hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
不安定膀胱における膀胱平滑筋神経受容体の発現変化とその機能的意義

前立腺肥大症などに伴う二次性不安定膀胱の発生機序に膀胱のムスカリン受容体やP2受容体の発現の変化が関与しているか否かをin vivo薬理実験で検討した。ラットを用いて部分的尿道閉塞により二次性不安定膀胱モデルを確立した。蓄尿相における膀胱コンプライアンスや排尿反射以外の小収縮波については個体差が大きく評価が困難であったため、評価対象を排尿反射時の排尿筋収縮力とし、等容量性律動性膀胱収縮時の最大膀胱収縮圧を測定した。最大膀胱収縮圧は,閉塞後4週群では対照群の約130%に増加した。また膀胱容量は約1.8倍となった。膀胱収縮の持続時間には変化がなかった。Atropine投与は最大膀胱収縮圧を対照群では約50%まで、閉塞群では約70%まで抑制した。Atropine投与下にPPADSを投与したところ,最大膀胱収縮圧は対照群ではほとんど変化しなかったが,閉塞群ではatropine投与前の約30%にまで抑制した。以上より、対象群では排尿反射における膀胱収縮にP2X受容体はほとんど関与していないが、閉塞膀胱では膀胱収縮力の約40%がP2X受容体を介するATP性収縮であることが示唆された。本研究からは、前立腺肥大症においても尿道抵抗の増大に抗して、排尿筋は収縮力を増強させるが、その機序には排尿筋の肥大とともにP2X受容体を発現させてATP性収縮を増強させている可能性が示唆される。これらのことは、前立腺肥大に伴り不安定膀胱の治療に抗コリン薬以外、つまりP2受容体遮断薬などを応用する可能性を開くものと思われる。蓄尿時に不随意な排尿筋収縮を生じる不安定膀胱の発症機序に,ムスカリン受容体やP2受容体の発現変化が関与しているか否かを検討している.まず,ラットを用いて部分的尿道閉塞による二次性不安定膀胱モデルを確立した.等容量性律動性膀胱収縮時の最大膀胱収縮圧は,閉塞群では対照群の約150%に増加した.Atropine投与によるムスカリン受容体遮断は,最大膀胱収縮圧を対照群では投与前の約60%に,閉塞群では約50%に抑制した.Atropine投与下にP2X1受容体の選択的拮抗薬であるPPADSを投与したところ,最大膀胱収縮圧は対照群ではほとんど変化しなかったが,閉塞群ではatropine投与前の約20%にまで抑制された.このことから,閉塞膀胱における二次性不安定膀胱では,P2X1受容体を介するATP性収縮が亢進していると考えられる.そこで,P2X1受容体の発現増強をmRNAレベルでCompetitive PCRを用いた検討に供するために,対照群と閉塞処置をしたラットの膀胱を摘出し凍結した.従来,totalな膀胱機能の検討のためにin vivo whole animalを用いた実験が重要と考えてきた.この際,より生理的条件すなわち排尿時において膀胱収縮力を評価するためには,最大膀胱収縮圧は適切とはいえない.膀胱収縮圧は膀胱容量や排尿率に影響されるからである.そこで,より正確にin vivoでの排尿筋収縮特性を評価するために,pressure-flow studyを応用して排尿筋の収縮の仕事率(watt factor)を導くシステムを確立した.現在これを用いて排尿筋の収縮力に及ぼすP2X1受容体の寄与度を検討中である.前立腺肥大症に伴う頻尿や尿失禁には、二次的に発生する蓄尿時の不随意な膀胱収縮(不安定膀胱)が関与していると考えられる。この発生機序に膀胱のムスカリン受容体やP2受容体の発現の変化が関与しているか否かをin vivoモデルで検討した。まず,ラットを用いて部分的尿道閉塞モデルを確立した(前年度)。このモデルで蓄尿相における膀胱平滑筋の態様を検討するため、持続注入式シストメトリーならびに等容量性律動性膀胱収縮において、膀胱コンプライアンスや排尿反射以外の小収縮波について検討した。

持続注入式シストメトリーでは、閉塞モデルで膀胱コンプライアンスが低下する傾向を認めたが個体差が大きく評価が困難であった。また等容量性律動性膀胱収縮における静止時膀胱内圧は、閉塞4週群で対照群に比較して約1.3倍になったが、atropineならびにP2X受容体遮断薬であるPPADS投与で有意な変化は認めなかった。排尿反射頻度には閉塞による影響を認めなかった。以上のように本研究からは尿道閉塞に伴う二次性不安定膀胱の蓄尿相の変化は明らかにはできなかったが、排尿収縮の変化から類推して、少なくとも膀胱平滑筋のATPに対する興奮性の変化が起きていることは確実と考えられる。前立腺肥大症においても尿道抵抗の増大に抗して、排尿筋は収縮力を増強させるが、その機序にP2X受容体を発現させてATP性収縮を増強させている可能性が示唆される。
超高齢社会を支える医療・福祉・防災支援のための実態把握と計画策定システムの開発

本研究では,東北地方太平洋沖地震,平成28年熊本地震,平成30年西日本豪雨などの大規模災害時にも課題として挙げられた災害時要配慮者への発災直後の急性期において十分な支援が実現できていないという課題の抜本的解決を目指す.本研究では,国民健康保険データベースに着目して,災害時要配慮者をデータベースから把握し,被災・避難・共助の視点で,災害時要配慮者を静的・動的な視点で網羅的に把握可能な手法の構築,「被災状況」,「避難」,「共助」の視点での災害時要配慮者の状況把握手法の簡便化を通じて,地域防災計画策定レシピの開発を行う.この研究を通じてより実効的な防災対策の実現の一助を目指す.本研究では,東北地方太平洋沖地震,平成28年熊本地震,平成30年西日本豪雨などの大規模災害時にも課題として挙げられた災害時要配慮者への発災直後の急性期において十分な支援が実現できていないという課題の抜本的解決を目指す.本研究では,国民健康保険データベースに着目して,災害時要配慮者をデータベースから把握し,被災・避難・共助の視点で,災害時要配慮者を静的・動的な視点で網羅的に把握可能な手法の構築,「被災状況」,「避難」,「共助」の視点での災害時要配慮者の状況把握手法の簡便化を通じて,地域防災計画策定レシピの開発を行う.この研究を通じてより実効的な防災対策の実現の一助を目指す.
ステガノグラフィ技術を利用した匿名秘匿E-メールシステムの研究

