hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ミックスド・メソッド・アプローチによる産官学連携と地域クラスター形成に関する研究

本研究の目的は、ミックスド・メソッド・アプローチにより、地域における産官学連携活動とクラスター(産業集積)のメカニズムを分析・解明することである。平成30年度は、産官学連携、産業集積、ミックスド・メソッド・アプローチの理論研究、文献レビューを実施するとともに、7地域での調査を実施した。具体的に調査した地域は、新潟県の新潟市(農業・機械)、長岡市(機械・エレクトロニクス)、三条市・燕市(金属製品製造・加工業)の他、福島県会津若松市(IT)、愛知県大口町(機械)、福岡県北九州市(機械・エレクトロニクス)、鹿児島県鹿児島市・霧島市(農業・バイオ・機械)の7地域である。( )内は、各地域で主に調査対象とした産業である。各地域の調査では、まず、関連資料の収集・分析を行い、次に現地を訪れ、大学、大学発ベンチャー、企業、行政機関、金融機関等を訪問し、インタビュー調査、フィールド調査、統計データの収集を実施した。各地域の調査では、産官学連携活動、起業、産業集積に関してだけでなく利益相反、知的財産等の制度面の調査も行った。これらの調査と並行して、ミックスド・メソッド・アプローチや地理情報システムソフトウェアのワークショップに参加したり、JIMTOF(日本国際工作機械見本市)などの展示会に参加し関係者と意見交換を実施することでミックスド・メソッド・アプローチや産官学連携活動に関する知見を深めた。研究活動による一部の成果については研究としてまとめ、学会発表、論文投稿を行った。理論研究や文献レビューを進めるともにに、研究初年度に予定していた以上にフィールド調査の開拓が進み、実際の調査も実施することができた。また、各調査では地域の現場に根差した調査を行うことができた。引き続き理論研究や文献レビューを進めながら、平成30年度の調査結果をベースとして、追加調査、新たな地域での調査を行い、地域における産官学連携活動とクラスターのメカニズムの分析・解明をさらに進める予定である。平成30年度に統計分析ソフトウェアなど各種ソフトウェアの更新を行う予定であったが、翌年度に更新した方が最新のバージョンアップに対応することが分かったため、更新を延期した。令和元年度に各種ソフトウェアの更新を行う予定である。
Proteinopathyとしての認知症疾患の病態解明をめざした実験的研究

アルツハイマー病をはじめとする認知症の原因疾患の多くは,脳に異常な蛋白質が蓄積することにより発病する.この異常蛋白質蓄積の解消が根本治療に結びつくと予想されるが,複数の異常蛋白質が複数の認知症疾患に様々な組合せで蓄積するため(=重複),そのメカニズムの解明が治療薬開発のための動物モデルの作製に必須である.本研究ではこの「=重複」に焦点を当て,疾患脳剖検病理標本の解析を行うとともに,そのマウスモデルの作製を試みた.アルツハイマー病をはじめとする認知症の原因疾患の多くは,脳に異常な蛋白質が蓄積することにより発病する.この異常蛋白質蓄積の解消が根本治療に結びつくと予想されるが,複数の異常蛋白質が複数の認知症疾患に様々な組合せで蓄積するため(=重複),そのメカニズムの解明が治療薬開発のための動物モデルの作製に必須である.本研究ではこの「=重複」に焦点を当て,疾患脳剖検病理標本の解析を行うとともに,そのマウスモデルの作製を試みた.1.マウスモデルの入手:Taconic社からAPP Tg2576(Aβ蓄積),タウP301L(tau蓄積),APP-Tg2576/タウP301L(Aβ・タウ二重蓄積)の3系統のトランスジェニックマウスと,これらマウスの交配権を購入した.また共同研究者の東京大学西原教授が作製したプログラニュリンノックアウトマウス(GRN(-/-))を委託先の理化学研究所から入手した.さらに所内共同研究により進めているTDP-43モデルマウス作製の過程で得られたTDP-43-G298Sトランスジェニックマウスを加え,全5系統のマウスの飼育を開始した.2.マウスの交配:上記5系統のうち交配実験の中心となるべきGRN(-/-)は繁殖能が低く,系統維持と繁殖に若干の困難があり,繁殖および他系統との交配に期間を要することが明らかになった.しかし,これまでにAPP-Tg2576/タウP301L/GRN(+/-),TDP-43-G298S/GRN(+/-),APP/GRN(+/-),タウP301L/GRN(+/-)の4系統の2/3重遺伝子改変系統(雌雄)を得ることができ,飼育中である(加齢待ち:現在最高齢のマウスが34ヶ月齢).ただしTDP-43-G298SはまだTDP-43異常蓄積を確認していないため,今後,新たに作製するTDP-43系統に切り替える可能性がある.3.ヒト剖検脳の解析:Aβ蓄積陰性の純粋型レビー小体型認知症の1例でTDP-43異常蓄積を認めたが,この症例ではαシヌクレインに加えてタウの蓄積も伴っていた.また家族性ブリティッシュ認知症(ABriアミロイドとタウが蓄積)においてTDP-43の共蓄積を認めた.紀伊半島やグアムのALS/PDCがタウとTDP-43の二重蓄積疾患であることと併せ,TDP-43に関するプロテイノパチー重複におけるタウの役割が強く示唆された.遺伝子改変マウスの交配APP Tg2576,tau(P301L),APP-Tg2576/tau(P301L),TDP-43(G298S)の各トランスジェニック(Tg)マウス,およびグラニュリン(GRN)ノックアウト(KO)マウスの系統維持と繁殖を行い,相互にかけあわせて加齢させる実験を進めている.APP-TgあるいはAPP/tau-TgとGRN-KOとを交配して重複遺伝子異常を持つマウスを選別し加齢を待ったが,単独TgにおいてAβやtauの異常蓄積が生じるよりはるかに若い月齢での死亡が相次いだため解析を行うに至っていない.TDP-43(G298S)-Tgマウスは後肢麻痺という症状は発現するもののTDP-43異常蓄積がきわめて乏しい(皆無ではない)系統であるが,ヒト家族性FTLD-TDPの遺伝的異常であるGRN-KOをかけあわせても病変の加速は認められなかった.GRN-KOとtau(P301L)との交配系(tau(P301L)GRN(+/-))もヒト変性疾患に相当する加齢期間を得るのが難しく,現状では若齢マウスのみの解析が可能であるが,tau(P301L)単独マウスよりも脳可溶化区分の異常リン酸化tauが増加する傾向が見られたヒト剖検脳の解析本研究を立案した後,tau陰性TDP-43陰性前頭側頭葉変性症(FTLD)に異常蓄積する蛋白質としてFUSが同定された.そこで当研究室に所蔵されている全66例のFTLD剖検脳を再解析したところ,9例のFUS陽性FTLDを確認した.FUSはTDP-43と類似のRNA結合蛋白質であり,やはり家族性ALSの原因遺伝子となるなど,両者の病態の共通性が推測される.そこでまずFTLD-FUS剖検脳の免疫組織化学的解析を進め,核に局在する正常なFUSと細胞質に異常蓄積したFUSとの間に蛋白質の構造に違いにもとづく反応性の違いを見いだした〔遺伝子改変マウスの交配〕本研究ではタウ(P301L),TDP-43(G298S)の2種の神経細胞内異常蓄積形成トランスジェニック(Tg)マウス系統に対して,その加速因子となることが予測されるAPPsw-Tgマウス(家族性アルツハイマー病変異)およびグラニュリン(GRN)ノックアウト(KO)(家族性前頭側頭葉変性症(FTLD)-TDPの遺伝的異常)マウスの交配を試みた.

