hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
超軽量水素吸蔵材料の開発

(A)軽量水素吸蔵材料としてグラファイトのポーラス化を試みている。1.ナノポーラスカーボン(カーボンエアロゲル)の水素化アルコールの超臨界状態を用いてゲル状のカーボンを作製し、さらにそのゲル状カーボンを乾燥させてナノポーラスカーボンを作製し、それを圧力セル中に入れベーキングした後水素を6Mpaまで導入し水素化を試みた。現在、種々の実験を試みている。2.カーボンマイクロコイル微量の硫黄を含むアセチレンをNiなどの触媒中で750-800°Cで0,5-2時間熱分解させることにより得られる。As-grownのカーボンコイルはほとんどがアモルファスであるが、2500-3000°Cで熱処理をするとコイル状を保持したままグラファイト化する。この状態の構造変化を中性子回折で観察し、どの状態が水素を吸蔵しやすいかを確認している。このような多種多様な方法でナノポーラスカーボンやポーラスカーボン、そしてカーボンマイクロコイル、さらにカーボンナノファィバーなどを作製し、水素吸蔵特性をチェックしながら、そのカーボン材料の構造を高分解能中性子回折によって観察し、水素の存在位置を明らかにしようとしている。グラファイトにTiやMg金属を混入させ、軽量でかっ、水素を多量に吸蔵させることができる材料の探索と、中性子回折による構造観察、ならびに水素原子の存在位置の観察を行っている。水素原子はグラファイトのダングリングボンドと選択的に結合していることが明らかとなった。(C)Ti-Zr系に水素を吸蔵させて、水素原子の存在位置を中性子回折で明らかにしている。水素原子を吸蔵するとアモルファス化することから、水素原子の存在は単にTiやZrの水素化物を形成するだけではないことが明らかとなった。しかし、現在のところ多量の水素吸蔵の形跡は観察されなかった。2.ポーラスカーボン形成ここではTi-CやAl-Cを用いて、それらの試料を高温に保持し、TiやAlを蒸発させることによりポ-ラスカーボンの形成を行っている。さらに現在、それらの原子構造を高分解能中性子回折を用いて明らかにしようとしている。3,カーボンマイクロコイル微量の硫黄を含むアセチレンをNiなどの触媒中で750-800°Cで0,5-2時間熱分解させることにより得られる。このような多種多様な方法でナノポーラスカーボンやポーラスカーボン、そしてカーボンマイクロコイル、さらにカーボンナノファイバーなどを作製し、水素吸蔵特性をチェックしながら、そのカーボン材料の構造を高分解能中性子回折によって観察している。グラファイトにTiやMg金属を混入させ、軽量でかつ、水素を多量に吸蔵させることができる材料の探索と、中性子回折による構造観察、ならびに水素原子の存在位置の観察を行っている。
歯周病患者における歯槽骨吸収活性診断キットの開発

(1)歯肉溝滲出液中の骨代謝関連指標物質の同定骨関連蛋白としてオステオカルシン(OCN)およびオステオポンチン(OPN),骨関連ペプチドとしてl型コラーゲンC末端プロペプチド(P1CP),カルシウム結合性蛋白としてカルプロテクチン(CPT),以上の4物質を有力指標とし,その同定を試みた。健康な歯周組織をもつボランティアより歯肉溝滲出液(GCF)を採取し,分析を行った結果,各物質が同定され,骨代謝に関連するこれらの物質がGCF中に確かに含まれることが明らかとなった。(2)歯周炎患者の歯肉溝滲出液に含まれる骨代謝関連指標物質の定量歯周炎患者のGCF中に含まれるこれら物質の定量を行った。その結果,歯槽骨吸収を伴う部位からのGCF試料では,OCN, OPN, P1CP, CPT,いずれも健常部位より高い測定値が得られた。さらに,歯肉炎症指数(Gl)およびプロービングデプス(PD)といった臨床指標と正の相関関係を示していた。とくに,PlCPとCPTでは強い相関関係が認められた。OCNおよびOPNと臨床指数との相関は弱がった。さらなる検討の結果,P1CPは歯周炎における骨代謝を反映する有用なマーカーとなりうること,一方,CPTは炎症程度を鋭敏に反映するマーカーであることが強く示唆された。(3)歯槽骨吸収診断指標物質の確定P1CPが歯槽骨吸収診断キットの指標物質として有用であることが結論づけられた。