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メディアがもたらした近代教育―新史料「御用書林　村上勘兵衛家文書」に基づいて―

その中から2の研究行程として、本研究において重要となる情報発信と教育に関する史料を選別した。とりわけ新聞発行・印刷においてまとまった史料の残存が確認できた。それらの解読・分析を行った。また3として、村上文書を客観的に位置づけるために周辺文書も発掘を行った。正確性を高めるために可能な限り史料を一紙ずつ実見し、網羅的に調査した。結果、歴彩館には村上勘兵衛に関する資料が複数枚確認できた。国立公文書館には数枚あったが、新聞・教育に関するものは確認できなかった。さらに4として東京大学明治文庫や歴彩館に所蔵する明治初期の京都で発行された新聞記事を確認したが、村上勘兵衛に関する記事はほとんど確認できなかった。また5として村上が発行に関与した新聞紙で、これまでに確認できていなかった号数の新聞紙が確認された。さらにこの新聞群は400種以上の地方紙で構成されており、貴重かつ特異な史料群である。よって継続して調査・公開作業を進める。研究行程12は、概ね順調に整理および分析が進んでいる。とりわけ村上文書からは新聞発行に関する行政文書とその写しが確認できた。日本新聞史を概観しても明治初年の新聞発行に関する行政文書の発見は少なく、この発見によって新聞事業が実証的に解明できることが期待できる。またこの文書群から、新聞事業と並列して京都府による『京都府府令書』が印刷および配布されていた点が明らかになった。大衆を対象とした新聞発行と行政の広報が、同一機関から行われていた事象は重要である。教育関係の史料は、小学校教育、中学校教育、教科書発行などが確認できたか、いずれも断片的で通覧できるものはない。継続して調査を進める。研究3は歴彩館で所蔵が確認できた村上勘兵衛に関する史料は、製紙業や地券の印刷、書籍類の発行、架橋事業、村上勘兵衛が印刷した教科書のものであった。しかし断片的にしか残存していない。国立公文書館の残存状況はさらに少なく、新聞発行や教育に関する史料は確認できなかった。すなわち村上文書の内容を他の公文書から裏付けるのは困難といえる。研究4は当該期の京都で発行された新聞を一紙一紙確認した。村上の新聞および書籍販売に関する記事はあるものの、教育事業内容に関するものは報道はなかった。また教育事業の記事の大半は、京都府が主導したと記述される。これらの記事と村上文書と照らし合わせると、教育事業を先導したのは京都府であり、村上は府と民との調整や記録作業などを担っていたと考えられる。研究5は、村上文書との直接の関連はないが史料発掘を重要視する本研究において、村上勘兵衛が発行に関与した新聞が発見されたことは重要である。さらにこれまで未発見であった全国各地の地方紙が含まれるこの史料群は、明治初期の各地の有望家による新聞発行事業の様子がわかる。すなわち本史料群はさまざまな研究分野に貢献することができると考えられる。本研究は、新史料村上勘兵衛家文書(以後、「村上文書」と略称)を用いて御用書林村上勘兵衛の情報発信の実態と教育事業の関連を解明するものである。2017年度は、村上文書の近世後期から近代までの未整理が多く残る文書を選別し、新聞、通信、勧業、教育などの項目に分類した。
知的自律システムのための創発的知覚メカニズム構築に関する研究

本研究はセンサ系とアクチュエータ系を具備したボディを持つ人工システムが試行錯誤により,目的行動を実現する上で不可欠な環境中の情報を知覚対象(自己尺度)として獲得するためのメカニズムの構築を目的とする.これまでの研究結果から以下のことが明らかになってきている:1.本研究が目的とする人工自律システムの知覚メカニズム構築には知覚対象を行動と関連付けて創発的に獲得する手法が有効に機能すること.2.上述の知覚対象を「経験的自己尺度」なるシステムの内部表現として明示的に表現することで,ロボット独自の環境知覚方法を実現でき,これに記号によるラベル付けを行うことで,シンボルグラウンディングが実現できること.3.経験的自己尺度にラベル付けをして得られた環境の記号表現は従来のAI等における記号表現とはことなり,システム独自のものであり,また,システム自身の行動によって意味付けされているために,従来のAIにおける技法をフレーム問題などにとらわれることなく利用できる可能性があること.4.経験的自己尺度は(1)センサ情報の内部表現空間への写像,(2)内部表現空間からアクチュエータ(行動空間)への写像,および,(3)行動空間から内部表現空間への逆向きの写像によって実現可能であり,(1)は自己組織化学習により,(2)はニューラルネットワークの強化学習的利用により,そして(3)は(2)の写像を逆向きに用いることにより実装する方法が有効であること.5.4の実装方法の下で,経験的自己尺度は環境とシステム持つの形状,大きさ,センサといった属性との相互作用により創発的に獲得できること.6.一方で上述の手法は,実機においては実時間性の実現が困難であること.上記結果を踏まえ,今後はロボットによる独自の時間感覚の獲得手法構築及び時間感覚に基づく処理の負荷分散手法構築へと研究を発展させていく予定である.本研究はセンサ系とアクチュエータ系を持つ人工システムが試行錯誤により,行動を実現する上で不可欠な環境情報を知覚対象(自己尺度)として獲得するためのメカニズムの構築を目的とする.本年度は,これまで提案してきたメカニズムの拡張,定式化とビジョン系によるメカニズムの検討をそれぞれ以下のように行った:1.内部シミュレータによるメカニズム本メカニズムはセンサ入力をもとに,システム内部のセンサ系のシミュレータを用い,環境の内部表現を再構築し,この内部表現に対して行動を関連づけることでシステムの行動に関する自己尺度を獲得する.本年度は,内部表現の再構築と行動との関連付けの2箇所で人工ニューラルネットワークによる学習を用いた場合の定式化等を行ってきた.実機に導入する際の問題点として,内部表現の再構築に要する時間が挙げられることが判明した.これに対し実機を用い検討を行った結果,実機のソナーセンサの実測値とその蓄積を利用した内部表現の再構築が可能である感触を得ている.すなわち,内部表現の再構築に学習を用いない手法を実装・検証していく予定である.2.多重エージェント系によるメカニズム本メカニズムは内部表現を多重エージェント系の各エージェントの状態として表現することで,行動系列とセンサ情報を利用しセンサ入力に変化がない場合にも,環境に応じた行動を実現する.本年度は定式化とシミュレーターにおける実験を行った.3.ビジョン系によるメカニズム本メカニズムにおいては,特に自己動作知覚のための方法論の検討を行った.すなわち,滑り等の原因でモータへの運行指令が実際のシステムの挙動と一致しないような場合にオプティカル・フローをもとに実際の変位を同定するメカニズムの検討を行った.来年度は,上記のメカニズムについて実機によるより詳細な実験を行うとともに,問題点の検討・克服を行い,メカニズムの統合を試みる.本研究はセンサ系とアクチュエータ系を具備したボディを持つ人工システムが試行錯誤により,目的行動を実現する上で不可欠な環境中の情報を知覚対象(自己尺度)として獲得するためのメカニズムの構築を目的とする.これまでの研究結果から以下のことが明らかになってきている:1.本研究が目的とする人工自律システムの知覚メカニズム構築には知覚対象を行動と関連付けて創発的に獲得する手法が有効に機能すること.2.上述の知覚対象を「経験的自己尺度」なるシステムの内部表現として明示的に表現することで,ロボット独自の環境知覚方法を実現でき,これに記号によるラベル付けを行うことで,シンボルグラウンディングが実現できること.3.経験的自己尺度にラベル付けをして得られた環境の記号表現は従来のAI等における記号表現とはことなり,システム独自のものであり,また,システム自身の行動によって意味付けされているために,従来のAIにおける技法をフレーム問題などにとらわれることなく利用できる可能性があること.4.経験的自己尺度は(1)センサ情報の内部表現空間への写像,(2)内部表現空間からアクチュエータ(行動空間)への写像,および,(3)行動空間から内部表現空間への逆向きの写像によって実現可能であり,(1)は自己組織化学習により,(2)はニューラルネットワークの強化学習的利用により,そして(3)は(2)の写像を逆向きに用いることにより実装する方法が有効であること.5.4の実装方法の下で,経験的自己尺度は環境とシステム持つの形状,大きさ,センサといった属性との相互作用により創発的に獲得できること.6.一方で上述の手法は,実機においては実時間性の実現が困難であること.上記結果を踏まえ,今後はロボットによる独自の時間感覚の獲得手法構築及び時間感覚に基づく処理の負荷分散手法構築へと研究を発展させていく予定である.
全域通過・多次元・可変非整数遅延フィルタの安定性保証と高精度画像補間

