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古典期マヤ人の日常生活と社会経済組織の基礎的研究

古典期後期(後600830年)のアグアテカ都市中心部では、自らが支配層に属し書記を兼ねる工芸家が、王をはじめとする世帯外の他の支配層のために美術品と実用品の両方を半専業で生産した.アグアテカの古典期マヤ社会では、「真の専業工人」は存在しなかった.支配層を構成したアグアテカの男性と女性の工芸家は、異なった状況や必要性に柔軟に対応して複数の社会的役割を果たしたのである.古典期後期(後600830年)のアグアテカ都市中心部では、自らが支配層に属し書記を兼ねる工芸家が、王をはじめとする世帯外の他の支配層のために美術品と実用品の両方を半専業で生産した.アグアテカの古典期マヤ社会では、「真の専業工人」は存在しなかった.支配層を構成したアグアテカの男性と女性の工芸家は、異なった状況や必要性に柔軟に対応して複数の社会的役割を果たしたのである.本研究の目的は、中米グアテマラ共和国アグアテカ遺跡と周辺部に住んだ支配層と農民の神殿や住居跡の発掘調査で出土した遺物の分析を通して、古典期マヤ人の日常生活と社会経済組織の基礎的研究を実施することである。土器、石器、その他の全ての出土遺物を分析対象とした。アグアテカ遺跡では、支配層の住居跡の補完調査と共に、大広場の神殿群、周辺部の農民の住居跡、洞窟・崖・地表面の割れ目を調査した。その結果、810年頃、敵は5代目王の神殿の破壊儀礼を行なったことが明らかになった。大変興味深いことに、敵は先代の王たちの神殿を破壊しなかった。王宮や貴族の住居跡が焼かれていることから、敵のねらいは5代目王を中心とするアグアテカの宮廷を破壊・抹消することだったことがわかる。アグアテカ遺跡の周辺では、プンタ・デ・チミノ遺跡、セイバル遺跡、アグアテカの北の遺跡群を、2次センターのナシミエント遺跡を含むアグアテカの南の遺跡群を調査した。青山が担当した石器研究の成果としでは、今年度までに全部で約2万点の石器を分析した。その結果、古典期マヤ支配層の男女が、美術品と実用品の両方を住居の内外で生産したこと、さらに石器およびその他の遺物の研究や出土状況から、古典期マヤ支配層は、異なった状況や必要性に柔軟に対応して、書記、工芸家や戦士など、複数の社会的役割を果たしたことがわかった。石器分析の成果は、大広場に面したアグアテカ最大の神殿「神殿L8-8」が建設途中で放棄されたという説を強く支持する。さらに、3代目王による儀式石器の埋納を含む、大広場の前の神殿の落成儀礼という劇場的パフォーマンスは、王権の強化に役立ったと考えられる。コパンやアグアテカのように、少なくとも一部のマヤ都市では、王を中心とした宮廷が、重要な実用品の一つである石刃を生産するための黒曜石製石刃核の獲得・流通を統御したことが明らかになった。本研究の目的は、中米グアテマラ共和国のアグアテカ遺跡と周辺遺跡に住んだ支配層と農民の住居跡の発掘調査で出土した遺物の分析を通して、古典期マヤ人の日常生活と社会経済組織の基礎的研究を実施することである。本年度までに、全部で3万点以上の石器を分析した。さらに高倍率の金属顕微鏡を用いて3700点を越える石器の使用痕分析を行い、石器の機能面から手工業生産を解明することに重点を置いた。その成果によれば、黒曜石製石器の96%以上はグアテマラ高地のエル・チャヤル産、残りはグアテマラ高地のイシュテペケとサン・マルティン・ヒロテペケ、メキシコ高地のパチューカ、サラゴサ、ウカレオ産であった。書記を兼ねる工芸家や一部の農民が、主に実用品であった黒曜石製石刃を半専業的に生産した。地元産チャートから製作された石器もまた、主に実用品であった。各支配層世帯でもっとも多く製作されたのは、直接打撃法により剥離された剥片であった。書記を兼ねる工芸家をはじめとする少なくとも一部のアグアテカの宮廷人や農民が、こうした主に実用品であった石器を半専業的に生産した。さらにアグアテカの支配層書記を兼ねる工芸家は、戦士でもあった。古典期マヤ人の戦争において、石槍(両面調整尖頭器)は弓矢よりも重要な武器であった。その一部は、武器や狩猟具としてだけではなく、骨製品、貝製品、木製品などの美術品や手工業品の生産にも使用された万能ナイフでもあった。アグアテカの周辺遺跡では、武器や戦争の証拠は少ない。つまり、アグアテカ地域における古典期後期末の戦争は、主に支配層間の争いであった。一方、古典期マヤ支配層の女性は、美術品や工芸品の生産の一翼を担った。古典期マヤ支配層は、異なった状況や必要性に柔軟に対応して複数の社会的役割(書記、工芸家、戦士、天文観測、暦の計算、他の行政宗教な業務)を果たしたのである。本研究の目的は、中米グアテマラ共和国のパシオン地域のアグアテカ遺跡およびセイバル遺跡をはじめとする周辺遺跡に住んだ支配層と農民の住居跡の発掘調査で出土した遺物の分析を通して、古典期マヤ人の日常生活と社会経済組織の基礎的研究を実施することである。特筆すべきことに、第4回(平成19年度)日本学術振興会賞と日本学士院学術奨励賞を受賞した。

