hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
甘味タンパク質の甘味活性発現機構

しかし低濃度で加熱すると熱安定性が増し、その安定性は加熱時のタンパク質濃度に依存することを見い出した。さらに加熱時の失活がタンパク質分子の凝集によることが判明し、その分子間相互作用の機構についても検討を進めた。ソーマチンはショ糖に比べてモル比で約十万倍の強い甘味を示すタンパク質であり、その甘味は特有で、持続性を示す。ソーマチンは市販のソーマチン原料をイオン交換クロマトグラフィーならびにG75セファデックスクロマトグラフィーにより精製し、電気泳動的に純粋の標品を得、それを用いて研究を進めた。甘味活性の測定は官能テストを用いた。化学修飾法を用いて、甘味活性発現に関与する特定残基の同定、ならびに、それらの空間的配置、ならびに相互の関連について、立体構造とも関連づけながら甘味活性発現機構を解析した。また、昨年の研究の過程において、ソーマチンの熱安定性が加熱時のタンパク質濃度に依存することを見い出したが、その原因究明研究を継続し、それがシスチン残基のβ脱離反応に伴う遊離SH基生成に起因していることを明らかにした。すなわち、ソーマチンはつ本来遊離のSH基を分子内に有しない。しかしこれを加熱するとシスチン残基のβ脱離反応が生じ、遊離SH基が生成する。この反応は通常塩基性条件下で生じるとされているが、本実験でソーマチンでは中性条件下でも生じることが明らかとなった。この新たに生成したSH基が分子間ジスルフィド結合を誘起し、加熱凝集体の形成を引き起こすことが明らかとなった。これに伴い、甘味活性は消失する。また、化学修飾に伴う甘味活性中心の同定、確認に関して、その受容体との相互作用が研究進展に必須であるので、受容体精製のための実験を開始した。このために、マイクロマニュピレーター等の備品を購入した。化学修飾法を用いて、甘味活性発現に関与するリジン残基の役割、ならびにそれらの空間的配置、ならびに相互の関連について検討を行った。ソーマチンは極めで等電点の高い塩基性タンパク質である。ソーマチン以外に幾つかの甘味タンパク質が知られているが、その多くは塩基性タンパク質である。したがって、塩基性であることが甘味発現と直接的に関連するのではないかとの考えがある。しかし等電点の低いタンパク質において甘味を示すタンパク質も報告されており、この問題は結論に至っていない。本研究の結果では、リジン残基をピリドキサールリン酸で修飾し、修飾に伴う甘味活性の変化を調べ、修飾位置を明らかにして、上記の問題を検討した。これらは、学会口頭発表は行い、論文投稿準備中である。また、研究の過程において、ソーマチンの熱安定性が加熱時のタンパク質濃度に依存することを見い出し、その原因究明をおこなった。ソーマチンはタンパク質であるので熱処理をすると失活する。さらに加熱時の失活がタンパク質分子の凝集によることが判明し、その分子間相互作用の機構についても検討を進め、以下の結果を得た。(1) pH7.0で、70°C以上でソーマチンが凝集体を形成することを明らかにした。
内的実在論としての道徳理論と自由のリアリティーに関する研究

近代の主観主義の流れのなかで、道徳に限らず実在論を素朴に主張することは難しい。理性の限界や文化の相対性が明らかになり、人間の本質や目的が神の視点ではなく等身大の視点から語られ始めたことが、近代の特質であるとすれば、一般に脱実在論の傾向は、当然の流れとも言えよう。事情は道徳理論の場合でも同じである。「よさ」の追求は個人の自由な選択に委ね、道徳理論の関心は、有限な理性や利己的欲望を前提に、「よさ」を追求する行為を統制する社会規則や富の配分原則(正義の原則)に注がれてきた。しかしそれらの理論がもたらしたものは、様々な立場の解消不可能な対立と、具体的場面での道徳的認知に対する無力さという問題であった。この問題に答えるために古代中世の共同体と徳の倫理の復活を唱えるものもいたが、現代にそれを単純に復活することは難しい。そこで本研究では、徳倫理の主張を参考にしながらも、近代の状況にそくした新たな実在論の可能性を検討した。価値の多元性を考慮するとき、単純に形而上学的な実在論を復権することは難しい。そこで私は、H・パットナムの内的実在論とその源流に位置するカントの超越論的観念論を、道徳に適用してみることにした。以下、本研究で明らかになったことを箇条書きする。1.内的実在論をとることで、多様な価値の実在性の場が確保できるが、現代において特に重要なのは、自由という価値にリアリティを与えることである。2.自由にリアリティを与えるとは、形式的自由や孤立を越えて、互いに他者の自立を可能にする自由を実質的な形で保障することである。3.実質的自由の保障には、センの潜在能力アプローチの分析が参考になるが、他方で具体的場面で実質的自由の認知力の育成には責任論などの別のアプローチが必要である。4.「なぜ道徳的であるべきか」という問題を検討する上で、内的実在論は有効に機能する可能性がある。本年度は,カントの超越論的哲学を手がかりにして,道徳的実在論を内的実在論として再構成するところから開始した。だが,カントの超越論的観念論が経験的実在論であるとはいっても,そこから端的に道徳の実在性を価値の経験的認知の方向でもとめることにも,「理性の事実」を安直に引き合いに出すことにも問題がある。むしろ本研究では,自由であるべく遂行される行為が道徳的事実として捉えられるという側面に注目することにした。むろんいかに自由を志向してなされた行為にも,その隠れた自然的原因を(心理学的に)探ることは可能であろう。その意味で自由の経験的確証は不可能である。本研究で注目したのは,そのような自由ではなく,道徳の根拠という意味での「自由」である。ある価値を選択する根拠が(それが道徳的根拠であれば)究極的には存在しない,という否定的事実を認めることこそ,今日的意味で道徳的視点に立つことであること。しかもそれが単なる決断の問題とは異なることを,定言命法,とりわけその中の「相互性」と「目的自体」の意味を解釈することで明らかにした。共同体崩壊後の近現代において道徳的実在論をとるということは,古代・中世の共同体の中で培われた倫理的徳目にリアリティを認め,それを単純に復活するということではない。

