hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
緩和法を用いた圧力中比熱測定による重い電子系超伝導体の物性研究

緩和法による圧力比熱測定は、圧力媒体中の試料を直接加熱した時の温度変化を試料の複数の点で測定し、その結果を3次元の熱伝達を数値解析的にシミュレートした結果と比較することによって、試料,圧力媒体の比熱,熱伝導率を求める新しい手法である。本年度は、まず昨年に引き続いて本測定法の精度の向上に努めた。具体的には、ヒーターおよび試料を整形する際の精度を高める事、シミュレーションに使用する解析モデルの改良とパラメータ決定手法の最適化を行った。この手法を重い電子系超伝導体CeRh_2Si_2に適用し、1340Kの温度範囲,09GPaの圧力範囲で測定を行なうことにより比熱と熱伝導率の圧力依存性の観測に成功した。反強磁性転移における比熱異常の圧力変化を詳細に観測した結果、転移点の圧力依存性が既知の電気抵抗率によって得られた圧力相図と一致することを示す事ができた。また、絶対値に関しても誤差を安定して10%以下に抑えることに成功した。さらに絶対値の精度を上げる為に、ノイズの低減と温度測定の応答性を高める事,熱伝導率の小さい圧力媒体の探索に努めている。これらの研究で培った技術を応用して熱電能の測定も試行した。低温領域で圧力下での絶対熱起電力の標準物質が無いため、重い電子系化合物の熱電能測定では相対変化を観測するに留まっているが、熱電能の大きなBiTe系熱電材料で試行した結果では正しく圧力依存性を評価する事に成功した。重い電子系超伝導体への新たな展開としては、極最近12GPaの高圧下で超伝導を示す事が発見されたCeRhSi_3とその関連物質CeIrSi_3,CeRhGe_3,CeIrGe_3の試料を作成し、基本的な物性の圧力依存性を調べる研究に着手している。本年度は、これまで開発を行ってきた緩和法圧力中比熱測定装置の測定精度を高める為に、幾つかの施策を講じた上で実際に金属試料,圧力媒体の熱特性測定を行った。緩和法圧力中比熱測定は圧力媒体中にある金属試料を局所的に加熱してその温度変化を直接測定し、その温度変化から比熱を測定する手法である。この手法では試料の周囲が圧力媒体に囲まれており熱の流れが三次元的で複雑である為、絶対値を得る為の解析が困難であった。そこで、現実の系に即した熱流を計算できる数値解析法(ここでは有限要素法を使用)を用い、シミュレーション結果と測定結果が一致するように試料および圧力媒体の比熱,熱伝導率を最適化する新しい解析法を開発した。また、加熱用のヒーターおよび試料の形状を解析が簡素化される円筒形に精度良く整形し、温度測定点を複数点とすることにより、試料および圧力媒体の高圧下における比熱のみならず熱伝導率を導き出すことにも成功した。この成果により特許の出願も行った。新しい手法をCeRh_2Si_2適用したところ1340K,01GPaの間で絶対値に近い精度の高い測定結果を得ることに成功し、T_N=36K(0GPa)にあった反強磁性転移による比熱の異常が加圧によって低温側に抑えられていく様子が観測できた。同時に得られた圧力中の熱伝導率は、転移点において僅かに上昇するという振舞いを示した。これは磁気秩序を示す金属間化合物に特徴的なものである。また、これまでは圧力媒体としてフロリナートを使用していたが、本測定法により適した熱特性を有する圧力媒体の探索も行った。その結果ダフネオイル7373が熱伝導率は多少大きいものの、比熱が低温領域(20K付近)でフロリナートと比べ約2分の1と緩和法により適した圧力媒体であることが判明した。
佐藤春夫のジャンル意識とナショナルアイデンティティに関する研究

平成19年度は、佐藤春夫のナショナルアイデンティティ形成について、大正年間の東アジアの政治動向との関連から調査・研究を進めた。具体的には、かねてから審査に応募していた北京日本学研究センター主催のシンポジウム参加が決まったため、この学会を目標に研究を進めることができた。大正9年の春夫の福建地方の旅行については、先行研究に乏しくいまだに不明な点も多い。しかしそれは同じ旅行中の台湾における見聞と同様に、春夫の文明観・国家観に重大な転機をもたらしたものと思われる。今回の調査では、福建華僑の活動や孫文第三革命時における軍閥の動向、古地図などの歴史資料を広く収集して春夫の紀行文と対照させ、その高度な批評性を再確認すると同時に、居留地経営の構造に関する認識の限界をもあぶり出すことができた。このことに関して、抽象的な議論への後退を防ぐため、福建省厦門の旧共同租界を訪問した。その結果、今まで詳細不明であった紀行文中の建造物の現存を確認することができ、また春夫が会見した人物の特定に成功した。これは実証研究の蓄積が皆無といってよい春夫の福建旅行の研究にとって、極めて意義深いことであったと考えている。以上のように、今年度は学会発表の機会に合せて、当初平成20年度に予定していた研究内容を前倒しでこなすことになったため、本研究のもう一つの柱である春夫の美術関係の業績研究については、今後の本格的な調査を見込んでその基礎的な準備を固めておくことにした。画家への転身も考えていた春夫の文学活動の初期は、二科展の草創期に当たっている。当時の二科展関係の資料や、春夫の入選作に与えられた美術評論の網羅的な収集に努めた。このいわゆる疾風怒濤期の美術理論に触れたことが多くの初期作品や後年のアヴァンギャルド理解に影響を与えた、という想定のもとに、デビュー作『田園の憂鬱』の捉え直しを進めている。
がんの個別化医療に向けた次世代インタラクトーム解析

我々はこれまでに、タンパク質とその遺伝情報をコードするmRNAがピューロマイシンを介して結合した分子(IVV: in vitro virus)と次世代シーケンサを組み合わせることで、タンパク質間相互作用(PPI)データの信頼性と網羅性を飛躍的に改善した、高精度なインタラクトーム解析技術を開発してきた。しかし、上述の方法を用いてPPIを解析する場合、個別に餌となるタンパク質(ベイト)の調製を必要とするため、細胞内の全PPIを解析することは困難である。がんの多様性を理解するためには、個々のがん細胞内でおこる全てのPPI解析を行うことが重要である。本研究で開発している新たな方法(IVVスクエア法)では、IVV分子どうしの相互作用を検出することで、細胞内でおこるの全てのPPIを1本の試験管の中で同時に解析できる。その結果、がん細胞内の全PPIを一挙に解析することが可能となる。平成25年度は、IVVスクエア法の基盤技術である、IVV分子ーIVV分子複合体をオイル中に存在する各水滴内に1分子ずつ封入し、その中でPCRを行うことで分子間相互作用を検出する方法(エマルジョンPCR法)の技術確立を目指した。まず、エマルジョンPCRによる解析を想定した予備的な実験を詳細に行った。これまでに、いくつかのモデルタンパク質ペアを用いて解析を行い、それらのIVV分子どうしが相互作用することを確認した。また、モデルタンパク質ペアと、それらと相互作用しないコントロールタンパク質を用いて、IVVによる分子選択実験を行い、目的の分子どうしが相互作用すること、さらにその相互作用がコントロールと比較して30倍以上の濃縮効率を示すことを確認した。現在は、エマルジョン内での目的のIVV分子どうしの相互作用を検出するための条件を詳細に検討している。翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。
習慣流産患者夫婦におけるTAP遺伝子の多型性とHLA-G抗原の多型性の基礎的解析

