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戦後保育の「教育の現代化」を契機とする知的教育の総合的研究

2018年度は、「課題1)保育の「教育の現代化」受容過程の解明」に即した検討を行うとともに、「課題4)科学領域の理論と実践の分析」に関する基礎的な資料を収集する作業を中心に行った。課題1)については大阪府私立幼稚園連盟『幼児教育の現代化』、教育現代化研究会『教育実践の現代化』等の検討から、現代社会への対応という課題のもと保育で「教育の現代化」が受容され、次の5つの論点が提出されていたことが示された。それらは、(1)幼稚園教育における教育の方法・内容としての「遊び」の理論の欠如、(2)「ゆたかな環境を備える」だけでなく、「周到に準備された刺激的環境」を整える必要、(3)幼児の発達や保育における自然主義の克服、(4)5歳児就学の問題からの「幼小連関」の特質、(5)幼稚園と保育所の一元化の必要である。これらの論点が、「課題2)数領域の理論と実践の分析」「課題3)言語領域の理論と実践の分析」「課題4)科学領域の理論と実践の分析」に共通しうる観点であることが確認された。以上の研究成果は、日本保育学会第71回大会において発表された。課題4)について、研究実施計画では日本理科教育学会、科学教育研究協議会における保育研究の動向を検討する予定であったが、その予定を変更している。作業の過程で雑誌『幼児と保育』(小学館)に「教育の現代化」の影響を受けた領域「自然」の保育論、保育実践が見出されたため、当該年度はこれらの資料をおよそ30年分収集、整理することに注力した。また、上記の5つの論点との関連で保育史研究における保育の方法と内容、幼児の知育、幼小接続、「教育の現代化」に関する先行研究の動向を再検討し、レビュー論文にまとめた。研究計画に即しつつ、計画の一部を変更しているが、おおむね作業を進めている。今後の推進方策として以下の4点を予定している。(1)雑誌『幼児と保育』をはじめ周辺の保育雑誌の記事を調査し、領域「自然」の保育の動向、特に「科学遊び」について検討する。(2)日本理科教育学会、科学教育研究協議会における保育研究の動向を調査・検討する。(3)「教育の現代化」に関する言語領域の保育の動向を検討するための対象を精査し、資料を調査・収集する。(4)「教育の現代化」に関する数領域の保育の動向を検討するための対象を精査し、資料を調査・収集する。2018年度に謝金等の支出をしなかったことにより、2,070円の次年度使用額が生じた。次年度は謝金等に使用する計画である。
改良型ポリオウイルス感染性トランスジェニックマウスの開発

ポリオウイルスとは、ヒトとサルのみに感染し、小児マヒ症状を引き起こす。したがって、ポリオウイルスの病原性研究、および経口生ポリオワクチンの安全性試験には、サルが使用されてきた。しかしながら、サルを感染モデルとして使用することは、数多くの困難さが伴う。そこで,ポリオウイルスの種特異性を決定しているポリオウイルス受容体(PVR)遺伝子を持つトランスジェニック(Tg)マウスが開発された。このTgマウスは、ポリオウイルス受容性を示し、サルに代わる感染モデルとして使用することが可能である。しかしながら、Tgマウス固体内でのPVRの臓器発現パターンは、ヒト体内でのパターンと異なっていた。たとえば、小腸や肝臓でのPRV発現は、ヒトでは十分に観測されるが、Tgマウスでは検出が困難であった。実際に、Tgマウスは、経口感染に対し、抵抗性を示した。そこで、ヒト体内でのPRVの分布によく似た分布を示すマウスPVRホモログ(MPH)の遺伝子から発現調節領域を含むと思われるマウスDNAを単離し、これをヒトPVR構造遺伝子に結合させ、このキメラ遺伝子をトランスジーンとして新たなTgマウス(MTgマウス)を作成した。この新しいTgマウス体内でのPVR発現パターンは、ヒト体内でのPVR発現パターンにより近いことが明らかとなった。すなわち、小腸や肝臓におけるPVR発現が検出できるようになった。そこで、MTgマウスに対し、ポリオウイルスの経口感染を行ったが、これまでのTgマウスとの感受性の差は観察できなかった。この理由は現在のところ明らかでないが、ヒト型のTgマウス作成は、このように不成功に終わった。次に肝臓にポリオウイルスを直接接種し、ウイルス増殖を観察した。その結果、MTgマウスの肝臓では、これまでのTgマウスとは異なり、ポリオウイルスの増殖が認められた。このように、MTgマウスは、中枢神経系および肝臓でポリオウイルス増殖が見られる世界唯一のTgマウスである。この新しいTgマウスを使用して、IRESとウイルスの組織特異性の関連を明らかにすることが可能であると考えている。これまでに作製した、ヒトのポリオウイルス受容体(PVR)遺伝子を持つトランスジェニック(Tg)マウスは、ポリオウイルスに感受性を示し、中枢神経系に直接ウイルスを接種することによる神経毒性試験には十分に使える動物モデルであることを証明している。しかしながら、このマウス個体内におけるヒトPVRの分布は、ヒト個体内の分布とは大きく異なっており、経口感染にはじまるポリオウイルスの体内伝播経路などの病原性研究には不適当であることが指摘されている。事実、腸管のポリオウイルス感受性は非常に低い。PVRの組織発現パターンがヒトとTgマウスで大きく異なる原因として2つの理由が考えられる。1つはPVRの発現調節領域に対し、マウスの転写因子が正常に働かない。もう1つはエンハンサーなどが非常に離れた部位に存在しており、トランスジーンに含まれていない、である。今年度は主に前者に関する研究を行った。ヒトPVRをコードしている遺伝子に、マウスホモログ(MPH)遺伝子の上流約12kbを結合させたヒトとマウスのキメラ遺伝子をマウス(C57BL/6)受精卵に導入し、Tgマウスを作製した。この系統化を行い、3系統のTgマウスが得られている。このTgマウス各組織からRNAを抽出し、ノーザン法によるPVRmRNAの組織特異的発現分布を調べた。その結果、発現パターンは、以前のTgマウスの場合と類似しており、ヒト個体内での分布とは大きく異なっていた。現在、上流12kbが正しく組込まれているか否かをサザン法により解析中である。以上のように、前者の可能性は低いことが明らかとなったので、次に後者の可能性を追求するつもりである。

