hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
高感度三次元蛍光ストップドフロー装置の開発と抗原抗体反応解析への応用

そこで連続光による励起に変わり、フラッシュランプ励起で時間当たりの蛍光強度を高めることを試みた。励起に用いたのは、浜松ホトニクス、L-4633キセノンフラッシュランプで、パルス幅は1マイクロ秒である。反応2液を混合後、もしくはレーザー励起で反応を開始させ、連続可変の遅延回路により1ミリ秒刻みで遅延時間を決定し、パルス照射で蛍光励起する方式である。遅延時間を変化させて、連続173本の蛍光スペクトルの記録が可能となった。記録した蛍光スペクトルの表示は、波長、反応時間、蛍光強度をそれぞれ座標軸とする3次元表示、または蛍光強度を色に変換した等高線表示で行うこととして、そのための解析プログラムを、GAUSS、MAPLE、SPYGLASS、IDLなどのTOOLを用いて開発した。これにより単に蛍光スペクトルの時間変化のみならず、スペクトルを複数の成分に分解して、その時間変化として表示することも可能になる。さらに一定波長における蛍光強度の時間変化を蛍光ストップドフロー法により追跡するためのソフトを開発し、時間変化のパラメータの決定が容易に行われ得るようにした。蛍光性抗体については、抗原としてメタロチオネインを用いることにして、ポリクロナル抗体を単離して、それに蛍光性標識を結合させるべく、現在その作業に取り組んでいる。1。光励起NADHがプロトンを放出する性質を利用し、蛍光性のpHプローブであるピラニンの蛍光スペクトルの時間変化をミリ秒の時間分解能で記録することに成功した。キセノンフラッシュを励起、兼モニター光に用いることにより、時間分解能をマイクロ秒の領域まで上げる可能性を検討し、有望な結果を得た。2。光励起状態の分子に対して分子状酸素は消光剤として作用する。蛍光効率、寿命を伸ばすためには酸素濃度を下げることが望ましい。そのために酸素ポンプ(ト-レ)を用いて、酸素濃度がサブマイクロモラ-レベルに維持可能な反応システムを作り上げた。3。データ収集に用いたコンピュータとワークステーションなどをethernetで接続して、データの保存や解析のための効率のよいシステムを作り上げた。4。データ解析と、解析結果表示のためのシステムを種々の汎用数値解析用のソフトを用いて作り上げた。このシステムの概要は以下の通りである。515x512のマトリックスに納めたスペクトルデータを先ずSVD法で処理し、変化する主要なスペクトル成分の個数を求める。次に、このスペクトル成分のすべてを含む反応モデルを想定し、微視的速度定数の初期推定値を用いて微分方程式で各成分の消長を表し、その結果を時間変化のマトリックスに収納する。pseudoinverseを用いた演算で反応成分のスペクトルを求め、改めて時間変化のマトリックスとから予想されるスペクトル変化を導く。この計算で求めたスペクトルと、実測スペクトルデータの差が最小となるように微視的速度定数の最適化をはかり、反応モデルと反応中間体のスペクトルを半自動的に求められるようになった。動力学的研究には極めて有力な解析手段となるものと予想される。5。
大気組成の変化による植物の生理的変化が地表のエネルギー交換に与える影響の予測

大気中の二酸化炭素の増加が、大気-地表エネルギー交換に及ぼす影響の予測を行った。室内実験の結果より、二酸化炭素濃度が現在の2倍になると、植被表面からの蒸発散量が10%程度減少し、植被表面温度の上昇がもたらされることがわかった。この原因として、高二酸化炭素濃度下で生育した植物は、気孔数が減少して気孔抵抗の増大が生ずることが挙げらげる。また、二酸化炭素の施肥効果によって群落形態の変化も認められ、顕熱輸送係数は、5%程度増大した。実験から得られた、気孔抵抗と境界層抵抗の値およびPenman-Monteith式を用いて、現在の屋外で観測される気象条件下で、二酸化炭素倍増条件下で生育した植被面に発生する放射収支の変化予測を試算した。その結果、現在より潜熱量は10%程度減少し、顕熱量は20%程度増大し、表面温度は2°C高くなることが予測された。また、純放射量は15%程度減少することがわかった。この結果は、現在の植被モデル(SiB等)を用いた気候変化予測値と異なるものであった。現在、気候変化予測に用いられているGCM内の植被モデルは、温室効果による温度と土壌水分量の反応のみが考慮され、植物の生理生態的変化が考慮されていない。本実験の結果から、植物の生理生態的変化のみでも十分に気候変化を引き起こしうることが示されたので、今後これらの変化も含んだ植被モデルを開発していくことが必要である。
網膜疾患におけるVGF修飾ペプチドを創薬ターゲットとした治療薬の創成

緑内障に代表される網膜疾患において、その網膜神経節細胞死の機序については十分に解明されていない。申請者らは網膜神経節細胞死に小胞体ストレス負荷を介した機序が関与しているという仮説に基づき研究を進め、その網膜障害時に小胞体ストレスが誘導されることを初めて明らかにした。さらに、小胞体ストレス細胞死を抑制する遺伝子の解析から、強力な細胞保護作用を有する神経分泌タンパク質であるVGF nerve growth factor inducible (VGF)を見出した。そこで、培養網膜神経節細胞および実験的緑内障モデル動物を用いて網膜障害における各種VGFペプチドの効果およびその機序を解明し、新規治療薬につなげることを目的として以下の実験を行う。1培養網膜神経節細胞を用いて、網膜神経節細胞変性過程における細胞死・軸索変性・軸索再生機構におけるVGFの関与を検討する。26種類以上報告されているVGFペプチドの網膜細胞保護活性を検証する。3全長VGFペプチド配列から、より単鎖(低分子)のVGF活性配列を探索・同定、さらに細胞膜透過性修飾による眼内動態の改善により実験的緑内障モデルにおける有効性を検討する。平成29年度は、網膜視神経節細胞に対するVGFの直接作用を明らかにするために、ラット培養網膜神経節細胞及びヒト人工多能性幹細胞(induced pluripotent stem cell:iPS細胞)より分化誘導した網膜神経節細胞を用いてVGFペプチドの作用を検討し、マウス軸索挫滅モデルで保護効果を明らかにしたVGFペプチドであるVGF588-617(AQEE30)に神経突起伸長作用があることを明らかにした。本研究課題において、ラット培養網膜神経節細胞及びヒトiPS細胞より分化誘導した網膜神経節細胞におけるVGFの神経突起伸長作用について検討し、予定通り下記の成果を得た。1.ラット由来培養網膜神経節細胞を用いて栄養因子除去下において、VGFペプチドであるVGF588-617(AQEE30)は神経突起伸長促進作用を示した。2.ヒトiPS細胞より分化誘導した網膜神経節細胞を用いて栄養因子除去下において、VGF556-576(TLQP21)及びVGF588-617(AQEE30)は神経突起伸長促進作用を示した。その作用は、脳由来神経栄養因子(BDNF)と同等であった。研究概要において述べた目的に従い下記の通り継続して研究を進める。1. 6種類以上報告されているVGFペプチドの神経突起伸長作用並びに網膜神経節細胞保護活性を検証する。2.全長VGFペプチド配列から、より短鎖(低分子)のVGF活性配列を探索・同定、さらに細胞膜透過性修飾による眼内動態の改善により実験的緑内障モデルにおける有効性を検討する。当初予定していたVGF遺伝子導入マウスから採取した網膜神経節細胞の実験が次年度に持ち越したため。

