hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
日本のソフトウェア産業の競争力規定要因の関係性に関する研究-経年比較と国際比較

日本のエンタプライズ系ソフトウェアのベンダー企業におけるソフトウェア・エンジニアリング能力、経営力、経営環境の関係性について、人材育成力、プロジェクト管理力、品質管理力が起点となり、顧客接点力、開発技術力、プロセス改善力、アウトプット力を向上させ、収益性や安定性等の経営力のレベルや成長に影響を与える因果構造が統計的に実証された。また、日本のIT産業構造の課題が国際比較やシミュレーションによって示唆された。日本のソフトウェア産業、特にエンタプライズ系のソフトウェア・エンジニアリングの実践力を測定する尺度(SE度)、および経営力、経営環境の関係性分析をおこなった。2007年度の基礎調査のデータに基づき分析した結果、SE度を構成する要素の内、人材育成力、プロジェクト管理力、品質管理力が、顧客接点力、開発技術力、プロセス改善力、アウトプット力に正の影響を与えるといった、2006年度のデータに基づく因果構造が概ね再現した。また、ITベンダをメーカ系・ユーザ系・独立系に分けて因果構造を分析した結果、これら3種類の構造は大きく異なるが、メーカ系が比較的、全体データの構造と似ていることなどが分かった。経営環境については、ソフトウェア技術者数、カスタムメード率、顧客基盤などソフトウェア産業の規定要因を因子分析してSE度の因果構造と連結した。この結果、ソフトウェア技術者数や売上などから抽出された規模を表す因子が、最上流の人材育成力に大きく影響し、下流に配置されるその他のSE度の要素に正の影響を与える構造が判明した。経営力を含む上記の因果構造に関する経年比較については、10年間(19992008年度)の財務データを購入してパネル分析の準備を行った。基礎調査(20052007年度)に回答したのべ150社を抽出た結果、10年にわたり75-100社の財務データが活用可能であることなどが分かった。ソフトウェア産業の競争力規定要因に関する国際比較については、米国・中国などを訪問し、次年度以降の分析の枠組みを検討した。技術基盤・開発プロセスのパラダイム転換を視野に入れて、ソフウェア開発産業におけるグローバル競争の論点を抽出する上で、各国で異なる産業構造を考慮することが重要である点を確認した。日本のソフトウェア産業、特にエンタプライズ系のソフトウェア・エンジニアリングの実践力を測定する尺度(SE度)、および経営力、経営環境の関係性分析を継続した。特に、競争環境の脅威や資源ベース戦略論の観点から、メーカ系、ユーザ系、独立系の性格の違いについて統計的方法を用いて分析した。経年比較については、基礎調査(20052007年度)に回答したのべ151社を抽出し、SE度に関するパネル分析を行った。分析の結果、SE度を構成する要素の内、人材育成力、プロジェクト管理力、品質管理力が、顧客接点力、開発技術力、プロセス改善力、アウトプット力に影響を与えるといった、各年度のデータを用いて確認されている因果構造が、3年分のデータを同時に用いたパネル分析の場合にも概ね再現した。加えて、2005年度の人材育成力から2006年度の人材育成力への影響等、同じ因子間の影響が過去から受け継がれる傾向も確認された。国際比較については、インドNASSCOMでの招待講演および最大手IT企業の経営者との会議、米国での研究打合せ等を通じて海外のソフトウェア産業の調査を開始した。ソフトウェア・エンジニアリングの能力を分析するためには各国のソフトウェアの産業構造にさかのぼって検討することが重要であるため継続的に調査分析していく。横幹連合での講演や論文では、これまでに行った社会調査(IT経営度調査とSE度調査)の結果・経過について産学の有識者と議論しながら、これからの社会調査や経営シミュレータのあり方について設計科学の視点から展望した。日本のソフトウェア産業におけるエンタプライズ系ソフトウェア・エンジニアリングの実践力を測定する尺度(SE度)、および経営力、経営環境の関係性分析を継続した。経年比較については、基礎調査(20052007年度)に回答したIT企業151社を特定し、これらの企業の財務データ(19992008年度)を結合したデータ・ベースを作成して、SE度と経営力に関するパネル分析を行った。分析の結果、SE度を構成する要素の内、人材育成力、プロジェクト管理力、品質管理力が起点となり、顧客接点力、開発技術力、プロセス改善力、アウトプット力を向上させ、収益性や安定性といった経営力のレベルや成長に影響を与える因果構造が実証された。今後、メーカー系、ユーザー系、独立系の差異に関する詳細な分析など、競争環境に踏み込んだ研究が重要である。国際比較については、米国IT業界の基本情報を収集すると共に、国際学会での発表・議論を通して、日本と他国の産業構造を比較分析する視点を整理した。これらの比較分析に基づき、簡易なエージェント・ベース・シミュレーションを用いて、日本のIT産業の構造に関する将来予測を行った。シミュレーションの結果、日本のITベンダーによる技術イノベーションへの適応力や価格設定、オフショア開発への取組みなどの要因が、日本のIT産業における多重下請構造に大きな影響を与える状況が再現された。今後、より詳細なモデルに基づく分析が求められる。

さらに、ITベンダー企業への社会調査に基づく本研究課題の結果および先行するITユーザー企業に関する実証研究結果に関して、産学関係者に示し議論を進めながら、今後の社会調査やシミュレーションにおける設計科学の可能性について提言した。
ヒト血清アルブミン及びα_1ー酸性糖蛋白質分子上の薬物結合サイトの微環境解析

