hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
チーム・マネジメントによる危機対応型組織の構築に関する一考察

本研究は危機管理当局におけるチーム・マネジメントの有効性を考察することを目的としているが、本研究において危機管理当局とは対外事案を対象とした組織(軍事組織)とは区別し、国内事案を対象とした危機管理組織(消防や警察等)をさす。平成18年度の研究成果から、アメリカ合衆国危機管理当局におけるチーム・マネジメントは人的資源開発や組織開発的取り組みであることが分かった。そこで、19年度はその発生史的側面に焦点を当てるべく過程追跡を実施するとともに、人的側面すなわち危機管理職員のプロフェッション化についても考察をおこなった。結果、以下のことが明らかになった。第一に、アメリカ合衆国国内事案危機管理における初の単一リーダーシップとしてFEMAが設立されたのは1978年のカーター改革によるものであるが、そのとき、それまで戦時(対外事案)を想定していた危機管理に、平時における「研究開発、公共教育、訓練や国土利用の公式化、標準の構築」である「減災」という概念を持ち込み、それをきっかけに、国内事案を対象とした危機管理が登場したことがわかった。以来、プロフェッションの象徴である消防大学校が牽引してきた研究開発を中心的原則としながら、システム・アプローチにもとづくアポリティカルな研究教育ベースの危機管理システムが形成されてきたのであり、これがチーム・マネジメントを鍵とする組織開発的取組みを促進したと考えられた。第二に、カーターは、FEMA設立を「過程」ととらえ、状況に応じて変革していく柔軟性を強調した。この柔軟性の確保が、今日のアメリカ合衆国危機管理における弾力的な変革が可能になっている風土の創出、すなわち組織開発を実施する素地を醸成したと考えられた。本研究は、組織(チーム)レベルに主眼を置いた危機管理がテーマであるが、実践的見地から政策レベルも視野に入れている。組織(チーム)レベルでは、CRM(Crew Resource Management)を中心に研究を続けている。まず、日本では体系的にまとめられた文献がないので、欧米で使用されているCRMのテキスト翻訳(平成19年夏頃出版予定、ミネルヴァ書房)を行った。CRMの原則(チームレベルにおけるソーシャル・スキルの強化)は様々な業界で応用されているが、船舶に応用したBRM(Bridge Resource Management)について、国際海洋政策研究センター(海上保安大学校)で参与観察やインタビュー調査を行った。BRMもまとまった文献がないので体系的にまとめ、「ブリッジリソースマネジメント-国際条約遵守の人的資源管理-」(京都大学大学院経済学研究科ワーキングペーパーNo.J-47)として発表している。また、平成18年度から発足した京都市消防局「スーパー・コマンド・レスキュー・チーム」を対象に、CRM原則がどの程度危機対応現場のチーム作業に有用なのか、質問票調査をおこなった。その結果をふまえ、参与観察を続けている。政策レベルでは、海難救助制度の事例研究をおこなった。その成果は、「(社)福岡県水難救済会80年史」への寄稿および、「地域安全とNPO・ボランティア」(『よくわかるNPO・ボランティア』76頁、ミネルヴァ書房)で発表した。水難救済会は、海難事故対応を使命とする民間団体であるが、組織運営の実態や他当局の関係、緊急かつ危険な作業を担うボランティア人材の背景など、民間危機対応組織の実態について明らかにすることができた。平成18年度は、米国緊急事態管理標準であるインシデント・コマンド・システム、ならびに緊急事態管理当局における同システムの教育訓練について事例研究をおこなった。このシステムは、緊急事態発生時に多当局多行政区が協働できるように導入された指揮統制重視のマネジメント・システム標準である。同システムは日本でも導入が検討されているが、組織論的見地からの研究は行われていないため、本研究では組織論的解釈を行うことを目的とした。同システムは効率的で有効な危機対応マネジメントモデルであるから、この事例研究によって本研究の目指す「危機対応型組織」を、より具体的に理解することができたと思う。この事例研究は、平成17年度より文献調査およびボランティアで協力してくれている京都市消防局職員らとの研究会を経て調査項目が絞られ、平成18年7月20日から9月16日までの間、カリフォルニア大学ロサンゼルス校の協力を得ながら、ロサンゼルスのカウンティ緊急事態対策本部と市緊急事態準備局でおこなわれた。結果、米国における危機管理では、マネジリアルな知識を教育訓練すること、特にインシデント・コマンド・システムにおける職位ならびにマネジメント原則を広く教育することが鍵であることがわかった。これらの成果は、「米国カリフォルニア州における緊急事態管理-(1)インシデント・コマンド・システムの概要、(2)法的枠組みとその実施に関する事例研究、(3)職員教育と市民教育」として、京大経済学会モノグラフで平成19年春、発表予定である。また、多くの緊急事態対応当局で採用されているチームマネジメント訓練CRM(クルーリソースマネジメント)については、平成17年度からサーヴェイをおこなっているが、その概念を紹介する意味で「危機のマネジメント-事故と安全:チームによる克服」(田尾雅夫監訳、深見真希、草野千秋訳)を出版したところである。第一に、アメリカ合衆国国内事案

危機管理における初の単一リーダーシップとしてFEMAが設立されたのは1978年のカーター改革によるものであるが、そのとき、それまで戦時(対外事案)を想定していた危機管理に、平時における「研究開発、公共教育、訓練や国土利用の公式化、標準の構築」である「減災」という概念を持ち込み、それをきっかけに、国内事案を対象とした危機管理が登場したことがわかった。以来、プロフェッションの象徴である消防大学校が牽引してきた研究開発を中心的原則としながら、システム・アプローチにもとづくアポリティカルな研究教育ベースの危機管理システムが形成されてきたのであり、これがチーム・マネジメントを鍵とする組織開発的取組みを促進したと考えられた。第二に、カーターは、FEMA設立を「過程」ととらえ、状況に応じて変革していく柔軟性を強調した。この柔軟性の確保が、今日のアメリカ合衆国危機管理における弾力的な変革が可能になっている風土の創出、すなわち組織開発を実施する素地を醸成したと考えられた。
盛土基礎地盤の側方流動性状の解明と簡易予測手法の開発

