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農山村におけるプロダクティブエイジング創成とその社会的持続性に関する地理学的研究

プロダクティブェイジング(Productive aging実りある加齢)は、高齢者が経済的な、あるいは非経済的な生産活動を行うことで、生き甲斐をもちながら地域に居住し生活することであり、そのような現象の実態解明と地域への影響分析、およびプロダクティブェイジングの創成メカニズムの解明を中心に研究を進めた。総括として、プロダクティブェイジングは大きく都市近郊型、都市近郊外縁型、都市遠郊型の3つに分類することができる。都市近郊型のプロダクティブェイジングは農産物の直売やルーラルティを基盤とする余瑕空間の提供を契機に発達している。都市近郊外縁型は集落営農やゾーニングなどの組織制度により農業維持システムの1つとして発達している。他方、都市遠郊型は農村の多様な資源や多機能性、あるいはルーラルティを再評価し、ルーラルツーリズムや余瑕空間を都市住民に提供することで発達してきた。プロダクティブエアイジングの3つのタイプに共通する創成メカニズムは、農村におけるソーシャルネットワークを維持・促進し、ソーシャルキャピタルを高めてきたことである。また、持続的な農村システムが自己完結型の農村システムの創成メカニズムは外部の社会や環境と密接に交流するようになり、農村とそれを取り巻く多様な社会空間は社会的持続性を構築するようになる。このように、プロダクティブェイジングの創成メカニズムが発達したのは、農村や社会における高齢化と対応するものであったが、地域の開発や発展が生産主義の視点(経済的な利潤を最優先)に代わってポスト生産主義の視点(非経済的なものも重視する)に基づくようになったことも重要であった。全体的には、プロダクティブェイジングの創成メカニズムは農村における多様な資源や環境、あるいは機能に基づいて発展してきたといえる。プロダクティブエイジング(productive aging実りある加齢)は、高齢者が経済的な生産活動を行うことで、生き甲斐をもちながら地域に居住し生活することであり、そのような現象に関する従来の地理学的研究は実態の解明と地域への影響の分析を中心にしてきた。しかし、既存研究を系統的にレビューすることによって、プロダクティブエイジングがどのようなプロセスとメカニズムをもって創成するのかを諸環境の条件や地域資源との関わりで実証的に明らかにすることや、プロダクティブの効用としての社会的持続性に関して検討することが不十分であることがわかった。そこで、本研究は最初に、プロダクティブエイジングの現象と環境条件や地域資源との相互関係や、それらがつくりだす社会的持続性を検討するためのフレームワークを構築した。つまり、プロダクティブエイジングは高齢者とそのコミュニティ、および彼らの非経済的活動ないし経済的活動、そしてそれらを支える生態的環境基盤の諸要素の有機的な結合によって成立し、その結合が地域社会とどのように結びつくかが社会的持続性の成熟度に反映されることになる。以上に述べたフレームワークを踏まえ、日本における高齢者の居住分布を時間的、空間的に検討すると、近年では都市近郊外縁部や都市遠郊の農山村での高齢者居住が目立っている。これらの居住地におけるプロダクティブエイジングを経済的活動や非経済的活動の特性から類型化すると、老人専業農業型と老人ホビーファーム型が多くみられた。それらの類型の中で、都市近郊外縁部の老人専業農家型の事例として狭山丘陵地域を抽出し、プロダクティブエイジングが地域の里山保全活動を通じて、環境資源やルーラルティの維持に貢献し、流入してきた都市住民コミュニティと社会的持続性を構築してきたことを実証的に明らかにした。プロダクティブエイジング(productive aging実りある加齢)は、高齢者が経済的な生産活動を行うことで、生き甲斐をもちながら地域に居住し生活することであり、そのような現象の実態解明と地域への影響分析を中心に研究を進めた。プロダクティブエイジングの主要な類型の1つであるアーバンフリンジの老人専業型を狭山丘陵と常総台地で調査した。

前者の事例では、プロダクティブエイジングが地域の里山保全活動を通じて、環境資源やルーラルティの維持に貢献し、流入してきた都市住民コミュニティとの社会的持続性を、ソーシャルネットワークやソーシャルキャピタルを十分に構築することで達成してきた。この事例に関する結果は、2005年7月にイタリアで行われた国際地理学会で公表され、その議論を通じて外国の事例との共通性と異質性が明らかにされた。後者の事例では、プロダクティブエイジングが他地域と異なる付加価値として有機野菜の栽培を行い、その多品目少量生産と年間農業労働力の平準化、および伝統的な農法を重視する姿勢がプロダクティブエイジングの創成に重要な因子となった。つまり、プロダクティブエイジングに適応した生産システムと有機農業とが結びつき、野菜栽培の専業経営が発達したといえる。この結果は、2005年9月にオーストラリアで行われたIFOAM(国際有機農業機構)総会で研究発表し、有機農業とプロダクティブエイジングの関連を議論した。以上に述べた研究に加え、アーバンフリンジにおける老人ホビーファーム型として小平市や清瀬市を調査した。これらの調査の分析は補足調査を含めて次年度に行う。さらに、都市遠郊のプロダクティブエイジングの事例として、青梅市吉野梅郷と富山県富山市八尾、および滋賀県長浜市の調査を行った。これらの分析も補足調査を含めて次年度に行う。プロダクティブエイジング(productive aging実りある加齢)は、高齢者が経済的な生産活動を行うことで、生き甲斐をもちながら地域に居住し生活することであり、そのような現象の実態解明と地域への影響分析を中心に研究を進めた。プロダクティブエイジングの主要な類型の1つである大都市近郊外縁部の老人専業型を八王子の地区の酪農業と滋賀県湖北地域の水稲作に関連して調査した。前者の事例では、プロダクティブエイジングが新鮮で安全な牛乳を地元住民に供給するとともに、学校教育の総合学習や郷土学習の活動を通じて、農業環境資源やルーラルティの維持に貢献し、流入してきた都市住民コミュニティとの社会的持続性を、ソーシャルネットワークやソーシャルキャピタルを十分に構築することで達成してきた。この事例に関する結果は、2006年7月にイオーストラリアで行われた国際地理学会で公表され、その議論を通じて外国の事例との共通性と異質性が明らかにされた。後者の事例では、プロダクティブエイジングが水稲作を維持するための集落営農に重要な役割を果たしてきたことを明らかにした。集落営農は集落内の専業農家や認定農家が兼業や離農する農家の農地を社会的契約に基づいて耕作し、農業を維持する制度である。そのような制度の中で、湖北地域の集落営農の担い手は壮年層の農業者と老年層のプロダクティブエイジングであり、それらが組み合わさって農業維持の効果をもたらしている。このような壮年層の労働力と老年層のプロダクティブエイジングのコラボレーションは、ソーシャルキャピタルに基づくソーシャルネットワークに基づいている。
確率過程の統計的逐次解析とリスク管理への応用

