hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
神経損傷に伴う神経再生および神経障害性疼痛発症の分子機構

マウスの下歯槽神経完全切断モデルを確立し、形態・機能的な再生過程について解析した。軸索切断2週間以内に少なくとも一部のC線維は適切な受容野に向けて軸索の伸展を開始していること、非ペプチド作動性ニューロンと比較してペプチド作動性ニューロンでより神経化学的な軸索再生が起こりやすいことを見出した。一方、侵害刺激に対する逃避反射閾値の回復は損傷後2週間では不完全であり、かつ侵害刺激により活性化される二次ニューロンまたは介在ニューロンの脳内分布に変調が起きていることを明らかにした。さらに、軸索損傷による逃避反射閾値の上昇と延髄内でのE-cadherin発現量の変調との間に負の相関があることを見出した。神経軸索が損傷を受けると、感覚鈍麻や神経障害性疼痛などの感覚異常が生じる。この異常は時に難治性であり、歯科臨床の場で深刻な問題の一つになっているが、その原因はいまだ明らかにされていない。我々は、損傷軸索の再生過程において感覚神経回路の修飾・改変が起こることがその一因であると考え、これを検証するために本研究を開始した。マウスの左側下歯槽神経を切断して神経損傷モデルを作製した後、経日的に、オトガイ部に機械刺激を与えて逃避反射閾値を測定した。切断後1週間後は逃避反射閾値の顕著な上昇(非切断時の2倍刺激でも反射が起こらない)が認められた。切断後2週間が経過すると反射閾値が徐々に低下(1.51.7倍の刺激で反射出現)し始め、切断後4週間では損傷モデル動物の一部で対照群を下回る逃避反射閾値(感覚過敏)が観察された。一方、我々はこれまでに、三叉神経脊髄路核(口腔感覚情報を受容する感覚ニューロンの投射領域)のII層のisolectin B4(IB4)陽性領域(侵害性機械刺激情報の入力部位)においてE-cadherinが、II/III層全般(侵害性機械および熱刺激に対する情報が到達する部位)においてN-cadherinが発現していることを明らかにしてきた。そして今回、損傷モデル動物を用いた実験において、切断1週間後、患側のVc内においてE-cadherinおよびIB4の免疫活性が有意に減少し、切断1ヶ月後まで持続すること、N-cadherinの発現量には有意な変化が認められないことを明らかにした。マウスを用いた神経損傷モデル(下歯槽神経の切断)の作製法を確立し、さらにまた、軸索損傷に伴う感覚閾値の変遷、および機能分子(cadherin)の発現変動について経日的に明らかにすることができたことから、おおむね順調に進展していると判断した。神経軸索の損傷により、感覚鈍麻や神経障害性疼痛などの感覚異常が生じるが、その分子機序はいまだ明らかにされていない。我々は、損傷軸索の再生過程において感覚神経回路の修飾・改変が生じることが一因であると考え、その検証を目的として本研究を開始した。1.神経損傷モデルマウスにおける感覚機能の回復過程を、オトガイ部の機械刺激で生じる逃避反射閾値を基準に解析した。切断3日後、逃避反射閾値は顕著に上昇(感覚消失)した。切断2週間後には反射閾値は低下し始めたが、正常な閾値まで回復することはなく、切断1ヶ月後まで痛覚鈍麻が持続した。また、オトガイ部の侵害性機械刺激で生じる三叉神経脊髄路核内(二次ニューロンの存在する領域)のERKのリン酸化について解析したところ、切断3日後においてERKリン酸化ニューロンが減少し、その後2週間のうちに増加する(=回復)傾向にあることを見出した。この結果は、損傷軸索が再生して痛覚神経回路が機能回復し始めたことを示唆している。さらに、三叉神経脊髄路核II層のisolectin B4陽性領域におけるE-cadherinの発現量がこれらの機能回復過程と正の相関を示すことを見出した。2.Gal4/UASシステムおよびRNA干渉法を併用して、ショウジョウバエの機械感覚受容ニューロンの神経配線に関わる分子の探索を行い、複数の細胞接着分子(Dscam1、CadN、CadN2)が神経軸索の伸展、分枝形成、標的選択など異なる機能に関与していることを見出した。また、単一感覚ニューロンを標的とした神経損傷実験を行い、神経線維の修復過程を経時的に半日観察することに成功した。神経損傷後の回復過程を、行動学(逃避反射)的、機能(侵害刺激に伴うERKリン酸化)的かつ分子生物学的(疼痛関連蛋白や細胞接着分子の発現変化)に解析を行い、それらの関連について示唆する結果を得たことから、概ね順調に進展していると判断した。下歯槽神経切断(IANX)モデルを作製し、下唇部に機械または熱刺激を与え、頭部引込め反射閾値(HWT)を測定した。IANX 3日後、機械または熱刺激に対するHWTの有意な上昇が認められ、回復傾向を示しつつも、IANX 4週後まで痛覚鈍麻状態が続いた。IANX後のペプチド性・非ペプチド性ニューロンの再生過程およびE-cadherinの発現変化を解析した。IANX 3日後、三叉神経節(TG)においてCGRPおよびIB4陽性細胞数が顕著に減少したが、IANX 2週後には対照群レベルまで回復した。オトガイ皮下にFGを注入し、TGにおける陽性細胞数を調べた結果、IANX 3日後に減少し、2週間後に回復傾向を示した。

