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フランス第三共和政教育改革におけるF.ビュイッソンの役割に関する基礎的研究

本研究の目的は、フランス第三共和政確立・発展期における教育改革において、当時の文部官僚(初等教育局長)・大学教授(教育学・教育科学担当)・急進派代議士(主に教育政策担当)等を歴任したF.ビュイッソン(Ferdinand Buisson:1841-1932)が、その改革のなかで如何なる役割を果たしたかという点についての検討のための基礎的作業を行なうことにある。本研究期間においては、これまで十分な検討がなされてこなかったビュイッソン自身の事跡に焦点をあてて、とくに彼の公教育思想の中核ともなる「世俗性(laicite)」の概念形成に決定的な時期となった青年期のスイス(ヌーシャテル)亡命期について、新たな史料と近年の先行研究の成果を援用して、その思想形成についての検討を行なった。その結果、徹底した福音主義および自由主義の特色をもつ彼の宗教観がすでに第二帝政下のパリ在住期において改革派(プロテスタント)教会での正統派との論争のなかで形成されていき、さらにスイス亡命期において持続・発展されていったこと、またそれに連動して、学校教育(初等学校)から宗派的な教育(具体的には「聖史」の教育)を排除し、代わりに市民・公民的教育内容をもりこもうとする教育の世俗化の具体的提案がほぼ同時期のスイス亡命中に明確になされていたこと、そしてこれらが第三共和政の教育改革をリードする思想的基盤のひとつの淵源となり得たことを明らかにした。本年度は、新年度であり、先行研究の収集と調査・分析を中心に行なった。資料の収集のため、筑波大学附属図書館に2泊3日の調査のための出張を3回、ならびに長岡大学図書館に2泊3日の出張1回を行ない、資・史料の収集につとめた。結果、1932年の、ビュイッソン死亡当時から1999年出版の刊行物にいたるまで、多くの先行研究の収集ができた。これからの一部は、翻訳・分析に、同時並行的にとりかかっており、今なお、現在進行中である。とりわけ、1999年に刊行のものは、これまで不明であった、青年期のビュイッソンの事跡に焦点をあてたもので、これについては、岡山大学教育学部研究集録にて、その一部を分析・紹介する予定である。また、ビュイッソン自身の記録・講演録・著作についても収集につとめたが、これらは各地の大学等図書館に分散して所蔵されており、一部の収集にとどまった。これについては、次年度前半の中心的な、残された課題である。部分的に収集できた史料については、現在精読中であり、これらについては、現段階では、成果を公表できるところには至っていない。本研究の目的は、フランス第三共和政確立・発展期における教育革命において、当時の文部官僚(初等教育局長)・大学教授(教育学・教育科学担当)・急進派代議士(主に教育政策担当)等を歴任したF.ビュイッソン(Ferdinand Buisson:1841-1932)が、その改革のなかで如何なる役割を果たしたかという点についての検討のための基礎的作業を行なうことにある。その結果、徹底した福音主義および自由主義の特色をもつ彼の宗教観がすでに第二帝政下のパリ在住期において改革派(プロテスタント)教会内での正統派との論争のなかで形成されていき、さらにスイス亡命期において持続・発展されていったこと、またそれに連動して、学校教育(初等学校)から宗派的な教育(具体的には「聖史」の教育)を排除し、代わりに市民・公民的教育内容をもりこもうとする教育の世俗化の具体的提案がほぼ同時期のスイス亡命中に明確になされていたこと、そしてこれらが第三共和政の教育改革をリードする思想的基盤のひとつの淵源となり得たことを明らかにした。
高度好熱菌の遺伝子組換えシステムを利用した超好熱菌遺伝子機能の解析と利用

T. thermophilusの発現ベクターのプロモーターをより強力なものに置換することによって、P. horikoshii OT3株の各種の遺伝子を効率的に発現出来ることを明らかにした。特に、S-layer遺伝子のプロモーターを用いた場合には、3遺伝子について大腸菌での発現レベルを上回る活性が確認された。中でも、α-マンノシダーゼ遺伝子は、これまでは大腸菌では全く発現が認められていなかった遺伝子であり、これがT. thermophilusで発現されたことは特筆すべき成果である。外来遺伝子の発現レベルのさらなる向上を目指して、ベクターの多コピー化を試みた。すでに得られていた多コピー型変異プラスミドpPP442mと従来の発現ベクターの全塩基配列を決定し、両者を比較したところ、pPP442mの多コピー化の原因は、レプリコン上流域へのゲノムDNA断片の挿入によるものであることが明らかとなった。そこで、この領域を発現ベクターに導入して、多コピー型発現ベクターpET-Pslpmを新たに創製した。なお、このベクターは大腸菌とのシャトルベクターとして作製されたゲノムへの外来DNA組込み効率の改善を目指して、T. thermophilus HB27株の修飾酵素遺伝子をクローニングした。得られた遺伝子を大腸菌の発現系に導入することによって、in vitroでの供与DNAの修飾システムが確立され、外来DNAの組込みがより簡便に行えるようになった。制限酵素と修飾酵素の遺伝子は、多くの微生物で並んで存在していることが報告されていたが、HB27株では修飾酵素遺伝子の近傍に制限酵素遺伝子は存在していなかった。HB8株では制限酵素遺伝子と修飾酵素遺伝子が隣接していたが、これらはThermus型とは異なり、比較的最近に遺伝子の水平伝播によって獲得されたものと推察された。これまでに開発済みであったThermus thermophilus HB27株用の発現ベクターpTEV131を用いて、超好熱菌Pyrococcus horikoshii OT3株の8遺伝子の発現を試みた。8遺伝子のうち2つは大腸菌ではタンパク質の発現が全く、あるいは極めて低レベルでしか行われていなかったものである。その結果、DNA polymerase遺伝子を除く7遺伝子のHB27株でのクローニングに成功した。また、α-mannosidaseを除く6遺伝子がHB27株宿主内で発現していることを確認した。しかしながら、それらの発現レベルは、大腸菌での発現レベルと比べて低いものであった。そこで、pTEV131ベクターのプロモーターの改良に着手することとした。pTEV131のプロモーターを転写活性が2倍程度強力なプロモーター2種に置換したベクター2種を作製し、それらを用いて上記7遺伝子のHB27株での発現レベルを検討した。その結果、α-mannosidaseの発現はやはり認められなかったが、他の6遺伝子の発現(酵素活性)はすべて2倍程度まで増大した。プロモーターの改良が外来遺伝子の高発現に効果的であることが明らかとなったので、pTEV131のプロモーターを、T.thermophilusで最も高発現している遺伝子の一つとして知られているS-layerタンパク遺伝子のプロモーター(PSlp)に置き変えた発現ベクター(pTEV-PSlp)も作製した。このベクターを用いて上記遺伝子の発現を試みたところ、酵素活性のレベルが当初の4倍程度にまで増大した。P.horikoshiiOT3株の機能未知遺伝子の機能解析の一環として、ゲノム情報より、OT3株で真核生物型のリジン生合成系遺伝子ではないかと推定された遺伝子をpTEV131に導入し、HB27株の該当すると予想された遺伝子の破壊株(リジン要求性変異株)に導入したが、HB27株の変異は相補されなかった。