次に肝臓にポリオウイルスを直接接種し、ウイルス増殖を観察した。その結果、MTgマウスの肝臓では、これまでのTgマウスとは異なり、ポリオウイルスの増殖が認められた。このように、MTgマウスは、中枢神経系および肝臓でポリオウイルス増殖が見られる世界唯一のTgマウスである。この新しいTgマウスを使用して、IRESとウイルスの組織特異性の関連を明らかにすることが可能であると考えている。昨年度作製した新しいトランスジェニック(Tg)マウスにおけるヒトポリオウイルスレセプター(hPVR)遺伝子の発現をノーザンブロット法およびウェスタンブロット法を使用して詳細に検討した。その結果、ヒト体内でのhPVRの分布とは異なるものの肝臓で発現していることが確認された。hPVRはヒトの肝臓では大量に発現しているが、Tg1やTg21をはじめとするこれまでのTgマウス系統の肝臓では検出できない。このように、新しいTgマウスは、少しヒト体内でのhPVR発現パターンに近付いたと思われる。肝臓でのhPVR発現を示すTgマウスは他には存在しないので、この特徴を生かした研究を展開すべく予備実験を行っている。新しいTgマウスのトランスジーンをサザンブロット法により解析した結果、期待通り上流12kbまで組み込まれていることが判明した。したがって、マウスPVRホモログ(MPH)遺伝子の上流12kbではMPHと同様の発現パターン(ヒトでのhPVR発現パターンと似ている)は得られないことが明らかとなった。そこで、hPVRをもつYACクローンをスクリーニングし、2つのYACクローンを得た。これらのDNAの解析を行ったが、このクローンはいずれも不安定らしく、再現性のある結果は得られなかった。ヒトとTgマウスにおける種特異的な違いにより、ポリオウイルス感染を正確に反映するTgマウスを得ることが困難である可能性がある。そこで、各種変異をもつポリオウイルスを人工的に作製し、サルとTgマウスにおける神経毒性の違いを検討した。その結果、IRES(internal rribosomal entry site)に関する宿主分子群の中に種差があることを示すデータが得られた。現在この分子の分離・同定を進めている。種差を担う分子を探し、新たなトランスジーンとする方針である。昨年度報告したように、新たなキメラ遺伝子をトランスジーンとして作製した、トランスジェニック(Tg)マウスは、これまでのTg21マウスと異なり、ヒトポリオウイルス受容体(hPVR)遺伝子が肝臓でも発現している。そこで、ポリオウイルスを直接肝臓に接種したところ、接種後12時間まで、ポリオウイルスの増殖が観察された。このように、新Tgマウスは肝臓でポリオウイルス増殖が行われる世界初のTgマウスであることが明らかとなった。ウイルスの組織特異性は、ウイルス特異的なIRESにより制御されている可能性がある。そこで、ポリオウイルスのIRESを、肝臓特異的に増殖するC型肝炎ウイルスのIRESで置き替えたキメラポリオウイルスを作製した。現在、C型肝炎ウイルスIRESをもつキメラポリオウイルスの中枢神経系および肝臓での増殖能力の違いを検討中である。
幼若期の超音波発声を指標とした新規行動試験法の開発と発達神経毒性機序の解明

本研究では、化学物質の周産期曝露が幼若マウスの鳴き声(超音波発声)に及ぼす影響を調べ、行動評価試験における超音波発声の有用性を検討することを目的として実験を行った。平成29年度には、ダイオキシン類の中で最も毒性の強い2,3,7,8-四塩素化ジベンゾパラジオキシン(TCDD)の経胎盤・経母乳曝露が超音波発声の抑制を引き起こすことを明らかにした。そこで本年度は、TCDDと比べて10分の1程度の毒性をもつと考えられている2,3,7,8-四臭素化ジベンゾフラン(TeBDF)、ならびにほぼ毒性を持たないと考えられる2,3,8-三臭素化ジベンゾフラン(TrBDF)を用いて超音波発声への曝露影響を調べた。その結果、TeBDF曝露の場合はTCDD曝露用量の約10倍量を曝露することで超音波発声の抑制が生じることが分かった。一方、TrBDF曝露の場合はTCDDの約100倍量を曝露しても超音波発声への影響は認められなかった。さらに、ダイオキシン類曝露により発現誘導が引き起こされるCyp1a1、Cyp1b1、Ahrr遺伝子の発現量について調べた。TeBDF曝露をうけた幼若マウスの肝臓ではこれらの遺伝子の発現量が増加していたのに対し、TrBDF曝露マウスの肝臓では発現量の変化は見られなかった。これらの結果から、ダイオキシン類の毒性の強さを反映した超音波発声の抑制を捉えることに成功し、加えて超音波発声の抑制について遺伝子の発現解析に基づく曝露影響と矛盾しない成果を得ることできた。本年度の研究では、ダイオキシン類の毒性の強さを反映した超音波発声の抑制を捉えることに成功し、発達神経毒性を評価する上で超音波発声がもつ指標としての有用性を支持する結果を得ることができた。また、ダイオキシン類の曝露によって発現が誘導される遺伝子群についても、超音波発声の抑制が認められた曝露条件において遺伝子の発現増加を肝臓にて認められ、行動レベルの曝露影響を裏付ける分子レベルの変化を捉えることができた。これらの研究から、超音波発声が行動レベルでの影響を捉える指標としてだけでなく、分子レベルの解析を通して毒性メカニズムに迫る可能性を示すこともできたと言える。脳や腎臓など肝臓以外の臓器組織についても遺伝子の発現解析など毒性メカニズムに迫る実験に着手できる態勢をつくることもできた。また、発達障害モデルマウスを用いた超音波発声試験についても予備実験を終えることができ、来年度に実験結果を得られる予定である。今後は、化学物質曝露と超音波発声とをつなぎ合わせるメカニズムの解明に取り組む予定である。曝露をうけた幼若マウスの脳で起きている変化に加え、肝臓や腎臓などの末梢組織への曝露影響が超音波発声の抑制に関与している可能性についても検討していく。塩素系および臭素系のダイオキシン類の曝露において超音波発声の抑制が認められたことから、これらの受容体として機能する芳香族炭化水素受容体に着目した実験も検討していく。加えて、発達障害モデルとなる遺伝子改変マウスを用いた超音波発声の解析にも着手し、超音波発声の制御に関わる遺伝子や神経回路、脳部位の絞り込みも進めていく。本研究では、化学物質の周産期曝露が幼若マウスの鳴き声(超音波発声)に及ぼす影響を調べ、行動評価試験における超音波発声の有用性を検討することを目的とした。まず最初に、曝露影響の有無を効率的に判断するための超音波測定実験の条件検討を行い実験プロトコルを確立した。このプロトコルを用いて、発達神経毒性を引き起こす事が知られているダイオキシン(TCDD)について曝露が幼若マウスの超音波発声に与える影響を調べた。その結果、TCDD曝露をうけたマウスでは溶媒のみ投与した対照群マウスと比べて発声時間の減少が認められた。超音波発声を画像化して波形解析を行ったところ、曝露マウスでは山型ならびに波型を示す波形の割合が低下していた。また、超音波発声測定中のマウスをカメラで撮影し、無動時間と反転時間を指標にマウスの運動量を調べたところ、無動時間と反転時間に変化は認められなかった。したがって、曝露が幼若マウスの運動機能を障害している可能性は低いことが分かった。マウス頸部の組織切片を作成して声帯の組織構造を調べたが、特に曝露による変化は観察されず、発声器官への異常も無いと考えられた。次に、グルタミン酸を介した神経情報伝達に異常を呈する発達障害モデルマウスを用いて超音波の発声時間を調べた結果、発達障害モデルマウスと野生型マウスとの間で発声時間の違いは認められなかった。本研究結果より、化学物質曝露マウスと発達障害モデルマウスを用いて超音波発声の測定実験を行い、ダイオキシン曝露による超音波発声変化を捉えることに成功した。平成29年度では化学物質曝露モデルであるTCDD曝露マウスについて幼若期の超音波発声変化を捉えることに成功した。また、発達障害モデルとしてグルタミン酸を介した神経情報伝達に異常を呈するマウスを用いた超音波発声の測定実験も実施することができた。なお、TCDD曝露による超音波発声変化については論文として発表することができた。超音波測定以外にも、遺伝子やタンパク質の発現解析、神経伝達物質の濃度測定に関する実験の準備を終えており、次年度以降では曝露マウスの脳で起きている分子レベルの変化を調べる研究を推進できる態勢にあることから、本研究は順調に進展していると言える。