ディジタル画像を構成する画素数はしばしば変更する必要がある。例えば、ディジタルカメラのズーム機能を実現するために画像補間による解像度変換が要求される。従来の画像補間では、線形補間、2次と3次多項式による補間が主流であったが、解像度変換後の画像の画質が著しく劣化してしまう。本研究では、高精度画像補間を実現するため、全域通過型・多次元・可変非整数遅延フィルタに基づく高精度画像補間法を開発した。平成21年度の研究では、静止画像の高精度補間に適した2次元全域通過・可変非整数遅延(VFD)フィルタのminimax設計法(可変周波数応答の最大絶対値誤差の最小化)を開発した。全域通過2次元VFDフィルタによる可変2次元遅延素子の最適近似問題は1次元の場合と違って極端に難しくなる。しかし、近似しようとする理想の2次元遅延素子は分離可能であるため、2次元分離形伝達関数を用いることが妥当である。高精度の1次元全域通過VFDフィルタを設計できれな、その縦続で2次元全域通過VFDフィルタを構成できる。平成21年度の研究では、まず1次元全域通過VFDフィルタのminimax設計法(可変周波数応答の最大絶対値誤差の最小化)を提案し、数値例を用いてその有効性を実証した。この結果をまとめた論文はIEEETrans.CAS-I : Regular Paperに採録され、近いうちに掲載される予定である。1次元全域通過VFDフィルタは周波数特性が可変な再帰形ディジタルフィルタであり、そのminimax設計は非線形最適化問題となる。本設計手法の基本的な考え方としては、その可変周波数応答をフィルタの係数の1次関数(線形関数)として線形化し、線形計画(linear programming : LP)問題として解く。しかし、この結果はあるまでも線形化した近似結果であり、大域的な最適解ではない。この結果を更に改善するため、前回の線形化によって得られた解(フィルタの最適係数)を次回の繰り返しの伝達関数の分母多項式の既知係数として使い、繰り返しこの線形計画問題を解いて行く。繰り返し線形化したLP問題を解くことで最終解は最適解に収束する。様々な設計例を用いてこの繰り返しLP設計法の有効性を確認でき、平坦な周波数応答誤差を得ることができた。本研究の目的は画像の補間に適した多次元全域通過・可変非整数遅延(VFD)フィルタの最適設計である。全域通過VFDフィルタは再帰形フィルタであるため、その安定性の保証が不可欠である。また、VFDフィルタリングの計算量を減らすため、全域通過VFDフィルタの低複雑度構造の開発も重要である。平成22年度の研究では、画像の高精度補間に適した全域通過・可変非整数遅延(VFD)フィルタの重み付き最小自乗設計法(WLS設計法)を提案し、設計例を用いてその有効性を実証した。この設計法は従来のような全域通過VFDフィルタの周波数応答の自乗誤差を最小化するのではなく、著者が新たに提案して周波数応答誤差とVFD誤差(群遅延誤差)の複合誤差を最小化するものである。つまり、最小化誤差の中に2種類の誤差(周波数応答誤差とVFD誤差)が入り混じっている。VFD誤差を付加することによって、従来の設計法で抑えられなかったVFDの誤差を低減させることができ、高精度の全域通過VFDフィルタの実現が可能となる。2種類の誤差は相対重み係数というパラメータによって関係付けられるため、この相対重み係数を調整すれば、一方の誤差を極端に抑えることができる。面白いことに、この相対重み係数を適当に選べば、2種類の誤差を同時に抑えることができる。著者は設計例を用いて従来の設計法より提案した複合誤差に基づく新しい設計法の有効性を確認した。また、全域通過VFDフィルタの計算量を減らすため、フィルタの次数の最適化手法を提案した。この次数最適化法を用いれば、低複雑度の全域通過VFDフィルタの設計が可能となった。以上の結果をまとめた論文はIEEETrans.CAS-I : Regular Paperに採録され、近いうちに掲載される予定である。多次元全域通過・可変非整数遅延(VFD)フィルタを画像の縦と横方向に別々に適用すれば2次元静止画像の補間が可能となるため、1次元全域通過VFDフィルタの最適設計は多次元VFDフィルタの設計の基礎となる。これまでの研究では、線形計画法(linear programming:LP)に基づくminimax設計法を開発した。平成23年度の研究では、最近特に注目されている2次錐計画法(second-order cone programming:SOCP)という新しい最適化手法を応用し、より精度の高いVFDフィルタのminimax設計法を開発した。従来のLP法などによって設計されたVFDフィルタは可変周波数応答の最大絶対値誤差を最小化する意味で最適設計に近いが、近似領域の境目のところでは可変非整数遅延(VFD)の誤差が大きい。このようなVFDフィルタを実際の画像補間に応用する場合は画像補間の誤差のピーク値が大きいという問題が生じる。

