hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
共同所有制度による景観・環境等の保全

景観・環境等を保全する意思・目的を持っている場合に、これを持続させるための手段として、共同所有制度が利用可能であることが明らかになった。民法平成25年度は、(1)日本における具体的な問題状況の検討、(2)区分所有についての実態調査、(3)ドイツにおける共同所有制度の理論的検討、以上の3点を達成することを目標としていた。(1)については、マンション紛争の原因の1つが、権利構造が複雑であることにあり、主体・権利にしたがった分析検討が必要であることを明らかにした。(2)については、聞き取り調査により、日常的な管理はもちろん、震災等の非常事態からの回復の場面で、とくにコミュニティ形成が重要な役割を果たすことが明確となった。(3)については、ドイツ共同所有制度の近時の議論を分析検討し、公表することができた。当初の目的であった以上の3点を達成することができたため、研究は「おおむね順調に進展している」といえる。平成24年度は、(1)日本における具体的な問題状況の検討、(2)久高島についての実態調査を行うこと、(3)ドイツ調査に向けた準備作業、の3点を達成することを目標としていた。(1)については、区分所有の諸制度を検討した結果、日常的な「管理」が重要であり、その実現手段として、管理を義務化することが考えられることが明らかとなった。(2)については、実際に久高島での聞き取り調査を行うことができ、久高島で景観・環境等の保全されている理由が、共同所有制度というよりも、共同所有しようとする「意識」であることを明らかにすることができた。(3)については、ドイツ共同所有制度に関する近時の教授資格取得論文を手に入れることができ、ドイツ調査の前提となる近時の議論状況の確認作業に着手することができた。当初の目的としていた以上の3点を達成することができたため、研究は「おおむね順調に進展している」といえる。平成26年度は、研究の最終年にあたる。課題は、(1)紛争を防止し、景観・環境等を保全できる区分所有法制の構築、(2)久高島において、景観・環境等を保全手段している共同所有制度についての最終検証作業、(3)団体法的な共同所有理論とドイツ法との比較検証作業である。そして、以上の3点をまとめ、最終的に、景観・環境等を保全できる共同所有制度の構築を目指す。以上の内容については、比較法学会ミニシンポジウム、マンション学会の研究会、比較区分所有法研究会などで報告を行い、民法・区分所有法の専門家から意見聴取を行う。今後は、(1)区分所有制度について、紛争を防止し、景観・環境等を保全できる方法、(2)久高島の景観・環境等の保全手段の意義と限界、(3)ドイツ法を参考にした、景観・環境等の保全のための共有制度のあり方を検討する。平成25年度は、上記(1)(3)を明らかにするために次のような方策をとる。(1)について、区分所有の実態調査(聞き取り調査)を行い、景観・環境等を保全しているマンションにおける実際の管理、規約のあり方を検討する。(2)について、聞き取り調査内容を精査し、島の人々の意識の源がどこにあるのかを考察する。
教育的応用に向けた学術論文の分野横断的・包括的ジャンル分析

本研究は、学術目的の英語において特に重要なジャンルである学術論文について、修辞構造と表現を中心に分析を行い、アカデミックライティング教育での学習内容を提案することを目標としている。四分野の英語論文コーパスを構築し検討した後、通時的変化を医学と経済学論文を用いて分析し、分野間の類似点と相違点をディスコース・コミュニティーの文化や慣習に基づき説明するとともに、学術目的の共通語としての英語についての考察を加えた。学際的研究論文が散見することから、情報通信技術分野の論文を例に取り、学際的分野の論文執筆についての分析も加えた。研究結果から、ライティング学習内容および今後の研究への示唆を得た。本研究は、学術目的の英語において特に重要なジャンルとされる学術論文について、分野や雑誌による修辞構造と表現の共通性と特異性を明らかにし、アカデミックライティング教育に具体的な指導内容・方法を提示することを目的としている。平成27年度は、工学・医学・経済学・社会学を対象とする包括的なジャンル分析を行うために必要な論文コーパスの構築と、修辞構造分析のための予備的調査が主な活動であった。まず、インパクトファクターと各分野の文献を参考に、分野別の論文コーパスを構築した。予備的調査として医学論文序論のムーブ分析を行い、当該分野における規範的な修辞構造や題目構造、および雑誌による差異を明らかにした。また、経時的変化を検討するために、医学分野序論を例として、1995年に発表された論文からなる対応コーパスを構築し、上述の観点から新旧論文コーパスを比較した。その結果、修辞構造に大きな差異は見られなかったものの、文や題目の構造、時制等においての変化が認められた。次に、本調査で基礎となる修辞構造単位(ムーブ)の枠組みを決定するため、社会学論文のムーブ分析の結果を当該分野の専門家に確認してもらうと同時に、所属ディスコース・コミュニティーの文化や慣習等の説明を提供してもらい、当該分野のムーブ一覧表を作成した。小規模コーパスを用いて行った平成27年度の予備的な分析においても、実際のアカデミックライティング指導において有益な知見を得ることができた。平成27年度の研究計画では、平成28年度に行う分析に必要なコーパスと分析の枠組みを構築することが予定されていたが、おおむね順調に遂行できた。とくに、予備分析において経時的変化の観点を取り入れることができ、より包括的なジャンル分析を行う準備が整ったといえる。一方で、専門家との協働では分析結果の確認に時間が長くかかったため、協働方法の工夫が今後の課題となっている。本研究は、学術目的の英語において特に重要なジャンルである学術論文について、修辞構造と表現の観点からの分析を加え、アカデミックライティング指導に具体的な教授内容を提示することを最終目標としている。本年度は、昨年度に構築したコーパスを用いた分析を中心に行った。まず、タイトルや見出しを含めた序論を中心とした分野横断的分析により、医学論文と経済学論文の分野的特徴を明らかにした。また、英語使用の通時的変化が分野により異なることが示された。修辞構造の変化においては比較的類似性が高かったが、語彙文法の観点からの相違が見られた。学術論文の英語を用いて、学術目的の共通語としての英語についても議論した。次に、社会科学分野の専門家との協働作業を通して、論文全体のムーブ分析結果の確認や特徴的な表現について当該分野の文化や慣習等を考慮した詳細な描写を行った。雑誌によるライティングの差異についても考察を加えた。また、学際的研究を含む社会科学の論文を分析することにより、昨今必要とされている学際的な分野の学術論文の修辞構造や表現について、今後の研究につながる有益な知見を得ることができた。学際的な分野においては、従来の分野で使われている修辞構造が多く見られる一方で、研究の重要性や意義が広く認識されるよう明示的な表現が多用されていることが示唆された。以上の研究結果を国内外の学会で発表するとともに、投稿論文の執筆を進めた。アカデミックライティング指導に向けた研究結果の応用についても検討した。最終年度となる平成28年度では、前年度に完成した論文コーパスを用いて、全体のムーブ分析に加え、題目、見出し、定型表現の分析を行い、それぞれに分野、雑誌、構造に基づく考察を加える。これらの分析結果を用いて、論文執筆のモデル化に必要な、修辞構造の柔軟性、プロトタイプ、そして規則の三つを提示することができると考える。分析結果の可視化といった教育に向けての応用や、アカデミックライティング教育の具体的な指導内容や方法の提案も行う。また、研究成果を国内外の学会で発表する。英語教育平成27年度は、謝金の使用額が計上額より少なく次年度使用となった。

