hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
多様なバイオポリエステルを合成する資源循環型フレックス微生物工場の開発

ある種の微生物は細胞内にポリエステルを蓄積することが知られ、このポリマーはプラスチックの物性を示すことから、バイオベースプラスチックの候補物質として期待される。しかし、天然で合成される3-ヒドロキシ酪酸から構成されるポリマーは、脆性を示すことから応用例が限定的であった。本研究課題では、人工的に改変したポリエステル生合成系を用いて、種々の非天然ポリエステルを合成し、その物性を明らかにした。とくに、2-ヒドロキシ酪酸のポリマーの微生物合成では、機械物性が評価できる程度の量のポリマーの合成に初めて成功した。本ポリマーは優れた透明性と伸張性を持っており、天然型のポリマーとは全く異なる物性を示した。近年、二酸化炭素排出量の削減が大きな社会目標とされるなか、プラスチック産業においても、原料を石油からバイオマスへ変換することが模索されている。中でも、ポリ乳酸(PLA)は、デンプンを出発原料として乳酸発酵と化学重合を経て合成されるポリマーであり、高い透明性と優れた加工特性を持ち、現在最も利用が進んでいるバイオプラスチックである。しかしながらPLAは、[1]硬質性の材料であるため柔軟性が要求される用途には使用できないこと、さらに[2]デンプンの使用が食料生産と競合する、という大きく2つの問題があり、普及の妨げとなっている。本研究課題では、バイオマスを原料として高付加価値のプラスチック材料を生産するために、多様な新規バイオポリマーを合成できるフレキシブル微生物工場を開発する事を目的とした。この目的を達成するため、新たに構築する微生物工場を用いて、柔軟性及び透明性に優れた新規乳酸ベース共重合体を合成した。また、限られたバイオマス資源を有効利用するために、リサイクルされた乳酸を原料とし、循環型のポリマー生産を行った。その結果、設計した代謝経路を導入した組換え大腸菌を用いて、培地中に乳酸を添加し、その乳酸をポリマーへと変換させることに成功した。さらに、本生合成系を利用して、これまで微生物合成が不可能であった多様な新規バイオポリマーを合成し、乳酸ポリマーを超えるバイオマテリアルを探索した。その結果、これまで報告例のなかったグリコール酸を構成成分として含むポリエステルの生合成に初めて成功した。これらの結果は、国際的な科学雑誌であるJournal of Biotechnology誌において発表した。ポリ乳酸(PLA)は、高い透明性と優れた加工特性を持ち、現在最も利用が進んでいるバイオプラスチックである。しかし、硬質なPLAは柔軟性が要求される用途には使用できないことが欠点であった。本研究課題では、微生物システムを利用して高付加価値のプラスチック材料を生産するために、多様な新規バイオポリマーを合成できるフレキシブル微生物工場を開発する事を目的とした。この目的を達成するため、多様な構造のモノマーを供給し、かつ重合できる代謝経路を微生物内に構築した。さらに、本生合成系を利用して、これまで報告例のなかったグリコール酸を構成成分として含むポリエステルの生合成に初めて成功した。これらの結果は、国際的な科学雑誌であるJ. Biotechnology誌において発表した。その後の合成方法の改良により、この第一報の100倍以上の生産性が達成できた。さらに本バイオポリマー合成系を発展させ、乳酸と類似の構造を有し、これまで細胞内で合成された事のなかった2-ヒドロキシ酪酸(2HB)の重合に着手し、ほぼ2HBから構成されるポリエステルを合成することが出来た。ここで注目するべきは、本システムが2HBの2つの鏡像異性体の混合物である安価なラセミ体を原料として、片方の異性体のみを含む高度に立体構造制御されたポリマーが合成可能な事である。この利点を生かし、2HBポリマーが透明性と伸張性に優れた物性を持つ事を初めて示した。これらの結果は、国際的な科学雑誌であるBiomacromlecules誌に掲載された。次いで、合成経路を拡張することにより、2HBと乳酸の共重合体を合成した。得られたポリマーはどのようなモノマー分率でもフィルム上に成型可能であり、2つのユニットの立体構造が類似しているため、安定な構造をとりうる事が分かった。しかしPLAは、硬質性の材料であるため柔軟性が要求される用途には使用できないことが弱点として指摘されていた。

さらに、本生合成系を利用して、これまで報告例のなかったグリコール酸を構成成分として含むポリエステルの生合成に初めて成功した。これらの結果は、国際的な科学雑誌であるJournal of Biotechnology誌において発表した。さらに本バイオポリマー合成系を発展させ、乳酸と類似の構造を有し、これまで細胞内で合成された事のなかった2-hydroxybutyrate(2HB)の重合に着手した。培養条件等を適切に設定することで、ほぼ2HBから構成されるポリエステルを合成することが出来た。ここで注目するべきは、本システムが2HBの2つの鏡像異性体の混合物である安価なラセミ体を原料として、片方の異性体のみを含む高度に立体構造制御されたポリマーが合成可能な事である。この利点を生かし、2HBポリマーが透明性と伸張性に優れた物性を持つ事を初めて示した。これらの結果は、国際的な科学雑誌であるBiomacromlecules誌への掲載が決定した。当初計画していた乳酸を出発物質とした乳酸ポリマーの生合成、および新奇ポリエステルの合成に成功し、論文発表を行う事が出来た。25年度が最終年度であるため、記入しない。本研究課題では、新規なバイオポリマー合成系を創製するための代謝経路の構築と、得られたポリマーの性質を解析することを目的としている。初年度において、乳酸と中鎖アルカン酸の共重合体を初めて合成し、さらにグリコール酸を含むポリエステルの生合成に初めて成功した。さらに次年度においては、新規ポリエステルである2-hydroxybutyrate(2HB)ポリマーの合成に着手し、狙い通り2HBを含むポリエステルの合成に初めて成功した。さらに、2HBのみを構成成分とするP(2HB)の合成が可能であることを見出し、本ポリマーの構造と物性が詳細に解析できたことは、期待以上の成果であった。一方、前年度合成に成功したグリコール酸ポリマーは、合成量が少ないため、物性の解析が完了しておらず課題を残した。これらの事から、本研究課題は、概ね順調に進捗していると言える。これまでの成果を踏まえ、さらに新たなポリマー合成を行うと共に、スケールアップ生産を行い、ポリマーの物理的性質の解析を行う。本年度は、これまでに構築してきたポリマー合成系を発展させ、さらに多様なポリマーの生合成を目指す。加えて、細胞内に存在する代謝中間体に着目し、人工的に構築したポリマー合成系が細胞の中でどのように機能しているのかを明らかにする。これまでに合成に成功した新規ポリマーについては、組成の精密制御、および生産性の向上を図り、そのポリマー物性について、より詳しい情報を収集し、バイオマテリアルの分子設計のための指針を得ることを目指す。
EGFR阻害剤による薬剤性肺障害の発症機序の解析

