hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
1分子のモータータンパク質の立体構造研究法の開発とその為の電界放出型電子顕微鏡の改良

我々が、本研究を通して行ってきた成果をまとめると、以下のようになる。1.冷電界放出型電子顕微鏡法の改良高傾斜(60度)可能な対物レンズの作製試料汚染防止装置の作成最小電子線量撮影キットの改良2.電子顕微鏡法とその画像解析法の開発傾斜シリーズからの三次元再構成法の開発単一タンパク質の可視化法の開発らせん対称性に依らないフィラメント構造の解析法の開発新しいらせん対称性を用いた三次元再構成法の開発3.クライオ電子顕微鏡法を用いた構造解析キネシン-チューブリン系の三次元像細いフィラメントのカルシウムによる構造変化細いフィラメントの準結晶構造天然の細いフィラメントの構造解析アクチンミオシン複合体の構造アクチンフィラメントの構造とその揺らぎ4.タンパク質工学とクライオ電子顕微鏡法の融合技術アクチン-ミオシン複合体内でのミオシンN端位置の同定我々が、本研究を通して行ってきた成果をまとめると、以下のようになる。1.冷電界放出型電子顕微鏡法の改良高傾斜(60度)可能な対物レンズの作製試料汚染防止装置の作成最小電子線量撮影キットの改良2.電子顕微鏡法とその画像解析法の開発傾斜シリーズからの三次元再構成法の開発単一タンパク質の可視化法の開発らせん対称性に依らないフィラメント構造の解析法の開発新しいらせん対称性を用いた三次元再構成法の開発3.クライオ電子顕微鏡法を用いた構造解析キネシン-チューブリン系の三次元像細いフィラメントのカルシウムによる構造変化細いフィラメントの準結晶構造天然の細いフィラメントの構造解析アクチンミオシン複合体の構造アクチンフィラメントの構造とその揺らぎ4.タンパク質工学とクライオ電子顕微鏡法の融合技術アクチン-ミオシン複合体内でのミオシンN端位置の同定■高角傾斜可能な対物レンズの制作、効果的な試料汚染防止装置の制作、新しい最小電子線量撮影キットの開発は完了し、現有の電界放出型電子顕微鏡(HF-2000,日立製作所)にこれらの装置を装着した。高角傾斜可能な対物レンズは、目的とする分解能(0.2nm)を達成しており、ときには更に良い像を与えている。新しい最小電子線量撮影キットは正常に作動している。試料汚染防止装着はビーム位置の安定性を損なっている恐れがあり、特にこの点について詳しく検討している。■画像解析システムを発展させて、傾斜像シリーズからの三次元像再構成を短時間で出来るようになった。これは、現有のワークステーションをもちいて、これまでC言語で書いてきたプログラムを改良したものである。■アンデカゴールド(Au_<11>)を傾斜像シリーズの共通のはっきり見える基準マーカー(fiducial Marker)としてアラインする方法を開発する事を目的としているが、プログラムは完成しコロイダルゴールドを基準マーカーとして用いた場合はうまくゆくことが分かった。現在、より信号/雑音比が悪い場合の振る舞いを吟味している。■ディクチオ型粘菌の遺伝子操作により、ミオシン重鎖のN端近傍(Asp5)にシステインを導入し、金原子クラスター(Au_<11>)を標識し、その位置をクライオ電子顕微鏡法によって三次元的に決定することができた。現在はアクチン遺伝子を改変してシステインを特定の部位に導入することを目的として、まず現存のアクチン分子にある反応性システイン(Cys374)をアラニンに変えた改変アクチンを精製し、マレイミド試薬にほとんど反応しない事を確認している。この改変遺伝子に、新たに反応性システインを導入し、改変アクチンを精製している。高角傾斜(60度)が可能な対物レンズの作製、効果的な試料汚染防止装置の製作、新しい最小電子線量撮影キットの開発は完了し、現有の電界放出型電子顕微鏡(HF-2000)にこれを装着し、順調に動作するように出来た。目的とする分解能も達成している。試料汚染防止装置は、ビームの安定性を損なっている恐れがあるが、冷却用の液体窒素タンクの振動を少なくすると、ビームは安定化するが、完全には振動は止まらない。この際、像は揺れるわけではないので分解能への悪影響はなかった。傾斜シリーズからの三次元像再構成のための画像解析システムは完成し、ワークステーションで使用できるようになり、収縮中の筋肉のクロスフリッジを観察できた。コロイダルゴールドを基準マーカーとして用いて、オイラー角を決定できる。ディクチオ型粘菌の遺伝子操作により、ミオシン重鎖のN端近傍(Λsp5)にシステムインを導入し、ここに金原子クラスターを標識し、その位置をクライオ電子顕微鏡によって三次元的に決定した。この結果をX線結晶解析で決定されたミオシン分子と比較することにより、アクチンと相互作用しているミオシンのN端の三次元的位置を決定することが出来た。ミシオンのN端はアクチンから遠い側にあり、アクカリ軽鎖と近い部位に存在していることの、実験的な根拠が初めて得られた。アクチンのトロポミオシン結合部位は、活性型の細いフィラメントでは、アクチンの内側のドメインにあることが、三次元像再構成法の結果の解釈から推測されてきた。電子顕微鏡試料作成と電子顕微鏡像の撮影条件に工夫を加えることにより、ミオシンの双頭構造を無染色・水和標本で、「生きた」ままの状態で1分子で直接観察できるようになった。
遷移金属酸化物における新しい量子現象 -スピン・電荷・軌道結合系-

