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アジアの藝術思想の解明-比較美学的観点からの研究-

21世紀の初頭にあたって、アジア美学は、世界美学の多元化のもとで、辺境の地位から表舞台に登場した。そのような比較美学の視点から、アジアの藝術思想を事象に即して再検討し、新しい問題地平を開発しようとした。1)「藝術」という西欧近代美学で形成された枠を突破する必要がある。それは高級な教養としての藝術を娯楽に向かって開放する(シュスターマン教授を共同研究者として示唆を得た)。それはまた美的という価値概念をエポケーして、生の感性をむき出しにすることとも通じる。アジアの身体思想から新たな身体・感性論を開拓せんとした(樋口聡等)。2)訓練、練磨は、西欧美学においては新しい技術を身につけるための準備を意味していた。だが東洋で、それは座禅が端的に示しているように、何よりも身体から日常生活の惰性や先入観を洗い落とし、無の境地を開くための身体的行為であった(青木孝夫等)。3)感性的図式としての時間と空間は、西欧近代美学においてはっきり区別され、とくに言語は時間的継起において捉えられてきた。それに対して、東洋の漢字に代表される言語観において、書字は言語的行為にどこまでも浸透し、空間的並列として直観されるところに特色をもつ。カリグラフィーが言語の新しい可能性を開拓する(奥津聖等)。4)諸藝術ジャンルについての、事象に即した研究。中国の音楽(原正幸等)、日本近代の人形劇(澤井万七美)、絵画(菅村亨等)、色彩問題(金田)。スタッフ外から西アジアの工芸の発表(福田浩子)。5)古代ギリシャの陶器画に見られるアジアのイメージについての実証的研究(長田年弘)。現代の演劇パフォーマンスにおけるアジア・イメージ(外山紀久子)。アジアは内なる者の自覚としてだけでなく、他者によって作り上げられたイメージとしても捉えられるべきである。そこにはナショナリズムの問題も加わるであろうし、また共同研究に参加された藤川哲による、現代芸術におけるアジア・ブームの分析。21世紀元年に国際美学学会が、はじめて欧米圏を離れて東京で開催されることに象徴されるように、アジアの美学は世界の美学運動の一翼を担うようになる。本研究グループの数名は、昨年夏中国・内モンゴル地区で開催した日中韓美学研究会にも中心的役割を果たした。さらにグループ中4名が本年開催される上記国際会議組織委員会に加わり、5名でアジア部会を担当し、アジアの美学研究者への広報ならびにアジア・グラント候補者の募集と選定の基礎作業を担ってきた。これらの活動により、本研究グループはアジア、とくに東アジアに美学研究者間の緊密な情報ネットワークを形成してきた。今年度は、異常の活動のほかに、アジアの美学を比較美学的観点から解明するための共同研究を開始した。研究集会は3回行った。第1回は10月28日、金田が4年間の本研究の課題と役割についての総括的報告を行うとともに、文化の比較研究の方法論としてのメタファー論を発表した(於広島美術研究所会議室)。第2回は原が自然音の現象と楽器による音造形に関する相関性を、管楽器演奏を例に研究発表した。また共同研究者閔周植教授(韓国・嶺南大学)がアジア的実存の一としての「風流」について、また日韓美学研究会の運営に当初から関わり、アジア美学の形成に努力されてきた浜下昌宏教授(神戸女学院大学)のアジア美学の展望についての報告を受けた(於広島大学)。

第3回は2月10日、金田が比較美学の方法論開拓のための「感性と美意識」の比較文化的差異についての報告を行った(於東亜大学)。2月末の第9回日韓美学研究会では、「水、その美しさとアジア的表現」というシンポジウムを行い、金田は今日の「美学的課題としての水」という基調報告を、原、青木は水に関する美学的コメントを加えることによって、中国、韓国の研究者たちとの共同討議の道を開いた。本年度は8月に第15回国際美学会議を千葉県幕張・神田外国語大学で開催されたが、われわれの科研費グループは同会議組織委員会アジア部会を担当し、アジア地域の美学研究者への広報活動とネットワーク作りを行った。また東アジア地域の若手研究者のために募集したアジア・グラントへの応募原稿の整理と第1次的選考を行う中で、研究者たちの研究動向を把握することができた。これはわが科研費のテーマ「アジアの芸術思想の解明」のための基礎的データを作成する上できわめて有益であり、また多くの研究者同士の知己をえることができた。また本グループも会議で研究発表を行った。会議中、ポーランド・グダニスク大学ジェミドック教授、インド美学カクラバルティ(米ハワイ大学教授)とそれぞれの研究報告をもとに、アジア美学の普遍性についてディスカッションした。また会議につづいて京都で開催されたアフター・コングレスにおいて、山東大学周来祥教授とはその基調報告をもとに現代中国の美学的課題について議論した。12月以降、広島、下関、山口で3回研究発表会を行った。11月研究会:「鎌倉時代の六道絵展開の様相について」(菅村亨)「芸道の教育と文武の思想」(樋口聡)。12月研究会;「近代日本の人形劇観」(沢井万七美)「明治美学と西欧美学の移植」(金田晉)。2月研究会;「能楽の創出」(青木孝夫)「現代中国の美術-言語の構造としての視覚芸術」(奥津聖)。これらの研究を通じて、われわれの目指しているところは、アジアの芸術思想を他地域、とくに西欧との文明史的衝突と交流の中で、捉え返すことである。1)アジア芸術を把握するために、旧来の西欧中心の高等な芸術分類によるのでなくではなく、新たな芸術分類を必要とする。そのためにサブカルチャの美学によって伝統的美学に挑戦しているシュスターマン氏(アメリカ・テンプル大学教授、今年度は広島大学客員教授)を招待し、かれのサブカルチャ美学の目指すものとアジア美学に期待するところを聞き、アジア芸術論の世界美学に果たす役割を議論した。2)アジアの芸術論の軸となる日本芸術の史的展開を深めることを行った。室町期にはじまり、江戸・明治期に確立されていった日本の芸道美学をその身体的側面から考察した(青木孝夫)。また長迫英倫氏(広島大学)の岡倉天心の芸術理論の報告を受け、茶の汎アジア的文化の中での日本美学を討論した。また松尾芭蕉の発句、俳論、紀行文をテキストに、メタファー、アレゴリーの構造を探った(安西信一)。明治初期における社会概念の移植を背景にし、カントの趣味判断の第4契機に言及しながら・間主観性(ジンカンとしての人間)としての美学にアジア美学の一つの特性を見ようとした(金田晋)。また東アジアにおける文字言語の特性を論じ、漢字の視覚性、同時的呈示力を論じた(奥津聖)。
リグニン形成に対する溶液化学からのアプローチ