平成30年度において、マウス及びラット培養網膜神経節細胞の摘出のために用いる動物の購入・維持、6種類以上報告されているVGFペプチド、抗VGF抗体及び細胞培養に必要な消耗品等に使用する。
1980年代におけるアメリカ産業投資の内容と性格の実証分析-「産業、空洞化」の現状評価のために-

本研究の目的は、1980年代のアメリカ製造業投資の規模と内容・性格を可能なかぎりのデータを収集・整理しつつ詳細に追究・分析して、この時期の投資がどの分野でどの程度アメリカ産業や製品の生産性と国際競争力の引き上げに寄与したかを考察することにある。このために本年は〔11〕に揚げた二つの論文の作成に集中した。I.1980年代のアメリカ製造業設備投資の内容と性格(発表済み)この論文が本研究の中心テーマに関わるもので、その要旨は次のとおり。1.80年のアメリカ製造業設備投資の規模は、70年代後半のそれや日本と比較するとやや見劣りするものの、なお十分大きく、特に研究開発投資は相当高水準にあった。2.しかし内容面では、工場の構造物など生産能力の枠組全体の新規拡張を示す投資が異例に低調であった。これは今日のアメリカ経営者の短期的部分的対応姿勢をよく示すものである。3.この設備投資の内容をよりたちいって検討するために二つの主要産業の代表的企業の実態をシクに史料によって詳しく分析した。(イ)自動車産業の場合、対売上高比設備投資の水準は前ピーク(80年代初)や日本を若干下回るものの、GMなどがおこなった規模はケタ違いに巨大であり、内容は設計、生産管理におけるコンピュータの役割を強化するものであった(CAD、CAM)。これはアメリカの伝統的なハードの自動装置システム化の方向に沿うのであるが、しかしそれを柔軟に機能させる作業組織やその運営(労務管理を含むソフトウエア)面の遅れが目立ち、効率面の成果は限られている。(ロ)電機では、家電、半導体などは自動車と同傾向がみられるが、情報、通信などで高研究開発投資に支えられた優良企業(IBM)もある。
有理曲線とベクトル束の研究

本年度には, Fano多様体上のベクトル束の研究の一貫として,向井対の分類をK同値射やフロップの研究に応用した.K同値射とは,滑らかな代数多様体間の双有理写像であって,双方の標準束を保つものである.このようなものの中でも,もっとも単純なものを単純K同値射と呼ぶ.より正確には,なめらかな代数多様体間のK同値写像であって,双方のなめらかなブローアップによって解消されるものを単純K同値射という.単純K同値射は, Li氏によって, 5次元以下の場合に分類されていた.本年度には,単純向井対という特別な向井対の定義を与え,それらの分類が単純K同値射の分類と同値な概念であることを示した.またその応用として,単純K同値射の分類を8次元にまで拡張した.また, Campana-Peternell予想に関する研究も行った.Campana-Peternell予想においては,接束がネフなFano多様体は等質多様体であることが予想されている.今年度には,この予想について,帰納的なアプローチがうまくいかない理由についてさらに考察を進めた.Ottaviani束と呼ばれるベクトル束があり,その射影化は,接束がネフなFano多様体と端射線理論の枠組みでは区別できない.本年度には,このような例の新たな構成を求めて,トレント大学のOcchetta氏, Sola-Conde氏と共同研究に取り組んだ.この試みでは, Ottaviani束の射影化に相当するような,期待通りの例を得ることはできなかったが,それでもこのような例に近い多様体を得ることができ,今後の新たな発展が見込まれると考えられる.Fano多様体とベクトル束に関する研究の一環として,向井対の研究の新しい方面への応用を与えることができた.また, Campana-Peternell予想についても,決定的な結果を得られたわけではないが, Ottaviani束の幾何について,新しい見方を発見することができた.向井対に関する研究については,本年度に定義した単純向井対の分類について,その有限性等を目標に,さらに進めていく.また, Campana-Peternell予想については,近年有理曲線族を用いた等質多様体の特徴づけが発展している.このような発展の応用を模索する.とくに有理曲線族について,その値写像のファイバーが持つ幾何について考察する.本年度には, Fano多様体上のベクトル束の研究の一貫として,向井対の分類をK同値射やフロップの研究に応用した.K同値射とは,滑らかな代数多様体間の双有理写像であって,双方の標準束を保つものである.このようなものの中でも,もっとも単純なものを単純K同値射と呼ぶ.より正確には,なめらかな代数多様体間のK同値写像であって,双方のなめらかなブローアップによって解消されるものを単純K同値射という.単純K同値射は, Li氏によって, 5次元以下の場合に分類されていた.本年度には,単純向井対という特別な向井対の定義を与え,それらの分類が単純K同値射の分類と同値な概念であることを示した.またその応用として,単純K同値射の分類を8次元にまで拡張した.また, Campana-Peternell予想に関する研究も行った.Campana-Peternell予想においては,接束がネフなFano多様体は等質多様体であることが予想されている.今年度には,この予想について,帰納的なアプローチがうまくいかない理由についてさらに考察を進めた.Ottaviani束と呼ばれるベクトル束があり,その射影化は,接束がネフなFano多様体と端射線理論の枠組みでは区別できない.本年度には,このような例の新たな構成を求めて,トレント大学のOcchetta氏, Sola-Conde氏と共同研究に取り組んだ.この試みでは, Ottaviani束の射影化に相当するような,期待通りの例を得ることはできなかったが,それでもこのような例に近い多様体を得ることができ,今後の新たな発展が見込まれると考えられる.Fano多様体とベクトル束に関する研究の一環として,向井対の研究の新しい方面への応用を与えることができた.また, Campana-Peternell予想についても,決定的な結果を得られたわけではないが, Ottaviani束の幾何について,新しい見方を発見することができた.向井対に関する研究については,本年度に定義した単純向井対の分類について,その有限性等を目標に,さらに進めていく.また, Campana-Peternell予想については,近年有理曲線族を用いた等質多様体の特徴づけが発展している.このような発展の応用を模索する.とくに有理曲線族について,その値写像のファイバーが持つ幾何について考察する.
大河計画統括と航海調整