本研究の出発点はLai and Siegmund(1983)の自己回帰係数に対する逐次推定の方法を単位根検定の問題に拡張することであった。本研究では確率過程の停止時刻による統計的推測の理論について考察し、応用としてオンラインリスク管理への適用を考える。研究のテーマは以下の4点である。1.経済時系列の定常性のモニタリング問題2.分岐過程の臨界性のモニタリング問題3.一般の離散時間マルコフ過程のパラメータのモニタリング問題4.ベンチャー企業の倒産、合併、上場のオンラインモニタリング問題本研究の出発点はLai and Siegmund(1983)の自己回帰係数に対する逐次推定の方法を単位根検定の問題に拡張することであった。1.経済時系列の定常性のモニタリング問題2.分岐過程の臨界性のモニタリング問題3.一般の離散時間マルコフ過程のパラメータのモニタリング問題4.ベンチャー企業の倒産、合併、上場のオンラインモニタリング問題本研究の出発点は2006年の日本統計関連学会連合大会の招待講演および2007年のモスクワのSteklov Institute of Russian Academyで開催された学会(Shiryayev教授主催)で報告した内容であったが、その主眼はLai and Siegmundの逐次推定の方法を単位根検定の問題に拡張することであった。1.経済時系列の定常性のモニタリング問題2.分岐過程の臨界性のモニタリング問題3.一般の離散時間マルコフ過程のパラメータのモニタリング問題4.ベンチャー企業の倒産、合併、上場のオンラインモニタリング問題1.に関してはすでに多くの点は完成しているが、逐次確率比検定の期待停止時刻の理論値の解析的表現がまだ得られていない。ここで解析的表現とは数値計算可能な特殊関数で表されるということである。2.については学会発表の(1)で理論的結果を報告した。3.については連続拡散過程で近似される離散時間マルコフ過程について逐次確率比検定に関するWaldの過誤確率が1次の近似としてinvariantに成立する点を示したところが顕著な業績であるが、期待停止時刻などの0Cの解析的表現にいたっていない。4.については競合リスクがあるCox比例ハザードモデルの拡張を考え一致性と漸近正規性について(2)で報告している。そこでは応用としてベンチャー企業の創業・倒産・合併・上場を考察し、新しい信用リスク評価モデルを構築している。22年度は企業の設立、合併、倒産、上場といった事象を分析するための新しい計量経済学的手法について研究を行った。こうした事象を従来の生存時間解析を用いてとらえようとすると、設立から倒産までの存続時間を考え、合併を打ち切り(censoring)とし、ノンパラメトリックな手法およびセミパラメトリックな手法を適用するといったやり方が考えられる。本研究では企業の設立、合併、倒産、上場といったイベントをそのままとらえ、実時間(カレンダータイム)を時間パラメーターとするハザードモデル構築し、ノンパラメトリックおよびセミパラメトリックな計量経済学的手法を提案した。本研究に関して横浜国立大学国際社会科学研究科大学院博士後期課程に所属していた研究代表者が指導する大学院生宋智氏が2011年3月、「実時間に依存する多重強度モデルによるベンチャー企業の上場と倒産の予測に関する研究」と題する論文により博士号を取得した。宋智氏は、研究代表者による指導のもと、実時間を用いたハザードモデルのノンパラメトリック法およびセミパラメトリック法のシミュレーション及び実証分析を行った。本研究は、実時間をパラメーターとするハザードを考察しているが、その貢献は、理論からの演繹でなく、ベンチャー企業のデータに基づいて推定量を提案し、シミュレーションにより妥当性を確かめ、実証分析を行っているという点にある。残された重要な仕事は統計量の数学的性質を調べることにあるが、重要な問題を提示している点で今後のこの領域の進展にとって価値が大きいと考えられるの。2011年11月30日に京都大学で行われた国際研究集会"Recent Developent in Statistics, Empirical Finance and Econometrics"での報告は、一階の自己回帰過程が自己相関を持つ残差から生成される場合についてノンパラメトリックな逐次単位根検定の方法を提案した。それは非逐次的なデータに対するPhillips=Perron検定に対応する。加えてp次の自己回帰過程過程に対して単一の単位根の逐次検定についても新たに提案した。検定手法の漸近的性質は時間変更の手法を用いてDDSブラウン運動によって表される次元3/2のベッセル過程によって特徴づけることが分かった。この研究は京都工業繊維大学の人見光太郎氏と京都大学の西山慶彦氏との共同研究である。2012年1月12日の香港中文大学および同20日の東京大学で行われた報告では、自己回帰過程の単位根の逐次検定の理論についての総合報告を行った。自己回帰過程の単位根の逐次検定は、研究代表者ら(永井、人見、西山)がLai and Siegmund(1983)の逐次推定の方法にヒントを得て、AR(1)モデルに対して単位根と局所対立仮説の逐次検定を考えた研究を端に発する。

研究代表者らは、Ornstein=Uhlenbeck(OU)過程へ拡散近似を考え、最小二乗推定量をFisher情報量で止めた検定統計量は局所漸近正規(Local Asymptotic Normality)の構造を持つことを示し、さらに局所爆発的な場合においても検定統計量は正規分布となるということを示した。また、期待停止時刻といった動作特性(OC ; Operating Characteristics)を3/2次元のBessel過程用いて表現することにより特殊関数の数値計算で求められることも示した。またこの逐次的手法はPhillips=Perronのノンパラメトリック単位根検定、p次の自己回帰過程の単位根検定にも発展できることを示した。
グローバルな空間的分業と産業集積に関する経済地理学的研究

