hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
知能材料としての圧電セラミックスの疲労強度評価

昨年度は、分極処理を行ったPZT(チタン酸ジルコン酸鉛)セラミックスにビッカース圧子により表面予き裂を入れた試験片を用いて、繰返し電界によるき裂伝ぱ挙動を調べた。本年度はこれに引き続き、電気的な負荷による2次元き裂伝ぱ挙動と、加えて機械的な負荷によるき裂伝ぱ挙動について調査した。昨年度と同一のPZTペレットから6×3×10mmの寸法の試験片を製作し(長手方向が分極方向)、これにダイヤモンドカッターでシェブロンノッチを入れ、さらに新しく作製したくさびによる予き裂導入治具より予き裂を導入した。ノッチ部を含めたき裂長さは約2mmである。この試験片の分極方向に電界範囲01.2MV/mの繰返し電界を与え、き裂伝ぱ試験を行った。き裂はき裂長さにほとんど依存せず、約2.5×10^<-5>m/cycleの伝ぱ速度で伝ぱすることがわかった。このような電気的な負荷でき裂が伝ぱする時、昨年度調査した表面き裂の場合と同様、き裂近傍では粒界の損傷が著しく、き裂に沿って結晶粒が欠落することが観察された。一方、重錘による定荷重負荷が可能な3点曲げ試験機を作製し、静疲労き裂伝ぱ試験を行った。この場合はき裂長さに伴い、き裂伝ぱ速度は増大し、疲労き裂伝ぱ速度を最大応力拡大係数により整理することができた。今後、これら電気的負荷と機械的負荷の相互作用に関する詳細な検討を加える必要がある。平成10年度においては、分極処理を行ったPZT(チタン酸ジルコン酸鉛)セラミックスに繰返し電界をかけた場合の材料表面における損傷挙動について調査を行った。実験に用いた材料は、市販のPZT圧電素子ペレット(直径42mm、厚さ10mm、フルウチ化学製)で板厚方向に分極したものを用いた。ジルコニウムとチタンのモル比は52:48で0.3重量%のニオブを含んでいる。試験片は4×6×2mmの直方体とし、納入ペレットからダイヤモンドカッタにより最小寸法方向が分極方向に一致するようにに切り出し、4×6mmの両面に導電性エポキシ樹脂を電極として塗布した。観察面(6×2mm)はダイヤモンドペースト(1μm)により鏡面状に仕上た。実験には高圧直流安定化電源(容量50kV、450W、マクセレック製)を用いて、試験片に40mHz.0+2.4kV(0-1200kV/m)の正弦波状繰返し電界を与えた。試験片の変位量はレーザ変位計を用いてモニターした。表面の連続観察にはレプリカ法を用いて光学顕微鏡により行った。上記条件下で200回程度の繰返し電界を与えた後に観察表面において結晶粒の欠落が多数観察された。さらに電界を繰り返し与えるとこの部分を起点として、分極方向に垂直な方向にき裂が伝ぱしていくのが観察された。き裂はすべて粒界き裂で、表面でのき裂伝ぱ速度は平均で5.1×10^<-10>m/cycleであった。このような損傷過程は、結晶粒と粒界における、誘電率など電気的特性の差異により繰返し電界負荷において生じる電荷の集中などが原因と考えられるが、詳細な検討は今後の課題である。
省略解析のための漸進的な意味表示の構築に関する研究

本研究は,Dynamic Syntax(DS)の枠組に基づいて,日本語の省略解析のためのDS文法を形式化し,コーパスの用例を解析することで文法の実用性を評価することを目的とする.そのため,先行研究のサーベイからはじめて,問題点の洗い出しおよびそれに対する代案,新規の分析を経た新たな理論的形式化を提示し,用例の解析を行う流れで段階的に目標を遂行してきている.本年度の計画の目標は,言語理論的な研究のサーベイを終えて,省略解析を行う上で重要な言語情報の形式化を行うことであった.そして,目標遂行のため,言語学研究からは省略現象の類型およびそうした現象間の理論的関係を,また,言語処理研究からは省略解析におけるそのような現象の重要度および緊要の課題を調査することを具体的な作業内容として掲げてきた.前年度に引き続き,言語の理論的分析および言語処理が扱う現象のサーベイにおいて,特に後者では検討されてこなかった構文,認識動詞構文について本研究は考察し,その結果,学術論文として採択されたものを以下にあげる(書誌情報は「7.研究発表」を参照.)認識動詞構文は,文の深層情報から表層情報を派生させる変形文法において盛んに研究されてきた.この論文では,特に英語を対象に分析されてきた構文の統語的な性質に注意を払いつつ,DS,組合せ範疇文法といった変形を用いない枠組に基づいて,日本語における当該構文の意味的な構成性について検討した.その結果,表層の主文目的語が,表層では省略された深層の補文主語を意味的に統御しており,また,そのような特徴は日英語間に共通していることをこの論文は示した.本研究は,漸進的に文の意味表示を構築するDynamic Syntax (DS)に基づいて,日本語の省略解析のためのDS文法を形式化し,コーパスの用例に対して文法解析を行うことでDS文法の実用性を評価することを目的とする.そのため,先行研究のサーベイからはじめて,問題点の洗い出しおよびそれに対する代案,新規分析の追加を経た新たな理論的形式化の提示,そして,そうした文法の評価のためにコーパスの用例の解析を行う流れで段階的に目標を遂行していくことを計画している.本年度は,言語学分野における理論的分析のサーベイにおいて,これまであまり検討されてこなかったものの,コーパス等には現れるような日本語の語順,特に後置文とWh語の語順制約について考察し,その結果,学術論文として採択されたものを以下にあげる(書誌情報は「13.研究発表」を参照).日本語の基本語順では動詞が文末に現れるが,小説,とりわけ会話部分では後置文という談話現象として,さまざまな要素が動詞よりも後に配置される.この論文ではそうした後置要素の統語タイプを分析し,日本語の語順制約が従来考えられていたものよりも緩いことをDynanicSyntaxの枠組に基づいて説明した.日本語の基本語順において動詞より前(左)に現れる要素の中には,後(右)に現れる要素もある.本論文ではそのような要素の一つ,とりわけWh語に関してデータ収集を行った.そして,その逸脱した語順の文を後置文とよび,左から右への解析を反映した文法モデルに基づいて,人のリアルタイムな漸進的処理として後置文の解析を示した.本年度の計画の目標は,漸進的に文の意味表示を構築するDynamic Syntax (DS)に基づいて,日本語の省略解析のためのDS文法を形式化するために,先行研究のサーベイ行うことであった.そして,そうした目標の遂行のため,主に言語学の研究をサーベイし,省略現象の類型と各現象間の理論的関係,また,省略解析におけるそのような現象の重要度および緊要の課題を調査することを具体的な作業内容として掲げていた.その上で「9.研究実績の概要」の内容を振り返ってみると,「省略」という現象そのものの分析ではないものの,周縁の現象として,なおかつ日本語文法の骨子を考える上では重要な「語順」の問題に関して,新規の研究を行い,またその成果を学術論文として発表,刊行している.研究内容の緊要,重要度に関しては,論文誌等に採択されたことが一つの基準であろう.本研究の進捗としては,「制約の調整,追加などを行った日本語DynamicSyntax文法に基づく理論的分析の提示」が二年目後半の目標として設定されていたことから考えると,当初の計画以上に研究が進んでいることは間違いない.しかしながら,日本語文法の全般的特徴を考慮するあまりに,本来集中的に取り組むべき「省略」という現象についての考察の意義はいささか希薄になってしまっていることは否めないので,計画年度二年目の初頭においては,研究,調査の方向性について確認,調整を行う必要はある.本研究は,Dynamic Syntax (DS)に基づいて,日本語の省略解析のためのDS文法を形式化し,コーパスの用例を解析することで文法の実用性を評価することを目的とする.そのため,先行研究のサーベイからはじめて,問題点の洗い出しおよびそれに対する代案,新規分析を経た新たな理論的形式化を提示し,用例の解析を行う流れで段階的に目標を遂行していくことを計画している.本年度は,言語学の理論的分析(継続)および言語処理が扱う現象のサーベイにおいて,特に後者では検討されてこなかった構文,目的語への繰り上げ(raising to object: RTO)構文について考察し,その結果,学術論文として採択されたものを以下にあげる(書誌情報は「13.研究発表」を参照.2は学術書に採録予定).RTO構文は,対角目的語の統語的,意味的性質に関して興味深い問題を提起する構文として研究されてきた.