平成23年度の研究では、VFDフィルタのbi-minimax設計法を提案し、可変周波数応答の最大誤差と可変非整数遅延の最大誤差を同時に最小化する新しい設計法を提案した。この設計法を用いれば可変周波数応答の絶対値誤差と可変非整数遅延の絶対値誤差をほぼ同時に平坦化することができ、画像補間の最大誤差を抑えることが可能となる。この設計はそもそも非線形最適化問題であるため、その最適解を求めることは非常に困難である。平成23年度の研究では、この非線形最適化問題を近似的に線形化してから、SOCP法による繰り返し設計法を提案し、設計例を用いてその有効性を実証した。この研究結果はIEEE Trans. CA-I : Regular Papersに投稿し、採録されて2012年の8月号に出版される予定である。
ロボット導入が日本およびアジアの経済成長と雇用に与える影響

日本とアジア諸国について、産業用/サービス用ロボット導入による生産過程の自動化が経済に与える影響について、付加価値額や生産性と雇用の変化に注目しつつ、一国全体と産業別で明らかにする。生産現場におけるロボット台数の増加や導入されるロボットの種類の違い(産業用・サービス用やより詳細な分類)が国全体や産業部門に与える影響を示し、同時に生産性向上による産業間の波及効果も明らかにする。また、経済発展段階や産業構造が異なる経済について考慮し、ロボット導入数やその種類の違いによる影響度合いの相違も一国全体や産業別として明確にする。
法律・判例データベースからの法知識獲得と法知識ベース構築のための事例群の形式表現

法律エキスパートシステムを、法律家の知的情報処理の支援システムとしてとらえると、法律判例データベースは、現に実用化されている情報処理システムとしてかなり似ている。また、エキスパートシステムの中核部分をなす法知識ベースは、一種のデータベースととらえることができる。本年度は、ドイツの官製のデータベースであるjuris(ユーリス)を使う方法論を整備し、「短い」婚姻継続期間に関してデータベースの有効性を検証した。また、重点領域研究の共通素材である国際物品売買契約に関する国連条約(ウイーン売買条約/CISG)が適用された事例について検索し、さらに法学雑誌やUNCITRAL等の資料との対照をおこなった。jurisに特徴的な検索の道具のなかでとくに法分野の分類(Sachgebiet)と適用法規の連鎖的な指示(Normkette,NK)の応用を研究した。また、当該判決の引用された判決/文献から影響史をあとづける試みをおこなった。ドイツの判例に関しては、UNCITRALが収集した資料よりも完備していて、しかも全世界の関連判例のなかでドイツの判例が先駆的な重要性をもつことが確認されたので、原文との比較検討と詳細検索をおこなう必要を確認した。個別事例解決のグループ化と一般ルールの抽出、決疑論から体系構成法への道筋を明らかにするための問題設定をおこなった。意思表示、契約成立、売買、所有権移転などの一般的な問題点についても同様の準備研究をおこなった。CD-ROMの利用とon-line検索について比較検討した。全文データが増加しているところから、言葉使いから論旨を理解する方法を研究した。juris以外のデータベース利用への準備をおこなった。
英語リーディングにおける音読の効果－脳科学的解明より－

【研究の目的】本研究では、英語リーディング指導における音読の効果を認知的、脳科学的に明らかにすることが目的である。そのために、日本人大学生を対象に、リーディング学習時に音読を継続した後と黙読を継続した後の語彙力、文法力、読解力、読解速度および脳活性状態を調査し、音読と黙読の学習効果を比較する。本代表者は、これまで、多読の効果を認知的、脳科学的に調査し、長い時間をかけて簡単かつ多量の英文に触れることが効果的だと結論づけた。音読が効果を示せば、多読ほど時間をかけずにリーディング力の向上につながるのではないか。我が国では、2020年から小学校英語が教科化される。現在、小学校から大学まで連携して、読むことの効果的指導法を明らかにすることが求められている。各科目の学習指導要領を網羅するためには多くのことを限られた時間内に習得しなければならない。本研究結果から音読指導の効果が認知的にも脳科学的にも期待される。【研究実施計画】平成30年度の実績としては、第二言語習得、英語教育研究、音読、神経言語学の先行研究レビュー、学会等参加、学習教材の検討、課題(理解度測定用)の作成、音読、黙読学習の期間や学習者への指示を検討、学習者へのアンケート作成、実験参加者への同意書作成することであった。特に、平成30年度、研究代表者は、米国サンフランシスコ州立大学での客員研究員の機会を得て、文献研究を進めた。当初の計画通り、平成30年度に、第二言語習得、英語教育研究、音読、神経言語学の先行研究レビュー、学会等参加、学習教材の検討、課題(理解度測定用)の作成、音読、黙読学習の期間や学習者への指示を検討、学習者へのアンケート作成、実験参加者への同意書作成した。特に、平成30年度、研究代表者は、米国サンフランシスコ州立大学での客員研究員の機会を得て、文献研究はおおむね順調にすすめられた。平成30年度の研究成果の一部は、令和元年、米国CATESOLで発表の予定である。令和元年は、1)TOEICを実施→実験参加者(岐阜聖徳学園大学生など)の習熟度が均質になるように音読群15名、黙読群15名のグループ分け2)リーディング遂行時の脳血流量計測(計測者1名、実験補助者2名実験参加者1名)(実験協力、実験補助謝金20万計上)3)計測手順:NIRSプローブ装着→課題提示(休息→課題→休息、各40秒)→理解度チェック(口述報告)→インタビュー(理解度、理解過程など)。*実験が計画通りに進まない場合には、所属研究グループに検討を依頼し調整する。

本年度の当初の計画は、文献研究と実験をする予定であったが、研究代表者は、米国サンフランシスコ州立大学において客員研究員の機会を得たため、文献研究および学習者の観察に重点を置いた。そのため、謝金や物品を必要とする実験は、令和元年に実施することとし、使用額に助成金を充てた。
イネの葉における軸形成機構の分子遺伝学的解析