本特定領域研究の目的は、電子の持つ内部自由度である電荷、スピン及び軌道に着目し遷移金属酸化物の示す新しい量子現象を引き出し、その磁性と伝導に関する物性科学を完成させるとともに、21世紀の科学技術の基礎を築こうとするものである。本領域研究は、日本の研究者が中心になって築き上げてきた、文字通り日本が世界をリードしているものである。また、海外の研究者は本プロジェクトが研究情報の発信源としての役割を果たすことを期待されている。半導体エレクトロニクスは20世紀後半の社会を支えてきた大きな技術である。これは電子をコントロールすることにより可能であった。21世紀には高温超伝導を始めとする新しい科学技術が期待される。その基礎は、本領域研究が目標とする電子の内部自由度に立脚した物質科学である。本特定領域研究は平成11年度に発足し、平成15年度に終了した。そのため、平成16年度は、この5年間で得られた研究成果の取りまとめを行い、今後の研究方向を明確にするために、平成16年11月に国際研究集会を開催し、研究成果を整理した。集中的に議論された内容は以下の通りである:高温超伝導体の物性、角度分解光電子分光法の進展、遷移金属酸化物の軌道の物性、新超伝導物性、コバルト酸化物の新しい物性。当研究集会での発表内容はアブストラクト集として英文で出版された。なお、出席者数は約250名(内外国人50名)であった。さらに、5年間の研究成果をまとめた成果報告集を出版した。これにより、本特定領域研究の成果が世界に大きく発信され、今後の当分野の発展に大きく資するものと確信する。遷移金属酸化物では電子の持つ内部自由度であるスピンと電荷が一旦分離した後お互いに作用を及ぼし合うことにより多彩な物性が現れる。さらに、電子空間での広がりの対称性(軌道)がこれらの自由度と結合し、多くの量子状態(相)の競合が見られる。本領域研究の目的は、電子の持つ内部自由度である電荷、スピン及び軌道に着目し遷移金属酸化物の示す新しい量子現象を引き出し、その磁性と伝導に関する物性科学を完成させるとともに、21世紀の科学技術の基礎を築こうとするものである。本領域研究の初年度であるため、まず研究チーム間の研究協力が有効に行えるための体制を確立した。その上で、物資創製班により作製された多くの良質の結晶を用いて次の新しい量子現象が明らかにされた。(i)当メンバーにより発見されたSr_2RuO_4の超伝導がスピン三重項のp-波クーパー対によることが証明された。これはCu酸化物高温超伝導体のスピン一重項のd-波クーパー対とは対称的であり、従って、高温超伝導の発現機構解明にとっても重要な成果である。(ii)YBCO型Cu-Ru酸化物系のEuSr_2RuCu_2O_8において、RuをNbで置換した物質が合成され、超伝導と強磁性が共存することが明らかになった。この物質も高温超伝導の発現機構解明のための重要な知見を与えるとともに、超伝導と強磁性の競合に関する研究にとって、多くの情報を与えると期待される。当特定領域では研究項目をA:スピン・電荷・軌道の分離/融合の理論,B:スピン・軌道ダイナミックスの実験的研究,C:電荷・軌道ダイナミックスの実験的研究,D:スピン・電荷・軌道結合系の物質探索・創製,の4項目に分けて研究を推進している.本研究課題はその総括班として当領域の軸となり研究者間の情報交換,研究成果の一般への公開等が潤滑に行われるよう活動している.平成12年度は具体的には次のことを行った.1)平成12年6月に京都大学化学研究所において研究計画発表会を開催し,本年度の活動を開始するに当っての情報交換を行った.2)平成12年11月には欧米より遷移金属酸化物に関する第一線の研究者を招聘し東北大学金属材料研究所において国際ワークショップを開催した.このワークショップでは,当領域研究に直接参加していない研究者をも交えて活発な討論を行うことにより,遷移金属酸化物に関する最新の情報と専門知識の交換に寄与した.3)平成13年1月には東北大学金属材料研究所において,一般参加者も交えた研究成果発表会を行った.4)前記の研究計画発表会,国際ワークショップ,及び研究成果発表会のアブストラクトを中心としたニュースレターを3巻発行し,当領域の班員のみならず関連する国内外の研究者へ発送るすことにより,当領域の情報発信を行った.5)当領域に参加している研究者の名簿を作成し,研究者間の潤滑な情報交換に寄与した.また,研究項目設備備品を購入し,電子ドープ高温超伝導体の相図及びその電子状態についての研究を特に重点を置いて推進してきた.高温超伝導を起爆剤として爆発的に発展しつつある遷移金属酸化物の研究は、凝縮系におけるほとんど全ての現象を包括している。そこで、新しい観点として浮かび上がってきたのは、電子よりも電子の持つ内部自由度-スピン・電荷・軌道-に着目した物性物理学である。本領域の目的は、電子の持つ内部自由度であるスピン・電荷及び軌道に着目し、遷移金属酸化物の示す多彩な量子現象を様々な角度から議論することである。このような電子の内部自由度に視点を移した物質科学は全く新しい試みであり、本特定領域研究のメンバーが築き上げてきた先駆的なものである。

総括班はこれら当領域のメンバー間にたって情報交換を促すとともに、研究成果発表及び研究討論の場を提供し、また、国内外の研究者に向けて本領域の研究成果を発信することを目的とする。平成13年度において総括班は次のことを行った。1.ニュースレターとともにホームページ上において、本領域の活動をアピールするとともに、研究者間の情報交換を促した。2.8月に海外の研究者を交えた研究討論会を開催し、研究の推進を図った。3.1月に研究成果発表会を開催し、今年度の研究評価を行った。4.年度末に平成1213年度の研究成果を取りまとめた冊子を発行した。5.総括班メンバーを海外に派遣し、当領域の研究成果を発表するとともに海外での最新の研究情報を収集した。6.また、当領域研究の2つのグループで新しいパイロクロア型酸化物の超伝導を世界で初めて発見した。そのためキュービックアンビル等の設備を購入し、この研究を重点的に発展させた。遷移金属酸化物の特徴は、その物性の発現に強い電子間相互作用が本質的な役割を果たしていることである。そのため、従来の固体物理学の諸概念に替わる新しい概念の確立が急務である。特に高温超伝導体では、電荷の自己組織化によるストライプ電荷秩序相が高温超伝導相と競合することを当プロジェクトのメンバーが中心になって明らかにしてきたが、ごく最近、La_<2-x>Ba_xCuO_4単結晶の育成に成功し、電荷の自己組織化の機構解明のための新しい糸口が得られた。この物質はBednorzとMullerにより高温超伝導が初めて発見された物質であるが、その単結晶育成が困難であることから、この15年間全く研究が発展しなかったものである。当総括班では、メンバー間の情報交換を促すとともに、研究成果発表及び研究討論の場を提供し、また、国内外の研究者に向けて本領域の研究成果を発信することを目的とした。平成14年度において総括班は次のことを行った。2.8月に低温物理学国際会議のために来日した海外の研究者と研究の推進を図った。4.年度末に平成14年度の研究成果を取りまとめた冊子を発行した。5.また、当領域研究のグループで高温超伝導体La_<2-x>Ba_xCuO_4単結晶の育成に世界で初めて成功した。そのため、その研究の進展に重要な設備を購入し、この研究を重点的に発展させた。当特定領域研究の目的は、電子の持つ内部自由度である電荷、スピン及び軌道に着目し遷移金属酸化物の示す新しい量子現象を引き出すことである。銅酸化物高温超伝導体では、銅イオンの作る2次元4角格子が基本になっている。一方、ごく最近日本でコバルトイオンの作る3角格子が基本になっている超伝導酸化物が発見された。また、パイロクロア構造を持つ超伝導体、KOs_2O_6及びCd_2Re_2O_7が当メンバーにより発見された。これらの超伝導体は銅酸化物高温超伝導体の参照物質として当総括班の指導のもとに、理論実験両面からの集中的な研究が行われた。これにより、最近の新しい超伝導体研究では、日本のイニシアティブが確立したと言える。
腫瘍抑制遺伝子mda-7による肺癌治療

