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新学習指導要領に対応した小・中学校のスペース構成に関する計画モデル開発研究

本研究は,学校建築計画研究者(上野淳,鈴木賢一)と学習指導方法研究者(高浦勝義)が協同し,新しい学習指導方法,総合学習を中心とした新しい学習展開の在り方をモデル化し,これに対応した学校建築計画の在り方,特にその学習スペース構成の在り方をモデル的に提案することを目的としたものである.2年度間にわたった本研究の主たる成果は次のように要約される.1)3名の共同研究者が分担・共同して,特に総合学習を中心とした新学習指導要領を試行的・先導的に実践している小・中学校を視察・取材し,その学校運営,学習展開の実際を把握・分析すると共に,学校計画の新しい課題等を整理・抽出した.2)全国個性化教育連盟に所属する小学校教諭に対し,現在行っている総合学習,実習活動の内容を把握し,これらの活動に関する意識を尋ねる悉皆アンケート調査を行った.この結果から,多岐にわたる総合学習,実習活動のタイプを類型化する分析を行った.3)総合学習を試行的に実践している小・中学校において児童の学習・生活活動の実際を克明に捉える終日観察鯛査を行い,とくに集団編成と場への展開の実態を分析した(上野・鈴木).4)国立教育研究所に収集されている総合学習実践校の報告書を整理・検討し,データベースの作成を行った.これらの学習展開のタイプを,特に集団編成や展開する場との関係から類型化する分析を行った.この結果,小学校,中学校の別に,典型的な総合的学習の展開のモデルを整理して示した(高浦).5)これらの分析に基づき,小学校における学年スペース廻りが備えるべき建築的条件を抽出し,スペース構成ダイアグラムとしてまとめた(鈴木).6)又,中学校については,ラーニングセンターと教科教室・教科メディアセンターの連携による学校空間の編成計画を提案し,具体的なスペース構成ダイアグラムとしてまとめた(上野).本研究は,学校建築計画研究者(上野淳,鈴木賢一)と学習指導方法研究者(高浦勝義)が協同し,新しい学習指導方法,総合学習を中心とした新しい学習展開の在り方をモデル化し,これに対応した学校建築計画の在り方,特にその学習スペース構成の在り方をモデル的に提案することを目的としたものである.2年度間にわたった本研究の主たる成果は次のように要約される.1)3名の共同研究者が分担・共同して,特に総合学習を中心とした新学習指導要領を試行的・先導的に実践している小・中学校を視察・取材し,その学校運営,学習展開の実際を把握・分析すると共に,学校計画の新しい課題等を整理・抽出した.2)全国個性化教育連盟に所属する小学校教諭に対し,現在行っている総合学習,実習活動の内容を把握し,これらの活動に関する意識を尋ねる悉皆アンケート調査を行った.この結果から,多岐にわたる総合学習,実習活動のタイプを類型化する分析を行った.3)総合学習を試行的に実践している小・中学校において児童の学習・生活活動の実際を克明に捉える終日観察鯛査を行い,とくに集団編成と場への展開の実態を分析した(上野・鈴木).4)国立教育研究所に収集されている総合学習実践校の報告書を整理・検討し,データベースの作成を行った.これらの学習展開のタイプを,特に集団編成や展開する場との関係から類型化する分析を行った.この結果,小学校,中学校の別に,典型的な総合的学習の展開のモデルを整理して示した(高浦).5)これらの分析に基づき,小学校における学年スペース廻りが備えるべき建築的条件を抽出し,スペース構成ダイアグラムとしてまとめた(鈴木).6)又,中学校については,ラーニングセンターと教科教室・教科メディアセンターの連携による学校空間の編成計画を提案し,具体的なスペース構成ダイアグラムとしてまとめた(上野).本研究は,学校建築計画研究者(上野淳,鈴木賢一)と学習指導方法研究者(高浦勝義)が協同し,新しい学習指導方法,総合学習を中心とした新しい学習展開の在り方をモデル化し,これに対応した学校建築計画の在り方,特にその学習スペース構成の在り方をモデル的に提案することを目的としたものである.本年度は主として小学校を中心として,資料収集,実態分析,空間構成ダイアグラムの開発,等を行った.2年度間継続予定の,初年度としての本年度の主たる研究成果は次のように要約される.1)3名の共同研究者が分担・共同して,特に総合学習を中心とした新学習指導要領を試行的・先導的に実践している小・中学校を視察・取材し,その学校運営,学習展開の実際を把握・分析すると共に,学校計画の新しい課題等を整理・抽出した.2)国立教育研究所に収集されている総合学習実践校の報告書を整理・検討し,データベースの作成を行った.これらの学習展開のタイプを,特に集団編成や展開する場との関係から類型化する分析を行った.3)全国個性化教育連盟に所属する小学校教諭に対し,現在行っている総合学習,実習活動の内容を把握し,これらの活動に関する意識を尋ねる悉皆アンケート調査を行った.この結果から,多岐にわたる総合学習,実習活動のタイプを類型化する分析を行っている.4)総合学習を先取り的に実践している小学校において児童の学習・生活活動の実際を克明に捉える終日観察調査を行い,とくに集団編成と場への展開の実態を分析した.5)以上から,小学校における学年スペース廻りが備えるべき建築的条件を抽出し,スペース構成ダイアグラムとしてまとめた.

本研究は,学校建築計画研究者(上野淳,鈴木賢一)と学習指導方法研究者(高浦勝義)が協同し,新しい学習指導方法,総合学習を中心とした新しい学習展開の在り方をモデル化し,これに対応した学校建築計画の在り方,特にその学習スペース構成の在り方をモデル的に提案することを自的としたものである.2年度間にわたった本研究の主たる成果は次のように要約される.1)3名の共同研究者が分担・共同して,特に総合学習を中心とした新学習指導要領を試行的・先導的に実践している小・中学校を視察・取材し,その学校運営,学習展開の実際を把握・分析すると共に,学校計画の新しい課題等を整理・抽出した.2)全国個性化教育連盟に所属する小学校教諭に対し,現在行っている総合学習,実習活動の内容を把握し,これらの活動に関する意識を尋ねる悉皆アンケート調査を行った.この結果から,多岐にわたる総合学習,実習活動のタイプを類型化する分析を行った.3)総合学習を試行的に実践している小・中学校において児童の学習・生活活動の実際を克明に捉える終日観察調査を行い,とくに集団編成と場への展開の実態を分析した(上野・鈴木).4)国立教育研究所に収集されている総合学習実践校の報告書を整理・検討し,データベースの作成を行った.これらの学習展開のタイプを,特に集団編成や展開する場との関係から類型化する分析を行った.この結果,小学校,中学校の別に,典型的な総合的学習の展開のモデルを整理して示した(高浦).5)これらの分析に基づき,小学校における学年スペース廻りが備えるべき建築的条件を抽出し,スペース構成ダイアグラムとしてまとめた(鈴木).6)又,中学校については,ラーニングセンターと教科教室・教科メディアセンターの連携による学校空間の編成計画を提案し,具体的なスペース構成ダイアグラムとしてまとめた(上野).
光ファイバ・センサを利用した単結晶用加熱炉の開発

