hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
地方自治体における「地域力」の自己診断・育成モデルの構築

「先行研究に関する調査」については、SCやISSが広範囲にわたる領域をカバーしていることと、前述のアジア地域SC会議の開催支援等のため、当初想定していたほど進めることができていない。現在、論文や書籍等のリストを作成し、順次入手しているところである。2年目(2019年度)は、当初の予定どおりアンケート調査とヒアリング調査の実施及び分析を進める。アンケート調査については、現在アンケート調査の実施にむけて自治体とともに準備を進めている。直近では、5月中に配布・回収を予定しており、6月から分析を行う予定である。加えて、他の自治体においても類似調査の有無を確認し、実施している場合はそれら調査結果を比較しながら分析を進める。ヒアリング調査については、引き続き自治体での安全・安心における問題点とその対策(行政事業、市民や企業による活動及び地域協働によるSC活動の3分類)に関する情報収集を行う。収集する情報は、申請書や活動報告書などの既存の資料等から得た情報をベースに担当者や市民との面談式で行う。重点課題に対して設置されている対策委員会に関しては、対策委員会の会議での参与観察を行うとともに、事務局との対面聞き取り調査を行うことを予定している。日程調整が難しい場合は、アンケート式で情報を収集することも検討している。本年度は、11月に開催された国際会議の主催者の一員としての役割が想定以上に大きく、多くの時間と労力を割くことになった。そのため、当研究にも大きな影響があり、当初のスケジュールから遅れている。そのため、本来、本年度に予定していた支出も多くは次年度に持ち越すことになった。具体的には、情報収集が予定通りに進められなかったことから、情報収集と分析にかかる人件費と整理に係る物品への支出が予定より低くなった。これらについては、次年度に行う予定である。また、国際会議への出席に伴う支出を想定していたが、今年度は開催が日本であったこと、また主催者(実行委員会)メンバーであることから、旅費を含む諸経費を学会事務局にてカバーしていただいたことから、旅費等が抑えられた。そのため、来年度の国内外の会議出席及び調査の回数を増やし、それに充てる予定である。さらに、本年度の情報収集から本研究に関する先行研究は国内では限定されていることが明らかになったため、来年度にはアジアの近隣諸国でSC活動が活発な韓国や台湾へ範囲を広げて情報収集を進めていく予定である。そのため、それらに係る旅費及び人件費・謝金に支出を予定している。
量子化ホ-ル抵抗の超高精度測定

1.CSIRO・NMLにおけるΩSI値付けおよび量子化ホ-ル抵抗測定の調査と1Ω標準抵抗器の携行:平成3年8月,研究代表者の代行永田真(学習院大学大学院自然科学研究科物理学専攻博士前期代程1年生)は,学習院大学理学部研究代表者の実験室から,貸与されていた1Ω抵抗器を航空機座席に持込み,オ-ストラリア科学技術研究庁(CSIRO)の国立計測研究所(NML)に携行し,23日間滞在して次の調査を行った.(1)1Ω標準抵抗器の製作とクロスキャパシタ-による1Ω標準抵抗器のΩSI値付け.(2)1Ω抵抗器群の相互比較.(3)(6453+4/9)ΩBuildーUP Resistorの直列ー並列組合せ抵抗の測定.(4)量子化ホ-ル抵抗測定実施状況.(5)極低温電流比較器の建設.帰途,1Ω標準抵抗器1個を航空機座席に持ち込み,学習院大学理学部内研究代表者の実験室まで携行した.2.Small氏との学習院大学における協同研究:平成3年1月,CSIRO.NMLからインピ-ダンス・グル-プのリ-ダ-であるスモ-ル氏が来日し,2週間滞在,研究代表者の実験室にある超高精度抵抗比較測定用極低温電流比較器回路を点検し,SQUIDの磁束検出に現れる雑音となる(1)測定電流極性切り替え回路の改良,(2)測定電流増減回路の改良を行い,さらに(3)GPIB雑音の光ファイバ-ケ-ブル使用による除去を行った.その結果,1Ωと1Ωとの比較,1Ωと100Ωとの比較が,1時間の測定で精度0.004ppm以下で行うことを可能にした.また,100Ω抵抗器と量子化ホ-ル抵抗との直接比較測定が可能となった.1時間の測定における精度は0.02ppm以下である.このように,極低温電流比較器システムの性能は著しく向上したが,100Ωと100Ωとの抵抗比較測定で,1次回路と2次回路の抵抗の測定値に約0.02ppmの差が認められ,改良の余地があることが判った.3.Ricketts氏との学習院大学における協同研究:前記スモ-ル氏との協同研究で残された課題を解決する目的で,NMLで高精度で値が判っている10kΩ抵抗器を学習院大学理学部研究代表者実験室に携行した.2週間滞在し,100Ω抵抗器と10kΩ抵抗器との比較測定等の結果,前記の測定誤差の原因は,特定の測定用ケ-ブルの絶縁抵抗の低下にあることが判った.これらの改良点を考慮に入れて,GaAs/AlGaAsヘテロ接合試料の量子数2及び4の量子化ホ-ル抵抗の測定を行った.4.測定結果の要約:極低温電流比較器による超高精度抵抗比較測定システムを整備し,約50mAの電流を用い,1Ω対1Ωの抵抗比較を1時間内で12回行い,測定値の分散を0.004ppm以内に収めることができた.同じく,1Ω対100Ωの比較測定は,1Ω抵抗器に約50mA,100Ω抵抗器に約0.5mAの電流を用い,1Ω対1Ωの抵抗比較と同様の精度で行うことができた.さらに,100Ω抵抗器と量子化ホ-ル抵抗(量子数2と4)とを直接比較することが可能になった.試料電流が10μAで,1時間に12回の測定値の分散は0.018ppm以内であった.GaAs/AlGaAsヘテロ構造試料を用い,量子数2に対しては,温度1.5Kで,磁場9.5Tから10.2Tまでの範囲で5点の測定を行った結果,プラト-内の磁場4点では,各々の測定値は0.018ppm以下の精度で,中心値の分散は0.0045ppmであった.その値は,{RH(2)×2/25412.8ΩSIーNML}-1=(0.38(+0.03)±0.01)ppmであった.ここで,(+0.03ppm)は,現在検討中の系統誤差である.この値は,1988年に報告されたCSIRO値と誤差範囲で一致する.量子数4の量子化ホ-ル抵抗の測定は,温度0.5K,磁場4.9Tで行った.その結果は量子数2の値と誤差の範囲では一致するが,中心値の平均値では,量子数4のホ-ル抵抗値は量子数2の値より0.01ppm大きい.1.CSIRO・NMLにおけるΩSI値付けおよび量子化ホ-ル抵抗測定の調査と1Ω標準抵抗器の携行:平成3年8月,研究代表者の代行永田真(学習院大学大学院自然科学研究科物理学専攻博士前期代程1年生)は,学習院大学理学部研究代表者の実験室から,貸与されていた1Ω抵抗器を航空機座席に持込み,オ-ストラリア科学技術研究庁(CSIRO)の国立計測研究所(NML)に携行し,23日間滞在して次の調査を行った.(1)1Ω標準抵抗器の製作とクロスキャパシタ-による1Ω標準抵抗器のΩSI値付け.(2)1Ω抵抗器群の相互比較.(3)(6453+4/9)ΩBuildーUP Resistorの直列ー並列組合せ抵抗の測定.(4)量子化ホ-ル抵抗測定実施状況.(5)極低温電流比較器の建設.帰途,1Ω標準抵抗器1個を航空機座席に持ち込み,学習院大学理学部内研究代表者の実験室まで携行した.