APP-Tgは闘争的な性質を有するため1匹単位での飼育が必要であった上(→必要なケージ数の増大),交配で得られたマウスが若齢で原因不明の突然死を起こすことが多く,十分な解析を加えられる系統は得られなかった.またGRN-KOは繁殖や子育てに問題があり交配マウスの作出に期間を要したため,本研究期間において一定の解析結果を得られたのは,TDP-43(G298S)Tg/GRN-KOおよびタウ(P301L)/GRN-KOの2系統であった.TDP-43(G298S)は加齢の後,僅かに異常TDP-43蓄積を示すが,TDP-43(G298S)Tg/GRN-KOとすることにより,免疫組織化学的には軽度の(ただし生化学的には差を検出できない程度の)TDP-43異常蓄積増加が認められた.タウ(P301L)/GRN-KOもタウ(P301L)単独より異常リン酸化タウ蓄積の増加が認められた.〔ヒト剖検脳の解析〕本研究を立案した後,タウ陰性TDP-43陰性FTLDに異常蓄積する蛋白質としてFUSが同定されたた.FUSはTDP-43と同じRNA結合蛋白質であり,発症する疾患も共通することから,剖検脳を用いたFUSの解析を行った.FUSは大脳皮質において正常でも小量,神経突起内に存在し,FTLDやアルツハイマー病では神経突起内FUSの増加が認められた.神経変性と神経突起シナプスにおける転写調節の異常との関連が示唆された.
火山噴出物中の鉄酸化鉱物の岩石組織解析に基づくマグマ-大気反応プロセスの解明

爆発的な火山噴火では,破砕マグマと大気との混合過程が噴煙のダイナミクスを支配する.これらの混合過程を噴出物から岩石学的手法で制約するため,周囲の酸素分圧に敏感な硫化・鉄酸化鉱物に着目し,光学・電子顕微鏡を用いてその種類・微細組織・量などの岩石学的解析を行う.あわせて高温酸化実験により天然噴出物の鉱物組織を再現し,天然試料と実験産物との相互比較をすることで,爆発的噴火での噴出物の温度・酸素雰囲気の時間発展を制約する.本研究は過去の噴出物に基づく噴火ダイナミクス推定に貢献する.爆発的な火山噴火では,破砕マグマと大気との混合過程が噴煙のダイナミクスを支配する.これらの混合過程を噴出物から岩石学的手法で制約するため,周囲の酸素分圧に敏感な硫化・鉄酸化鉱物に着目し,光学・電子顕微鏡を用いてその種類・微細組織・量などの岩石学的解析を行う.あわせて高温酸化実験により天然噴出物の鉱物組織を再現し,天然試料と実験産物との相互比較をすることで,爆発的噴火での噴出物の温度・酸素雰囲気の時間発展を制約する.本研究は過去の噴出物に基づく噴火ダイナミクス推定に貢献する.
広領域非回収宇宙環境曝露試験のための高精度地上キャリブレーション

本研究は超小型衛星対応日本型非回収宇宙材料曝露試験法の確立を目指すものである。そのため安価な国産宇宙用QCMシステムを導入し、宇宙材料実験への適用性、地上実験方法の確立を行った。その結果、本宇宙用QCMはコンタミネーションに注意すれば軌道上材料劣化試験への適用が可能であり、温度変化による発振周波数シフトをある程度補正できること、レーザーの間欠動作により地上対照実験に適用可能であること等が明らかになった。また材料個別の反応メカニズムが存在することから劣化メカニズム研究の重要性も示唆されている。さらに本分野の国際会議(ICPMSE-10J)を日本で初開催し、情報発信と共に技術情報収集にも成功した。本研究は試料の回収を伴わない軌道上宇宙環境試験方法を確立するため、(1)各軌道環境に対応した反応メカニズムの解明と、(2)衛星搭載試験装置の高精度キャリブレーション法の開発、さらに(3)オンボード小型センサーとその地上キャリブレーション法の同時開発による超小型衛星等を用いた高信頼性日本型非回収宇宙材料曝露試験法の確立を目指すものである。平成23年度には主として国産QCMシステム導入と平成24年度以降の実験に向けた実験条件の検討を行った。本研究で開発する宇宙用QCMは明星電気が小惑星探査機「はやぶさ」イオンエンジン用コンタミネーションセンサーとして開発したQCMをベースとしたもので、国産初の材料実験用QCMシステムである。現在、本システムは神戸大学への納入と基本動作の確認が終了し、実験装置への組み込みとセットアップを行っている。また、モデル表面材料への原子状酸素、紫外線照射実験等を実施し、各種環境要因の材料劣化への影響評価を実施し、次年度以降に実施する実験条件を詳細に検討した。その結果、(1)ASTMで基準材料とされている炭化水素とフッ素系ポリマーでは劣化要因が異なること、(2)質量減少量は試料温度に依存することなどが明らかとなったため、宇宙用QCMを用いた実験を広範囲の温度環境で実験可能にするためのジグの設計・製作を進めている。これらの実験に加えて、本申請者が組織委員長を勤める「第10回宇宙環境からの材料保護に関する国際会議(ICPMSE-10J)」を6月に日本で実施した。震災、津波、原発事故と三重苦の中での開催であったが、海外から50名以上の参加を得て、成功裏に開催することができた。この機会を有効利用することにより、多くの情報を発信すると共に、また欧米から多くの技衛情報を収集することにも成功した。本研究は試料の回収を伴わない軌道上宇宙環境試験方法を確立するため、1各軌道環境に対応した反応メカニズムの解明と、2衛星搭載試験装置の高精度キャリブレーション法の開発、さらに3オンボード小型センサーとその地上キャリブレーション法の同時開発による超小型衛星等を用いた高信頼性日本型非回収宇宙材料曝露試験法の確立を目指すものである。平成23年度から25年度にかけて国産宇宙用QCMシステムを導入し、それを用いた地上実験方法の確立と高温時複合宇宙環境における材料劣化試験現象の確認と解析を行った。その結果、1宇宙用QCMはコンタミネーションに注意すれば軌道上材料劣化試験への適用が可能であり、温度変化による発振周波数シフトをある程度補正できること、2地上試験ではレーザーノイズによりリアルタイム計測は難しいが、レーザーの間欠動作により地上実験に適用することが可能なことが明らかになった。さらに、3ASTMで基準材料とされている炭化水素とフッ素系ポリマーでは劣化要因が異なること、4質量減少量は試料温度に依存すること等の研究結果が得られた。また、マイクロ波を用いた原子状酸素発生源では並進エネルギーを5eVにコントロールすることが容易ではなく、現状では材料実験を実施する上で困難を伴うことが示された。これらの実験成果に加えて、本申請者が組織委員長を勤める「第10回宇宙環境からの材料保護に関する国際会議(ICPMSE-10J)」を平成23年6月に日本で実施した。この機会を有効利用することにより、多くの情報を発信すると共に、また欧米から多くの技術情報を収集することにも成功した。平成24年度には既存の理化学用QCMシステムにより各種宇宙環境下における材料劣化の原因究明を行うと同時に、前年度に導入した国産QCMシステムを用いた実験を平行して行った。