地下・海底下に存在する大量の水は、流域の岩石との反応により、海洋を含む地球表層環境や生命活動に大きな影響を与えると考えられてきた。本研究では、海底下の水の流れを地質学的背景から4種類に分類し(4つの大河仮説)、鉱床形成を含めた物質循環システムと微生物生態系システムが4つの大河に対応して制御されていることを、期間中に実施した33の研究航海と物理・化学・生物・地質の分野横断的手法を通じて明らかにした。本新学術領域研究は「海底下の大河」という仮説を提出し、固体地球物理学のみならず、岩石・熱水化学や地下生物圏まで含めた大きな枠組みの中で、深海底研究に新たな領域の創成と展開を行うためのものである。本総括班の目的は、海洋底およびその地下という雲をつかむような大きな目標から「まな板」の上に乗るサイズの研究テーマを切り出して5つの計画研究班とし、その間にすき間や重複が無く、効率的かつ具体的な研究が遂行できるか、目配りをすることにある。採択決定の通知を受け、総括班では早速以下の活動を行った。・【総括班会議】研究計画の適切な企画・運用に資するため、担当学術調査官と相談の上、12名より構成される総括班会議を結成し、内規を制定した。・【ホームページ】ホームページの立ち上げ、メールリストの作成、公募研究募集に向けての書類作成、国際海嶺共同研究(インターリッジ)計画への通知等を実施した。・【ポスドク公募】平成21年度より研究分担機関において採用予定の博士研究員(ボスドク)に関し、領域全体で統一的に公募することとした。公募は12月にさまざまなメールリスト、ホームページ等を通じて行い、2月2日に東京大学本郷キャンパスにおいて臨時総括斑会議を開催して応募書類の検討を行い、4名を採用することを了承した。・【第1回全体会議】2009年3月14日(土)10時17時、東京大学本郷キャンパスにおいて第1回全体会議を開催し、47名の参加があった。会議では、(1)事前航海として2月に実施されたマンガンクラスト航海結果の報告、(2)来年度前半に予定されている航海の研究調整、(3)インターリッジの報告、(4)移動等に伴う21年度における研究分担者の変更、(5)データおよびサンプルの共有に関する話し合い、などを行った。・【公募研究募集】公募研究募集について、必要な書類の作成、メールリスト等での周知等総括班として対応した。・【第2回全体会議】2009年6月12-14日、合宿形式で第2回全体会議を開催することを計画し、周知した。(1)計画の統括について・全体会議を2回開催し、それぞれの研究内容を全員に周知した。(第二回全体会議6月12日-6月13日(箱根)出席者63名。第三回全体会議3月15日-3月16日(東京大学)出席者57名。)・総括班会議を開催し、ポスドクの募集と審査、来年度の航海計画の立案、航海乗船者の調整を行った。第2回会議5月17日(幕張メッセ)臨時会議10月29日(東京大学海洋研)第3回会議12月18日(海洋機構東京)第4回会議2月8日(海洋機構東京)など)(2)研究航海の調整と実施について・外国および国内航海の実施に当たり、調査旅費を支援した(インド洋航海1名南マリアナ航海5名沖縄海域航海7名)。・研究計画に則り、総括班において総合的な見地から企画・調整を行なって、海洋研究開発機構その他の公募航海への応募を行った。(3)国際共同研究の実施について・InterRidge(国際海嶺研究計画)を通じて、海外との研究協力関係を確立するため、計画に継続して参加し、2009年7月にパリにおいて開催されたインターリッジ運営会議に2名を派遣した。・来年度のマリアナ航海にアメリカ人研究者1名を招へいすることを決めた。(4)研究の広報について・昨年度立ち上げたホームページを充実させ、それぞれの研究航海の成果を速報するとともに、ブログをスタートさせて、航海現場の声を発信した。・研究の目的および内容を広く伝えるために、「地学雑誌」(2009, Vol.118,No.6:2009年12月25日発行)に、特集号「海洋地殻内熱水循環と地下微生物圏の相互作用」(203頁、口絵4頁)を出した。・アメリカ地球物理学連合(AGU)秋期大会に大学院生を派遣し、発表を行わせた。「海底下の大河」が支える海底下微生物圏の特徴を明らかにする最も直接的な手段として、第2白嶺丸に搭載した海底設置型掘削装置(BMS)を用いて2回の掘削を行った。第1回目は平成22年6月、南部マリアナ海域の3カ所の熱水地帯において8本、第2回目は平成23年5月から6月にかけて中部沖縄トラフの2カ所の熱水地帯において、8本の掘削と採水を行った。

さらに、海洋研究開発機構等の公募航海等に応募することにより、インド洋および日本周辺海域において平成22年度に12回、平成23年度に12回の研究航海を実施し、膨大なデータと試料を取得した。その結果、「大河」の化学組成とそこに見られる海底下微生物との間に明解な相関があることが検証され、大河モデルに従って、世界の海底下微生物圏の全貌を推定しうることが示された。本総括班では、総括班会議を通じて乗船者等航海内容の詳細決定、乗船者への旅費の支給、積み込み、荷下ろし等の航海事務支援、航海で得られた試料の分配、成果公表の促進、補助金の適正な使用チェック等を適正に実施することができた。これらの航海の航海報告はメンバー限定のサイトに掲載し、情報の交流をはかった。さらに、若手研究者育成のための独自の国内留学制度T-MOREを通じた研究旅費の支援と、若手研究者の国際学会参加の支援を行った。研究運営面では2つのことを実施した。まず、最適な方針の構築のための内部評価法の一つとして、総括班評価者を置き、その評価を早急に計画に活かすため、既存のメールリストを活用した。次に、国際協力と情報の獲得を実施するため、国際海嶺共同研究計画(InterRidge)の分担金を支出すると共に、運営委員会に担当者を派遣した。本年度は「海底下の大河」計画の最終年度として、これまでの研究で得られた多くの成果を国内外の学会において広く成果を公表することに注力した。また、それらの準備と取りまとめのための全体集会を開催した。さらに、福島原発からの放射能漏れの緊急調査などにより延期されていたインド洋中央海嶺へのしんかい6500航海などを実施し長期観測を行うと共に、前回の航海で発見した新たな熱水地帯の調査を行った。海外における成果公表として最も力を入れたのは、2012年12月にサンフランシスコで開催されたアメリカ地球物理学連合(AGU)秋期大会であり、そこで大河計画の特別セッションを含む3つのセッションであわせて約50件の発表を行った。そこでの発表の詳細を相談するため、東京で2012年9月に全体合宿会議を開催し60名が参加した。国内では2012年5月に幕張メッセで開催された地球惑星科学合同大会において「海底下の大河セッション」を組織し、10件の口頭発表および15件のポスター発表を行った。また、並行して一般セッションにおいてもそれに相当する関連発表が行われた。またそれら以外の国際学会での若手研究者による発表の旅費支援を行うとともに、あらたな研究領域の将来を担う大学院生の育成のため、大学院生が別の大学の異分野の研究室を長期訪問するための制度(T-MORE)により、2名の旅費支援を行った。これらの活動に対し、総括班評価者である大気海洋研の川幡教授より口頭で評価コメントを頂き、その後の指針に活かした。また国際協力と成果公表を共同で実施するため、国際海嶺共同研究計画(InterRidge)の分担金を支出すると共に、運営委員会に担当者を派遣した。「海底下の大河」計画は、4つの大河仮説に基づき研究対象とした3つの海域(マリアナ、沖縄、インド洋)を対象に、海底熱水系システムを地質ー化学ー微生物の多面相互作用として理解することを目的としており、計画が始まってからの4年弱で当初予定を大幅に上回る32の航海を各対象海域で実施し、世界初の熱水孔下直接掘削などを通じた熱水孔下における地質ー化学相互作用、大河の種類と微生物群集との関連解明を始めとした学際的な多くの成果を挙げた。
オートファジータンパク質群の動的相互作用と分子集合形態の解析