先古典期中期の前半(前1000前700年)のセイバルの住民は、グアテマラ高地から黒曜石を自然石あるいは大きな石片として搬入するとともに、黒曜石製石刃を完成品としても入手した。先古典期中期の後半(前700前400年)のセイバルでは、政治経済組織が複雑になって黒曜石製石刃核が搬入され、地元の半専業的な石刃工人が、押圧剥離による石刃の生産を開始した。パシオン地域の支配層は、古典期前期(後250600年)と古典期終末期(後8301000年)に、黒曜石製石器をグアテマラ高地からだけでなく、少量ながら遠距離交換網を通してメキシコ高地からも搬入した。地元産チャート製石槍は古典期前期に生産され始め、パシオン地域で戦争・抗争が増加した可能性を示唆する。古典期後期(後600830年)のアグアテカ都市中心部では、書記を含む支配層が、主に実用品であった石刃を生産した。自らが支配層に属し書記を兼ねる工芸家が、世帯内の消費のためだけではなく、王をはじめとする世帯外の他の支配層のために美術品と実用品の両方を半専業で生産した。さらに支配層の女性は調理だけでなく、古典期マヤ文明を構成した様々な美術品や工芸品の生産の一翼を担った。アグアテカの古典期マヤ社会では、世界の他の古代文明と同様に、「真の専業工人」は存在しなかった。支配層を構成したアグアテカの男性と女性の工芸家は、異なった状況や必要性に柔軟に対応して複数の社会的役割を果たしたのである。本研究の目的は、中米グアテマラ共和国のパシオン地域のアグアテカ遺跡およびセイバル遺跡をはじめとする周辺遺跡に住んだ支配層と農民の住居跡の発掘調査で出土した遺物の分析を通して、古代マヤ人の日常生活と社会経済組織の基礎的研究を実施することである。古典期後期(後600830年)のアグアテカ都市中心部では、自らが支配層に属し書記を兼ねる工芸家が、王をはじめとする世帯外の他の支配層のために美術品と実用品の両方を半専業で生産した。セイバル遺跡の9世紀の王宮を発掘し、その壁を装飾した漆喰彫刻が出土した。さらにセイバル最大の神殿ピラミッドの前の層位的発掘調査を実施した結果、その深さは7.5mに達し、前1000前400年の3つの建造物の増改築を確認できた。セイバルの初期の建設活動は、従来考えられていたよりも盛んだったのである。さらに前700前400年の重要人物の墓が出土した。完形土器の下から、海の貝製品(古典期の書記のインク入れに似ている)、翡翠製品、黒曜石製石刃13点が副葬されていた。これは、メソアメリカ最古の13点の石刃の副葬である。高倍率の金属顕微鏡を用いて使用痕を分析した結果、13点全てが使用済みであり、主に木の加工に使われたことがわかった。いずれにしてもこの重要人物は13の数字の概念を知っていたのである。セイバルは、前1000後1000年の約2000年にわたる政治経済組織の通時的研究(マヤ文明の起源、王権や都市の盛衰)に理想的な遺跡といえる。
院内保育所を通じた看護師のキャリア継続のための支援に関する総合的研究

看護師のキャリアに関する教育における課題、院内保育所の保育における課題を明らかにすることを目的として、看護師のキャリア継続のための教育に関する調査、院内保育所における実地調査、院内保育所保育士に対するヒアリング調査、質問紙調査を行った。新たな課題として安全面の問題、院内保育所に対する過剰なニーズがあること、ニーズに対応する知識や技術を身に着ける機会の少なさがあることが明らかになった。また院内保育所の保育に特化した勉強や情報交換を行う場が少ないという意見がみられ、2014年度には院内保育所の問題を扱う勉強会を試行した。参加者から他園での取り組みを知ることや悩みの共有ができたとの評価を得た。前年度に実施したシラバス分析調査の結果、看護系大学においては看護職としてのキャリアアップや組織の管理者としての後輩や看護学生の人材育成といった意味での継続教育の方法や情報を伝えることに重点がおかれていることが確かめられていた。しかし、看護師としての職業キャリアと個人としての生活キャリア両方のバランスのとれたキャリア教育を行う必要があると考えられるため、前年度の研究結果をもとに、本年度は個人としての生活と職業の継続を関連付ける内容を含む講義を看護系大学において予備的に実施した。その結果、受講生から得られた感想から、講義中に個人としての生活キャリアに関する内容を取り上げることにより、職業キャリアを継続する際に生活キャリアについても考える必要性が伝わっていることがわかり、個人の生活を視野に入れた総合的なキャリア教育に効果がある可能性が高いと考えられた。院内保育所においては保育者に対するヒアリング調査を行うとともに、保育の流れや院内保育所の課題を把握するための実地調査を複数の院内保育所において行った。保育に参加し、子どもや保育者、また保護者の動きを観察するとともに、日中の保育とは異なる体制で保育が行われる夜間や早朝の保育にも入り、院内保育所の保育の特徴を見出すことができた。実地調査とヒアリング調査からはこれまでも明らかになっていた問題点があることを確かめるとともに、保育者の勤務環境に課題があることや二重保育を行うことによって生じている課題、小学校との連携の取りづらさなどの新たな課題を見出した。一方で、院内保育所の特徴である小規模である点を活かした保育実践や地域の資源を活かした保育実践の事例を把握することができた。さらに、キャリア教育実施のための資料を得ること、長時間や夜間など特殊な保育を行う保育所の事例に関する資料を得ることを目的とし、学会への参加や研究者との意見交換を行った。キャリア継続のための教育に関する研究として、看護系大学のシラバスの分析、キャリア教育に関する情報収集および院内保育所保育士に対するヒアリング調査を行った。看護系大学のシラバスの分析では、養成課程においてキャリアに関連する教育としてどのような内容が扱われているのかについて調査を行った。その結果、キャリアに関連した内容を含む講義では個人としての生活と職業の継続やキャリアアップを関連付けて考えることよりも、看護職としてのキャリアアップや組織の管理者としての後輩や看護学生の人材育成といった意味での継続教育の方法や情報を伝えることに重点がおかれていることが確かめられた。また、研究実施のための基礎的資料収集として、大学生および看護師に対するキャリア教育のほか、医療職者に対するキャリア教育に関連する文献、看護師の勤務環境や子育てに関する文献を収集した。そのなかで医療事情や看護師の勤務が日本と類似した状況にあるフランス、イギリス、ドイツにおける看護職の子育てと勤務の両立に関する情報収集の必要性が生じ、フランス、イギリス、ドイツの病院における資料収集を実施した。さらに、キャリア教育実施のための資料を得ることを目的とし、学会への参加や看護学生に対するキャリア教育を研究する研究者との情報交換を行い、看護学生に対するキャリア教育として扱う内容、教育方法について意見交換を行った。院内保育所保育士に対するヒアリング調査では、院内保育所の子どもの入れ替わりによる保育計画の立てづらさ、設備が未整備であることによる保育実施の困難さなど、院内保育所の保育における課題があることが確かめられた。本研究では、看護師のキャリアに関する教育における課題、院内保育所の保育における課題を明らかにすることを目的として、看護師のキャリア継続のための教育に関する調査、院内保育所における実地調査、院内保育所保育士に対するヒアリング調査、質問紙調査を行った。看護師のキャリア継続のための教育に関する研究として、養成課程においてキャリアに関連する教育としてどのような内容が扱われているのかを明らかにするため看護系大学のシラバスの分析を行った。その結果、キャリアに関連した内容を含む講義では個人としての生活と職業の継続について扱われることは少ないことが確かめられた。院内保育所保育士に対する調査からは保育する人数の変動に対応するために人数の変動があっても対応可能な計画を立てる、行事を実施しないなどの対応が行われていた。また人数の変動に対応するための保育者の確保が大きな課題となっていた。さらに新たな課題として安全面の問題、院内保育所に対する過剰なニーズがあること、ニーズに対応する知識や技術を身に着ける機会の少なさがあることが明らかになった。