この論文では,構文特有の語順の説明には二種類の主文述語,繰り上げとコントロール,が必要であり,また目的語は補文述語と叙述の関係にあることを論じ,主辞駆動句構造文法の枠組の下でそうした文法制約の厳密な形式化を示した.認識動詞構文は,変形に基づく統語理論において盛んに研究されてきた.この論文では,特に英語を対象に分析されてきたこの構文の統語的性質に注意を払いつつ,組合せ範疇文法の枠組に基づいて日本語の意味的性質を検討した.この構文は,表層的な主文目的語が補文の意味的な項をコントロールしていると捉えられ,その点では日英語の間に違いがないことが示された.本年度の計画の目標は,Dynamic Syntax (DS)に基づいて,日本語の省略解析のためのDS文法を形式化するために,先行研究のサーベイを終え,理論的形式化を行うことであった.そして,目標遂行のため,言語学研究からは省略現象の類型と各現象間の理論的関係を,また,言語処理研究からは省略解析におけるそのような現象の重要度および緊要の課題を調査することを具体的な作業内容として掲げていた.その上で「9.研究実績の概要」を振り返ってみると,「省略」という現象を直接扱った分析ではないものの,周縁の現象として,なおかつ日本語DS文法の骨子を考える上では重要な問題に関する新規の研究を行い,また,その成果を学術論文として発表,刊行している.研究の進捗を評価する上では,論文誌等に採択されることが一つの基準であろう.二年目後半の目標として「制約の調整,追加などを行った日本語DS文法に基づく理論的分析の提示」が設定されていたことを考えると,研究は「おおむね順調に進展している」と思われる.しかしながら,これまでに行ってきた理論的形式化では,解析を行うには十分な文法が構築できず.また,日本語文法の全般的特徴を考慮するあまりに,本来集中的に取り組むべき「省略」という現象についての考察の意義が希薄になってしまっている.特に後者は,前年度の研究を「当初の計画以上に進展している」と評価させた研究の延長線上ではあるものの,着目された成果をより進展させるために取り組んだ研究がDSとは別の枠組みに基づいていること(ただし,形式文法である点には変わりない),そして,特定の現象に特化してしまっていることから,本計画を減速させてしまっている点は否めない.上記を総合的に考慮して,本年度の評価を「やや遅れている」とし,計画年度三年目は,総括も見据えて研究の方向性について確認,調整から開始する.本研究は,Dynamic Syntax(DS)の枠組に基づいて,日本語の省略解析のためのDS文法を形式化し,コーパスの用例を解析することで文法の実用性を評価することを目的とする.そのため,先行研究のサーベイからはじめて,問題点の洗い出しおよびそれに対する代案,新規の分析を経た新たな理論的形式化を提示し,用例の解析を行う流れで段階的に目標を遂行してきている.本年度の計画の目標は,言語理論的な研究のサーベイを終えて,省略解析を行う上で重要な言語情報の形式化を行うことであった.
転写コアクチベーターMBFによる転写活性化機構の解析

1、転写コアクチベーターMBFによる転写活性化機構の解析TDFによる転写活性化にMBF1が関与するか調べるため、ショウジョウバエを用いて遺伝学的解析をおこなった。その結果、MBF1変異株はtdf変異株での気管形成異状と神経系形成異常を増強することが判明し、生体内でのTDFによる転写活性化にMBF1が関与することが強く示唆された。次に、生体内でTDF、MBF1そしてTBPが相互作用しているか免疫沈降法で解析をおこなったところ、MBF1を介してTDFとTBPが相互作用することが示唆された。さらに、唾腺染色体をTDF、MBF1、TBP抗体で染色したところ、同一の染色体部位においてTDF、MBF1、TBP抗体での染色が観察された。以上のことから、TDF-MBF1-TBPは、生体内で実際に相互作用し、転写活性化にかかわっていると考えられた。リガンドが不明のオーファン型の核内レセプターであるFTZ-F1と体節形成遺伝子産物Fushi tarazu (FTZ)の結合様式の解析をおこなった。FTZ-F1のリガンド結合ドメインのhelix3-5と推定される領域にアミノ酸に置換が生じた変異体を作成し、FTZとの結合能を調べたところ、この領域のアミノ酸置換で、FTZとの結合能が著しく低下した。この領域は、は、哺乳動物で知られているリガンド依存的に核内レセプターが、その転写コアクチベーターp160 family因子と結合する際の相互作用部位であることが示されており、AF-2 core領域およびLXXLL配列依存的に結合することを考えあわせると、両者は同様の相互作用様式で結合すると推定された。
脳低温の中枢神経保護作用に関する研究:グルタミン酸、一酸化窒素そしてアポトーシス

