hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
うつ病態・遺伝素因の日本人肥満・代謝症候群への影響とその効果的診断・治療法の構築

血圧、(5)MetS危険因子重積度、(6)血中・尿中評価項目a)糖脂質代謝、b)腎機能、c)炎症性サイトカイン、d)アディポサイトカイン、(7)動脈硬化指標:PWV・CAVI・IMT、(8)心機能検査、(9)エネルギー代謝、(10)うつ関連因子:a)ストレス・うつテスト:2項目質問、SDSテスト、PRIME-MD Patient Health Questionnaire(PHQ)、b)HPA axis活性:血中ACTH、血中・唾液コルチゾール[Salivary ELISA Kits](8時・23時測定)。以上の評価項目より、うつとMetS・CVD関連因子との関連を検討した。また、食事・運動療法による減量治療を行い、324ヶ月後に上記評価項目を定期的に測定し縦断研究を施行し、うつ状態と減量・リバウンドとの関連を多数報告した(Metabolism 61:255-261, 2012;第32回日本肥満学会、第85回日本内分泌学会)。更に、本肥満コホートにおける肥満・うつ関連遺伝子712SNPsのスクリーニングにより、各SNPs多型別減量成功度を解析し、うつと減量成功に関連する遺伝素因の候補も同定しており、今後の縦断研究に加える予定である。以上より、平成23年度における研究達成度は「(2)おおむね順調に進展している。」とした。I.前年度の臨床研究に基づき、うつ関連因子(ホルモン・SNPs)と長期の減量効果や予後との関連を検討する。うつ関連遺伝子多型別に減量度・リバウンド率を検討し、影響の強い遺伝子多型を同定する。また、うつの強い・弱いタイプや減量成功・不成功群の各タイプ別に治療プログラムを考案する。うつの強いタイプや減量不成功群には、通常治療に加え下記の強化療法・介入プログラム、(1)頻回な個別栄養指導、(2)体重グラフなど生活習慣改善ツールを用いた療養指導、(3)心理カウンセリング、(4)対面・電話カウンセリングを施行し、介入による肥満・MetSのうつ因子改善度や行動変容とMetS・CVDリスク改善効果を通常治療と比較する。II.基礎研究:(1)肥満症コホートにて減量度・リバウンド率にもっとも関連したうつ関連分子の過剰発現または欠損マウスを作製し、摂食行動・肥満調節作用を検討する。(2)糖尿病・肥満モデル動物における検討:遺伝性肥満・食事性(高脂肪食負荷)肥満モデル、血管障害モデルにてうつ関連因子の機能と作用機序を下記項目よりin vivoで検証する。(1)拘束ストレス、エンドトキシンショック投与時のACTH、プロラクチンの分泌亢進などHPA axis系の反応や(2)強制水泳や尾部懸垂などによるうつテストを施行し、摂食量・体重・エネルギー代謝の変化との関連を検討する。また、上記にて同定したうつ関連候補分子や既知の摂食調節ペプチドの脳室内・末梢投与による摂食代謝調節作用や報酬系への影響を検討し、肥満モデルにおけるうつ状態と最も関連する摂食調節分子を同定する。(3)上記のうつ・肥満関連遺伝子のメチル化について網羅的に解析し、肥満度・うつ状態や減量・リバウンド率との関連を検討する。以上より、うつ関連因子のMetS・CVD進展への影響と機序及び対策を基礎・臨床的に検討する。
近代日本における公衆衛生と人口変動

プロジェクトの最終年度となる本年度は、研究課題の主要仮説の検証に係る複数の実証研究を進めた。第一に、近代水道の普及が死亡リスクに与える異質的効果の推定について、本格的な統計解析作業を進めた。得られた結果は論文にまとめ、査読付き国際学術誌に投稿し、採択された。第二に、これまでの研究で明らかにした公衆衛生政策の影響をふまえ、発展的課題として近代日本の疾病環境が子どもの健康状態に与えた影響を明らかにする研究を進めた。解析結果は従来の説に反するものとなったが、複数の統計学的検定について頑強性が認められたため、解析結果をまとめて査読付き国際学術誌に投稿し、採択された。第三に、都市別パネルデータを用いた公衆衛生政策の評価に関する副次的テーマとして、感染症が人的資本形成に与える長期的影響を府県別の多次元パネルデータから推定する研究を進めた。解析結果は、処遇効果の異質性を新たに示すものであり、関連する既存研究にたいして新たな知見を与えるものとして論文にまとめ、査読付き国際学術誌に投稿し、採択された。第四に、前年度より進めてきた近代水道の中長期的影響を明らかにする研究については、データ解析上の難点から進捗が遅れたため、分析規模を若干縮小した。分析結果は論文としてまとめ、査読付き国際学術誌に投稿し、改訂要求を得た。最後に、国際学術誌上で査読中の論文もあるが、それは発展的課題に関するものであり、当初の研究実施計画で設定した研究の目的は達成されたと判断できる。プロジェクトの第一年度となる本年度は、主に資料の蒐集とその電子化に重点を置いた。第一に、国内の図書館に所蔵されている紙媒体の資料を新たに蒐集し、公衆衛生政策に関する都市別のパネルデータを整備した。これにより、次年度以降の統計解析に用いるデータベースがほぼ完成した。また、本データに関連する都市部の疾病データを利用した論文を国際学会(University of Sussex)において報告し、複数のコメントを得た。さらに、E. Schneider氏(London School of Economics & Political Science)と関連する研究課題を共同で進め、本研究課題についても有意義な示唆を得た。研究報告等で得たコメントに基づいて、次年度以降の統計解析に用いる統計モデルの定式化を開始した。第二に、これら作業と並行して、すでに整備を終えた町丁目別格子データを用いて東京市の上水道設備が死亡リスクの低下に与えた影響を定量的に分析し、2本の論文を国際学術誌に投稿した。査読の結果、両論文ともに改訂の要求を得たため、査読者からのコメントに従って改稿し採録が決定した。第三に、都市別パネルデータからは得ることが難しい情報を補完するために、すでに整備を終えた府県別多次元パネルデータを利用して、疾病環境が子どもの成長や健康に与える影響を定量的に分析した。得られた解析結果は、複数の検定について頑健であることを確認したため、それらを論文にまとめ、査読付き国際学術誌に投稿し改訂要求を得た。町丁目別格子データを用いた論文が、経済史分野の国際学術誌であるCliometricaに採択されたことが、本年度の主な成果と言える。また、これに関連する副次的論文が、統計学分野における国際学術誌であるScandinavian Journal ofStatisticsに採択された。これらに加えて、府県別の多次元パネルデータを用いた論考についても、医療経済学分野の国際学術誌から改訂要求を得ており、研究の進捗状況は当初の計画を上回っていると判断される。プロジェクトの中間年度となる本年度は、前年度までに構築した複数のデータセットを用いて統計解析を実施し、研究課題の外枠を構成する論文をまとめた。第一に、都市別長期パネルデータを用いた公衆衛生政策の評価について、本格的な統計解析作業を進めた。第二に、前年度より進めていた府県別多次元パネルデータを利用したテーマについても、査読付き国際学術誌より改訂要求を得ていた論文が採択された。また、副次的に検証を進めていた、感染症の人的資本蓄積にたいする長期的影響に関する論文についても、統計解析の結果をまとめ、新たに査読付き国際学術誌に投稿し、採択された。第三に、集計データからは得ることが難しい情報を補完するために、都市家計のマイクロデータを用いて、親の疾病が子どもの労働や就学に与える影響を定量的に分析した。得られた結果は、関連する既存の実証結果と整合的であり、適応可能な統計学的検定についても頑健であることが確認されたため、それらを論文にまとめ査読付き国際学術誌に投稿し、採択された。第四に、都市別パネルデータを用いた公衆衛生政策の評価に関する副次的テーマとして、水道普及の中長期的影響を明らかにするための分析に着手した。検証課題にたいして、データの形式に若干の制約があることが判明したが、一定の解析結果を得た。最後に、以上のように外殻を形成する実証結果が整ったため、近代水道が死亡リスクに与えた影響の異質性を推定する作業に取りかかった。これは、本研究課題の核となる仮説の検証に関連する作業であり、当初の予定よりも早く着手することができた。まず、計4本の論文が、関連分野の査読付き国際学術誌に採録された。特に、社会疫学・医療経済分野の権威ある国際学術誌であるSocialScience & Medicine、計量経済史分野のCliometricaに論文が採録されたことは大きな成果であった。