安全面の問題として、感染症対策、特別保育時の避難訓練への対応が挙げられる。院内保育所への過剰なニーズとしては、利用者が院内保育所に対して現状以上の開所時間の延長や開所を増やすことを求める、障害児保育、病児保育、保育内容の充実を求めるといったことがある。また院内保育所の保育に特化した勉強や情報交換を行う場が少ないという意見が多くみられた。そのために現場の保育者の知識だけで問題に対応しているケースがあり、院内保育所の問題について情報を得るための機会や保育士同士のネットワークの構築が必要であると考えられた。そこで、2014年度には定期的に院内保育所の問題を扱う勉強会を年3回試行した。参加者からは、他園での取り組みを知ることや悩みの共有ができたとの評価を得た。保育院内保育所の保育士に対する調査および院内保育所の実地調査を行ったことにより、従来明らかになっていた課題に加えて院内保育所保育士の勤務環境等院内保育所の保育の新たな課題が明らかになるといったように院内保育所に関する調査については順調に実施できている。一方、看護師のキャリア教育については医療機関において実際に行われている看護師のキャリア教育に関する調査の実施の必要性の検討が必要であり、実施できていないため、やや遅れている状況であるといえる。看護師のキャリア教育の文献検討を行うなかで海外の状況調査の必要が生じ、それを優先したために院内保育所保育士に対するヒアリング調査が予定どおり進まず、予定よりもやや遅れている状態である。ヒアリング調査結果をもとに院内保育所保育士を対象として院内保育所において提供する保育内容、保育サービスの実施状況とそれに対する意識を尋ねる質問紙調査を行う。これらの結果をもとに、院内保育所における保育の特殊性に配慮した保育計画の立案方法を検討する。看護職に対するキャリア教育の実施については養成課程におけるキャリア教育プログラムの立案と、実践、評価を実施し、看護師が職業を継続していくための教育のモデルを示すことを目標とする。翌年度以降は院内保育所の保育内容の検討のため、引き続き保育者に対するヒアリング調査を実施し、院内保育所の保育計画立案時の工夫や人数変動に対応するために必要な配慮等について検討する資料を得る予定である。また、ヒアリング調査結果をもとに全国の院内保育所保育士を対象として院内保育所において提供する保育内容、保育サービスの実施状況とそれに対する意識を尋ねる質問紙調査を行う。看護職に対するキャリア教育の実施については、当初看護職を対象としたいと考えていたが、養成課程におけるキャリア教育を実施することも視野にいれ実施について検討する。また、医療機関における看護師に対するキャリア教育実施状況の把握のため、385ヶ所の病院を対象とした質問紙調査を実施する。
日本人の戦争観とアニメ・特撮―学術的研究方法のプラットフォーム構築を目指して―

平成30年度においては、本研究に関連する基礎資料の収集・整理を行ったほか、本研究を構成する三つの内容(1アニメ・特撮作品における戦争の描かれ方の分析、2アニメ・特撮作品の主題歌の歌詞分析、3質問紙調査)のうち、1「アニメ・特撮作品における戦争の描かれ方の分析」に関し、当該目的に関係する論考(機動戦士ガンダムシリーズにおける戦争観の変容)を含めた論文集(巨大ロボットの社会学(仮))の出版に向けた作業を編者として行った。また、本研究の内容を構成する2「アニメ・特撮作品の主題歌の歌詞分析」に関し、仮面ライダーシリーズ・スーパー戦隊シリーズ、機動戦士ガンダムシリーズ、超時空要塞マクロスシリーズの主題歌等における「戦い」などの位置づけの分析に関し、平成31年度における学会報告(日本社会学会を予定)を行うための準備を行った。本研究を構成する、1アニメ・特撮作品における戦争の描かれ方の分析、2アニメ・特撮作品の主題歌の歌詞分析、3質問紙調査の三つのうち、研究実績の概要で示したように、1と2について、次年度における中間報告的成果公表のための準備を行った。一方、3の質問紙調査については、その実行体制構築や準備作業を具体的に進捗的に進めることはできなかった。以上により、「やや遅れている」と判断する。次年度においては、基本的には研究計画調書に示した研究方法にのっとり、特に進捗の遅れている部分についてより具体的な作業を積極的に進めつつ、漸次、研究成果を公表していく予定である。研究成果の概要で示したように、本年度、3の質問紙調査の準備作業を具体的に進捗することが出来なかったため旅費・人件費等の支出がなかったこと、及び12の研究に関して必要となる旅費について、勤務校の教育研究経費等により支出したことなどによって、次年度使用額が生じた。翌年度分として請求した助成金と合わせた使用については、研究計画調書で示した内容をふまえ、本年度遅延が見られた3質問紙調査の実施体制の構築及び準備作業を次年度において積極的に推進することに伴い、本年度に使用しなかった旅費・人件費等を次年度分の当該項目に繰り越す形での使用を基本として計画している。
森林保全に伴う製炭業の再編成と超域ネットワークの形成：日本とインドネシアを中心に