1.軟弱地盤における側方流動実積-地層構成の影響について;本研究では軟弱沖積地盤の側方流動性状に及ぼす地層構成の影響を、国内外の代表的な試験盛土実績に基づいて調べている。その結果を列挙すると、次のようになる。(1)最上層あるいは全層に泥炭を有する軟弱地盤の一次盛立て中の側方流動土量と沈下土量の関係によれば、前者の値は後者よりもかなり小さい、すなわち盛立て過程中にも相当の部分排水が生じている。(2)三角州や河道近傍の後背湿地、あるいは海岸埋立て地盤などにおいては、厚い海成粘土層の上位に砂層が存在する形式の"二層地盤"となる。このような、表層が"堅い"軟弱地盤と、泥炭性地盤のように表層が"極度に柔かい"軟弱地盤の側方変位プロフィールは、明瞭に異なる。すなわち、先者では、地表面付近の側方変位が拘束されるのに対し、後者では地表にまで大きな側方変位(盛土外方方向)が生じる傾向がある。(3)上述のことから、軟弱地盤の側方変形の起こりやすさ、すなわち側方流動ポテンシャルが、地盤の成因に応じて変化する傾向がうかがわれる。実際、極限支持力の値が8tf/【m^2】程度以下の軟弱地盤(泥炭地盤や有機質粘土地盤)では、載荷にともなう地盤剛性の劣化が著しいのに対し、極限支持力が10tf/【m^2】以上の比較的堅い地盤では、明瞭な前兆を示さずに全般破壊に至る傾向がある。したがって、軟弱沖積地盤の側方流動量の予測や安定管理を行なうには、このような"地盤の地域性"に十分な配慮を行なう必要がある。2.局部載荷を受けるバーチカル・ドレーン打設地盤の変形解析法の開発;本研究では、帯状局部載荷重を受けるサンド・ドレーン打設地盤を対象として、新たに「マクロ・エレメント法」なる連成解析手法を開発するとともに、その有効性を実試験盛土(神田試験盛土A,B)の挙動解析を通じて確かめている。
産休・育休中の女性医師によるITを用いた僻地・在宅診療支援

僻地・在宅専門の診療所の医師が診断・治療に難渋した際、病歴や写真等を送付し、育休中の女性医師(皮膚科、眼科、小児科)にコンサルトできるITシステムを開発した。コンサルトの診療科の内訳は、皮膚科40件、眼科3件、小児科2件であった。自記式質問紙の結果、すべての医師のシステムに対する満足度は高かった。僻地・在宅の医師へのインタビューにより本システムは僻地・在宅の医師の診療能力の向上に寄与する可能性が示唆された。育休中の女性医師へのインタビューの結果、若手の女性医師に対する教育効果が認められた。25名の患者から郵送無記名の自記式質問票の回答があり、本システムに対する満足度は高かった。【研究の目的】本研究では、僻地・在宅医療の医師と育児等のためフルタイムでの勤務が困難な各科女性専門医をつなぐICTコンサルトシステムを構築して有用性を実証するとともに、僻地・在宅における専門外診療の実態を明らかにすることを目的とする。【研究計画と実績】申請者らのグループが皮膚科限定で運用している遠隔診療システムを、多くの診療科で対応できるよう改編を行った後に運用して有用性を実証するとともに、僻地・在宅における専門外診療の実態を明らかにする(アクションリサーチ)。以下16の順に行う。1拡充する診療科の選定とシステムの拡充→平成26年度に実施2在宅専門診療所および僻地医療機関によるシステム運用→平成27年度実施予定3僻地・在宅診療医およびコンサルトを受ける女性医師にフォーカスグループインタビュー4システムを利用した患者に対し、自記式質問調査5上記3.4.の分析による問題点の抽出6システムの拡充と医師向けの教育コンテンツの開発本研究では、僻地・在宅医療の医師と休職中の女性専門医をつなぐITコンサルトシステムを構築して有用性を実証するとともに、僻地・在宅における専門外診療の実態を明らかにすることを目的とする。申請者らのグループが皮膚科限定で運用している遠隔診療システムを、多くの診療科で対応できるよう改編を行った後に運用して有用性を実証するとともに、僻地・在宅における専門外診療の実態を明らかにする(アクションリサーチ)。以下16の順に行う。1拡充する診療科の選定とシステムの拡充2在宅専門診療所および僻地医療機関によるシステム運用3僻地・在宅診療医およびコンサルトを受ける女性医師にフォーカスグループインタビュー4システムを利用した患者に対し、自記式質問調査5上記3.4.の分析による問題点の抽出6システムの拡充と医師向けの教育コンテンツの開発現在1は終了し2を実施中である。専門科は、皮膚科、整形外科(途中で離脱)、眼科、小児科。へき地の2診療所、都市部の2在宅専門クリニックで運用中。専門科は、皮膚科、整形外科、眼科、小児科で運用中であったが、整形外科担当医の常勤復帰により条件を満たさなくなったため整形外科は途中で離脱。へき地の2診療所、都市部の2在宅専門クリニックで運用中だが、使用頻度にばらつきがある。本研究では、僻地・在宅医療の医師と休職中の女性専門医をつなぐITコンサルトシステムを構築して有用性を実証するとともに、僻地・在宅における専門外診療の実態を明らかにすることを目的とした。申請者らのグループが皮膚科限定で運用している遠隔診療システムを、多くの診療科で対応できるよう改編を行った後に運用して有用性を実証するとともに、僻地・在宅における専門外診療の実態を明らかにした。へき地の2診療所、都市部の2在宅専門クリニックで運用した。期間中、42件の患者に対する相談があり、4件の一般的な相談があった。46件の相談のうち、皮膚科が40件、眼科が3件、小児科が2件、内科(本システムを利用している在宅・へき地の医師への相談)が1件であった。合計180回のやりとり(在宅あるいはへき地からのコンサルトおよびそれに対する専門医の返答をそれぞれ1回とカウント)があり、1患者あたり平均3.9回のやりとりがあった。患者に関する相談の42件中、該当する専門科への紹介となったのが6件、軽快したのが26件、症状に変化がなかったのが5件、増悪緩回が不明のものが5件であった。システム終了後、在宅専門診療所の医師4名、へき地の医師2名、女性の専門科の医師として皮膚科医2名、小児科医1名、眼科医1名に個別インタビューを行い、同10名から自記式質問紙の回答を得た。25名の患者から郵送無記名の自記式質問票の回答を得た。

計画通りヒアリングによる診療科の選定とシステムの拡充・整備はほぼ完了しているが、様々な理由(職場の環境等)により女性医師の確保に難渋している。患者からのアンケートの回収率をあげるべく、定期的に研究対象医療機関にリマインダーの連絡を行う。在宅医療女性医師の勤務体系は職場や子供の状況により推移するため、現在の状況でシステム運用を試みる。先行研究で、僻地・在宅医からの最終経過の報告率や患者からのアンケート回答率が低かったため、アラート機能を追加することで報告率・回収率の向上を目指す。計画通り使用し、端数の金額である。協力医療機関および協力専門医が使用予定であったパソコンの購入を予定していたが、システム開発に時間がかかったため、次年度に購入することになった。端数の金額であり、次年度も計画通り使用する。研究に必要な各医療機関および女性専門医のパソコンを6台購入予定。
韓国人観光客の急増に伴う言語対応の課題－「沖縄限定スタンダード」構築に向けて

