデルの確立が完了しており、当初の計画通り研究が進行していると考えている。肺移植手術、中枢型肺悪性腫瘍手術などにおける気管支形成部の治癒は主に吻合部の血流に依存している。この血流は低圧系である肺動脈から一旦肺実質に流入した血液の中枢気管支へのバックフローが主であるため、手術直後は容易に血流低下を生じ、一定の頻度で治癒障害をきたす。我々は、自家蛍光を可視化できる気管支内視鏡(Autofluorescence imaging bronchoscopy, AFI-BF)を用いて人口的蛍光造影を行った気管支内腔を評価するbronchial fluorescein angiography(B-FAG法)を考案し、気管支吻合部の血流評価における有効性を検討した。ブタ20頭を用いた。左開胸し、左主気管支を一旦離断し再吻合した。ブタを10頭ずつ2群にわけ、左主肺動脈を結紮遮断する群(PA-群)、血流を温存する群(PA+群)を作成した。気管支蛍光造影に適した蛍光色素量を設定し、経静脈的に投与し、気管支腔内に血流により分布する蛍光色素をAFI-BFを用いて投与後30分間継続的に評価した。PA-群では30分間のAFI-BF観察時間内に気管支吻合部末梢側の蛍光増強所見を認めなかったが、PA+群では肺実質からの逆流による吻合部末梢側の蛍光増強効果を平均207秒で認めた。またこの蛍光増強所見と反比例して組織学的に虚血による粘膜脱落、壊死所見を認めた。以上の結果より、今回考案したBFAG法は手術室などで簡易に短時間で実施できる気管支血流評価法であり、気管支形成手術後の虚血性変化を予測できる可能性が示唆された。A群:気管支動脈を温存し、肺動脈も温存する群、B群:気管支動脈を温存し、肺動脈を遮断する群、C群:気管支動脈を遮断し、肺動脈を温存する群、D群:気管支動脈を遮断し、肺動脈も遮断する群、それぞれn=5のブタに外科的処置を施し、本研究において考案した蛍光気管支造影法を実施する。各群の気管支吻合部末梢側における造影パターン、速度、強度、吻合術後急性期の組織学的所見についてデータ採取し比較解析する。結果を論文化する。呼吸器外科学
電気刺激を用いた筋電義手感覚機能代行の基礎的研究

本研究では,筋電義手の把握力を義手の情報を,電気刺激を用いて使用者に伝達する装置(感覚機能代行装置)を開発し,その有用性と限界を示すことを目的とし,本研究を以下に示すように遂行した.1.刺激用表面電極の改良昨年度作製した刺激電極の改良し,柔軟性を高めた電極を試作した.電極の材料として生体との親和性に優れている金箔とパリイミド(厚さ15μm)を用いた.これにより,電極がヒトの腕の形状に柔軟に変型するため,常に腕に密着した状態で貼付することが可能となった.2.電気刺激システムの構築本研究では,まず,昨年度試作した刺激電極を用いた電気刺激システムを完成させた.本システムは,電気刺激装置(DPS-1100D,ダイヤメディカル)およびアイソレータ(DPS-105D,ダイヤメディカル),それらを制御する計算機,刺激用表面電極から構成される.3.皮膚電気刺激に対する心理物理実験使用者に提示する皮膚電気刺激の周波数,強度,変調方式を決定するため,1チャンネルの皮膚電気刺激に対する感覚閾値と痛み閾値を測定した.被験者は健常者3名である.刺激は,右腕の前腕屈側中央部とした.被験者に呈示する電気刺激は,負パルス波とした.呈示刺激のパルス幅,周波数を変化させた時の,感覚閾値と痛み閾値を測定した.本研究では,筋電義手の把握力を義手の情報を,電気刺激を用いて使用者に伝達する装置(感覚機能代行装置)を開発し,その有用性と限界を示すことを目的とした.具体的には,電気刺激を使用者に提示するための電気刺激用電極を試作した.本電極は,電気刺激を提示する電極の周囲に,シールド用のドーナツ型の電極を配置したものである.刺激電極は,直径8mmのステンレス板(厚さ0.1mm)であり,シールド用電極は,内径9mm,外径30mmのステンレス板である.これらの電極を塩化ビニルシ一ト上に貼付したものである.これにより,内側の電極より提示される電気刺激による信号が,シールド用電極から,外側に出ないようにするものである.本電極は,その形状が柔軟に変形するため,使用の腕に密着させることが可能である.本電極を用いて,使用者に電気刺激を用いて義手の情報を伝達する際に,電極の数,使用者に与える電気刺激の搬送波周波数,振幅,変調方式(パルス幅,振幅変調,パルス幅変調),刺激部位を決定しなけらばならない.