理由としては、コーパス構築に必要な論文のテキスト化作業が効率よく行われたこと、そして専門的知識の提供として謝金を支払った専門家の人数が少なかったことが挙げられる。次年度使用額は少ないものの、最終年度となる平成28年度に行う研究成果発表のための旅費に充当する予定である。
食植性昆虫の種分化:「ホストレース形成による同所的種分化説」の検証

食植性昆虫における寄主特異的種内品種(ホストレース)経由の同所的種分化の可能性を、マダラテントウ類、Chrysolina属ハムシ類を材料として検討した。主要な成果は以下の通り。1.同所的に分布するヤマトアザミテントウ(アザミ食)とルイヨウマダラテントウ(ルイヨウボタン食)が食草の違いのみによってほぼ完全に生殖的に隔離されていることを様々な研究(交配実験、網室実験、野外調査、DNA解析)によって明らかにした。さらに、この2種と、その北方に分布しアザミとルイヨウボタンの双方を利用しているエゾアザミテントウの比較から、これらの2種類の食草を1種が独占するか2種が分け合うかに関して、食草間の生活史のずれの大きさが重要であることが示唆された。また、食草の組み合わせによって雑種の適応値が両親種に比べて下がる場合があることも判明し、ヤマトとルイヨウの共存下で雑種に対する淘汰が働いている可能性が出てきた。2.ニジュウヤホシテントウS型は、ジャワ、スマトラに於いてナス科食からマメ科のムラサキチョウマメモドキを併用する方向に食性の幅を広げつつあることを示した。3.インドネシアに産するHenosepilachna sp.3にはキク科のMikaniaに依存する集団とシソ科のLeucasなどを利用する集団が分化していることを明らかにした。この2集団はほぼ完全に生殖的に隔離されており、分子系統解析はこの2集団がジャワ島で分化したことを強く示唆している。本研究の結果、食草の変換が食植性昆虫の生理的能力や生活史の様々な側面に同時進行的に急速かつ重大な影響を与え、それが強い生殖隔離を招く(=種分化を引き起こす)ことが明らかになった。食植性昆虫の同所的種分化に必須な中間段階と考えられているホストレースだが、実際には食草変換を伴う種分化は急速に進行し、このような中間的なステージは経由しないのかもしれない。4年計画の初年度に当たる本年は、以下の調査および次年度以降の研究準備を行った。1.同所的に分布するヤマトアザミテントウとルイヨウマダラテントウの遺伝子流動の程度を様々な点から調査し、以下の結果を得た。・網室内において、2種のテントウは各々の寄主植物の上で生活し、産卵も寄主植物上のみで行った。このことは食草の違いがこの2種の生殖隔離に決定的な役割を果たしているという従来の解を支持する。・遺伝子流動を査定するための分子マーカーの発には成功していない。・量的遺伝学的解析によって食草上での生育などに関与する遺伝分散はヤマトの方が多いことが判明した。2.オオニジュウヤホシテントウとエゾアザミテントウの交雑において、雌体内の異種精子の減少は交尾後24時間以上経過してから生じることが明らかになった。また、分染法によって生きた精子と死んだ精子を定量的に査定することが可能なことを確かめた。3.側所的に分布するオオヨモギハムシ種群の2種の「半種」を網室内に導入し、「半種」間の交尾前隔離について調査した。両者は同一食草上で出会うと容易に交尾することが明らかになったほか、生活史の基本的な項目(活動時間帯、移動力など)が明らかになった。

4.インドネシア産種の累代飼育の環境を整えるためと、インドネシアのホストレースの調査のために4名がボゴールとパダンを訪れ、現地の共同研究者と今後の方針について打ち合わせをしたほか、ニジュウヤホシテントウとEpilachna sp.3のホストレースの食性の量的遺伝学的解析を行った。また、スマトラ州においてこの2種以外のホストレース候補の調査を行った。5.タイ南部におけるニジュウヤホシテントウの隠蔽種の分布の詳細を調査し、2つの隠蔽種が数百キロにわたる混生地帯を経由して置き換わっていることを確かめた。1)同所的に分布するヤマトアザミテントウとルイヨウマダラテントウの食草の違いによる生殖隔離の強さを、網室内への未交尾成虫の放虫と再捕獲した雌の受精率から推定した。食草による隔離が強いことを示唆する成果を得たが、放試虫が休眠に入ったために明瞭な結論は保留した。2)オオニジュウヤホシテントウ種群の2グループ間には配偶子隔離に起因すると考えられる交雑卵孵化率の著しい低下があるが、その度合いには交雑の方向による違いがある。さらに、関与する雌によっても結果がばらつく。この点に注目した両者間の交雑と遺伝子流動の方向性について、北海道豊浦の材料を用いて検討を開始した。3)オオヨモギハムシ種群の生殖隔離:網室内に共存させた2系統間の生殖隔離と、側所的集団の出会う分布境界域における性的隔離の強化の有無をアロザイム分析およびミトコンドリアDNAを用いて解析した。網室内では室内実験から予測されるより広範な系統間交雑が生じていることがわかった。一方、野外においては交雑はまれにしか生じていないとも解釈しうる結果を得た。4)ニジュウヤホシテントウとEpilachna sp.3のホストレースに関して、西部および中部ジャワの個体群を用いてインドネシアにおいて量的遺伝学的解析を行った。また、ジャワ、スマトラにおけるこの2種のホストレースの分布調査を行った。さらに、日本においてこの2種の継続飼育を行うために、合計4種の食草のうち2種については温室内での栽培を開始した。5)ジャワからスマトラにかけて広く分布するEpilachnaalternans同胞種群の類縁を分子系統学的手法で解明するために、西ジャワと西スマトラで様々な食草からサンプル採集を行った。得られた標本を用いて系統解析を継続中である。6)上記計画の遂行のために、日本側研究者5名および研究協力者3名がインドネシアに2週間から1ヶ月滞在した。1.ヤマトアザミテントウとルイヨウマダラテントウの生活史の概要をフィールド調査によって明らかにした。さらに、前年に引き続き、この2種の食草選択が生殖隔離に及ぼす効果を網室実験によって査定した。2.関東山地におけるルイヨウマダラテントウと「東京西郊型エピラクナ」の食性と分布状況を明らかにした。3.エゾアザミテントウとオオニジュウヤホシテントウを生殖的に隔離している要因の効果を定量化し、両者間の隔離が非対称であることを示した。4.生殖隔離や集団構造の解析のためにマダラテントウに特異的な多型マイクロサテライトの探索を開始した。5.同所的品種分化が疑われるインドネシア産のHenosepilachna sp.3の食草選好性に関する量的遺伝学的解析を行った。6.ジャワ、スマトラにおけるEpilachna alternans種群の放散を形態および遺伝子解析によって明らかにした。7.アジア・アフリカ産の標本に基づき、マダラテントウ亜科内のタクサ間の分子系統解析を開始した。8.インドネシア産マダラテントウを国内で飼育する準備として、数種の食草(Centrosema, Leucas, Mikania, Solanum torvum)の栽培を開始した。
5層非対称結合量子井戸を用いた長波長用超広波長域・超高速光変調デバイスの開発