研究課題名:習慣流産患者夫婦におけるTAP遺伝子の多型性とHLA-G抗原の多型性の基礎的解析研究内容:1.対象:当院で習慣流産のため夫リンパ球による免疫療法を施行した49組,98例を対象とした。2.検討内容:TAP遺伝子をPCR-RFLP法およびSSCP-PCR法により多型性および夫婦間の遺伝子共有率を解析した。成績:1.TAP遺伝子頻度2.夫婦間のTAP遺伝子の共有頻度1) TAP1遺伝子の共有頻度:共有なし:0%,共有数1:46.7%,2:53.3%2) TAP2遺伝子の共有頻度:共有なし:32.1%,共有数1:39,7%,2:28.2%考察:反復流産夫婦のTAP遺伝子頻度は諸家の健常人のものと同等の頻度であり,また,夫婦間のTAP遺伝子共有率は高くなかった。しかし,健常夫婦間におけるTAP遺伝子の共有率,反復流産夫婦のTAP遺伝子頻度やその多型性,HLA-G抗原の多型性に関しては今後さらに検討していく必要がある。研究課題名:習慣流産患者におるTAP遺伝子の多型性の基礎的解析研究内容:1.対象:当院で習慣流産のため夫リンパ球による免疫療法を施行した49組,98例を対象とした。研究方法:1.凍結顆粒球よりPhenol-Chloroform法により染色体DNAを抽出した。2.TAP1,TAP2遺伝子の多型部位をPCR法により増幅した。成績:1.TAP遺伝子頻度2.夫婦間のTAP遺伝子の共有頻度1)TAP1遺伝子の共有頻度:共有なし:0%,共有数1:46.7%,2:53.3%2)TAP2遺伝子の共有頻度:共有なし:32.1%,共有数1:39.7%,2:28.2%考察:今回の検討から,反復流産夫婦におけるTAP遺伝子頻度は諸家の健常人のものと同等の頻度であった。しかし,健常夫婦間におけるTAP遺伝子の共有率や反復流産夫婦とのTAP遺伝子の頻度差やHLA-G抗原の多型性に関しては今後検討を要す。
放射性廃棄物処分に関する予防・順応型法制度設計の国際比較研究

本年度において、各研究班は文献調査など国内外の最新知見の整理と論点整理を研究会等を開催しつつ行い、研究総括チームの担当する海外調査とも結合して、次年度に向けた課題等の明確化を図ることを目的とした。海外における最先端の知見を踏まえた国際比較を行う準備として、アジア地域では韓国と台湾、ヨーロッパではドイツの研究者・実務家との連携とその深化を目指し、ヒアリングや意見交換等を行った。また、実情を踏まえた適切な制度を構想することを目的に、福島における現状に関するヒアリングを行うと共に、福島において研究の報告と意見交換を行った。研究統括チームは、前述の通り、ドイツ等におけるヒアリングを実施するとともに、台湾における研究状況および法制度・立法の動向や取り組み状況、実情等に関し、2018年11月25日に台湾から研究者を招聘して、「台湾における脱原発法と放射性廃棄物の処理」と題するワークショップを開催した。リスク・コスト評価班は、本研究対象分野における国内外の既往研究に関する文献調査等を進め、放射性廃棄物処分に関わる費用負担とそれをめぐる責任のあり方について、基本的な制度コンセプトの確立を目指すための論点・課題を抽出を行った。意思決定手続班は、国レベルのみではなく、地域レベルを含めた意思決定手続のあり方について本研究対象領域を中心に国際的な研究動向と制度の調査を進め、望ましい手続制度の設計を構想するため、参加・手続の国際比較による論点・課題の整理等を行った。最後に、機構・組織班は、放射性廃棄物処分に関する国および地方、研究者・研究機関との関わり等を含めて、行政機構・組織のあり方を検討するため、ドイツなど国際比較研究と立法動向等を把握し、また、日本の現行法制度を検討し、次年度に向けた基礎的作業として行政機構等の論点・課題の整理等を行った。研究実績の概要に記したように、台湾とドイツにおけるヒアリングや研究協力体制は充実してきた。また、研究成果も福島原発事故に関わるものを中心にまとめられており、本研究プロジェクトの初年度としては順調に進展していると思われる。海外の動向調査・研究について今年度明確な実績はないものの、ドイツ、台湾および韓国に関し、様々な研究者と意見交換を行い、研究交流やワークショップ等の開催などについて、翌年度に向けた取り組みが可能となっている。なお、韓国との連携は、研究者との情報交換と研究連携に関する意見交換を行うことができ、今後のさらなる深化を目指し、より密なコミュニケーションをとることを予定している。2019年度以降、ドイツおよび韓国について意見交換等をすすめ、とりわけ、ドイツの放射性廃棄物処理状況およびその手続等について2019年度中にワークショップ等を開催し、研究の進展・充実化をする予定である。また、福島における放射性廃棄物処理の問題と事故に対する責任の問題とは相互に関連するため、双方の問題領域を見据えて検討を進める。加えて、台湾および韓国については、研究連携・交流を密にし、情報共有と2020年度に向けた積極的な展開をはかることができるように進める予定である。

また、福島における放射性廃棄物処理の問題と事故に対する責任の問題とは相互に関連するため、双方の問題領域を見据えて検討を進める。加えて、台湾および韓国については、研究連携・交流を密にし、情報共有と2020年度に向けた積極的な展開をはかることができるように進める予定である。
近代日本における西洋農業の技術・システムの導入とその定着過程の研究