前年度に引き続き、Thermus thermophilusで強力に機能するS-layer遺伝子のプロモーターを利用した発現ベクターの開発を行った。S-layer遺伝子は、構造遺伝子の上流に、分泌シグナル、および細胞表層への結合シグナル領域を有しているので、これらを利用した外来遺伝子の分泌発現用ベクター、菌体表層でのdisplay型発現ベクターも併せて作製した。これら3種の発現ベクターに、超好熱菌Pyrococcus horikoshii OT3株由来の6遺伝子を連結し、T.thermophilus HB27株での発現を試みた。その結果、菌体外への分泌や菌体表層での発現は認められず、すべての発現が菌体内でのみ認められた。しかし、それらの発現レベルは、従来型のベクターを用いた発現レベルと比較して著しく高いものであった。特に、これまで大腸菌では発現が全く認められていなかったα-mannosidase遺伝子が、T.thermophilusで効率的に発現することが認められた。また、aminopeptidase,endoglucanaseの2遺伝子についても、大腸菌での発現レベルを上回る高発現が確認された。P.horikoshiiの遺伝子を対象とした場合には、分泌型ベクターを用いても菌体外への分泌発現が認められなかったので、菌体外酵素であることが知られているBacillus stearothermophilusのα-amylase遺伝子を上述の発現ベクターに連結し、T.thermophilusでの分泌発現の可否を検討した。その結果、S-layerのシグナルおよびα-amylaseのシグナルのいずれを用いた場合でも、α-amylaseの菌体外への分泌発現が認められた。これは、T.thermophilusにおける異種遺伝子の菌体外分泌発現の最初の成功例である。超好熱性古細菌Pyrococcus horikoshii OT3株の6遺伝子(aminopeptidase, threonine dehydrogenase, glutamate dehydrogenase, carboxypeptidase, endoglucanase,α-mannosidase)について、Thermus thermophilusの宿主・ベクター系を用いた発現を試みた。上記6遺伝子は、大腸菌を用いた場合には、発現レベルが低かった遺伝子である。従来型の発現ベクターを用いた場合には、すべての遺伝子の発現レベルが極めて低かったが、ベクターのプロモーターを強力なものに置換することによって、発現レベルの上昇が認められた。S-layer遺伝子のプロモーター(Pslp)を用いた場合に最高レベルの発現が確認され、それまで大腸菌では全く活性が認められていなかったα-mannosidase遺伝子の活性も明確に認められた。しかし、他の遺伝子の発現レベルは大腸菌での発現レベルに比べて低いものであった。
生薬自給率向上に資する国産資源開発の基盤整備

生薬生産は「原植物の栽培」と「加工」の両方の技術確立で達成される。現在の日本ではこれらの技術が失われていることから,中国での事情調査を踏まえ,日本の環境に適した条件を設定することを目的にしている。平成30年度は中国での調査を2回実施した。すなわち第1回は甘粛省における「当帰,附子」と第2回の河南省における「地黄」である。いずれも中国側の大学との共同調査を行ったものである。研究室での品質評価研究に繋がる内容と次年度の調査地および調査時期に向けた情報を得た。中国産当帰の原植物はAngelica sinensisであり,日本の原植物A. acutilobaと異なっているものの,生薬の品質に関する基準の共通点を調査した。調査時期は前年度の新製品が流通する夏に実施した。基準項目はにおいや大きさなど共通点がある一方で,細根に対する考え方など異なっていた。栽培方法は,播種の方法など日本と大きく異なることを明らかにした。附子は計画では南西部の調査で実施する予定であったが,調査経路途中の陝西省にも栽培地を見いだし調査することができた。すなわち栽培地や収穫時期など来年度の調査に向けた有益な情報を得た。地黄について,収穫時期である冬の調査を実施した。日本のジオウの試験栽培地と異なり,非常に多くの収穫量を得ていた。これは気候の差によることが示唆され,湿度が高い日本では対策が必要であることを実感した。一方,連作障害については中国も解決しておらず,日本でも対策が必要であることを調査した。当帰と地黄についてはこれらの結果に基づき加工法に関する研究を実施した。いずれも日本における加熱および乾燥工程の条件についてである。芍薬,川キュウ,附子についてはまず日本薬局方の試験法に基づき品質評価項目についての研究を実施した。対象とする生薬5品目(当帰,芍薬,地黄,川キュウ,附子)についてそれぞれ生産方法の検討を行った。実験を開始するにあたり,当帰および地黄は含有成分の個体内や個体差が大きいことが明らかになったため,成分局在性に関する研究を実施した。次いで日本や中国での調査結果を参考に加工条件の検討を行った。当帰は湯浸の温度と時間について,含有成分であるLigustilideおよび糖類(glucose, fructose, sucrose)との関係を明らかにした。地黄については室温乾燥時における主成分catalpolの分解について測定している。芍薬および川キュウは,品質評価基準についての検討を実施し含有成分の評価方法を明らかにした。附子については,金沢大学においての栽培方法が確立せず,収穫物を得られていない段階にある。以上,本研究課題は日中の生産地での情報量に依存している。当初の計画の生薬の品目は一致しなかったもの次年度につながる調査地および調査時期の情報を得ている。研究室での品質試験と合わせて順調な進捗状況にあると言える。中国での現地調査を実施した結果,1回の調査で得られる情報は予想に反して限定的であった。すなわち訪問時に実施しているのは特定生薬の生産の1工程であった。しかし生産地で加工されている生薬は1品目ではないこともあり,一度に複数の生薬を調査できることもあった。この経験を踏まえて今後の調査では調査時期を定植,収穫,加工のいずれか異なる時期にすることが効率的である。また同時に金沢大学での試験栽培も着実に進行しており,収穫物を得て加工条件を検討するに至る準備が整いつつある。今後も生薬5品目について現地調査と研究室での測定を組み合わせて効率よく進めていく予定である。