本研究では、化学物質の周産期曝露が幼若マウスの鳴き声(超音波発声)に及ぼす影響を調べ、行動評価試験における超音波発声の有用性を検討することを目的として実験を行った。平成29年度には、ダイオキシン類の中で最も毒性の強い2,3,7,8-四塩素化ジベンゾパラジオキシン(TCDD)の経胎盤・経母乳曝露が超音波発声の抑制を引き起こすことを明らかにした。そこで本年度は、TCDDと比べて10分の1程度の毒性をもつと考えられている2,3,7,8-四臭素化ジベンゾフラン(TeBDF)、ならびにほぼ毒性を持たないと考えられる2,3,8-三臭素化ジベンゾフラン(TrBDF)を用いて超音波発声への曝露影響を調べた。その結果、TeBDF曝露の場合はTCDD曝露用量の約10倍量を曝露することで超音波発声の抑制が生じることが分かった。一方、TrBDF曝露の場合はTCDDの約100倍量を曝露しても超音波発声への影響は認められなかった。さらに、ダイオキシン類曝露により発現誘導が引き起こされるCyp1a1、Cyp1b1、Ahrr遺伝子の発現量について調べた。TeBDF曝露をうけた幼若マウスの肝臓ではこれらの遺伝子の発現量が増加していたのに対し、TrBDF曝露マウスの肝臓では発現量の変化は見られなかった。これらの結果から、ダイオキシン類の毒性の強さを反映した超音波発声の抑制を捉えることに成功し、加えて超音波発声の抑制について遺伝子の発現解析に基づく曝露影響と矛盾しない成果を得ることできた。本年度の研究では、ダイオキシン類の毒性の強さを反映した超音波発声の抑制を捉えることに成功し、発達神経毒性を評価する上で超音波発声がもつ指標としての有用性を支持する結果を得ることができた。また、ダイオキシン類の曝露によって発現が誘導される遺伝子群についても、超音波発声の抑制が認められた曝露条件において遺伝子の発現増加を肝臓にて認められ、行動レベルの曝露影響を裏付ける分子レベルの変化を捉えることができた。これらの研究から、超音波発声が行動レベルでの影響を捉える指標としてだけでなく、分子レベルの解析を通して毒性メカニズムに迫る可能性を示すこともできたと言える。脳や腎臓など肝臓以外の臓器組織についても遺伝子の発現解析など毒性メカニズムに迫る実験に着手できる態勢をつくることもできた。また、発達障害モデルマウスを用いた超音波発声試験についても予備実験を終えることができ、来年度に実験結果を得られる予定である。超音波発声変化を引き起こすメカニズムに迫るため、TCDD曝露マウスの脳を用いて神経伝達物質の濃度測定やそれらの合成酵素の発現量変化を調べる。グルタミン酸を介した神経情報伝達に異常を呈する発達障害モデルマウスでは超音波発声変化が認められなかったため、グルタミン酸以外の神経伝達物質を中心に解析を進める。具体的には、ドーパミンやノルアドレナリンなどのモノアミンに焦点を当てて調べていく予定である。加えて、TCDD以外の化学物質についても超音波発声に与える曝露影響を調べ、発達神経毒性の影響評価における超音波発声の有用性を検討していく。これらの実験を通して、化学物質曝露と脳の発生・発達異常、そして超音波発声変化をつなぎ合わせ、発達神経毒性メカニズムの解明を目指す。今後は、化学物質曝露と超音波発声とをつなぎ合わせるメカニズムの解明に取り組む予定である。
並列光アクセス型ボリュームディスプレイの研究