以上の結果は、損傷下歯槽神経の少なくとも一部はIANX 2週後には適切な受容野へと軸索を再生することを示している。一方、Vc領域では、IANX 3日後、CGRP-IR、IB4結合性、E-cadherin-IRの著しい減少が観察され、IANX 2週後、CGRP-IRは回復したが、IB4結合性およびE-cadherin-IRは回復しなかった。この結果は、ペプチド性ニューロンでより再生が起こりやすいことを示している。IANX後の再生過程で、感覚情報が適切な神経細胞に伝達されるか否かを、オトガイ皮膚への侵害刺激により生じるVc領域でのERK活性(pERK)をもとに解析した。pERK陽性細胞はIANX 3日後に減少し、2週後に回復傾向を示した。この際、機械刺激依存性のpERK陽性細胞の分布様式が変化した。これは、損傷した神経回路が再生過程に修飾されたことを示唆している。IANX直後にVc領域へGDNFを単回投与し、2週間後のVcにおけるE-cadherin発現およびHWTを解析した。神経損傷に伴うE-cadherin発現の減少は救済されず、HWTも上昇した状態(痛覚鈍麻)が持続した。マウスの下歯槽神経完全切断モデルを確立し、形態・機能的な再生過程について解析した。軸索切断2週間以内に少なくとも一部のC線維は適切な受容野に向けて軸索の伸展を開始していること、非ペプチド作動性ニューロンと比較してペプチド作動性ニューロンでより神経化学的な軸索再生が起こりやすいことを見出した。一方、侵害刺激に対する逃避反射閾値の回復は損傷後2週間では不完全であり、かつ侵害刺激により活性化される二次ニューロンまたは介在ニューロンの脳内分布に変調が起きていることを明らかにした。さらに、軸索損傷による逃避反射閾値の上昇と延髄内でのE-cadherin発現量の変調との間に負の相関があることを見出した。下歯槽神経損傷後の軸索再生過程、およびシナプス結合数の変化について経日的に解析していくとともに、先に明らかにした細胞接着分子群の発現変動との連関について明らかにしていく。また、感覚ニューロンにおける各種機能分子の発現変動も併せて解析していく。さらに、これと平行して、Drosophilaを用いた軸索の伸展・分枝・再生に関わる機能分子のスクリーニングおよび損傷実験モデルの構築を推進していく。神経損傷後の機能回復過程において感覚ニューロンごとに違いがあるか否かを、E-cadherinの発現との関連も含めて明らかにしていく。また、同過程におけるERKのリン酸化が生じる神経細胞の種類および感覚入力との連関についても明らかにしていく。さらに、Drosophilaを用いた損傷実験モデルにおいて、神経配線関連分子の機能的役割について検討していく。神経科学本研究助成金の使用開始が10月であったこと、ショウジョウバエを実験モデルとした研究の前にマウスの神経損傷モデル作製を先行させたことなどから、繰越金が生じた。当該年度に予定していた国際会議での発表を次年度に延期したため、繰越金が生じた。初年度繰越金は遺伝子改変動物の作製・維持・管理にかかわる経費として使用するとともに、実験動物用インキュベータが故障したためにその修理費に当てる。また、次年度分に関しては、当初の計画通り、免疫組織化学および分子生物学的解析のための抗体・試薬購入(消耗品)費、研究成果の発表および情報収集のための会議参加費、実験動物の管理援助のための人件費に当てる。上記繰越金は次年度開催の国際会議の参加費に充当する。
超巨大ブラックホールの種となる超巨大星の進化と運命の解明

急速な降着によって形成された超巨大星は超巨大ブラックホール形成の有力な起源と考えられている。この形成過程に伴う進化、及び最終的な質量や運命を解明するため、これまでの星の進化コードを改良し一般相対論的(GR)不安定性による星の崩壊を考慮した降着星の進化計算を行った。その結果、従来の一定質量の星の進化と異なり、より大きな質量に達するまでGR不安定が起きないことを示した。具体的に明らかにしたのは以下の3点である。(1)降着率と最終質量の関係。(2)それぞれの場合に星が最終段階に至り崩壊する理由。(3)それぞれの場合、星が崩壊後に爆発するかブラックホールへと至るか、である。当該年度は計画通りに、急激な降着がある場合の初代星の進化計算を行った。最も急激な降着のモデルに関しては星の進化計算を無事終え、流体計算コードに移すことによってその不安定性を調べた。当初の計画では初年度はポストニュートニアンの流体コードを用いる予定であったが、より信頼性の高い計算を最初から行うほうが効率的であると考え、住吉、山田氏らの1次元一般相対論的流体コードの改良、整備を進め星の崩壊と爆発に対応できるように改良を進めてそれを用いることにし、幾つかのテスト計算に成功した。その結果、降着の一番速いモデルは水素燃焼の段階で一般相対論的な不安定性によって重力崩壊することを確認できた。現在このモデルがそのまま重力崩壊しブラックホールになるのか、または急激な核反応によって爆発をするのか慎重に検証しているところである。降着がもう少し遅いものや、ある程度の質量で降着が止まると仮定したモデルは水素燃焼の段階では崩壊がおきずにヘリウム燃焼の段階に入る。このようなモデルの計算は継続中であり現在計算を進めている。これらの研究によって宇宙初期において太陽の1万倍や10万倍の重さの星が形成されるか、またそれらが形成後に爆発するのか、巨大なブラックホールを形成するのかどうかを明らかにする。その結果は宇宙初期の星や銀河形成論に影響を与え、また銀河中心にある巨大ブラックホールの起源の謎に重要な示唆を与える事が期待できる。本研究では、宇宙初期において原始星へ極めて急激な質量降着がおき巨大星が作られ、それがそのまま崩壊するという、いわゆるダイレクトコラプスシナリオに従って実際に巨大なブラックホールが形成されるのかどうかを調べている。その結果は宇宙初期に存在する巨大ブラックホール形成の謎を解明する糸口になる。先行研究では宇宙初期にはそのような急激な質量降着が実際におき、またその降着時には星の半径が膨らみ低温になるため放射フィードバックが抑制され、10万太陽質量を超えるような巨大星形成が実際に可能であることが示されていた。しかしそのような星の計算は極めて不安定で困難であるためその後の計算はなされておらず、最終的な星の質量やブラックホールへの崩壊過程の計算はまだ行われていなかった。当該年度の計算により、幾つかの降着率の場合について星が崩壊を始めるまでの計算を終えることができ、その結果を幾つかの研究会で発表し、現在投稿論文を執筆中である。得られた結果の中で重要である点は、降着によりできた星の性質は平衡状態を仮定して作られた解析的な巨大星のモデルとはかなり異なっているという点である。解析モデルの恒星は十数万太陽質量になると一般相対論的に不安定になり崩壊するが、実際の結果は解析モデルに比べ等エントロピーなコアの質量が小さい。そのため、一般相対論な不安定は遅れて起き、1太陽質量/年程度以下の降着率の場合では相対論的な不安定性が起きる前に中心の水素が燃え尽きヘリウム核を形成する。このような場合には崩壊後(星全体が)爆発するようなことはほぼありえず、確かに巨大ブラックホールが形成されると言うことができる。またヘリウム核形成後も直ちに不安定にはならないため、実際に崩壊が起きる前までには全質量がかなり増加することがわかった。このような結果は恒星進化計算を行って初めて明らかになったもので新しい知見である。本年度は様々な降着率の場合についての崩壊までの恒星進化計算を終わらせ論文を投稿する予定であったが、計算をしていたものの中で最も降着率が大きいものについて、境界条件の取り方をより慎重に行うと最終質量が若干増加することがわかり、再計算を行うことにした。その計算に少し時間がかかったため、現在はほぼ計算は終了しているが、未だ投稿論文を書き終えることができていない。そのためおおむね順調に進展していると自己評価することにした。宇宙の初代星は金属の無い始原ガスから作られるが、現在の星と異なり10万100万Msun(太陽質量)の超巨大質量星となり一般相対論(GR)的不安定性により崩壊する可能性が言われてきた。高赤方偏移に存在するクェーサーの中心にある巨大ブラックホール(BH)形成の種として標準的には百Msun程度のBHが考えられているがBH成長の時間を考えるとこれで本当に説明できるのか議論が続いている。一方で超巨大質量星はどのような進化の過程をたどり、どのような最終質量でその一生を終えるかという詳しい計算は存在していなかったが、それの崩壊によって作られたBHを種とするならば成長時間の問題は解決される。そこで我々は急速降着している星の詳しい進化計算を行った。最終年度には次のような計算結果を得て、それを世界に先駆けて査読雑誌に発表した。急速降着星の運命は降着率に依存し典型的な値1 Msun/年の場合には星の最終質量は35万Msunに達するが水素燃焼時にGR不安定とならない。