EGFR阻害剤ゲフィチニブを経口投与したモデルマウスにおいて、気管支肺胞洗浄液中の炎症細胞数の増加、肺サーファクト蛋白(特にSP-A)の発現減少およびLPS追加投与時の肺組織中炎症所見の増悪が認められ、EGFR阻害剤による薬剤性肺障害の発症機序にSP-Aが関与している可能性が示唆された。それらの炎症所見はヒトSP-Aの補充投与によって改善を認め、肺障害患者への治療につながる可能性が示唆された。本研究は、肺癌に対する治療薬であるEGFR阻害剤ゲフィチニブによる薬剤性肺障害の発症機序を、in vitroおよびin vivoにおいて解析することを目的としている。他の急性肺障害においては、肺サーファクタント蛋白がその防御因子として機能していることが既に知られており、EGFRはそれら肺サーファクタント蛋白を抑制するとの報告がみられることから、我々はゲフィチニブによる薬剤性肺障害と肺サーファクタン蛋白との関連性を検討した。まず初めに、肺胞上皮癌由来の細胞株であるPC3において、ゲフィチニブ曝露時のサーファクタント蛋白のmRNA発現をRT-PCRにて確認したところ、サーファクタント蛋白A(SP-A)のみに有意な減少を認めた。また、C57/BL6マウス(雌、68週齢)にゲフィチニブ200mg/kg/日を7日間連日経口投与し、その間の気管支肺胞洗浄液(BALF)を経時的に採取し、BALF中のSP-AおよびSP-Dをwestern blottingにて確認したところ、SP-Aは経時的に減少傾向を認めたが、SP-Dには変化を認めなかった。次に、経気道的なLPS投与によりマウス肺に炎症を惹起させた際のゲフィチニブ投与による炎症像の変化を観察した。その結果、ゲフィチニブ非投与マウスでは、LPS投与後にBALF中の炎症細胞数は-過性に上昇を認めるものの、(おそらく肺の防御機構として)BALF中SP-Aの増加が生じ、それらの炎症所見は速やかに改善したが、ゲフィチニブ投与マウスでは、LPS投与後もSP-A増加を認めず、炎症所見が遷延する現象が認められた。肺の病理像においても、ゲフィチニブ投与マウスにおいてはLPS投与後に著明な炎症細胞浸潤の所見が認められた。上記の結果は、ゲフィチニブによる薬剤性肺障害に肺サーファクタント蛋白(特にSP-A)が強く関わっていることを示唆し、その後のSP-A補充による治療法の検討を支持するものである。本研究は、肺癌に対する治療薬であるEGFR阻害剤ゲフィチニブによる薬剤性肺障害の発症機序を、in vitroおよびin vivoにおいて解析することを目的とし、特に肺での炎症防御因子として知られている肺サーファクタント蛋白とゲフィチニブとの関連性について検討した。初めに肺胞上皮癌由来の細胞株であるPC3において、ゲフィチニブ曝露時のサーファクタント蛋白のmRNA発現をRT-PCRにて確認したところ、サーファクタント蛋白A(SP-A)のみに有意な減少を認めた。また、C57/BL6マウス(雌、68週齢)にゲフィチニブ200mg/kg/日を7日間連日経口投与し、その間の気管支肺胞洗浄液(BALF)を経時的に採取し、BALF中のSP-AおよびSP-Dをwesternblottingにて確認したところ、SP-Aは経時的に減少傾向を認めたが、SP-Dには変化を認めなかった。次に、経気道的なLPS投与によりマウス肺に炎症を惹起させた際のゲフィチニブ投与による炎症像の変化を観察した結果、ゲフィチニブ非投与マウスでは、LPS投与後にBALF中の炎症細胞数は一過性に上昇を認めるものの、SP-AがBALF中に増加し炎症所見は速やかに改善した。一方、ゲフィチニブ投与マウスでは、LPS投与後もSP-A増加を認めず、炎症所見が遷延する現象が認められた。肺の病理像においても、ゲフィチニブ投与マウスではLPS投与後に著明な炎症細胞浸潤の所見が認められた。上記の炎症をきだしたマウスに対して、肺胞蛋白症患者から抽出されたヒトSP-Aを経気道的に投与したところBALF中および肺組織像における炎症所見の改善が認められた。以上の結果は、ゲフィチニブによる薬剤性肺障害に肺サーファクタント蛋白(特にSP-A)発現低下が強く関わっていることを示し、SP-A補充による薬剤性肺障害治療の可能性を示唆するものである。
慢性痛における青斑核の機能変化のメカニズムの解明