本研究はホログラフィックレーザー描画手法の確立と,スクリーン材料特徴を活かした新しいボリュメトリックディスプレイの提示,およびそれらの体系化である.本年度は下記に示す研究を実施した.1指向性映像表示のための体積型バブル構造体および超音波照射によるバブル映像消去の検討.2放物面鏡によるプラズマの再結像を用いた空中ボリュメトリックディスプレイの検討.1は,2017年に提案したフェムト秒レーザー誘起バブルをボクセルとして用いたボリュメトリックバブルディスプレイの新たな映像表現手法の探索として,観察方向に依存して異なる映像を出力するバブル構造体の生成を目指すアプローチであった.本研究において我々は,3つの異なる指向性映像の表示を実現した.これらの結果は音響放射圧によるバブル映像消去の成果とともに,第79回応用物理学会秋季学術講演会で発表された.2は,2016年に提案したフェムト秒レーザー誘起プラズマをボクセルとして用いた空中ディスプレイのフルカラー化に対するアプローチであり,2枚の放物面鏡とカラーフィルタによる空中結像を用いることで実現を試みた.我々は上記コンセプトを実現するシステムを実装し,空中プラズマが放つ白色光をカラーフィルタのパターンに依存した色に再結像できることを実証した.本研究成果は,第66回応用物理学会春季学術講演会およびJapan Student Chapter Meeting 2018で発表された.当初の計画通り,ホログラフィックレーザー描画に基づくボリュメトリックディスプレイを用いて,固体,液体,気体の異なるスクリーン材料の特徴を活かしたシステムの提示および体系化を行い,論文をまとめるに至った.平成30年度が最終年度であるため、記入しない。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。本研究のテーマはホログラフィックレーザー描画手法の確立と,スクリーン材料の特徴を活かしたボリュームディスプレイの提示,およびそれらの体系化である.ホログラフィックレーザー描画は計算機ホログラムによりボクセルの数や形状,位置を空間的にデザインする手法である.これらの目的のもと,本年度において実施された研究のひとつが3次元的な画素(ボクセル)としてバブルを用いたボリュームディスプレイ"Volumetric bubble display"の開発である.フェムト秒レーザーの集光照射により液体スクリーン内の任意の3次元位置にバブルを生成する.スクリーンに高粘度液体を用いることで浮上速度の遅いバブルをつくりだし,結果として立体映像描画を可能にした.このディスプレイは,透明な液体中に光アクセスでボクセルを生成するため描画された映像に広い視野角を与える.また,バブルをボクセルとして用いているため異なる色の照明光でカラー化ができ,液体を流すことで映像の描きかえも可能である.さらに,ホログラフィックレーザー描画手法により,バブルボクセルを多点同時に生成しバブルの光散乱強度(映像の明るさ)をコントロールについても検討した.以上をまとめた成果は,アメリカ光学会(OSA)が発行する学術論文誌Opticaで発表された.さらに筑波大学,東京大学との共同研究プロジェクトとしてフェムト秒レーザー誘起プラズマと超音波を組み合わせた空中触覚提示手法を提案した.この手法の開発は,以前実施した触れる空中ディスプレイにおける,空中映像の触り心地に焦点を置き,超音波との組み合わせにより解像度の異なる触覚表現を提示するというコンセプトのもと実施された.被験者30名(男女各15名)による触覚評価実験,空中点字の描画,拡張現実との組み合わせの結果をまとめた成果は,国際会議ACM CHI 2016で発表された.本年度において,フェムト秒レーザー誘起バブルを用いたボリュームディスプレイの開発を予定していた.この研究は現在までに,フェムト秒レーザー誘起バブルの生成とレーザー照射エネルギー,照射パルス数の関係の考察,ホログラフィックレーザー描画を用いたボクセルの多点同時生成による輝度値のコントロール,立体映像の描画,カラー化された映像描画の結果が得られた.立体映像の描画はスクリーンに粘度の高い液体を用い,浮上速度の遅いバブルをつくり出すことで実装された.また,我々はバブルボクセルが散乱することで可視化される特徴を活かし,照明光の色を変えることでカラー化できることを示した.これらの成果は,学術論文誌1件,国内・国際会議5件で発表された.また,フェムト秒レーザー誘起プラズマを用いた空中触覚,音源の描画の研究も予定されていた.空中触覚の提示は,超音波との組み合わせにより実装された.この研究は現在までに,被験者30名による触り心地の評価実験,空中点字の描画や拡張現実との組み合わせのようなアプリケーション検討を行った結果が得られた.これらの成果は,国際会議発表ACM CHI2016に採択された.空中プラズマによる音源描画の研究については,まだ論文誌への投稿や学会発表のような公表にたどり着いていない.しかし現状いくつかの基礎データを取得する実験を残すのみとなっており,来年度中には論文として発表する予定である.以上の本年度得られた成果を考慮すると,本研究課題の進捗状況はおおむね計画どおりである.私はこれまでに計算機ホログラムとフェムト秒レーザー誘起画素の組み合わせにより,蛍光板を積層させた多層蛍光スクリーン中の蛍光発光を用いた固体型,空中プラズマを用いた気体型,グリセリン中の浮上速度の遅いバブルを用いた液体型のボリュームディスプレイを提案した.平成29年度,私は液体型ボリュームディスプレイにおける映像の動画化を目的とした,映像描き変え手法の検討として超音波振動を用いたアプローチを実施した.超音波振動により液体中に急速に流れをつくりだすことで,これまで描画エリアに滞在してしまう課題を抱えたバブル映像の消去法を提案した.

本研究成果で私は,国際会議Digital Holography &3-D Imagingで発表した.次に個体型スクリーンを用いた立体映像のさらなる多色化を目指し,構造化ボクセルを有する多層スクリーンとホログラフィックレーザー描画を用いたボクセル発光色のスイッチング法の研究を実施した.これまでに提案した固体型の多層蛍光スクリーンは,層ごとに蛍光材料を変えることで,異なる発光色の画素生成を可能にしていた.一方で本手法は,手前の層が奥側の層からの発光を吸収することが原因で,3色以上のカラー化が困難であった.そこで,私はRGBの画素構造をもつスクリーンを考案,作製し立体映像描画実験を行った.また,計算機ホログラムを用いて集光点を画素構造それぞれにアクセスできるようにデザインし,画素発光色の光アクセスによる切り替え手法を提案した.本研究により得られた成果は現在,学術論文誌OSA Optics Lettersに投稿中であり,8月に韓国で行われる国際会議IMID2018で発表予定である.また,蛍光材料を含有させた低屈折率材料であるクライオゲルをスクリーンとして用いたボリュームディスプレイを,東北大学および奈良先端科学技術大学院大学とともに実施した.平成28年度に取り組んだバブルボリュームディスプレイによって,ホログラフィックレーザー描画法を基軸とした固体,液体,気体のスクリーン材料の特性を活かした3つのシステムの提案が遂行された.この状況から昨年度,私は液体型および固体型におけるボリュームディスプレイが抱えていたそれぞれの課題解決に取り組んだ.液体型における課題のひとつは,動画化に向けた映像描き変え手法の検討であった.私は超音波振動により液体スクリーン内部への急速な流れを生成することで,バブル映像を消去する方法を着想し実験を行った.超音波の入射により,入射方向にバブル映像を流すことに成功し,本成果により国際会議発表を行った.一方で,再描画可能なレベルまで映像を消去,動画化可能なレベルまでの高速化に課題を残している.固体型における課題はカラー化であった.私は以前提案した多層蛍光スクリーンを改良する形で,層ごとにRGB画素構造を有する多層スクリーンを着想,実際に作製した.また,これまで画素輝度値のコントロール,画素数向上に使われていたホログラフィックレーザー描画法をカラースイッチングに用いる手法を提案した.これらの取り組みは,ひとつの立体映像にRGB発光色を有する描画を実現し,フルカラーかつリアルタイム描画可能なボリュームディスプレイへの可能性を示した.本成果は学術論文誌への投稿に到達し,本年度の国際会議において発表される予定である.以上より,いくつかの課題を残しているものの,予定していた液体型におけるバブル映像消去手法と固体型におけるカラー化への取り組みから得られた成果で,国際会議発表並びに論文投稿へ到達したことを考慮すると,おおむね順調に進捗していると判断する.
Z型DNAにおける5-ブロモウラシルの光反応性の解析