芍薬,川キュウ,附子についてはまず日本薬局方の試験法に基づき品質評価項目についての研究を実施した。対象とする生薬5品目(当帰,芍薬,地黄,川キュウ,附子)についてそれぞれ生産方法の検討を行った。実験を開始するにあたり,当帰および地黄は含有成分の個体内や個体差が大きいことが明らかになったため,成分局在性に関する研究を実施した。次いで日本や中国での調査結果を参考に加工条件の検討を行った。当帰は湯浸の温度と時間について,含有成分であるLigustilideおよび糖類(glucose, fructose, sucrose)との関係を明らかにした。地黄については室温乾燥時における主成分catalpolの分解について測定している。芍薬および川キュウは,品質評価基準についての検討を実施し含有成分の評価方法を明らかにした。附子については,金沢大学においての栽培方法が確立せず,収穫物を得られていない段階にある。以上,本研究課題は日中の生産地での情報量に依存している。当初の計画の生薬の品目は一致しなかったもの次年度につながる調査地および調査時期の情報を得ている。研究室での品質試験と合わせて順調な進捗状況にあると言える。中国での現地調査を実施した結果,1回の調査で得られる情報は予想に反して限定的であった。すなわち訪問時に実施しているのは特定生薬の生産の1工程であった。しかし生産地で加工されている生薬は1品目ではないこともあり,一度に複数の生薬を調査できることもあった。この経験を踏まえて今後の調査では調査時期を定植,収穫,加工のいずれか異なる時期にすることが効率的である。また同時に金沢大学での試験栽培も着実に進行しており,収穫物を得て加工条件を検討するに至る準備が整いつつある。今後も生薬5品目について現地調査と研究室での測定を組み合わせて効率よく進めていく予定である。
自己免疫疾患でのアセチルコリンによる非定型リンパ球制御機構の解明

NKT細胞、MAIT細胞などの非定型リンパ球は、自然免疫と獲得免疫の橋渡しをする細胞として、生理的にも自己免疫病態においても重要である。一方、コリナージックな抗炎症作用は、脾臓における免疫系に直接影響することが知られている。本研究では、NKT細胞、MAIT細胞に対するコリナージックな抗炎症作用が、生理的状態または炎症性腸疾患を含む自己免疫病態においてどのような役割を果たすかについて検討した。T細胞、B細胞、NK細胞、単球においてalpha7ニコチン受容体の発現がみられた。NKT細胞においてもalpha7ニコチン受容体の発現がみられ、とくに発現の高い細胞群も存在した。Alpha galactosylceramideを用いてNKT細胞を刺激すると、肝臓ではNKT細胞上でalpha7ニコチン受容体の発現が上昇した。脾臓では、NKT細胞上での発現が上昇したばかりか、T細胞、NK細胞での発現も上昇した。ニコチンは、Alpha galactosylceramide投与によるTNFalpha,IFNgamma,IL-6の産生には影響を与えなかった。LPS刺激によるin vivoでのサイトカイン産生における、NKT細胞の影響を現在検討中である。
電子商取引の国際私法・国際民事手続法上の諸問題

国境があまり重要な意味を持たないサイバースペースにおいて行われる電子商取引では、従来の国際私法が行おうとする法律関係を場所的に位置づけその場所の法律を準拠法として選択するという作業を行うことが困難である。この特性に鑑みれば、電子商取引に関する統一法が存在することが望ましいが、近い将来にそれが形成されることは望み薄である。そこで、やはりその準拠法決定が必要であるが、前述したところに鑑みれば、これを場所的要素の制約を受けない方法で行うことが望ましい。当事者自治はこの要求に適うものではあるが、準拠法決定の予測可能性を満たす一方でその適切性に問題があることは従来議論のある通りである。この二つの要請を調和させつつ達成するためには、契約の要素として表示されるものを基準として準拠法決定を行うことが考えられよう。その一方、現在のところ民事紛争処理手続は、少なくとも汎用のものとしては各国毎のものしか存在しないので、いずれの国の手続によるかが問題となる。しかし、その決定に当たっては、当事者の住所や紛争を生じるに至った契約の履行地など、契約中の地理的要素が考慮されるところ、電子商取引にあたってはこれらの要素が重視されないこと前述の通りであるから、当事者にとっては不測の事態ともなりうる。一般に、国際的な民事紛争処理手続においては迅速かつ適正な民事紛争の解決や当事者間の衡平といった価値が重視されるが、いずれの地で紛争処理手続がおこなわれるのかについての当事者の予測可能性も重要である。このような目的の実現には、サイバースペースを利用した手続が寄与しうるところが大きく、その一端は既にドメイン・ネーム紛争において現れつつある。現在、電子商取引が急速に拡大しようとしている。インターネットに代表されるような双方向性があり大量のデータを一瞬で送受信できるインフラストラクチャーの急速な発達が、できる限りの効率化はなされてきたものの何らかの形でどこかで人の手を媒介しなければならなかった商取引を根本的に変革しつつある。電子商取引の世界では、国境が全く意味をなさなくなる結果、国際性を有する取引がより容易にできるようになり、その数が飛躍的に増大することが予想されるという問題もある。すなわち、不正の防止や紛争の解決が、2カ国以上にまたがることで、より一層困難になると考えられるのである。こうした状況に対処するため、電子商取引の新たな不正防止、紛争解決のシステムの探求を目指すのが本研究である。こうした新たなシステムとしては、UNCITRALによる「電子商取引モデル法」なるモデル法の方向もある。しかし、現状ではそのような国際的な統一的ルールがまだない以上、既存の国際私法・国際民事手続法による対処が必要となり、本研究はその点に焦点を当てる。4年間の研究計画の初年度である本年度は、まずは、現在電子商取引の最新の動向の理解と、将来像の把握を、内外の文献を入手し分析すると同時に、実務家やコンピューター・ネットワークの専門家にインタビューをすることで行った。電子商取引は、非電子的に行われている従来の取引を電子的手段によって行うものであると言えるが、手段上の特性が取引の実質的な問題点にも影響を与えざるを得ない点が特徴的であると考えられる。これは、国際私法的・国際民事手続法的観点から考えた場合でも同様である。例えば、取引当事者が物理的に異なる国に所在することが当事者の取引にとってなんら困難とならないという電子商取引の特性は、必然的に異法地域での取引が当事者さえ意識しないで行われるということを可能にするが、これは、従来存在した形の国際取引とはかなり変わった形のものであると考えられる。そこから派生的に、特に消費者を相手とする取引の場合にまま行われる取引内容に対する法的規制が、異なる準拠法が指定されることによって簡単に潜脱されてしまうといった問題が生じることが予想される。同様に、ある種の事業遂行上国内法が要求する免許・登録等も、国外に居ながらにして事業を行うことが可能な電子商取引にあっては実効性を失う可能性が高い。