2017年における日本の主たる木炭輸入先は、マレーシアとインドネシアである。そこで本年度は、マレーシアとインドネシアの製炭現場を対象として、原木確保を含む生産方法、流通、森林保全政策との関連について調査を実施した。マレーシア・ペラッ県マタン・マングローブ保全区では森林局のもとで計画的な製炭が行われ、持続的なマングローブ林の利用と保全が展開していた。一方、インドネシアでは、利用を禁ずるかたちでマングローブ林を保全する方向にあった。たとえば、リアウ州メランティ島嶼県沿岸部ではマングローブ製炭が盛んであるが、県庁関係者によると、近いうちにマングローブ林保護を目的として製炭業を禁じ、製炭業従事者を他の生業に移行させるためのプログラムが計画されているという。また、内陸部に位置する同州プララワン県パンカラン・クラス郡では、2009年より製炭業が新たに始まり、そこでは北スマトラ出身者が鍵になっていた。まず同地で製炭業を起こしたのは北スマトラ出身の移民であり、この者は北スマトラとのネットワークを活用して製炭のノウハウや出荷先を獲得していた。北スマトラの沿岸部ではもともとマングローブを現在とした製炭業が営まれていたが、マングローブ林保全政策により製炭業が禁じられていた。そこで、製炭技術を持つ同地域の住民がリクルートされ、出稼ぎのかたちでリアウ州内陸部での製炭業に従事していた。原木については、当初、アブラヤシ農園造成のために伐採され放置された丸太が利用されていたが、これらは枯渇状態となり、現在では放置ゴム園や二次林から特定樹種のみを選択的に伐採して確保していた。このように、マレーシアとインドネシアではマングローブ林保全の方向性が異なること、インドネシアの製炭業では原木の入手先や生産地が変化しつつも、古くからの生産地である北スマトラの技術や社会関係が活用されていること、が明らかとなった。当初の計画では、国内の製炭業の状況について、1)高知県以外の高級木炭生産地(和歌山県、宮崎県)における展開、2)木炭問屋・流通業者の動向、について調査する予定であったが、勤務校での業務の都合により、現地調査のためのまとまった時間を確保することができず、文献資料を収集するにとどまった。また、インドネシアとマレーシアにおける製炭業については、生産のみならず木炭流通についても調査をする計画であったが、流通業者とのコンタクトが上手くとれず、本年度内での調査実施はできなかった。本研究は、国内外の製炭業について、1)生産、2)流通、3)消費、4)森林政策、を相互に関連づけながら検討することを目的としているものの、1)と4)については計画どおり進捗している一方で、2)と3)については計画した調査項目についての情報を十分に入手できておらず、総合的にみると、やや遅れている状況にある。これまでの研究では、国内外の製炭業のいずれについても、木炭の流通・消費に関する情報が十分ではないため、まずはこれらに関する調査を優先させる予定である。また、最終年度を迎えることもあり、生産や森林政策について、これまで収集した情報を再検討しながら各項目で不足している情報の有無を再確認し、情報が不十分な場合は適宜補足できるように現地調査の項目や実施対象を調整する。そして、年度の後半では研究成果を学会で発表できるよう、成果をとりまとめていく。本年度は、木炭生産現場の現状を把握するために、国内の二つの地域およびインドネシアの一つの地域において現地調査を実施した。国内では、高級炭の産地の一つである高知県室戸と国内最大の木炭生産量を誇る岩手県二戸・久慈地域で調査を行った。高知県室戸における生産地は室戸東部と西部の二つに分かれる。室戸西部では地域内山林のカシ類一般を原木としていた。一方、室戸東部では原木をウバメガシに特化していたが、これは地区内では枯渇状態となり、大半の製炭業者は他地域から原木を入手していた。そこでは、業者や組合が原木調達を請け負う場合もあった。しかし、原木調達地が次第に遠方に移り、調達コストが高騰するなか、一部の個人製炭者は原木をカシ類一般に変え、地区内で自己調達するかたちに回帰していた。岩手では、おもにナラを原木とする黒炭が生産され、個人製炭者の他、林業関連企業が製炭業を営んでいる事例も見られた。個人製炭者は、高齢化のため業者から原木を購入していた。原木業者は、国有林の払い下げ地で木材を調達し、木炭原木以外にも、チップ材やシイタケ栽培用原木として販売していることがわかった。国内調査に加えて、インドネシア・リアウ州内陸部で現地調査をおこなった。従来の調査地では、アブラヤシ大農園の造成地内に放置された倒木を木炭原木として利用していたが、現在は大農園とは別に、私有地内の二次林から特定樹種を購入することで原木を確保するように変化していた。生産された木炭はスマトラ南部の業者を介して日本に輸出され、日本人業者が定期的に製炭現場を訪問し、技術指導をしているという。国内木炭市場は国産高級炭と国外産廉価炭に二極化しているが、後者の生産においても、品質を維持・向上させるための対応がなされていることがわかった。平成29年度は、当初計画にもとづき、1)文献調査による基礎情報の収集、2)高知県内での現地調査、3)インドネシアでの現地調査を実施した。

文献調査では国内で入手可能な文献資料・統計データをもとに、国内および国外産の木炭生産量の推移とその背景について検討した。高知県内の現地調査では、高知県室戸市および東洋町の木炭生産者を対象に聞き取り調査を実施した。先方の都合等により、一部の生産者への聞き取りができていないものの、室戸における木炭生産のおおよその形態を把握することができ、その原木調達と生産のあり方を大きく3つの形態に整理できると考えている。また、県内の行政機関からも木炭生産に関する動向について聞き取りをした。インドネシアでの調査では、リアウ州の内陸部に位置するプララワン県現地調査を実施し、木炭の生産方法、原木の種類とその調達先、雇用関係、出荷・流通ルート、新規参入者についての情報を入手することができた。以上のとおり、研究はおおむね順調に進展している。2017年における日本の主たる木炭輸入先は、マレーシアとインドネシアである。そこで本年度は、マレーシアとインドネシアの製炭現場を対象として、原木確保を含む生産方法、流通、森林保全政策との関連について調査を実施した。マレーシア・ペラッ県マタン・マングローブ保全区では森林局のもとで計画的な製炭が行われ、持続的なマングローブ林の利用と保全が展開していた。一方、インドネシアでは、利用を禁ずるかたちでマングローブ林を保全する方向にあった。たとえば、リアウ州メランティ島嶼県沿岸部ではマングローブ製炭が盛んであるが、県庁関係者によると、近いうちにマングローブ林保護を目的として製炭業を禁じ、製炭業従事者を他の生業に移行させるためのプログラムが計画されているという。また、内陸部に位置する同州プララワン県パンカラン・クラス郡では、2009年より製炭業が新たに始まり、そこでは北スマトラ出身者が鍵になっていた。まず同地で製炭業を起こしたのは北スマトラ出身の移民であり、この者は北スマトラとのネットワークを活用して製炭のノウハウや出荷先を獲得していた。北スマトラの沿岸部ではもともとマングローブを現在とした製炭業が営まれていたが、マングローブ林保全政策により製炭業が禁じられていた。そこで、製炭技術を持つ同地域の住民がリクルートされ、出稼ぎのかたちでリアウ州内陸部での製炭業に従事していた。原木については、当初、アブラヤシ農園造成のために伐採され放置された丸太が利用されていたが、これらは枯渇状態となり、現在では放置ゴム園や二次林から特定樹種のみを選択的に伐採して確保していた。このように、マレーシアとインドネシアではマングローブ林保全の方向性が異なること、インドネシアの製炭業では原木の入手先や生産地が変化しつつも、古くからの生産地である北スマトラの技術や社会関係が活用されていること、が明らかとなった。当初の計画では、国内の製炭業の状況について、1)高知県以外の高級木炭生産地(和歌山県、宮崎県)における展開、2)木炭問屋・流通業者の動向、について調査する予定であったが、勤務校での業務の都合により、現地調査のためのまとまった時間を確保することができず、文献資料を収集するにとどまった。また、インドネシアとマレーシアにおける製炭業については、生産のみならず木炭流通についても調査をする計画であったが、流通業者とのコンタクトが上手くとれず、本年度内での調査実施はできなかった。
高い時空間分解能を持つ超音波計測法と微細加工技術を融合した磁性ナノデバイスの開発