本研究は慢性の神経障害性疼痛モデルにおける青斑核のグルタミン酸とGABAのバランスの変化に注目し、青斑核活動の変化と内因性鎮痛の発現との関連性を調査したものである。神経障害性疼痛モデルのSNLモデルの作成6週後には痛みにより誘発される内因性の鎮痛機構が消失する。この状態で青斑核内では痛みを受けてもグルタミン酸とGABAの変化はなく、内因性鎮痛が発動しないことが確認できた。また、脳由来神経栄養因子受容体のアゴニストである7,8-dihydroxyflavoneを5日間連日投与により青斑核の反応性が回復した。青斑核内で痛み刺激や薬剤に応じてGABAが減少することで相対的に興奮することが確認された。当初の計画における1.神経障害後の青斑核周囲のglu/GABA基礎放出量の経時変化、および4. 7,8-DHF処置後の青斑核glu/GABAバランスの測定は順調に測定を行うことができた。正常動物では従来からの報告どおり、カプサイシン刺激によりグルタミン酸が上昇したが、SNLではこの変化は認めなかった。DHF処置した正常動物ではグルタミン酸濃度は無処置群と同様に上昇が見られ、SNLにおいても上昇はみられなかった。GABA濃度は正常動物、SNLいずれもカプサイシン刺激に応答した変化は見られなかったが、DHF処置を行うと減少することがわかった。今回の研究からはグルタミン酸、GABAの基礎放出量にDHFがどのように影響するのかは判明しなかった。2.神経障害後の青斑核の興奮性の変化と投射先でのNA放出量の測定の課題も順調に進行している。SNLにおいて消失したカプサイシン刺激に応答するNAの上昇はDHFにおいて回復した。このため、次年度に予定していた5. 7,8-DHF処置が神経障害後の認知機能と下行性抑制系機能へ与える影響を前倒しして実施した。SNLにより正常動物よりnovel object recognitiontestの成績が低下するが、DHFはこれは回復させた。また同様に低下した下行性抑制系機能を回復させた。現在は脊髄後角および前頭前皮質におけるノルアドレナリンの関与を調査する行動実験の追加と、免疫染色による検討と行っている。SNLの脊髄後角においてはDHF処置はノルアドレナリン作動性神経の軸索密度を増加させるように働くようである。マイクロダイアリシスを用いた青斑核周囲におけるグルタミン酸・GABAの測定が順調に進んだ。このため、行動実験を前倒しして勧めることができた。そのため、当初優先順位を高くしていた、内因性鎮痛の他覚的所見を得るための実験を本年に行う。本実験もすでに勧めており、当初の計画以上に進展しているといえる。当初の計画における神経障害後(SNL)の青斑核周囲のglutamate/GABA基礎放出量の経時変化、および7,8-DHF処置後の青斑核周囲のglutamate/GABAの測定は予定通り測定を行うことができた。正常動物では従来からの報告どおり、カプサイシン刺激によりglutamateが上昇したが、SNLではこの変化は認めなかった。DHF処置は正常動物、SNL動物のいずれにおいてもglutamateの挙動に変化はみられなかった。GABA濃度は正常動物、SNLいずれもカプサイシン刺激に応答した変化は見られなかったが、DHF処置を行うといずれの群でもカプサイシン刺激に応答して減少することがわかった。今回の研究からはglutamate、GABAの基礎放出量にDHFがどのように影響するのかは判明しなかった。神経障害後の青斑核の興奮性の変化と投射先でのNA放出量の測定の課題においても予定通り測定を終えた。SNLにおいて消失したカプサイシン刺激に応答する脊髄後角でのノルアドレナリンの上昇はDHF処置後に回復した。さらに、SNLにより正常動物よりnovel object recognitiontestの成績が低下するが、DHF処置はこれは回復させた。脊髄後角および前頭前皮質における免疫染色による検討も行った。SNLの脊髄後角においてはDHF処置はノルアドレナリン作動性神経の軸索密度をわずかに増加させた。これらのことから慢性の神経障害性疼痛は青斑核の刺激応答性を減弱させることで、脊髄や前頭前野でのノルアドレナリンの放出を減弱させることが再確認された、また、DHFによる処置は定常状態の興奮性にはあまり影響がないことが示唆させたが、抑制系シグナルの刺激応答性の現象を引き起こし、青斑核を興奮させるように働くことは示唆された。心拍変動解析による青斑核機能の他覚的評価に向けたを進める。microdialysis中に心電図を記録し、心拍変動(Heart rate Variability)を解析する。

glu/GABA変化と心拍変動との関連性を検討する。HRVは交感神経成分LFと副交感神経成分HFについて検討し、その比について検討する。また、28年度より進めている免疫染色による検討を深めていく。また、脊髄及び前頭前皮質におけるマイクロダイアライシスにより青斑核の投射先での機能変化を調査していく予定である。麻酔科学平成28年度の実験計画として、青斑核と脊髄および前頭前皮質でのマイクロダイアライシスにかかる費用を計上していた。28年度の計画を変更し、青斑核のマイクロダイアライシスを行った後、青斑核の投射先である前頭前皮質と脊髄後角における機能変化を調査する行動実験を優先して行った。動物をこれにより、行動実験分の動物費は使用したが、脊髄および前頭前皮質におけるマイクロダイアライシスの消耗品分(実験動物および透析プローブ)の費用が次年度使用額として生じた。平成29年度は脊髄及び前頭前皮質におけるマイクロダイアライシスは当初の計画通り行ないたいと考えている。マイクロダイアライシスに必要な消耗品である、実験動物、透析プローブやガイドカニューラなどに購入使用する予定である。
ポリネシアにおける成人T細胞白血病の疫学

オセアニア海域における成人T細胞白血病ウィルス(HTLV-1)の浸淫状況を調べるため、すでに研究代表者の寺師らによりミクロネシアとメラネシアにおいて抗HTLV-1関連抗原(ATLA)の有無を指標に広範な検索が行われてきた。ポリネシアについては、仏領ポリネシアやハワイにおける疫学的調査はなされているものの、西サモアやトンガなどについての知見は得られていない。そこで我々は調査地として1993年に平成5年度の化学研究費で西サモアの調査を実施した。今回の調査地は、同西サモアを初年度(1994年)に、最終年度(1995年)はトンガを選んだ。1994年度は、1993年度と同様にわれわれの調査についての西サモア政府の許可がおりるのを待って、同国のHealty Depart-mentおよび首都アビアにある西サモア国立病院の協力を得て、同病院に保管された患者血清を検体として検索をすることにした。同病院は同国の唯一の基幹病院である。首都以外にも国立病院の分院が各地に設置されているものの臨床検査設備を欠き、全ての臨床検査材料は西サモア国立病院に送られている。このことは、われわれの行った同病院での検索が西サモア全土をカバーしていることを意味しているものと考えられる。われわれが西サモアで検索した患者血清は1953検体をかぞえた。検体のプロトコールによると、男女比はほぼ1:1で0歳から80歳代までの全ての年齢層がカバーしていた。検査方法は富士レビオ株式会社のSerodia,HTLV-1キットを用いたゼラチン粒子凝集法で行った。その結果、全ての検体でATLAは、陰性であった。西サモアの人口が17万人弱であり、われわれの検索症例数を考慮すると、西サモアにおけるHTLV-1の浸淫度はきわめて低いものであると判定しても大きな間違いはないと思われる。ポリネシアの他の地域であるハワイや仏領ポリネシアでの浸淫度が極めて低いとのデータ(一部私信による)とも一致した。以上の西サモアでの検索結果を踏まえて、1995年度は西サモアの隣に位置するトンガでの調査を行うことを企画した。実施に当たってはあらかじめトンガ政府機関からの調査についての許可と協力を得る必要があり、数回のトンガ政府の厚生省の高官と手紙およびファックスなどでの交渉ののち、最終交渉を8月中に現地で行うことにした。現地でのトンガ政府機関との交渉の期間中、トンガでの予備調査を行う必要もあった。現地での交渉には研究代表者の寺師と分担者の北野が携わることにして、これに外国人研究分担者である西サモア国立病院のV.F.Asauaが加わった。Asauaの役割は、本研究調査活動の西サモアでの実績をトンガ政府担当官に説明し、加えてポリネシアにおけるHILV-1についての疫学的調査の必要性を説明することであった。なお、われわれは8月に行う現地での交渉と予備調査を一次調査、トンガ政府の許可が下りた後に実施する予定の疫学的検索を二次調査と位置付けた。一次調査については、寺師と北野はトンガ王国の首都Nuk'alofaに8月8日より8日間、Asauaは8月9日より6日間滞在した。滞在機関中、主としてトンガ王国厚生省(Health Depar tment)事務次官のDr.S.T.Pulokaと交渉をもつことができた。交渉案件は次のようであった。1)われわれの調査研究についてのトンガ政府に対する申請、2)調査研究の実施の時期、3)実施に当たっての検体採取対象、4)実施に当たっての現地スタッフによる医療チームの結成、5)その他についてであった。1)については滞在期間中にトンガ王国の厚生大臣、厚生省、外務大臣、国会およびトンガ王国の了承が得られたとの報告を得た。2)については、実施時期を1996年2月とすることで双方の意見が一致した。3)については、われわれとしては、対象を全年齢層に亘らせたいと希望したが、検体採取が確実で便宜的にあるとの判断から、対象を学童に絞りたいとのDr.Pulokaからの申し出がありこれを了承した。4)についてはトンガ側の医師、看護婦、検査技師などを提供し検体採取に当たらせたいとの申し出があり、これを受託することにした。5)その他として、今後とも連絡を密にすることで、本調査研究を成功させることなどを話し合った。滞在中、とくに国立病院を始めとする医療機関や学校の現状の把握に努めため精力的にトンガ国内を視察した。トンガ滞在後、日を経ずして寺師と北野は病いを得、入院を余儀なくされることになった。北野は手術の適応となった。1996年2月の時点で調査研究の実施に耐えうるだけの充分な体調の回復が両者ともにみられなかった。そのため、本研究の継続は不可能であると判断し、1996年度の二次調査は実施されぬまま、本調査研究は中断のやむなくに終わった。