本研究は、沖縄における韓国人観光客の急増に伴う急ぐべきインフラ整備の一環として、沖縄の地域性を考慮した言語対応の基準整備を提案するものとしてスタートし、「文字面」では「翻訳ルールの検討および情報共有」を、「対話面」では「地域性を反映した韓国語カリキュラムの方向性」を検討してきた。平成30年度においては、県内外の追加調査を通して、言語景観における多言語対応状況の更なる分析視点とともに、観光地域としての言語サービス面が言語教育とどのように関係性を持つべきかについても新たな視座を得ることができた。まず、県内の追加調査(宮古島市)では、多言語対応における韓国語表記の齟齬・混在に関する言語景観資料の追加収集および分析を行うことができた。結果、表記の齟齬等をもたらす原因の一つとして、指定管理先の差異による原因が大きいことが把握できたことで、今後統一化された翻訳ルール等の情報提示のみならず、関係者間での情報共有を通して多言語整備を整っていくことが如何に重要であるかを再確認することができたと言える。一方、県外調査(東京周辺および九州地域)では、観光案内所等における多言語対応の取り組みに関する聞き取り調査と、多言語対応の言語景観資料等の追加収集・分析を行った。結果、地域によって多言語対応よりは自然景観を優先したり、観光客数に応じて優先言語を定めたりするなど、多言語対応整備が如何にそれぞれの地域性と深く関連し合っているかを確認することができた。以上の文字情報を中心とした地域調査に加えて、対話面の検討としては県内の観光関連サービス従事者への質的調査を追加していくことで、韓国語教育現場で参照すべき教育内容を模索することに努めたが、対話面においてはまだ十分な検討結果には至っていないため、更なる調査および分析を継続していく予定である。平成30年度においては、県内外の地域調査を追加し地域別の多言語対応を実証的に把握したことと、県内の観光関連サービス従事者への質的調査も追加して行うことで、沖縄の地域性を考慮した言語対応の基準整備として、文字面と対話面の両面からアプローチする提案の方向性をより明確にすることができた。しかし、校務による多忙等も加わり、次のような研究遂行における遅れが生じている。・まず、文字面のアプローチでは、これまで県と検討してきた多言語対応における韓国語翻訳ルールを、地域調査を通して収集・分析してきた多言語対応の言語景観資料と合わせて、研究成果報告会を開催することで、関係者間の情報共有および意見交換を図る予定であったが、調整が遅れたことで実施できなかったため次年度に盛り込む必要が生じた。・また、韓国語教育現場で参照すべき教育内容を模索しようとした会話面のアプローチでは、カリキュラム開発につなげるまでの十分な検討には至っていないため、継続的な質的調査および分析を要している状況である。以上の進捗状況から、(3)やや遅れている、の区分とする。研究最終年度として、現在遅れをもたらしている文字面および会話面における次の課題に今後力を入れていく予定である。・文字面の課題としては、前述した通り、これまで検討してきた地域調査・分析結果を踏まえながら多言語対応における韓国語翻訳ルールを、関係者間で情報共有および意見交換できる研究成果報告会の開催を実行すること、また報告会の実施を通して、韓国語翻訳ルールにおける更なる検討事項を再確認する必要がある。・また、会話面の課題としては、観光関連サービス従事者への追加調査および分析を通して、韓国語教育現場で参照すべき教育内容を模索していくことと、必要に応じてはカリキュラム開発に参考となる教育現場への実地調査も視野に入れておきたい。本研究は、沖縄における韓国人観光客の急増に伴う急ぐべきインフラ整備の一環として、沖縄の地域性を考慮した言語対応の基準整備が急務であることを提案し、「沖縄限定スタンダード」の構築を試みることを目的としてスタートした。研究初年度は、今後沖縄県内で参考すべき対応策を探るために、主に文字面(観光案内サイン)の情報に焦点を当てながら、県外の多言語対応の実態調査を行った。調査地は観光大都市のイメージから、東京、大阪、福岡の周辺地域を対象とし、関連資料および言語景観関連の資料を収集するとともに、観光関連サービス業界における聞き取り調査も行った。結果、観光庁のガイドラインの翻訳ルールに沿って各都道府県がどのような多言語対応指針を作成し、整備を行っている現状であるかが窺えた。なかでも、特に注目すべき問題点として浮き彫りになったのは、地域によっては「多言語対応指針の未整備」や、「文字表記の齟齬」、「行政と現場の距離」による不十分な指針整備などが挙げられ、これらは沖縄県が抱えている現状問題とも相通ずる面があった。初年度の調査を踏まえて、「多言語対応の指針整備」を急ぐことはもちろん、作成した指針が「観光関連サービス現場に浸透可能な仕組み作り」、それによる「文字表記の統一化」を図ることが、解決すべき課題であることが再認識できた。初年度は、関連資料の収集および県内外の実態調査を主な目的とした。なかでも、東京周辺地域と大阪周辺地域においては、観光庁のガイドラインに沿った多言語対応指針の状況が把握できる資料収集はもちろん、関係者からの聞き取り調査もできたことで、多言語対応状況の一端を窺うことができた。しかし、収集資料が膨大な量であるため、詳細な分析まではまだ進んでいない点、および、県内調査で計画していた離島調査が実行できなかった点が初年度における問題点と指摘できることから、次年度の課題とする。

本研究は、沖縄における韓国人観光客の急増に伴う急ぐべきインフラ整備の一環として、沖縄の地域性を考慮した言語対応の基準整備が急務であることを提案するものとしてスタートした。研究2年目である平成29年度は、主に次の3点に絞って研究を進めた。1平成28年度に収集した県内外の観光案内関連資料の詳細な分析2離島を含む県内における文字面(観光案内サイン等を含む言語景観)情報に焦点を当てた資料収集と聞き取り調査3観光関連サービス業界の従事者に対する追加インタビュー以上の資料分析および追加調査等の結果、多言語対応指針策定の有無や、多言語表記の整備などにおける地域間の差がみられ、沖縄県の多言語整備が必ずしも遅れている状況ではないことが確認できた。また、文字情報の表記においては情報共有の足りなさによる、誤表記や表記の齟齬などといった統一性に欠けている現場の存在が、県内外の共通する現状課題として浮き彫りになった。一方、県内においては本島と離島間での多言語対応の整備における差がみられたことに加えて、同じ地域内であっても管理指定先によって整備に相違が生じていることも調査から窺えた。今後、沖縄県の多言語対応の整備においては、県が定めた指針と翻訳ルールを如何に観光現場へ浸透させ、文字情報の表記における統一化を図っていくかが、重要な課題であることを再認識した。研究2年目は、多言語対応における文字面情報に焦点を当てて、研究初年度に県外にて収集した観光関連資料の詳細な分析に努めた。そこから、誤表記や表記における齟齬などの事例を抽出することができた。また、県内においては研究初年度では間に合わなかった離島(石垣島および宮古島)地域の調査も加えることで、県内における文字情報を中心とした多言語対応の現状把握もできた点は評価できる。しかし、「文字面」を中心とした調査・分析だけでも要する時間はもちろん分析量も多量であったため、研究当初の目標におけるもう一つの柱であった「対話面」に関する調査研究がかなり遅れているため、(3)やや遅れている、の区分とする。本研究は、沖縄における韓国人観光客の急増に伴う急ぐべきインフラ整備の一環として、沖縄の地域性を考慮した言語対応の基準整備を提案するものとしてスタートし、「文字面」では「翻訳ルールの検討および情報共有」を、「対話面」では「地域性を反映した韓国語カリキュラムの方向性」を検討してきた。平成30年度においては、県内外の追加調査を通して、言語景観における多言語対応状況の更なる分析視点とともに、観光地域としての言語サービス面が言語教育とどのように関係性を持つべきかについても新たな視座を得ることができた。まず、県内の追加調査(宮古島市)では、多言語対応における韓国語表記の齟齬・混在に関する言語景観資料の追加収集および分析を行うことができた。結果、表記の齟齬等をもたらす原因の一つとして、指定管理先の差異による原因が大きいことが把握できたことで、今後統一化された翻訳ルール等の情報提示のみならず、関係者間での情報共有を通して多言語整備を整っていくことが如何に重要であるかを再確認することができたと言える。一方、県外調査(東京周辺および九州地域)では、観光案内所等における多言語対応の取り組みに関する聞き取り調査と、多言語対応の言語景観資料等の追加収集・分析を行った。
超精密ミクロゲル星型ポリマー：新規合成法による自在構造制御と機能の創出