光吸収端波長から十分に長波長側に離れた透明波長域においても、電界誘起屈折率変化Δnが極めて大きいという特長を持つ光通信用長波長域1.55μm帯用InGaAs/InAlGaAs5層非対称結合量子井戸(FACQW)の作製技術を確立し、超広波長域・超高速・超低電圧、低チャープの屈折率変化型多重量子井戸光変調デバイスへ応用するための基礎研究を行った結果、以下の成果を得た。1. FACQW構造の作製と評価分子線エピタキシー(MBE)法を用いて、精密に層厚制御したGaAs/AlGaAs系FACQWおよびModified FACQWを作製、評価し、電界誘起吸収係数変化の傾向が理論と一致していることを確認した。2. FACQWにおける電界誘起屈折率効果への層厚揺らぎの影響の解析GaAs/AlGaAs系FACQWについて、層厚ゆらぎが生じた場合の特性劣化についてシミュレーションによる詳細な解析を行った。InGaAs/InAlAs系FACQWおよびModified FACQWに関して、シミュレーションにより構造の最適化と詳細な特性解析を行った。4.長波長帯用光制御デバイス作製法の研究長波長帯用光制御デバイスの作製のため、メタン・水素/酸素交互供給によるECRドライエッチング法について研究し、良好な表面平滑性と端面垂直性を得るためのプロセス条件を確立した。本研究では、光通信用長波長域5層非対称結合量子井戸(FACQW)の作製およびFACQWを用いた超高速・超広波長域光変調デバイスの実現を目指している。(1)MEE法におけるAlGaAs成長の原料供給方法について検討を行い、はじめにAlとAs原子を同時供給した後、GaとAsを交互供給することで、平坦かつAl組成比の均一性の高いAlGaAs薄膜が得られることを見出した。この成長シーケンスは、InGaAs/InAlAs系材料にも有望であると考えられる。(2)(1)の原料供給方法を用いたMEE法により、通常のMBE法における成長温度よりも約100°C低い500°Cにて、高品質GaAs/AlGaAs単一矩形量子井戸(RQW)を作製することに成功した。(3)MBE法を用いて、RHEED強度振動測定により精密に層厚制御した多重RQWおよびFACQW試料を作製した。フォトルミネセンス法、光吸収電流法により評価を行い、設計通りの構造ができていること、および電界誘起吸収係数変化の傾向が理論と一致していることを確認した。(4)GaAs/AlGaAs系FACQWについて、層厚ゆらぎが生じた場合の特性劣化について検討を行い、各層厚が±1ML(分子層)揺らいでも、電界誘起屈折率変化量は本来の値の約半分程度にまでしか低下しないことが判明した。(5)(4)で見出したFACQW構造について、層厚ゆらぎが生じた場合の特性劣化について検討を行い、各層厚が±1ML(分子層)揺らいでも、電界誘起屈折率変化特性の劣化は約半分程度に抑えられることが分かった。本研究では、ポテンシャル制御量子井戸の一つである5層非対称結合量子井戸(FACQW)の作製およぴFACQWを用いた長波長用超広波長帯・超高速光変調デバイスの実現のため、その特性解析や作製技術の確立を目指した。InGaAs/InAlAs系FACQWおよびFACQWの構造を若干変更したModified FACQWに関して、シミュレーションにより構造の最適化と特性解析を行い、透明波長領域である1.55μm波長帯において巨大な電界誘起屈折率変化が得られる構造を見出した。また、FACQWの障壁層に、四元混晶InAlGaAsの替わりにInGaAs/InAlAs超格子を用いても同等の特性が得られることを明らかにした。2.長波長帯用光制御デバイス作製法の研究:長波長帯用光制御デバイスの作製のため、メタン・水素/酸素交互供給によるInP、InGaAs、InAlAsなどのECR-RIEエッチングについて研究し、良好な表面平滑性と端面垂直性を得るためのプロセス条件を確立した。

MEE法によるAlGaAs成長において、AlとAs原子を同時供給した後GaとAsを交互供給する新原料供給シーケンスを用いるとともに、As分圧等の結晶成長条件を最適化して、ヘテロ界面の平坦性が極めて良好なGaAs/AlGaAs量子井戸の低温(490°C)における作製に成功した。この成長法はInGaAlAs系材料にも適用できると思われるので、MEEによる高品質InGaAs/InAlAs-FACQWの作製の見通しがついた。
歌舞伎と戦争に関する総合的研究

主に明治期の歌舞伎の戦争劇について資料調査を行い、重要作品については台本を複写した。今後順次翻刻を行い、報告書等の形で公表する予定である。今年度は日清戦争を扱った「日本大勝利」の礎稿作成を終えた。当初の計画に沿って、調査・研究を遂行できている。今後も資料調査を継続し、現在の明治期から、大正・昭和期まで研究範囲を広げていきたい。これと並行して、研究成果の報告や作品の翻刻紹介等を進めていく。ほぼ計画通りに予算を使用したが、物品費の支出が予定より若干下回ったため、次年度使用額が発生した。2019年度もおおむね予定通りに使用していく予定である。
w-3系列脂肪酸摂取が生体脂質構成に及ぼす影響

昨年度の実績報告書にも述べた通り、魚油投与により、血清中の総コレステロールが植物油の代表であるとうもろこし油投与群に比べ、有意に低下することが認められた。そこで、本年はこの現象に注目し魚油摂取のコレステロール低下作用の機構の解明を中心として研究を続行した。得られた成果は次の通りである。1.魚油摂取の血清コレステロール低下作用の機構について。動物としてS、D系の雄ラットを用い、魚油摂取の肝コレステロールの生合成の律速酵素であるHMG-CoA還元酵素、コレステロールより胆汁酸への分解の律速酵素であるコレステロール7α-水酸化酵素、血清のLCATへの影響を調べた。その結果、魚油即ちイワシ体脂摂取により血清コレステロールは約1/2に低下した(とうもろこし油群に対し)が、その際、肝臓のコレステロール生合成もHMG-CoA還元酵素活性が約1/2に低下することからほぼ1/2に低下していることが推察された。また、コレステロールの分解もコレステロール-7α-水酸化酵素活性を指標にするとほぼ1/2に低下していた。また、胆汁酸と抱含しコレステロール生合成を盛んにするコレスチラミンを投与してもこの比はそれほど変動しなかった。以上のことより、魚油摂取により血清コレステロール値が低下するのは、肝でのコレステロール生合成が抑制されるためと判明した。現在この機構について検討中である。2.魚油摂取の脂糖脂質組成への影響。元来、脳にはDHAのようなω-3系列脂肪酸が他の臓器に比べ多く含まれるので、魚油摂取と脳の糖脂質組成との関連について検討した。その結果、脳の各部位での糖脂質の含量、組成にはほとんど影響を与えないことが判明した。現在、リン脂質の脂肪酸組成への影響について検討中である。
液化炭酸ガスを利用した金星探査機の開発