また、関連する複数の論文についても、既に査読付き国際学術誌に投稿し、改訂要求を得ている。以上の成果を総合すると、当初の計画以上に研究が進展していると考えられる。プロジェクトの最終年度となる本年度は、研究課題の主要仮説の検証に係る複数の実証研究を進めた。第一に、近代水道の普及が死亡リスクに与える異質的効果の推定について、本格的な統計解析作業を進めた。得られた結果は論文にまとめ、査読付き国際学術誌に投稿し、採択された。第二に、これまでの研究で明らかにした公衆衛生政策の影響をふまえ、発展的課題として近代日本の疾病環境が子どもの健康状態に与えた影響を明らかにする研究を進めた。解析結果は従来の説に反するものとなったが、複数の統計学的検定について頑強性が認められたため、解析結果をまとめて査読付き国際学術誌に投稿し、採択された。第三に、都市別パネルデータを用いた公衆衛生政策の評価に関する副次的テーマとして、感染症が人的資本形成に与える長期的影響を府県別の多次元パネルデータから推定する研究を進めた。解析結果は、処遇効果の異質性を新たに示すものであり、関連する既存研究にたいして新たな知見を与えるものとして論文にまとめ、査読付き国際学術誌に投稿し、採択された。第四に、前年度より進めてきた近代水道の中長期的影響を明らかにする研究については、データ解析上の難点から進捗が遅れたため、分析規模を若干縮小した。分析結果は論文としてまとめ、査読付き国際学術誌に投稿し、改訂要求を得た。最後に、国際学術誌上で査読中の論文もあるが、それは発展的課題に関するものであり、当初の研究実施計画で設定した研究の目的は達成されたと判断できる。府県別の多次元パネルデータを用いた論文については、査読者の要求に従い改訂を進め、次年度内の採録を目指す。都市別パネルデータを用いた公衆衛生政策の評価については、1920年代から1930年代にかけて進められた上水道設備の導入と拡張が人口変動に与えた影響を分析したいとを考えている。その際、処遇効果の異質性を把握できる統計モデルを新たに応用したいと考えている。改訂要求を得ている論文については、改訂作業を行い、採択を目指す。これと並行して、近代水道が死亡リスクに与えた影響の異質性を、都市別パネルデータから推計する作業を進める。これは、本研究課題の中心的仮説の検証に関連する作業であり、最終年度中に解析結果を論文としてまとめ、査読付き国際学術誌への掲載を目指す。なお、国際会議での研究報告に加えて、共同研究に係る作業を円滑に進めるため、LSE、UCL、およびUniversity of Sussexに短期滞在する予定である。差額の多くは、海外出張に係る航空券の価格が予想よりも低かったことによる。次年度使用額は、研究発表と共同研究のための出張旅費に充当する予定である。
Eph/ephrinバイオロジーと神経膠腫浸潤

我々はEph /ephrinチロシンキナーゼファミリーに着目し神経膠芽腫浸潤における働きとその臨床像に与える影響を検討した。その結果、EphB2/ephrin-B2シグナルが神経膠芽腫の浸潤能を亢進させ悪性化に寄与していることが明らかになった。さらに、Ephrin-A2がEphAシグナルを介して神経膠芽腫浸潤に抑制的に働き、臨床上有用な予後規定因子になりうることを示した。これらのことからEphA/ephrin-AとEphB/ephrin-Bは神経膠芽腫の浸潤において逆の作用を有し両者のシグナルバランスで浸潤が制御されている可能性が示された。【目的と方法】神経膠芽腫の浸潤に寄与する分子を同定するために、神経膠芽腫19症例の凍結切片から非浸潤細胞と、浸潤細胞をlaser capture microdissectionにより取り分けた。それぞれRNAを抽出し、Microarrayを用いて遺伝子発現プロファイルを作成後Pathway enrichment analysisにより浸潤に関連するシグナル伝達経路を同定した。171例の神経膠腫手術材料において浸潤関連候補遺伝子の発現レベルを測定し、腫瘍悪性度および臨床的予後との相関を検討した。4種類の神経膠腫細胞株(U87,T98G,U251,SNB19)を用いて候補遺伝子の発現を調べ、分子生物学的手法を用いて候補遺伝子の機能を検討した。【結果】Eph(エフリン)B受容体/ephrin-Bリガンドが浸潤に最も寄与するシグナル伝達分子群であることが示された(p=1.59E-06)。Eph/ephrinは受容体、リガンドともに膜型蛋白のチロシンキナーゼで、相互のシグナルは細胞の反発作用を惹起し、胎児期神経発生における細胞遊走に重要な役割を果たすことが知られている。3種類のephrin-Bのうちephrin-B1とB2の発現が、正常脳(n=24)と比較し神経膠芽腫(n=82)で有意に高かった(P<0.01)。Kaplan-Meier予後解析では、悪性神経膠腫においてephrin-B2高発現群が予後不良であった(n=97,p=0.016)。神経膠腫細胞株ではephrin-B2のリン酸化に伴いin vitro、ex vivoで遊走・浸潤能は亢進した。さらにephrin-B2の阻害抗体によりin vitro、ex vivoで神経膠腫細胞株の遊走・浸潤能は抑制された。【結論】ephrin-B2の発現異常が神経膠腫の浸潤に関与しており、過剰発現が予後不良因子となることが示唆された。我々は神経膠芽腫に高発現するEphB2受容体が神経膠腫浸潤を促進することをすでに報告しており、Eph/ephrinシグナルが神経膠芽腫の浸潤能を亢進させ悪性化に寄与していることを明らかにした。【目的】Eph受容体/ephrinリガンドは最も多くのファミリー分子を有し両方向性のシグナル伝達を惹起する膜型チロシンキナーゼであり、神経膠腫の悪性化に関与していることが明らかとなっている。これまでにEphB/ephrin-Bシグナルの浸潤促進作用は我々の研究により示されたが、EphA/ephrin-Aの機能については不明な点が多い。そこで我々は神経膠腫浸潤におけるEphA/ephrin-Aの働きについて検討し、Eph/ephrin分子の臨床的意義について考察した。【方法】171例の神経膠腫の手術摘出標本を用い、定量的RT-PCRにてすべてのEph(13種類)/ephrin分子(8種類)の発現をスクリーニングし予後との相関関係を検討した。また、4種類のヒト神経膠芽腫細胞株を用いてEphA/ephrin-Aの発現を調べ、EphA/ephrin-Aのノックアウトおよび強制発現による遊走浸潤能の変化を観察した。【結果】Kaplan-Meier解析により、神経膠芽腫症例において予後との相関を認めたのはEphrin-A2リガンドの発現のみであり有意な予後良好因子であった(77例、p=0.0069)。Ephrin-A2高発現細胞株(SNB19, U251)においでephrin-A2発現抑制細胞株では遊走・浸潤が促進された。また、Ephrin-A2/Fc chimera刺激で濃度依存性に遊走・浸潤が抑制された。一方、Ephrin-A2低発現細胞株(U87, T98G)においてephrin-A2強制発現細胞株ではEphAの発現の高いT98Gで遊走・浸潤が抑制された。
金属ナノコンタクト部の局所的溶融手法の開拓とナノ溶接の飛躍