前年度まではヒト肺癌細胞を接種したマウス皮下腫瘍モデルにてアデノウィルスを用いたmda-7遺伝子導入が抗腫瘍効果を示したことを報告した。生体内においてmda-7遺伝子導入により腫瘍の増殖抑制に加えアポトーシスが誘導された。本年は、in vitro実験としてヒト肺癌細胞、肝癌細胞、胆管癌細胞を用いた実験を行った。ヒト癌細胞にadenovirusを用いmda-7遺伝子を導入することにより著明な腫瘍増殖抑制効果およびアポトーシス誘導を認めた。アポトーシスを誘導する経路についてWestern Blotを用いた発現蛋白の解析を行ったところmda-7遺伝子によるアポトーシス誘導には複数の経路があると考えられた。一つにはp53、Baxの過剰発現を契機としミトコンドリアを介してCaspaseの一活性化を誘導するもの。他にはp53を介さず、しかしミトコンドリアを介するCaspaseの活性化を誘導するものである。mda-7はIL-24と命名されたようIL-10グループに属するサイトカインの一種と考えられている。そのことより細胞表面のDeath Receptorを介したCaspaseの活性化誘導を検討したが、いまだその経路についての新しい知見は見出せなかった。mda-7遺伝子の抗腫瘍効果については確認されたため、肺腫瘍に対するin vivoにおける効果を検討するためマウス転移性肺腫瘍モデルを作製し、全身投与による腫瘍内遺伝子発現、および抗腫瘍効果検討を試みた。ヒト肺癌細胞の肺転移マウスモデルに対して、リポソームによるmda-7遺伝子の肺組織および腫瘍への遺伝子導入に苦慮し、腫瘍内での有効なmda-7蛋白発現が得られていない。全身投与による遺伝子導入法の再検討が必要と思われた。ヌードマウスにヒト肺癌細胞株A549を臀部皮下に接種し皮下腫瘍モデルを作成した。実験結果としては、18日間の観察でAd-mda7投与群において、他コントロール群と比較して有意差をもって腫瘍の増殖が抑制された。PBS投与群とLuc投与群に有意差は見られなかった。摘出腫瘍の免疫染色ではAd-mda-7投与群においてmda-7蛋白の発現を認めた。その他の群の腫瘍ではmda-7蛋白の発現は見られなかった。また、TUNEL染色ではTUNEL陽性細胞がmda-7投与群においてLuc投与群に比べて多かった。これらのことよりmda-7遺伝子のアデノウィルスを用いた導入によりヒト肺癌細胞に対してアポトーシスを誘導することで抗腫瘍効果を呈したと考えた。遺伝子導入の方法として本実験ではアデノウィルスを用いたが、その欠点として肺組織へのアデノウィルスの導入効率の悪さが挙げられる。そこで今後の課題としては遺伝子導入の方法の開発に期待がされる。カチオニックリポソームを用いた経静脈的全身投与による遺伝子導入法を利用して肺組織、特に肺腫瘍選択的に遺伝子の導入を行い、多発肺癌の治療を行うことが今後の目標である。
泥炭土壌の好気的分解速度の水分量・Ｏ２濃度依存性評価

本研究では、泥炭土壌の好気的分解速度を、土壌水分・土壌気相中O2濃度への依存性を考慮しながら、実測により定量することを試みた。泥炭土壌からのCO2放出量の計測用に、携行赤外線CO2濃度計を用いた分析系を構築した。また、泥炭土壌の水分特性曲線・不飽和透水係数曲線を実測し、野外で生じうる土壌水分の深度分布を、数値実験により解析した。泥炭土壌供試体を培養し、CO2放出量を経時計測した処、地下水位が深さ100cmに存在する状態で、25tCO2/ha程度に相当する放出量を得た。泥炭土壌からのCO2放出挙動の把握のために、既存の簡易赤外線CO2濃度計を援用し、ガス供試体中CO2濃度の計測系を構築した。計測系からの出力と供試ガス中CO2濃度値とは明瞭な線形関係を示すこと、およびこの線形関係の温度依存性が小さく安定的であること、想定される供試ガス中CO2濃度を十分追跡可能な制度を持つこと、を確認した。H2425年度までに実測していた泥炭土壌の水分特性曲線および不飽和透水係数曲線を元に、野外で遭遇しうる土壌水分条件の、Buckingham-Darcy則に基づくモデルによる再現を試みた。その結果、土壌水分条件は、北海道の高層湿原由来の泥炭土壌の場合、想定される地下水位変動範囲内においてほぼ常時、毛管水による供給が確保されると予想された一方、熱帯泥炭湿地由来の泥炭土壌の場合、極めて乾燥した条件もしくは土壌飽和条件のいずれかに偏ることが予想され、地表付近の土壌有機物が好気分解に適した水分条件におかれる期間はごく限られることが示唆された。泥炭土壌の好気的分解速度の水分量・O2濃度依存性に接近する上で、実際の泥炭湿地において顕れうる土壌水分条件、および土壌水分収支に関する実測知見収集の必要を考え、これに係る計測系の設置を想定した。野外で実際に遭遇しうる土壌水分収支において、地上植生による吸水の影響が強いと予想されたことから、植物体内水分流量計測系を思案した。現場土層内および室内土層カラム内の水分条件探査のためにポーラスカップマノメータ系を設計、製作した。泥炭土壌の水分条件の予測に資する土壌物理性要因として、不攪乱泥炭土壌の水分特性曲線および不飽和透水係数を実測した。泥炭土層が好気的条件に置かれる環境条件として湿原地下水位の低下が想定できることから、泥炭土層内の水分分布の地下水位依存性モデルの原型を土壌物理学的理論を基に用意し、実測の不飽和透水係数および水分特性曲線の適用による当面の出力を得た。但し、地上植生による吸水の影響のモデルへの組み込みには至っていない。土壌中におけるO2欠乏指標としてCO2濃度計測の併行が有効であることから、既存の簡易赤外線CO2濃度計の援用により、土壌ガス中CO2濃度分析系のひな型を設計、試作した。小課題「泥炭土壌試料の培養・CO2放出量分析の予備試験」におけるガス試料中CO2濃度分析法として、携行型赤外線CO2濃度分析器を含む分析系の原型を開発した(飯山・飯村, 2014)。分析系は、RS232C規格でのデジタル出力機能を持つ携行型赤外線CO2分析器、およびノートパソコンで構成した。CO2分析器-パソコン間の制御にフリーソフトウェアを用い、パソコンにロガー機能を持たせた。分析系からの出力と供試ガス中CO2濃度値との間の較正曲線は、分析環境温度に影響されなかった。また、分析系によるCO2濃度評価の、ガス試料の分析供試までの所要時間に対する依存性を定量し、所要1時間毎に真値の12%を補正することにより必要精度の確保が可能であることを確認した。小課題「泥炭土壌試料の培養・CO2放出量分析の予備試験」について、泥炭土壌供試体の培養器を試作した。これらに泥炭土壌供試体(50cc)を装填し、供試体からのCO2放出量を、クローズドチャンバー法の応用により、25°Cの恒温条件下で経時計測した。泥炭土壌供試体の由来は、北海道の美唄湿原内の、地下水位が100cm程度に低下した領域における、深さ1060cmの6深度とした。これら6深度に由来する各泥炭土壌供試体の水分条件を、地下水位が深さ100cmに存在する状態を模したそれに設定し、双月の間、維持した。そして、各泥炭土壌供試体からのCO2放出速度を、双月のうちに21回、評価した。各評価回では、60分間、径50mm・高さ95mmの培養器上部空間を密閉する時間を設け、密閉時間内で20分に1回、培養器内の気体10mlを10mlシリンジを用いて密封採取し、気体試料とした。採取回毎の気体試料中のCO2濃度を、前年度までに開発したCO2濃度分析系を用いて評価し、培養器内のCO2濃度の時系列変化を定量した。この時系列変化を、泥炭土壌供試体がその体積当・一日当に放出するCO2の質量に換算し、CO2放出速度とした。