金星は大気の97%が二酸化炭素であり、地表では750K以上90気圧という過酷な環境となっている。この厳しい地表環境において探査機を長時間動作させるためには高圧に耐える構造にし、探査機に浸入してくる熱を防御しなければならない。この研究の目的は、気球システムによる金星探査機を考え、金星自身の大気の二酸化炭素を液化して金星表面へ携帯して下降し、探査機の熱浸入に対しては、液化二酸化炭素を気化してその蒸発熱を利用し、探査機を冷却する事を検討した。・金星探査法のシステム検討金星探査機は金星に到着すると金星周回軌道に入るオ-ビターと金星に突入するエントリ-プローブの2つに分かれる。エントリ-プローブは気球を展開(アンモニア使用)、高度55km付近に停留し、その高度において金星大気を液化する。液化した金星大気(液体二酸化炭素)を気球探査機内に保存し浮力を落とすことによって(気球内アンモニアを液化)高度を下げていく。高度の降下とともに大気の温度は上昇するのでその熱より探査機を守るため液体二酸化炭素を気化させ、その蒸発潜熱を用いて冷却する。地表に着地した探査機は観測やサンプルを収集し浮力を上げ再び高度55km付近に上昇する。この一連の動作を繰り返し行い広範囲にわたって探査する具体的なシステム検討を行い、検討書にまとめた。・二酸化炭素液化実験実際に二酸化炭素を液化する液化機を製作し(冷媒R22使用)、液化実験を行った。今回の実験では二酸化炭素のボンベから減圧弁によって約12気圧から15気圧の間で圧力を変動させ、液化の効率と浸入熱を測定した。その・この研究で明らかにされた今後の課題(1)二酸化炭素を圧縮するコンプレッサー(2)液体二酸化炭素の蒸発潜熱取得法とその実験(3)硫酸の雲の対策法(4)サンプルの収集法(マニピュレーター,バキューム法)(5)気球容積の増減法(アンモニアの利用)金星は大気の97%が二酸化炭素であり、地表では750K以上90気圧という過酷な環境となっている。その・この研究で明らかにされた今後の課題(1)二酸化炭素を圧縮するコンプレッサー(2)液体二酸化炭素の蒸発潜熱取得法とその実験(3)硫酸の雲の対策法(4)サンプルの収集法(マニピュレーター,バキューム法)(5)気球容積の増減法(アンモニアの利用)
ホウ素の高効率・高選択的分離のための高次機能化樹脂の開発と分離能評価

本研究では水溶性ホウ素の新たな分離・回収技術の創出を目指し、水溶性ホウ素化学種であるホウ酸と錯体を形成するキレート配位子と、生成するホウ酸キレート錯体陰イオンの負電荷を打ち消す陽イオンの双方を機能部位にもつハイブリッド機能樹脂を開発した。グルカミン配位子とアルキルアンモニウムを導入したハイブリッド機能樹脂は、pH 10以上で市販のホウ素除去用樹脂以上の高いホウ素捕集能を示す一方、pH 2でほぼ定量的にホウ素を脱着し、穏和なpH制御によるホウ素の捕集と脱着を実現した。この樹脂はホウ素捕集-脱着サイクルに繰り返し使用できるため、環境に優しいホウ素分離・回収樹脂としての利用が期待される。本研究では、水溶性ホウ素の高効率・高選択的な分離・回収・再利用技術の確立を目指し、その礎となる高次機能化樹脂の開発とホウ素の分離能評価を行う。具体的には、ホウ酸との錯体形成能が高いキレート配位子部位と、錯体生成後のホウ酸キレート錯体陰イオンの負電荷を中和する対陽イオン部位の両方をもつハイブリッド機能樹脂を創製し、樹脂に取り込まれるホウ素化学種を安定化することにより、高い回収効率を狙う。初年度である本年度は、上記の研究戦略の妥当性を検証するべく、ホウ酸との錯体形成能が高いとされるグルカミン誘導体をキレート配位子部位とし、ここに対陽イオン部位を導入してハイブリッド機能化した樹脂による水溶性ホウ素の捕集能を検討した。まず、市販のホウ素除去用キレート樹脂(グルカミン樹脂)に含まれるグルカミンの第3級アミン部位に臭化エチルを作用させて第4級アンモニウム化した修飾樹脂を合成した。この樹脂によるホウ素捕集能を検討した結果、塩基性条件下(pH > 10)において、市販樹脂よりも20%程度高い捕集率が得られた。また、ハロゲン化メチル基が修飾された市販の樹脂に対して、グルカミン部位とピリジニウム部位を段階的に導入したハイブリッド修飾樹脂を合成した。このハイブリッド修飾樹脂によるホウ素捕集能を、片方の機能部位のみを導入した修飾樹脂と比較したところ、ハイブリッド修飾樹脂のほうがはるかに高いホウ素捕集率を示すことがわかった。これらの結果から、キレート配位子部位と対陽イオン部位の両方をもつ樹脂がホウ素捕集に有効であり、本研究の樹脂開発戦略が妥当であることが示された。そのほか、分子構造の異なるキレート配位子と水溶性ホウ素化合物の反応解析を通じて、より優れたキレート配位子部位に関する知見を得た一方で、環境に優しい選択的抽出法に関する研究を通じて、本研究の目指す環境適応型分離法に資する情報を得た。従来のホウ素除去用樹脂は、ホウ酸とのキレート錯体形成反応のみを固相抽出の反応として用いてきた。一方で、錯体形成によって生ずるホウ酸キレート錯体は陰イオン種であり、これを樹脂中に安定に保持するには対陽イオンが必要となる。これらの着想点から、本研究では、キレート樹脂とイオン交換樹脂の双方の機能を付与した高次機能化樹脂が、より高いホウ素捕集能を有すると予測した。そこで、研究初年度である本年度は、上記の着想点および樹脂開発戦略の妥当性を判定する必要があった。『研究実績の概要』に記した通り、キレート配位子部位と対陽イオン部位の両方を化学修飾した高次機能化樹脂(ハイブリッド機能樹脂)は、(i)市販のホウ素除去用キレート樹脂に対陽イオン部位を修飾する方法、および(ii)市販のハロゲン化メチル基修飾樹脂にキレート部位と対陽イオン部位の双方を修飾する方法のいずれにおいても、ホウ素捕集率を向上させることが明らかとなった。これにより、本研究の方針・内容の妥当性が示された点は初年度の大きな成果である。また、水溶性ホウ素化合物とキレート配位子との反応解析を通じて得られた有用なキレート配位子部位に関する知見は、当初の計画より先行して得られた成果である。なお、上記の化学修飾樹脂におけるキレート部位と対陽イオン部位の導入率とホウ素の捕集率との相関は現時点では不明確であり、2年目に継続して検討していく必要がある。本研究は環境に優しいホウ素の分離回収技術を目指しているが、本年度はイオン液体による環境適応型の選択的抽出法に関する研究成果も得られ、これは将来的に極めて重要な知見となり得る。以上を初年度の進捗状況を総括すると、当初の計画の根幹は達成され、また先行した成果と検討中の内容があるため、総じて「おおむね順調に進展している」と判断できる。本年度は、前年度有効性が示されたキレート配位子部位と対陽イオン部位の双方を有するハイブリッド機能樹脂について、具体的に各機能性部位の種類を変化させ、水溶性ホウ素をより効果的に捕集できる樹脂を検討した。キレート配位子については、様々な鎖状の多価アルコール配位子について、ホウ酸キレート錯体形成能を溶液化学的手法によって検討したが、グルカミンよりも優れた錯体形成能を有する配位子を見出すことはできなかった。そこで、クロロメチル基修飾樹脂に対し、キレート配位子としてグルカミンを、対陽イオン部位としてピリジニウムやアルキルアンモニウムを導入した複数のハイブリッド機能樹脂を開発し、その対陽イオン部位の違いや機能性部位の導入比率とホウ素捕集率の関係を調べた。