これは降着のエネルギーにより外層が膨らんでおり重力の効果が弱いためと解釈できる。この星の崩壊は、水素燃焼が終わりヘリウム燃焼時に、核の成長にともなうGR不安定の発生によっておきる。降着率が0.1Msun/年の場合には最終質量は12万MsunでありGR不安定は起きない。この場合星の進化は、中心部に形成された鉄核が重力崩壊することにより終わる。降着率を大きくすると同じ質量に達する時間が短くなる。そのため、その時点で中心の核燃焼は相対的に遅れており、また外層の重力収縮も遅れている。後者は重力の効果を相対的に弱め、GR不安定発生時の質量増加につながる。その結果、例えば10Msun/年の場合にはGR不安定による崩壊は水素燃焼時に起き、最終質量は80万Msunに達する。急速な降着によって形成された超巨大星は超巨大ブラックホール形成の有力な起源と考えられている。この形成過程に伴う進化、及び最終的な質量や運命を解明するため、これまでの星の進化コードを改良し一般相対論的(GR)不安定性による星の崩壊を考慮した降着星の進化計算を行った。その結果、従来の一定質量の星の進化と異なり、より大きな質量に達するまでGR不安定が起きないことを示した。具体的に明らかにしたのは以下の3点である。(1)降着率と最終質量の関係。(2)それぞれの場合に星が最終段階に至り崩壊する理由。(3)それぞれの場合、星が崩壊後に爆発するかブラックホールへと至るか、である。研究は順調に進んでいるが幾つかの星の計算は極めて不安定であり計算進度が遅く若干苦労している。まずは様々な降着率の場合の恒星の進化計算を崩壊が起きるまで星の進化コードを用いて計算し、その結果をまとめて査読雑誌に論文を投稿する。その後、計算した最終段階のモデルを用いて一般相対論的な一次元流体コードを用いて崩壊の様子をより詳細に計算する。この一般相対論的コードについてはすでに昨年度までにテスト済みである。それにより、これらのモデルが実際に崩壊するか、爆発が起きる可能性があるのか明確にする。理論天体物理学一般相対論的流体コードの開発整備には一定の目処をつけることができたので、星の進化計算が修了したものから順に流体コード計算に移行して爆発の有無を確定していく。もし爆発した場合には爆発エネルギーや爆発に伴う元素合成などの計算も行う。降着率が相対的に小さいモデルは進化の実時間が長いこともありまだ計算が修了していないが、本年度中には計算を終わらせる計画である。論文の出版料に使う予定であった分が、再計算のために計画が少し遅れ出版が次年度にずれ込んだためである。物品費で古い計算機を更新する予定であったが、すべて同時に交換するより一部は次年度(本年度)に更新を行う方が計算の作業が効率的になると考え繰り越した。また学生による計算補助を謝金で支出する予定であったが私、学生の双方の都合により作業を次年度に延期した。論文の出版料のほか、研究会発表や研究打ち合わせのための旅費、また古くなった計算機の補填などに使用する計画である。計算機の更新のほか、計算補助を頼む学生への謝金の支出、また研究発表などに支出する計画である。
エキシマレーザーを用いた新しい材料表面の高機能化技術の開発

近年,医療の現場では治療後のQuality of Lifeが重視されるようになってきており、治療方法はより侵襲の少ない方向へと向かい、医療器具の小型化が進んでいる。医用分野においてさらにミクロ化・高機能化を実現させるための要素技術の一つとして表面の精密加工・微細処理技術の開発が要望されている。本研究では分子の自己組織化能と高分子へのレーザー照射によるラジカル発生能に着目し、材料表面に予め任意の分子を構造化させて吸着させ、これにレーザー照射し材料表面に発生したラジカルの高反応性を利用して、任意の微細領域に吸着分子を化学的に固定化できる新しい材料表面加工・処理技術を開発した。この技術は人工臓器の生体適合性表面の設計、バイオセンサーの機能性の付与、さらにマイクロマシンなどの超微細構造体製作のための基礎技術となりうると考えられた。具体的に結果を示す。(1)両親媒性分子あるいはバイオコロイド分子を吸着させることにより単(多)分子膜を高分子表面に形成できた。(2)作成した膜吸着高分子にエキシマレーザーを照射すると、高分子表面にラジカルが発生し,吸着膜へのラジカルの連鎖移動、続く再結合反応により共有結合が形成でき、吸着分子を基材高分子表面に固定化できた。(3)親水・疎水,アニオン・カチオン性など異成分、異種類の分子の固定化によるパターン化が可能であった。これらにより高度に制御された表面微細加工・処理技術が開発できたと言える。本技術は医用材料などへの生体適合性の付与、バイオセンサーへの機能性の付与など各分野へ応用することが可能と考えられる。具体的に結果を示す。
中小企業における財務管理の国際比較研究