特に、電子マネー等の利用により、取引の一切がサイバースペース上で遂行されるような場合には、その蓋然性は高く、本来国内に所在する者がサイバースペース上では国外に所在する者を装って国内法の規制を潜脱することを試みることすらありうる。また、電子商取引に伴うトラブルを法的に処理しようとする場合にも、従来の国際民事手続に頼らざるを得ないが、これは電子商取引と比べて著しく国境の壁が高く、そのギャップがトラブルの解決に当たって大きな障害となる可能性は高い。このような国際私法・国際民事手続法的問題点を解決するのに、従来型の手段で十分かどうか、或いは新しい手段を考慮する必要性があるのかの検証が、次年度以降の課題となろう。電子商取引それ自体は通常の取引が電子的手段によって行われるものであるが、実際上取引安全かつ円滑に遂行するためには、通常の取引とは異なる仕組みも必要となる。例えば、電子商取引では通信回線の反対の端にいて直接確認することが難しい相手と取引を為すため、取引相手の同一性を確認する必要が生じてくる。いわゆる認証の問題である。この認証をどのような形で提供するかについてはまだ確定していないが、これに類似する仕組みで日本に存在する印鑑証明制度が国によって運営されていることに鑑みれば、認証機関になんらかの形で公的なコントロールが及ぼされる可能性もある。そうなると、公的コントロールを及ぼすオーソリティ、つまり国家が分かれている現状においては、異なった権威を有する認証機関が併存するという事態も十分考えられる。これは、経済的には単一である電子商取引の市場に対する撹乱要因となりかねない。ここに、電子商取引をめぐる公法的規整の調整という問題が生じてくるわけである。このような問題が生じるのは、電子商取引が実質上世界的に単一の市場を構成しており、個別の取引を空間的に位置付けることが困難であることに起因する。これまでの各国の公的規整の調整における原則であった属地主義的原則が、ここでは意味をなさないわけである。公的規整の調整のみならず、私的規整の調整に関しても取引関係の空間的位置付けを基本とする発想では国際的な電子商取引を適切に処理することができないのは明らかであるが、このような従来型の考え方で国際的な電子商取引をコントロールしようとした場合には具体的にどのような点に問題が生じるかを明らかにしながら、その問題点を克服するためにはいかなる仕組みが望ましいのかを明らかにしていくことが、次年度以降の課題になろう。電子商取引には、取引の場所的要素が取引自体に殆ど影響しないという特徴があるため、従来の国際私法・国際民事訴訟法の問題解決の方法論が適切ではない結果を招来する場合がある。例えば、国際裁判管轄の決定にあたっては、特に消費者保護の観点から、消費者の常居所地に管轄を認め、それを否定する合意管轄約款の効力を無効とする解決策がありうるが、電子商取引の場合には、事業者に契約の相手方である消費者の所在地を化覚知させることは現実的ではなく、一定地域の消費者のみを取引の相手方とすることは技術的に困難であると同時に電子商取引の魅力を削ぐ結果にもなってしまう。
鶏における硫酸塩とアミノ酸の栄養相互関係に関する研究

市販育雛飼料の含硫アミノ酸(SAA)及びイオウ(S)含量を推定しヒナの成長を調べた結果、SAA及びSの比較的多い飼料に硫酸ナトリウム(Na_2SO_4)を添加すると、ヒナの増体は悪くなり(5%減)、これら成分の少ない飼料にNa_2SO_4を添加すると、体重が増加した(5%増)。次いで、硫酸塩とアミノ酸の栄養相互関係を調べるために、大豆蛋白を唯一の蛋白源とする半精製飼料を調整した。この飼料を低メチオニン飼料(LM)とし、これにDL-メチオニンを0.44%添加した飼料を高メチオニン飼料(HM)とした。この飼料にNa_2SO_4を添加、ヒナに給与して実験を行い、次の結果を得た。1.Na_2SO_4の添加により、血漿の尿酸は増加したが、尿中尿酸量には影響がなかった。2.Na_2SO_4は体内の遊離含硫アミノ酸濃度には影響しないが、タウリンなどの含硫化合物の体内合成に利用されることが推測された。3.Na_2SO_4により、グルタミン酸-オキザロ酢酸トランスアミナ-ゼ活性は1.3倍に上昇することが示された。4.Na_2SO_4の添加によって、血漿の遊離セリンが増加しているとき、腎におけるセリンデヒドラタ-ゼ(SDH)活性は低下することが示された。このことから、セリンの分解酵素であるSDHの活性が硫酸塩によって抑制され、またセリンはアミノ基転移反応を受け難いことも知られているので、その結果、血漿にセリンが蓄積するものと推測された。5.HM区及びLM区とともに、Na_2SO_4の添加により、肝グルタチオン量が増加する傾向が見られた。肝メチオニン活性化酵素の活性は、LM区で著しく低い活性であったが、Na_2SO_40.6%の添加によって約4倍に、Na_2SO_41.2%の添加によって、さらに約2倍に活性が上昇した。6.含硫アミノ酸の少ない飼料にNa_2SO_4を添加すると、Na_2SO_4はタウリンなど含硫アミノ酸以外の含硫化合物の合成に利用され、その結果、メチオニンのメチル基供与体としての機能が高まり、システインが供給されるものと推測された。硫酸塩とアミノ酸の栄養相互関係を調べるために、メチオニン不足及びメチオニン充足飼料に硫酸塩(Na_2SO_4、0.6%)を添加した飼料を鶏ヒナに給与し、血漿・肝・筋肉の遊離アミノ酸、血漿の総窒素・非蛋白態窒素(NPN)、肝・腎のアミノ酸代謝関連酵素活性を測定し、次の結果を得た。1.硫酸塩の添加によって、血漿の総窒素は1.2倍に増加したが、NPN、クレアチンの濃度には影響がなかった。しかし、血漿の尿酸は増加し、肝・腎のキサンチンデヒドロゲナーゼ(XDH)活性も上昇した。(それぞれ1.4倍、1.6倍)。このことから、硫酸塩の添加によって窒素化合物の排泄が活発になるものと推測された。この点については尿中成分を調べ、出納を検討する必要がある。