当初の主な研究計画は、四軸型自動回折装置用小型電気加熱炉の作製、非接触型温度計測システムの設計、作製であった。小型電気加熱炉については、当初計画していた、加熱ガス併用のシステムはゴニオメ-タ上の試料周りの狭さから、電気炉は使わず、加熱したガスのみによるシステムに変更した。発熱体には白金を使い最高800°Cまでの高温ガスを吹きつけることができる。温度センサを使い、電圧、ガス圧を調節することにより、温度制御をすることができる。エア源としてはガスボンベ、コンプレッサ-らが使用できる。非接触型温度計測システムは温度検出部にファイバ・センサを使ったのが特色である。この温度計測システムは、以下のように3つの主要部から構成される。まず温度測定側に、スポット径0.5mm、焦点距離50mm、の集光用レンズを付属した。ファイバ長90cmの二色式用集光ファイバ・プロ-ブを使用した。二色式を採用したことで温度測定時の試料の放射率による困難を除去することができる。次に、硫化鉛を検出素子とした赤外線検出器、音叉振動子、プリアンプらを内臓した、ディテクタ-・ヘッド部に接続される。これにより、7001,510°Cの温度測定が可能である。さらにケ-ブルにより温度表示パネルのあるエレクトニック・コンソ-ルへ接続され、出力端子を通じてレコ-ダらに出力させる。他に温度設定用軟正源、レンズ集光用光源を付属させている。上記装置を使った実験として、希土類ウルトラ燐酸塩の強弾性相転移を転移点前後で構造解析し、熱振動の温度依存を調べる計画であるが、現在Laウルトラ燐酸塩について、室温における構造を解析中である。今年度当初の、研究計画は、1.四軸型自動回折計に装備する高角度まで強度測定可能な小型の白金抵抗炉を設計、作製する。2.光ファイバ、光検出器らを組合せた、非接触型温度計測システムを設計、作製する。の二項目であった。項目1に関しては、項目2が完成後に温度計測システムに合わせる必要があり、現時点では、予備的な設計の段階である。従って、今年度は項目2に関した研究に重点がおかれた。この温度計測システムは、以下に述べる3つの主要部から構成される。まず温度測定側に、スポット径0.3mm、焦点距離76mm、ファイバ長900mmの二色式用集光ファイバ・プローブを使用する。次に硫化鉛を検出素子とした赤外線検出器、音叉振動子、プリアンプらを内蔵した、ディテクター・ヘッド部を接続する。これにより、950°C以上の温度測定が可能である。さらにケーブルによりディジタル・メータ、レコーダ出力(1mV/°C,リニア,010VDC,リニア)及びコントロール機能を備えた、エレクトニック・コンソールへ接続される。他に温度設定用較正源(CS-A型)、レンズ集光用光源(LS15ー3型)を付属させている。機能は、フルスケールの±一%、応答速度5ミリ秒を予測しているが、実験は来年度に行なう予定である。今年度、温度計測システムの設計、及び、組み上げをほぼ完成したもので、次年度は機能作動実験、色々な環境下での、融点測定による、温度補正試験の実験を行ない、四軸型X線回折装置のゴニオメータに使用できる小型電気炉を完成し、新しい単結晶の高温回折実験のシステムを作る予定である。今年度当初の研究計画は、四軸型自動回折装置用小型電気加熱炉の作製、非接触型温度計測システムの設計、作製、システムの作動試験、温度の較正、試験的な実験などであった。

小型電気加熱炉については、当初計画してした、加熱ガス併用のシステムはゴニオメ-タ上の試料回りの狭さから、電気炉を使わず、加熱したガスのみによるシステムに変更した。発熱体には白金を使い最高800°Cまでの高温ガスを吹きつけることができる。温度センサを使い、電圧、ガス圧を調節することにより温度制御をすることができる。エア源としてはガスボンベ、コンプレッサ-らが使用できる。非接触型温度計測システムは温度検出部に光ファイバを使ったのが特色である。各部分の特質、機能は既に昨年度報告したので簡単に記す。この温度計測システムは、以下に述べる3つの主要部から構成される。まず温度測定側に、スポット径0.3mm、焦点距離76mm、ファイバ長90cmの二色式用集光ファイバ・プロ-ブを使用する。二色式を採用したことで試料の放射率による温度測定の影響を除去することができる。次に、硫化鉛を検出素子とした赤外線検出器、音叉振動子、プリアンプらを内蔵した、ディテクタ-・ヘッド部を接続する。これにより、950°C以上の温度測定が可能である。さらにケ-ブルによりエレクトニック・コンソ-ルへ接続される。他に温度設定用較正源、レンズ集光用光源を付属させている。上記装置を使った実験として、希土類ウルトラ燐酸塩の強弾性相転移を転移点前後で構造解析し、熱振動の温度依存を調べる計画であるが、現在Laウルトラ燐酸塩について、室温における構造を解析中である。
多項式環の斉次イデアルの研究

多項式環R上の有限生成次数付加群Eのワイエルシュトラス基の各元の次数を定められた方法によって並べたものをベーシックシークエンスと呼んでB(E)と書く。Rの変数の個数がrならばワイエルシュトラス基はr+1個の部分に分けることができそれに応じてB(E)もr+1個の部分数列をつないだものとなる。一方Rの斉次イデアルIに対してIの自由分解を介して自由直和因子およびねじれのないR上の有限生成次数付加群M(I)が一意的に対応する。1.Iの高さがpならばIとM(I)のワイエルシュトラス基は後半のr+1-p個の部分が同一視できる。後半のr+2-p個について考えれば変数の多項式環上の有限生成自由加群の直和分の違いしかない。よってB(I)とB(M(I))は後半のr+1-p個の部分が同じで,B(M(I))の第p番目はB(I)の第p番目の部分数列となる。2.(M(I))と次数付自由加群を用いて長さがp-1のIの自由分解もどきを作ることができるが,そのようなもののうちに,現れる次数付自由加群をB(I)とB(M(I))で完全に公式で記述できるようなものがある。それが極小になるか否かはまちまち。3.pが2の場合には,与えられた次数付加群MについてM(I)=MとなるIが存在するための必要十分条件は1で述べた部分数列がある特定の数列を含むことであると以前からわかっているが,この部分数列からその特定の数列を除いたものはS.Nolletの定義した数値的関数θと実質的に一致している。S.Nolletの結果と我々の結果より,以前に得られた余次元2の次数付ブックスバウム整数の存在に関する条件が一般化されたことになる。4.余次元が2の時は我々の方法でもリエゾン学派の方法でも見えてくるものは同じだが,3以上の時では様子が大きく異なるらしいことがコンピューターを使った計算等で感じられる。
オピオイド受容体とアミノ酸配列相同性を有する受容体GPR7、8の薬理学的解析