[平成13年度](1)欧米および我が国の文献を手分けしてサーベイした後、英国を訪問し、英国において進展している質問票調査研究について説明を受け、研究デザインを具体的に描く。(2)それを踏まえ、我が国中小企業に対する質問票を作成し、パイロット調査による修正の後、協力が得られる中小企業を、共同研究者および大学院生(研究補助者)が訪問し、質問票についての正確な回答と関連する説明を得た。(3)調査した中小企業は38社、質問項目は総数で342項目にわたった。(4)これら多量のデータの予備的・総括的分析に着手し、我が国中小企業の財務管理実務についての基本的理解を得た。[平成14年度](1)平成13年度に引き続き、文献サーベイを行いつつ、質問票の回答の分析を進め、また英国を訪問して回答と分析結果を説明し、今後の研究の進め方について議論氏、合意した。英国における研究の進展についても説明を受けた。(2)これを受け、英国における分析と我が国における分析の比較に着手した。(3)英国における研究に対しては、研究代表者後藤實男が渡英の機会を利用して分析に参加し、ほぼ英国中小企業の実態を解明するに至り、2編の論文の完成を待って、米国の学術雑誌、Journal of Management Accounting researchとJournal of SMEに投稿した。共にレフェリーのコメントを得て目下改訂作業を終え、再投稿を行った。(4)我が国の研究は、英国における研究の進展を受け、並行して論文を完成させ、投稿の準備を終えつつある。この論文は、欧米の適切な学術雑誌に近い将来投稿する予定である。(5)2年の期間内には完成させることができなかったが、これら両国の分析結果を踏まえた本格的比較研究を発展させ、できるだけ速やかに論文として纏め上げ、欧米の学術雑誌に投稿する予定である。研究の推移と進展1.当年度においては、日本では精力的に彦根地区の地場業界(主にバルブ業界)の主要企業を訪問し、聞き取り調査を蓄積すると共に、英国においては取得済みの質問票調査結果の分析を進めた。2.日本における聞き取り調査の結果、彦根地区の地場産業の景気動向、市場動向、技術動向、競争環境、経営課題、等が明らかになり、質問票の作成と精緻化が可能となった。この質問票に基づき、さらに企業訪問の範囲を広げ、日英の比較が可能なデータ蓄積が進行しつつある。3.英国では質問票調査結果の分析の進展により、英国マンチェスター地方の地場産業の実態が明らかになり、特にその経営戦略・財務管理・原価管理・会計原価計算等の実務に関する多くの発見が得られた。中でも、原価管理、財務情報、原価情報の利用に関しては、これまでの一般の理解を覆す実態が浮かび上がり、その合理的説明のための理論の構築に向け,現在鋭意検討中である。今後の展望1.我が国においては企業訪問の範囲を一層広げ幅広くデータを得るとともに、その分析に着手する。2.英国では、得られた発見を補足するためのデータ分析を進めるとともに、新発見と整合的な理論を完成させる。3.この英国での研究の進展を利用することにより、我が国のデータの分析と理論的解釈を進めるとともに、両国間の比較分析に着手し、両国間の実務の違いの解明、それを説明する統合理論の構築を試みる。

(3)調査した中小企業は38社、質問項目は総数で342項目にわたった。(4)これら多量のデータの予備的・総括的分析に着手し、我が国中小企業の財務管理実務についての基本的理解を得た。[平成14年度](1)平成13年度に引き続き、文献サーベイを行いつつ、質問票の回答の分析を進め、また英国を訪問して回答と分析結果を説明し、今後の研究の進め方について議論氏、合意した。英国における研究の進展についても説明を受けた。(2)これを受け、英国における分析と我が国における分析の比較に着手した。(3)英国における研究に対しては、研究代表者後藤實男が渡英の機会を利用して分析に参加し、ほぼ英国中小企業の実態を解明するに至り、2編の論文の完成を待って、米国の学術雑誌、Journal of Management Accounting researchとJournal of SMEに投稿した。共にレフェリーのコメントを得て目下改訂作業を終え、再投稿を行った。(4)我が国の研究は、英国における研究の進展を受け、並行して論文を完成させ、投稿の準備を終えつつある。この論文は、欧米の適切な学術雑誌に近い将来投稿する予定である。(5)2年の期間内には完成させることができなかったが、これら両国の分析結果を踏まえた本格的比較研究を発展させ、できるだけ速やかに論文として纏め上げ、欧米の学術雑誌に投稿する予定である。
個人の認識と行動:政治学の実証分析に応用可能な理論の形成

当該研究期間内の研究成果としては次の二つがあげられる。一つは、政党の連合・連立形成における行為者の認識に関わる問題をテーマとした論文である。従来、政治学の連合理論においては、政策追求及び政権追求モデルに見られるように、議員は同一の目的-すなわち政策か政権のいずれか-を持ち、同一の状況認識-すなわちどの政党が最も有利かに関する認識-を持つとしてきた前提を覆し、議員の選挙基盤や政策に関する立場によって、これらの目的や認識が異なってくるとの前提にたったことである。議員は、敗北連合を勝利連合に変え、或いは、勝利連合を敗北連合に変えることを予測して、政党間の移動を決定するが、その際の勝利連合の閾値は従来の研究では、過半数であると考えられたが、本研究では、制度の制約から、過半数と共存するもう一つの閾値が存在するとの前提に立って分析を行った。政党間の交渉力のもう一つの指標を設定したのである。この結果、考えられる議員の移動がより複雑化し、政党の規模すなわち勝利連合の形成とともに、政策的立場も考慮しながら、議員の政党移動行動を分析することが可能になった。こうした理論的含意を持ちながらも、本論文は一方で1993年以降の日本の政党の合従連衡という個別的事例についても、第一党である自民党への挑戦が、なぜ議席数の多かった新進党においてより、議席数が少なくしかも所属議員の政策的立場の多様性が存在する民主党において、より効果的に継続したかという疑問に対する答えを提供している。この論文は、現在、米国のヴァージニア大学(University of Virginia)のキャロル・マーション教授(Professor Carol Mershon)の主催する国際プロジェクトのよって出版する研究書の一章となる予定である。研究成果の第二は、政治的行為者が政治的立場の相違を認識する問題に関わるものである。政治学においては、政党の政策的立場の相違を距離によって表すことが多く行われてきたが、これは実は認知心理学における幾何学モデル的な人間の認知の仕方を表している。この観点に基づいて、多次元尺度法を用いて、政党の政策位置に関する国際的データベースを分析した。その成果は、2007年7月に東京で開催される国際心理統計学会で発表する予定である。平成16年度においては、個人の認識と行動の分析に関わる社会科学各分野及び自然科学の分野における基本文献を読み込み、実証研究に応用できる発展の方向を探ることが主要な目的とされていた。この点に関しては、いまだまとまった形での整理はできていないが、一方で今後の研究に生かしうる様々な発見があった。特に、研究の出発点が個人が行動する根拠となる認識の形成にあっため、認知心理学及び神経学・脳科学の分野の文献における収穫が多かった。認識の問題は長く哲学のテーマであったたが、その含意の可否について脳科学が脳の働き-特に身体の状態と脳の変化-の観点から再検証を行っている点は興味深かった。犯罪心理学の分野においては、個人の認識に影響を及ぼし行動を変えることができるといった実例が興味深かった。特に、情報の操作、遮断により一旦特定の認識体系が形成されてしまうと、それ以上の働きかけがなくても、個人は特定の行動様式をとるようになるといった点は今後の研究の端緒となると思われる。