SAMから葉の原基が形成され、正常に発生していく過程には、葉原基内で確立される3つの軸(向背軸、中央側方軸、先端基部軸)が重要な役割を果たす。本研究はイネを材料に、葉の軸形成機構に関与する分子の単離ならびにそれらの遺伝学的関係を明確にし、葉の軸構築機構の分子メカニズムを明らかにすることを目的とする。平成22年度はカーネギー研究所(USA)においてKathy Barton博士、ならびにMatt Evans博士とともにシロイヌナズナやトウモロコシを用いて研究を行った。具体的には、平成20年度より開始したイネの葉の向背軸に異常を示す変異体から同定したADL1遺伝子(カルパイン様システインプロテアーゼをコードする)とADL2遺伝子(レセプター型キナーゼをコードする)の機能解析および植物種間における機能保存性などについて検証を行った。ADL1オーソログ遺伝子についてはAtDEK1(シロイヌナズナ)ならびにDEK1(トウモロコシ)の機能欠損変異体を単離し、軸構築という観点からそれら変異体の表現型の解析を行い、イネと同様に他の植物種においてもカルパイン様システインプロテアーゼが軸構築において重要な役割をもつことが示唆される結果が得られた。しかし、ADL2のオーソログに関してはシロイヌナズナにおいてT-DNA挿入系統の単離およびトウモロコシのトランスポゾン挿入による遺伝子破壊株のスクリーニングを昨年度に続き継続したが変異体の単離には至らなかった。今後はRNAi法などを用いてシロイヌナズナ、トウモロコシにおけるADL2相同遺伝子の機能解析を行い、向背軸形成機構に対するADLの機能の植物種間における相違点や共通点を明らかにしていきたいと考えている。本研究はイネを材料に、葉の軸形成機構に関与する分子の単離ならびにそれらの遺伝学的関係を明確にし、イネにおける葉の軸構築機構の分子メカニズムを明らかにすることを目的とする。今年度は、研究に用いているadl1,adl2,abl変異体との交配を行い、F1世代を作製した。来年度回収予定であるF2世代の解析から各遺伝子の遺伝学的関係を明らかにする予定である。abl変異体の原因遺伝子単離に向けた交配、そして形態学的な観察も進めた。ADL1、ADL2タンパクの機能解析を目的にまず、各遺伝子の過剰発現体の作出ならび細胞内局在、酵素活性の測定などを行った。ADL1(カルパイン様システインプロテアーゼ)の過剰発現体を全く得られなかった。これはカルスからシュートの再分化過程においてADL1タンパク量あるいはその酵素活性値が重要な役割を持つことが示唆された。現在ADL1タンパクの酵素活性の測定、細胞内局在を行っているところである。ADL2(レセプター型キナーゼ)についてはin vitroにおいてのその活性を持つこと示した。また、細胞内では細胞膜に局在することも示した。過剰発現体は現在T2世代を獲得し、その表現型などを解析しているところである。また、ADL1とADL2がyeast two hybrid法を用いて直接的に相互作用することを見いだし、葉の軸形成機構に関わる新たな複合体の知見を得た。さらにこの複合体から派生するシグナル伝達を明らかにするため、本年度新たな変異体の単離を試みた。その結果、ADL1-ADL2経路で働くことが推測される変異体を複数ライン同定した。来年度、これらの変異体の原因遺伝子の単離も視野に入れて解析を行っていく予定である。昨年度、イネの葉の向背軸に異常を示す変異体から同定したADL1遺伝子(カルパイン様システインプロテアーゼをコードする)とADL2遺伝子(レセプター型キナーゼをコードする)の機能解析を行った。今年度はそれらの結果をまとめて、英国論文に投稿し、受理された。また、ADL1とADL2のイネにおける機能を明らかにする過程で、他の植物における相互関係についても明らかにする必要性を感じたため、モデル植物で向背軸形成の研究が精力的に行われているシロイヌナズナと、同じイネ科植物であるトウモロコシを用いて解析を行った。これら実験・解析は、カーネギー研究所(USA)においてKathy Barton博士、ならびにMatt Evans博士の指導などを受けながら行っている。現在までにADL1の相同遺伝子はトウモロコシDEK1、シロイヌナズナAtDEK1がすでに単離されているがADL2の相同遺伝子の単離同定は行われていなかった。そのため、各植物種におけるADL2相同遺伝子の同定ならびにその変異体の単離を試みている。トウモロコシではトランスポゾン挿入による遺伝子破壊株のスクリーニングに着手し、シロイヌナズナにおいてもT-DNA挿入やRNAi法を用いた変異体の作出を行った。来年度はシロイヌナズナ、トウモロコシにおけるADL1,2相同遺伝子の変異体の解析やタンパクの機能解析を行い、向背軸形成機構に対するADLの機能の植物種間における相違点や共通点を明らかにしていく予定である。

SAMから葉の原基が形成され、正常に発生していく過程には、葉原基内で確立される3つの軸(向背軸、中央側方軸、先端基部軸)が重要な役割を果たす。本研究はイネを材料に、葉の軸形成機構に関与する分子の単離ならびにそれらの遺伝学的関係を明確にし、葉の軸構築機構の分子メカニズムを明らかにすることを目的とする。平成22年度はカーネギー研究所(USA)においてKathy Barton博士、ならびにMatt Evans博士とともにシロイヌナズナやトウモロコシを用いて研究を行った。具体的には、平成20年度より開始したイネの葉の向背軸に異常を示す変異体から同定したADL1遺伝子(カルパイン様システインプロテアーゼをコードする)とADL2遺伝子(レセプター型キナーゼをコードする)の機能解析および植物種間における機能保存性などについて検証を行った。ADL1オーソログ遺伝子についてはAtDEK1(シロイヌナズナ)ならびにDEK1(トウモロコシ)の機能欠損変異体を単離し、軸構築という観点からそれら変異体の表現型の解析を行い、イネと同様に他の植物種においてもカルパイン様システインプロテアーゼが軸構築において重要な役割をもつことが示唆される結果が得られた。しかし、ADL2のオーソログに関してはシロイヌナズナにおいてT-DNA挿入系統の単離およびトウモロコシのトランスポゾン挿入による遺伝子破壊株のスクリーニングを昨年度に続き継続したが変異体の単離には至らなかった。今後はRNAi法などを用いてシロイヌナズナ、トウモロコシにおけるADL2相同遺伝子の機能解析を行い、向背軸形成機構に対するADLの機能の植物種間における相違点や共通点を明らかにしていきたいと考えている。
「学校の自律」概念の教育制度論的・思想史的文脈