今回の調査地は、同西サモアを初年度(1994年)に、最終年度(1995年)はトンガを選んだ。1994年度は、1993年度と同様にわれわれの調査についての西サモア政府の許可がおりるのを待って、同国のHealty Depart-mentおよび首都アビアにある西サモア国立病院の協力を得て、同病院に保管された患者血清を検体として検索をすることにした。同病院は同国の唯一の基幹病院である。首都以外にも国立病院の分院が各地に設置されているものの臨床検査設備を欠き、全ての臨床検査材料は西サモア国立病院に送られている。このことは、われわれの行った同病院での検索が西サモア全土をカバーしていることを意味しているものと考えられる。われわれが西サモアで検索した患者血清は1953検体をかぞえた。検体のプロトコールによると、男女比はほぼ1:1で0歳から80歳代までの全ての年齢層がカバーしていた。検査方法は富士レビオ株式会社のSerodia,HTLV-1キットを用いたゼラチン粒子凝集法で行った。その結果、全ての検体でATLAは、陰性であった。西サモアの人口が17万人弱であり、われわれの検索症例数を考慮すると、西サモアにおけるHTLV-1の浸淫度はきわめて低いものであると判定しても大きな間違いはないと思われる。ポリネシアの他の地域であるハワイや仏領ポリネシアでの浸淫度が極めて低いとのデータ(一部私信による)とも一致した。以上の西サモアでの検索結果を踏まえて、1995年度は西サモアの隣に位置するトンガでの調査を行うことを企画した。実施に当たってはあらかじめトンガ政府機関からの調査についての許可と協力を得る必要があり、数回のトンガ政府の厚生省の高官と手紙およびファックスなどでの交渉ののち、最終交渉を8月中に現地で行うことにした。現地でのトンガ政府機関との交渉の期間中、トンガでの予備調査を行う必要もあった。現地での交渉には研究代表者の寺師と分担者の北野が携わることにして、これに外国人研究分担者である西サモア国立病院のV.F.Asauaが加わった。Asauaの役割は、本研究調査活動の西サモアでの実績をトンガ政府担当官に説明し、加えてポリネシアにおけるHILV-1についての疫学的調査の必要性を説明することであった。なお、われわれは8月に行う現地での交渉と予備調査を一次調査、トンガ政府の許可が下りた後に実施する予定の疫学的検索を二次調査と位置付けた。一次調査については、寺師と北野はトンガ王国の首都Nuk'alofaに8月8日より8日間、Asauaは8月9日より6日間滞在した。滞在機関中、主としてトンガ王国厚生省(Health Depar tment)事務次官のDr.S.T.Pulokaと交渉をもつことができた。交渉案件は次のようであった。1)われわれの調査研究についてのトンガ政府に対する申請、2)調査研究の実施の時期、3)実施に当たっての検体採取対象、4)実施に当たっての現地スタッフによる医療チームの結成、5)その他についてであった。1)については滞在期間中にトンガ王国の厚生大臣、厚生省、外務大臣、国会およびトンガ王国の了承が得られたとの報告を得た。2)については、実施時期を1996年2月とすることで双方の意見が一致した。3)については、われわれとしては、対象を全年齢層に亘らせたいと希望したが、検体採取が確実で便宜的にあるとの判断から、対象を学童に絞りたいとのDr.Pulokaからの申し出がありこれを了承した。
疾病増悪因子リガンドの構造展開と機能展開