2.Small氏との学習院大学における協同研究:平成3年1月,CSIRO.NMLからインピ-ダンス・グル-プのリ-ダ-であるスモ-ル氏が来日し,2週間滞在,研究代表者の実験室にある超高精度抵抗比較測定用極低温電流比較器回路を点検し,SQUIDの磁束検出に現れる雑音となる(1)測定電流極性切り替え回路の改良,(2)測定電流増減回路の改良を行い,さらに(3)GPIB雑音の光ファイバ-ケ-ブル使用による除去を行った.その結果,1Ωと1Ωとの比較,1Ωと100Ωとの比較が,1時間の測定で精度0.004ppm以下で行うことを可能にした.また,100Ω抵抗器と量子化ホ-ル抵抗との直接比較測定が可能となった.1時間の測定における精度は0.02ppm以下である.このように,極低温電流比較器システムの性能は著しく向上したが,100Ωと100Ωとの抵抗比較測定で,1次回路と2次回路の抵抗の測定値に約0.02ppmの差が認められ,改良の余地があることが判った.3.Ricketts氏との学習院大学における協同研究:前記スモ-ル氏との協同研究で残された課題を解決する目的で,NMLで高精度で値が判っている10kΩ抵抗器を学習院大学理学部研究代表者実験室に携行した.2週間滞在し,100Ω抵抗器と10kΩ抵抗器との比較測定等の結果,前記の測定誤差の原因は,特定の測定用ケ-ブルの絶縁抵抗の低下にあることが判った.これらの改良点を考慮に入れて,GaAs/AlGaAsヘテロ接合試料の量子数2及び4の量子化ホ-ル抵抗の測定を行った.4.測定結果の要約:極低温電流比較器による超高精度抵抗比較測定システムを整備し,約50mAの電流を用い,1Ω対1Ωの抵抗比較を1時間内で12回行い,測定値の分散を0.004ppm以内に収めることができた.同じく,1Ω対100Ωの比較測定は,1Ω抵抗器に約50mA,100Ω抵抗器に約0.5mAの電流を用い,1Ω対1Ωの抵抗比較と同様の精度で行うことができた.さらに,100Ω抵抗器と量子化ホ-ル抵抗(量子数2と4)とを直接比較することが可能になった.試料電流が10μAで,1時間に12回の測定値の分散は0.018ppm以内であった.GaAs/AlGaAsヘテロ構造試料を用い,量子数2に対しては,温度1.5Kで,磁場9.5Tから10.2Tまでの範囲で5点の測定を行った結果,プラト-内の磁場4点では,各々の測定値は0.018ppm以下の精度で,中心値の分散は0.0045ppmであった.その値は,{RH(2)×2/25412.8ΩSIーNML}-1=(0.38(+0.03)±0.01)ppmであった.ここで,(+0.03ppm)は,現在検討中の系統誤差である.この値は,1988年に報告されたCSIRO値と誤差範囲で一致する.量子数4の量子化ホ-ル抵抗の測定は,温度0.5K,磁場4.9Tで行った.その結果は量子数2の値と誤差の範囲では一致するが,中心値の平均値では,量子数4のホ-ル抵抗値は量子数2の値より0.01ppm大きい.
滑膜由来エキソソーム結合性人工抗体によるリウマチ治療薬基盤分子の創製

現在までに、炎症性サイトカインや炎症性メディエーター分子がT細胞分化に重要な機能を有していると考えられてきた。一方、近年ではエキソソームに内包され、細胞外に分泌されるmiRNAが重要な役割を果たしていることが明らかになってきた。制御性T細胞(Treg)からはexFoxp3 Th17細胞が分化し、インターロイキン17(IL-17)を産生している。exFoxp3 Th17細胞は炎症を起こした関節への蓄積が報告されており、強力に破骨細胞を誘導し、関節リウマチの増悪に強く関与すると考えられている。Tregの分化にはエキソソームによって分泌されるmiRNAによる転写制御因子の消失が示唆されている。本研究ではTreg分化抑制する基盤分子の創製として、エキソソームに含まれるmiRNAやタンパク質を認識して結合できる人工リガンド分子の創成を目的としている。いわゆる人工リガンド分子として機能するAffibodyの取得に取り組んでいる。前年度では、異なる濃度のTNF-αで刺激したリウマチ疾患由来滑膜培養細胞(MH7A)からのエキソソームの単離を進めた。現在まで、エキソソームの膜画分に含まれるタンパク質の精製が終了し、電気泳動等の生化学的手法による確認を重ねている。得られるタンパク質分子サイズが実験毎に異なっていたため、前年度の結果を踏まえ、安定的に回収、精製できる条件を引き続き検討した。市販の各種カラムによる分離を検討したところ、タンパク質精製条件がほぼ収束し、TNF-α存在下、非存在下での差異が明確になった。当該年度ではさらに、Affibodyクローンのスクリーニングに向けた、標的分子の調製を進めた。ELISA法による親和性クローンの取得準備も開始した。標的親和性Affibodyクローンの探索に取り掛かっており、概ね順調に進捗していると考えられる。最新の関連研究情報を収集し、効果的なAffibodyクローンのスクリーニングに向けた、ELISA法の条件検討の継続を推進する。これまで、炎症性サイトカインや炎症性メディエーター分子がT細胞分化に重要な役割を果たしていると考えられてきた。しかし、近年ではエキソソームに包含され、細胞外に分泌されるmiRNAが重要であることが明らかになってきている。制御性T細胞(Treg)から分化するexFoxp3 Th17細胞は強力に破骨細胞を誘導し、関節リウマチの増悪に強く関与すると考えられている。そこで本研究ではTreg分化抑制する基盤分子の創製として、エキソソームに含まれるmiRNAやタンパク質を認識して結合できる、いわゆる人工抗体分子として機能するAffibody分子の取得を目指した。当該年度では、異なる濃度のTNF-αで刺激したリウマチ疾患由来滑膜培養細胞(MH7A)からのエキソソームの単離を進めた。Affibodyタンパク質分子ライブラリーを用いた標的親和性クローンの調製については、ターゲットとして核酸よりもタンパク質分子で多くの実績があるため、まず、エキソソームに含有されるタンパク質の調製条件を検討した。現在まで、膜画分に含まれるタンパク質の精製を行い、電気泳動による確認を重ねた。得られるバンドパターンが実験毎に異なっていたため、安定的に回収、精製できる条件を検討した。市販の各種カラムによる分離を検討したところ、タンパク質精製条件がほぼ収束し、TNF-α存在下、非存在下での差異が明確になりつつあるので、miRNAの調製についても検討を開始している。MH7A細胞を用いたTNF-α添加培養条件について予備検討を行っていたので、概ね順調に進捗していると考えられる。

