hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
生活保護受給者のアディクションによる社会的困窮支援プログラムの実証

ホームレス経験者の中には、アディクション(嗜癖)によって生活困窮を繰り返す人がいるが、彼らのほとんどは生活保護受給時にアディクションに対する適切な治療を受けていない。彼らはアディクションにより自己制御を失ったことで、職場・友人・家族との信頼関係を失い、仕事・家族・夢を失い、場合によっては命を失っていた可能性もある。あるいは、職場・友人・家族との関係性を失い、自己制御を失いアディクション(嗜癖)になった可能性もある。生活困窮者支援団体であるNPO法人ささしまサポートセンターで取り組んでいるアディクションで生活困窮を繰り返す可能性のある当事者への家計相談プログラムの検証と、週単位で変化すると思われるストレス状況を唾液と質問紙調査により、継続支援の実施と検証を行っている。2017年12月からアディクションミーティングを開催している。ミーティングでは、物質使用障害治療プログラム(SMARPP-24)の読み合わせ、対話など、参加者の関心を大切にして取り組むようにしている。要望に応えて2017年度4月からは毎週開催している。2018年度からは薬物離脱ワークブック(松本、伊藤、2017)の第II部の生きづらさ、対処、よりよい社会生活をテーマにした内容に取り組んでいる。唾液調査結果、質問紙調査はデータ収集したものの、まだ分析には至っていない。引き続きデータ収集を行い、年度単位で結果をまとめ、彼らの状況に適した支援プログラムを検討する。2018年4月の日本口腔ケア学会では彼らの口腔内に関する実態の報告、7月の日本看護学会ー在宅看護ーでの事例報告、11月の日本公衆衛生学会では、アディクションミーティングを示説発表した。事例研究を論文として公表した。対象となる当事者の不安定な生活に併せて、対象者の研究協力が継続できない時期が発生した。また、研究協力を依頼している支援団体の課題やボランティアのマンパワー不足なども生じた。研究途中に60代の若さで亡くなった方など、その支援や対応に追われた。「緩やかなつながり」や「その人らしさ」「アスピレーション」などを大切にした支援の結果も含め詳細な分析が必要である。これまでのデータ収集はできているものの分析途上である。研究代表者が十分な研究時間が確保できなかったことも大きな要因である。基本的に調査方法は変えないが、亡くなられた方の評価の一環として彼らへのかかわりのある方へのインタビューを行うことを計画する。年間を通して不安定になりやすい時期(年末年始、ゴールデンウイーク、8月13-15日のお盆・夏休みなど)への質問紙調査の導入など、なぜ不安定になるのか、彼らに起きている現象を探究する。生活困窮者支援団体であるNPO法人ささしまサポートセンターで取り組んでいるアディクションミーティングで生活困窮を繰り返す可能性のある当事者への家計相談プログラムの検証と、週単位で変化すると思われるストレス状況を唾液と質問紙調査により、継続支援の実施と検証を行う。家計相談担当者との打ち合わせ会議と個人インタビュー調査、歯科検診を行う。検査結果および暫定支援プログラムの検討は、研究代表者と分担研究者が集まり、検査結果、調査結果と暫定プログラムの検討を行う。調査が中断した、その後再会し、繋がり本人の同意が得られた場合は、調査協力を依頼し継続する。グループ支援としてのアディクションミーティングを継続し、研究者間で集プログラムの検討を行う。令和元年度は、『当事者との協働によるグループ支援プログラムの開発』を目指し、参加した当事者への支援を継続しつつ、協働で支援プログラムについて検討する。アディクションの支援について、0次予防3次予防の視点での検討と他国との比較検討を行う。調査期間は、2015年度2018年度とし、調査対象は、A団体のクロス・アディクションがあり家計相談利用者15名とし、定期的に行っている者10名、クロス・アディクションで生活困窮を繰り返している可能性が高く、家計相談を実施していない者5名とした。調査Aは、1インタビュー調査、2歯科検診を1年に1回(60分程度)、調査Bは、1質問紙調査と2唾液の採取を年に9回(2ヶ月間)。調査Cは、1f-MRI撮影と質問紙調査を1年に1回。ささしまSCにおける家計相談と集団プログラム参加者を対象に、調査Dはフォーカスグループインタビュー(以下、FGIとする。)を年に1回(60分程度)。A団体の家計相談員並びにボランティアを対象に調査EのFGIを年に1回(60分程度)計画し、日本福祉大学の倫理委員会の承認を得た。調査状況は、調査A:インタビュー調査と歯科検診は、対象者の予定に併せて進めている。調査Bの1唾液採取と2質問紙調査は、団体Aに委託して唾液の採取並びに、唾液採取時の質問紙調査を行っている。検体の分析は、今年度実施予定である。また、質問紙はデータ入力を依頼して進めている。調査Cのf-MRI撮影は、名古屋大学脳とこころの研究センターに設置されている、シーメンス社製3テスラMRI装置Verioを用いて検査を行う予定で、倫理審査に向けて手続き中である。調査Dの集団プログラム参加者のFGIを行う予定であるが、今年度から計画した集合プログラムを随時開催し実施時期を検討する。調査Eの家計相談担当者へのFGIは、6月ごろに開催予定で日程調整中である。調査対象は、A団体のクロス・アディクションがあり家計相談利用者15名としているが、A団体の活動内容の変化や職員並びにボランティアの体調不良などで体制が変わった。また、対象となる人々の体調悪化などもあり、調査実施予定時期に取り組むことができなかった。