本研究課題によって明らかになったのは主に次の点である。教育思想史的な観点からは、近年の「学校の自律化」政策は新教育の伝統に由来する、進歩的なものとして理解される。しかし教育法制論的な観点からは、「学校の自律化が教育についての国家(ドイツの場合は州)の責任の縮小につながることに対する深刻な疑義がある。一部の州の「学校の自律化」についての法的規定は連邦憲法(ボン基本法)および従来の判例的通説に違背する可能性があると指摘されている。こうした観点からは、ドイツでは「学校の自律化」は無条件に歓迎されるものではない。学校制度論的な観点からは、学校ごとのプロフィールの多様化と親・生徒による学校選択が、特に中等教育の領域において、「学校の質」の改善をもたらすかどうかが大きな論点となる。ドィツにおける理論的・実証的研究はこの点について否定的である。学校が「質」を向上させるための最も有効は方法な「よい生徒」を集めることであるが、特に学校の選択肢が多い都市部では、このことによって学校間の格差力拡がり、地域の学校制度全体についてみるとむしろ質の低下をもたらす可能性力多い、と指摘されている。こうした観点からも、ドイツでは「学校の自律化」は無条件に歓迎されるものではない。以上のような結論からは、「学校の自律化」は、その教育思想史的な魅力にもかかわらず、教育制度論的な観点からは多くの問題性をはらむ政策であることが明らかになった。なお本研究課題を補完する今後の研究作業として、ドイツにおける校長インタビューと「学校の自立性」についての意識調査(アンケート調査)に取り組んでいることを付記しておきたい。本研究は現代日本の教育改革に対する問題意識から、ドイツの教育改革論議との比較研究を試みるものである。本年度はドイツの「学校の自律」論議の枠組みの整理・分析を進めると同時に、98年中教審答申以後の「学校の自主性・自律性」に関する日本の諸議論の枠組みの整理を進めた。日本では、従来の理論的立場の違いに関わらず、「学校の自律性」の強化、地方教育行政の自主性の確立が支持されている状況がある。そうした状況は「学校の自律性」の教育制度論的な意味をつきつめた考察しないまま、すべてを「運用」の問題として捉え直す視点の転回によってもたらされていること、「学校の自律」の理論的意義を追究するためには、社会思想的な文脈におけるリベラリズム批判としての共同体論(コミュニタリアニズム)の評価が不可欠であること、を明らかにし、論稿にまとめた。ドイツでは「学校の自律」はすでに一部の州で法改正を経て実際に動き始めている。その背景として指摘される二つの要因、財政政策的要因と学習論的要因のうち、特に後者についてのもっとも体系的な文書であるノルトライン・ヴェストファーレン州の「未来の学校」委員会報告書の分析を進め、論稿にまとめた。その中で、特に外的な制度改革のプランとしての「学校の自律性の拡大」が、従来の学校像、学習論といった教育内的な改革と不可分に結びついて構想されていることを明らかにした。日本の議論では、制度論は一般に学習論と切り離されて論じられるから、この点はきわめて示唆的であった。今年度は現代ドイツの教育制度論議のキーワードである「学校の自律Autonomie der Schule」をめぐる議論のうちで、その実現を最も強力に根拠づけているいくつかの所論に基づいて作業を進めた。特に重要な議論は、ノルトライン・ヴェストファーレン州「未来の学校」委員会の報告書であることを明らかにし、そこで示された「学校の自律」論の特質を分析した。そこで示された「未来の学校」は、第一に、自発的な学びを重視する「学び舎Haus des Lernens」として、第二に「部分自律的な学校teilautonome Schule」として、描かれている。

もはや学校は知識を伝達・習得する場なのではなく、個性的な「学び」をサポートする場として理解されなければならず、そうした「学び」を実現するためには学校は相対的に自由な裁量権をもった一体的な組織として再編されなければならないというのである。現在ドイツの「学校の自律」論は、この「未来の学校」委員会報告書を共通の前提として組み立てられている。私たちにとって興味深いのは、学校管理のあり方を学習観の転換と結びつけて構想するという点、その学習観の転換は二十世紀初頭の新教育運動にまでさかのぼって教育思想的に根拠づけられていること、などである。「学校の自律」は手放しで歓迎されているわけではない。それが公教育制度の根本原則である「教育の機会均等」を放棄するものである、という強力な批判がある。「よい教育」を求める「学校の自律」が、近代公教育の原則とどのように矛盾し、あるいは両立可能であるのか。教育制度の理論にとってはこのことはきわめて大きな論点となる。「学校の自律」論の射程を見極め、「よい教育」を求める公教育制度の理論との関係を明らかにすることで、3年度にわたる本研究課題に一定の結論を得ることが最終年度である次年度の課題である。本年度は本研究課題の最終年度であり、従来からの研究作業を継続すると同時に現時点までの研究成果をまとめる作業に取り組んだ。本年度とくに重視した研究作業は、ドイツにおいて進行している「学校の自律化」政策の教育制度論的な評価の枠組みをつくることであった。明らかになったのは主に次の点である。教育法制論的な観点からは、「学校の自律化」が教育についての国家(ドイツの場合は州)の責任の縮小につながることに対する深刻な疑義がある。一部の州の「学校の自律化」についての法的規定は連邦憲法(ボン基本法)および従来の判例的通説に違背する可能性があると指摘されている。こうした観点からは、ドイツでは「学校の自律化」は無条件に歓迎されるものではないことが明らかになった。学校制度論的な観点からは、学校ごとのプロフィールの多様化と親・生徒による学校選択が、特に中等教育の領域において、「学校の質」の改善をもたらすかどうかが大きな論点となる。ドイツにおける理論的・実証的研究にはこの点についてきわめて否定的なものがある。学校が「質」を向上させるための最も有効は方法は「よい生徒」を集めることであるが、特に学校の選択肢が多い都市部では、このことによって学校間の格差が広がり、地域の学校制度全体についてみるとむしろ質の低下をもたらす可能性が高い、と指摘されている。こうした観点からも、ドイツでは「学校の自律化」は無条件に歓迎されるものではない。以上のような結論からは、「学校の自律化」は、その教育思想史的な魅力にもかかわらず、教育制度論的な観点からは多くの問題性をはらむ政策であることが明らかになった。なお本研究課題を補完する今後の研究作業として、ドイツにおける校長インタビューと「学校の自律性」についての意識調査(アンケート調査)に取り組んでいることを付記しておきたい。
高速走り真直度の光学的評価法