その意味でカントの定言命法こそは,道徳が「何かのためという目的」や「根拠」を持たない自足的な意味の世界の開示であることを,象徴的に語るものである。しかも目的自体の命法は,人間が自らの本質や目的を知らない,その意味でネガティヴに自由なものとして相互に認め合うという意味が込められており,そこに古い徳倫理の実在論とは異なる,特殊近代的な道徳的実在論への手がかりがあると考えた。本年度は,自由の意義を,その形式的・理論的側面と実質的内容の側面から検討してきた。一般に近代的自由については,伝統的な共同体内部の諸価値に束縛されることなく,それらの価値に対して批判力を持つという点から評価されてきたが,反面でそれが道徳の抽象化と価値のリアリティの喪失を促す,という反論を招くことにもなった。しかしこのことは自由にリアリティを付与できないということを意味するものではない。実際に、個人が選択できる生き方の幅としての自由を、単なる形式的な「機会」を越えて実質的に保障するために「潜在能カアプローチ」を提唱するA・センの研究などは、自由の具体的なあり方を示す試みとして読むこともできる。但し,これは富の配分や福祉など,社会的な行為の文脈における自由であり,それを形而上学的に支える道徳理論が別に必要であろう。これは何故自由であるべきかという問いに答えを与えてくれる理論でもある。存在論の文脈で道徳を考える時に、特定の理論の下でリアリティーを持つ価値に,当の理論が支えられるという自已準拠の構造をもった「内的実在論」の特質が導きの糸になる。多くの価値実在論が自已準拠の構造をもつ中で,他の価値を超えて「自由」に当の理論支える根拠を設定できた希な例が、カントの理論である。「理性の事実」として語られるカントの道徳法則は、決して単に格率の形式的な普遍化可能性を語るだけではなく,それ自体「自由であれ」という内容を含む限りで、道徳の世界がリアリティをもって立ち現れてくること(より具体的にいえば責任性の文脈)を可能にしてくれる構造をもったものとして解釈することができる。なお、この構造が、善悪という一般の道徳的価値とどのような関係に立つかについては、次年度以降の課題としたい。カントの超越論的観念論を手がかりにしながら、内的実在論としての道徳的実在論の可能性を探ってきたが、実在論を求めるということは、単に古来の徳目を復活することではない。むしろ人間の本質や目的を知らないという意味で自由なもの同士が、互いを自由であるべく尊重する、というカントの「目的自体の命法」の内に新しい道徳的実在論の可能性をみた。こうした昨年度までの成果をふまえて、本年度は、実在論のより具体的な展開を考えてきた。内的実在論により、さまざまな価値にリアリティを与える可能性は開けたが、特にカントの主張にも表れているように、「自由」という価値にリアリティを与えることが現代においては重要である。では、とかく形式的ないし主観的に扱われがちな自由に、リアリティーを持たせるとはどういうことであろうか。本研究では、一例として医療や福祉、さらに公民教育の場面を取りあげ、そこでで患者や障害者のWell-bingとQuality of Lifeを考えたり、公民教育で公共性の問題や自立と援助の関係を考えたりする際に、配慮すべき自由こそリアリティーのある実質的自由であり、そうした配慮のためには、例えばA・センが語る「潜在能力アプローチ」などが有効であることを明らかにした。だが反面で、社会的な機会の実質的平等への配慮とは別に、自由を実在論的に扱うには、自由の事実を客観的に認知し、適切な行為を喚起する力の陶冶が必要であり、そうした能力の喚起には別の(例えば責任論の側面からの)アプローチが必要であることも明らかになった。
エピジェネティックな遺伝子発現調節機構の切り替わりを制御する原因遺伝子の解明

本研究では、昨年度に引き続き細胞分裂に伴いヘテロクロマチン領域の境界が揺らぎ、遺伝子の発現が変動するエピジェネティックな現象について、様々な条件でのエピジェネティックな遺伝子発現揺らぎメカニズムの解析、2、同一細胞内における揺らぎの規則性の解析、3、揺らぎをコントロールする遺伝子の探索、を目的として解析を行った。1、様々な条件でのエピジェネティックな遺伝子発現揺らぎメカニズムの解析:今年度は老化細胞、減数分裂など、様々な条件でのヘテロクロマチン領域の境界の揺らぎのメカニズムを解析した。老化細胞での解析ではヒストンアセチル化酵素の破壊株を用いて実験を行い、老化細胞でのエピジェネティックな発現状態の制御にもヒストン修飾が何らかの寄与をしていることを見出だした。2、同一細胞内における揺らぎの規則性の解析:今年度は、同一細胞内の異なるヘテロクロマチン領域の規則性について統計処理を行った。統計処理の結果、HMRmm遺伝子座とHML遺伝子座のヘテロクロマチン領域の揺らぎは似ているのに対し、テロメア領域の揺らぎは異なることが明らかとなった。このことからテロメアのヘテロクロマチン領域の揺らぎは独立した制御を受けるのに対し、HMR遺伝子座とHML遺伝子座では染色体がループ構造などの高次構造を形成しヘテロクロマチン領域が同時に制御されている可能性が示唆された。3、揺らぎをコントロールする遺伝子の探索:今年度は4935個の遺伝子破壊株について遺伝子発現の強度を解析し、ヘテロクロマチン領域境界形成に関与する遺伝子を特定した。我々はその中でも特にエピジェネティックな遺伝子発現揺らぎをコントロールする遺伝子としてGCN5遺伝子に着目し解析を行った。その結果、ヒストンH3の9番目、18番目、27番目のリジンにアセチル化が入らなくなることによって遺伝子発現が偏る表現が現れることが明らかにした。これまでの研究成果からエピジェネティックな遺伝子発現状態の変化は、個々の細胞においてリバーシブルに変化し、ランダムではなくヒストンアセチル化酵素などの遺伝子や老化によってもコントロールされ、異なるヘテロクロマチンの伸長が同時に制御されている可能性を示すことができた。以上の結果は、非常に新しい発見であり、予想以上の研究成果を出せたと考えている。単一細胞からのアプローチによって様々な新しいことを明らかにすることが出来たが、未だエピジェネティックな遺伝子発現揺らぎメカニズムの詳細な分子メカニズムについては謎が多いままである。特に今回の解析によってエピジェネティックな遺伝子発現の変化は複雑なヒストン修飾制御を受け制御されている可能性が示唆されている。これから更に詳細なメカニズムを解析するにあたり、新たな解析手法の導入が必須となってくるであろう。今後のエピジェネティックな分野でのさらなる解析にあたり、解析手法の発展が期待される。本研究では、細胞分裂に伴いヘテロクロマチン領域の境界が揺らぎ、遺伝子の発現が変動するエピジェネティックな現象について、1、世代を超えた発現揺らぎメカニズムの解析、2、同一細胞内における揺らぎの規則性の解析、3、揺らぎをコントロールする遺伝子の探索、を目的として解析を行った。1、世代を超えた発現揺らぎメカニズムの解析:1つの細胞からスタートし、分裂後のレポーター遺伝子の発現の変化をタイムラプス実験により解析した。最初に、出芽酵母のヘテロクロマチン(HMR遺伝子座、テロメア領域)の領域の発現状態の切り替わる世代時間の規則性及び、1度発現状態が切り替わり再び切り替わるまでの世代時間の規則性を解析した。テロメア領域では、HMR左側領域、HMR右側領域に比べ非常に高い確率で遺伝子発現がOFFからONに切り替わり易い傾向が見られた。2、同一細胞内における揺らぎの規則性の解析:出芽酵母のヘテロクロマチン(HMR遺伝子座、テロメア領域)構造の揺らぎが同一細胞内では同時に起こるのか解析するため、それぞれの領域にECFP、EYFP、ユークロマチン上にmCherryを融合したヒストンH2Bを挿入した酵母株を作成した。作製後、3色の蛍光で測定可能な条件検討を行い、個々の細胞における3色の蛍光輝度の変化をタイムラプス実験により解析した。HMR左側領域とテロメア領域では同時にヘテロクロマチン領域が伸長する場合と、テロメア領域が伸長するとHMR左側領域が減少する場合が観測された。HMR領域の左側と右側においては、ヘテロクロマチン領域の伸長に違いが見られた。3、揺らぎをコントロールする遺伝子の探索:今年度は、必須遺伝子を除く全遺伝子の破壊株を作製するために、SGA(Synthetic Genetic Array)法の条件検討を行った。境界形成に関与が示唆された33個の遺伝子にて条件検討し、実験系を確立した。本研究では、昨年度に引き続き細胞分裂に伴いヘテロクロマチン領域の境界が揺らぎ、遺伝子の発現が変動するエピジェネティックな現象について、1、世代を超えた発現揺らぎメカニズムの解析、2、同一細胞内における揺らぎの規則性の解析、3、揺らぎをコントロールする遺伝子の探索、を目的として解析を行った。1、世代を超えた発現揺らぎメカニズムの解析:今年度は老化細胞、細胞周期、減数分裂など、様々な条件での同一細胞のヘテロクロマチン領域の境界の揺らぎの傾向を解析した。細胞死直前の老化細胞では、ほとんどの細胞が遺伝子発現ONであるにも関わらず、娘細胞や孫細胞の遺伝子発現がOFFに切り替わりやすい傾向が見られた。また細胞周期同調の結果では、同調している間は遺伝子発現が顕著に変化しないことが明らかとなった。そしてG1期では遺伝子発現が低下している事から、ヘテロクロマチン領域が伸長している可能性も示唆された。2、同一細胞内における揺らぎの規則性の解析:今年度は、HML遺伝子座との揺らぎを同一細胞内で解析した。まずHML遺伝子座の境界領域にレポーター遺伝子を挿入した株を作製。