本研究の目的は、近代日本において西洋農業がどのように導入され、そして定着していくか研究することであった。しかし、研究前半の西洋農業導入過程の分析の際、膨大な資料と新たな事実が判明し、この解明に時間をかけた結果、研究目的の一つである、西洋農業の定着過程の分析には着手することができなかった。この点に関しては、今後、究明していくこととする。西洋農業の導入過程の分析では、大きく分けて三つの成果を上げた。第一に西洋農業が導入される契機となった、明治初期民部省の勧農(開墾)政策を、開墾を中心に分析したことである。この結果、民部省前期の開墾政策は、治安維持という緊急性を帯びていたため性急で正確さを欠いており、後期の開墾政策では、士族の禄制改革進行により士族開墾が重要視され、これを援助するために欧米農業の試験的導入がはじめられたことを明らかにした。第二は、従来、明治初期の大蔵省では、目立った勧農政策が行われていないといわれてきた点を考察した。その結果、明治初年、政府は士族の東北開墾を構想したが、明治4年8月以後、これをストップし、荒蕪地・官林の払下をはじめた。しかし、士族の開墾構想を廃案にしたのではなく、政府は厳しい財政状況下、費用が嵩む開墾に着手できなかっただけで、荒蕪地・官林の払下代金で開墾資金を貯蓄した。そして本資金は農業留学生費と農業試験場経費に使用されたことを明らかにした。第三に、西洋農法の導入過程において、東洋農法はどのように扱われたのかという点について、清国人お雇い教師に視点をあてた。その結果、清国人教師は風土に共通点があること、低コストであることから招聘された点を明らかにした。しかし、事業は失敗した。以上のように、西洋農業の導入過程の研究も、まだ十分尽くしたとは言い難いが、明治初期の勧農政策について、従来スポットが当てられてこなかった民部・大蔵省期の政策を明らかにした意義は重要であると思われる。本年度は、研究開始の初年度にあたるため、資料調査・収集などの基礎的作業を中心に行った。本年度は以下の3点を重点的に行った。(1)東京府農業資料の調査東京都公文書館の文書資料の収集を重点的に行った。特に、明治26年、三多摩地方が東京府に移管された以後の資料を収集した。そのほか、東京都立中央図書館では、東京室で都内各自治体史などを調査した。渋沢史料館では実業関係資料、神奈川県立歴史博物館では、近世農具や錦絵を調査した。国会図書館において、最近では近代デジタルライブラリーの充実により、明治時代の貴重な著書がデジタル化されて公開されているが、著作権の問題により、未だ公開に至らない資料も多い。今回は『大日本農会報告』など農会関係の資料を調査し、複写した。(2)農業教育資料の調査中央大学図書館では『中央農事報』、『全国農事会史』などの農会関係資料を調査、複写した。東京都立大学図書館では、『明治前期産業発達史資料』、『明治後期産業発達史資料』より、農業関係資料を調査、複写した。(3)観農政策関係資料の調査明治前期の殖産興業政策の一環として各地に官営農場が開設された。

今回は、兵庫県(播州)に設立された葡萄園について調査した。兵庫県稲美町の郷土資料館と、併設の「播州葡萄園歴史の館」に行き、発掘状況を調査し(現在は埋め戻されている)と、資料を購入した。名古屋の産業技術記念館では、臥雲辰致のガラ紡績の実演を見学し、今まで資料上では理解できなかった綿を入れる筒から糸を紡ぐ装置の構造を調査した。本年度は、まず第一に、東京都公文書館所蔵の文書を調査し、農業関係の史料を収集した。とくに東京府が内務省との関連で構想していた農政を分析することに重点をおいた。その結果、東京府における「内務省往復留」などの史料を中心に収集した。第二に、明治初期の内務省設立以前の農政を調査するために、諸官庁が発布した法令を調査した。具体的には太政官、大蔵省、民部省などの法令を収集した。『法令全書』や『法規分類大全』などから、関係法規を調査した。第三に、本研究の課題である西洋農業システムの導入を考察する際に、東洋農業システムがどのように捉えられていたのかという点について、農政にかかわったお雇い外国人の中で、東洋人教師を事例として分析した。サンプルとして茶業とフ孵卵業をあげた。以上の成果を述べると、第一の成果として、明治初期の東京府の農政としては、徳川氏に関わる士族が移転した跡地をどのように利用するか、という点について議論されていることが判明した。すなわち、明治初期農政はまず土地利用の決定からすすめられていたようである。第二の成果として、失業した士族や時代の転換により没落した民のために、開墾政策が講じられていたということである。この点についてはすでに士族授産研究としての視角から指摘されているが、本研究では、農政としての視角から分析していきたい。第三の成果としては、明治初期農政としては、必ずしも西洋農法に傾倒していたわけではなく、東洋農法、とくに中国農法に着目していた点を明らかにした。しかし、お雇い中国人の給料は、西洋人に比して圧倒的に低いことを明らかにした。本年度は、昨年度に引き続き、東京都公文書館所蔵の文書を調査し、農業関係の史料を収集するとともに、これらの史料をもとに論文を執筆した。この論文では、西洋農業の技術・システムが導入される契機となった、明治初期の民部省における勧農政策を、開墾を中心に分析した。行論上、民部省が勧農政策を実施した時期を前後期に分けて分析した。前期は民部官民部省開墾局期(明治2年5月同3年9月)で、国政と密接に関係する東京府の政策にも着目して開墾政策の実態を分析し、後期は民部省勧農局同開墾局同勧業局期(明治3年9月同4年7月)で、士族開墾の推進から欧米農業が志向される道筋を分析した。民部省前期の開墾政策は、治安維持という緊急性を帯びていたため性急で正確さを欠いていた。例えば下総開墾は棄民政策としての実効はあったが、邸宅地跡の桑茶植付策は挫折した。また、全国の開墾を補助しようとした岡田貢の著した『無水岡田開闢法』の配布も、予期した成果をあげなかったようである。民部省後期の開墾政策では、士族の禄制改革進行により士族開墾が重要視され、これを援助するために欧米農業の試験的導入がはじめられた。荒蕪地開墾という性格からアメリカ農業が導入されるが、決して政府が在来農業を無視したわけではなく、在来農法にも着目し、牧畜業の全国調査が行われた。本年度では、明治初期民部省の勧農政策の分析に重点をおいたが、この民部省が着手した各種の政策は、廃藩置県後、大蔵省によって改廃されていくのである。これら大蔵省期の勧農政策については次年度に検討する予定である。
気相素反応過程におよぼす外部磁場の効果