最終年度は申請時に計画した研究を遂行し、以下のような研究実績を得た。1.金属ナノコンタクト部におけるジュール発熱現象の観察と溶接前年度試作したナノ材料溶接用ホルダを用い、走査型電子顕微鏡内でPtナノワイヤ同士の溶接過程のその場観察を試みた。電子顕微鏡内でPtナノワイヤを対向して接触させ、ナノコンタクト部に一定直流電流を付与したところ、ナノコンタクト部は瞬間的に溶融、その後、凝固し、ナノ溶接過程が僅か数秒で完了することを初めて観察することに成功した。また、数秒の溶接過程中に溶接回路電圧は僅かに低下した。この回路電圧の低下は、ナノコンタクト部の溶融により接触面積が増大し、コンタクト部の電気抵抗が低下することを示唆している。2.異種金属ナノコンタクト部の溶接前年度に実施した同種金属同士のナノ溶接の知見を踏まえて、微小熱電素子としての利用が期待できるW細線とPt細線との異種金属細線溶接を実現した。また、Ptナノワイヤを低融点In細線に溶接してIn-Pt回路を形成し、通電下にあるPtナノワイヤ上の表面電位差を計測することで、Ptナノワイヤの電気抵抗率を測定することに成功した。3.金属ナノ溶接部の結晶構造解析これまで実現した同種、および異種金属ナノ接合部の詳細な組織構造解析を実施した。同種金属では両細線の先端同士が溶融、凝固することで溶接が実現したことを走査型電子顕微鏡観察により確認した。一方、異種金属では低融点細線が溶融、凝固することで溶接が実現したことをエネルギ分散型X線分析により確認した。平成19年度は申請時に計画した研究を遂行し、以下の研究実績を得た。1.溶接用金属ナノ材料の高確度生成溶接用金属ナノワイヤとして、Alナノワイヤ、およびCuナノワイヤを高確度に生成した。微小孔を有する保護膜被覆型Al配線に高密度電流を付与し、微小孔より高確度にAlナノワイヤを生成した。また、保護膜被覆型多結晶Cu薄膜基板に設けた微小孔の中に、ストレスマイグレーションを利用してCuヒロックを形成し、このヒロックより直径数10nmのCuナノワイヤを大量に生成した。これにより、研究遂行に必須の金属ナノ材料を安定供給することが可能となった。2.ナノ材料溶接用SEMシステムの試作金属ナノワイヤの溶接を走査型電子顕微鏡(SEM)内で実施するための、ナノ材料溶接用SEMシステムを構築した。現有の圧電素子駆動のXYステージとZステージをSEMの内部に対向して配置し、真空環境下において高精度に金属ナノワイヤの位置決めが行えることとした。さらに、外部からの溶接電源の供給や、計測信号の取り出しを可能とするSEMポートを新たに試作し、これにより、満足なナノ溶接実験がSEM内で実施可能となった。3.金属ナノコンタクト部における溶融現象の観察と溶接直径約800nmのPt細線を接触させて形成した金属ナノコンタクト部に直流電流を付与し、ジュール発熱によるコンタクト部での溶融現象を高分解能デジタル顕微鏡下で観察した。ここに金属ナノコンタクト部の溶融は、ある電流値以上で生じた。長さの異なる様々なPt細線同士の組合せでコンタクト部を溶融した後、コンタクト部を凝固させ、当該細線同士を溶接することに成功した。
電子顕微鏡によるDNA蛋白質複合体の構造解析

本研究は遺伝子の転写および複製過程を形態学的に明らかにすることを目的として行われた。すなわち、大腸菌のポリメラーゼがDNAとどのように結合するかをイメージングする。また、複写に関与するRFC蛋白の構造解析を行った。具体的には大腸菌のlacUV5のプロモーターを含む約1000ベースのDNAをテンプレートとして、DNA/ポリメラーゼ複合体のclosed complex,Open complex,Initiation complex,Elongation complexを低角度回転蒸着法により電子顕微鏡下でその形態的相違点を明らかにした。この実験系ではヘパリンがない状態ではポリメラーゼは非特異的にDNAに結合するが、DNAに付着しているのではなく、ポリメラーゼはDNAを包み込んでいた。したがって、プロモーター部分に結合したポリメラーゼのみがOpen complexを形成し、他はClosed complexの状態と考えられる。ヘパリンの添加によりOpen complexのみが残され、Closed complexは遊離する。Open complexでは、DNAはポリメラーゼのαα,ββ'サブユニット間に形成される大きなチャンネルを貫通していた。また、3'側で大きくkinkしていることが明らかとなった。3NTPを添加するとInitiation complexへと移行するが、Open complexと形態的な違いはなかった。さらに4NTPを添加しElongation complexに移行させることができ、実際にmRNAが合成されるところを可視化できた。一方、DNAの複製に関与するRFC蛋白も低角度回転蒸着法でおおまかな構造を決めることができた。この蛋白はいくつかのサブユニットが連なるリング上の構造をしており、その真ん中をDNAが貫通するものと考えられる。
骨粗鬆症モデルマウスと大理石病モデルマウスの中耳・耳小骨形態と聴覚に関する検討

