hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
一側反回神経麻痺に対する声帯内注入物質の開発に関する実験的・組織学的研究

一側反回神経麻痺などの声門閉鎖不全に起因する誤嚥や発生障害に対して、声帯内注入は外来で行なえる簡便で極めて有効な治療法の一つである。しかし、声帯内注入の物質として現在理想的といえるものはなく、その開発がまたれている。そこで、我々は新しい声帯内注入物質として、粉末状の水酸化アパタイト(以下アパタイトと省略)とフィブリン糊の混合物を成犬の声帯内に注入し、その安全性と有用性を確認した。アパタイト顆粒の粒子の直径が20μmと40μmのアパタイト顆粒を作製した。声帯内注入から1カ月後と3カ月後に成犬の喉頭を摘出し、喉頭の前額断切片を作製した後、光学顕微鏡下に組織反応を検討した。声帯内注入後1カ月、3カ月ともに、径20μmと40μmの注入されていたアパタイト塊はどちらも薄い線維性の被膜に被われ、注入部位に安定して存在していた。さらに、個々のアパタイト顆粒間は線維細胞にその周囲を被われるように固定され、アパタイト顆粒はアパタイト塊の中で均一に分散していた。フィブリン糊は完全に生体内に吸収された。径40μmのアパタイト顆粒でもマクロファージを多数認めたが、径20μmのアパタイト顆粒よりマクロファージに貧食されず、より安定した状態で注入部位に存在していた。このことから、フィブリン糊とアパタイトの混合物は声帯内注射に用いる物質として有用であると考えれれた。以後、一側反回神経麻痺のある5人の患者にフィブリン糊とアパタイトの混合物を声帯内に注射した。その結果、全員が注入直後は声門閉鎖不全と音声は改善したが、注入後3日目までに声門間隙が再度増大し、充分な注入効果が得られなかった。これは、注入したフィブリン糊が吸収されたために全体のボリュームが減少したためと考えられた。今後、声帯内注入を行うには更なる考慮が必要と考えられた。我々は新しい声帯内注入物質として、粉末状の水酸化アパタイト(以下アパタイトと省略)とフィブリン糊の混合物を成犬8匹の声帯内に注入し、その安全性と有用性を確認した。アパタイトは粒子の直径が20μmと40μmを作製した。声帯内注入から1カ月後と3カ月後に喉頭を摘出し、喉頭の前額断切片を作製した後、ヘマトキシリン・エオジン染色を行い、光学顕微鏡下に組織反応を検討した。声帯内注入1カ月後、径20μmと40μmの注入されたアパタイト塊はどちらも薄い線維性の被膜に被われ、注入部位に安定して存在していた。フィブリン糊は完全に生体内に吸収され、炎症細胞はリンパ球と形質細胞の軽度浸潤がみられたのみで好中球の浸潤はみられなかった。また、マクロファージを多数認め、径20μmのアパタイト顆粒を貪食したものもみられた。径40μmのアパタイト顆粒でもマクロファージを多数認めたが、径20μmのアパタイト顆粒よりマクロファージに倉食されず、より安定した状態で注入部位に存在していた。声帯内注入後3カ月では、声帯内注入後1カ月と同様に、径20μmと40μmの注入されたアパタイトの塊は薄い線維性の被膜に被われ、注入部位にアパタイトは安定して存在していた。1カ月後と異なっていたのは、炎症細胞の浸潤がほとんどみられなかったこととマクロファージが少数認められたことであった。また、径40μmのアパタイト顆粒は径20μmよりマクロファージに貪食されず、より安定した状態で注入部位に存在していた。

以後、一側反回神経麻痺のある5人の患者にフィブリン糊とアパタイトの混合物を声帯内に注射した。その結果、全員が注入直後は声門閉鎖不全と音声は改善したが、注入後3日目までに声門間隙が再度増大し、充分な注入効果が得られなかった。これは、注入したフィブリン糊が吸収されたために全体のボリュームが減少したためと考えられた。今後、声帯内注入を行うには更なる考慮が必要と考えられた。
動物実験の社会的理解を得るための情報発信基盤構築に関する研究

我が国では動物実験について実施者側から一般市民への情報発信が極めて少なく、このため一般市民の動物実験への理解が乏しいと考えられる。そこで本研究では動物実験について広く社会に受け入れられる発信方法について研究し、試行し、その基盤の構築について提言する。具体的には次の4つのサブテーマを目的とする。1.一般市民の動物実験に関する意識調査の実施と継続調査の基盤確立、2.高校生物教育の動物を用いた学習の適切な支援方法の提言と支援組織の構築、3.インターネットによる動物実験情報発信基盤の構築、4.動物実験に関する情報発信における倫理に関する研究。
熱量センサによる細胞の熱力学計測