倫理審査委員会の承認を得て、A団体の体制も整いつつあるため、一部実施時期の計画修正をしながら推進する予定である。また、今年度より研究分担者の一部変更を行っており、前年度は体制の調整にも時間を要したため。ホームレス経験者の中には、アディクション(嗜癖)による生活困窮を繰り返す人もあるが、彼らのほとんどは生活保護受給時にアルコール、ギャンブルなどに対して適切な治療を受けていない。彼らはアディクション(嗜癖)により自己制御を失ったことで、職場・友人・家族との信頼関係を失い、仕事・家族・夢を失い、場合によっては命を失っていた可能性もある。あるいは、職場・友人・家族との関係性を失い、自己制御を失いアディクション(嗜癖)になった可能性もある。生活困窮者支援団体であるNPO法人ささしまサポートセンターで取り組んでいるアディクションで生活困窮を繰り返す可能性のある当事者への家計相談プログラムの検証と、週単位で変化すると思われるストレス状況を唾液と質問紙調査により、継続支援の実施と検証を行っている。家計相談を行っている対象者を被験者として依頼し、定期的な面接相談時1年に1回2ヶ月間の唾液の検査3年に1回のfーMRIの撮影1年目対象者9名そのうち2名の継続ができなくなり、新規に4名の調査を行った。家計相談担当者とは、3か月1回打ち合わせ会議を行い、年に1回の個別インタビューを行った。2017年12月からアディクションミーティングを開催している。ミーティングでは、物質使用障害治療プログラム(SMARPP-24)の読み合わせ、対話など、参加者の関心を大切にして取り組むようにしている。要望に応えて2017年度4月からは毎週開催している。唾液調査結果、質問紙調査はデータ収集したものの、まだ分析には至っていない。引き続きデータの採取をしながら、年度単位で結果をまとめ、研究者間での情報共有とプログラムや支援計画の検討を行う。脳画像については、まだ利用申請手続き中であるが、長期的な支援の結果としての変化の結果を画像診断も活用できるようにしたいため利用できる環境をとの得る。対象となる当事者の不安定な生活に併せて対象者が継続できない時期が発生したりしている。また、研究協力を依頼している支援団体の職員やボランティアの体調不良など、マンパワー不足などもあり、十分フォローができない状況が生じた。一方ではしばらく関係が持てなかった方が戻ってくるなど、「緩やかなつながり」や「その人らしさ」「アスピレーション」などを大切にした支援の結果でもあると思われる。またデータを収集しているものの、分析過程にまで至っていないなど、研究代表者が、十分な研究時間が確保できなかったことも大きな要因である。ホームレス経験者の中には、アディクション(嗜癖)によって生活困窮を繰り返す人がいるが、彼らのほとんどは生活保護受給時にアディクションに対する適切な治療を受けていない。
超大変形能力を持つ耐熱ナノ積層セラミックスコーティングの実現手法

高速デュアル反応性マグネトロンスパッタリング法により、サファイア単結晶基板上にAl_2o_3とTio_2をそれぞれ交互に1020層、層厚を6570nmの周期積層構造を持つナノ積層セラミックス/セラミックス複合材料を作製することに成功した。当該年度においては、マイクロ硬さ試験機に取り付けた球状圧子を用いて、圧痕深さがサファイヤ基板上に積層した複合材料のトータル厚さの約35%まで変形するような荷重を選択し室温で押し込み試験を行った。また透過型電子顕微鏡(TEM)を用いて圧痕直下を詳細に観察しその変形メカニズムを調べた。押し込み試験後の圧痕周辺を詳細に観察した結果、セラミックス材料で生じるような明瞭なき裂は認められず、金属材料と同様な塑性変形挙動が認められた。圧痕部をTEMで観察した結果、この変形メカニズムは、積層方向に配勾したナノ柱状晶ごとの結晶粒間に発生するナノせん断滑り変形挙動と各層間に発生するせん断滑り変形との相互作用により、ナノ結晶粒が回転と再配向を繰り返しながら大きな変形を生じたものと考えられた。本コーティング手法を用いてコーティング層自体に、硬さと変形による軟らかさを両立する耐熱ナノ積層セラミックスコーティングへの指針を見出すことが出来たと考えられる。本研究成果の一部は、朝日新聞(平成19年6月11日付)に「へこむセラミックス」との記事で掲載された(物質・材料研究機構と東京大学先端科学技術研究センターとの共同研究)。ナノ積層構造のセラミックス複合材料を作製するため、パルス波形の電力で駆動される蒸発源を2基用いたデュアル高速反応性マグネトロンスパッタリング法により、ナノ積層複合コーティングをサファイア基板上に試みた。セラミックス材料としてAl_2O_3-TiO_2系を用いてナノ微細組織を再現性良く作り出せるプロセス条件を探索するため、基板温度とスパッタリング中のアルゴンガス圧力の条件を変化させて、得られた微細構造組織とプロセス条件との関連性を系統的に検討することにより、1層が50100nmでそれぞれ交互に1020層の周期積層構造を持つナノ積層セラミックス複合材料を作製することに成功した。作製した材料の組織を高分解能電子顕微鏡で観察した結果、Al_2O_3/TiO_2界面はアルゴンガスの圧力が高いほど荒くなる傾向が認められ、それぞれ柱状晶組織がスパッタ方向に成長した異方性構造を持つナノ構造組織が形成されたこと、結晶粒間にはナノオーダーのき裂(ナノクラック)が存在し、アルゴン圧力の上昇に伴いナノクラック密度が上昇することなどを確認した。さらに機械的特性を評価するためにナノ積層構造複合材料表面にマイクロビッカース圧子押し込み試験を行った。得られた荷重-変位挙動から求めた平均のヤング率および硬さは、それぞれナノクラック密度の上昇に従って減少することを明らかにした。またマイクロビッカース圧子押し込み試験から発生したマイクロクラックから破壊靱性を評価した結果、相対的破壊靱性値はナノクラック密度が増加するに従い減少する傾向が認められた。これらの機械的特性は異方性を有するナノ柱状晶組織の影響を大きく受けることが考えられた。高速デュアル反応性マグネトロンスパッタリング法により、サファイア単結晶基板上にAl_2O_3とTiO_2をそれぞれ交互に1020層の周期積層構造としたナノ積層セラミックス/セラミックス複合材料を作製することに成功した。各層の厚さは6570nmである。当該年度においては、製造条件を変えて作製したナノ積層セラミックス複合材料と機械的性質との関連性を詳細に調べ、機械的性質に及ぼすナノ組織構造の影響について検討した。機械的性質はマイクロビッカース圧子押し込み試験により行い、結晶構造と微視組織観察はX線回折と走査型電子顕微鏡を用いてそれぞれ行った。その結果、各層はアナターゼ/ルチル構造をもつチタン酸化物とアルミナ結晶構造である。界面粗さは結晶成長速度に依存し、基盤側から離れるに従い大きくなる。スパッタ方向に成長した柱状晶組織の各結晶粒がそれぞれの層間で連結されて、内部のボイドがトラップされていることを確認した。この構造がナノ積層セラミックス材料の機械的性質を理解する上において重要な役割をするものと考えられた。マイクロビッカース圧子押し込み試験から発生したマイクロクラックから破壊靱性を評価した結果、相対的破壊靱性値はナノクラック密度が増加するに従い減少する傾向が認められた。また、インデンテーション試験により発生したマイクロクラックを走査型電子顕微鏡で詳細に観察した結果、クラック先端部のナノクラックサイトにおいて、クラックブランチング挙動やクラックディフラクション挙動が認められた。これは靭性値に影響を及ぼす重要な現象と考えられる。さらにクラック先端部に形成されるダメージゾーンは、クラック進展に伴い拡大する挙動も観察され、クラック先端部での応力集中が再配分されることを確認した。