研究協力者との議論を適宜行い、効果的なAffibodyクローンのスクリーニングに向けた、標的分子の調製の継続を推進する。最新の関連研究情報を収集し、効果的なAffibodyクローンのスクリーニングに向けた、ELISA法の条件検討の継続を推進する。消耗品に関して効率的な使用に努め、購入量が当初予定量より低く抑えることができた。次年度は細胞培養実験においてアルバイトの稼働時間が増加することが考えられるので、物品購入に加えて、人件費にも充当する予定である。計画通りの支出となるよう、年度末の残額を確認しながら慎重に執行を進めていたため、次年度使用額が生じた。当該金額については、引き続き適切に執行していく予定である。
福祉国家の日中比較に関する地理学的研究

前年度の調査、分析を踏まえ、今年度は以下のような研究をおこなった。第一に、福祉国家の日中比較に関して、昨年度に引き続き、日本と中国の福祉レジームの類似点と相違点についての文献調査を実施した。その結果、日中両国は高齢者介護における家族主義を共有することが明らかになった。だが、中国では息子やお手伝いさんが家庭介護の大きな役割を担っている点で日本とは異なる。また、福祉サービスの運営主体の分析と上海市における現地調査から、弾力的な助成政策を通じて、民間組織や地域組織が福祉供給に参入することで(福祉の多元化)、サービスの整備が進んでいる状況が明らかになった。このような中国都市における福祉は、流動人口の低賃金労働を前提とする点で自由主義レジームの要素を多分に有すると位置づけられる。第二に、柴が1995年に実施した大連市の生活活動調査のデータを用いて、高齢者の活動時間と外出活動に関して分析し、日中比較を試みた。その結果、高齢期以前とは時間・空間の利用の仕方が大きく変化する傾向の強い日本の高齢者に比べ、中国都市の高齢者は自宅近くの比較的狭い範囲に収まる余暇活動空間を非高齢者と共有していること、一方で、女性の就業率が高い中国では、現役世代には確認されなかったジェンダーによる生活活動・生活活動が、高齢期には現われることも明らかになった。第三に、上海市の高齢者の日常活動(購買、受療、余暇)とその活動空間に関して、高齢者の属性、利用する交通手段、活動に費やす費用、居住地区・環境による違いなどに注目し、総合的に描き出した。第四に、再開発が進む上海市について、上海市2000人口普査資料の分析により、全年齢層による都市内移動については、その大部分が中心部から郊外への移動であること、高齢者の移動理由については、都市計画による転居・引越しが2/3を占めることが明らかになった。また、市内の5地区で高齢者に対するアンケート調査を実施し、その地域的パターンを分析した結果、高齢者においては、大半が地域内の移動であり,全年齢層のように離心的な移動が卓越するわけではないことが明らかになった。以上の研究を通じて、経済成長が中国都市高齢者の空間的分布、都市空間の利用、福祉供給の空間性に及ぼす影響の一端が明らかになった。本研究の目的は、高齢者に関わる社会保障制度と高齢者の生活活動の日中比較を通じて、福祉国家の地理学において検討が遅れている東アジア型福祉国家の共通性と相違点を描き出すことである。平成16年度の研究実績は以下の通りである。1福祉国家の地理学に関する文献調査福祉国家に関する文献を広く収集し、既存研究の整理を行なった。現在までに(1)従来の福祉国家の類型論においては「(労働力の)脱商品化」が主要な指標となるため、中国のように多くの農民人口を抱える国家を同じ枠組みで検討することは困難であること、(2)福祉国家(レジーム)論において「脱商品化」、階級化に加え、「脱家族化」が注目されていること、(3)日本、中国を含むアジア諸国の社会保障制度は、経済発展の時期と民主化の時期の違いにより、多様性がみられるが、その一方で、欧米先進国における福祉国家のゆらぎに対応して「思想的早熟性」を共有していることなどが明らかになった。

2中国における高齢者福祉・生活実態に関わる現地調査平成16年9月に実施した成都、上海市における現地調査ならびに海外共同研究者との議論を通じて、近年、中国政府は高齢者福祉における地域、社区(コミュニティ)の重要性を強調するようになったが、一方、高齢者と地域のかかわりについては、これまで単位(≒職場)によって供給されていた住宅の市場化が進んでいること、都市再開発にともなう居住地移動(単位住宅のとりこわしによる立ち退きなど)が多いことなどから、居住の不安定化している状況を理解した。また、高齢者介護・福祉施設における聞き取り調査を通じて、中国における高齢者福祉政策の実情について理解を深めた。昨年度の研究の成果と課題は以下のとおりである。1.福祉国家の国際比較に関する文献調査を通じて、最近の福祉国家(レジーム)論において、「脱家族化」の指標が注目されていること、1980年代以降の欧米先進国における福祉国家のゆらぎに対応して、社会保障の整備が不十分な段階にある社会においても福祉国家を否定的、消極的にとらえる「思想的早熟性」をアジア諸国が共有していることなどが明らかになった。2.中国都市における現地調査を通じて、改革開放、社会主義市場経済の進展に伴い、以前は職場によって保証・配分されていた住宅の市場化が進んでいる実態を理解した。経済発展に伴う都市再開発によって、住宅の立ち退き・郊外移転が進められていることとあわせ、高齢者の居住が不安定さを増していることが明らかになった。3.中国都市高齢者の生活活動に関する活動日誌データを入手し、翻訳・再コーディングなどデータ整理を行った。以上の点を踏まえ、今年度は中国都市における高齢者福祉の脱家族化、市場化に関する現地調査、高齢者の居住地移動に関する情報の収集、高齢者の活動日誌データの分析などを行った。高齢者福祉の脱家族化、市場化に関しては、上海市を事例地域として、高齢者の入所・通所施設について、立地、経営主体、定員などのデータを収集した。その結果、1980年代以降、地方政府の直営による施設の新設は急速に減っており、企業・単位による開設が盛んである実態がわかった。高齢者の居住地移動については、都市再開発や、孫の世話を理由とした転居の多さなど、日本の高齢者との違いが明らかになった。また、高齢者の生活活動については、中国都市の高齢者は日本の都市高齢者と比べて性別による活動パターンの違いが小さいといった点が明らかになった。
界面固定化放線菌、細菌及び酵母の生理生化学的、工学的研究