2.硫酸塩の添加によって、肝・筋肉のタウリンが増加したが、血漿の遊離メチオニン、シスチン及び肝・筋肉の遊離メチオニンには変動がなかった。これら成分の変動から、硫酸塩は体内の遊離含硫アミノ酸濃度には影響しないが、タウリンなどの含硫化合物の体内合成に利用されることが示された。3.硫酸塩の添加によって、肝のグルタミン酸-ピルビン酸トランスアミナーゼ(GPT)活性には影響ないが、グルタミン酸-オキザロ酢酸トランスアミナーゼ(GOT)活性は1.3倍に上昇することが示された。一般に鶏においてはGOTはGPTの約20倍の活性があるので、アミノ基転移反応への硫酸塩の影響においてGOTの関与が著しく大きいことが示された。4.硫酸塩の添加によって、血漿の遊離セリンが増加しているとき、腎におけるセリデヒドラターゼ(SDH)活性は低下することが示された。このことから、セリンの分会酵素であるSDHの活性が硫黄塩によって抑制され、またセリンはアミノ基転移反応を受け難いことも知られているので、その結果、血漿にセリンが蓄積するものと推測された。この点についてはセリン代謝の他の経路も併せて検討する必要がある。硫酸塩とアミノ酸の栄養相互関係を調べるために、大豆蛋白を唯一の蛋白源とする半精製飼料を調製した。この飼料を低メチオニン飼料(LM)とし、これにDLーメチオニンを0.44%添加した飼料を高メチオニン飼料(HM)とした。この飼料に硫酸ナトリウム(Na_2SO_4)を添加給与して実験を行い、次の結果を得た。1.約5ケ月齢の白レグ雄雛に人口肛門を装着し、糞・尿を分離採取して、尿中窒素化合物を分析した。Na_2SO_4の添加により尿量が増加した。Na_2SO_4を添加すると、尿中のクレアチニン量が増加し、尿中尿素も増加したが、尿中尿酸量には影響がなかった。2.LM区及びHM区にNa_2SO_4を0,0.6,1.2%添加し、肝グルタチオン量、肝メチオニン活性化酵素(MAE)活性を分析した。HM区及びLM区ともにNa_2SO_4の添加により、肝グルタチオン量は増加する傾向が見られた。MAE活性は、LM区で著しく低い活性であったが、Na_2SO_4 0.6%の添加によって約4倍に、Na_2SO_4 1.2%の添加によって、さらに約2倍に活性が上昇した。3.血清アミノ酸(FAA)濃度及び肝のMAE活性に及ぼす硫酸塩添加の短時間の影響を調べるため、LM、HMで15日間予備飼育し、16時間の絶食後、Na_2SO_4添加飼料を給与し、FAA濃度及びMAE活性を経時的に測定した。飼料摂取開始後1ー3時間で総遊離アミノ酸及びほとんどの個々のアミノ酸の濃度は増加した。しかし、Cys,Lysの濃度は低下した。Na_2SO_4の添加によって、LM区で、総アミノ酸、Asp、Glu,Val,Leu Phe、His、Arg、Proの濃度は摂食開始1時間後増加した。しかし、その後はNa_2SO_4 0%区と差が見られなくなった。HM区で1.2%Na_2SO_4の添加により、肝MAE活性は高くなり、9時間後に最高値に達した(Na_2SO_4 0%区の約5培)。LM区でも、1.2%Na_2SO_4の添加によりMAE活性は高くなった。Na_2SO_4添加の有無にかかわらず、MAE活性は摂食開始後1ー3時間高くなった。
環境再生・食糧増産への応用に向けた強ストレス耐性緑藻由来低温応答遺伝子の機能解析

本研究では、植物に強い環境ストレス耐性を付与することができる、優れたストレス耐性遺伝子の単離とその機能解析を目指し、強ストレス耐性緑藻Chlamydomonas W80 (W80株)より見出した低温ストレス応答性機能未知遺伝子の機能解析を行った。本遺伝子は低温ストレスのみならず、過剰量の銅イオンにより引き起こされるストレスによっても転写産物量が著しく増加することを見出した。また、本遺伝子を大腸菌において発現させ、増殖試験や生菌数計測、形状解析などの様々な表現系解析を実施したところ、本遺伝子がコードするタンパク質が大腸菌内において細胞の分裂過程を阻害し形態変化を引き起こすことが明らかとなった。本研究では、我々が単離した強ストレス耐性緑藻クラミドモナスW80から得られた遺伝子cluster58の機能解析およびストレス耐性植物やストレス耐性緑藻の創製に向けた有用性の評価・検証を実施する。本年度は、・cluster58遺伝子の様々なストレスによる転写誘導性の解析・ストレスに対する感受性の高いモデル緑藻Chlamydomonas reinhardtiiを宿主としたcluster58形質転換体の作製を実施した。【遺伝子発現制御解析】real-time PCR法により、様々なストレス条件(高NaCl濃度、メチルビオロゲン、過酸化水素、銅、カドミウム、低温)で培養した緑藻クラミドモナスW80におけるcluster58 mRNAの発現レベルを調べた。対照として、同じサンブルの光合成炭酸ガス固定酵素(RuBisCO small subunit,GAPDH, Aldolase, SBPase)遺伝子のレベル変動も調べた。その結果、cluster58遺伝子は様々なストレス条件下でそのトランスクリプトレベルが上昇し、特に銅により強く(ストレスなし条件に比べて10倍以上)誘導されることが明らかになった。【cluster58形質転換体作製】in silico解析の結果では、cluster58遺伝子がコードしているタンパク質は、そのN末端側に細胞外分泌シグナルを有する分泌タンパク質であることが示唆された。そのため、N末端側にベクターに由来する余分な配列を持たない組換えcluter58タンパク質を産生可能なcluster58遺伝子発現ベクターを構築し、C. reinhardtii形質転換体を作製した。本研究では、高塩ストレスや酸化ストレス等の様々な環境ストレスに対して高い耐性を示す海産性緑藻Chlamydomonas W80株より獲得された機能未知遺伝子cluster58遺伝子の機能解析およびストレス耐性植物・緑藻の創成に向けた有用性の評価・検証を実施する。平成26年度は、cluster58遺伝子の機能解析を目的に、cluster58遺伝子を強制発現させた淡水性緑藻Chlamydomonas reinhardtiiおよびcluster58遺伝子強制発現大腸菌の表現型解析を実施した。C.reinhardtii形質転換体においては、cluster58遺伝子全長の導入により過酸化水素による酸化ストレスに対する耐性が付与されることが示唆された。一方、大腸菌形質転換体の場合、推定細胞外分泌シグナル領域を除いたcluster58遺伝子(cluster58-S)を導入・発現させることにより、LB液体培地で培養した際の最終濁度が増加することが見出された。濁度の増加が細胞数の増加によるものか検証するために、8時間培養した大腸菌をLB寒天培地に播種し、CFU (Colony forming unit)を計測したところ、cluster58-S発現大腸菌のCFUがコントロール大腸菌と比較して減少することが明らかとなった。cluster58-S発現大腸菌のDAPI染色像を蛍光顕微鏡により観察したところ、細胞の形状が細長くなっていることが見出された。以上の結果より、cluster58-Sは大腸菌において発現させることにより、細胞形状の変化と増殖の阻害を引き起こす特性を有していることが示唆された。本研究では、高塩や酸化ストレス等の様々な環境ストレスに対して高い耐性を示す海産性緑藻Chlamydomonas W80株より獲得した機能未知遺伝子、cluster58遺伝子の機能解析及びストレス耐性植物・緑藻の創成に向けた有用性の評価・検証を目的とする。今年度は、cluster58を大腸菌に発現させ増殖に対する影響を評価することにより、cluster58遺伝子の機能推定を行った。エステラーゼ活性を利用した生細胞染色および核酸染色に供した大腸菌の蛍光顕微鏡観察を行ったところ、N末端側に存在する推定シグナルペプチド領域を除いた変異遺伝子の発現により、増殖阻害と共に細胞の形状が細長く変化すること、さらにDNAの異常分配が起こることが観察された。加えて、この菌群を発現非誘導条件のプレート上に播種、培養すると非発現群と比較してコロニー数/生菌数比が非常に小さくなった。またこの変異遺伝子をプレート上で発現させながら培養した場合、空ベクター導入大腸菌のコロニーよりも非常に小さいコロニーが観察された。これらの結果から、cluster58は大腸菌の細胞分裂を阻害するなどにより、細胞の形態変化及び増殖抑制を引き起こすと考えられる。cluster58遺伝子の機能推定をさらに進めるため、W80の近縁種である淡水性緑藻モデル生物C. reinhardtiiを宿主に、cluster58遺伝子強制発現株を作成した。現在さらに、本遺伝子を発現させた際のストレス耐性への影響や当該タンパク質の細胞内局在解析等を通じて、cluster58遺伝子の機能解析及びストレス耐性遺伝子としての普遍性と有用性の評価を進めている。