オートファゴソーム形成の初期過程では複数のAtgタンパク質からなる高次会合体が形成される。本研究では、Atg高次会合体の形成過程における「Atgタンパク質群の相互作用ネットワーク」について解析を行い、以下の知見を得た。前年度に行ったMITドメインによるAtgタンパク質相互作用のスクリーニングで得られた情報をもとに、オートファゴソーム形成反応の始動複合体であるAtg1複合体(Atg1, Atg13, Atg17, Atg29, Atg31)に焦点を当てて相互作用解析を行い、既知のAtg13-Atg17相互作用(前年度に報告済み)に加えて、別の部位でのAtg13-Atg17相互作用が高次会合体形成に重要であることを見出した。構造解析から、2つのAtg13-Atg17相互作用は空間的に遠く離れた位置にあることが見出され、in vitro解析から、Atg13-Atg17相互作用が分子内ではなく分子間での相互作用であることを明らかにした。これらの結果は、Atg1複合体が2つのAtg13-Atg17分子間相互作用を介して連結していくことを示している。また、これらの相互作用が、Atg1キナーゼの自己リン酸化および自己活性化に必須であり、さらに、下流のAtg9ベシクルの集積にも関与することを見出しており、Atg会合体形成機構の分子基盤を明らかにする重要な知見である(現在論文リバイス中)。27年度が最終年度であるため、記入しない。Atg高次会合体の形成初期過程を制御するAtg1複合体について解析を進め、高度リン酸化タンパク質Atg13が飢餓に伴って脱リン酸化されることでAtg1およびAtg17と相互作用し、これらの相互作用を介して両者を繋ぎ留めることでAtg1複合体の形成を促すことを明らかにした(Nat. Struct. Mol. Biol., 21, 513-521, 2014)。Atg1複合体の集積後にはAtg9ベシクルが集積することが知られているが、局在化の分子機構についてはよく分かっていなかった。in vivoにおける相互作用解析から、Atg13のN末端HORMAドメインとAtg9のN末端ドメインが相互作用することを見出し、Atg13がC末端の天然変性領域を介してAtg1複合体を形成した後、N末端HORMAドメインを介してAtg9ベシクルをリクルートすることを明らかにした(Proc. Natl. Acad. Sci., 112, 3350-3355, 2015)。Atgタンパク質群のMITドメインを介した相互作用について解析を行い、Atg1 MITとAtg13 MIMの相互作用がAtg9 MIMの導入により競合することを明らかにした。また、これらの相互作用がAtg14 MIMやAtg38 MITとは競合・協調しないことも同時に確認している。オートファゴソーム形成過程に関わるMIT-MIM相互作用についてAtgタンパク質以外の因子について解析を行うため、各Atgタンパク質のMITドメインをベイトとしてスクリーニングを行い、複数の候補タンパク質を同定した。オートファゴソーム形成過程における「Atgタンパク質群の相互作用ネットワーク」について解析を行い、複数のAtgタンパク質間相互作用を新規に見出すことに成功し、それぞれ学術雑誌に報告している。これらの点については交付申請書に記載した研究計画が十分以上に達成されている。また、MIT-MIM相互作用が仲介するネットワーク解析についても、Atgタンパク質間での相互作用解析の他に、Atgタンパク質以外の因子についても相互作用スクリーニングを行っており、これらを総合的に考えると研究計画の達成度については「当初の計画以上に進展している」と言える。

相互作用スクリーニングで得られた候補因子について、ベイトに用いたAtgタンパク質との相互作用の確認などを行い、同時に、遺伝子欠損株を作製してオートファゴソーム形成への関与について解析を行う。また、MIT-MIM相互作用以外にも新規の相互作用を見出しており(Atg1-Atg13-Atg17相互作用に関わる新規の相互作用様式)、この相互作用についても注力して解析を進めて行く予定である。27年度が最終年度であるため、記入しない。
ホット・ダイナミック・コンパクションにおける熱エネルギー効果の解明

本研究では、高温で爆発実験のできる遠隔操作可能な自動化システムを新しく製作し、水中収束衝撃波発生装置を用いたダイナミック・コンパクション実験を行った。ここでは初期加熱温度及び粉末粒子径を変化させて、接合を助ける粒子間の溶融状況について熱力学的考察を行った。高速度鋼粉末を用いた実験では、温度の上昇および粒子径の増加とともに溶融割合は増加した。温度の上昇は溶融を生じさせるのに必要とされるエネルギー量を低下させることができる。また粒子径の増加は、粒子表面の溶融部が内部の非溶融域から冷やされるまでの熱平衡時間を増加させる。これらの効果によって溶融割合の変化が生じたことが推察された。熱力学的考察によると、衝撃圧力と体積変化から推察された材料内に与えられたエネルギーの8分の13分の1程度が溶融に消費されたと考えられ、その変換効率は加熱温度が増加するとともに上昇することが示された。溶融部は非常に急速に加熱、冷却されたことによって非常に微細な結晶組織が生じていた。これに加えて材料内を衝撃波が通過することによって材料が硬化し、得られた衝撃固化材の硬度は素材の硬度以上の値を示した。特に薄い溶融組織は、急冷微細化された組織によって、周辺部よりかなり高い硬度値を示した。また材料粉末の加熱は、溶融部と非溶融の粉末内部の間における温度の不均衡を小さくすると考えられ、常温で行った実験でみられた熱応力により生じたと思われる割れは、高温の実験ではほとんど認められなかった。
中心市街地における戦略的経済行動分析―持続可能な中心市街地活性化政策の考察―