本研究では、両親媒性ランダムコポリマーや水素結合性ブロックコポリマーが形成するサイズの揃ったミセルを効率的に架橋する手法を開発し、本手法を用いると、サイズやドメイン構造が制御されたミクロゲル星型ポリマーを精密に合成できることを見出した。また、両親媒性ランダムコポリマーをベースとして精密ナノ空間を有する特殊構造・機能性星型ポリマーを創出するとともに、機能性星型ポリマーを用いて特異な機能(触媒機能、分子認識)の発現へと展開した。さらに、本研究過程で両親媒性ランダムコポリマーが水中で精密に自己組織化することを見出し、組成や鎖長に応じて会合体のサイズや会合数を自在に制御する手法の構築に成功した。本研究では、分子量・サイズ・組成比・構造を狙い通りに制御した超精密ミクロゲル星型ポリマーの新規合成法の開発を目的とし、平成26年度は以下を検討した。1.超精密ミクロゲル星型ポリマー合成法の開発まず、ルテニウム触媒を用いたリビングラジカル重合により、親水性ポリエチレングリコール(PEG)鎖と疎水性アルキル、及び水酸基を側鎖にもつ両親媒性ランダムコポリマーを合成し、次いでこの側鎖水酸基をメタクリル酸クロリドでエステル化し、オレフィン側鎖をもち一次構造が精密制御された両親媒性ランダムコポリマーを合成した。このポリマーを水中での一分子鎖により折り畳み(球状化)、アゾ系ラジカル開始剤を加えると、選択的に分子内架橋(ミクロゲル化)が進行し、目的とする「超精密ミクロゲル星型ポリマー」が得られた。ここでは、その前駆体となる両親媒性ランダムコポリマーの分子量、モノマー組成・連鎖、末端基がそのまま星型ポリマーに反映されるため、これらの一次構造を自在に精密制御可能な合成法の開発に成功した。2.両親媒性星型ランダムコポリマーによる超精密ミクロゲル星型ポリマー枝数が正確に制御された星型ポリマーを一分子で折り畳み、分子内で架橋すれば、その枝数に対応した高分子鎖が会合した超精密ミクロゲル星型ポリマーを合成できる。そこで、多官能性開始剤によるリビングラジカル重合と側鎖のエステル化により、PEG鎖と疎水性アルキルとオレフィンをもつ両親媒性ランダム星型ポリマーを合成した。上記同様に、本星型ポリマーを分子内折り畳み、架橋すると、超精密ミクロゲル星型ポリマーを合成できた。3.機能性超精密ミクロゲル星型ポリマーの合成超精密星型ポリマーのミクロゲルに精密空孔を構築し、高選択的な分子認識を実現することを目的として、カチオン性官能基により機能化した超精密ミクロゲル星型ポリマーの合成も検討した。本研究は、分子量・サイズ・組成比・構造を狙い通りに制御した超精密ミクロゲル星型ポリマーの新規合成法の開発を目的とし、平成27年度は以下を検討した。1.超精密ミクロゲル星型ポリマーの合成と解析:平成26年度に開発した手法により超精密ミクロゲル星型ポリマーを合成した。光散乱やNMR、小角X線散乱、電子顕微鏡により解析したところ、超精密ミクロゲル星型ポリマーは、動的なユニマーミセルとは異なり有機溶媒中でも10 nm以下という極めて小さな球状構造を保持することが明らかとなった。また、多元ランダム、ランダムブロックなどモノマー連鎖配列を制御した前駆体ポリマーを用いると、ミクロゲル内部の官能基分布と配置を自在に制御できることを見出した。2.超精密ミクロゲルブロックポリマー:超精密ミクロゲル星型ポリマーをマクロ開始剤として用い、重合、水中一分子折り畳み、分子内架橋を繰返し、異なる種類のミクロゲル空間を連結した超精密ミクロゲルブロックポリマーを合成することに成功した(ミクロゲル空間の自在連結法の創出)。3.インプリントミクロゲル星型ポリマー:カチオン性官能基により機能化した超精密ミクロゲル星型ポリマーを用い、アニオン性色素の分子認識を検討した。ここでは星型ポリマーを合成する際、認識する色素の存在下で架橋し、その分子構造を鋳型として記憶させる分子インプリント法を適用した。このインプリントミクロゲル星型ポリマーは、鋳型色素由来の精密空孔をミクロゲルにもち、その鋳型色素を選択的に捕捉した(高選択的分子認識材料の創出)。4.両親媒性ランダムコポリマーの精密会合挙動の発見:上記研究の中で両親媒性ランダムコポリマーが、水中にて分子量に依らず疎水性モノマーの組成のみに依存して、一定のサイズと分子量をもつ球状ナノ会合体を形成することを見出し、現在そのメカニズムを解析中である(新たな会合現象の発見)。当初平成27年度は「1.超精密ミクロゲル星型ポリマー合成と構造解析」のみを計画していたが、当初の計画以上に研究が進んだため、当初平成28年度に計画していた「2.超精密ミクロゲルブロックポリマー」も同時並行して研究を進めることができた。また、平成26年度の研究過程で「3.インプリントミクロゲル星型ポリマー」を精密合成できる可能性を見出し、実際、本ポリマーにより高選択的な分子認識材料を創出することに成功した。また平成27年度は、研究課程の中でこれまでに全く知られていない「4.両親媒性ランダムコポリマーの精密会合特性」を発見し、今後の飛躍的な発展が期待される。このように、当初の計画以上に研究が進展しており、上記の達成度と結論づけた。本研究は、サイズや三次元構造を狙い通りに制御した超精密ミクロゲル星型ポリマーの合成を目的とし、平成28年度は以下を検討した。1.精密ナノ空間の構築:平成26と27年度に開発した「疎水性オレフィン側鎖を持つ両親媒性ランダムコポリマーのユニマーミセルを分子内架橋する手法」により、精密ナノ空間を持つ様々な超精密ミクロゲル星型ポリマーを合成した。