本研究は、ステガノグラフィ技術を利用する「匿名・秘匿E-メールシステム」を実現することによって、インターネット上での安全な通信手段を確保することを目的としたものである。本システムは、一つの会社、団体、グループ等に属するメンバー間の通信手段として特に有効である。「匿名」とは、メールの発信者を第3者に気づかれずに済むことであり、普通のメーリングシステムでは考えられなかったことである。「秘匿」とは、メールの内容が受信者以外に漏れないことである。しかし、そのような匿名・秘匿システムが実現されたとしても、使いやすいものでなければ実用に結びつかない。本研究ではステガノグラフィ技術を有効に利用することによってこのようなシステムを実現する。本研究で試作したシステムは、3つのサブシステムから成るものである。すなわち、各メンバーが秘密メッセージを受け取るための専用封筒を作成するシステム(Envelope Producer)、送信者がメッセージを封筒に封入するシステム(Message Inserter)、及び、受信者が封筒から秘密メッセージをとりだすシステム(Envelope Opener)である。これらのサブシステムは一体として機能し、分離して個別に利用することはできない。この試作システムは、ほぼ実用的なシステムであり大学や企業などで試用することも可能である。(1)封筒として使用する画像ファイル形式は主にBMP形式であるが、圧縮画像の一例としてJPEGおよびJPEG2000形式への埋込みを検討した。野田、新見が担当。(2)埋込み鍵は封筒データに隠して(封筒の一部分となる)おくが、様々な隠し方が考えられる。このことに関して、鍵の具体的な設定値と埋込みアルゴリズムを明確に対応づけた。野田が担当。(3)このシステムの安全性(封筒に隠した鍵が盗み出されないことと、メッセージの埋込みアルゴリズムの詳細が探知されないこと)を高めるためのプログラミング技法を検討した。例えば、プログラムの高度な"スパゲッティ化"の一方法として、アルゴリズムには表れない「プログラム・ステップ区間の実行時間データに基づく処理フロー制御」について河口、脇山が担当した。(4)本システムは、国際的に普及しなければ有効なシステムにならない。そのため試作ソフトは英語への対応することとしている。本年は、このようなシステムを基本設計に組み込んだ。担当は海外共同研究者(Richard O. Eason)。以上の研究を実施するために、ネットワーク・サーバを購入し、高速高性能コンピュータネットワークを完成させた。また、海外共同研究者を招聘し、また、国際会議における研究発表を行なった。
トランスポゾンの挿入を指標にしたイネ属植物における生態型分化機構の解明

栽培イネOryza sativaは、野生イネO.rufipogonの種内に適応的分化が生じた結果、成立したものと考えられている。この野生イネには、栄養繁殖・他殖を主体とした多年生型から、それから派生したと考えられる種子繁殖・自殖を主体とした一年生型まで多様な変異が見られる。申請者は、前年度の研究において、miniature inverted-repeat transposable element(MITE)のイネゲノムにおける挿入を見出し、特にミトコンドリアF_1-ATPase εサブユニット遺伝子のイントロン中におけるMITEの挿入の有無がO.rufipogonにおいて多年生型、一年生型といった生態型の分化と関連していることを見出している。この因子の挿入がイントロン内にあることから、想定される影響のひとつとして、イントロンのスプライシング効率が影響を受けている可能性が想定されたが、本研究において、この遺伝子のmatureなmRNAとpre-mRNAとの量比をみた限りにおいては、MITEの挿入の有無との明確な相関は見られなかった。一方、O.rufipogonの生態型の分化機構とMITEの挿入との関連が、この遺伝子座に特異的なものであるかを検討した。εサブユニット遺伝子座以外の遺伝子座におけるMITEの挿入の有無を解析したところ、生態型の分化との関連を示さなかった。また、O.rufipogon以外にAAゲノムに属する4種の野生イネに関してひろく解析を行なったところ、MITEの挿入の有無は種分化とは関連するものの、O.rufipogonでεサブユニット遺伝子座において見いだされたような生態型との関連は見られなかった。従って、同じAAゲノムに属する種の間において、生態型の分化機構、もしくは生態型の分化に密接に関わる遺伝子座が異なっていることが示唆された。Stowawayファミリーに属するminiature inverted-repeat transposable element(MITE)をイネのゲノム中に見出し、イネ生態型の分化機構を明らかにする目的で、このトランスポゾンの挿入の有無に関する解析をAAゲノムに属する野生イネを用いて解析した。5種のAAゲノムに属する野生イネに関して、形態的・生理的な形質の測定値に関する主成分分析によって、一年生型・多年生型の生態型への分類をおこなったところ、O.barthiiは一年生型、O.longistaminataは多年生型、O.meridionalisは一年生型、O.glumaepatulaは多年生型と中間型、O.rufipogonは一年生型、多年生型、中間型の植物によって構成されていることが明らかになった。つづいて、3つの遺伝子座におけるMITEの挿入の有無をPCR法によって解析したところ、種に特異的なMITEの分布がみられた。さらにO.rufipogonにおいては生態型の分化と密接に関連したMITEの分布がみられた。これらの結果より、野生イネの進化過程において、遺伝子流動が異なる生態型間で強く制限されてきた可能性、もしくは、MITEの有無がみられた遺伝子座が環境への適応に関与する遺伝子群とともに選択されてきた可能性が考えられた。
セラミドの微量定量法開発と生理活性探索

1.N-アセチルスフィンゴシン及びその類縁体の合成とアポトーシス誘導能についてHeroldら(Helv. Chim. Acta 71,354,1988)及びMurakamiら(Tetrahedron Lett. 35,745,1994)の方法に準じ、スフィンゴシン=(2S,3R,4E)-2-amino-4-octadecene-1,3-diol及びフィトスフィンゴシンの全合成を行った。この方法はキラルなジアミンとスズを触媒とし、アルデヒド(スフィンゴシンの場合はTMS-アセチレンアルデヒド)とシリルエノールエーテルを縮合させる合成法であり、対掌性は完全に保存されている。スフィンゴシン、フィトスフィンゴシン及びスフィンゴシンのOH基を個別に保護したもの、2重結合を水添したもの、3重結合としたもの(反応中間体として得られる)、さらにはcis-trans異性体のN-アセチル誘導体について、ヒト白血病細胞株HL60細胞に対するアポトーシス誘導活性を調べた。活性測定は、顕微鏡による核の凝集や電気泳動でのDNAラダーの観察を指標に行った。その結果、種々のセラミド誘導体25μMを細胞に添加した時、16時間後に誘導されたアポトーシス細胞は、セラミドの膜透過型誘導体(C6セラミド,trans体)では約20%であったのに対し、cis体はその約2倍、3重結合を有するものは約4倍アポトーシスを誘導した。2重結合を水添したものでは、活性が認められなかった。アシル基にアセチル基を導入したC2セラミドでも同様の結果が認められ、3重結合体では有意にアポトーシス誘導能が増強した。アポトーシス誘導のメカニズムについては現在検討中である。2.セラミドの微量定量法の開発についてアンスロイリルニトリルを蛍光試薬として、セラミドのアルコール基と反応させ、HPLCで分離、定量する方法の確率を目指してる。これまでに内部標準になるC17セラミドを合成し、これに蛍光試薬を反応させる条件をほぼ確立したが、さらに高い回収率が得られる条件を検討中である。
雲から地上までの3次元水蒸気分布計測とレーダ降雪観測への応用