すなわち、認識へ他からの強い影響を受けてしまうと、個人はあたかも自律的に行動しているように見えながらも、その特定の認識体系を形成した他者の意図通りに動き、犯罪行為をも正当化する。通常の権力行使の場合には観察しにくい現象を抽出する点において収穫があった。このような個人の認識の行動に対する影響の重要性に鑑ま、実証研究の分野では行為者が全く異なる前提に基づいて行動するという分析枠組を考えてみた。具体的には政治家の行動前提として、再選(或いは政権)追求と政策(実現)追求の二つは別々のモデルとして区別されるが、同一のモデルで別々の政党や集団の所属者がそれぞれ異なる目的をもち行動するというモデルを考え分析を試みた。これは7月のアイルランドのダブリンで行われた研究会で発表された。本年度は前年度からの、社会科学及び自然科学他分野の、認知や行動に関する文献を読む作業を進めるとともに、前年度から引き続きの、国会議員の政党間の移動行動に関する論文に取り組んだ。論文では、政党間の競争及び連合の可能性に関する議員の認識及び議員自身の移動の結果に関する利得への期待により、その移動行動を説明する論文に取り組み、一応の完成をみた。本論文の新しい点は、従来、政治学の連合理論においては、政策追求及び政権追求モデルに見られるように、議員は同一の目的-すなわち政策か政権のいずれか-を持ち、同一の状況認識-すなわちどの政党が最も有利かに関する認識-を持つとしてきた前提を覆し、議員の選挙基盤や政策に関する立場によって、これらの目的や認識が異なってくるとの前提にたったことである。論文は、国際的なプロジェクトの一貫として、現在、研究書の一章としてレビュープロセスにある。しかしながら、本年度の最も大きな収穫は、人間の認識によって行動が異なるという視点を、比較政治学方法論の中に位置づける論文の一応の完成をみたことである。個人レベルの行動-特に合理的行動-を比較政治学の中に位置づけることに関しては、政治学の中に大きな意見の差異があった。いわゆる合理的選択理論が、個人の合理性を前提とする仮説から演繹的に比較研究を行うことに関しては、歴史社会学的な伝統的な政治学の手法を使う立場から批判があった。論文では、合理性の概念を経済学的合理性でなく限定合理性として、観察や実証に基づいて個人の合理性を個人がおかれた状況や環境に即して定義することによって、実証研究としての価値を持ちうることを、いわゆるデュヴェジェの法則(小選挙区制の下では二大政党制が生じやすい)の例を用いて示した。本年度は前年度からの、社会科学及び自然科学他分野の、認知や行動に関する文献を読む作業を進めるとともに、国会議員の政党間の移動行動に関する論文を完成させた。従来、政治学の連合理論においては、政策追求及び政権追求モデルに見られるように、議員は同一の目的-すなわち政策か政権のいずれか-を持ち、同一の状況認識-すなわちどの政党が最も有利かに関する認識-を持つとしてきた前提を覆し、議員の選挙基盤や政策に関する立場によって、これらの目的や認識が異なってくるとの前提にたったことである。
巨大ひずみ加工により作製される超微細粒材料の水素脆化挙動

極低炭素IF鋼は, ARB(Accumulative Roll Bonding)法により結晶粒径を1μm以下にして,引張強度を出発材の約3倍に増加させることが可能である.しかし,一般的に,鉄鋼材料は強度レベルの上昇とともに,外部環境中から材料内部に侵入する水素が関与する「遅れ破壊」と呼ばれる脆性破壊を,極めて低い応力レベルで起こすことが知られており,上記超微細粒鋼での発現が懸念されている.したがって,本研究では超微細粒材料の環境脆化と侵入水素量との関連性を明らかにするとともに,水素による脆性破壊の機構も解明していくことを目的として研究を行った.5サイクルARB焼鈍材に86.4ks水素チャージを行うと,焼鈍温度の増加にともなって侵入水素量が減少した.また,引張試験の結果から破断ひずみ比は焼鈍温度の増加にともなって増加し, 773K以上の焼鈍により約0.8まで回復した.とくに, 5サイクルARB材の結晶粒内の欠陥の回復が起こる焼鈍温度範囲で破断ひずみ比が著しく増加したことから,結晶粒内の欠陥に捕捉された水素が水素脆化に著しく関与すると考えられる. 773Kの温度で焼鈍を行った5サイクルARB材の引張強度は5サイクルARB材の引張強度より減少するが,出発材の引張強度の約2.3倍に相当する680MPaに達する.したがって, 5サイクルARB材は侵入水素により水素脆化感受性は増加するが, 773Kの温度で焼鈍を行うと超微細粒鋼としての引張強度を保持したまま水素脆化を起こしにくい材料になることが明らかになった.極低炭素IF鋼は,ARB(Accumulative Roll Bonding)法により結晶粒径を1μm以下にして,引張強度を出発材の約3倍に増加させることが可能である.しかし,一般的に,鉄鋼材料は強度レベルの上昇とともに,外部環境中から材料内部に侵入する水素が関与する「遅れ破壊」と呼ばれる脆性破壊を,極めて低い応力レベルで起こすことが知られており,上記超微細粒鋼での発現が懸念されている.したがって,本研究では超微細粒材料の環境脆化と侵入水素量との関連性を明らかにするとともに,水素による脆性破壊の機構も解明していくことを目的として研究を行った.供試材として極低炭素IF鋼(出発材)とその5サイクルARB材を用いた.供試材より作製した引張試験片に電気化学的に水素チャージを行い,室温大気中,ひずみ速度3.3×10^<-4>s^<-1>の条件で引張試験を行った.この試験より,破断ひずみと破面形態に及ぼす侵入水素量の影響を調査した.水素チャージは,pH2.5のH_2SO_4水溶液中で,25°C,電流密度50A・m^<-2>,水素チャージ時間0259.2ksの条件で行った.また,試験片中の侵入水素量を昇温脱離ガス分析装置(TDS)により分析した.上記条件で水素チャージを行った場合の出発材(0サイクル材)の侵入水素量は,水素チャージ時間を増加させてもほとんど増加せず,水素の侵入が極めて困難であることがわかった.しかし,5サイクルARB材の侵入水素量は,水素チャージ時間の増加にともなって増加した.また,水素チャージしない試験片での破断ひずみで規格化した破断ひずみ比(遅れ破壊ひずみ比)で環境脆化感受性を評価すると,出発材(0サイクル材)では水素チャージ時間を増加させても遅れ破壊ひずみ比に変化はなく,5サイクルARB材では,水素チャージ時間の増加にともなって遅れ破壊ひずみ比が減少し,環境脆化感受性が増加した.極低炭素IF鋼は, ARB(Accumulative Roll Bonding)法により結晶粒径を1μm以下にして,引張強度を出発材の約3倍に増加させることが可能である.しかし,一般的に,鉄鋼材料は強度レベルの上昇とともに,外部環境中から材料内部に侵入する水素が関与する「遅れ破壊」と呼ばれる脆性破壊を,極めて低い応力レベルで起こすことが知られており,上記超微細粒鋼での発現が懸念されている.したがって,本研究では超微細粒材料の環境脆化と侵入水素量との関連性を明らかにするとともに,水素による脆性破壊の機構も解明していくことを目的として研究を行った.5サイクルARB焼鈍材に86.4ks水素チャージを行うと,焼鈍温度の増加にともなって侵入水素量が減少した.また,引張試験の結果から破断ひずみ比は焼鈍温度の増加にともなって増加し, 773K以上の焼鈍により約0.8まで回復した.とくに, 5サイクルARB材の結晶粒内の欠陥の回復が起こる焼鈍温度範囲で破断ひずみ比が著しく増加したことから,結晶粒内の欠陥に捕捉された水素が水素脆化に著しく関与すると考えられる. 773Kの温度で焼鈍を行った5サイクルARB材の引張強度は5サイクルARB材の引張強度より減少するが,出発材の引張強度の約2.3倍に相当する680MPaに達する.したがって, 5サイクルARB材は侵入水素により水素脆化感受性は増加するが, 773Kの温度で焼鈍を行うと超微細粒鋼としての引張強度を保持したまま水素脆化を起こしにくい材料になることが明らかになった.
非線型光学効果による超短トポロジカル光波の全角運動量超高速制御