本課題は、疾病増悪因子としてのタンパク質を標的に、柱(1)その活性を直接制御するリガンド、柱(2)その分解/消失を誘導するリガンド、ならびに柱(3)その細胞内局在の異常を修復するリガンド、を軸として、標的多重性ないし機能多重性を持たせたリガンドの創製を目的としている。本2018年度は昨2017年度に続き、柱(1)に関わる標的タンパクとして肝臓X受容体(LXR)やパーオキシゾーム増殖因子活性化受容体(PPAR)、エストロゲン受容体(ER)などの核内受容体、ブロモドメインタンパク質:BRD4、を主たる対象とし、それらに対して特徴的な阻害剤を創製した。LXRやPPARについては、従来のトランスアクチべーション作用に関わるリガンドから逸脱して、トランスリプレッション作用に着目した構造展開を2017年度に引き続き実施し、2017年度までに得た構造活性相関情報の確認とともにその構造要因の解析に取り組む準備を行った。柱(2)については2018年度も2017年度に引き続き、神経変性疾患に関わる凝集性タンパク質の分解・消失を狙った。標的タンパク質の分解を惹起するためのユビキチン化の誘導には、ユビキチンリガーゼ活性をもつcIAP-1タンパク質のリガンドとしてメチルベスタチンを引き続き活用している。昨2017年度に得た、ハンチントン病の原因となる変異ハンチンチンを細胞内で分解誘導し消失させうる小分子性のタンパク分解誘導剤を、凝集性タンパク質の包括的分解誘導罪へと展開した。柱(3)については、ニーマン・ピック病C型を念頭に、その原因となる変異コレステロールトランスポーターNPC1の異常細胞内局在を修正する活性化合物(薬理シャペロン活性化合物)として発見したイトラコナゾールの構造展開を継続実施するとともに、コレステロール生合成過程における律速代謝酵素の分化誘導についての解析も開始した。上記のように、柱(1)ー(3)の各項目それぞれについて、昨年度2017年度までに得たリガンド群についてより詳細な構造活性相関情報を得るとともに、より詳細な作用機構解析ならびに応用に関するscope and limitationの明確化が出来つつある。特に、2017年度までに得ていたハンチンチンタンパク質の分解誘導剤を、ハンチンチンのみならず、betaシート型凝集性タンパク質の包括的な分解誘導剤に発展させた点は特記しうる成果と考えている。また、リガンドの多様性を拡充するために、元素医薬化学の手法を取り入れてケミカルスペースの拡大についてもその有用性を確認することができ、さらなる展開に期待が持てた。本研究課題の目的は提案当初より一貫しており、変更はない。2019年度は本申請課題最終年度であると同時に、本申請者の定年の関係で研究室自体の継続の最終年度でもあるため、具体的な研究実施計画は、2018年度の研究の踏襲/演繹/発展と同時に、研究データや研究の成果有体物の整理と管理を中心とする。柱(1)の活性を直接制御する標的としては、肝臓X受容体(LXR)やパーオキシゾーム増殖因子活性化受容体(PPAR)、レチノイン酸受容体関連オーファン受容(ROR)、プレグナンX受容体(PXR)、エストロゲン受容体(ER)などの核内受容体のリガンド、ならびにブロモドメインタンパクやヒストン脱アセチル化酵素などのエピジェネティック因子を対象とした研究成果ならびに研究の成果有体物、関連するサンプル等の整理と管理を行う。代謝性核内受容体(LXR、PPAR)に関しては、古典的なトランスアクチべーション活性のみならず、トランスリプレッション活性分離に着目した構造展開を、2018年度に引き続き行う。柱(2)に関しては、これまでの、神経変性疾患に関わる凝集性タンパク質の分解誘導剤として創製した、ハンチントン病の原因となる変異ハンチンチンの分解誘導剤について、その分子機構解析を引き続き行う。患者由来の細胞等に対する検定を充実させ、成果としてまとめたい。柱(3)に関しては、ニーマン・ピック病C型の原因となる変異コレステロールトランスポーターNPC1に対する薬理シャペロン活性物質として見出したイトラコナゾールの構造展開物について、光親和性標識プローブを設計/合成し、分子レベルでの作用機構研究を充実させる。本提案課題は、疾病増悪因子としてのタンパク質を標的に、柱(1)その活性を直接阻害するリガンド、柱(2)その分解/消失を誘導するリガンド、ならびに柱(3)その細胞内局在の異常を修復するリガンド、を軸として、標的多重性ないし(ならびに)機能多重性を持たせたリガンドを創製することを目的に設定している。本年度は、柱(1)に関わる標的タンパクとして肝臓X受容体(LXR)ならびにパーオキシゾーム増殖因子活性化受容体(PPAR)などの核内受容体、ブロモドメインタンパク質(BRD4など)、ヒストン脱アセチル化酵素(HDAC)、を主たる対象とし、それぞれに対して特徴的な阻害剤を創製した。標的多重性リガンドとしては、BRD4/HDAC二重阻害剤が今年度の代表例である。また、LXRやPPARについては、従来のトランスアクチべーション作用に関わるリガンドから逸脱して、トランスリプレッション作用に着目した構造展開をも実施し、一定の構造活性相関情報の獲得に至っている。柱(2)については本年度は特に、神経変性疾患に関わる凝集性タンパク質の分解・消失を狙った。標的タンパク質の分解を惹起するためのユビキチン化の誘導に関しては、ユビキチンリガーゼ活性をもつcIAP-1タンパク質のリガンドとして既に発見してあるメチルベスタチンを活用した。

具体的な成果としては、ハンチントン病の原因となる変異ハンチンチンを、細胞内で分解誘導し消失させうる小分子性のタンパク分解誘導剤の創製に成功した。柱(3)については、ニーマン・ピック病C型を念頭に、その原因となる変異コレステロールトランスポーターNPC1の異常細胞内局在を修正する活性化合物(薬理シャペロン活性化合物)として発見したイトラコナゾールの構造展開を鋭意実施し、ある程度の構造活性相関に関する情報を得ることができた。上記のように、柱(1)、(2)、および(3)、の各項目それぞれについて、新規リガンドの創製に成功し、一定の構造活性相関を得ることができている。特に、トランスリプレッション活性に着目した核内受容体リガンドの構造活性相関情報の取得、凝集性ハンチンチンタンパク質の分解誘導剤の創製の成功、変異NPC1タンパク質に対する薬理シャペロン活性化合物の取得、は特記しうる成果と考えている。一方で、得られた新規リガンドの活性向上については、急激な進展はないが、これは当初から織り込み済みである。BRD4/HDAC二重阻害活性化合物に関しては、標的二重性がその活性発現にどのように優位に作用するかの評価を行おうとしている。現時点では、HDAC活性がBRD4阻害活性に比して強いため、二重活性にしたことの優位性を明確に示すことが困難な状況にある。今後、HDAC活性の方を低下させるなどすればこの問題は解決すると考えており、二重活性化合物の創製に成功したこと自体を評価している。本課題は、疾病増悪因子としてのタンパク質を標的に、柱(1)その活性を直接制御するリガンド、柱(2)その分解/消失を誘導するリガンド、ならびに柱(3)その細胞内局在の異常を修復するリガンド、を軸として、標的多重性ないし機能多重性を持たせたリガンドの創製を目的としている。本2018年度は昨2017年度に続き、柱(1)に関わる標的タンパクとして肝臓X受容体(LXR)やパーオキシゾーム増殖因子活性化受容体(PPAR)、エストロゲン受容体(ER)などの核内受容体、ブロモドメインタンパク質:BRD4、を主たる対象とし、それらに対して特徴的な阻害剤を創製した。LXRやPPARについては、従来のトランスアクチべーション作用に関わるリガンドから逸脱して、トランスリプレッション作用に着目した構造展開を2017年度に引き続き実施し、2017年度までに得た構造活性相関情報の確認とともにその構造要因の解析に取り組む準備を行った。柱(2)については2018年度も2017年度に引き続き、神経変性疾患に関わる凝集性タンパク質の分解・消失を狙った。標的タンパク質の分解を惹起するためのユビキチン化の誘導には、ユビキチンリガーゼ活性をもつcIAP-1タンパク質のリガンドとしてメチルベスタチンを引き続き活用している。昨2017年度に得た、ハンチントン病の原因となる変異ハンチンチンを細胞内で分解誘導し消失させうる小分子性のタンパク分解誘導剤を、凝集性タンパク質の包括的分解誘導罪へと展開した。柱(3)については、ニーマン・ピック病C型を念頭に、その原因となる変異コレステロールトランスポーターNPC1の異常細胞内局在を修正する活性化合物(薬理シャペロン活性化合物)として発見したイトラコナゾールの構造展開を継続実施するとともに、コレステロール生合成過程における律速代謝酵素の分化誘導についての解析も開始した。
固体^<19>F-NMR法を用いたH-F核間距離決定法の開発とフッ素化高分子への適用