本年度は、NOの励起状態からの発光に対する外部磁場の効果について、光子計数法及びロックイン増幅器を用いて調べた。窒素と酸素のマイクロ波放電で生成するNOの励起状態のうち、B^2π状態のv=0準位からの蛍光は大きな磁場による消光(蛍光強度は8kGで約15%になる)が観測された。v=2準位からの発光に対しては、約20%の増大が観測され、またv=4準位からの発光に対しては外部磁場の影響を認めることはできなかった。さらに種々の反応で生成したNOのB状態に対して外部磁場効果を調べた。v=2からの発光にたいし磁場効果に反応依存性が観測された。他の準位からの発光に対しては反応依存性は観測されなかった。この結果はNOの生成機構と、B状態及びその近傍にある四重項状態a^4πおよびb^4Z状態のエネルギ-準位の回転量子数依存性を調べることにより理解された。すなわちB状態の振動準位が、a状態と相互作用する準位にあるときは磁場による蛍光の消光が観測され、a、bいずれの状態とも相互作用しないときには磁場効果は観測されない。またb状態と相互作用するときは反応に依存する。すなわち、窒素と酸素の放電で生成する場合のようにb状態を経てB状態が生成する場合には、外部磁場により項間交差が促進され、その結果B状態の生成が促進されることが分かった。これは外部磁場による反応の促進の例の一つである。この他に、NO_2、NH,CH等の簡単な分子の外部磁場効果についてレ-ザ-誘起蛍光法とボックスカ-積分器を使用して研究した。CHのA^2Δ状態からの発光に約10%の磁場効果が観測された。今後この磁場効果の機構の解明とN_2あるいはCOの真空紫外の発光に対する磁場効果を調べる予定であり、分子の素過程に対する外部磁場の影響が解明できるものと期待している。
自ら学ぶ保育者を育てる野外教育プログラムの開発

本研究の目的は保育者養成課程において応用可能な野外教育プログラムを開発してその効果を検証し有用性を示すことであった。幼児教育と野外教育の教育方法の相似点に着目し、体験によって生じるものを評価する方法としてウェブマッピングを導入した。この方法を用いることで体験を「自己」「他者」「環境」「時間」と関連づけて表現すること、すなわち内在化された体験内容の可視化によって体験内容の解釈の手がかりを得ることができた。本研究における一連の実践を通して、学びのプロセスに対する認識力に富む保育者を育成するために野外教育プログラムの有用性が示唆された。本研究の目的は、学びのプロセスに対する認識力に富む保育者を育成するという観点から野外教育プログラムの効果を検証し、その有用性を示すことである。今年度は、研究課題1幼児教育と野外教育の教育方法の相似点に注目したプログラム評価法の開発について、(1)文献研究を通した既存の理論の整理と、(2)保育系学生の「学び方」の実態調査として野外活動を取り入れた授業の授業研究を行った。以下、(1)(2)それぞれについての進捗状況について述べる。(1)文献研究を通した既存の理論の整理プロジェクト・アプローチについての理論研究および実践研究を参照し、他の関連する理論を整理するとともにレッジョ・エミリアの実践との共通点と相違点を検討した。また、野外教育との関連では、幼稚園教育要領および保育所保育指針に記載されている事項の中から自然の中での活動に言及している部分を精査し、プロジェクト・アプローチとの接点を考察した。(2)保育系学生の「学び方」の実態調査幼児教育に必須の「環境を通して」、「生活の中で」「あそびを中心として」ということを体験的に学ぶ場として「石の水切り」を教材とした授業を構想し、授業研究を行った。4月中旬から5月下旬にかけての5週間にわたり、継続的に学外の自然環境を用いた授業を実施した。小集団での遊びを通しての学び合いの中で、相互に教え合うことや他者のよいところを見て学ぶこと等を通して新しい技術を身につけ喜びを得る様子が観察され、「環境を通して」、「あそびを中心として」ということの意味の理解につながったものと思われる。今年度は、研究課題2)環境を通した保育の理解につながる野外教育プログラムの開発および効果の検証、研究課題3)協働的な学びの理解につながる野外教育プログラムの開発および効果の検証、について研究を実施した。具体的には、保育職を希望する学生を対象としたプログラムの実践研究を行い、状況性と協働性の観点からみた学びのプロセスに対する認識力を高めるのに役立つ野外教育プログラムの要件を明らかにすること、学び方を学ぶこと、の2つの観点から考察を行った。研究課題2、研究課題3ともに、1)保育者養成の授業内で実施するプログラム(保育内容研究「表現」、保育内容研究「環境」の定時授業(90分×15回)に取り入れたもの・静岡市内で春季秋季に実施)、2)保育者養成の授業外で実施するプログラム(正課外プログラムとして実施するもの・長野県栄村で積雪期に実施)、の2通りのプログラムを実施し、参加者がプログラムの中で実際にワークとして取り組んだもの(ワークシートの記述、できあがった造形物など)をデータとして収集し、プログラム内で体験したことの意味を考察した。実践研究を通して、以下の考察を得た。1)ウェブを用いた体験の整理は、1体験内容の理解、2体験内容のつながりの理解、3まだ体験されていない内容とのつながりの可能性の理解、の3つの観点から有益である。2)ラーニング・ストーリーを用いた体験の整理は、体験の意味の言語化の観点から有益である。本研究の目的は、学びのプロセスに対する認識力に富む保育者を育成するという観点から野外教育プログラムの効果を検証し、その有用性を示すことであった。研究課題1)幼児教育と野外教育の教育方法の相似点に注目したプログラム評価法の開発:レッジョ・アプローチの方法論的検討を通して参照可能な理論の整理および関連付けを試みた。野外教育で従来重視されてきた自己・他者・環境との「関係」により生成する「可能態としての身体」を理解するために「時間的観点」を導入した評価の必要性を提示した。また、体験によって内在化されるものを知る評価方法として、ウェブマッピングとドキュメンテーション作成の有用性を示した。研究課題2)環境を通した保育の理解につながる野外教育プログラムの開発および効果の検証:保育者養成校での正課授業(90分)および正課外活動(2泊3日のキャンプ)として実践可能な野外教育プログラムを開発し、そこで得られる体験の意味をウェブ・マッピングおよび日誌法によって評価した。研究課題3)協同的な学びの理解につながる野外教育プログラムの開発および効果の検証:保育者養成校での正課授業(90分)として実践可能なプロジェクト・アプローチを応用したプログラムを開発し、プロジェクトの中で自然が取り入れられていく過程に注目し意味を考察した。成果のまとめ)体験により生成していくものを評価する方法を提示することができた。また、体験を「自己」「他者」「環境」と関係づけるものとして「時間」を導入することで、内在化された体験内容の持続性に言及することが可能となった。なお、自分自身の体験についての理解が「子どもが経験すること」に対する理解に与える意味についての検討が不十分であり、今後の課題として残った。