産業集積は、もともと研究対象としてきた経済地理学や地域科学のみならず広く社会科学の研究者に関心をもたれるようになった。一昨年度から引きつづいて、様々な視点からの国内外での研究についてレビューを行いつつ、グローバルな空間的分業が形成されるもとで産業集積が再編しつつも意義を高めていることについて、説得力のある枠組みから解明を目指した。具体的な第一の課題である日本的生産システムと産業集積との関わりについては、生産規模、取引関係、取引以外の企業間関係、地域労働市場を含めた分析を行い、カナダの大学出版会から出版される単行本に所収される論文として提出し、刊行を待っている。昨年3月末の日本地理学会にて「生産規模、製品品質と地域的生産システム」として報告を行った後、関係性資産や関係特殊技能という観点から、日米の自動車産業集積を比較した共著論文、およびカナダにおける自動車生産の集積に関する論文を英文で作成にかかっている。テレビ産業に関しては、薄型テレビへの移行という技術革新の影響から国際分業が変化するなか、集積の意義と変容を今年度秋および来年度春に国際学会で報告し、難しいトピックであるが論文をまとめたい。第二の課題である大都市圏経済と産業集積との関わりについては、研究代表者によるこれまでの研究を、産業集積と大都市圏経済に関する著書としてまとめつつある。アメリカ合衆国の学会誌への東大阪の中小企業集積に関する共著論文は、少し方向性を見直し再投稿に向け論文を修正中であり、来年度できるだけ早い時期の再投稿に向けて作業している。このほか、日本の大都市圏における新産業の集積に関する英語論文や大都市圏経済と産業集積に関する日本語著書を準備している。産業集積は、もともと研究対象としてきた経済地理学や地域科学のみならず広く社会科学の研究者に関心をもたれるようになってきている。様々な視点からの国内外での研究をレビューすると、アルフレッド・マーシャルの視点を再評価しつつ、その一部を分析してみたものが多いことがわかった。グローバルな空間的分業が形成されるもとで産業集積が再編しつつも意義を高めていることについて、説得力のある枠組みから解明されなければならない。本研究では、その一つの試みとして、関係性資産という観点から産業集積と現代世界の経済地理を捉えなおしている。本年は学会や研究会の機会を通して、アメリカ合衆国やカナダを拠点とする研究者と討論する機会を積極的に持ち、研究視角をめぐって意見交換して方法論の検討を深めてきた。具体的な第一の課題である日本的生産システムと産業集積との関わりについては、北米の研究者がジャスト・イン・タイム・システムを中心に直線的な移転論を展開していることを批判しつつ、生産規模、取引関係、取引以外の企業間関係、地域労働市場を含めた分析を行った。平成16年度上半期には、カナダの大学出版会から出版される単行本に所収される論文として提出する予定である。さらに、日本人三名の共著による英語論文の執筆を進めている。第二の課題である大都市圏経済と産業集積との関わりについては、研究代表者によるこれまでの研究を上記の方法論的視座から見直しつつ、大都市圏の再編に位置づける仕事を行ってきた。アメリカ合衆国の学会誌への共著論文の再投稿、日本の学会誌の英文特集号の企画と共著論文の投稿、さらに産業集積と大都市圏経済に関する著書出版を予定して研究を進めている。昨年度に引きつづき、様々な視点からの国内外での研究についてレビューを行いつつ、グローバルな空間的分業が形成されるもとで産業集積が再編しつつも意義を高めていることについて、説得力のある枠組みから解明を目指した。具体的な第一の課題である日本的生産システムと産業集積との関わりについては、生産規模、取引関係、取引以外の企業間関係、地域労働市場を含めた分析を行い、カナダの大学出版会から出版される単行本に所収される論文として提出し、編者・出版社・外部レフリーのコメントを待っている。2月末からのアメリカ合衆国への調査では、ある種孤立した西海岸での自動車生産とそれゆえの合衆国中西部、カナダ、メキシコとの分業について知見を得た。昨年度までのカナダにおける調査を、3月末の日本地理学会にて「生産規模、製品品質と地域的生産システム」として、高品質製品の生産開始に伴う変化を報告する。関係性資産や関係特殊技能という観点から、日米の自動車産業集積を比較した共著論文を英文で作成中である。日本の学会誌『人文地理』の英文特集号の企画担当者となり初の英文特集号を刊行した。またコンピュータ・グラフィック産業の集積について共著論文を同誌に投稿し修正中である。アメリカ合衆国の学会誌への東大阪の中小企業集積に関する共著論文は、少し方向性を見直し再投稿に向け論文を修正中である。

昨年3月末の日本地理学会にて「生産規模、製品品質と地域的生産システム」として報告を行った後、関係性資産や関係特殊技能という観点から、日米の自動車産業集積を比較した共著論文、およびカナダにおける自動車生産の集積に関する論文を英文で作成にかかっている。テレビ産業に関しては、薄型テレビへの移行という技術革新の影響から国際分業が変化するなか、集積の意義と変容を今年度秋および来年度春に国際学会で報告し、難しいトピックであるが論文をまとめたい。第二の課題である大都市圏経済と産業集積との関わりについては、研究代表者によるこれまでの研究を、産業集積と大都市圏経済に関する著書としてまとめつつある。アメリカ合衆国の学会誌への東大阪の中小企業集積に関する共著論文は、少し方向性を見直し再投稿に向け論文を修正中であり、来年度できるだけ早い時期の再投稿に向けて作業している。このほか、日本の大都市圏における新産業の集積に関する英語論文や大都市圏経済と産業集積に関する日本語著書を準備している。
焦点化構文におけるwh移動に関する統語分析

Rizzi(1997)は、文の文頭(cP)には、話題、焦点、疑問などの発話の意図を伝える要素が移動するための場所があるとする階層化されたCP構造を提案した。本研究は、この研究を発展させ、このような階層構造がCPだけでなく動詞句(vP)領域にもあると仮定し、焦点要素、話題化要素、wh句要素などは、CPだけでなく、vPにも移動できると提案した。この提案により、イタリア語、英語の焦点化構文の一種である場所句倒置文や重名詞句移動構文、there構文の統語派生を統語分析できた。具体的には、同構文では焦点化される名詞句が文末に生じ、動詞句がその直前に生じるが、この語順が、名詞句がvPの焦点位置に、残りの動詞句がvPのその左側の話題位置に移動するからであると説明した。また、本研究の目標の一つである焦点化構文のwh移動に関する制限に関して、これはCP領域での話題化移動がwh移動を阻害するのと同様に、vP領域での話題化移動がwh句を阻害するためであると説明できた。さらに、階層化されたvP構造の仮定を日本語にも拡張し、日本語におけるwh句のかきまぜ移動は実は英語やイタリア語で見られるwh移動と同種のものであると仮定することで、日本語の比較的自由な語順関係における介在効果を統語分析した。さらに、上記の研究成果をまとめた博士論文Derivational Feature-based Relativized Minimalityを2013年1月に九州大学に提出し、2013年3月26日に同論文により博士号を取得した。本研究は、階層化されたCP/vP構造における派生的な素性にもとづく介在効果を提案することで、イタリア語、英語、日本語の焦点化構文に共通するwh移動の制限を統一的に説明するものであり、通言語的な統語研究に貢献するものである。これまで研究してきたイタリア語、英語の焦点化構文や、日本語のwh句と焦点要素の介在効果に対し、より原理的で統一的な説明を試みると共に、ブルガリア語や中国語、トルコ語などの他言語の焦点化構文、wh疑問文の事実も観察し、これらの事実を包括的に統語分析することを試みる。また、博士論文で提案した、派生の中で適用される素性に基づく介在効果の仮定が、話題化移動、関係節化移動などの他の移動や他言語においても観察されるかを研究することで、博士論文の主張をさらに発展させる。Rizzi(1997)は、文の文頭(CP)には、話題、焦点、疑問などの発話の意図を伝える要素が移動するための場所があるとする階層化されたCP構造を提案した。この提案により、英語の焦点化構文の一種である場所句倒置文や重名詞句移動構文、there構文の統語派生を統語分析できた。さらに、階層化されたvP構造の仮定を日本語にも拡張した。日本語では、「誰も何を買わなかったの」のように、焦点要素がwh句に先行することが許されないことは古くから観察されているが、この事実も英語の焦点化構文の派生同様、vP領域内に焦点位置があり、それがwh移動を阻害するためであると分析できた。本研究は、階層化されたvP構造を提案することで、英語の焦点化構文に共通するwh移動の制限を説明すると共に、日本語のwh句と焦点要素の介在効果の事実も説明できることを示すものであり、通言語的統語研究に貢献する物である。