その結果、フッ素系高分子材料では紫外線による質量減少に明確な温度依存性が観察されること、国産宇宙用QCMの温度特性はリファレンスQCMとの差分を取得することによりシングルQCMシステムに比べて大幅に改善されていることが明らかになった。しかしながら、昨年度導入した国産宇宙用QCMにポリイミドコーティングクリスタルを実装したところ、実装時にQCM表面にコンタミネーションが付着していることが判明した。そのため、製造方法の見直しならびにサンプルの再コーティングを実施する必要のあることが明らかになった。また、原子状酸素を照射時にはレーザーノイズによりQCM周波数が安定しない問題点があることが明らかになった。これは本QCMの宇宙空間での実使用には問題ないが、地上実験では大きな問題となることから、レーザーを使用しないマイクロ波型原子状酸素発生装置での試験研究を実施することが必要と考えられた。現在、宇宙用QCMを用いた実験を広範囲の温度環境で実験可能にするためのジグの設計・製作を引き続き進めている。当初の実験予定は順調に実施されており、今年度のデータを元にした来年度の本格実験に関する実験条件条件もほぼ固まった。想定外の要件としては、ターボ分子ポンプの故障が発生したが、平成23年度中での修理・交換を終えることができ、来年度の実験の実施には問題ない。25年度が最終年度であるため、記入しない。平成24年9月、納入された国産宇宙用QCM表面に製造過程でコンタミネーションが付着していることが判明し、製造方法の見直し、ならびにサンプルの再コーティングを試みている。一方、原子状酸素発生時の高出力レーザーノイズによりQCMの発振が乱れてリアルタイム測定が困難であることが明らかとなり、平成25年1月に抜本的なノイズ対策の必要性が明らかになった。連携研究者が固有に進めている研究結果から、マイクロ波方式による酸素の解離と加速が適当であると評価されたため、マイクロ波方式の原子状酸素源の導入を進めているが、特注品であることから納期がかかり、年度末までの実験終了が困難であることが判明した。新たな装置を導入し追加実験を行うため、実験終了を平成25年6月、取りまとめ終了を平成25年9月と予定している。本研究の今後の研究方針は事前の予定と特に大きな変更はなく、(1)各軌道環境に対応した反応メカニズムの解明のための地上研究(複合効果や温度環境による変化)と、(2)衛星搭載用QCMの高精度キャリブレーション法の開発を進めて、超小型衛星にも適用可能な日本型非回収宇宙材料曝露試験法の確立を目指す。現在のところ、プロジェクトを実施する上での大きな問題はない。
鶏における膵臓消化酵素分泌機構の栄養生理学研究

鶏における膵液消化酵素採取の新しい方法を開発し、コレシストキニン(CCK)と栄養素に対するアミラーゼ,トリプシノーゲン,キモトリプシノーゲンの分泌反応を検討した。CCKを投与するとすべての酵素が急激に増加し、約30分間反応が持続した。分泌反応は投与量に比例して高くなり、ピークに達する時間も早くなった。0.06および0.15IU CCKでは各酵素の分泌反応はほぼ同じであったが、0.30IUCCKではキモトリプシノーゲンが最も高い比率で分泌し、次いでアミラーゼ,トリプシノーゲンの順であった。グルコースおよび各種必須アミノ酸単独投与による膵液消化酵素分泌反応では、フェニルアラニンだけがアミラーゼとトリプシノーゲン分泌に有意に高い反応がみられた。これら消化最終生産物とCCKを協同して投与すると、CCK単独に比べ膵液消化酵素分泌反応は高まり、栄養素の種類によりその反応も異なった。このように膵液消化酵素分泌反応に対してCCKと栄養素は協同作用があり、かつ各消化酵素に対して選択的に作用していることが示され、消化作用への関与が示唆された。ヒナにトリプシンインヒビターを10あるいは100ppm飼料に添加給与すると、増体量には差異がみられなかったが膵臓重量は増加し、膵臓腺房細胞の肥大が認められた。この現像は腺房細胞を構成している粗面小胞体の拡張・増生に起因していた。チモーゲン顆粒は数的に減少し、個々の顆粒では拡大傾向を示したことにより、上記腺房細胞の変化はチモーゲン顆粒の過剰分泌であると考えられた。しかしトリプルシンインヒビター経口投与ヒナの膵液消化酵素分泌反応は、無投与ヒナと同じであった。またトリプシンインヒビター投与による各酵素のアイソザイムについても検討した。
有機スズ化合物の神経毒性に関する研究