本研究ではフェムト秒パルスレーザーを用いた超高速ポンププローブ計測法と電子線リソグラフィを用いたナノメートルオーダーの微細加工技術を組み合わせ、フォノン(超音波)による磁壁の移動現象の実験的解明を目指して研究を行った。電子線リソグラフィを用いることで独自に提案した形状のデバイスを作製し、ナノワイヤの方端部にポンプ光を照射して超音波を励起し、もう一端まで伝播してきた超音波をプローブ光の反射率変化を通して検出することに成功した。その計測の結果、ナノワイヤ中を伝わる2つの現象を発見した。1つはポンプ光の照射後、100 ps以内に数ミクロンの距離を伝播するパルス的な応答である。もう1つは1000 ps以上経ってから数ミクロンの距離を伝播してくる振動的な応答である。細線の材料や寸法を変えるとパルス応答の振幅や、振動の周波数や伝播時間にも変化が現れた。これらは細線中を伝わる電子や超音波の応答を捉えていると考えられ、今後これを用いることで磁壁の移動現象の実験へとつなげることが可能となった。また光学系を改築し、磁気光学Kerr効果をピコ秒オーダーにおいてとらえることで磁化の超高速動的挙動も観測することができるようになった。本研究で構築した光学系では、検出光の分離方法を変えるだけで同一の励起条件下における磁化の応答と超音波の応答をそれぞれ独立に計測できる。これにより超音波の挙動と磁壁・磁化振動の挙動を時間領域において計測できるようになり、これらの相互作用を解明することができるようになった。翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。
物理気相蒸着法により作製したガス吸着膜の特性解明とガス検知センサへの応用

近年環境問題の高まりから、現場環境計測技術の重要性が高くなっている。各種の微量濃度のガスを検知するセンサとして、水晶微小天秤法(QCM)は有効な手法である。いくつかの物理気相蒸着法(高周波スパッタリング、蒸着重合、プラズマ支援蒸着重合)により水晶振動子(QCM)電極上に有機薄膜を形成し、揮発性有機溶剤(VOC)のガス吸着特性をQCM法により評価した。本吸着は物理吸着であり、QCM電極上に形成した有機薄膜の極性、及び薄膜の密度に影響されることが分かった。また、低分子量のVOCに対する感度もVOCの官能基に特異性を示し、VOCの簡易検知センサとして応用できる可能性を示した。本研究では、高周波スパッタリングやプラズマ支援真空蒸着法などの物理気相蒸着法(PVD)法により有機薄膜を水晶振動子上に形成し、微量濃度のガス分子の吸着性や原子状酸素などとの反応性を調べ、有機薄膜の吸着現象や反応メカニズムを解明すると共に、微量濃度の揮発性有機化合物(VOC)ガスや酸化性活性化学種などの検知用センサを開発することを目的とする。具体的には、QCM(Quarz Crystal Microbalance)法を応用し、QCMの電極上に高周波スパッタリングやプラズマ支援真空蒸着法により形成した有機薄膜を形成し、微量濃度のガス分子の吸着性や、原子状酸素など反応性、の検討を行っている。平成21年度は、ポリイミド(PI)をターゲットとした高周波スパッタリングおよびポリテトラフルオロエチレン(PTFE)をターゲットとした高周波マグネトロンスパッタリングにより作成した有機薄膜をQCM上に形成し、揮発性有機溶剤(VOC)の吸着特性および原子状酸素との反応性について調べた。最初に、再現性良くVOCを検知するシステムおよび測定条件の検討を行った。その後、VOCとしてエタノール、アセトン、アセトアルデヒド、トルエン、サリチル酸メチル、さらには水を用いて、これらの吸着特性を評価した。PIをターゲットとして形成した有機薄膜では、表面の分子構造がガス吸着特性に大きな影響を与えることが分かり、また、低分子量のVOCほど吸着する分子数も多くなることが分かった。PTFEをターゲットとして形成した有機薄膜では、無極性溶媒に対しては検出感度が低く、極性溶媒の方が高い検出感度を示した。原子状酸素などの活性酸素との反応では、PTFEをターゲットとして形成した薄膜は活性酸素との反応性が高く高感度で検出が可能で、またPIをターゲットとして形成した薄膜は長時間安定して活性酸素をモニタリングできる可能性があることを見出した。具体的には、QCM (Quartz Crystal Microbalance)法を応用し、QCMの電極上に高周波スパッタリングやプラズマ支援真空蒸着法により形成した有機薄膜を形成し、微量濃度のガス分子の吸着性や、原子状酸素など反応性、の検討を行っている。平成22年度は、PVD法の一種である高周波スパッタリングにより形成した有機薄膜のガス吸着のメカニズムを探るために、比較としてスピンコート膜を成膜し、キャリアガス(窒素)流量、VOCの仕込み量、測定環境の温度を変化させ、VOCガス吸着および脱着速度を求めて、スパッタリングで作製した有機薄膜の吸着特性を調べた。スピンコート膜はバルク材とほぼ同じ構造であり、バルク材とは異なる分子構造のスパッタ膜とはVOCガス吸着量が異なる(スピンコート膜の方が吸着量が少ない)ことが分かった。また、測定環境中のVOC濃度(今回は、メタノール、エタノール、プロパノール、アセトンを使用)を検知管により計測し、VOCガス濃度と吸着量の関係を調べた。QCM金属電極と比べて、VOC1ppmあたりのガス吸着量は顕著であった。ただし、これらVOCに対する選択性は小さいことが分かった。得られたデータの再現性やばらつきなどを検討し、来年度に研究発表を行う予定である。具体的には、QCM(Quarz Crystal Microbalance)法を応用し、QCMの電極上に高周波スパッタリングやプラズマ支援真空蒸着法により形成した有機薄膜を形成し、微量濃度のガス分子の吸着性の検討を行っている。

平成23年度は、ポリテトラフルオロエチレンをターゲットとして、PVD法の一種である高周波スパッタリングにより形成したフッ素系有機薄膜(フッ化炭素薄膜)を使用して、有機薄膜のガス吸着のメカニズムを探るために、ガス吸着とガス脱着の反動速度論的な検証を行った。1価の低級アルコール(メタノール・エタノール・プロパノール)とアセトンを使用して一定濃度のガスを供給し、雰囲気の温度(20°C、30°C、40°C)を変化させたところ、高温になるにつれて吸着速度が低下した。また、フィックの第2法則を適用、すなわち非定常状態拡散におけるこれらVOCの拡散係数を求めたところ、従来、既存の薄膜(Polyaniline-emeraldine base thin film)で報告されている拡散係数よりも12桁、大きいことが分かった。また、バルク材と比べてフッ化炭素薄膜の密度は4割程度小さいことも分かった。これらのことから、高温になると脱着反応の方が支配的になり、見掛け上ガス吸着速度が低下するものと推定された。さらにVOC 1ppmあたりのガス吸着量(センサの感度)は1価の低級アルコールでは分子の大きさによらずほぼ一定であるのに対し、アセトンは大きいことが分かった(アセトンはセンサ感度がアルコールよりも高い)。また、VOCにアセトアルデヒド、トルエンを使用してガス吸着測定を行ったところ、アセトアルデヒドはセンサ感度が高く、トルエンはガス吸着量が高いことが分かった。
筋骨格モデルを用いた変化球投球時の上肢関節負荷の推定

