hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
資本主義経済の構造と動態

すなわち,好況期の高賃金に対応して形成された再生産の構造は,たとえ産業予備軍が再形成されて賃金が下落しても,低賃金に対応した構造へとは容易に変化しない。それは,生産物の物的個別性に規定され,各部門の相対的な規模が容易に変化しないからである。そのうえ,停滞のなかで顕在化する固定資本の過剰は,生産手段部門の過剰を深刻化させる効果をもつ。このように過去の労働によって形成された再生産の構造が現在の市場の需給関係を規制する結果として,資本蓄積の停滞が生ずるのである。また,本年度は貨幣生成論についても考察を進めた。価値形態論において一般的等価物がどのように形成されるかは,従来から難問とされてきた論点である。本年度の研究は,商品の物的耐久性に焦点を当てることによって,この問題に答える試みである。すなわち本研究は,商品所有者が在庫として保持する自分の商品をあらかじめ耐久的な商品と交換しておこうとする結果として,耐久的な商品が多くの商品所有者から交換を求められ,一般的等価物になるという論理をあきらかにしている。以上のような研究成果をふまえ,最終年度となる来年度は,技術革新を契機として社会的再生産の再編がどのようになされるかについて考察し,資本主義経済の構造と動態の関係を総括することにしたい。社会的再生産の構造が資本主義経済の動態に及ぼす重層的な影響を明らかにするという本研究の目的達成のために、三年間の研究期間の最終年度に当たる本年度は、技術革新に伴う社会的再生産の構造変化が労働市場にどのような影響を与えるかという点について分析を行い、以下の諸点を解明した。1生産性の上昇は、生産過程に投入される生産手段量にたいし、それを使用する労働量の減少をもたらす。したがって、生産性の飛躍的な上昇をもたらす技術革新が生ずれば、既存の生産手段量が制約となって、雇用労働量は大幅に減少する。2このことは、マルクスの説いた産業予備軍の累進的生産がどのような条件のもとで生じうるかを示している。すなわち、たとえば産業革命にみられたように、技術革新が比較的短い時間の幅で群生すれば、雇用労働量が継続的に減少し、産業予備軍が累積していくことになる。もちろん、技術革新の群生が終息すれば産業予備軍の吸収過程が始まるが、その再吸収には長い時間がかかる。3産業予備軍の累進的生産から労働者の窮乏化を説いたマルクス蓄積論の問題点は、技術革新の群生が継続的に生ずるという特殊な想定を置いたところにある。とはいえ、技術革新が大規模で長期的な産業予備軍の形成と吸収とをもたらすとする理論的考察そのものは妥当であったと考えられる。4以上の考察は、従来、原理論の対象外とされてきた長期的動態について、繰り返される法則的側面があることを明らかにしている。宇野弘蔵はマルクス蓄積論を批判して原理的動態論を短期的循環論に一元化したが、技術革新に伴う産業予備軍の形成と吸収は長期的動態論として展開されるべきである。他方、短期的循環は、本研究の第1・2年度に考察したように、不均等発展によって惹き起こされる事態とみなすことができる。こうして三年間にわたる本研究は、資本蓄積の原理的動態像を再構成する意味をもっている。
味覚修飾タンパク質ネオクリンのｐＨ変化に伴う甘味発現機構の解明

【目的】味覚修飾タンパク質ネオクリンがヒト甘味受容体を活性化させる仕組みをしらべた。このタンパク質は中性でほのかな甘味を感じさせる一方で、酸性では強烈な甘味を感じさせるという、ユニークな性質をもつ。ネオクリンがpHに依存して「ほのかに甘い」状態から「甘い」状態へと変化する仕組みを明らかにすることは、甘味受容体による甘味受容機構の解明の一助になると予想している。とりわけネオクリンを含めた甘味タンパク質の受容機構は十分に解明されておらず、その受容機構について新たな知見を獲得して応用することができれば、未知の低カロリー甘味物質の開発への道も拓き得ると考えた。【研究の概要】ネオクリンが甘味受容体を活性化するうえで重要なアミノ酸残基を探索した。以前にNMR法を用いた解析によって、その候補を網羅的にスクリーニングした。今回、これらのアミノ酸残基の役割を変異体解析によって検証した。【方法】計14種類のアミノ酸残基をAlaに置換したネオクリン点変異体を、大腸菌発現系で生産した。その甘味活性をしらべることで、変異を導入したアミノ酸残基が本来担っていた役割を考察した。【結果】1,ネオクリンのpHに依存した「ほのかに甘い」状態から「甘い」状態への変化を制御するアミノ酸残基を、既知の残基も含めて4種類同定した。2,甘味受容体との親和性決定に寄与するアミノ酸残基を4種類同定した。3,上記2群のアミノ酸残基はネオクリン分子表面上で立体構造上異なる場所に分布しており、かつ独立に機能を果たすことが示された。以上の結果より、ネオクリン分子上には、pHに依存して甘味強度を調節する「pH感受性領域」と、甘味受容体との結合に重要な「親和性領域」とが存在することが示された。今後、「pH感受性領域」が作用している甘味受容体上の構造領域を解明することによって、新規甘味調節物質の開発にもつながると期待している。26年度が最終年度であるため、記入しない。味覚修飾タンパク質ネオクリンがpHに依存して甘味強度を変化させる仕組みについて、構造化学の観点からしらべた。ネオクリン分子がpHに依存して「ほのかに甘い」状態から「甘い」状態へと変化する仕組みを明らかにすることは、甘味受容体による甘味受容機構の解明の一助になると予想している。とりわけネオクリンを含めた甘味タンパク質の受容機構は十分に解明されておらず、その受容機構について新たな知見を獲得して応用することができれば、未知の低カロリー甘味物質の開発への道も拓き得ると考えている。1. NMR法を用いてネオクリン分子のpHに依存した立体構造変化の解析をさらに進めた。その結果、中性および酸性においてネオクリンの甘味強度決定に寄与していると予想されるアミノ酸残基の候補を14個まで増やすことができた。2.中性および酸性においてネオクリンの甘味強度を決定しているアミノ酸残基を明らかにするため、上述の14個のアミノ酸残基について点変異体解析を行った。各アミノ酸残基について大腸菌を用いて点変異体を作製し、中性と酸性それぞれでの甘味強度をしらべた。その結果、中性および酸性での甘味強度決定に寄与しているアミノ酸残基をそれぞれ4つ検出できた。中性と酸性、両方の甘味強度に著しい影響を与えるアミノ酸残基は検出されなかった。また2種類のアミノ酸残基群は、タンパク質分子上で別々の表面領域に集合していた。これよりネオクリンは、中性と酸性では異なる分子表面領域を中心として甘味受容体と相互作用していることが示唆された。中性と酸性ではネオクリンと甘味受容体との結合様式が異なることで、甘味の強さに著しい差が生じると考えられる。今後は、中性および酸性におけるネオクリンと甘味受容体との相互作用様式をしらべていくつもりである。

