hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
HIF-1拮抗分子IPASの発現制御機構の解明と抗血管新生療法開発への応用

腫瘍血管新生の抑制はがん治療戦略のなかでも重要な位置を占める。低酸素で活性化される転写因子HIF-1は血管内皮増殖因子(VEGF)遺伝子の発現の誘導などを介して腫瘍の血管新生、増殖・進展などにも密接に関わり、がん治療における新たな分子標的として注目されつつある。申請者は、独自に発見した内因性HIF-1機能抑制分子IPASを用いて、HIF-1活性を制御する方法の確立を目指している。IPASは角膜上皮などにおいてVEGF発現ならびに血管新生を恒常的に抑制する。IPASの発現が低酸素によりpre mRNAスプライシングのレベルで誘導されることも見いだしている、本研究は、HIF-1-IPASシステムを中心とした血管新生制御の分子様態を解明するとともに、新規抗血管新生療法開発の基盤を確立することを目的として、(1)RNAスプライシング機構を標的としたIPAS発現制御法/抗HIF-1療法の確立、(2)遺伝子改変動物を用いたIPAS遺伝子高発現、異所性発現モデルの抗血管新生/抗腫瘍療法における有用性の検定、をめざす。本年度は以下の研究成果を得た。(1)IPAS発現制御法/抗HIF-1療法の確立IPAS発現制御機構に関して1)IPAS遺伝子転写調節機構、2)IPASmRNA選択的スプライシング制御機構、の解析を進めた。1)IPASプロモーター活性が低酸素により増強されることを示した。さらに、低酸素応答性配列を同定し、同配列にHIF-1が結合することを明らかにした。2)選択的スプライシング制御に関わるIPAS mRNA結合蛋白を同定した。かかる蛋白の発現抑制系を確立した。(2)遺伝子改変動物を用いたIPASの抗血管新生療法における有用性の検討。IPASを過剰発現するトランスジェニックマススを作成しHIF-1標的遺伝子の発現が抑制されていることを確認した。
ワーファリン内服患者のためのビタミンKオフ納豆風味食品の開発と臨床効果検定

「ビタミンKを含まない納豆風味食品」の開発試験を実施した。発酵納豆から粘性物質を溶出し、この水溶液に紫外線照射を加えてビタミンKの分解および納豆菌の殺滅を図った。これを粉末化したものを別途蒸煮した大豆に還元し、納豆風味の煮大豆を得た。1)納豆粘性物質中のビタミンKの分解特性の解明、2)納豆粘性物質中の納豆菌の熱死滅特性の解明、3)納豆粘性物質の乾燥特性の解明のための評価を実施し、紫外線照射や加熱操作の適用性の向上、粘性物質の保存性や加工性の向上、および高い次元での納豆風味の再現を目指した。納豆粘性物質中のビタミンKの分解特性の解明納豆粘性物質の乾燥特性の解明のための評価を実施し、紫外線照射や加熱操作の適用性の向上、粘性物質の保存性や加工性の向上、および高い次元での納豆風味の再現を目指した。食品工学と臨床医学とが共同し、「ビタミンKを含まない納豆風味食品」の開発と試験を実施した。通常の発酵納豆から曳糸性の粘性物質を浄水に溶出し、この水溶液に紫外線照射と熱処理を加えて含有されるビタミンKの分解および納豆菌の殺滅を図った。これを噴霧乾燥法により粉末化したものを別途蒸煮した大豆に還元し、納豆風味の煮大豆を得た。1)納豆粘性物質中のビタミンKの分解特性の解明、2)納豆粘性物質中の納豆菌の熱死滅特性の解明、3)納豆粘性物質の乾燥特性の解明のための定性的・定量的評価を実施し、紫外線照射や加熱操作の適用性の向上、粘性物質の保存性や加工性の向上、および高い次元での納豆風味の再現を目指した。倫理委員会の承認を得て性能試験を実施した。納豆禁食とした健康成人ボランティア30名に当該食品を1回50g、1日2回、7日間連続で摂食してもらった。摂食終了翌日まで毎朝血中MK-7濃度を測定した。血中濃度変化がないことを確認後、ワーファリン内服患者による試験に移行した。ワーファリン効力の指標・PT-INR(プロトロンビン時間International Normalized Ratio)値が2.0前後に安定している患者30名に当該食品を1回50g、1日2回、1週間連続摂食してもらい、摂食終了翌日まで毎朝血中MK-7濃度とPT-INR値を測定する。納豆代用品としての官能試験も実施した。当該食品摂取によるMK-7血中濃度の上昇は見られず、ワーファリン作用への悪影響も見られなかった。官能試験での評価も良好であった。循環器系臨床において、人工弁置換術後・冠動脈疾患・不整脈等の患者は、致命的血栓予防のために抗凝固薬ワーファリンを半永久的に内服する。ワーファリンは、ビタミンKに拮抗して肝臓でのビタミンK依存凝固因子II, VII, IX, Xの合成を阻害する。人工弁患者は全国に数十万人存在し、生活習慣病である冠動脈疾患は増加の一途にあり、近い将来ワーファリン内服者数は百万人規模に到達し得る。ワーファリン内服時はビタミンK含有量の多い食品を避けるが、納豆は納豆菌が産出するビタミンK2(menaquinone-7; MK-7)の含有量が際立ち、また菌は腸内でもMK-7を産生するため、ワーファリン内服時の納豆摂食は一律に禁じられている。しかしながら、納豆禁食を惜しむ患者の声は強く、身近で優れた伝統栄養食品という観点からも、ワーファリン内服患者、特に生活習慣病患者や成長期の小児に納豆を禁ずることを医療者は永年憂いてきた。そこで代表者らは、本学食品バイオマス工学研究室と共同で、"MK-7を含有しない納豆の開発"という初期構想を掲げた。しかしながら、納豆菌によるMK-7産出を発酵温度や時間等により制御することや、発酵後の固形納豆からMK-7を除去することは困難であるとわかり、本研究のゴールを、「MK-7を含まないか含有量の極めて低い納豆風味食品」の開発と臨床効果検定と定めた。当該年度の研究において、紫外線照射と納豆の粘性物質粉末化技術の融合により、MK-7および納豆菌をほぼゼロとした納豆風味大豆食品の開発に成功した。さらに技術改良を進めながら、次年度は臨床効果検定に入る予定である。すでに目標としたビタミンKを含まない機能性納豆型食品の開発に成功しており、今後技術改良と効果検定の余地は残るが、おおむね所定の研究が進展している。