押し込み試験後の圧痕周辺を詳細に観察した結果、セラミックス材料で生じるような明瞭なき裂は認められず、金属材料と同様な塑性変形挙動が認められた。圧痕部をTEMで観察した結果、この変形メカニズムは、積層方向に配勾したナノ柱状晶ごとの結晶粒間に発生するナノせん断滑り変形挙動と各層間に発生するせん断滑り変形との相互作用により、ナノ結晶粒が回転と再配向を繰り返しながら大きな変形を生じたものと考えられた。本コーティング手法を用いてコーティング層自体に、硬さと変形による軟らかさを両立する耐熱ナノ積層セラミックスコーティングへの指針を見出すことが出来たと考えられる。本研究成果の一部は、朝日新聞(平成19年6月11日付)に「へこむセラミックス」との記事で掲載された(物質・材料研究機構と東京大学先端科学技術研究センターとの共同研究)。
新規c-Myc結合タンパク質MM-1のがん抑制遺伝子産物としての機能

本研究室で同定した新規c-Myc結合タンパク質MM-1に関して以下の新知見をえた。1).MM-1が仲介する新規c-Myc転写抑制経路とターゲット遺伝子の同定MM-1はTIF1βのC末に直接結合し,HDAC1,mSin3などの転写コリプレッサー群をc-Mycにリクルートすることが明らかとなった.次に,estrogenによってc-Myc活性が制御できるMyc-ER細胞にTIF1βのC末のdominant-negative体を導入した.この細胞では常にc-Mycは活性化状態であった.次にc-Myc活性化されている状態で両細胞の遺伝子発現の差をDNAマイクロアレイ法で解析した.TIF1βのC末のdominant-negative体を導入細胞で発現上昇している遺伝子がc-Myc-MM-1転写抑制ターゲット遺伝子候補であり,癌遺伝子として知られているc-fmsが同定された.c-fmsプロモーターには2カ所のc-Myc結合配列E-boxが存在し,この配列を欠損したc-fms promoterはc-Mycによる活性化は受けなかった.従って,c-fmsは通常,MM-1によりc-Mycによる転写活性化が抑制されているが,MM-1変異によりこの抑制系路が遮断され活性化され細胞癌化をもたらすと考えられる.2).MM-1によるc-Myc分解MM-1結合因子としてUbiquitin ligase E3 complexに含まれるElongin B, 26Sproteasome subunitであるRpt3, Rpn12がえられた.これらの事はMM-1がc-Myc分解に関与していることを示唆している.現実にMM-1を細胞に導入するとc-Myc分解が促進され,siRNAによりMM-1をノックアウトさせると逆にc-Mycは安定化された.c-Mycはユビキチン化されproteasomeにより分解されることは知られているが,その詳細は不明のままである.解析の結果,c-Myc, MM-1はSpk2, Cullin1, Elongon Bという今までと異なった組み合わせのUbiquitin ligase E3 complexと結合しユビキチン付加を受け,MM-1がRpt3を介してproteasomeに結合し,c-Mycが分解されることが明らかとなった.c-Myc分解系は世界中でこの経路の探索が行われていたが明らかになっていなかった事より,本結果は極めて重要な成果と考えられる.本研究室で同定した新規c-Myc結合タンパク質MM-1に関して以下の新知見をえた。1).MM-1が仲介する新規c-Myc転写抑制経路とターゲット遺伝子の同定MM-1はTIF1βのC末に直接結合し,HDAC1,mSin3などの転写コリプレッサー群をc-Mycにリクルートすることが明らかとなった.次に,estrogenによってc-Myc活性が制御できるMyc-ER細胞にTIF1βのC末のdominant-negative体を導入した.この細胞では常にc-Mycは活性化状態であった.次にc-Myc活性化されている状態で両細胞の遺伝子発現の差をDNAマイクロアレイ法で解析した.TIF1βのC末のdominant-negative体を導入細胞で発現上昇している遺伝子がc-Myc-MM-1転写抑制ターゲット遺伝子候補であり,癌遺伝子として知られているc-fmsが同定された.c-fmsプロモーターには2カ所のc-Myc結合配列E-boxが存在し,この配列を欠損したc-fms promoterはc-Mycによる活性化は受けなかった.従って,c-fmsは通常,MM-1によりc-Mycによる転写活性化が抑制されているが,MM-1変異によりこの抑制系路が遮断され活性化され細胞癌化をもたらすと考えられる.2).MM-1によるc-Myc分解MM-1結合因子としてUbiquitin ligase E3 complexに含まれるElongin B, 26Sproteasome subunitであるRpt3, Rpn12がえられた.これらの事はMM-1がc-Myc分解に関与していることを示唆している.現実にMM-1を細胞に導入するとc-Myc分解が促進され,siRNAによりMM-1をノックアウトさせると逆にc-Mycは安定化された.c-Mycはユビキチン化されproteasomeにより分解されることは知られているが,その詳細は不明のままである.解析の結果,c-Myc, MM-1はSpk2, Cullin1, Elongon Bという今までと異なった組み合わせのUbiquitin ligase E3 complexと結合しユビキチン付加を受け,MM-1がRpt3を介してproteasomeに結合し,c-Mycが分解されることが明らかとなった.c-Myc分解系は世界中でこの経路の探索が行われていたが明らかになっていなかった事より,本結果は極めて重要な成果と考えられる.
ポリフェノールの媒介する新しい情報伝達機構の解明と細胞機能