1.ヘミセルロースによって形成されるリグニン反応場の環境の検討リグニンの脱水素重合過程に対する反応場の溶媒効果について,半経験的分子軌道法を用いたコンピュータシミュレーションによる検討を行った。リグニン前駆体のHOMO電位から,非極性環境であるペルオキシダーゼの反応サイトではp-クマリルアルコール>コニフェリルアルコール>シナピルアルコールの順で一電子酸化が起きやすいが,極性環境である水中ではその順序が逆になることが示された。さらに,非極性溶媒中に比べて極性溶媒中ではβ位炭素にラジカル電子の存在確率が高く,また4位炭素上の酸素原子の負電荷が高いため,遷移状態の活性化エンタルピーが極性溶媒中では高く,極性溶媒中でβ-O-4結合が形成しにくいことが示された。2.ヘミセルロースに取り囲まれたリグニン前駆体の連鎖反応ヘミセルロースによって取り囲まれる非極性反応場を,ポリエチレングリコールを用いて再現し,その粘度と疎水性の実測データと比較した。疎水性を一定とした場合,生成物は粘度の影響を受けなかった。一方,粘度を一定とした場合,コニフェリルアルコールでは疎水性が増加するとβ-O-4型ダイマーの生成量が増加する傾向がみられた。シナピルアルコールは疎水性の高い溶媒中では反応が非常に遅く、原料が多く残存して反応生成物も少量のシリンガレジノールが得られたのみであった。また,コニフェリルアルコールとシナピルアルコールが共存する反応系では,先にコニフェリルアルコールに生成したラジカルが転移するため,シナピルアルコールの反応が単独系より加速されたが,疎水性環境下でもβ-O-4型ダイマーの生成は認められず,共重合物も得られなかった。この原因としては,酵素系の反応では疎水性の条件下においても酵素の近傍は親水性の環境を形成しているためであると推定した。1.濃厚水溶液における糖およびリグニン前駆体のクラスター形成糖によって取り囲まれた疎水性物質の溶解状況を検討するために,ピレンをモデル物質として種々の糖濃厚溶液に対する溶解度を測定した。その結果,ヘミセルロースを構成する糖であるガラクトースではCH基のα面への偏分布が疎水性相互作用に大きく寄与するという予測を裏付けた。また,同じグルコースの二糖であるマルトース,トレハロース,セロビオースでの比較実験から糖-糖間の結合角も大きく関与し,さらには糖の疎水性相互作用には疎水性物質側の芳香環π電子の存在が重要であり,細胞壁中ではリグニンの芳香環と多糖類が相互作用すると推測した。2.リグニン前駆体の糖濃厚ゲル中における拡散速度リグニン前駆体の拡散速度はリグニン前駆体の種類に大きな差異はなく,ほとんど溶媒の粘度に依存した。植物細胞壁での多糖類ゲル中では酵素や重合進行中のリグニンはほとんど動かないことから,ラジカル化されたリグニン前駆体がイオン化されたリグニン重合物に反応するものと推測される。3.疎水性相互作用によって引き起こされるリグニン前駆体の電子密度変化分子軌道法を用いて各種リグニン前駆体の最適コンフォメーション,溶媒和エネルギー,電子密度,イオン化ポテンシャルを求めた結果,フェノール性水酸基とメトキシル基間の水素結合が溶媒環境によって大きく変化し,その結果一電子酸化反応が溶媒環境によって大きく変化するシミュレーション結果を得た。これは,リグニン前駆体が重合は,周囲の極性・非極性環境に大きく影響を受けることを意味している。
マニラ首都圏の地震防災関連情報の総合化に関する研究

1995年-1997年度の「マニラ首都圏のサイスミックマイクロゾーネーションに関する国際共同研究」の成果を基にして、下記の研究を行った。1.地盤の卓越周期分布図の完成マニラ首都圏全域420ヵ所において観測した地盤の常時微動観測データより、表層の地盤震動特性評価として卓越周期分布をもとめ、等周期分布図を完成した。2.建築物の固有周期の測定2階建て以上37階の、約50棟の建築物について常時微動を観測し、建物階数と固有周期の関係を求めた。3.ブーゲー異常分布図の完成1998,1999年度の2年にわたる重力測定に加え、今年度さらに補足の観測を行い、マニラ首都圏全域のブーゲー異常図を完成した。4.GISデータベースシステムによるデータの入力の完成データベースは、マニラ首都圏の人口分布、地盤区分、地盤の卓越周期分布、ブーゲー異常図、フィリピン全土の歴史地震および観測地震の分布図、断層の分布を含んでおり、マニラ首都圏の基本データベースとして地震被害想定に供するものである。5.マニラ首都圏における地震観測1997年来設置している地震計による地震観測を研究期間中行い、地震動の特性を分析した。レスポンススペクトルの作成とともに、観測された地震動の中に、沈み込むプレートに伴う反射波と思われる特徴的なフェーズを見出した。6.地震危険度評価地震危険度を想定地震に対する加速度分布の形での評価出来るようにした。7.ワークショップの開催2000年11月に、ワークショップをフィリピン火山地震研究所で開催し、研究分担者、協力者のみならず、マニラ首都圏の諸大学、研究所、行政機関から、約80名の参加者があり、研究成果の地震防災への適用について討議された。ワークショップの内容は、フィリピン火山地震研究所の編集で、2001年3月にプロシーディングスとして刊行された。1.データベースシステムの構築現地共同研究機関と日本側研究グループと互換性のあるデータベースシステム構築のために、援用ソフトの選定、マニラ首都圏の地図の数値化の現状を調べ収集した。2.地震観測一昨年来設置している地震計による地震観測を引き続き行い新たなデータを収集した。現在、震源機構の解明と地震動特性の分析を行なっている。4.サイスミシティーに関する調査マニラ首都圏に影響を及ぼす歴史地震情報を現地共同研究者が整理した。5.土質資料の収集とデータベース化今迄収集した資料のデータベース化を行なった。6.重力測定マニラ首都圏全域をカバーする高密度の重力分布測定を行なった。7.建物の微動観測中高層建物の動特性を推定するため20棟ほどの微動観測を行なった。1999年度は、以下の研究を実施した。1.GISデータベースシステムにより、フィリピン大学交通研究センターの作成したメトロマニラの地図データをもとに、バランガイ境界図を作成し、人口分布のデータベースを作成した。松田磐余による表層地盤の地盤区分図とMa.Leonila Bautistaによる過去の地震の震央分布を地図データ化した。また、地図のメッシュ化を行い、危険度評価へのつながりの準備をした。2.1998年度観測したマニラ首都圏中心部の重力観測のデータについて地形補正した上でブーゲー異常図を作成し、マニラ首都圏のマクロな地下構造を推定した。更に首都圏の北部、南部の観測を行い首都圏全域をカバーするデータを得たので、次年度にはより広い範囲での地下構造推定を行う。3.建物については、前年度の分を加えると、50棟ほどに達する常時微動観測をおこない、中低層から高層に至る建物の固有周期、減衰定数を測定した。