筑波大学倫理委員会の承認と被験者の同意を得て、成人ボランティアに新開発食品を1週間連続摂食してもらい、経時的に血中MK-7濃度を測定する。有意な血中濃度変化がないことを確認した後、ワーファリン内服患者による臨床試験を行う。ワーファリン効力の指標であるPT-INR値の安定している患者に当該食品を1週間連続摂取してもらい、経時的に血中MK-7濃度とPT-INR値を測定、両指標に有意な変動がないことを確認する。納豆に代わる食品としての官能試験も実施する。食品工学・栄養科学・臨床医学の粋を集めて伝統食材納豆を患者の元に返すための初のビタミンKオフ納豆風味食品開発は、全国数十万人の患者に福音となり、日本の食文化を守るというメッセージを含む科学研究でもある。納豆の産地・茨城発のプロジェクトであることにも意義があると考えている。本研究計画経費の大部分は消耗品費に充てられる。薬品、分析用消耗品が比較的高額である。ボランティアや患者による臨床研究計画に関しては、必要最小限の予算で研究を実施するために、筑波大学大学院人間総合科学研究科血液内科学研究室と共同し、既存の血液学的分析用機材を用いてプロトロンビン時間の測定やビタミンK血中濃度の測定を行う。
外国語学習者の言語学習観への介入可能性とその学習行動への影響

研究最終年度となった平成19年度は,研究初年度及び次年度に収集したデータに統計分析を施し(一部は既に分析済み),さらにその結果を公表する目的で,海外及び国内にて研究発表を行った。さらに,最終年度後半には,これまでの3ヵ年の研究成果の総括する目的で,研究成果報告書を作成した。本研究課題の中心テーマであった学習観とその周辺要因を含めた潜在変数モデルは一定の水準で収集したデータと適合し,学習動機要因と学習方略要因の間に学習観を介在させることにより,目的変数である学習方略要因の予測の精度が上がることが示された。このことは,学習観に対する教育的介入という操作によって,学習方略を変容させることができることを示唆している。過去経験(本研究で扱った変数は「小学校英語教育経験」と「大学入学以前の海外滞在経験」の2つ)が,どの程度その後の学習観や学習行動に影響を及ぼしているのかという観点でカテゴリカル回帰分析を行った。結果,本研究の調査参加者に関する限り,大学入学以前の海外滞在経験のみが学習観と学習方略に有意な影響を及ぼしていることがわかった。本研究結果に関する限り,小学校において英語教育を受けたとしても,そのこと自体では,数年後,どのように大学で英語を学ぶかという行動の予測はできないことを考えると,海外留学など実際に英語を日常生活で使用しなければならないという切迫感や必要性というこれまでも議論されてきた根本的な英語教育の問題が,学習者の英語学習行動を理解し,かつ効果的に教育を行う上で重要な課題であることが改めて確認されたといえる。本研究は、外国語学習者が持つ言語学習観に介入するための手がかりの一つとして、その言語学習観に影響を及ぼす可能性のある要因を見出し、かつ言語学習観から影響を受ける学習行動について包括的にモデル化することを目的とする3ヵ年計画のプロジェクトである。以上の目的を達成するために、本年度(研究初年度)は、調査参加者の確保と使用する質問紙の作成、研究に関連する学会の大会などへの資料や情報の収集、予備調査と本調査の実施、得られたデータの加工、統計分析に必要なソフトウエア(多変量解析用)の導入を行った。本調査への調査参加者の人数は、400人となった。調査の際には、調査参加同意書に同意した者にのみアンケート調査を行い、謝礼を支払った。得られたデータには、詳細な個人情報が含まれているので、本研究補助金で購入した外付けハードディスク(パスワードロックつき)に保存し、個人情報が漏れないように管理している。現在、データの加工(特に標準化とグラフ化)を行っている。今後、分析では多数の潜在変数を扱うことになるので、そのための統計手法の先行研究の調査も行っている。さらに、来年度に中間発表を行うために、国内外の関係各種学会にプロポーザルを提出中である。そのうち1件は、すでにAcceptされて、来年度に、Joint AAAL-ACLA/CAAL 2006(2006年6月1720日、モントリオール)で発表する予定であり、並行してその準備をすすめている。本年度の目的は、予備調査で得られたデータを補助金で購入した統計ソフトで解析し、中間報告を各学会等で口頭発表やポスター発表などの形式で公表することであった。さらに、研究終了年度である来年度に本調査の結果を公表できるようにデータの基本等計量をまとめ、各学会の大会に研究発表の応募をすることであった。予備調査で得られた有効データの総数(調査参加者)は422名(男性データのみ)であった。各調査参加者について、目標志向性や学習観、不安、学習方略等の尺度得点を得て、それらの基本等計量を算出し、さらに共分散構造分析で、仮定したモデルとデータとの整合性を検討した。結果、目標志向性から学習観、さらに学習方略へという一連の流れのパスを含むモデルとデータとの間に比較的よい適合度を得た。本結果は、中間報告として、国内(社会言語科学会第18回大会)及び海外(Joint AAAL-CAAL/CAAL2006)にて発表された。本調査で得られた有効データの総数(調査参加者)は390名(男性:281、女性:109)となった。本調査では予備調査で実施した質問紙の他、中学入学以前の英語教育歴や海外留学歴などの変数を質問に含めた。予備調査同様に、基本等計量を算出した後、カテゴリカル回帰分析により、過去経験がその後の英語学習にどの程度影響を及ぼしているか検討した。結果として、中学入学以前の国内での英語学習経験よりその後の留学経験の方が、英語学習(学習方略)に大きい影響を及ぼしていることがわかった。この結果は、来年度に大学英語教育学会(JACET2007)で発表することが決まっている。

過去経験(本研究で扱った変数は「小学校英語教育経験」と「大学入学以前の海外滞在経験」の2つ)が,どの程度その後の学習観や学習行動に影響を及ぼしているのかという観点でカテゴリカル回帰分析を行った。結果,本研究の調査参加者に関する限り,大学入学以前の海外滞在経験のみが学習観と学習方略に有意な影響を及ぼしていることがわかった。本研究結果に関する限り,小学校において英語教育を受けたとしても,そのこと自体では,数年後,どのように大学で英語を学ぶかという行動の予測はできないことを考えると,海外留学など実際に英語を日常生活で使用しなければならないという切迫感や必要性というこれまでも議論されてきた根本的な英語教育の問題が,学習者の英語学習行動を理解し,かつ効果的に教育を行う上で重要な課題であることが改めて確認されたといえる。
多端子情報理論に基づく未知情報を含んだセンサネットワークの信頼度評価