抗動脈硬化因子のアポリポタンパク質A-I(apoA-I)は、長寿関連遺伝子であり、その転写調節機構の解明は、健康長寿に関連する食品成分の発見や抗動脈硬化作用を発揮する医薬品開発に重要である。しかし、その転写調節機構の詳細は、未だ不明な点が多い。抗動脈硬化因子のapoA-Iレベルは、エストロゲンなどのホルモンにより変動することが知られ、植物エストロゲンでも同様な活性が期待される。これまで当研究室では、ヒト肝ガン由来株化細胞であるHepG2細胞における、ゲニステインやレスベラトロールによるヒトapoA-I遺伝子の転写活性化機構について報告してきた。本研究では、レスベラトロールなどの植物エストロゲンのアポリポタンパク質遺伝子発現に対する影響を転写レベルを含めて解析した。検討の結果、エクオール、バチカノールBがapoA-I分泌を有意に上昇させることを明らかにした。レスベラトロール添加により誘導されたapoA-I遺伝子転写活性化は、レスベラトロール添加後、24時間で誘導され、その誘導はapoA-I遺伝子プロモーターの-202-198領域、-210-206領域が重要であることを、CAT分析やゲルシフト分析で確認した。さらに、クロマチン免疫沈降法により、レスベラトロール添加により誘導されるapoA-I遺伝子転写活性化時には、apoA-I遺伝子プロモーターのエストロゲン応答領域へのエストロゲン受容体αの結合が、対照と比べて、1.82倍多いことを明らかにした。抗動脈硬化因子のアポリポタンパク質A-I(apoA-I)レベルは、エストロゲンなどのホルモンにより変動することが知られ、植物エストロゲンでも同様な活性が期待される。これまで長岡らは、ヒト肝ガン由来株化細胞であるHepG2細胞における、ゲニステインによるヒトapoA-I遺伝子の転写活性化機構について報告してきた。本研究では植物エストロゲンによるヒトapoA-I遺伝子転写活性化機構を、さらに詳細に解明することを目的とし、特に、レスベラトロールに注目して検討した。検討の結果、次の事実を明らかにした。HepG2細胞において、apoA-I分泌、apoA-I mRNAレベルは、レスベラトロール添加により対照と比較して、有意に上昇した。レスベラトロール添加により誘導されたapoA-I遺伝子転写活性化は、apoA-I遺伝子プロモーターの-264-191領域欠失により失われた。レスベラトロールにおいては、half ERE site欠失によりapoA-I遺伝子転写活性化は失われた。ゲルシフト分析により、レスベラトロールの存在下で、ERαはSiteAに結合することが明らかにされ、その結合はhalf ERE site変異により失われた。これらの結果から、レスベラトロールによるapoA-I遺伝子転写活性化には、apoA-I遺伝子プロモーターの-264-191領域が関与することが示唆された。さらに、レスベラトロールにおいてはERαがSiteAにあるhalf ERE siteに結合し、apoA-I遺伝子転写活性化が起こることを初めて発見した。
薄暮時・夜間における歩行者と移動体の視覚的インタラクションの基盤技術

クルマ(運転知能)が急速に高度化しているが対歩行者事故はほとんど減っていない。薄暮時と夜間の視界不良状況において、クルマはもとより運転者でさえも、受動的な観測によって歩行者の行動予測を行うことが困難なためである。歩行者の顕著性や視認性を向上させる技術が必要であり、歩行者側への支援も重要である。そこで、1次世代ヘッドライト技術を想定した適切なパターンでの光照射により顕著性と視認性を向上させることで、運転者の視覚認知および車載される歩行者認識システムの視覚処理を支援する技術を構築し、2歩行者に自車の接近を気づかせ、安心感を与える光照射による視覚的インタラクションの基礎研究に取り組む。
サイバースペース上の育児支援コミュニティにおける協調モデル

昨年度の研究では,親の育児に関する情報の利用についてインタビューを行い,医療情報の利用方法,主に利用している情報を明らかにした.さらに,親の利用している情報源としてインターネットに注目し,インターネットでできる医療情報の提供について考察した.アンケートの結果,インターネットを利用して育児,医療情報を得ている人は少ないものの,インタビューにより,インターネット上より育児・医療情報を得ることに期待をしていることがわかった.また,それらをもとに,実際に都道府県庁ホームページから提供される育児関連情報について検討する.利用者の情報行動より,まだ多くのホームページは利用しにくく,情報も少ないことがわかった.本年度は,この結果をもとに,育児を行っている女性や,高齢者が,製造業の現場で生きがいを持って働けるように,労働作業価値を向上するためのマネジメントについて研究を行った.労働作業価値の向上とは,ワーカーが現場の仕事に労働作業の価値を自ら創出し,チーム活動による相互啓発を通して"生きがい"を共有し,自己実現・自己成長を達成することである.本研究では,次世代型労働作業価値向上モデル(Intellectual Working Value Improvement Model)を提案した.具体的には,顧客価値向上に寄与する(i)労働作業環境の改革(ii)新人事制度の導入(iii)人材育成・教育システムで構成される労働作業価値向上のハイサイクル化により,その有効性をトヨタで検証を行った.近年,核家族化や少子化などの影響により,子供を育てる環境が変化し,育児に関する問題が多く見受けられるようになってきている.この問題に対応するために,親は育児に関する多くの情報を,収集し利用している.本研究では,まず,親の育児に関する情報の利用についてインタビューを行い,医療情報の利用方法,主に利用している情報を明らかにした.さらに,親の利用している情報源としてインターネットに注目し,インターネットでできる医療情報の提供について考察を行った.アンケートの結果,インターネットを利用して育児医療情報を得ている人は少ないものの,インタビューにより,インターネット上より育児・医療情報を得ることに期待をしていることがわかった.また,それらをもとに,実際に都道府県庁ホームページから提供される育児関連情報について検討した.利用者の情報行動より,まだ多くのホームページは利用しにくく,情報も少ないことがわかった.しかし,一部のホームページでは,利用しやすく,情報が豊富になってきている.また,都道府県の管理するホームページでは,情報の信頼性が得やすいが,提供される情報は吟味が必要である事が示唆された.さらに,育児をしている親が関心のある情報として病院の評価に関する情報に注目した.幼稚園,保育園就業前の子供を持つ親を対象にインタビューを行い,通わせる病院決定までのプロセス,その病院評価の基準,情報入手方法等を明らかにした.その結果,多くの親は,友人を介した口コミや評判を利用し,地域性,医療従事者の態度を基準に病院決定をしていることがわかった.また,この結果に基づき,今後の育児支援について考える.昨年度の研究では,親の育児に関する情報の利用についてインタビューを行い,医療情報の利用方法,主に利用している情報を明らかにした.さらに,親の利用している情報源としてインターネットに注目し,インターネットでできる医療情報の提供について考察した.アンケートの結果,インターネットを利用して育児,医療情報を得ている人は少ないものの,インタビューにより,インターネット上より育児・医療情報を得ることに期待をしていることがわかった.また,それらをもとに,実際に都道府県庁ホームページから提供される育児関連情報について検討する.利用者の情報行動より,まだ多くのホームページは利用しにくく,情報も少ないことがわかった.本年度は,この結果をもとに,育児を行っている女性や,高齢者が,製造業の現場で生きがいを持って働けるように,労働作業価値を向上するためのマネジメントについて研究を行った.労働作業価値の向上とは,ワーカーが現場の仕事に労働作業の価値を自ら創出し,チーム活動による相互啓発を通して"生きがい"を共有し,自己実現・自己成長を達成することである.本研究では,次世代型労働作業価値向上モデル(Intellectual Working Value Improvement Model)を提案した.具体的には,顧客価値向上に寄与する(i)労働作業環境の改革(ii)新人事制度の導入(iii)人材育成・教育システムで構成される労働作業価値向上のハイサイクル化により,その有効性をトヨタで検証を行った.
能動集積アンテナの光制御に関する研究