昨年度までにバインダー材併用式液面固定化システム(LSItac)についての特性把握を完了するとともに、新たな知見として浮上性微粒子に由来する界面活性物質がnatamycinの発酵生産に有効であること、バインダー材の微粒化がバイオフィルム/浮上性微粒子層の安定化に有効であることなどの重要な知見を見出してきた。今年度は最終年度として以下の検討を行い、natamycinとerythromycinの生産試験においてその有用性を確認することができ、ほぼ期待通りの成果を収めることができた。Natamycinの生産試験に関しては、培地の最適化を通じて、菌体増殖期に有機態窒素源として酵母エキスあるいはSoyproの添加が有効であったが、natamycinの生産性は大きく低下した。そこで、生産期に移行するタイミングで液体培地を有機態窒素源なし(窒素源は塩化アンモニウム)に置換したところ、natamycinの生産量は大きく向上した(有機態窒素源なしの1.9倍)。なお、natamycinの高生産に有効な浮上性微粒子由来の両親媒性物質について、単離精製後にUV-Vis、FT-IR解析を行い、また、メーカー情報と照らし合わせた結果、polyvinylalcohol (PVA)であると推定された。PVAが水層中に存在することでnatamycinの菌体外への放出が亢進されたものと思われる。一方、今年度からSaccharopolyspora erythraea NBRC 13426によるerythromycin生産への適用も図った。Natamycin生産試験で得られた知見を参考に、また、培地の最適化を図ることで、LSItacによって9 mg/L/9 dのerythromycinが生産され、erythromycinの生産も低いながら成功した。これまで用いてきた中空微粒子の設計変更がメーカーサイドで生じたため、バインダー材の検討と並んで中空微粒子について詳細な検討を行った。これまで主に用いてきた松本油脂(株)製のMMF-DE-1(コート材なしの超定比重品)はガラス転移温度が低く設計変更されており、オートクレーブ処理が困難であること、また、MFL-80GTA並びにGCAには強アルカリ性の無機塩が添加されているうえに、中和/洗浄した場合、耐熱性の低下並びに形成微生物膜の崩壊等の致命的な問題が発生した。そこで、積水化学製の多孔性微粒子HB-2051への切り替えを検討したが、微生物に対する弱い増殖阻害が認められた。その原因として、重合時に使用された界面活性剤が想定されたため、洗浄/乾燥/分級処理した本品について、確認試験を実施中である。なお、中空および多孔性微粒子の浮上速度、pH挙動、菌体捕集率等に関して詳細な定量化を行った。本研究の主要課題であるバインダー材の使用検討に関しては、微粒子-バインダー層の物理的安定性、菌体増殖性、バインダー材のメシュパス効果等の多様な検討を行い、多くの重要な知見を得ることができた。さらに、浮上性微粒子/バインダー材を用いた液面固定化放線菌(Streptomyces chattanoogensis NBRC 12745)によるnatamycin生産を検討した結果、本株のバイオフィルムを安定的に液体培地液面に形成させることができ、MFL-80GCA/SLD-FM系で70 mg/Lのnatamycinを生産させることができた。本課題研究のKey materialである中空微粒子に、メーカーサイドでの設計変更が加えられるという想定外の事態に直面したが、代替品の設定とその使用条件について詳細な検討を行いつつある。また、浮上性微粒子/バインダー材との複合系についての詳細な特性把握、例えば浮上速度、pH挙動、菌体捕集率、バインダー材の分級効果等についての知見集積は、ほぼ計画通りに進捗した。さらに、次年度以降の検討項目である有用物質の実生産への応用に関しても、Streptomyces属放線菌による抗生物質natamycinの生産検討に入ることができた。以上の理由いより、本課題研究は「概ね順調にちん店している」と判断する、昨年度に引き続き、浮上性微粒子(MS)として松本油脂製薬(株)製のMFL-80GTA、GCA、積水化学工業(株)製のAdvancel HB-2051の3者について、浮上速度と菌体捕集率等の評価を行った。その結果、HB-2051の浮上速度が前2者に比べてかなり遅く、菌体捕集率も約10%低いことが判明した。しかし、Streptomyces chattanogensis NBRC 12754による抗生物質natamycinの発酵生産においては、全3種のMS間で有意な差は認められなかった。松本油脂製薬(株)製の2種のMSで培地の大幅なpH上昇が生じることを踏まえ、HB-2051を使用MSに選定した。次に、HB-2051から界面活性剤が培地中に漏出することが確認されたため、これを洗浄除去したMSと未洗浄のものとでnatamycinの生産性を比較した。その結果、未洗浄の培養系でnatamycinの生産性が高くなることを見出した。この界面活性剤には同株に対する毒性は認められず、逆に発酵生産されたnatamycinを菌体外に抽出する好ましい効果があると推測された。他の公知の界面活性剤についても同様の効果の有無を確認中である。なお、HB-2051を他の酵母や細菌に適用した場合に弱い増殖阻害が認められた。従って、MSの洗浄と界面活性剤の効果とを峻別して適宜最適な組み合わせを図る必要があると思われた。

なお、erythromycin生産への応用研究も開始した。昨年度までの検討に引き続き、浮上性微粒子(MS)とバインダー材(BM)についての詳細な性状確認を行い、概ねそれらの概要を把握することができた。水中でのpH挙動や配合界面活性剤の影響、MSの浮上性並びに菌体捕集率、BMの長期安定性並びに粘着効果等の諸性質を把握できた。上記の知見を踏まえて、いよいよ物質生産への応用研究を発展させた。ここまでに、酵母や放線菌を使った微生物変換(酸化、アセチル転移反応)での実証試験に加えて、放線菌による抗生物質生産での実証試験に入っている。Natamycinの発酵生産についてはほぼ順調に試験が進行し、昨年度下期より、第二のアイテムとしてerythromycinの発酵生産試験も開始している。これらの実証試験をさらに進捗させ、さらには適用スケールの大型化を達成していきたい。昨年度までにバインダー材併用式液面固定化システム(LSItac)についての特性把握を完了するとともに、新たな知見として浮上性微粒子に由来する界面活性物質がnatamycinの発酵生産に有効であること、バインダー材の微粒化がバイオフィルム/浮上性微粒子層の安定化に有効であることなどの重要な知見を見出してきた。今年度は最終年度として以下の検討を行い、natamycinとerythromycinの生産試験においてその有用性を確認することができ、ほぼ期待通りの成果を収めることができた。Natamycinの生産試験に関しては、培地の最適化を通じて、菌体増殖期に有機態窒素源として酵母エキスあるいはSoyproの添加が有効であったが、natamycinの生産性は大きく低下した。そこで、生産期に移行するタイミングで液体培地を有機態窒素源なし(窒素源は塩化アンモニウム)に置換したところ、natamycinの生産量は大きく向上した(有機態窒素源なしの1.9倍)。なお、natamycinの高生産に有効な浮上性微粒子由来の両親媒性物質について、単離精製後にUV-Vis、FT-IR解析を行い、また、メーカー情報と照らし合わせた結果、polyvinylalcohol (PVA)であると推定された。PVAが水層中に存在することでnatamycinの菌体外への放出が亢進されたものと思われる。一方、今年度からSaccharopolyspora erythraea NBRC 13426によるerythromycin生産への適用も図った。Natamycin生産試験で得られた知見を参考に、また、培地の最適化を図ることで、LSItacによって9 mg/L/9 dのerythromycinが生産され、erythromycinの生産も低いながら成功した。浮上性微粒子/バインダー材複合系の最適化並びに特性把握を完了するとともに、いよいよ物質生産への適用検討を本格化させる。バインダー材併用型液面固定化システムへの応用としては、natamycinを軸とする抗生物質の生産、バインダー材併用型抽出液面固定化システムへの応用としては、香気性ラクトン類の生産や二次代謝物プロファイルの詳細検討、バインダー材併用型液-液界面バイオリアクターへの応用としてはテルペン類の微生物変換等を取り上げる。これらの検討を通じて、本課題研究で構築を目指し新規システムの有用性を検証したい。
強相関電子系の量子シミュレーションによる高温超伝導機構の研究