走り真直度の迅速測定を実現するため、まず基本設計に従い装置の光学系を構成した。光学系は、He-Neレ-ザを真直度の基準の光源とし、目標の移動ステ-ジに搭載する可動プリズム系、入射光を平行に返すコ-ナ-キュ-ブプリズムよりなる光線往復系を構成した。可動プリズムは、直角プリズム2個を組合わせたもので、ピッチ角、ヨウ角に応じて通過光線を傾け、平行変位を2倍に拡大して出射する。角度測定系は、オ-トコリメ-タの原理で、対物レンズの焦点位置においたPSDにより構成し、コ-ナ-キュ-ブプリズムの入射前の光線を分岐して検出した。変位はピッチ・ヨウ角検出用プリズムを往復2回通過させ、角度変位の影響を除いて、変位を4倍に拡大した後の光線を、やはりPSDで検出する構造にした。この固定コ-ナ-キュ-ブプリズムを用いる光学系を採用することで、対象のステ-ジの移動にかかわらず、光路長が一定に保つことが出来るようになった。次に、検出用の電気回路を試作し、校正を中心にした実験を行なった。その結果、角度変化は、多数のサンプル点の平均操作を使えば、5分の範囲をほぼ0.3%の精度で検出できること、並進変位の方は、200μmの範囲を約、0.2%の精度で検出できる見通しを得た。また、パソコンによるディジタル測定を行なうときには、約100m秒の時間を要し、精度は約1桁悪くなった。この原因の主なものは、光源に使ったレ-ザの安定性の不足にある。従って、今後、レ-ザの安定化の処置を加え、当初の目的である、光路長が不変であることの特長が明瞭に示せる程度に精度(1秒、1μm)と分解能を上げる計画である。
自由な街路ナビゲーションのための利用者間の行動履歴の交換による支援情報の動的生成

本研究は、モバイル機器によって集められた都市の来外者の行動履歴を用い,新たな来外者に対する行き先の推薦情報を提供することを目的とする。昨年度(18年度)の研究を受けて、本年度(19年度)の研究目標は、情報提示インタフェースに関する検討であった。昨年度に秋葉原電気街において実施した移動履歴共有システムここHOREの実証実験においては、携帯電話を用い、画面を通じた情報提示とボタンによる入力を用いた。運用実験の結果、これらのインタフェースが、街歩きの支援においては適切でないことが明らかになった。特に、画面サイズおよび情報量の不足、また実空間の利用者の方向と情報提示の不一致が、利便性を損なうことが明らかになった。そこで、これらの問題を解消すべく、本年度は利用者の方向や指差しをジェスチャー入力として用い、広範囲にわたる都市空間をダイレクトポインティング可能にするUrban Touchインタフェースの提案を行った。共同研究者の伊藤、石塚らが開発を行い、試作システムの開発と運用実験を行った。試作システムは、目的のない散策において目的地を発見することを目的としている。屋外空間における興味範囲の入力に3軸姿勢センサ、情報提示にヘッドマウントディスプレイ(HMD)を用い、利用者がセンサを用いて興味対象の方向を指定することで、その方向の空間に存在する店舗/施設等の情報を提示した。試作システムを用いた運用実験を行った。3名の被験者が、各々試作システムを利用しながら、東京電機大学神田キャンパス周辺の散策を行った。結果、3名の被験者は平均して約4分30秒で目的地を変更した。このことより、本手法が自由散策における目的地の決定に有用である可能性が示された。本年度の研究計画に基づき、基盤実証システム「ふらっと」の開発を行い、展示会場の案内を対象に運用実験を行った。端末はタブレット型PCを用いた。端末の位置情報の計測には、会場に設置された無線LANの電波強度を用いた。加えて、端末の姿勢を磁気方位と加速度の複合センサにより計測した。ふらっと利用者を含むすべての来場者は原則としてRFIDタグを所持し、会場の各ブースにリーダーが設置され、それをタッチすることでブースへの来訪を記録した。この来訪履歴の件数は、事前に得た来訪者のアンケート情報に基づき関心別の分類を行った。これらの情報をデータベース化し、支援情報を生成し、端末上で地図もしくはAugmented Realityによる周辺情報の提示を行った。情報提示のインタフェースについて詳細を述べる。本研究の中では、モバイル環境における画面やドアといった情報のウィンドウに対する、視線との位置関係による意味づけを検討している。具体例として、家の中の個室のドアの開き具合が、部屋の中の様子の公開の度合いに相関しているという仮説に基づき、ドアの角度を部屋に設置されたウェブカメラの映像の公開の制御に用いる「ちらりドア」システムの提案を行った。ふらっとにおいても、端末の画面を上から覗き込んでいるか、周囲の形式と重なり合うように横から見ているかに応じて、トップビューの地図とサイドビューのARをリアルタイム3Dを用いて連続的に切り替える「MapTop」インタフェースを提案した。被験者9人中6人が、生成された支援情報が興味深いブースの発見に有用であったと回答した。一方で、来場者の関心による分類については、事前登録キーワードによる重み付けでは不十分であり、SNS、もしくは行動履歴情報による動的な推定の利用を検討している。また次年度は、ふらっとを秋葉原の電気街を対象に屋外の商店街での利用を行う。本研究は,モバイル機器によって集められた都市の来外者の行動履歴を用い,新たな来外者に対する行き先の推薦情報を提供することを目的とする.18年度は,研究計画に基づき,東京秋葉原電気街の実際の街中で利用する試作システムを開発・運用を行った.試作システム「ここHORE」は,商業地の店頭に設置するQRコードと,携帯電話上で動作するウェブサービスから成る.利用者は,興味深いスポットを訪れた際に,QRコードを自らの携帯電話で撮影することで,来訪の記録にコメントを付けて残すことができる.スポットの来訪記録が複数集まるとルートを形成する.ルートは,地図上に表示を行うことが可能である.また,自らのルートの内容,題名,コメント,タグ等を,携帯電話を用いて編集可能である.編集したルートは公開できる.他の利用者の公開しているルートは,最後に訪れたスポットを含むからの検索,キーワード検索,タグ検索等を用いて検索し,閲覧することができる.12月16日26日の10日間に渡り,電気街で運用実験を行った.実験の目的は,試作システムを用いることによる来外者の街への認識の変化を検証することと,システムのユーザビリティの評価である.参加店舗は42店舗,被験者は20-31歳の31人で,年齢は20-31歳であった.まず街の認識に対しては,試作システムは街の空間構造の把握に寄与し,街への親しみを増し,新たなスポットの発見に貢献することが明らかとなった.これは主にルート閲覧,ルート検索といった機能によるものである.ユーザビリティに関しては,地図表示について,情報の精度や,画面サイズ等の問題から評価が低かった.他の機能は概ね問題なく利用が可能であった.運用実験の結果より,19年度は主に情報提示のインタフェースの改善に取り組む.本研究は、モバイル機器によって集められた都市の来外者の行動履歴を用い,新たな来外者に対する行き先の推薦情報を提供することを目的とする。