以上の結果より、ネオクリン分子上には、pHに依存して甘味強度を調節する「pH感受性領域」と、甘味受容体との結合に重要な「親和性領域」とが存在することが示された。今後、「pH感受性領域」が作用している甘味受容体上の構造領域を解明することによって、新規甘味調節物質の開発にもつながると期待している。26年度が最終年度であるため、記入しない。ネオクリンをはじめとする味覚修師タンパク質は、中性で「ほのかに甘い」状態をとる一方で、酸性では「とても甘い」状態へと変化するユニークな性質をもつ。ただし、二状態間において甘味受容体との結合様式が異なるのか、それともほとんど変化しないのかといった構造化学的な部分は、十分に理解されていなかった。本研究により、ネオクリンは中性と酸性では異なる分子表面領域を中心として甘味受容体と相互作用することを実験的に示すことができた。ネオクリンが中性と酸性で甘味強度を著しく変化させる分子機構について、一つの新たな知見を獲得することができたと考える。ネオクリンと甘味受容体との相互作用様式について、中性と酸性でどのように変化しているかを検証する。甘味受容体を発現させたヒト培養細胞を利用した甘味強度評価系を利用することを計画している。ネオクリンによる甘味受容体の活性化能、および他の甘味物質との甘味受容体活性化機構の違いなどについて、中性・酸性の両pHにおいて詳しくしらべていく。またネオクリン様の一次構造および立体構造をもつホモログタンパク質を利用して、ネオクリンの構造活性相関をしらべていくことも計画している。
リポ蛋白ビタミンＥとLp(a)が影響するホモシステイン関連血栓リスク病態の解明

「リポ蛋白ビタミンEとLp(a)が影響するホモシステイン関連血栓リスク病態の解明」において、糖尿病合併症リスク因子における大血管症と小血管症との関連性について検討を進めている。とくに腎症と血栓性動脈硬化症との関連に注目し、リポプロテイン(a)[Lp(a)]、ホモシステイン、微量元素、腎症関連バイオマーカーについて網羅的に臨床的探索を行なっており、動脈硬化進行度等の関連臨床指標[足関節上腕血圧比(ABI)、心臓足首血管指数(CAVI)、血管内皮機能(FMD)]との関連性を検証する。併せて、腎症進行のメカニズムにおける転写因子Nrf2(NFE2related factor 2)の役割を細胞生物学的に検討を進めており、アンジオテンシン2の影響によってマクロファージのNrf2発現が濃度依存的に増強することが判明し、そのNrf2の変化と酸化ストレス関連分子[(グルタチオンS-転移酵素(GST)やNAD(P) Hキノン還元酵素(NQO1)、グルタチオン合成酵素やヘムオキシゲナーゼ1(HO-1)]および血栓に関連する組織因子等の発現との関連性を基礎医学的に検討中である。現在、臨床研究においては関連するデータを集積中であり、2019年12月までにはデータ統計解析を行なう予定である。基礎医学的研究においては、腎症と血栓性動脈硬化症との関連に影響する分子の相互ネットワークについて、Nrf2を中心に検討を進めている。糖尿病腎症の予後と関連バイオマーカーやそれぞれの因子との関連性を示し、今後の糖尿病腎症と血栓性動脈硬化症の予防や早期診断、動脈硬化性心血管疾患(ASCVD)および末期腎不全に至る患者数の減少に寄与する成績が本研究の遂行により期待される。進捗はやや遅れているが、現在、臨床研究においては関連するデータを集積中であり、基礎医学的研究では、腎症と血栓性動脈硬化症との関連に影響する分子としてNrf2の役割を見出し始めたところである2019年12月までにはデータ統計解析を行なう予定である。リポ蛋白ビタミンEとLp(a)が影響するホモシステイン関連血栓リスク病態の解明について、現在、2型糖尿病のサンプルを対象に主として腎臓病合併症との関連性に焦点をあてて検討を進めているところである。本研究の中間的な成果の一部として、「臨床検査値から見た高齢者腎臓病の評価」というテーマで、第61回日本糖尿病学会で口頭発表の予定である。平成26年度の科研費の1年延長分での検討を並行して取り組んでいたため、平成29年度の科研費の研究の進捗が遅れている。しかしながら、一部の研究成果として、第61回日本糖尿病学会で口頭発表の予定である。進捗はやや遅れているが、現在、臨床研究においては関連するデータを集積中であり、基礎医学的研究では、腎症と血栓性動脈硬化症との関連に影響する分子としてNrf2の役割を見出し始めたところである今年度は腎症合併の2型糖尿病における重症度と血栓病態およびホモシスチン関連病態に関して取り組み、学会および論文発表に繋げていく予定である。2019年12月までにはデータ統計解析を行なう予定である。平成26年度科研費の1年延長分の研究が並行して行われており、平成29年度科研費の研究の進捗が遅延傾向にあったため。2018年度は臨床研究においてはデータ収集が中心であり、残余検体を用いたバイオマーカー測定の多くは2019年度に実施される。

2018年度の基礎医学的研究では、鍵となる分子が抽出できた段階であり、これから詳細な分子生物学的研究が実施される。以上より、次年度使用額(B-A)が「0」以上となる。
学問の自由論における学生参加の再定位

政府が急速に進めている一連の大学改革においては、教育活動等に対する「学生参加」が強く要請されている。この傾向は世界的な潮流であり、今後ますます強まるものと考えられる。こうした「学生参加」を、学問の自由論のなかにどのように位置づけるべきか。本研究では、「学生参加」と「大学教員の専門職能自治」との両立が実現しているフランスにおける議論を参照することで、学問の自由論における学生参加の再定位を試みたい。
国際アラブ研究情報ネットワーク参画の基盤構築とアラブ電子百科事典システムの開発