高温超伝導機構の解明を目的として、強相関電子系の電子状態を明らかにするために、モンテカルルロ法によるシミュレーションを行った。フェルミ粒子系に対する量子モンテカルロ法においては、フェルミ粒子の交換にともなって現れる負符号問題とよばれる問題があり、量子シミュレーションにおいては大きな障害であった。我々は、その困難を克服するために、量子シミュレーションに対角化の手法を用いて、負符号問題が現われない「対角化量子モンテカルロ法」(または、量子モンテカルロ対角化法)を開発した。この方法により、二次元モデルにおける超伝導相関関数を計算し、d波の超伝導相関はキャリアーをドープすることにより実際に増大することを示した。また、キャリアーがドープされていない系では、超伝導相関関数は増大しないことも明らかになった。キャリアーがなければ超伝導転移が起こりにくいことを示した。高温超伝導機構研究のために、電子機構超伝導のモデルとして二次元の多体電子モデルを考察し、その基底状態を数値計算の手法を用いて研究した。今年度は主として以下の研究を行った。(1)二次元ハバードモデルに対する量子モンテカルロ法のプログラムを並列化し、超伝導などの相関関数の計算効率を飛躍的に向上させた。(2)量子モンテカルロ法により、超伝導対相関関数の和である対感受率の計算を行った。超伝導や磁化の感受率の計算は通常は有限温度を扱う手法で計算されているが、絶対零度での計算アルゴリズムを開発し、それに基づいて超伝導の対感受率を計算した。バンドパラメーターを変えて調べたところ、ある領域のパラメーターに対しては、対感受率がシステムのサイズに比例して増大することかわかった。これは、コスタリッツ-サウレス転移とコンシステントであり、パラメーターのある領域では超伝導相が存在することを示している。(3)超伝導凝縮エネルギーの物質パラメーター依存性を明らかにするための量子変分モンテカルロ計算を行った。La系、YBCO系、Hg系の銅酸化物高温超伝導体に対応するバンドパラメーターに対して、モンテカルロ法により超伝導凝縮エネルギーを計算した。単純なフェルミ面の構造からは、Tcの低いLa系のモデルの方がむしろ大きな超伝導凝縮エネルギーが得られることがわかった。これに関しては、各種のパラメーターを変えて調べることにより検討する予定である。(4)鉄系超伝導体等の多バンド超伝導体に対する第一原理計算、理論計算を行った。鉄ヒ素がなす四面体構造に歪みを加えることにより、状態密度がどのように変化するかを明らかにした。化合物によっては四面体を歪めることにより状態密度が上昇し、超伝導臨界温度が上がる可能性があることを示した。電子間相互作用による高温超伝導機構を研究するために、ハバードモデル等の二次元の多体電子モデルを考察し、その基底状態を数値計算の手法を用いて研究した。(1)二次元ハバードモデルに対する新しいアルゴリズムに基づく量子モンテカルロ法のプログラムを作成し並列化を行った。これにより超伝導などの相関関数の計算効率を飛躍的に向上させた。(2)超伝導凝縮エネルギーの物質パラメーター依存性を明らかにするための量子変分モンテカルロ計算を行った。La系、YBCO系、Hg系の銅酸化物高温超伝導体に対応する物質パラメーターに対して、モンテカルロ法により超伝導凝縮エネルギーを計算し、臨界温度Tcとのコンシステンシーを調べた。クーロン相互作用を大きくするとUc8tから急激に超伝導凝縮エネルギーが増大する。銅酸素八面体における頂点の酸素と銅原子との距離が遠いほど遮蔽効果の減少により銅原子のクーロン相互作用は大きくなると考えられる。YBCO系、Hg系が高いTcを示すのは頂点酸素の効果によりクーロン相互作用Uが増大するためであると考えられる。これらのパラメータに対し、系のサイズを大きくしても超伝導凝縮エネルギーが有限に残ることを示した。(3)量子モンテカルロ法により、二次元ハバードモデルに対して超伝導対の相関関数の計算を行った。量子モンテカルロ法の標準的サンプリング法であるメトロポリス法と、新しくプログラムを組んだ対角化法の二つの手法で計算し比較を行った。小さな系では二つの手法からコンシステントな結果が得られ、これらは厳密対角化の結果ともよく一致する。しかしながら、系のサイズが大きくなると共にメトロポリス法は対相関関数を過小評価することがわかった。密度行列くりこみ群法により対相関が増大するとされているラダーモデルでも同様の結果が得られることがわかった。モンテカルロ対角化法によりより大きな系において対相関関数を計算した。

(4)鉄系超伝導体(Ba,K)Fe2As2と同じ結晶構造をもつLaFe2Si2およびLaFe2Ge2に対して、これら物質の超伝導の可能性を調べるために第一原理計算を行った。その結果、LaFe2Si2等はバンド構造がより三次元的であり、知られている鉄ヒ素系超伝導体よりも高い臨界温度Tcは期待できないことがわかった。また、類似物質であるLaPt2Si2の状態密度とバンド構造を計算し、状態密度を鉄原子の作る四面体のゆがみの関数として表わした。高温超伝導の機構解明のため、強相関電子系、特にハバードモデルに対してテカルロシミュレーションを行い電子状態を明らかにした。主として以下の研究を行った。(1)二次元ハバードモデルに対する新しい量子モンテカルロ法のプログラムを構成しシミュレーションを行った。行列の対角化法と量子モンテカルロ法を組み合わせたものであり、フェルミ粒子系に特有の負符号問題は現われない。この方法により、二次元ハバードモデルの電子対の超伝導相関関数を計算した。量子モンテカルロ法の二つの手法、すなわちメトロポリス量子モンテカルロ法と新しい対角化量子モンテカルロ法による結果は、小さい系では非常によく一致する。対角化モンテカルロ法を使って得られた結果より、サイズが小さいと超伝導相関は小さく抑えられているが、サイズが大きくなると共に増大することが明らかになった。すなわち、超伝導相関関数は系のサイズが増大すると共に大きくなる。また、ホールがドープされていないキャリアーがゼロの状態では、超伝導相関は電子間相互作用があっても増大しないことがわかった。これは、キャリアーがない系では超伝導が起こりにくいことを示している。キャリアードープと共に超伝導相関は増大し、実験で見られているようなドーム状のキャリアー依存性を示すことが明らかになった。(2)銅酸化物高温超伝導体における超伝導臨界温度の物質依存性を理解するために、超伝導凝縮エネルギーの物質パラメータ依存性を調べた。一般に、pホールとdホールのエネルギーレベルの差を正の方向に大きくしていくと、超伝導凝縮エネルギーは増大する。これは、dホールの数が増え、有効的なdホール間の相互作用が強くなるためである。pとdのエネルギーレベル差を小さくしていくと超伝導凝縮エネルギーは減少し、極小を経て再び増大に転ずる。この領域ではpホール間の相互作用が重要になってくことを明らかにした。量子モンテカルロ法の新しいアルゴリズムに基づくプログラムを作成し、並列化に成功した。並列計算機により相関関数などを計算し、結果を出す段階に入った。二つの手法による量子モンテカルロ法のプログラムをコーディングして、結果の比較ができるようになった。これにより、過去になされた量子モンテカルロ法の結果とも詳細な比較ができるようになった。時間をかけて計算すれば、相関のある電子系の電子状態が明らかにできると考えている。24年度が最終年度であるため、記入しない。量子モンテカルロ法により二次元ハバードモデルの相関関数を計算する。
炭素材料中へのナトリウムのインターカレーションに対するホストおよび溶媒の効果