本遺伝子は低温ストレスのみならず、過剰量の銅イオンにより引き起こされるストレスによっても転写産物量が著しく増加することを見出した。また、本遺伝子を大腸菌において発現させ、増殖試験や生菌数計測、形状解析などの様々な表現系解析を実施したところ、本遺伝子がコードするタンパク質が大腸菌内において細胞の分裂過程を阻害し形態変化を引き起こすことが明らかとなった。本研究では、我々が過去に単離した強ストレス耐性緑藻クラミドモナスW80株より得たストレス応答性機能未知遺伝子、cluster58遺伝子の機能解析・評価を行う。これまでの研究を通じて、W80株におけるcluster58遺伝子の転写パターンの解析、cluster58強制発現C. reinhardtii株の作製と表現型解析に着手している。また、大腸菌においてcluster58遺伝子を発現させることにより、上記の通り非常に特徴的な表現系を示すことを見出した。このような表現系は当初想定していなかったが、cluster58遺伝子の特性を示す重要な現象であると考えている。光合成産物高生産緑藻を用いた代替エネルギー生産へ向けたcluster58遺伝子の有用性の評価・検証については十分に実施できていないが、上記の通りcluster58遺伝子の機能解析は順調かつ興味深い進展を示しており、全体としてはおおむね順調に進展していると言える。環境薬学cluster58遺伝子強制発現C. reinhardtii株の詳細な表現型解析をさらに進めると共に、植物培養細胞を用いたcluster58遺伝子強制発現細胞の作製とその表現型解析にも着手する。また、当初の計画には含まれていなかったが、cluster58遺伝子発現大腸菌において興味深い表現型が認められたため、当該表現型の詳細な解析および分子メカニズム解明を通じたアプローチからも、cluster58遺伝子の機能解析、特性解析を進める予定である。本研究では、緑藻の優れた環境適応機構の中から、光合成生物を利用した環境再生、食糧増産、代替エネルギー生産を図る上で重要な形質である低温ストレス耐性に着目し、我々が単離した強ストレス耐性緑藻クラミドモナスW80から得た遺伝子cluster58の機能の解析・評価を行う。具体的には、予備的知見に基づいて、1W80株及び組換えモデル緑藻における低温ストレス耐性候補遺伝子の機能解析、2組換えモデル高等植物を用いた当該機能の環境再生、食料増産へ向けた有用性の評価・検証、3組換え光合成産物高生産性緑藻を用いた代替エネルギー生産へ向けた有用性の評価・検証を実施する。本年度は、主に1に関して検討を進めた。cluster58遺伝子のW80株における遺伝子発現解析に関しては、低温を初めとする様々なストレス条件によって転写誘導されることが見出された。
経肺投与用機能性微粒子製剤の設計と肺内挙動及び全身循環系への移行、体内分布の解析