1.国際アラブ研究情報ネットワーク参画の基盤構築のための作業として、(1)日本国内および世界のアラブ研究者ならびに研究機関(国内対象100箇所、海外対象600箇所)におけるアラブ研究データベースの現状に関するアンケート調査をおこなった。あわせて世界のアラブ研究ならびに中東研究機関のリストを作成した。(2)アラブ研究データベース構築と国際共同利用に関する海外研究機関との意見交換をおこなった(1997年度はイギリス、1998年度はマレーシア、1999年度はアラブ首長国連邦とイエメン、2000年度はサウジアラビア)。2.アラブ電子百科事典システムの開発のための作業として、(2)アラビアンナイトアラビア語原典データベースを作成し、同データベースをもとに『アラビアン・ナイト原典索引・文化語彙辞典』を刊行する予定である。(3)日本におけるアラブ文学研究・翻訳文献データベースを作成し、同データベースをもとに報告書を刊行した。(4)日本におけるアラビア語研究文献データベースを作成し、同データベースをもとに報告書を刊行した。(5)アラビア語中級辞書用データベースを作成し、同データベースをもとに報告書を刊行した。1.国際アラブ研究情報ネットワーク参画の基盤構築のための作業については、(1)日本国内における世界のアラブ研究者ならびに研究機関におけるアラブ研究データベースの現状に関するアンケート調査を行った。国内対象100箇所、海外600箇所のアンケート結果は、順次回答待ちであり、集まり次第結果を報告書にまとめる。(2)上記の研究機関選定の作業の一環として、世界のアラブ研究ならびに中東研究機関のリスト(インターネットアドレスを含む)をほとんど網羅的に集めることができた。今後は同リストをより正確なものにしていく一方で、関連研究分野の研究者の便宜に供するために、『国際アラブ研究機関リスト(仮称)』として冊子体およびインターネット上にて公刊する予定である。(3)アラブ研究データベース構築と国際共同利用に関する海外研究機関との意見交換を行った。今年度は、アラビア語機械処理において先導的な役割をはたしているリ-ズ大学中東学科(英国)を訪問し、意見交換を行った。(4)国際的アラブ研究データベースへの参画と入力作業の一環として、アラブ部族名データベースの入力を完了し、その成果としてデータベース(総分族数=16163、全行数=105539、全バイト数=1703552)をもとに『アラブ部族索引ハンドブック(仮称)』を1998年度夏までに出版する予定である(東京外国語大学アジアアフリカ言語文化研究所発行の起訴語彙集シリーズとして刊行)。2.アラブ電子百科事典システムの開発のための作業として、アラブ百科事典の基礎データ項目の選定のための準備を行った。1.国際アラブ研究情報ネットワーク参画の基盤構築のための作業については、(1)日本国内および世界のアラブ研究者ならびに研究機関におけるアラブ研究データベースの現状に関するアンケート調査を前年度に引き続き行った。結果は、順次回答待ちであり、集まり次第結果を報告書にまとめる。『国際アラブ研究機関リスト(仮称)』として冊子体およびインターネット上にて公開する。今年度は、東南アジア諸国のなかでイスラム研究データベースに精力的に関わっているマレーシアの研究機関を訪問し、意見交換を行った。(4)国際的アラブ研究データベースへの参画と入力作業の一環として、アラブ部族名データベースの入力を完了した。その成果として『アラブ部族辞典(英文)』を出版した。(5)また上記の入力作業の一環として、「日本におけるアラブ文学研究文献データベース」および「日本におけるアラビア語研究文献データベース」を構築中である。1.国際アラブ研究情報ネットワーク参画の基盤構築のための作業については、(1)日本国内および世界のアラブ研究者ならびに研究機関におけるアラブ研究データベースの現状に関するアンケート調査を前年度に引き続き行なった。(2)上記の調査結果として、世界のアラブ研究ならびに中東研究機関のリストが収集できたが、この資料をデータベース化して冊子体およびインターネット上にて公開準備中である。(3)アラブ研究データベース構築と国際共同利用に関する海外研究機関との意見交換を行なった。今年度は、アラビア半島の諸国のなかで特にデータベース化が進んでいるアラブ首長国連邦と、その反対に歴史文献をはじめまだ研究資料の電算化が行なわれていないイエメンについて、当該の研究機関を訪問し、意見交換を行なった。

2.アラブ電子百科事典システムの開発のための作業として、(1)国際的アラブ研究データベースの参画と入力作業の一環として、アラビア語辞書の入力作業をはじめた。原典はアラビア語・アラビア語の辞書だが、コンピュータによる入力フォームを決め、実際に日本語の辞書として利用可能な形態にする。最終年度に入力完了する予定である。(2)またアラブ文化事典の原典資料として入力していたアラビア語原典のアラビアンナイト資料の入力が完了し、現在校正途中にある。次年度には出版を予定している。1.国際アラブ研究情報ネットワーク参画の基盤構築のための作業については、国際的アラブ研究データベースへの参画と入力作業の一環としてすでに入力を完了し、英文の『アラブ部族辞典』として刊行したデータベースを公開し、国内外の研究者の利用に供するための準備中である。入力データ中の誤謬や未整理の部分を訂正し、試験的運用による研究者からの意見を参考にして、入力済みのデータベースをさらに完備した利用しやすいものに構築していく予定である。なお試験的なデータベースは、東京外国語大学アジアアフリカ言語文化研究所の小田淳一助教授(本研究の研究分担者)のホームページよりアクセス可能である。2.アラブ電子百科事典システムの開発のための作業としては、(1)アラビア語によるアラビアンナイト原典テキストの入力作業についてもすでにすべてのテキストの入力を完了し、校訂作業も終了した。今後はこの電子化テキストをもとに文化語彙に関する索引作成を行う。またアラビアンナイトの原典テキストは、本研究が使用したカルカッタ第二版とよばれるテキスト以外にも存在するので、アラビアンナイト研究全般にも寄与できるように、他のテキストについても今後入力する必要がある。(2)アラビア語中級辞書の作成に向けて、全体のデータベースの設計ならびに各辞書項目の入力フォームに関する設計を終了し、入力作業を行った。底本としたアラビア語辞書は、アラビア語を外国人が学ぶために編集されたアラビア語・アラビア語の辞書である。
脳の機能的ネットワークにおける重要度の推定(宇野裕)