本研究では,ナトリウムに焦点を合わせ,ホストとしての炭素材料の構造・組織とナトリウムに配位する溶媒分子の2つの因子を変えることによって,有機溶媒中でのインターカレーション反応を支配している因子を解明することを目的とした.エーテル溶液からのアルカリ金属のインターカレーションに対するホスト効果を調べた結果,アルカリ金属と配位溶媒分子からなる錯体の大きさやその配位結合の強さがインターカレーション反応に強い影響を与えていることを明らかにした.MeTHF中でのアルカリ金属のインターカレーションに対するホスト効果を検討した.天然黒鉛では溶媒分子を含まない二元系インターカレーション化合物が生成するのに対して,熱分解炭素ではリチウムおよびカリウムでは二元系インターカレーション化合物を生成するのに対して,ナトリウムは三元系インターカレーション化合物が生成した.ナトリウムについて,炭素鎖数を異にするエーテル中からのインターカレーションをコークスを用いて検討した.その結果,コークスの結晶性が低いほど,溶媒のコインターカレーションを阻害する抵抗力が大きくなり,配位力が弱く,嵩ぼる分子ほどコインターカレーションし難いことが明らかになった.インターカレーションに伴うホスト粒子の膨張・崩壊(degradation)はゲスト化学種の大きさのみで決まっており,アルカリ金属の場合は,溶媒分子のコインターカレーションの有無と完全に一致していた.これらの実験結果を基に,ホスト中での結晶子の配向性,ゲスト錯体の大きさ,および錯体中での配位結合の強さの3点が,ナトリウムを中心としたアルカリ金属のインターカレーション化合物の生成や構造を決める重要な因子であることを明らかにした.本研究では,ナトリウムに焦点を合わせ,ホストとしての炭素材料の構造・組織とナトリウムに配位する溶媒分子の2つの因子を変えることによって,有機溶媒中でのインターカレーション反応を支配している因子を解明することを目的とした.エーテル溶液からのアルカリ金属のインターカレーションに対するホスト効果を調べた結果,アルカリ金属と配位溶媒分子からなる錯体の大きさやその配位結合の強さがインターカレーション反応に強い影響を与えていることを明らかにした.MeTHF中でのアルカリ金属のインターカレーションに対するホスト効果を検討した.天然黒鉛では溶媒分子を含まない二元系インターカレーション化合物が生成するのに対して,熱分解炭素ではリチウムおよびカリウムでは二元系インターカレーション化合物を生成するのに対して,ナトリウムは三元系インターカレーション化合物が生成した.ナトリウムについて,炭素鎖数を異にするエーテル中からのインターカレーションをコークスを用いて検討した.その結果,コークスの結晶性が低いほど,溶媒のコインターカレーションを阻害する抵抗力が大きくなり,配位力が弱く,嵩ぼる分子ほどコインターカレーションし難いことが明らかになった.インターカレーションに伴うホスト粒子の膨張・崩壊(degradation)はゲスト化学種の大きさのみで決まっており,アルカリ金属の場合は,溶媒分子のコインターカレーションの有無と完全に一致していた.これらの実験結果を基に,ホスト中での結晶子の配向性,ゲスト錯体の大きさ,および錯体中での配位結合の強さの3点が,ナトリウムを中心としたアルカリ金属のインターカレーション化合物の生成や構造を決める重要な因子であることを明らかにした.アルカリ金属の中でもナトリウムは炭素材料中へのインターカレーションに対して大変興味深い挙動を示すことが知られているが,その原因は明らかになっていない.そのナトリウムについて1)ホストとして種々の構造・組織を持っ炭素材料を用いることによって反応場を制御するとともに,2)ナトリウム-溶媒分子錯体の大きさ,形状を変えることによって,インターカレーション挙動を解明することを目的とした.1)ホスト炭素材料の効果(反応場の制御):種々の粒径の天然黒鉛,種々の温度に加熱処理された熱分解炭素,石油コ-クスおよびポリ塩化ビニル炭を選び,テトラヒドロフラン(THF)溶媒中でのインターカレーション挙動を検討した結果,以下のホスト効果が認められた.すなわち,コ-クスでは黒鉛化度P_1が0.2以上のホストを用いた場合にのみステージ1構造が得られるのに対して,熱分解炭素からは常にステージ1構造のインターカレーション化合物が得られる.2)ナトリウム-溶媒分子錯体の効果: THF溶媒の場合には,上記のようなホスト効果が認められたのに対して,ジメトキシエタン(DME)の場合はいずれのホストについてもステージ1構造のインターカレーション化合物が得られた.また,メチルテトラヒドロフラン(Me-THF)の場合には,天然黒鉛では溶媒を伴わない二元系インターカレーション化合物が生成するが,その他の炭素材ホストの場合には常に溶媒を含んだ三元系化合物が生成し,THFと同じホスト効果が認められた.本研究では,ナトリウムに焦点を合わせ,ホストとしての炭素材料の構造・組織とナトリウムに配位する溶媒分子の2つの因子を変えることによって,ナトリウムのインターカレーション挙動,ひいては有機溶媒中でのインターカレーション反応を支配している因子を解明することを目的とした.ナトリウムについて,炭素鎖数も異にするエーテル中からのインターカレーションを,様々な結晶性をもつコークスを用いて検討した.その結果,コークスの結晶性が低いほど,溶媒のコインターカレーションを阻害する抵抗力が大きくなり,配位力が弱く,嵩ばる分子ほどコインターカレーションし難いことが明らかになった.ドナー型のナトリウムと対比するため,アクセプター型の塩化鉄について,そのニトロメタン中からの三元系インターカレーション化合物生成に対するホスト効果を検討した.コークスにおいては,インターカレーション可能な黒鉛化度の下限は,塩化鉄の濃度に大きく依存し,0.6Mの溶液では3000°C処理コークスでも全く反応しないのに対して,4.8Mの溶液では2100°C処理コークスまでインターカレーションが可能であった.