その理由として,1)ポケット部位と健常部位での含有量の差が顕著であること(平均6.1倍),2)臨床指標と強い相関関係を示すこと,3)疾患活動度の一指標とされるプロービング時の出血(BOP)の認められる部位で著明に増加すること(平均5.5倍),の3点が挙げられる。本研究によって,歯檀骨吸収を反映できるGCF・P1CP測定キットの開発の基礎ができたものと確信する。歯周病における歯槽骨吸収活性を診断する目的として,歯肉溝滲出液(GCF)中のオステオポンチン(OPN)およびオステオカルシン(OCN)の存在の有無を確認した後,それぞれの定量を行った。成人型歯周炎64名および健常者24名に研究内容の同意を得た後,GCFを採取するとともに,プロービングデプス(PD)および歯肉炎指数(GI)を検査した。PD4mm以上を罹患部位,3mm以下を対照部位とし,各部位でのOPNおよびOCNの同定と定量を行った。イムノブロット分析の結果,GCF中には52kDaおよび61kDaのOPNが存在し,その分解産物も多数認められた。GCF中のOPN量は0.392.5ngであり,性差,年齢差は認められなかった。罹患部位でのOPN総量は1.18±0.09ng,対照部位では1.04±0.12ngであり,両者に有意差は認められなかった。さらに,OPN量とGIスコアの間でも有意な相関関係は認められなかった。しかしながら,OPN濃度については罹患部位で1.01±0.09ng/μl,対照部位で3.91±0.77ng/μlであり,罹患部位において有意に少ない結果が得られた。一方,GCF中のOCN量については,罹患部位における総量が対照群と比較して有意に高かった。これらの結果から,GCF中のOPNおよびOCNの存在が明らかとなり,臨床病態との関わりについても概要がつかめてきた。

今後,臨床指標との関連を詳細に把握するとともに,GCF中のOPNとOCNの生理的役割について検索していく必要がある。歯周病における歯槽骨吸収活性を診断する目的として,歯肉溝滲出液(GCF)中に含まれる種々の骨代謝あるいはカルシウム代謝関連蛋白の同定と定量を行い,歯周炎の臨床病態との関連を追求した。オステオポンチン(OPN),オステオカルシン(OCN),カルプロテクチン(CPT),およびI型コラーゲンC末端プロペプチド(P1CP)の存在の有無を確認した後,それぞれの定量を行った。成人型歯周炎および健常者から研究内容の同意を得た後,GCFを採取するとともに,プロービングデプス(PD)および歯肉炎指数(GI)を検査した。PD 4mm以上を罹患部位,3mm以下を対照部位とした。イムノブロット分析の結果,GCF中にOPN,OCN,CPT,P1CPがいずれも存在し,その分解産物もSDS-PAGEゲル上で認められた。ELISA分析の結果,GCF中のOPN量およびOCN量は罹患部位における総量が対照群と比較して有意に高かった。しかしながら,総量とPDとの相関,あるいはGIとの相関は統計学的に認められなかった。一方,CPTやP1CPでは同様に炎症の程度と関連して総量が増加するとともに,臨床指標との正の相関が認められた。以上より,歯周炎によってGCF中に存在する骨代謝あるいはカルシウム代謝関連蛋白が増量し,歯槽骨を含む歯周組織破壊の指標実現のための基礎データが得られた。今後,臨床指標との関連をさらに詳細に把握することによって,GCF中のOPN,OCN,CPT,P1CPの相互関係や生理的役割について検索していく必要がある。歯槽骨の骨代謝を反映する指標のうち,最終年度はカルプロテクチン(CPT)と1型プロコラーゲンペプチド(P1CP)とオステオカルシン(OCN)に焦点を絞って検索した。CPTの場合,54名の歯周炎患者を被験者とし,4mm以上の歯周ポケット90部位より歯肉溝滲出液(GCF)を採取し,CPTを定量した。その結果,CPTは患者の歯肉炎指数(GI)ならびにプロービングデプス(PD)値と正の相関関係を示し,炎症およびポケットの深さの進行に伴ってGCF中の含有量が増加することが明らかとなった。一方,P1CPの場合,40名の歯周炎患者を被験者とし,4mm以上の歯周ポケット40部位よりGCFを採取し,P1CPを定量した。P1CPはGIおよびPDと正の相関関係を示すだけでなく,歯槽骨吸収の認められる部位での値が上昇していた。また,P1CPと臨床指標との相関はOCNと臨床指数との相関よりも強い相関関係(p<0.0001)を示していた。次に,OCNの場合,30名の歯周炎患者を被験者とし,4mm以上の歯周ポケット30部位よりGCFを採取し,OCNを定量した。OCNもGIやPDと年の相関関係を示したが,相関の程度はP1CPと比較するとかなり弱く,測定値にばらつきが認められた。以上より,CPTは炎症の指標として有用であり,P1CPおよびOCNは炎症に伴う歯槽骨吸収を反映し,とくにP1CPは歯槽骨代謝を鋭敏に反映できる指標になりうることが示唆された。