広範な応用分野を持つセンサネットワークの基礎的性質について多端子情報理論に基づいて考察した.本研究では特にセンサネットワークの基本とも言える多対一のネットワークを対象とした.従来はセンシング対象や雑音の生起確率が既知の状況で,誤りなくセンシング情報を伝送可能な条件について解析されていたが,本研究ではこの生起確率が既知という仮定を取り除き生起確率が未知のもとで誤りなくセンシング情報を伝送可能な条件について解析した.広範な応用分野を持つセンサネットワークの基礎的性質について多端子情報理論に基づいて考察した.本研究では特にセンサネットワークの基本とも言える多対一のネットワークを対象とした.従来はセンシング対象や雑音の生起確率が既知の状況で,誤りなくセンシング情報を伝送可能な条件について解析されていたが,本研究ではこの生起確率が既知という仮定を取り除き生起確率が未知のもとで誤りなくセンシング情報を伝送可能な条件について解析した.多数のセンサデバイスをネットワークで結んだ通信システムを用いてセンシングを行うセンサネットワークは多様な応用分野を持ち,その理論的枠組みの構築が求められている.近年多端子情報理論を用いてセンサネットワークを数理モデル化し,その基礎的性質を考察する研究が一定の成果を挙げている.そこでは特に誤りなし,あるいは微少な誤り以下で通信可能な条件を考察する研究とその条件を達成するアルゴリズムを構築する研究の二つが研究対象となっている.これら従来研究においては,情報源や通信路の確率構造を既知と仮定している場合がほとんどであるが,実用化を考えた際には確率構造が未知である場合も少なくないと考えられる.本研究では,従来仮定されていた情報源の確率構造が既知であるという仮定が成立しない状況において研究を進め,以下のことを明らかにした.1.1対1通信モデルにおいて情報源の確率構造が未知であるという状況を数理モデル化し,あらかじめ設定した微少な誤り以下で通信が可能な条件を考察した.2.1.で得られた成果を拡張し,多対一通信モデルにおいて情報源の確率構造が未知である状況をモデル化し,(1)誤りを許容しない場合,(2)あらかじめ設定した微少な誤りを許容する場合,のそれぞれにおいて通信が可能な条件を明らかにした.得られた成果は,従来理論的に考察されていなかった情報源の確率構造が未知の場合を対象にしているため,対象が広範囲であり,その応用上の意義は大きいと考えられる.近年情報通信の基礎理論の一つである多端子情報理論を用いてセンサネットワークを数理モデル化し,その基礎的性質を考察する研究が成果を挙げている.そこでの解析の多くは情報源や通信路の確率構造を既知と仮定している.一方応用を考えた際これら確率構造は未知であることも多く,多端子情報理論における確率構造が未知の場合の解析は重要な研究テーマの一つと言える.多端子情報理論を用いたセンサネットワークの符号化問題は1.情報源符号化問題,2.通信路符号化問題,3.情報源通信路結合符号化問題の3つに大別できる.本研究は,これら3つの問題において情報源や通信路の確率構造が未知である場合を対象とし,解析を行ってきた.特にこれまでの我々の研究では,一対一のネットワーク,多対一のネットワーク上で,3.の符号化問題を考えてきたが,平成22年度は多対一のネットワーク上で,1.の符号化問題に対して考察を行った.まず現在までの文献調査を行い,その元で従来よりも精密な評価基準である2次達成可能性を用いた場合の伝送可能条件(微少な誤りを許容したもとで通信が可能となる為の条件)を導出した.従来多対一の1.情報源符号化問題において2次達成可能性を用いた評価は行われていない.この意味で本研究は新規性が高い.さらにこの得られた成果を情報源の確率構造が未知の符号化問題に対しても適用した.得られた結果は,情報スペクトル理論に基づいており,多対一のネットワーク上での2次達成可能性においても情報スペクトル理論が有効であることを明らかにしたと考えることも出来る.
日本銀行の金融調節メカニズムの理論的実証的研究

本研究の目的は、日本銀行の金融調節のメカニズムとマクロ経済的な含意を明らかにすることであり、より具体的には、日本銀行の金融調節を動学的な銀行準備の積み調整モデルとして定式化して数値シミュレーションによる比較動学分析を試みるとともに、日銀型金融調節の政策上の功罪を明らかにすることである。定式化のポイントは、銀行準備の積みの調整費用と資金繰りの予想形成を組み込んだ銀行の最適な準備の調整行動を如何に定式化すかであったが、第一次近似として短期金利の予想形成として「適応的な予想形成」を採用したad hocな形の積み調整行動を前提にして数値シミュレーションを行った。その結果、予想短期金利の調整が緩慢なほど、準備需要の短期金利反応度が小さいほど、金利誘導が成功することが分かった。次に、日銀の金利誘導型金融調節を広い意味で金利平準化政策とみなし、その功罪を、銀行が負担する金利リスクに注目して分析した。その結果、金利平準化は、銀行の金利リスクの負担軽減と政策情報のシグナル効果により、貸出供給の短期金利反応度を上昇させて政策の有効性を高めることが分かった。最後に、ゼロ金利政策に象徴される金融政策運営の特徴を明らかにするとともに、この間の日本経済の状態が、金利誘導型のマクロ経済モデルでどのように説明できるかを示した。その結果、一連の金融破綻による流動性選好(現金選好)の高まりが今までの金融調節方式に大きな変更をもたらしていること、ゼロ金利政策の効果が出るか否かは、政策が如何にして市場のリスクプレミアムを低下させ、銀行部門のリスク負担能力を高められるかにかかっていることが分かった。本年度は、主に戦後の金融政策論争のサーベイと、それをもとに日銀の金融調節のワーキングを示すモデル化に力点を置いて研究作業を行った。その結果得られたいくつかの点を以下で列挙し、最後に今後の研究予定を述べる。まず、戦後の金融政策運営に関する論争のサーベイで得られたのは、以下のとおりである。(1)論争は、日銀の金融政策運営の正確な理解と、代替的なベースマネー操作型政策運営方法に対する相対的優位性をめぐって展開されてきたが、近年、論争点の比重は日銀型政策運営の相対的優位性に移ってきていること。(2)日銀型政策運営方法の相対的な優位性を判断するには、政策運営の相違による準備需要の短期金利弾力性の大きさの変化と、それによる短期金利の変動をどう評価するかが決定的に重要であること。次に、日銀の金融調節のワーキングを示すモデル化の作業で得られた点は、以下のとおりである。(1)モデル化に際しては、日銀の金融調節態度の正確な定式化に加えて。準備の積み調整を示す銀行の短期の資金運用態度を如何に定式化するかが重要であり、そのために銀行の資産運用行動を短期の積み調整行動と長期の預金・貸出調整に区分して考える必要があること。(2)銀行の短期の積み調整行動は、積み期間内で如何に効率的に法定準備を平残で積むかという意味で動学的な最適化行動とみなせるが、その中で資金繰りの予想も同時に変化するように定式化すべきこと。現在、単純な2期間モデルを構築した後、多期間での動学モデルの定式化を試みているが、積みの調整費用と資金繰りの予想形成を如何に定式化するかが課題となっている。次年度は、この多期間の積み調整モデルを完成させて数値シミュレーションによる比較動学分析を試みるとともに、日銀型金融調節の政策上の功罪をさらに掘り下げて検討し、それらの成果を論文としてまとめる予定である。本年度は、昨年度の研究成果を踏まえながら動学的な銀行準備の積み調整モデルを定式化して数値シミュレーションによる比較動学分析を試みるとともに、日銀型金融調節の政策上の功罪をさらに掘り下げて検討し、それらの成果を論文としてまとめる予定であった。