マイクロ波発振回路とアンテナ素子とを一体化した能動集積アンテナにおいて,発振回路中の能動素子に光を照射することにより発振状態が変わることを利用して,発振周波数の光制御もしくはアレーアンテナ放射ビームの光信号による走査を行った.能動素子としてFETを使用し,円形パッチを2つに並べた構造,および方形パッチを用いたアクティブアンテナを取り扱い,まず1素子の場合の発振特性,放射特性を調べ,次に2素子を並べたアレーアンテナについて,逆相ならびに同相同期して発振した場合の放射特性を測定した.さらに3素子のアレーアンテナも試作した.それぞれの場合に対し,光照射しない場合と照射した場合の特性の変化について測定を行い,また計算機シミュレーションによる放射パターンと測定結果とを比較・検討し,素子間の発振の位相差を推定した.得られた結果を通じて,(1)アクティブアンテナの発振素子のFETに光を照射することによって固有周波数は変化すること,(2)空間への放射波を通じて弱結合したアクティブアンテナアレーの場合は両端の素子への光照射によって発振器の発振の位相関係が変化すること,(3)またそれによって合成されたビームは走査できることなどが確認された.これらの結果は多素子のアレーアンテナに応用することができ,鋭いビームを形成した上で,ビーム走査を光信号によって行うことが可能である.このアレーアンテナは移相器を一つももたないだけでなく,高周波給電回路や発振の結合のための線路もなく,直流供給回路をもつのみで特に簡単な構造となっている.光による制御は電気信号による制御に比べて高速であるとされ,また放射するマイクロ波信号と制御する光信号とは電気的なアイソレーションが良い.これにより高周波回路とその制御回路とをほぼ独立に設計することが可能となり,設計の簡単化さらには小型化にも有効である.マイクロ波発振回路とアンテナ素子とを一体化した能動集積アンテナにおいて,発振回路中の能動素子に光を照射することにより発振状態が変わることを利用して,発振周波数の光制御もしくはアレーアンテナ放射ビームの光信号による走査を行った.能動素子としてFETを使用し,円形パッチを2つに並べた構造,および方形パッチを用いたアクティブアンテナを取り扱い,まず1素子の場合の発振特性,放射特性を調べ,次に2素子を並べたアレーアンテナについて,逆相ならびに同相同期して発振した場合の放射特性を測定した.さらに3素子のアレーアンテナも試作した.それぞれの場合に対し,光照射しない場合と照射した場合の特性の変化について測定を行い,また計算機シミュレーションによる放射パターンと測定結果とを比較・検討し,素子間の発振の位相差を推定した.得られた結果を通じて,(1)アクティブアンテナの発振素子のFETに光を照射することによって固有周波数は変化すること,(2)空間への放射波を通じて弱結合したアクティブアンテナアレーの場合は両端の素子への光照射によって発振器の発振の位相関係が変化すること,(3)またそれによって合成されたビームは走査できることなどが確認された.これらの結果は多素子のアレーアンテナに応用することができ,鋭いビームを形成した上で,ビーム走査を光信号によって行うことが可能である.このアレーアンテナは移相器を一つももたないだけでなく,高周波給電回路や発振の結合のための線路もなく,直流供給回路をもつのみで特に簡単な構造となっている.光による制御は電気信号による制御に比べて高速であるとされ,また放射するマイクロ波信号と制御する光信号とは電気的なアイソレーションが良い.これにより高周波回路とその制御回路とをほぼ独立に設計することが可能となり,設計の簡単化さらには小型化にも有効である.マイクロ波帯における発振器とアンテナとを一体化した能動集積アンテナにおいて、発振周波数および放射方向などを光信号によって制御する研究を行った.発振回路の能動素子としてFETを用い,アンテナとしてはマイクロストリップパッチアンテナを採用した.FETに光を照射することにより発振状態が変わるので,1素子の場合には発振周波数が変化し,また多素子からなるアレーが空間への放射波を通じて弱結合して同期発振している場合には発振の位相関係が変わることになり,結果として放射パターンを変化させることができる.光源としては近赤外半導体レーザを用い,ストリップパッチは円形のものを用いた.この構造は矩形パッチより交さ偏波特性が良好であるとされている.またFETをアンテナパッチの上に直接装荷する形のものとし,発振回路からアンテナへの給電回路を省けるようにしてある.まず1素子のアンテナについて,放射ビームの方向,放射強度,交さ偏波特性などのアンテナの諸特性,ならびに発振スペクトルを測定し,さらに光照射した場合の発振周波数の変化を測定した.その結果最大放射方向を中心として±20度の範囲では交さ偏波レベルが主偏波レベルより10dB以上小さくなること,発振周波数は0.2mW以下の光電力で70MHz以上変化すること,発振スペクトルおよび放射パターンは光照射によって変化がないことなどがわかった.次に2素子を逆相で同期発振させた場合の放射パターンを測定し,その照射光依存性を調べた.その結果放射ヌルの方向が19mWまでの光により20度以上走査することができ,発振の位相差が光により変化することが確認できた.マイクロ波帯における発振器とアンテナとを一体化した能動集積アンテナにおいて,発振周波数および放射方向などを光信号によって制御する研究を昨年度に引き続き行った.アンテナとしてはマイクロストリップパッチアンテナを採用し,パッチ導体は円形ならびに短形のものを用いた.