本研究では薬物の輸送蛋白として役割を果たしている血清アルブミン(HSA)及びα_1ー酸性糖蛋白質(AGP)分子上の薬物結合サイトの性質を明らかにする目的で,HSAならびにAGPに特異的に結合する蛍光プロ-ブを開発し,薬物結合サイトの微環境を調べた結果,以下の知見を得た.1)薬物とAGPとの迎合様式を解明するため,種々のスペクトル法や熱力学的検討,さらに定量的構造活性相関解析などを行なった結果,その結合にはペプチド部分が関与すること,また,その推進力として疎水性相互作用がかかわっていること,さらに,シアル酸は塩基性薬物との静電的相互作用に対して何らかの役割を果たしていることが示唆された.2)HAS及びAGP分子上の薬物結合サイトの種類を明らかにするため,既知,新合成品を含めた,数十種類のプロ-ブを用いて,主に蛍光ならびにCDスペクトル法により検討したところ,巨視的にみた場合,従来の仮説通り,HSAには3種類,AGPには1つの薬物結合サイトが存在することが確かめられた.しかし,微視的にみた場合,各々のサイトは複数の小サイトが重なり合って複合的に形成された領域であることが判明した.3)HSAならびにAGP分子上の薬物結合サイトの疎水性を見積もったところ,HSA分子上の疎水性はサイトII>サイトI>サイトIIIの順であり,AGPの場合は酸性薬物結合サイトの疎水性が塩基性薬物結合サイトのそれよりも大きいものと推察された.さらに,競合剤の分子サイズと阻害率の関係から,薬物結合サイトの至適サイズを算出した結果,HSA上の3つのサイトの深さは,それぞれ異なり,AGPの場合も,酸性薬物と塩基性薬物結合サイトで若干異なることが示唆された.また,微粘性評価法という新たな解析法を用いてHSA分子上の薬物結合サイトの幅を調べたところ,サイトIが他のサイトに比べて揺らぎが小さく,AGPにおいては,酸性薬物結合サイトの方が塩基性薬物結合サイトより揺らぎやすいことが示唆された.本研究では薬物の輸送蛋白として役割を果たしている血清アルブミン(HSA)及びα_1ー酸性糖蛋白質(AGP)分子上の薬物結合サイトの性質を明らかにする目的で,HSAならびにAGPに特異的に結合する蛍光プロ-ブを開発し,薬物結合サイトの微環境を調べた結果,以下の知見を得た.1)薬物とAGPとの迎合様式を解明するため,種々のスペクトル法や熱力学的検討,さらに定量的構造活性相関解析などを行なった結果,その結合にはペプチド部分が関与すること,また,その推進力として疎水性相互作用がかかわっていること,さらに,シアル酸は塩基性薬物との静電的相互作用に対して何らかの役割を果たしていることが示唆された.2)HAS及びAGP分子上の薬物結合サイトの種類を明らかにするため,既知,新合成品を含めた,数十種類のプロ-ブを用いて,主に蛍光ならびにCDスペクトル法により検討したところ,巨視的にみた場合,従来の仮説通り,HSAには3種類,AGPには1つの薬物結合サイトが存在することが確かめられた.しかし,微視的にみた場合,各々のサイトは複数の小サイトが重なり合って複合的に形成された領域であることが判明した.3)HSAならびにAGP分子上の薬物結合サイトの疎水性を見積もったところ,HSA分子上の疎水性はサイトII>サイトI>サイトIIIの順であり,AGPの場合は酸性薬物結合サイトの疎水性が塩基性薬物結合サイトのそれよりも大きいものと推察された.さらに,競合剤の分子サイズと阻害率の関係から,薬物結合サイトの至適サイズを算出した結果,HSA上の3つのサイトの深さは,それぞれ異なり,AGPの場合も,酸性薬物と塩基性薬物結合サイトで若干異なることが示唆された.また,微粘性評価法という新たな解析法を用いてHSA分子上の薬物結合サイトの幅を調べたところ,サイトIが他のサイトに比べて揺らぎが小さく,AGPにおいては,酸性薬物結合サイトの方が塩基性薬物結合サイトより揺らぎやすいことが示唆された.本研究では薬物の輸送蛋白としての役割を果しているヒト血清アルブミン(HSA)及びα_1ー酸性糖蛋白質(AGP)分子上の薬物結合サイトの微環境を明らかにする目的でHSA及びAGPに特異的に結合する螢光プロ-ブを開発して,薬物の螢光特性(螢光極大波長,量子収率,エネルギ-移動,偏光測定など)及び蛋白結合性を調べ,薬物結合サイトの特性とサイト間の立体的関係について検討したところ,以下の知見を得た。(1)HSA及びAGP分子上の薬物結合サイトの種類を明らかにするため,既知,新合成品を併せ,数十種類のプロ-ブを用いて,主に螢光スペクトル法により調べたところ,巨視的に見た場合,従来の仮説通り,HSAには3種類,AGPには1つの薬物結合サイトが存在することが確かめられた。しかし微視的に見た場合,各々のサイトは複数の小サイトが重なり合って複合的に形成された領域であることが判明した(日本薬学会第110年会・札幌(1990・8月),第13回日本薬学会九州支部コロキウム・熊本(1990・6月)発表,Chem.Pharm.Bull.38,1688(1990),Biochem.Pharmacol.1991掲載予定)。

(2)HSAの場合,何故サイトI,II,IIIと呼ばれる複数の薬物結合サイトが存在するかという問題については全く不明なので,この問題に取り組んだところ,微環境解析の結果から,これらのサイトの疎水性,至適サイズなどが異なることが判明し,このことが一因で薬物が結合サイトを認識している可能性が強く示唆された(第13回日本薬学会九州支部コロキウム・熊本(1990・6月)発表,J.Pharm.Sci.投稿中)。(3)AGPを脱アシル化したアシアロAGPに対する薬物結合実験の結果から,シアル酸は薬物結合に直接関与しない可能性が強く示唆された(第5回日本薬剤学会・千葉(1990・9月)発表,J.Pharm.Pharmacol.1991掲載予定)。我々は今までに,血清アルブミン(HSA)分子上には複数の,または,α_1酸性糖蛋白質(AGP)の場合には幅広い1つの薬物結合サイトが存在することに加えて,これらのサイトはいくつかのサイトが重なり合った複合的なものであることを提唱してきた.本研究では,これらの所見に基づいて,HSAならびにAGP分子上の薬物結合サイトの微環境について検討を加えた結果,以下の知見を得た.1)種々のスペクトル解析,熱力学的パラメ-タ及び定量的構造活性相関などの検討結果から,薬物とAGPとの結合の推進力は疎水性相互作用であることが明らかとなった.しかしながら,塩基性薬物の場合には,静電的相互作用の関与も示唆された.また,AGPを脱アシル化したアシアロAGPに対する薬物結合様式を調べたところ,AGPと同様な結果が得られたことより,AGPに対する薬物結合には主にペプチド部分がかかわっているものと推察された(J.Pharm.Pharmacol.,44,28(1992);J.Pharm.Sci.,81,16(1992);J.PharmacobioーDyn.,15,7(1992).2)AGP分子が保持する幅広い薬物結合領域に二つの薬物分子が同時に結合し,いわゆる三元複合体を形成するが,その様式は薬物の構造や物理化学的性質を反映して複雑であるものと思われた.さらに,これらの三元複合体化により,薬物分子のキラリティは逆転することが明らかとなった.また,AGP分子上に酸性薬物結合サイトはTrp,Tyr及びLys残基の近傍にあり,一方,塩基性薬物結合サイトはTrp及びLys残基の近傍に位置することが示唆された(Biochem.Pharmacol.,42,729(1991),in press(1992);Pharm.Res.,in presd(1992);Biochem.J.投稿中).3)微粘性評価法という新しい解析法を用いてHSA分子上の薬物結合サイトの微環境を調べた結果,サイトの幅はサイトI,II,IIIの順に広がることが示唆された.また,流動活性化エネルギ-を用いて温度に対する揺らぎを評価した結果,揺らがの程度はサイトIで最も小さいものと推察された.また,pHに伴うHSAのコンフォメ-ション変化であるNーB転移の影響を微粘性評価法により解析したところ,サイトIでのリガンド結合率の増大及びスペクトル変化は,NーB転移に伴うサイトI領域の幅の減少によるものであることが示唆された.
傾注獲得戦略に関する理論構築と実証：企業の傾注ベース論の発展を目的として