ディジタル化した音声・音楽信号のセル・オートマトンによる圧縮記述

設定した研究課題のもとにシミュレーションを行い、得られた結果を学会、研究会などで発表した。それによると、少数ルールによる記述の実験的検証が得られ、その最大のポイントは、たった2個のルールにより全く情報を失うことのない完全再現可能な圧縮が行えることが示された点にある。現在その内容を纏めて専門論文誌に投稿すべく準備中である。また脳機能に関連して神経回路網のダイナミックスのシミュレーションを行い、それをセル・オートマトンのルールによって記述する可能性を検討した。それによると、2次元画像の連鎖を2状態3近傍セル・オートマトンのルールにより、完全再現可能な形での記述が得られることがわかった。本研究課題に関して広く議論を行うために、他研究機関から招いた研究者を含めての研究討論会を、岡山大学において行った。概略は次ぎのとおりである。研究会名称:「第ニ回セルオートマトン研究会」開催場所:岡山市・レスパール藤ヶ鳴期間平成12年11月23日(木)24日(金)招待講演:(1)「セルオートマトンによる音声・音楽信号の完全記述とそのルールダイナミックスの分析」和田昌人(広島大学大学院工学研究科情報工学専攻)(2)「セルオートマトンによる動画像の記述」有馬隆之(岡山大学大学院自然科学研究科電子情報システム工学専攻(3)「2状態3近傍セルオートマトン系におけるクラスター形成」Song-Ju Kim(早稲田大学理工学総合研究センター嘱託研究員)(4)「セルオートマトン系の代数的記述」永井喜則(国士館大学政経学部教授:研究分担者)(5)「セルオートマトン系の最近の話題」相澤洋二(早稲田大学理工学部教授:研究分担者)そのほかの参加者は、奈良重俊(岡山大学工学部教授:研究代表者)・黒岩丈介(広島大学総合科学部助手:研究分担者)・田村輝彦(岡山大学工学部電気電子工学科)・吉岡正紘(岡山大学工学部電気電子工学科)である。-設定した研究課題のもとにシミュレーションを行い、得られた結果をまとめて国際会議において発表した。それによると、記述機能の実験的検証が得られ、かつ最大のポイントは、原理的に非可逆な特性を持つ従来方式による圧縮方法と比べ、原理的に可逆な圧縮が可能であることが示された点にある。また脳機能に関連して神経回路網のカオス的ダイナミックスのシミュレーションを行い、それをセル・オートマトンのルールによって記述する可能性を検討して将来の新課題創生への足がかりとした。-また特許の執筆を行い、研究代表者が平成11年9月まで在任していた広島大学において、発明委員会の承認を得て特許申請を行った。-本研究課題に関して広く議論を行うために、他研究機関から招いた研究者を含めての研究討論会を、研究代表者が異動となった岡山大学において行った。研究会名称:「第一回セルオートマトン研究会」開催場所:岡山大学工学部・自然科学研究科棟期間平成11年11月4日(木)6日(土)招待講演:(1)「ルールダイナミクス系における時空間パターン-状態とルールの自己組織化」金成主(早稲田大学理工学部)(2)「海馬CA1及びCA3のセルオートマトンによる再構成」龍野正実(理化学研究所)(3)「ルールダイナミックスとその応用」永井喜則(国士舘大学)・相沢洋二(早稲田大学)(4)「1次元2状態