定式化のポイントは、銀行準備の積みの調整費用と資金繰りの予想形成を組み込んだ銀行の最適な準備の調整行動を如何に定式化するかであったが、第一次近似として短期金利の予想形成を「適応的な予想形成」を採用したad hocな形の積み調整行動を前提にして数値シミュレーションを行った。その結果、予想短期金利の調整速度の大きさや準備需要の金利反応度によっては、積み最終日に均衡が達成されない可能性があり、一般に、予想短期金利の調整が緩慢なほど、準備需要の短期金利反応度が小さいほど、金利誘導が成功することが分かった。次に、日銀の金利誘導型金融調節を広い意味で金利平準化政策とみなし、その功罪を、銀行が負担する金利リスクに注目して分析を行った。その結果、金利平準化は、銀行の金利リスクの負担軽減と政策情報のシグナル効果により、貸出供給の短期金利反応度を高めることを通じて政策の有効性を高める効果を持つことが分かった。
情動行動の基盤となる神経機序の解明

情動とは喜び、悲しみ、怒り、恐怖、不安というような激しい感情の動きであり、これはある感覚情報に対する脳の反応で人間が生きていくうえで欠かすことができない脳の働きである。快・不快情動については、大脳基底核と前頭前皮質、扁桃体や海馬などの関連領域で形成される神経回路が重要な役割を果たしている。報酬や嫌悪刺激などは腹側被蓋野のドーパミン神経細胞の発火頻度を変え、側坐核に情報を伝える。側坐核に存在する神経細胞の大半は中型有棘神経細胞であり、ドーパミンD1受容体(D1R)またはドーパミンD2受容体(D2R)を発現する中型有棘神経細胞で占められている。これらの中型有棘神経細胞はそれぞれ特徴的な神経軸索の投射パターンを示すことから、側坐核は複数の神経入力を統合して適切な情動行動が実行できるように情報を出力するインテグレーターとして機能している。我々は、新たに開発したリン酸化プロテオミクス法により、マウスの側坐核で起こるリン酸化反応を網羅的に解析し、D1Rの下流でリン酸化されるタンパク質を100種類以上同定した。それらの情報を基に、情動行動制御に関わるシグナル伝達経路を絞り込み、ドーパミンがD1R-中型有棘神経細胞のPKA/Rap1/MAPKシグナルを介して快情動行動を生み出すことを明らかにした。平成29年度は、薬理学的刺激に伴うRasgrp2およびRap1gapのリン酸化を指標にPKA活性のプロファイリングを実施し、マウス側坐核を含む線条体の急性スライス標本で、A2AR作動薬を処置した際にリン酸化Rasgrp2およびリン酸化Rap1gapレベルが亢進することを示した。また、Rap1gapのリン酸化はD2R-中型有棘神経細胞で観察されることをin vivoで示した。平成30年度は側坐核D2R-中型有棘神経細胞特異的にPKAを発現させたマウスの作製とリン酸化解析を行った。側坐核D2R-中型有棘神経細胞特異的にPKAを発現させたマウスの作製は、D2Rプロモーターの下流でCreリコンビナーゼを発現するトランスジェニックマウス(D2R-Creマウス)の側坐核にCre依存的に野生型、恒常活性型PKA変異体およびドミナントネガティブ型PKA変異体を発現するアデノ随伴ウイルス(AAV)を注入した。この時に蛍光タンパク質も同時に発現させることにより遺伝子操作された細胞が識別できるようにした。これら野生型および恒常活性型PKAを側坐核のD2R-中型有棘神経細胞に遺伝子導入したマウスを用いて受動回避試験を実施し、PKAの活性に依存して不快情動行動が変化するかどうかを調べた。恒常活性型PKA変異体を発現させたマウスの受動回避行動は、蛍光タンパク質のみを発現させたマウスと比較して有意に増加した。逆に、ドミナントネガティブ型PKA変異体を発現させたマウスでは、受動回避行動が蛍光タンパク質のみを発現させたマウスに比べて有意に減弱した。さらに、PKA下流シグナルであるRap1およびMAPKを活性化させたマウスの受動回避行動は、蛍光タンパク質のみを発現させたマウスと比較して有意に増加し、Rap1およびMAPKを抑制したマウスでは有意に減弱した。これらの変異マウスでは運動量に有意な差は認められなかった。受動回避試験の訓練直後にPKAシグナルの動態をイムノブロッティング法でモニターした結果、訓練直後から側坐核におけるRap1gapおよびMAPKのリン酸化が亢進する傾向が観察された。したがって、細胞特異的なPKAシグナルの活性制御法を確立し、この方法を用いて情動行動を調べるという本年度の目標を達成することができた。引き続き受動回避試験の訓練直後にPKAシグナルの動態をイムノブロッティング法でモニターすることにより、訓練直後から側坐核におけるRap1gapおよびMAPKのリン酸化がどのような時間推移を示し、D2R-中型有棘神経細胞で認められるのかを詳細に解析する。また、Rap1標的分子の探索と機能解析を行う。Rap1のエフェクターとしてRafおよびAF-6/afadinなどが報告されている(Caron J Cell Sci 2003; Stork Trends Biochem Sci 2003)。RafはMAP2K/MAPKを活性化してイオンチャネルの機能変化を伴う細胞の興奮性などに関与している。また、培養神経細胞において、Rap1とAF-6は神経突起(スパイン)の形態調節に関与している。本研究では、側坐核D2R-中型有棘神経細胞で特異的にRap1の活性を変化させたマウスを用いて興奮性やスパイン形態変化を解析する。同時にプロテオミクス解析によりRap1のエフェクターを網羅的に調べ、細胞機能との関連性から情動行動を制御するメカニズムを明らかにする。具体的には、野生型および恒常活性型Rap1を遺伝子導入した側坐核D2R-中型有棘神経細胞の発火頻度を電気生理学的に測定する。スパイン形態変化についてはエンケファリンのプロモーターの下流でCreを発現するAAVとCre依存的にEGFPと恒常活性型Rap1を発現するAAVを注入し樹状突起のスパインの密度、形態(Thin, Stubby, Mushroom)の分布を調べる。さらに、プロテオミクス解析については、GST-Rap1を発現するAAVを側坐核のD2R-中型有棘神経細胞特異的に導入することで、細胞種特異的なin vivoプロテオミクス法で行う。情動とは喜び、悲しみ、怒り、恐怖、不安というような激しい感情の動きであり、これはある感覚