本研究では,中心市街地が抱える諸課題の発生要因と解決策について理論分析と実態調査の双方から考察を行った。理論分析では,中心市街地を構成する諸主体の意思決定や戦略的行動に伴う外部効果の内部化や,公共財の自発的供給について分析結果を得た。あわせて,地方都市における中心市街地の実態調査を行い,街の核と軸の設定方法,集客の核となる施設の整備方法,意思決定の調整方法,連携のあり方,および少子高齢化社会に向けた公共交通などについて課題やその解決策に関する分析結果を得ることができた。中心市街地活性化に関係する諸主体の意思決定に関する理論研究では,先行研究におけるモデルの設定や分析手法を検討し,それらを中心市街地活性化政策の分析へどのように応用できるかについて考察を進めた。特に,自治体間の政策決定の依存関係については租税競争理論の分析手法の応用を検討した。各自治体における中心市街地活性化政策の研究では,次年度以降の実態調査の準備的研究として,各都市の中心市街地活性化基本計画について,資源の活用,まちの核と軸の設定,回遊性の創出,まちづくり会社の活動の視点から検討を行った。また,今後の持続的な中心市街地化活性化には地域の金融機関の果たす役割が重要であるとの問題意識にもとづき,金融機関の有する情報やノウハウの活用などを通じて中心市街地全体としての活性化に地域金融機関が貢献していく手法等を検討した。中心市街地活性化への取り組みに関する実態調査では,滋賀県草津市,大阪(天神橋筋商店街および鶴橋),山形県の中小都市などで調査を行った。草津市の調査では,ヒアリングを通じて,まちなか居住者の年齢層に応じた中心市街地のあり方,回遊性の創出,まちづくり会社の果たす役割と課題について有意義な調査結果が得られた。地域の歴史的資源を観光資源として活用する手法は一般的であるが,それらの資源を住民が地域に対して愛着心をもつための資源として活用する手法は,持続的な中心市街地活性化の実現に有益であると考えられる。なお,中小都市に関する研究では,長井市や天童市における中心市街地の現状や課題について調査や検討を行った。特に,最寄り性を維持する核店舗の確保や,個々の店舗の情報を中高年の世代に対してわかりやすく伝える手法の開発が課題であることが示された。次年度以降の調査等の準備として,山形大学学生に対して,講義などで中心市街地の抱える課題を公共財や外部性の視点から解説した。中心市街地活性化の取り組みに関連する諸主体の意思決定に関する研究では,昨年度に引き続き,先行研究におけるモデルの設定や分析手法の検討を行った。平成26年度は産業組織論や応用ミクロ経済学の分野の分析手法を活用し,自治体間の意思決定の相互依存関係や戦略的関係を分析モデル等について考察した。中心市街地活性化に関する実態調査では,高松市,伊丹市,岡山県玉野市,甲府市,および東北地方の中小都市などで聞き取り調査を実施した。玉野市の調査では,観光のための核と暮らしやすさのための核という2つの核を有する街において回遊性をどのように創出できるかについて意義ある調査結果が得られた。また,民間の一主体が主導的にまちづくりに取り組むことによる外部性の問題の解決,および,他の自治体に属する観光資源をまちづくりに活用する場合に生じる課題などについても調査結果を得た。伊丹市の調査では,民間のノウハウを生かすことによって小規模店舗の情報を効果的に発信させる手法について分析を行った。特に,個々の店舗の経営者に対して自らの店の特徴や魅力を再確認させる方策について有益な調査結果が得られた。この手法を他地域にどのように活用できるかの検討が今後の課題である。中小都市の中心市街地のあり方に関する研究では,二戸市のヒアリングにもとづき,分析を進めた。人口3万人程度の都市であっても,商圏の大きさと範囲に加え,県を構成する一つのエリアなかで中核的な役割を果たしてきたかどうかが,当該都市の中心市街地の構成や活力に大きな影響を及ぼすことが確認された。特に,二戸市ではシビックコア地区の指定を受けており,行政機関を中心とする街の新たな核と従来の核との共存に関する課題が示された。理論研究では,自治体間の活性化政策決定の相互依存関係,中心市街地活性化の費用と便益の捉え方,活性化に要する費用の負担方法,および公共財的性質を有する財の自発的供給などに関する分析を継続して行った。また,中心市街地の核と軸の構築に関する研究では,各地の事例についてテーマの設定や回遊性の視点から検証を行った。中心市街地活性化の取り組みに関する実態調査では,鳥取県倉吉市などで調査を行った。倉吉市の調査では,地域住民の日常生活の場を活性化のための観光資源として活用する場合,観光客と地域住民の共存をどのように進めていくかが課題となることが示された。中小都市の中心市街地に関する研究では,核となっていた大型店撤退後の建物の利用方法について調査・考察を行った。食料品を中心とする最寄り性を維持する店舗の確保が実現したとしても,その店舗以外の空きスペースの活用が共通の課題となっており,行政機能や文化・芸術的施設,貸教室などとしての実現可能な活用方法や施設の情報発信の手法について地域の実情を考慮しながら検討を行った。中心市街地活性化における大学教育の意義に関する研究では,寒河江市の協力を得て,学生を中心市街地の視察に参加させるとともに,自治体の方と学生が参加した中心市街地活性化に関するディスカッションを行った。事前指導においては公共財や外部性などの経済学の考え方が中心市街地の課題の把握や解決策の検討にどのように活用できるかを学生に解説するとともに,地方都市の中心市街地の事例を紹介しながら持続可能な中心市街地活性化を考える際のポイントとなる点を解説した。

一連の過程において,若い世代の人に対して中心市街地の現状や課題を効果的に認識させるために事例の設定や視点のあり方について調査・考察結果を得ることができた。平成27年度は研究代表者が病気入院をしたため,実態調査の一部が実施できなかったが,研究代表者の健康が順調に回復したため,平成28年度の調査・研究は問題なく実施できる。また,平成27年度に実施できなかった調査は平成28年度に実施できるよていであり,研究期間内の計画はおおむね順調に進む見込みである。中心市街地に関する理論研究では,自治体や商業施設の経済行動に関する戦略的視点からの分析のほか,中心市街地活性化の費用と便益の捉え方,公共財的性質をもつ財の自発的供給の可能性,および,中心市街地において発生する外部性の内部化などに関する分析を行った。また,中心市街地の居住人口を増やす取り組みが郊外の居住集積に及ぼす課題等についても事例にもとづき検討を行った。中小都市の中心市街地活性化に関する研究では,来街者を増やすための核となりうる資源の活用方法について分析を行った。地方都市は周辺人口が限られており,日帰りで来街するリピーターを増やすことが活性化策に求められる。そのためには,地域資源およびその資源に関連して供給される財が飽きられないことが大切であり,体験型の要素の導入,同じ業種の多様化した店舗集積の構築,季節ごとの商品やサービス提供などに工夫の余地があることが事例を通じて明らかにされた。また,近年注目されている文化施設を核とした中心市街地活性化策について,意義や課題に注目しながら分析を行った。中心市街地活性化における大学教育の意義に関する研究では,昨年度に実施した寒河江市における取り組みの結果を踏まえて,効果的な事前指導のあり方や学生に中心市街地活性化の問題意識を持たせる方法について検討を行った。特にゲーム理論などの戦略的な行動に関する理論がまちづくりの現状や課題の把握および活性化政策の立案に有益であることの解説を試みるとともに,学生の反応を見ながら解説方法の再検討を行った。中心市街地活性化に取り組む若い世代の人たちに中心市街地の現状や課題を効果的に認識させるための工夫について考察結果を得ることができた。平成27,28年度は研究代表者,平成28年度は調査担当の複数の研究分担者が学部改組の中心的業務を担ったため,中心市街地の実態調査が計画通りに実施できなかった。また,平成27年度には研究代表者が体調不良のため入院した。これらの理由から研究機関の延長が認められ,平成28年度時点での研究計画は「やや遅れている」とする。理論研究では,昨年度に引き続き,自治体や商業施設の経済学的行動,中心市街地活性化の費用と便益の捉え方,公共財的性質をもつ財の自発的供給の可能性について分析を行った。また,中心市街地において発生する外部性の問題を商店街組織等の中で内部化する手法や課題に関する分析も行った。中心市街地活性化に取り組む自治体の調査研究では,新潟市,大牟田市,堺市,田原市,三原市などにおいてヒアリングや実態調査を行った。
カオスの発生と構造に関する統計物理学的研究