オピオイド受容体とアミノ酸配列相同性を有するGPR7、8の二つの分子は、オピオイド受容体と同様の重要な生理的機能を担っている可能性があるにもかかわらず、現在までほとんど解析がなされていない。本研究はGPR7、8の薬理学的特性を明らかにすることを目的とし、アフリカツメガエル卵母細胞蛋白質発現系および動物培養細胞発現系を用いて解析を行った。まずGPR7、8のCDNAをPCRを用いてクローニングし、アフリカツメガエル卵母細胞蛋白質発現系で効率的に蛋白質が発現するpSP35Tベクターに組み入れた。それぞれのベクターを鋳型として用いてGPR7,8特異的メッセンジャーRNAを生体外で合成し、アフリカツメガエル卵母細胞に注入した。このとき、オピオイド受容体と共役することが知られているG蛋白質活性型内向き整流性カリウムチャネル(GIRK)のメッセンジャーRNAを同時に注入した。これらの卵母細胞に対する各種のオピオイドリガンドの効果を電気生理解析装置を用いて検討した結果、GPR7に関してはいくつかのリガンドにおいて小さいながらも内向き電流応答が得られた。このことは、GPR7がGIRKチャネルと共役する可能性を示唆しており、GPR7の細胞内情報伝達経路を初めて示すものである。次に、GPR7、8を蛍光蛋白質(EGFP)との融合蛋白質として発現するようにベクターを準備し、HEK細胞、COS細胞などの動物培養細胞に発現させた。いずれの融合蛋白質とも細胞膜近傍に局在することが明らかになり、GPR7,8が細胞膜上で機能することが示唆された。本研究でGPR7,8を安定発現する細胞系統の確立に成功したので、これらの細胞を使うことで今後さらにGPR7,8の薬理学的特性を明らかにできると考える。オピオイド受容体は鎮痛、情動において重要な役割を果たすことが知られている。このオピオイド受容体とアミノ酸配列相同性を有するGPR7、8の二つの分子は、オピオイド受容体と同様の重要な生理的機能を担っている可能性があるにもかかわらず、現在までほとんど解析がなされていない。本研究はGPR7、8の薬理学的特性を明らかにすることを目的としており、今年度は、アフリカツメガエル卵母細胞蛋白質発現系を用いて解析を行った。まずGPR7、8のcDNAをPCRを用いてクローニングし、アフリカツメガエル卵母細胞蛋白質発現系で効率的に蛋白質が発現するpSP35Tベクターに組み入れた。それぞれのベクターを用いてGPR7,8特異的メッセンジャーRNAを生体外で合成し、アフリカツメガエル卵母細胞に注入した。現在、種種の解析をする上で十分な大きさの電流応答を得るために条件設定を行っている。今後は他の情報伝達経路の可能性を検討する予定である。
印環細胞型胃癌に対する抗炎症剤による腫瘍抑制効果の検討

(1)印環細胞型胃癌腹膜播種モデルの樹立複数の遺伝子改変マウスの交配によって、腹膜播種を呈するマウスモデルの樹立を試みた。変異型Krasマウス・Tgfbr2ノックアウトマウス・Cdh1ノックアウトマウスを、胃上皮幹細胞特異的Cre発現マウスであるMist1-CreERTマウスと交配させた。タモキシフェンによるCre発現誘導後、胃内に印環細胞を呈する小病変を認めたが、膵臓病変によってマウスは2週間で死亡認め、腹膜播種を呈するには至らなかった。そこで、同マウスの胃オルガノイドを培養し、培養中でCreを発現させたところ、印環細胞型胃癌を有する腫瘍オルガノイドが形成された。この腫瘍オルガノイドを免疫不全マウスに皮下移植すると、皮下組織に印環細胞型胃癌の組織像を呈する腫瘤を形成するのみならず、数ヶ月で腹膜播種を呈した。本モデルは印環細胞型胃癌腹膜播種モデルとして有用であると考えられる。Dclk1遺伝子を有するBACクローンを用い、Dclk1プロモーター下にDTRを発現するDNAコンストラクトを作成し、BACトランスジェニックマウスを作成した。そのうち1系統は消化管上皮内のTuftcell特異的にDTRを発現していることが確認され、DTの投与によって効率よく除去された。Tuft cell除去後、正常状態の消化管上皮では大きな組織障害は起こらず、細胞増殖等への影響もみられなかった。また、Tuft cellは除去後に速やかに他の幹細胞から再供給された。(3)印環細胞型胃癌に対する抗炎症剤とDclk1アブレーションの効果現在マウスを交配して検討中である。翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。
南太平洋における公共圏と親密圏の生成に関する文化人類学的研究