4.地盤の常時微動観測を、既に完了しているマニラ首都圏の中心部に加えて、北部、南部に観測範囲を広げ、地盤の震動特性の推定を行った。観測点は過去の分を除いて、500点を超えた。これらは、データの収集ができていない地域について、表層地盤区分図に代えて、一様な精度のサイスミックマイクロゾーネーションを行う資料となるものである。5.1997年来設置している地震計によるマニラ首都圏における地震観測を本年も行い、地震域ごとに地震動のスペクトル形状の比較を行ったところ、地震動に震源特性、伝播経路等の違いによると思われる地域性が見られた。1.地盤の卓越周期分布図の完成1999年度までに終了したマニラ首都圏全域420ヵ所において観測した地盤の常時微動観測データより、表層の地盤震動特性評価として卓越周期分布をもとめ、等周期分布図を完成した。2.ブーゲー異常分布図の完成1998,1999年度の2年にわたる重力測定に加え、今年度さらに補足の観測を行い、マニラ首都圏全域のブーゲー異常図を完成した。3. GISデータベースシステムによるデータの入力の完成人口分布、地盤分類、地盤の卓越周期分布とブーゲー異常図を加えてデータベースを完成した。データベースは、フィリピン全土の歴史地震、観測地震の分布図、断層の分布を含んでおり、マニラ首都圏の基本データベースとして地震被害想定に利用に供するものである。4.マニラ首都圏における地震観測1997年来設置している地震計による地震観測を今年度も引き続き行い、地震動の特性を分析した。レスポンススペクトルの作成とともに,観測された地震動の中に,沈み込むプレートに伴う反射波と思われる特徴的なフェーズを見出した.5.地震危険度評価地震危険度を想定地震に対する加速度分布の形での評価出来るようにした。6.ワークショップの開催1998年度-2000年度とそれに先立つ1995年度-1997年度の、合計6年間のプロジェクトのまとめとして、2000年11月に、本プロジェクト名でのワークショップをフィリピン火山地震研究所で開催した。研究分担者、協力者のみならず、マニラ首都圏の諸大学、研究所、行政機関からの参加者もあり、研究成果についての質疑と、今後の地震防災への適用について討議された。
近赤外空間分解分光法による木材の樹種判別および多形質の同時非破壊評価

違法伐採は持続可能な森林経営にとって大きな問題であり、流通している樹種を正しく迅速に判定できる技術の確立が強く求められている。本研究では、木材試料に照射した可視ー近赤外の強い点光源(通常の分光イメージング法は面光源を使用するので、光拡散反射スペクトルから散乱情報の抽出は非常に困難)の空間分布から多波長の吸収・散乱特性を同時に取得する光学系を考案・設計する。それによって、各樹種の光透過深度や伝播経路などの違いを把握でき、樹種固有の組織構造を考慮した分光学的な新規樹種識別の非破壊手法の確立を目指す。
輪郭抽出法を用いた顔面神経麻痺の客観的評価法の開発

顔面神経麻痺の評価法としては、我が国では40点評価法が、国際的にはHouse-Brackmann法が広く利用されている。しかしこれらの視診による評価法には、客観性や再現性の面で問題がある。これらの視診による評価法の問題点を補うためにマーカー法、subtraction法、オプティカルフローを利用した方法など、いくつかの評価法が提案されている。本研究では、我々が数年前から進めてきた輪郭抽出法を更に一歩推し進め、顔面表情筋の走行に沿って顔面領域を分割し、個々の領域の注目点の動きを追跡する方法を開発した。従来の輪郭抽出法では、顔面の最大運動時の口唇と眼瞼の輪郭をコンピュータを用いて決定し、その左右非対称性をさまざまなパラメーターを用いて定量的に評価するという方法を用いた。本研究では、口唇と眼瞼の輪郭情報を利用して顔面表情筋の走行に従って顔面を複数の領域に分割し、その各領域の参照ポイントの動きを追跡することによって顔面神経麻痺の定量的評価を行った。解析した顔面運動は、口笛運動、弱閉眼運動、イーと歯を見せる運動、額の皺寄せ運動の4つであった。またこれらの個々の顔面運動の評価結果を元に異常共同運動も加味した総合評価指数による評価も行った。その結果、本解析法は、40点評価法の問題点のひとつである2点の顔面運動の詳細な定量的評価が可能であることが明らかとなった。解析ソフトウェアはまだ半自動的な解析ができる段階にとどまっており、今後、改良をすすめていきたい。今年度は、ふたつの面から研究を進めた。ひとつは、ソフトウェアの開発である。輪郭抽出法に関するアプリケーションはすでにあったが、ユーザーインターフェースを改良して、より使い勝手のよいものにした。また、昨年春の時点では解析エラーの発生率が約50%以上であったが、現在はエラーの発生率は20%にまで低下した。ダイアログウィンドウが画面の中心に出て邪魔であるなど、まだ改善していくベき部分は多いが、αバージョンと呼べる程度のものはでき上がった。また、これと平行して、オプティカルフローを用いた顔面神経麻痺の解析プログラムもプロトタイプもでき上がった。もうひとつは、輪郭抽出法による顔面神経麻痺の評価結果と、40点評価法やHouse-Brackmann法などの視診による評価との比較検討を行った。眼の輪郭と口唇の輪郭を抽出し、この輪郭データを元に我々が設定した7つのパラメータ(口唇領域の左右の面積比、口角点の位置の比、口角の角度の比、口角の傾きの絶対値、口唇輪郭の円形度、口唇輪郭重心と顔面中心軸との距離、弱閉眼時と安静時の眼の面積比)を設定し、顔面神経麻痺の程度を定量的に表した。この定義によって求められた数値(麻痺の程度)は、顔面神経麻痺が改善していく過程をよく表しているばかりでなく、上述した視診による顔面神経麻痺の評価結果とも良好な相関を示した。特に、口唇領域の左右の面積比や口角点の角度といったパラメータとの相関が良好であった。輪郭抽出法の一番大きな問題点は、患者の顔面の色調や照明の具合によって、口唇や眼瞼の輪郭の抽出時にエラーが生じることが多いということであった。この点に関しては、解析エラーの出現頻度を20%にまで低下させることに成功した。ただし、40点評価法と本解析法との関連を検討した結果、両者の間には相関がみられなかった。顔面の運動の評価にはオプティカルフローを利用した方法を用いることが好ましく、本解析法は安静時の左右対称性の評価に限定して利用すべきかもしれないと考えられた。ただし、3方向から顔面運動を撮影し、三次元での顔面運動の評価法の研究も始めており、輪郭抽出法の有用性の検討は今後の検討課題といえた。本年は、この輪郭抽出法と対をなす、オプティカルフローを利用した顔面神経麻痺の評価用ソフトウェアの開発を手がけた。プロトタイプが昨年11月に仕上がったが、いくつかの改良すべき点が見つかったため、現在、企業に委託し改良中である。

平成16年3月22日に改良番のソフトウェアが納入されることになっている。デジタルビデオカメラを用いて撮影した映像を静止画に分割すれば、このソフトウェアにより顔面の全領域のオプティカルフローが短時間で計算することが出来る。計算結果は、顔面画像上にスーパーインポーズすることによって表現するとともに、テキストデータとして保存することが可能である。保存したテキストデータを元に、顔面神経麻痺の経時的回復過程を定量的に追跡することも可能である。ただし、この解析には、エクセルのマクロを組む必要がある。
哺乳動物脳における転写制御因子群の発現