また発振回路の能動素子としてFETを用い,それをアンテナパッチの上に直接装荷する形のものとして,発振回路からアンテナへの給電回路を省けるようにしてある.パッチ導体の寸法・配置などの形状はまだ最適化できていないが,発振回路におけるFETの設地方式をソース接地からゲート接地に変えることにより,昨年度のものより安定した発振が得られた.マイクロ波で変調した光を照射することによって発振に注入同期を行うことを試みたが,予期した動作を示さなかった.原因は注入同期に必要なだけの光電力が充分ではないことと,発振周波数が高いことにあると考えており,今後は低い周波数帯で試みる必要がある.2つの能動アンテナの発振が逆位相のものについては昨年度報告したが,今回はさらに同相で同期発振したものについてもビーム走査が可能となった.また3素子のアレーアンテナも試作し,アレーの端の素子のFETにレーザ光を照射することによってビーム方向が走査できることを確認した.これにより本方式による光制御ビーム走査を多素子のアレーに対しても拡張できることが示された.解析としてはFETの集中定数回路モデルを時間領域有限差分法に組み入れた手法を用いた.これによりパッチ導体の寸法やアンテナ基板の厚みなどの3次元的な形状を考慮したアンテナ共振周波数の解析と,FETを含む発振回路の解析とを従来のようにそれぞれ別個に解くのではなく,両者を一体にして解くことを試み,その有効性と問題点とを明らかにした.マイクロ波帯における発振器とアンテナとを一体化した能動集積アンテナにおいて,発振周波数および放射方向などを光信号によって制御する研究を昨年度に引き続き行った.アンテナとしてはマイクロストリップパッチアンテナを採用し,パッチ導体は円形のものを用いた.また発振回路の能動素子としてFETを用い,それをアンテナパッチ上に直接装荷する形のものとして,発振回路からアンテナへの給電回路を省けるようにしてある.昨年度と同様,ゲート接地方式の発振回路を用い,アンテナの形状,基板の厚み等はこれまでの実験において一番安定した発振が得られるものを選んだ上で3素子のアレーアンテナを構成し,レーザ光照射によるビーム走査の実験を行った.ビーム走査角は約7.5度が得られた.昨年度は方形パッチを用いた3素子アレーを構成し,光制御の実験を行ったが,アンテナの放射面の側から照射しているため,レーザの装置がマイクロ波放射の障害物となっていた.また照射光の電力を調整できる構成にしていなかった.今回の実験では光はマイクロ波放射面の逆側から照射していて,また光電力を連続的に変えた場合の測定ができ,それによりビーム方向が連続的に変化していることを確認できた.さらに一方の端の素子のFETにのみ光照射するだけでなく,両端のFETに照射して,走査原理に近い形で動作させることができた.また計算機シミュレーションとして,励振の位相差を種々変えて放射パターンを計算し,それらのパターンと測定したパターンとを比較することによって発振の位相差を推定した.
石灰岩地域における日華区系植物の多様性と分化

中国本土での現地調査は、石灰岩が分布する地域を主に平成9年9月11月、平成10年9月10月、平成11年6月、平成11年8月の計4回行った。また平成10年8月に台湾、平成11年10月11月にミャンマーで現地調査を行ったほか、平成10年8月には北京の植物研究所標本室で標本調査を行った。現地調査では3000展を超える押し葉標本を採集し、同時にDNA解析のための資料や染色体観察のための根端資料なども採取した。これらの資料を日本に持ち帰り、押し葉については、本研究以前に中国の当該石灰岩地域からから採集したものも合わせて比較研究し、同定を行って石灰岩地域における植物多様性を明らかにした。そのうち1995年と96年に採集した標本は同定が完了したのでリストまとめた。本研究を通じてテンナンショウ属での中国産3新種およびリュウキュウハンゲ属でミャンマー産1新種を発見した(いずれもサトイモ科)。このほかの群にも新種と考えられるものが多数あり検討中である。石灰岩地域における日華区系植物の遺伝的・系統的多様性を明らかにするため、ジャゴケ、ヒメジャゴケ、モクレン科、シオガマギク属、サトイモ科、ジンチョウゲ科、サワギキョウ属、アオキ属、ウマノスズクサ属、キブシ属などについて、現地調査により収集した資料をもとに分子系統学的解析を行った。最初の2群については論文発表を行った。また、最後の4群については学会発表を行っており、近日中に論文発表を行う予定である。本研究により、石灰岩地域における日華区系植物の多様性と分化について多くの新知見を売ることができた。当該地域には石灰岩が広く分布しているものの、一般に地域的な種分化が著しいことが明らかとなったことから、今後さらに詳しい調査が必要と考えられる。平成9年9-11月に邑田・立石・菅原・秋山・工藤・田中(研究協力者)の6名を派遣し、現地参加の武・楊と共同で、云南省と広西省の省境付近で現地調査を行い、石灰岩地域と非石灰岩地域との違いを比較しつつ、分類学的検討のため種子植物、シダ類、コケ類の標本資料約2000点を採集した。採集した標本は昆明植物研究所で乾燥し、日本人研究者が帰国後に、都立大牧野標本館に郵送してもらった。重複標本の半分は昆明植物研究所に残した。現在、牧野標本館でのラベル入れ、予備同定が終わり、詳しい検討に着手している。この過程でツリフネソウ属などで未知の種類が採集されており、新種記載のため引き続き検討している。生態的には、サツマイナモリ属の1種に著しい2型花柱を示すものが見つかったので、花部の液浸標本を採取し、集団解析してその本質について検討している。また、石灰岩洞窟で特殊な条件下に生活するタネツケバナ属の1種の種子を採取することができたので、種子から栽培してその生活史を観察している。特にツリフネソウ属、ウマノスズクサ属などについては染色体観察のため、その根端を現地で前処理・固定し、日本に持ち帰って比較観察中である。現地調査ではDNA抽出と染色体観察のため、生材料を採取し、シリカゲルで乾燥後、昆明植物研究所に持ち帰り一部はそこでDNAの抽出を行った。また一部は乾燥試料として日本に持ち帰り、DNAの抽出を行った。これらの試料、および系統解析に必要な近縁植物から抽出したDNAについて、PCRでrbcLやmatKなどの遺伝子およびrRNAのITS領域を必要に応じて増幅した後その塩基配列決定を行っている。