近年,高感度熱量センサは,単一細胞をはじめとする微小な生物試料が産生する熱の計測など,生物学・生化学領域での応用が期待されている.単一細胞での温度計測の研究が進められているが,蛍光温度センサを用いたこれまでのいくつかの研究報告から,細胞が理論的に出す熱量と実際に観察される熱量との間には大きなギャップがあることが知られている.本研究では,高感度なマイクロ温度センサをマイクロ流路に集積化したオンチップ型センサを開発し,細胞の温度や,細胞の外に流れる熱量を直接測定することを目指したものである。細胞の熱計測に用いられる従来の蛍光温度センサは,その応答速度から静的な温度変化を測定する.一方,本センサでは細胞の動的な熱計測を可能とし,細胞の比熱や熱伝導率などを求め,細胞の熱力学モデルを構築することを目指している.機械的な共振型の温度センサを用いてノルエピネフリン刺激の有無による発熱を計測し,刺激なしでもパルス状の急激な温度変化という動的な発熱現象の観察に成功した.このパルス状温度変化と熱回路法による細胞の熱力学モデルを元に,細胞内の熱伝導率と比熱を推定した.また,「高感度」「応答速度」「計測系の簡素化」「蛍光ラベルによる手法との同時計測」を同時に満たすことができるデバイスとして,電気抵抗の温度依存性を用いたマイクロサーミスタをマイクロ流体チップに集積化した熱計測デバイスを作製した.この作製したデバイスを用いて,実際に細胞の発熱計測を行った.単一細胞ではなく数個のcos7細胞の熱計測に成功した.以上より,細胞の熱力学モデルをはじめとする諸熱特性に関する知見を得ることができる本デバイスは,細胞レベルの熱物性を計測するためのツールとして期待できる.29年度が最終年度であるため、記入しない。29年度が最終年度であるため、記入しない。研究代表者等はこれまでに、液中の試料が発する微量の熱を測定する真空絶縁・熱伝導型熱量センサを開発してきた。本研究ではこの熱量センサを実際の細胞計測に応用し、細胞科学の研究に利用できるようにシステム化を図る。細胞の代謝などとの同時計測を可能にするためのシステムを開発する。本研究では、高感度の熱量センサを褐色脂肪細胞やがん細胞などの1細胞のリアルタイム計測に適用して、生物科学の研究に利用できるようにシステム化することを目的とする。このためにオンチップ型の高感度熱量センサを開発する。細胞をマイクロチャンネル内に流し、その中の細胞1つを補足して熱量を計測する。細胞に刺激を与えたときの熱産生などの変化を高感度に計測できるシステムとする。一方、これまでに、蛍光温度センサで測定した細胞の計測温度と理論的発熱量との大きなミスマッチが知られている。蛍光計測による細胞内の温度と、本熱量センサを利用した細胞外への熱の流れを同時測定し、従来に問題となっていた細胞の熱力学モデルを解くための、知見を得ることも目的とする。本年度は細胞の熱量計測を可能にするオンチップ型熱量センサを開発した。熱量センサとしてはVO2を利用したセンサや振動型の熱量センサを用いた。センサは細胞を流す流路内に集積化し、1細胞をトラップできる構造とした。振動型のセンサを試作し、その動作を確認した。また、VO2センサを実現する上で重要な薄膜技術および作製プロセスを確立した。計測チップのプロトタイプを試作した。溶液中の試料から熱をセンサに伝導させ、高感度熱量センサで細胞の熱量を測定するシステムを開発した。センサは、そのサイズを小型化し高感度化を達成すると同時に、センサから外部への熱の流れを極力低減することで高感度化を達成する構造とした。熱応力により、大きく共振周波数が変化する構造や材料を開発した。予備的な研究で、VOxなどの材料を用いた振動子では、共振周波数の温度変化が大きくなることが観測されていたが、VOxの組成や不純物の導入によりその性能が大きく変化する。このため、組成や不純物の温度依存性を調べた。熱量センサだけではなく、蛍光ラベルにより代謝関連物質(酸素)を計測できる実験系を考案した。測定する細胞をマイクロチャンネル中で捕捉して計測する必要があるが、その補足確率が悪いという問題があった。細胞を熱ガイドに確実に固定するために、電気泳動を用いた捕捉を可能とするシステム構成とした。実際の細胞に適用して、計測システムの問題点を明らかにするため、褐色脂肪細胞を用いた簡易実験を行いその実効性を確認した。細胞の熱計測に用いられる従来の蛍光温度センサは,その応答速度から静的な温度変化を測定する.一方,本センサでは細胞の動的な熱計測を可能とし,細胞の比熱や熱伝導率などを求め,細胞の熱力学モデルを構築することを目指している.機械的な共振型の温度センサを用いてノルエピネフリン刺激の有無による発熱を計測し,刺激なしでもパルス状の急激な温度変化という動的な発熱現象の観察に成功した.

このパルス状温度変化と熱回路法による細胞の熱力学モデルを元に,細胞内の熱伝導率と比熱を推定した.また,「高感度」「応答速度」「計測系の簡素化」「蛍光ラベルによる手法との同時計測」を同時に満たすことができるデバイスとして,電気抵抗の温度依存性を用いたマイクロサーミスタをマイクロ流体チップに集積化した熱計測デバイスを作製した.この作製したデバイスを用いて,実際に細胞の発熱計測を行った.単一細胞ではなく数個のcos7細胞の熱計測に成功した.以上より,細胞の熱力学モデルをはじめとする諸熱特性に関する知見を得ることができる本デバイスは,細胞レベルの熱物性を計測するためのツールとして期待できる.この熱量センサを実際の細胞計測に応用し、細胞科学の研究に利用できるようにシステム化を完成する。細胞の代謝などとの同時計測を可能にするためのシステムを実証する。蛍光温度センサで測定した細胞の計測温度と理論的発熱量との大きなミスマッチの問題に取り組む。蛍光計測による細胞内の温度と、本熱量センサを利用した細胞外への熱の流れを測定し、従来に問題となっていた細胞の熱力学モデルを立てる。29年度が最終年度であるため、記入しない。
近代都市大阪における諸階層の形成,および生活実態と価値意識

広川禎秀「近代都市大阪における諸階層、およびその生活実態と価値意識」は、このテーマに関わる研究活動の概要、史料収集と整理の概容、研究成果を示す発表論文を紹介した。塚田孝・大野祥子「鍵屋茂兵衛文書調査の中間報告」は、該文書の基本的性格と史料整理活動の内容を紹介した。その中で、この史料群は、内容からイエ関係、道修町関係、薬種仲買仲間関係に分かれるが、イエ関係史料が大半であること、この史料は、他の道修町町方史料や株仲間史料と総合させると、薬種仲買仲間の同職集住の空間をイエ・町・仲間という多元的・多層的な視角から分析することを可能にするものであることを論じた。広川禎秀「日本青年教師団とその史料について」は、日本青年教師団が新体制運動を下から支えた自発的運動であること、その展開と帰結を分析することは、新体制運動が大政翼賛会体制に収斂していく特質を国民意識と民衆統合の側面から解明するものとなることを論じた。また、この団体の歴史分析は、教育関係者の精神が戦前と戦後の間でいかなる断絶性と連続性を示すのかということの解明につながることを論じた。日本青年教師団の史料については、聞き取り調査と史料目録の概要を紹介し、該史料を収録した。植田浩史「戦時期下請制の展開」は、1943年夏以降の下請=協力工業政策の展開と企業系列化整備の実態を分析した。その中で、この政策は、従来の政策を現実的対応という形で修正し、発註工場の整理、発註工場を中心とし各段階の協力工場や協力工場外の中小工場の間での企業系列の整備、協力契約と協力会による問題処理をめざすものであったこと、しかし、この政策の実現は原材料・生産・労働力の諸条件により困難であったことを明らかにした。(1)【.encircled1.】近世から近代初期の都市部落の形成について、渡辺村=西浜を事例に、役と皮革業の併存構造の視点から、「村」名主から「町」名主への変容、皮革諸産業の中枢としての皮革問屋の発展構造が解明され、この階層が明治以降、産業資本に転化するとともに地域の政治的ヘゲモニーを握ることを明らかにした。【.encircled2.】1930年代の知識人等の動向について、関一大阪市と息子秀雄を事例に、「国体」論を絶対視していなかった自由主義的な社会改良主義者においても、「国体」論は、その存立の客観的条件を政治的・社会的に制約したことを明らかにした。【.encircled3.】1930年代後半の下請政策について、1930年代半ばは地方統制工業・地方工業化政策との関係が強く、地方の中小工業の振興をその目的としたが、盧溝橋事件以降は都市の中小工業も対象にし、転業政策や資材配給統制との関連で政策範囲は拡大し、1940年代の本格的な下請政策の歴史的前提となったことを明らかにした。(2)近世の大坂関係史料、戦前期の教育関係史料、衛生関係史料など、都市住民の生活に関する史料について収集と整理をおこなった。(3)今後の研究計画としては、【.encircled1.】近代都市の地域・社会構造の歴史的前提として、近世大坂の都市構造の解明を具体的に行っていく。【.encircled2.】新中間層・知識人層の動向に関しては、戦前期、教員層の意識と運動の特質について解明を進めていく。【.encircled3.】