さらに、上記の研究成果をまとめた博士論文Derivational Feature-based Relativized Minimalityを2013年1月に九州大学に提出し、2013年3月26日に同論文により博士号を取得した。本研究は、階層化されたCP/vP構造における派生的な素性にもとづく介在効果を提案することで、イタリア語、英語、日本語の焦点化構文に共通するwh移動の制限を統一的に説明するものであり、通言語的な統語研究に貢献するものである。課題目標である、焦点化構文におけるwh移動現象の解明の一環として、英語の焦点化構文の一種である場所句倒置文やthere構文におけるwh移動現象を、動詞句領域(vP領域)における階層化された構造をもとに分析し、その成果を日本英語学会などで口頭発表を行った。また、日本語の焦点要素とwh句が共起している文に見られる語順による容認度の差に関しても、階層化されたvP領域における介在効果により分析し、日本言語学会で口頭発表を行った。このような口頭発表の際、他の研究者の方々から有意義なコメントをいただいた。これまで研究してきた英語の焦点化構文や、日本語のwh句と焦点要素の介在効果に対し、より原理的で統一的な説明を試みると共に、ブルガリア語や中国語などの他言語の焦点化構文、wh疑問文の事実も観察し、これらの事実を包括的に統語分析することを試みる。また、その成果を8th Workshop on AltaicFormalLinguisticsなどの国際学会で発表し、研究者との意見交換をする。12月に、研究成果を博士論文にまとめたものを提出する。これまで研究してきたイタリア語、英語の焦点化構文や、日本語のwh句と焦点要素の介在効果に対し、より原理的で統一的な説明を試みると共に、ブルガリア語や中国語、トルコ語などの他言語の焦点化構文、wh疑問文の事実も観察し、これらの事実を包括的に統語分析することを試みる。また、博士論文で提案した、派生の中で適用される素性に基づく介在効果の仮定が、話題化移動、関係節化移動などの他の移動や他言語においても観察されるかを研究することで、博士論文の主張をさらに発展させる。
棘上筋腱骨付着部における応力分布-有限要素法を用いた解析

本研究ではヒトと類似した組織学的構造を有する白色日本家兎の棘上筋腱骨付着部を用いた。肩関節全体を摘出して、自然下垂位で4% paraformaldehyde溶液を用いて24時間固定した。上腕骨を含めて棘上筋腱中央部で線維方向に沿って切り出し、hematoxylin-eosin染色による組織標本を作成した。得られた組織標本の顕微鏡写真を撮影し、拡大して現像した。この写真の輪郭をトレースして、Mentat II (ver.3.3.0,日本MSC.MARC)上でプロットした。棘上筋腱骨付着部は、組織学的に腱線維、非石灰化綿維軟骨、石灰化線維軟骨、骨および関節軟骨から構成され、緩やかに軟組織から硬組織へと変化している。今回筆者は、こうした腱骨付着部における線維軟骨の存在をモデルに組み込んだ。汎用有限要素解析ソフトウエアMarc (ver.k7.3,日本MSC.MARC)を用いて、上腕骨頭の遠位中央の節点をX,Y軸方向に固定し、腱の近位端に文献値に基づいて16MPaの引っ張り荷重をかけ、その際生じるVon Mises stressおよびshear stressの分布を解析した。解析の結果、Von Mises stress、shear stressともに、腱骨付着部関節面側に集中が見られた。特に、shearstressは腱骨付着部に限局して高度の集中を起こしていた。これに対して、滑液包面側には応力の集中は全く見られなかった。また、応力集中の起こる部位は臨床的に腱板の微小断裂が見られる部位によく一致していた。このことは、応力集中が腱板断裂の発生要因になり得ることを示していると考えている。本年度は家兎を用いて棘上筋腱骨付着部2次元有限要素モデルを確立した。腱の中央部で線維方向に沿って上腕骨を含めて切り出し、hematoxylin-eosin染色を行った。得られた組織標本の顕微鏡写真を撮影し、拡大現像した。腱骨付着部の輪郭をトレースして、Mentat II(ver.3.3.0)上でプロットし、2次元有限要素モデルを作成した。物性定数:骨、腱及び関節軟骨の物性定数は、文献値を用いた。物性定数は組織の変化にあわせて穏やかに変化していくと仮定し、5段階の傾斜をつけて、ヤング率及びポアソン比を連続的に変化させた。(線維軟骨モデル)。解析:文献値を参考に、モデル上で棘上筋腱骨近位部に16MPaの引っ張り荷重をかけ、von Mises stressの分布を、汎用有限要素解析ソフトウエアMarc(ver.k7.3)を用いて解析した。さらに、現在まで行なわれてきた有限要素モデルと比較するために腱と骨組織のみからなるモデル(腱モデル)を作成し、同様の解析を行った。線維軟骨モデル、腱モデルともvon Mises stressは骨付着部関節面側に集中していた。その部位は臨床的に微小断裂の見られる部位に一致していた。さらに、骨付着部で腱の関節面側表面の20節点を選択しvonMisesstress値を比較すると、線維軟骨モデルの方が腱モデルより高値を示した。本研究の解析結果は臨床所見とよく一致しており、我々の有限要素モデルは妥当なものであると考えられた。また、応力集中が微小断裂の原因になり得ることが示された。線維軟骨モデルと腱モデルの解析結果を比較すると、腱骨付着部における線維軟骨層の存在はむしろ応力を増加させる方向に働いていた。すなわち、関節面側の線維軟骨層が生体力学的な弱点になっている可能性があると考えられた。
ヘテロ構造ナノ粒子の配向制御と構造特異的機能の発現