脳の情報処理において、局所の機能モジュールと同様に機能的ネットワークも重要であると認識されている。機能的ネットワークを非侵襲的に推定する手法も確立されつつある。我々は機能的結合の一種である脳波位相同期に着目し、位相同期ネットワークにおける脳波電極の相対的重要度を推定する方法を提案した。認知実験を実施し解析することで提案手法の検証を試みた。脳波において各電極の信号はその電極近傍の大脳新皮質の活動の総和だと考えられており、脳波の位相同期は異なる二個の電極の近傍の皮質との間の情報のやりとりに関連すると考えられている。これまで脳波における位相同期ペアを調べることで、課題遂行時の情報の統合の様子を理解しようと試みられてきた。本研究計画では電極ペア単体で情報統合を理解する代わりに、位相同期ペアによって構成されるネットワークグラフの構造から、情報統合における各電極の相対的重要度の推定法提案する。領野間の情報伝達のネットワークモデルから、脳の動的・機能的ネットワークにおける各脳モジュールの重要度を推定する方法である。提案手法を用いて、種々の実験データを解析し従来の知見と比較することにより提案手法の妥当性と有効性を検証した。提案手法の妥当性を検証するデータを取得するため、注意誘発性のα波の調節実験と多義運動知覚を起こす視覚刺激を提示したときの脳波計測実験を計画した。Posnerパラダイムと呼ばれる注意課題を課したときにα波の強度が変化することはよく知られており、様々な先行研究が存在する。このときの脳波データを提案手法で解析し、すでにある知見と一致する結果が得られるかを検討した。提案手法によって、前頭の電極付近で、視覚刺激に対する注意の変調に対応すると考えられる活動の可視化ができた。また、後頭の視覚野付近の電極では、ターゲットとなる視覚刺激を待つ間は、機能的ネットワークにおいては結合が弱まっていることが明らかになった。これらの結果を踏まえ、昨年度に特許の出願を行った。脳波において各電極の信号はその電極近傍の大脳新皮質に神経細胞の活動の総和であると考えられている。脳波の位相同期は、異なる2個の電極近傍の大脳新皮質の間での情報の伝達に関係すると考えられている。これまでは特定の電極ペアの脳波位相同期を調べることで、課題遂行時の情報統合の様子を理解しようと試みられてきた。本研究計画では、特定の電極ペアの脳波位相同期に注目するのではなく、可能なすべての脳波位相同期によって構成されるネットワークグラフの構造を利用して、情報統合における各電極の相対的な重要度の推定法を提案した。提案手法の有効性を確かめるために、検証実験を行った、種々の実験データを解析し従来法による解析結果と提案手法による解析結果の違いを比較検討した。そのために、注意誘発性のα波の調節実験と多義運動知覚を起こす視覚刺激を提示したときに法は計測実験を行った。Posnerパラダイムと呼ばれる注意課題実行時に、α波の強度が変化することはよく知られており、種々の先行研究が存在する。この課題実行時の脳波データを提案手法で解析することで、すでにある知見と一致する結果が得られるか検討した。また、多義運動知覚課題実行時に、被験者ごとの知覚バイアスを提案手法を用いて説明することができるかも合わせて検討した。提案手法によって、従来の知見と一貫する結果を得た。さらに多義運動知覚課題遂行時には、もともと縦運動が知覚されやすい被験者ほど、前頭の電極Fz付近での重要度が高まっらないと横運動を知覚しにくいということを発見し、提案手法は従来手法より有効な場面が存在することを示した。これらの結果を踏まえ、特許の出願を行った。また、これらの結果を現在論文投稿する準備をしている。課題遂行時の脳波の位相同期ネットワークにおける各機能モジュールの重要度を定量化する解析手法を確立し、提案手法の有効性を実証できた。総合領域通常の位相同期指標は二つの電極のペアで決定され方向はない。すなわち位相同期ネットワークは無向グラフとなる。一方、脳モジュールAからBへの情報の伝達と、BからAへの伝達が非対称な場合も想定できる。この点に関して、我々は脳波位相の伝搬に関する因果的指標として、TransferEntropy(TE)が利用できることを提案している。位相伝搬の時間的順序を考慮に入れることでTEは領野間情報伝達の非対称性を見ることができる。つまり位相同期のネットワークではなく、TEで測ることができる脳波位相の伝搬のネットワークにおける重要度を見ることで、領野間の情報伝達における送信側と受信側も含めた解析に拡張できるか検討する。研究成果の発表が予定より遅れてしまったから。研究成果の発表のための学会参加の旅費や、論文の校正、出版費の一部に充てる予定である。
α行列式と行列変数ゼータ関数の不変式論

α-行列式の表現論を不変式論,特殊関数の観点から展開した.α=-1のときは,α-行列式は通常の行列式に他ならず,そのGLn-巡回加群は1次元(既約)表現である.α=1のときは,α-行列式はパーマネントであり,そのGLn-巡回加群は対称テンソルが定める既約表現となる.したがって,一般のαに対して,α-行列式が定めるGLn-巡回加群は,これら2つの既約表現を補間するものである.本年度は昨年に続き,とくにα-行列式の整数べきが定めるGLn-巡回加群の研究を行った.(1)αがgenericのとき,当該加群は全テンソル代数のべき次対称テンソルのn次対称テンソル空間と同値になり可約である.従ってその既約分解の各既約表現の重複度はKostka数で与えられる.(松本詔・若山)(2)αがgenericでないときには,当該加群は退加するが,その退加の様子を記述するために,ある多項式係数の行列(遷移行列)を研究した.(n=2のとき,遷移行列は1次となり,Jacobi多項式で与えられる.さらに,その根が退化パラメータαを与える.)また,n〓3の場合の例の計算を行った.(3)木本-史とともに,べきが1のときには,一般のnに対し,退化パラメータαは最高ウェイト(ヤング図形)に対するコンテント多項式で与えられることを示した.また,この退化パラメータαに対して,(リース行列式なる概念を定義し)新しい不変式論を展開した.その他、特殊リース行列の研究を開始した.代表者は,当該年度中に研究協力者とともに以下の研究を行った.α行列式の不変式論と表現論の研究を創始し発展させた.α行列式は確率論・統計学の文脈から現れた概念である.本研究課題の採択のおよそ10ヶ月前より,α行列式が定める一般線型群の巡回加群の構造の研究を始めていた.α行列式は,α=-1のときが通常の行列式であり,α=1のときはパーマネントとなる.言い換えれば,α行列式は行列式とパーマネントを補間する概念である.また,行列式は一次元表現(したがって既約)を定め,パーマネントが定める巡回加群は対称テンソルのなす既約表現を生成する.したがって,一般のαの場合に巡回加群がどう既約分解されるかというのが興味ある問題であった.得られた結果は1.αが一般的な値の場合には,n次一般線型群の定める巡回加群はベクトル表現のn個のテンソル積の空間を生成する.さらに,αが一般線型群の有限次元既約表現を定める分割に対する所謂コンテント多項式の根であるときには,その表現が上記のテンソル積空間の既約分解から抜け落ちることを示した.(松本詔との研究)2.上記の1で述べたコンテント多項式の根の値は1/k,-1/k(k=1,..,n-1)で尽くされる.いま,それらを退化値と呼ぶ.これらの退化値に対して,行列式の拡張であるwreath行列式という新しい概念を長方形行列に対して定義した.これらは,対称群のwreath積の相対不変式を定めることがわかり,Howeのdual pairの理論を使うことによって.表現論,不変式論を展開した.また,wreath行列式を用いたSchur関数などの対称関数の新しい表示にたいする研究も行った.(木本一史との研究)3.量子群の枠組みで1の研究を発展させた.これは,1の研究の単なる類似に収まらず,これまでにないqと1/qの理論の間の新しい双対性を垣間見ることとなった.この双対性に関する予想の定式化も行った.(木本一史との研究)α-行列式の表現論を本格的に開始した。α=-1のときは、α-行列式は通常の行列式に他ならず、そのGLn-巡回加群は1次元(既約)表現である。α=1のときは、α-行列式はパーマネントであり、そのGLn-巡回加群は対称テンソルが定める既約表現となる。したがって、一般のαに対して、α-行列式が定めるGLn-巡回加群は、これら2つの既約表現を補間するものである。本年度は、とくにα-行列式の整数べきが定めるGLn-巡回加群の研究を行った。(1)αがgenericのとき、当該加群は全テンソル代数のべき次対称テンソルのn次対称テンソル空間と同値になり可約である。従ってその既約分解の各既約表現の重複度はKostka数で与えられる。(2)αがgenericでないときには、当該加群は退加するが、その退加の様子を記述するために、ある多項式係数の行列(遷移行列)を研究した。(n=2のとき、遷移行列は1次となり、Jacobi多項式で与えられる。さらに、その根が退化パラメータαを与える。)(3)べきが1のときには、一般のnに対し、退化パラメータαは最高ウェイト(ヤング図形)に対するコンテント多項式で与えられる。この退化パラメータαに対して、(リース行列式なる概念を定義し)新しい不変式論を展開した。(4)べきが1のとき、量子群の枠組でも同様の研究を行った。ただし、退化パラメータの決定は困難であった(そのため、テータ級数を用いた予想を提出した)。α-行列式の表現論を不変式論,特殊関数の観点から展開した.