記憶・学習のモデル系として知られる長期増強現象で,一連の最初期転写因子遺伝子群(<Egr>___ーl,cー<fos>___ー,cー<Jun>___ー)の発現誘導の起こることが知られている。従って,本研究では,培養神経細胞系を用いて,神経伝達物質に対する神経細胞の応答性を最初期転写因子遺伝子の発現レベルで調べる。本年度は,そのための解析系の準備を行った。(1)ニュ-ロブラスト-マを用いた解析ハイブリッド細胞NG108ー15に一連のムスカリン性コリン作働薬,アドレナリン作働薬およびブラジキニンを加えると,最初期転写因子遺伝子<Egr>___ーlの発現誘導が一過的に起こることを認めた。この発現誘導は,誘導後1時間で認められ,ホルスコリン添加によって顕著に抑えられた。作働薬どうしでは脱感作が認められたが,ブラジキニンとの間では認められなかった。実際,両作働薬による<Egr>___ーlの発現誘導は百日咳毒素に感受性があったが,ブラジキニンによるものは非感受性であった。(2)小脳初代培養系による解析マウス小脳顆粒細胞の神経伝達物質に対する最初期転写因子遺伝子群の発現応答を調べた。この際,初代培養細胞からminiーprep.法で核抽出液を調製して,ゲル・シフトアッセイによる解析を行った。その結果,NMDA投与によって,TRE(TPA responsive element)結合活性の増加が認められた。cー<fos>___ーcー<jun>___ーmRNAの発現上昇も起こっていた。この変化は,Ap5やマグネシウムなどのアンタゴニスト添加で抑制された。また,細胞外カルシウムの存在を必要とした。以上の研究とは別に,マウス小脳発生に伴って,オクタマ-結合活性およびGCーBox結合活性が小脳特異的に変化することを認めた。
地震前駆電磁放射観測を応用した火山活動と噴火予知の研究

本研究は世界で初めて、誰も試みなかった電磁波動を用い火山噴火等の現象の解明と予知を試みるものである。今年度科研費採択決定直後の6月2日、観測装置を雲仙普賢岳火口の北東2.3kmの千々石活断層上の国見町田代原に設置し、周波数36・1525Hz東西磁界・南北電界、82kHzの東西・南北磁界を観測中で、測定は現用機の移設で開始し、後に本研究費の購入機器と交換して現在観測中である。6月3日に犠牲者を出した火砕流が発生、6月8日と9月15日に最大級の火砕流と噴火、6月12日に噴火があった。その他は火山性地震と小・中規模の火砕流が極めて多数発生し続けている。本研究により火砕流、噴火、噴火と火砕流の同時発生時に、それぞれ独特の電磁放射特性を示す放射を世界で初めて発見した。(1)火砕流のみの場合は火砕流の発生時間中82kHzに、噴煙粒子間の静電気放電による背景雑音レベルが観測された。これは火砕流時の典型と見てよい。(2)噴火のみの場合は噴火と同時に36・1525Hzの南北水平電界強度がみ約8分間それぞれ22dB・16dB上昇したが磁界変動は無い。82kHzは噴煙内の静電気放電波形を示した。(3)火砕流と噴火の在る場合は6月8日20時8分に82kHzが27dB上昇し最大規模の火砕流の発生を示し約5分後の20時12分から13分間噴火を示す典型的な36・1525Hz水平電界のレベル上昇が観測された。これは大規模な崩落により火口を覆う岩塊が外れ噴火した事を強く示唆している。(4)噴火直後から数10分間約4分50秒間隔で、36・1525Hzの電界デ-タに大気重力波が電離層下部に到達する時間に等しい周期的な放射変動が観測されるが、原因解明は今後の研究をまたねば成らない。これらの新発見に基づき火山性地震と放射、火砕流の発生、噴火の発生予知について研究を続行中で、研究成果の今後の災害科学への寄与は極めて大きい。
放射線の人体への影響：原爆と占領期の言説を中心に

最終年度となる今年度は次のように研究を進めた。1.占領期の広島における地元医師の言動について、科学史学会年会のシンポジウム「新たな「放射線安全神話」今、歴史から何を学ぶべきか?」で報告した。この内容をまとめた小論「広島の医師による「原爆症」の解釈ー復興期のローカルな文脈から」が『科学史研究』第53号に掲載された。この内容については、神戸大学で開催された国際ワークショップ「満州の科学・医学史、核をめぐる戦時科学の連続性:研究の最前線から」でも報告を行った。2.占領期の広島の医師とアメリカ人医師との関係について、広島及びヒューストン(テキサス医療センター図書館)で資料調査を行った。ヒューストンでは元ABCC遺伝部長であったウィリアム・シャル博士、ABCCでインターンを行った後がん研究者となった小牧律子博士にインタビューを行った。4.福島には幾度か足を運び、漁業・農業関係者、NPO関係者、自治体関係者、報道関係者らへのインタビューを行い、原発事故による放射能の被害にどのように対応しているかをうかがった。以上、「放射線の人体への影響:原爆と占領期の言説を中心に」という研究課題に対して一定の研究成果を得ることができた。今後は引き続き、1950年代から1960年代の日本を中心に放射線影響に関する言説の研究を続ける予定である。26年度が最終年度であるため、記入しない。本研究は、原爆投下以降、放射線の人体への影響がどのように知られていったのか、占領期を中心に放射線障害に関する言説の生成と流通の過程を解明することを目的とする。本年後は以下のように研究を進めた。1.原爆投下以降の放射線障害に関する報道を検討した。なかでもローカルな文脈に着目し、広島において放射線障害を否定する言説があらわれた力学を検討した。この内容について2012年7月の「カルチュラル・タイフーン」のセッション「科学・技術の社会史」、同年12月の「アジア医学史国際会議」の放射線医学をテーマにしたセッションで発表した。2.黎明期の放射線医学とその受容に関する調査を行った。明治末期から大正期にかけて、放射線医学には大きな期待が寄せられており、ラジウムは万能薬のように考えられていた。なかでも医学者たちがその効能を積極的に伝え、流行したラジウム温泉について、飯坂温泉、北投温泉、三朝温泉で調査を行い、ラジウムがそれぞれの温泉地においてどのように受容されたかを検討した。この内容については、次年度に学会発表及び論文投稿を行う。3.戦後のポピュラー・カルチャーに関する調査を行った。特に戦時中から戦後にかけて人気を得ていた海野十三の小説にあらわれた放射能に関する描写と海野自身の原爆/原子力観の関係を検討した。この内容について、2013年3月の「戦争社会学研究会」のセッション「核とポピュラー・カルチャー」で発表した。4.現在の放射線被曝をめぐるコミュニケーションに関する調査を行った。東京や福島で開催された放射線被曝に関する市民講座や研究会などに足を運んだ。福島では医師と住民とのコミュニケーションの場を見学し、聞き取りを行った。以上、戦前、戦後、そして現代という時代を行き来しつつ検討することで、その変容を確認しながら、過去から現在まで通じる問題の構造を捉えている。本年度は以下のように研究を進めた。1.昨年度より行っていた放射線医学の黎明期におけるその受容に関して、大正期のラジウム温泉の流行に注目した研究成果を、日本科学史学会の年会で発表し、学会誌へ論文投稿した。この論文は、大正期において医師たちが放射線の効能を積極的に説いたことと、それが人々にどのように受容されたかを検討したもので、放射能をめぐるコミュニケーションの一つの具体例を示すことができた。2.科学コミュニケーションの歴史的な事例として、日本の物理学者たちが科学研究の成果をどのように一般に語ったかを検討し、マンチェスターで開催された国際科学技術医学史会議で報告した。科学知識をめぐる専門家と一般市民の関係についての考察を深め、この分野の研究者との交流を深めた。また、共同研究にも着手することとなった。3.原爆調査の歴史については、広島を訪れ、原爆関連アーカイブの見学、及び資料調査を行った。なかでも広島における医師会の活動に着目して調査を進めた。この内容については、次年度の日本科学史学会のシンポジウムで報告予定である。4.放射線被曝が人々の生活にどのような影響を与えているかに関して、福島とマーシャル諸島でフィールドワークを行った。インタビューを行った他、被曝者の健康相談に参加した。