新規CuInS2/CdSヘテロ構造ナノテトラポッドの合成に成功した。過渡吸収分光測定によって、CuInS2相で生成した励起電子は、CdS相にも移動し、テトラポッド全体に渡って非局在化していることが明らかになった。シェル厚が異なるCdSeコア@CdSシェルナノ粒子を合成し、単一粒子発光測定を行ったところ、厚いシェルのナノ粒子ほど、バイエキシトンの輻射再結合確率が増加することを明らかにした。CdSナノ粒子を有機Te化合物によりアニオン交換して得られた約10 nmのCdS/CdTeヘテロ構造ナノ粒子を、電気泳動法を用いてTiO2やFTOの平面基板上に堆積させることに成功した。このフィルムに対して三極セルを用いた可視光電流測定を行い、アノード光起電力が発生することを確認した。p型半導体のCdSとn型半導体のCdTeの組み合わせによるヘテロ構造ナノ粒子において、アノード電流が生じ、カソード電流が生じなかったことから、ナノ粒子内においてCdTe相からCdS相への電子移動が高い効率で生じていることを確認した。また、新規ヘテロ構造ナノ粒子の創製として、約8 nmのp型半導体CuInS2コアから、4本の長さ約10 nmのn型半導体CdSアームを成長させることにより、CuInS2/CdSナノテトラポッドを選択的に合成することに成功した。光照射後のテトラポッド内部の励起キャリアダイナミクスについて、フェムト秒高速分光を使用して詳細に調べたところ、CuInS2コアの励起電子がCdSアームに移動することを確かめることができた。また、CuInS2コアとCdSアームにおける過渡吸収のブリーチングでは、どちらもほぼ同じ減衰時間を示したことから、テトラポッドはCuInS2コアとCdSアームの伝導帯下端の位置がほぼ同じであるquasi-typeII型のヘテロ構造をもち、励起電子がテトラポッド全体に非局在化していることを示すことができた。このことを利用し、CdSでは吸収できない長波長の光照射によって、CdSアーム上でRhナノ粒子を光析出させ、Rh/CdS/CuInS2テトラポッドの合成にも成功した。電気泳動の条件を検討することによりヘテロ構造ナノ粒子を平面基板に均一に堆積させて安定なフィルムを形成させることができ、種々の光電気化学測定が可能になった。また、新規なヘテロ構造ナノ粒子についても選択的に合成することに成功し、励起キャリアダイナミクスについて詳細に調べることができており、今後集合体としての物性を調査するための重要な知見を得ることができた。本課題では、金属カルコゲニド系半導体ナノ粒子をベースとした新規ヘテロ構造ナノ粒子の合成と、その単一または集合体が発現する機能について研究を行った。新しい半導体ヘテロ構造として、CdSナノ粒子上にPbSが1:1で接合したナノ粒子の合成に成功した。ウルツ鉱型CdSと岩塩型PbSとの結晶構造の違いが異方構造の形成を誘起したと考えられる。反応時間などの条件を調整することにより、それぞれの相のサイズを制御することも可能であった。これらのヘテロ界面はCdS(001)/PbS(111)でのみ形成していると考えられ、CdSの[001]方向に沿う電気双極子を利用した配向制御が可能であると考えられる。CdSeとCdSの組み合わせにおいても、CdSeナノ粒子に333層のCdSシェルを被覆したコアシェル型ナノ粒子を合成し、高速分光測定によって励起子分子のダイナミクスを明らかにした。異なるシェル厚をもつナノ粒子内において、クーロン相互作用が励起子分子の輻射再結合速度に与える影響を詳細に議論した。また、無機ペロブスカイト(CsPbX3系、X=ハロゲン)と、金属カルコゲニド系半導体によるヘテロ構造ナノ粒子の合成も試みた。PbSなどの金属硫化物ナノ粒子上に無機ペロブスカイトが選択的に成長する条件を検討したが、ヘテロ構造の選択的合成法の確率には至らなかった。さらに、ニッケルと鉄を含む新規ヘテロ構造ナノ粒子の選択的な合成にも成功し、それらをカーボンに担持した不均一系電解触媒は高い酸素生成触媒活性を持つことを明らかにした。また、可視光応答性光触媒に担持させることによって、光触媒活性を大幅に向上させることにも成功した。電気泳動泳動で作製したナノ粒子フィルムについて、より大きい光電流を得るためには、絶縁層となる有機保護配位子を除去することが必要であり、小さなアニオン分子による配位子交換を組み込むことによって、フィルム全体の抵抗を減少させる。ヘテロ構造ナノ粒子の異方性が集合体(フィルム)の物性に与える影響を確認するため、マイクロマニピュレータを用いた電気化学測定を行い、整流特性などを検証する。二次元(平面)基板以外にも、三次元基板(粉末など)に対するヘテロ構造ナノ粒子の配向制御を架橋配位子を用いて行い、配向が不均一系触媒活性に与える影響を調査する。
繰り返し脳震盪による脳損傷重症化メカニズムの解明

平成30年度は,繰り返し引張実験による細胞耐性評価を実施した.引張ひずみを神経細胞に負荷すると軸索が局所的に膨張し,軸索損傷を引き起こす.これまでの実験で,10%のひずみを1度負荷するだけでは,軸索損傷は惹起されないことが分かっている.よって本実験では,10%の大きさのひずみを2度負荷し,ひずみ負荷の繰り返し間隔を24時間と72時間として実施した.軸索損傷評価は,ひずみ負荷24時間後に軸索損傷部位に凝集したTauタンパク質を免疫染色し,蛍光顕微鏡で観察した.Tauタンパク質は,頭部外傷後に脳脊髄液や血液に漏出することからバイオマーカーとして注目されている.PDMS(polydimethylsiloxane)で作製した単軸引張チャンバーの培養面にラット海馬初代培養細胞を播種し,7-9日間培養後,引張ひずみを負荷した.チャンバー1個当たり100-200個の神経細胞を観察し,3回の実験を実施した.ひずみ10%,ひずみ速度5 s-1を1度負荷した群(Single)と,1度目の負荷1日後(24h)もしくは3日後(72h)に同様のひずみを繰り返し負荷した群(Double)の軸索損傷を引張を負荷しない対照群(Sham)と比較した.引張負荷1日後に軸索損傷マーカとしてTauタンパク質を免疫染色し,軸索瘤(swellings)および軸索球(bulb)が形成された神経細胞の割合を算出した.Single群ではswellingsは形成されるが,Sham群との有意な差は認められず,Double群におけるswellingsの形成は,Sham群と比べて24hで有意に増加したが,72hでは有意な差は認められなかった.1度の弱衝撃の負荷では顕在化しない軸索損傷が,24時間後の2度目の負荷により,損傷した神経細胞の割合が増大することで顕在化することを示した.30年度は,2度の引張実験による軸索損傷の重症化について,検討を行った.当初の目的であった,1度の引張ひずみ負荷では損傷しない,もしくは一時的に損傷するが,時間経過とともに回復する弱衝撃を実験的に定義することができた.また,本年度は,10%の引張ひずみを採用したが,より小さなひずみの影響についても今後検討する.31年度は,神経軸索の伸長方向を制御する培養方法を確立し,その有用性を確かめる.PDMS微細溝構造に細胞接着を強化する合成アミノ酸鎖であるpoly-D-lysine (PDL)溶液と基底膜マトリックスをコーティングし,スタンプすることで細胞培養面内に細胞接着部位と細胞非接着部位をパターニングする.本手法を用いて微小電極上に細胞体を配置し軸索を所望の方向に伸長制御することで,任意の場所に細胞を培養できるため,同一細胞の観察が容易になる.1細胞単位で軸索損傷観察と電流刺激を経時的に同一細胞で行える.平成30年度は,繰り返し引張実験による細胞耐性評価を実施した.引張ひずみを神経細胞に負荷すると軸索が局所的に膨張し,軸索損傷を引き起こす.これまでの実験で,10%のひずみを1度負荷するだけでは,軸索損傷は惹起されないことが分かっている.よって本実験では,10%の大きさのひずみを2度負荷し,ひずみ負荷の繰り返し間隔を24時間と72時間として実施した.軸索損傷評価は,ひずみ負荷24時間後に軸索損傷部位に凝集したTauタンパク質を免疫染色し,蛍光顕微鏡で観察した.Tauタンパク質は,頭部外傷後に脳脊髄液や血液に漏出することからバイオマーカーとして注目されている.PDMS(polydimethylsiloxane)で作製した単軸引張チャンバーの培養面にラット海馬初代培養細胞を播種し,7-9日間培養後,引張ひずみを負荷した.チャンバー1個当たり100-200個の神経細胞を観察し,3回の実験を実施した.ひずみ10%,ひずみ速度5 s-1を1度負荷した群(Single)と,1度目の負荷1日後(24h)もしくは3日後(72h)に同様のひずみを繰り返し負荷した群(Double)の軸索損傷を引張を負荷しない対照群(Sham)と比較した.引張負荷1日後に軸索損傷マーカとしてTauタンパク質を免疫染色し,軸索瘤(swellings)および軸索球(bulb)が形成された神経細胞の割合を算出した.Single群ではswellingsは形成されるが,Sham群との有意な差は認められず,Double群におけるswellingsの形成は,Sham群と比べて24hで有意に増加したが,72hでは有意な差は認められなかった.1度の弱衝撃の負荷では顕在化しない軸索損傷が,24時間後の2度目の負荷により,損傷した神経細胞の割合が増大することで顕在化することを示した.30年度は,2度の引張実験による軸索損傷の重症化について,検討を行った.当初の目的であった,1度の引張ひずみ負荷では損傷しない,もしくは一時的に損傷するが,時間経過とともに回復する弱衝撃を実験的に定義することができた.また,本年度は,10%の引張ひずみを採用したが,より小さなひずみの影響についても今後検討する.31年度は,神経軸索の伸長方向を制御する培養方法を確立し,その有用性を確かめる.PDMS