CO2放出速度は、その単位を[mgCO2 cm^-3 d^-1]として、採土深度が10、20、30cmの供試体については0.1程度、採土深度が40、50、60cmの供試体については0.05程度から始まり、培養期間の開始後3週間程度のうちに、それぞれ、当初の5割程度に低下した。CO2放出速度はその後、いずれの供試体においても低下を続け、58日目に0.020.04程度に至った。これらの放出速度の推移を双月の間で積算した処、分解対象土層の大きさが厚さ60cm×面積1ヘクタールである場合、約25トンのCO2放出量に相当した。本研究では、泥炭土壌の好気的分解速度を、土壌水分・土壌気相中O2濃度への依存性を考慮しながら、実測により定量することを試みた。泥炭土壌からのCO2放出量の計測用に、携行赤外線CO2濃度計を用いた分析系を構築した。また、泥炭土壌の水分特性曲線・不飽和透水係数曲線を実測し、野外で生じうる土壌水分の深度分布を、数値実験により解析した。泥炭土壌供試体を培養し、CO2放出量を経時計測した処、地下水位が深さ100cmに存在する状態で、25tCO2/ha程度に相当する放出量を得た。小課題「泥炭土壌試料の培養・CO2放出量分析の予備試験」におけるガス試料中CO2濃度分析系の精度確保に時間を要した。その結果、続く「CO2放出量の水分量・O2濃度依存性試験」への移行が遅れた。土壌物理学小課題「泥炭土壌試料の培養・CO2放出量分析の予備試験」の残り、および「CO2放出量の水分量・O2濃度依存性試験」を次年度に行うこととする。泥炭土壌から放出されるCO2ガスの定量分析系の構築に至った一方、泥炭土壌培養試験の実施に至らなかったことによる。必要計測系・観測系に関し、設計・試作は叶った一方、実践着手に至らなかったことによる。泥炭土壌試料の培養試験実施に向け、クローズドチャンバー法の援用によるCO2放出量の経時計測、土壌試料底部からの毛管水供給による水分量制御、および培養器内O2濃度調節、を実践可能な実験系の構築に向かう。培養は、50cm3程度を一供試体として恒温恒湿容器内で行い、泥炭土壌からのCO2放出挙動の、土壌水分量依存性およびO2濃度依存性を定量する。不攪乱・攪乱での泥炭土壌試料の追加採取を予定する。泥炭土壌の分解度が泥炭土壌からのCO2放出速度へ与える影響を反映するために、採土地点として湿原植生種類、乾燥度合において複数候補を予定する。・消耗品費:泥炭土壌培養系材料(400)、各種標準ガス(150)・その他:論文投稿料(40)泥炭土壌から放出されるCO2ガスの定量分析系の構築に至った一方、泥炭土壌培養試験の実施に至らなかったことによる。各費目について、下記の事項(金額,単位千円)を予定する。・消耗品費として、泥炭土壌培養用アクリル容器材料(500)、各種標準ガス(150)・その他として、論文投稿料(50)各費目について、下記の事項(金額,単位千円)を予定する。・消耗品費として、泥炭土壌培養用アクリル容器材料(500)、各種標準ガス(100)・国内旅費として、研究打ち合わせおよび土壌試料採取(50)、成果発表(50)・人件費・謝金として、土壌試料採取補助(2名分70)・その他として、論文投稿料(30)
先天性心疾患におけるアセチル化修飾の役割の検討

共同研究施設であるカナダ・アルバータ大学より2010年から2016年にかけて外科的修復術を受けた145名の先天性心疾患患者の非特定化された臨床データの提供を受けた。145名の先天性心疾患患者を病的心肥大合併患者(40名)、非合併患者(44名)に分け、さらにそれぞれ日齢(生後21-100日と100-200日)に分類した。日齢によってサンプルを分けた理由は、幼若家兎心筋において生後直後からアセチル化修飾が変化することを既に見出していたからである(Fukushima A, et al. Am J Physiol Heart Circ Physiol. 2016;311:H347-63.)。これらの心筋組織蛋白をホモジネートし、脂肪酸β酸化酵素のアセチル化を抗アセチル化リジン抗体による免疫沈降と免疫ブロットにて確認した。結果、心肥大非合併先天性心疾患患者では、心筋組織のアセチル化は日齢とともに増加したが、病的心肥大を合併した先天性心疾患患者ではこの日齢に伴うアセチル化の増加は減弱していた。特に、減弱したアセチル化蛋白として脂肪酸β酸化酵素(長鎖アシルCoA脱水素酵素、3-ヒドロキシルアシルCoA脱水素酵素)が同定され、病的心肥大合併例ではβ酸化酵素のアセチル化減弱とともにβ酸化酵素の活性化低下が確認された。さらに、これらのβ酸化酵素のアセチル化減弱の原因として、病的心肥大合併例ではアセチル化転移酵素であるGcn5l1の発現低下がを認めており、実際にin vitroの系におけるGcn5l1のノックダウン実験では、脂肪酸β酸化酵素のアセチル化と活性低下、脂肪酸代謝率の低下が実証された。以上の結果は昨年度報告した先天性心疾患モデル動物と同様であり、先天性心疾患における病的心肥大にはアセチル化の低下に起因する心筋脂肪酸代謝の成熟化遅延が関与することが臨床検体を用いて確認された。先天性心疾患の病的心肥大では心筋代謝酵素のアセチル化減弱が関与するという仮説と一致した結果を、臨床サンプルを用いた検討で得られた。この結果は昨年度報告した先天性心疾患モデルにおける動物実験のデータとほぼ同様であり、仮説がより確からしい科学的根拠によって検証されたと考える。心筋脂肪酸代謝のアセチル化修飾変化については、先天性心疾患動物モデル、ラット培養心筋細胞、先天性心疾患患者の臨床検体、いずれの系においても確認できた。今後は脂肪酸代謝酵素活性が減弱した結果、その下流である脂肪細胞特異的トリグリセリドリパーゼ(ATGL)やトリアシルグリセロール(TG)の合成を触媒するDGAT2がどのように変化するか検討する。また、心筋の糖代謝や解糖系に関連する酵素については十分検討してないため、今後、主に臨床検体を用いて解糖系酵素である低酸素誘導性因子(hypoxia-inducible factor:HIF)や糖代謝酵素であるピルビン酸脱水素酵素(PDH)の翻訳後修飾変化について検討する。3週齢の幼若家兎を用いて下大動静脈短絡による容量負荷心肥大モデル(先天性心疾患モデル動物)あるいはShamマウスを作製した。2週間後の心エコーで短絡の存在、右室肥大、下大静脈径の拡張にてモデルが適正に作成されていることを確認した。working heart perfusionによる心筋代謝の測定では先天性心疾患モデルではSham群と比較し脂肪酸代謝が低下し全体のATP産生量が有意に低値であった。心筋組織をホモジネートとし、脂肪酸β酸化酵素(βHAD, LCAD)のアセチル化をアセチル化リジン抗体による免疫沈降と免疫ブロットにて確認したところ、先天性心疾患モデルで有意にアセチル化が低下しており、このアセチル化タンパクの発現量は心筋脂肪酸代謝(パルミチン酸代謝率)および脂肪酸β酸化酵素活性と有意な正の相関を示した。また、ミトコンドリアアセチル基転移酵素(GCN5L1)の蛋白発現が先天性心疾患モデルでShamと比較し有意に低下し、脱アセチル化酵素(SIRT3)の発現は2群間で有意差はなかった。以上の結果から先天性心疾患モデルの心筋ではGCN5L1の低下を介したアセチル化修飾の減弱が生じ、これによって脂肪酸β酸化酵素活性ならびに脂肪酸代謝率が減弱し、ATP産生量の欠乏から心不全へと陥ることが明らかとなった。次にGCN5L1によるアセチル化修飾、心肥大への影響を直接的に検討するために、ラット心筋細胞(H9C2 cell)を用いて、GCN5L1のノックダウンを行った。GCN5L1のノックダウンによりLCAD, β-HADのアセチル化修飾は減弱し、心筋細胞は有意に肥大した。以上から、in vitroの系からもin vivoと同様にGCN5L1を介したアセチル化修飾が左室肥大の抑制に極めて重要な役割を果たしていることが明らかとなった。先天性心疾患モデルの作製に成功し、かつ先天性心疾患モデルにおける心筋代謝基質変化が観察できている。さらに、仮説通り先天性心疾患モデルではアセチル化修飾の減弱によって脂肪酸β酸化酵素活性や脂肪酸代謝率が低下し、ATP産生量の低下に寄与していた。着目すべきはラット心筋細胞(H9C2 cells)においても、アセチル基転移酵素のノックダウンでアセチル化修飾の減弱と有意な心筋細胞肥大が観察されたことである。これらはin vivoの結果をさらに支持するものであり、仮説が正しいことが証明された。