本研究は、公共圏や親密圏という近代的な概念が南太平洋の都市においていかなる有様を呈するのかということを解明することを目的としている。南太平洋の都市は、村落と都市の区分を設けるのが難しいところに成立しているゲマインシャフト都市であり、そこでは、社会科学で一般的に想定されている「閉じた村落共同体」と「開かれた公共圏」という二分法では捉えきれない新たな共同体が出現している。それは、互いに異質な者が異質なまま存在することが許されるヘテロトピー状況と、近代的な都市としてのイゾトピー状況が共存する新しい共同体であり、そのことが、従来の公共圏概念などの見直しを迫っている。本年度は、研究実施計画にしたがってヴァヌアツ共和国第二の都市、ルガンヴィルでフィールドワークを実施するとともに、ポリネシアの都市における状況を知るために、クックのラロトンガで調査を行った。クックでの調査は、ヴァヌアツでの調査において何がメラネシア的なのかを知るために大いに参考になった。さて、ルガンヴィルは、アメリカ軍が第二次大戦中に建設した基地を基盤として成立したキャンプ・タウンとしての性質を持っており、コロニアルタウンとして発展してきた首都のポートヴィラとは異なった都市的様相を呈している。ルガンヴィルでは、アメリカ軍が引き上げてから、メラネシアの人々が居住を始めたため、首都のポートヴィラと比べると、はるかにメラネシアン・タウンとしての様相を呈している。島単位の住み分けもポートヴィラよりも強く、より共同体の仕組みが村落に近い形で存続しているように見えるが、そこにグローバルな波が入り込むことにより、都市空間の在り方は劇的に変貌を遂げている。昨年度の実績報告書で、「アルカロイド系の伝統的飲料であるカヴァを飲ませる店、いわゆるカヴァ・バーが隆盛を極めており、それらカヴァ・バーが作り出す公共圏のあり方に注目する必要がある」と示唆しておいたが、ルガンヴィルでもそうした側面から調査を行った。同じ島の出身者が経営するバーに人々が集まる傾向が強いため、互いのひそやかな経験を共有する親密圏的な側面も同時に存在するとともに、携帯電話の圧倒的な普及で、出身の島の住人と瞬時に連絡が取れるようになったため、都市的な状況と村落的な状況が極めて密に共有されるような状況が出現している。そして、カヴァ・バーにおける親密圏と公共圏の絡み合いが、さらに、出身の村落である「共同体」と連携することで、メラネシア的な空間構成が行われていることが見えてきた。本年度は、研究実施計画にしたがってヴァヌアツでの追加調査を行った。特に首都のポートヴィラを中心に都市部の補充調査をおこなった。首都に居住する北部ラガ(ペンテコスト島北部)の人々の形成する人間関係、活動圏、また、北部ラガ出身者が経営者となるカヴァ・バーに集う人々の創りだす空間などを中心に調査を行ったが、彼らの故郷となるペンテコスト島北部との回廊を明確に把握するため、本年度は、ペンテコスト島北部でのフィールドワークも実施した。昨年の実績報告書で、「携帯電話の圧倒的な普及で、出身の島の住人と瞬時に連絡が取れるようになったため、都市的な状況と村落的な状況が極めて密に共有されるような状況が出現している」と報告したが、都市部と村落部の差異は急激になくなりつつある現実をみることができた。つまり、かつては都市部に村落部の様式を持ちこむことで「伝統」を変形させつつも村落との回廊を保っていたが、近年は、そうした変形された伝統が逆に村落部に持ち込まれることで、村落部が都市化し、両者が混淆した状態の文化が生み出されているといえる。そうした流れの中で、都市部における同じ故郷出身者が創りだす新たな「共同体」は、村落との太い回廊を情報が高速で飛び交うことにより、社会学が「公共圏」の対極に位置づけて来た「村落共同体」とは異なる共同体を構成してきている。そしてそれは、西洋的な基準から導き出された「公共圏」としての性質と「村落共同体」としての性質を兼ね備える、新たな「共同圏」として成立してきていると言えよう。本年度は、研究実施計画にしたがって、ヴァヌアツ共和国の首都、ポートヴィラでフィールドワークを実施した。ヴァヌアツは英仏共同統治という経験をもっており、さまざまなものがイギリス系とフランス系に分かれた形で植民地統治がおこなわれてきた。都市づくりにおいてもそうした対立が反映されているが、首都であるポートヴィラは、コロニアル・タウンとして成立したこともあり、イギリス系とフランス系の対立が直截的に出現しているところであった。しかし現在のポートヴィラでは、伝統的な島の対立、植民地統治によって持ち込まれた対立を超えたところに新たなまとまりが生み出されている。そうした新たなまとまりの中で、宗教的なまとまりは親密圏や公共圏を考える上での起点となる。

ヴァヌアツは、ほとんどがプレスビテリアン、アングリカン、カトリック教徒であったが、近年、モルモン教、エホバの証人、そしてバハイ教などのマイナーな教団が活動を活発に展開している。これらの宗教活動は、マイナーであるがゆえに、親密圏としての空間を提供するとともに、それを起点とした公共圏への発展を内包したものであるといえる。一方、ヴァヌアツの都市部では、アルカロイド系の伝統的飲料であるカヴァを飲ませる店、いわゆるカヴァ・バーが隆盛を極めているが、西洋世界のカフェが公共圏の起点となったように、メラネシアのカヴァ・バーが、メラネシア的な公共圏へのまとまりを作る出す可能性を今回見出すことができた。これは、次年度行う地方都市ルガンヴィルでのフィールドワークでの方向性をもたらす重要な点であり、メラネシア的な公共圏の探索において、大いに意義のある議論となると考えられる。なお、研究実施計画にもとづいて、国内における南太平洋地域研究者と会合を持ち、公共圏、親密圏概念の南太平洋への適用について議論した。本研究は4年次にわたっており、初年度にはヴァヌアツの首都ポートヴィラ、次年度には同国の地方都市のルガンヴィルを対象にフィールドワークを実施した。第三年次、つまり昨年度には、都市と村落の回廊を明らかにするべく、ペンテコスト島北部出身者を対象に、ポートヴィラとペンテコスト島両者の調査を行った。その結果、村落と都市を結びつける回廊を通して首都に形成される新たな共同体のあり方が浮かび上がったが、本年度は、それをさらに確証するため、今度は再度ルガンヴィルに赴き、ペンテコスト島との回廊によって生み出される新たな共同体のあり様を探りだした。その結果見いだされたことは、南太平洋の都市は、村落と都市の二分法を乗り越えた「ゲマインシャフト都市」と名づけることが出来るような性質を持っており、そこにおける共同体のあり方も、従来の社会科学的な共同体論では捉えきれないような性質を持っているということであった。そもそも、社会科学における共同体議論は、村落と都市の二分法にもとづいたものであった。村落においては、伝統的な閉じた共同体=村落共同体が存在し、都市が出現することによって、近代の原理に従った開かれた共同体=公共圏が現われると想定されていた。しかし、南太平洋のゲマインシャフト都市においては、こうした二分法が適用できず、伝統と近代が共存する空間が生み出されているため、伝統的な村落共同体が必ずしも閉じられておらず、近代的な原理による公共圏が必ずしも完全に開かれているわけでもないという状況を想定することで、はじめて了解できるような「もう一つ別の共同体」が出現することになる。そこでは、互いに異質なものが異質なまま存在することが許されるヘテロトピー状況と、近代的な都市としてのイゾトピー状況が共存する新しい共同体が見出されるといえる。文化人類学研究の目的は、南太平洋地域独自の公共圏、親密圏の在り方を解明することである。そのために、具体的にはヴァヌアツ共和国の首都・ポートヴィラと地方都市であるルガンヴィルでのフィールドワークを実施している。本年度は、メラネシア的な公共圏、親密圏のあり方を浮かび上がらせるために、まず、ポリネシアのクック諸島のラロトンガでの短いフィールドワークを行い、その対比の上で、ヴァヌアツ共和国のルガンヴィルでフィールドワークを行った。
光合成生物による超低電位還元物質生成メカニズムの生化学的研究