その結果、グルカミンとトリエチルアンモニウム部位を1:1の当量比で導入したハイブリッド機能樹脂がpH 10以上で市販のホウ素除去用樹脂以上の極めて優れたホウ素捕集率を示した。またこの樹脂は、ホウ素捕集後にpH 2程度の酸性にすることでほぼ定量的にホウ素を脱着し、さらに樹脂の繰り返し使用が可能であった。このように比較的穏和なpH変化によりホウ素の捕集・脱着を制御できる樹脂は、ホウ素の分離・回収・再利用技術の構築において極めて有用であり、本年度の特筆すべき成果と位置づけられる。一方、本年度計画していた共重合によるハイブリッド機能樹脂の開発においては、モノマー合成の際に部分的に重合が起きており、同定が難しいことがわかったため、合成法を再検討する必要がある。本研究では、水溶性ホウ素の高効率な分離・回収・再利用を実現する化学吸着樹脂として、ホウ酸と錯体を形成するキレート配位子(キレート樹脂の機能)と生成するホウ酸キレート錯体陰イオンの電荷を打ち消す対陽イオン(イオン交換樹脂の機能)の双方の機能を付与した高次機能化樹脂が、高いホウ素捕集能をもつと予測し、初年度である前年度にその着想点の妥当性を確認した。本年度はこの樹脂開発戦略に基盤をおいた具体的検討を行い、結果としてキレート部位としてグルカミン配位子を、対陽イオン部位としてエチルアンモニウム部位を導入したハイブリッド機能樹脂がpH 10程度の塩基性条件下で市販樹脂を上回るホウ素捕集率を示すことを見出した。特筆すべき成果として、本年度開発した樹脂はpH 2程度でほぼ定量的にホウ素を脱着し、比較的穏和なpH変化を利用したホウ素の捕集・脱着が可能であった点が挙げられる。一方で、従来の市販樹脂では、広いpH範囲(pH 210程度)でホウ素の脱着はほとんど起こらない。したがって、本研究の最終目標であるホウ素の再利用の観点からいえば、開発した樹脂はホウ素の捕集・脱着が比較的容易に制御でき、かつ再利用性に優れていると考えられ、非常に重要な成果として位置づけられる。一方で、共重合によるハイブリッド機能樹脂の開発においては、モノマー合成の問題点が顕在化したが、合成経路に改善の余地が残されており、最終年度に検討する予定である。以上の進捗状況を総括すると、当初の計画よりも優れた成果が得られている一方、問題点も着実に見出されており、研究全体の研究進捗状況としては「おおむね順調に進展している」と結論できる。最終年度である平成29年度は、前年度までに見出した「穏和なpH制御により水溶性ホウ素の定量的な捕集・脱着が可能なキレート配位子ー陽イオンハイブリッド機能樹脂」について、再現性よく優れた機能を発揮できる樹脂を合成するための最適条件を検討した。その結果、機能部位を化学修飾法により導入する場合、先に対陽イオン部位を導入した後、キレート配位子部位を導入するほうが、逆の導入順序よりも優れた捕集能を有する樹脂となることがわかった。また、化学修飾する際の溶媒・温度条件について最適化した結果、pH10程度以上で最大となるホウ素の捕集能が市販のホウ素除去用樹脂と同等以上で、かつpH2程度でホウ素を定量的に脱着する樹脂を再現よく合成することができた。一方、本研究申請当初に計画していた共重合によるハイブリッド機能樹脂の開発について、前年度に引き続き検討を進めた。その結果、各機能部位を有するモノマーの合成では、可能な限り禁水条件下で合成反応を進行させる必要があることがわかった。また、機能部位のモノマーのみを共重合させると、極めて吸湿性の高いゲル状高分子となり、分離用樹脂に求められる固相としての性質を保持できないことがわかった。
動物実験用サル類のヘルペスウイルス群高感度検出法の確立と病原性の進化生態学的研究