投球障害を引き起こす原因の一つに変化球の多投が挙げられているが、相反する研究結果も多数報告されており、変化球と投球障害との関連性については、未だ明白になってないのが現状である。矛盾する研究結果の原因に、投げ方の個人差、方法論の問題が深く関与していると考え、これらを解消することにより、変化球による関節への負担をより詳細に明らかにすることを本研究の目的とした。同じ名前の付いた変化球でも投げ方に個人差があることが経験的に知られており、特に指の使い方に関しては大きな個人差があると考えられている。大きな個人差があることは、指からボールに加わる力を直接計測しようとする際(力覚センサーをボールに埋め込む際の位置の決定)に障壁となる。そこで、本年度は、指の動きを含めた全身のモーションキャプチャーを行うことによって、どの程度の個人差があるのかを把握することを試みた。大学野球投手6名を対象に、第13指の中手指節間関節、近位指節間関節、末節骨遠位部および第23指の遠位指節間関節に直径6mmのマーカーを貼付するとともに、全身45箇所に直径14mmのマーカーを貼付した。投球練習を含む、十分なウォーミングアップ後に、直球5球、変化球2種類を5球ずつ、計15球の投球を行った。この際の投球動作を16台のカメラのモーションキャプチャーシステム(Vicon VX, VICON)を用い、サンプリング周波数500Hzで計測した。これまでの結果では、特にカーブの際の第2指の使い方に個人差が顕著に現れていることが判明した。リリース前後で屈曲する投手、ほとんど動かない投手、逆に伸展させている投手も存在し、変化球研究の難しさを感じさせる。体幹や腕の動きに関しては、概ね類似した動き(動きの方向性が同一)をしているものの、直球との比較において、腕の振りの速さ(肘伸展角速度、肩関節内旋速度)の低下が著しい投手もいた。申請当初予定していなかった他の研究を実施せざるを得なくなり、それに伴い、若干の遅れが生じた。今年度のモーションキャプチャーによる実験から、力覚センサーをボールに埋め込んだセンサーボールで、変化球時のボールへ加わる力を直接計測することは極めて難しいことが明らかとなった。このため、ボールに加わる力の計測は、直球のみで実施し、その結果を変化球に応用する方向で進める方策をとることとする。また、進捗状況が予定よりやや遅れていることから、共同研究者を増やし、ボールに加わる力の計測の部分を担当してもらう方向である。このことから、2019年度は2つの計測を行う予定である。一つは、センサーボールとモーションキャプチャーシステムの同時計測を行うものである。これはモーションキャプチャーシステムだけでボールへ加わる力を推定する際の妥当性検証のための計測である。もう一つは、昨年度と同様のモーションキャプチャーだけを使った投球動作計測で、被験者数の増加を目的としたものである。

一つは、センサーボールとモーションキャプチャーシステムの同時計測を行うものである。これはモーションキャプチャーシステムだけでボールへ加わる力を推定する際の妥当性検証のための計測である。もう一つは、昨年度と同様のモーションキャプチャーだけを使った投球動作計測で、被験者数の増加を目的としたものである。
運動学習の初期過程における神経系と筋の相互作用に関する研究

ヒトは日常生活の中で新たな運動を経験し、習得できる高い学習能力を持つ。最初は難しいと感じられる動作でも、それを繰り返し反復練習することにより、自動化された運動として再現することが可能となる。この運動学習の初期効果を運動神経生理学的に考えてみると、脳内の運動プログラム内容の修正、脊髄反射の変化そして骨格筋の機械的特性の変化等が相互作用していると推察できる。そこで、本研究では比較的単純な運動動作の習熟をモデルとし、運動学習の初期過程で生じる大脳皮質運動野、脊髄反射そして筋の機械的特性を総合的に捕らえ、運動学習成立の初期過程に関わる運動神経生理学的なメカニズムを解明することを目的とした。本研究では健常被験者12名を対象として視標追跡運動法による示指のランプ型運動をくり返し行わせた。そして、運動遂行中に経頭蓋的磁気刺激による誘発電位(MEP)、尺骨神経刺激によるH反射、第二指皮膚刺激による皮膚反射、発揮張力の変化を観察した。spike-triggered averaging法(STA法)を用いて単一運動単位の単収縮張力の変化についても検討を加えた。得られた結果は以下の通りである;1.運動課題の繰り返しにより、円滑な力発揮が可能となり、同時に背景筋電図量も減少した。一方、同一力レベルで誘発されたMEP、H反射、皮膚反射には1名を除く全被験者で有意な変化は観察されなかった。2.運動課題の繰り返しにより、51個中30個の単一運動単位で有意な参加閾値張力の上昇、2個の単一運動単位で有意な参加閾値張力の低下が観察された)。3.2本の針電極により同時記録された振る舞いの異なる2つの運動単位の分析からは、有意な閾値低下が観察されなかった運動単位に発火頻度の上昇は観察されなかった。4.STA法により得られた単一運動単位(有意な参加閾値張力の上昇が観察されなかった運動単位)の単収縮張力の観察では、運動課題直後に20%以上の上昇を示す運動単位が11個確認された。本研究で用いた視標追跡運動法によるランプ型運動は、20回前後の繰り返しにより円滑な遂行が可能となった。また、パフォーマンス向上に連動して背景筋電図量の低下が観察されたが、MEP、H反射および皮膚反射には顕著な変化が見られなかった。一方、運動に参加する運動単位の動員数の減少と単収縮張力の増大が観察された。これらの結果は、効率的な運動を獲得する初期課程には運動に参画する運動単位数の変化と個々の運動単位の単収縮力の増強が関与することを強く示唆する。【研究目的】平成15年度の研究目的は、運動学習の初期過程における大脳皮質野の興奮性変化と筋の機械的効率変化を運動神経生理学的に検討することである。【研究方法】