ヒューストンでは元ABCC遺伝部長であったウィリアム・シャル博士、ABCCでインターンを行った後がん研究者となった小牧律子博士にインタビューを行った。4.福島には幾度か足を運び、漁業・農業関係者、NPO関係者、自治体関係者、報道関係者らへのインタビューを行い、原発事故による放射能の被害にどのように対応しているかをうかがった。以上、「放射線の人体への影響:原爆と占領期の言説を中心に」という研究課題に対して一定の研究成果を得ることができた。今後は引き続き、1950年代から1960年代の日本を中心に放射線影響に関する言説の研究を続ける予定である。26年度が最終年度であるため、記入しない。平成24年度は本研究課題に関して2回の口頭発表を行なったほか、1本の論文を刊行することができた。計画以上に、幅広い視野を持った研究となっている。全く計画通りではないが、研究は進展しており、その成果も順調に出せている。とくに、黎明期の放射線医学と大衆文化におけるその受容について、論文を発表することができた。また、各地の原爆資料関連のアーキビストとの交流を進め、重要な資料を検討することができている。今後は、これまでの研究で得られた成果に関して論文、著書にまとめることに力を注ぐ。今後も引き続き調査を進め、これまでの研究で得られた成果に関して論文、著書にまとめることに力を注ぐ。
GPS全電子数データを用いたプラズマ擾乱の研究

日本国内において国土地理院によって展開されているGPS受信機網から得られた電離圏全電子数(Total Electron Content : TEC)データを用いて、地磁気擾乱時における中緯度電離圏のプラズマ密度擾乱の解析を進めた。まず、空間的に高密度のTECデータが得られている1999年以降の地磁気擾乱を選び出し、擾乱時の数日間とその前後の静穏時の数日間のTEC変動の比較を行った。平均的な電離圏TECのモデルとしてIRIモデルも用いて、地磁気擾乱によって引き起こされた電離圏TECの擾乱成分を明らかにした。その結果いくつかの地磁気擾乱時の夕方付近において電離圏TECが増大するDusk Enhancementと呼ばれる現象を確認した。この現象の物理的な機構を明らかにするためにTECの緯度分布の時間変化を詳細に解析した。そして、日本上空において緯度38度以南と以北ではTEC増大のメカニズムが異なることが明らかになった。低緯度側の領域では、ほぼ同時にTECが増大し、その増大量は低緯度ほど大きい。一方高緯度側の領域では高緯度から低緯度に向けて増大領域が伝搬していることが分かった。これは低緯度側のTECの増大は東向き電場の増加によって起こされる赤道異常の発達によるものと考えられ、高緯度側のTECの増大は極から赤道に向かう中性風によって、電離圏がプラズマの再結合率の低い高々度へ持ち上げられたために起こっていると考えられる。これら2つの増大機構の組み合わせにより、緯度差が10度程度しかない2地点においても、一方ではTECの増大がおこり、もう一方では減少が起こる事が確認された。従来のまばらな観測網で観測された一見、複雑なTECの変動が高密度な観測網による観測データによって、その物理過程を明らかに出来ることが示された。今後は擾乱時のプラズマ変動の詳細な構造の解析を進める予定である。
古代～中世の「鍮石」と「真鍮」の研究－金に等しい価値があったころ－

本研究は保存科学・考古学・美術史・史料学の学際的研究により進め、初年度は日本の古代近世へと続く真鍮史の概形が見え始めてきた。考古学資料の調査研究と成分分析の研究では、古代の大阪府野中寺遺跡の金属片、寛治元年銘経筒、平安時代の紺紙金字経、中世鎌倉時代の紺紙金字経、近世の奈良県奈良町遺跡の坩堝、島根県富田川河床遺跡の坩堝などの鋳造関係遺物で、かつ年代推定可能な資料が真鍮製また真鍮鋳造関連遺物であることを確認した。また、既に分析によって真鍮製であることが確認されている資料のデータの収集を行った。真鍮の史料調査研究では、朝鮮の史書『三国史記』巻33(雑2、色服・車騎)に新羅官人の鍮石使用に関する規定があり、古代朝鮮半島の鍮石の価値や使用状況、同時期の中国や日本の状況を考える上にも有益であることを見いだした。森本芳行『黄銅の歴史』は南北朝時代に鍮石を原料とし、室町時代に炉甘石を用い、江戸時代初めに亜鉛による真鍮の製品がそれぞれ作られたとの指摘があり、日本・中国を通じて1鍮石利用の時期、2炉甘石利用の時期、3亜鉛使用の3時期に分けることが可能と見られる。日本の場合、先行する海外の状況とのタイムラグを有するのか、さらに検討を重ねていきたい。美術工芸資料の調査研究では、密教法具が9世紀始めに空海らの入唐僧により中国から請され以降、断続的に日本にもたらされる。奈良国立博物館の調査によると、一部の請来法具に真鍮例があり、宋代から元代(1214世紀)に製作されたと考えられている。真鍮法具の考察には元代密教の有様と流通を念頭に、地金の製造にはモンゴルも視野に入れるべきであろう。法具使用の場としては、「大威徳明王法」といった修法の指摘があり、現在関係経典の博捜に努めている。わが国は、14世紀以降輸入されたインゴットを用いたとされているが、これに先立つ資料として注目したい。本研究を推進する主力であるポータブル蛍光X線分析装置は機能・解析ソフト・周辺器機の適合性の検討、および改善・調整に時日を要したために、実稼働は2019年2月となった。そのため新装置の機能発揮が十分ではなく、当初計画していた高野山金剛峯寺霊宝館所蔵の紺紙金字経(美福門院願経・荒川経)の分析は次年度に延期することにした。しかし、その間の真鍮資料分析は奈良大学・東京文化財研究所・東京芸術大学・元興寺文化財研究所など研究代表者・研究分担者の所属機関に既設の分析装置を使用して、既知の真鍮資料のほか成分不明の資料の分析・研究を進め、「研究実績の概要」に記した通りの成果を得ることができた。鍮石・真鍮関連の史料調査研究では多くの古文献および研究論文を渉猟し、論文・報告書等には触れられていない未知の記録を見いだす等の成果があった。また、真鍮の可能性のある美術工芸資料をリストアップするとともに、目により真鍮製品と考えられた工芸品の一部を分析したところ青銅であることを確認し、目視判断が科学分析データにより否定された。従来の認識を見直す必要が生じるなど、新たな課題が生起している。これらの学際的成果によって日本の古代・中世・近世初頭の「鍮石」・「真鍮」製品の状況や歴史の概形が見えてきた。ポータブル蛍光X線分析装置の稼働が予定より遅延したにもかかわらず、初年度の進捗状況を「(2)おおむね順調に進展している。」との自己評価とした次第である。ポータブル蛍光X線分析装置の本格的な稼働に伴い、大型資料、指定文化財、遠隔地所在資料など移動不可能な資料の分析を、装置を持参して現地で行う。分析対象は奈良県奈良町遺跡、京都府平安京遺跡、大阪府堺環濠都市遺跡、福岡県太宰府遺跡、福井県一乗谷朝倉氏遺跡、神奈川県鎌倉中世都市遺跡、岩手県平泉遺跡などの時代推定が可能な出土資料で、真鍮製品の継続的な生産・流通・使用を裏付けるデータを得る。それぞれの保管管理機関には既に了承を得るか、承諾手続き中である。三重県大宝院所蔵の法華経全8巻は、金字に真鍮泥を使用する平安時代の紺紙金字経である。諸手続を経て既に奈良大学で借用・保管している。全巻を仔細に観察・分析する事によって、写経者の人数や特徴、二様の文字残存状態が泥の材質の違いなのか否か、書写者の使い分けとその意識は、などの写経事情を明らかにする。さらに、昨年入手した真鍮泥使用の可能性ある紺紙金字経断簡の分析も行い、それぞれの経の書体や材質を比較し時代の特徴を見いだす。史料学の調査研究では、「鍮石」「真鍮」を記す未知の古文献を探索するとともに、既知の古代・中世文書等に記録された寺社等所有の鍮石製品・真鍮製品と伝世する現存品との比定・比較し、当時の用語使用の適用則を探りたい。美術工芸品の調査研究では、日本の古代・中世を主とした寺社・博物館・美術館等が所蔵する仏教法具、韓国の中世の高麗時代螺鈿漆器、近世の李朝時代の仏具・食膳具・化粧箱などを借用または現地に赴きポータブル蛍光X線分析装置で分析し真鍮製品の広範な広がりを確認する。また、本年度は韓国の古代近世の真鍮資料の科学分析、既分析資料データの収集などを韓国の研究協力者に依頼し実施する。