微細溝構造に細胞接着を強化する合成アミノ酸鎖であるpoly-D-lysine (PDL)溶液と基底膜マトリックスをコーティングし,スタンプすることで細胞培養面内に細胞接着部位と細胞非接着部位をパターニングする.本手法を用いて微小電極上に細胞体を配置し軸索を所望の方向に伸長制御することで,任意の場所に細胞を培養できるため,同一細胞の観察が容易になる.1細胞単位で軸索損傷観察と電流刺激を経時的に同一細胞で行える.他の研究課題との共通利用で実験消耗品を効率的に使用したため,物品執行額が当初予算額より減り,次年度使用額が生じた.次年度使用する細胞培養試薬に使用する.
近代初期英国劇団地方巡業史研究

平成15年度から17年度までの3年間に4編の論考(内1編は印刷中)を執筆し、1編の研究資料を刊行した。「英国ルネサンス演劇と宮廷祝典局長-祝典局長と検閲-」(2005)は、ジェイムズ朝・チャールズ朝の祝典局長ヘンリー・ハーバートの記録を参照しつつ、祝典局長の検閲が禁圧をめざしていなかったと論じている。「英国ルネサンス演劇統制と祝典局長エドマンド・ティルニー-検閲と庇護-」(2005)では、典局長の地位と権限とを歴史的に跡付け、初代の大衆演劇検閲官とも称すべきエリザベス朝の局長エドマンド・ティルニーが、いかに役者たちの庇護者として立ち現れるにいたったかを、ロンドン市参事会記録と枢密院記録を手がかりに検証した。「宮廷祝典局長の利権-パトロネジの経済学-」(2006)は、英国ルネサンス期の歴代の宮廷祝典局長の収入源を詳細に調査し、局長の演劇作品の上演許可や劇場公演ライセンスの発行など、演劇関係の許認可が祝典局長の営利活動であったと論じている。本論考は、祝典局長の演劇に対する許認可権がロンドンの演劇だけでなく地方巡業にまで及んでいたことを関連資料の詳細な分析によって明らかにしている。「エリザベス朝の劇団と地方巡業」(2006)(『言葉の絆-藤原保明博士還暦記念論文集』所収[印刷中])は、エリザベス朝の大衆劇団と地方巡業の関係を論じている。"Payments to TravellingPlayers by Provincial Cities and Towns,1552-1642"(2005)は、近代初期イングランドの地方の市や町の、対巡業劇団支払い記録を表にしたものである。本表は、トロント大学出版局刊『初期英国演劇関係記録』(Records of Early English Drama)に基づいて作成した。Bath、Bridgwater、Bristol、Coventry、Norwichの記録を収めている。16-17世紀の英国劇団について、劇団別に巡業記録(巡業地、巡業時期、上演謝礼、上演許可・禁止記録等)を整理し、これを図表化する作業を進めている。一部の自治体(コヴェントリー、ノリッジ、イプスウィッチ、バース、ブリストル他)についてはすでに、1576年(シアター座建設年)から1603年(エリザベス一世没年)までの期間を図表化していたが(未刊行)、現在対象期間を広げ、より詳細な資料を作成中である。現在までに、コヴェントリー、ブリストル、ノリッジについて、1558年から1642年までの図表・資料を完成した(A4版全19ページ、未刊行)。16年度に作成する他地域の図表・資料とあわせて、17年3月までに資料集として刊行の予定である。現在、「宮廷祝典局長と検閲」という英国ルネサンス演劇検閲・統制関係の論文を執筆中であるが、この論文に、平成15年度に調査した、初期英国劇団地方巡業関係の資料を取り込んでいる。"Payments to TravellingPlayers by Provincial Cities and Towns,1552-1642"(B5判20頁)を刊行した。これは、近代初期イングランドの地方の市や町の、対巡業劇団支払い記録を表にしたものである。本表は、トロント大学出版局刊『初期英国演劇関係記録』(Records of Early English Drama)に基いて作成した。本表は、それぞれの自治体が、16世紀中期から1642年の劇場閉鎖までに、各年度にどの劇団にどれだけの支払いをしたかを明示する。自治体によっては、17世紀以降、巡業劇団に公演を許可しない事例が目につくようになるが、上演禁止記録情報も表内に記載している。資料に登場する劇団数は、90を超える。