脳虚血・外傷でみられる神経細胞障害に、興奮性アミノ酸たるグルタミン酸による神経毒性が主要な役割を果たすが、細胞内で進行する種々の病理学的過程には不明の点がある。本研究では、グルタミン酸の中枢神経毒性とその関連物質である一酸化窒素(NO)の脳細胞外液中の動態を検討し、脳血流値の影響を検討した。成長雄ラットを使用。気管内挿管後、全身麻酔下に股動・静脈にカニュレーションの後、両側の頚動脈を露出し、これに糸をループ上にかけた。ラットを動物固定器に固定後、右頭頂部に骨窓を設け、微小透析プローブ、一体型脳内温度測定および水素クリアランス用電極を頭頂葉皮質内に挿入した。頚動脈にかけた糸の牽引により前脳虚血を誘導し、水素クリアランス法により脳血流の低下を確認した。脳血流値は7.6mmHgから65.1mmHgであった。微小透析プローブ中に、リンゲル液を毎分2μlで潅流し20分毎に透析液を閉鎖回路にて採取した。透析液中のNO代謝産物(NO_2,NO_3)濃度を測定すると、脳血流値が60ml/100g/minでNO代謝産物濃度は上昇した。脳血流値が22.7ml/100g/min以上の群では、NO代謝産物濃度は虚血誘導後から徐々に上昇して再灌流時にピークに達したが、22.7ml/100g/min未満の群のNO代謝産物濃度は虚血中は低下し、再灌流時に一過性の上昇をみせた。NO合成阻害剤投与による結果から、NO代謝産物濃度の上昇はNO合成酵素(NOS)に由来し、大半は内皮性NOS(eNOS)由来のものと思われた。虚血中のNO合成は脳血流値に関係し、強度の虚血はNO合成をむしろ阻害するものと考えられた。また、近年、脳虚血・外傷に対する中枢神経保護効果が注目されている脳低温療法の中枢神経内で進行する種々の障害過程への影響についても未解明な部分がある。本研究では、グルタミン酸の中枢神経毒性とその関連物質である一酸化窒素(NO)の細胞外液、脳脊髄液および血液中の動態、および脳低温の影響・効果を検討し、また、Periischemic zoneにおける病理学的変化とapoptosis関連蛋白の動向と脳低温の影響を検討する。成長雄ラットを使用。透析液中のNO代謝産物(NO_2,NO_3)濃度を測定した。この実験により、脳におけるNO濃度上昇のための脳虚血閾値を明らかにした。次年度は、グルタミン酸の脳内灌流によるNOの変動および免疫組織学的評価を続けていく予定である。成長雄ラットを使用。
専門高校生におけるアイデンティティの発達と卒業後の職場適応および離職傾向の関連

本研究の目的は,日本の専門高校の生徒におけるアイデンティティの発達と卒業後の職場適応および離職傾向の関連を検討することである。岡山県立専門高校(工業,商業,農業,家政,福祉,看護,情報)の生徒を対象に, (1) 3年間の在学中に年に1度の縦断調査で得られたアイデンティティの発達が,卒業1年後の職場適応や早期の離職傾向を予測するのか,(2)在学中のアイデンティティの発達は,家庭・学校・地域との関わりによってどのように促されるのかを検討する。そのためにまず,アイデンティティ,家庭(親子関係),学校(学科所属感),地域(地域への愛着)を測定するための項目の選定および信頼性・妥当性の検討(研究1),次に,高校1年次から3年次にわたるアイデンティティの発達的変化と家庭・学校・地域要因の関連の検討(研究2),最後に,高校3年間に渡るアイデンティティ発達の軌跡パターン(個人差)と卒業(就職)1年後の職場適応,就業状況(転職・離職),心理的健康(人生満足度)の関連(研究3)を行う。平成30年度は研究1を実施した。対象者は30校,4732名の生徒であった。測定項目の選定を行なった上で,12月に高校1年次(1時点目)の測定を行い,そのデータを用いて,使用尺度の信頼性・妥当性の検討を行った。アイデンティティ(エリクソン心理社会的段階目録),親子関係(親への信頼感尺度,親からの情緒的分離尺度)について尺度の確認的因子分析を行なったところ原尺度と同様の因子構造,性別によるモデルの不変性,十分な信頼性(クロンバックのα係数)が確認された。これによって今後の追跡研究の方法的素地を整えることができた意義は大きい。なお,学科所属感(学校アイデンティティ尺度),地域への愛着尺度については現在分析中である。まず,当初予定していた通り,県教育委員会および多くの校長にご協力いただき,約30校,約5000名もの専門高校生を対象とした,日本では他に類を見ない大規模縦断研究を開始することができたことは大きな進展である。また,使用尺度の信頼性と妥当性について概ね良好な結果が得られていることから,今後の追跡調査においても使用に耐えうると判断できる。使用尺度の一部(学校アイデンティティ尺度,地域への愛着尺度)の分析は途中であるが,年度前半に終了予定である。平成31年度(令和元年度)は,同一の調査対象者に対して12月に高校2年次(第2回目)の調査を実施する予定である。計画の変更はない。計画の変更はない。
ニコチン依存およびアルコール依存におけるオピオイド神経系の関与