非線形散逸力学系でのカオスの本質的機構は低次元離散時間力学系によって捉えられるという立場から、カオスの発生と構造の普遍的性格を一次元および二次元写像系を用いて解明し、併せてカオスの統計力学を第一原理から建設する足掛をつけることを目的に3ケ年のこの研究計画を立てた。期間の前半は、普遍的構造を持つと思われる発生点近傍のカオスを、直接測定可能なカオス軌道のパワースペクトルという観点から、後半は、発生点から離れたカオスも含めて、奇妙なアトラクター上の特異な確率測度の多重フラクタル構造とカオス軌道の局所的拡大率のゆらぎの分布という観点から研究を進めた。主な成果は次の通りである。1.カオス発生の普遍的道筋の一つである周期倍化分岐を経て出現するカオスに対して、そのアトラクターのバンド構造とバンド分裂の相似性に基づき、パワースペクトル間に成立する漸化式を発見し、このカオスがそれによって表現される普遍的な内部構造を持っていることが判った。2.もう一つの普遍的道筋で発生する間欠性カオスのパワースペクトルは、ラミナー運動の継続時間とバーストからラミナー運動への再帰の際の振幅・位相の飛びの統計的性質等によって決まり、一連のピーク列とその包絡線に対する逆べき則によって特徴づけられることを示した。3.アトラクターの多重フラクタル構造を特徴づける特異性スペクトルとカオス軌道の局所的拡大率のゆらぎのスペクトルとの間に、双曲型力学系で簡単な関係があることを見出した。4.局所的軌道拡大率に共役な変数を導入し、拡大率のゆらぎのスペクトルに対して統計力学と類似の定式化を行なった。5.カオスの分岐点(バンド分裂点や諸種のクライシス点等)では局所的軌道拡大率に異常なゆらぎが現われ、4の定式化のもとで、この現象が統計力学における相転移と類似の現象として捉えられることが判明した。6.5の相転移の臨界現象を調べた。散逸系におけるカオスの発生と構造の本質的な機構は、低次元写像による力学系でのカオスの発生と構造を調べることによって捉らえられるという立場から、一次元写像,二次元写像および三変数微分方程式によって記述される力学系をとり上げ、カオスのスペクトル構造という観点から理論的および数値実験的に研究した。カオス発生の普遍的な道筋のひとつである周期倍化分岐を経て現われる周期的カオスにおいては、その奇妙なアトラクターはバンド構造をもち、制御パラメターを変えていくと、一連のバンド分裂分岐をくり返す。この分岐過程の自己相似性に着目し、区分的に線形な一次元写像という簡単なモデルによって、パワースペクトルに対する周期的カオスに特徴的な漸化式を理論的に導いた。更に、その漸化式がスケール因子を適当にとることによって、ロジスティック写像を含む他の一次元写像ばかりでなく、二次元カオスの代表的モデルであるエノン写像の周期的カオスに対しても、また、減衰のある強制振子系や自律系のモデルであるレスラー系などの微分方程式が示す周期的カオスに対しても普遍的に適用できることを数値実験によって示した。間欠的カオスはカオス発生に至るもうひとつの普遍的な道筋を経て生成されるカオスであり、その発生点近くで共通にみられる構造をパワースペクトルの構造として捉える一般論を展開した。その構造は、ラミナーな運動の継続時間についての統計的性質、その期間中のゆっくりした振幅変調の仕方、バーストが現われて短時間の後に再びラミナーな運動に再投入されるときの振幅と位相の飛びに関する統計的性質、および再投入の仕方(全再投入か半再投入か)によって決まることが判った。スペクトルは一連のピーク列とその包絡線に対する逆ベキ則(特別な場合には1/f-スペクトル)によって特徴づけられることを示した。

前年度に継続して,散逸系のカオスの発生と構造の研究を理論的・数値実験的に進めた.発生点近くでのカオスの普遍的構造をパワースペクトルの構造という観点から捉える研究は前年度に予定を越えて進展した.一方,カオスの特徴をパワースペクトルとは違った側面から捉えるものとして,新しく二組の量が世界的な研究状況のもとで浮び上ってきた.ひとつは奇妙なアトラクターの特異な確率測度の多重フラクタル構造を表現するf(α)-スペクトルおよびそれとルジャンドル変換で結びつく無限個の一般化次元D_9であり,もうひとつは,アトラクター上のカオス的な軌道の局所的な拡大率に関するスペクトルh(γ)およびそれとルジャンドル変換で結びつく一般化エントロピーである.これらの量はカオスの統計物理学的理論を組み立てていく上でも基本的に重要なものである.そこで,本年度はこれらによってカオスの発生と構造を捉える研究に重点を移した.本年度の成果を次に列挙する.(1)双曲型の力学系におけるカオスで, f(α)とh(γ)との間に一定の関係があることを見出した.これは,ストレンジアトラクター上のそれ自身特異である定常的な確率分布とその上でのカオス的軌道の特性との間の内的関係を捉えたものとして重要である.(2)二次元写像が生成するカオスのアトラクターに対して部分次元の概念を導入し,それらの間の内在的な関係を導いた.(3)カオス的な軌道の局所的な拡大率のゆらぎに対する分配関数を定義し重み付き平均拡大率と部分次元との関係を見出した.(4)アトラクター内に稠密に存在する不安定周期軌道とその近傍のふるまいから(3)の分配関数を求める公式を導出した.(5)二次のLozi写像やHenon写像が示す典型的なカオスに対してf(α)やh(γ)を求めた.当初の研究計画では、カオスの発生と構造の普遍的性質が、直接測定可能なカオス軌道のパワースペクトルによってどのように捉えられるかを解明するのが主な目的であった。幸いこれは順調に進み、前年度まででほぼ所期の目標を達することができた。一方、カオスの特徴や構造を違った面から捉える可能性のある2組の量が、1986年から1987年にかけて世界の2,3ヶ所でほとんど同時的に提唱された。奇妙なアトラクター上の特異な確率測度の多重フラクタル構造を表現するf(α)スペクトルと、カオス軌道の局所的拡大率Λのゆらぎのスペクトルψ(Λ)である。そこで前年度後半からはこれらの量によるカオスの構造研究に重点を移し、本年度は特にカオスの分岐点における局所的軌道拡大率の異常なゆらぎに焦点を当てて研究を進めた。成果の概要は次の通りである。カオスの分岐点(バンド分裂点や諸種のクライシス点等)では、内在する不安定な不変集合(固定点、周期軌道、カントル集合)がアトラクターから分離したり、離れていた不変集合がアトラクターと合体したりしてアトラクターの大きさや性質が急に変わる。それに伴ってカオス軌道の局所的拡大率Λのゆらぎにも異常が現れる。Λと共役な量qを導入して統計力学と類似な定式化を行い、この現象が統計力学での相転移と類似の現象(q-相移転と呼ぶ)として捉えられることが判明した。
血小板活性化因子の産生調節に関する研究 ー特に病態との関連を中心に