本研究の目的は保育者養成課程において応用可能な野外教育プログラムを開発してその効果を検証し有用性を示すことであった。幼児教育と野外教育の教育方法の相似点に着目し、体験によって生じるものを評価する方法としてウェブマッピングを導入した。この方法を用いることで体験を「自己」「他者」「環境」「時間」と関連づけて表現すること、すなわち内在化された体験内容の可視化によって体験内容の解釈の手がかりを得ることができた。本研究における一連の実践を通して、学びのプロセスに対する認識力に富む保育者を育成するために野外教育プログラムの有用性が示唆された。野外教育プログラム実践研究のうち、正課外活動として夏季に実施するプログラムが未実施であるため。また、既に行った実践研究についての成果のまとめが遅れているため。野外教育最終年度にはプログラムを実施しない予定であったが、計画を変更して未実施のプログラムを実施し、データ収集を行う。平成25年の計画中、研究課題1-2の一部として計画した「保育者に対するインタビュー調査」を実施することができなかった。その理由は、文献研究の進捗が遅れたために、インタビューの計画を立てられなかったからである。研究計画の進捗の遅れにより、野外教育プログラムの一部が未実施のため平成26年度は、研究課題2、研究課題3を優先して進める。研究課題1の未実施分に関しては、平成26年中にインタビュー調査の対象者数を減らして実施する。最終年度に未実施の野外教育プログラムを実施し、全ての計画を完了する。研究の進捗が遅れインタビュー調査を実施することができなかったため、データ収集および分析に必要な機器を購入しなかった。平成25年度に実施しなかったインタビュー調査は、平成26年度に実施するため、データ収集および分析に必要な機器は平成26年度に購入する予定である。
自動車主機用モータの高効率制御を実現する高調波変調型省パルス・低鉄損駆動

本研究開発の目的は,モータ駆動における総合損失(=インバータ損失+モータ損失)を最小とする最適なPWMパタンの設計法を開発することである。過変調PWM制御領域における最適なPWMパタンを設計するため,回路-磁場-制御の連成シミュレータを開発し,種々の解析結果の比較から損失最小化を実現するパルスパタン決定法を考案した。同決定法に基づいて設計したパルスパタンを実際の制御器に実装し,150kW-300Nmの埋込磁石モータを用いた実験検証から設計結果の妥当性を確認した。本研究では,小型・高効率が同時に要求される電気自動車駆動用パワートレインシステムを対象に,モータ駆動における総合損失(=インバータ損失+モータ損失)を最小とする最適なPWMパタンを短時間で設計できる手法開発を目的としている。損失最小の導出には,パルスパタン印加時の鉄損の定量化が重要である。平成25年度は,三次元有限要素非線形磁場解析(3D-FEM)に対して解析精度を維持したまま、計算時間を大幅に低減する新たな鉄損評価法を考案した。開発した鉄損評価法の妥当性を検証するため,300Nm-150kWのIPMSMを用いた実機検証を実施した。実機試験では,鉄心,コイルの各部温度をリアルタイムモニタリングし,モータ内部の実測温度分布をもとに,銅損,渦電流損などの各損失を解析評価した。解析結果と実測値との比較から,損失評価法の有用性を確認した。さらに、過変調PWM制御領域における効率最適制御を設計するため、MATLAB/Simulinkをプラットフォームに回路・磁場・制御連成シミュレータの開発を行った。回路・磁場・制御を連成した瞬時電流波形解析には既に発表済の高精度モータモデルに基づく手法を応用し、これに,パルスパタン自動生成機能と開発した鉄損評価ツールを実装している。開発シミュレータの動作確認を行い,任意のパルスパタンに対するインバータ損,銅損,鉄損の評価精度を測定結果と比較し,妥当性を検証した。損失最小の導出には,パルスパタン印加時の鉄損の定量化が重要で,平成25年度は,三次元有限要素非線形磁場解析(3D-FEM)に対して解析精度を維持したまま、計算時間を大幅に低減する新たな鉄損評価法を考案し、その妥当性を300Nm-150kWのIPMSMを用いた実機検証により確認した。平成26年度は、過変調PWM制御領域内の多数の動作点を対象に,全てのパルスパタンに対する損失評価のケーススタディー結果を採取し,スイッチング回数,電圧・電流の高調波含有率などを評価指標に損失解析結果を整理し,その傾向から損失が最少となるパルスパタンについて考察を行い、設計指針をまとめた。電気機器当初の目的通り、以下2点について実施でき、目的通りの研究が遂行されている。1.PWM印加時の鉄損を高精度に評価するため,簡便な鉄損評価装置を用いた実験を行い磁石渦電流損を高精度・短時間に評価する新規鉄損評価ツールの開発を行い,その妥当性を300Nm-150kWの市販HEVのIPMSMを対象に実機検証した。2.同評価ツールを実装した連成シミュレータを用い,多数の動作点を対象に全パルスパタンに対する損失評価のケーススタディー結果を採取する。得られた損失評価結果から,損失が最少となるパルスパタンを設計した。平成25年度で任意のパルスパタン印加時における損失評価法の妥当性が検証されたので,過変調PWM制御領域内の多数の動作点を対象に,全てのパルスパタンに対する損失評価のケーススタディー結果を採取する。スイッチング回数,電圧・電流の高調波含有率などを評価指標に損失解析結果を整理し,その傾向から損失が最少となるパルスパタンの設計指針の理論的考察を行い,設計指針をまとめる。さらに、損失最小を実現する最適なパルスパタンを短時間で探索する手法を開発し,設計時間の観点から評価を行う。設計したパルスパタンを市販のHEV主機用IPMSMの制御システムの制御器に実装し,損失分離試験を実施する。
特定保健指導の積極的支援プログラム終了者の「行動意思」への影響因子モデルの構築