情報に対する脳の反応で人間が生きていくうえで欠かすことができない脳の働きである。快・不快情動については、大脳基底核と前頭前皮質、扁桃体や海馬などの関連領域で形成される神経回路(大脳皮質ー大脳基底核ループ)が重要な役割を果たしている。報酬や嫌悪刺激などは腹側被蓋野のドーパミン神経細胞の発火頻度を変え、側坐核に情報を伝える。側坐核にはドーパミンD1受容体(D1R)を発現する中型有棘神経細胞、ドーパミンD2受容体(D2R)を発現する中型有棘神経細胞、γ-アミノ酪酸(GABA)およびアセチルコリン作動性介在神経細胞が存在し、約90%は中型有棘神経細胞で占められている。D1R-中型有棘神経細胞は腹側淡蒼球および中脳へ、D2R-中型有棘神経細胞は腹側淡蒼球に特徴的な神経軸索の投射パターンを示すことから、これら中型有棘神経細胞は、複数の神経入力を統合して適切な情動行動が実行できるように情報を出力するインテグレーターとして機能している。我々は、新たに開発したリン酸化プロテオミクス法により、マウスの側坐核で起こるリン酸化反応を網羅的に解析し、D1Rの下流でリン酸化されるタンパク質を100種類以上同定した。それらの情報を基に、情動行動制御に関わるシグナル伝達経路を絞り込み、ドーパミンがD1R-中型有棘神経細胞を介して快情動行動を生み出すしくみ(作用機構)をこれまで解析してきた。しかしながら、D2R-中型有棘神経細胞の情動行動における役割やその制御機構については未だ不明な点が多い。平成29年度は、D2R-中型有棘神経細胞におけるリン酸化シグナルの解析に焦点を絞り、薬理学的刺激に伴うRasgrp2およびRap1gapのリン酸化を指標にPKA活性のプロファイリングを実施した。7週齢のマウスより側坐核を含む線条体の急性スライス標本を作成し、A2AR作動薬(CGS21680)を処置した際にリン酸化Rasgrp2(Ser116/117, Ser554, Ser586)およびリン酸化Rap1gap(Ser563)レベルが亢進するかどうかをイムノブロット法により調べた。溶媒を処置したコントロールに比べて、Rasgrp2およびRap1gapのリン酸化はCGS21680の処置により有意に増加した。CGS21680処置によるRap1gapのリン酸化の亢進はドパミンD2R拮抗薬のquinpiroleによって抑制された。一方、quinpiroleの単独処置はRap1gapのリン酸化レベルに有意な変化を与えなかった。さらに、D2R拮抗薬(Eticlopride)についてもRap1gapのリン酸化レベルが亢進すること、A2AR拮抗薬の前処置により抑制されるかことを示した。急性スライス実験で得られた結果をもとに成体マウスにA2AR作用薬を腹腔内投与した後に側坐核を摘出し、PKAの活性をin vivoでモニターした結果、CGS21680を投与したマウスではRap1gapのリン酸化が僅かに増加した。一方、D2R拮抗薬を投与したマウスの側坐核においてリン酸化Rap1gapのレベルが著しく増加した。
脳神経血管内手術に使用する塞栓材料の開発研究

脳血管内手術に使用する、離脱型のコイル、液体塞栓材料の開発研究を行った。まず離脱型コイルとして、直流電流を利用した離脱型コイルを作製した。ガイドワイヤーとコイルの接合部は銅線とした。直流電流0.1mAをガイドワイヤーに流すと銅線が電気分解しコイルとガイドワイヤーが切り離れる。成犬を使って植え込み試験、切り離し試験を繰り返し安全性を確かめた。従来のコイルで不完全な治療に終わった症例に臨床応用し完治させた。脳動静脈奇形に使用する液体塞栓材料としてEudragid E、polyvinyl acetate emulsionをとりあげた。前者は薬剤のコーティングあるいはマスキング剤である。このエタノロールと造影剤の溶解液は血中に注入されるとエタノールの拡散によりEudragidEが瞬間的に析出する。後者は0.5μmの粒子懸濁液で各小粒子表面は正に帯電している。非イオン性の溶液中では各粒子は反発しあって、凝集塊を作らないが、陰イオンが存在すると凝集塊を作る。従って血液中では、その陰イオンの存在で急激に凝集する。凝集は瞬間的に起こるので動脈内に注入されても適当な濃度であれば、動脈内で凝集塊を作り血管を閉塞する。ただしx線透視下では見えないので非イオン性の造影剤Iopamiron370を添加することで造影可能となった。両材料とも、雑種成犬を使用して腎動脈への注入実験を行った。また組織学的検討を行うためにラット皮下注入、腎動脈注入を行った。組織学的検討の結果、炎症反応は軽度で壊死なども認められず、永続的な閉塞効果が得られた。問題がないため倫理委員会の許可、患者の承諾をえて、脳動静脈奇形症例に臨床応用し、良好な結果を得ている。脳動静脈寄形の塞栓材料としてオイドラギッドEを開発している。オイドラギッドEは、薬剤のcoatingあるいはmasking剤として、医薬品添加物として認められ、市販されているポリマーである(参考文献7,8)。ポリマーの構造式は図示した。ポリマーは室温下でエタノール濃度が50%以上の溶液に溶解するが、水には不溶である。血液内で凝集する機序は、溶媒であるエタノールが拡散し、溶液のエタノール濃度が低下することにより、ポリマーが析出する。析出したポリマーが血管を閉塞する。造影性をもたせるために、非イオン性液体造影剤イオパミロン370を溶媒に混合した。溶液の濃度、密度と粘性は次のようであった。30°C下で濃度5g/dl,密度1。12g/cm^3,粘度13。01cPであり、濃度10g/dl,密度1。14g/cm^3、粘度24。22cPであった。濃度15g/dlでは相分離をきたし粘度は測定できなかった。凝集性はポリマー濃度に依存しており、塞栓物質としては、5-15%が適当であった。凝集は血液との接触2秒後より開始し、5秒後には完了した。析出したポリマーは柔軟で手術用はさみで容易に切断が可能であった。ラット腎動脈内に注入し、42頭で組織反応を調べた。また雑種成犬4頭で注入試験を行い、組織反応が少なく、また注入しやすいので臨床応用が可能と考えられた。脳動静脈奇形の塞栓材料の開発を行なっており、前年度はエタノールを溶媒としたオイドラギッドを開発したが、今年度は溶媒を必要としない、液体塞栓材料を開発した。