降水と蒸発は気候変動の解明に重要である。水素と酸素の安定同位体比は水蒸気の起源の情報を含んでいることが知られている。本研究では,レーザ式水蒸気同位体分析装置,既設装置による地上の連続降雪観測,レーダとライダによる地上から降雪雲までの連続降雪観測を行った。更に,海上の水蒸気同位体長距離移動観測を実施した結果,このレーザ分光測定装置を使って,現場で水蒸気同位体比観測が可能であることが実証された。水蒸気の鉛直・水平分布は,気象予測や気候予測に不可欠な値であり,豪雪をもたらす水蒸気の起源を探るとともに,雲内の降雪粒子の成長機構と輸送過程の解明を行うために,レーザー式水蒸気同位体分析装置の導入,既設装置による地上の連続降雪観測,レーダによる地上から降雪雲までの連続降雪観測を行った.(1)レーザー式水蒸気同位体分析装置の導入降雪の起源および輸送過程を調べるために,レーザー式水蒸気同位体分析装置を購入した.データを校正するための標準水蒸気試料作成装置および分析装置に試料を挿入するためのマイクロドロップシステムを購入した.(2)地上の連続降雪観測既設の,小型ドップラーレーダ,降雪強度計(電子天秤),画像処理システムの3装置を近接して設置し,降雪を連続同期観測し,データをパソコンにリアルタイムで解析・記録するシステムを構築した.降雪の反射強度Zと降雪強度Rを同一観測空間かつ高い時間分解能で連続的に測定し,高精度のZ-R関係を求めると共に,Z-R関係に最も影響を及ぼす3つの因子である降雪の粒径分布,落下速度分布ならびに密度(雪質)も測定した.(3)地上から降雪雲までの連続降雪観測地上から上空の降雪雲までの降雪粒子を連続的に観測するシステムを構築した.シーロメータを用いて地上から雲底までのエアロゾル・水蒸気の濃度分布を測定する同時に,ドップラーソーダを用いて地上から雲底までの風向風速の鉛直分布とそれに伴う水蒸気の動きを測定するシステムを構築し,観測した.水蒸気の鉛直・水平分布は,気象予測や気候予測に不可欠な値であり,豪雪をもたらす水蒸気の起源を探るとともに,雲内の降雪粒子の成長機構と輸送過程の解明を行うために,レーザー式水蒸気同位体分析装置の導入,既設装置による地上の連続降雪観測,レーダによる地上から降雪雲までの連続降雪観測を行った.(1)レーザー式水蒸気同位体分析装置の改良と校正降雪の水蒸気源および輸送過程を調べるために、平成19年に購入したレーザー式水蒸気同位体分析装置を、野外でも定量定が連続的に行えるように装置の改良を行った。また、従来の方法との比較を行うために水蒸気サンプリングを行った。(2)降雪粒子の自動分類システム落下中の降雪粒子映像を取得し,画像処理により個々の粒子の形状特徴量を解析し,雪片とあられの特徴量を比較することにより雪片とあられの自動分類が可能になった.(3)地上の連続降雪観測システム既設の,小型ドップラーレーダ,降雪強度計(電子天秤)を近接して設置し,降雪を連続同期観測し,リアルタイムで解析・記録するシステムを構築した.これにより降雪の反射強度Zと降雪強度Rを同一観測空間かつ高時間分解能で連続的に測定し,高精度のZ-R関係を求めることが可能になった.(4)地上から降雪雲までの連続観測システム2台のシーロメータを用いて地上から雲底までの水蒸気の時空間濃度分布の解析が可能になった.また,ドップラーソーダを用いて地上から雲底までの風向風速の鉛直分布とそれに伴う水蒸気の動きを測定するシステムを構築した(5)連続降雪観測平成21年1月から2月に(2)-(4)の同期観測を行い,Z-R関係に最も影響を及ぼす3つの因子である降雪の粒径分布,落下速度分布ならびに粒子タイプ(分類)を解析した.水蒸気の鉛直・水平分布は,気象予測や気候予測に不可欠な値であり,豪雪をもたらす水蒸気の起源を探るとともに,雲内の降雪粒子の成長機構と輸送過程の解明を行うために,レーザー式水蒸気同位体分析装置によるフィールド観測,既設装置による地上の連続降雪観測,レーダによる地上から降雪雲までの連続降雪観測を行った.(1)レーザー式水蒸気同位体分析装置によるフィールド観測水蒸気の起源の違いによる水の同位体変化を明らかにするために、小樽から若狭までのフェリーを使った日本海上の観測(緯度効果)、札幌から苫小牧までの移動観測および金沢での定点観測(内陸効果)を実施した。これらの観測の際に,降雪粒子における水の同位体を測定するために,地上で降雪を採取した。(2)地上の連続降雪観測小型ドップラーレーダ,降雪強度計(電子天秤),画像処理システムを近接して設置し,降雪を連続同期観測し,リアルタイムで解析・記録するシステムを構築した.これにより降雪の反射強度Zと降雪強度Rを同一観測空間かつ高時間分解能で連続的に測定した.さらに降雪粒子映像から個々の粒子の形状特徴量を解析し,雪片とあられを自動分類し降雪タイプ毎にZ-R関係を求めることが可能になった。

(3)地上から降雪雲までの連続降雪観測2台のシーロメータを用いて地上から雲底までの水蒸気の時空間濃度分布を連続観測するシステムを構築し,観測データの解析により時空間変動を明らかにした.
拡張型心筋症に対する免疫調整療法