劇団は、パトロン(劇団庇護者)名によって表した。表の末尾に、ほとんどすべてのパトロンについて、基本情報(姓名、生年、没年、爵位継承年)を掲載している。本表には、400強の注が付せられている。注の一部は、支払い記録をより詳細に説明したものであるが、多くは、支払い日を(判明している分について)記したものである。16-17世紀イングランドの劇団の地方巡業については、従来、かならずしも正しいとは言いがたい通説がまかり通っていた。たとえば、ロンドンの劇団は、夏場に疫病が流行すると劇場が閉鎖されたため、地方巡業を余儀なくされたという説。このような見方が誤っていることは、本表とその文末注を読めば一目瞭然である。ロンドンの劇団でも、16世紀末のシェイクスピアの劇団のようなごく一部の劇団を除いて、疫病の流行とはかかわりなく、定期的に地方を巡業していたことは明白である。今年度に刊行した資料は、上記5つの市と町に関するものであるが、現在、他の自治体についてこの表化作業を行っている。最終的には、20を越える自治体の記録をまとめ、より信頼性の高い資料を作成する予定である。今年度は、上記の表化作業とともに、地方の演劇関係資料に現れる、宮廷祝典局長関係記録の調査を行った。これは、筆者の従前からの研究課題、英国ルネサンス演劇統制研究に関連したものである。本年度は、2編の論考を執筆した。一は「宮廷祝典局長の利権-パトロネジの経済学」(『英語英文学論叢』所載、拙稿総ページ数42)であり、他は「エリザベス朝の劇団と地方巡業」(『言葉の絆-藤原保明博士還暦記念論文集』所載、拙稿総ページ数17)である。前者は、英国ルネサンス期の歴代の宮廷祝典局長の収入源を詳細に調査し、局長の演劇作品の上演許可や劇場公演ライセンスの発行など、演劇関係の許認可が祝典局長の営利活動であったことを明らかにした。この論考は、筆者の(本研究とは別のもう一つの)研究課題である英国演劇検閲・統制史研究に関連したものである。本論考の目的は祝典局長が当時の演劇産業の利権にいかに深くかかわっていたかを実証することであったが、論証の過程で、局長と役者そのほかの芸人たちの地方巡業とのかかわりを調査し、これについて論文中に詳述している。従来の英国ルネサンス演劇史研究では、祝典局長とロンドンの演劇や劇場との関係しか考察の対象とならなかったといっても過言ではない。本論考は、視野をロンドン以外の地域にまで広げて、祝典局長の演劇に対する許認可権が地方巡業にまで及んでいたことを明らかにしている。後者は、エリザベス朝の大衆劇団と地方巡業の関係を論じたものである。その結論は、次のようである。エリザベス朝の劇団と地方巡業の関係は、単純に図式化できない複雑さと多様性をはらんでいた。地方巡業のもつ意味は、劇団によって大きく異なっていた。役者たちがロンドンを離れて旅回りをしたのは、疫病流行のためとはかぎらなかった。
新規バナジウム化合物の脳虚血における神経新生促進の機能的役割

本研究の目的は、新規バナジウム化合物VO(OPT)による脳虚血後の神経細胞新生促進作用のメカニズムと神経新生と認知機能改善効果の関わりを明らかにすることである。本研究において、バナジウム化合物の神経新生促進作用を確認した。VO(OPT)の特徴として新生ニューロンの産生数を増加させるだけでなく、新生ニューロンの移動・成熟にも影響することが示唆された。さらに、未成熟なニューロンのマーカーを用いてVO(OPT)により新生ニューロンの移動も促進されていることが明らかとなった。最終的に、行動薬理学的な解析によって、VO(OPT)により歯状回顆粒細胞下層で新生した神経細胞が学習・記憶形成に重要な役割を果たしていることが示唆された。研究代表者はこれまでの研究で、VO(OPT)もオルトバナジウム酸と同様に細胞の生存シグナルであるAktとERKを活性化する事を明らかにした。また、平成19年度の実験で既にバナジウム化合物の神経新生促進作用を確認した。現在、未成熟なニューロンのマーカーを用いてVO(OPT)により新生ニューロンの移動が促進されているか定量的に検討を行っている。また、平成19年度はバナジウム化合物により活性化されるAktとERKがニューロン新生の起こる海馬歯状回でも活性化されていることをそれぞれのリン酸化抗体を用いて、ウエスタンブロット法にて検討をした。その結果、VO(OPT)の投与により、歯状回においてAktとERKが活性化していることを明らかとした。平成20年度は、新生細胞においてAktとERKが活性化しているか免疫染色を用いて定量的に解析を行う予定である。また、AktとERKの特異的阻害剤を脳室内投与し、より詳細な機構の解明を図る。歯状回顆粒細胞下層で新生した神経細胞が学習・記憶形成に重要な役割を果たしていることが示唆されている。最終的に、VO(OPT)により亢進した神経新生が個体レベルで効果を示すか、行動薬理学的解析によって高次脳機能を解析する。また、バナジウム化合物の神経新生促進作用を確認した。さらに、未成熟なニューロンのマーカーを用いてVO(OPT)により新生ニューロンの移動も促進されていることが示唆された。また、バナジウム化合物により活性化されるAktとERKがニューロン新生の起こる海馬歯状回でも活性化されていることをそれぞれのリン酸化抗体を用いて、ウエスタンブロット法にて証明した。さらに、新生細胞においてAktとERKが活性化しているか免疫染色法を用いて定量的に解析を行い、確認した。最終的に、行動薬理学的な解析によっても、VO(OPT)により歯状回顆粒細胞下層で新生した神経細胞が学習・記憶形成に重要な役割を果たしていることが示唆された。
高温流体中の異相界面挙動の観察システムの開発