特定保健指導における積極的支援プログラム終了者の計画的行動理論に基づく「行動意思」に影響を与える因子を明らかにすることを目的に、1県の複数か所の市町村の積極的支援プログラム終了者を対象に面接調査を実施した。その結果、『行動意思』に影響を及ぼす因子の「行動への態度」は、【疾病予防】、【主観的健康観の向上】、【QOLの維持・向上】、「主観的規範」は、【保健師の支援】、【家族の存在】、【第三者との関わり】、「行動コントロール感」は、【自分の容姿を客観視する】、【自分の身体組成・活動状況を把握する】、【自分の行動を自己確認・自己決定する】、【食生活を自己管理する】、【運動習慣を管理する】、【自分にあった方法・内容で行動の変容・維持を図る】、【自分に合ったペースで行動の変容・維持を図る】、【疾病予防に行動の変容・維持を関連付ける】、【達成可能な目標を立てる】、【効率良く目標達成するための学習・工夫をする】、【健康を目標達成の手段とする】、【目標達成に向けた姿勢をもつ】のコアカテゴリーが各々形成された。平成21年度においては、自治体の積極的保健指導プログラム終了者の行動の実態から、「行動意思」に影響を及ぼす因子を抽出するために以下のことを実施した。1.一自治体の積極的保健指導プログラムへの協力参加観察の実施本研究に適切な対象の選定をはじめ、面接調査を行う上での調査項目の探索や面接の進め方等を検討するため、約半年間週に1,2回の頻度でプログラムに参加し業務の一部を担った。2.本調査実施に向けたインタビューガイドの作成、及びプレテストの実施本研究に関わる先行研究や関連研究をもとに、地域看護実践及び質的研究に精通した大学教授のスーパーバイズを受け、インタビューガイドを作成した。また、それを用いて、一自治体の特定保健指導事業における積極的支援プログラムを利用し、プログラム終了から1年経過後も行動変容を維持している者数名にプレテストを実施した。その結果、「行動意思」に影響を及ぼす因子として「寿命が延びる」や「体が軽くなる」等の「行動への態度」、「こどもに格好良いと言われる」「嫁が協力してくれる」等の「主観的規範」、「毎日、体重計に乗る」「野菜を丼一杯食べる」等の「行動コントロール感」といった既存の計画的行動理論に該当する因子が抽出された。他方、「ダイエット自体が楽しくて仕方ない」「何事も自分で経験することが重要」「短期/長期の目標を立てる」「工夫するためには知識が必要」等の計画的行動理論にそぐわない因子も抽出された。今後は、インタビューガイドの見直しを行うとともに、地域特性や人口規模等の異なる複数箇所の自治体において、抽出される因子が飽和化するまで対象を選定して調査を実施することが課題である。また、抽出された「行動意思」に影響を及ぼす因子から、「行動意思」と各因子との関連を明らかにするための調査票を作成、改良していくことを計画している。平成22年度においては、前年度に抽出した自治体の積極的保健指導プログラム終了者の行動の実態の分析を踏まえ、「行動意志」への影響因子モデル構築のためのアンケート調査の下準備として、以下のことを実施した。1.昨年度調査した積極的保健指導プログラム終了者のインタビューデータから抽出した「行動意思」に影響を及ぼすと考えられる因子について、計画的行動理論の原論文、及びそれに関連する日本国内外の論文を用いて、内容的妥当性を検討した。2.本研究に適切な対象や調査項目の精選、面接の進め方、アンケート調査の実施の可否や実施の際の留意点等を検討するため、複数の自治体の積極的保健指導プログラムに関わる保健師と面談した。3.「行動意思」に影響を及ぼす因子モデルの構築を目的としたアンケート調査の実施に向けて調査地域や対象者数、調査項目の尺度の検討等を行った。因子の精選においては、計画的行動理論の「行動への態度」、「主観的規範」、「行動コントロール感」には含まれない「目標を立てる」、「経験する」、「知識を得る」等の因子が得られたが、調査をした国や地域、対象等に起因するものであるか、またわが国の特定保健指導に有効なものになり得るか、明確な見解を出すまでには至らなかった。今後は、さらに地域や生活、文化等の特性が異なる複数の対象にインタビュー調査を継続実施し、抽出される因子の飽和化を目指す。

それにより、計画的行動理論の「行動意思」に影響を及ぼす因子モデルの構築を目指したアンケート調査を実施したい。平成23年度においては、自治体の積極的保健指導プログラム終了者の行動の実態から、「行動意思」に影響を及ぼす因子の飽和化を図るために、前回調査の結果を踏まえた追加調査を実施した。地域看護実践、及び質的研究に精通した大学教授のスーパーバイズを受けて改良したインタビューガイドを用いて、複数の自治体の特定保健指導事業における積極的支援プログラムを利用し、プログラム終了から1年経過後も行動変容を維持している者複数名にインタビューを行った。その結果、「行動意思」に影響を及ぼす因子として『病気になりにくい』、『身体が疲れにくい』、『太りにくい』、『仕事が続けられる』等の「行動への態度」、『孫が慕ってくれる』、『店員から細身の服を勧められる』、『周囲から痩せたことを指摘される』、『保健師が相談に乗ってくれる』等の「主観的規範」、『体重計/メジャー/運動靴/運動着等を買う』『毎日、体重/腹囲/飲食物等の記録をつける』、『空腹を感じるようにする』、『達成可能な目標を立てる』、『健康は感動を得るための手段と考える』等の「行動コントロール感」といった新たな計画的行動理論に該当する因子が抽出された。また、前回と同様に『自分の身体は自分で何とかするという意志を持つ』、『自分自身の生活に責任を持つ』、『食べることに罪悪を感じる』、『効果を目的とせず方法論を楽しむ』等の計画的行動理論にそぐわない因子も得られた。また、今後の量的な調査実施に向けて、因子の表現や因子モデルの概念構造、県内外を含めた調査協力の得られる自治体等についても今回の調査と並行して検討を行った。
「個性」の体感的・生理的解明と実践的指針提示のための臨床的研究