拡張型心筋症の患者さん体内には、心臓に対する自己抗体が存在する場合があり、この自己抗体を免疫吸着療法という治療法で取り除くことができる。今回、この治療法が良く効く患者さんの特徴が分かった。治療前にこの自己抗体を持っている方で、治療によって完全に体内から取り除いた場合には、心臓の働きが改善する。もし自己抗体が再び体内で増えてきて、心臓の働きが逆戻りしても、この治療法は何度も行って良い。本補助金によって「心抑制性抗心筋自己抗体」の測定を毎週20サンプルずつ継続した。またELISA法によって、抗β1アドレナリン受容体抗体と抗M2ムスカリン受容体抗体についても治療候補者に対して測定を行った。さらに抗β1アドレナリン受容体IgG抗体のうちサブクラス3抗体のELISA測定を新たに確立し、今後も継続して測定可能となった。平成20年度末までに免疫吸着療法を実施した全症例は17例(うち10例は慶應義塾大学病院で施行)にのぼった。全例で抗β1受容体抗体もしくは抗M2受容体抗体は陽性を示したが、ともに低力価であった5例(うち4例は慶應義塾大学病院の症例)は患者の強い希望のため治療を実施した。これらの受容体抗体が陰性である症例には本治療法は行わなかった。抗β1受容体サブクラス3抗体は、これら2受容体抗体の力価とは必ずしも一致せず、17例中4例で陽性を示した。「心抑制性抗心筋自己抗体」は治療3ヶ月後に、各患者情報(氏名、治療効果)はブラインドした状態で測定したが、陽性率は17例中10例(59%)と欧米の報告と同等だった。治療3ヶ月後の心機能は、心エコー図検査では全17例すべてで改善を示した。しかし心筋シンチグラフィーによる左室駆出率の測定では、17例中5例では逆に悪化を示した。心機能評価においては、測定者の主観が入りうる心エコー図よりも、自動解析が行われる心筋シンチの方が、適切だと考えられた。なお、この左室駆出率の上昇度(%)と、心抑制性抗心筋自己抗体価の減少度(%)は有意な相関を示した。全17例の治療回数は35回としたが、うち3例で治療後の「心抑制性抗心筋自己抗体」は陰性化していなかった。つまり同抗体の完全除去が行われなかったが、全例で抗β1受容体、M2受容体抗体は陰性化していた。これら3例中で同意が得られた1例において、すでに第2クールの治療を実施し、経過観察中である。本年度は、拡張型心筋症の免疫調整療法のうち、免疫吸着療法の抗心筋自己抗体リバウンド現象、再治療の必要性を検討した。本治療法の効果判定のため第2相無作為化治療中止試験を立案したが、厚生労働省の高度医療評価会議では承認されたものの、平成21年7月2日の先進医療専門家会議において「本療法は体液量を減らす」などの理由から却下され、研究の継続が困難となった。また本年度内に企業主導治験が開始された。本治験は、われわれの治験前研究で奏功例であった症例は参加できないという問題も存在していたため、治験前研究に参加した症例に対する検討を新たに立案することとした。本邦の拡張型心筋症などの重症心不全(NYHA3度以上、左室駆出率30%未満)に対してイムソーバTR(旭化成クラレメディカル(株))による免疫吸着療法が施行された症例は、北里研究所病院8例、慶應義塾大学病院10例、信州大学病院7例が存在するも、いずれも治療前後の体重(体液量)に変化はなかった。うち9例において治療後1年にわたり抗心筋自己抗体を再測定(ストック血清による)したところ、治療6ヶ月後には全9例において同自己抗体のリバウンド現象が確認された。ドイツの治療報告ではIVIGを併用し、本邦ではIVIG併用は不要であることから、その差異がリバウンド現象の一因と考えられた。また前年度に再治療を行った1例に加えて、本年度末までに定期的に計3回の免疫吸着療法を実施した1例も加わり、現在経過観察中である。さらに本年度の新知見として、心抑制性抗心筋自己抗体のみならずIgG3特異的なG蛋白共役受容体抗体も治療経過を反映することが明らかとなった。IgG3自己抗体のリバウンドを認めた場合、再治療が行われなかった症例の予後は不良であったが、再治療を行った場合には治療2年後の左室駆出率が22%から50%まで改善した症例も観察された。2007年1月から2008年12月までの間に、計18例に対して免疫吸着療法が開始された。しかし、この第1クールのみで心抑制性抗体が陰転化したのは7例のみ(治療完了群)で、他11例(治療途上群)では治療3ヶ月後に左室駆出率は不変であった。

治療途上群11例中2例で再治療同意を得ることができ、うち1例(計2クール実施:3回+5回)は再上昇した心抑制性抗体が陰転化し治療完了群となった。2010年12月末まで(平均35ヶ月)までの心イベントは、治療完了群(n=8)で心不全入院1例、心臓突然死1例を、治療途上群(n=10)で心不全入院6例、心不全死亡3例、心臓突然死1例を認めた。治療完了群では少なくとも左室駆出率が全例で5%以上改善していることから治療奏功群と判断され、うち2例では治療開始2年後の左室駆出率は50%以上となり内服治療薬も減少(1例はβ遮断薬のみ)できた。さらに左室容積が減少するreverse remodelingも、免疫吸着療法実施中で体重不変の期間でも観察されたことから急性治療効果が確認できた。治療途上群でも全例で治療後3ヵ月間においては血漿BNP値が治療前より減少し、自覚症状は軽快した。再治療を実施した他1例(治療前の心抑制性抗体陰性)は、第1クールで計3回、10か月後の第2クールで計3回を実施するも、ともに左室駆出率改善は3ヶ月後に5%未満と一過性効果にすぎなかった。しかしながら自覚症状と血漿BNP値は以後1年間安定した。症状がもとのレベルまで悪化した1年後に第3クールを計5回実施したところ、ふたたび自覚症状、BNP値は改善し現在に至っている。自己抗体リバウンド現象は本疾患でも存在することから、3ヶ月ごとに5回/クールずつの治療を、臨床指標(左室駆出率、BNP値など)が改善するまで実施する意義があると想定された。
平曲伝承資料の基礎的研究

本研究は、各地に所蔵されている文献資料を直接閲覧することと、平曲演奏家・橋本敏江氏に実際の平曲演奏に関する様々ことがらを聴取することを基礎とし、その上で、考察および資料紹介を行うことにしている。以下、主要な研究成果を挙げることにする。(1)平曲譜本に関しては、9所蔵機関を調査した。(2)2種類の新出平曲譜本を入手した。(3)6種類の平曲譜本の複写を入手した。(4)尾崎家本『平家正節』のパソコン入力を完了した。(5)宮崎文庫記念館蔵『平家物語』(平家吟譜)を影印刊行した。(6)1種類の平曲指南書の複写を入手した。(7)當道資料に関しては、5所蔵機関を調査した。(8)1種類の新出當道資料を入手した。(9)2種類の當道資料の複写を入手した。(10)橋本敏江氏よりの「平物」に関する教授は終了し、特別な曲に入り、「読物」は終了した。口誦文藝研究にとって、比較的よい条件・資料が得られる対象と判断して、平曲(平家物語の語り)を取り上げつつ、その伝承資料の整理を行うものである。「平曲伝承資料」とは、大別して次の三種である。(イ)平曲譜本(ロ)平曲指南書(ハ)當道資料(盲人資料)。本研究は(イ)の調査(実物についての書誌調査、墨譜に関する調査、本文に関する調査など)、紙焼写真などの収集、整理を中心に計画している。現存の譜本のうち、公的機関の所蔵する譜本の調査は、大半終了している。しかし、未調査および精査の必要なおもな機関が、いくつかあり、本研究では、それらの調査を基本にし、主要資料の複写の入手、また古書として関連資料が出た場合に、(金額は廉価でなければ手が出ないが)出来るだけ入手するよう心がけている。また、海外の所蔵機関にも関連資料がある。その一部は、予備調査的なものを行ったが、再調査も含めて、資料調査を行うことを計画している。本研究は、平曲(平家琵琶)に関するいろいろな資料を調査し、整理しようとするものである。1本年度、もっとも重点的に調査を行ったのは、富山県黒部市の私立・宮崎文庫記念館の所蔵する平家物語に関するものである。この本は、外題内題ともに平家物語であるが、内実は平曲譜本で、数年前に、私が『平家吟譜』の完本であると判定したものである。『平家吟譜』は、平曲の流派・前田流の譜本として、『平家正節』よりも前に成立し、記譜法などに特色のあるものだが、近代になってからは、端本の報告はいくつかあったものの、全巻揃いがみつからなかった。このたび発見することが出来、本年度、村上光徳氏と共編で影印公刊したのである。その準備のため、現物との照合調査を何度も行い、その上で解題を執筆することができた。本書の刊行は、平家物語の語りの、より古い段階のすがたの解明に資するところが大きいと考えられる。2平家琵琶演奏家・橋本敏江氏とともに、弘前学院大学において、平家琵琶に関するワークショップおよび演奏会を行って、多数の参加を得た。3尾崎家本『平家正節』の翻刻写譜を行い、本年度は、平家物語の卷第十相当分の16句を完了した。4甲南女子大学本『平家物語』の翻刻は、卷第六末「横田河原合戦」まで完了した。5平家琵琶関係の書『平曲雑記』等の複写を入手した。今後の研究に大いに役立つものと考えている。(1)本年度調査を行った平曲譜本は以下の通りである。東京大学文学部国語研究室蔵・波多野流譜本、名古屋市博物館蔵・横井也有書写譜本、京都市歴史資料館蔵・奥村家資料、思文閣蔵・波多野流譜本、所蔵者不明『平家正節』(於東京古典会古典籍展観大入札会)(2)本年度調査を行った當道資料は以下の通りである。京都市歴史資料館蔵・奥村家