例えば、親水性PEG鎖(A)と異なる疎水性基(B:ドデシル基、C:ベンジル基、オレフィン)で修飾したA/B-A/Cランダムブロックコポリマーを設計した。このポリマーは、水中で疎水性基同士(BとC)が相分離しながらユニマーミセル化し、これを分子内架橋すると、二つ異なるナノ空間(BとC)を持つ一分子鎖星型ポリマーを創出できた。この構造は、光散乱やNMR、小角X線散乱、電子顕微鏡により評価した。また、球状ポリマーと直鎖ポリマーが連結した両親媒性おたまじゃくしポリマーは、水中でマルチコンパートメントミセルを与えた。2.動的共有結合による新規合成法:動的共有結合のイミン結合を架橋に利用し、星型ポリマーの新規合成法を開発した。本星型ポリマーは、pHに応答して、直鎖、折り畳み、架橋の3種の構造を可逆的に変化できた。3.星型ポリマー鉄触媒によるリビングラジカル重合:イミン結合を分子内架橋と配位子構築に用いて星型ポリマー鉄触媒を創出した。本ポリマー触媒は、各種モノマーのリビングラジカル重合に有効で、高い活性と官能基耐性を示し、触媒リサイクルも可能であった。4.両親媒性ランダムコポリマーの自己組織化:親水性PEG鎖と疎水性ドデシル基を持つ両親媒性ランダムコポリマーが、水中で鎖長によらず共重合組成比のみに依存して、一定のサイズの球状ナノ会合体を形成することを見出した。本系では、会合数を予測して制御することができ、革新的な自己組織化システムの構築に成功した。本研究では、両親媒性ランダムコポリマーや水素結合性ブロックコポリマーが形成するサイズの揃ったミセルを効率的に架橋する手法を開発し、本手法を用いると、サイズやドメイン構造が制御されたミクロゲル星型ポリマーを精密に合成できることを見出した。また、両親媒性ランダムコポリマーをベースとして精密ナノ空間を有する特殊構造・機能性星型ポリマーを創出するとともに、機能性星型ポリマーを用いて特異な機能(触媒機能、分子認識)の発現へと展開した。さらに、本研究過程で両親媒性ランダムコポリマーが水中で精密に自己組織化することを見出し、組成や鎖長に応じて会合体のサイズや会合数を自在に制御する手法の構築に成功した。当初平成26年度は「1.超精密ミクロゲル星型ポリマー合成法の開発」のみを計画していたが、当初の計画以上に速やかに本手法を確立することができたため、当初平成27年度に計画していた「2.両親媒性星型ランダムコポリマーによる超精密ミクロゲル星型ポリマー」も同時並行して研究を進めることができた。また、平成26年度の研究過程で、「3.超精密ミクロゲル星型ポリマーの機能化」も自在にできることを見出し、今後新たな機能性高分子材料の基盤として「超精密ミクロゲル星型ポリマー」を利用・展開できる可能性も見出した。このように、当初の計画以上に研究が進展しており、上記の達成度と結論づけた。平成28年度は、平成27年度に見出した超精密ミクロゲル星型ポリマーをさらに発展させ、以下を検討する。1.機能性超精密ミクロゲル星型ポリマーの物性と機能展開:超精密ミクロゲル星型ポリマーやミクロゲルブロックポリマーの物性を明らかにするとともに、特殊な機能創出を目指す。まず、これらのポリマーの相分離挙動を調べ、固体物性における一般的な直鎖ポリマーとの違いを明らかにする。
周期的な感覚入力に対する予測信号の解析

リズム知覚のような周期的な時間情報を処理する神経機構を調べる目的で研究を行った。一定間隔であらわれる視覚刺激の欠落を検出するようにサルを訓練し(欠落オドボール課題)、これまでの研究で小脳核と尾状核から記録してきた繰り返し刺激に対して振幅を漸増させる周期活動について、新たな行動課題を用いてその特性を調べた。これまでに、小脳は感覚刺激の方向、線条体は運動の方向によって周期活動の振幅を変化させることを見出している。これらの実験は現在も継続中であり、平成30年7月に採択された新学術領域研究「時間生成学」の中で、計画研究「知覚や講堂に伴う心的時間の脳内機構とその操作」の一部としてさらに発展させる予定である。また、時間の情報処理に関連して、単一時間長を測定する際の線条体と小脳のニューロン活動を調べ、論文として発表した。同課題中に、本新学術領域(オシロロジー領域)と関連の深い線条体の集合電位の周期活動を発見し、現在論文を投稿している。さらに、今年度は周期的に呈示される視覚刺激に同期して眼球運動をおこなわせ、その詳細な行動解析を行うとともに小脳核からの神経活動記録を行い、本領域の班会議で報告した。以上の研究成果の一部は6月と7月にそれぞれ日本生体医工学会と日本神経科学学会でも発表した。30年度が最終年度であるため、記入しない。新規採択された別の新学術領域に計画研究の代表者として参加するため本公募課題は廃止するが、研究は計画研究の中で発展的に継続させる。
文学的パラダイムとしての帰属意識-ドイツ文学に見るアイデンティティ創出機能