次にタイムラプス実験により、同一細胞内でのヘテロクロマチン領域の揺らぎの傾向を解析した。テロメア領域とHML右側領域とでは、ヘテロクロマチン領域の揺らぎに同調性は見られなかった。しかしHMR左側領域とHML右側領域とでは、ヘテロクロマチン領域の揺らぎが同調している可能性が見られた。3、揺らぎをコントロールする遺伝子の探索:今年度は、必須遺伝子を除く全遺伝子の破壊株MAT@collection(Open Biosystem)を用いてSGA(Synthetic Genetic Array)法を行い、破壊株を作製した。この結果、4935個の破壊株の作製に成功。現在、遺伝子発現の強度を解析し、境界形成に関与する遺伝子を特定中である。本研究では、昨年度に引き続き細胞分裂に伴いヘテロクロマチン領域の境界が揺らぎ、遺伝子の発現が変動するエピジェネティックな現象について、様々な条件でのエピジェネティックな遺伝子発現揺らぎメカニズムの解析、2、同一細胞内における揺らぎの規則性の解析、3、揺らぎをコントロールする遺伝子の探索、を目的として解析を行った。1、様々な条件でのエピジェネティックな遺伝子発現揺らぎメカニズムの解析:今年度は老化細胞、減数分裂など、様々な条件でのヘテロクロマチン領域の境界の揺らぎのメカニズムを解析した。老化細胞での解析ではヒストンアセチル化酵素の破壊株を用いて実験を行い、老化細胞でのエピジェネティックな発現状態の制御にもヒストン修飾が何らかの寄与をしていることを見出だした。2、同一細胞内における揺らぎの規則性の解析:今年度は、同一細胞内の異なるヘテロクロマチン領域の規則性について統計処理を行った。統計処理の結果、HMRmm遺伝子座とHML遺伝子座のヘテロクロマチン領域の揺らぎは似ているのに対し、テロメア領域の揺らぎは異なることが明らかとなった。このことからテロメアのヘテロクロマチン領域の揺らぎは独立した制御を受けるのに対し、HMR遺伝子座とHML遺伝子座では染色体がループ構造などの高次構造を形成しヘテロクロマチン領域が同時に制御されている可能性が示唆された。3、揺らぎをコントロールする遺伝子の探索:今年度は4935個の遺伝子破壊株について遺伝子発現の強度を解析し、ヘテロクロマチン領域境界形成に関与する遺伝子を特定した。我々はその中でも特にエピジェネティックな遺伝子発現揺らぎをコントロールする遺伝子としてGCN5遺伝子に着目し解析を行った。その結果、ヒストンH3の9番目、18番目、27番目のリジンにアセチル化が入らなくなることによって遺伝子発現が偏る表現が現れることが明らかにした。今年度も研究課題に対して3つのアプローチ方法により解析を行ったが、1に関しては、エピジェネティックな遺伝子発現の変化が老化細胞と若い細胞で異なる事が示唆された。2に関しては同一細胞間の異なる領域で機能的相関性のある可能性が見られた。3に関しては4935個の破壊株を作製した。
外来ー病棟一元化による看護師の患者・家族包括的在宅移行支援力育成プログラムの開発