また,1900°C以下の温度で処理したコークスとは全く反応しなかった.熱分解炭素においては、結晶性や溶液の濃度に依存せず,同じステージ数のインターカレーション化合物を生成した.インターカレーションに伴うホスト粒子の膨張・崩壊に着目し,反応後のホスト粒子の形態を観察した.結晶子が三次元的に配向しているコークスの場合は,粒子の崩壊(degradation)はゲスト化学種の大きさのみで決まっており,特に,アルカリ金属の場合は,溶媒分子のコインターカレーションの有無と完全に一致していた.これらの実験結果を基に,ナトリウムを中心としたアルカリ金属,さらに塩化鉄が,それらの有機溶液中で,低結晶性炭素材料へのインターカレーション機構を考察した.
冠れん縮性狭心症の酸化ストレスに影響を及ぼす新たな危険因子の特定

グルタミン酸が、冠攣縮性狭心症の危険因子となり得るかを検証した。冠攣縮性狭心症が疑われた92人の患者を対象とした。冠攣縮が誘発された55人を冠攣縮群、誘発されなかった37人をコントロール群とした。血漿グルタミン酸濃度は両群で有意差を認めなかったが、非喫煙者においては、コントロール群(n=25)に比べ、冠攣縮群(n=31)で有意に高値であった。これらの結果からグルタミン酸は、非喫煙者において抗酸化作用減弱による間接的な酸化ストレスにより血管内皮機能障害を惹起し、冠攣縮性狭心症に進展させる危険因子であることが示唆された。初年度は、研究試料の採取・解析に対して倫理員会の承認を得る手続きを行った。また現在、冠攣縮性狭心症患者の血液を採取し、一部試料の解析を行っている最中である。これまでに、安静時胸痛を主訴に受診し、冠動脈造影で冠動脈に有意狭窄を認めなかった24人の患者にアセチルコリン負荷試験を行った。そのうち12人が負荷試験陽性(陽性群)、残りの12人が陰性(陰性群)であった。これらの患者で血漿グルタミン酸濃度を測定したところ陽性群55.2±17.3 nmol/ml、陰性群36.1±17.3nmol/miと陽性群が陰性群に比べて有意に高値(P<0.02)であった。さらに酸化ストレスとの関連を調べるために、酸化ストレスマーカーとしてニトロチロシンとヒドロキシノネナールを測定する前に、全身の酸化ストレス状態を表すd-ROM試験を行ったが、血漿グルタミン酸濃度との有意な相関が認められなかった。これ以外に、狭心症が疑われる非糖尿病患者において、連続血糖モニタリングを行い、一日の血糖変動の指標であるMAGE(Mean Amplitude of Glycemic Excursions)を測定し、冠動脈造影の結果から冠動脈病変の重症度をGensini scoreで評価したところ、MEGEは、Gensini Scoreと有意な正の相関(r=0.57, P<0.003)を示した。このことから非糖尿病患者においても、血糖変動が冠動脈疾患の進展に重要な役割を果たしていることが、明らかになった。解析に必要な十分なサンプル数が集まっていないこと。課題である、冠れん縮性狭心症の酸化ストレスに影響を及ぼす新たな危険因子の特定に関して、これまで120人の冠攣縮性狭心症が疑われる患者に、冠攣縮誘発試験を行い、血漿グルタミン酸濃度を測定した。その結果、血漿グルタミン酸濃度は、冠攣縮が誘発されなかったコントロール群に比し、冠攣縮誘発群で有意に高値であり、血漿グルタミン酸が冠攣縮の新たな危険因子である可能性が示唆された。現在、酸化ストレスマーカーである血清ニトロチロシン濃度測定中で、酸化ストレスと血漿グルタミン酸濃度との関連を検討する予定である。また課題以外に、非糖尿病患者において食後高血糖と冠動脈疾患の関連を検討した。方法:28人の非糖尿病患者を対象に、冠動脈造影、75g糖負荷試験(75g GTT)および連続血糖測定(CGMS)を行った。食後血糖を75g GTTの120分値と平均血糖変動(MAGE)で評価した。また酸化ストレスマーカーとして血清ニトロチロシン(NT)および酸化ストレスを惹起すると報告されている終末糖化産物(AGE)を測定した。冠動脈疾患の重症度をSYNTAXスコアーとGensiniスコアーで評価した。結果:75g GTT 120分値は、冠動脈重症度と相関しなかったが、MAGEは、SYNTAXスコアー、Gensiniスコアーいずれとも強い相関を示した。(SYNTAXスコアーに対してr=0.776, p<0.001, Gensisniスコアーに対してr=0.742, p<0.001)またMAGEを中間値で高MAGE群と低MAGE群の2群にわけて検討したところ、NTならびにAGEの値はいずれも高MAGE群が、低MAGE群より有意に高値であった。結論:非糖尿病患者においても食後高血糖が、酸化ストレス並びにAGEを介した冠動脈疾患の進展に関与している可能性が示唆された。解析に必要な、血漿グルタミン酸濃度に関するサンプル数は集まったが、他の課題である遺伝子解析と継時的変化に関するサンプルがまだ十分集まっていない。非必須アミノ酸であるグルタミン酸が、酸化ストレス産生を介して血管内皮機能障害を引き起こし、冠攣縮性狭心症の危険因子の一つとなり得るかを検証した。冠攣縮性狭心症が疑われる92人の患者を対象とした。血漿グルタミン酸濃度は両群で有意差を認めなかったが、非喫煙者においては、コントロール群(n=25)に比べ、冠攣縮群(n=31)で有意に高値であった(58.0±25.5nmol/ml vs44.0±17,8 nmol/ml, P=0.024)。通常、グルタミン酸は、血管内皮細胞において酸化ストレスを惹起することが知られているため、酸化ストレスマーカーの一つである血清ニトロチロシン濃度を評価したところ、二群間で有意差を認めなかった。