我々はこれまでに、DNA中でのブロモウラシルの光反応性からZ型とB型DNAの電子移動の違いを明らかにした。Z型DNAにはB型には見られない4つの塩基の重なりが連続して存在し、これらが電子移動を制御していることが分かった。また、このZ型DNAの特性を利用し、温度のセンシングが可能なDNAデバイスを作成した。今回、RNAのA-Z転移を利用した分子デバイスを新たに作成した。プログラミングや分子素子を目的としたDNAデバイスの開発は現在盛んに行なわれている。しかしながら、RNAを用いたデバイスに関してはほとんど例がない。DNAとRNAの性質の違いを利用すれば、新たな特性を持つデバイスの作成ができるのではないかと考え、次のような研究を行った。DNAのB-Z転移とRNAのA-Z転移を利用して同一の温度刺激により全く反対の応答をする分子スイッチングデバイスを作成した。RNAは通常A型構造をとるが、Z型構造の存在も知られている。興味深いことに、Z型RNAの温度感受性はDNAとは正反対である。つまり、RNAは高温ほどZ型を取りやすく、低温ではA型になる。そこで前述のアミノプリンのZ型構造での蛍光強度の増加する性質を利用した。蛍光が強くなる状態をOn、弱い状態をOffとすると温度が上昇するとRNAデバイスはOnからOffへ、またRNAはOffからOnへと状態を変化した。温度を元へと戻すとスイッチも元の状態に戻る。このようにDNAからRNAへという僅かな構造の違いで極端に応答性が変わるデバイスは珍しい。この研究からRNAのデバイスへの有効性を示せたといえる。これらの結果をアメリカ化学会誌に報告した。我々は、ブロモウラシルをDNAに導入し、そのDNAの構造に特異的な光反応生成物を調べることにより、生細胞中におけるZ型DNAの検出を目的としている。1年目の計画として、5-ブロモウラシルのZ型DNA中での光反応機構の解明を目標とした。5-ブロモウラシルの反応性はその5'側の塩基の種類に依存することから、その反応機構は5-ヨードウラシルの場合とは異なり、電荷移動により反応が進むと予想されている。B型DNA中では速い逆電子移動のためブロモウラシルの5'側がGである場合、反応が進行しないにも関わらず、Z型DNA中では反応が進行する。我々はこの違いが、Z型DNA中の電荷移動経路がB型とは異なるためであると予想した。このことを証明するために、酸化電位がGよりも低いため電子を与えやすい8メトキシGを配列中のGと置き換えたDNAオリゴマーを数種類用いて、光反応を行いブロモウラシルの反応効率を調べた。その結果、Z型DNAの場合にブロモウラシルと重なりが大きくなる位置に8メトキシGに置き換え光反応を行った場合のみ、ブロモウラシルの光反応の結果生じたリボ体のGの収率が極めて上昇し、興味深いことに8メトキシGがイミダゾロンになることが分かった。このことから、反応が電荷移動により起こることがわかった。さらに、この8-メトキシGを置換したオリゴマーを用いてB型で光反応を行っても反応が進行しない。B型では置換したメトキシGとブロモウラシルとの距離が、Z型の時と比較して離れるためである。以上のことから、ブロモウラシルの反応性が電荷移動により起こるとともに、Z型DNAの塩基の重なりを反映した結果が得られた。これは、我々の行った系において初めて明らかになった知見である。ブロモウラシルはB型DNA中ではほとんど反応しない配列であってもZ型に構造変化させると効率良く光反応が進行するという特性がある。この光反応性からブロモウラシルはZ型部位検出のためのプローブとして期待できる。DNA塩基の重なりを電荷は移動することが知られており、その性質は塩基の種類とその重なりに依存することが報告されている。DNAオリゴマー中でブロモウラシルは電荷移動により光反応が進行すると言われている。このことから、Z型DNAにおけるブロモウラシルの光反応を調べることでZ型中での電荷移動が明らかになると思われる。そこで、酸化電位が低い8-メトキシGをDNA中に置換し,ブロモウラシルのZ型中での光反応性を詳細に検討したところZ型DNAにおいて4塩基からなる独立したπスタックのクラスターが存在し、電荷の移動を制御していたことがわかった。近年、DNAはナノデバイスの素材として注目されている。我々は、このZ型DNAによる電荷移動制御から分子デバイスへの応用を検討した。電荷移動のプローブであるアミノプリンを導入しDNAの構造をB-Z間で変化させ電荷移動経路をコントロールしたところZ型ではB型の時と比較して、著しい蛍光の増加が見られ機能性分子の可能性があることがわかった。B-Zのコントロールは温度により制御されることは知られており、実際に今回用いたアミノプリンでも温度により蛍光の増減が確認できたことから、DNAの電荷移動制御による温度センサーを初めて開発した。以上の点からZ型DNAは新しいナノデバイスを指向した構造としても期待できる。また、アミノプリンはZ型DNA中ではB型中と比較して10倍近い蛍光を発することからブロモウラシルと同様にZ型検出のためのプローブとしても利用できるのではないかと期待している。

今回、RNAのA-Z転移を利用した分子デバイスを新たに作成した。プログラミングや分子素子を目的としたDNAデバイスの開発は現在盛んに行なわれている。しかしながら、RNAを用いたデバイスに関してはほとんど例がない。DNAとRNAの性質の違いを利用すれば、新たな特性を持つデバイスの作成ができるのではないかと考え、次のような研究を行った。DNAのB-Z転移とRNAのA-Z転移を利用して同一の温度刺激により全く反対の応答をする分子スイッチングデバイスを作成した。RNAは通常A型構造をとるが、Z型構造の存在も知られている。興味深いことに、Z型RNAの温度感受性はDNAとは正反対である。つまり、RNAは高温ほどZ型を取りやすく、低温ではA型になる。そこで前述のアミノプリンのZ型構造での蛍光強度の増加する性質を利用した。蛍光が強くなる状態をOn、弱い状態をOffとすると温度が上昇するとRNAデバイスはOnからOffへ、またRNAはOffからOnへと状態を変化した。温度を元へと戻すとスイッチも元の状態に戻る。このようにDNAからRNAへという僅かな構造の違いで極端に応答性が変わるデバイスは珍しい。この研究からRNAのデバイスへの有効性を示せたといえる。これらの結果をアメリカ化学会誌に報告した。
AI的手法を用いた子育て支援システムの研究