研究目的船舶や漁網の防汚剤として使用されている塗料等に含まれている有機スズ(トリブチルスズ、トリフェニルスズ)化合物は内分泌攪乱物質、いわゆる環境ホルモンの一つとして注目されている。今回の研究ではこれら有機スズ化合物の神経毒性を検討するために、マウス脳内N-メチル-Dアスパルテート(NMDA)受容体に及ぼす影響について調べた。方法受容体への影響については薬理学的手法による、リガンド-受容体結合実験法に基づいて検討した。結果と考察in vitroの実験では対象マウスの脳の膜画分を試料として、塩化トリメチル、塩化トリフェニル等6種類の有機スズ化合物のNMDA受容体に対する作用を検討した。その結果、塩化トリプロピルスズがリガンド([3H]MK-801)と受容体の結合に最も強く抑制的に作用することがわかった。In vivoの実験では塩化トリブチルスズ(0,5,25,125ppm)を含む食餌をマウスに3週間与え脳内のNMDA受容体に対する影響を同じく結合実験法によって検討した。その結果125ppm投与群のマウスでは対象群のマウスに比べてリガンドの結合活性が有意に低下するという成績がえられた。NMDA受容体は学習や記憶、行動に関与する生理的にも重要な受容体であると考えられている。今回の実験から有機スズ化合物の神経系、とくに中枢神経系の受容体に対する影響が懸念される。今後の課題としては低濃度長期間曝露による影響に加えて、曝露を受けた母親から産まれた胎児に及ぼす影響、いわゆる発達神経毒性などについても検討する必要がある。今年度は有機スズ化合物の神経毒性を調べる初年度であったが、神経毒性の評価は、脳内に存在するNMDAレセプター(NMDARと略記)に対するリガンド結合法によって行うこととした。すなわち、有機スズ化合物(TBTClを使用)によってNMDARに対するリガンドの結合が亢進あるいは阻害されれば神経毒性が示唆されるという考え方である。In vitroの実験では、無処置対照マウスの大脳から調製した膜画分を用いてNMDARに対するTBTClの影響を調べた。使用した放射性リガンドは[^3H]MK-801と[^3H]CGP39653であり、NMDARの異なる部位に結合することが知られている。結合実験の結果TBTClは50-2000μMで[^3H]MK-801の結合を阻害した。しかし[^3H]CGP39653の結合はTBTClの濃度を1000μMまで増大したが影響は認められなかった。In vivoの実験では、1,5,25および125ppm濃度のTBTClを含む固形飼料をマウスに4週間与え、大脳内のNMDARに及ぼす影響を検討した。[^3H]MK-801の結合は5ppmと125ppm投与群で、[^3H]CGP39653の結合は1ppmと125ppm投与群で対照群と比べて有意(p<.05)に低下した。この結果は少なくとも125ppm濃度のTBTCl、4週間投与はNMDARに影響を及ぼすことが示唆された。NMDARは生理的には、学習や記憶に関与するレセプターであり、TBTClの神経系への影響が示唆される。研究目的有機スズ化合物の神経毒性を検討するために、マウス脳内N-メチル-Dアスパルテート(NMDA)受容体に及ぼす影響をin vitroで、リガンド-受容体結合実験法に基づいて置換曲線を作成し調べた。方法塩化トリメチルスズ(TMTC)、塩化トリフェニルスズ(TPTC)、塩化トリブチルスズ(TBTC)、塩化トリプロピルスズ(TProTC)、水素化トリオクチルスズ(TOTH)、水素化トリブチルスズ(TBTH)の計6種類を使用した。対照マウス(BALB/cの雄5週齢)の大脳と中脳を摘出し、各マウスから得られた試料は一括して使用した。リガンド・受容体結合実験は常法に従った。

非競合的拮抗剤の[^3H]MK-801をリガンドとして使用した。結果と考察1、置換曲線によると、TMTC、TProTC、TBTC、TPTCでは100nM以上の濃度で抑制が認められ、TProTCはED50値が約60-130μMと抑制が最も顕著であった。2、TBTHとTOTHは抑制よりはむしろ亢進に作用する傾向にあった。3、TBTCとTBTHは[^3H]MK-801の受容体結合に対してそれぞれ抑制と亢進の作用を示し、塩化物と水素化物では明らかに異なる。まとめ1、有機スズ化合物の形体によってNMDA受容体に対する作用が異なる。2、受容体に対する影響はTProTC≧TBTC>TMTC≧TPTCの順に強いが、大脳と中脳での組織による差は小さい。3、NMDA受容体は行動や記憶に関与することが知られており、今回検討した化合物でもin vivo曝露において行動等に影響を与える可能性があり、特にTProTCのマウスに対する投与実験などが次の課題として考えられる。船舶や漁網の防汚剤として、塗料に含まれる有機スズ(トリブチル(TBT),トリフェニル(TBT)化合物は内分泌撹乱物質、いわゆる環境ホルモンの一つとして、現在、その毒性が問題となっている。わが国ではTBT化合物は現在、船舶塗料としての使用が禁止されたが、国際的にはいまだ全面的に禁止されていないこともあり、高濃度の海洋汚染が報告されている。有機スズ化合物の主な毒性に、中枢神経毒性、免疫毒性があるが、今回は神経組織に存在するN-methyl-D-aspartateレセプターに及ぼすトリブチルスズ(TBT)の影響を動物実験により検討した。その結果125ppmのTBTを含む食餌を3週間投与したマウスの脳内NMDAレセプターにおいて、対照群に比べて特異リガンドの結合活性が低下するという成績が得られた。すなわち、TBTが脳内のこれら受容体の活性に影響を及ぼしている可能性が示唆された。NMDAレセプターは学習や記憶あるいは行動に関与する、生理的にも重要なレセプターであり、今回得られた知見は有機スズ化合物の、中枢神経毒性を知るうえで極めて重要であると考えられる。しかし5ppmや25ppm投与群では必ずしも影響が明瞭ではなかったことから、今後TBTの低濃度長期間曝露の神経系に及ぼす影響や母体曝露の胎児に及ぼす影響、いわゆる発達神経毒性などについてもさらに検討する必要があろう。
債権執行における執行債務者の差押保護制度の改革

2018年5月20日に熊本大学で開催された第88回日本民事訴訟法学会のシンポジウム『強制執行法制の改正問題』(司会笠井正俊京都大学教授)において、報告者の一人として「債権執行における執行債務者の保護」を報告し、質疑応答を行った。報告では、ドイツの給料債権の差押制限制度(ドイツ民事訴訟法850条以下)および給料が銀行口座に振り込まれた場合の口座預金の差押保護制度(ドイツ民事訴訟法850条k)を紹介し、これを参考にして、わが国における執行債務者保護のための新たな立法措置の必要性およびそのモデル規定を提案した。報告後の質疑応答では、執行債務者が保護を受けるために自らが自分の給料について、例えば、複数の給料を受給していることを開示する必要があるとすれば、財産開示制度の代替手続として執行債権者に利用されるのではないか、また、執行債務者の差押保護において、扶養権者が執行債権者の場合についてどのように考えるのかなどの貴重なご質問を賜った。それぞれ重要な御指摘であり、今後の研究課題の遂行に示唆を与えて頂いた。なお、学会シンポジウムでの私の報告および質疑応答の内容については、民訴雑誌第65号(日本民事訴訟法学会編、2019年3月31日発行)102頁118頁および136頁から139頁に掲載されている。学会報告の後も、報告に対してご質問を受けた事項並びにドイツ法の執行債務者保護の制度のさらなる研究のために、ドイツ法の文献を購入し、それに基づき研究を進めている。とくに、ご質問を受けた事項でもある執行債権者が扶養権者である場合の執行債務者保護の方法は、報告においても今後の課題とさせて頂いた難しい問題であり、ドイツ法を参考にしながら検討を行っている。研究課題である「債権執行における執行債務者の差押保護制度の改革」に関して、第88回日本民事訴訟法学会のシンポジウムで「債権執行における執行債務者の保護」について報告を行った。報告の準備段階で、ドイツの執行制度および執行債務者の保護について検討を行い、わが国における債権執行において執行債務者をどのように保護すべきかを考察することができただけでなく、シンポジウムの質疑応答を通して、今後の研究の課題、とりわけ、執行債権者が扶養権者である場合の執行債務者保護をどのように考えるかについての研究がやはり重要であることを認識できたことは非常に有益であったと考える。今後の研究については、ドイツの債権執行における執行債務者保護制度が、わが国とは異なり、詳細な規定をもち、またわが国では立法化されていない金融機関の預金債権の差押保護制度を設けていることから、これについてドイツの文献資料を収集してその内容および問題点についてさらなる検討を行う。とくに、扶養権者による給料債権の差押えについては、ドイツと実体法が異なることから、文献資料によりさらに研究を深めていく。なお、以前に留学したドイツのボン大学の名誉教授にドイツの法状況についてご意見をお聞かせ頂きたいと考えており、当地での資料収集を含めてドイツに行くことを予定している。