含フッ素ポリイミド(PI)の最終イミド化温度(T_<cure>)の違いによる凝集状態の変化を明らかにすることを目的として、芳香環上の水素を重水素置換したジアミンと、フッ素基を導入し水素基を持たない酸無水物を用いて含フッ素PIであるP2FDA/DMDBを合成し、励起・蛍光スペクトル及び固体^1H→^<19>F交差分極(CP)/マジック角回転(MAS)NMR法におけるダイナミクスの解析を行った。その結果、T_<cure>が高いほど、PIフィルムの屈折率が高く、凝集状態が密であることが示された。また、固体^1H→^<13>C CP/MAS NMRスペクトルにおいて全てのピークの化学シフト及び線幅がT_<cure>によらず同一であったこと、励起・蛍光スペクトル測定において酸無水物部分の局所的な励起による蛍光のピーク強度にほとんど変化がなく、電荷移動性のピーク強度にのみ著しい増加がみられたことから、T_<cure>の上昇に伴うコンホメーション変化はなく、凝集状態が密になることがわかった。一方、^1H→^<19>F CP曲線の初期段階に観測された磁化交換による信号強度の振動現象の解析から、T_<cure>が高いほど^1H-^<19>F間の双極子カップリング定数D_<HF>の値の減少が示された。^<13>C NMR測定から主鎖コンホメーションは変化していないと考えられるため、D_<HF>の減少は分子間での酸無水物とジアミン間距離の増加に対応する。分子鎖はT_<cure>が高いほど密に凝集していることが示されていることから、T_<cure>が高いほど酸無水物同士あるいはジアミン同士が重なる「PLPスタッキング」の割合が高まると考えられる。さらに、原子間距離測定法として多数の実施例があるRotational Echo Double Resonance法を用いて、^<19>F核とメチル基^<13>C核間の距離変化を測定した結果、T_<cure>が高い方が両核間距離が長いことが明らかとなった。固体^1H→^<19>F CP/MAS NMR法を用いて、α型及びβ型結晶を含むポリフッ化ビニリデン(PVDF)の接触時間可変^1H→^<19>F CP測定を行った。これまでほとんど議論されていないCP曲線の初期段階における振動挙動(オシレーション)を結晶部だけでなく非晶部の信号についても明瞭に観測し、この解析から得られる双極子カップリング定数Dが、結晶部ではコンホメーションに由来する近接^1Hの環境を反映し、非晶部では分子運動性を反映していることを明らかにした。また、温度可変固体^<19>F MAS及び^1H→^<19>F CP/MAS NMR法を用いて、エチレン(E)とテトラフルオロエチレン(TFE)の共重合体ETFEの斜方晶相から六方晶相への相転移挙動を追跡し、^<19>F化学シフトの変化と遮蔽定数計算により、転移温度領域である室温から100°C付近にかけて、結晶部のEとTFEの結合部分(-CH_2-CF_<2->)でトランスとゴーシュ間のコンホメーション交換が起こっていることを明らかにした。また、^1H→^<19>F CP曲線には、立ち上がりが速くオシレーションを示す成分(結晶部に由来する)に加えて、非晶部に由来する立ち上がりの遅い成分が明瞭に観測され、CP曲線のオシレーションから見積もった双極子カップリング定数Dや緩和パラメーターから、結晶化度の低いフィルム試料の方が結晶部のDも大きく、結晶内部で生じている分子運動性が高いことを明らかにした。さらに、含フッ素ポリイミドの熱処理による凝集状態の変化を明らかにすることを目的として、^1H→^<19>F CP曲線において観測されるオシレーションから算出される有効核間距離を用いて、酸無水物部分の,^<19>Fとジアミン部分の^1H間の相対的な距離の変化を解析し、熱処理により酸無水物部分とジアミン部分の距離は相対的に長くなり、酸無水物部分同士がスタッキングする構造に近づくことを明らかにした。一方、^1H→^<19>F CP曲線の初期段階に観測された磁化交換による信号強度の振動現象の解析から、T_<cure>が高いほど^1H-^<19>

F間の双極子カップリング定数D_<HF>の値の減少が示された。^<13>C NMR測定から主鎖コンホメーションは変化していないと考えられるため、D_<HF>の減少は分子間での酸無水物とジアミン間距離の増加に対応する。分子鎖はT_<cure>が高いほど密に凝集していることが示されていることから、T_<cure>が高いほど酸無水物同士あるいはジアミン同士が重なる「PLPスタッキング」の割合が高まると考えられる。さらに、原子間距離測定法として多数の実施例があるRotational Echo Double Resonance法を用いて、^<19>F核とメチル基^<13>C核間の距離変化を測定した結果、T_<cure>が高い方が両核間距離が長いことが明らかとなった。
Development of antimicrobial packaging system foreseeing enhanced storage stability of lotus root (Nelumbo nucifera)

レンコンの酸性加工ならびに温度、酸素濃度等の異なる貯蔵条件下で品質を保つことを目的として、フレッシュカットしたレンコンをクエン酸の水溶液に浸し、色差変化、硬さ、ポリフェノールオキシダーゼの酵素活性を測定し、レンコンにおける品質評価の検討を行う。又、抗菌物質であるナイシンおよびカルバクロールを内包したO/Wナノエマルションの調整条件、安定性等の検討を行う。次に、食品包装への応用を目指した生分解性フィルムの作製条件の検討に併せて、抗菌活性を持つエマルションを、生分解性フィルム形成の溶液と混合し、抗菌性の生分解性フィルム作製の検討を行う。
Super high-k層状物質との複層化によるh-BNゲート絶縁膜の高誘電化