本研究ではニコチン、アルコールの身体的および精神的依存における内因性オピオイドシステムの役割について検討した。マウスにニコチンを1日2回5-9日間反復皮下投与し、その後オピオイド受容体拮抗薬であるナロキソンを投与すると退薬症状が発現した。ニコチンによる身体的依存形成はオピオイド受容体拮抗薬であるナルトレキソンの併用により抑制された。一方で、1%エタノールを含む飲料水をマウスに与え、ナロキソンを投与すると退薬症状が認められた。上記の結果より、ニコチンおよびアルコールにより形成される身体的依存には、内因性オピオイドシステムが重要な役割を果たしていることが明らかとなった。<研究の目的>ニコチン依存形成の分子基盤にはオピオイド神経系が重要な役割を担うという仮説を立て、ニコチン依存形成のメカニズムを明らかにするとともに、新たな概念に基づいた治療法の提示を目的とする。<実験方法>ニコチンをマウスに反復投与し、身体的依存を形成した。オピオイド受容体拮抗薬ナロキソンにより誘発される禁断症状の評価には血清中コルチコステロン(CS)濃度の増加を指標とした。<研究成果>ニコチン(1-5mg/kg)を1日2回反復投与し、ナロキソン(3mg/kg)を投与するとその30分後において血清CS濃度が増す加し、禁断症状が出現した。身体依存形成の強さはニコチンノ用量に依存的であり、3mg/kg以上の反復投与でナロキソンによる血清CS濃度の有意な増加が認められ、禁断の強さはナロキソンの投与量に依存した。ニコチン(3mg/kg)を1日2回、5日間以上の反復投与によりナロキソン誘発禁断が惹起された。ニコチンによる身体依存の形成は、持続性を有するオピオイド受容体拮抗薬であるナルトレキソン(10mg/kg)を同時投与することで有意に抑制された。<結論・意義>本研究において、ニコチンは3mg/kg以上の用量を5日間以上反復投与することで身体依存が形成され、その依存形成にはオピオイド神経系が重要な役割を果たすことを明らかにした。今後引き続いて行う詳細な分子機構の検討を踏まえ、薬物依存に対する新たな概念を打ち立てる事が可能であると考えられる。【目的】ニコチンは血清コルチコステロン(SCS)上昇を生じ、また抗侵害作用を示す。さらに、内在性オピオイドシステムはニコチンによる抗侵害作用に関与しているが、コルチコステロン上昇には関与していない。本年は、マウスにおけるニコチン誘発SCS上昇と抗侵害作用における耐性形成について検討した。【方法】SCSは蛍光法により測定した。鎮痛効果はtail-pinch法により評価した。モルヒネ(40mg/kg)あるいはニコチン(5mg/kg)を1日二回、4あるいは5日間皮下投与することにより、耐性を形成させた。【結果】SCSはニコチン投与(0.3-5mg/kg)により用量依存的に上昇した。ニコチン(5mg/kg)によるSCS上昇は、ニコチン性アセチルコリン受容体拮抗薬であるメカミラミン(1mg/kg)により拮抗されたが、オピオイド受容体拮抗薬であるナロキソン(1mg/kg)併用投与では影響されなかった。一方、ニコチンの鎮痛効果は、いずれの拮抗薬の併用投与でも減弱された。モルヒネを反復投与したマウスでは、モルヒネおよびニコチンいずれの鎮痛効果も減弱していた。すなわち、交差耐性の形成が見られた。しかし、ニコチンを反復投与したマウスではニコチン誘発SCS上昇作用および抗侵害作用は減弱していたが、モルヒネによるSCS上昇作用および抗侵害作用は影響されなかった。【意義と重要性】ニコチン依存における内在性オピオイドシステムの機能的役割を初年度は明らかにしたが、ニコチン耐性形成時には同システムが活性化されない可能性が本年度の研究により明らかになった。慢性投与の結果として生じる嗜癖性薬物の依存と耐性の形成基盤には、異なる機構が存在することを示す研究結果であり、非常に興味深い。本研究のさらなる展開は、薬物依存の治療および耐性形成の予防に結びつく重要な成果が期待される。嗜好性薬物であるニコチンおよびアルコールは依存を形成するが、その詳細については不明な点が多い。薬理作用の異なる薬物が共に中枢神経興奮様作用を示し、同様に薬物依存を形成することを考慮すると、共通の分子基盤の存在が示唆される。本年度はアルコールおよびニコチンの長期暴露により形成される身体的依存に着目し、病態形成における内因性オピオイドシステムの関与について薬理学的検討を行った。マウスに空気中濃度(6mg/l)のエタノールを14日間吸入暴露し、アルコール脱水素酵素阻害薬であるピラゾール(1mmol/kg)を1日1回腹腔内に投与した。

暴露終了後、オピオイド受容体拮抗薬であるナロキソン(1mg/kg)を投与すると、退薬症状の指標である血清コルチコステロン(SCS)の上昇が認められ、また行動解析においても退薬症状の誘発が確認された。同様に1%エタノールを9日間飲水させたマウスにおいても、ナロキソンの投与によりSCSの上昇が観察された。一方、ニコチン(3mg/kg)を1日2回9日間マウスに皮下投与し、ナロキソンを投与するとSCSの上昇が認められた。身体的依存形成の強度はニコチンの投与量および投与期間に依存し、またナロキソンの投与量にも依存していた。本研究において、ニコチンおよびアルコールは長期暴露により身体的依存を形成するが、その分子基盤には共通して内因性オピオイドシステムが重要な役割を担っていることが示唆された。この知見は薬物依存に対する治療および予防に結びつく重要な成果である。
エピジェネティクス解析に基づいた自己結膜組織幹細胞移植の開発

ドナーヒト眼球と白色家兎眼球の結膜上皮細胞よりスフェアー法という方法により、組織幹細胞/前駆細胞を採取した。免疫染色ならびにRT-PCRにより、スフェアーを形成する細胞は通常の細胞と比較してBrDUの取り込みが高く、神経未分化マーカーであるNestinが強く発現しており、またメチル化率が低かった。結膜上皮シートを、結膜と角膜上皮を除去した後に移植したところ、術後1か月の間、結膜炎症は見られず、角膜は透明性を維持した。これらの結果により移植したシートが角膜上皮再生あるいは結膜上皮再生に利用可能であることが示唆された。本研究は、結膜細胞の老化に関わる変化を見ることを目的としている。結膜上皮細胞よりスフェアー法という方法により、組織幹細胞/前駆細胞を採取することに成功した。採取した細胞を免疫染色ならびにRT-PCRで遺伝子発現を調べると、通常の細胞と比較して、スフェアーを形成する細胞はBrDUの取り込みが高く、また上皮では上皮未分化マーカーであるp63が発現しており、神経未分化マーカーであるNestinが強く発現していた。生後1週のマウスと生後10か月の高齢マウスの結膜細胞のメチル化を調べた所、高齢マウスの結膜細胞はメチル化率が高く、DNAの加齢に伴う変化以外に、DNAのメチル化によりDNAの構造変化が生じうる可能性が考えられた。本研究は、結膜の細胞の老化に関わる変化を見ることを目的としている。老化した細胞や培養細胞ではDNAレベルの変化なしに遺伝子発現が変化するエピジェネティクス化が生じることが近年明らかになっているが角膜疾患については、まだ解明されていない。本年度は、研究用ヒトドナー結膜より細胞を採取し、培養することに成功した。また、ニューロスフェアー法により選択的に未分化な細胞を採取することに成功した。採取した細胞を免疫染色ならびにRT-PCRで遺伝子発現を調べると、通常の細胞と比較して、スフェアーを形成する細胞はBrDUの取り込みが高いことを証明した。次年度は年齢によって遺伝子のメチレーションに差があるか調べるために、マウスの生後1週目の結膜とと生後10か月目の高齢マウスから、細胞を採取する予定である。採取した細胞を免疫染色ならびにRT-PCRで遺伝子の発現を調べると、通常の細胞と比較して、スフェアーを形成する細胞はBrDUの取り込みが高く、また上皮では上皮未分化マーカーであるp63が発現しており、神経未分化マーカーであるNestinが強く発現していた。生後1週のマウスと生後10か月の結膜細胞のメチル化を調べた所、高齢マウスの結膜細胞はメチル化率が高く、DNAの加齢に伴う変化以外に、DNAのメチル化によるDNAの構造変化が生じうる可能性が示唆された。ドナーヒト眼球ならびに白色家兎眼球より角膜上皮と結膜上皮を採取し、培養することにより培養細胞を保存凍結した。角膜上皮と結膜上皮ではムチンの産生など、その働きがことなるが、両者とも通常の上皮細胞用培養液で培養ならびに凍結が可能であることを証明した。更に組織幹細胞あるいは通常の培養細胞を用いて結膜上皮細胞をair lifting法により羊膜上で培養し、重層化した細胞シートを作成した。この再生結膜上皮シートを、角膜上皮除去後に混濁した白色家兎の角膜に移植する実験を行った。混濁した角膜上皮を摘出して、その上から結膜上皮再生シートを広げて10-0ナイロン糸にて縫合し移植を行った。術後1か月の間、角膜は透明性を維持し、上皮欠損は認められなかった。これらの結果により移植した結膜細胞が移植後の細胞供給源となり、角膜細胞に依存しない、角膜上皮再生あるいは結膜上皮再生に利用可能であることが示唆された。医歯薬学当初の予定通り、細胞を採取し、メチル化の差を解析することができた。本年度は当初の予定通り、結膜より細胞を採取し培養することに成功した。また、ニューロスフェアー法により、選択的に結膜組織幹細胞を採取することに成功した。またこれらの細胞が通常の培養結膜細胞と比較して、未分化マーカーであるネスティンの発現やBrDUの取り込みが高いことを証明し、予定通りの研究が進んでいる。今年度の結果は次年度の研究目標である、通常の培養結膜細胞と組織幹細胞のメチル化解析をするうえで、重要であると考えられる。本年度はメチル化がどの部位の遺伝子で生じているのか調べる予定である。次年度は、結膜組織中細胞、組織幹細胞および分化した細胞における分化度をRT-PCR、免疫染色、Western Blotting、蛋白解析などの手法により遺伝子発現を比較する。