本研究課題では,限定合理的な意思決定者が,認知資源をどのように配分するかにより,組織行動のパターンを説明する傾注ベース論を,企業間の多市場接触に関する問題,企業間提携ネットワークにおける探索コストに関する問題,共進化がスタープレイヤーを生み出すプロセスに関する問題に応用した。傾注という新しい理論的視座を組み込むことで,これらの研究を発展させただけなく,傾注ベース論の応用範囲とその説明力に関する理解を深めることができた。2013年度は,本課題の基礎固めとデータ収集が主な活動となった。前者については,傾注ベース論の文献を渉猟し,文献整理,レビューを行った。これらのレビューの一時的な結果については,三田商学会論文としてまとめた。この論文の中では,単に,傾注ベース論の世界観や前提,派生する命題と検証されている因果関係について整理をし,さらに,その上で,今後の研究の方向性について議論を行った。後者については,トムソン・ロイター社のデータベースを契約し,東京証券取引所に上場されている非金融企業のデータを入手している。データ収集の作業については現在も進行中である。また,スタンダード&プアー社の商業データベースより,企業間の競争相手に対する傾注に関するデータの入手も行った。このデータについても,現在整理作業中である。なお,本課題と関連したプロジェクトとして行ってきたトロント大学,INSEAD大学院の研究者との共同論文は,2014年にAcademy of Management Journal誌に発表された。この論文も競争関係と傾注をテーマとしており,この研究活動から得られた知見を今後も本課題に活かしていけると考えている。ここでは完成した論文として,自動車部品メーカーによる海外進出,および,市場進出データを用いた論文について主に報告を行う。この論文のテーマは,多市場コンタクト理論である。ある産業においては,技術市場,製品市場,材料市場,地域市場などの異なるタイプの上位市場が存在し,この上位市場の中に,例えば,アジア,北米,欧州のような下位市場が存在している可能性がある。この場合,例えば,2つの上位市場で競合と対峙し,その上で,それぞれの上位市場内の下位市場において対峙している可能性がある。1つの上位市場だけでの多市場コンタクトだけでも,認知資源が枯渇している経営者は簡便な方法で市場構造を理解している先行研究を踏まえると,2つの上位市場のそれぞれで発生している多市場コンタクトの影響についても検討を行う必要がある,というのが本研究のテーマである。仮説としては,2つの上位市場においてのそれぞれの多市場コンタクトを合理的に判断して行動する仮説,どちらか高いコンタクトの影響だけを受けて行動する仮説,そして,常に一方のコンタクトの影響だけを受けて行動する仮説,を構築し,自動車部品市場の製品,及び,地域市場のデータを用いて検証した。その結果,全てのサンプルを用いた場合には,第3の方法が取られるが,小規模の企業の場合には,第2の方法が採択されていることが明らかになった。また,本論文以外のプロジェクトとしては,米国証券市場アナリストデータを用い,顧客からの傾注獲得のためにアナリストが採択する「目立つ」」予想に関する研究(論文発表済み),フィギュアスケートのジャッジが判断を簡便化するために用いるヒューリスティックに関する研究,鉱山市場において経営者がホスト国における政治的過程を学習していくプロセスに関する研究,そして,経営者予想がオーディエンスの期待を形成していくプロセスに関する研究が行われている。本研究課題の目的は以下の通りであった。オープン・システム理論では,マネージャーの外部環境に対する自動的傾注が前提とされ,その後の修正要求に対しても,抜本的な対応がなされないまま,組織の理論は発展してきた。これに対し,企業の傾注ベース論では,限定合理的なマネージャーは選択的に外部環境に傾注を行うとし,傾注割当パターンの理解が,組織の行動と価値創造の説明につながるとしている。そこで本研究課題では,傾注ベース論を発展させ,未提示となっている主要命題を明確にし,傾注の観点から組織行動を説明,さらに,傾注獲得のために,マネージャーが採用すべき戦略を明示,することである。実績の概要は以下の通りである。まず第1に,自動車部品メーカーによる海外進出,および,市場進出データを用いた論文を発表した。この論文では,多市場コンタクト理論において,経営者が2つ以上の市場に埋め込まれている際に枯渇するであろう傾注資源をどのように振り分けているのか,という問題に取り組んだ。その結果,常に一方のコンタクトの影響だけを受けて行動する仮説が支持されたが,調整コストが低い小規模の企業の場合には,どちらか高いコンタクトの影響だけを受けて行動する仮説が当てはまることが明らかになった。第2に,企業がアライアンス・パートナーを探索する際に生じる傾注資源の枯渇問題を取り扱った論文を発表した。仮説としては,企業はローカル・ネットワークを通じて探索を行う,この探索は認知的コストを削減し,傾注資源の節約につながるが,限定された探索はパートナーとのマッチング・クォリティを低下させるという仮説を立てた。グローバル航空会社データを用い,アライアンス・パートナーとの2つの側面におけるマッチング・クォリティを検証した結果,仮説が支持され,傾注資源の節約と埋め込まれたパートナーの低マッチングの関係を明らかにすることができた。3つの理由が考えられる。