明治期における都市諸階層の形成に関しては、その前提として近世的都市構造から近代的都市構造への変化、行政制度の確立、公共事業の展開、政治的基礎の変化など、多面的な視点から解明していく。【.encircled4.】戦前期の中小企業家層の動向については、戦時経済政策との関係、下請の経済的構造や技術水準との関係から下請制度や中小工業の展開過程を解明していく。(1)(1)近世大坂における町人の地域、集団、経営の実態について、茶屋株・茶屋仲間・茶屋経営者の分析を進め、元伏見坂町などの古町と曾根崎新地・堀江などの開発地では仲間統制や経営のあり方に差異がみられてくることを明らかにした。すなわち、開発地では茶屋株は茶屋の直接経営を意味するものではなく、経営と分離して収益をもたらす権益として売買・質入れされた。また、古町の茶屋経営者においても茶屋経営と金融貸付業や町屋敷経営が有機的に連関しながら、多角的事業による資本拡大が目指されていたことが明らかになった。(2)明治前期大坂の都市法制について、近世的利益社会から近代資本主義的利益社会への転換という視点から解明を進めた。集団・家・不動産から個人・動産への編成基準の転換、地域と国家の対抗関係を孕みつつ進行した都市法制転換の構造が明らかになった。(3)戦時期の教員層の動向については、国民精神総動員運動から大政翼賛会への進展の中で下から能動的に呼応した青年教師団の分析を進めた。文部行政の官僚主義に不満をもつ青年教師層が民族的危機意識を根拠として「教育の革新」をめざすが、精動運動や新体制運動に統合される過程で教員の生活要求は捨象されて大政翼賛会体制構築の基礎となったことを明らかにした。(4)民衆に関する歴史的研究の基礎的前提として口述史料の史料的価値や学問的意義について検討をおこなった。口述史料は、地域の錯綜した支配・従属関係の下の民衆や抑圧体制下の民衆意識の解明に大きな有効性をもつことが明らかになった。(2)近世大坂の地域史料・経営史料、近代大坂地域の基礎史料、戦前期大阪の企業家に関する史料、戦前期の教育関係史料、戦時期の教員団体史料など、都市諸階層の動向に関する史料について収拾と整理をおこなった。
環境教育をめぐる最新情報を取り入れた森林・林業専門教育のためのプログラム開発

これからの持続可能な社会における森林・林業教育について検討するために,新しい学習指導要領(高校)の分析や最新情報をもとに,教育プログラムや教材を検討した。新指導要領では,多面的機能や循環資源の意義が強調され,地域連携や貢献が目指されていた。教育プログラムや教材は,地域貢献(緑化ボランティア),新しい技術(高性能林業機械,リモートセンシング,木質バイオマス)とし,教育実践で実用性を検討した。高校での森林・林業の専門教育は、環境問題が国際的な課題となっている現代において、生物多様性の保全や地球温暖化問題への取組みとして重要視されている森林や木材の活用のため、人材育成になくてはならないだけではなく、環境教育や持続可能な開発のための教育(ESD)の推進にも貢献する重要な教育であるといえる。そこで、環境教育など森林・林業に関する最新情報を取り入れた新たな教材・プログラムの開発を行うことを目的に、本年度は,専門高校の教育の現状および学習指導要領にもとづく教育内容の検討を行い,さらに新たな教育プログラム(新たな森林測定と森林管理手法)の考案を行った。高校での森林・林業の専門教育の現状は、森林・林業関連学科・科目を開設している高校が69校で、このうち専門学科の設置は38校で、他は学科改編等によりコース設置(14校)、科目設置(6校)、総合学科(11校)となっており、体系的な林業の専門教育から,森林や環境を盛り込んだ幅広いに教育へと内容が広がってきていた。森林・林業教育の教育内容は、教科「農業」の中に3科目(「森林科学」、「森林経営」、「林産加工」)があり,平成21年に改訂された新学習指導要領の改訂点には、「林産加工」が「林産物利用」に名称変更されたことと、教育内容に森林の多面的な機能、循環資源としての木材が新たに加えられていた。こうした環境問題への対応が新たな教育プログラムのテーマとして挙げられた。次に、森林・林業に関する最新情報を取り入れた森林・林業の専門教育のための教材・プログラムとして、GISとGPSを取り入れた森林管理の授業案(科目「森林経営」)を考案した。高校教員への研修会で教員を対象としたアンケート調査と、高校生を対象とした教育実践を通じたアンケート調査を行い、教育プログラムの実用性を検証した。高校での森林,林業の専門教育は、環境問題が国際的な課題となっている今日、地球温暖化問題への取組みや生物多様性の保全の役割も担う森林の持続可能な利用をしてゆく人材育成として、さらに環境教育やESD(Education for Sustainable Development)の推進に貢献するためにも重要である。そこで本研究では、平成21年に改訂された新しい学習指導要領および国際的な動向などの最新情報を取り入れ、森林,林業に関する教材やプログラムの開発を行うことを目的とした。本年度は、森林・林業の専門教育に関する教育実態および最新情報を踏まえた内容の検討と、プログラムの開発を行った。新しい学習指導要領での森林や林業に関する専門教育の内容には、森林の多面的な機能、循環資源としての木材が加えられ、さらに地域との連携や地域貢献が重視されていた。そこで、森林・林業の専門教育のための教材・プログラムの1つとして、林業作業を通じ地域貢献(緑化ボランティア)につながる森林環境教育プログラムを考案した。教育内容は、2000年の噴火災害により森林が壊滅的な被害を受けた三宅島での緑化活動とし、三宅島森林組合と連携して教育実践を行い、森林や林業の学習とボランティアとを兼ね備えたプログラムを考案し、日本環境教育学会において発表した(5月、沖縄県にて開催)。森林,林業に関する専門教育に関する研究の成果は、日本森林学会にて発表すると共に,専門高校の教員および関係する林務行政担当者向けの講習会(児童・生徒の林業就業促進支援事業中央研修会講演,三会堂ビルにおいて,全国林業研究グループ連絡協議会主催他)にて報告した。高校での森林,林業の専門教育は、環境教育が地球温暖化問題への取組みや生物多様性の保全として重要視され、またESD(Education for Sustainable Development)の推進に貢献するためにも、森林の持続可能な利用をしてゆく人材育成としても重要とされている。そこで、平成21年に改訂された新しい学習指導要領および国際的な動向などの最新情報を取り入れ、森林,林業に関する教材やプログラムの開発を行うことを目的とした。高校の森林・林業教育について分析した結果、新しい学習指導要領では、職業人の育成の観点から地域や関係各界との連携が強化され、地域との連携や地域貢献が重視されており、専門教育の内容には、森林の多面的な機能、循環資源としての木材が加えられていた。森林・林業教育では、専門的な知識や技術の習得に加えて、広く一般の職業人の基礎となる課題解決力やコミュニケーション力の育成が目指されていたことが明らかになった。科目の内容を見ると、従来からの森林、林業の知識や技術に関わる森林の保育など10項目の他に、森林や林業、木材の意義(多面的機能、循環資源としての木材)、森林空間の利用や管理(森林情報利用など)が変わってきていた。そこで、森林・林業の専門教育のための教材・プログラムとしては、循環資源としての木材や木質バイオマス、高性能林業機械などについて整理した。