1.ホウレンソウ葉緑体から分子量1525万、クロロフィルa、鉄をそれぞれ、1、40、12ずつ含(分子比)含み、超低電位物質と考えられるCenter A,CenterB,Component Xおよび閃光分光法による光化学活性(P700-P430)が葉緑体とほぼ同じ光化学系1色素蛋白複合体を電気泳動的に均一な形で得ることが出来た。2.サブユニット構造をSDS電気泳動で分析した結果、66、2119、18および8KDの5種のポリペプチドから成ることが分った。そのうち21、19、18KDのサブユニットはそれらを欠きながら活性は同じ標品を得たところから、光化学活性に必須ではないと考えられる。3.66KDのポリペプチドはP700およびクロロフィルを含むがさらに注意深く調製(ゲル浸透クロマトグラフィを利用)した標品にComponent Xを検出した。光化学活性はかなり異なるが、初期光化学反応に関しては基本的に同じであった。4.結論として66KD蛋白に超低電位還元物質を含めて光化学系1の初期反応に必要なすべての基本的要素が含まれていると考えられ、今後の研究はこの蛋白質を中心に進めていくべきであるとの指針を得ることが出来た。
近赤外線広視野観測による原始銀河団の初期銀河形成の研究

本研究では、高赤方偏移の原始銀河団構造全体における大局的な銀河進化を追跡するとともに、これらの構造に属する星形成が活発な銀河の物理課程について明らかにしてゆくことを目指した。この目的のため、すばる望遠鏡+MOIRCSを用いた原始銀河団の銀河進化史の研究、すなわち、原始銀河団を近赤外線観測によってトレースし、実際に構造のどこで星の形成と集積が進行しているのかを明らかにし、原始銀河団に付随する銀河の星質量集積を決定づけることに加えて、他波長に渡るデータセットから、銀河を構成する物質について多面的に考察し、銀河進化シナリオに迫るための研究を進めた。まず、SSA22領域の多色測光データより測光学的赤方偏移を求め、これに基づいてKバンド(波長2.2ミクロン)光度によって選んだ光赤方偏移銀河サンプルを構築した。これを用いて、原始銀河団の密度超過を明らかにし、また、LyαBlobsに対応する恒星システムの同定に成功した。特に、150-200kpc内に複数の恒星システムが群れているマルチプル・マージング・システムは、大質量銀河の形成初期を特徴付ける形態のひとつを明確にとらえた貴重な結果となった。この結果は、Uchimoto et al. 2012, Astrophysical Journal, 750, 116として出版された。に、原始銀河団に属すると考えられる天体の測光スペクトルを解析し、これらの天体の大部分が、非常に強いダスト吸収を受けた活発な星形成段階にあること、その一方で約1割弱の天体は、星形成が少なくとも一時的に収束した静的進化の段階にあることなどの解明を進めた。すばる望遠鏡+MOIRCSを用いた原始銀河団の銀河進化史の研究については、赤方偏移3.1原始銀河団SSA22の近赤外線広視野データを解析し、その結果を論文としてまとめた。具体的には、原始銀河団中心部をカバーする100平方分の広域において、近赤外線で銀河を検出し、多波長データを用いたphotometric redshift法、および近赤外線カラーによる選択法によって、原始銀河団銀河を高精度で抽出し、その分布を調べた。その結果、得られた成果は以下の通りである。(1)星質量に基づいた銀河分布から、原始銀河団において一般領域よりも2-3倍銀河の表面密度の高い領域が存在することが明らかになった。この高密度領域では、10^<11>太陽質量以上の星質量を持つ銀河や、特に赤い色を示す銀河の密度超過も見られ、まさに大質量銀河の形成が進行中であり、やがて銀河団の中心的領域に進化していく領域であることが期待される。大変興味深いことに、この領域は非常に若い星形成銀河であるライマンα輝線銀河の数密度ピークと一致することが分かった。(2)SSA22領域には巨大ライマンαガス天体LABの数密度超過が発見されているが、その多くについてライマンαハローの中に近赤外対応天体が見られた。さらに、そのうち8個には複数の近赤外対応天体が付随していることが分かった。LABの星質量は10^<10.3>10^<11.5>太陽質量であり、ライマンα輝線の光度が強く広がりの大きいものには、星質量の特に大きいものが見られた。また、星質量とライマンα輝線速度幅には相関が見られた。過去の星形成活動とライマンα輝線の起源には関連があることが示唆される。この結果からは、LABの中で複数の銀河が誕生し、大質量銀河へと集積していくことが観測的に初めて示された。次世代地上大型30m望遠鏡TMTのための多天体補償光学システムの開発については、波面検出のための高速CCD読み出し回路の設計と製作を行った。すばる望遠鏡+MOIRCSを用いた原始銀河団の銀河進化史の研究については、原始銀河団の星質量分布を明らかにする論文の執筆を完了し、当初の計画以上に進展した。次世代地上大型30m望遠鏡TMTのための多天体補償

光学システムの開発については、高速CCD読み出しシステムの設計と製作が完了したが、性能評価試験の完了に至らなかった。総合すると、おおむね順調と評価できる。すばる望遠鏡+MOIRCSを用いた原始銀河団の銀河進化史の研究については、100平方分にわたる近赤外線撮像データと紫外線および可視の多波長データから、高い精度で原始銀河団のメンバーシップを決定し、星質量に基づいて、銀河団コアとなることが期待される領域の存在や、複数の銀河が大質量銀河へと成長していく過程を明らかにすることができた。今後は本研究で得られた知見をさらに発展させ、大質量銀河の形成過程と原始銀河団の進化過程に迫るために、中間赤外線を加えたデータ解析を行うと共に、分光観測をすばる望遠鏡などに提案したい。次世代地上大型30m望遠鏡TMTのための多天体補償光学システムの開発については、高速CCD読み出しシステムの駆動実験と性能評価試験を行う。さらに、CCDシステムをシャックハルトマンカメラに搭載して、波面センサーの動作試験を行い、高精度かつ大ダイナミックレンジを有する波面センサーの要素技術を確立する。
鼻粘膜におけるChemokineの局在性と鼻アレルギー遅発相反応との関わり

1.Chemokine(MCAF)と鼻アレルギー遅発相との関連性の検討。治療目的にて下甲介粘膜を切除するハウスダスト鼻アレルギー患者に対し、同意を得たうえで粘膜摘出手術の前に一側のみ抗原ディスクで抗原誘発し、非誘発側との間で組織中のMCAF陽性細胞の数を比較した。鼻アレルギー即時相および遅発相とMCAFとの関連をみるために、抗原誘発1時間後に摘出した組織と、24時間後に摘出した組織とのMCAF陽性細胞数も比較した。鼻アレルギー患者5例において非誘発側と誘発24時間後摘出側との間でMCAF陽性細胞数に有意な差はみられなかっが。また、同様に3例において非誘導発側と誘発1時間後摘出側との間で比較したところやはりMCAF陽性細胞数に有意差は認められなかった。しかし非アレルギーの患者4例の下甲介粘膜組織との比較ではアレルギー患者下甲介粘膜(非誘発側)、で有意に多くのMCAF陽性細胞が粘膜固有層浅層に認められた。鼻アレルギーの即時相、遅発相の如何なる相に関与するかは証明されなかったが、MCAFが鼻アレルギーの病態にに何らかの関与をしているものと考えられた。2.鼻におけるMCAF産生細胞の検討。連続切片を用いて、鼻におけるMCAF産生細胞が何であるか検討した。鼻アレルギー患者下甲介粘膜を抗MCAF抗体により免疫組織染色し、それと連続する切片を、ヘマトキシリン/エオジン、およびトルイジンブルー染色し、あるいは抗マクロファージ、単球特異抗体にて免疫組織染色し対応させてみた。その結果MCAF陽性細胞の多くは単球/マクロファージ系の細胞であることがわかった。3.RANTESと鼻アレルギーとの関係はまだ検討中である。
相乗効果発現薬剤による木材の発熱性、ガス有害性の抑制