材料はポリビニルアセテートエマルジョン(以下PVAcEと略す)である。この材料はこれまでに医用材料として、血液バッグに使用されている。PVAcEはPVAcのポリマー微粒子の分散液で、媒体はpure waterである。カチオン基を与える重合開始剤により、微粒子上に正の電荷を有している。分散液の状態ではこれらの正の電荷の反発力により分散系を維持するが、血液中に放たれた場合、血液中の負イオンの存在のため、粒子間で負イオンをはさんで凝集が生じる。この凝集したPVAcが血管を閉塞する。凝集は3秒以内に完了した。動物に対する組織反応をみるためにラット背部皮下に注入し、経時的に観察した。注入1日後よりmacrophageを主体とする細胞浸潤がみられ、その後徐々に固化したPVAcの周りから、求心性に線維性組織の侵入および多核異物巨細胞の出現が認められた。これらの反応は遠心性に伸展する傾向は全く認められなかった。また21頭のrat腎動脈に注入を行い、経時的に組織反応を観察した。急性期でも慢性期でも内皮を含めて血管壁への科学的または物理的障害は認められず、また血管壁への細胞浸潤はごく軽度であった。また皮下への注入の実験でみられたような線維性組織の侵入は全く起っていなかった。ついで犬腎動脈への注入実験を行なった。腎動脈に誘導したカテーテルからPVAcEを注入した。15頭の成犬を用いた。PVAcE濃度が7%-10%のものが70-80ミクロンの動脈を閉塞することがわかり、このあたりが、脳動静脈奇形の塞栓術に有効であろうと考えられた。脳動静脈奇形の塞栓術にはnidusを塞栓する液体塞栓材料が使用されているが、新しい材料としてpoly vinyl acet at e emulsionをとりあげた。この材料は0.5μmの粒子の懸濁液で各小粒子表面は正に帯電している。非イオン性の溶液中では各粒子は反発しあって、凝集塊を作らないが、陰イオンが存在すると凝集塊を作る。従って血液中では、その陰イオンの存在で急激に凝集する。凝集は瞬間的に起こるので動脈内に注入されても適当な濃度であれば、動脈内で凝集塊を作り血管を閉塞する。ただしx線透視下では見えないので非イオン性の造影剤lopamiron370を添加することで造影可能となった。粘性は2.0-3.1cpであった。造影剤配合比は123.3mgl/mlが適当であることを決定した後、雑種成犬12頭を使用して腎動脈への注入実験を行った。4.5%溶液の材料では非常に細かい血管にまで入り、14.5%溶液では主幹の動脈にしか入らなかった。また組織学的検討を行うために18匹のラット皮下注入、24匹のラットの腎動脈注入を行った。組織学的検討の結果、炎症反応は軽度で壊死なども認められず、永続的な閉塞効果が得られた。問題がないため倫理委員会の許可、患者の承諾をえて、脳動静脈奇形症例に臨床応用した。側頭葉の脳動静脈奇形でpoly vinyl acet at e emulsionを流入動脈より注入した。90%が塞栓された。40日後に摘出を行い、患者経過順調で元気に退院した。組織学的に検討を行ったところ120μmから2.5mmの血管が閉塞されており、単核球の浸潤は少なく炎症所見は軽度であった。
WHO基準に基づいた交通事故による外傷に関するWebベースを用いた知の創造

外傷での死者は世界中で毎年520万人と推計され、その91%を占める発展途上国(以下途上国)では、特に交通外傷が急速なモータリゼーションに伴い増加している。外傷の予防・治療改善には、外傷サーベイランス(以下IS)システムを構築し、死傷者データを収集することが必要である。ISデータを用いた分析から、予防施策を立案、実施し、その効果についての評価も経時的に収集されるISデータにより行うことができる。世界保健機関(WHO)は、各国で病院ベースのISシステム構築を推進しようとしているが、資源の限られた途上国で各国独自のシステムを構築するのは容易ではない。そこで、途上国でも普及しつつあるインターネットでネットワークを形成し、単一のデータ収集システムを共有することで、途上国におけるISシステムを低コストで立ち上げ、データの標準化と分析能力向上により外傷治療の改善に資することができると考えた。単一のデータ収集システムを共有し、途上国におけるISシステムを低コストで立ち上げることを本研究の目的とし、データの標準化と分析能力向上により外傷治療の改善に資することができると考えた。20年度は下記の成果となった。1. ISシステム参加について、スリランカ(Peradeniya大学病院)、カンボジア(.Calmette病院)、ラオス(Mahosot病院、Friendship病院)と交渉を始め、参加の了承を得た。2.データ入力画面の細部、国別の固有データ項目、使用言語(必要なら現地語に翻訳)、を決定しデータ入力の試行を行った。データ入力者を決め、データ項目の分類定義、データ入力方法、集計結果の表示方法、報告書の作成についてトレーニングを行った。WHOあるいはJICAの研修への参加者をカウンターパートとし、カウンターパートがトレーニングに責任を持つこととした。3.準備の整った施設から、WHOのガイドラインに沿って、コアデータをすべての参加施設で入力した。開発システムはwww.wbiss.orgヘアップロード済みである。毎年全世界で120万人が交通外傷で死亡している.外傷の予防・治療改善には、外傷サーベイランスシステムを構築し、外傷者データを収集することが必要である。本研究の目的は、途上国におけるISシステムを低コストで立ち上げることである。20年度はISシステム参加について、スリランカ(Peradeniya大学病院)、カンボジア(.Calmette病院)、ラオス(Mahosot病院、Friendship病院)と交渉を始め、参加の了承を得た。しかし、カンボジア側に政治的な問題があって、思った通りにCalmette病院でシステム開発は出来なかったため、21年度はベトナムの厚生労働省の紹介で二か所と交渉を始め、Ho Chi Minh CityのCho Ray hospital, Danang City.のDanang Hospitalと組むことに決まった。21年度はスリランカとラオスとベトナムと各2病院とWeb based injury surveillancesystem(WBISS)に協力し各国にカスタマイズしシステム開発を始めた。ラオス側にはインターネット通信の問題があり、WBISSに直接アクセスできないことで各病院で別々のシステムを作り、後からにアップロードする形でシステム開発した。22年度は各国でシステム開発されたシステム毎に訓練してもらい、データマイニングする予定だ。この研究は発展途上国では交通事故安全について研究する需要がありその価値もあると考える。毎年全世界で120万人が交通外傷で死亡している.外傷の予防・治療改善には、外傷サーベイランスシステム(ISシステム)を構築し、外傷者データを収集することが必要である。22年度はISシステム参加についてスリランカ(Peradeniya大学病院)、ラオス(Mahosot病院、Friendship病院)、ベトナム(Danang市Danang病院)と組むこととし、Web Based Injury Surveillance System (WBISS)を各国に適したシステムとして開発した。ラオス側はインターネット通信の問題がありラオス独特のWBISSシステムを開発しラオスの各病院側で使えるようなシステムにした。ベトナムでも病院ごとにシステムを開発し、独特のビデオデータもシステムの中にとり入れた。このビデオデータはInjury Surveillance Systemの運営に当たる要員の訓練に必要なデータであり、需要が高い。各々の国のシステムに合わせたデータマイニングを行い、開発途上国に応じたプロトタイプシスタムを提案した。
ハンセン病患者の老年痴呆発症頻度を制御する因子の解析