145名の先天性心疾患患者を病的心肥大合併患者(40名)、非合併患者(44名)に分け、さらにそれぞれ日齢(生後21-100日と100-200日)に分類した。日齢によってサンプルを分けた理由は、幼若家兎心筋において生後直後からアセチル化修飾が変化することを既に見出していたからである(Fukushima A, et al. Am J Physiol Heart Circ Physiol. 2016;311:H347-63.)。これらの心筋組織蛋白をホモジネートし、脂肪酸β酸化酵素のアセチル化を抗アセチル化リジン抗体による免疫沈降と免疫ブロットにて確認した。結果、心肥大非合併先天性心疾患患者では、心筋組織のアセチル化は日齢とともに増加したが、病的心肥大を合併した先天性心疾患患者ではこの日齢に伴うアセチル化の増加は減弱していた。特に、減弱したアセチル化蛋白として脂肪酸β酸化酵素(長鎖アシルCoA脱水素酵素、3-ヒドロキシルアシルCoA脱水素酵素)が同定され、病的心肥大合併例ではβ酸化酵素のアセチル化減弱とともにβ酸化酵素の活性化低下が確認された。さらに、これらのβ酸化酵素のアセチル化減弱の原因として、病的心肥大合併例ではアセチル化転移酵素であるGcn5l1の発現低下がを認めており、実際にin vitroの系におけるGcn5l1のノックダウン実験では、脂肪酸β酸化酵素のアセチル化と活性低下、脂肪酸代謝率の低下が実証された。以上の結果は昨年度報告した先天性心疾患モデル動物と同様であり、先天性心疾患における病的心肥大にはアセチル化の低下に起因する心筋脂肪酸代謝の成熟化遅延が関与することが臨床検体を用いて確認された。先天性心疾患の病的心肥大では心筋代謝酵素のアセチル化減弱が関与するという仮説と一致した結果を、臨床サンプルを用いた検討で得られた。この結果は昨年度報告した先天性心疾患モデルにおける動物実験のデータとほぼ同様であり、仮説がより確からしい科学的根拠によって検証されたと考える。先天性心疾患動物モデル、ラット培養心筋細胞いずれの系においてもアセチル化修飾変化と心筋脂肪酸代謝変化が確認されたため、次に先天性心疾患患者からの心筋サンプルで同様の変化が観察できるか、臨床研究にて明らかにする。具体的には心内修復術が必要な先天性心疾患患者を右室肥大の有無と年齢(生後101-200日、201日以上)で4群に分け、術中に採取した心筋組織を用いて、脂肪酸β酸化酵素、アセチル化修飾された脂肪酸酸化酵素、酵素活性を測定し比較検討する。心筋脂肪酸代謝のアセチル化修飾変化については、先天性心疾患動物モデル、ラット培養心筋細胞、先天性心疾患患者の臨床検体、いずれの系においても確認できた。今後は脂肪酸代謝酵素活性が減弱した結果、その下流である脂肪細胞特異的トリグリセリドリパーゼ(ATGL)やトリアシルグリセロール(TG)の合成を触媒するDGAT2がどのように変化するか検討する。また、心筋の糖代謝や解糖系に関連する酵素については十分検討してないため、今後、主に臨床検体を用いて解糖系酵素である低酸素誘導性因子(hypoxia-inducible factor:HIF)や糖代謝酵素であるピルビン酸脱水素酵素(PDH)の翻訳後修飾変化について検討する。
東アジア世界の近代都市図集成とその比較地図史的研究