まず1つは,作業自体は進んでいるが,論文発表に至っていないものが増えてきている。これは,当初想定していた理論,仮説とデータ間の不整合があまりにも大きく,論文の構想自体を改訂する必要があるものが多いためである。例えば,経営者予想に関するプロジェクトでは,当初は,predictable surpriseの理論をベースとし,警告や警鐘が無視される現象を,受け手ではなく発信側から分析する予定であった。しかしながら,この理論をベースとした場合,受け手と発信側のインターアクションを同時に見ることができないため,当初予定していた理論フレームワーク自体を見直す必要が出てきている。再度文献を渉猟し,その上で仮説自体も再構築した段階である。第2の理由は,時間やエフォートという資源が限られている中で,プロジェクトの数が増加傾向にあるためである。これは,必ずしも全てのプロジェクトが同じステージでないため,複数のプロジェクトを同時に行う必要があるためである。しかしながら,プロジェクト間のシナジーが弱く,場合によっては共通する文献ベースも少ないケースもある。そのため,視点の拡張という意味では様々なプロジェクトを行う意義はあるが,逆に,エフォートと時間が分散されてしまっていることが問題である。第3の理由は,新たにデータベースの作成に着手したいと考えているが,この点が遅れているためである。今回の研究課題は傾注というキーワードで進めてきたが,組織の現象面としての成長や滅亡ということに対する関心が弱かった。そのため,論文として完成しても,これは経営学の論文かという批判が少なくないものもあった。今後は傾注を意識しながらも,経営学よりの現象を説明できる論文をまとめるべきだと考えている。27年度が最終年度であるため、記入しない。経営学今後の方針としては以下の3つを考えている。第1に,現在理論フレームの再検討が求められているプロジェクトについては,理論フレーム間のシナジーや整合性を高め,論文間で時間とエフォートが分散しないように進めていくことである。もちろん,レビューアーの意見等によってフレームワークを研究チームだけで決められない問題があるが,多様なプロジェクトに取り組む意義を高める努力をしていきたい。第2に,データベースの構築である。現在考えている選択肢の1つとしては,あるカテゴリーが消滅する際に,逃げ出せる企業と逃げ出せない企業が存在する。例えば,ニューミュージックというカテゴリーが以前は存在したが,すでに消滅している。その際,どのような企業やアクターが次のカテゴリーに抜け出し,一方,抜け出せなかったのはどのようなアクターなのか,という問題に興味を持っている。
腎疾患における新しい生理活性物質(エンドセリン・HGF)の役割-基礎・臨床研究

1.ETに関しては、メサンギウム細胞において各種増殖因子がprotein kinaseCを介してET産生を亢進させ、一方〓agonistがprotein kinaseCを介してET産生を抑制することを示した。この結果は論文として報告した(Kidney Int41:350-355,1992)。RT-PCR法、Northern blot法を用いてET receptorsの遺伝子発現を検討したところ、細胞の周期に応じてETreceptorsの発現が変わるのを観察した。休止期の細胞ではETbが、また増殖期ではETa受容体が発現した。また血管拡張因子である一酸化窒素(NO)に反応してETの産生が亢進することを認めている。BSA腎炎においてET-1のタンパクが糸球体と集合管に発現していることも示した(発表予定)。以上より腎炎におけるETの関与が証明された。2.Northern blotの解析によりHGF遺伝子はメサンギウム細胞には発現しているが、尿細管細胞には発現していないことを示した。HCFのreceptorであるc-met遺伝子はメサンギウム細胞にはなく、尿細管細胞に認められた。HGFは尿細管胞のNaK-ATPase活性を上昇させた(BBRC182:960-965,1992)。HGFとc-metのmRNAは偏腎摘、阻血腎、急性腎不全モデルで上昇しており(BBRC187:1454-1459,1992)、またこれらのデータはHGFがparacrine factorとして尿細管細胞の増殖、再生や機能調節に関与していることを示している。2。Northern blotの解析によりHGF遺伝子はメサンギウム細胞には発現しているが、尿細管細胞には発現していないことを示した。HGFのreceptorであるcーmet遺伝子はメサンギウム細胞にはなく、尿細管細胞に認められた。HGFはメサンギウム細胞に対して増殖作用は無いが、尿細管細胞に対しては著しい増殖作用を示した。またHGFは尿細管細胞のNaKーATPase活性を上昇させた。また臨床例においては急性腎不全例で血中HGF濃度が上昇していることを認めている。これらのデ-タはHGFがparacrine factorとして尿細管細胞の増殖や機能調節に関与していることを示している。成績の一部は論文として報告した(BBRC182:960ー965,1992)。1.ETに関しては、メサンギウム細胞において各種増殖因子がprotein kinase Cを介してET産生を亢進させ、一方β-agonistがprotein kinase Cを介してET産生を抑制することを示した。この結果は論文として報告した(Kidney Int 41:350-355,1992)。RT-PCR法、Northern blot法を用いてET receptorsの遺伝子発現を検討したところ、細胞の周期に応じてET receptorsの発現が変わるのを観察した。休止期の細胞ではETbが、また増殖期ではETa受容体が発現していた。2。HGFのreceptorであるc-met遺伝子はメサンギウム細胞にはなく、尿細管細胞に認められた。またHGFは尿細管細胞のNaK-ATPase活性を上昇させた(BBRC182:960-965,1992)。

HGFとc-metのmRNAは偏腎摘、阻血腎、急性腎不全モデルで上昇しており(BBRC187:1454-1459,1992)、また臨床例においては急性腎不全例で血中HGF濃度が上昇していることを認めている。これらのデータはHGFがparacrine factorとして尿細管細胞の増殖、再生や機能調節に関与していることを示している。
多能性幹細胞を起点とする雄性生殖細胞発生過程の試験管内再構成