1.被験者は、実験の目的と手順について説明を受け、実験参加の同意を得た健常成人11名(年齢1943歳)であった。2.手指関節の微細な力発揮(最大筋力の5%程度、約1%MVC/sec)による緩徐なランプ型外転運動を実験モデルとした。3.表面筋電図は第1背側骨間筋(FDI)より表面双曲誘導により導出した。さらに、単一運動単位の活動を記録するために、ワイヤー電極をFDIに挿入した。4.運動課題の連続的な遂行にともなう主動筋の筋電図量を筋電図の振幅値(RMS)により分析した。また、運動習熟に伴う大脳皮質運動野の興奮性変化を調べるために経頭蓋的磁気刺激(TMS)を被験者の手指支配領域に与え運動誘発電位(MEP)を誘発した。また、運動誘発電位に引き続いて生じる筋電図の消失期間についても解析対象とした。5.筋の機械的特性は筋内に刺入したワイヤー電極より導出した単一運動単位をトリガーとして、張力信号を平均加算することにより得た(STA法)。【研究結果】1.全被験者において、運動課題開始初期には力曲線に周波数の高い不連続な変化が観察され、表面筋電図の振幅変化も大きかった。しかし、課題遂行回数の増大に伴い、力曲線の不連続生が有意に減少し、また筋電図の振幅値も有意に漸減した。2.一方、大脳皮質運動野の興奮性を示す指標であるMEPや筋電図消失時間には課題回数の増大に伴う変化は観察されなかった。3.単一運動単位活動記録からは、運動課題初期に増員されていた運動単位の閾値張力が漸増し、課題後半活動参加が消失する運動単位が存在することが明らかとなった。4.STA法により得られた単一運動単位の単収縮張力を、50回の運動課題遂行前後で比較したところ、運動課題実施後に漸増する例が多数観察された。【考察】平成15年度に実施した実験では、運動課題の習熟の初期過程では皮質運動野の興奮性に大きな変化がみられないことを追認した。従って、運動学習の習熟初期の効果には中枢神経系による効果に比して脊髄と筋レベルでの効果が大きく、特に骨格筋の電気的特性と機械的特性の変化が重要な意味を持つものと示唆された。本研究では、STA法による単収縮張力の測定により、運動を反復して行うことにより骨格筋に増強効果が出現し、より少ない運動単位の増員で同一の運動謀題を遂行可能となる可能性が示された。本研究結果から、脳は運動習熟の初期過程で骨格筋に生じる増強効果を読み取り、より効率的に運動単位奪増員し、円滑な運動を行うよう運動プログラムの内容を修正している可能性が示唆された。ヒトは日常生活の中で新たな運動を経験し、習得できる高い学習能力を持つ。最初は難しいと感じられる動作でも、それを繰り返し反復練習することにより、自動化された運動として再現することが可能となる。この運動学習の初期効果を運動神経生理学的に考えてみると、脳内の運動プログラム内容の修正、脊髄反射の変化そして骨格筋の機械的特性の変化等が相互作用していると推察できる。そこで、本研究では比較的単純な運動動作の習熟をモデルとし、運動学習の初期過程で生じる大脳皮質運動野、脊髄反射そして筋の機械的特性を総合的に捕らえ、運動学習成立の初期過程に関わる運動神経生理学的なメカニズムを解明することを目的とした。本研究では健常被験者12名を対象として視標追跡運動法による示指のランプ型運動をくり返し行わせた。そして、運動遂行中に経頭蓋的磁気刺激による誘発電位(MEP)、尺骨神経刺激によるH反射、第二指皮膚刺激による皮膚反射、発揮張力の変化を観察した。
仮設的な住居の制作体験を通した里山の再評価のための実証的研究

学内において本研究の前段となるツリーハウス制作ワークショップを2005年より行っており、本研究期間を含め8年間継続して制作を行ってきたが、その間制作に関わった学生たちにツリーハスと里山保全に関する意識調査(実施数40、有効回答29)を実施した結果、里山におけるツリーハウスなどの居場所つくりの制作に関わったことにより環境問題や里山などの身近な自然に対する関心が高まり、多くの学生が里山保全に対する問題意識を持つようになった、と回答し明らかな効果が確認できた。本年度はツリーハウスなど、国内外の居場所の調査と新潟法末村での雪かきボランティアに学生ともに参加した。又、首都圏の自治体へ里山に対するアンケートを実施し、これらの成果としてシンポジウムを実施した。参加学生や自治体からのアンケートからも里山に対する関心、必要性が見受けられる。次年度は都市部、都市内の新里山のあり方などを考察する予定。1.里山の利活状況調査(新潟県末法村の雪かきボランティアを通して学生の関心度や里山の維持状況などの調査、参加学生へのアンケート実施。首都圏近郊の自治体へのアンケート実施)2.海外での里山利用の現地調査(イギリス・ノーザンランド・アニックガーデンの調査を9月に実施。駒沢女子大学にて報告会を11月に実施。)3.環境と里山の新たな関係性の構築への試み(都心近郊の里山などへの関心や利活状況や維持管理に対する現場調査を行う。神奈川県大和市みどりのプレーパーク聞き取り調査を11月に実施。東京都世田谷区せたがやプレーパーク聞き取り調査を1月に実施。)「里山利用の新たな枠組みの議論」報告会兼研究会を10月に実施。「里山・楽しみ・協働」居場所づくりの体験の有効性を探るシンポジウムを3月に外部講師として積水ハウス研究所・中村孝之氏を招聘し、駒沢女子大学にて実施。【提携研究者】長崎大学工学部准教授安武敦子調査及び分析本年度は、前年度の成果を踏まえ、仮設的な居場所における「なわばり」の感覚が醸しだす「環境への興味」について議論を深化させた。研究は人為的につくられた都市生活者の居場所としての「里山」ついての討究と、非日常的な時空間をしかけた仮設的な小屋やツリーハウスといった具体的な居場所作りを社会環境論、ネットワーク社会論、住環境デザイン論の視点から展開した。成果は以下のとおりである。1.フィールドワークとワークショップの実施(5月)(1)人為的につくられた都市生活者の居場所としての「里山」的なるものをテーマとしたフィールドワーク(大阪府大阪市梅田)の実施。都会ビル空間に造成されたイメージとしての「里山」における一過性の集まりと「なわばり」的意識を検証した。(2)これと並行して自然が色濃く残っている大都市のベットタウン(大阪府箕面市)で展開されている「新・里山」活動における集まりにおいて、里山空間との持続的関係性の保持についての検証もなされた。そこでは組織として「里山」の景観の保持をおもな活動としている特定非営利活動法人や住民を加え、共同体な生活では生活物資の供給源で集落にて維持管理をしてきた里山が、都市化の進展によって形成された価値観の多様な住民間において「なわばり」意識的な資源共有観をどのように醸造しているかをテーマとした現地ワークショップを展開した。2.仮設的な居場所の整備および計画・設計・製作(東京都稲城市に地域住民と学生との交流を踏まえたツリーデッキを8月に製作した。)「仮設的な住居の製作体験をとおした里山の再評価のための実証的研究」報告会(2011年)を11月に駒沢女子大学にて実施した。国土の4割を占めるといわれる里地里山は、我が国の代表的な自然景観の一つであり、人と自然の共生や生物多様性の場としても評価され重要性が認識されながら、旧来の人との関係性が壊れた現代において、地球環境保全の命題のもと新しい関係性の構築が求められている。そこで本研究は人と里山の関係を再考し里山保全を視野に入れつつ、里山でのツリーハウスなど仮設的で余暇的な居場所づくりという積極的な関与が及ぼす効果を検証することを目的としている。具体的には、従来の里山問題対応してきた散策や観察などの受動的な体験を超えて、小屋やツリーハウスといった積極的な居場所づくりを学生と共に行い、その効果を直接的、間接的に分けて検証し、これらの居場所づくりという経験の有効性を実証する。24年度は、22年度23年度に引き続き、国内のツリーハウスなどの制作を実施し、それを環境教育や自然体験などに活用している自治体や教育機関などの実例を調査し、有効性についての聞き取り調査を実施した。また、本年度後半は、私の所属する研究機関がある地元稲城市の、宅地として開発中の里山に市が市民自ら作りあげていく里山自然公園を計画し、その中にツリーデッキの制作指導を依頼され、学生と共に参加し市民と共に制作を行った。