今後の研究については、ドイツの債権執行における執行債務者保護制度が、わが国とは異なり、詳細な規定をもち、またわが国では立法化されていない金融機関の預金債権の差押保護制度を設けていることから、これについてドイツの文献資料を収集してその内容および問題点についてさらなる検討を行う。とくに、扶養権者による給料債権の差押えについては、ドイツと実体法が異なることから、文献資料によりさらに研究を深めていく。なお、以前に留学したドイツのボン大学の名誉教授にドイツの法状況についてご意見をお聞かせ頂きたいと考えており、当地での資料収集を含めてドイツに行くことを予定している。当該年度で購入予定のドイツ法の文献に発行時期が遅れた文献があったことから未使用額が発生した。これについては、次年度における文献購入費に充てる。なお、次年度も本年度と同様に、研究課題である「債権執行における執行債務者の差押保護制度の改革」の遂行のために、わが国よりもより詳細な規定をもつ、あるいはわが国に規定のない規定をもつドイツ民事訴訟法の制度をさらに検討し、わが国におけるこの問題について検討を続ける予定である。
神経信号からネットワーク構造を推定し，そこに発現する活動パターンを予測する

30年度は,イベント時系列データから外因と内因の影響を読み取る枠組みを構築し,論文「Identifying exogenous and endogenous activity in social media. K. Fujita, A. Medvedev, S. Koyama, R. Lambiotte, and S. Shinomoto,Physical Review E (2018) 98:052304」を発表した.システム内でのイベント発生は,外部の要因によって引き起こされるか,系内部の自己励起によって引き起こされるかのどちらか,あるいは両方によっている.ここでは自己励起機構を備えた一般化線形モデル(GLM)をデータにフィットさせることで外部時間変動と自己励起効果を選り分けてみせる.非線形Hawkesプロセスのシミュレーションによって生成されたデータでその手法が働くことを確認し,それを特定のハッシュタグをもったツイッターデータに応用した.ニュースメディアなどによる外因とリツィートによるイベントカスケード発生の影響を選り分けたところ,外因と内因がオリジナルツィートとリツィートに近い様子を示した.社会データの解析においてはまだ十分なノウハウがなかったので,ベルギーの研究者達の協力も得て国際共同研究としてまとめることができた.方法論は一般性の高い枠組なので,今後も多くのイベント時系列に応用することが可能と考えている.研究課題の「神経信号からネットワーク構造を推定し,そこに発現する活動パターンを予測する」については神経細胞が互いの結合を通して信号を交換している有様をGLMを用いて神経細胞間の回路構造を推定する枠組みも構築し,現在論文執筆中である.そこでは1000個のホジキンハクスリー型ニューロンのシミュレーションを行って検証したところ,高い推定能力を有することが明らかになり,それを実験で得られたデータに応用している.平成30年度が最終年度であるため、記入しない。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。神経結合の推定に関しての研究を推進しつつ,神経データとは異なるがシリアの複数の都市の死者数データの解析を行い論文「Correlations and forecast of death tolls in the Syrian conflict. K. Fujita, S. Shinomoto, and L.E.C.Rocha, Scientific Reports (2017) 7:15737.」を発表した.この論文では,まずイギリスの都市の日ごとの死者数を解析したところ,それらはほぼ正規分布に従うこと,数は系統的な季節変動を示すが,都市間には因果的相関はないことを確認した.それに比べてシリアの都市の日ごとの死者数は,対数正規分布に近く,tailの長い分布を示すことを確認した.これは,戦闘によって死者数が大きく変動することを示している.さらに,解析によって都市間に統計的因果的相関があることが判明した.これは戦闘において攻撃に特定のパターンがあり,その結果都市間に1-2日の時間差をともなった因果的影響がみられることを示している.この因果的相関を解析することによって人々が戦闘に巻き込まれることを軽減することができるという可能性が考えられる.今回行った解析は社会的な重要性があることを示すことができたが,この解析そのものは一般性が高く,実は同様の解析を神経系の発火現象の解析にも応用できて,神経信号の伝播を解析する際の助けにもなると考えている.神経結合は神経発火に相関を生むが,それを手がかりに結合を推定する手法としてはかなり似ている.研究は順調に推移しており,論文執筆の準備に取りかかっている.30年度は,イベント時系列データから外因と内因の影響を読み取る枠組みを構築し,論文「Identifying exogenous and endogenous activity in social media. K. Fujita, A. Medvedev, S. Koyama, R. Lambiotte, and S. Shinomoto,Physical Review E (2018) 98:052304」を発表した.システム内でのイベント発生は,外部の要因によって引き起こされるか,系内部の自己励起によって引き起こされるかのどちらか,あるいは両方によっている.ここでは自己励起機構を備えた一般化線形モデル(GLM)をデータにフィットさせることで外部時間変動と自己励起効果を選り分けてみせる.非線形Hawkesプロセスのシミュレーションによって生成されたデータでその手法が働くことを確認し,それを特定のハッシュタグをもったツイッターデータに応用した.ニュースメディアなどによる外因とリツィートによるイベントカスケード発生の影響を選り分けたところ,外因と内因がオリジナルツィートとリツィートに近い様子を示した.社会データの解析においてはまだ十分なノウハウがなかったので,ベルギーの研究者達の協力も得て国際共同研究としてまとめることができた.方法論は一般性の高い枠組なので,今後も多くのイベント時系列に応用することが可能と考えている.研究課題の「神経信号からネットワーク構造を推定し,そこに発現する活動パターンを予測する」については神経細胞が互いの結合を通して信号を交換している有様をGLMを用いて神経細胞間の回路構造を推定する枠組みも構築し,現在論文執筆中である.そこでは1000個のホジキンハクスリー型ニューロンのシミュレーションを行って検証したところ,高い推定能力を有することが明らかになり,それを実験で得られたデータに応用している.研究は順調に進んでいるので,予定通りに研究を推進したい.平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
金属基板表面への再帰性反射素子形成に向けた新規ビーム整形法の開発