本研究では、超短トポロジカル光波の全角運動量を一軸性結晶の非線型光学効果を通じて超高速制御し、超短トポロジカル光波を用いた光多重通信への有用性を示すことを目指している。そのために、全角運動量を有する超短トポロジカル光波が一軸性結晶内で非線型伝播する際の全角運動量分布の変化について明らかする。平成27年度は、全角運動量を有する超短トポロジカル光波が一軸性結晶内で非線型伝播する際の全角運動量分布の変化を実験的に明らかにする研究目標を達成するため、1.全角運動量を有する超短トポロジカル光波生成系の構築、2.偏光分布(スピン角運動量分布)測定と軌道角運動量分布測定を融合した、超短トポロジカル光波の全角運動量分布精密測定系の構築を行った。1に関しては、円筒対称偏光分布を有する広帯域光パルスをコヒーレント結合系で生成した。この広帯域光パルスは申請者が提案している拡張ストークスパラメータ・拡張偏光度と呼ばれる基準を通じて完全定量的に評価された。生成した円筒対称偏光分布を有する広帯域光パルスは、適切な分散補償をコヒーレント結合系の前で施すことにより、超短トポロジカル光波に成りえるため、全角運動量を有する超短トポロジカル光波生成系の構築がほぼ完成している状態である。2に関しては、偏光分布を測定するために一般的に用いられる回転位相子法と、軌道角運動量分布測定を行うために申請者が所属する研究グループが提案している干渉を用いた光電場再生法を組み合わせ、全角運動量分布精密測定系の構築を行った。実験による検証の結果、エネルギー比にして数%程度の他モード混入が見分けられることが分かった。翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。
若年発症型インスリン非依存型糖尿病遺伝子のポジショナルクローニング

第12番染色体(12q24)のMODY3領域からエクソントラッピング法、cDNAセレクション法、直接シーケンス法により40個の遺伝子を検出した。これらの遺伝子構造を決定し有力候補から順に欧米人家系について患者遺伝子を解析した結果、転写因子hepatocyte nuclear factor-1α(HNF-1α)遺伝子において発症の原因となる7種類の異常を発見した。HNF-1αは肝で最初に同定されたPOU-ホメオドメインを有する転写因子であるが膵β細胞でも発現しており、発見された異常は転写因子として機能する上で重要なドメインに存在した。次いで、日本人MODYを20症例検索したところ5例(25%)において異常が存在したので、現在までに発見された本邦の糖尿病遺伝子の内でHNF-1α遺伝子は最も頻度が高い原因遺伝子であることが判明した。MODY3は比較的重症の糖尿病を呈するので、55例のIDDM症例も併せてスクリーニングした。その結果、IDDMの3症例で遺伝子異常が認められた。これらの症例は自己抗体は陰性であり、第1度近親に遺伝子異常を有する糖尿病者が存在したので重症のMODY3であると考えられた。MODY3の多くは網膜症の進行が早いので、自己免疫機序によるIDDMとの早期鑑別診断が重要であると結論された。一方、多因子遺伝タイプの若年発症および成人発症NIDDMの検索では、160人を対象としたが発症の原因と考えられる遺伝子異常は見い出されなかった。従って、HNF-1α遺伝子異常は多因子遺伝タイプのNIDDMの主たる成因であるという可能性は否定された。若年発症型インスリン非依存性糖尿病(MODY3)は重症の糖尿病を示す場合が多いので、原因遺伝子はインスリン合成や分泌に関与する重要な蛋白をコードすると推測された。そこで、どのような異常がMODY3を惹起するのかを知ることは膵B細胞による血糖調節機構を理解する上で重要であるので、常染色体優性遺伝を示すMODY3遺伝子のpositional cloningを試みた。新たに得られた家系を用いた連鎖解析を繰り返すことによってマップ領域を5cMに狭めた。そして、遺伝子単離の第一段階として、同領域を21個のYACクローンでカバーした。次ぎに、インサートの平均長がより小さいBACとPACクローンを用いてさらに細かく重複連続地図を作成した。これらのクローン群から、エクソントラッピング法、cDNAセレクション法および直接シーケンス法を用いて、40個の遺伝子を検出した。これらは、14個の既知遺伝子、25個のESTおよび5個の偽遺伝子から構成された。この戦略においては、検出された全遺伝子を解析する段階が最も困難である。しかし、我々が別計画で作成中である膵ラ氏島ESTデータベースの情報は40個の遺伝子群から有力候補を効率的に選別することを可能にした。すなわち、これはインスリン分泌不全をきたす原因遺伝子は必ず膵ラ氏島で発現しているという考えに基づく。その結果、膵ラ氏島遺伝子から優先的に解析することによって、転写遺伝子HNF-1αをコードする遺伝子において疾患と連鎖した7種類の遺伝子異常を発見した。これらは、2種類のミスセンス変異、3種類のフレームシフトおよび2種類のmRNAのスプライシング部位の異常であった。これらの遺伝子異常がどのような機構を介して糖尿病を惹起するのか、また、糖尿病全体における頻度についての解析は次年度の課題である。