東アジア世界の19世紀後半から20世紀前半のさまざまな都市図をデータベース化し、それらを通時的かつ共時的に分析することにより、各地域における都市景観の同質性と差異を追究することを目的として研究を推進した。その成果として東アジア世界の近代都市図を比較・考察し、国際学会や国際シンポジウム、全国学会等で論議できたことは意義深い。さらに中国(北京、上海など)や朝鮮半島(ソウル)、ロシアなどにおいて、多数の新出地図を発見できたことは本研究にとって極めて重要であった。第一年目の平成19年度は、準備段階として次のような成果を挙げた。(1)平成19年6月研究会開催:研究代表者および研究分担者による最初の研究会を神戸で開催し、全期間を通じての研究実施に当たって、研究計画と方法の細部に亘って議論を深化させた。(2)平成19年7月国際会議報告:スイス・ベルン市での国際地図史学会において、前近代の日本の都市図について報告し、ヨーロッパ都市図との共通性と差異を議論した。(3)平成19年9月20年3月国内調査実施:東京・札幌・弘前・平戸等、国内の博物館・図書館において近代都市図の調査を断続的に実施し、多数の地図資料を収集した。(4)平成19年9月20年3月海外調査実施:韓国、中国、台湾、北欧等、海外で地図資料調査を実施し、また台北、上海において海外研究協力者と直接、研究計画・方法について討議を行った。以上のように、平成19年度には基礎作業として、東アジア世界の近代都市図の資料調査を重点的に実施し、従来報告されていなかった都市図を収集できたことは意義深い。とりわけ中国(青島、済南、藩陽、成都など)や朝鮮半島(釜山)、ロシア極東(ウラジオストック)において、多数の新出地図を発見できたことは本研究にとって極めて重要であった。また日本、中国、ヨーロッパの複製都市図集を大量に購入することができ、新出資料との比較考察に活用できたことも、本研究の推進にとって大いに重要であった。第二年目の平成20年度は、展開段階として次のような成果を挙げた。(1)平成20年8月2日第1回国際シンポジウム開催:中国から2名の海外研究協力者を招聘し、研究代表者および研究分担者を含む最初の国際シンポジウムを神戸で開催した。中国、韓国、極東ロシア、北海道の近代都市図を比較・考察して議論を深化させ、今後の研究方向を論議した。(2)平成20年5月21年3月国内調査実施:東京、札幌・根室・帯広、弘前、平戸等、国内の博物館・図書館において近代都市図の調査を断続的に実施し、多数の地図資料を収集した。(3)平成20年10月及び21年2月海外調査実施:中国、イギリス・アイルランド等、海外で地図資料調査を実施し、またハルビン、武漢、ロンドン等において海外研究協力者と直接、研究計画・方法について討議を行った。(4)平成21年2月5日第2回国際シンポジウム開催:再び中国から2名の海外研究協力者を招聘して中国を中心とする国際シンポジウムを神戸で開催し、中国近代都市図の多様性を論議した。以上のように、平成20年度には本研究を展開させて東アジア世界の近代都市図を比較・考察し、国際シンポジウムで論議できたことは意義深い。さらに中国(北京、上海、武漢、ハルビンなど)や朝鮮半島(ソウル)などにおいて、多数の新出地図を発見できたことは本研究にとって極めて重要であった。最終年の平成21年度は、総括段階として次のような成果を挙げた。(1)平成21年7月14日国際地図史学会での報告:コペンハーゲンで開催された国際学会において、研究代表者が日本イメージに関する日欧比較をテーマに発表した。(2)平成21年8月7日第3回国際シンポジウムを開催:中国、韓国から各1名の海外研究協力者を招聘し、研究代表者および研究分担者を含む最終の国際シンポジウムを神戸で開催した。中国、韓国、極東ロシア、北海道の近代都市図を比較・考察して議論を深化させ、総括の論議を行った。(3)平成21年9月20日歴史地理学会・大会シンポジウムでの報告:研究代表者がオーガナイザーを務めたシンポジウムにおいて、小島・研究分担者と渋谷・連携研究者が報告した。

(4)平成21年5月22年2月国内調査実施:東京、富山、大分等、国内の博物館・図書館において近代都市図の調査を断続的に実施し、多数の地図資料を収集した。(5)平成21年11月及び22年2月海外調査実施:中国、ロシア、ベルギー等、海外で地図資料調査を実施した。(6)平成22年1月30日『歴史地理学』誌上での論文公表。上記(3)の成果が公刊された。以上のように、平成21年度には本研究を総括して東アジア世界の近代都市図を比較・考察し、国際学会や国際シンポジウム、全国学会等で論議できたことは意義深い。さらに中国(北京、上海など)や朝鮮半島(ソワル)、ロシアなどにおいて、多数の新出地図を発見できたことは本研究にとって極めて重要であった。なお、本研究の報告書は、平成22年3月に刊行する。
パートタイム労働の均等・均衡処遇の再検討

3年間の研究成果のまとめとして、パートタイム労働を含めた日本の雇用システムの理論化を試みた。日本の雇用システムでは、正社員には「職能ルール」が適用され、パートタイム労働者にはあらかじめ仕事を特定化するという意味で、「職務ルール」に従う雇用区分が設計されながら、実質的にはパートタイム労働者にも職務の境界をあいまいにしたり、組織への貢献を重視するといった「職能ルール」の要素が取り込まれている。パートタイム労働について、内在的に機会主義を抑制する雇用ルールが確立されていないことが、日本の雇用システムの特徴だといえる。そして、パートタイム雇用について、内在的に機会主義を抑制する雇用ルールが確立されていないということが、パートタイム雇用の処遇を低位にしている。こうした日本の雇用システムへの理解が進んでいないため、日本の雇用システム自体を見直していく、もしくはシステムに合わせた非正規雇用への規制を検討する動きが起こらず、むしろパートタイム労働者の処遇を低位にとどめる日本の雇用システムをより強固にする取り組みが行われている。このことが企業や労働組合でパートタイム雇用の重要性が増している一方で、処遇改善が進まない状況を生み出しているといえる。「均衡」および「均等」概念の変遷をパート労働政策との関連から整理し、法政策の実践として、「均衡処遇」をベースとした「日本型」のルールが成立した背景および成立条件を検討した。EUとは大きく異なった今日の日本の非正規労働者に対する政策方針も、歴史的に見ると、行政方針としては、同一労働同一賃金と捉えられるような均等待遇の方針を打ち出していた時期も存在していた。80年代に現在の「均衡」概念へと政策方針がシフトしたことが明らかになった。現在のパートタイム労働法では、取り扱い差別の禁止という均等待遇が規定されたのは、「職務内容が通常の労働者と同一で、人材活用の仕組みも雇用される全期間にわたって同一、契約期間も同一」といった非常に限定されたパートタイム労働者で、これらに該当しない者については、たとえ現時点で正社員と同じ仕事をしていたとしても「通常の労働者との均衡に考慮しつつ、パートタイム労働者の職務内容、成果、意欲、能力、経験を勘案し、賃金を決定することに努める」とした均衡処遇の努力義務規定が設けられている。均等を満たす上記の基準は、ジェンダーの視点から考えると、非常に女性に厳しい内容となっており、むしろパートタイム労働者の低い処遇に合理性を与えるものとなっている。また、中小企業における非正規労働者の実態に関する調査から、中小サービス企業で基幹的職種を担う非正規労働者に対して、積極的に教育訓練投資を行い戦略化していることが明らかになった。しかし、賃金カーブが右肩上がりでないことや、一人前になった後の職業キャリアが確立されていないことが一人前に育てても辞めてしまう確率を高めている。非正社員とすることで、賃金コストを削減できたとしても、一人前に育てた後で辞めてしまえば、何度も教育訓練コストがかかることになり、長期的に見れば、費用削減となっていない可能性があることが明らかになった。昨年度は、パートタイム労働法における均等・均衡処遇の歴史的変遷過程を検討したが、今年度はその実践過程として労使によってそれらがどのように受容されているのかを検討した。正社員とパートタイム労働者の仕事の重なりが大きいにもかかわらず雇用区分を分け、雇用慣行全体が正社員と同じでなければ処遇に格差を設けることが合理的という「日本型均衡処遇」の考え方が、パートタイム労働という働き方の処遇を低位にしており、この考え方が企業、労働組合、社会政策によって支持されている。この考え方は、ジェンダー規範によって支えられている。そのため、本来、不合理な処遇格差に歯止めをかけるはずの労働組合においてさえ、その役割を果たしていない。具体的には、正社員と非正社員の処遇差の合理性をはかる基準として、組合員からのアンケートや聞き取りの結果として事例の企業別組合では「本人選択の自由度」に関わる項目((1)働く場所、(2)通勤の利便性、(3)労働時間の柔軟性、(4)残業・転勤の有無など)を採用している。これらの項目で雇用区分間に違いがあるのであれば、処遇に差があることは合理的だとされた。これらの項目は、家庭責任と非常に密接に結びついている。