帰属意識とは、多くの場合、歴史的に何らかの形で「創出」され、それが内在化される過程で発生するものであるが、それにもかかわらずあたかもそれが自然発生的・自明なものとして、歴史を越えた人種的・民族的・血縁的に予め所与のものででもあるかのように前提されることが少なくない。本研究ではナショナリズムに限らない形で帰属意識の構成性の問題を特に文学分野に向けて意識化することを試みた。すなわち、文学作品においても、さまざまな帰属意識が無意識のまま作品の前提をなし、あるいは無反省なまま作品世界の一部となっているケースを対象として分析したのである。具体的には、文学作品が各時代の自明のディスクールを独自の芸術言語によって地震計のように記録しているとの仮説に立ち、トーマス・マン、ホーフマンスタール、ヘルダー等個別の作家や思想家のテクスト等、さらには現代における言語や身体表現の問題をとりあげて、個々の作品やディスクールの中に潜む帰属意識に関する自明性の問題を分析することができた。本研究は、そうしたドイツ文学の歴史に現れた重要な問題圏のいくつかを「帰属意識」という視点から見直そうとするアプローチである。研究成果報告が予定よりも大幅に遅れて刊行されざるをえなかったことは大きな反省点の一つであるが、「帰属意識」という視点からドイツ文学の歴史を反省し直す作業が、ドイツ文学史を大局からふり返ろうとするとき極めて豊かな知的成果を与えてくれるものであることが確認された。第一年目は、私たちのテーマである「帰属意識」や「アイデンティティ」、そしてとりわけ「ナショナル・アイデンティティ」をめぐる研究が、文学研究、およびそれ以外の政治学、歴史学等の各分野でどのような状況にあるかに関し、それぞれの研究員が個別検討を行った。その中で、第一回の一泊二日の集中討議を1998年6月30日に行って問題の所在を確認した。またドイツからミュラー・ディエス教授を迎えて第二回の研究会を同10月7日に開き、テキスト解釈の立場と情報交換した。さらに、この一年間の各自の研究成果を持ち寄って第三回研究会を1999年3月9日に開き、より具体的にドイツにおけるネーションおよびフォルクの概念形成とその展開を言語論との関連で論じ、ヘルダーおよびフランス革命を中心とする研究発表が行う。これらの研究活動を通じて、ドイツ固有の文脈における「民族」の問題と、フランス革命以降のヨーロッパが生み出した民主主義と結びついた普遍的な国民概念との接点に、ネーションという概念が19世紀以降の世界全体で担うことになる重大な意味とその問題性を見出すことができるであろうことを、未だ萌芽的ではあるが確認することができた。全体として、本年は基礎文献を収集し問題意識を深めるという意味での準備期間的色彩が強かったため、未だまとまった形での研究成果は提示する段階にない。次年度は共同討議の場を増やし、成果を具体的な形にしていくことを目標としたい。本科研プロジェクトも二年目を終了し、一年目に収集した基礎的文献に基づいて各メンバーが各自の関心領域で研究を深めることができた。ドイツ文化圏におけるナショナル・アイデンティティをめぐるディスクールがいくつかのターニング・ポイントを経て変質しているという仮説の下で、濱田はヘルダーに代表される18世紀の国民文学的視点の成立期について現在までつながるナショナリズムの原点を確認する作業を行い、武井はフランス革命からナポレオン占領期のいわゆる「ゲーテ時代」における政治意識がロマン派などの文学に対して及ぼした影響を考察し、上田は19世紀後半から20世紀前半におけるナショナリズム意識の広がりと変質を考察し、相澤はナチズムの問題に関して「健全」とされる「良きナショナリズム」とナチズムに代表される「悪しきナショナリズム」の区分に潜む問題をとりあげ、また井上は19世紀に独自の文化的モデルネを形成していったヴィーンにおける民族的・文化的アイデンティティの問題を扱う、という形で、各自のテーマ毎に考察を深めていった。

全員が顔を合わせる研究会に関しては、ヴィーンに関する問題圏に関して6月に検討会、また全体の進行状況の確認討論を9月に催した以外は、相澤の10月から半年間の渡独という事情もあり、一年目に比べてやや少なかったが、それぞれの問題関心については、ドイツにおける研究情報やオーストリアにおける新たなナショナリズムの台頭なども含め、Eメール等により密接かつ頻繁に情報交換をすることができ有意義であった。来年度はプロジェクト最終年であり、これまで通りの各自の研究に加え、ドイツから研究者を迎えての研究発表会も既に予定されており、最終的な出版物が本研究プロジェクトの問題意識を反映した一貫性のあるものとなるよう、本年度までの各研究成果を持ち寄って相互に批判・検討を加え議論する会合を4月から定期的に行なってゆく予定である。3年目を迎えた本科研プロジェクトでは、過去2年間に収集し得たさまざまな認識と基礎的文献に基づいて、各メンバーが各自の個別関心領域で研究を深めることができた。ここ数年、ナショナル・アイデンティティに関しては日本国内でも極めて多くの文献が出つつあり、このテーマに対する広い関心が示されているが、本年度の研究を通して、ドイツ語圏における歴史的経緯を検討することで日本国内の議論に貢献できる部分が極めて多いことがますます明らかになってきた。というのも、国家的統一が遅れ文化的帰属意識が先行せざるを得なかったドイツ語圏におけるナショナル・アイデンティティ形成経緯が「ドイツ文化」といかなる関連にあるかは、ドイツ文学を考えていく上で中心的なテーマであるにとどまらず、ナショナル・アイデンティティ形成にとって文化(とりわけ文学)が果たす役割を考える上で、日本にとっても極めて興味深い対象となるからである。そうした観点から日独の対比を視野に入れてゆく中で、本科研にとって特に重要だったのは、日本におけるナショナル・アイデンティティ形成を対象として研究を続けているドルトムント大学のトーマス・ペーカー氏を迎えての、「武士道」についての研究会(6月1日)であった。ペーカー氏は、既に相澤が2000年3月にバイロイト大学におけるシンポジウムで講演とディスカッションを通して議論を深めていた経緯から、その来日を期に筑波での討論会出席を依頼したものであったが、そうした日独のナショナリズム比較方法に関する原理的な問題は、相澤が提出した論文「美的なナショナリズムの『魅力』-ドイツと日本の類似性と文化受容」においても扱われることとなった。こうした日独比較の視点の他にも、各メンバーは、社会的アイデンティティ形成を大枠とした個別研究を行なってきた。濱田はヘルダーに代表される18世紀におけるドイツ・ナショナリズムの萌芽期を対象とし、武井はいわゆる「ゲーテ時代」における政治意識と文学の相互関連を、相澤は上に触れた日独比較に加えて近年のさまざまなナショナリズム論の理論的検討を、上田は19世紀後半から20世紀前半におけるドイツおよび日本におけるパラレルなナショナリスティックな現象を考察し、また井上はドイツ語圏のなかで周辺へと追いやられていったオーストリアにおける文化的アイデンティティの問題を扱ってきた。以上の研究による成果は、来年度における論文集出版によって公表することとなる。これをよりよい質のものとすべく、4月以降も各草稿を持ち寄って相互に批判・検討を加える会合を行ない、すみやかに公刊に至ることを目指している。
景観保全運動に関する調査研究