HNF-1αは肝で最初に同定されたPOU-ホメオドメインを有する転写因子であるが膵β細胞でも発現しており、発見された異常は転写因子として機能する上で重要なドメインに存在した。次いで、日本人MODYを20症例検索したところ5例(25%)において異常が存在したので、現在までに発見された本邦の糖尿病遺伝子の内でHNF-1α遺伝子は最も頻度が高い原因遺伝子であることが判明した。MODY3は比較的重症の糖尿病を呈するので、55例のIDDM症例も併せてスクリーニングした。その結果、IDDMの3症例で遺伝子異常が認められた。これらの症例は自己抗体は陰性であり、第1度近親に遺伝子異常を有する糖尿病者が存在したので重症のMODY3であると考えられた。MODY3の多くは網膜症の進行が早いので、自己免疫機序によるIDDMとの早期鑑別診断が重要であると結論された。一方、多因子遺伝タイプの若年発症および成人発症NIDDMの検索では、160人を対象としたが発症の原因と考えられる遺伝子異常は見い出されなかった。従って、HNF-1α遺伝子異常は多因子遺伝タイプのNIDDMの主たる成因であるという可能性は否定された。
ギャップ結合の免疫における役割の解明とその遮断による抗炎症剤/免疫抑制剤の開発

ギャップ結合(G結合)は細胞集団の協調的機能調節に重要であるが、抗原提示細胞である樹状細胞(DC)におけるG結合の存在につてはいまだ報告がない。われわれは、マウス骨髄由来DC(BMDC)と皮膚由来DC株(XS52)を用いてDC間に機能的G結合が存在するかを検討した。Microinjection法で個々のDCに蛍光色素を注入し、隣接細胞に速やかに移動(dye-coupling)するかを検討したところ、両DCともに、LPSとIFNγの共刺激またはTNFαとIFNγの共刺激でdye-couplingが認められ,単独刺激ではほとんど認められなかった。抗TNFα抗体がLPSとIFNγによるdye-couplingを完全に抑制したことから、このdye-couplingにはDC由来TNFαが関与していた。また、DCからTNFαを分泌させる他の刺激(CpGなど)でも、IFNγと協調してdye-couplingを誘導した。さらに、heptanolなどの各種G結合阻害剤はLPSとIFNγで誘導されるdye-couplingとCD40などの補助分子の発現を抑制したことから、G結合を介した情報伝達がDCの活性化に関与していた。また、cell-cell contactのない個々の未成熟DCをLPSとIFNγで刺激するとCD40の発現誘導が非常に弱かったことより、cell-cell contactがG結合を介した情報伝達の必要条件であった。Cxファミリーのうち、dye-couplingさせる条件で、Cx43が発現誘導され、Cx43特異的阻害ペプチドがdye-couplingを阻害したことより、Cx43がDCのG結合に関与していることが示唆された。以上の結果はDCが機能的G結合をもち、DCの効果的な活性化に関与していることを示している.現在、G結合阻害剤の外用剤が一次刺激性及びアレルギー性接触皮膚炎を抑制することから、そのメカニズムを解析中である。
DNAマイクロアレイを用いた前立腺癌のホルモン療法無効予測遺伝子マーカーの同定

臨床検体でのIGFBP-2 mRNAの測定を実施した。良性前立腺肥大症39例と無治療前立腺癌69例の比較では、前立腺肥大症で発現量が多く、統計学的に有意差を認めた(P<0.0001)。一方、前立腺癌では分化度別では発現量に統計学的な差を認めなかったが、高分化癌ほど発現量が多かった。癌の進行度では、統計学的な有意差は認めなかった。一方、治療前に骨転移を有する前立腺癌4例において、原発巣と腸骨骨髄での発現量を比較したが、転移のなかった3例では発現量は極めて低かった。発現量の多寡による非再燃率・癌特異的生存率に有意差は認めなかったが、高発現群で再燃率が低い傾向にあった。ホルモン療法実施21例では、未実施例よりも発現量が有意に高かった(P=0.0158)。さらに、前立腺癌でのthymidylate synthaseとdihydropyrimidine dehydrogenaseのmRNA発現量を検討したが、臨床病理学的因子との間に相関は認めなかった。一方、培養細胞株の上清におけるIGFBP-2の濃度を測定した。しかしながら、上清の濃度はLNCapもLNCap-Nもどちらもほぼ同じ濃度であった。さらなる検討が必要であるが、IGFBP-2は組織中ではautocrineまたはparacrineに作用している可能性が示唆された。良性前立腺肥大症と癌の比較では、発現量は統計学的上有意差を認めなかった。前立腺癌110例での悪性度、臨床病期との比較では低分化型腺癌が高・中分化型腺癌と比較して発現量が多く、また進行癌が限局癌よりも発現量が多かったが、統計学的な有意差は認めなかった。発現量の多寡による再発率・癌特異的生存率に有意差は認めなかった。さらに、前立腺癌でのthymidyiate synthaseとdihydropyrimidine dehydrogenaseのmRNA発現量を検討したが、臨床病理学的因子との間に相関は認めなかった。
マウスを用いたStx2f産生Escherichia albertiiの病原性評価