今年度の「研究実施計画」は、(1)既に平成4年に実施していた予備調査、そして平成10年度及び平成11年度の調査を集約分析し、それを、今日の脳・人体・認知・行動科学を含む関連諸科学の最新の知見とつき合わせ、発達差を中心とした「個性」の生理的根拠提示とその理論構築を図る。(2)仮説の敷衍的構築のため、「気」を含む各種の癒しや療法、現況・行動改善に関わる関連領域の専門家への聞き取りや資料収集を引き続き行う。(3)内定者独自の着眼になるこの「内臓感覚的感受性」説を歴史的に補強するべく、戦後日本のメジャーなマンガや小説を取り上げ、この「内臓感覚的感受性」の発現が、世代や時代によってまさに「個性的に」変化することを跡づける。の3点であった。(1)に関しては、広義の教育現場に於ける、見立てや見分けへの理論的応用可能性を構想し得た。(2)に関しては、今年度も一定のフイールド調査の進展をみた。昨年度までの「背中」の主として視覚形態上の差と結びつけた「内臓感覚的感受性」との関連に加え、大気中の臭気やそれと関わる清涼感に及ぼす人間の嗅覚反応と「内臓感覚的感受性」との関連についての知見を深めることができた。さらに、今年度は新たに聴覚と関わって、主要な表現媒体としての「声」や音と「内臓感覚的感受性」との関連に関する実験的実践を展開した。(3)については、充分な実施に至らなかった。但し、1990年前後から登場した、主としてマンガ誌にあっての「あ゙」「え゙」等といった新表記が、申請者の「内臓感覚的感受性」の歴史的発現と大いに関わっているという仮説を立てるところまでの予備的調査は実施し得た。一方、これらの研究の実践的ヒント及び検証を得るための実施者自身による「体感的教育」実践の成果を今年度新たに2冊の著作としてまとめ、研究期間併せて計5冊を刊行できたことは、この研究の大きな成果であり産物であった。今年度の「研究実施計画」は、(1)既に予備的に明らかになっている子ども・青年にあっての感情表現の部位や仕方の発達差・性差・個人差調査を一般成人や老人にも拡大すること、(2)上記青年や子どもにおける感情発現の生理的差違把握を教育現場へと応用するための臨床的〓緒を探ること、(3)研究実施者の仮説的命名になる「内臓感賞的感受性」説の理論構築をなす為の広範な文献調査を行うこと、の3点であった.実施者が今年度具体的になし得た中心は,主として(3)であり、(1)及び(2)に関しては、若干の遅延を自覚している.(3)に関しては,そもそも「個性」を生理的に根拠づける研究アプローチが皆無に近い状況の中で、申請時に想定していた文献調査を、根本的に拡大する必要を痛感した。即ち、当初予定の「生理学・認知学・行動科学関連」の範囲を大きく超え、今年度、人体全般はもとより、宇宙・「時間」と「空間」・環境ホルモン・脳・ウイルスから臨死、生体移植、生まれ変わり、記憶、「気」といった自然科学全般の応用約先端的課題に関する基本的かつ最新の諸文献を収集した。これらを検討した結果、実施者命名になる仮説的キーコンセプト=「内臓感覚的感受性」説の基本的妥当性を確認し得た。上記(1)及び(2)は、こうした広範かつ最先端の科学的知見を背景に、教育現場に臨床的に応用し得る理論的基盤を獲得し、改めて、その研究方向や方法の妥当性を固めることがでた.(1)については、一般成人約110人への調査を終え、さらに来年度当初に老人に拡大し,サンプル数を両者とも最低200以上は収集する予定。(2)については、実施者自身による「体感的教育」実践の一層の〓化を得の成果を来年度当初に著作として刊行する予定である。さらに、教育現場への応用を探る〓として、「内臓感覚的感受性」のモニターとしての「背中への着目」という作業仮説を新たに確定し、その成果を予見している。今年度の「研究実施計画」は、(1)予備調査及び平成10年度調査を集約分析し、それを今日の悩・人体・認知・行動科学を含む関連科学の最新の知見とつき合わせ、発達差を中心とした「個性」の生理的根拠提示とその理論的構築を図る。(2)平成10年度調査における新たな作業仮説として見いだした「内臓感覚的仮説モニターとしての背中」のサンプル収集を中心に、上記調査をフィールド調査へと発展させる。(調査対象は、小学生と大学生であり、調査手段は、ビデオ撮影や聞き取り等による。)(3)仮説の敷衍的構築のため、「気」を含む各種の癒しや療法の現況、行動改善に関わる関連領域の専門家への聞き取りや資料収集を行う、の3点であった。実施者は今年度、総じてこれらを遂行できた。(1)に関しては、調査結果の集約分析を行い、子どもと青年「個性」に関わる生理的反応(実施者命名の「内臓感覚的感受性」)の発達差ほどには、成人との差がないことを確認し得た。ただ、当初の老人への調査拡大予定は、この結果とも勘案し、見合わせることにした。また、この項と関わる関連科学の最新の知見とのつき合わせに関しては、それらが、いわゆる「癒し」や治療と関わる方面に集中している嫌いはあるが、実施者の参考となった。(2)に関しては、一定のフィールド調査の進展をみた。但し、これを「背中」の主として視覚形態上の差と結びつけた「内臓感覚的感受性」との関連をみるためには、一層の調査が必要であることを自己確認した。

(3)については、主として「気」や「催眠療法」「前世療法」といった癒しや療法に関する資料収集及び一部専門家への聞き取りを行った。一方、これらの研究の実践的ヒント及び検証を得るための実施者自身による「体感的教育」実践の成果を2冊の著書としてまとめ刊行できたことは、この研究の大きな成果であり産物であった。今年度の「研究実施計画」は、(1)既に平成4年に実施していた予備調査、そして平成10年度及び平成11年度の調査を集約分析し、それを、今日の脳・人体・認知・行動科学を含む関連諸科学の最新の知見とつき合わせ、発達差を中心とした「個性」の生理的根拠提示とその理論構築を図る。(2)仮説の敷衍的構築のため、「気」を含む各種の癒しや療法、現況・行動改善に関わる関連領域の専門家への聞き取りや資料収集を引き続き行う。(3)内定者独自の着眼になるこの「内臓感覚的感受性」説を歴史的に補強するべく、戦後日本のメジャーなマンガや小説を取り上げ、この「内臓感覚的感受性」の発現が、世代や時代によってまさに「個性的に」変化することを跡づける。の3点であった。(1)に関しては、広義の教育現場に於ける、見立てや見分けへの理論的応用可能性を構想し得た。(2)に関しては、今年度も一定のフイールド調査の進展をみた。昨年度までの「背中」の主として視覚形態上の差と結びつけた「内臓感覚的感受性」との関連に加え、大気中の臭気やそれと関わる清涼感に及ぼす人間の嗅覚反応と「内臓感覚的感受性」との関連についての知見を深めることができた。さらに、今年度は新たに聴覚と関わって、主要な表現媒体としての「声」や音と「内臓感覚的感受性」との関連に関する実験的実践を展開した。(3)については、充分な実施に至らなかった。但し、1990年前後から登場した、主としてマンガ誌にあっての「あ゙」「え゙」等といった新表記が、申請者の「内臓感覚的感受性」の歴史的発現と大いに関わっているという仮説を立てるところまでの予備的調査は実施し得た。一方、これらの研究の実践的ヒント及び検証を得るための実施者自身による「体感的教育」実践の成果を今年度新たに2冊の著作としてまとめ、研究期間併せて計5冊を刊行できたことは、この研究の大きな成果であり産物であった。
多点制御による音のVRシステム構築に関する研究