次年度の調査計画については今年度の結果を見て最も効率のよい地域を選ぶ予定である。なお、平成10年2-3月に楊を日本に招聘する予定については、ビザ発給が遅れたため実現しなかったので、次年度計画に持ち越すこととした。1.平成10年8月に秋山・山口を台湾に派遣し,台湾北部の太櫓閣付近の石灰岩地で主にコケ類、特にゼニゴケ類の現地調査を行い、前年度の大陸での調査結果と比較検討した。また、平成10年9-10月に菅原・立石・川窪・加藤の4名を中国に派遣し,武と共同で、貴州省西南部の石灰岩地域で主に種子植物、シダ類を対象とした現地調査を行い、標本資料およびDNA抽出と染色体観察のため生材料を採取した。生材料は昆明植物研究所で処理した。各種の生態を観察し、標本に残りにくい地下部の形質やシュート構成などを比較検討した。昆明植物研究所において主に立石が標本調査を行った。現地で採集した標本は昆明植物研究所で乾燥後東京都立大学に送って整理と同定を行っている。前年度に雲南省・広西省で採集した植物の検討は順調に進んでおり、たとえばテンナンショウ属では好石灰岩性の2新種が発見された。ツリフネソウ属については形態と染色体の観察に基づき分類を再検討し、論文発表を行った。また、現地観察に基づきポリネーションについても論文発表を行う予定である。2.日本に持ち帰ったDNAは東京都立大学理学部において、rDNAのITS領域やmatKなどの遺伝子を増幅した後その塩基配列決定(sequencing)を行っている。特に注目しているアオキ属、キプシ属、サワギキョウ属、ジンチョウゲ科やスイセイジュについては日本や他地域の近縁群とともに系統解析を始めている。3.平成10年9月に工藤を北京に派遣し,中国科学院植物標本室所蔵の標本調査を行い、石灰岩生のものを含む中国産タネツケバナ属(アブラナ科)の分類の再検討を行った。4.平成11年3月に武を日本に招聘し,東京都立大学理学部で邑田および他の日本側メンバーと共同して主に標本に基づく分類学的な比較検討を行い、その結果を踏まえて今後の現地調査の進め方について検討した。1.現地調査(中国):平成11年6月に植田・菅原・川窪を中国に派遣し,武と共同で、云南省南部(麻里,金平)の石灰岩地域で主に種子植物、シダ類を対象とした現地調査を行った。この結果、特にこの地域の特色であるモクレン科に関して、DNA抽出用の資料を多数採取することができた。平成11年8月には藤井・大井(研究協力者)を中国に派遣し、云南省西北部(大理・麗江・中甸)で高山性の石灰岩植物について現地調査を行った。特にシオガマギク属(ゴマノハグサ科)の多様性に注目し、DNA抽出用の資料を集中的に採取した。2.現地調査(ミャンマー):平成11年10月から11月にかけて、邑田・立石・永益・菅原をミャンマーに派遣し、北部のミッチーナー周辺地域および中部のマンダレー周辺地域で植物相の現地調査を行った。この結果、短期間の間に100種にのぼるマメ科植物そ採集できたほか、リュウキュウハンゲ属の新種など、この地域を特色づけるいろいろな種類を採集することができた。3.多様性の解析:中国の調査に関しては昆明植物研究所、ミャンマーの調査については政府の農業灌漑省の協力を得て行い、DNA抽出用の乾燥資料、染色体観察のための根端資料および形態観察のためのハーバリウム標本を日本に送って詳しく検討中である。日本に持ち帰ったDNAは金沢大学理学部および東京都立大学理学部において、PCRでmatKなどの遺伝子領域や遺伝子間領域を増幅した後その塩基
体外循環における血漿蛋白変性及び合併症に関する研究

体外循環にみられる腎機能低下の一因として腎系球体の障害が推定されるので、これについて雑種成犬による実験を行い、組織学的検索を行った。5時間にわたる体外循環により1糸球体当たりの細胞数は77.9±13.5個から124.7±22.0個に増加し、毛細血管腔経は8.91±0.63μmから3.99±0.77μmに狭小化した。また、PAS染色陽性物質の占める面積は一糸球体当たり1511±497μm^2から3598±1071μm^2に増加した。糸球体では細胞分裂像はほとんど見られず、白血球に特徴的なペルオキシダーゼ陽性の細胞が一糸球体当たり0.55±0.72個から34.9±20.4個へと著明に増加した。従って、糸球体における細胞数の増加は白血球の浸潤によると考えられる。これらの組織所見は急性糸球体腎炎の初期像に近似しており、体外循環により急性糸球腎炎もしくはこれに類似した反応が招来されるものと考えられる。一方、体外循環後には血漿蛋白成分のうち補体C_3成分とγ-グロブリンとが減少することが判明したので、螢光抗体法により、これらの成分の糸球体への沈着状況について検討した。その結果、C_3は検出されなかったが、IgGは顆粒集塊状に染色され、メサンギウム細胞に沈着していると考えられた。この所見から、体外循環によりIgGは凝集、変性をを来し分子量が大きいために一種の網内系細胞であるメザンギウム細胞に取り込まれたものと思われる。前述の糸球体における白血球に浸潤は免疫グロブリンの白血球走化性因子によるものであろう。急性糸球体腎炎の概念によれば、これら浸潤白血球には蛋白分解酵素や活性酸素などによる組織障害作用があり、毛細血管内皮細胞や糸球体基底膜の損傷が考えれら、その結果、糸球体濾過率の低下がもたらされることも推定される。以上から著者らは体外循環後の腎機能低下の一因として腎糸球体における免疫グロブリンの沈着とこれに続発する白血球の浸潤を重視すべきであると考える。
戦後地域社会を中心とした皇族表象の研究

戦後の地域社会を中心として、天皇・皇族・皇室がどのように描かれ、どのように人びとに受け入れられえていたのか、地域に残された資料から明らかにする。本研究は方法として戦中および戦後メディアにおける皇族イメージを中心とした言説分析、地方行政機関が作成保存した公文書等の史料の分析、皇族顕彰団体および皇族との関わりをもった人物へのインタビューの三つを採用しており、本年度はそのうち戦中・戦後の皇族イメージに関連した史料調査および公文書史料の調査を中心的に行った。まず、メディア分析としては昭和期の雑誌メディアの検討と、令和改元に先駆けて展開していた諸表象について史料収集を行い、研究分析の対象とした。まず、昭和期の雑誌メディアとしては嘗て皇族イメージを大量に展開していた雑誌『婦女界』について集中的に分析を行い、昭和改元に前後して良子女王(皇太子妃、のちの香淳皇后)を中心として皇族女子の表象がいかなる形で展開していたのかを分析した。この成果については、日本近代文学会秋季大会でのパネル報告(於岩手県立大学、2018年10月28日)で口頭報告し、その後コメント等を踏まえ「改元の暴くものー大正末昭和初期における女性皇族の表象をめぐってー」として論文化した(『足利大学研究集録』(54)、2019年3月)。また令和改元に先立って、秋篠宮文仁親王の発言や秋篠宮家の婚姻をめぐるメディア報道、天皇誕生日のコメント、即位30周年の記念式典等における諸表象について記録し、分析を行った。これらは令和元年度に成果として発表予定である。次に地方行政機関が作成保存した公文書等の史料の分析については、長崎県、沖縄県に史料調査を行い、天皇・皇族の訪問に関連する史料を収集した。そして、本研究の方法・視角について再検討を行い、その一端は「「僻地」・「周縁」から裏返すー島と天皇と幽霊」(『ユリイカ』2018年8月号)として発表した。前述のように史料調査及び成果報告が早期に進捗しつつあり、同時に改元に伴ってこれまでの予定以上に研究蓄積が進んでいる現状があるため、予測を超えて研究内容を充実させることが可能となった。今後の展開についても期待できると考える。令和への改元を迎え、マス・メディアやSNSでは大量の天皇・皇族・皇室表象が展開しており、これ等は現代を見据えた研究資料として改めて考える必要が生まれている。特にWeb関連の言説は時間の経過に伴い、消失してしまう可能性があり、それらの積極的な記録保存は急務と考えられる。これについてはこれまでの研究計画にはないものだが、喫緊のものと考えられるため、計画に追加し、定期的なWeb検索、資料収集につとめ、可能な限りデジタルとアナログでの保存を心掛け、アーカイブス化することを目指したい。
ライフスタイルの個人化等と居住形態の変化に関する研究