昨年度に秋葉原電気街において実施した移動履歴共有システムここHOREの実証実験においては、携帯電話を用い、画面を通じた情報提示とボタンによる入力を用いた。運用実験の結果、これらのインタフェースが、街歩きの支援においては適切でないことが明らかになった。特に、画面サイズおよび情報量の不足、また実空間の利用者の方向と情報提示の不一致が、利便性を損なうことが明らかになった。そこで、これらの問題を解消すべく、本年度は利用者の方向や指差しをジェスチャー入力として用い、広範囲にわたる都市空間をダイレクトポインティング可能にするUrban Touchインタフェースの提案を行った。共同研究者の伊藤、石塚らが開発を行い、試作システムの開発と運用実験を行った。試作システムは、目的のない散策において目的地を発見することを目的としている。屋外空間における興味範囲の入力に3軸姿勢センサ、情報提示にヘッドマウントディスプレイ(HMD)を用い、利用者がセンサを用いて興味対象の方向を指定することで、その方向の空間に存在する店舗/施設等の情報を提示した。試作システムを用いた運用実験を行った。3名の被験者が、各々試作システムを利用しながら、東京電機大学神田キャンパス周辺の散策を行った。結果、3名の被験者は平均して約4分30秒で目的地を変更した。このことより、本手法が自由散策における目的地の決定に有用である可能性が示された。
不動点理論に基づく非線形関数解析学および非線形問題の研究

本研究では、不動点定理・不動点理論に関する非線形関数解析学の基礎理論を体系的に構成し、それをもとに、不動点近似に関する多くの成果を得られた。つまり、非線形問題へ結びつく、不動点への弱収束定理および強収束定理や不動点の存在に関する多くの研究成果を得られた。さらにその得られた不動点理論・不動点近似の成果の立場から非線形最適化問題、制約可能性問題、経済均衡問題等の非線形問題を再構成して、不動点近似に帰着させる形で非線形問題の解への収束定理に関する成果まで得られた。平成18年度は、種々の数値解析実験・シミュレーションを行い、直感的な理解を深めることをもとに、これまでの非線形問題を的確に把握して数学的(関数解析学的)に再構成してみるとともに問題点を洗い出すことからはじめ、不動点定理・非線形エルゴード理論を介した非線形関数解析学の基礎理論体系の確立および種々の近似法による不動点への収束定理に関する基礎理論の確立を目標として掲げて研究をしてきた。これらの目標に関して、いくつもの有効な研究成果を得ることができ、18年度中に論文として発表されたり、論文掲載が決定しているものがある。その主なものとしては以下の研究成果である。特に、既存の補題に相当するものを見直して、一般のBanach空間において成立するものに再構成した補題を証明し、それをもとに制約可能性問題を意識した、可算個の非拡大写像の共通不動点への強収束定理をw-mappingを用いることで、一般のBanach空間において証明した。さらに、空間の凸性もノルムの微分可能性も仮定しない、Opial条件をみたすBanach空間において、可算個の非拡大写像の共通不動点への弱収束定理をw-mappingを用いて証明した.一方、Opial条件をみたすBanach空間において、可換な半群をパラメタとする写像族の共通不動点に関して、およびその写像族の共通不動点への収束の特徴付けについて考察し、そして空間の凸性も微分可能性も仮定しない、Opial条件をみたすBanach空間において、可換な半群をパラメタとする写像族の共通不動点への弱収定理も証明した。ノルムの微分可能性や空間の凸性も仮定しない空間で収束定理を得ることができ、非線形最適化問題の解を見つける問題への応用の足がかりを担っているといえる。特に、可算個の写像の共通不動点への収束定理に関するものは、計算機への実装に結びつく話でもあり、制約可能性問題などの非線形問題の解への収束定理に直接結びつく、写像族の共通不動点近似に一定の役割を担っているといえる。これらの成果が内外の雑誌で公表され、大変関心をもたれた。これらの事は本研究が今後の研究に結びつくことを裏付けており、また本研究が順調に進み、成果をあげていることを裏付けているといえる。本研究は、特に不動点近似を通して非線形関数解析学の様々な理論の再構成やいろいろな非線形問題の解をもとめる研究をすることを目的として研究をしてきた。特に本年度はrelatively nonexpansive mappingの族の共通不動点近似に力を入れてすすめてきた。平成18年度の成果をもとに、不動点定理・非線形エルゴード理論を介した非線形関数解析学の基礎理論体系の確立を確実なものとし、さらにそれをもとに種々の近似法による不動点への収束定理に関する基礎理論の確立およびそれの非線形問題への応用を目標としで掲げて研究をしてきた。これらの目標に関して、いくつもの有効な研究成果を得ることができ、19年度中に論文として発表されたり、論文掲載が決定しているものがある。最も主だったものはrelatively nonexpansive mappingの族の共通不動点近似に関するものである。既存の補題に相当するものを見直して、そのrelatively nonexpansive mappingに関しで成立するものに再構成した補題を証明し、それをもとに制約可能性問題を意識した、任意有限個のrelatively nonexpansive mappingの共通不動点への弱収束定理をw-mappingを用いることでMann type近似法で証明した。昨年度の結果であるレゾルベントの零点への収束定理より、さらに踏み込んだ結果といえる。さらにHybrid法によるrelatively nonexpansive mappingの族の共通不動点への収束定理も証明している。それぞれの結果を踏まえ、さらに加算個のrelatively nonexpansive mappingに対する収束定理も証明している。これらの結果は、非線形最適化問題の解を見つける問題への応用の足がかりを担っているといえる。特に、任意有限個の写像の共通不動点への収束定理に関するものは、計算機への実装に結びつく話でもあり、制約可能性問題などの非線形問題の解への収束定理に直接結びつく、写像族の共通不動点近似に一定の役割を担っているといえる。これらの成果が内外の雑誌で公表され、また、内外の研究集会で発表もして大変関心を持たれた。