本研究の代表者・研究分担者・研究協力者による研究推進・検討会議を2回、そして、公開講演会を1回開催、研究成果報告書の刊行による研究成果の公表を行う。本研究は保存科学・考古学・美術史・史料学の学際的研究により進め、初年度は日本の古代近世へと続く真鍮史の概形が見え始めてきた。考古学資料の調査研究と成分分析の研究では、古代の大阪府野中寺遺跡の金属片、寛治元年銘経筒、平安時代の紺紙金字経、中世鎌倉時代の紺紙金字経、近世の奈良県奈良町遺跡の坩堝、島根県富田川河床遺跡の坩堝などの鋳造関係遺物で、かつ年代推定可能な資料が真鍮製また真鍮鋳造関連遺物であることを確認した。また、既に分析によって真鍮製であることが確認されている資料のデータの収集を行った。真鍮の史料調査研究では、朝鮮の史書『三国史記』巻33(雑2、色服・車騎)に新羅官人の鍮石使用に関する規定があり、古代朝鮮半島の鍮石の価値や使用状況、同時期の中国や日本の状況を考える上にも有益であることを見いだした。森本芳行『黄銅の歴史』は南北朝時代に鍮石を原料とし、室町時代に炉甘石を用い、江戸時代初めに亜鉛による真鍮の製品がそれぞれ作られたとの指摘があり、日本・中国を通じて1鍮石利用の時期、2炉甘石利用の時期、3亜鉛使用の3時期に分けることが可能と見られる。日本の場合、先行する海外の状況とのタイムラグを有するのか、さらに検討を重ねていきたい。美術工芸資料の調査研究では、密教法具が9世紀始めに空海らの入唐僧により中国から請され以降、断続的に日本にもたらされる。奈良国立博物館の調査によると、一部の請来法具に真鍮例があり、宋代から元代(1214世紀)に製作されたと考えられている。真鍮法具の考察には元代密教の有様と流通を念頭に、地金の製造にはモンゴルも視野に入れるべきであろう。法具使用の場としては、「大威徳明王法」といった修法の指摘があり、現在関係経典の博捜に努めている。わが国は、14世紀以降輸入されたインゴットを用いたとされているが、これに先立つ資料として注目したい。本研究を推進する主力であるポータブル蛍光X線分析装置は機能・解析ソフト・周辺器機の適合性の検討、および改善・調整に時日を要したために、実稼働は2019年2月となった。そのため新装置の機能発揮が十分ではなく、当初計画していた高野山金剛峯寺霊宝館所蔵の紺紙金字経(美福門院願経・荒川経)の分析は次年度に延期することにした。しかし、その間の真鍮資料分析は奈良大学・東京文化財研究所・東京芸術大学・元興寺文化財研究所など研究代表者・研究分担者の所属機関に既設の分析装置を使用して、既知の真鍮資料のほか成分不明の資料の分析・研究を進め、「研究実績の概要」に記した通りの成果を得ることができた。鍮石・真鍮関連の史料調査研究では多くの古文献および研究論文を渉猟し、論文・報告書等には触れられていない未知の記録を見いだす等の成果があった。また、真鍮の可能性のある美術工芸資料をリストアップするとともに、目により真鍮製品と考えられた工芸品の一部を分析したところ青銅であることを確認し、目視判断が科学分析データにより否定された。従来の認識を見直す必要が生じるなど、新たな課題が生起している。これらの学際的成果によって日本の古代・中世・近世初頭の「鍮石」・「真鍮」製品の状況や歴史の概形が見えてきた。ポータブル蛍光X線分析装置の稼働が予定より遅延したにもかかわらず、初年度の進捗状況を「(2)おおむね順調に進展している。」との自己評価とした次第である。ポータブル蛍光X線分析装置の本格的な稼働に伴い、大型資料、指定文化財、遠隔地所在資料など移動不可能な資料の分析を、装置を持参して現地で行う。分析対象は奈良県奈良町遺跡、京都府平安京遺跡、大阪府堺環濠都市遺跡、福岡県太宰府遺跡、福井県一乗谷朝倉氏
酸性坑廃水処理への赤泥の適用に関する研究