木材の発熱性およびガス有害性の低減に効果的な難燃薬剤の混合条件について検討した。また、燃焼ガス中の一酸化炭素濃度とガス有害性との関係を検討した。その結果、リン系薬剤とホウ酸ナトリウムの9:1の混合薬剤は相乗的に作用した。さらに、これらの薬剤は一酸化炭素濃度およびガス有害性を低減した。一方、一酸化炭素濃度からガス有害性を推測する見通しは得られなかった。本研究は、1)木材の熱分解に対する作用が異なる薬剤の混合による相乗効果の発現条件、および2)燃焼ガスの有害性を左右する一酸化炭素の生成に及ぼす燃焼条件の影響、について明らかにすることを目的としている。平成20年度は、次の2点について検討した。1.発熱抑制効果の評価リン系、ホウ素系薬剤単独、または混合薬剤で処理した木材をISO5660のコーンカロリー計で加熱し、各薬剤の発熱抑制効果および燃焼ガス中の一酸化炭素濃度を評価した。難燃薬剤にはリン酸水素二アンモニウム(DAP)、ポリリン酸カルバメート、リン酸一グアニジン、八ホウ酸ナトリウム(SOB)およびそれらを9:15:5の割合で混合したものを用いた。その結果、発熱量の抑制効果はDAP>SOB、燃焼ガス中の一酸化炭素濃度はDAP<SOBであった。また、DAPとSOBの混合によって発熱量、一酸化炭素濃度とも単一薬剤より低減可能で、相乗効果の発現が示唆された。2.燃焼ガスの有害性の評価燃焼ガスの有害性は、燃焼ガスに暴露したマウスの行動停止時間によって評価した。その結果、難燃剤の種類・配合条件によらず、薬剤処理によってマウスの行動停止時間(生存時間)は長くなった。しかし、燃焼ガス中の一酸化炭素濃度と行動停止時間との関係は明確にならなかった。本課題は、木材の発熱性およびガス有害性の低減に相乗効果を発揮する混合薬剤処理技術の開発を目的としている。平成21年度の概要は次のとおりである。1)発熱抑制効果の評価発熱量は、リン酸水素二アンモニウム(DAP)-八ホウ酸ナトリウム(SOB)を混合、またはポリリン酸カルバメート(CPP)-SOBを混合することで薬剤単独の場合よりも減少した。リン系薬剤は木材の発炎燃焼抑制に、ホウ素系薬剤は木材の赤熱燃焼抑制に効果が高いとされており、DAPまたはCPPにSOBを混合することで発熱量抑制効果が向上したのは、各薬剤の燃焼抑制効果が相乗的に作用したことが一因であると考えられる。2)炭化促進効果の評価加熱終了後、形成された炭化層の密度を測定した。さらに、炭化深さから炭化速度を推定した。その結果、SOBおよびDAP-SOB混合薬剤処理木材の炭化層密度は無処理の3倍程度にまで高くなった。また、炭化速度は薬剤処理によって無処理木材よりも最大3割程度小さくなった。3)燃焼ガスの有害性の評価燃焼ガス中の一酸化炭素濃度はDAP(CPP)-SOBの混合比によって変化したが、マウスの行動停止時間は無処理木材から求める基準時間よりも顕著に長くなったことから、燃焼ガスの有害性は比較的低いと判断された。木材の燃焼時における発熱性およびガス有害性の低減に相乗効果を発揮する混合薬剤の開発を目的として,平成22年度は薬剤処理の炭化への影響、一酸化炭素生成に及ぼす燃焼条件の影響および燃焼抑制に適した薬剤の混合条件を検討した。1)炭化への影響リン酸水素二アンモニウムまたは八ホウ酸ナトリウムで処理したスギの心材をISO834の標準加熱温度曲線に沿って30分間加熱し,未炭化部の残存厚さから炭化深さを,炭化層の質量から全乾比重を求めた。その結果、八ホウ酸ナトリウム処理材では無処理木材より炭化深さが大きくなった。一方,リン酸水素二アンモニウム処理材では,薬剤量で挙動が異なり,100kg/m^3以上で無処木材よりも炭化深さは小さくなった。炭化深さに対する薬剤処理の影響は、薬剤の種類や薬剤量、さらに加熱方法によって異なり,薬剤量が少ない場合には無処理木材よりも早くなることがあるなど,一定の傾向は示さなかった。2)一酸化炭素生成に及ぼす燃焼条件の影響供給空気条件が異なる発熱性試験装置および模型箱試験装置で薬剤処理木材を加熱し,燃焼条件が一酸化炭素濃度に及ぼす影響を評価した。その結果,燃焼条件によらず薬剤処理の有無,薬剤の種類が一酸化炭素濃度に強く影響することがわかった。3)燃焼抑制に適した薬剤の混合条件発熱性試験、ガス有害性試験および炭化試験の結果から、リン系薬剤とホウ素系薬剤の9:1、8:2の混合薬剤が木材の燃焼抑制に適していると考えられた。
最密充填(GCP)金属間化合物Co3Xの相安定性に関する研究