そのため、組合が「本人選択の自由度」を基準に正社員と非正社員の処遇差の合理性を整理したことで、本人選択度の自由度が低いとされた正社員には相対的に家庭責任が軽い男性が、本人選択度の自由度が高い非正社員には、相対的に家庭責任が重い女性が(自ら望んで)配置されるという、ジェンダーによる雇用区分の偏りを強化・固定化しうる可能性がある。ただし、組合員からの聞き取りやアンケート手法について組合員の要望と考えるには手続き的検討課題が残る。また、パートタイム労働法以外の社会政策においても、ジェンダー規範によって支えられていることが明らかになった。雇用保険制度では、非正社員の中でも日雇労働者や季節労働者など家計維持者の役割が期待される者の失業がクローズアップされると、その失業者性の認定は寛容になる一方で、女性が多数を占めるパートタイムという働き方については、家計補助者として労働者性や失業者性がなかなか認められず、ジェンダー規範に沿った形での線引きが雇用保険制度に内在していた。○日本の雇用システムのパートタイム労働を含めた理論化パートタイム労働を含めた日本の雇用システムの理論化を試みた。正社員とパートタイム労働者の仕事の重なりが大きいという現状を踏まえて、パートタイム労働者を含めた日本の雇用システムを理論的に考察すると、次の2つの領域があることが明らかになる。すなわち、(1)正社員は「職能ルール」に、パートタイム労働者は「職務ルール」にそれぞれ従うように雇用区分が設計されることで、機会主義を抑制することが困難となる領域(技能の認定領域)、(2)雇用区分の設計上は、2つのルールの同居は可能であるが、実態として、パートタイム労働者が従うとされる「職務ルール」に、「職能ルール」の要素が入り込む余地を与え、パートタイム労働者に対して「職務ルール」と「職能ルール」が混在する領域(職務の境界と仕事の配分、業務の可変性と「普段と異なる業務」)、である。日本では、正社員には「職能ルール」が適用されているが、パートタイム労働者には、雇用区分の設計上は「職務ルール」が、実際の運営上は「職能ルール」の要素が入り込むというように、2つのルールが混在している。そのため、パートタイム労働者については、機会主義を抑制する方法が内在した雇用ルールとなっていないと考えられる。そして、パートタイム雇用について、内在的に機会主義を抑制する雇用ルールが確立されていないということが、パートタイム雇用の処遇を低位にしている。こうした日本の雇用システムへの理解が進んでいないため、日本の雇用システム自体を見直していく、もしくはシステムに合わせた非正規雇用への規制を検討する動きが起こらず、むしろパートタイム労働者の処遇を低位にとどめる日本の雇用システムをより強固にする取り組みが行われている。このことが企業や労働組合でパートタイム雇用の重要性が増している一方で、処遇改善が進まない状況を生み出しているといえる。
リナロールを原因物質とするカンキツかいよう病圃場抵抗性のメカニズム解明

温暖化の進行により被害が深刻化するカンキツかいよう病の抵抗性品種の開発に向けて、ポンカン等にみられるカンキツかいよう病圃場抵抗性の原因物質であるリナロールが抵抗性品種で高含有化されるメカニズムを明らかにする。高含有化の鍵となる原因遺伝子の同定により圃場抵抗性を有するカンキツ新品種の開発に結びつく新規知見を獲得する。
触媒抗体の触媒機能発現メカニズムの解明と活性向上を目指した改変

触媒抗体7C8は,触媒抗体6D9と同じエステル加水分解反応を触媒することが知られている.しかしながら,その触媒メカニズムは6D9とは異なり,単なる遷移状態の安定化以外の因子が重要であることが指摘されている.反応速度に関して,6D9抗体では,pH変化に伴う速度変化が線形であることが特徴であるのに対し,7C8では中性付近ではpHで対し線形であるがpH9付近でプラトーに達するprofileとなる.これは,pH9付近にpKaをもつ解離性アミノ酸残基が触媒反応に関与していることを示しており,X線結晶構造解析から,これはTyr95(H)であると考えられている.今回,より広いpH領域における反応速度依存性を調べたところ,さらにpH4.5付近に変曲点があることが明らかとなった.そこで,7C8の触媒反応進行要因を探るため,NMRにより7C8の反応部位のミクロ環境の解析を行った.エステル中心の炭素を^<13>Cで標識した反応基質を作成し,7C8結合時における^<13>C化学シフトのpH滴定実験を行った.その結果,pKaが4.6を有する解離性アミノ酸残基が,反応部位に影響を与えていることが明らかとなった.一方,各種アミノ酸選択的安定同位体(^<15>N,^<13>C)標識7C8アナログを用いた解析により,pKaが45を有するアミノ酸はHis92(L)であると考えられた.これらの事実は,抗体7C8による触媒反応がTyr95(H)とHis92(L)の解離性アミノ酸残基の相乗的な作用により推進されている事を意味する.現在,これらのアミノ酸残基が関与した反応機構を明らかにするため,反応中間体のリアルタイム検出を行っている.また,6D9,7C8の触媒機能の改変,および新規高活性触媒抗体の作成を目指した,大腸菌によるFv発現系の構築を行っており,現在,発現ベクターの作成が完了したところである.触媒抗体7C8は,触媒抗体6D9と同じエステル加水分解反応を触媒することが知られている.しかしながら,その触媒メカニズムは6D9とは異なり,単なる遷移状態の安定化以外の因子が重要であることが指摘されている.反応速度に関して,6D9抗体では,pH変化に伴う速度変化が線形であることが特徴であるのに対し,7C8では中性付近ではpHで対し線形であるがpH9付近でプラトーに達するprofileとなる.これは,pH9付近にpKaをもつ解離性アミノ酸残基が触媒反応に関与していることを示しており,X線結晶構造解析から,これはTyr95(H)であると考えられている.今回,より広いpH領域における反応速度依存性を調べたところ,さらにpH4.5付近に変曲点があることが明らかとなった.そこで,7C8の触媒反応進行要因を探るため,NMRにより7C8の反応部位のミクロ環境の解析を行った.エステル中心の炭素を^<13>Cで標識した反応基質を作成し,7C8結合時における^<13>C化学シフトのpH滴定実験を行った.その結果,pKaが4.6を有する解離性アミノ酸残基が,反応部位に影響を与えていることが明らかとなった.一方,各種アミノ酸選択的安定同位体(^<15>N,^<13>C)標識7C8アナログを用いた解析により,pKaが45を有するアミノ酸はHis92(L)であると考えられた.これらの事実は,抗体7C8による触媒反応がTyr95(H)とHis92(L)の解離性アミノ酸残基の相乗的な作用により推進されている事を意味する.現在,これらのアミノ酸残基が関与した反応機構を明らかにするため,反応中間体のリアルタイム検出を行っている.また,6D9,7C8の触媒機能の改変,および新規高活性触媒抗体の作成を目指した,大腸菌によるFv発現系の構築を行っており,現在,発現ベクターの作成が完了したところである.
キネステティクを応用した看護援助の臨床における安全性と健康増進に関する検討