高い電子移動度を持つグラフェンFETは、同じ層状物質で絶縁性のある六方晶窒化ホウ素(h-BN)の上に設置することにより、性能が向上することが分かっている。これは、絶縁膜とグラフェンの境界におけるキャリア散乱が抑制されるためである。しかし、h-BNを電界効果トランジスタのゲート絶縁膜として利用する場合、誘電率が低いためにゲート電圧が大きくなってしまう問題がある。そこで、本研究では同じ層状物質であり、かつ、高い比誘電率と絶縁性をもつチタンナノシートなどの材料をh-BNと積層させることで、この問題を解決することを目的にする。高い静電容量を達成するには、チャネル材料が接触するh-BNをなるべく薄くして、高誘電材料が占める厚さの割合を大きくする必要がある。しかし、h-BNを薄くしていくと、物理的に排除できないトンネル電流に起因したリーク電流が発生し、FETの消費電力が上がってしまう問題があるので、薄いh-BNにおけるトンネル電流に関する調査を行った。トンネル電流はh-BNが接触している両面の材料のバンドアライメントにより決まるが、これまで、それらの知見は明らかなっていない。そこで、F-Nトンネル電流を測定することにより、バリアハイトを算出し、バンドアライメント明らかにした。しかし、この手法でバリアハイトを算出するには注入されるキャリアの極性が判明している必要がある。そこで、これらを調査のために、状態密度の小さなグラフェンを電極として利用し、バックゲートでグラフェンのフェルミ準位を制御した際の、F-Nトンネル電流の挙動を調査することで、その極性を判定する手法を開発した。その結果、h-BNのF-Nトンネル電流はホール電流であることが明らかになり、これらの知見からキャリア注入側の電極材料によりトンネル電流が抑制できることが明らかになった。これは、絶縁膜とチャネル材の境界における散乱が抑制される効果によるものである。しかし、ゲート絶縁膜として利用する場合、h-BNの誘電率が低いために静電容量を大きくできない問題がある。そこで、本研究では同じ層状物質であり、かつ、高い比誘電率と絶縁性をもつチタンナノシートをh-BNと積層させることで、この問題を解決することを目的にする。高い静電容量を達成するには、チャネル材料が接触するh-BNをなるべく薄くして、チタンナノシートが占める厚さの割合を大きくする必要がある。トンネル電流は絶縁体と接触している材料とバンドアライメントに大きく影響するが、これまで、h-BNにおいては明らかになっていない。そこで、F-Nトンネル電流を測定することにより、バリアハイトを算出し、バンドアライメントを明らかにしようと考えた。しかし、この手法には注入されるキャリアの極性が判明している必要がある。その結果、h-BNのF-Nトンネル電流はホール電流であることが明らかになった。さらに、単結晶の同一なフレークで金属電極素材が異なるデバイスを作成し、各種バリアハイトを算出した。以上の結果から高誘電化した際に流れてしまう、トンネル電流の性質を明らかにした。初年度に、薄いh-BNの基本的な電気測定を中心に行ったが、FNトンネル電流が一般的な絶縁体にみられる電子電流ではなく、ホール電流であることを明らかにした。この結果は、当初の計画では全く予想していなかった、h-BNの極めてユニークな性質であり、この結果は期待以上であった。本研究では、高い誘電率をもつ絶縁体と積層させ高誘電化させことを目的としているが、この結果を踏まえると、高誘電材料とのバンドアライメントも重要になることが予想され、高誘電材料側の基礎研究が今後必要であると考えられる。

そこで、これらを調査のために、状態密度の小さなグラフェンを電極として利用し、バックゲートでグラフェンのフェルミ準位を制御した際の、F-Nトンネル電流の挙動を調査することで、その極性を判定する手法を開発した。その結果、h-BNのF-Nトンネル電流はホール電流であることが明らかになり、これらの知見からキャリア注入側の電極材料によりトンネル電流が抑制できることが明らかになった。高誘電材料の基本的な電気測定を行う。また、h-BNを積層させる装置の改良を行い、絶縁体の単結晶フレーク同士を積層させる手法を確立する。研究計画当初は、初年度にh-BNと高誘電材料の積層化を行うアライメント装置の改良費を計上していたが、h-BNの自体の基礎研究を優先的に行ったため、次年度使用額が生じた。次年度は前年度行わなかった装置の改良を行ってデバイスを作成し、評価を行う。
神経細胞の極性形成機構の解明

神経細胞は軸索と樹状突起という異なる2種類の極性を持った突起を有し、樹状突起から信号を入力して軸索から信号を出力する。しかし、いかなる分子機構によって未成熟な突起が軸索あるいは樹状突起へと運命決定されるのかはほとんど理解されていなかった。我々はこれまでにRho-キナーゼの主要な脳内基質蛋白質であるCollapsin response mediator protein-2 (CRMP-2)が未成熟な突起から軸索への運命決定に必要かつ十分であり、CRMP-2が神経細胞の極性形成および維持に重要な役割を果たすことを明らかにしている。また、CRMP-2結合分子として微小管構成蛋白質であるチューブリンを同定し、CRMP-2がチューブリンのヘテロ2量体と複合体を形成し、微小管重合を促進して軸索の伸長や分枝を制御していることを明らかにした。以上の状況を踏まえ、本研究において我々はRho-キナーゼによるCRMP-2の活性制御機構を検討し、Rho-キナーゼによりリン酸化されたCRMP-2はチューブリン2量体への結合能が低下することを見出した。また、最近CRMP-2結合蛋白質としてNumbを同定した。NumbはNotchシグナルの活性化を抑制する神経幹細胞の運命決定因子として知られており、AP-2を介してクラスリン依存性エンドサイトーシスに関与することも報告されている。我々は分化した海馬神経細胞において、CRMP-2がNumbを介して接着分子であるL1のエンドサイトーシスを調節し、軸索伸長を制御することを見出した。以上の結果より、CRMP-2は微小管だけでなくNumbを介して軸索の伸長を制御するものと考えられる。本年度の我々の成果は神経細胞の極性形成機構を理解する上で極めて重要である。従って本年度の研究計画はほぼ達成することができたと考えている。
「幸福」の比較社会学的研究 : 世界価値観調査とMorrisの価値観研究をもとに