哺乳類の生殖細胞系譜は、受精卵に始まり、雌雄分化能を持つPGCsを経て、配偶子である卵子や精子へと分化する。これら生殖細胞の発生機構の解明とその試験管内再構成は、発生学や生殖医学の発展に貢献する。生殖細胞系譜は、始原生殖細胞(Primordial ger cells; PGCs)を起点として、複雑な発生過程を経て配偶子の形成に至る。その過程で、エピゲノムリプログラミングや、性分化、減数分裂などの重要な制御が行われる。近年、マウス多能性幹細胞を起点とし、PGC様細胞(PGC-like cells; PGCLCs)を経て、卵母細胞様細胞および精原幹細胞様細胞を誘導する体外培養系が報告された。一方で、これら体外培養系は、生体内の発生過程を完全には再現しておらず、産生された細胞及びそれらに由来する産仔は、エピゲノム異常などに起因する様々な異常を呈しており、その培養系の改善は喫緊の課題である。本研究では、起点として使用するPGCLCsの状態を改善すること、再構成精巣の培養法をより生体の条件に則したものに改善することで、多能性幹細胞から高い精子形成効率を有するGSCLCsを誘導する再構成精巣法の方法論を開発する。これらが達成できれば、上述の方法を基に、適切な雄性エピゲノム獲得機構の解明、再構成精巣形成過程のimaging解析、雄性生殖細胞分化動態解明の研究などを展開することができ、雄性生殖細胞系譜の誘導研究とその応用の基盤となることが期待される。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。一方で、これら体外培養系は、生体内の発生過程を完全には再現しておらず、産生された細胞及びそれらに由来する産仔は、エピゲノム異常などに起因する様々な異常を呈し、その培養系の改善は喫緊の課題である。本研究では、起点として使用するPGCLCsの状態を改善すること、再構成精巣の培養法をより生体の条件に則したものに改善することで、多能性幹細胞から高い精子形成効率を有するGSCLCsを誘導する方法論を開発する。研究年度1年目までに達成する予定であった1.雄性生殖細胞分化過程の可視化レポーターESCsの作製2-1.胎児精巣の至適培養条件の検討2-2.雄性生殖細胞および精巣体細胞のRNA-seqデータの取得3.起点材料としての培養PGCLCsの選択が終了しているため。平成29年度に得られた成果に基づき、至適条件にて培養した再構成精巣法を用いて、4-1. GSCLCsの樹立と機能解析4-2.性状解析(RNA-seq、バイサルファイトシークエンス)を行う予定である。
地理におけるインターネットを用いた問題解決型の環境学習の教材開発に関する研究

本研究は、テレビ会議システムを日本の高等学校に設置し、環境問題などの地球的な課題に関する問題解決型の教材を開発し、外国の高等学校との間で実際に教材を用いた実験を行って、その効果を実証することを目的に、平成16年度から18年度までの3年間で研究を行った。日本では広島県立安芸府中高等学校が実験に協力し、その姉妹校であるハワイのメリノール高校とオーストラリアのベド・ポールディング高校がカウンターパートとして参加した。教材の開発と実験は、平成17年9月に地球温暖化(3年生中心)、18年1月に平和(2年生中心)、平成18年9月に地球温暖化(3年生中心)をテーマに3回行った。最初の交流では、手作りのタイムマシンなどを使って映像的には盛り上がったが、生徒の思考力を高める問題解決型の交流を行うことはできなかった。また、第2回の平和に関する交流では、フロアの生徒への準備が不足していたため、具体的にイラクでの戦争などの話になると十分に理解することができなかった。生徒の「英語能力を高めなければ」「世界の情勢を知らなければ」という意欲を高めることに役立ったことがアンケート調査から実証されたが、問題解決型の学習教材としては不十分であった。この反省を踏まえ、第3回の教材開発では、温暖化防止のためのサマータイムの導入の是非を、コスト、リスク、対費用効果などの基本概念を踏まえて代表チームがディベートを行い、フロアの生徒やオーストラリアの生徒にどちらの意見に賛成するかの意見を表明させる形式を取った。また、日本側の生徒にも十分な準備を行い、基礎知識と英語能力を身に付けさせた。その結果、既にサマータイムを導入しているオーストラリアの状況を質問してその答を自分の意見の理由に取り入れたり、コストや対費用効果などの考えを加味したりして、生徒の視野が広がり、思考が深まったことが実証できた。この研究は、日本と外国の高等学校にインターネットテレビ会議システムを設置し、それを様々な授業の中で使うことによって、高校生の環境問題など地球的課題への知識・理解、国際理解、英語能力を含む国際的なコミュニケーション能力が高まるかどうかを検証しようとするものである。本年度は、初年度であり、まず広島県立安芸府中高等学校に日本での実験校をお願いするとともに、アメリカ・ハワイ州のメリノール高校とオーストラリアのベデ・ポールディング高校にその交流相手校をお願いし、今後の継続的な交流を約束した。更に、テレビ会議システムを設計・発注した。3つの学校にそれぞれテレビ会議システムを設置して、システムの試験を行った。ファイアウォールの取り外しなどでいくつかの困難があったものの、県立安芸府中高校では新しい回線を引くなどの手段で問題を解決し、良好な交流環境を作ることができた。ベデ・ポールディング高校では、今後先方の費用により専用の回線を整備し、よりよい交流環境を整備する予定である。教育内容面では、今年度は、英語・日本語での自己紹介程度の試験的な交流を行ったのみである。2004年12月にメリノール高校との交流授業、2005年1月にはハワイ大学へのバーチャルカレッジ訪問、3月にはベデ・ポールディング高校との交流、同じく3月には地域の人々を交えたメリノール高校との交流を行った。生徒たちには、大変評判がよかったが、今後この活動をどのように発展させていくかが課題である。地球的課題を扱う本格的な交流は、2005年度以降、日本側協力校及び相手校と打合せを行い、企画・実施する。

昨年度に、日本の安芸府中高等学校を実験のための学校として選定し、相手校のアメリカ・ハワイ州のメリノール高校とオーストラリアのベド・ポールディング高校への設置を終えた。今年度は、基盤調査として、2005年5月に生徒の英語及び国際的なコミュニケーションに関する意識調査を行った。2005年9月に地球温暖化問題をテーマに模擬国連形式での国際交流授業(3年生中心)を行い、更に2006年2月24日には国際平和をテーマに国際交流授業(2年生)を行った。このような授業の前には、永田等の協力の下、安芸府中高校の社会科及び英語科の先生が授業内容及び英語での表現方法に関する事前指導を行った。その結果、生徒へのアンケート調査に見る地球的課題への知識・理解が深まり、国際理解への意識が高まっていることがわかった。来年度は最終年度であり、2006年5月に生徒の英語及び国際的なコミュニケーションに関する意識の再調査を行う予定である。本研究は、テレビ会議システムを日本の高等学校に設置し、環境問題などの地球的な課題に関する問題解決型の教材を開発し、外国の高等学校との間で実際に教材を用いた実験を行って、その効果を実証することを目的に、平成16年度から18年度までの3年間で研究を行った。日本では広島県立安芸府中高等学校が実験に協力し、その姉妹校であるハワイのメリノール高校とオーストラリアのベド・ポールディング高校がカウンターパートとして参加した。教材の開発と実験は、平成17年9月に地球温暖化(3年生中心)、18年1月に平和(2年生中心)、平成18年9月に地球温暖化(3年生中心)をテーマに3回行った。最初の交流では、手作りのタイムマシンなどを使って映像的には盛り上がったが、生徒の思考力を高める問題解決型の交流を行うことはできなかった。また、第2回の平和に関ずる交流では、フロアの生徒への準備が不足していたため、具体的にイラクでの戦争などの話になると十分に理解することができなかった。生徒の「英語能力を高めなければ」「世界の情勢を知らなければ」という意欲を高めることに役立ったことがアンケート調査から実証されたが、問題解決型の学習教材としては不十分であった。この反省を踏まえ、第3回の教材開発では、温暖化防止のためのサマータイムの導入の是非を、コスト、リスク、対費用効果などの基本概念を踏まえて代表チームがディベートを行い、フロアの生徒やオーストラリアの生徒にどちらの意見に賛成するかの意見を表明させる形式を取った。また、日本側の生徒にも十分な準備を行い、基礎知識と英語能力を身に付けさせた。その結果、既にサマータイムを導入しているオーストラリアの状況を質問してその答を自分の意見の理由に取り入れたり、コストや対費用効果などの考えを加味したりして、生徒の視野が広がり、思考が深まったことが実証できた。
医薬品適正使用支援システムの開発と高度医療専門職人材育成への応用