高齢ハンセン病患者において、痴呆発症頻度が低いことが示されている。痴呆発症を制御する未知因子として、抗炎症作用を有するハンセン病治療薬、スルフォン剤(DDS)がその有力候補として挙げられていたが、このDDSをはじめ主なハンセン病治療薬は、ハンセン病患者の痴呆発症頻度、in vitroにおいては神経細胞死、アミロイド蛋白による神経細胞毒性に何ら影響を与えないことを明らかにしてきた。そこで次に、ハンセン病の原因菌Mycobacterium leprae (M. leprae)の中枢神経感染が、ハンセン病患者の脳代謝に影響を及ぼし痴呆発症を制御するという仮説の基、M. lepraeの感染がアミロイド蛋白による培養神経細胞毒性に及ぼす影響について検討した。その結果M. lepraeを感染させたグリア細胞(ラットオリゴデンドロサイト、シュワン脂肪)が産生する可溶性因子、また.M. leprae特異的な膜成分が、アミロイド蛋白による神経細胞のアポトーシス、細胞毒性を減弱する効果を見いだした。そこで今年度も引き続きその活性本態の同定を行った。感染細胞培養上清より神経細胞死を抑制する可溶性因子を、ゲル濾過法、イオン交換、逆相クロマトにて精製後、2次元電気泳動-質量分析を用いたプロテオーム解析を行った。2次元電気泳動で得た試料について、Typhoon (Amersham Bioscience)で画像を取り込みDecyderにて解析する。解析した蛋白spotを採取しゲル内消化を施した後、MALDI-TOF型質量分析計(Applied Bioscience)にて解析、PMF法、MS/MS解析にて同定を試みた。Mascot検索を行った結果、既知の神経栄養因子等を数個同定するには至ったが、未だ多くの有意なSpotについては同定に至っておらず、今後も研究を継続することにより明らかにしていく。そこで次に、ハンセン病の原因菌Mycobacterium leprae(M.leprae)の中枢神経感染が、ハンセン病患者の脳代謝に影響を及ぼし痴呆発症を制御するという仮説の基、今年度はM.lepraeの感染がアミロイド蛋白による培養神経細胞毒性に及ぼす影響について検討した。その結果、M.lepraeを感染させたグリア細胞(ラットオリゴデンドロサイト、シュワン細胞)が産生する可溶性因子、またM.leprae特異的な膜成分が、アミロイド蛋白による神経細胞のアポトーシス、細胞毒性を減弱する効果を見いだした。そこで次に感染グリア細胞培養上清より細胞毒性を減弱させる成分の部分精製を試みた。DEAE-Sepharoseイオン交換、並びにゲル濾過を行った結果、活性はNaCl 0.5M付近に溶出され、かつ分子量25kDa付近のピークとして回収された。この活性本態を明らかにするため、fractionを2次元電気泳動にて展開、spotを切り出し後、酵素処理を施しゲル中でタンパク質を断片化した検体についてMALDI-TOF型質量分析装置を用いたペプチドマスフィンガープリンティング法で同定を試みる作業を開始した。

そこで次に、ハンセン病の原因菌Mycobacterium leprae (M.leprae)の中枢神経感染が、ハンセン病患者の脳代謝に影響を及ぼし痴呆発症を制御するという仮説の基、M.lepraeの感染がアミロイド蛋白による培養神経細胞毒性に及ぼす影響について検討した。その結果、M.lepraeを感染させたグリア細胞(ラットオリゴデンドロサイト、シュワン細胞)が産生する可溶性因子、またM.leprae特異的な膜成分が、アミロイド蛋白による神経細胞のアポトーシス、細胞毒性を減弱する効果を見いだした。そこで今年度は、感染グリア細胞培養上清より細胞毒性を減弱させる成分の部分精製を試みた。DEAE-Sepharoseイオン交換、並びにゲル濾過を行った結果、活性はNaCl 0.5M付近に溶出され、かつ分子量25kDa付近のピークとして回収された。この活性本態を明らかにするため、fractionを2次元電気泳動にて展開、spotを切り出し後、酵素処理を施しゲル中でタンパク質を断片化した検体についてMALDI-TOF型質量分析装置を用いたペプチドマスフィンガープリンティング法で同定を試みた。蛍光標識二次元ディファレンスゲル電気泳動で検出した約2600のspotのうち、らい菌感染により420spotの減少、181spotの増加を認め、各々についてMS分析を含む詳細解析に移行した。高齢ハンセン病患者において、痴呆発症頻度が低いことが示されている。痴呆発症を制御する未知因子として、抗炎症作用を有するハンセン病治療薬、スルフォン剤(DDS)がその有力候補として挙げられていたが、このDDSをはじめ主なハンセン病治療薬は、ハンセン病患者の痴呆発症頻度、in vitroにおいては神経細胞死、アミロイド蛋白による神経細胞毒性に何ら影響を与えないことを明らかにしてきた。そこで今年度も引き続きその活性本態の同定を行った。感染細胞培養上清より神経細胞死を抑制する可溶性因子を、ゲル濾過法、イオン交換、逆相クロマトにて精製後、2次元電気泳動-質量分析を用いたプロテオーム解析を行った。2次元電気泳動で得た試料について、Typhoon(Amersham Bloscience)で画像を取り込みDecyderにて解析する。解析した蛋白spotを採取しゲル内消化を施した後、MALDI-TOF型質量分析計(Applied Bioscience)にて解析、PMF法、MS/MS解析にて同定を試みた。
運動の免疫老化抑制に関する基礎的研究