平成23年度、申請者は、C.W.Morrisの調査方法を応用した自由回答法をメインとする質的アンケート調査をメキシコ及びフランスで行った。大学生を中心としつつも、可能な限り多様な民族・職業・年齢層に回答依頼をした。メキシコ(メキシコシティ、チアパス州など)では約1500票、フランス(パリ、ブルゴーニュ地方など)では約1200票の有効回答を回収し、現在は回答の翻訳とデータベース化を進めている。この調査結果は、研究目的「多様な文化・社会的背景をもつ「幸福」観の内実を[...]具体的に描き出」すための直接の分析材料になる。それとともに学術界全体に対して、この調査手法およびデータベースは、主に「質的」データのあり方を大きく進歩させ、分析方法の多様化や二次利用の可能性を広げる試みである。本研究における今回の調査は、特に次の点において意義を持つ。1.まず、従来の調査には、回答者本人の主観的「幸福度」を尋ねるものは多くあるが、「なぜ幸福であるのか/ないのか」を当該の回答者に尋ねる調査は存在していない(少なくとも、公開はされていない)。本調査はこれを補い、より現実に即した「幸福観」の分析を可能にする。2.次に、調査結果のデータベースは、二次分析への利用が可能な質的データベース構築の試みである(データベースは英・西・仏語でインターネット上に公開予定)。3.メキシコ、フランス両国で、世界価値観調査の国別代表者に行ったインタビューでは、質問項目の狙いやデータクリーニングの方法について、同調査データの利用に際しての重要な参考証言を得ることができた。現在はメキシコ票から、順次(1)保存(ナンバリング後にスキャニング)、(2)翻訳作業(手書きの自由回答をテキストデータ化する作業を並行)、(3)データベース化を進め、現在はメキシコ票の約500票が(1)、約600票が(2)、約400票が(3)の作業に入っている。■未邦訳であったMorrisの著作、『Varieties of Human Values』の分析と再検討:「幸福」の概念、「幸福観」の調査、分析の方法論的検討にあたる。同時に、Bentham、Dienerらの理論的検討と併せることで、経済学と心理学(および医療心理学)を中心に考察されてきた「幸福」の概念に対して、これらを解釈し直し、統合し、より実践的概念として利用可能にできる。・理論的枠組みしては、福祉(社会)学の取り組みとの関連についても別稿で整理検討の小括を作成中。■経済学を中心に議論されている「Easterlinのパラドックス」に対して、社会学の立場から、社会変動の社会意識に与える影響を考慮に入れる新しい分析視点を導入できることを明らかにした。・昨年度の[幸福観における「近代化」の影響」についての研究を、東欧及び旧ソ連諸国の典型牲に特に注目して進めることにより、「近代的幸福観」の存在とその内容を明確にすることが出来た。この結論は、社会的幸福観の存在とそのクラスターを示唆もしている。計量的分析手法と歴史的(文化、思想、制度)背景の考察を併せ、学会報告にもまとめている。■独自の調査にむけて、フランスでは協力者、協力団体に依頼とラポールをとりながら設計計画を進めている。・計最的分析と先行研究およびアクセシビリティの考慮から、調査対象地をフランス(パリ〉とメキシコと決定。MorrisおよびWorld Values Surveyの調査分析方法、これらの調査方法に対する継続研究および批判的研究(大山、真鍋、安藤、関西学院大学旧COE等)を参考に、調査計画を立案中。
発信型行政法の形成と日本の行政法の複眼的比較のための研究ネットワークの構築

1、グローバル化と市場経済化という社会変動のなかで支援国と被支援国の法はそれぞれ変動している。法(制度)と文化(社会)の対立という「法二元主義」を宿命と考えるのではなく、法(制度)と文化(社会)の相互作用を理論化し、法(制度)と文化(社会)の関係の変化を比較することが重要である。2、行政法は、裁判所による行政のコントロール=行政訴訟による権利の救済と市民参加・情報公開・行政手続等による行政のコントロール=政府活動の適正化という二つのモデルで考えることができる。市場経済移行諸国への法整備支援およびそれを通した比較行政法においてはこの二つのモデルの関係の検討を発展させる必要がある。本研究は、市場経済移行諸国への行政法整備支援(発信型行政法)を通して(新たな比較の舞台)、市場経済移行諸国の行政法と先進諸国の行政法と比較し(複眼的視点)、現代日本の行政法を、世界のなかで、また日本の近現代史のなかで捉えなおすことをめざしている。今年度の研究課題であったウズベキスタン行政法整備支援の日独比較について、ベルリン日独センター・早稲田大学法学研究科グローバルCOEが主催でGTZの共催の国際シンポジウム「成熟市民社会創造に際する法および法整備支援の役割」(2009年3月12日(木)13日(金)、ベルリン日独センター)で、「市場経済移行諸国への行政法移転の意義と可能性」(市橋克哉)、「ウズベキスタンにおける行政法改革支援と比較行政法」(樹神成)の報告を行った。ドイツとの比較での今後の課題は、ひとつは、グルジアやモンゴルでのドイツの行政法整備支援を視野に入れた分析(モンゴル調査は実施)、もうひとつは、ドイツの行政法自体が「ヨーロッパ化」「現代化」「立憲化」という流れのなかで改革を迫られておりそのこととドイツの法整備支援の特徴との関連の検討である。後者について、ドイツだけでなく、ヨーロッパ評議会による行政法の標準化やヨーロッパ人権裁判所の行政法関係の判例の蓄積、英仏における動向、そして先進国の行政法改革におけるアメリカ行政法の位置といったことも視野に入れる必要がある。二回の調査を行ったドイツはネットワークが広がった。アメリカ行政法整備支援の調査を行い、USAIDの行政法改革支援の指針の検討を開始したが、アメリカが中国やベトナムで行っている支援の現地調査が必要である。中国政法大学の馬懐徳教授からアメリカの中国への行政法整備支援についてヒヤリングをした。本研究のさしあたりの成果について、名古屋大学「法整備支援戦略の研究」全体会議(2008年12月13日(土)14日(日))で報告した。今年度の成果は、大きくは、1.アメリカの中国行政法整備支援と中国の地方での行政手続法等整備。2.ヨーロッパ評議会における行政法の標準設定と比較行政法の動向の調査の二点である。90年代に、Ford Foundationは中国の行政処罰法等の制定においてシンポジウムを開く等の支援を行ってきた。現在のアメリカの行政法整備支援は、行政訴訟(judicial Review)ではなく、規則制定手続(Rule Making)をふくむ、行政手続および情報公開について支援を地方で行っている。それら実務について公務員をはじめ関係者に短期の研修の機会を与え(China Law Center at Yale University等)、アメリカでそれらの実務がどのように行われているか伝えることで、中国の公務員の質を高めることを狙っていることも注目に値する。こうした地方のうごきのなかで、湖南省の行政手続条例がとくに注目に値する。この条例は、省の幹部公務員が制定に強いく意欲をもち、その内容も、行政が、内部事項も含め、その活動を自己拘束するためという性格を持っている。権威主義的なレジームのもとでの行政手続法のあり方として注目できよう。ヨーロッパ評議会では、いくつかの法分野での標準設定(Standard Setting)が行われている。これは、この科研の研究の狙いである発信型行政法を考えるうえでも興味深い取り組みである。行政法の標準設定そのものの取り組みは現在中断しているが、実際の参加者(アイルランドとスイス)も出席してのヒヤリングから、ヨーロッパ評議会のレベルでの会議での議論がどのようにヨーロッパ評議会の勧告となっていくか理解できた。アイルランド(コモンロー)の参加者によれば、大陸法とコモンローの違いにもかかわらず、このようの標準設定の会議は非常に有益である。また、ヨーロッパ評議会およびヨーロッパ人権裁判所では勧告という言わばソフトローが活用されていることも印象的であった。以上のことから、法整備支援の経験を、こうした標準設定の視点から見て、「各国での共有の原則と各国での異なる制度」という視点を得た。(1)日本のウズベキスタンへの、またアメリカの中国への行政手続法の法整備支援、(2)ヨーロッパ行政法の変容、(3)アメリカにおける比較行政法またはグローバル行政法を中心に、これまでの研究と調査の成果を理論化し、発表(公表)した。