米国FDAが公開している医薬品有害事象報告システム(AERS:Adverse Event Reporting System)から過去15年分の報告書データ(約350万件以上)を入手し,医薬品有害事象報告に関する多面的な分析を可能とする独自の研究用データベースを構築した。また、このシステムを利用して効率的・効果的に有害事象の原因となる医薬品やその組み合わせを発見する手法等を開発した。さらに、高度医療専門職人材育成の観点から、薬学系や医学系の学生が容易に利用できる環境を整備し、その効果を確認した。【成果1】有害事象原因候補医薬品の組み合わせ(単剤を含む)を網羅的,高速に発見する手法・システムの構築【方法1】米国FDAが有するAERS(医薬品有害事象報告書)データを350万件(過去12年分程度)収集し,本研究用にデータベース化を完了した。また,これらデータから報告書毎に患者背景情報(国籍,性別,年齢,病名等),使用医薬品(複数薬剤が一般的,医薬品のブランド名と一般名で参照可能),有害事象名(複数記載されていることが多い)等の種々の組み合わせで検索を可能とする高速検索用テーブルの開発が完了し,30秒以内での検索結果を提示するシステムの構築が実現した。これらの成果を岐阜大学病院の薬剤師に紹介,実用的に活用する面からの評価を実施している。【成果2】複数医薬品の組み合わせ(単体を含む)に基づいた有害事象の発生パターンを特徴的サマリ情報として30秒程度で定量的に算出・表示する機能も実現した。また,各種使用医薬品や患者背景情報,有害事象名の組み合わせに対する有害事象発生のパターンを有害事象特徴サマリーとして定量的に算出・表示するだけでなく,性別間比較,年齢別分布頻度パターン比較等を組み合わせて提示する機能も開発が完了した。今後は,医師や薬剤師が自身の臨床経験や,システム内で発見された有害事象の特徴的なルールの発見を支援する効果的な手段となる方向に開発を進める予定である。【成果3】有害事象原因候補医薬品組み合わせルールをエクセルやCSVの形式で外部出力できる機能を追加した。これにより,エクセルやCSV形式の組み合わせデータをデータベース化することは容易であり,同時にこれらデータからアソシエーション分析を通して知識の発見,知識のデータベース化が可能であると考えている。艦医薬品適正使用支援システムで有害事象の原因探索を実用的な速度で,対話的に,かつ医療専門職として臨床経験を活用しつつ有害事象の特徴的なパターンに基づく新たな知識の発見を支援する機能を充実した。特に,大規模有害事象データベースを実用的な速度で機能させるため,従前のハードディスクに格納していたデータを半導体ディスク(SSD)に置き換えるなど,データのアクセス速度の大幅な改善を図ることにより,目的を達成することができた。有害事象の原因探索については,共同研究者のみならず,薬学部系の学生や大学院生にも利用させる機会を与え,有害事象の特徴的なパターンの発見や原因探索が可能かどうかを検討した。その結果,これらの研究成果をレギュラトリサイエンス学会等に発表する程度にまで応用することができ,人材育成の面からも研究目的が達成されつつあることが確認できた。また,英文雑誌等にもその成果を投稿することができた。SSRI系の抗うつ薬に関する有害事象を重点的に研究した。その結果,有害事象の頻度は若年者,成年,高齢者で異なることが明らかになった。また,性別間の差は観察されなかった。これらの研究成果を考えると,有害事象の特徴的なパターンには年齢を考慮する手法が不可欠であることが判明した。また,SSRI系と非SSRI系間で有害事象の発生パターンに有意な差が観察され,多面的な有害事象解析手法の必要性が明らかになった。新たな有害事象パターンの発見手法として,ネットワーク分析手法の一種であるコミュニティー発見手法を開発し,応用した。その結果,SSRI系有害事象の自殺企図と深く関連する症状を発見することができた。この成果は,論文として投稿中である。米国FDA有害事象データベース(AERS)から入手したデータを用いて大規模医薬品有害事象報告データベースシステムを完成させることができた。また、有害事象項目の複数組み合わせによる網羅的な抽出機能を実現し、併せて妥当な速度で検索する機能を実現し、機能としての所期の目的を達成した。有害事象に関するデータの抽出と分析について、研究者のみならず、薬学系の博士課程後期大学院生および医学部3年生の学生、合計10名超の学生にも利用させ、有害事象の抽出・分析・成果のまとめを一連の流れとして手順を構築することができた。その成果は学内の研究成果報告会で発表した実績があり、高く評価された。大学院学生による研究成果は、現在、国際英文学術雑誌に投稿すべく、準備を進めている。これにより、医薬品適正使用支援システムの動作・性能検証、効率的な分析環境の構築、医薬品適正使用を推進するための人材育成(特に若手人材の育成)環境の構築が達成できたと判断した。また、医薬品有害事象の分析のみならず、代謝パスデータベースや化合物の構造データベースを活用した知識の統合等も進めることができ、本研究課題に対する所期の目的は概ね達成できたと判断した。