教材、プログラムについては、専門高校教員からの評価を得て、ブラッシュアップを図った。森林,林業に関する専門教育に関する研究の成果は、日本森林学会および関連学会にて発表すると共に,専門高校教員向け研修会を通じて普及を図った内容を高等学校専門教育の現場に還元し、webでの公開も試行した。
新規熱化学プロセスによる木質バイオマスからの各種モノマーの選択的製造

木質バイオマス各種構成成分の順次転換・改質による完全化学原料化を検討した。キシランの油相添加希硫酸処理により150°Cで38.3%のフルフラールを高選択率で得た。スギの25vol%蟻酸による直接酸糖化では150°Cで理論収率46.4%の糖を得た。また、糖を原料とし160°Cの油相添加処理により53.2 mol%でHMFを製造可能かつ再利用可能な固体酸触媒を製造した。更に蟻酸処理後残渣に295°Cの高温30wt%アセトン処理を施すことで0.8 g/g-Ligninの収率で高性能リグニン樹脂原料が製造可能であることを見出した。初年度はセルロースからのギ酸糖化と、糖類からのHMFへの転換について検討した。ギ酸糖化によるセルロースから糖類の製造において、セルロースは強固な水素結合を形成し結晶性を有するため、反応には過酷な条件が求められることが多い。そこで事前の加熱処理や固体酸処理による改質処理でギ酸糖化の促進を図った。まず、ろ紙セルロースに様々な固体酸を混合し、10 °C/minで250°Cまたは270°Cまで昇温し、その温度で30分保持させた。固体酸としては、酸化ニオブ、ペンタキス(シュウ酸水素)ニオブ、グリコール酸、シュウ酸二水和物を用いた。次に、回分反応器に改質試料と50 wt%ギ酸を仕込み、反応温度(120°C、140°C、175°C)を変化させて反応時間2 hで反応を行った。この結果、改質処理なしのろ紙セルロースは140°C以下の温度条件ではほとんど糖化しないが、固体酸のグリコール酸を加えた条件では、140°C以下の穏和な温度条件でも37%も糖化していることがわかった。一方、糖類からHMFの転換については、イオン交換樹脂を担体として用い、金属イオンをイオン交換し金属を担持させることで、水中でもルイス酸及びブレンステッド酸として機能する触媒を作製した。グルコースを原料とした場合のHMFの生成には溶媒のpHの制御が重要であり、リン酸緩衝液(PB)を用いることで30.5 mol%の収率でHMFを生成した。さらなる収率向上のため、水相:PB、油相:2-secbutylphenolを用いた二相系に触媒を添加し、170°C、60 minの条件で接触分解を行うことで、HMFからレブリン酸への水和反応を抑制し、53.2 mol%の収率でHMFを生成することに成功した。本年度は木質バイオマス構成成分からのフルフラール回収と、糖類からのHMFへの接触分解について検討した。まず、キシランからフルフラールへ至る分解挙動を追跡し、各反応過程での酸濃度や温度の影響を検討した。水蒸気での加水分解では生成物は確認されなかったが、これはキシロースより高分子量の生成物が水蒸気に同伴されず回収できなかったためである。一方、液相の蒸留水による水熱処理ではオリゴ糖以上の多糖、硫酸添加条件ではキシロースが主生成物であることが明らかになった。種々の反応条件より、150°C、硫酸0.1 mol/Lの条件では、生成液中にはフルフラールと前駆体のみしか存在しないので、フルフラールのみを選択的に抽出できれば収率27.7%から大きく増加できる可能性が示唆された。他方、糖類からHMFの転換については、2種類の酸点をもつ固体酸触媒としてゼオライトを採用し、性能や構造の違う9種類のものを使用した。HS-341(弱酸性)・HS-320(弱塩基性)・HS-500(強塩基性)の触媒を用いて80°Cの低温条件下での実験を行った際のフルクトース収率について、HS-500以外の触媒では、フルクトースはほとんど得られなかった。HS-500についても、ある程度フルクトースは得られているものの、120°Cの条件に比べて収率は低下していた。しかし、フミンの生成が抑えられていることで選択率は向上しており、触媒充填量1.0 gの場合、120°Cでは約60%であったが80°Cでは約80%となっていた。よってグルコースを異性化させフルクトースを高収率・高選択率で生成するためには、低温条件かつ低SiO2/Al2O3比(強ルイス酸性)・強塩基性の触媒を用いることが望ましいことが示唆された。また、フルクトースからHMFを高収率で生成するためには高温・低酸性条件が望ましいことが分かった。本年度は最終年度に当たるため、これまでの成果に基づいて、効率的にバイオマス主成分を成分分離する手法、及び各成分の有価物への選択的変換手法の最適条件を明確にし、バイオマスから各種有用化学物質を製造するバイオマスリファイナリースキームを提案した。各転換プロセスにおいて以下の成果を得た。キシランからのフルフラール製造では、抽出相として2-sec butylphenolを添加することにより、0.1 mol/L硫酸を用いた150°C、1 hの処理で38.3%のフルフラール収率を達成した。また、木質バイオマスを直接蟻酸処理することにより木質バイオマス中のセルロースをオリゴ糖として回収することを検討した。25vol%の蟻酸を用いて150°C程度で処理することで木材の糖含有量基準で4550%程度の糖類が得られることを明らかにした。

更に酸糖化処理後の残渣を30wt%のアセトンにより295°Cの高温で処理することで、木質バイオマス原料の含有リグニン量と同程度重量の高性能な樹脂原料を製造することに成功した。加えて、グルコースからのレブリン酸の製造を試みた。この際、メタノール中での反応によりグルコースの水酸基をメチル化することで副生成物の抑制を試みた。本反応により生成するレブリン酸メチルは加水分解により容易にレブリン酸へと転換される。初めにグルコースからフルクトースへの異性化及びフルクトースの脱水・水和反応の効果的な触媒をそれぞれ選定した。選定した2種類の触媒をバランスのよい配合比で使用することにより160°Cの反応で58 mol%のグルコースをレブリン酸メチルへと転換した。以上の成果と過去2年分の成果を統合して木質バイオマスから各種樹脂原料モノマーを製造する一貫リファイナリースキームを構築した。木質バイオマス各種構成成分の順次転換・改質による完全化学原料化を検討した。キシランの油相添加希硫酸処理により150°Cで38.3%のフルフラールを高選択率で得た。スギの25vol%蟻酸による直接酸糖化では150°Cで理論収率46.4%の糖を得た。また、糖を原料とし160°Cの油相添加処理により53.2 mol%でHMFを製造可能かつ再利用可能な固体酸触媒を製造した。更に蟻酸処理後残渣に295°Cの高温30wt%アセトン処理を施すことで0.8 g/g-Ligninの収率で高性能リグニン樹脂原料が製造可能であることを見出した。選択制御の困難なHMFの製造に関して、ルイス酸とブレスレッド酸の両方の機能を有する固体触媒の開発に成功し、選択性を制御することに成功したことで、昨年度の結果と合わせ、木質バイオマスから糖を経てレブリン酸、HMFへと高効率変換するスキームを確立でき、木質バイオマスからナイロンなどの化成品原料への道筋を明らかにした点。27年度が最終年度であるため、記入しない。反応工学この2年間でヘミセルロース、セルロース成分からの化成品への熱化学変換は当初の目標を達成したのので、さらに経済性が出るように収率向上を追求する。一方、残る課題はリグニンの有効利用法の確立で、最終年度はリグニン樹脂の製造法の確立、樹脂化のための活性化処理法の提案を進め、最終的に木質バイオマスの各成分を無駄なく化成品に変換するためのプロセスフローを確立する。初年度としての当初の研究計画に基づき研究を推進でき、ポリマー原料となる有用物質も高収率で得られているため。HMFをより高収率で得るためには重縮合物への過分解を抑制する必要があるため、そのために最適な酸点を有する触媒を設計する予定である。また、セルロースの穏和な条件での糖化には構造緩和がキーポイントであるため、溶解や膨潤させるための処理を検討する。
機能性RNAによる生活習慣病発症の分子メカニズムの解明