資料、所蔵者不明『座当之事』(於東京古典会古典籍展観大入札会)(3)山口県立山口図書館蔵『小秘事』(「延喜聖帝」「祇園精舎」)を、全丁の影印を付して紹介した。(4)「読物」および「秘曲」に関する基礎的な考察を行い、論文化した。(5)パリ第7大学で開催された平家物語シンポジウムに参加、橋本敏江氏とともに平曲演奏会を開き、鈴木は「竹生嶋詣」を演奏し、『平家吟譜』の意義などを解説した。(6)尾崎家本『平家正節』の翻刻写譜を行い、本年度は、平家物語の卷第十一相当分の「逆櫓」から「腰越」までの19句について翻字入力および写譜を行った。(7)甲南女子大学本『平家物語』の翻刻は、卷第七に入り「北國下向」から「平家一門連署」までの11章段の入力を行った。本研究は、平曲(平家琵琶)に関するいろいろな資料を調査し、整理しようとするものである。(1)本年度調査を行った平曲譜本は以下の通りである。駒澤大學附属図書館蔵『前田流平曲譜本』および波多野流平曲譜本。京都市歴史資料館蔵・奥村家資料中の諸譜本。(2)本年度調査を行った當道資料は以下の通りである。國學院大學文学部松尾葦江研究室・個人蔵『當道略記』。京都市歴史資料館蔵・奥村家資料中の諸當道資料国会図書館蔵『妙音講縁起』。(3)本年度購入した関係資料は以下の通りである。平曲譜本2冊(豊川本系。11句)。『當道略記』(一軸)。(4)尾崎家本『平家正節』の翻刻写譜。...平家物語の巻第十二および灌頂卷が終了し、『平家正節』全句のパソコン入力が完了した。将来、何らかの形による公刊を考えたい。(5)甲南女子大学本『平家物語』の翻刻は、巻第七が終了した。(6)『當道略記」に関して新出資料のテキスト調査を行い、その一部は松尾葦江他編「平成二十一年度國學院大學文学部共同研究報告」に発表した。(7)『當道略記』に関連して、『妙音講縁起』に着目、国会図書館本等との比較検討の上で、この書の意義を検討し、架蔵本の紹介を行った。本研究は、平曲の演誦の実際的技能を基礎としながら、関連諸資料の悉皆調査と可能な範囲で、資料の複写による収集と新出資料の購入を行うことにしている。以下、本年度の成果を記す。(1)調査旅行等-橋本敏江宅および三千院(平曲演誦の実際に関する検討)、内閣文庫・東京古書会館、国文学研究資料館(平曲譜本および平家物語の調査)...特に国文学研究資料館蔵『平家正節』は、譜記および注記等に貴重なことがらの多い重要な譜本であることがわかった。(2)関連資料の購入-『平家物語卷第九』(版本)、『新版梁塵愚案抄』(版本)、『平家正節灌頂巻』(譜本の写本)。(3)複写による資料の入手-国文学研究資料館蔵『平家正節』、豊橋市中央図書館蔵『平家正節』...いずれも完本『平家正節』として貴重な情報を大量に含むものと判断した。(4)考察-尾崎家本『平家正節』の特色について考察し、ここから発展して『平家吟譜』と『平家正節』の関係を検討した。また中院本『平家物語』(古活字本)の句切り点を検討したことにより、平曲譜本の読点を考えるヒントを得た。さらに『源平闘諍録』に書き込まれた曲節注記を検討したことは、中世における晴眼者の語りの問題を考える端緒となった。(5)甲南女子大学本『平家物語』の翻字。-この本は譜本ではないが、ふりがな等に語りとの関連が想定される。ここ数年継続して翻字作業を続けているが、本年は卷第八の途中まで行った。(6)『平家物語大事典』(2010。東京書籍)に
複数人による、または、複数人のための財産管理制度のあり方