平成30年度に引き続き、アクションリサーチの手法を用いて、臨床の看護師グループ(研究参加者)と研究者グループが協働し、外来ー病棟連携による在宅療養移行支援システム構築を目指した。今年度は2回の検討会と事例検討会を実施した。アクションリサーチ終了後の平成30年12月に研究協力病院の看護師を対象とした質問紙調査と研究参加者を対象とした面接調査を実施し、アクションリサーチによる変化を分析した。1.質問紙調査の結果:外来看護師40名(有効回答76.9%)、病棟看護師231名(有効回答90.6%)を分析した。その結果、外来看護師では「入院前の生活アセスメント」は高い実施率で、「患者・家族の心理的支援」は低い実施率でありアクションリサーチ当初と変化はなかった。「退院後の在宅療養の確認と支援」においては、在宅療養上の課題把握や院内外の医療チームメンバーとの情報共有や課題解決への検討に対する実施率は高くなった。病棟看護師では「在宅療養上の課題アセスメント」「在宅療養維持への支援」の実施率は高く、外来看護師やケアマネジャーとの連携に関連する指標の実施率は高くなった。2.検討会での発言および面接調査からの結果(研究参加者の変化):患者が希望する退院後の療養生活への希望に沿うために、研究参加者は自部署の課題を自覚し、患者の入院前の生活や家族を知りたい、関わりたいという姿勢へ変化した。また、ケアマネジャーなどが保有する情報の価値に気づき、院外の医療関係者との良好な連携構築が強化された。外来ー病棟の連携を視野にいれたアイディアが創出され、在宅療養移行支援システムの構築が推進された。また、研究参加者はスタッフ看護師の在宅療養支援行動を承認し、ともに成長する意識の変化がみられた。これらの変化には、患者を主体とした目標を意識すること、研究グループのポジティブフィードバックが要因であることが示唆された。本研究の目的は、外来ー病棟一元化(あるいは連携)在宅療養移行支援体制の構築および看護師の在宅移行支援力育成プログラムを開発することである、平成26年度は以下のことを実施した。1.在宅移行支援質指標の開発のために、開発の目的・意義、活用の対象、構成概念を検討するために文献検討を実施した。先行研究では、在宅療養移行支援における看護師の活動内容を退院支援のプロセスにそって提示した指標や評価項目が多く、患者・家族の視点を重視した指標開発を進める予定である。2.外来・病棟連携による在宅療養支援体制を構築した先駆的な取り組み病院の報告や実践事例の文献検討を実施した。文献から得た情報をもとに、外来ー病棟連携による在宅療養移行支援システム構築に果たした看護管理者の役割を明らかにすることを目的に、6病院の看護管理者11名を対象に面接調査を実施した。面接内容を質的帰納的に分析した結果、<継続看護を希求する看護師の熱意を許容する>、<病院の使命を実現する看護の役割は何かを自他に問いかける>、<入院前・退院後の在宅生活を視野に入れた看護の重要性を語る>、<継続看護の仕組みづくりの提案を課しルール化する>、<看護師のモチベーション維持を支援する>など9つの役割が明らかになった。看護管理者は在院日数の短縮や病床稼働率維持といった病院の課題達成に添いつつ、看護職として人々の生活を支える役割遂行という責任感をもち、看護師の提案を受け入れながら支援システムを構築していた。外来ー病棟連携による患者の在宅療養移行支援システムの構築は地域全体で継続的に質の高い看護を提供するための病院看護師の役割強化につながるという示唆を得た。本研究の目的は、外来-病棟一元化在宅移行支援体制を構築し、看護師の患者・家族包括的在宅移行支援力育成プログラムを開発であり、平成27年度は以下のことを実施した。1.患者の在宅療養移行支援に向けた外来看護師の取り組みの実態調査:A県内の病院の各診療科に勤務する外来看護師を対象に自記式質問紙調査を実施した。調査内容は、1)看護師の属性・所属病院の概要、2)入院決定から入院するまでの外来患者への支援内容14項目、入院中の支援内容2項目、退院後の支援内容11項目の実施と重要性の認識の有無である。41病院の384名に質問紙を配布し、260名(回収率67.7%)から回答があった。回答者の看護師経験年数は平均22.4(3-42)年、外来勤務経験は平均8.2(0.5-30)年であった。外来看護師は外来での在宅療養移行支援を重要と認識しており、患者の全体像をとらえることや、患者が現在抱いている不安をとらえることに関する実施率が高かった。しかし、退院後の生活を予測した患者・家族の予期的不安の受け止めや情報提供に関する実施率は低く、より患者と関わることが可能なシステム構築の必要多職種と情報を共有し、患者の在宅生活に必要な介護・医療サービスを評価しながら退院後の患者の療養生活を支援する外来看護体制の重要性が示唆された。2.在宅療養移行支援質指標の開発:1)在宅療養に向けての課題の明確化、2)意思決定支援、3)自立支援、4)退院後の療養環境の整備(構築)、5)評価・再調整、6)移行を支える看護師の姿勢・態度、の6要素を構成概念とした「看護師による在宅療養移行支援質指標」案を作成し、A県内の10病院の外来看護師200名、病棟看護師400名を対象に予備調査を開始した。

3.在宅移行支援力育成プログラムの開発に関して、3回の研究会議で検討した。看護師による在宅療養移行支援質指標の開発は順調に進んでおり、予備調査段階から本調査を開始する段階に至っている。また、在宅移行支援力育成プログラムの開発に関してはアクションリサーチを用いた取り組みから検討する予定であり、2病院に協力を要請している。本研究の目的は、外来ー病棟一元化在宅療養移行支援体制を構築し、看護師の患者・家族包括的在宅療養支援育成プログラムを開発することであり、平成28年度は以下のことを実施した。1.在宅療養移行支援質指標の開発:質指標は外来看護師用と病棟看護師用の2種類を作成した。予備調査では、記述統計、GーP分析、I-T分析、探索的因子分析を行い、外来看護師用では4因子(37項目)、病棟看護師用では4因子(47項目)となり、本調査を実施した。本調査において、外来看護師用質指標では、外来看護師259名を対象とし、有効回答165名を分析した結果、4因子31項目を抽出した。その内容は、第1因子:入院前の生活アセスメント(6項目)、第2因子:入院する患者の課題の情報共有(6項目)、第3因:患者・家族への心理的支援(9項目)、第4因子:退院後の在宅療養状況の確認と支援(10項目)であり、指標全体のクロンバックα係数は0.964であった。病棟看護師用質指標では、病棟看護師642名を対象とし、有効回答447名を分析した結果、4因子38項目を抽出した。その内容は、第1因子:在宅療養上の課題アセスメント(14項目)、第2因子:在宅療養維持力への支援(9項目)、第3因子:院内外の多職種との連携(8項目)、第4因子:患者:家族への心理的支援(7項目)であり、指標全体のクロンバックα係数は0.965であった。2.アクションリサーチを用いた外来ー病棟連携による在宅療養移行支援システム構築に向けた計画の検討を行い、その成果を研究参加者のシステム構築に対する考えや行動の変化を質的データ(面接内容など)からと外来看護師および病棟看護師を対象とした在宅療養移行支援行動に関する質問紙調査から明らかにすることとした。看護師の在宅療養移行支援質指標は、外来看護師用と病棟看護師用の2種類を作成することしために時間を要した。さらに、作成した質指標を使用して、アクションリサーチ開始前後の病院看護師の在宅療養移行支援の実態を調査する計画としたために、質指標を作成するまでアクションリサーチを開始することができなかった。さらに、アクションリサーチの研究参加の意思を示していた病院看護師の異動に伴いその実施が困難となり、新たな研究協力病院を得るのに時間を要した。アクションリサーチの手法を用いて、臨床の看護師グループ(研究参加者)と研究者グループが協働し、外来-病棟連携による在宅療養移行支援における目標(願い)を明確にしたうえで、臨床現場の課題に応じた教育プログラムの提供や課題解決の提供を行いながら、システム構築を目指した。この過程における、研究参加者の在宅療養移行支援に対する考えや行動の変化を質的データ(面接や検討会での発言内容)から明らかにするとともに、外来看護師および病棟看護師の在宅療養移行支援の実施状況を平成28年度に開発した在宅療養移行支援質指標を用いて、アクションリサーチの前後に調査を実施し、その変化を分析することとした。I県内の中規模急性期病院から研究協力を得て、20名の研究参加者と3名の研究者を中心とした研究グループにより平成29年8月より1年間の予定で検討会を開始した。
Delta-like4中和抗体を用いた肺癌治療に関する研究