組織中細胞、組織幹細胞、分化した細胞のDNA、ヒストン、クロマチンのメチレイションパターンのマイクロアレイおよびChIP法による解析を行うためのサンプルを採取する。研究用輸入ヒト結膜およびヒト角膜と移植用および結膜、角膜摘出用の動物を購入する。また、培養実験、遺伝子発現実験に対する、試薬の注文を含めて、物品費(消耗品)として直接経費90万円を使用する予定である。
高齢の子宮頚癌患者に特有のHPV型についての研究

申請者は沖縄県の子宮頸癌患者を対象にPCRによるHPVの検出と型判別を行い、高齢頸癌患者ではハイリスク型のHPVが若年患者に比較して少ないことを見出していた。沖縄の高齢者の頸癌発症に繋がるHPVを同定する目的で、平成12年度の本研究では、HPVのL1遺伝子をPCRにより擦過細胞DNAから増幅したのち、直接シークエンス解析により型判別を行うプロトコールを確立した。13年度はこのプロトコールに従いシークエンス解析を行った。病理所見の明確な288例のシークエンス解析の結果、感染HPVの型は、16、18、31、33、35、39、45、51、52、53、56、58、59、66、67、70、72、73、82、84型の各型のプロトタイプやそのバリアント、及び未知の型3種(X1、X2、X3)に及ぶ広範なものであった。60歳以上の高齢群(n=91)と60歳未満の若年群(n=197)に分けると、16、18型の陽性率は若年群が5倍以上高い結果となった(n=144、うち若年群が120症例)。また若年群と高齢群とで比較すると、33、35、52、56、58型及びそれらのバリアントの陽性率は高齢群が2倍程度高かった。これまでに、約10000例についてHPV判定を済ませており、引き続き頸癌症例300、頸部異形成症例200、健常例500のHPV陽性検体を対象にシークエンスを行っている。これらの解析の結果、健常、異形成、癌に及ぶ広範なHPV感染データベースを作ることが出来ると考えている。申請者は子宮頚癌患者や検診対象者からのHPVの検出と型判別を行ってきた。即ち、HPVのL1遺伝子(各型間で良く保存されている)をPCRにより擦過細胞DNAから増幅してHPVの有無を判定し(一次PCR)、陽性検体については、いわゆるhigh risk型を中心に各種HPV型E1遺伝子に対する特異的プライマーを設定して二次(multiplex)PCRを行い型を判別した。その結果、沖縄の高齢子宮頚癌患者では、一次PCRが陽性でも二次PCRでhigh risk型が検出されない頻度が本土に比べ高いことが判明した。本研究では、沖縄の高齢子宮頚癌に特有のhigh risk HPV型の有無を検証することを目的に、二次PCRでなく一次PCR産物の塩基配列決定により型判別を行っている。1.まず、保存してある1,200以上の一次PCR産物の塩基配列決定を効率よく行う方法論を検討し、以下のプロトコールを確立した。即ち、(1)一次PCR産物を電気泳動し、バンドからDNAを精製する。(2)一次PCRに用いた5'および3'プライマーのそれぞれ5'および3'端に制限酵素認識配列(重複感染時のplasmid組み込み用)を付加した鋳型増幅用プライマーを用いて精製DNAを増幅する。(3)鋳型の塩基配列を、一次PCRに用いた5'および3'プライマーを用いて直接決定する(鋳型の末端でなく数塩基内側にアニールするため安定したデータが得られる)。(4)ホモロジー検索により、約80種類のHPV型の塩基配列のどれに最も近いかを決定する。2.このプロトコールによって、従来の二次PCR法では検出されなかった型(全ての型についてプライマーを設定することは不可能)や重複感染例(二次PCR反応の競合のため単独感染と誤認していた)などが次々と見い出されている。既に100例以上の保存検体の塩基配列を決定済みであり、新規検体も含めて例数を増やすとともに、疫学的解析を進めている。
女性の受療行動が医療施設計画に与える影響の考察