金属基板表面のレーザ微細加工技術として、円形ビームを三角形に整形するビーム整形法を提案する。構築した光学系を用いて得られた整形ビームのプロファイルを確認し、ステンレス基板表面に照射したところ、3光束の干渉によって周期約2.5μmの2次元周期構造物が形成された。一方、単一ビームの集光照射では幅約4μm、深さ約0.7μmの溝加工を確認した。凹型三角形ピラミッド構造物の作製には至らなかったものの、短パルスレーザ光による微細加工技術としての発展性を示した。加工部位周辺に熱影響が少ない短パルスレーザ光を用いた金属基板表面のレーザ微細加工技術として、円形ビームを三角形に整形するビーム整形法を提案する。短パルスNd:YAGレーザ(波長1064 nm、パルス幅60 ps、繰返し周波数1 kHz)をビーム整形光学系に導入したところ、2枚目のレンズ透過後の3光束が交差する位置において三角形状のビームが得られた。整形後のビーム強度は3光束で補間されて平坦化したが、ビーム端や中心の強度が比較的高くなった。表面研磨したオーステナイト系ステンレス基板(SUS316L、厚さ1 mm)に、整形後のビーム(3光束のエネルギー約19μJ、60,000パルス)を照射したところ、3光束の干渉によって1辺約90μmの三角形や、直径約74μmの円形の領域に、周期約2.5μmの2次元周期構造物が形成された。一方、対物レンズ(倍率10倍、開口数0.26)を用いた単一ビームによる微細加工において、照射エネルギー2μJ、走査速度300μm/sで、アルゴンガス(圧力0.1 MPa)を吹き付けながらステンレス基板に集光照射したところ、基板表面に再付着する加工デブリが減少し、幅約4μm、深さ約0.7μmの溝が形成した。このように、提案したビーム整形光学系を用いて三角形状のビーム整形効果を確認した。しかしながらビームプロファイルが均一でなく、3光束の干渉によって2次元周期構造物が形成された。干渉を抑制するための位相制御板の調整機構の導入やレーザ加工部位からの反射特性の評価などが課題として残ったが、短パルスレーザ光による微細加工技術としての発展性を示した。本研究課題では、六角錐プリズムを用いた新しいビーム整形法とそれを用いた加工技術の確立に向け、下記に示す研究項目を実施した。(1)まず「六角錐プリズムを用いたビーム整形光学系の構築」として、短パルスNd:YAGレーザ(波長1064 nm、パルス幅60 ps)を、構築した整形光学系に導入し、レーザ光が、光学系を構成するそれぞれの光学素子の中心を通るよう光軸高さを調整した。(2)次に「ビームプロファイルの確認および光軸調整方法の最適化」として、ビームプロファイラを用いてビーム整形光学系導入前後のビームプロファイルを観察した。導入前のビームはやや楕円形(半径比は約1.2)で、整形後のビームにもやや影響している。一方で、加工位置でのビームプロファイルを確認しながら、整形光学系を調整したところ、1プリズムのXY軸の調整で分割後のビームサイズのバランスを調整可能であること、22枚目のレンズの傾きとプロファイラへの入射角度によって、整形後のビームプロファイルが大きく変化すること、などが得られた。このとき、整形後のビームの大きさは約300μmであった。整形後のビームプロファイルは、ビーム端部にやや強度の強いピークがあるものの、全体的に平坦な強度分布が得られている。(3)次に「加工形状の評価及び加工条件の最適化」に向け、整形したビームをステンレス基板表面に照射した。パルスエネルギーは4μJで約5秒間(約5,000パルス)照射したものの、基板表面の加工には至らなかった。同様のセットアップでポリカーボネイト基板に照射したところ、整形ビームに対応した加工痕が観察されたことから、単位面積当たりのビーム強度(フルエンス)が不足していると考えられる。したがってレーザ光のエネルギーの増大と、ビーム径の縮小が必要となる。「ビームプロファイルの確認および光軸調整方法の最適化」については、ある程度完了したものの、大きさ約300μmの整形ビームではステンレス基板表面の加工は至らず、予定していた加工条件の最適化の項目は進行していない。このような加工ビームの単位面積当たりの強度(フルエンス)が不足している原因は、1ビーム整形光学系の一部に、透過率の劣る汎用の光学素子を使用していること、2加工位置でのビームサイズが大きいこと、などが挙げられる。一方で、加工用レーザ装置の設備移転などもあり、実験室の環境整備が完了するまで実験装置を使用できない空白期間があったことも遅れている原因といえる。まずは単位面積当たりの強度(フルエンス)増加のための整形光学系の改良を行う。

1レーザ装置の調整や環境整備などにより出力を増大させ、2ビーム径100200μmが得られ、かつ低ロスの光学素子に交換する。その後、(3)の「加工形状の評価及び加工条件の最適化」を進め、深さ方向の照射位置の調整しながら、最適な加工条件(レーザ波長、パルス幅、出力、照射パルス数など)を決定する。凹型三角形ピラミッドの作製と評価を行い、構造物の三角形の頂点におけるゆがみが顕著な場合には、単一ビーム照射による仕上げ加工を試みる。さらには、作製したピラミッド構造を周期的に配列し、(4)の「再帰性反射素子の光学的評価」を行い、より高い反射特性が得られる構造の周期や配列や加工条件等を再検討する。最後に、(5)「仕上げ加工レーザおよび光学系の再検討」を加え、(6)再帰性反射素子を形成した「機能性素子の疲労強度試験」を行う。次年度の研究費の一部は、まずステンレス基板の加工が可能となるよう、ビーム整形光学系の改良に使用する。研究費が不足する場合は、購入を予定していた自動ステージや電動シャッター、仕上げ加工用の高開口数の対物レンズを取り止め、現在保有している装置や光学素子で代用する。また、作製した再帰性反射素子の材料強度試験などの評価費用や、研究調査および成果発表のための国内出張費、レーザ装置の維持・管理費などにも充てる。
若年層における対人関係カウンセリングのストレスコーピング能力向上効果