本研究は、新興腸管感染症菌Stx2f産生E. albertiiの病原性をin vivoレベルで評価することを目的とした。抗菌薬により腸内細菌を撹乱させたマウスに本菌を10個程度経口的に感染させることで、感染マウスが元気消失・体重減少の後、最終的に致死する感染モデルを構築できた。更に、致死の責任因子がStx2fであり、本菌がStx2fを産生することにより、腸管出血性大腸菌と同様に腎臓に傷害(尿細管上皮の萎縮・脱落)が起こすことを見出した。本マウス感染モデルは、Stx2f産生E. albertiiの詳細な感染および病態発症メカニズムの解明に有用であると考えられる。新興腸管感染症細菌Stx2f産生Escherichia albertii(Stx2f-Ea)の病原性をin vivoレベルで明らかにすることを目的として、平成28年度は(1)Stx2f-Eaのマウス経口感染致死モデルの構築、(2)マウス致死の責任因子の同定のための研究を遂行し、以下の結果を得た。(1)Stx2f-Eaの感染条件を最適化させるため、3つ(マウス系統、感染菌数、抗菌薬)の条件検討を行った。同条件下でStx2f-EaをICRおよびBalb/cマウスに感染させたところ、糞便中排菌数および致死率において系統の違いは認められなかった。感染菌数として10の1乗から8乗までのStx2f-Eaを投与したところ、10の1乗でも致死率100%であったため、投与菌数は10 CFUとした。抗菌薬については、抗菌薬A処置群ではマウスの致死率が0%であったのに対し、抗菌薬B投与群では100%であった。しかし低率ながら、腸内フローラとして抗菌薬B耐性菌が存在し、致死率に影響することがあるため、それらも除去できる抗菌薬Cを追加したBおよびCの投与により、致死率100%の感染条件を得ることができた。(2)供試菌株Stx2f-Eaの既知の病原遺伝子(stx2f、eae、cdt)欠損クローンを得ることができた。表現型の消失を確認するため、抗Stx2f抗血清および抗CDT抗血清を作製した。得られた抗血清を用いたウエスタンブロッティング、および細胞毒性試験によりそれぞれのクローンにおいて毒素産生能が消失していることが確認できた。また、いずれの欠損株も野生株と同等の増殖能を保持していることも確認できた。以上より、供試菌株の各種病原遺伝子欠損株を作製できた。現在までに各種欠損株を用いた感染実験を1回実施した。平成28年度の実施項目(1)Stx2f-Eaのマウス経口感染致死モデルの構築、(2)マウス致死の責任因子の同定については、予定していた項目を概ね完了できた。平成29年度の実施項目である感染マウスの病態解析、既にパイロット実験を通して条件検討を開始しており、予定通り遂行できると考えている。以上より「おおむね順調に進展している」と判断した。新興腸管感染症細菌Escherichiaalbertiiの一部の菌株は2型志賀毒素(stx2a、stx2f)遺伝子を保有する。Stx2は腸管出血性大腸菌(EHEC)の主要病原因子であるため、Stx2f産生E. albertiiがEHEC同様、ヒトに重篤な病態(出血性大腸炎、溶血性尿毒症症候群、脳症)を引き起こす恐れがある。しかしながら、E. albertiiおよびStx2f(Stx2の新規サブタイプ)のいずれにおいても、本菌および本遺伝子保有菌の分離報告があるのみで、病原性については証明されていない。そこで、Stx2f産生E. albertiiの病原性を評価するため、マウス感染モデルの作製、責任因子の同定を行い、病態について病理学的な解析を試みた。その結果、2種類の抗菌薬により腸内細菌を撹乱させたマウスに本菌を10個程度経口的に感染させることで、感染マウスが元気消失・体重減少の後、最終的に致死に至る感染モデルを構築することができた。更に、各種病原遺伝子欠損株を用いた感染実験により、致死の責任因子がStx2fであることを見出した。また、感染個体の病理学的解析をったところ、野生株およびstx2f以外の病原遺伝子欠損株を感染させたマウスでは腎臓に傷害(尿細管上皮の萎縮・脱落)が認められたが、stx2f遺伝子欠損株感染個体では全く認められなかったことから、腎臓障害がStx2fにより起こっていることを見出した。以上のように、本研究ではStx2f産生E. albertiiの病原性をin vivoレベルで観察することに成功した。

本マウス感染モデルは、Stx2f産生E. albertiiの詳細な感染および病態発症メカニズムの解明に有用であると考えられる。平成28年度にStx2f-Eaのマウス経口感染致死モデルを構築することができたので、次年度は作製した病原遺伝子欠損株を用いた感染実験の再現性を確認し、信頼性のあるデータを得る。並行して、感染マウスについて病理学的および生化学的アプローチにより病態解析を進めている予定である。これらによりStx2f-Eaの病態発症機構の解明に繋げていきたい。細菌学
蝦夷地への異国船渡来に関する基礎研究

本研究は、近世期における蝦夷地への異国船渡来事例のデータベース化と、各事例の内容分析を通して、異国船渡来という視座から蝦夷地の社会像および異文化接触の具体像について考察することを目的としている。この課題のもと、最も関連史料の多い北海道・東北地方における調査を重点的に行ない、収集史料の整理と分析を行なった。その結果、松前藩から幕府へ報告された以上の異国船航行件数や異国船乗組員との接触があったことなどがわかった。本研究は、近世期における蝦夷地への異国船渡来事例、および関連史料のデータベース化を主目的とし、同時に事例の内容分析を進めるものである。調査は、関連史料の最も多い北海道・東北地方に重点をおいている。当初の計画では、今年度の調査対象地域を北海道に限定していたが、課題を鑑みて出来る限り道外調査を組み入れることとした。今年度実施したのは、北海道、岩手県、秋田県、長崎県での調査である。このうち北海道では、主に函館市中央図書館、北海道大学附属図書館での調査を行なった。共通して重点を置いたのは、ラクスマン来航関係文書であり、これまでの調査の延長線上にある松前藩復領期の関係史料についても補完した。次に東北地方であるが、岩手県立図書館、盛岡市中央公民館、秋田県立公文書館で、第一次幕領期前後の蝦夷地警衛関係史料を調査した。最後に長崎歴史文化博物館であるが、長崎県での調査を行なったのは、蝦夷地に漂着した外国人が同地を経由して帰国しているためである。現在、収集史料のデータベース化に取り組んでいるが(今年度以前のデータを含む)、今年度の調査過程で得られた主な知見を述べておきたい。1.松前藩および長崎奉行所の史料から、外国人漂着民の長崎護送に関する詳細が明らかとなってきたこと。2.松前藩から幕府への報告書以外の文書から、公的な報告内容とは異なる、外国人と蝦夷地の人々との接触が判明すること。3.第一次幕領期の東北諸藩の警衛関係史料から、蝦夷地における異国船防備体制の構築過程を追えること。データベース化と同時に、これらの論点を中心とした、史料の内容分析も進めていきたい。本研究は、近世蝦夷地への異国船渡来事例、および関連資料のデータベース化を主目的とし、同時に事例の内容分析を進めるものである。今年度は、前年度に引き続き、関連史料が最も多い北海道・東北地域における調査に重点を置いた。また、課題内容を鑑みて、東京都および神奈川県での調査も追加した。今年度、調査を実施した機関は、北海道大学附属図書館、北海道立図書館、青森県立図書館、岩手県立図書館、盛岡市中央公民館、秋田県公文書館、東京大学史料編纂所、神奈川県立歴史博物館である。調査対象とした史料は、主に第一次幕領期移行のものであり、文献だけではなく、絵画史料も含めた。また、今年度は、「異国船渡来」を主題とした史料以外にも、東北諸藩の藩庁記録(盛岡藩家老席日誌、弘前藩御国日記など)や藩士の日記から、異国船渡来に関する記述を確認する作業も行なった。この作業は今後も継続して進めていく予定である。今年度の調査で得られた知見としては、1.松前藩から幕府へ報告された異国船渡来事例は、実際の渡来件数のごく一部であり、特に蝦夷地では渡航程度では報告されなくなっていくこと、2.松前藩から幕府への報告書には、取調べを通して判明した異国船情報の全てが反映されている訳ではなく、船籍など重要と思われる情報も報告しない場合があること、などである。今後は、これまでに収集した史料のデータベース化を継続するとともに、内容分析を深めていくことを目標としたい。