老齢期の継続的な運動がマウスのT紬胞系免疫機能に及ぼす影響について検討した。生後1年齢および生後9週齢のBALB/c系雄性マウスを用い、老齢運動群、老齢安静群および若齢安静群の3群に区分した。運動は運動量測定装置を用いた自発運動を暗期の12時間、週3日、8週間にわたって実施した。結果の概要は以下のようであった。1.胸腺重量、胸腺細胞数およびリンパ球機能に及ぼす加齢の影響:(1)胸腺重量および胸腺細胞数は、老齢安静群が有意(P<0.01)に低値を示し、加齢の影響が認められた。(2)リンパ球機能では、若齢群と比較して老齢安静群のCon AおよびPHA刺激に対するリンパ球増殖能およびCon A刺激に対するIL-2産生能は有意(p<0.05)に低値を示した。IFN-_γ産生能では、両群で差異は認められなかった。IL-4産生能では、若齢群と比較して老齢安静群が有意(P<0.05)に高値を示した。2.胸腺重量、胸腺細胞数およびリンパ球機能に及ぼす運動の影響:(1)胸腺重量では、老齢対照群と老齢運動群ともに同様な値を示し差異は認められなかった。胸腺細胞数では、老齢対照群と比較して老齢運動群が高値を示し、運動による細胞数の減少抑制傾向がみられた。(2)リンパ球機能では、老齢安静群と比較して、老齢運動群のCon AおよびPHA刺激に対するリンパ球増殖能およびCon A刺激に対するIL-2産生能は、有意(P<0.05)に高値を示した。IFN-γ産生能では、両群で差異は認められなかった。IL-4産生能では、老齢対照群と比較して老齢運動群が有意(P<0.01)に低値を示した。以上の結果は、老齢期の継続的な運動は加齢により低下を示すT細胞機能をある程度防止することが可能であることを示唆している。このことから、継続的な運動は老齢期の生体防御機能に好影響をもたらすものと考えられた。老齢期の継続的な運動がマウスのマクロファージ(M φ)系免疫機能に及ぼす影響について検討した。運動は、運動量測定装置を用いた自発運動を暗期の12時間、週3日、8週間にわたって実施した。1.一日あたりの平均走行距離(m/day)について:実験期間中、老齢運動群の一日あたりの平均走行距離は、3,005,000mを推移した。しかし、週齢が増すにつれて運動量が低下する傾向を示した。2.胸腺重量、胸腺細胞数および腹腔M φ機能に及ぼす加齢の影響:(1)胸腺重量および胸腺細胞数は、老齢安静群が有意(P<0.01)に低値を示し、加齢の影響が認められた。(2)腹腔M φ機能では、若齢群と比較して、老齢安静群のライソゾーム酵素活性(酸性ホスファターゼ活性:APH、β-グルクロニダーゼ活性:GLU)、in vitroでのグルコース消費能、LPS刺激による一酸化窒素(NO)産生能およびIL-1β産生能で有意(P<0.01)に低値を示し、加齢によるM φ機能の低下が認められた。腹腔M φのIL-6産生能は両群同様な値を示し、加齢による影響は認められなかった。3.胸腺重量、胸腺細胞数および腹腔M φ機能に及ぼす運動の影響:(1)胸腺重量では、老齢対照群と老齢運動群ともに同様な値を示し差異は認められなかった。(2)腹腔M φ機能では、老齢安静群と比較して、老齢運動群のGLU、in vitroでのグルコース消費能、LPS刺激によるNO産生能およびIL-1β産生能で有意(P<0.01)に高値を示し、老齢期の運動の効果が認められた。腹腔M φのIL-6産生能は、老齢対照群および老齢運動群ともに同様な値を示し、運動の影響は認められなかった。以上の結果から、老齢期の運動は腹腔M φ機能の一部分の加齢変化を修飾できることが明らかとなった。このことから、継続的な運動は老齢期の生体防御機能に好影響をもたらす可能性が示唆された。

(2)リンパ球機能では、若齢群と比較して老齢安静群のCon AおよびPHA刺激に対するリンパ球増殖能およびCon A刺激に対するIL-2産生能は有意(p<0.05)に低値を示した。IFN-_γ産生能では、両群で差異は認められなかった。IL-4産生能では、若齢群と比較して老齢安静群が有意(P<0.05)に高値を示した。2.胸腺重量、胸腺細胞数およびリンパ球機能に及ぼす運動の影響:(1)胸腺重量では、老齢対照群と老齢運動群ともに同様な値を示し差異は認められなかった。胸腺細胞数では、老齢対照群と比較して老齢運動群が高値を示し、運動による細胞数の減少抑制傾向がみられた。(2)リンパ球機能では、老齢安静群と比較して、老齢運動群のCon AおよびPHA刺激に対するリンパ球増殖能およびCon A刺激に対するIL-2産生能は、有意(P<0.05)に高値を示した。IFN-γ産生能では、両群で差異は認められなかった。IL-4産生能では、老齢対照群と比較して老齢運動群が有意(P<0.01)に低値を示した。以上の結果は、老齢期の継続的な運動は加齢により低下を示すT細胞機能をある程度防止することが可能であることを示唆している。このことから、継続的な運動は老齢期の生体防御機能に好影響をもたらすものと考えられた。
精製抗レトロウイルスgp70自己抗体静注による系球体腎炎モデルの確立とその解析

MRL/1pr等の自己免疫病自然発症モデルマウスでは、正常血清成分として肝で産生される内在性レトロウイルスenv遺伝子産物gp70に対して自己抗体が産生され、加齢と共に流血中にgp70-抗gp70免疫複合体が増加することが知られている。我々は無処置のMRL/1prマウスから多数の抗gp70自己抗体産生性ハイブリドーマクローンを樹立し、これらの半数以上が正常同系(BALB/c×MRL)F_1マウスへの移入により糸球体病変を誘発することを発見している。このメカニズムを詳しく解析するため、正常同系(BALB/c×MRL)F_1マウスへ精製抗gp70自己抗体(いずれもIgG3)を静注することによりgp70の沈着による糸球体腎炎モデルを確立した。精製抗gp70自己抗体(クローン12H5.1c)投与群での糸球体病変の程度はNZW≧正常同系>>C57BL/6であり、血中gp70発現量と相関していた(Tabata N. et al.,J.Virol.,74:4116-26,2000)。現在、流血中のgp70-抗gp70免疫複合体をgp70量を指標として測定するシステムを確立し、既に確立した腎炎モデルを経時的に解析することにより、免疫複合体の形成過程から糸球体腎炎病変の発症に至るメカニズムを解明しつつある。さらに、精製抗gp70自己抗体の2種類の同時静注では糸球体腎炎が増悪し、一部の個体で肺動脈に肉芽腫性血管炎を発見しており、新たな血管炎モデルを確立しつつある。MRL/lpr等の自己免疫病自然発症モデルマウスでは、正常血清成分として肝で産生される内在性レトロウイルスenv遺伝子産物gp70に対して自己抗体が産生され、加齢と共に流血中にgp70-抗gp70免疫複合体が増加することが知られている。我々は無処理のMRL/lprマウスから多数の抗gP70自己抗体産生性ハイブリドーマクローンを樹立し、これらの半数以上が正常同系(BALB/c×MRL)F1マウスへの移入により糸球体病変を誘発することを発見している。このメカニズムを群しく解析するため、正常同系;(BALB/c×MRL)F1マウスへ精製抗gp70自己抗体(いずれもIgG3)を静注することによりgp70の沈着による糸球体腎炎モデルを確立した。精製抗gp70自己抗体(クローン12H5.1c)投与群での糸球体病変の程度はNZW≧正常同系>>C57BL/6であり、血中gp70発現量と相関していた(Tabata N.et al.,J.Virol.,in press,2000)。現在、gp70一抗gp70免疫複合体が腎炎発症に関与している可能性を検討中である。