現在投稿準備中の研究成果として、抗うつ薬であるSSRIを対象に、いわゆるビッグデータ処理手法の一種であるコミュニティ分析技術が極めて有効な手段であることが明らかになった。また、ビッグデータを処理する機能がAERSデータの分析には必須であり、本研究の成果は社会的にも大きく貢献できる内容であると判断した。26年度が最終年度であるため、記入しない。医療情報学26年度が最終年度であるため、記入しない。当初予定した事業計画に沿って研究成果を得ることが出来ており,順調に進展していると判断した。医薬品有害事象分析環境の充実を含めた医薬品適正使用支援システムが実用的な速度で活用できるレベルに達した。また,医薬品有害事象分析に求められる特徴的なパターンの発見や新たな知識の発見を支援する手法の開発も順調に進展しつつある。昨年度の研究成果から,医薬品有害事象の発生が年齢層に依存するケースが多く見られた。これより,年齢別や性別による有害事象のリスク分析の比重を高めて実施する。特に,高齢者における医薬品に由来すると思われる有害事象の効果的な検出・可視化手法について重点的に研究を進める。有害事象の原因候補医薬品の組み合わせルール毎に,生化学や代謝ネットワークシステム等の視点から分析・検証することに力点を置きたいと考えてる。これにより,医薬品適正使用を支援するシステムの機能充実が大きく推進すると期待できる。(研究費の使い方について)今年度の研究成果から,有害事象原因候補医薬品組み合わせルールが予想以上に多くあることが明らかになった。この課題に対処するため,次年度使用額808,091円も含めて,今年度はデータマイニング環境を機能強化するために予算使途を一部変更した。物品の購入に際し,当初予定より若干安価に購入できたため,次年度使用額が生じた。次年度は,最終年度になるため,報告書作成等の経費に流用する予定である。
遷移金属触媒を用いる二つの異なる炭素不飽和種への有機金属化合物の付加反応

アルキン二分子の低原子価遷移金属に対する酸化的環化によって生じるメタラシクロペンタジエンは、アルキンの環化三量化等の中間体として用いられてきたが、有機金属化合物との反応に利用する例は、我々が報告したパラジウム触媒によるアルキンの二量化カルボスタニル化以外にほとんどなかった。本研究では、種々の有機金属化合物を、この対称なパラダサイクルあるいは異なる二種の不飽和化合物の低原子価遷移金属に対する酸化的環化で生じる非対称メタラサイクル中間体と反応させることで、複雑な炭素骨格を一挙に構築できる付加反応を開発することを目的とした。まず、アルキンの二量化カルボスタニル化における有機スズ化合物の代わりにジシランを、アセチレンジカルボン酸ジメチルとPd-ジイミン触媒存在下で反応させたところ、アルキンの二量化ビスシリル化生成物である1,4-ビスシリルー1,3-ブタジエン誘導体が得られることを見つけた。電子豊富なジシランの反応では、o-ホスフィノフェノラート配位子がより効果的だった。また、ニッケル触媒存在下アルキンと1,2-ジエンのタンデムアルキニルスタニル化が、高い立体および位置選択性で進行することを見つけた。ニッケル触媒存在下、アルキニルスズと末端アルキン、1,2-ヘプタジエンを50°Cで24時間反応させると、アルキンと1,2-ジエンのタンデムアルキニルスタニル化体が得られる。反応の一部は、アルキンと1,2-ヘプタジエンのニッケル(0)錯体に対する酸化的環化で生じるニッケラシクロペンテン中間体を経由して進行しているものと考えている。二種の不飽和結合が炭素-金属結合間に連続的に挿入するタンデムカルボメタル化反応は、複雑な炭素骨格を一挙に構築できる上、生成物の炭素-金属結合を手がかりにさらに炭素-炭素結合を伸長できるので有機合成上有用であるが、これまでほとんど報告例がなかった。今回、ニッケル触媒存在下アルキンと1,2-ジエンのタンデムアルキニルスタニル化が、高い立体および位置選択性で進行することを見つけた。例えば、Ni(cod)_2(5mol%)存在下、トリブチル(フェニルエチニル)スズと1-オクチン、1,2-ヘプタジエンを50°Cで24時間反応させると、トリス(4-トリフルオロメチルフェニル)ホスフィンのような単座ホスフィン配位子を用いた場合には、(3Z,6E)-3-ヘキシル-1-フェニル-6-(トリメチルスタニル)ウンデカ-3,6-ジエン-1-インが、[2-(ジメチルアミノメチル)フェニル](ジフェニル)ホスフィンのような二座配位子を用いた場合には、対応する(3Z,6E)-体が、それぞれ高い選択性で得られた。前者は、アルキンと1,2-ジエンのニッケル(0)錯体に対する酸化的環化で生じるニッケラシクロペンテン中間体を経由して生成するものと考えている。アルキニルスズとしてビス(トリメチルスタニル)アセチレンを用いると、一挙に六つの共有結合が形成され、対応する1:2:2付加体が得られる。
行為と行為者に関わる古典語評価的副詞の用法と行為論・価値論の構造