α=-1のときは,α-行列式は通常の行列式に他ならず,そのGLn-巡回加群は1次元(既約)表現である.α=1のときは,α-行列式はパーマネントであり,そのGLn-巡回加群は対称テンソルが定める既約表現となる.したがって,一般のαに対して,α-行列式が定めるGLn-巡回加群は,これら2つの既約表現を補間するものである.本年度は昨年に続き,とくにα-行列式の整数べきが定めるGLn-巡回加群の研究を行った.(1)αがgenericのとき,当該加群は全テンソル代数のべき次対称テンソルのn次対称テンソル空間と同値になり可約である.従ってその既約分解の各既約表現の重複度はKostka数で与えられる.(松本詔・若山)(2)αがgenericでないときには,当該加群は退加するが,その退加の様子を記述するために,ある多項式係数の行列(遷移行列)を研究した.(n=2のとき,遷移行列は1次となり,Jacobi多項式で与えられる.さらに,その根が退化パラメータαを与える.)また,n〓3の場合の例の計算を行った.(3)木本-史とともに,べきが1のときには,一般のnに対し,退化パラメータαは最高ウェイト(ヤング図形)に対するコンテント多項式で与えられることを示した.また,この退化パラメータαに対して,(リース行列式なる概念を定義し)新しい不変式論を展開した.その他、特殊リース行列の研究を開始した.
植物及び微生物の代謝産物を利用したアフラトキシン生産阻害法の研究

カビによって生産されるアフラトキシンは、自然界で最も発ガン性が高く、また強力な急性毒性を示す物質である。アフラトキシンによる穀物汚染は世界的に深刻な問題となっているが、現在までのところ実用化可能なアフラトキシン汚染の効果的防御法は得られていない。一方、自然界に存在する微生物は99%が未知であると言われ、その探索からあらゆる種類の有用物質を産生する微生物が見出される可能性がある。本研究では土壌や植物体など自然界に存在する種々の微生物の中からアフラトキシン生産阻害菌を単離し、それらが作るアフラトキシン生産阻害物質を発見し、実際に阻害物質を精製することを目的とする。18年度は、17年度に同定したタイ土壌由来の抗真菌活性を有する微生物から、抗真菌活性物質の精製を行った。まず、阻害微生物をグルコース・酵母エキスを含む培養液で培養後、培養液に阻害活性が含まれることを確認した。その後、有機溶媒抽出条件を検討したが抽出最適条件の設定には至らなかった。そこで、種々のクロマトグラフィー手法を利用して、阻害物質の精製を試みた。培養液をDiaion HP-20カラムに添加した後、種々の濃度のメタノール水溶液で溶出させ、各画分を濃縮後、阻害活性を検討した。活性のある画分をさらに薄層クロマトグラフィー、高速液体クロマトグラフィーを用いて精製した。その結果、2種類の阻害物質が得られ、これらはいずれも280nmの吸収を示し、分子量は1000以上であることなどから、リポ蛋白であることが予想された。19年度はこの物質の作用機構を調べ、成果をまとめる予定である。アフラトキシンはカビが生産する自然界で最も発ガン性が高く、更に強力な急性毒性を示す物質である。一方、自然界の微生物の微生物は99%が未知であると言われため、本研究では土壌や植物体など自然界に存在する種々の微生物の中からアフラトキシン生産阻害菌を単離し、それらが作るアフラトキシン阻害物質を発見し、実際に阻害物質を物質を精製する。17年度は、保存してあるタイ、バンコク周辺の約100個所の土壌から、アフラトキシン生産阻害微生物を単離した。土壌や自然界の植物体を生理食塩水で懸濁し、その上清を固体媒地上アフラトキシン前駆体蓄積カビと近接して接種・培養した。この際、目で阻害活性を検出する方法として既に確立した色素性アフラトキシン前駆体(赤色)蓄積カビを用いて、赤い色の減少を指標にアフラトキシン生産阻害菌を探した。その結果、タイの土壌から約50種の阻害微生物(アフラトキシン生産の特異的阻害微生物及びカビの生育阻害微生物)が単離できた。次に、得られた微生物についてrRNA遺伝子配列による微生物の同定を行った。具体的には、rRNAに対するユニバーサルプライマーを用いてPCRを行い、PGR産物を精製後、PCR産物の配列をDNAシーケンサーを用いて決定した。得られた配列をホモロジーサーチにより解析した。その結果、30種以上の微生物の同定に成功した。得られた微生物のうち、アフラトキシン生産阻害微生物については比較的阻害活性が弱かったため、まず、カビの生育阻害微生物に着目し、それらが作る真菌剤の精製を行う事にした。薄層クロマトグラフィーで阻害物質を精製できる事が確認でき、18年度は更に精製を進める予定である。
雇用の非正規化に影響を及ぼすグローバル化とサプライチェーン深化の分析