複数人が管理する財産や、複数人に権利または利益が帰属する財産について、意思決定や代表の方法、訴訟や強制執行のあり方をめぐる問題が、権利義務の内容や帰属をふまえて解決されるべきであることなどを明らかにした。具体的には、マンションの管理組合における意思決定と訴訟、入会権をめぐる訴訟、法人でない団体をめぐる訴訟と執行、共同相続財産をめぐる訴訟、投資信託の受益権に対する強制執行などに関する諸問題について、結論を得た。本研究においては、財産の権利または利益が複数人に帰属する場合を対象として、複数人による、または、複数人のための財産管理制度のあり方について、研究を行うことを目的としている。本研究において、平成25年4月から同26年9月までを第1期としている。第1期においては、(1)権利能力なき社団、(2)マンション管理組合、(3)入会を,対象とする財産管理制度として選定し、これらを相互に、また、隣接領域と関連させながら、実体法および手続法の両面から、研究を行うこととした。研究代表者および研究分担者がそれぞれ調査研究を行い、2回の研究会合が実施された。平成25年9月12日実施の第1回研究会合において、1山田が「改正被災マンション法における団体法的規律」をテーマとする研究報告を行い、2八田が「入会団体構成員を当事者とする紛争における訴訟当事者適格の規律について」をテーマとする研究報告を行った。また、平成26年3月18日実施の第2回研究会合において、3山本が「口頭弁論終結後の承継人に関する実質説と形式説について」をテーマとする研究報告を行い、4青木が「給付訴訟における権利能力のない社団の原告適格について」をテーマとする研究報告を行った。これらの研究報告の成果として、1改正被災マンション法における区分所有建物についての敷地売却決議などの意思決定の規律が明らかにされた。2入会権をめぐる訴訟について、権利帰属の態様や意思決定のあり方と当事者適格の関係が明らかにされた。3既判力が当事者以外の第三者に拡張される場合における既判力の作用のあり方が明らかにされた。4権利能力のない社団を原告とする給付訴訟における権利帰属の主張と原告適格の関係が明らかにされた。本研究は、財産の権利または利益が複数人に帰属している場合を対象として、複数人による、また、複数人のための財産管理制度のあり方について、考察をすることを目的とする。そのために、本研究においては、平成25年4月から同26年9月までを第1期とし、同年10月から同28年3月までを第2期としている。第1期においては、(1)権利能力のない社団、(2)マンション管理組合、(3)入会を研究対象とする財産管理制度として選定し、これらについて、これらを含む他の財産管理制度と比較しながら、実体法および手続法の両面から研究を行なった。第2期においては、研究対象とする財産管理制度に、(4)共同相続財産を加えるとともに、手続法の問題として、(あ)強制管理手続と担保不動産収益執行手続、(い)当事者等のために請求の目的物を所持する者への判決効、(う)独立当事者参加訴訟に研究対象を広げ、手続法の基本問題を基礎にして、財産管理制度のあり方についての研究を行なった。これらの研究成果として、1共同相続人の1人が他の共同相続人に相続分の全部を譲渡した場合、遺産確認の訴えの当事者適格を失うこと、2担保不動産収益執行においては、強制管理と異なり、抵当権の被担保債権の不履行前の賃料については、抵当権者への配当は行なわれるべきでないこと、3当事者等のために請求の目的物を所持する者への判決効については、既判力と執行力とについてそれぞれ検討を行なうべきこと、4独立当事者参加訴訟における民事訴訟法40条準用の合理性については検討を要することが明らかになった。複数人による、または、複数人のための財産管理制度の実体法上、または、手続法上の問題についての研究を進めた。複数人のための財産管理制度である投資信託における、受益者が有する受益権から、受益者の債権者がどのように債権回収を行なうかという問題について、販売会社と受益者との間の法律関係において換金禁止が実効性を持つよう、強制執行制度を運用すべきであるとの見解が相当であるとの結論を得た。共同相続にもとづく財産管理制度である遺産共有について、具体的相続分の価額または割合は遺産分割審判のなかで判断されるとともに、それとは別に、共同相続人は訴訟によっても争うことが保障されるよう考えるべきであるとの結論を得た。財産管理制度の関連問題として、同じ事件について、当事者が裁判所を利用することができるのは一度だけであり、一度判決された事項は再度裁判所を利用することができないという一事不再理問題がある。この問題については、後訴において、既判力が生じた前訴の判断に反する主張・立証をすることができないという既判力の消極的作用のなかに解消すべきであるする見解が相当であるとの結論を得た。夫婦が居住する建物の明渡し執行をどのように行なうべきか、および、離婚給付の義務を負う者が破産した場合にどのように取り扱うべきかという問題が、夫婦の財産関係(財産管理制度)のなかの個別問題としてある。前者については、原則として、夫および妻は、いずれも居住する建物の占有者と認め、両者に対して執行手続を行なうべきであるとの結論を、後者については、離婚給付をした後に給付者が破産した場合は、否認の対象となりうるとの見解が相当であるとの結論を得た。

複数人が管理する財産や、複数人に権利または利益が帰属する財産について、意思決定や代表の方法、訴訟や強制執行のあり方をめぐる問題が、権利義務の内容や帰属をふまえて解決されるべきであることなどを明らかにした。具体的には、マンションの管理組合における意思決定と訴訟、入会権をめぐる訴訟、法人でない団体をめぐる訴訟と執行、共同相続財産をめぐる訴訟、投資信託の受益権に対する強制執行などに関する諸問題について、結論を得た。平成25年4月に本研究を開始してから、同27年3月までの2年間に、研究代表者および研究分担者が各自研究を進め、その間、4回の研究会合を実施し、8件の研究報告を行ない(平成25年度に2回の研究会合、4件の研究報告、同26年度に2回の研究会合、4件の研究報告)、いずれについても、有意義な討議が行なわれた。また、研究成果として、区分所有建物の管理組合、権利能力のない社団に対する強制執行、入会団体を当事者とする訴訟(以上、平成25年度中)、遺産分割と共有物分割の関係、弁論終結後の承継人に対する既判力の拡張、独立当事者参加訴訟における民事訴訟法40条の準用、権利能力のない社団の当事者適格(以上、同26年度中)について、論文を公表した。27年度が最終年度であるため、記入しない。民法平成27年度は、同25年度および同26年度から引き続き、実体法分野を山田誠一(研究代表者)が、手続法分野(判決手続、および、執行手続)を山本弘(研究分担者)、八田卓也(同)、青木哲(同)が主として担当し、複数人によるまたは複数人のための意思決定や業務執行がどのように規律されるべきか、また、複数人によるまたは複数人のための判決手続や執行手続がどのように規律されるべきかについて研究を行なう。また、平成27年度は、本研究の第2期の後半にあたるとともに、本研究の研究期間全体(3年間)の最終年度にあたるため、第2期の研究課題への取組みを継続するとともに、第1期(平成25年4月から同26年9月まで)に進めた研究課題と、第2期の研究課題との有機的な関連などに関心を払いつつ、本研究全体が成果としての研究発表を行なう。具体的には、研究代表者および研究分担者全員が出席する「研究会合」を行ない、各自の研究成果を口頭で報告し、全員で討議を行ない、研究成果を共有する。研究代表者および研究分担者全員が、それぞれ、第2期の研究成果、または、第2期の研究成果を第1期の研究課題と統合したものとしての研究成果を、論文として発表する。本研究の第1期(平成25年4月から平成26年9月)の研究課題について、2回の研究会合を実施し、4件の研究報告がなされ、有意義な議論がなされた。また、研究成果として、区分所有建物の管理組合に関する論文および判例研究、権利能力なき社団に対する強制執行に関する論文、入会集団を当事者とする訴訟に関する論文など関連する研究業績を公表することができた。年度内に発注をした図書について、納品が遅れ、代金の支払いに至らなかった。平成25年度から引き続き、実体法分野を山田誠一(研究代表者)が、手続法(判決手続・執行手続)分野を山本弘(研究分担者)、八田卓也(同)、青木哲(同)が、主として担当し、複数人によるまたは複数人のための意思決定や業務執行がどのように行われるのか、複数人によるまたは複数人のための判決手続や執行手続がどのように行われるのかについて研究を行う。
不均一高温プラズマにおける波動伝播の微積分方程式による解析