1.行為論・価値論の構造を、古典語評価的副詞の用法という言語的側面から問題にすることがこの研究の特色であるが、問題になる副詞は基本的に行為者と行為の両方に同時に言及するものであり、その詳細を明らかにすることによって、人の評価と行為の評価とを統一的に理解する、われわれにとって新しいと言える視点を手に入れることができることが確認された。2.先ず、評価的副詞の用法に関して、プラトン・アリストテレス及び他の同時代或はそれ以前の作者の了解がどのようなものであるかを問題にしてきた。その結果、古典期の作者とプラトンには共通して見出される評価的副詞の或る用法(文副詞としての用法)がアリストテレスには全く見出されないこと、また評価的副詞と抽象名詞の斜格表現の対応関係、評価的副詞と抽象名詞の前置詞表現の対応関係がアリストテレスの場合にはほとんど意識されていないことが確認された。3.次に、ヘレニズム期に於ける行為論・価値論の構造を問題にした。アリストテレス以後、行為論・価値論の構造は大きく変質していったと考えられる。このことは、評価的副詞の用法についての一定の了解が、この時代には見失われたことと無関係ではないと考えられる。他方で、翻訳の問題も含めて、古典語評価的副詞の用法に関するわれわれの理解には多くの問題のあることが明らかになった。そのことは、現代に生きるわれわれが古代ギリシアから受け継いだものが、直接的にはヘレニズム期に変質した行為論・価値論を源泉とするものであるということからくると考えられる。人文主義(ヒューマニズム)の主張もまた、われわれがヘレニズム期のギリシアから受け継いだものの一つであるが、その主張をわれわれの新しい行為論・価値論の視点から改めて見直すとき、その人間論・人格論には問題があることがはっきりした。平成6年度は、古典語(ギリシア語・ラテン語)評価的副詞の用法に関して、1.プラトンとアリストテレスが共有していた基本的な了解とはどのようなものであったか、2.同時代の他の文献的資料との比較研究によって、そのような了解をどのように評価すべきであるのか、3.プラトンとアリストテレスの間にある或る了解のずれについて、それが何に由来するものであるのか、4.両者の行為論・価値論の構造にそれはどのような影響を与えているのか、の4点を見極めることを目標としてきた。その結果、古代ギリシア古典期の作者とプラトンには共通して見出される評価的副詞の或る用法(文全体を修飾すると同時に行為と行為者の関係についても言及する用法)が、アリストテレス及び後代のヘレニズム期の作者には全く見出されないこと、また、評価的副詞と(徳または悪徳を表わす)抽象名詞の斜格表現との対応関係、評価的副詞と(徳または悪徳を表わす)抽象名詞の前置詞表現との対応関係が、アリストテレスとヘレニズム期の作者の場合にはほとんど意識されていないことが確認された。以上のことは、プラトンが主として行為者の視点から行為の評価及び行為と行為者の関係を問題にしようとしているのに対して、アリストテレスとヘレニズム期の作者の行為及び行為者の評価の視点は、専ら第三者的なものであること、また、アリストテレスと後のヘレニズム期の作者の場合には、行為と行為者の関係の問題は極めて図式的・形式的な問題であることと無関係ではないと思われる。研究の過程で、徳に関わる評価的副詞表現とそれに対応する抽象名詞の斜格表現及び前置詞表現との関係、また、それら(副詞表現と抽象名詞表現)に対応する形容詞表現との関係を分類整理する必要に迫られた。この点を明示的なものにすることによって、徳論の持つべき基本的な構造をより明確なものにすることができると考えられる。

行為論・価値論(徳論を含む)の構造を、古典語評価的副詞の用法という、言語的側面から問題にすることがこの研究の特色であるが、問題になる副詞は基本的に、行為者と行為の両方に同時に言及するものであり、その詳細を明らかにすることによって、人の評価と行為の評価とを統一的に理解する(われわれにとっては)新しい視点を手に入れることができることが確認された。平成7年度は、主としてアリストテレス以後の、ヘレニズム期に於ける行為論・価値論の構造を問題にした。アリストテレス以後、行為論・価値論の構造は大きく変質していったと考えられるが、このことは、評価的副詞の用法についての一定の了解が、この時代には見失われたことと無関係ではないと考えられる。他方で、翻訳の問題も含めて、古典語評価的副詞の用法に関するわれわれの理解には多くの問題のあることが明らかになった。そのことは、現代に生きるわれわれが古代ギリシアから受け継いだものが、直接的にはヘレニズム期に変質した行為論・価値論を源泉とするものであるということからくると考えられる。人文主義(ヒューマニズム)の主張もまた、われわれがヘレニズム期のギリシアから受け継いだものの一つであるが、(歴史的事実としての)その主張を、(この研究がその詳細を明らかにすることになる)われわれの行為論・価値論の視点から改めて見直すとき、その人間論・人格論には問題があることがはっきりした。この研究は、これ以外にも多くの点で、現代の行為論・価値論に新しい議論の材料を提供できることが確認された。
プラズマエッチングプロセス表面反応解析に関する研究

プラズマエッチングプロセス中の表面反応過程を解明するためには、プラズマから基板に照射されるイオン・ラジカル・紫外光などの活性種をモニタリングすることが重要です。特に、イオンは基板表面に形成されるシースによって加速され、基板に入射する。MEMSデバイスでは、基板の表面形状サイズがシース長と同程度となるため、シースが基板表面に沿った形となりイオンの入射軌道が曲がり、ホールが斜めにエッチングされてしまうといったマクロな形状異常が発生してしまう。この問題を解決するためには、実際の基板に入射するイオンの情報から、基板形状に沿ったイオン軌道の予測を行うことが必要である。基板上のイオン情報を得る技術として、オンウェハプローブを開発した。オンウェハプローブは、シリコン基板上に電極と絶縁膜で形成されており、プラズマ照射中の電流・電圧特性を測定することができる。この電流・電圧特性から、シース長を求めることができる。これらの値から、基板形状に沿ったシース形状が予測でき、イオン軌道の予測に成功した。オンウェハプローブ測定に基づいたイオン軌道の予測は、基板上で測定することにより、実際のプラズマ状態を反映することができる。この技術は、エッチングプロセス中のマクロな形状異常の発生メカニズムを明らかにするという点において学術的意義があり、同時にプラズマ形状予測にも貢献することにより産業応用的にも意義あるものである。プラズマエッチングプロセス中の表面反応過程を解明するためには、プラズマから基板に照射される活性種をモニタリングし、活性種による表面反応への寄与を明らかにする必要がある。特に、プラズマからの紫外光は、エッチング材料に欠陥を生成することにより、表面反応を促進したり、ArFレジストにおける側壁ラフネスを発生したりするため、基板に照射される紫外光をモニタリングすることは、原子層レベルの高精度な微細加工技術を実現する上で必要不可欠である。この紫外光照射を評価する方法として、オンウェハモニタリング技術を開発した。オンウェハモニタリング技術は、シリコン基板上に電極や絶縁膜で構成されるセンサ構造(オンウェハセンサ)を作製し、そのセンサにより、基板へ照射される紫外光照射情報を電流値として評価する技術である。このオンウェハモニタリング技術とニューラルネットワークモデルを組合せることにより、オンウェハセンサで得られる電流値から、基板に照射される紫外光スペクトルおよびその絶対強度が予測できるシステムを構築した。さらに、オンウェハモニタリング技術で得られた紫外光照射情報を基に、レイ・トレーシングにより光の軌道を計算し、エッチング材料の吸収係数を考慮して、エッチングプロセス中に絶縁膜材料中の欠陥生成を予測に成功した。オンウェハモニタリング技術は、エッチングプロセス表面反応への紫外光照射の寄与を明らかにし、プラズマエッチング表面反応過程を理解するという学術的意義だけでなく、プロセス予測によってプラズマプロセス開発にも貢献でき、産業応用的にも意義のあるものである。