近年の骨免疫学の発展によって、骨吸収と骨形成の遺伝子メカニズムが明らかになり、骨粗鬆症についても分子学的な所見が解明されている。そこで、われわれは先天性に破骨細胞が増加している骨粗鬆症モデルマウス"osteoprotegerin(以下opgと略)ノックアウトマウス"を用いて検討した。Opgノックアウトマウスでは、アブミ骨と内耳卵円窓との接合部が癒着し輪状靭帯が消失し、進行性で高度難聴をきたすことを発見した。その結果は以下の2点を示唆する。1つはopg自体が聴力にとって重要な因子であること、もう1つは、破骨細胞が過剰になるとアブミ骨周囲でotospongiosisに類似した病態になることである。したがって、耳硬化症でも破骨細胞を制御するopgの関与が推測できる。骨粗鬆症が耳硬化症を生みやすいという土壌になりうるだろう。本疾患は骨吸収と骨形成のバランスが高い状態であり、いわゆる骨代謝回転が亢進し、過剰な骨吸収が発生した後に過剰な骨硬化が生ずる。アブミ骨あるいは卵円窓周囲に骨吸収が発生すると内耳骨包との融合が生じて難聴になり、その融合部に硬化像が発生する。本研究は高齢化社会を迎え、「加齢変化と耳小骨変化」という概念と耳硬化症の解明の一助となる研究成果と考えられる。平成17年度においてPolitzer学会においてPolitzer賞を獲得した。本研究は耳小骨の骨リモデリングの検討である。osteoprotegerin (OPG)は破骨細胞に対する(RANKL)のdecoy受容体である。すなわち、OPG KO(ノックアウト)マウスでは破骨細胞が過剰に増加している。OPG KOマウスの耳小骨でも破骨細胞が増加し、骨吸収増加による耳小骨の狭小や骨形成による変形などの形態変化が生じた。マイクロCTでは正常マウスに比較して骨密度の低下が認められた。特にあぶみ骨ではその周囲に存在する内耳骨包と癒合して固定した結果、振動を内耳に伝導させることができず、進行性難聴を呈することを見出した。以上の結果から臨床的意義は3点存在する。1)本マウスはその遺伝子欠損部位からjuvenile Paget病モデルであることが知られており、本疾患の難聴の原因は不明であったが、本研究成果から難聴の病態を解説することができた。2)骨形態としては特殊ながら骨吸収が増加した骨粗鬆症であり、骨粗鬆症と難聴の関連性を示唆する結果であった。3)本マウスにおけるあぶみ骨の組織像は耳硬化症における骨吸収の状態に類似していると考えられ、臨床的には耳硬化症の病態や治療法を考える上で非常に重要な知見である。以上の成果をふまえ、耳小骨の骨吸収と形成を中心としたリモデリングによる耳小骨形態と聴力機能に関する研究ならびに治療について検討していくことが来年度にむけた課題と考えられる。
房総半島に分布する海成堆積層を用いた,鮮新統～更新統における高精度基準層序の確立

古地磁気および底生有孔虫の酸素同位体を基に,南房総に分布する千倉層群の層厚約500mにわたる層準における詳細な編年を行った.その結果,当該層準がKaena逆磁極亜帯を含むGauss正磁極帯上部および松山逆磁極帯下部に,得られた酸素同位体カーブはMIS G1693の間に対応することがわかった.さらにテフラ層Okr1-15を認定し,岩相,鉱物組合せおよびガラスの化学組成の類似性からその内8枚を本邦で報告されている広域テフラと対比した.またLR04タイムスケールでMIS 104とされていたMatuyama/Gauss境界は,MIS 103に当たることがわかった.古地磁気および底生有孔虫の酸素同位体を基に,南房総に分布する千倉層群の層厚約500mにわたる層準における詳細な編年を行った.その結果,当該層準がKaena逆磁極亜帯を含むGauss正磁極帯上部および松山逆磁極帯下部に,得られた酸素同位体カーブはMIS G1693の間に対応することがわかった.さらにテフラ層Okr1-15を認定し,岩相,鉱物組合せおよびガラスの化学組成の類似性からその内8枚を本邦で報告されている広域テフラと対比した.またLR04タイムスケールでMIS 104とされていたMatuyama/Gauss境界は,MIS 103に当たることがわかった.本研究の目的は,南房総に分布する鮮新更新統千倉層群における古地磁気層序,石灰質ナノ化石生層序,そして有孔虫化石を用いた酸素同位体層序を組み合わせた複合層序を構築し,それを同層準の堆積年代(約1.53.5Ma)における国際的な基準層序の一つとして供することである.千倉層群の堆積速度は約60cm/千年であるため,原理的には数百年の解像度で複合層序構築をすることができる.有孔虫抽出用の岩石試料採取は,同時代(23Ma)の酸素同位体変動に卓越して見られる4万年周期が十分検出できるよう,解像度5千年程度(千倉層群の平均堆積速度より,約3m間隔に相当)の間隔での試料採取を,南朝夷地区のルート沿いに分布する千倉層群布良層および畑層において行った.また古地磁気層序および石灰質ナノ化石による生層序も同等の解像度になるよう,既存の研究結果に加えて,必要に応じて追加サンプリングを行い解析した.平成20年度は、布良上部における層厚約200mの部分において、酸素同位体測定用試料および古地磁気測定用試料をそれぞれ計50層準から採取した。測定および解析の結果、本ルート最下部付近で、カエナ逆磁極亜期が認定され、最上位付近で、ガウス正磁極期中の酸素同位体ステージG9, G10, G11, G17に対応可能と思われる酸素同位体カーブを得た。しかしG12G16の間に相当すると考えられる層準は、有孔虫産出がきわめて悪く、今回は同位体測定を行うことができなかった。本研究の目的は、房総半島千倉層群における、古地磁気層序・酸素同位体層序・石灰質ナノ化石による生層序を組み合わせた複合層序を構築し、それを同層準の堆積年代(約1.53.5Ma)における国際的な基準層序として供することである。特に近年話題となっている第四紀開始時期(2.6Ma)を本層準は含んでおり、更新統/鮮新統境界を示す模式層序として十分なポテンシャルを持つことから、本研究の重要性は高まっている。計画年度2年目に当たる平成21年度は、千倉層群下部を占める布良層の上部において層厚150mから計60層準より岩石試料を採取し、有孔虫化石を抽出したのち、高知コアセンターにおいて酸素・炭素同位体測定を行った。この結果、前年度までに構築された下部布良層における複合層序とあわせ、2.4-3.5Maにわたるほぼ連続した複合層序を構築することができた。また千倉層群上部を占める畑層における複合層序は1.5-2.2Maの間においてほぼ構築していることから、平成22年度においてこれらの間をつなげ、研究目的を達成する予定である。この畑層においては、本年度、詳細な古地磁気測定を進め、その結果、オルドバイ正磁極亜紀の下限境界の位置を誤差1m以内で決定することができた。さらにその下部にあるリユニオン正磁極亜紀についても、詳細な位置決定をできる可能性が高まった。千倉層群布良層中上部において,層厚約3m間隔で計80層準から岩石試料を採取し,石灰質の有孔虫殻を抽出した.80層準のうち,50層準において同位体測定に十分な量の有孔虫殻が抽出され,いくつかの層準において複数種の底生有孔虫を拾い出した.これらをあわせ、本研究では合計70試料の同位体測定を行った.種間校正後の酸素同位体値を用いたカーブを、当該地域で得られた古地磁気層序結果を基準とし、LR04酸素同位体標準カーブと対比することで、千倉層群布良層畑層にかけての酸素同位体層序の構築を行った。その結果、本研究層準は約1.73.5Maの間における酸素同位体変動をほぼ連続的に記録していることがわかった。古地磁気および底生有孔虫の酸素同位体を基に,千倉層群布良層