国内飼育マカクのBウイルス抗体陽性率を把握する目的で、分与されたマカク血清の抗体検査を継続的に行っている。国内外の大学、研究機関等で飼育されている医学研究用マカクのBウイルス抗体自家検査用キットを頒布し、一部の検体について長崎大学における結果と比較検証した。マカクを自然宿主とするヘルペスBウイルスの抗体検査をより安全に行うため、代替抗原ウイルスとして用いているHVP2のウイルス株の変更について検討、実施した。ヘルペスウイルスは、数多くの動物種から宿主固有のウイルスが分離されている。マカカ属サル(マカク)固有のサルヘルペスBウイルス(Bウイルス)は、感染により本来の宿主を死亡させることはないが、ヒトに感染すると重篤な脳炎を招き、死亡症例も報告されている。ウイルス性人獣共通感染症を引き起こすウイルスとしてわが国では危険度がレベル3(少量・診断)レベル4(動物感染実験)に分類されている。これまで研究・調査等から全国の国立大学で飼育されている実験用マカクは、約40%のBウイルス抗体陽性率であることが明らかになっている。Bウイルスは国内では実質的にウイルスそのものを扱うことは困難で、実用的な診断用抗原の作製を行うことは不可能な状況が続いていた。そこで、マカクに近縁のヒヒを宿主とするαヘルペスウイルス(HVP2)を代替抗原として用いたIgG-ELISA診断法を開発した。抗原として使用したHVP2のOU1-76株はマウスに脳炎を惹起するもののヒトでの感染例は報告がなく、レベル2の微生物としての取扱いが可能である。近年、米国においてHVP2のマウス無症候性株(HVP2ap)が発見され、診断用抗原として十分な信頼性を有するかどうか検討を加え、可能であればOU1-76に替わる抗原として共用開始する計画である。また、チンパンジーやリスザルのαヘルペスウイルスのゲノム解析を行うとともに、検査系の確立を目指す。全国の国立大学で飼育されている実験動物マカクは、約40%のBウイルス抗体陽性率で、ニホンザルにおいても34%の抗体保有率が認められた。さらに、Bウイルスのゲノム解析結果から、ウイルス亜系の存在を明らかにし、その亜系がマカク種毎に存在することを示唆してきた。滋賀県産ニホンザルの三叉神経節からBウイルスのゲノム片検出に成功し、野生の日本産ニホンザルにもニホンザル固有のBウイルスが潜伏感染していることを遺伝子レベルで証明している。現在、HVP2のOU1-76株をELISA用代替ウイルス抗原として用いている。ただ、このウイルス株は、マウスに病原性の強い株であり、感染事故等の問題が生ずる可能性がある。これを回避するため、病原性の低いHVP2ap株のいずれかのウイルス株に変更可能かどうか検討した。HVP2apのA951、OU2-5、OU4-8の各株について、ウイルスを入手し抗原の特異性・感度について、OU1-76株と遜色ないことを確認した。現在汎用しているIgG-ELISA法は、劇物を用いた発色系のシステムである。充分な感度が得られているが、他機関との検査・診断結果に相違が生じた場合、複数の診断方法で検証できるメリットは非常に大きい。そこで、化学発光系のIgG-ELISA法を確立したものの、感度の点で既存の方法を大きく上回ることはなく、検査費用の点で導入しないこととした。米国で分離されたチンパンジー固有のaヘルペスウイルス(ChHV)のゲノム解析を継続して行っているところである。ただ、このウイルス株は、マウスに病原性の強い株であり、マウスでの感染事故等の問題が生ずる可能性がある。1999年より現在に至るまで、HVP2のOU1-76株を代替抗原として用いたBウイルス抗体検査キットを作製して、マカクを飼育している全国の動物実験施設等に配布している。またそれと同時に、国内の大学、研究機関等より送付されたマカク血清の抗体検査を行っている。2008年度は、4施設由来556検体のマカク血清の抗体検査を行った。

米国で分離されたチンパンジー固有のαヘルペスウイルス(ChHV)のゲノム解析を継続して行っているところであり、これまでに報告されている塩基配列も含めて、ゲノム全長の約35%の解析を終えた段階である。全国の国立大学で飼育されている実験動物マカクは、約40%のBウイルス抗体陽性率で、ニホンザルにおいても34%の抗体保有率が認められた。さらに、Bウイルスのゲノム解析結果から、ウイルス亜系の存在を明らかにし、その亜系がマカク種毎に存在することを示唆してきた。滋賀県産ニホンザルの三叉神経節からBウイルスのゲノム片検出に成功し、野生の日本産ニホンザルにもニホンザル固有のBウイルスが潜伏感染していることを遺伝子レベルで証明している。現在、HVP2のOU1-76株をELISA用代替ウイルス抗原として用いている。ただ、このウイルス株は、マウスに病原性の強い株であり、マウスでの感染事故等の問題が生ずる可能性がある。これを回避するため、病原性の低いHVP2ap株のいずれかのウイルス株に変更可能かどうか検討した。HVP2apのA951、OU2-5、OU4-8の各株について、ウイルスを入手し抗原の特異性・感度について、OU1-76株と遜色ないことを確認し、このウイルス抗原の利用価値について再評価を行っている。1999年より現在に至るまで、HVP2のOU1-76株を代替抗原として用いたBウイルス抗体検査キットを作製して、マカクを飼育している全国の動物実験施設等に配布している。2009年度は、延べ7つの施設等へ配布した。またそれと同時に、国内の大学、研究機関等より送付されたマカク血清の抗体検査を行っている。本年度は、5施設(AE)由来426検体のマカク血清の抗体検査を行った。その内訳は、施設Aが43検体、施設Bが2検体、施設Cが30検体、施設Dが321検体、施設Eが30検体だった。また、Bウイルス抗体の陽性血清は161検体あり、全検体の37.8%を占めていた。滋賀県産の野生のニホンザルからBウイルスゲノム断片検出に成功し、ニホンザル固有のBウイルスが潜伏感染していることを遺伝子レベルで証明している。Bウイルスは国内で大量培養による抗原作製は不可能であるため、ELISA用代替抗原としてHVP2のOU1-76株を使用している。HVP2はマウスに対して症候性のnv型と無症候性のap型に大別されることが提唱されており、OU1-76株はnv型に分類される。そこで、動物実験施設における病原体リスク管理の観点から、nv型からap型へ抗原切り替えの可能性を検討した。ap型のA951、OU2-5、OU4-8の3株を用いた抗原で比較したところ、感度、特異性ともにOU1-76株と遜色ない結果が得られたことから、抗原作製用のウイルス株をOU2-5株へ移行しているところである。1999年より現在に至るまで、HVP2を代替抗原としたウイルス抗体検査キットを作製し、マカクを飼育している全国の動物実験施設等に配布している。2010年度は、延べ12の施設等に配布した。
アジアとラテンアメリカ―地域間関係の新展開―