肺癌治療では、抗VEGF抗体など血管新生阻害剤が進行性肺癌の化学療法に併用されるが、これらの血管新生阻害剤はすべての肺癌に効果はなく、また、効果があったとしてもいずれ再発する。本研究で明らかにできたことは、新規Delta-like 4 (D114)中和抗体がマウス肺扁平上皮癌と腺癌において腫瘍縮小作用があること、NotchシグナルだけではなくEphrinB2をして非生産的血管形成をおこし腫瘍増殖を抑える作用である。D114中和抗体がヒトの様々な癌治療でも有効である可能性がある。-研究目的-肺癌は癌死のなかで最も多く、その治療法の開発は急務である。そこで今回、私どもはDelta-like 4 (Dll4)中和抗体による肺癌治療について研究を行った。NotchはDll4のリガンドであるが血管形成においてきわめて重要な役割を果たしており、その遺伝子欠損マウスでは血管形成障害により胎生致死に陥ると報告されている。これまでに肺癌においてはNotchシグナルが亢進しており、そのリガンドのひとつであるDll4を阻害することによりNotchシグナルを抑えられ血管新生を阻害し癌治療に応用できると考えられる。そこで、Dll4中和抗体を用いて、担癌マウスモデルを用いDll4阻害抗体が肺癌治療への可能性を検討した。-結果-マウス肺癌細胞株(Lewis lungcarcinoma及び、KLN205)をマウスに移植し、生着が確認できた7日目から、Dll4抗体投与群、マウスIgG抗体投与群にわけ、投与した。Dll4抗体投与群は有意差を持って腫瘍増殖を抑制していた。それぞれの群の腫瘍を適宜摘出し、血管内皮細胞マーカーの免疫染色にて腫瘍内にはDll4抗体投与群では腫瘍血管の異常増殖を認め、さらに腫瘍内の酸素化の状態を調べるとDll4抗体投与群では明らかに酸素化の低下を認めた。これまでの報告では動脈管の形成にNotchシグナルを介し、重要な役割を果たしている。私どもデータでは異常血管形成(特に新生血管の剪定作業がスキップされる)が腫瘍組織への血流不全をおこし、腫瘍組織の増大を抑制する可能性を示していた。Dll4中和抗体は、分子標的治療であるVEGF阻害抗体耐性のできた癌に応用できる可能性が示唆された。肺癌治療において、現在、抗VEGF受容体抗体、抗VEGF抗体など血管新生阻害剤が進行性肺癌の化学療法に併用するという新たな治療法として注目されている。しかし、実際にはこれらの血管新生阻害剤はすべての肺癌に効果がある訳でもなく、また、効果があったとしても一時期でいずれ再発となる.今回の研究ではこの再発に効果があるだろうとという血管新生阻害薬としてDelta-like4中和抗体(Dll4)について報告する。Dll4は動脈管の形成にNotchシグナルを介し、重要な役割を果たしている.その遺伝子欠損マウスでは血管形成障害により胎生致死に陥ると報告されている。最近さらに詳細にメカニズムがあきらかになってきており、異常血管形成(特に新生血管の勢定作業がスキップされる)が腫瘍組織への血流不全をおこし、腫瘍組織の増大を抑制する可能性が報告されている。今回の研究で明らかにできたことは、(1) Dll4中和抗体が肺癌扁平上皮癌、および腺癌の細胞株において血管形成阻害による腫瘍縮小作用があることをin vivoにて確認した。(2) Dll4中和抗体がEphrinB2を介してnon-productive angiogenesisをおこし、腫瘍増殖を抑えるメカニズムを発見した。(3)以上のことから、肺癌だけでは無く、腫瘍血管を抑えるひとつの治療薬としてDll4中和抗体が人の治療でも有効である可能性があることを報告した。
天然変性タンパク質をハブとするカルビン回路高次複合体の構造解析

カルビン回路高次複合体の形成によるカルビン回路酵素の協調的な阻害、ならびに天然変性蛋白質CP12の段階的折り畳み機構を解明するために、ホスホリブロキナーゼ(PRK)単体のX線結晶構造解析に続いて、PRKの反応機構を決定すべくPRK基質アナログ複合体の構造解析を行った。その結果、PRKのリン酸転移反応機構を解明できた。さらに、グリセルアルデヒド3-リン酸デヒドロゲナーゼ(GAPDH)とCP12に、どのようにPRKが結合し、さらにCP12が連続して折りたたまれるのかを解明すべく、CP12の部位特異的変位体を5種作成し、Native-PAGEによる結合実験と表面プラズモン共鳴法を用いたキネティクス解析を行った。26年度が最終年度であるため、記入しない。カルビン回路高次複合体の形成によるカルビン回路酵素の協調的な阻害、ならびに天然変性蛋白質CP12の段階的折り畳み機構を解明するために、まず立体構造が明らかになっていなかったホスホリブロキナーゼ(PRK)の結晶学的研究を行った。その結果、沈殿剤にMPDを用いることで結晶を得ることができ、3Å分解能で構造を決定することができた。しかし、PRKモノマー同士の接触面積からPRKダイマー構造は決定することができなかった。そこでX線溶液散乱によりPRKダイマー構造を決定した。さらにCP12-GAPDH-PRK複合体のX線溶液散乱を測定し、CP12-GAPDH-PRK複合体の低分解能構造を得ることができた。CP12-GAPDH-PRK複合体については計画通り進展しているが、CP12-GAPDH-PRK-FBA複合体については発現が難しく進展していない。具体的にPRKについては、X線結晶構造解析法とX線溶液散乱法を用いることで初めて酸素発生型光合成生物のPRKの立体構造解析に成功した。CP12-GAPDH-PRK複合体についても低分解能構造を得ることができた。一方で、FBAについては不溶性画分に見られてしまい、現状では単体の構造解析も困難な状況であるため、可溶性タグを用いた融合蛋白質としての発現を試験する予定である。カルビン回路複合体2種類(PRK-GAPDH-CP12複合体、CP12-GAPDH-PRK-FBA)の構造研究を行う予定であるが、これらの複合体の結晶化が困難であることが分かったため、X線溶液散乱、電子顕微鏡、および部位特異的変異の実験など、生物物理学的、分子生物学的手法を利用して、これらの高次複合体形成によるカルビン回路酵素の協同的阻害メカニズムを明らかにするとともに天然変性蛋白質CP12の段階的折り畳み機構を解明する。
歯周病の新規治療となりうる宿主指向型miRNA療法の創出にむけた基礎的研究

本研究は歯周病原細菌のpolymicrobial感染による宿主細胞・組織への影響を解析し、これを制御する方略を探ることを目的として行う。まずタバコ煙抽出物(CSC)暴露によるヒト歯肉上皮細胞の機能への影響を明らかにする。次にCSC添加と歯周病原細菌の複数菌感染を同時に行い、同様の解析を行い、細菌の宿主侵入についても解析を行う。細胞機能の制御に重要な役割を果たすmiRNAの発現を網羅的に検索し、細菌感染とCSC曝露時の変動miRNAの特定、標的遺伝子および細胞の機能解析を行うことにより、宿主細胞の反応を遺伝子レベルで明らかにする。
低酸素暴露による肺高血圧発生機序と麻酔薬のリモデルされた肺循環に対する影響