また、学内において本研究の下地となるツリーハウス制作ワークショップを2005年より行っており、本研究期間を入れると8年間継続して製作を行ってきたことになるが、その間制作に関わってきた学生(卒業生)たちに追跡アンケート調査(実施数40、有効回答29)を行った。それにより里地里山における居場所つくりの経験が里山保全に対し有効であったかどうかを検証した結果、多くの学生が制作に関わったことで環境問題や里山などの身近な自然に対する意識が変わり問題意識を持つようになったと回答し、明らかな効果が検証できた。現在、研究活動報告用HPを作成中である。当初研究計画を予定どおり消化している。現在、資料の収集や解析を行っている。本研究で得られた知識や知見は、仮設的な居場所づくりにおける「集まり」「つどい」という共有する時空間を切り口とする、地域活性化におけるコミュニケーションのあり方に住環境デザイン論の問題系として議論を発展、深化させたい。
オーバーデンチャーによる補綴治療が片側臼歯部欠損患者の偏咀嚼に与える影響の検討

被験者は片側臼歯部遊離端欠損患者48名(片側遊離端部分床義歯治療患者23名、片側遊離端固定性インプラント治療患者25名)を収集し、補綴治療前、補綴治療後の測定を完了している。基本的診査(年齢、性別、歯式、咬合状態、食片圧入の有無、咬頬・咬舌の有無)、被験食品自由咀嚼時の両側咬筋筋電図、偏咀嚼の認識度(VAS)を測定した。得られた筋電図データより、被験食品自由咀嚼時の左側および右側の咀嚼回数および偏咀嚼の程度の評価を行い、筋電図より得られた偏咀嚼の程度と歯の欠損歯数、偏咀嚼の認識度(VAS)との相関分析、また補綴治療前後での客観的および主観的な偏咀嚼の程度の変化について検討した。片側臼歯部欠遊離端損患者が示す偏咀嚼に対し、部分床義歯治療および固定性インプラント治療を行い、偏咀嚼の程度が軽減し、固定性インプラント治療の方が主観的また客観的にも部分床義歯治療よりも改善することが示唆された。インプラントオーバーデンチャーとして、対合が欠損のない天然歯列で、片側臼歯部に対するインプラントオーバーデンチャーを装着するケースがなく、残根上に片側臼歯部部分床義歯を装着した症例の測定を行なった。残根として保存する意図が患者それぞれで異なるため、残根状態のコントロールが困難であった。また症例数が8人と少なく統計的な比較は難しかったが、通常の片側臼歯部部分床義歯群と比較すると偏咀嚼の程度は減少傾向と考えられた。今後も残根上義歯を含め、インプラントオーバーデンチャーの被験者の収集を行なっていく。被験者は片側臼歯部遊離端欠損患者48名(片側遊離端部分床義歯治療患者23名、片側遊離端インプラント治療患者25名)を収集し、補綴治療前、補綴治療後の測定を完了している。得られた筋電図データより、被験食品咀嚼時の左側および右側の咀嚼回数および偏咀嚼の程度の評価を行い、偏咀嚼と歯の欠損歯数、偏咀嚼の認識度(VAS)との相関分析、また補綴治療前後での客観的および主観的な偏咀嚼の程度の変化について検討した。片側臼歯部欠遊離端損患者が示す偏咀嚼に対し、部分床義歯治療およびインプラント治療を行い、偏咀嚼の程度が軽減し、インプラント治療の方が主観的また客観的にも部分床義歯治療よりも改善することがされ、この結果を平成29年7月に横浜で行われた第30回日本顎関節学会総会、また10月にスペインのマドリッドで行われたEuropean Association for Osseointegration The 26th Anniversary Meetingにて報告した。今後は、被験者の収集および測定を継続し、データ測定完了後、得られたデータの統計解析を行い、インプラントオーバーデンチャーを用いた被験者の収集を行い、部分床義歯治療、また固定性インプラント治療を行った被験者のデータと比較検討し、片側臼歯部遊離端欠損患者の偏咀嚼に対するインプラントオーバーデンチャーの影響を解明していく。被験者の収集については、目標人数には他敷いていないが、現時点で、ドロップアウトの患者もおらず、測定も問題なく行えている。測定完了まではもう少し時間を要するが、ほぼ計画通りに進展している。

また症例数が8人と少なく統計的な比較は難しかったが、通常の片側臼歯部部分床義歯群と比較すると偏咀嚼の程度は減少傾向と考えられた。今後も残根上義歯を含め、インプラントオーバーデンチャーの被験者の収集を行なっていく。被験者のドロップアウトのことを考慮に入れ、15名程度多めに被験者を募集する。今年度計画していた研究成果が早期に得られたため、消耗品等の出費が抑えられた。その分来年度の研究計画に加算して行っていく予定である。
持続可能な養殖業の為の無魚粉無魚油飼料開発に関する基礎的研究

世界の水産養殖生産量は年々増大し、特に飼料を給餌して行う給餌養殖の生産量は養殖生産量の中でも、著しく増大している。このような状況のなかで、その飼料の主な原料となる魚粉および魚油の生産量は、その原料魚の資源保護のために著しく減少傾向にある。また,魚油に含まれているエイコサペンタエン酸(EPA)およびドコサヘキサエン酸(DHA)は海水魚の必須脂肪酸であり、陸上の植物では生産できない脂肪酸である。そのため,魚油に依存する養殖用飼料を給餌し続けると,水生動物の減少や養殖生産量の増大も図れない。そこで,魚油に頼らない生産するための利用するための必要な基礎的知見の集積を行う。