血小板活性化因子(PAF)は、強力な血小板活性化、血圧降下、血管透過性亢進など多彩な生理活性をもつエ-テル型リン脂質であり、アレルギ-や敗血症などにおいて重要な役割を担っていることが強く示唆されている物質である。本研究では、PAFの産生調節の仕組みを多形核白血球やマクロファ-ジを用いて明らかにし、いくつかの病態との関連を追求した。1.PAF合成酵素活性の変動。細胞をA23187等で刺激すると、PAF合成酵素であるアセチルトランスフェラ-ゼの活性は著しく上昇する。一方、細胞を37°Cに加温するだけでやはり一過的にアセチルトランスフェラ-ゼの活性が上昇することを見出した。しかし、このときPAF産生はみられなかった。2.PAF産生に及ぼすケトン体の影響。白血球の細胞に、アセト酢酸やβヒドロキシ酪酸を0.5mMから5mM程度加えると、細胞活性化時のPAF産生が2ー3倍に上昇した。この濃度のケトン体は、病的なレベルのものであり、正常人では認められないが、糖尿病などではしばしば観察されるレベルのものである。従って、糖尿病などでケト-シスを起こしている場合、全身レベルでPAF産生が亢進している可能性がある。3.PAF産生に及ぼすリゾPAFおよびホスホリパ-ゼA_2の影響。PAF産生の一方の基質であるリブPAFを細胞に加えると、PAF産生が誘導させることが判明した。このことは、PAF産生の開始にあたって、リゾPAFの供給の増大が決定的に重要であることを示唆している。一方、細胞に加えるとリゾPAFを生じるホスホリパ-ゼA_2を加えることによっても同様の結果が観察された。炎症時にはホスホリパ-ゼA_2での活性が上昇していることが多いので、関連性が注目される。血中板活性化因子の生合成調節機構をヒト多形核白血球およびウサギ肺胞マクロアァ-ジを用いて詳細に検討した。その結果、まず第一に、血小板活性化因子(PAF)合成酵素であるアセチルトランスフェラ-ゼの活性が、細胞を暖めるだけで刺激時と同様に大きく上昇することを見出した。しかし、細胞を暖めただけの場合には刺激した時と異なりPAFは全く産生されてこなかった。このことは、アセチルトランスフエラ-ゼの活性化が起きるだけてはPAFが作られないことを示している。そこで、細胞を暖めただけの場合と、刺激した場合についてPAF生合成の基質であるリゾPAFの量を比較してみた。その結果、細胞をただ暖めただけの場合にはコントロ-ルに比べてリゾPAFの量には差がみられなかったのに対し、刺激した場合にはリゾPAFの量が大きく増大していた。そこで、次に、細胞に外からリゾPAFを加えてみることにした。ヒト多形核白血球の場合にも、ウサギ肺胞マクロファ-ジにも、外から加えたリゾPAFに応じてPAFが多量にできてくることが分った。しかも、この時アセチルトランスフェラ-ゼやPAF分解酵素であるアセチルヒドラ-ゼの活性には全く変化がなかった。この事実はPAF産生においては生合成の基質であるリゾPAFの供給の変動が、PAFの合成誘導の引き金となっていることを強く示唆するものである。炎症などの際には、種々のサイトカインに加えてホスホリパ-ゼA2も局所に増加してくることが知られているが、このような時に出現してくるホスホリパ-ゼ

A2もリゾPAFの細胞内外におけるレベルを増大させることにより、PAF産生に大きな影響を与えていることが予想される。実際、すい臓のホスホリパ-ゼA2を加えことにより、ヒト多形核白血球のPAF産生は大きく増大することが判明した。1.多形核白血球におけるPAF産生に及ぼすリゾPAFの影響。ヒト末梢血より得た多形核白血球に、種々の濃度のリゾPAFを加えたところ、加えたリゾPAFの濃度に応じてPAFが産生されてくることが判明した。リゾPAFによるPAF産生の誘導は、培地中にウシ血清アルブミン(BSA)を加えない場合に、特に顕著に観察された。一方、リゾPAFだけでなく、他のエ-テル型リゾリン脂質、例えば、1ーアルケニルGPEを加えたような場合にもPAF産生が起きていることが確認された。この時には、細胞内のリゾPAF量も大きく増大していた。一方、アシル型のリゾリン脂質を加えた場合には、PAF産生は全く認められなかった。リゾPAFや1ーアルケニルGPEによるPAF産生の誘導に際しては、PAF合成酵素であるアセチルトランスフェラ-ゼの活性上昇は特にみられないことから、PAF産生の直接の基質であるリゾPAFの供給の増大が、そのままPAF産生につながったものと考えられた。2.加温マクロファ-ジにおけるアセチルトランスフェラ-ゼの変動。37°Cにマクロファ-ジや多形核白血球を暖めたところ、PAF合成酵素活性が大きく、一過的に上昇することが分った。しかし、この時にはPAFは全く産生していないことが判明した。3.PAF産生に及ぼす外因性ホスホリパ-ゼA_2の影響。ヒト多形核白血球などに、ホスホリパ-ゼA_2を低濃度加え、ザイモザン等で刺激すると、PAF産生が大きく増大していた。この時、細胞内のリゾPAFはやはり著しく増加していた。以上の結果は、PAF産生を開始、あるいは調節する上での基質の1つ、リゾPAFの供給の重要性を強く示唆するものである。
九州方言における条件表現の体系性に関する実証的研究