労働需要と雇用区分の複線化を考察する上で、企業間生産網形成(特に東南アジア)への理解が不可欠であるとの認識を得た。具体的成果として、(1)新製品開発と生産管理技術改善のための資源配分問題に内在する緊張関係を緩和するような経営管理手法の特定が必要であること、(2)新興国が自国に生産網の一部を誘致しようとする場合、販売先と同時に調達先も国際化する必要があり、組織革新への投資が必要であること、(3)企業内外の資源の間の補完性を明らかにすることは企業内部の雇用区分設計だけでなく外部環境の役割を評価していることがあげられる。国内から国外に生産網を広げてきた日本企業と日本の労働市場の複線化への含意を持つ。本研究では、雇用の非正規化が経済のグローバル化からどの程度説明されるのかを分析するにあたり、サプライチェーンネットワーク形成に注目する。国際貿易とスキル、国際貿易と組織の関係は近年、研究が進んだものの、スキルについては企業内・工場内の学歴や職業構成変化の把握に留まり、組織革新についてはITやCAD/CAM、あるいはフラット化などの把握に留まっている。いずれも、官庁統計の制約に由来し、企業が直接輸出、輸入に関与しないものの生産ネットワークを通じて国際貿易に参加するというサプライチェーンネットワークの本質を十分に統計的に把握することが難しい。本研究では既存研究とは異なる新しいデータを用いて、国際貿易とスキル、組織革新の関係を描写した。具体的には、筆者が収集しつつある東南アジアのサプライチェーンのデータを用いて、次の三点の研究課題に取り組んでいる。第一に、輸出と輸入のそれぞれ、または輸出と輸入が同時にスキルと組織革新に与える影響を調べた。輸出、輸入に直接関与する企業はそうでない企業に比べて学歴が高く、賃金も高く、また賃金分散も大きいことが近年示されているが、こうした事実は、特定の国際サプライチェーンについても当てはまるものかを確認した。次に、国内に立地する外資系企業とのつながりと、スキル及び組織革新の関係を調べた。直接国際貿易に関与していなくとも、外資系企業への販売、調達を通じ、国際貿易に二次的に関与する場合がある。最後に、企業間の技術移転と企業間で行われる国際貿易の関わりを調べることで、企業間の技術移転を支える雇用や企業訓練の在り方を抽出しつつある。これらの観察に基づき、企業異質性の源泉を人材と捉え、組織的な情報吸収と、取引先への技術指導・技術受容を組み合わせたマッチング・モデルの作成を進めている。いずれも、官庁統計の制約に由来し、特殊な仮定を設定しない限り、企業が直接輸出、輸入に関与しないものの生産ネットワークを通じて国際貿易に参加するという上流・下流問題を十分に統計的に把握することが難しい。本研究の一年目は既存研究とは異なる新しいデータを用い、更にこれまでと違った見地から、国際貿易とスキル、組織革新の関係を描写した。具体的には、筆者が収集しつつある東南アジアのサプライチェーンのデータを用いて、スキルは学歴構成で測定し、企業訓練・組織革新は、技術者や専門家の派遣受入やプロセス改善などを用いて計測し、次の二点についてのファクトを整理した。第一に、輸出と輸入のそれぞれ、または輸出と輸入が同時にスキルと組織革新に与える影響を調べている。輸出、輸入に直接関与する企業はそうでない企業に比べて学歴が高く、賃金も高く、また賃金分散も大きいことが近年示されているが、こうした事実は、特定の国際サプライチェーンについても当てはまるものかを確認する。第二に、国内に立地する外資系企業とのつながりと、スキル及び組織革新の関係を調べた。直接国際貿易に関与していなくとも、外資系企業に販売したり、外資系企業から調達することで、国際貿易に二次的に関与する場合がある。この二点から、地場企業に技術指導を行う外資系企業、または国際貿易の特徴や、外国または国内の外資系企業から技術を受容できる地場企業の特性を抽出しつつある。最後に、企業異質性の源泉を人材と捉え、生産チェーン内部で組織的な情報の吸収と、取引先への技術指導・技術受容を組み合わせたマッチング・モデルの作成を翌年度以降の課題とした。本研究課題で、産業発展を支える取引と組織の相互作用という視点から、雇用の非正規化の実態を把握するため、特にサプライチェーンなど、企業の境界に注意を向けて分析を行ってきた。

より具体的には、垂直統合された事業所同士の企業内貿易に始まり、国際貿易や外国直接投資などの海外展開に直接関与するなど、国内取引から海外取引への移行を可能にする企業内人事組織とは何か、海外展開する企業に特徴的な企業間分業と企業の境界の再設定の在り方は何か、そして分業に伴う技術移転を制約するものは何かに関心を向けてきた。本稿では、途上国・新興国製造業企業にとって、取引機会の地理的拡大を実現可能にする生産組織の設計方針はどうあるべきかについて具体的なレッスンを導くために、企業内経営管理手法および企業間技術移転の視点から、以下の分析を行った。第一に、企業間の技術移転と企業間で行われる国際貿易の関わりを調べることで、企業間の技術移転を支える雇用や企業訓練の在り方を抽出した。第二に、本稿ではサプライチェーン内部で無形資産が移転される際に、空間的に制約されやすい技術特性と企業特性を検出することを目的とし、東南アジアでの独自データに基づく実態把握を行った。最後に、この実態把握に基づき、企業異質性の源泉を人材と捉え、生産チェーン内部で組織的な情報の吸収と、取引先への技術指導・技術受容を組み合わせた企業間マッチング・モデルの作成を行っている。そこでは、そうした企業間取引が雇用の非正規化、柔軟化に与える影響についてのモデル分析にも取り組んだ。労働経済学ここまで、当初の予定した独自データの収集、加工、既存の理論の吟味に加えて、新しい仮説の作成が進みつつあるため。本研究は未だ因果関係を示すには至っていないが、既存研究とは異なる、全く新しいデータを用いて、現在、学術的にも、産業政策としても重要になっている国際貿易と労働・産業組織面の関わりについての理解を深めることを目的にしている。このため、理論モデルの作成に寄与するファクトの抽出、理論モデルの作成、理論モデルから得られる実証仮説の検証という三段階をて丁寧に見てゆく。現在は、ファクトの抽出に取り組み、その整理を行っている最中であり、おおむね、当初の予定と相違なく進んでいる。当初設定した研究課題を大きく変更する必要は感じていないが、今後の研究の推進策として二点考えている。一点目は、これまでの二年間で執筆、公表してきた複数の研究成果を整理し、そこでは未だ明らかにされていないが重要だと思われる国際技術移転についての共通課題を二点ほど抽出し、本研究のもともとの研究目的、雇用の非正規化と経済のグローバル化の関係の間に位置づけなおすことである。もう一点は、雇用の非正規化と経済のグローバル化の関係を描写する際、国内経済地理に踏み込んだ分析を行い、国内経済地理の状況によって経済のグローバル化の影響が異なることを折り込んだ分析を行うことである。今後、理論モデルの作成にあたって、ファクトを再整理、再構成するが、更に深い理論的予測を得るため、地場企業に技術指導を行う外資系企業、または国際貿易の特徴や、外国または国内の外資系企業から技術を受容できる地場企業の特性を抽出したい。また、主たる販売先、調達先のデータと企業の情報ソースを用いて、「人材アウトソース」の可能性についても調べる。具体的に、輸出地場企業は、そうではない地場企業に比べ、仲介業者や公的な情報ソースに対し、より依存することになるの、自社または主たる取引先が有する技術や技能、あるいは特性と補完的な情報ソースが組織的に選ばれるのだろうか、それとも、代替し得る情報ソースが組織能力を高めるために選ばれるのだろうか、といった課題に取り組む。
天然タンパク質の加水分解による生理活性ペプチドの新しい抽出合成法