【慢性低酸素暴露による肺高血圧モデル作成】酸素濃度を10%に維持した低酸素ガスチャンバーを用いて、雄性S-Dラットで14日程度の低酸素慢性暴露による肺高血圧モデルを作成した。【摘出肺血管リングの実験】摘出肺血管の実験では、主に肺外肺動脈を用いて、血管リングの等尺性収縮時に発生する張力および血管拡張物質投与時の弛緩を現有の張力測定装置で測定することにより、肺血管の薬物感受性を調べた。ラットでは肺血管リモデリングによって、PG_<f2a>等による収縮性は不変か増強、アセチルコリン等による内皮依存性弛緩は減弱したが、COX2阻害薬およびiNOS阻害薬の同時投与はこれらの反応を修飾しなかった。現在、COX2阻害薬の慢性投与による影響を検討中である。【肺潅流実験】上記肺高血圧モデルを用い、肺潅流実験を行い、肺高血圧ラットでは肺細動脈における抵抗が上昇していることを確認した。同様にCOX2阻害薬の慢性投与による影響を検討中である。
翻訳終結因子eRF3のプロセシング異常がもたらす新しい癌発症メカニズム

ヒト翻訳終結因子eRF3のN末端には、GGCトリプレットリピートによってコードされるグリシンリッチ領域が存在する。先に申請者らは、この領域がプロテアーゼにより切断されることを見出した。切断により露出したN末端配列にはアポトーシス阻害因子IAPが結合し、アポトーシスを制御することを明らかにした。興味深いことに、正常ではこのリピート数が10もしくは11であるのに対し、12以上になると乳癌および胃癌発症率が増大することが、遺伝子多型解析により示されている。本研究では、eRF3のもつグリシンリッチ領域のプロテアーゼ分解制御異常が癌発症を増大させる分子メカニズムを解明する。
東京で働く移住女性のシティズンシップ～フィリピン出身女性に注目して

最終年度は、前年度に実施したフィリピンでの研究調査を検証し成果報告書にまとめるために、研究協力者の4名と研究会を継続的に4回開催した。フィリピンの労働組合法や労働運動についての研究を進め、先に訪問した労働組合にメールで質問するなど情報の収集に努めた結果、労働組合規約などの新たなデータを得た。そこで国内と国外で活発な活動を行っている労働組合の背景にはジェンダーの主流化があることが明らかになったことは移住女性労働者のシティズンシップ研究にとって重要である。またこれまでのインタビュー協力者との交流を継続し、東京のフィリピン出身の家事労働者に関する聴き取りを行った。移住労働者をめぐる情勢が大きく変化したことから2018年12月の研究会では研究協力者の弁護士による入管法改正の最新情報の学習会を行った。これらの内容を成果報告書として冊子にまとめ発行したが、これまであまり明らかにされていない送出国フィリピンの労働組合の実情と女性組合員のエンパワーメントに注目したことに意義がある。研究期間を通して、移住女性労働者の人権確保につながるシティズンシップ論の構築のために、トランスナショナリズムの視角からトランスナショナルなシティズンシップを検討してきた。そのために送出国であるフィリピンの労働組合や政府機関、移住女性支援のNGOを訪問する研究調査を行い、フィリピンの現状や移住政策の背景を現実に即して把握、理解することができた。このことはシティズンシップ論の構築に重要な意味をもつ。移住女性労働者のトランスナショナルなシティズンシップ形成のためにはジェンダーを主流化とする視点が重要であることと労働組合がその形成に大きな役割を果たす可能性があることを明らかにしたことにこの研究の意義がある。東京は外国人高度人材や外国企業の参入が進み、2020年に向けて大きく変わろうとしており、労働力として移住労働者が注目されている。本研究の目的は、東京で働くフィリピン出身女性の人権確保のために、現在の彼女らの困難の状況を把握し、送出国であるフィリピンで調査を行うことにより、フィリピンの労働力送出政策の内容にジェンダーの視点からアプローチし、これらの結果をふまえて新しいシティズンシップ論の構築をめざすことである。今年度は、フィリピン出身女性の現在と将来予測される困難について、これまでの研究対象者のアフターフォローを通して検討することを方針とし、数名の対象者に対して事前調査を行った。そこで新たに、移住女性にとって自身の高齢化が問題であることが明らかとなった。このような新たな課題を含めて次年度に正式な聞き取り調査を実施する。フィリピンの労働力輸出政策やその背景の調査に先立ち、日本とフィリピンとの関係について、両国の歴史的経過や経済的関係などに関して文献による把握を行った。なぜ女性が80年代に日本に「興行」ビザで大量に来たのかという問題の背景は、経済政策との関係でもさらに追及する必要がある。訪問先については、国際会議でフィリピンの女性団体のリーダーに出会い、研究の趣旨と訪問の計画等を伝える機会を得たので活用したい。シティズンシップ論については、先行研究のレビューを広範囲に行うことをめざし、シティズンシップに関するいろいろな立場による議論を、文献調査によって整理した。特に移民・難民、外国人のシティズンシップに関する文献を中心に研究を行った。次年度にフィリピンで調査を行うことの準備段階として、研究情報や関連文献の収集と検討を中心に研究を進めてきた。移住女性の聞き取り調査についても、対象者とは事前打ち合わせを行っている。本研究は移住女性労働者の人権確保のためのグローバルなシティズンシップ論をめざしている。そのためには、送出国であるフィリピンの現状や移住政策の背景を実感として把握することが重要であり、今年度は計画どおり2017年11月27日12月2日の5泊6日で5名の研究協力者とともにフィリピンケソン市での研究調査を実施した。東京で働くフィリピン出身女性をめぐる状況からは、トランスナショナルなシティズンシップのあり方が課題となっており、その形成のひとつの要因となりうる送出国と受入れ国の双方の労働組合の役割に注目してきた。今回の調査では、フィリピンで社会運動を中心として活動している労働組合のナショナルセンターを中心に、女性移住者保護を目的とするNGOや移住労働者対策の政府機関(POEA)を訪問調査し、国外で働く労働者に対するフィリピンの対応を多方面から探った。また、フィリピン大学の研究者や国連CIFALとの懇談も行うことができた。女性のエンパワーメントという視点では労働組合による香港で働くフィリピン出身家事労働者の組織化の実践例があげられ、同時にフィリピン国内での活発な組織化と社会運動としての組合活動は日本の労働組合の取り組みにも示唆を与えるものであった。また、今年度はこれまでのインタビュー調査の結果からフィリピン出身移住女性労働者の現在と将来予想される困難を、「生涯を通したシティズンシップ」の問題として学会報告を行った。年齢を重ねていくことに伴う「社会的権利」が保障されないことへの不安が大きいことを指摘したものである。フィリピン訪問の際は、移住女性労働者に関する日本の現状について研究協力者の原稿を含んだレポートを作成しそれぞれの訪問先で配布し懇談を行った。フィリピンの経済事情や労働法の違いなどがわかりシティズンシップ論を深めることにもつながった。本研究の主要な計画課題であったフィリピンを訪問する研究調査を今年度に終了することができた。フィリピンでの調査では、政府機関と労働組合やNGOなどから移住政策に関する考え方や実際の移住女性労働者保護のための取組みなどを聞き取ることができた。