上部の層厚約500mにわたる層準における詳細な編年を行った.その結果,当該層準がKaena逆磁極亜帯を含むGauss正磁極帯上部および松山逆磁極帯下部に,得られた酸素同位体カーブはLR04酸素同位体標準カーブとの対比によりMIS G1693の間に対応することがわかった.さらにテフラ層Okr1-15を認定し,岩相,鉱物組合せおよびガラスの化学組成の類似性からその内8枚を本邦で報告されている広域テフラと対比した.またLR04タイムスケールでMIS104とされていたMatuyama/Gauss境界は,MIS 103に当たることがわかった.これはATNTS2004で採用されている地中海の腐泥層序と整合的である.
ペリニューロナルネット調節を介したGABA神経への脳内栄養因子の作用機序の解明

H30年度は、遺伝子改変マウスおよびマウス初代培養系を用い、以下の基盤データを得た。1)マウス大脳皮質におけるPNN形成の変化:予備実験では、上皮成長因子(EGF)過剰発現マウスの大脳皮質において、レクチン(WFA)結合性のペリニューロナルネット(PNN)陽性細胞数の低下が観察された。同様にGABA神経細胞のマーカーであるパルブアルブミン(PV)陽性細胞数との共局在を検討した結果、PV神経細胞周囲に検出されるPNNs(WFA陽性)細胞数の低下が同様に観察された。また、その変化は大脳皮質の2/3層と5層で違いが見られた。2)In vitroにおける、PNNs形成に対するEGFの作用の検証:上記のEGF過剰発現マウス大脳皮質では、PNNsの構成要素であるコンドロイチン4硫酸(C4S)およびコンドロイチン6硫酸(C6S)の発現が低下していた。そこで、マウス大脳皮質初代培養系を用いて、培養神経細胞にEGFを添加すると、個体での結果と同様にPNNs(WFA陽性)細胞数の低下と、C4S, C6Sの発現低下が見られた。また、EGF受容体(ErbB1)の特異的阻害剤であるPD153035をEGFと併用すると、EGF単独でみられたPNNsへの抑制効果が阻害された。3)PNNs集積に対する、EGF作用メカニズムの検討:コンドロイチン硫酸プロテオグリカン(CSPG)などのPNNs構成成分は負電荷に富んでいる。そこで、マウス大脳皮質初代培養神経細胞に対してアミノ基結合(正電荷)ナノ粒子を添加すると、EGF添加群のPV細胞周囲において、、大将軍と比較するとアミノ基結合ナノ粒子の集積に変化が見られた。この結果から、EGFはC4SやC6S, CSPGの産生/分解だけでなく、細胞表面あるいは細胞周囲の電荷を変化させることで、CSPGなどの凝集や拡散(反発)を誘発している可能性が示された。H30年度は、仮説に基づき、遺伝子改変動物組織などを用いたCSPGの産生に対するEGFの作用を検討できた。そのため、本研究仮説である、PNN(PNN形成分子群)の集積調節については検証できたと考える。しかしながら、もう一つの可能性であるCSPGやヒアルロン酸など、PNNS構成成分の分解調節についてはまだ検証できておらず、また、それらに関連するシグナル伝達群についてもまだ進展がみられていない。PNNs形成へのEGFの影響については、培養系を用いた実験より、EGF添加により細胞表面の電荷が変化した可能性もあることが示された。CSPGの集積およびPNNsの形成にはそれ以外にも、ヒアルロン酸やテネイシンR、リンクタンパクとCSPGとの結合が必要である。さらには、EGFがこういった細胞外マトリクスの分解調節に作用する可能性も考えられる。そのため、次年度は、初代培養系を用いて、膜型マトリクスプロテアーゼやコンドロイチナーゼ、ヒアルロナーゼなどの分解酵素活性に測定し、EGFのPNN形成(集積と分解)への作用実態を明らかにしたい。また、これらに関与するEGF下流のシグナル分子(JAK-STAT, RAF-MAPK, PI3K-mTOR系)経路についても、阻害剤などを用いて同定したい。また、過去の所属研究室の研究から、EGFはGABA神経細胞の形態的、機能的発達の抑制と、それらに伴う発達終了後(成体時期)の行動変化を引き起こすことがわかっている。H30年度の研究結果からは、こうしたEGFのGABA神経細胞への抑制作用の一環として、EGFが、GABA神経細胞の細胞外構造であるPNNsの構築に対しても抑制的な作用を示すことがわかった。今後は、このようなEGFによるPNNsやその構成要素であるCSPGなどの産生/分解への影響が、成体(個体)におけるEGF/EGF受容体(ErbB1)シグナルの変調がもたらす高次機能への影響とどのように関連しているのか、EGF過剰発現マウスおよびEGF投与ラットを用いて検討したい。