音のバーチャルリアリティ(VR)を実現する手法として最も単純かつ確実な方法は本人または本人を模した人形の耳の位置で収音しヘッドホンで再生するバイノ-ラルシステムやスピーカ再生で受聴者の外耳道入口付近に所望の音圧信号を与えるトランスオーラル系が提案されている.ヘッドホン受聴には装着にともなう圧迫感が,また両方式とも耳の位置だけの制御であるから人の動きや窓や扉の開閉や人の出入りなど部屋の音響条件の変化に適応した制御を行わなければならない.受聴者を取り囲むある空間領域内に所望の音場が実現出来れば当然受聴者への負担は少なくなる.しかしシステムが極めて大規模となり実現が難しい.本年度は音場制御領域を従来の両耳入口という特定の2点から三次元空間への拡大,聴感評価によって必要かつ十分な制御特性を有する多点音場制御システムの構築に必要な条件,聴覚を考慮した三次元音響空間の符号化伝送方式の検討を実施した.具体的にはキルヒホッフ積分に基づく三次元多点音場制御システムに求められる条件を明らかにした.広帯域音響信号の符号化に現行の数10kHz標本化,マルチビット量子化ではなく山崎の提案している高速標本化1bit量子化の導入し,この方式によりマルチチャンネル変復調装置および録音機を制作し実験に使用している.前述のようにキルヒホッフ積分に基づくVRによる音場の時間空間移動には膨大なチャンネル数の伝送路を必要とする.N.Wienerが1985年に提唱したGHA(Generalized Harmonic Analysis)の考え方を時間領域まで拡張した逐次成分分析による高能率符号化の検討を実施した.またこの音響VRに不可欠な高速たたみ込み演算を実現すべく,一般調和解析および逐次成分分析によるたたみ込み演算の高速化の検討も始めている.これらの手法による音場制御用専用LSIの設計を来年度実施する計画である.音のバーチャルリアリティ(VR)を実現する手法として最も単純かつ確実な方法は本人または本人を模した人形の耳の位置で収音しヘッドホンで再生するバイノ-ラルシステムやスピーカ再生で受聴者の外耳道入口付近に所望の音圧信号を与えるトランスオーラル系が提案されている.ヘッドホン受聴には装着にともなう圧迫感が,また両方式とも耳の位置だけの制御であるから人の動きや窓や扉の開閉や人の出入りなど部屋の音響条件の変化に適応した制御を行わなければならない.受聴者を取り囲むある空間領域内に所望の音場が実現出来れば当然受聴者への負担は少なくなる.しかしシステムが極めて大規模となり実現が難しい.本年度は音場制御領域を従来の両耳入口という特定の2点から三次元空間への拡大,聴感評価によって必要かつ十分な制御特性を有する多点音場制御システムの構築に必要な条件,聴覚を考慮した三次元音響空間の符号化伝送方式の検討を実施した.具体的にはキルヒホッフ積分に基づく三次元多点音場制御システムに求められる条件を明らかにした.広帯域音響信号の符号化に現行の数10kHz標本化,マルチビット量子化ではなく山崎の提案している高速標本化1bit量子化の導入し,この方式によりマルチチャンネル変復調装置および録音機を制作し実験に使用している.前述のようにキルヒホッフ積分に基づくVRによる音場の時間空間移動には膨大なチャンネル数の伝送路を必要とする.N.Wienerが1985年に提唱したGHA(Generalized Harmonic Analysis)の考え方を時間領域まで拡張した逐次成分分析による高能率符号化の検討を実施した.またこの音響VRに不可欠な高速たたみ込み演算を実現すべく,一般調和解析および逐次成分分析によるたたみ込み演算の高速化の検討も始めている.これらの手法による音場制御用専用LSIの設計を来年度実施する計画である.
超平坦ガリウム砒素MBEへき開再成長アニール表面の制御と理想2次元励起子系の顕微分光計測

1ヘキ開再成長法と成長中断アニールによって作成されたT型量子細線の上部であるGaAs(110)面上にできた特徴的なislandとpitsの形状を観察し、atomically flatな表面が出来上がるメカニズムを明らかにした。そのためには原子間力顕微鏡を用いた表面計測が必要であり、きわめて小さい試料のプロブ探針によるスキャン観察を行った。魚と呼ばれる特徴的な形をもっている1原子層のpitsの長軸と短軸を測り、面積に対する軸の比が統計的に調べられた。得られた実験結果は小さい魚であるほど長軸が長く細く見えることを示しており、これに基づいて成長中断アニールの時、GaAs(110)面上で、もっと安定した方向へ原子移動が起こることが解り、この例を見ない平坦面の生成メカニズムを原子モデルで明らかにすることができた。この結果は2002年度の日本物理学会で発表され、さらに論文としてまとめられApplied Physics LettersとJournal of Crystal Growthなどへ発表された。特にApplied PhysicsLettersでは本研究が注目を浴びて、大変名誉なことに原子移動のメカニズムを示した図が表紙に選ばれた。2マイクロPL測定を通じて、励起子の移動による発光の温度依存性(液体He温度から比較的高温(120K)まで)のイメージ測定およびスペクトルの計測を行った。一様励起を用いた発光の空間分布計測からは魚から流れ込む励起子が周辺へトラップされて発光する摸様とislandが量子ドットになり周辺からキャリアーが流れ込む様子がはっきり観察された。点励起による励起子拡散による発光強度とスペクトルの測定も終わった。研究は大変順調で進んでおり、現在、論文執筆と発表の準備をしている。1.ヘキ開再成長法と成長中断アニールによって作成されたT型量子細線の上部であるGaAs(110)面上にできた特徴的なislandとpitsの形状を観察し、atomically flatな表面が出来上がるメカニズムを明らかにした。得られた実験結果は小さい魚であるほど長軸が長く細く見えることことを示しており、これに基づいて成長中断アニールの時、GaAs(110)面上で、もっと安定した方向へ原子移動が起こることが解り、この例を見ない平坦面の生成メカニズムを原子モデルで明らかにすることができた。2.マイクロPL測定を通じて、励起子の移動による発光の温度依存性(液体He温度から比較的高温(120K)まで)のイメージ測定およびスペクトルの計測を行った。一様励起を用いた発光の空間分布計測からは魚から流れ込む励起子が周辺へトラップされて発光する模様とislandが量子ドットになり周辺からキャリアーが流れ込む様子がはっきり観察された。
マイワシにおける脂質酸化機構と臭気の発生

沿岸性多獲魚のマイワシは、優れた栄養価値があるにもかかわらず、その独特な臭いのために大半が飼料として消費されている。これは、マイワシが高度不飽和脂肪酸に富む脂質を多く含むために酸化されやすく、容易に低分子のカルボニル化合物などの揮発性化合物を生成してイワシ臭を発生すると考えられている。本研究では、マイワシの食品利用の拡大の障害となる脂質過酸化及び臭気の発生の機構を明らかにするため、皮部にその存在を認めた脂質過酸化酵素の性状について検討した。新鮮なマイワシの皮より調整した粗酵素液を3種類のカラムクロマトグラフィーを用いて、72倍まで精製した。次に本酵素の酵素化学的性質を調べた結果、本酵素はPH70に至適PHを有し、分子量15,000と32,000の少なくとも2つのサブユニットから成ることを認めた。基質特異性については、本酵素は、従来よく知られている脂質過酸化酵素のリポキシゲナーゼと同様、シス型脂肪酸のみに作用し、特にリノール酸やα-リノレン酸に対し強い活性を示したが、トリグリセリドのようなエステル型脂肪酸にも強い活性を示す点で、本酵素は特異なリポキシゲナーゼであると言える。一方、リノール酸を基質とした際の反応生成物特異性を調べたが、本酵素反応で生じるヒドロペルオキシド異性体は、自動酸化の場合と同様であった。また本酵素は、420nmに吸収を有することから、ヘムタンパク質であると考えられ、鉄イオンの添加によって活性が安定化されること及び金属キレート剤やシアン化シリウムにより活性が阻害されることから、本酵素の活性発現にはヘム鉄が関与していることが示唆された。またマイワシ以外の魚類の皮部にも脂質過酸化活性のあることが観察され、本酵素の魚臭発生への関与を含め、その生理的意義を検討することが必要と思われた。