非磁化プラズマ中の共鳴吸収、磁力線方向に不均一な磁場中のサイクロトロン共鳴吸収、有限ラーマー半径効果のそれぞれについて、微積分方程式による波動伝播・吸収解析の定式化ならびに数値解析コードの開発を行った。そして、従来の微分方程式を用いた解析との比較を行うとともに、具体的なプラズマの加熱解析に適用してその有効性を確かめた。非磁化プラズマ中の波動伝播を微積分方程式の形で定式化することにより、不均一方向の波ー粒子共鳴相互作用の解析が可能になった。一次元モデルの数値解析により、電磁波の共鳴吸収における吸収パワーの空間分布を運動論的に求めることが可能になった。また吸収率については粒子間衝突を取り入れた従来の微分方程式による解析とよく一致した。磁力線方向に不均一なプラズマにおけるサイクロトロン共鳴吸収を微積分方程式を用いて定式化し、一次元モデルについて数値解析した。そして電子サイクロトロン共鳴における吸収パワーの空間分布、右回り円偏波ー左回り円偏波間のモード変換率を求めることが可能になった。さらに二次元モデルに拡張するために必要な磁気面座標による定式化を行った。高エネルギー粒子の有限ラーマー半径効果を取り入れた波動伝播方程式を、非等方温度をもつプラズマについて微積分方程式として定式化し、数値解析を行った。その結果、従来の微分方程式による解析では取り扱えなかった高エネルギーイオンが存在する場合や強い温度非等方性がある場合のサイクロトロン共鳴加熱の解析が可能になった。さらに、高エネルギーのα粒子が生成されている核融合炉心プラズマのイオンサイクロトロン波加熱の解析に適用した。そしてサイクロトロン周波数の1/2倍から5倍にわたる広い周波数範囲の中で、加熱および電流駆動に最適な周波数帯の検討を行った。昭和62年度に計画されていた,非磁化プラズマ中の共鳴吸収,磁力線方向に不均一な磁場中のサイクロトロン共鳴吸収,等方温度の場合の有限ラーマー半径効果の解析について,それぞれ定式化ならびに一次元数値解析コードの開発を行い,従来の微分方程式を用いた解析と比較した.1.非磁化プラズマ中の波動伝播を微積分方程式の形で定式化することにより,不均一方向の波-粒子共鳴相互作用の解析が可能になった.一次元モデルの数値解析により,電磁波の共鳴吸収による吸収パワーの空間分布を運動論的に求めることができた.また吸収率については粒子間衝突を取り入れた従来の微分方程式による解析とよく一致した.2.磁力線方向に不均一なプラズマにおけるサイクロトロン共鳴吸収を微積分方程式を用いて定式化し,一次元モデルについて数値解析した.そして電子サイクロトロンにおける吸収パワーの空間分布,右回り円偏波-左回り円偏波間のモード変換率を求めることが可能になった.3.高エネルギー粒子の有限ラーマー半径効果を取り入れた波動伝播方程式を,等方温度をもつプラズマについて微積分方程式として定式化し,数値解析を行った.その結果,従来の微積分方程式による解析では取り扱えなかった高エネルギーイオンが存在する場合のサイクロトロン共鳴加熱の解析が可能になった.そして,従来の微分方程式による解析では,核融合反応によって生成されたα粒子による吸収が過大評価されていることが明らかになった.また3次以上のサイクロトロン高調波共鳴による吸収も記述できるようになった.昭和63年度に計画されていた微積分方程式による波動伝播解析の拡張を行うとともに、具体的なプラズマの加熱解析に適用してその有効性を確かめた。1.磁力線方向に不均一な磁場中での微積分方程式による波動伝播・吸収解析を2次元的に不均一なプラズマで拡張するためには、磁力線に沿った座標系を導入することが必要であるので、磁気面座標を用いた定式化を行った。さらに有限要素法を用いて波動方程式を解く際に問題となる非物理的な解の出現を抑えるため、適切な補間関数を用いる必要があることを1次元の場合に示し、2次元への拡張を試みた。

2.高エネルギー粒子の有限ラーマー半径効果を取り入れた微積分方程式による波動伝播・吸収解析を、非等方温度をもつプラズマに拡張した。そして、従来の微分方程式による解析との比較を行い、温度の非等方性が強い場合に現れていた非物理的な不安定性が微積分方程式を用いることによって現れなくなることが確かめられた。3.有限ラーマー半径効果を取り入れた微積分方程式による波動伝播・吸収解析コードを、高エネルギーのα粒子が生成されている核融合炉心プラズマのイオンサイクロトロン波加熱の解析に適用した。そしてサイクロトロン周波数の1/2倍から5倍にわたる広い周波数範囲の中で、加熱および電流駆動に最適な周波数帯の検討を行った。4.微積分方程式における空間的な積分範囲を決定する要因の1つである非線形効果が粒子運動の相関距離に及ぼす影響の解析については、定性的な評価をするにとどまった。
牡蠣殻と日本在来種の微生物を用いた地盤改良工法

本研究は自然由来の微生物を用いた地盤改良工法に、カルシウム分として廃棄された牡蠣殻を用いることで環境負荷の少ない地盤改良工法の開発を目指している。本研究では沖縄県のビーチロックから本工法に利用可能なウレアーゼ活性菌の採取を行い、採取した菌株により改良した試料の一軸圧縮試験を行ったところ、一部の菌株では、試料作製条件によってはスポロサルシナ菌(SP)を用いた試料と同等な圧縮強度を示し、SP株に代わる改良効果を持った日本に存在する菌株であることが期待できる。また、カルシウム分に牡蠣殻を用いた場合でも、菌株によっては同様な改良効果が表れ、地盤改良工法への適用性が示された。本研究は自然由来の微生物を用い,カルシウム分に廃棄された牡蠣殻を用いることで環境負荷の少ない地盤改良工法の開発を目指している.そのため,日本近海に生息する微生物のうち,ビーチロックなど土粒子間に炭酸カルシウムを形成して作成されている岩から菌を採取し,炭酸カルシウム作成可能か検討することと,炭酸カルシウムのための原料として牡蠣殻を用いる方法について検討することを目的としている.平成24年度には,日本近海に見られるビーチロックを2か所(沖縄県と石川県)で採取し,ビーチロックから菌を培養して,炭酸カルシウム生成能力があるか検討した.炭酸カルシウムはpHが高い状態(通常9以上)でなければ形成されにくいため,pHが高い環境が作り出せる菌として,ウレアーゼ活性菌を抽出した.結果,沖縄県のビーチロックからは数種類の菌が検出され,炭酸カルシウムの析出も確認できた.炭酸カルシウム析出能力の高い菌を同定するため,平成25年度には再度ビーチロックからウレアーゼ活性を示す菌を培養した.また牡蠣殻については平成24年度の結果からそのまま混合したのでは,利用できないことがわかり,25年度には一度塩酸を用いて溶解させて利用する方法を検討したところ,炭酸カルシウムが析出され,利用可能であることが分かった.ところが実際に上記の培養した菌を用いて炭酸カルシウム析出試験を行ったところ,ウレアーゼ活性は認められるが,炭酸カルシウムの析出率が小さいなど,平成24年度とは異なった結果となった.この結果については今後更なる検討が必要である.本研究は自然由来の微生物を用いた地盤改良工法に、カルシウム分として廃棄された牡蠣殻を用いることで環境負荷の少ない地盤改良工法の開発を目指している。本研究は自然由来の微生物を用いることで環境負荷のない地盤改良工法を目指している。そのため、今年度は土中のカルシウム分と牡蠣殻を用いる可能性の検討と地盤改良に用いることができる国内の自然由来の菌の採取を試みた。牡蠣殻を用いた実験では、牡蠣殻を0.425mmのふるいにかけ、通過したものを重量比で10%混ぜ、相対密度60%に調整して作成した土試料を用いて、圧密排水三軸圧縮試験を実施した。その結果、牡蠣殻を混入することで、強度が上がるが、微生物を用いた地盤改良の効果は見られなかった。このとこから単に牡蠣殻を混入するだけでは、カルシウム分としての利用が難しいことがわかった。また、国内の自然由来の菌を採取するため、ビーチロックに着目した。ビーチロックは海水中のカルシウムイオンややケイ酸イオン等が固化に使われている。そこで自然由来のビーチロックが微生物によって生成されたのかを調べるため,菌の同定,ウレアーゼ活性試験,炭酸カルシウム析出実験より検討した.その結果、ウレアーゼ活性試験の結果から沖縄県のビーチロックには反応がみられたが,石川県のビーチロックでは確認できなかった.また採取された菌の遺伝子解析を行ったところ、Paenibacillus fonticolaやLysinibacillus sphaericus,Sporosarcina spなどの可能性であることがが判明した.さらに炭酸カルシウム析出試験より,実験を行えたすべての菌で,塩化カルシウムから炭酸カルシウムを生成していることが推測できた.中でも,Sprosarcina菌は還元率87%と他よりも大幅に大きくなった.本研究は自然由来の微生物を用い,カルシウム分に廃棄された牡蠣殻を用いることで環境負荷の少ない地盤改良工法の開発を目指している.25年度の結果から,同一のビーチロックから採取した株でも,ウレアーゼ活性に違いがあったため,再び沖縄本島および石垣島からビーチロックを採取し,菌株の培養を行った.しかし,培養した菌株のウレアーゼ活性を調べた結果,どれもウレアーゼ活性を示さず,ウレアーゼ活性菌を培養できなかった.このことからビーチロック内に菌株が存在しないか死滅している可能性があり,菌株の採取の際には注意が必要であることがわかった.これまでに採取した菌株により改良した試料の一軸圧縮試験を行ったところ,一部の菌株では,試料作製条件によってはSporosarcina pasteurii(SP)を用いた試料と同等な圧縮強度を示したことから,これらがSP株に代わる改良効果を持った日本に存在する菌株であることが期待できる.また,注入回数,カルシウム分の量を増やすことによって強度が高くなることを確認したが,使用する菌株によっては塩濃度が高くなることで菌株の成長が阻害されることが分かった.