糖尿病、高脂血症、高血圧などの生活習慣病は、終局的には虚血性心疾患や脳卒中などの動脈硬化疾患や失明、透析などの糖尿病性合併症を生じて、日本人のQOLおよび生命予後を著しく悪化させており、その管理予防が現代社会における危急の課題である。近年、遺伝子発現制御の分子メカニズムにおいて、蛋白質をコードしないRNAである機能RNA(non-coding RNA)の存在が注目されている。機能性RNAに含まれるmiRNAはmRNAに働きかけ、転写・翻訳を阻害することでタンパク合成を抑制する。1つのmiRNAは複数の遺伝子を標的とすることから、1つのmiRNAの発現異常が病態形成に大きく起因することが推測される。したがって、生活習慣病をはじめとする病態へのmiRNAの機能を明らかにすることは生活習慣病発症の新たなメカニズムを明らかにできる。本研究では、生活習慣病の発症に関わるmiRNAの同定するため、正常マウスと肥満モデルマウスの間で発現が変動するmiRNAを網羅的に解析した。肥満モデルマウスで発現が増加するmiRNAとしてmiR-335を同定した。miR-335は肥満モデルマウスの肝臓および白色脂肪組織で正常マウスに比べ顕著な増加を認めた。この発現変動はリアルタイムPCRでの解析でも確認した。病態モデルマウスでの発現増加からmiR-335が病態形成に深く関わることが推測された。現在、アデノウイルスを用いたmiRNA過剰発現系を確立し、生活習慣病に関わる遺伝子発現に対するmiR-335の機能について解析を行っている。欧米先進各国では、食生活の変化に伴う脂肪分摂取の増大などによる摂取カロリー過剰と運動不足などによる消費カロリーの低下から、エネルギー蓄積過剰の状態、つまり肥満とそれに基づくメタボリックシンドローム患者の増加が深刻な社会問題となっている。日本でも、食生活の欧米化に伴い欧米同様、生活習慣病患者が急速に増加している。生活習慣病の発症には摂取した食物、エネルギーの代謝異常がその原因のひとつである。エネルギー代謝に関わる酵素の遺伝子発現がその根本にある。そのため、本研究ではエネルギー代謝の破綻に導く新たな因子、エネルギー代謝を改善に導く新たな因子の同定と、それら因子から治療への応用を目指す。新たな因子として、遺伝子の発現を制御する新たな因子であるmicroRNAを標的に研究を行う。病態マウスの脂肪組織で発現が変動するmiRNAの同定のため、miRNAマイクロアレイ解析を行った。その結果、病態マウスでの発現が変動するmiRNAとして2つのmiRNAを同定した。それぞれのmiRNAの発現をリアルタイムPCRにより検討を行った。そのうちmiR335は病態マウヌの脂肪組織のみならず肝臓においてもその発現が変動した。さらに、脂肪細胞のモデル細胞である3T3-L1の脂肪細胞の分化過程でその発現も変動した。miR335が脂肪組織とそれ以外の組織において発現が変動することは、生活習慣病の発症への寄与が推測された。
有機TFTを利用した薄型大面積高精細光センサーの研究

本研究では、有機半導体材料に結晶性及び移動度が最高性能を持つ材料としてジナフトチェノチオフェン(DNTT)を選択し、有機半導体薄膜トランジスタ(有機TFT)を製作し、トランジスタの電流増幅率の多い最適なデバイスデザインを決める。製作したデバイスに光照射して、ドレイン電流の変化・増幅度と波長依存性及びパルス光応答速度について測定研究するのが目的である。有機TFTを高速高感度の光センサーとして使用する試みは初めてで、本研究の成果は新しい量子光検出増幅素子の基礎となり、検出器・読み出し回路も含んだ測定器を製作することが可能となる。有機半導体薄膜トランジスタ(有機TFT)を製作するための治具は山形大学の指導のもとで、デザインして製作を依頼した。その治具をもとに、有機半導体薄膜トランジスタ(有機TFT)光検出増幅素子を共同研究の山形大学にて専用装置を使用して試作製作した。製作したデバイスはKEKで専用測定器にて各種特性を測定してデータ解析を行っている。共同研究の山形大学で有機TFTデバイスを製作し、研究代表者(村上武)が、有機TFTの光による特性変化を測定した。当初はLED(赤、緑、白)をデバイスに照射して特性を観察し、概要を抑えた後、分光器を使用して、波長400nmから800nmまで40nm幅で測定し電流特性の波長依存性を測定し、測定結果から波長別電流増幅度を求めた。その結果、2つのことがわかった。1)波長400nmから500nmでの増幅度が高い。もう1つの研究として光収集効率を上げるデバイスのパターンでは、ドレイン電圧を変化させて、ドレイン電流の増幅度を比較した結果、ドレイン電圧-5Vでの増幅度が高い。ドレイン・ソースのパターンでは、ドレイン・ソース間(L)が短く、ドレイン・ソース幅(W)が太い方がドレイン電流が多いという測定研究結果が出た。前年度製作したデバイス測定結果より、ソース/ドレインチャネル間隔(L)5μmでDNTT膜厚が500nmでドレイン電流が大きいことが分かり、膜厚500nmでのデバイスをソース/ドレインチャネル幅(W)を5μm,10μm,50μm,100μm,200μmパターンで大きさ25mm X 50mmのデバイス製作する。上記ドレイン電流の変化を電圧(I→V)に変換して、動的特性を測定研究する。その為に、照射光をストロボ光にして、デバイスに照射し、ドレイン電流を電圧に変換し、増幅信号をオシロスコープでパルス波形と波高値で観測する。前年度波長依存性測定で波長450nm近辺でドレイン電流増幅度が大きいことがわかっていたので、波長450nmフィルターと波長600nmフィルターでのオシロスコープ波形で波高値の比較をし、波長450nmでの波高値が400倍あることが確認できた。この波高値の変化から、波長分別器としての利用と、光あり・なしでの微細光検出器(ソース/ドレインチャネル間隔(L)5μm)としての利用が可能となった。上記測定する為に備品(増幅器・波長フィルター・スタンド・電源)等が必要でしたが、機構内で全て借用可能となり、当初の研究費を余らせる結果となってしましました。最後に、測定・研究結果は共同研究者等と報告会にて報告したが、学会等のコミュニュティで報告する機会を逃したので、今後この機会があれば報告したい。研究当初、デバイスの測定データに再現性が悪く、その原因を探す作業に時間を費やした。空気中におけるデバイスの静特性が時間に対して変動するため、データを収集するためのコンデションを作り、安定した結果が得られる条件を特定した。その後デバイスの波長依存性と増幅度(波長照射と照射なしの比)を研究するため分光器を用いてデータ収集して解析中である。現状では有機半導体のバンドギャップに対応した波長にピークが現れる事や照射光量が多と増幅度が高い。ドレイン・ソースのパターン形状(L/W)に関しては、研究解析した結果、光収集効率を上げるパターンが明確になった。エレクトロニクスゲートの漏れ電流(オフリーク)の研究するため、膜厚を変化させ増幅度の波長依存性を詳細に研究する。更に照射光量でのデバイスの電流変化を測定・研究する。最終的にはゲートを排除した単純構造の検出部を製作し評価を行う。ゲートを排除する事により更に製作工程が簡単になりより集積化可能となる。最終的にはこれらの電流変化を解析して、デバイスの波長別増幅度を求め、増幅度の大きいところを波長検出器として、色分別器として応用利用する。デバイス製作に必要な治具(マスク、測定用クリップ)の製作が出来上がり、有機半導体薄膜トランジスタ(有機TFT)を製作し、その特性データを測定・評価することが出来た。デバイスは暗箱での測定と蛍光灯等の光を照射しての特性の変化を測定したところ、大きく変化し、有機半導体薄膜トランジスタ(有機TFT)が動作していることが確認できた。現在波長測定に必要な機器を他のグループより借用中。