子育て用チャットボットを開発して、子育て中の母親や父親に利用してもらい、チャットボットが子育て中の子育てにありがちな孤立を共感に導くことができるかを明らかにすることにした。開発したツールの実証実験をある自治体で行うことにした。自治体のホームページの子育て関係の掲載データをもとにチャットボット「たまん」のコーパスを111項目作成した。「たまん」が適当な回答ができなかったときは、利用者にLine Talk Room「たまりば」に進むよう促すインターフェースにした。「たまりば」には「場所/施設」「行政/サービス」と、いずれのカテゴリーでもない「フリートーク」の3つのLINEトークルームを用意し、実験参加者を初期登録し、実験参加者全員が参加している状態をつくった。2018年12月1日から21日にかけて、自治体の職員及び保育園や市立子育て総合センターの利用者から実験参加者を募集し、50名以上の参加を得た。事前と事後それぞれに参加者の属性や心理テストを含むアンケートを得て、さらに事後に使用感や子育て支援チャットボットに対するさらなる期待について聴取するインタビューを行った。事前と事後のアンケート両方に、心理的ストレスを含む何らかの精神的な問題の程度を表す指標として広く利用されているK6とエジンバラ産後うつ質問票(EPDS)の質問を設けて、子育てチャットボット実証実験の事前・事後の心理状態の変化を調べた。その結果を現在検証しているところである。予定通り、シャットボットを試作して、実際に実証実験を行った。実証実験の結果については、今後詳細な解析を行う予定である。今回の実証実験の解析を通じて、今後の子育て支援システムへの改良点などを検討する。今後どのように実証実験を展開するかについては自治体との今後の打ち合わせに依存するところがある。チャットボット作成費が想定より、少なかったため、余剰が残った。2019年度チャットボットの改良費、ならびにスマートフォンのレンタル代に充当する予定
欧米における校内暴力の実態と社会的対応に関する防止プログラムの研究

社会修復的正義の理論的な基盤をなす関係修復的正義とコミュニティ正義について理論的な検討をした結果、校内暴力という問題領域へこの理論的な枠組みが適用可能であるとの結論を得た。さらに、欧米諸国では重罪犯罪を除く軽微な犯罪・非行領域で関係修復的正義という考え方が近年導入されつつあり、いじめなどについても適用されてきていることが文献情報を通して明らかとなった。また、実例研究として、アメリカにおいて関係修復的正義の理念とコミュニティ正義の理念とが接合された社会修復的正義のひとつの形態としてNGOによる活動が非行問題の中で展開されていること、そのNGO活動の実例として、不登校が法律によって禁じられているアトランタ市における怠学防止プロジェクトが弁護士を中心としたボランティアによって運営され、関係修復的正義とコミュニティ正義の理論枠組みに基づき非行防止にあたっていること、OECDやEUにある「校内暴力に関するヨーロッパ監視機構」等の国際機関も校内暴力の介入・防止に関係修復的正義とコミュニティ正義に着目し、さまざまな事例の情報収集をしていること、および、その事例から多くの示唆を得られること、オーストラリアにおけるFGC(Family Group Conference)プログラムがこの理念を学校と地域社会の連携の下で具体化していること、ヨーロッパでは社会修復的正義とコミュニティ正義には宗教との関連が指摘されることなどを分析した。まず社会修復的正義の理論的な基盤をなす関係修復的正義とコミュニティ正義について理論的な検討を行い、校内暴力という問題領域へこの理論的な枠組みが適用可能であるとの見通しを持つに至り、次いで海外の文献を通じて関係修復的正義という考え方が非行・犯罪領域においてどのように適用されているのかについて実態を調べ、欧米諸国の多くの国々では重罪犯罪を除く軽微な犯罪・非行領域で近年導入されつつあり、いじめなどについても適用されてきていることが明らかとなった。一方、海外の実情については、森田がアメリカに赴き、関係修復的正義の理念とコミュニティ正義の理念とが接合された社会修復的正義のひとつの形態としてNGOによる活動が非行問題の中で展開されていること、いじめなどについては関係修復的正義が教育的な措置として用いられるようになってきていることなどを明らかにすることができた。また、社会修復的正義は罪障感を促すことを目的とするだけに欧米では教育だけでなく宗教との結びつきも予想されるため、島はイタリアに赴き、カソリックにおける社会修復的正義への取り組みについて調査した。また、関係修復的正義はニュージーランドのアボリジニーの中で生み出されオーストラリアを経て欧米に伝わっていくのであるが、滝はその中間点であるオーストラリアに赴き、この理念を学校と地域社会の連携の下で具体化しているFGC(Family Group Conference)プログラムについて情報および資料の収集を行ってきた。また、実例研究として、アメリカにおいて関係修復的正義の理念とコミュニティ正義の理念とが接合された社会修復的正義のひとつの形態としてNGOによる活動が非行問題の中で展開されていること、そのNGO活動の実例として、不登校が法律によって禁じられているアトランタ市における怠学防止プロジェクトが弁護士を中心としたボランティアによって運営され、関係修復的正義とコミュニティ正義の理論枠組みに基づき非行防止にあたっていること、OECDの教育局やEUにある「校内暴力に関するヨーロッパ監視機構」等の国際機関や団体においても校内暴力の介入・防止に着目し、さまざまな事例の情報収集をしていること、および、その事例から多くの示唆を得られること、オーストラリアにおけるFGC (Family Group Conference)プログラムが関係修復的正義とコミュニティ正義の理念を学校と地域社会の連携の下で具体化していること、ヨーロッパでは社会修復的正義とコミュニティ正義には民族問題や宗教との関連が指摘されること、近年のこれらの校内暴力や民族問題、あるいは加害者と被害者との関係修復的正義などの方策への対応原理としてはソーシャル・インクルージョンという理念の下に包括される傾向があることなどを分析した。
植物プランクトンモニタリングのための優占種遺伝子情報の整備