平成30年度は前年度に引き続き、メンバーそれぞれの担当領域と調査対象国に関する資料収集と海外調査を実施するとともに、国際学会やシンポジウム等で研究成果の発信を行った。海外調査としては、東アジア諸国のポップカルチャーの南米諸国における受容についてメキシコ、コロンビア、ブラジル(ネーヴェス)、東アジアと中南米の経済関係についてメキシコ、コロンビア(谷)、中米諸国の対東アジア政策と国民感情についてパナマ、コスタリカ(岸川)、東アジア諸国と中米の外交関係および現地華人社会についてパナマ、コスタリカ(松田)、太平洋地域におけるヒスパニック移民・労働者についてハワイ(飯島)、中華民国の華僑政策と米州地域の華僑華人に関する資料収集のため台湾(園田、岸川)においてそれぞれ調査を行った。また、情報交換と進捗状況報告のための研究会(2018年4月3日、2019年2月18日)を開催した。研究業績の発信に関しては、CELAO(アジア・アセアニア・ラテンアメリカ研究協議会)第8回大会(マカオ)において本科研メンバーによるパネル「東アジア・ラテンアメリカ関係の新展開ー日本からの視点ー」(2018年11月11日)を企画し、岸川(東アジア・ラテンアメリカ関係)、園田(カリブ海地域の華僑華人史)、ネーヴェス(東アジアポップカルチャーの受容)、谷(中国の経済進出)が報告した。その他にも、メンバーの多くが国内外の学会や研究機関において精力的に研究成果を発信した。海外の研究者や実務家との意見交換と議論は研究の進展にきわめて有益であった。本研究計画の中心的活動である海外調査はほぼ計画通りに実施している。国際学会や海外の研究機関における成果発信については、本科研メンバーによるパネル報告の他、各メンバーが積極的に国内外で発進したことで、当初の想定以上に進んだ。一方、論文・図書についてはやや出版が遅れているものの、すでに印刷中もしくは掲載が決定しているものが複数あり、また前述の学会報告等の成果を論文・図書として発表することが見込まれている。以上のことから、全体としては順調に進展しているといえる。平成31年度は、以下の方針で研究を進める。第一に、現地調査を継続する。前年度に引き続き、ラテンアメリカ・アジア関係の歴史的・現代的展開に関して、分担にもとづく現地調査を実施する。南米諸国と東アジアの政治外交関係に関する調査(松田、岸川)、ラテンアメリカ・カリブ海地域の華僑華人に関する調査(園田、岸川)、ブラジルの対アジア外交に関する調査(子安)を予定している。また前年度に現地調査を終えたメンバーは調査結果の取りまとめを行い、必要に応じて追加調査を実施する。第二に、国内・国際学会等で順次成果を発表していく。いまは個々の実証研究を深化・発展させるべき段階にあるとの認識のもと、今年度は学会などでの成果発表と議論の精緻化に重点を置く。10月に新潟で開催される日本国際政治学会で東アジア・ラテンアメリカ政治外交関係に関するメンバー3名(松田、子安、岸川)の報告、11月にコスタリカで開催されるラテンアメリカ中国研究者会議で華僑華人史に関するメンバー2名(園田、岸川)の報告等を予定している。成果の一部は上智大学イベロアメリカ研究所の出版物や学会誌等に投稿・掲載する。第三に、年度末を目途に公開の報告会を実施する。各メンバーの調査・分析結果について報告するとともに、メンバー間の議論を通してアジア・ラテンアメリカ関係の全体像を明確にする。研究代表者は、近年の研究動向を踏まえつつ、全体の議論をとりまとめる。また、プロジェクト全体の成果を図書として出版する準備に取りかかる。平成29年度はメンバーそれぞれの担当領域と調査対象国に関して先行研究の把握と批判的検討を行うとともに、海外調査を開始した。東アジア諸国のポップカルチャーの南米諸国における受容についてチリ、アルゼンチン、ブラジル(ネーヴェス)、東アジアとの経済関係についてメキシコ、コロンビア(谷)、カリブ海地域における華僑華人の定住と変容についてトリニダード・トバゴ(園田)、東アジア諸国と南米現地社会の関係についてペルー(岸川)、南米内の太平洋側と非太平洋側の関係についてペルー(子安)、太平洋地域におけるヒスパニック移民・労働者についてハワイ(飯島)で現地調査を実施した。調査結果は研究会(2017年11月4日、2018年2月19日)において報告・検討した。東アジアとくに中国の進出の状況に関して現地の経済界や社会の受入れ姿勢が国ごと・政権ごとに相当異なること、ラテンアメリカ・カリブ地域の華人コミュニティーが中国大陸や台湾の政治経済変動と対応しながら変容してきたこと、文化領域においてはとりわけ韓国が積極的に進出し各国で受容されていること、非太平洋側南米国家も経済上の関心からアジア太平洋地域に目を向けているが依然として地勢的・心理的な障壁が存在すること、メキシコから米国を経て太平洋地域へと労働者の移動の流れができつつあることなど、地域間関係の具体的進展の諸相が明らかになった。加えて、本研究計画に関連する歴史的な地域間の人の移動と融合の例として、ポルトガル系マカオ人の歴史と現状に関するヒアリング(2017年12月26日)を実施した。本研究計画の中心的活動である海外調査はほぼ計画通りに進んでいる。メンバーそれぞれの現地調査の進捗状況は、新たな事例に取り組む段階か、研究蓄積のうえに分析を深める段階か等によって異なるが、情報交換や研究会を通じて調査結果を共有し議論を深めるなかで、個々の研究を超えた視点を得ることができ、また地域間関係の全体像の理解が深まった。初年度であるため学術論文として完成させる段階にはないが、成果の一部は学会発表、講演、論考などに反映され、また次年度の共同での学会発表に向けて準備が進んでいる。一方、先行研究のレビューについては発表のタイミングがやや遅れているものの、次年度には雑誌等に掲載を予定している。

したがって全体としておおむね順調に進んでいると言える。平成30年度は前年度に引き続き、メンバーそれぞれの担当領域と調査対象国に関する資料収集と海外調査を実施するとともに、国際学会やシンポジウム等で研究成果の発信を行った。海外調査としては、東アジア諸国のポップカルチャーの南米諸国における受容についてメキシコ、コロンビア、ブラジル(ネーヴェス)、東アジアと中南米の経済関係についてメキシコ、コロンビア(谷)、中米諸国の対東アジア政策と国民感情についてパナマ、コスタリカ(岸川)、東アジア諸国と中米の外交関係および現地華人社会についてパナマ、コスタリカ(松田)、太平洋地域におけるヒスパニック移民・労働者についてハワイ(飯島)、中華民国の華僑政策と米州地域の華僑華人に関する資料収集のため台湾(園田、岸川)においてそれぞれ調査を行った。また、情報交換と進捗状況報告のための研究会(2018年4月3日、2019年2月18日)を開催した。研究業績の発信に関しては、CELAO(アジア・アセアニア・ラテンアメリカ研究協議会)第8回大会(マカオ)において本科研メンバーによるパネル「東アジア・ラテンアメリカ関係の新展開ー日本からの視点ー」(2018年11月11日)を企画し、岸川(東アジア・ラテンアメリカ関係)、園田(カリブ海地域の華僑華人史)、ネーヴェス(東アジアポップカルチャーの受容)、谷(中国の経済進出)が報告した。その他にも、メンバーの多くが国内外の学会や研究機関において精力的に研究成果を発信した。海外の研究者や実務家との意見交換と議論は研究の進展にきわめて有益であった。本研究計画の中心的活動である海外調査はほぼ計画通りに実施している。国際学会や海外の研究機関における成果発信については、本科研メンバーによるパネル報告の他、各メンバーが積極的に国内外で発進したことで、当初の想定以上に進んだ。一方、論文・図書についてはやや出版が遅れているものの、すでに印刷中もしくは掲載が決定しているものが複数あり、また前述の学会報告等の成果を論文・図書として発表することが見込まれている。以上のことから、全体としては順調に進展しているといえる。平成30年度は、以下の方針で研究を進める。第一に、ラテンアメリカ・アジア関係の歴史的・現代的展開に関して、各メンバーの分担にもとづく海外調査を継続する。具体的には、中米諸国と中国・台湾の政治外交関係および現地社会の反応に関する調査(松田、岸川)、太平洋側ラテンアメリカ諸国と東アジア諸国との経済関係についてのメキシコ、チリでの調査(谷)、アジア諸国のポップカルチャー受容に関するメキシコ、コロンビアでの調査(ネーヴェス)、ヒスパニック移民・労働者に関するハワイでの調査(飯島)、ラテンラテンアメリカ・カリブ地域の華僑華人に関する台湾・香港での文献調査(園田、岸川)を予定している。第二に、メンバー間の情報交換と議論を通して、地域間関係の全体的動向を明確化する作業を進める。
行動履歴効果と刺激般化