本研究は、Co基合金のCo_3X型GCP相を中心とした相安定性に関する研究を行うことを目的とし、本年度の成果は以下の通りである。本年度はCo-W基合金に着目して行い、Co-W-Ga合金においてL1_2相が存在することを初めて明らかにした。このCo-W-Ga系において三元化合物L1_2相(γ'相)が存在することはCo-W-A1合金と類似した相安定性に基づくものと考えられるが、その安定性はCo-W-A1系に比較し低く、900°Cでは準安定であることも判明した。さらに本合金系における実験平衡状態図の作成を開始させた。また、Co-W-Ta系における900°Cから1300°Cまでの等温断面図を作成した。本合金系では、Co-W2元系で存在するD0_19構造のχ相がTaを添加することでより高温まで存在するようになることが明らかとなり、さらには準安定のL1_2相(γ'相)が存在することも判明した。χ相は1100°Cにおいても存在が確認され、γ'相の固溶温度はCo-5W-2.5Ta合金において884°Cであった。χ相、γ'相はいずれもCo_3X型の3:1の比で表される金属間化合物であり、両相の準安定から安定状態への変化は相安定性の観点から大変興味深い結果が得られたと言える。また、Co-W-Ta合金のビッカース硬度を調査した結果、800°C時効により最も硬度が高く、589Hvの硬さが得られた。これはCo-W-Al合金やNi基超合金Waspaloyよりも100Hv以上高い硬度である。本研究は、Co基合金の金属間化合物Co_3X型GCP相を中心とした相安定性に関する研究を行うことを目的とし、本年度の成果は以下の通りである。(1) Co-W-Ga系において種々温度における組織の時間変化を観察し、L1_2構造γ'相やDO_<19>構造χ相を中心とした相安定性を評価した。少なくとも900°Cにおいてγ'相は準安定であり、平衡相であるχ相が粒界反応により出現し最終的には全面を覆うようになった。さらに、準安定γ'相の組成を決定し、実験的に900°C1200°CにおけるCo側の平衡状態図の決定を行った。Co側はγ相(Al構造)、χ相、β相(B2構造)、μ相(Co_7W_6)から構成されていた。(2)従来のCo-Ta2元系の相平衡データは不確実な部分を含んでいるが、基礎的にも工業的にも重要な系であることから、合金法と拡散対法によるEPMAを用いた組成分析およびDSCにより相平衡を決定した。さらに、CALPHAD法による熱力学解析を行い、計算により状態図を再現することができた。(3) Co-Al、Co-Ta各2元系にはγ'相が存在するが準安定であり、容易に平衡相へと変化してしまう。そこで、Co-Al-Ta3元系におけるγ'相の安定性を評価した。Co_3Taの準安定γ'相はAl添加により安定性が高くなることがわかったが、いずれも準安定相であった。また、1000°C、1200°CのCo側の状態図を決定した。
胃全摘後に回・結腸間置再建術を行った胃癌症例におけるBauhin弁の機能評価

生理的な状態において,Bauhin弁(ileocolonic junction:ICJ)には、小腸内容の結腸への通過を調整し、結腸内容の回腸への逆流を防止するなどの括約筋機能がある.この研究の目的は、胃癌に対する胃全摘手術後に回結腸を再建臓器として用いた症例を対象として,ICJが再建臓器内で括約筋としての機能を保持するかどうかを確認することである.(方法)X線透視下に,スリーブセンサー付きの内圧測定用カテーテルを経鼻的に挿入し、スリーブがICJに位置するように固定した.サイドホールはスリーブの口側では,食道・回腸内に,肛門側では結腸内に位置し,インフュージョン法を用いてスリーブおよびサイドホールから検出される内圧を計測した.この状態で30分間,ICJ内圧の変化を記録した.続いて,空嚥下と液体嚥下を5回ずつ施行し,嚥下食道・回腸・ICJ内圧および結腸内圧に与える影響を検討した.(結果)胃癌症例5例(術後4ヶ月から7年)に対して測定を行った.5例中4例において計測時間を通してICJには10-15mmHg(平均11.3mmHg)の高圧帯がみられた.すべての症例において,ICJには間欠的かつ周期的に1分間に4-8回(平均7.1回)の強収縮波群がみられた.回腸からICJ・結腸へと伝播する周期的な強収縮波群が全症例の全収縮波で観察された.5例中ICJが高圧帯を示さなかった1例を含めた4例において,収縮波群の伝播中,ICJはより高い高圧帯を呈した.嚥下にともなう食道の収縮波は全症例において下部食道までしか伝播せず,収縮波の伝播にともなうICJの弛緩反応も認められなかった.(結論)胃全摘後の再建臓器内において,ICJは高圧帯を示し,回腸→ICJ→結腸へと伝播する収縮波群が観察されたが,嚥下にともなうICJの弛緩・収縮反応はみられなかった.回盲部の括約筋としての運動機能は再建臓器内でも損なわれていないものと考えられ,胃全摘後に置換臓器として回・結腸を用いる有用性が確認された.(目的)回・結腸を再建臓器として用いた胃全摘術施行症例を対象とし,Bauhin弁(lleocolonic junction:ICJ)が再建臓器内で括約筋として機能するかどうかを確認すること. (仮説)再建回・結腸内のICJは,結腸内容の逆流を防止するとともに,摂取された食餌の通過を調節する.つまり,ICJは高圧帯を示し,結腸内バルーンの拡張でICJは収縮し,嚥下による食道の収縮波の伝播にともないICJは弛緩する. (進行状況)今年度から来年度にかけて,15-20症例の研究を予定しており,現在までに3例終了した. (方法)X線透視下に,内圧測定用カテーテルを経鼻的に挿入し,スリーブがICJに位置するようにカテーテルを固定.嚥下にともなう食道,再建回腸・ICJ-結腸内圧の変化を測定.結腸内バルーンを拡張し,消化管内圧の変化を記録. (結果)3症例中2例においてICjは10-15mmHgの高圧帯を示した.いずれの症例においてもICJには間歇的に1分間に4回の周期的な収縮がみられ,時に100mmHg以上に達した.高圧帯を示さなかった1例においてもこの収縮の後1-2分の間,ICJには高圧帯が認められた.嚥下による食道の収縮波は2症例ではICJに伝播しなかったが,1例において収縮波の伝播層にともなうICJの弛緩反応が時にみられた.嚥下とは無関係の,回腸からICJ・結腸へと伝播る定期的な強収縮波詳がいずれの症例でも観察された.結腸のバルーン刺激に対するICJ内圧の変化はいずれの症例でも観察されなかった.(考按)再建臓器内でICJは括約筋機能を保持するとともに,本来有している運動伝播機能も損なわれていないことが示唆された.(今後の予定)来年度には,さらに12-17症例の内圧測定を予定している.術後早期症例では吻合腸管間の神経伝達がスムーズに行われないため運動機能が回復しないことが予想されるため,術後経過期間と運動機能の関係についても検討する必要があると思われた.生理的な状態において,Bauhin弁(ileocolonic junction:ICJ)には、小腸内容の結腸への通過を調整し、結腸内容の回腸への逆流を防止するなどの括約筋機能がある.この研究の目的は、胃癌に対する胃全摘手術後に回結腸を再建臓器として用いた症例を対象として,ICJが再建臓器内で括約筋としての機能を保持するかどうかを確認することである.(方法)X線透視下に,スリーブセンサー付きの内圧測定用カテーテルを経鼻的に挿入し、スリーブがICJに位置するように固定した.サイドホールはスリーブの口側では,食道・回腸内に,肛門側では結腸内に位置し,インフュージョン法を用いてスリーブおよびサイドホールから検出される内圧を計測した.