赤泥の坑廃水処理への適用を目指し、赤泥のAs(III/V)の吸着特性を実験的に検討した。廃水として、硝酸系と硫酸系の2種類を用意し、それぞれにおけるAs(III/V)吸着特性を相互比較することによって、赤泥による吸着特性の解明を試みた。また、赤泥中のAl分を予め溶出させた脱Al赤泥を作成し、通常の赤泥との処理特性を比較することによって、赤泥が有害元素を取り込む機構を詳細に解明した。赤泥の坑廃水処理への適用を目指し、今年度は赤泥のAs(V、III)の吸着特性を実験的に調査した。赤泥は住友化学工業株式会社より提供を受け、予め乾燥処理を施したものを使用し、初期As濃度10mg/dm3の条件における赤泥によるAs(III/V)除去の最適条件を求めた。As(V)ではpH5.0、反応時間120min、赤泥添加量2.Og/dm3の条件にて排水基準値を下回ったが、一方で、As(III)は、pH7.09.0、反応時間60min、赤泥添加量100g/dm3にて最も除去されたものの、排水基準値を下回ることはなかった。また、最大吸着容量を比較しても、As(V)は435μmol/g、As(III)は82.0μmol/gと大きく差が出ていた。以上の結果より、赤泥によるAs(III)の除去結果は良好であるとは言い難く、赤泥にてAs(III)処理を行なう際には、事前にAs(V)への酸化が必要となると考えられた。As(V)に対しては溶液pHが、As(III)に対しては赤泥添加量が、赤泥へのAs吸着量の多寡に大きく影響を及ぼしていた。その要因としては、As(V)は内圏錯体反応によって、As(III)は外圏錯体反応によって除去されていることに起因していると考えられた。また、pH4.5以下に条件を設定したとき、溶液中への赤泥からのAl分の溶解が起こることによって、As(V)が溶液中に溶出する現象も常に確認された。脱Al赤泥による実験を行なうことで、赤泥上のA1分へ60%、Fe分へは40%のAs(V)が吸着するのではないか、と推測された。今年度は、赤泥のAs(V)吸着機構について、硫酸系廃水と硝酸系廃水とを比較しながら検討した。pH4.5にてAs(V)を吸着させた場合、硝酸系廃水では、一旦As(V)が赤泥中に吸着されるものの、時間の経過と共に赤泥中のAl分が溶出し、それと共にAs(V)も再溶出する傾向が確認された。一方、硫酸系廃水では、As(V)の吸着速度は硝酸系廃水に比べて遅いものの、時間の経過と共に溶出したAlが再度赤泥中に取り込まれる様子が確認され、As(V)の再溶出は確認されなかった。また、硫酸系廃水においては、硫酸濃度が時間経過と共に緩やかに低下し、赤泥中に取り込まれている様子が確認された。硫酸系廃水を用いてAs(V)を処理した赤泥をXRDにて分析したところ、処理の前後で赤泥自体には変化が見られなかった。以上の実験的事実から、硝酸系廃水の場合には、As(V)は赤泥のAl分に一旦吸着し、時間経過に伴うAlの溶出と共に、As(V)も再溶出するのに対し、硫酸系廃水の場合には、As(V)および硫酸が赤泥のAl分に吸着し、一部Alの溶出と共にAs(V)も再溶出するが、その後、硫酸が吸着したサイトにAl分やAs(V)が再度取り込まれることによって、時間経過に伴うAs(V)の再溶出は認められないのではないかと推察した。また、赤泥中の鉄分およびAl分がそれぞれAs(V)吸着にどのように寄与するのかを確認するために、あらかじめpH3程度にて赤泥中のAl分を溶出させた脱Al赤泥を作成し、As(V)の吸着実験を行った。その結果、As(V)廃水に脱Al赤泥を添加した場合にはある程度のAs(V)吸着が可能であったが、予め脱Al赤泥を廃水中に水和させてからAs(V)を添加させた場合にはほとんど吸着しなかった。このことから、赤泥中のFe分は、水和した場合にはほとんどAs(V)吸着能が存在しないことが明らかとなった。
特許クレーム解釈の基本構造と技術進歩による影響

東アジアにおける均等論の適用事例がいまだ増加しているとは言えないことが判明した。また、中国における均等論の適用が分野により偏っているような状態でもないことがわかった。ヨーロッパにおけるクレーム解釈に関しては、ドイツにおける発展経緯に第二次世界大戦中のナチス政権のユダヤ人政策が関係していた可能性があることがわかった。特許権の第一次的権利範囲確定方法であるクレーム解釈と第二次的権利範囲確定方法である均等論の法的性質を各国の法制度、法実務を比較することにより導き出すのが本研究の目的である。このために、英国特許法から発展したクレームの発展史を探究すると同時に、近時産業発展が目覚ましい中国におけるクレーム作成・解釈実務に関しても調査の対象とした。本年度は、中国における特許クレーム解釈及び均等論の適用状況調査のため、北京において大手特許事務所であるCIPPIを訪問し、実務に関するヒアリング調査を行うと同時に、大連知的財産協会副会長の周弁護士に実務状況に対するヒアリング調査ならびにレポート作成を依頼し、最新の情報を得た(均等論の適用に関して、国内企業による出願かどうかで均等論の解釈に差があるわけではなく、また、国内特許事務所が内外企業によってクレーム作成方法を使い分けるわけではない。最近になって、裁判所が均等論をそれほど認めなくなってきている等)。また、地域ごとの特許侵害への関心を調査するため、北京に加え、アモイ、福州の調査を行った。これにより、地方都市ごとに、北京からの情報が正確に届く地域、また、これに大きな関心を抱く地域の差があることがわかった(おおよそ、北方地域においては、北京に対する関心度が高く、南方地域においては、比較的関心度合いが低いようである)。中国に関する実務情報は、書物等で手に入れにくいため、本研究を進める上でも、このような調査を行うことは極めて重要なものであると考える。特許権の第一次的権利範囲確定方法であるクレーム解釈と、第二次的権利範囲確定方法である均等論の法的性質を各国の法制度、法実務を比較することにより導き出すのが本研究の目的である。このために、英国特許法から発展したクレームの発展史を探求すると同時に、近時産業発展が目覚ましい中国におけるクレーム作成・解釈実務に関しても調査の対象とした。本年度は、前年度に行った中国の実務を対象とした調査を継続した。特許事務所を対象とする調査に加え、上海を中心に現地経営コンサルタントに対して、中国における日系中小企業の特許技術問題に対する意識や同様に中国現地企業の意識を調査した。現地大企業は、北京を中心として特許技術に関心が高いものの、特許技術は本社に任せており、地方支社は地方の法律事務所との関係でも、特許に関する問題はほとんど扱っていないことが判明した。このため、特許クレーム解釈や均等論適用の実務は北京を中心とする大都市の実務及び学説の影響を踏まえ発展する可能性があると考えられることがわかった。クレーム解釈及び均等論に関しては、現状では、最高裁判例以前の基準に類似した基準が適用されており、産業の発達に合わせて変化が生じるかを注視する必要がある。中国における実務状況は、地域によって大きくことなり、また、判例が必ずしもすべて公開されているわけではないため、引き続き現地実務家・研究者との連絡を維持して研究する必要がある。クレーム解釈の理論面の解明に関しては、ドイツにおける発展経緯について、今まで注目されていなかった二分基準と三部構成基準の関係について新たな事実が判明した。日本の実務にも大きな影響を与えたドイツにおいて、二分基準が果たした役割は現在意識されている以上に大きく、初期の実務であった一元論(クレーム文言を絶対視するため、裁判所による柔軟な解釈を許さない。)から柔軟な解釈に移行することを可能とした。この二分基準はその後通説となったが、第二次世界大戦終了直前に三部構成基準が当時のライヒ裁判所長官であったFritz Lindenmaierにより提唱され、実務は同説に移行した。しかし、この移行により、二分基準が果たした一元論の問題の解決と、その際に必要とされた審査経過等の特許審査実務で参照された資料の不使用という原則の理由がその後は忘れ去られた。現在のドイツ、及びその強い影響を受けた日本におけるクレーム解釈の研究が、この事実を知らないこと、及びそのことによる見落としを明らかにした。また、クレーム解釈実務に関しては、北京、福州、大連等の特許事務所における調査から、中国における均等論の適用事例がいまだ増加しているとは言えないことが判明した。そのため、均等判断に関する傾向も把握できる状態ではないことがわかった。また、中国におけるクレーム作成実務一般が均等論を意識したなされたいたり、技術分野ごとに偏った作成実務があるわけでもないことがわかった。さらに、均等論の適用が技術分野ごとに偏っているような状態でもないことがわかった。2013年3月15日には、韓国釜山大学を訪問し、知的財産法担当准教授と均等論について意見を交換し、日韓それぞれへの米国法の影響、日本からの韓国への影響について確認することができた。中国国内の実務状況に関しては、先進国と同じレベルで情報を取得できないことが多いが、その中でも、すでに大連在住の知財弁護士からの報告書を入手し、北京、上海、厦門の各大学研究者より情報が取得できているため。25年度が最終年度であるため、記入しない。