3)PNNs集積に対する、EGF作用メカニズムの検討:コンドロイチン硫酸プロテオグリカン(CSPG)などのPNNs構成成分は負電荷に富んでいる。そこで、マウス大脳皮質初代培養神経細胞に対してアミノ基結合(正電荷)ナノ粒子を添加すると、EGF添加群のPV細胞周囲において、、大将軍と比較するとアミノ基結合ナノ粒子の集積に変化が見られた。この結果から、EGFはC4SやC6S, CSPGの産生/分解だけでなく、細胞表面あるいは細胞周囲の電荷を変化させることで、CSPGなどの凝集や拡散(反発)を誘発している可能性が示された。H30年度は、仮説に基づき、遺伝子改変動物組織などを用いたCSPGの産生に対するEGFの作用を検討できた。そのため、本研究仮説である、PNN(PNN形成分子群)の集積調節については検証できたと考える。しかしながら、もう一つの可能性であるCSPGやヒアルロン酸など、PNNS構成成分の分解調節についてはまだ検証できておらず、また、それらに関連するシグナル伝達群についてもまだ進展がみられていない。PNNs形成へのEGFの影響については、培養系を用いた実験より、EGF添加により細胞表面の電荷が変化した可能性もあることが示された。CSPGの集積およびPNNsの形成にはそれ以外にも、ヒアルロン酸やテネイシンR、リンクタンパクとCSPGとの結合が必要である。さらには、EGFがこういった細胞外マトリクスの分解調節に作用する可能性も考えられる。そのため、次年度は、初代培養系を用いて、膜型マトリクスプロテアーゼやコンドロイチナーゼ、ヒアルロナーゼなどの分解酵素活性に測定し、EGFのPNN形成(集積と分解)への作用実態を明らかにしたい。また、これらに関与するEGF下流のシグナル分子(JAK-STAT, RAF-MAPK, PI3K-mTOR系)経路についても、阻害剤などを用いて同定したい。また、過去の所属研究室の研究から、EGFはGABA神経細胞の形態的、機能的発達の抑制と、それらに伴う発達終了後(成体時期)の行動変化を引き起こすことがわかっている。H30年度の研究結果からは、こうしたEGFのGABA神経細胞への抑制作用の一環として、EGFが、GABA神経細胞の細胞外構造であるPNNsの構築に対しても抑制的な作用を示すことがわかった。今後は、このようなEGFによるPNNsやその構成要素であるCSPGなどの産生/分解への影響が、成体(個体)におけるEGF/EGF受容体(ErbB1)シグナルの変調がもたらす高次機能への影響とどのように関連しているのか、EGF過剰発現マウスおよびEGF投与ラットを用いて検討したい。次年度使用額が生じた理由: WFAやCSの抗体、コンドロイチナーゼなどの酵素、遺伝子改変マウスなどは、ある程度はすでに所属研究室に存在するものを使用できた。そのほかの抗体や消耗品などは、キャンペーンなどを利用し、単価を抑えて購入することができた。使用計画:H30年度の研究費からは次年度への繰越分が発生しているが、これは、メタロプロテアーゼなどのブロードな分解酵素や、ヒアルロン酸合成酵素や分解酵素(ヒアルロナーゼ)などの発現や機能調節の可能性を検討するべく、おもにマウス大脳皮質初代培養系の実験に引き続き使用する。
International Study of Cross-School Organisation Management and Leadership: How Does It Work Effectively?

研究蓄積によって我々は次のことをあきらかにしつつある。・どのように複数学校による組織が学校のリーダーシップ、イノベーションと効果的な学校運営に貢献しているのか?(あるいはしていないのか?)・そもそもクロススクール型学校運営組織の目的とは何か、それは学校長にとって効果的な存在か?国際学会におけるシンポジウムに採択され、当初の目的通り日英両国の研究者による複数学校による学校運営組織(Cross-School Organisation)にが対する先端的な分析が計画通り進展しつつある。その内容としては、イギリスと日本におけるクロススクール型組織の動向と組織的特徴・マネジメントの対比、日本の小中連携政策の導入経過とその課題、日英におけるグッドプラクティスと失敗例の検証を実施していくことになっている。この取組は、海外でも進展するクロススクール型組織のあまりにも拙速かつ安易な導入を抑制し、より適切な形での複数学校間の連携を促進していくために重要な分析作業となる。2019年度は世界教育学会でのシンポジウム開催とディスカッションを踏まえ、研究成果の投稿や公刊にむけた洗練と、理論的な分析軸をカレン・エッジ准教授や研究代表・分担者が調査でコミットするオーストラリア・ニュージーランドの事例も踏まえ検討を深めて行く。日本とイギリスにおけるケーススタディの蓄積や政策変化を観察する。とくにブレグジットによる財政難は、Multi Academy Trust政策を変化させるのかどうか、重要な局面にあり重点的な分析を実施する。また日本国内で、この研究成果の普及にむけたワークショップ、研究会を開催する。加えて、2020年度には、イギリスでも世界教育学会での報告やディスカッションをふまえ日本の経験を国際発信できるようロンドン大学と交渉を行う予定である。各研究機関で効果的効率的執行につとめたため、次年度使用額が発生した。2019年度のWorld Education Research Associationの年次大会でのシンポジウムにて活用する予定である。
クローズドルーブ連続発電実験装置におけるMHD発電機内の電磁流体挙動と高性能化

東京工業大学に設置されている「クローズドループMHD発電実験装置」は,超音速ディスク形MHD発電機による長時間連続発電実証を目的とした世界に類を見ない実験装置であり,クローズドサイクルMHD発電の実用化に向けて重要な役割を担う。このMHD発電機の性能は発電機内のプラズマ電磁流体の挙動に完全に依存し,基礎物理現象や発電特性の解明,高性能化への指針を見極めるためには,その挙動を正確に把握することが必要不可欠である。本研究(平成18年10月から19年9月までの1年間)では,平成18年度から19年度にかけて行われた定格高温ガス循環試験ならびに発電実験において,電磁流体諸量および電気的諸量を計測するとともに,それらの数値計算結果との比較検討から,現象解明を試み,更なる高性能化を図るための指針を探ることを目的とした。平成18年度にまず発電流路内の高温高速気体流れの把握に焦点を絞り,特に数値計算による検討を進め,平成19年度は,定格高温ガス循環試験ならびに発電実験において,発電流路内熱流体計測を行うとともに,数値計算結果と比較検討を行い,本数値シミュレーションにより実際の流体現象が把握可能であることを示した。特に,従来の評価では見出し得なかった発電流路下流での境界層の剥離,大きな渦構造の発生とそれに起因する熱損失の増大を定量的に評価できた。発電実験では,数値計算結果が示すほどの性能が得られてないが,その向上に関する指針を明らかにすることができた。本クローズドルーブ連続発電実験装置を用いた発電実験が,今なお発展途上にあるので,実験結果と数値計算結果を完全に比較検討するには至っていないが,MHD発電機内の電磁流体挙動と高性能化に関する貴重な指針を得ることができ,本研究は研究期間を通して計画通りに遂行され,研究目的を達成することができたと自己評価している。本研究(平成18年10月から19年9月までの1年間)では,平成18年度から19年度にかけて予定されている本格的な高温ガス循環試験ならびに発電実験において,電磁流体諸量の時間平均値と変動分を計測するとともに,それらの数値計算結果との比較検討から,現象解明を試み,更なる高性能化を図るための指針を探ることを目的としている。平成18年度(10.13.31)は,まず発電流路内の高温高速気体流れの把握に焦点を絞り,特に数値シミュレーションによる検討を進めた。そこでは,発電流路内における衝撃波の発生,境界層の剥離大きな渦構造の発生などをより詳細に検討するとともに,発電流路構成材料への熱負荷状態を把握するために,それらの温度分布を明らかにした。一方で,本装置おける高温ガス循環試験において,発電流路内静圧の時間平均値と変動分を計測し,数値シミュレーションにより得られている静圧変動との比較検討を行い,本数値シミュレーションにより実際の流体現象が把握可能であることの示唆を得た。ここで得られた成果は,19年度に予定されている発電実験での電磁流体挙動解明と発電機の高性能化に極めて有用な基盤となり得る。
15・16世紀の蝦夷島・奥羽における領主のネットワークについて