「急性期」「慢性期」の患者に対して実際どのようにキネステティクが安全であり有用であるか調査・検討した。また、慢性期・急性期病棟のスタッフへのキネステティクトレーニング方法やトレーニング暦について調査し、患者の受ける看護援助の安全性に関しても調査した。急性期・慢性期病棟のキネステティク実践を行っているスタッフのトレーニング暦や熟練度は、各施設によって異なることが明らかになった。基礎コースを受講後は、基本的に患者に安全に支援を実施しており、定期的に熟練したトレーナーやスタッフから継続的な指導を受けることができる施設もあった。患者への支援は、リウマチ患者、内部障害疾患患者、脳梗塞患者等の幅広い疾患の患者に応用していた。キネステティクに関する身体的な効果については、大規模スタディで明らかにしていく必要がある。急性期病棟、特にICU病棟ではキネステティクを習熟した施設ではすべての患者に応用することができており安全性の点においても、二次的な健康障害は報告されていなかった。呼吸循環動態についても、ICU病棟では動きの支援において常時モニターを用いて評価しており、医師との連携において呼吸循環動態の上限等を設定し、安全の範囲で動きの支援を行う施設もあった。慢性期患者に対するキネステティク支援において、特徴的な動作は限定されていず、患者個々の身体的・精神的・社会的状況に応じてあらゆる支援が実施されていることが明らかになった。動作解析においても、体位変換法や移乗、移送をはじめとする日常生活動作全般に関して疾患や患者状況に合わせて検討する必要があることが明らかになった。ドイツにおける慢性期病棟は、平均在院日数47日のケースが多く、筋力・筋量、関節可動域、ADL評価、褥瘡発生など廃用症候群等の長期的な健康評価は困難であることが明らかとなった。キネステティクの長期的な健康効果に関する評価を実施する場合は、老人施設等の入院期間が数カ月から1年以上の入所者を対象に行う必要があることが実地調査によって明らかとなった。また、筋力・筋量、関節可動域は測定者によって測定誤差が大きいことから、他施設での評価を標準化するためには、測定者の教育や同一測定者が各施設で測定を実施するなどの研究デザインが必要である。実際ドイツ・スイス・オーストリアではキネステティク実施率が90%以上である老人施設を探すことは困難であり、母集団を増やすためには他施設において相対的な評価をしていく必要がある。慢性期患者や障害者にキネステティクを実施する際、看護師が難しいとする問題に疼痛や筋緊張があげられた。その他、脳梗塞や障害等により整形外科的な問題があった場合に、初学者は特にキネステティク概念を応用する力が必要とされることが明らかとなった。この問題のうち動作解析によって解析可能である左右の片麻痺の状況設定を行った動作解析の結果、麻痺を伴った場合に作り出される人の動きは、麻痺側を除いた頭部や各関節のムーブメント一つ一つが健常者よりも大きなスパイラル線形をみせることがあきらかとなった。3次元ボリュームでこの動作を再現すると、健常者よりも3次元空間を広く必要としていることが明らかとなった。

実際ドイツ・スイス・オーストリアではキネステティク実施率が90%以上である老人施設を探すことは困難であり、母集団を増やすためには他施設において相対的な評価をしていく必要がある。慢性期患者や障害者にキネステティクを実施する際、看護師が難しいとする問題に疼痛や筋緊張があげられた。その他、脳梗塞や障害等により整形外科的な問題があった場合に、初学者は特にキネステティク概念を応用する力が必要とされることが明らかとなった。この問題のうち動作解析によって解析可能である左右の片麻痺の状況設定を行った動作解析の結果、麻痺を伴った場合に作り出される人の動きは、麻痺側を除いた頭部や各関節のムーブメント一つ一つが健常者よりも大きなスパイラル線形をみせることがあきらかとなった。3次元ボリュームでこの動作を再現すると、健常者よりも3次元空間を広く必要としていることが明らかとなった。平成18年度は、キネステティクが急性期にある患者に対して実際どのように有用であるか、患者の呼吸・循環動態を初めとする生理的ニーズや安全・安楽性、その他健康維持・増進の点から明らかにした。症例検討および文献的には、安全・安楽性に大きな問題がなく、バーサル・インデックスは向上したが、呼吸機能の改善に有意差は出ていない。主病変の違いによって差があるかどうか症例的な検討を現在継続的に進めている。また今後、大規模スタディでの検証が必要であると考察される。また、急性期病棟のスタッフのキネステティクトレーニング方法やトレーニング暦について調査し、さらに、ドイツ看護にどのようにキネステティクが取り入れられたのかについて、基礎教育および臨床導入への経緯をキネステティクトレーナーおよび教育・研究者に調査した。キネステティクトレーニングコースは、1980年代は一つであったが、現在いくつもの団体に分かれて主催されており、最も大きな団体がヨーロピアンキネステティク協会であり、次にキネステティクインスティチュートUSA,そして小さな団体がいくつもあり、その一つにViv-Arteがあることが明らかとなった。この各団体には主に先生、メンター、トレーナーの3つのレベルがあり、ベーシックコース受講後、アドバンスコースに進み、その後トレーナーコースに入って行くプログラムが組まれている。これらの団体はそれぞれのキネステティク学習プログラムを開発しており、病院や施設、看護学校に知識と技術を有償で提供していることが明らかとなった。また、急性期患者へのキネステティク動作方法に関して、3次元動作解析を行った結果、術後などで安静の必要な身体各部に対してはパラレルムーブメントを用い、自然な動きのとれる身体各部にはスパイラルムーブメントを用いていることが明らかになった。平成19年度は平成18年度の研究(特に解析)を継続すると共に,特に「慢性期」の患者に対して実際どのようにキネステティクが安全であり有用であるか調査・検討した.急性期同様、患者の呼吸・循環動態を初めとする生理的ニーズや安全・安薬性、その他健康維持・増進の点から明らかにずることを目的とした。また,慢性期病棟のスタッフおよび在宅の介護者のキネステティクトレーニング方法やトレーニング暦について調査し,患者の受ける看護援助の安全性に関しても調査した.慢性期病棟のキネステティク実践を行っているスタッフのトレーニング暦や熟練度は,各施設によって異なることが明らかになった。
出産希望がある全身性エリテマトーデス患者の看護支援プロトコルの開発

全身性エリテマトーデス(SLE)は、若年女性に好発するが、妊娠・出産が疾患増悪因子であり、出産までに様々な障壁があるため、患者に寄り添った心身両面に対する看護支援が求められる。妊娠期には母体への影響も考慮する必要があり専門的知識が求められるが、看護支援の指標がなく整備が急務である。したがって、本研究では、出産を希望するSLE患者への看護支援が展開できることを目指した看護支援プロトコルを開発する。