平成13年度は米国サウスカロライナ州立クレムソン大学と共同研究を行う機会が与えられ、女性を中心とした患者と付き添いの医療施設選択行動の基礎調査として病室と診察室の空間モジュールに焦点を当てて研究を行った。研究チームは岡とともにクレムソン大学看護学部と建築学部医療建築スタジオのうちで組まれ、同州内2病院の協力を得た。同大学看護学部内の看護実習室は築30年を経て看護技術の変化に対応しきれず、改修が求められている。看護実習カリキュラムから病室に求められる機能を分析し、教育・患者介護・豪族ゾーンに空間を分類して病室全体の構成を検討した。病院建築が持つ特異性として機能変化に伴う成長と対応が求められる。特にこの10年間に医療制度の変化(保険機構主導型に移行したことによる入院患者の重篤化と病室の高機能化、病室そのものが患者の恢復度に対応することが求められること)に影響を受けた病室空間の変化を分析し、病室に今後求められる可変性の提案を行った。具体的には300平米ほどの空間を稼動壁で仕切り、12の病床を配置し、そこに生じる空間に対して三層のヒエラルキー(看護用・患者療養用・家族滞在用)を設け、その組み合わせと配置を変化させることによって診療内容の異なる使い方が可能なようにした。実験用スペースとして一般病床1床、LDRPとICU病床に対応できる病床を1床提案し、平成14年度の研究スペースとして用いる。
自己集合性スピンクロスオーバー錯体を利用した刺激応答性磁性材料の開発

擬一次元金属錯体は、一次元電子系由来の特異な光学、電気、及び磁気特性より、電子材料や記録媒体への応用が期待されている。中でも、-M-M-X-M-M-X-(M:金属,X:架橋子)で表される二核錯体は、架橋子や金属間距離により、平均原子化状態(AV相)や種々の混合原子化状態(CDW相、CP相、ACP相)等、多種多様な電子状態をとることができる。従って、これらの制御法、及び配向状態の制御が確立されれば、極めて魅力的な機能性材料の創生に繋がると考えられる。そこで本研究では、配向制御、及び錯体間距離の調整による電子状態の制御についての知見を得るため、カルボキシレートRu二核錯体に種々の長鎖を導入したものを合成し、評価を行った。ノルマル鎖を有する錯体は非極性溶媒中で一次元構造を維持しており、100mM程度の高濃度溶液はリオトロピック液晶となった。更に高濃度にすると極めて粘調な溶液となり、延伸により太さ10μm程度のファイバーが得られた。本ファイバーは明確な吸収異方性を示し、GI-SAXS測定より極めて高度に長軸方向に配向しかヘキサゴナル構造より成ることが判明した。更に、SQUID測定より磁気異方性が認められ、配向構造内でスピン方向が制御されていることが確認された。錯体溶液を電極間に注入し、交流電場を印加すると光学異方性が発現し、錯体鎖が電場に沿って配向することが確認された。本現象は、錯体鎖の誘起双極子と電場の相互作用による誘電泳動によるものであり、一次元錯体系では初の例である。アキシャルリガンドをヨウ素に変換した誘導体は、ノルマル鎖体では茶色、分岐鎖体では緑色を呈した。呈色は(πRuO,Ru)→π^*(Ru_2)吸収に由来し、鎖の排除体積で錯体の電子状態が変化したことを示している。分子分散状態では緑色を呈する為、同一骨格を有する錯体で混合原子価(Class I)と平均原子価の制御が達成された。多様な電子状態を有し、磁気的、電気的、に興味深い特性を示すNI(II)フェニレンジアミン錯体に長鎖を導入することにより、有機溶剤に可溶化することに初めて成功した。本錯体は著しいソルバトクロミズムを示し、クロロホルムやトルエン等低極性溶媒中ではd-d遷移由来の紫色を呈し、THFやピリジン等極性溶媒中では無色となった。TEM観察より、紫色を呈した溶媒よりキャストしたサンプルのみ高度に発達したファイバー構造が観察された。本結果より、低極性溶媒中では錯体が一次元集合体を形成していることが確認された。現在、側鎖の設計により集合挙動を調整し、磁性や酸化還元特性を制御することを検討中。又、合成中間体である長鎖導入フェニレンジアミンを用いて水中、及び水-有機界面で塩化金酸の還元を行うことにより、極めて容易に有機溶剤に分散可能な金ナノシートが得られることを見出した。各種解析により、本ナノシートが原子レベルでフラットな表面を有するfcc単結晶より成り、表面にフェニレンジアミンの酸化により生成したキノイドが吸着して保護層を形成していることが判明した。興味深いことに、ナノシートを乾燥させると保護層が存在するにも関わらず金属光沢を放つバルク様の状態となった。保護層の安定性は高く、分散⇔キャストによりバルク様状態と分散状態とを何度でも可逆的にスイッチングできることが確認された。更に、金ナノシート層間に白金ポルフィリンをコキャスティングによりドープした結果、白金ポルフィリン由来の燐光強度の増大が認められた。本結果は、金の表面プラズモンが燐光とカップリングしたことを示しており、プラズモンを利用した新規有機-無機ナノコンポジット材料の創生に繋がると期待できる。

本現象は、錯体鎖の誘起双極子と電場の相互作用による誘電泳動によるものであり、一次元錯体系では初の例である。アキシャルリガンドをヨウ素に変換した誘導体は、ノルマル鎖体では茶色、分岐鎖体では緑色を呈した。呈色は(πRuO,Ru)→π^*(Ru_2)吸収に由来し、鎖の排除体積で錯体の電子状態が変化したことを示している。分子分散状態では緑色を呈する為、同一骨格を有する錯体で混合原子価(Class I)と平均原子価の制御が達成された。
環境重視型社会の政治経済システム:環境保全型成長と国際経済連関の理論的実証的研究