九州方言の方言固有の条件形式である「ぎ(ー)」(「ぎっと」「ぎんた」等。限定の「きり」が起源とされている。以下ギで代表する)と共通語と同形の形式に着目し、その分布状況を調査した。佐賀ではギは最も一般的な条件形式で、予測的・事実的・反事実的・総称的条件文に加え、本来ナラ形式が担うはずの認識的条件文の一部にも分布する。一方、上甑、上天草、出水、佐世保では中高年層に使用が偏り、使用の優先度は高くない。これらの地域や周辺地域では、共通語のナラ相当形式が全年代に亘って分布し、共通語よりも守備範囲が広い。熊本を中心に、限定を表す別の方言形式「しゃが」が条件形式と共に現れ、ギに類する含みを表すことも示した。本研究は九州方言の条件形式の分布的特徴を明らかにし、方言特有の言語形式と共通語と同様の言語形式との間で世代差や共通語化においてどのような違いがあるのかを検証することを目的とする。多くの言語において条件性が明示的に標示される傾向があり、仮定性の高さと時間指示の高い相関が通言語的に見られる、すなわち仮定性の高さが文法的に標示される。それに対し、日本語共通語では、仮定性の高さよりも、事態の真偽が定まっていること、その定まった真偽を話し手が知らないことが条件形式で明示されるという特徴がある。この研究を通して、こうした共通語の特徴が、九州方言の方言固有の条件形式において一層顕著になることを示し、日本語方言文法研究から条件文の言語学的研究に寄与することを目指す。2年目となる平成25年度は佐賀市での追跡調査、さらに佐賀市以外でギ形式が使われている地域として、出水市での調査を実施した。また、平成24年度の終盤に行った上天草および上甑島での調査結果を中間報告の形で専門家が多く集う研究会で発表した。平成24年度の終盤および平成25年度に2度に亘って熊本市での調査も実施した。この地域はギ形式は出ないのだが、トシャガという方言固有の形式が出現し、この形式は、ギ形式の出現する上天草でも観察されたが、甑島では観察されなかったものである。現段階で明らかになっているのは、ギー形式が条件表現として広く使用される佐賀に対し、甑島、出水、上天草では、その使用は限定的であること、そしてその分布状況がそれぞれの地域で部分的に重なり合いながらも異なった特徴を見せているという点である。次年度はこの点をさらに明らかにすると共に、当初の予定どおり広域でのアンケート調査を実施し、一定の成果を公表するつもりである。多くの言語において仮定性の高さが文法的に標示されるのに対し、日本語共通語では、仮定性の高さよりも、事態の真偽が定まっていること、その定まった真偽を話し手が知らないことが条件形式で明示されるという特徴がある。この研究ではこうした共通語の特徴が、九州方言の方言固有の条件形式において一層顕著になることを示し、日本語方言文法研究から条件文の言語学的研究に寄与することを目指す。一年目である平成24年度には、まず、これまで予備的に行ってきた佐賀市方言の条件表現に関する本格的な調査を開始した。条件節の述語の意味タイプ、主節のモダリティ、さらに条件節と主節の時間関係を考慮した調査項目を作成し、調査に臨んだ。この地域は共通語にはない「ギ」という条件形式の使用が優勢だが、この地域に隣接していながらギを用いず、専らナラ形式を用いる(共通語では用いない範囲においても)城島町においても同様の調査項目で調査を行った。両地域の調査結果を分析し、その成果を九州方言研究会および日本方言研究会で発表した。つぎに、佐賀市以外の地域でギ形式が用いられている地域およびその隣接地域での調査にも着手した。ギを用いる地域として、天草市と甑島の里村地区の調査を行った。いずれの地域も、佐賀のようにギが優先的に用いられるわけではないが、ギが選ばれる用法があることが明らかになった。隣接する地域として熊本市において調査したが、ギに近い表現として「シャガ」の使用が見られ、興味深いデータが得られた。さらに、代表者のこれまでの日本語の条件表現研究の成果をイタリア日本語教育協会で発表した。1年目は方言固有の条件形式

「ギー」を持つ佐賀方言と、隣接しながらギーを用いず専らナラ形式を用いる城島方言について、条件節述語の意味タイプ、主節のモダリティ、条件節と主節の時間関係を考慮した詳細な調査項目を作成した上で、調査を実施し、その結果を国内の研究会及び海外の学会で発表した。天草、熊本、甑島についても調査を開始した。2年目は、前年度の後半に調査した天草、熊本、甑島の調査の結果を九州方言研究者が集まる研究会で発表し、意見交換をした。佐賀の追跡調査および佐賀以外でギーを使う地域として、前年度の天草、甑島に加え、出水市の調査を行った。ギーと一部共通する機能を持つと考えられるトシャガを多用する熊本市について調査を行った。最終年度である本年度は、前年度研究会で発表した内容を論文にまとめ、佐賀、出水市、熊本市の追加調査を実施し、さらに、ギーを用いる佐賀以外の地域として、佐世保出身の話者の調査を行い、佐世保でもかなり広くギーが用いられることを確認した。以上の調査結果を踏まえ、研究代表者は、成果の一部を2度にわたって発表し、研究者のみならず、一般の人々にも公開する形で行った。関連する論文を2編まとめた。分担者江口は、福岡県福岡市方言における共通語のノダ文に該当する「ト文」の意味論・語用論的特徴を調査した。これは研究代表者の立てた「ノナラが認識的条件文専用形式になるのはノダ文の一部の用法と関係がある」という仮説に関係したものである。調査の結果、福岡市方言ではノダ文に対応するト文の用法が狭いことが明らかになったが、コピュラの有無とノダ文の用法に関連があることが示された。さらに「分」による副詞節の用法に関して条件表現と理由表現の関係について記述的な研究を行い、条件の意味になる場合、理由の意味になる場合の条件を明らかにした。言語学日本語学平成25年度の計画の中心は、佐賀以外の地域の条件表現を調べることにあった。前年度の終盤にその一部である上甑島と上天草の調査に着手でき、平成25年度中にその成果の中間報告までができている。また、ギーを使わない熊本地域の調査を実施し、トシャガという方言特有の形式がギーと同様の働きをしている可能性を探ることもできた。諫早での方言調査が実施出来なかったので、これについては、平成26年度の早い時期に実施する予定である。当初計画では、佐賀およびその隣接地域での調査を中心に行い、ギを用いる他地域に関しては、調査の準備を整えるにとどめていたが、甑島方言の調査チームの1人に協力をあおいだ結果、甑島での調査が実現し、しかも、ギおよび他の形式の使用について興味深いデータが得られた。また、熊本市方言において、ト形式に後続するシャガが、ギに近い働きをしている可能性があることを示すデータも得られた。平成26年度には、前半に諫早地域での調査と、甑島、上天草、そして出水での追跡調査を行い、これまでの調査の総括を行う予定である。その成果を7月の九州方言研究会で発表し、専門家からの助言を受けた上で、年度後半に成果の発表の準備に入る。必要に応じて、追跡調査を行う予定である。二年目の平成25年度は、佐賀市以外でギ形式が使われている地域での調査をさらに進める。諫早市、出水市で、新たに調査をし、さらに、甑島、天草市でもさらに調査を行う予定である。形態音韻論的な調査から始め、アクセント、プロミネンスなど音調的特徴にも十分留意し、佐賀市地域での調査と同様の調査文を用いる。それに加え、条件形式が多く出るようにコントロールした「テーマを決めた談話やロールプレイ」なども組み合わせる。