研究目的:15・16世紀の北海道の領主権力の実態を明らかにすることにある。具体的には、松前藩の祖となる蠣崎氏を対象に、奥羽を中心とした他地域の領主との関係から、その権力の特質の解明を目指す。本研究では、「在地領主が港湾を拠点にして政治的な関係を結ぶとともに、港を結ぶ流通のネットワークの形成・維持に寄与している」と仮説を立て、その実証を目指す。研究方法:一つ目に、東北にある古文書と「新羅之記録」の比較をおこなう。2点目は、中世に港湾だった場所の現地調査を通して、港のネットワークの解明の一助とする。研究成果:本研究の成果は、大きく2点ある。1点目に、東北に現存する16世紀の史料や写本を確認することで、後世(17世紀)に書かれた「新羅之記録」の史料批判をおこなうとともに、16世紀の蠣崎氏のあり方を知る手がかりが得られた。具体的には、「新羅之記録」にある記事が、16世紀の古文書からは裏付けできず、「新羅之記録」の信憑性は決して高くはないことが確認できた。また、16世紀の古文書からは、蠣崎氏が秋田の安東氏や、さらに敵対したと思われていた南部氏とも交流をもっていたことが確認できた。2点目に、青森県の十三湊遺跡や青森港、秋田港などの港湾の現地調査をおこなったことで、15・16世紀の東北の港は、北海道の箱館や松前、上ノ国に劣らない良港であることが確認できた。また、港の近くには寺院跡があり、交易と宗教勢力との関係をうかがうことができた。さらに、秋田県の脇本城跡を訪れ、調査したことで、脇本城が港を管理できる位置にあることに加え、防御性が高く、規模も大きいことがわかり、脇本の城主だった秋田安東氏の実力をうかがい知ることができた。
トマト果実収量予測・管理を目的とした生育状態マップの提案及び収穫ロボットの開発

農業分野では,従事者における高齢者の割合が6割を超え,生産性の低下や後継者不足などの問題を抱えている.そこで,近年,発展が著しいICT,IoT,ロボット技術への期待は高く,それら技術を導入したスマート農業の実現が望まれている.我々はスマート農業の実現に貢献すべく,トマトを対象にロボット技術を導入し,トマト生育管理システムの開発を進めている.本研究では,トマト植物体の成長の制御,出荷量を管理するため,熟練者への聞き取り調査をもとに評価すべき状態量を定量化し,トマト植物体の制御の自動化,及び,果実自動収穫の実現を目的として,研究開発を進める.農業分野では,従事者における高齢者の割合が6割を超え,生産性の低下や後継者不足などの問題を抱えている.そこで,近年,発展が著しいICT,IoT,ロボット技術への期待は高く,それら技術を導入したスマート農業の実現が望まれている.我々はスマート農業の実現に貢献すべく,トマトを対象にロボット技術を導入し,トマト生育管理システムの開発を進めている.本研究では,トマト植物体の成長の制御,出荷量を管理するため,熟練者への聞き取り調査をもとに評価すべき状態量を定量化し,トマト植物体の制御の自動化,及び,果実自動収穫の実現を目的として,研究開発を進める.
アミロイド前駆体タンパク質の細胞外放出機構の解析およびその生理的意義の解明

これまでの研究成果から、マトリックスメタロプロテアーゼ(MMPs)のひとつであるゼラチナーゼAが、あるいはMT-MMPが細胞膜表層でアミロイド前駆体蛋白質(APP)に作用すると、通常、細胞外に放出されているAPP細胞外領域(sAPP,110 kDa)より短い断片sAPPtrc(80 kDa)が切り出されることを見い出した。本年度は化学修飾によって、機能を変換したtissue inhibitor of metalloproteinases-2(TIMP-2)を用いてプロセシング酵素を特定するとともに、sAPPtrcの機能を解析し、このプロセシングのもつ生理的意義について考察した。まず、TIMP-2をシアン酸イオンで処理すると、TIMP-2のNH_2-末端Cys-1のα-アミノ基がカルバミル化されるとともにインヒビター活性を失うことを見い出した。TIMP-2のもう一つの機能であるゼラチナーゼA前駆体との相互作用はこの化学修飾による影響を受けなかった。このカルバミル化TIMP-2を培養細胞に添加すると細胞膜上のMT-MMP,TIMP-2およびゼラチナーゼA前駆体からなる3分子複合体の形成を拮抗的に阻害し、結果としてゼラチナーゼA前駆体の活性化を抑制した。したがって、カルバミル化TIMP-2はMT-MMPの触媒活性を阻害することなく、活性型ゼラチナーゼの産生を抑えることが判明した。一方、sAPPtrcの産生はTIMP-2によって阻害されるものの、カルバミル化TIMP-2では抑えられず、sAPPtrcはMT-MMPの触媒により産生されることが示唆された。さらに、sAPPtrcはSAPPのもつゼラチナーゼAインヒビター領域をの活性を失っていることが判明し、MT-MMPが触媒するAPPのプロセシングには以下のような意義があるのではないかと考察した。すなわち、MT-MMPの近傍ではsAPPtrcが産生されているため、活性化されたゼラチナーゼAがマトリックス分解能を持つが、それ以外の部分では、ゼラチナーゼA活性がsAPPによって阻害されるため、APPはマトリックス分解を空間的に調節する分子として働くのではないかと考えた。これまでの研究成果から、マトリックスメタロプロテアーゼ(MMPs)のひとつであるゼラチナーゼAか、あるいはMT-MMPが細胞膜表層でアミロイド前駆体蛋白質(APP)に作用すると、通常細胞外に放出されているAPP細胞外領域(sAPP)より短い断片sAPPtrc(80kDa)が切り出されることを見い出した。このプロセシング過程ではβAPを含むAPPのCOOH末端領域が細胞上に残されるため、βAPの産生が亢進される可能性があり、アルツハイマー病発症との関連においても興味深い。本年度はMMPsが関与するAPPの新規プロセシングについて詳細に調べた。まず,sAPPtrcの構造を調べる目的で、この蛋白質を精製し、NH_2-末端配列分析を行ったところ、その配列はsAPPと同一であることが判明した。したがって、sAPPとの分子量の差異はCOOH末端プロセシング部位の違いに因ることが確認できた。一方、前駆体型ゼラチナーゼAはMT-MMPおよびTIMP-2と3分子複合体を形成しつつ、細胞膜に結合し、膜上で活性型へと変換されるが、sAPPtrc産生に3分子複合体中のゼラチナーゼAが関わるのか、あるいは、膜ドメインをもつMT-MMPがAPPを直接切断するのかについては不明であった。そこで、細胞培養液にゼラチナーゼAを添加し、sAPPtrc産生を調べたところ、添加したゼラチナーゼAの濃度に依存して、sAPPtrc産生量が増加することが判明した。さらに、ゼラチナーゼAから単離したヘモペキシンドメインを用いて3分子複合体形成を阻害すると、sAPPtrcが消失することなどから、sAPPtrcの産生には細胞膜に結合したゼラチナーゼAが関与することが推定された。以上の結果は、MT-MMPとゼラチナーゼAの両方がする環境下で特異的にsAPPtrcが産生することを示唆している。近年、sAPPのCOOH末端領域に神経保護作用があることが見い出されているが、この領域を欠くsAPPtrcがsAPPに代わって産生されることにより、神経変性死が促進される可能性も考えられる。