1.本研究の目的は、生態系の維持を可能とする経済活動の水準について、国際関連を含む計量経済モデルによって定量的に分析すると同時に、それを具体化するための政策課題を経済的・法的観点から総合的に検討し、最終的には21世紀へ向けた、環境保全型システムのアウトラインを提示することである。2.上記の課題のうち、国際的連関を含む計量的研究の成果は次の通り。(1)モデル分析による中国の環境予測中国のエネルギー需給関係を記述するマクロ計量モデルを作成し、20002010年のエネルギー消費量を源別に予測した。続いて中国、東アジア諸国のNO_X,SO_X,CO_2の排出量のデータを用い、エネルギー消費量と汚染物質排出量の関係を推定し、それによって中国における環境悪化の程度を将来予測した。その結果、脱硫・脱硝装置の付加を義務づけるなど適切な対策が必要であることが明らかになった。また、その水準についても具体的に試算した。(2)産業連関分析による日本経済の環境負荷動向日本経済は、1970年代以降、大気汚染物質の排出量を減少させてきた。ところが、日本経済は1986年以降は逆に生産構造を環境負荷的にしている。一方、アジア地域からの製品輸入の拡大により環境負荷を低下させつつある。要するに環境問題を東アジア地域に押し付けるかたちで、自国の環境負荷を低下させているのである。3.環境保全型システムの将来像の提示については、今後の課題として残った。3年計画の初年度として、合同ワーキングにおいて、以下のような基礎作業を実施した。第1に、「ゲール環境問題資料集」「ブラジル環境サミット関係資料集」などの文献・資料を収集した。第2に、先行研究の検討を主として全体研究会の形式で行なった。すなわち、(1)自然科学の成果を含む環境問題の理論的把握について、若杉隆平「地球環境の政治経済学」、加藤龍夫「日本の環境問題の現状」、(2)開発と環境の実態把握について、鷲見一夫「ODAの問題点について」、柳生忠彦「日本の国際協力と環境配慮」、(3)モデル・ビルディングについて、長谷部勇一「環境問題をどうとらえるかー環太平洋産業連関分析学会を素材にー」、新保一成「CO_2排出量安定化と経済成長」などのテーマで研究会を定期的に開催した。第3に、日本における公害対策の歴史と現状、その制度・技術の途上国への移転の現状に関して、四日市市において実態調査を実施した。主な調査先は、(財)国際環境技術移転研究センター、三重県環境科学センター、(株)三菱油化などである。モデル・ビルディング班、エリア・スタディ班、環境保全型システム班では、それぞれ資料収集、先行研究の検討、分析視座の検討を行なったが、データの第1次処理方法を確定したエリア・スタディ班では、以下の作業を実施した。(1)産業連関表を使い、生産技術構造や最終需要構造が環境へ及ぼす影響を分析するための基礎的理論的研究を進め、日本経済の1985年表及び1990年表を環境分析用に再編する作業を進めた。(2)旧ソ連、東欧、東アジア地域の分析のための産業連関表の収集を行ない、旧ソ連経済に関する1989年表、ハンガリー経済に関する1988年表、中国経済に関する1981年表、1987年表のデータ入力を行なった。平成5年度の研究実績は大略以下の3点に整理できる。1.各担当班の研究の前提となる合同研究会を定期的に開催した。すなわち、柳生忠彦(JICA):日本の国際協力と環境配慮、新保一成(慶応大学):CO_2排出量安定化と経済成長、鯉江康江(ライデク社会開発部):自動車交通による環境変化が地域経済に与えるインパクトの計量経済学的分析、など。2.環境技術の到達点、地域レベルにおける環境保全政策の現状と課題を探るために以下の実態調査を実施した。(財)国際環境技術移転研究センター、三重県環境科学センター、(株)三菱油化(以上調査結果の検討)、大阪湾広域臨海環境整備センター、吹田市資源リサイクルセンターなど。

3.各担当班はそれぞれの課題にそって研究を行ない、特にエリア・スタディ担当班は、分析方法を確定した。モデル、ビルディング担当班は、計量経済モデルの基本的枠組の検討、環境保全型システム担当班は、キー概念の検討を継続している。平成年度は、各担当班が、それぞれの課題にそって研究を継続し、適宜合同研究会を開催して討論を行なった。その結果、各班において概略以下のような結論を得た。1.〈モデル・ヒデルケ担当班〉中国のエネルギー需給関係を記述するマクロ計量モデルを作成し、2002010年のエネルギー消費量を源別に予測した。続いて中国・東南アジア諸国のCo_2,So_2排出量のデータを用い、エネルギー消費量とCo_2,So_2排出量の関係を推=し、それによって中国における環境悪化の程度について予測した。結局、吸硫装置の付加を義務づける等適切な対策が必要であることを明らかにした。また、その水準についても試算した。2.〈エリア・スタディ担当班〉日本経済は、1970年代以降、大気汚染物質の排出を着実に減少させてきた。ところが1986年以降は逆に生産構造を環境負荷的にしている。他方でアジア地域からの製品輸入の拡大により環境負荷を低下させており、アジア地域の環境問題が重大化しつつあることを明らかにした。3.〈環境保全型システム担当班〉環境保全型システムの経済活動水準が明らかになった場合、国際経済的観点から、いかに摩擦を少なくそうした水準へ誘導するのかが基本問題であることを明らかにした。
ソーシャル・アントレプレナーの戦略に関する研究

持続可能な発展を目指す現代において、ソーシャル・アントレプレナーは貧困や環境問題、その他の社会問題を解決する政府以外のアクターとして注目を集めている。本研究は「ソーシャル・アントレプレナーは社会的目的と経済的目的を達成する上で、どのような戦略を立てているのか、その戦略の立案プロセスに何が影響を与えるのか」への解答を導くことを目指す。そして、ソーシャル・アントレプレナーのテキストデータと組織のミッション・ステートメントの分析を通じて、ソーシャル・アントレプレナーの掲げるミッション、ジェンダー、そして国の文化の次元が彼ら・彼女らが立案する戦略のタイプにどのように影響を与えるのかを明らかにする。
遺伝子過剰発現マウスを用いたp38MAPキナーゼの心不全における役割の解明

我々はこれまでに、心筋炎・心肥大・心筋梗塞モデルにおける心筋傷害の機序として、サイトカインの関与について検討を重ねてきた。これらの検討から導かれる一つの結論として、心筋傷害の原因の如何に関わらず不全心の発症・進展にサイトカインが関与している可能性が示された。ストレス応答性MAPKカスケードはサイトカイン調節に関与する重要なシグナルの一つであり、中でもp38MAPKは心筋細胞においては肥大・アポトーシス・酸化ストレスに深く関与している可能性が示唆されている。肥大刺激・酸化ストレスなどにより他のMAPKとともにp38の活性が亢進することがすでに示されている。そこで、本研究ではp38MAPKを中心としたカスケードの機能をトランスジェニックマウスを用いて検討した。CAGプロモーターによるp38MAPKの過剰発現マウスは耐性致死であった。そこで、p38の上流のMAPKKであるMKK6の活性型(MKK6EE)を用いて過剰発現マウスを作成したところ、1系統のみが得られた。しかしこれもmRNAレベルでの発現はみとめたものの蛋白レベルでの発現や活性はまったく検出されなかった。さらにこのマウスに大動脈狭窄による心圧負荷モデル、および冠動脈結紮による心筋梗塞モデルを作成したが、同腹対照群にくらべて心筋肥大や心筋傷害の程度に差はなかった。これらのことから、MKK6-p38シグナルの発生段階における役割が示唆された。【目的】これまでに我々は,心肥大・心不全においてサイトカインの果たす役割を検討してきた.心肥大・心不全の直接の引き金である物理的負荷はサイトカイン産生やp38MAPKなどの細胞内シグナル分子の活性化を誘導する.in vitroにおいては,p38MAPKが心筋細胞肥大・アポトーシス・サイトカイン産生に関わっていることがすでに報告されている.われわれの検討では,心肥大・心筋梗塞モデル動物においてもp38MAPKの活性化を認め,さらにその阻害薬を投与することにより病態の改善を認めた.そこで,p38MAPKの上流のMKK6のセリン/スレオニンをグルタミン酸に変換することによりconstitutively active form(MKK6E)を作製し,p38bとco-injectionすることによりdouble transgenic mouseの作製を試みた.プロモーターはいずれもCAGプロモーターを用いた.しかし,p38bを過剰発現するものはすべて胎生致死であり,MKK6Eの過剰発現マウスのみが得られた.驚くべきことに,MKK6E過剰発現マウスはまったく正常に発育し,体重の若干の増加以外はほどんど正常の表現型を呈した.そこでこのマウスに大動脈狭窄による心圧負荷および冠動脈結紮による心筋梗塞等の負荷を加えてその反応の違いを検討するとともに,体重増加について現在解析を続けている.さらに,PPAKについても現在過剰発現マウスを作製中である.我々はこれまでに、心筋炎・心肥大・心筋梗塞モデルにおける心筋傷害の機序として、サイトカインの関与について検討を重ねてきた。