有機半導体薄膜トランジスタ(有機TFT)の光波長依存性の定量評価をする。そのための光量や波長を定量的に測定をするセットアップ(LEDが発光素子でフォトトランジスターが受光素子の組み合わせ)を製作し、それをもとにデバイスに移し替え光波長依存性の定量評価をする。フォトトランジスターが受光素子の時のデータとデバイスの時のデータを比べる。波長測定に必要な機器を購入予定マスク作成が1回のみで年度終了した為、製作費が安価で終了した。特性の測定データをもとに、数種類のパターンを計画中なので、マスクとクリップが製作費用として予定している。
熱赤外カメラによる月面閃光の地上観測

月面への隕石衝突によって生じる閃光の検知を、熱赤外カメラ(波長10ミクロン)を用いた地上観測によって世界で初めて成功させる。実験室内の真空槽でも衝突実験を行って観測と比較し、隕石衝突過程の詳細を明らかにする。従来の可視波長域観測では不得手な月面日照側や薄明時の観測にも挑戦し、将来の月探査機における熱赤外カメラの搭載とそれによる月惑星科学の進展に貢献することを目指す。
不明瞭な皮膚圧迫痕跡の組織学的識別に関する研究

圧迫された結合組織(膠原線維)に見られる酸性色素のメタクロマジーと弾性線維染色とを組合せて,生前の皮膚に対する圧迫の有無を識別することを試みた.まず,分子量の異なる40種の色素について,圧迫部をよく染めるものと,非圧迫部をよく染めるものを分別し,これらを組合せて圧迫部と非圧迫部の染色性を検討した.この結果,一般染色に用いられているマッソン染色(ゴモリ変法:クロモトロープ2R,ライト緑SF,リンタングステン酸の組合せ)の外に,オレンジG,ライト緑SF,リンタングステン酸の組合せ(以下.OL染色)もまた目的に適う染色性を示した.次いで,頚部圧迫による窒息死死体から採取し,伸展してホルマリン固定した頚部皮膚試料のパラフィン包埋切片を皮膚に平行して切り出し,まずオルセイン染色で弾性線維を染めた後,マッソン染色かOL染色による重染色を施して検討した.マッソン染色で膠原線維が赤く染まる圧迫部の弾性線維には走行の乱れや断裂が認められ,膠原線維が青緑色に染まる非圧迫部の弾性線雑の走行は整然としている.また,OL染色では.圧迫部の膠原線維が橙黄色に染まり.非圧迫部の膠原線維は黄緑色に染まり,弾性線維の所見はさきと同様である.圧迫部に於ける膠原線維の着色の状態の如何によって弾性線維の観察に難易があり,この点ではOL染色が優れているが.膠原線維の圧迫による染色性の変化に於いてはマッソン染色が優れている.いずれにせよ,今回検討した膠原線維と弾性線維に対する同時染色は生前に於ける圧迫の有無を識別するための有用な手段であることが明らかとなった.なお、死後の圧迫では膠原線維の染色態度は生前の場合と同様であるが,弾性線維の走行の乱れや断端の捲縮は見られない.圧迫された結合組織(膠原線維)に見られる酸性色素のメタクロマジーと弾性線維染色とを組合せて,生前の皮膚に対する圧迫の有無を識別することを試みた.まず,分子量の異なる40種の色素について,圧迫部をよく染めるものと,非圧迫部をよく染めるものを分別し,これらを組合せて圧迫部と非圧迫部の染色性を検討した.この結果,一般染色に用いられているマッソン染色(ゴモリ変法:クロモトロープ2R,ライト緑SF,リンタングステン酸の組合せ)の外に,オレンジG,ライト緑SF,リンタングステン酸の組合せ(以下.OL染色)もまた目的に適う染色性を示した.次いで,頚部圧迫による窒息死死体から採取し,伸展してホルマリン固定した頚部皮膚試料のパラフィン包埋切片を皮膚に平行して切り出し,まずオルセイン染色で弾性線維を染めた後,マッソン染色かOL染色による重染色を施して検討した.マッソン染色で膠原線維が赤く染まる圧迫部の弾性線維には走行の乱れや断裂が認められ,膠原線維が青緑色に染まる非圧迫部の弾性線雑の走行は整然としている.また,OL染色では.圧迫部の膠原線維が橙黄色に染まり.非圧迫部の膠原線維は黄緑色に染まり,弾性線維の所見はさきと同様である.圧迫部に於ける膠原線維の着色の状態の如何によって弾性線維の観察に難易があり,この点ではOL染色が優れているが.膠原線維の圧迫による染色性の変化に於いてはマッソン染色が優れている.いずれにせよ,今回検討した膠原線維と弾性線維に対する同時染色は生前に於ける圧迫の有無を識別するための有用な手段であることが明らかとなった.なお、死後の圧迫では膠原線維の染色態度は生前の場合と同様であるが,弾性線維の走行の乱れや断端の捲縮は見られない.頚部圧迫による窒息死死体から採取し、伸展してホルマリン固定した頚部皮膚から圧迫部を含む小片を採りパラフィン包埋した後、皮膚表面に対して、1.垂直に薄切した全層切片,2.水平に薄切した送別切片とを切り出してスライドガラスに貼付し,常法にしたがって脱パラフィンしたものを試料として次の様な検討を行った。すなわち、まず、分子量234から1373に至る40種の色素の酢酸を加えた燐タングステン酸水溶液による染色液を調製し、各染色液によって全層切片を染色して圧迫部と非圧迫部の膠原線維の染まり具合を観察した。分子量が900を超える大きな分子の色素の場合,圧迫部は予想通り染色されなかったが、非圧迫部に対する染色性も良好なものではなかった。分子量が900から600前後の色素では,おおむね非圧迫部をよく染めるが,圧迫部に対しては良く染めるものと然らざるものとがあった。分子量が600以下の色素は,非圧迫部より圧迫部を良く染める傾向が認められた。一方,層別切片については,型の如くオルセイン染色を施して弾性線維の走行を観察した。この結果,真皮の中層から深層がこの目的に適う層であることを認めた。また,過去に作成した標本も含めた検討によって,非圧迫部の弾性線維の走行が整然としているのに対して,生前の圧迫部では走行が乱れ,断裂した断端が捲縮していることを確認した。以上の成績から,軽度のものであったとしても圧迫部と非圧迫部の膠原線維を染め分けられる様な染色色素の組合わせを検索し,その染色法と重染色が可能な弾性線維染色法を求め,真皮中層の層別切片を染色することによって生前に加えられた圧迫の存在を識別できる様な染色法を開発することが今後の課題である。