近年、若年層成人におけるうつ状態の増加が指摘されている。その背景のひとつとして、未熟なストレス対処方法が考えられる。対人関係カウンセリング:IPC(Interpersonal Counseling)は、コミュニケーション技術の習得を目指すという教育的要素をもつカウンセリング技法のひとつである。そこで本研究では、若年層成人のうつ状態に対するIPCの効果を、ストレス対処方法の変化、抑うつ状態に対する長期的効果、および脳血流の変化などの観点から検討した。2018年度までに、今までの研究参加者を合わせた66名の研究データの解析を行った。その結果、IPCを行ったIPC群(n=34)、通常のカウンセリング(Counseling As Usual)を行ったCAU群(n=32)ともに、カウンセリング直後の抑うつ状態に改善が認められた。一方、IPC群とCAU群における効果の違いは認められなかった。ストレス対処方法に関しては、両群ともに感情的なストレス対処方法が減る可能性が示された。両群間で衝動性に関与する負荷下時の脳血流の違いを見いだせなかった。長期的な抑うつ状態に対する効果としては、40名のデータ解析が終了したが、両群間で効果の差を認めなかった。ADHD(注意欠如・多動症)傾向ならびにASD(自閉スペクトラム症)傾向を考慮して、IPCとCAUの抑うつ状態に対する効果についても探索的に検討を加えた。ADHD傾向やASD傾向がある場合はCAUの効果が乏しい結果を得た。若年成人層の抑うつ状態に対するカウンセリング方法の選択には、ADHD傾向やASD傾向も考慮し、適切な方法を選択する必要性があると考えられた。なお、カウンセリングによる有害な出来事はIPC群およびCAU群のどちらでも生じなかった。今後はさらに詳細な解析を進めていきたいと考える。近年、若年層成人(18歳以上39歳以下)におけるうつ状態の増加が指摘されている。その背景のひとつとして、未熟なストレス対処方法が考えられている。そこで本研究では、コミュニケーション技術の習得を目指すという教育的要素を持つ対人関係カウンセリング(Interpersonal counseling:IPC)の、若年層成人のうつ状態への効果を、ストレス対処方法、心理教育的側面、自殺予防、脳血流量の変化など、種々の観点を考慮に入れながら検討している。研究初年度にあたる2016年度においては、まず「関西学院大学人を対象とする行動学系研究倫理委員会」による承認を得た後、研究を開始した。研究参加者を募集したところ、59名が研究説明を受け、そのうち35名が研究参加に同意した。同意者のうち7名が初回面接に欠席し、その後の研究参加を取りやめたため、残り28名について研究を行った。IPCを受けるグループに8名(男性1名、女性7名、平均年齢20.5歳)、通常のカウンセリング(CAU)を受けるグループに8名(男性2名、女性6名、平均年齢20.5歳)をそれぞれ割付け、それぞれのカウンセリングを終了した。また、そのうち10名(IPC5名、CAU5名)がカウンセリング終了12週後までの経過観察も完了した。残りの同意者12名については、2017年度に引き続き研究参加を予定している。現時点での結果としては、IPCを行ったグループと、CAUを行ったグループのうつ状態の変化に、統計学的に意味のある差は認められなかった。また、2つのグループで、ストレス対処方法の変化も差は見られなかった。なお、カウンセリングによる有害な出来事は、どちらのグループでも生じなかった。本研究では、80%の統計学的検出力を得るため、68名の研究参加者を予定してる。2016年度中には、35名の研究参加同意者を得ることができ、16名については、すでにカウンセルングを終了し、10名については12週間の経過観察も完了した。カウンセリングに興味を示し、研究参加を希望する者が予想より多いため、今後も順調に参加者を集めることができると考えている。また、それぞれのカウンセリングを行うカウンセラーの教育およびスーパーバイズも順調にすすんでいる。対人関係カウンセリング(Interpersonal Counseling: IPC)は、コミュニケーション技術の習得を目指すという教育的要素をもつカウンセリング技法のひとつである。そこで本研究では、若年層成人のうつ状態に対するIPCの効果を、ストレス対処方法の変化、抑うつ状態に対する長期的効果、および脳血流の変化などの観点から検討している。2017年度までに53名の研究参加同意者を得た。このうち、33名についてはカウンセリングが終了し、28名についてはカウンセリング後12週間の経過観察も終了した。これまでの結果としては、IPCを受けた群(IPC群17名)と通常のカウンセリングを受けた群(Counseling As Usual: CAU群16名)ともに、カウンセリング直後の抑うつ状態の変化は見られなかった。ストレス対処方法に関しては、感情的なストレス対処方法が両群ともに減る可能性が示された。また、IPC群では論理的なストレス対処方法が強くなる可能性も示された。抑うつ状態に対する長期的な効果としては、IPC群(14名)、CAU群(14名)ともにカウンセリング12週間後の抑うつ状態が改善していた。2017年度は、これらの結果ならびに関連研究結果を国内学会や国際学会で発表するとともに、論文としても公表した。

今後は、研究参加同意者をさらに集めて検討を深めていくとともに、脳血流量や自閉スペクトラム症傾向等との関連についても検討していく予定である。本研究では、68名の研究参加者を予定している。2017年度までに53名からの研究参加同意が得られており、2018年度中に予定の参加者数を集められると考える。また、対人関係カウンセリングならびに通常のカウンセリングを行うカウンセラーの教育およびスーパーバイズも順調に進んでいる。研究結果の解析についても、抑うつ状態やストレス対処方法などについては順調に進んでおり、中間報告として公表もできている。しかし、近赤外線スペクトロスコピィ(near-infrared spectroscopy: NIRS)を用いた脳血流の解析については予定より遅れているため、2018年度に集中して解析を行う予定である。近年、若年層成人におけるうつ状態の増加が指摘されている。その背景のひとつとして、未熟なストレス対処方法が考えられる。対人関係カウンセリング:IPC(Interpersonal Counseling)は、コミュニケーション技術の習得を目指すという教育的要素をもつカウンセリング技法のひとつである。そこで本研究では、若年層成人のうつ状態に対するIPCの効果を、ストレス対処方法の変化、抑うつ状態に対する長期的効果、および脳血流の変化などの観点から検討した。2018年度までに、今までの研究参加者を合わせた66名の研究データの解析を行った。その結果、IPCを行ったIPC群(n=34)、通常のカウンセリング(Counseling As Usual)を行ったCAU群(n=32)ともに、カウンセリング直後の抑うつ状態に改善が認められた。一方、IPC群とCAU群における効果の違いは認められなかった。ストレス対処方法に関しては、両群ともに感情的なストレス対処方法が減る可能性が示された。両群間で衝動性に関与する負荷下時の脳血流の違いを見いだせなかった。長期的な抑うつ状態に対する効果としては、40名のデータ解析が終了したが、両群間で効果の差を認めなかった。ADHD(注意欠如・多動症)傾向ならびにASD(自閉スペクトラム症)傾向を考慮して、IPCとCAUの抑うつ状態に対する効果についても探索的に検討を加えた。ADHD傾向やASD傾向がある場合はCAUの効果が乏しい結果を得た。若年成人層の抑うつ状態に対するカウンセリング方法の選択には、ADHD傾向やASD傾向も考慮し、適切な方法を選択する必要性があると考えられた。なお、カウンセリングによる有害な出来事はIPC群およびCAU群のどちらでも生じなかった。今後はさらに詳細な解析を進めていきたいと考える。引き続き研究参加者を募集し、予定の68名の参加者を集め、データを収集ならびに解析する。研究参加希望者は多いため、参加者は順調に集められると考えている。
強磁性体と接合したトポロジカル絶縁体のスピン電子構造の解明