1.ダム湖を中心とした湖沼に優占的に出現する植物プランクトンの分類学的検討を進め、現場のアセスメントやモニタリングで使えるチェックリストとしてまとめ、論文やHPとして公表した。2.日本および世界各地の水域から藍藻20株、珪藻360株を確立し、230株について遺伝子解析を行った。これらについては、gene bankに登録されていない多くの新規分類群を含んでいる。3.珪藻葉緑体rbcL遺伝子を用いて、霞ヶ浦の1年間の試料のメタゲノム解析を行った。優占種についてはおおむね整合性がとれていたが、gene bankに登録されている遺伝子情報だけでは半分程度しか分子同定が出来なかった。シアノバクテリア・緑藻・珪藻の95株を分離し、海外共同研究者の緑藻株も合わせて約130株について、16S rDNA, 18S rDNA, 26S rDNA (partial), rbcL等について、遺伝子解析を行った。今回、二層培地を工夫し、さらにKimura & Tomaru (2013)の方法も含めて、培養方法を工夫することにより、従来、培養が困難であった多くの種を培養することが出来た。特に環境指標上、重要でかつ従来培養が困難であった清水性種の多くについて培養に成功し、遺伝子解析を行うことが出来た。また、抗体染色用のスライドグラスを用いて、単細胞から遺伝子増殖を行うSC-PCRを、培養がうまくいかなかったActinocyclusnormaniiやStephanodiscus akanensisなどについて行い、成功した。これらの成果を用いて、次世代シークエンサー(Roche 454 junior)を用いて、珪藻のバーコーディングに有望と考えられるrbcL-3P領域を用い、国立環境研究所が定期調査をしている霞ヶ浦のサンプル(2012年2月2013年3月までの14ヶ月分)について、メタゲノム解析を行った。現在までに最初の5ヶ月分の結果が得られているが、10シークエンス以上のものを対象にすることや最大相対出現率が1%を超えるなどの条件を与えた結果、17OTUが重要種として得られた。このうち、7種がgene bankに登録があったが、残りの10種は登録がなかった。今年までの本研究の成果と合わせた結果、10種のうち9種について、候補が見つかった。現在もこの解析を継続して行っている。・琵琶湖・支笏湖・山中湖・霞ヶ浦・員弁川・屋久島の河川・宮古島の河川・モンゴルフブスグル湖など様々な水域から珪藻を分離し、rbcL・SSU-LSU領域を中心に遺伝子解析を行った。この成果についてプランクトン学会で口頭発表を行った。・2012年2月2013年3月の国立環境研究所の定期調査で得られたプランクトンサンプルについて、珪藻のrbcL-3P領域の遺伝子についてロッシュ社の454 juniorを用いたメタゲノム解析を行った。その結果、優占種ではほぼ一致したものの、抽出効率やPCR効率などのバイアスの問題・底泥の巻き上げによるDNAのコンタミの問題・gene bankに登録されている情報の不足による誤同定の問題が明らかになった。一方、当研究で霞ヶ浦から抽出した遺伝情報を用いると、優占種のほとんどについて正確な同定が明らかとなった。このことは、対象水域の対象分類群の遺伝情報を事前に調べることが現段階でメタゲノム解析を行う上では重要であることを示している。この結果については、日本珪藻学会で口頭発表した。・培養が出来ない種について単細胞PCRを行う手法について検討し、ほぼ確立するところまで成功した。また、抽出したDNAをWGA( Whole Genome Amplification)処理を行うことで、様々な領域のPCRが成功することが分かった。この方法を用いて琵琶湖の固有種のStephanodiscus suzukiiの遺伝子解析を来ない、同種をタイプ種とする新属を記載した(PBR in press).・ダム湖のプランクトンについて、モニタリングに必要なレベルを検討し、チェックリストを作成した。又そのチェックリストについて、国立科学博物館のHPに分類特徴と共に公開した。・ダム湖等の水源でカビ臭の原因となるPseudoanabaena属について分類学的検討を行った。ダム湖および自然湖沼(霞ヶ浦,阿寒湖,中禅寺湖,湯の湖,余呉湖など)から,植物プランクトン及び付着藻類株を約100株分離し,遺伝子解析を行った.また,それらについて分類学的検討を行った.バーコーディングを円滑に行うためのプライマー開発を行った.特に珪藻類を対象としたrbcLプライマーについては,コンタミの減少につなげることが出来た.プランクトン藻類及び付着藻類,特に珪藻類について,Single Cell PCRの方法を検討した.

当初,Single Cell PCR用として販売されているPCR装置を用いて,検討を重ねたが,装置が本来は短鎖のPCR解析に最適化されており,そのままでは使えなかった.そのため,長鎖の塩基配列のPCRを行うために酵素の検討などを繰り返したが,シーリングの制約などから,長時間のPCRが必要な長鎖の塩基配列のPCRを行う事は出来なかった.その後,新しい方法として,スライドグラス上で,GITCバッファを用いて抽出する方法を開発した.現状では,Stephanodiscus minutulusなどの10um程度の珪藻のSingle Cell PCRにおいて,20%程度の確立で成功するところまで持ち込む事が出来た.最適化を行う事で実用的なレベルまで達成する事が可能になると考える.沖縄のダム湖に出現するSpicaticribra kingstoniiとタイ産のSpicaticribra rudisについて,遺伝子解析を行い,それらが,Cyclotella meneghinianaクレードの一員であることを示した.・培養株の確立については、様々な手法を組み合わせることで、従来培養が困難であった多くの種について培養が可能になった。・培養が困難な種についても、珪藻の単細胞からのSC-PCR法と、WGA法を組み合わせることで、多くの種の遺伝子情報を得ることが可能になった。・次世代シークエンサーによるメタゲノム解析を行い、環境モニタリングに、遺伝子バーコーディングが適用できる可能性を明らかにすることが出来た。・メタゲノム解析を行う上で、登録されている遺伝子情報が圧倒的に不足していることが、改めて明確になり、本研究の成果の意義が高まった。培養株の確立についてはやや遅れているが,これは難培養性の種が原因で予想された範囲である.また,培養株について遺伝子解析の結果,コンタミが確認された物も見受けられた.これはプライマー開発によってほぼ解決した.難培養性の株のための,Single Cell PCR手法の開発については,購入予定の機械の検討を重ねた結果,目的のためには適切出ないことが分かり,別の新しい方法を確立した.そのことで,多くの微細藻類種について遺伝子解析の目処がついた.最終年度になるため、14ヶ月分のメタゲノム解析を終わらせ、環境モニタリングへの適用の展望と課題についてまとめ、論文化することを目標とする。そのために、現在、所属が分からない遺伝子(OTU)について、候補種を分離培養あるいはSC-PCRを行い、データ解析の精度を高めたい。特にNitzschia属について、当初、想定していた以上のOTUが得られており、これらについて、実態を明らかにすることが、説得力のあるデータとする上で、重要と考えている。また、実際のサンプルの顕微鏡下での計数を、メタゲノム解析の結果を踏まえて、再解析し、計数法とメタゲノム解析の結果を、共に解析できるようにしたい。
動物細胞核内複製・転写時の高次クロマチンダイナミクス

・DNA損傷時の複製フォーク進行ダイナミクスとその制御機構について解析し、新たなDNA損傷応答機構を解明した。まず、個々のDNA分子上で複製フォークの進行を可視化解析できる解析法を確立した。これを用いてDNA損傷時の複製フォーク進行制御にpoly(ADP-ribose)polymerase-1(PARP-1)が関与していることを見出すとともに、PARP-1はDNA損傷を与えない通常時において、複製フォーク複合体と相互作用していることを示した。さらに、各種損傷修復関連因子欠損DT40細胞を用いた解析により、相同組換えの比較的初期段階の実行過程が複製フォーク進行停止または遅延を引き起こす引き金になっていること、PARP-1は非相同末端結合因子であるKu70をpoly(ADP-ribosyl)化することによりKu70の損傷DNA領域への結合を阻害し、相同組換え因子の損傷DNA領域への結合を保証していることを示した。・核マトリックスと転写・複製時のクロマチンループのダイナミクスを解析し、HSP70遺伝子領域のクロマチンループ構造を明らかにし、熱ストレスに応答して転写ファクトリーが核マトリックスでHSP70遺伝子の転写を行うこと、ゲノムDNAの複製が核マトリックス上で起こること、転写活性化が同領域の複製開始の効率を低下させることなどを明らかにした。・DNAメチル化阻害時のヘテロクロマチン領域における複製タイミング、転写、ヒストンのエピジェネティックな動態との相関関係について解析し、セントロメア周辺ヘテロクロマチン領域のDNAのメチル化が減少することで複製タイミングが早くなり、転写が活性化されるに伴って、その後のクロマチンアッセンブリーの際、ヒストン修飾の構成に大きな恋化が起こるとを明らかにした。計画に基づいて研究を進めたが、特筆すべきものとして以下の成果を挙げる。DNA損傷時における複製フォーク進行にPARP-1が与える影響:(1)PARP-1が核内において複製タンパク質と相互作用していることを示した。また、DNA複製の現場である複製fociとPARP-1が共局在することを示した。このことから、PARP-1はDNA損傷が無い状態ですでに複製フォークに局在していることが示唆された。(2)DNA複製依存的二本鎖切断が生じた時、PAEP-1が複製フォークの進行速度に影響を与えることを見出したが、それには二本鎖切断修復タンパク質が関与していることを示した。すなわち、DNA損傷部位に複製フォークが衝突した時、二本鎖切断修復機構としてRad51やXRCC3による一連の相同組換え機構が機能するが、相同組換え活性が複製フォークの進行を調整しており、PARP-1はもう1つの二本鎖切断修復機構である非相同末端結合を阻害することで相同組換えが優先的に起こることを保証していることを示した。
〈戦後〉雑誌における文学者の美術批評に関する基礎的研究