これらの事は本研究が今後の研究に結びつくことを裏付けており、また本研究が順調に進み、成果をあげていることを裏付けているといえる。本研究では,不動点定理・不動点理論に関する非線形関数解析学の基礎理論を体系的に構成し,それをもとに,不動点近似への帰着によって非線形問題の解をもとめる研究を行ってきた.不動点理論・不動点近似の立場から非線形最適化問題,制約可能性問題,経済均衡問題等の非線形問題を再構成し,非線形問題の解への収束問題を不動点近似に帰着するように研究してきた. 20年度の主な結果は以下のものである.Hybirid法による収束定理については,擬射影を用いることにより, Banach空間における擬非拡大写像に対しての定理が既に得られていたが,本研究では距離射影を用いたhybrid法により, Banach空間における非拡大写像族に対して強収束定理を示した.また,まずHilbert空間において研究したが,非拡大写像族に対して,距離射影を用いたhybrid法による点列について研究し,不動点集合が空でないという仮定なしでwell-definedであることを示した.さらに,共通不動点集合が空でないための必要十分条件を確立した.一方,任意有限個および加算個の擬非拡大写像に対して弱収束定理および強収束定理をBanach空間で示した.これらの結果は,非線形問題の解を見つける問題への応用の足掛かりを担っているといえる.特にBanach空間における距離射影を用いたHybrid法による写像族の共通不動点近似に関するものは,制約可能性問題,均衡問題,最適化問題などの非線形問題の解への収束定理に直接結びつき,写像族の共通不動点近似の中で一定の大きな役割を担っているといえる.また,これらの成果が国内外の雑誌で公表されたし,内外の研究集会で発表して大変関心を持たれた.これらは,本研究が成果をあげられたことを裏付け,今後の発展的な研究に結びつくことも裏づけているといえる.
東アジアの視野からみる和漢の「文」の学術文化史研究

本研究は、1.日本の学術文化史を「文」の概念から捉え直す研究を主軸として、2.和漢の典籍と古注釈書の研究、3.近代初期の日中の図書館の研究、を加えた3本の柱を立てて、前近代から近現代に及ぶ「文」と「文学」の変化を追い、現在の人文学が抱える問題の本質に迫り、日本ひいては東アジアの「文」学の意義と可能性を追求するものである。研究活動は、前年度までと同様、早稲田大学総合研究機構「日本古典籍研究所」が統括し行っている。2.については、前年度に続き、清原宣賢の抄物や具平親王の『弘決外典鈔』の研究と翻刻を進めた。また、研究協力者(海外共同研究者)である北京大学劉玉才教授と連携して、中日古典学ワークショップ(2018年11月10日、於早稲田大学)を開催した。これは、和漢の典籍をめぐって日本古典学を専門とする研究者と中国古典学を専門とする研究者とが共同して研究に取り組み、対話を行う試みである。3.についても、前年度に続き、北京大学図書館および中国科学院国家科学図書館所蔵資料の調査、考察を行い、その成果を口頭発表や論文によって公表した。1.日本の学術文化史を「文」の概念から捉え直す研究については、『日本「文」学史第三冊「文」から「文学」へー東アジアの文学を見直すA New History of Japanese "Letterature" Vol.3 The Path from “Letters" to “Literature": A Comparative History of East Asian Literatures』の刊行に向けて、総勢48名の執筆者の協力を得て編集を進めた。『日本「文」学史』シリーズ全三冊は、2019年5月に刊行を完結する予定である。また本研究において、日本および東アジアの「文」の概念史を考察してきた成果を、さらに展開させていく試みとして、研究協力者(海外共同研究者)であるボストン大学Wiebke DENECKE教授との共同研究を継続して、世界の古典学の現状を検討し、古典学の現代における役割について討論を行うワークショップ「21世紀の人文知とはー世界の古典学から考える」を2019年6月に早稲田大学にて開催すべく、準備を進めている。2.和漢の典籍と古注釈書の研究については、清原宣賢の抄物や具平親王の『弘決外典鈔』の研究と翻刻を進め、論文執筆も合わせて進行した。また、研究協力者(海外共同研究者)である北京大学劉玉才教授との連携のもと、「中日古典学の交流と融合」を統一テーマとする中日古典学ワークショップを早稲田大学にて開催した(2018年11月10日)。なお、第二回中日古典学ワークショップを2019年度は北京大学にて開催すべく、準備を進めている。3.近代初期の日中の図書館の研究については、北京大学図書館および中国科学院国家科学図書館において、近代初期の図書館の形成に関わる資料や日本の学術界との交流に関する資料の調査を継続して行い、また、その一部を論文化し公表した。2.和漢の典籍と古注釈書の研究については、引き続き清原宣賢の抄物や具平親王の『弘決外典鈔』の翻刻と研究を進め、論文の執筆を合わせて進めていく。また、北京大学中国語言文学系および北京大学中国古典学中心と共同して、第二回中日古典学ワークショップ(主テーマ「中日古典文学関係研究」)を、2019年11月2日から11月4日まで、北京大学を会場として行う予定である。3.近代初期の日中の図書館の研究については、北京大学図書館および中国科学院国家科学図書館において、近代初期の図書館形成および日本の学術界との交流に関する資料調査を継続して行い、論文執筆など、成果の公表に向けて準備を進める。本研究は、1.日本の学術文化史を「文」の概念を軸として捉え直すことを主たる目的とし、2.和漢の典籍と古注釈書を通して前近代の学問の実相を辿り、3.近代初期の日中の図書館の蔵書形成と目録分類の変遷を調査分析することを合わせて進めるものである。これらの研究活動は早稲田大学プロジェクト研究所「日本古典籍研究所」が統括し行っている。1.については、研究協力者(海外共同研究者)であるボストン大学Wiebke DENECKE准教授と連携し、研究代表者と研究分担者が共同研究を行い、『日本「文」学史第二冊「文」と人びとー継承と断絶』(河野貴美子・Wiebke DENECKE・新川登亀男・陣野英則・谷口眞子・宗像和重編、勉誠出版)の執筆と編集を進め、2017年前半には公刊できる予定である。内容は、日本の古代から近代の入口までを見通しつつ、「文」と人びととの関係をさまざまな角度から描き出すもので、総勢28名の執筆者の協力を得た成果である。また『日本「文」学史第三冊「文」から「文学」へー東アジアの文学を見直す』(河野・DENECKE・新川・陣野編、同)の刊行準備を整え、目次編成、内容構成について研究検討を行い、執筆を進めている。これは主として、西洋の概念や学問と出会い近代化に向かった日本の「文」から「文学」への移行を、東アジア全体の問題として考察するものである。2.については、清原宣賢の抄物(『長恨歌并琵琶行秘抄』『蒙求聴塵』)や具平親王の『弘決外典鈔』身延文庫蔵写本の研究と翻刻を行い、公刊に向けて準備を進めた。また、中古中世の学問史、古注釈書に関して学会発表や論文執筆を行い、研究成果を発表した。