本研究は、1990年頃から個人を中心とする家族生活が顕著になってきたという社会背景の変化が居住形態に及ぼす意味を明確にするとともに、今後求められる居住形態と住宅形態の課題を抽出することに目的がある。そのために既往研究の検討、および統計による実態把握と個人化のわかりやすい典型である単独世帯について、とりわけ地域的分布と、居住実態についての分析を行った。次の点を明らかにした。1.個人化傾向の位置づけ:既往研究を検討し、今日の個人化現象が新しいライフスタイルの出現を積極的にとらえるという側面だけでなく、「下流社会」に典型的に表されるように、社会的・経済的要因を背景とする問題ある側面をも示していることが明らかにした。2.個人化と単独世帯増加の実態:国勢調査の分析により、単独世帯が増加するとともに、未婚率が上昇していることを確認した。さらにその傾向が東京都などの都市圏において著しいことを具体的に示した。3.単独世帯の分布:単独世帯の分布が年齢によって異なり、20歳代の若年層は郊外部に、30歳前後からは都心へのアクセスの便利な地域に分布することが明らかにした。大雑把には、若年ほど就学・就業の施設との関係が、年齢が上がるほど都心へのアクセスが重視される傾向を確認した。4.特性地域の類型:単独世帯の分布には、いくつかの傾向のあることを明らかにし、次のライフスタイルから次の類型を設定した。すなわち、(1)都心型(都市性を享受)、(2)都心周辺型(都市性を部分的に享受)、(3)アクセス利便型(都心アクセスの利便性を指向)、(4)施設利便型(学校や職住関係を指向)、(5)個別要因型であり、これらの類型の要因として、都心や都市性の強度、都市施設や用途、住宅の種類や水準と、密度など居住環境があり、これらとの強い関係のもとで特徴的なライフスタイルが形成されていることが想定できた。本研究は、個人を中心とした家族生活が顕著になってきたという社会背景の変化が居住形態に及ぼす意味を明確にするとともに、今後求められる居住形態と住宅計画の課題と展望を抽出することに目的がある。本年度は、(1)単身者向け住宅などの調査、(2)居住形態とライフスタイルに関する研究・資料の収集と再構築、(3)家族に関する分析研究、を行った。得られた成果は以下のようである。1.単身者向け住宅などの調査:住宅間取りや物件資料の収集・整理とあわせて住宅着工統計にもとづく分析を行った。これによって首都圏で小規模住戸が著しく増加しているなど、都市圏域別の特徴や時期別傾向がほぼ明らかになった。また地域に着目して、世帯と住宅だけの相互関係でなく地域空間・地域社会をも含めた居住スタイルを把握するために、町丁字程度の地区レベルにおける検討を行った。鉄道沿線に単身者が集中する傾向が認められ、かつての単身者集中地区と重なり合いながらも異なる展開をしていると現地の予備調査などから認められた。典型地区を抽出し現地調査を行うなどの詳細な分析は次年度に継続する。2.居住形態とライフスタイルに関する研究・資料の収集と再構築:資料収集・整理を行ったが、社会学関係の文献に示唆に富むものは多いが、住宅計画に直接関連するものは少ないことが確認された。また篠原らの研究成果は興味深く関連も深いが空間的側面のモデル化に重きがあり、居住形態として普遍化するには至っていない。独自調査の必要性が明らかになった。3.家族に関する分析

研究:首都圏などについて国勢調査の詳細な分析により世帯特性の過去20年程度の変化の研究を行い、単身者が20歳代後半から30歳代で増加していることや、男性と女性とで出身地などの条件に相違のあることを明らかにした。また離別の増加など、世帯維持傾向が薄弱になっている様子がうかがえた。本研究は、1990年頃から個人を中心とする家族生活が顕著になってきたという社会背景の変化が居住形態に及ぼす意味を明確にするとともに、今後求められる居住形態と住宅形態の課題を抽出することに目的がある。昨年度は単身者向け住宅の事例調査と、既往研究の検討を行った。本年度はその結果にもとづいて、統計による実態把握と個人化のわかりやすい典型である単独世帯について、とりわけ地域的分布と、居住実態についての分析を行った。つまり(1)典型地域である東京都での単独世帯の諸指標からみた特性と分布状況、(2)単独世帯の諸特性が特徴的な地区の立地や周辺状況の確認、(3)典型地区の現地調査による住宅地特性の検討、である。以上から、単独世帯の居住形態とライフスタイルを推定し、単独世帯などの個人化居住形態の課題等を明らかにしようとした。得られた成果は以下のようである。1.単独世帯の分布:単独世帯の分布が年齢によって異なり、20歳代の若年層は郊外部に、30歳前後からは都心へのアクセスの便利な地域に分布することが明らかとなり、ライフスタイルとの関連性が想像された。大局的には、若年ほど就学・就業の施設との関係が、年齢が上がるほど都心へのアクセスが重視される傾向がある。2.特性地域の類型:30歳以上の単独世帯分布には、分布する地域性にいくつかの傾向のあること、簡単には港区などの文化や産業、交通、地理的位置などあらゆる面で都心的性格が突出して強い地区と、都心的性格がいくつかの面に限られたり、突出してはいない地区、単に都心の特定ポイントへのアクセスが便利で都心を指向しているというべき地区などの類型を推定できた。3.類型の居住地特性:典型地区の現地調査により、2で述べた類型は、住宅の種類や水準と、都市施設や用途、密度など居住環境と強い関係にあり、それらによって特徴的なライフスタイルが形成されていることが想定できた。