受入れ国である日本と送出国であるフィリピンでは、移住女性労働者の人権を守るために保障すべきシティズンシップについて、異なる立場からのアプローチやそのあり方についての検討が求められていることが明らかとなった。今後はさらに受入れ国で何が求められているのかという視点での研究を進めていく。最終年度は、前年度に実施したフィリピンでの研究調査を検証し成果報告書にまとめるために、研究協力者の4名と研究会を継続的に4回開催した。フィリピンの労働組合法や労働運動についての研究を進め、先に訪問した労働組合にメールで質問するなど情報の収集に努めた結果、労働組合規約などの新たなデータを得た。そこで国内と国外で活発な活動を行っている労働組合の背景にはジェンダーの主流化があることが明らかになったことは移住女性労働者のシティズンシップ研究にとって重要である。またこれまでのインタビュー協力者との交流を継続し、東京のフィリピン出身の家事労働者に関する聴き取りを行った。移住労働者をめぐる情勢が大きく変化したことから2018年12月の研究会では研究協力者の弁護士による入管法改正の最新情報の学習会を行った。これらの内容を成果報告書として冊子にまとめ発行したが、これまであまり明らかにされていない送出国フィリピンの労働組合の実情と女性組合員のエンパワーメントに注目したことに意義がある。研究期間を通して、移住女性労働者の人権確保につながるシティズンシップ論の構築のために、トランスナショナリズムの視角からトランスナショナルなシティズンシップを検討してきた。そのために送出国であるフィリピンの労働組合や政府機関、移住女性支援のNGOを訪問する研究調査を行い、フィリピンの現状や移住政策の背景を現実に即して把握、理解することができた。このことはシティズンシップ論の構築に重要な意味をもつ。移住女性労働者のトランスナショナルなシティズンシップ形成のためにはジェンダーを主流化とする視点が重要であることと労働組合がその形成に大きな役割を果たす可能性があることを明らかにしたことにこの研究の意義がある。東京で働いているフィリピン出身女性の現在と将来予想される困難について聞き取り調査を行い、実態と課題をまとめて調査結果報告書を作成するとともに英語版も作成する。フィリピンにおける調査を2017年秋に実施する。訪問では、フィリピンの労働団体・女性団体の移住政策に対する基本的な考え方や残されている家族をめぐっての問題、女性が出稼ぎに行くことの影響、またカナダや他の外国への女性の出稼ぎを通して問題となっていることなどを聞き取る。この二つの調査結果をこれまでのシティズンシップ論と照らし合わせながら、ホスト国における移住女性労働者のシティズンシップ拡大の中身を検証していく。また、同時に母国(送出国)におけるシティズンシップも移住女性労働者にとっては重要であり、トランスナショナルなシティズンシップについて検討を進める。フィリピンで実施した研究調査の結果については、研究協力者とともに報告書を作成する計画になっている。内容の大まかな分担はすでに決めており今後原稿を持ち寄って検討を行う。
fMRIによる痙攣性発声障害の脳内イメージング解析と治療法開発への展開

1研究分担者兵頭政光が「痙攣性発声障害の診断基準および重症度分類の策定に関する研究」班の代表者として「痙攣性発声障害診断基準および重症度分類, 2018」を作成、発表した。2上記診断基準をもとに、音声障害症例の診断、検証を行った。痙攣性発声障害の全国疫学調査(兵頭、弘瀬ら2016)にて、新規発症患者は0.70人/10万人と判明しており、稀な疾患である。そのため、対象症例の選定が困難で研究の進捗がやや遅れている。痙攣性発声障害の重症度分類に従って、さらに対象となる症例を選別するとともに研究内容を含め機能性MRI検査および解析を高知大学医学部倫理審査委員会に申請、承認を得る予定である。1痙攣性発声障害の診断基準作成のため症例検証をおこなった。2上記結果を第62回日本音声言語医学会総会・学術講演会82017.10仙台市)において「痙攣性発声障害の重症度分類の妥当性の検証」の演題で、共同研究者兵頭政光が発表した。発表概要は下記である。『痙攣性発声障害の重症度分類を策定しており、その妥当性について検証を行った。重症度分類算定に際しては、1)音声障害の専門医でなくても判定できる。2)音声障害による生活上の支障度と不利益を考慮する。3)自覚的支障度と音声障害に伴う他覚的所見を盛り込む、ことをコンセプトとし評価を点数化できるようにした。評価に基づき従来の評価法と比較し、検証した。』痙攣性発声障害の診断基準、重症度分類が明確に検証されることは、本研究の対象となる症例の的確な判断から、fMRI検査の対象者の精度が高くなる。研究は順調に進展している。痙攣性発声障害の重症度分類に従って、さらに対象となる症例を選別するとともに研究内容を含め高知工科大学での機能性MRI検査および解析を高知大学医学部倫理審査委員会に申請、承認を得る予定である。平成29年度は適応となる痙攣性発声障害診断症例が選択されておらず、次年度診療の中で選別をする。人件費や謝礼金は次年度使用に持越しとなる。対象症例数が下回ったため、謝礼などの人件費、機能性MRI検査時の消耗品購入が予算額より下回ったため。
回転ブラックホール近傍における高エネルギー粒子衝突とエネルギー引き抜き過程

年次計画1年目の「高エネルギー現象の重力反作用効果の解析」の研究に取り組んだ。BSW効果に代表されるブラックホール地平面近傍における粒子衝突では、その衝突重心系エネルギーが非常に大きくなることが知られている。私と研究協力者はこのBSW効果に関して、衝突物体の自己重力効果が重心系エネルギーに与える影響を調べることを目的とし、3次元回転ブラックホール時空であるBTZ時空におけるシェル衝突の重心系エネルギーの解析を行った。シェル衝突を用いることで、衝突時の自己重力効果が自然に解析に取り入れることができるが、一般に4次元の回転ブラックホール解であるKerr時空におけるシェルの運動の導出は、対称性の低さから困難であることが知られている。そこで私と研究協力者は、解析の簡略化のため低次元の回転ブラックホール解であるBTZ時空で解析を行った。まずは、BTZ時空でも高エネルギー粒子衝突が実現されるかを調べ、Kerr時空と同様の高エネルギー粒子衝突が実現されるパラメーター領域を求めた。次に、BTZ時空にけるシェル衝突において、BTZ時空の地平面近傍でシェル衝突が起こった場合、シェル自身の自己重力効果によって重心系エネルギーは有限値に制限されることを示した。また、シェルの自己重力を無視する極限において、BTZ時空におけるBSW効果を再現することを確認した。この結果から、微小だがゼロでない自己重力効果は、回転ブラックホール近傍における高エネルギー衝突において重要な働きがあることが明らかになった。初年度の計画通り研究が進んだため。今後も引き続き自己重力効果の研究を発展させていくと共に、エネルギー引き抜き過程及び観測への示唆の研究に取り組む。
頭頸部扁平上皮癌におけるＤｏｃｅｔａｘｅｌの感受性予測についての検討