そこでグルタミン酸は、酸化ストレスではなく、抗酸化作用を介して冠攣縮に関与していると想定した。システインは、抗酸化作用を発揮するグルタチオン合成に必要なアミノ酸である。血管内皮細胞において酸化型システインであるシスチンが、グルタミン酸と競合して細胞内に取り込まれるため、非喫煙者の二群間で血漿シスチン濃度を測定したところ、コントロール群に比べ、冠攣縮群で有意に高値であった(32±20 nmol/ml vs 24±21 nmol/ml, P=0.0053)。これらの結果からグルタミン酸は、非喫煙者において、抗酸化作用の減弱による間接的な酸化ストレスにより血管内皮機能障害を惹起し、冠攣縮性狭心症に進展させる危険因子であることが示唆された。外因性のグルタミン酸が血中グルタミン酸濃度を上昇させるかは不明だが、東洋人のグルタミン酸ナトリウムの過剰摂取が、欧米人に比して冠攣縮性狭心症の罹患率が高い一因かもしれず、さらなる研究が必要であると考えられた。グルタミン酸が、冠攣縮性狭心症の危険因子となり得るかを検証した。冠攣縮性狭心症が疑われた92人の患者を対象とした。冠攣縮が誘発された55人を冠攣縮群、誘発されなかった37人をコントロール群とした。血漿グルタミン酸濃度は両群で有意差を認めなかったが、非喫煙者においては、コントロール群(n=25)に比べ、冠攣縮群(n=31)で有意に高値であった。これらの結果からグルタミン酸は、非喫煙者において抗酸化作用減弱による間接的な酸化ストレスにより血管内皮機能障害を惹起し、冠攣縮性狭心症に進展させる危険因子であることが示唆された。本年も、冠攣縮性狭心症患者のサンプルをさらに増やし、統計学的に必要なサンプル数に到達すれば順次、解析を進めていく。次年度は、さらに症例数を増やし、特に遺伝子解析を行い、冠攣縮性狭心症との関連を検討する。循環器内科学研究の実施が遅れているため。まだ解析に至っていないサンプルがあり、測定に必要な物品を購入していないことと、成果発表に必要な旅費を使用していないため、予定経費を使用できなかったため。十分なサンプル数が集まれば、研究計画に従い、物品購入を行い、解析を進めていく予定である。解析に必要な測定を順次行い、それに必要な物品購入を行うことと、次年度は、成果発表する予定であるため旅費を使用する。さらに論文作成を行い、英文校正に使用する予定である。
アルツハイマー型痴呆の前駆〜初期症状としての精神症状の臨床病理・コホート研究

最近5年間の都立松沢病院認知症病棟での調査では,アルツハイマー病(AD)患者(男:51名、女:137名)において,初期症状として幻覚・妄想を認めたのは女性で13.1%,男性では2%であった.また男性では行動の異常や抑うつ状態が初発症状であることが女性より多かった.一般にうつ・幻覚・妄想などの精神症状が先行し,AD様の認知症が後から加わる症例のかなりの割合が,剖検による病理診断の結果びまん性レヴィー小体病(DLB)であることが見出される.DLBの大部分の例では,ADに匹敵する老人斑アミロイド(Aβ)の沈着が大脳の広い範囲に出現し,海馬・辺縁系には神経原線維変化などのタウ蓄積が認められる.一方,病理学的にDLBの診断基準を満たさず,ADと診断される症例にも,かなりの割合で(数は少ないが)レヴィー小体が認められる.このようにアルツハイマー病変とレヴィー病変との重複はADタイプの認知症疾患における精神症状の発症と関わることが推測される.しかし,両者を連続する疾患群として捉える場合,大脳新皮質においてDLBでは同程度のAβ沈着を有するADよりもタウ蓄積が少ないという疑問が以前から指摘されてきた.そこで,129番目のセリンがリン酸化したαシヌクレインに対するポリクローナル抗体を作製し,免疫組織化学染色を用いて,神経突起への異常なαシヌクレイン蓄積を観察した結果,ADの半数近くに側頭葉新皮質におけるαシヌクレイン陽性神経突起を見出すとともに,DLBの大脳皮質では,ADのタウ蓄積に匹敵する大量の神経突起内αシヌクレイン蓄積を認めた.組織定量により神経突起への異常タウ蓄積と異常αシヌクレイン蓄積を合算すると,AD・DLBにかかわりなく,Aβ沈着に見合う神経突起異常が生じていることが示された.最近5年間の都立松沢病院認知症病棟での調査では,アルツハイマー病(AD)患者(男:51名、女:137名)において,初期症状として幻覚・妄想を認めたのは女性で13.1%,男性では2%であった.また男性では行動の異常や抑うつ状態が初発症状であることが女性より多かった.一般にうつ・幻覚・妄想などの精神症状が先行し,AD様の認知症が後から加わる症例のかなりの割合が,剖検による病理診断の結果びまん性レヴィー小体病(DLB)であることが見出される.DLBの大部分の例では,ADに匹敵する老人斑アミロイド(Aβ)の沈着が大脳の広い範囲に出現し,海馬・辺縁系には神経原線維変化などのタウ蓄積が認められる.一方,病理学的にDLBの診断基準を満たさず,ADと診断される症例にも,かなりの割合で(数は少ないが)レヴィー小体が認められる.このようにアルツハイマー病変とレヴィー病変との重複はADタイプの認知症疾患における精神症状の発症と関わることが推測される.しかし,両者を連続する疾患群として捉える場合,大脳新皮質においてDLBでは同程度のAβ沈着を有するADよりもタウ蓄積が少ないという疑問が以前から指摘されてきた.そこで,129番目のセリンがリン酸化したαシヌクレインに対するポリクローナル抗体を作製し,免疫組織化学染色を用いて,神経突起への異常なαシヌクレイン蓄積を観察した結果,ADの半数近くに側頭葉新皮質におけるαシヌクレイン陽性神経突起を見出すとともに,DLBの大脳皮質では,ADのタウ蓄積に匹敵する大量の神経突起内αシヌクレイン蓄積を認めた.組織定量により神経突起への異常タウ蓄積と異常αシヌクレイン蓄積を合算すると,AD・DLBにかかわりなく,Aβ沈着に見合う神経突起異常が生じていることが示された.剖検例2157例のプロトコールから、65歳以上で精神症状を初発症状として発病した32症例をピックアップした。このうち11例がアルツハイマー病変を伴っていた。病歴記録の検討から、記憶障害に先立って精神症状が現れる場合、病前性格の偏り、難聴などの身体的要因と単居などの環境要因を伴うことが多かった。難聴と幻聴には相関があり、妄想を伴わないこともあった。被害的性格傾向、(女性)単身者は被害妄想形成と相関があり、しばしば体系化していた。個々の精神症状の特徴と経過では、妄想:妄想気分のような一次妄想は見られなかった。被害妄想がほとんどで、内容は「物盗られ」もあるが、記憶障害に基づく単純な物盗られ妄想よりも複雑で、周囲からの非難、悪口や攻撃、被毒妄想が多く、範囲は限られている(家族、アパートの大家など身近な人)。やや体系化した妄想のこともあり、行動化する。妄想の経過:痴呆が進行すると行動化しなくなり、物盗られ妄想などに単純化し、目立たなくなる傾向があった。幻覚:幻聴(死んだ身内の声など)と幻聴に支配された行動・興奮・周囲に対する攻撃、あるいは自殺企図もある。幻視:(虫が見えるなど)はせん妄時以外では少なかった。幻覚の経過:痴呆が進行すると「家族が迎えに来ると言っている」というような願望を反映した単純な内容になったり、言わなくなる。自我意識障害:離人症やさせられ体験などの自我意識障害はなかった。性格変化:病前性格の偏りが強い場合に、先鋭化して現れ乱不機嫌、怒りっぽい、暴力行為などは抑制の解除を思わせる。拒絶(拒食)のこともある。気分障害:大うつ病症状や躁状態で始まる症例はなかった。