そのための心理物理実験システムを構築した.本システムは,電気刺激装置,アイソレータ,試作した刺激電極,そして電気刺激装置の制御,刺激の大きさ(電圧)を計測する計算機をから構成される.本装置を用いて,電気刺激に対する閾値を測定した.本研究では,筋電義手の把握力を義手の情報を,電気刺激を用いて使用者に伝達する装置(感覚機能代行装置)を開発し,その有用性と限界を示すことを目的とし,本研究を以下に示すように遂行した.1.刺激用表面電極の改良昨年度作製した刺激電極の改良し,柔軟性を高めた電極を試作した.電極の材料として生体との親和性に優れている金箔とパリイミド(厚さ15μm)を用いた.これにより,電極がヒトの腕の形状に柔軟に変型するため,常に腕に密着した状態で貼付することが可能となった.2.電気刺激システムの構築本研究では,まず,昨年度試作した刺激電極を用いた電気刺激システムを完成させた.本システムは,電気刺激装置(DPS-1100D,ダイヤメディカル)およびアイソレータ(DPS-105D,ダイヤメディカル),それらを制御する計算機,刺激用表面電極から構成される.3.皮膚電気刺激に対する心理物理実験使用者に提示する皮膚電気刺激の周波数,強度,変調方式を決定するため,1チャンネルの皮膚電気刺激に対する感覚閾値と痛み閾値を測定した.被験者は健常者3名である.刺激は,右腕の前腕屈側中央部とした.被験者に呈示する電気刺激は,負パルス波とした.呈示刺激のパルス幅,周波数を変化させた時の,感覚閾値と痛み閾値を測定した.
身体的不器用さをもった医療少年院在院者への認知機能強化介入プログラムの有効性

DSM-5による発達性協調運動症(DCD)は、生活年齢における日常生活の諸活動を著しく妨害していると表記されるが、日常生活では多岐にわたる認知機能が要求されるため、身体運動を中心とした介入プログラムでは、日常生活活動の遂行能力を実際に改善するかどうか検証はされていない。そこで本研究では、認知機能トレーニングを包含した介入プログラムを独自に開発し、医療少年院入院少年のうちDCDを有する対象者に3ヶ月間10回実施した。効果検証は、日常生活活動の運動とプロセス技能を定量的に観察評価するAMPSを用い、介入前後で有意なスコアの改善が認められた。本研究の目的は、医療少年院入院中の少年を対象に、質的な日常生活活動分析法に基づいた身体的不器用さの要素を取り入れた介入プログラムを開発実施し、運動とプロセス技能評価(AMPS)を加えた効果検証を行うこと、そして得られた結果を特別支援学校等で実施するための検討を行うことであった。目的遂行のために、「プログラムの改良」、「効果検証ツールの選定」、「プログラムの展開」を計画した。平成27年度は、児童精神科医である連携研究者と協力し、プログラムの改良、および効果検証ツールの選定を実施した。プログラムは対象となる医療少年院にて8名に対し80分を週1回で合計10回実施した。評価は、観察型の作業遂行能力を測定するAMPS及び不器用さの評価としてMovement-ABC2、AMPSでは、少年院内では安全を考慮し制約があるため、あらかじめ刑務教官と相談し、K-6シーツと掛け布団カバーの交換、J-4掃除機をかける・軽めの家具を動かす、J-5モップをかける、の3つの平均的な課題の中から2課題を選択する方法とした。分析は、COGOT介入前と介入3ヶ月後の運動技能能力値(ロジット)、プロセス技能能力値(ロジット)の値を比較した。介入前の運動技能能力値では、カットオフ値の2.0を下回る少年はいなかったが、プロセス技能能力値では、カットオフ値の1.0を下回る少年は5名が該当した。介入の結果、COGOT介入後の運動技能能力平均値、プロセス技能能力平均値がいずれも有意に改善し(P<0.05)、介入後は全員のプロセス技能能力値がカットオフ値を上回った。M-ABC2では、NUTSとBOLTS課題で有意に時間が改善した(P<0.05)。本研究で、プロセス技能能力値が自立したADL遂行の目安であるカットオフ値を上回る改善を示したことは、退院後の社会復帰に向けた支援を行う目安になる意義があると思われた。医療少年院における介入プログラムの効果検証は、概ね計画通りに実施し、有益な結果を得ることが出来た。本研究のデザインは、コントロールを置かない前後デザインによるため、純粋に点数の改善がCOGOTの導入によるものかどうかは明確ではない。