中国を中心とする東アジアにおけるクレーム実務に関しては、情報の収集に時間がかかり、また正確な情報を得ることが非常に難しいが、関係者へのヒアリングで大きな傾向をつかむことはできている。各国の実務の分析のヒントとなるこれまでの米国やドイツ、日本におけるクレームの発展史に関しては、ドイツにおける重要な問題(2分説から3分説への変化)に関するヒントを得ることができ、次年度に研究をつなげる目処がついた。中国に関しては、判例等の実務上の具体的判断を得ることが困難であるため、研究者や実務家との協議を通じて、理論的な理想像・期待される実務に関しても検討の対象にする必要があると考えている。25年度が最終年度であるため、記入しない。中国の実務に関しては、共通する傾向が見いだしがたいが、経済的、計量的分析の成果等も参考にしながら継続して研究を行う。クレーム解釈の傾向に関する研究結果をどのように客観化することができるか、得られた情報の分析手法が本年度の課題となる。また、そのような分析手法の確定に関係する、これまでの先進国におけるクレーム解釈の発展史の研究(とりわけドイツにおけるもの)を同時に進めることが実務の分析にも寄与すると考えられるため、不可欠なものとなる。
国際共同研究データによる尿Na/K比と日常の食塩摂取量の関連に関する疫学的検討

当研究課題に対応するスタディークエスチョンをINTERSALT研究事務局(英国インペリアルカレッジならびに米国ノースウエスタン大学)と数回に及ぶやり取りを経て、プロジェクトの全体整合を行うことで、INTERSALT研究のデータセットへのアクセス並びにデータ解析の許可を得た。続いて、INTERSALT研究のデータセットを研究事務局から入手し、データセットが解析に活用できるようにデータクリーニング等の作業により整えた。そのうえで、データ解析を実施した。得られた結果をINTERSALT研究事務局(英国インペリアルカレッジならびに米国ノースウエスタン大学)とも共有した。過去の知見との整合性の確認や、論文が設定したスタディークエスチョンに対して正しく論述されているのか、確認を受けた。解析結果をもとに得られた知見を簡単にまとめて2018年秋の日本高血圧学会にて口頭演題発表を実施した。また論文執筆の方針も学会発表の内容をもとに整合した。データ解析を基に整理した結果の全容およびそれに伴う考察を反映させた論文の執筆も学会発表と同時並行で進め、論文をHYPERTENSION RESEARCH誌(日本高血圧学会学会誌)に投稿を果たした。データ解析、学会発表、論文執筆を順調に進めている。
トランスジェニックマウスを用いた気管支喘息実験モデルの開発とその応用

本年度申請者はトランスジェニックマウスを用いた気管支喘息実験モデルを応用しTh1/Th2バランスと喘息の重症度の関係について検討した。IAd結合性OVA(卵白アルブミン)ペプチド特異的T細胞レセプタートランスジェニックマウス(TCR-Tg)の未分画脾細胞を採取した。未分画脾細胞からナイーブT細胞を分離し、Interleukin-2(IL-2)、IL-4、抗IL-12抗体、抗Interferon-γ(IFN-γ)抗体、OVAペプチド、抗原提示細胞とともに培養することでTh2細胞を誘導した。また、IL-2、IL-12、IFN-γ、抗IL-4抗体、OVAペプチド、抗原提示細胞とともに培養することでTh1細胞を誘導した。メスのBALB/cマウス32匹を4群に分けた。誘導したTh1、Th2細胞をそれぞれの群に0:10、2:8、5:5の割合で計12×10^7細胞、静脈内注射した。対照群には細胞の注入を行わなかった。24時間後、1%OVAを20分間吸入させた。さらに24時間後、気道過敏性試験をメサコリン(0、3、6、12、24、48mg/ml)吸入時の気道抵抗を測定することにより行った。気道抵抗の測定は無拘束呼吸機能解析装置を用いた。気道過敏性試験後、それぞれのマウスに気管支肺胞洗浄(BAL)を行い洗浄液中の細胞分画を検討した。細胞を注入しなかった対照群のBAL細胞中には、好酸球および好中球をほとんど認めなかった。Th2細胞のみを静注した群ではBAL細胞中の好酸球増多を認め、対照群にと比較して気道過敏性の有意な亢進を認めた。Th1細胞を静注した群ではBAL細胞中に好酸球および好中球を認め、気道過敏性の亢進を認めた。Th1:Th2を5:5とした群で最も高い気道過敏性を認めた。本実験結果は喘息の重症度にTh1/Th2バランスが重大な影響を与える可能性を示唆した。本年度申請者はトランスジェニックマウスを用いてTh1/Th2バランスを人為制御することにより、気管支喘息実験モデルを開発した。メスのBALB/cマウス32匹を4群(対照群、OVA群、Th2群、Th2/OVA群)に分けた。誘導したTh2細胞(2×10^7)をTh2群、Th2/OVA群に静脈内注射した。24時間後、OVA群、Th2/OVA群には超音波ネブライザーを用いて1%OVAを20分間吸入させた。気道抵抗の測定は米国Buxco社製無拘束呼吸機能解析装置を用いた。Th2/OVA群のみでBAL細胞中の有意な好酸球増多、気道過敏性の亢進を認めた。他の3群間には有意差を認めなかった。次年度、本気管支喘息実験モデルを用いて、気管支喘息に対する抗サイトカイン療法の可能性を検討する予定である。

Th2細胞のみを静注した群ではBAL細胞中の好酸球増多を認め、対照群にと比較して気道過敏性の有意な亢進を認めた。Th1細胞を静注した群ではBAL細胞中に好酸球および好中球を認め、気道過敏性の亢進を認めた。Th1:Th2を5:5とした群で最も高い気道過敏性を認めた。本実験結果は喘息の重症度にTh1/Th2バランスが重大な影響を与える可能性を示唆した。