過去経験もしくはその影響は、行動分析では、行動履歴、履歴効果、スケジュール歴、条件づけ歴、などと呼ばれているが、研究はまだ萌芽的な段階で、組織的な知見の蓄積もない。本研究代表者は、過去に実施したいくつかの実験に基づき、履歴効果が刺激般化するという証拠を得ている。ただし、これらの知見はすべて直前履歴効果に限定されたものであった。本研究は、以下に述べる4つの実験により、履歴効果の刺激般化が遠隔履歴効果にも認められることの手がかりを得た。本研究は、行動履歴効果の研究のために、1つの概念的な枠組みを提供しようというものである。本研究代表者は、これまでに実施したいくつかの実験に基づき、履歴効果が刺激般化するという証拠を得た。ただし、これらの知見はすべて直前履歴効果に限定されたものである。本研究は、履歴効果の刺激般化が遠隔履歴効果にも認められるかどうかを明らかにするものである。本年度は、Freeman & Lattal型実験によって、遠隔履歴効果の先行刺激性制御を確認した。大学生(被験者)は、まず、ある刺激(刺激1、緑もしくは赤刺激)の下で一定数の反応が生じたら強化されるFRスケジュール、もうひとつの刺激(刺激2、赤もしくは緑刺激)の下で一定時間無反応後の反応が強化されるDRLスケジュールを経験し,前者では高反応率、後者では低反応率を示した(履歴形成フェイズ)。次に第3の刺激(刺激3、白刺激)の下で一定時間経過後の反応が強化されるFIスケジュールを経験し(FIベースラインフェイズ)、その後刺激1と2の下でFIスケジュールを呈示された(履歴テストフェイズ)ところ、1名は20セッションのテストすべて(1200強化以上)、3名がテストの始めの1-3ブロック(4-12強化)において、刺激1での反応率が刺激2でのそれより高かった。こうした刺激間の反応率分化(刺激性制御)はFIベースラインの呈示セッション数や履歴形成フェイズからテストまでの時間間隔が異なる他の8名においても、一貫して認められたが、履歴形成フェイズを経験しなかった4名には認められず、遠隔履歴効果を示していることが実証された。本年度は、Weiner型実験によって、遠隔履歴効果の後続刺激性制御と刺激般化を検討した。半数の大学生(被験者)は、まず、一定数の反応が生じたら強化されるFRスケジュール、残りの半数は一定時間無反応後の反応が強化されるDRLスケジュールを経験し,前者では高反応率、後者では低反応率を示した(遠隔履歴形成フェイズ)。次に、すべての被験者が一定時間無反応だったら強化されるDROスケジュールを経験し、ほぼ反応は消失した(直前履歴形成フェイズ)。最後に、一定時間経過後の反応が強化されるFIスケジュール(実験1)、その時間が強化ごとに変動するVIスケジュール(実験2)、消去、FRもしくはDRLスケジュール(実験3)を呈示された(履歴テストフェイズ)。消去とFRテストでは、かつてFRスケジュールを経験したものの反応率がかつてDRLスケジュールを経験したものより高く、遠隔履歴効果が認められた。こうした反応率の差はFI,VI,DRLテストでは明確ではなかった。これらの結果は、遠隔履歴効果の顕在化には遠隔履歴とテストの環境的類似性が関与していることがうかがわれ、遠隔履歴効果と刺激般化の関連性を暗示している。

半数の大学生(被験者)は、まず、一定数の反応が生じたら強化されるFRスケジュール、残りの半数は一定時間無反応後の反応が強化されるDRLスケジュールを経験し,前者では高反応率、後者では低反応率を示した(遠隔履歴形成フェイズ)。その際、どちらのスケジュールでも強化間隔(IRI)が長くなるようにした。次に、一定の反応間時間内だったら強化されるpacingスケジュールをすべての被験者が経験し、中程度の反応率と短いIRIを形成した(直前履歴形成フェイズ)。最後に、一定時間経過後の反応が強化されるFIスケジュール、その時間が強化ごとに変動するVIスケジュール、もしくはFRを呈示された(履歴テストフェイズ)。それぞれのテストでのIRIは遠隔履歴形成フェイズでのそれと近似するようにした。FIとVIテストでは一貫して、FRでは1回目のテストでのみ、かつてFRスケジュールを経験したものの反応率がかつてDRLスケジュールを経験したものより高く、遠隔履歴効果が認められた。この結果は、遠隔履歴効果の顕在化には遠隔履歴とテストの環境的類似性が関与していること、すなわち遠隔履歴効果と刺激般化の関連性を暗示している。過去経験もしくはその影響は、行動分析では、行動履歴、履歴効果、スケジュール歴、条件づけ歴、などと呼ばれているが、研究はまだ萌芽的な段階で、組織的な知見の蓄積もない。本研究は、行動履歴効果の研究のために、1つの概念的な枠組みを提供しようというものである。本研究代表者は、これまでに実施したいくつかの実験に基づき、履歴効果が刺激般化するという証拠を得た。ただし、これらの知見はすべて直前履歴効果に限定されたものである。本研究は、履歴効果の刺激般化が遠隔履歴効果にも認められるかどうかを明らかにするものである。本年度は、Freeman&Lattal型実験によって、遠隔履歴効果の先行刺激般化を検討した。モニター中央に縦5mm横25mmまたは縦5mm横13mmの黒い長方形を含む直径55mmの白い円を呈示し、この円への反応をFRまたはDRLスケジュールで強化し、刺激間での反応率の分化を確立した(履歴の確立)。このとき、長方形の長さと強化スケジュールの組み合わせは被験者間で相殺した(長-FR,短-DRLもしくは短-FR,長-DRL)。次に、どちらの刺激の下でもFR1スケジュールを呈示し、2つの先行刺激(長い長方形と短い長方形)間の反応率に差がなくなるまで続けた(履歴効果の消失)。最後に、FIスケジュールの下、長方形の横の長さが7mmから3mm刻みで40mmまでの12刺激(訓練刺激である横25mmならびに13mmの長方形を含む)のそれぞれを、ランダムな順番で継時的に呈示した(遠隔履歴効果の般化テスト)。短期間ではあったが、かつてFRスケジュールと相関のあった長方形に長さが近い刺激であるほどFI反応率が高く、かつてDRLスケジュールと相関のあった長方形に長さが近い刺激であるほどFI反応率が低いという刺激般化勾配が観察された。