伸展してホルマリン固定した頚部皮膚から採った圧迫部を含む小片のパラフィン切片に対する染色によって、圧迫部を良く染める色素群(A群)と非圧迫部を良く染める色素群(B群)のあることが明らかになった。そこで、ナフトール黄、オレンジG、クロモトロープ2R、ブリリアント・ビーブリッチ緋の四種類のA群色素と、ライト緑SF、メチル青、アニリン青、ファスト緑FCFの四種類のB群色素とを組み合わせてマッソン染色のゴモリ変法に順じて、A群色素、B群色素、燐タングステン酸、酢酸、蒸留水より成る染色液を調整した。これによる染色とオルセイン染色の重染色を皮膚片に施すことによって以下の検討を行った。すなわち、縊頚、絞頚、扼頚などの頚部圧迫による窒息死死体から採取した皮膚片について、皮膚表面に対して垂直に薄切した全層切片と平行に薄切した層別切片のそれぞれに上記の方法による染色を施して鏡検して検討した。非圧迫皮膚の全層切片の膠原線維はB群色素で一様に染まり、層別切片も同様である外、走行に乱れのない弾性線維が認められた。一方、圧迫部皮膚の全層切片の膠原線維はA群色素に染まり、B群色素で染まる非圧迫部と明瞭に判別され、層別切片に於いても同様に染まるとともに、走行が乱れたり、断端の捲縮した弾性線維が認められた。この場合、圧迫が強いとA群色素で良く染まるが、圧迫が弱くなるとA群色素による染色性が減弱してB群色素によって染まる様になる。しかしながら、弾性線維の走行の乱れは明瞭に認められた。以上の成績から、今回検討した染色法は皮膚に対する圧迫の有無を識別するために有用であることが明らかであるが、さらに不明瞭な圧迫痕の検出については、今後とも検討を要すると考えられる。
ホルモンおよびホルモン関連物質の標的器官に対する不可逆作用

1.タモキシフェンの特異作用.(1)生後7日以内にタモキシフェンを投与すると雌性生殖器管の異常が,また,(2)生後3日以内にタモキシフェンを投与すると精子形成の抑制,貯精襄の発達不全が誘起された.(3)生後5日以内にタモキシフェンを投与すると,陰茎骨の繊維軟骨の形成が抑制され,膜骨,ガラス軟骨の発達も抑制された.(4)さらに,タモキシフェンを添加した培養液で骨盤を培養した結果,タモキシフェンは骨盤に対して直接作用して硬骨化を抑制することを明らかにした.2.骨盤の性的二型.(1)マウスの骨盤の雌雄差は30日以後に顕著になる.また,精巣摘出により雌型になること,テストテロン投与により雌型から雄型になることを明らかにした.(2)Tfmマウスの骨盤および経時的な生殖腺摘出から,恥骨の形成にはエストロゲンが,座骨の形成にはアンドロゲンが関与していることを明らかにした.3.多卵性ろ胞.(1)出生直後のエストロゲンにより誘導された多卵性ろ胞は生殖腺刺激ホルモンに反応して排卵される.(2)DESを投与されたマウスの単卵性ろ胞から採取した卵と,正常マウスのろ胞から採取した卵の間には受精率に差がなかった.しかし,DESマウスの多卵性ろ胞から得られた卵の受精率は対照に比べて低かった.4.癌と血糖量に関する研究.(1)乳癌になったマウスの血糖は,対照群に比べて有意に高いこと,自然発生乳癌,移植乳癌の大きさと血糖量には正の相関があること,(2)さらに,坦癌動物の肝臓は対照に比べて有意に重いことを見いだした.マウスの肺癌装胞の移植によっても血糖が有意に上昇することを見い出した.5.不可逆化膣に誘導されているタンパク.出生直後にエストロゲンを投与され,卵巣摘出されたマウスの膣には,成熟後にエストロゲン投与によって誘導される一群のタンパクと類似したタンパク群が不可逆的に誘導されていることを2次元電気泳動で見いだした.1.タモキシフェンの特異作用.(1)生後7日以内にタモキシフェンを投与すると雌性生殖器管の異常が,また,(2)生後3日以内にタモキシフェンを投与すると精子形成の抑制,貯精襄の発達不全が誘起された.(3)生後5日以内にタモキシフェンを投与すると,陰茎骨の繊維軟骨の形成が抑制され,膜骨,ガラス軟骨の発達も抑制された.(4)さらに,タモキシフェンを添加した培養液で骨盤を培養した結果,タモキシフェンは骨盤に対して直接作用して硬骨化を抑制することを明らかにした.2.骨盤の性的二型.(1)マウスの骨盤の雌雄差は30日以後に顕著になる.また,精巣摘出により雌型になること,テストテロン投与により雌型から雄型になることを明らかにした.(2)Tfmマウスの骨盤および経時的な生殖腺摘出から,恥骨の形成にはエストロゲンが,座骨の形成にはアンドロゲンが関与していることを明らかにした.3.多卵性ろ胞.(1)出生直後のエストロゲンにより誘導された多卵性ろ胞は生殖腺刺激ホルモンに反応して排卵される.(2)DESを投与されたマウスの単卵性ろ胞から採取した卵と,正常マウスのろ胞から採取した卵の間には受精率に差がなかった.しかし,DESマウスの多卵性ろ胞から得られた卵の受精率は対照に比べて低かった.4.癌と血糖量に関する研究.(1)乳癌になったマウスの血糖は,対照群に比べて有意に高いこと,自然発生乳癌,移植乳癌の大きさと血糖量には正の相関があること,(2)さらに,坦癌動物の肝臓は対照に比べて有意に重いことを見いだした.マウスの肺癌装胞の移植によっても血糖が有意に上昇することを見い出した.5.不可逆化膣に誘導されているタンパク.出生直後にエストロゲンを投与され,卵巣摘出されたマウスの膣には,成熟後にエストロゲン投与によって誘導される一群のタンパクと類似したタンパク群が不可逆的に誘導されていることを2次元電気泳動で見いだした.1.乳癌と血糖量に関する研究乳癌を発生したマウスの血糖は、対照群に比べて有意に高いこと、自然発生乳癌、移植乳癌の大きさと血糖には正の相関があること、さらに、担癌動物の肝臓は対照に比べて有意に重いことを見出だした。担癌動物のインシュリン量、遊離脂肪酸量は対照より有意に高いが、グルカゴン量には差がないことを明らかにした。2.抗エストロゲンの特異作用出生直後のマウスに抗エストロゲンの一種であるタモキシフェンを投与すると、雌では子宮の発達不良、子宮筋層の退縮、子宮腺の発達抑制、尿道下裂、膣のadenosisが誘導される。雄では、精子形成の抑制、貯精嚢の発達不全が誘起され、陰茎骨の形成異常も誘導されることを見いだした。さらに出生直後のラットにタモキシフェンを投与すると脱落膜腫形成が阻害されることも明らかとなった。3.骨盤の性的二型マウスの骨盤は雌雄で形態差が認められることを形態計測法により明らかにした。雌の恥骨と座骨の幅は雄よりも狭い、この差は30日齢以後に顕著になる。