種々の条件において、下咽頭癌の治療前FFPE検体に対するCYP3A4の免疫染色の確立を試みたが、技術的な問題から条件設定は確立できなかった。そこで下咽頭癌手術症例に対し、接着斑キナーゼ(Focal Adhesion Kinase = FAK)が他癌において、予後や転移と関連があるとの報告があり、免疫染色学的検討を行なった。87症例に対し、45検体(52%)がFAK陽性で、陽性例は1病理学的転移リンパ節が多い、2再発出現率が高い、3遠隔転移出現率が高い、4予後不良であることがわかった。また、ウエスタンブロット法にて、陽性例でタンパク発現が亢進していることを確認した。本年度はCAP3A4について抗体を変更し(abcam社、Anti-Cytochrome P450 3A4 antibody (ab3572))、当科にて2008年以降に導入化学療法としてTPF療法を行った中下咽頭癌40例について免疫染色を行ったが、奏功率、ならびに疾患特異的生存率共に有意差を認めなった。中下咽頭癌の放射線治療後救済手術例の臨床的検討を各々、頭頸部癌(39(1)55-59)、頭頸部外科(23(3)343-348)に投稿し、掲載された。また、その双方の結果から放射線治療後の救済手術において、中咽頭癌と比較して下咽頭癌の方が治療成績が良いことを明らかにし、AAO-HNSF(バンクーバー)にて口演した。ならびに英文誌Laryngscope(DOI: 10.1002/lary.24695)へ投稿し、掲載された。下咽頭癌については手術例に対し、予後因子を検討する事としたFAK(focal adhesion kinase)が他癌において、予後、転移と関連があるとの報告があり、FAKについて当科での下咽頭癌手術治療例において、免疫染色学的検討を行うこととした。mouse immunoglobulin G (IgG) anti-FAK monoclonal antibody clone 4.47 (Millipore, Billerica, MA)を用いて2004-2013年の間に当科で手術治療を行った下咽頭癌手術治療例94例を対象として免疫染色を行い、術後無再発生存率(p=.0002)、粗生存率は72%/55%(p=.01)と双方とも高発現群は有意に予後不良であることがわかった。平成26年度は本研究結果を学会報告、ならびに英文誌へ投稿すること、ならびに下流のcascadeについて明らかにしていきたい。まず、下咽頭癌と声門上喉頭癌は部位も隣接しており、頸部リンパ節転移の様式、生命予後、ならびに根治治療とともに喉頭温存の可否が治療を決定する上で重要であり、下咽頭癌と共に声門上喉頭癌症例も実験対象に含めることとした。進行下咽頭癌および声門上喉頭癌に対しTPF(タキソテール+5FU+シスプラチン)療法を導入化学療法として行った症例で、治療前のパラフィン埋包標本を入手できた27症例に対し、ウサギ抗ヒトCYP3A4ポリクローナル抗体ab1254(CHEMICON International)、およびab3572(abcam)を用いて免疫染色を行ったが。各々について121°C20分あるいは95°C30分の賦活化処理、一次抗体を400倍、および1000倍で反応を試みたが、発色が得られなかった。耳鼻科処置用のファイバー鉗子での生検検体での検体量が不足している可能性も考えられたため、次に導入化学療法後無効例に対し、根治手術を行った8例についても切除切片を用いて、同様の行程を行ったが発色が得られなかった。次に同手術検体を用い抗原賦活液をS1700(Dako)に変更し、CSAII法を用い一次抗体を1000倍にして免疫染色を行ったところ、全例発色が得られた。ただし、同行程を再度27例の生検検体で行ったが、辺縁が強く発色しすぎてしまい、CYP3A4発現の程度の差を見るのには困難と考えられた。次年度はCYP3A4のみではなく乳癌でももう一つの感受性予測因子として示されているβ-tubulinについても同様の検討を行い、進行下咽頭癌および声門上喉頭癌に対する導入化学療法に対する感受性予測因子の発見をしたいと考えている。本年度はまず当科に於ける進行下咽頭癌に対し、咽喉頭摘出術を行った症例について予後解析を行い、疾患特異的生存率は53%、局所制御率は76%であった。また、術後病理学的転移リンパ節個数が4個以上の症例は有意に予後不良、かつ遠隔転移出現率が高いことを明らかにした。

これらについて英文誌に掲載された。(Int J Clin Oncol, in press)また、進行頭頸部癌手術例について併存症を有する症例は予後不良であること、遠隔転移を来たしやすいことを明らかにし、英文誌に掲載された。(Head Neck, in press)次に下咽頭癌手術症例に対し、FAK(focal adhesion kinase)が他癌において、予後や転移と関連があるとの報告があり、免疫染色学的検討を行なうこととした。87症例に対し、また、ウエスタンブロットを免疫染色でのFAK陽性、陰性の代表例について行い、陽性例でタンパク発現が亢進していることを確認した。これらについて現在英文誌に投稿し、現在revise中である。FAKの下流のcascadeについてTP53、PIK3CAの変異検索をゲノムDNA抽出ののち、PCR法にて決定すること、また、PIK3CAの増幅についてqPCRを行なうことに現在着手している。頭頸部癌CAP3A4でのTPF療法の感受性予測は困難と判断した。生検検体に対する抗CYP3A4抗体の適正の希釈倍率および賦活方法が定まらないため。平成26年度は本研究結果を学会報告、ならびに英文誌へ投稿すること、ならびに下流のcascadeについて明らかにしていきたい。また、p53との関連性も示唆されており、この関連についても明らかにしていく。CYP3A4のみではなく乳癌でももう一つの感受性予測因子として示されているβ-tubulinについても同様の検討を行う予定である。また、TPF療法を行った進行中咽頭癌および声門上喉頭癌に対する導入化学療法に対する感受性予測因子の検討も同様に行いたいと考えている。25年度はCAP3A4の検討につき、有意な結果が出なかったため、研究計画の変更を余儀なくされた。その為、研究の進行が遅れた。下咽頭癌については手術例に対し、予後因子を検討する事としたFAK(focal adhesion kinaseの検討につき平成26年度は本研究結果を学会報告、ならびに英文誌へ投稿すること、ならびに下流のcascadeについて明らかにしていきたい。他のCYP3A4抗体及びβ-tubulin抗体の購入およびそれに伴う免疫染色法に必要な消耗品、薬品の購入が必要である。