本研究は、アジア・太平洋戦争後、文学者による西洋美術に関する美術批評がどのようにもたらされ、機能したかを明らかにしたものである。『藝術新潮』を中心とする雑誌メディアと小林秀雄等の文学者の美術批評を実証的に調査・検証・分析することで、文学者の美術批評が、転換期において、同時代の内外の文学・美術の動向や行政・制度の変化と連動し、さらに雑誌メディアの戦略の中で、美術史や文学史の枠組みを超えて影響力を有したことが具体的に確認された。本研究の成果は、刊行本として一挙に公開予定である。400字詰め換算800枚規模で、出版社の計画として社内承認され、2018年の刊行を目指している。本研究の目的は、アジア・太平洋戦争後の日本の文化生成過程解明の第一歩として、状況が激変した西洋文化受容の問題を、文学者による美術批評に焦点をあてて検討・究明することである。具体的には、戦後、文化状況激変の中で大きな役割を果たした雑誌のうち、総合的・横断的芸術雑誌『藝術新潮』における文学者による美術批評に焦点をあて、〈文学〉と〈美術〉との往還による西洋文化受容の内実を解明し、〈戦後〉文化の生成過程解明へと展開するための研究の足掛かりとすることを目指すものである。初年度にあたる2014年度は、複数の図書館を利用し、(1)19451950年代の戦後最初期の西洋美術雑誌・総合雑誌における美術情報および美術をめぐる言説、(2)美術をめぐる文化状況についての情報・資料調査・収集を行った。資料調査・収集ののち、敗戦後に美術をめぐる環境が大きく変化した中での、各美術雑誌と総合雑誌における美術情報・美術をめぐる言説、また、国内での美術展や美術行政のあり方など、美術をめぐる文化状況について、一定の整理をすることができた。これは、本研究の基礎資料となることはもちろん、戦後最初期における西洋美術受容のあり方を取りまとめた作業として意義あるものと考えられる。さらに、文学者による美術批評を検証するにあたり、小林秀雄に焦点をあて、(3)美術関係の蔵書に関しての調査と整理を進め、上記(1)(2)をふまえつつ、既に着手していた美術批評の検討を、初期『藝術新潮』の編集戦略との関連で進め、その可能性を指摘した。研究2年目にあたる平成27年度は、研究計画に即して、前年度の作業成果をふまえつつ、本研究テーマの基本方針に即し、資料調査・分析を継続しながら、美術と文学を中心とする文化状況および小林秀雄の美術批評を軸とした調査・研究に取り組んだ。前年度に引き続き、国内の複数の図書館を利用し、19451950年代の戦後最初期の雑誌メディアにおける美術情報および、美術をめぐる言説・美術と文学を軸とした文化状況についての調査・整理を進めた。戦後最初期に激変した文化状況に関して、その変化のあり様も含め、美術と文学という観点から雑誌メディアを中心に調査・整理をさらに進められたことは、本研究の基本資料を着実なものとすることはもちろん、戦後最初期における西洋美術受容のあり方を検証する上でも意義あるものと言える。また、小林秀雄蔵書のうち美術批評関連書籍の整理を進め、さらに小林秀雄の欧州旅行時の軌跡を、フランス国立美術館資料室・オルセー美術館資料室等を利用して調査した。調査は次年度も継続して行う予定であるが、渡欧体験と美術批評の関係性を具体的に検証・分析するための基盤構築を進めることができた。以上のような調査・整理を基に、受容の現場を具体的に検証する準備を進められた。前年度において取り組んだ初期『藝術新潮』の編集戦略等の検証と合わせ、美術の言語表象に関する創作・受容のメカニズムの総合的検討の見通しが立ちつつある。研究2年目にあたる平成27年度は、これまでの成果・方針に即しながら、戦後の雑誌メディアにおける文学者の美術批評に関する調査・整理を持続的に進めつつ、小林秀雄の美術批評検証の基盤として、蔵書関連書の情報整理と渡欧体験における受容の現場に関する調査を進めた。上記の調査・整理をもとに、受容の現場の具体的検討、美術の言語表象の総合的検討の準備を進めることができた。本研究は、アジア・太平洋戦争後の日本の文化生成過程解明の第一歩として、状況が激変した西洋文化受容の問題を、文学者による美術批評に焦点をあて、調査・分析することを目的としてきた。計3年間の研究期間の前半は「総合的・横断的芸術雑誌『藝術新潮』を中心とする美術系雑誌における美術批評の調査・整理」、後半は「小林秀雄等の文学者の欧州体験・文献渉猟の調査と美術批評の実証的検証・分析」を主な課題としてきたが、本年度は最終年度にあたる。本年度は、「文学者の欧州体験・文献渉猟の調査と美術批評の実証的検証・分析」を完成させるべく、調査・分析と執筆を行ってきた。既に取り組んできた戦後最初期の雑誌メディアと文学者の膨大な資料調査と整理とともに、具体的検証・分析をさらに進め、執筆も並行してきた。本研究課題は文学者の美術批評を、美術史の枠組み、あるいは文学史の枠組みに限定して捉えるのではなく、戦後転換期の同時代文学・美術、西欧の文学・美術の動向との連動、また行政・制度の転換を含む同時代状況など、未開拓の総合的視点から捉える大規模な仕事へと発展しており、当初の想定以上の規模となっている。本研究の最後には研究成果の公開を目標としているが、本研究を含む内容の単行本の出版が出版社の計画としても社内承認されており、400字詰め原稿用紙換算で約800枚規模で、今年度までに3分の2以上の執筆は終えている段階である。