さらにこのマウスに大動脈狭窄による心圧負荷モデル、および冠動脈結紮による心筋梗塞モデルを作成したが、同腹対照群にくらべて心筋肥大や心筋傷害の程度に差はなかった。これらのことから、MKK6-p38シグナルの発生段階における役割が示唆された。
熱帯アジア沿岸における地域共同体による環境管理に関する研究

熱帯アジア沿岸では経済のグローバル化にともないエビ養殖池・リゾート開発が沿岸生態系を荒廃させ、地域住民の生活基盤を根底から揺り動かしている。しかし、こうした厳しい状況の中で、零細漁業を生業とする沿岸住民の共同体組織が植林・環境教育をとおして自律的な資源管理を目指している事例が文献で散見される。70年代から強力に進められてきた中央集権的資源管理の失敗と、小規模ながら共同体に基づく沿岸資源管理(CBCRM)の成功の経験から、地域共同体が母体となって風土や伝統に根ざした技術や知識を生かす方法が熱帯アジアの沿岸資源管理には最適であると認識が高まった結果とも考えられる。2002年3月にはフィリピン共和国ビサヤ諸島では現地調査をおこなった。米国政府機関の援助を受け、80年代から各地で数多くのCBCRMが行われた。トロール漁やサンゴ礁爆破など沿岸生態系を破壊しがちな漁業から、資源を保全する形の漁業への転換、マングローブの植林などを含む包括的な沿岸保全へと進展し、また、自然資源をいかして漁業からエコツーリズム・ガイドへと転換する事例も見受けられる。ただし、全体の3割程度しか成功例はないということがわかった。2003年3月にはインドネシア共和国ジャワ島シドアルジョ地域の伝統的エビ養殖を調査した。1980年代後半以降、国際市場の高値を背景とした工業的エビ養殖の展開が沿岸生態系を荒廃させ、地域住民の生活基盤を根底から揺り動かしている状況の中で、環境に負荷を与えない伝統的なエビ養殖はきわめて異色な存在である。また、ここで生産されたエビが「民衆交易」として商社オルター・トレード・ジャパンによって日本に輸入され、環境・人権・食の安全に一定の基準を設けた組織(生協など)によって販売されていることは、消費者の選択によって一次産品の生産過程を持続可能なものにする可能性を示唆すると考えられる。熱帯アジア沿岸では経済のグローバル化によって盛んになったエビ養殖池・リゾート開発が沿岸生態系を荒廃させ、地域住民の生活基盤を根底から揺り動かしている。70年代から強力に進められてきた中央集権的資源管理の失敗と、同時に、小規模ながら共同体に基づく沿岸資源管理(CBCRM)の成功の経験から、地域零細漁民が主体となるCBCRMが熱帯アジアの沿岸資源管理には最適であると認識が高まった結果とも考えられる。マレーシア国ペナン州では初の零細漁民による組織であるペナン沿岸漁民福利協会が94年の結成以来、漁場保全をもとめて政府に働きかけてきたが、近年、沿岸生態系におけるマングローブの果たす役割と廃棄物による環境悪化を抑制するために、あらたに環境教育事業の展開を計画している。また、3月に現地調査をおこなうフィリピン共和国では、米国政府機関の援助を受け、80年代から各地で実験的にCBCRMが行われてきた。トロール漁やサンゴ礁爆破など沿岸生態系を破壊しがちな漁業から、零細漁民がみずから資源を保全する形での漁業への転換から、さらに、マングローブの植林などを含む包括的な沿岸保全へと進展し、また、自然資源をいかして漁業からエコツーリズム・ガイドへと転換する事例も見受けられる。こうした転換の過程について現地で調査をおこなう。2003年3月にはインドネシア共和国ジャワ島シドアルジョ地域の伝統的エビ養殖を調査する。

しかし、こうした厳しい状況の中で、零細漁業を生業とする沿岸住民の共同体組織が植林・環境教育をとおして自律的な資源管理を目指している事例が文献で散見される。70年代から強力に進められてきた中央集権的資源管理の失敗と、小規模ながら共同体に基づく沿岸資源管理(CBCRM)の成功の経験から、地域共同体が母体となって風土や伝統に根ざした技術や知識を生かす方法が熱帯アジアの沿岸資源管理には最適であると認識が高まった結果とも考えられる。2002年3月にはフィリピン共和国ビサヤ諸島では現地調査をおこなった。米国政府機関の援助を受け、80年代から各地で数多くのCBCRMが行われた。トロール漁やサンゴ礁爆破など沿岸生態系を破壊しがちな漁業から、資源を保全する形の漁業への転換、マングローブの植林などを含む包括的な沿岸保全へと進展し、また、自然資源をいかして漁業からエコツーリズム・ガイドへと転換する事例も見受けられる。ただし、全体の3割程度しか成功例はないということがわかった。2003年3月にはインドネシア共和国ジャワ島シドアルジョ地域の伝統的エビ養殖を調査した。1980年代後半以降、国際市場の高値を背景とした工業的エビ養殖の展開が沿岸生態系を荒廃させ、地域住民の生活基盤を根底から揺り動かしている状況の中で、環境に負荷を与えない伝統的なエビ養殖はきわめて異色な存在である。また、ここで生産されたエビが「民衆交易」として商社オルター・トレード・ジャパンによって日本に輸入され、環境・人権・食の安全に一定の基準を設けた組織(生協など)によって販売されていることは、消費者の選択によって一次産品の生産過程を持続可能なものにする可能性を示唆すると考えられる。