この状態で30分間,ICJ内圧の変化を記録した.続いて,空嚥下と液体嚥下を5回ずつ施行し,嚥下食道・回腸・ICJ内圧および結腸内圧に与える影響を検討した.(結果)胃癌症例5例(術後4ヶ月から7年)に対して測定を行った.5例中4例において計測時間を通してICJには10-15mmHg(平均11.3mmHg)の高圧帯がみられた.すべての症例において,ICJには間欠的かつ周期的に1分間に4-8回(平均7.1回)の強収縮波群がみられた.回腸からICJ・結腸へと伝播する周期的な強収縮波群が全症例の全収縮波で観察された.5例中ICJが高圧帯を示さなかった1例を含めた4例において,収縮波群の伝播中,ICJはより高い高圧帯を呈した.嚥下にともなう食道の収縮波は全症例において下部食道までしか伝播せず,収縮波の伝播にともなうICJの弛緩反応も認められなかった.(結論)胃全摘後の再建臓器内において,ICJは高圧帯を示し,回腸→ICJ→結腸へと伝播する収縮波群が観察されたが,嚥下にともなうICJの弛緩・収縮反応はみられなかった.回盲部の括約筋としての運動機能は再建臓器内でも損なわれていないものと考えられ,胃全摘後に置換臓器として回・結腸を用いる有用性が確認された.
可変剛性・減衰型連結装置による隣接構造系の同時振動制御に関する研究

本研究では、隣接する橋桁構造系や隣接建物系を取り上げ、それらの連結装置による連結により、同時振動制御を行うことを目的として、理論的実験的側面から種々の検討を行った。得られた主な結果は、次のとおりである。1)大地震に対する制震システムにおいては、入力レベルに関わらず装置の性能制約範囲を超えない制御を実現する必要がある。特にアクティブマスダンパー装置における補助質量の変位制約問題を解決するために提案されている非線型可変ゲイン制御の実用性を検証するため、AMD装置を実物大構造フレームに実装した実験を行った。可変ゲイン制御アルゴリズムにより十分な制震効果を確保しつつ、装置の能力を有効に用いた制御が実現されることを示した。2)阪神高速3号神戸線の震災復旧において、上部をラーメン構造とし橋脚の下端部に免震支承を設置するタイプの道路橋が建設されている。このタイプの免震橋では地震時において、免震支承には水平変形だけでなく、従来考慮されていなかった曲げ(回転変形)や軸力の変動が生じる。そのためそれらの効果の影響を実験的に評価する必要がある。そこで本研究では、多軸載荷が可能となる実験システムを用いて免震支承(LRB)の載荷実験を行い、水平変形・回転変形・変動軸力同時載荷条件下での復元力特性を検討した。その結果、変動軸力の効果は、回転変形の効果に比べ復元力特性への影響が大きいこと等を示した。3)隣接する橋桁構造系や隣接建物系を制震する手法として、両者をジョイントダンパーで連結し、一体的に制御する方法が提案されている。本研究では5層と3層の隣接構造物の応答低減効果を得る手法として、LQ理論及びH^∞理論により制御器を設計し、シミュレーションを行った。特に制御における時間遅れの問題を取り上げ、数値モデルに対する検討を行った。その結果、H^∞制御においてはLQ制御に比べてはるかにロバスト安定性が得られ、ジョイントダンパーへの適用において優れていることが示された。本研究では、隣接する橋桁構造系や隣接建物系を取り上げ、それらの連結装置による連結により、同時振動制御を行うことを目的として、理論的側面から種々の検討を行った。本研究課題に関連して別途実施の予定されている、実物大隣接フレーム構造物の振動実験のケースを参照モデルとして想定し、様々な側面から連結装置による隣接構造物系の同時振動制御の実現および実用化に当たって予想される制振効果の評価および問題点の抽出を行った。まず、隣接した2つの構造物を、パッシブ方式の連結装置で連結した場合の地震応答の低減効果に関する評価を行った。このような連結デバイスにより最適な制御効果が得られる条件を、特にダンパーの粘性係数に着目し、全体構造系の複素振動モードおよびそれらの振動統制パラメータとの対応関係の解明、およびPQ定点理論に基づく考察により検討した。地震応答制御の効果は、地震入力および応答の力学的エネルギーに基づく考察によっても裏付けられることを明らかにした。さらに、パッシブ方式よりも効果的な制振が可能となるアクティブ方式の連結装置に関して、制御則とコントロールのアルゴリズムについてのケーススタディを行った。特に本研究課題と強い関連がある、実大構造物を用いた実験において用いられる予定の構造物モデルに基づき、H∞最適制御理論およびスライディングモード制御理論に基づいた制御系の試計算および、構造-制御系の応答シミュレーションによる検討を行った。特に、アクティブ方式において問題となる可能性のある、ダンパーおよび制御系の動特性に関する不確かさの影響にも着目することとした。

隣接構造物の連結ダンパー方式による制振システムにおいても、H∞最適制御などロバスト性能に優れた制御方式を採用することが、実現に当たって非常に有効であることを明らかにした。本研究では、隣接する橋桁構造系や隣接建物系を取り上げ、それらの連結装置による連結により、同時振動制御を行うことを目的として、理論的側面から種々の検討を行った。本研究課題に関連して別途実施の予定されている、実物大隣接フレーム構造物の制振実験のケースを参照モデルとして想定し、様々な側面から連結装置による隣接構造物系の同時振動制御の実現および実用化に当たって予想される制振効果の評価および問題点の抽出を行った。まず隣接した2つの構造物を、パッシブ方式の連結装置で連結した場足の地震応答の低減効果に関する評価を行った。このような連結デバイスにより最適な制御効果が得られる条件を、特にダンパーの粘性係数に着目し、全体構造系の複素振動モードおよびそれらの振動特性パラメータの応答関係の解明、およびPQ定点理論に基づく考察により検討した。地震応答制御の効果は、地震入力および応答の力学的エネルギーに基づく考察によっても裏付けられることを明らかにした。またジョイントダンパ制震システムを実用化する場合、ダンパ内で発生する復元力・減衰力が過大となり、その実現が困難となることが問題としてあげられる。そこで、比較的大きな復元力の発生の容易な機構が実現できる、可変剛性型のジョイントダンパ制震システムを提案し、理論的検討および数値シミュレーションにより、その有効性を検証した。その結果、無制御の場合と比較して大幅な応答低減効果を有することを確認した。さらに、実大構造物のジョイントダンパー用の実験システムとして、2棟の大型の試験フレームの間にジョイントダンパとして油圧式アクチュエーターを装填した実験施設を構築した。この施設の各種特性および性能の計測を行い、アクチュエーターによるジョイントダンパーの効果の検証試験を行うことが可能な実験システムが構築できることを示した。