本研究の課題は景観保全運動の成立機序及び社会運動としての特質を祉会学的調査研究によって解明することであるが、事例(和歌山市和歌の浦、和歌山市雑賀崎、奈良県吉野町、福山市鞆の浦)に即した研究から次のようなことが明らかになっている。1.景観の改変を容認する立場と保全運動との間で"景観論争"が生じるのは、景観評価における主観性に起因するとも考えられるが、むしろ生活歴や文化的背景を異にする集団や利害を異にする集団間における景観の把握の相違によるところが大きいと考えられる。2.景観把握の多様性及び重層性に関わっているのは景観体験の相違であると考えられる。景観体験は一面では個々人のものであり主観的なものであるが、他面では共通・共有の体験として集団のものでもあり得る。景観保全運動の成立機序の重要な一環は、共通・共有の景観体験の想起・創出であり、景観体験の共通・共有化である。従って、景観保全運動は、「景観体験を母体とし景観を再発見する集合的活動」として捉えることができる。3.保全運動が、保全すべきとする景観は、対抗関係にある集団(行政など)の言説や提示された計画(景観の改変を伴う計画)との関係で言語化され、フレイミングされるが、根底におかれているのは、生きられる景観である。即ち、言語化される前の感応的で体験的な、言わば一次的な景観である。この一次的景観の感応性・祝祭性が景観保全運動の成立機序の核心部には伏在していると考えられる。4.景観保全運動の中心メンバーには、互いに理解し合える景観意識が共有されており、こうした景観意識がメッセージとして他の住民や市民に伝達されることにより、共感を誘発し、また、影響を及ぼしている様相が見られる。こうしたことが運動成立の不可欠な過程となり、運動にダイナミズムを与えている。5.景観保全運動の展開方向には、地域づくりというテーマが見通される。今年度の研究では、インテンシヴな事例研究によって景観保全運動の成立機序の解明が試みられた。事例研究の対象としたのは、和歌山市・和歌の浦の景観保全運動と和歌山市・雑賀崎沖(雑賀の浦)の景観保全運動であるが、これまでの調査研究からは、次のようなことが明らかになりつつある。2.集団毎に景観の把握・評価が異なってくるとすれば、それは景観の把握・評価の主観性の問題であるというよりも、社会的・経済的・文化的諸要因に起因する多様性及び重層性の問題であり、景観の意味付け即ち景観との関係形成の多様性及び重層性の問題である。3.景観の把握・評価の多様性及び重層性に最も重要な関連を有しているのは、景観体験の諸状況であると考えられる。景観体験では一面では個々人のものであり主観的なものであるが、他面では共通・共有の体験として集団のものでもあり得る。4.「景観は、環境の最も基本的な構成要素であると同時に、景観として意識されるもの或いは認識されているものは、一般に環境と人間との交流・相互関係の歴史的・文化的・社会的な内実を明示するものと考えられる」とすれば、以上(13)のことは環境保全運動一般にも当てはまる。今年度の調査研究では、昨年度に引き続き、インテンシヴな事例研究によって景観保全運動の成立機序の解明が試みられた。

事例研究の対象は、やはり和歌山市・和歌の浦の景観保全運動と和歌山市・雑賀崎沖(雑賀の浦)の景観保全運動であったが、研究実績の概要は、次のようなものである。1.昨年度の調査研究においては、「景観体験は一面では個々人のものであり主観的なものであるが、他面では共通・共有の体験として集団のものでもあり得る。景観保全運動の成立機序の重要な一環は、共通・共有の景観体験の想起・創出であり、景観体験の共通・共有化である。」という知見を得ることができたが、今年度の調査研究では、更に、景観保全運動の中心となっている集団には、互いに理解し合える景観体験と景観観が共有されており、こうした景観体験や景観観が運動を通じて、他の住民や市民にメッセージとして伝達されることにより、そうした人々の共感を誘発し、また、影響を及ぼしている様相が見られ、こうしたことが運動成立の不可欠な要素となり、運動にダイナミズムを与えているのではないか、ということが明らかになりつつある。2.以上のような知見からすれば、次の調査研究における焦点の一つとなるのは、運動の中心となっている集団はどのようにして形成されたのか、ということである。現在、こうした点での調査研究を継続している。3.また、一定の景観体験や景観観を共有し運動の中心となる集団は、他の人々から共感を誘発し、影響を及ぼしており、このことが運動にダイナミズムを与え、運動を成立せしめているとすれば、その際のメカニズムは如何なるものであるのか、こうした点についても現在、調査研究を継続しているところである。今年度の研究では、実際の景観保全運動において景観の内実ががどのようなものとして主張されているかについて、インテンシブな事例研究が行われた。対象としたのは、和歌山市・雑賀崎沖の景観保全運動、和歌山市・和歌の浦における景観保全運動、福山市・鞆の浦における景観保全運動であるが、以下のような知見が得られている。1.保全運動が、保全すべきとする景観は、対抗関係にある集団(行政など)の言説や提示された計画(景観の改変を伴う計画)との関係で言語化され、フレイミングされるが、根底におかれているのは、生きられる景観である。即ち、言語化される前の感応的で体験的な、言わば一次的な景観である。この一次的景観は祝祭的景観でもあり、こうした景観の感応性・祝祭性が、景観保全運動の成立機序の核心部には伏在していると考えられる。2.これに対して、景観の改変を伴う計画を提示する集団(行政など)は、言語と視覚メディア(写真やフォトモンタージュなど)で景観を固定化し、この固定化された景観を景観評価の出発点におく。この固定化された二次的な景観とそれに基づく景観評価に対して、景観保全を主張する集団からは対抗的な景観提示と景観評価とが主張されるのであるが、対抗性の根源になっているのが、生きられる景観としての感応的・祝祭的景観、即ち一次的景観である。3.こうして景観問題の基底部には、固定化された二次的景観と生きられる景観としての一次的景観との対抗関係及びこれをめぐる問題状況が布置していることが知られるのであるが、景観問題をその表層においてのみならず深層においても捉えようとする場合に重要となるのが、生きられる景観としての一次的景観を如何にして把握し、理解するのかということである。4.この生きられる景観のテーマ化は、また、景観問題(景観保全)における当事者性をめぐる問題を顕在化させるものでもある。本研究の課題は、景観保全運動の成立機序及び社会運動としての特質を社会学的調査研究によって解明することであるが、事例(和歌山市和歌の浦、和歌山市雑賀崎、奈良県吉野町、福山市鞆の浦)に即した研究から次のようなことが明らかになっている。
新規MDCT撮像法、MRIによる、膵手術後膵液瘻発生高リスク群予測に関する研究