昨年度、スピン角度分解光電子分光を用いてトポロジカル絶縁体におけるディラック表面電子状態の磁場に依存した(時間反転対称性の破れた)スピン電子構造を解明するために、高効率スピン偏極検出器を用いた放射光スピン角度分解光電子分光装置の開発を広島大学放射光科学研究センターで行った。そこで本年度では、開発したその装置を用いてトポロジカル絶縁体ビスマスセレナイドにおける時間反転対称性の破れたデラック表面電子状態のスピン電子構造の完全決定を行った。まず、円偏光の励起光を試料に照射する事で時間反転対称性の破れたスピン偏極度に注目した。この場合、円偏光のヘリシティを外部磁場とみなす事ができる。また、放射光の最大の利点であるエネルギー可変性を十二分に活用する事により、光電効果における終状態効果まで詳細に測定を行った。直線偏光を用いた測定では、ディラック電子状態から放出された光電子のスピン偏極度は時間反転対称性を持った始状態のスピン電子構造を大きく反映する事がわかった。それに対して、円偏光を用いた場合、観測されるスピン偏極度は明らかに時間反転対称性を破っており、直線偏光の結果と大きく異なる。この偏光依存性は光電子のスピン偏極度が円偏光のヘリシティにより励起された事に起因している。また、この円偏光依存性は励起光のエネルギーに強く依存する事がわかった。これらの結果から、円偏光照射により表面にスピン偏極した光電流を創出できる事、さらに選択的にその電子スピンを励起できる事を示している。これらの点で本研究は、光により、電流、スピンを同時に制御したオプトスピントロニクスの実現に向けて重要な知見を与える。(抄録なし)トポロジカル絶縁体ビスマスセレナイドと強磁性体ニッケルとの接合(ビスマスセレナイド/グラフェン/ニッケル)の作成を行い、角度分解光電子分光を用いてトポロジカル絶縁体におけるディラック電子の磁場依存したスピン電子構造を放射光スピン角度分解光電子分光測定により解明する事を目的として、本年度は、1、ビスマスセレナイド薄膜の作成及び膜厚を評価するためのシステムの構築及び接合作成と2、高効率スピン偏極検出器を広島大学放射光研究センターのビームラインに接合し、放射光三次元スピン分解装置の開発を行った。1、グラフェン作成用にプロピレンガスのガスラインを整備し、ニッケル清浄表面にグラフェンを成長させる事に成功した。同時に、高速電子線回折振動の解析用に購入したパソコンにプログラムを導入した。また、基板を電子衝撃加熱しながら高速電子線回折振動の観測を行うため、カメラにフィラメントの光が入りこまないようにフィラメント周辺のカバーリングを行った。これにより、ビスマスセレン薄膜作成及び評価システムの構築が完了した。次に、ビスマスとセレンをグラフェン/ニッケル上へ同時蒸着した。その結果、高速電子線回折振動を観測する事に成功した。ビスマスセレナイドがグラフェン/ニッケル上に成長していると考えられる。高効率スピン偏極検出器を新たに追加して、三次元的にスピンを決定できるように改良した。その後、広島大学放射光科学研究センターのアンジュレータビームラインに接続し、放射光を用いたスピン角度分解光電子分光装置を完成させた。また、超高真空を破らずに1で作成した試料を立ち上げた装置での測定を実現させるために、グラフェン作成用の小チャンバーとその輸送システムを導入した。トポロジカル絶縁体と強磁性体ニッケル接合の作成が平成24年度の主な目的であったがこの点においては達成した。現段階では、作成した試料の評価は高速電子線回折像の強度振動でのみ評価を行っている。走査型トンネル顕微鏡や光電子分光による詳細な試料評価まで行っていないという点で減点した。ビスマスやセレン蒸着発射口(ファイ2ミリ)を塞いで固化してしまい、ニッケル表面に一定速度で蒸着できなくなるという問題が起こった。

そこで、本年度は発射口を広げるなどで、液体が発射口に流れ込まないように蒸着システムを少し改良する。その後、確立した作成方法を使って、放射光ビームラインで試料を作成し、1、角度分解光電子分光により、膜厚依存性まで含めて電子状態を評価する。その後、2、スピン角度分解光電子分光によりニッケル基板の磁化に依存したスピン電子状態を解明する。1、により電子状態を評価できた後、論文執筆投稿し、国内外の学会で発表する。(抄録なし)
骨髄微小環境における骨形成・吸収メカニズムの分子基盤の解明と治療戦略

BMP-2は,有効な骨再生療法を提供するとして大変期待されている.一方,我々は,骨髄腔内にBMP-2を投与すると逆に,骨形成が抑制され,骨髄腔が拡大するという大変興味深い知見を得た.本申請研究では,1骨髄細胞のシングルセル解析にて,BMP-2投与による骨形成抑制・骨髄腔拡大に関わっている細胞を抽出し,2これら候補細胞が,BMP-2投与下で骨髄ニッチや骨髄腔の維持にどの様にして関わっているのかを解析する.そして,上記の解析より,3骨髄ニッチや骨髄腔の維持に関わりが深い細胞や分子を抽出し,その欠損マウスを用いてBMP-2にて骨形成が誘導可能か検証し,骨髄腔の維持に関わる細胞やその分子を同定する.BMP-2は,有効な骨再生療法を提供するとして大変期待されている.一方,我々は,骨髄腔内にBMP-2を投与すると逆に,骨形成が抑制され,骨髄腔が拡大するという大変興味深い知見を得た.本申請研究では,1骨髄細胞のシングルセル解析にて,BMP-2投与による骨形成抑制・骨髄腔拡大に関わっている細胞を抽出し,2これら候補細胞が,BMP-2投与下で骨髄ニッチや骨髄腔の維持にどの様にして関わっているのかを解析する.そして,上記の解析より,3骨髄ニッチや骨髄腔の維持に関わりが深い細胞や分子を抽出し,その欠損マウスを用いてBMP-2にて骨形成が誘導可能か検証し,骨髄腔の維持に関わる細胞やその分子を同定する.