微粒子の肺粘膜透過性を前年度に確立したラット(Wistar系、雄性、10週齢)の心肺循環系を利用した灌流系を用いて評価した。さらに、培養細胞を用いた透過機構の解明も検討した1)PSナノスフェア(PSNS)の肺粘膜透過性に及ぼす吸収促進剤の影響細胞間隙の開口をその作用メカニズムとする吸収促進剤(キトサン(CS)、EDTA)を微粒子と併用投与し、肺粘膜透過性を評価した。その結果、EDTA併用時には透過量が増加を示さなかったのに対し、CS併用時に透過量が噌加した。これは、PSNS粒子表面にCSが付着することによって、粒子の表面物性が変化したことに起因していると考えられた。2)PSナノスフェアの肺粘膜透過性に及ぼすエンドサイトーシス阻害剤の影響微粒子の細胞内ルートによる肺粘膜透過を確認するために、エンドサイトーシス阻害剤(サイトカラシンB)をPSNSと併用投与し、肺粘膜透過性を評価した。その結果、サイトカラシンB併用により有意に透過量が減少した。A549細胞取り込み実験の結果よりも同様の結果が観察された。これより、PSNSの肺粘膜透過メインルートは細胞内ルートであることが考えられた。PLGAナノスフェアを用いた透過性実験においても、PSと同様の傾向が認められた。3)全身循環を目指した経肺投与型遺伝子封入PLGAナノスフェアの調製と粒子物性評価pCMV-Luciferaseをモデル遺伝子として用いてw/o/wエマルション溶媒留去法によりpDNA封入PLGAナノスフェアの調製を行い、粒子径約300nmの球形粒子を得た。また、生体内分解酵素であるDNAse Iとともにナノスフェアをインキュベートし、ナノスフェアから抽出したDNAを電気泳動し、酵素分解からの保護・安定性を評価した。その結果、DNAをPLGA粒子内に封入することで保護できることが明らかとなった。1)肺粘膜透過性評価系の確立粒子の肺粘膜透過性を調べるため、Wister系雄性ラットの心肺灌流系を用いた評価系を確立した。分子量の異なる三種の水溶性モデル薬物(FITC-デキストラン,Mw.4,400,22,000,70,000)を用いた本実験系の妥当性を評価したところ、in vivo血中濃度プロファイルから求められる吸収率との間に相関性が認められた。これより、本実験系が粒子の透過性評価に妥当であることが示された。2)微粒子の肺粘膜透過性ラット心肺灌流系を用いた粒子の肺粘膜透過性において、種々の粒子径の負電荷を有するポリスチレンラテックス懸濁液を気管支に投与したところ、50nm以下の粒子が灌流液中に確認され、粒子が肺粘膜を透過しうることが明らかとなった。また、粒子の肺粘膜透過性は粒子径による影響が大きく、ポリスチレンラテックス粒子を用いた検討の結果、50nm以上の粒子ではほとんど透過が起こらなかった。しかしながら、ポリ乳酸グリコール酸ナノスフェアでは、同様の評価系において粒子の灌流液中への移行が認められた。このような粒子の肺粘膜透過性は粒子表面の疎水性の強さなどの特性に関係し、ポリスチレンラテックスの方がより疎水性が強く肺組織表面に付着しやすかったためと考えられる。また、ゼータ電位が正の値を示すアミノ化したポリスチレンラテックス粒子ではほとんど膜透過が認められなかった。これは肺細胞表面に粒子が吸着し透過が生じなかったと考えられた。
イムノバインド法によるマイコプラズマの抗体検出および簡易同定の研究

Dot-immunobind(DIB)法による鳥系マイコプラズマの簡易同定法及び鶏のマイコプラズマ感染抗体の検出法を検討し、次の成績を得た。1)DIB法には、先人が使用したニトロセルロース膜や最近開発されたニトロプラス2000膜よりも、Durapore膜が染色性,弾力性の点で優れていた。2)マイコプラズマの液体培養を抗原とする家兎抗血清を用いたDIBでは交差反応が著明で、同定は不能であったが、培養液を遠心洗滌して得た菌体を抗原とした場合;ホモ抗血清はヘテロ血清より遙かに高いDIB力価を示した。従って、この方法もしくはモノクローナル抗体を用いたDIB法は、マイコプラズマの簡易迅速同定法になることが示唆された。3)SPF鶏の血清の多くは1:20以下、稀に1:40の弱いDIB力価を有することが判明した。一方、実験感染鶏では1週後から1:160以上の高いDIB力価が産生され、11週まで高い抗体価が保持された。4)実験感染鶏及び自然感染鶏の血清では、HI陽性(【greater than or equal】10)とDIB陽性(Greater Than or Equal80)及びHI陰性(<10)とDIB陰性(【less than or equal】40)がよく一致し、自然感染鶏175羽のうち両反応陽性の鶏78例では、両抗体価の相関性は、r=0.81(P<0.01)であった。5)M.gallisepticum(MG)とM.synoviae(MS)の両抗原を用いたDIB抗体価の測定成績と、これらの両抗原を同一の膜片に固定させ、血清の定点希釈法で実施したDIB反応の成績は、い一致率を示し、後者の方法は野外で感染抗体の有無を調べる際の簡便法になるものと考えられる。以上の成績から、マイコプラズマ以外の病原体についても本法の応用が検討され、それらの抗原が同一膜片上に固定されたキットが市販されるなら、DIB法は各種鶏病の簡易・迅速診断〓〓〓Dot-immunobind(DIB)法による鳥系マイコプラズマの簡易同定法及び鶏のマイコプラズマ感染抗体の検出法を検討し、次の成績を得た。以上の成績から、マイコプラズマ以外の病原体についても本法の応用が検討され、それらの抗原が同一膜片上に固定されたキットが市販されるなら、DIB法は各種鶏病の簡易・迅速診断〓〓〓目的:鶏のマイコプラズマ感染診断法として用いられている凝集反応法は非特異反応が多く, HI反応法は抗原の作成が容易でない.これらに代わる新しい簡易かつ特異性のすぐれた血清診断法を開発するのがこの研究の目的である.方法:Haukesが1982年に報告したドット・イムノバインド法を参考とし,ニトロセルロース濾紙とデュラポアセルロース濾紙に吸着させた自製のM.gallisepticumのHI用抗原を吸着させ,被検鶏血清の希釈液を作用させた後,市販の抗鶏IgG山羊血清(ペロキシダーゼ標識)を二次血清として反応させ,発色液を加えて青紫色のドットを出現させる方法で力価の測定を行った.また,被検血清のHI反応と凝集反応も同時に実施して,イムノバインド法の特異性および互いの間の相関性を検討した.成績と考察:1.鳥系マイコプラズマ7種とそれらの抗血清を用いて行ったイムノバインド反応では,反応系の間に著明な交差反応が現われ,先人の報告による手技はそのままでは診断に適用できないことが判明した.2.この非特異反応は,ブロッキング液に動物血清や牛血清アルブミンに代えて,スキムミルクを5%の割合に添加することにより,完全に除去できた.