膵頭十二指腸切除術後のドレーン早期抜去後に、ドレーン再挿入や再手術が必要となる症例は他の合併症併発リスクも高く長期入院となる。術前に臨床的に問題となる膵液瘻(CR-POPF)高危険群を客観的に予測することを目的とし、手術関連因子、CT・MRIから得られる因子、更に組織学的な膵線維化面積率、脂肪化面積率も検討した。その結果、有意な術前判定可能な高危険因子は、「CT値比(膵実質/脊柱起立筋)・後期相<1.295」(オッズ比4.23倍)、「膵実質径/主膵管径(CT axial)≧6.70」(3.77倍)であった。CR-POPD高危険群を慎重に扱うことで、早期抜去をより安全に行いうる。現在のところ、データを蓄積している段階ではあるが、以下のような傾向を確認している。1.膵外分泌機能の変化は、組織学的な膵の線維化、脂肪変性などの組織学的障害と良く相関する。2.組織学的解析において、膵液瘻の危険因子の検討で、外分泌機能が障害された膵か否かを主膵管径のカットオフ値3mmで分ける手法がよく用いられるが、主膵管径3mm以下の症例にも外分泌障害膵が多く含まれている可能性が高い。研究の目的:膵切除術後(特に膵頭側切除)の膵液瘻発生は、「膵の外分泌能」、「膵実質の線維化」と深く関わる。術前膵外分泌機能検査の結果、MDCT、MRI所見、膵切除材料の組織学的所見とを対比し、膵液瘻発生と対比し、術前MDCT、MRI画像から、膵実質の線維化、脂肪変性を評価し、膵液瘻の高リスク群を正確に選び出せることを目的にする。現在のところ、データを蓄積しつつ解析を進めており、以下のような結果を確認している。1.現在のところ膵切除47症例において、切片のプレパラートでアザン染色を施し、画像解析ソフト(lmage Pro PLUS)にて検討し終えている。2.解析し終えた症例では、膵線維化面積比が20%以上の症例はおよそ3割にみられたが、Grade B以上の膵液瘻の併発はみられていなかった。3.解析し終えた症例では、膵脂肪化面積比が10%以上の症例は1割程度にみられるが、膵液瘻との関連性はみられなかった。4.膵外分泌機能の変化は、組織学的な膵の線維化、脂肪変性などの組織学的障害と良く相関していた。5.組織学的解析において、膵液瘻の危険因子の検討で、外分泌機能が障害された膵か否かを主膵管径のカットオフ値3mmで分ける手法がよく用いられるが、主膵管径3mm以下の症例にも外分泌障害膵が多く含まれている可能性が高い。6.これらの膵の組織学的障害の程度は、Multi Detector-row Computed Tomography(MDCT)、Magnetic Resonance Imaging(MRI)の所見と相関しており、画像所見を数値化して術前に膵液瘻発生のリスクを予見できる。画像解析では、今年度にかけての膵手術症例全47例において、MDCTで線維化の程度を評価すべくデータを蓄積した。すなわち、膵切離部位にRegion of interest(関心領域;ROI)を設定し、単純CTを撮像後、ヨード造影剤(350mgI/ml; 1.8ml/kg)を30秒固定で急速静注し、25秒後, 40秒後, 70秒後, 180秒後,新たに超遅延相として300秒後に撮像を行って、CT値の経時的変化のデータを集積している。また、これらの症例には全例MRI脂肪抑制T1強調像(FST1WI)画像をDynamic study前に撮像し、その信号強度を集積している。組織学的解析では、順次膵手術症例において、膵切離手技に影響されない、切離面より3mm離れた部位の組織において単位面積あたりの腺房細胞部、線維化部、脂肪変性部の占める割合を求めるべく、HE染色、アザン染色を施し、倍率x20の顕微鏡写真を撮り込み、画像解析ソフト(lmage Pro PLUS)にて解析し、部位によるバラツキを解消するため、8スライスの結果を平均して求めている。手技的にも安定し、再現性のあるデータが得られている。呼気膵外分泌機能検査は、Benzoyl-L-Tyrosyl-[1-13C]Alanine(以下、13C-BTA)が現在製造されておらず、新たに作成した場合コスト面で莫大な費用がかかることが判明したため、代わりに広島大学などで臨床研究が行われ安全性も証明されてきたクロレラ産生13C標識混合中性脂肪カプセルを用い、臨床試験として症例を重ねている。膵液漏出の診断は膵手術症例全例で行っており、膵切離、あるいは膵消化管吻合部近傍に留置したドレーン排液のアミラーゼ濃度、排液量、総アミラーゼ排出量(アミラーゼ濃度と廃液量との積)を、術後1,3,5,7日目に測定してデータを蓄積している。膵頭十二指腸切除術(PD)後の膵液瘻(POPF)は最も危険な合併症であるが、客観的で有効な発生予測因子を見つけ出すべく、膵組織の線維化、脂肪変性について組織学的に解析し、術前画像検査と比較検討する。【方法】

PDを行った103例を対象とし、膵切除標本で、残存膵の性状を最も反映する膵切離断端付近の組織にEVG染色を行い、脂肪化面積率(Fat)と脂肪化パターンはプレパラートのマクロ像を1200dpiで取り込み、組織学的な線維化面積率(Fib)は顕微鏡20倍の視野で8箇所の部位で画像を取り込み、それぞれをImage-Pro Premierを用い、面積率で求めた。更にcutoff値をROC曲線より求め、ISGPSのGrade B, Cの膵液瘻との関連を今までいわれてきた膵液瘻の危険因子と比較しつつ検討した。【結果】POPFの有無からみた線維化面積率は(無:35.2±26.2 /有:11.9±8.0、p<0.0001)、脂肪化面積率は(無:23.2±16.4 /有:25.8±15.2)で、線維化面積率はPOPFと有意な関連性がみられた。線維化面積率でのcutoff値は21.0(感度0.96、特異度0.55)で、今までいわれてきた客観的な膵液瘻危険因子と比較したが、最も関連性の高い因子であった。また各症例の画像解析で、MDCTでは膵切離部位にRegion of interest(関心領域;ROI)を設定し、ヨード造影剤(350mgI/ml; 1.8ml/kg)を30秒固定で急速静注し、25秒後, 40秒後, 70秒後, 180秒後,新たに超遅延相として300秒後に撮像を行って、CT値の経時的変化のデータを集積している。また、MRI脂肪抑制T1強調像(FST1WI)画像をDynamic study前に撮像し、その信号強度を集積し、組織学的な結果と比較検討中である。研究分担者の井上大氏(造影MDCTにおける膵実質のCT値の経時的変化、MRI脂肪抑制T1強調像(FST1WI)画像における信号強度の測定を担当)が、2016年4月より1年間米国Maye Clinicに留学されたため画像解析の結果との検討が滞っていた。現在は帰国されており、解析に必要なデータはほぼ得られているので、これらを元に同研究分担者とともに解析をすすめている。膵頭十二指腸切除術(PD)後の膵液瘻(POPF)は最も危険な合併症であるが、術前の画像検査で臨床的に問題となるISGPSのGrade B, CのPOPF(clinically relevant POPF:crPOPF)発生を予測できる客観的で有効な因子を見つけ出し、それが組織学的に膵組織の線維化、脂肪変性、萎縮とどの様な関係にあるのかについて解析した。【方法】PDを行った104例を対象とし、dynamic CTとMRIの様々なパラメーターとcrPOPFとの関係を検討し、次いでこのパラメーターが組織学的に何を反映しているのかを膵切除標本を用いて検討した。組織学的な検討は、残存膵の性状を最も反映する膵切離断端付近の組織にEVG染色を行い、脂肪化面積率(FatR)と線維化面積率(FibR)をImage-Pro Premierを用いて算出した。【結果】dynamic CTとMRIのパラメーターとcrPOPFとの関係では、多変量解析の結果、膵実質径と主膵管径の比(Parenchyma/MPD)に最も強い相関が見られた。ROC曲線より求めた線維化面積率のcutoff値は21.0(感度0.96、特異度0.55)としたところ、crPOPFと発生と非常に強い相関が見られた。また、Parenchyma/MPDとFibRとの関係を検討したところ、非常に強い関連が見られた。【まとめ】crPOPFの発生は、術前画像検査で得られるParenchyma/MPDと非常に強い相関がみられた。また、Parenchyma/MPDは組織学的には膵の線維化面積率(FibR)との関連が示唆された。【考察】PDの際のcrPOPF危険群を予測する術前画像所見としてParenchyma/MPDは有用であり、それによってPD術後ドレーン管理をより効率化できると考えられる。