また、精巣摘出により雌型になること、テストステロン投与により雌型から雄型になることを明らかにした。1.タモキシフェンの特異作用生後7日以内にタモキシフェンを投与すると雌性生殖器管の異常が誘起された.雄では生後3日以内にタモキシフェンを投与した時のみ精子形成の抑制,貯精嚢の発達不全が誘起された.雄マウスの陰茎の前部にはI型コラ-ゲンをもつ繊維軟骨が,中後部には膜骨とII型コラ-ゲンをもつガラス軟骨がある.生後5日以内にタモキシフェンを投与すると,繊維軟骨の形成が抑制され,膜骨,ガラス軟骨の発達も抑制された.2.骨盤の性的二型マウスの骨盤の雌雄差は30日以後に顕著になる.また,精巣摘出により雌型になること,テストテロン投与により雌型から雄型になることを明らかにした.さらに,タモキシフェンを添加した培養液で骨盤を培養した結果,タモキシフェンは骨盤に対して直接作用して硬骨化を抑制することを明らかにした.3.多卵性ろ胞出生直後のエストロゲン(DES)により誘導された多卵性ろ胞は生殖腺刺激ホルモン(hCG,PMSG)に反応して排卵される.人工受精を行なった結果,DESを投与されたマウスの単卵性ろ胞から採取した卵と,正常マウスのろ胞から採取した卵の間には受精率に差がなかった.しかし,DESマウスの多卵性ろ胞から得られた卵の受精率は対照に比べて有意に低かったことから,胎児期にDESを投与された婦人の受精能が低いのは,卵に問題があるのではなく,子宮,輸卵管に問題があることが示唆される.4.癌と血糖量に関する研究乳癌になったマウスの血糖は,対照群に比べて有意に高いこと,自然発生乳癌,移植乳癌の大きさと血糖量には正の相関があること,さらに,坦癌動物の肝臓は対照に比べて有意に重いことを見いだした.マウスの肺癌細胞の移植によっても血糖が有意に上昇することを見い出した.
医薬品規制システムの社会学的研究

本研究の目的は、日本で行われた抗うつ薬の臨床試験の詳細な事例研究を通じて、現在の医薬品規制システムの課題を明らかにすることにある。事例の詳細な検討を行った結果、(1)試験デザインを中心とする臨床試験の倫理的問題への対処、(2)日本の臨床試験規制システムの課題、(3)臨床試験への患者参加の促進、という3つの点において、現在のシステムを改善する余地があることが明らかになった。本研究は、抗うつ薬の臨床試験を事例として、医薬品規制に関する政府・企業・専門職団体の相互作用を明らかにすることを通じて、新たな医薬品規制システムのモデル構築を行うことを目的としている。今年度は、1)イギリスの科学社会学者J.Abrahamが展開した「規制の虜(regulatory capture)」論を中心とする医薬品規制に関する先行研究のレビューを行うともに、2)日本において論争となった抗うつ薬の臨床試験の事例検討を開始した。1)については、医薬品規制に関する広範な先行研究のレビュー(医療社会学、医療人類学、生命倫理学、規制の経済学、科学論など)と、それを踏まえた事例の分析枠組みの構築を試みた。特に本研究では、イギリスの科学社会学者J.Abrahamが規制の経済学から導入した「規制の虜」概念に着目し、その理論的彫琢を行った。また、この作業を通じて、従来の社会科学においては、国家による規制は本来的には不要なものと想定されており、望ましい規制のあり方についての議論は十分に行われていないことが明らかになった。2)については、2006年に日本で発売された抗うつ薬の臨床試験について、関連する資料の網羅的な収集を行い、事例の分析を開始した。本事例は日本で初めての精神医学領域におけるプラセボ対照試験であるとともに、承認後に製薬企業の配布した冊子の記載をめぐって専門職団体が抗議運動を展開するなど、社会的にも注目されたが、その詳細はまだ明らかになっていない。事例の分析に当たっては、あわせて日本の精神医学史および同分野における医薬品開発の社会的文化的文脈についても検討を行い、その結果、事例の背景には日本の精神医学におけるプラセボ批判の伝統があることが明らかになった。次年度は以上の知見を踏まえて、事例分析および理論研究の成果に関して、学会報告を行ったうえで学術論文として公刊する予定である。本研究は、抗うつ薬の臨床試験を事例として、医薬品規制に関する政府・企業・専門職団体の相互作用を明らかにすることを通じて、新たな医薬品規制システムのモデル構築を行うことを目的とするものである。今年度は、前年度の研究成果を踏まえ、1)日本において論争となった抗うつ薬の臨床試験の詳細な事例分析、2)臨床試験・臨床研究に関する国内外の規制システムの現状のレビュー、3)患者参加の契機を組み込んだ医薬品規制システムの構築、の3点から研究を進めた。1)については、前年度の調査研究を踏まえ、(1)プラセボ対照の妥当性、(2)試験デザインの問題、(3)日本の医薬品規制をめぐる社会的文脈、の3点から日本の事例を分析した。その結果、今回の事例においては、(1)の点は許容されるが、(2)の点で問題があり、(3)を考慮しても今回の事例は倫理的に正当化し得ない、との結論に至った。以上の研究成果は国際学会において報告を行い、今後学術論文として公刊する予定である。2)については、医薬品規制に関する日本の現状をレビューし、研究と診療の区別の曖昧さ、包括的な被験者保護制度の欠如、という2点の問題点を指摘し、学術論文として公刊した。3)に関しては、医薬品規制について深い見識を持つ患者団体代表、医療者、行政官、医療社会学者を招聘してシンポジウム(「臨床試験への患者参画」)を開催し、討議の結果、医薬品開発の段階からの患者参加の必要性が明らかになった。以上から、本研究においては、抗うつ薬の臨床試験を事例として、(1)試験デザインを中心とする臨床試験の倫理的問題への対処、(2)日本の臨床試験規制システムの課題、(3)臨床試験への患者参加の促進、という3つの点において、新たな医薬品規制システム構築のための有用な手がかりをえることができた。