本研究では、(1)原料蛋白質としてトウモロコシ蛋白質(zein)を取り扱い、蛋白質加水分解酵素を用いた加水分解反応によって、所望のペプチド(例えばアンジオテンシン変換酵素(ACE)の阻害ペプチド)の選択的生成を制御する事、及び(2)有機溶媒中において高い機能を発現する酵素材料を開発する事、を目的に研究を行い、以下の成果を得た。1.蛋白質加水分解反応の制御手法の開発ポリマーが形成する有機溶媒二相系において、thermolysinを用いてトウモロコシ蛋白質α-zeinの加水分解反応を行う事によって、zeinが選択的に上相へ、限定加水分解物が両相へ、低分子量ペプチドが下相へ選択的に分配するプロセスを実現し得る事が判った。本研究によって提案した手法は、従来の均一系反応媒体中における蛋白質加水分解反応の問題点(生成物の選択的合成や、酵素と生成物の分離が困難)を解決し得る技術である。2.有機溶媒中で機能する新しい酵素材料の開発有機溶媒中で機能する新しい酵素の使用形態として、酵素とポリマーの物理的な吸着によって形成したハイブリッド型酵素材料「ポリマー・酵素複合体」を提案した。-分子のα-chymotrypsinに-分子のPEGが吸着した酵素-ポリマー複合体を調製したところ、著しく活性が向上する事が明らかになった。疎水性の強い緩衝剤、及び両親媒性ポリマーを用いた際に、活性が高い複合体が得られた。ホウ酸-コハク酸系緩衝液を用いて調製したPEG4000-α-chymotrypsin複合体(モル比8:1)はイソオクタン中においてnative α-chymotrypsinの約8000倍の活性を発現した。本手法は、水溶性の生体触媒を有機溶媒中で機能させる新しい手法であり、その新規性・波及効果は極めて高いと考えられる。本新規酵素は有機溶媒二相系においても高い活性を発現し、蛋白質加水分解反応等に応用可能である事が示された。本研究では、(1)原料蛋白質としてトウモロコシ蛋白質(zein)を取り扱い、蛋白質加水分解酵素を用いた加水分解反応によって、所望の抗圧ペプチド(昇圧系酵素であるアンジオテンシン変換酵素の阻害ペプチド)の選択的生成を制御する事、及び(2)酵素反応系として水溶性ポリマーが形成する水性二相抽出法を利用することによって、分離・精製工程の簡略化を達成し得るプロセスを構築する事、を目的に研究を行い、以下の成果を得た。1.最適加水分解酵素の探索2.反応媒体の検討thermolysinを用いた水性媒体中におけるzein加水分解率は、若干2%であった。しかし反応媒体中に水溶性有機溶媒を添加し、zeinの溶解度を増大させることによって、20wt%近い分解率が得られた。又、水溶性有機溶媒を添加した水性二相分配系においては30wt%近い高い分解率が得られた。3.水性二相分配系における蛋白質、限定加水分解物、低分子量ペプチドの分配挙動ポリエチレングリコール(PEG)-デキストラン(DEX)二相系においてzein、限定加水分解物、低分子量ペプチド、及びthermolysinの分配比を測定した所、疎水性蛋白質であるzeinは選択的に上相(PEG-rich相)へ、低分子量ペプチドは下相(DEX-rich相)へ選択的に分配する事が判った。又、限定加水分解物は両相へほぼ等しく分配した。4.ペプチド群のACE阻害能の測定生成したペプチド群の生理活性を測定した結果、下相に選択的に分配した低分子量ペブチド群のACE阻害能がnative zeinよりも強くなっている事が判った。

本研究では、(1)原料蛋白質としてトウモロコシ蛋白質(zein)を取り扱い、蛋白質加水分解酵素を用いた加水分解反応によって、所望の抗圧ペプチド(昇圧系酵素であるアンジオテンシン変換酵素(ACE)の阻害ペプチド)の選択的生成を制御する事、及び(2)酵素反応系としてポリマーが形成する水性二相及び有機溶媒二相抽出法を利用することによって、分離・精製工程の簡略化を達成し得るプロセスを構築する事、を目的に研究を行い、以下の成果を得た。1.蛋白質加水分解反応の制御ポリスチレン(PS)とポリエチレングリコール(PEG)が形成する有機溶媒二相系において、native thermolysinを用いてzeinの加水分解反応を行う事によって、zeinが選択的に上相へ、限定加水分解物が両相へ、低分子量ペプチドが下相へ選択的に分配するプロセスを実現し得る事が判った。2.蛋白質加水分解物の生理活性測定蛋白質加水分解反応によって得られた加水分解物のACE阻害能を測定した。その結果、加水分解物はnative蛋白質よりも高いACE阻害能を示し、特に低分子量ペプチドが高い阻害能を示す事が判った。3.有機溶媒中で機能する新しい酵素材料(ポリマー・酵素複合体)の提案一分子のα-chymotrypsinに一分子のPEGが吸着した酵素-ポリマー複合体を調製したところ、著しく活性が向上する事が明らかになった。又この活性化現象は、非常に低い分子量のポリマーの吸着によっても引き起こされた。酵素へのポリマー吸着量が増加すると共に酵素活性は向上するが、過剰な吸着に伴い活性は低下した。リン酸緩衝液を用いて調製したPEG4000-α-chymotrypsin複合体(モル比8:1)はイソオクタン中においてnative α-chymotrypsinの約200倍の活性を発現した。本研究においては、天然蛋白質の加水分解による生理活性ペプチドの新しい抽出合成法の開発を目的としている。本年度は以下の知見を得た。1.有機溶媒中において酵素の触媒機能を発現させる事が出来れば、脂溶性・難溶性物質の生化学的変換等の幅広い反応への応用が可能となる。しかし有機溶媒中におけるnative酵素の活性は極めて低い。そこでポリマーと酵素を物理的に複合化して調製したハイブリッド型酵素を提案し、前年度に引き続き、有機溶媒中において高い活性を発現させる為の最適調整法の検討を行った。その結果、酵素表面に配向したポリマーの分子量、ポリマー/酵素モル比、緩衝剤濃度・pH及び種類、塩濃度、酵素濃度等が複合体の活性に大きな影響を及ぼす事が明らかになった。特に、親水性の強い緩衝剤及び臭化ナトリウム等の塩を用いて調製した複合体は有機溶媒中において活性を全く示さなかった一方、疎水性の高いコハク酸-四ホウ酸ナトリウムを緩衝剤として、硫酸ナトリウムを添加塩として用いて調製したポリエチレングリコール4000-α-chymotrypsin複合体は、イソオクタン中においてnative α-chymotrypsinの約8000倍高い活性を発現した。2.ポリマーが形成する有機溶媒二相系において、ポリマー-thermolysin複合体を用いてトウモロコシ蛋白質α-zeinの加水分解反応を行う事によって、zeinが選択的に上相へ、限定加水分解物が両相へ、低分子量ペプチドが下相へ選択的に分配するプロセスを実現し得る事が判った。
動力学測定を用いた肺炎マイコプラズマ滑走運動メカニズムの解明