超音波パルス法を適用し、高温融体中の異相を検出するためには、いくつかの課題が残されている。本研究では400°C以上の高温物体、高温圧下の融体中の気泡あるいは懸濁粒子あるいはそれらの混合相の検出を行うためのシステムの開発を行った。初年度は主に単一プロ-ブを用いて、全体のシステム設計に必要な、周波数や音響パワ-について実験的に考察し、超音波送受信システムについての設計を行った。次年度は、超音波パルス法を適用して、高温融体中の異相の検出を、より定量的に行うために音波の減衰および音速の変化を推定するモデルを作成した。また、特に、高温融体に適用する場合の問題の核心であるプロ-プについての材料、形状、音の指向性、音の伝播特性などについて広範囲に実験的な検討を行った。また、実際に開発したシステムを用いて、溶融錫内での固体粒子および気泡の検出を行った。その結果、以下のような成果が得られた。(1)気-液-固三相の均一気混合相での固体粒子の粒径、濃度および気泡の濃度を推定するモデルを構築した。(2)高硬度アルミナなどセラミックをプロ-ブの材料に適用できることを明かにし、コストあるいは材料的にも、広範囲な工業的応用への可能性を開いた。(3)リニア-スキャプロ-ブの様な多数の振動子を有するプロ-ブを高温用融体用に設計する場合の指針を確立した。(4)開発したシステムを用いて溶融錫中を上昇する気泡をおよび固体粒子の検出を行い、本システムが高温融体に対して適用可能であることを明らかにした。400°C以上の高温物体・高温高圧下の融体中での気相や介在物相の検出を行うための超音波観察システムを試作するための手段として、本研究では単一プローブを利用した基礎的測定系と、この系のデータを基に設計された高温用のリニアアレイを有する測定系とを用いている。これら二つの測定系を用いて以下のような開発研究を行った。(1)単一プローブを用いた基礎実験超音波観察システムの試作に必要な基礎的事項を単一振動子を用いて実験的に検討するため、反応炉をはじめとする測定系を製作し、以下のような実験を行った。1、高温触体中に音波を伝達するための伝達子として、高密度カーボン、SiC、サファイア、高密度アルミナなどの材質及び形状を検討した。この結果、サファイア、高密度アルミナが音波の伝播特性に優れており、経済性と言う観点から高密度アルミナが最適である。また、矩径の断面が融体中の気泡等をより検出できると言うことが明らかになった。2、測定周波数は従来医療用に開発されているリニアアレイとほぼ同様の周波数帯が適当であることが分かった。3、溶融金属内に存在する気泡や固体粒子を検出するために必要な音響パワーについての検討をおこなった。4、気泡や固体粒子の早い動きを追跡できる測定システムを開発した。(2)融体観察システムの設計・製作上記の基礎的な実験結果を基にリニアアレイを有する測定システムを設計・製作した。超音波パルス法を適用し、不透明流体中の異相を検出することは従来行われている。しかし、それらはほとんど常温付近に限られており、高温融体に適用するためにはいくつかに課題が残されている。本研究では400°C以上の高温物体、高温高圧下の融体中の気泡あるいは懸濁粒子あるいはそれらの混合相の検出を行うためのシステムの開発を行っている。本年度はこれらの検出をより定量的に行うために音波の減衰および音速の変化を推定するモデルを作成すると共に、開発したシステムを用いて、溶融錫内での固体粒子および気泡の検出を行った。(1)気-液(ポリスチレン-水)混合相を透過する音波の減衰率、および音速を測定した。

分散粒子の濃度の増加と共に音速はほぼ直線的に増大し、減衰も直線的に増大していくことが分かった。(2)気-液-固三相の均一気混合相での固体粒子の粒径、濃度および気泡の濃度を推定するモデルを構築した。(3)昨年度までに開発された高硬度アルミナを材料とした伝達子の形状および構成が音波の伝播挙動におよぼす影響を明らかにした。この場合従来用いられている円柱より角柱の方が指向性に優れていること、リニアスキャンのように複数の振動子を構成する場合には独立した伝達子でプロ-ブを構成する必要があることがわかった。(4)開発したシステムを用いて溶融錫中を上昇する気泡を検出し、その上昇速度を測定した。その結果とよい対応が得られた。(5)溶融錫中の沈めた鋼球の濃度と音波の減衰との関係が得られた。(6)溶融中の介在物相など、より高温の分散相への適用性について検討し、本システムが十分適用可能であることを明らかにした。
多元拡散対法を利用した新規ハイエントロピー材料の探索とハイスループット物性測定

ハイエントロピー合金は,様々な特異な物性を示し,その理解は材料科学の発展の突破口となるだろう.今後,新規ハイエントロピー合金の探索,ならびに様々な物性の調査が待たれるところであるが,5種類以上の元素から成るというハイエントロピー合金の性質上,可能な元素の組み合わせは膨大な数に上るため,探索手法の高効率化が急務である.本研究では,我々が多元系から成る物質の探索的研究を加速させる手段として開発してきた多元拡散対法を取り入れ,半導体系の新規ハイエントロピー合金やハイエントロピー化合物半導体を探索,熱物性マッピングデータの取得を行う.また,網羅的相互拡散データを作成するとともに解析方法を確立する.ハイエントロピー合金は,様々な特異な物性を示し,その理解は材料科学の発展の突破口となるだろう.今後,新規ハイエントロピー合金の探索,ならびに様々な物性の調査が待たれるところであるが,5種類以上の元素から成るというハイエントロピー合金の性質上,可能な元素の組み合わせは膨大な数に上るため,探索手法の高効率化が急務である.本研究では,我々が多元系から成る物質の探索的研究を加速させる手段として開発してきた多元拡散対法を取り入れ,半導体系の新規ハイエントロピー合金やハイエントロピー化合物半導体を探索,熱物性マッピングデータの取得を行う.また,網羅的相互拡散データを作成するとともに解析方法を確立する.
トルコ・アナトリアにおける鉄器文化成立の背景とその自然科学的考察

トルコの大部分を占めるアナトリア高原は、世界で最初の鉄器文化が誕生した地として知られる。後期青銅器時代のヒッタイト古王国・ヒッタイト帝国期において、その鉄器の独占的使用により、遠くシリアからエジプト近くまでその支配地を拡大していった事は有名である。また、最近の発掘成果より、ヒッタイト古王国よりも前に、前期・中期青銅器時代の遺物層から、隕鉄とは異なる、鉄塊が採取され、鉄文化の起源が大きくさかのぼられることが明らかとなった。そこで、アナトリア高原における鉄器文化の起源を探り、その背景、特に自然科学的背景を明らかにするのが本研究の目的である。このためには、考古学や古文献学などの従来の人文科学的手法のみでは不十分であり、分析化学・地球科学・自然地理学などの自然科学的手法を用いて、鉄遺物の原産地の同定、炭素14法による産出時代の同定など、多方面からの考察が必要となる。このような総合的・学際的な研究によって、いつ・どのようにして鉄文化は成立したのか、なぜアナトリアにおいて鉄文化が成立し得たのか、その自然科学的条件とは何かという点を明らかとすることを目的に調査を行った。トルコ中部カイセリ近郊、キュルテペ遺跡、カマンカレホユック遺跡、トルコ東部アヤニス遺跡、シリア北東部において、以下の諸項目について、現地調査を行った。(1)古環境変動を復元するためのボーリング掘削調査、(2)地中レーダーによる遺跡探査、(3)GISによる遺跡の立地・分布域に関する調査、(4)出土遺物の成分分析。これらの調査により、遺跡の構造および立地の把握、文書で存在が明らかとなっている収蔵庫の位置決定、遺跡の立地および放棄された時代の古環境変動などに関する新たな知見が得られた。さらに、比較研究のため、ヨルダン南部およびエジプトにおいても現地調査を行った。これらに加えて、総括のための国際シンポジウムを2006年6月にモンゴルで、2007年3月に福岡で開催した。2003年度は、トルコ中部カイセリ近郊、キュルテペ遺跡およびその周辺地域において、以下の諸項目について、現地調査を行った。(1)古環境変動を復元するためのボーリング掘削調査、(2)地中レーダーによる遺跡探査、(3)GISによる遺跡の立地・分布域に関する調査、(4)出土遣物の成分分析。