このカルバミル化TIMP-2を培養細胞に添加すると細胞膜上のMT-MMP,TIMP-2およびゼラチナーゼA前駆体からなる3分子複合体の形成を拮抗的に阻害し、結果としてゼラチナーゼA前駆体の活性化を抑制した。したがって、カルバミル化TIMP-2はMT-MMPの触媒活性を阻害することなく、活性型ゼラチナーゼの産生を抑えることが判明した。一方、sAPPtrcの産生はTIMP-2によって阻害されるものの、カルバミル化TIMP-2では抑えられず、sAPPtrcはMT-MMPの触媒により産生されることが示唆された。さらに、sAPPtrcはSAPPのもつゼラチナーゼAインヒビター領域をの活性を失っていることが判明し、MT-MMPが触媒するAPPのプロセシングには以下のような意義があるのではないかと考察した。すなわち、MT-MMPの近傍ではsAPPtrcが産生されているため、活性化されたゼラチナーゼAがマトリックス分解能を持つが、それ以外の部分では、ゼラチナーゼA活性がsAPPによって阻害されるため、APPはマトリックス分解を空間的に調節する分子として働くのではないかと考えた。
熱帯圏における日本人社会形成についての経済史的研究

本研究は、中央研究院台湾史研究所や新庄市立図書館等に所蔵された貴重文書を使って、蘭領ジャワまで拡がる堤林のビジネス・ネットワークのみならず、戦前期のジャワにおける台湾籍民や華僑の実情、そして日本の「熱帯」認識も検討した。この作業の過程で、植民地期台湾の財界の中心的人物であった三好徳三郎の残した史料群の『三好徳三郎関係資料』や『旧台湾銀行文書』を発見し、日本ー台湾ー東南アジアとのネットワークに関する将来的な研究可能性をひろげることができた。また、本研究を通して、台湾の中央研究院台湾史研究所の鍾淑敏氏との親密な協力関係をつくることができたのは、次の研究計画につながる大きな成果の一つである。本研究は、熱帯地域を拠点とした華僑・華人のネットワークとそれに依存して経済活動を展開した日本人実業家の活動を通して、「熱帯」圏における生存持続戦略に考察を加えることにある。本研究課題の2年目にあたる平成25年度の主な実績として初年度に目録が完成した「堤林数衛関係資料」を鍾淑敏氏(中央研究院台湾史研究所)と共編で「堤林數衛關係文書選輯」として出版したことである。この文書選は当時のジャワで活躍していた堤林数衛が経営していた南洋商会の事業資料を選び出したものである。この文書選によって熱帯圏で活躍した日本人実業家のの活動実態を知る手がかりになるであろう。前年度から引き続き「三好徳三郎関係資料」の整理、旧オランダ領東インドのバタヴィアの華僑・華人の残した「公案簿」の勉強会を開催した。さらに、2013年4月にアジア植民地都市関するワークショップ「Jakarta's Past:Space,Ethnicity and Urban Development」を2014年2月には戦前の日本資料に関する「第3回在台湾日本語関係資料ワークショップ」を共催した。平成24年度に予定していた「堤林数衛関係資料」の目録の作成は、中央研究院の台湾史研究所の鍾淑敏氏とともに行いほぼ完成した。これは、1909年から1928年までのジャワにおける日本人社会の経済活動をうかがえる一級の史料である。そして、新たに植民地期台湾の財界の中心的人物であった三好徳三郎の残した史料群の「三好徳三郎関係資料」を発見した。これらの史料に関しては鍾淑敏氏(中央研究院)と協力して、目録作成とデジタル化を行うことになった。旧オランダ領東インドのバタヴィアの華僑・華人の残した「公案簿」の研究会を開催し、当時の華僑・華人社会の実像を検討することになった。上記の資料調査・整理作業と並行して、2012年7月に南アフリカ共和国のステレンボッシュ大学にて開催された第16回世界経済史学会において外国人研究者を1名招へいし、植民地期のアジアにおける商人についての発表を行なった。さらに、2013年3月にはインドネシア大学より2名招へいし、アジア植民地都市史にかんする最近の研究について意見交換を行い、次年度の2013年4月に「Jakarta's Past: Space, Ethnicity and Urban Development」という国際ワークショップを開催する予定である。平成24年度は、当研究課題を多角的に調査・検討するために資料収集に重きをおきつつ、経済面としての熱帯圏とアジア植民地都市史としての熱帯圏という概念を、台湾・インドネシアの研究者や国内研究者と連携して議論した。最終年度にあたる平成26年度は昨年度から引き続き行っていた「三好徳三郎関係資料」の整理が終了、鍾淑敏氏(中央研究院台湾史研究所)ほかと共編にて「茶苦来山人の逸話:三好徳三郎的臺灣記憶」を発行した。鍾淑敏氏および台湾史研究所と協力して調査・整理した「堤林数衛文書目録」・「三好徳三郎文書目録」は中央研究院台湾史研究所档案館のサイト(http://archives.ith.sinica.edu.tw/ 2015.4時点)から目録を検索することが可能となった。最終年度には開催することはできなかったが、平成27年10月に山形県新庄市にて新庄市と共催にて「堤林数衛文書選輯」出版記念ワークショップを開催することに決定した。さらに、今年度は台湾史研究所に正式移管された日本統治期における「台湾銀行文書」を調査、その資料的価値を2015年3月に京都大学人文科学研究所にて「台湾銀行資料データベース『臺灣銀行所蔵日治時期文書』公開記念ワークショップ」を共催した。日本統治期における台湾銀行の業務資料が一覧、検索できることによって、熱帯圏における日本人社会とその経済活動、華僑・華人とのかかわりについての考察がすすむと思われる。経済史今年度は、「堤林數衛關係文書選輯」の出版、2013年4月にアジア植民地都市関するワークショップ「Jakarta's Past:

Space,Ethnicity and Urban Development」を2014年2月には戦前の日本資料に関する「第3回在台湾日本語関係資料ワークショップ」を共催することによって国内外の研究者と情報と交換、議論を展開することができた。今年度の当初の目的であった「堤林数衛文書」については目録の草稿が完成しており、さらに7月の国際会議にて成果の一部を発表することができた。次年度の計画には入っていなかったがジャカルタ(バタヴィア)の都市史についての国際ワークショップの2013年4月に開催することになった。(そこではインドネシア大学から3名、アモイ大学から1名、ライデン大学から1名の外国人研究者を招へいする。)最終年度の平成26年度は整理中の資料である「三好徳三郎関係資料」の目録作成、およびこの研究課題の成果を発表できる機会を設ける。成果報告をおこなう予定である。平成26年度においては、収集した資料に関して考察を加えて報告書の作成を行うことと予定している。最終年にあたる平成26年度にワークショップを開催する予定である。そのための招へい旅費として繰り越しした。平成26年度は資料収集のため30万円、旅費・招へい費用として55万円、資料整理費として20万を予定している。平成24年度から引き続いて、史料収集のための物品費として40万円、資料調査・招へい費用として旅費として40万円、資料整理費用として10万を計画している。