マイコプラズマ・ニューモニエ型の滑走運動を特徴づけるために、培養が容易で菌体の形状が安定しているマイコプラズマ・ガリセプティカムを用いて、その滑走運動を様々な条件下で計測した。菌体はシアル酸オリゴ糖をコートしたガラス上を約0.3 μm/sの速度で概ね真っすぐ滑走した。次に、菌体表面に金コロイドを結合させ、暗視野顕微鏡法で観察したところ、菌体の中心と金コロイドの中心の軌跡は常に一定の間隔を保っていたことから、滑走時に菌体は回転していないことが示唆された。また、粘性条件下での滑走運動を解析した。すると、フィコールでは4.6 mPa sの粘性下で滑走速度は50%低下したのに対し、メチルセルロースでは7.3 mPa sの高粘性下でさえ速度は14%しか低下しなかった。生体内に存在する粘性物質はメチルセルロースと同様の繊維状ポリマーであるため、これらは生体内でもうまく滑走できるような仕組みであることを示唆する結果であった。菌体とシアル酸オリゴとの結合の特徴を調べるために、遊離のシアル酸オリゴ糖を加え、結合の阻害率を解析したところ、結合はS字曲線状に低下した。ここから結合のヒル係数を計算すると1.6であった。このことは、菌体が宿主に結合しやすい仕組みになっていることを示している。滑走ゴースト実験を行った。滑走している菌体を界面活性剤Tritonで処理すると、細胞膜に穴が空き細胞質が細胞外へ流出することで滑走運動は停止する。しかし、TritonにATPを混ぜた溶液で菌体を処理すると細胞質が流出しているにもかかわらず、菌体はゆっくりではあるが滑走運動を続けた。このことから、この滑走運動のエネルギー源はATPであることが示唆された。これらの結果をまとめた論文を筆頭著者としてbioRxivにて公開した。さらにJournal of Bacteriology誌に投稿し、現在審査中である。研究計画に記載していた内容の多くを実施し、その結果を論文としてまとめ、既に学術誌に投稿出来ているから。本年度は肺炎型だけでなく、モービレ型にも注目して実験を行っていく予定である。肺炎型については、昨年度と同様、トリの病原菌でヒトマイコプラズマ肺炎原因菌の近縁種であるマイコプラズマ・ガリセプティカムを用いて実験を行っていく。1)糖鎖で表面をコートしたガラス上に飢餓状態で結合のみしている菌体にビーズを付け光ピンセットで力学的に引き剥がすことで、菌体と糖鎖との結合力を測定する。また前方向と後ろ方向に引き剥がす時の力を比較することで結合に方向性があるかを確かめる。2)滑走運動を行っている菌体にビーズ付け光ピンセットでストールさせることで菌体の推進力を測定する。3)遊離の糖鎖を用いてガラス表面に固定されている糖鎖をつかむアドヘジンの数を減少させ、推進力を測定することで、動きと力発生の素過程を明らかにする。モービレ型については、淡水魚の病原菌であるマイコプラズマ・モービレを用いる。1)これまでの研究ではあしの動きを菌体の動きから予測してきたが、あしの動きをより直接的に観察するために、菌体をガラス表面に非特異的に張り付け、上部に露出しているあしに光ピンセットで補足したビーズを結合させ、その動きを解析する。2)Gli349欠損株を用いて同様に実験を行うことでGli521の動きを可視化、測定する。3)Gli521とGli349のアラインメントを担うGli123の欠損株で同様の実験を行い、アラインメントの重要性を確かめる。4)Gli349に光ピンセットを用いて前方向または後ろ方向に軽く引っ張り張力をかけ、その時のあしの引っ張る頻度を解析することで、あしの張力感受性を確かめる。

これらの結果をまとめた論文を筆頭著者としてbioRxivにて公開した。さらにJournal of Bacteriology誌に投稿し、現在審査中である。研究計画に記載していた内容の多くを実施し、その結果を論文としてまとめ、既に学術誌に投稿出来ているから。本年度は肺炎型だけでなく、モービレ型にも注目して実験を行っていく予定である。肺炎型については、昨年度と同様、トリの病原菌でヒトマイコプラズマ肺炎原因菌の近縁種であるマイコプラズマ・ガリセプティカムを用いて実験を行っていく。1)糖鎖で表面をコートしたガラス上に飢餓状態で結合のみしている菌体にビーズを付け光ピンセットで力学的に引き剥がすことで、菌体と糖鎖との結合力を測定する。また前方向と後ろ方向に引き剥がす時の力を比較することで結合に方向性があるかを確かめる。2)滑走運動を行っている菌体にビーズ付け光ピンセットでストールさせることで菌体の推進力を測定する。3)遊離の糖鎖を用いてガラス表面に固定されている糖鎖をつかむアドヘジンの数を減少させ、推進力を測定することで、動きと力発生の素過程を明らかにする。モービレ型については、淡水魚の病原菌であるマイコプラズマ・モービレを用いる。1)これまでの研究ではあしの動きを菌体の動きから予測してきたが、あしの動きをより直接的に観察するために、菌体をガラス表面に非特異的に張り付け、上部に露出しているあしに光ピンセットで補足したビーズを結合させ、その動きを解析する。2)Gli349欠損株を用いて同様に実験を行うことでGli521の動きを可視化、測定する。3)Gli521とGli349のアラインメントを担うGli123の欠損株で同様の実験を行い、アラインメントの重要性を確かめる。4)Gli349に光ピンセットを用いて前方向または後ろ方向に軽く引っ張り張力をかけ、その時のあしの引っ張る頻度を解析することで、あしの張力感受性を確かめる。
台湾先住民にみる身装様式の礎形と変容

本研究の主たる調査対象は、日本占領時に収集された瀬川幸吉コレクションと、台湾総督府が中心となって残した記録類である。台湾では、17世紀以来支配勢力の興亡がくりかえされたが、1895年にはじまる日本占領期間中は、山岳地域や離島に住む先住民をも統治下においた。現時点では本研究の概要をまとめるには至っていないが、外界との接触による影響のうち、特筆すべきものをつぎにあげる。1.素材の移入:交易が開放的である民族ほど、織技の衰退が著しい。首狩の風習を残していたタイヤル族や離島に住むヤミ族では、自生の繊維を用いた剛直な織物がもちいられた。パイワン族やアミ族では交易によって木綿、モスリンなどがもたらされたことがわかる。これは肌触りがなめらかで発色もよいという理由から、日本でも同様な経過をたどったことと対比できる。また、独自の染色技術の発達がみられず、一枚の布のうち、赤は毛、青は綿、白は麻を交織している物が少なくない。これらは、毛布、藍木綿を交易によって入手し、解して自生の麻に混ぜて織った物とみられる。2.衣服の受容:家族や地域住民の集合写真をみると、子供は日本のキモノらしいものを着用している例が散見する。浴衣が支給されたり、日本から派遣された公務員の妻たちが、手縫いやミシン縫いを教えたという記録もある。男性は立襟の軍服風のものや帽子を着用している。当時の彼らが持っていた日本服観、漢満族服観、洋服観はどのようなものであったろうか。3.身体変工:満族の習慣であるところの弁髪を採用している肖像写真が目を引く。入れ墨の習慣もあったが、入れ墨が一時的な加工であるのに対して、頭髪は自然にまかせれば弁髪状態を保ち得ないのであるから、継続的にこうした理髪を続けていたことになる。