3.ICN社およびCappel社製の二次血清は,共に1:500の希釈まで判定可能なドットが出現したが,鮮明なドットを得るには1:200の希釈が必要であった.4.SPF鶏にM.gallisepticumの生菌を接種後経時的に採取した血清の抗体力価は,本法と凝集反応が1週後, HI抗体は2週後にすべて出現し,本法による力価がHI価より常に高い値で11週まで推移した.無接種対照鶏はいずれの方法でも常に陰性を呈した.5.自然感染鶏の血清を用いた検査では,本法による抗体価とHI抗体価は互いに高い相関を示したが,本法と凝集反応陽性群・陰性群の間には,関連が認められなかった.1.前年度に比較した2種の膜にNitroplus2000を加え、種々の条件下でDIBを実施した結果、やはりDurapore膜が染色性及び弾力性の点で最も適することが判明した。2.新しくM.synoviae(MS)抗原を作成、M.gallisepticum(MG)に実験感染させたSDF鶏の血中抗体の推移を調べた結果、感染鶏の血中には1週後からDIB抗体が出現し、HI抗体と共に11週間の実験期間中高いDIB抗体価を保持した。陰性対照鶏は1:101:20程度の弱い抗体価で推移した。MS抗原に対しては両群とも低い抗体価を呈したまま推移した。これらの成績から、1:80以上の抗体価を陽性と判定すれば、DIB抗体価はマイコプラズマ感染抗体を特異的に検出できる一新法となることが証明できた。3.野外で凝集反応により、MGとMSに感染していることが推定された1農場の採卵鶏112羽の血清を用い、MG・MS両抗原によるHI反応とDIB反応を実施した。その結果、HI抗体陽性鶏のDIB抗体価は、両抗原とも1:80ないし1:≧640の高い値を示したのに対しHI陰性血清のDIB力価はおおむね1:20以下で、少数は1:40を示したが、それらのdotの呈色は微弱であった。4.上記の112例の血清を予め100倍に定点希釈し、これにMGとMSの両抗原を固定させた膜片を浸漬する手技でDIBを実施した結果、MG抗原に対してはDIB価80倍以上の血清はすべて陽性、40倍以下はすべて陰性で、一致率は100%であった。MS抗原についてはDIB価80倍の17例中2例が定点希釈法で陰性を示した以外は、すべてがよく一致した。この方法は野外でMG・MSの感染診断を行う際に、より実用的な手技となることが示唆された。
古写真からの3次元情報取得と拡張現実(AR)技術を援用した原景観再現手法の提案

本研究は、失われた建造物を含んだ原景観の再現を目指し、申請者が提案した写真測量法による建造物の復元手法によって得られる3次元情報を応用し、建造物およびその周辺の景観を可能な限り現実に近い形で再現することを目的とするものである。平成30年度は、写真測量技術の中でも特にUAV(Unmanned Aerial Vehicle)写真測量に注目し、地物の3次元情報取得に取り組んだ。まず、建造物周辺にてUAVによる測量を適用するために、計測精度の検証を実施した。その結果、検証した複数の対地高度およびオーバラップ率においては、ほぼ一定の精度が得られることが確認された。このことから、UAVによる測量においては、機体の飛行方法にある程度の柔軟性を持たせることが可能であるものと推測される。そのため、対地高度や飛行時間等に制約が生じるような対象地においてもUAVを適用できる可能性があり、UAVによる測量に対する応用性の拡大が期待される。また、具体的な適用対象地として、建造物が取り壊された後の広場や、かつて山城が存在した丘陵地帯に対するUAVによる測量の応用を行った。その結果、いずれの対象地においても効率的に3次元データを取得し、3Dモデリングを行うことが可能であった。このような3次元データはそれぞれの対象地の状況に合わせて柔軟に扱うことが可能であり、UAVによってデータを簡便に取得できることは有用性が高いと考えられる。本研究の成果により、失われた建造物を含む空間の再現は可能になったといえ、今後は多くの遺構等に対する応用が期待される。本研究は、失われた建造物を含んだ原景観の再現を目指し、申請者が提案した写真測量法による建造物の復元手法によって得られる3次元情報を応用し、建造物およびその周辺の景観を可能な限り現実に近い形で再現することを目的としている。研究初年度の平成28年度は、AR(Augmented Reality)技術によるシステムの基盤を構築することを目標とした。ARによる3Dモデル表示のためには、大きく分けて2種類の方法が考えられる。一方は、現地でカメラを向けた際に写り込む構成要素を特徴量として捉え、その特徴量と3Dモデルを紐付けすることで表示させるマーカレス式、もう一方は現地での衛星測位によって所定の位置に3Dモデルを配置するGPS(GNSS)式である。前者は特徴量となる不動物体を捉えられるか、後者は上空の視通が確保できるかがそれぞれポイントになるが、建造物に対してはいずれの方法が有用であるかを重点的に検証した。その結果、一定の大きさを持つ建造物に対してはマーカレス式が有用であることが明らかとなった。その理由として、一般的にARを利用する多くのケースにおいてスマートフォンを用いることが想定されるが、スマートフォンの画面上に建造物全体を表示させるためには遠方から対象地を写し込む必要がある。そのため、マーカレス式によって周囲の景観全体を特徴量として捉える方が安定的であることが確認された。しかしながら、平成29年度には衛星測位の精度向上を目指して新たな準天頂衛星の打ち上げが予定されていることから、GPS(GNSS)式の精度が向上することも考えられる。そのようなインフラ整備の動向にも注視しつつ、今後の研究の進め方を見極めていきたいと考えている。平成28年度はシステムの基盤整備を実施し、ARに関する有効な方法の見極めを行うことができた。また、その成果を国際学会における研究発表1件、学術雑誌における資料1件により報告した。また、システムの応用性を示した事例について、国内学会における研究発表1件により報告した。本研究は、失われた建造物を含んだ原景観の再現を目指し、空間情報技術によって得られる3次元情報を応用し、建造物およびその周辺の景観を可能な限り現実に近い形で再現することを目的としている。平成29年度は、3次元情報の取得手法としてこれまでに申請者が提案してきた写真測量手法の他に、レーザ測量やUAV(Unmanned Aerial Vehicle)測量の可能性についての推察を行った。レーザ測量には地上型レーザスキャナを使用し、歴史遺産としての登録を目指している広島・長崎の被爆樹木の測量を試みた。その結果、被爆樹木の大きな特徴である爆心地への傾きを定量的に示すことが可能となり、その精度も十分であることが確認された。さらには、原景観の再現に際して重要な要素となる3次元での視覚的な再現も可能であった。また、UAV測量については簡便に測量することのできる手法の開発を目指し、その精度検証を中心に試みた。その結果、通常のUAV測量は数十枚から数百枚の写真を必要とするが、申請者の開発手法においては5枚の垂直画像のみで一定精度での測量を行うことができることが確認された。一方、AR(Augmented Reality)のシステム開発については、既存の構築環境から最適なものを適用する予定で調査を進めている。ARはスマートフォンを用いたゲームへの活用が先行しており、UnityやUnreal Engineといったツールが現在の主流となっている。申請者はこれらを本研究へと適用し、建造物を含めた景観に対する3次元情報の再現への応用を目指す。平成28年度にシステムの基盤整備を実施した後、平成29年度は3次元情報取得手法としてレーザ測量およびUAV測量の可能性を検討し、それぞれ所定の対象物によって一定の精度が得られることを確認した。すなわち、本研究で用いる各空間情報技術により、適切な3次元情報が得られることが認められた。そのため、ここまでの2か年においてARによるシステム構築の基礎となる部分が完成したといえる。以上の成果を、国際学会2件(うち査読付き1件)および国内学会3件にてそれぞれ発表した。