しかしながら、筆者らが医療少年院においてコントロールを設定したCOGOTの研究(Miyaguchi et al 2014)では介入群のみM-ABC2で有意差が見られた項目があったことから、今後検証が必要であるが、本研究の結果もCOGOTの効果と推察される。本研究の目的の一つである、不器用さを評価する効果検証ツールの選定に関しては、静的・動的人物画の客観的指標と、不器用さとの関連性を十分に検討するに至らなかった。その理由としては、描画で動的な人物画を客観的に評価できる指標が確立されていないことが要因である。そのため、平成28年度はこの部分についても検討を進める予定である。本研究の目的は、医療少年院入院中の少年を対象に、質的な日常生活活動分析法に基づいた身体的不器用さの要素を取り入れた介入プログラムを開発実施し、運動とプロセス技能評価(以下AMPS)を加えた効果検証を行うこと、そして得られた結果を特別支援学校等で実施するための検討を行うことである。目的遂行のために「プログラムの改良」「効果検証ツールの選定」「プログラムの展開」を計画した。平成28年度には、平成27年度の予備的介入研究において、AMPSに有意な点数の向上が認められたことから、「プログラムの改良」と「効果検証ツールの選定」を行った。AMPSによって運動機能には問題がないにも関わらず、遂行機能に問題が認められた少年たちに動作を意識化、言語化させるプログラムを行い、実際の行為得点が向上したことを踏まえ、習慣的な日常生活の動作であっても、予測、意識化させるプロセスをプログラムに追加した。さらにプログラムの展開のために、小中校等学校教員、児童デイサービス指導員、看護師、臨床心理士、保育士、作業療法士等のプログラムを実施する立場の専門職に51名に現状を把握するためのアンケート調査を実施した。調査内容は、子供の不器用さ、不器用さに対する取り組み、その成果である。子供の不器用さについては、書字の問題、力の調節の難しさ、姿勢の悪さ、自分の身体に対する言語表現の問題等があげられ、対応方法は、反復練習、体幹トレーニング、段階トレーニング、ビジョントレーニング等を行っていたが、その効果は現状では明らかではなかった。このことから、現状では、身体的不器用さについて問題のある事例はあるが、介入方向やその効果については一定の見解はないことが明らかになった。現在、教育機関、刑務所等でプログラムを実施中であり、今後、実際に日常生活に反映する効果が得られるかどうかについて、データの標準化を行って行く。

DSM-5による発達性協調運動症(DCD)は、生活年齢における日常生活の諸活動を著しく妨害していると表記されるが、日常生活では多岐にわたる認知機能が要求されるため、身体運動を中心とした介入プログラムでは、日常生活活動の遂行能力を実際に改善するかどうか検証はされていない。そこで本研究では、認知機能トレーニングを包含した介入プログラムを独自に開発し、医療少年院入院少年のうちDCDを有する対象者に3ヶ月間10回実施した。効果検証は、日常生活活動の運動とプロセス技能を定量的に観察評価するAMPSを用い、介入前後で有意なスコアの改善が認められた。平成28年度は、平成27年度に得られた結果を基により効果的なプログラムの作成と医療少年在院者への効果検証、および特別支援学校、幼稚園、小学校児童への身体的不器用さのスクリーニング検査、効果検証簡易ツールの開発を進める。本研究により、改良版COGET、COGOTの効果が実証されれば、例えば、教育委員会等行政地区単位でのより広範な効果検証を前向きコホート研究として計画する可能性がある。更に刑務所において知的障害をもった成人受刑者、小学校にてスクリーニング検査で要支援となった児童、特別支援教室・特別支援学校の児童を対象に改良版COGET、COGOTを施行する。刑務所については一施設において既に現行版COGOTを導入中である。また精神科病院入院中の認知症患者へのリハビリプログラムや、介護老人保健施設の高齢者への転倒予防プログラムとして導入も検討する。作業療法学次年度使用額が生じた主な理由は、予定していた物品費のうちM-ABC2を海外より直接購入することが出来、差分が生じたためである。論文化に伴う経費については、医療少年院での公表に係る承認を得るために相当の時間を要したため平成28年度の経費として使用する。平成28年度は、調査対象施設を拡大する予定である。そのため、次年度使用額を用いて、検査道具数を増やし、検査時間の効率化を図る。平成27年度に行った研究結果の公表に係る経費についても次年度使用額から使用する。