さらにカルシウム分に牡蠣殻を用いた場合でも,菌株によっては同様な改良効果が表れ,地盤改良工法への適用性も一部認められた.菌株の注入方法として,菌株を付着させた寒天培地を細かくして,土と混合させた後,容器に詰め,上方よりインジェクション液を散布する方法で改良効果について検討した.結果として,数%程度の炭酸カルシウムが析出され,強度も1.3倍程度まで増加したが,室内要素試験に比べ,低い値となった.このことより菌株を付着させた寒天培地を用いた場合は菌の培養により時間を要すると考えられ,地盤改良工法に用いる場合には適切な時間設定が必要であると考えられる.地盤工学微生物の採取については予定通り進んでおり,国内の地盤からこの工法に用いることができるウレアーゼ活性菌が採取された.しかし,24年度と25年度を比較すると,同じビーチロックから採取しても培養される菌が異なっているなど利用できる菌については,更なる検討が必要である.一方,牡蠣殻の利用については,平成24年度の結果から,粉砕してそのまま土に混合しただけでは利用できない事が明らかになったが,平成25年度の実験から,一度塩酸に溶かして,カルシウムイオンにすることで,炭酸カルシウムの析出が可能であることがわかった.しかしカルシウムイオンの供給源として牡蠣殻を用いた場合,塩化カルシウムを用いた場合に比べ,炭酸カルシウムの析出量に違いがあることがわかった.この理由としては塩化物イオンの影響なども考えられるため,今後,形成される塩の同定や菌の耐塩性などについても検討が必要である.さらにこの研究の第一人者であるUC DavisのDeYoung准教授に供試体作成上の注意点などを教示いただき,供試体作成方法の改善を行うことができた.予定では要素試験を行う予定であったが,実験室の改修工事のために,9月末から3月末まで実験を行うことが不可能となってしまったため,要素試験のみならず,菌の培養なども不可能となった.このため,力学試験が行えていない.しかし,実験室の改修は平成25年度3月末には完了しており,菌の培養とそれを用いた改良方法の改善が行えれば,力学試験は早急に実施できる状態になっている.微生物の採取については、予定よりも進んでおり、国内の地盤からもこの工法に使われるウレアーゼ活性菌が採取された。これまでアメリカの菌バンクから輸入した菌が用いてこられたが、本研究により国内で採取された菌を用いることができるようになったため、本工法の実用化が大きく進展したと思われる。ただし、どの菌が最もよく働くかなどについては追加実験を行い、強度の面での比較が必要である。一方、牡蠣殻の使用については、単に牡蠣殻を粉砕しただけでは地盤改良工法に必要なカルシウム分として利用することが難しいことがわかった。これは牡蠣殻がすでに炭酸カルシウムで形成されているためであると考えられる。次年度では、牡蠣殻をカルシウムイオンとして利用できる形に変えて、地盤に混入する方法の検討が必要である。平成24年度と25年で同じビーチロックから採取されたウレアーゼ活性菌でも培養された菌が異なった.
ベバシズマブ関連高血圧に対する降圧剤の選択と抗腫瘍効果への影響について

【背景・目的】ベバシズマブ(BV)は大腸癌に対する従来の化学療法と併用することにより上乗せ効果が認められる有用な分子標的治療薬であるが、頻度の高い副作用に高血圧があり、血圧のコントロールが治療継続を左右する。海外のガイドラインでは、BVの高血圧に対する降圧薬として腎保護作用のあるACE阻害薬、ARBが推奨されている。高血圧の発現機序としては、血管上皮細胞増殖因子(VEGF)とVEGF受容体との結合を阻害した結果生じる一酸化窒素(NO)産生の低下が考えられるが、ACE阻害薬およびARBはNO産生の亢進を介して血管新生を阻害するため、BVの効果を減弱させる可能性が考えられる。我々はACE阻害薬及びARBを投与している患者と投与されていない患者で、BV併用化学療法の奏効率に差があるか否かを調査した。【方法】千葉大学医学部附属病院食道胃腸外科において2008年11月から2013年12月までに1st Lineの治療として、FOLFIRI-3とBVを投与した進行・再発大腸癌患者を対象とした。患者背景、降圧薬、血圧、奏効率を電子カルテよりレトロスペクティブに調査した。検討1として、BV投与期間中に高血圧の副作用が発現した群と発現しなかった群に分け、奏効率を比較した。検討2として、ACE阻害薬およびARB併用群と非併用群に分け、各群での奏効率を比較した。【結果・考察】対象患者は24名であった。検討1:高血圧が発現した患者は18名、発現しなかった患者は6名であり、年齢・性別・FOLFIRI-3の減量の有無に差はなかった。奏効率は高血圧が発現した群で優位に高かった。検討2: ACE阻害薬及びARB併用群は9名、非併用群は15例であり年齢・性別・FOLFIRI-3の減量の有無に差はなかった。奏効率は両群で差はなかった。今回の検討結果からBVの抗腫瘍効果は高血圧を発現している患者で高い傾向を認めた。また、ACE阻害薬およびARBはBVの抗腫瘍効果には影響しない可能性が示唆された。