3近傍セルオートマトンのルールダイナミックスを用いたディジタル音楽・音声信号の圧縮記述と音楽・音声信号の複雑さ」和田昌人(広島大学・工学研究科・情報工学専攻・修士課程大学院生)そのほか広島大学・総合情報処理センター、理学研究科、など所属のスタッフ、大学院生若干名の研究発表を依頼し、討論を行った。設定した研究課題のもとにシミュレーションを行い、得られた結果を学会、研究会などで発表した。それによると、少数ルールによる記述の実験的検証が得られ、その最大のポイントは、たった2個のルールにより全く情報を失うことのない完全再現可能な圧縮が行えることが示された点にある。現在その内容を纏めて専門論文誌に投稿すべく準備中である。また脳機能に関連して神経回路網のダイナミックスのシミュレーションを行い、それをセル・オートマトンのルールによって記述する可能性を検討した。それによると、2次元画像の連鎖を2状態3近傍セル・オートマトンのルールにより、完全再現可能な形での記述が得られることがわかった。本研究課題に関して広く議論を行うために、他研究機関から招いた研究者を含めての研究討論会を、岡山大学において行った。概略は次ぎのとおりである。研究会名称:「第二回セルオートマトン研究会」開催場所:岡山市・レスパール藤ヶ鳴期間平成12年11月23日(木)24日(金)招待講演:(1)「セルオートマトンによる音声・音楽信号の完全記述とそのルールダイナミックスの分析」和田昌人(広島大学大学院工学研究科情報工学専攻)(2)「セルオートマトンによる動画像の記述」有馬隆之(岡山大学大学院自然科学研究科電子情報システム工学専攻(3)「2状態3近傍セルオートマトン系におけるクラスター形成」Song-Ju Kim(早稲田大学理工学総合研究センター嘱託研究員)(4)「セルオートマトン系の代数的記述」永井喜則(国士館大学政経学部教授:研究分担者)(5)「セルオートマトン系の最近の話題」相澤洋二(早稲田大学理工学部教授:研究分担者)そのほかの参加者は、奈良重俊(岡山大学工学部教授:研究代表者)・黒岩丈介(広島大学総合科学部助手:研究分担者)・田村輝彦(岡山大学工学部電気電子工学科)・吉岡正紘(岡山大学工学部電気電子工学科)である。
アレルギー疾患発症予防法の開発

本研究では、妊娠期における抗IgE抗体投与が、乳児期の抗原特異的なIgE抗体産生に及ぼす影響を明らかにし、アレルギー疾患の発症予防法開発に向けた基盤形成をすることを目的としている。今年度は、妊娠中の母親に対する抗IgE抗体投与によるIgE抗体産生抑制効果の持続期間の検討を行なった。妊娠中期および後期の妊娠マウスに抗IgE抗体もしくはIsotype control抗体を投与し、生まれた仔マウスに対して異なる週齢(0週、2週、4週、6週)から、鶏卵抗原(OVA)の感作を開始し、感作後の血清中OVA-IgEおよびOVA-IgG1を測定した。その結果、生後0,、2、4、6週後のいずれの時期から感作した場合にも、isotype control抗体を投与したマウスから生まれた仔マウスでは、OVA-IgE抗体の抗体価の明らかな上昇が観察されたが、抗IgE抗体を投与したマウスから生まれた仔マウスでは、OVAで感作してもOVA-IgE抗体の産生は完全に抑制されていた。一方、いずれの時期から感作した場合でも、両仔マウスは、同程度のOVA-IgG1抗体を産生していた。更に両仔マウスの脾臓細胞におけるOVA特異的サイトカイン(IL-4、IL-13、IL-17、IFN-γ)にも有意な差が認められなかった。以上のことから、抗IgE抗体を投与したマウスから生まれた仔マウスにおけるOVA-IgE抗体の産生抑制は、Th2細胞への分化を抑制した結果ではなく、直接、B細胞のIgE抗体の産生系を抑制した結果であると考えられる。実験系の確立が順調に進んだため当初の予定通り、来年度以降は抗IgE抗体によるIgE抗体産生抑制メカニズムの検討および母体への抗IgE抗体投与による仔におけるアレルギー疾患発症予防効果の検討を行う。妊娠中の母親への抗IgE抗体投与が、仔マウスでのIgE抗体産生が完全に抑制することから、仔マウスでのアレルギー疾患の発症も予防する可能性がある。そこで、母親への抗IgE抗体の投与が具体的にどのアレルギー疾患を予防するのかを検討する。具体的には1.ダニ抗原吸入により誘導される喘息様気道炎症モデル、2.経皮的な感作より誘導される食物アレルギーモデル、3.ビタミンDアナログ塗布により誘導されるアトピー性皮膚炎モデルを用いて検討する本研究では、妊娠期における抗IgE抗体投与が、乳児期の抗原特異的なIgE抗体産生に及ぼす影響を明らかにし、アレルギー疾患の発症予防法開発に向けた基盤形成をすることを目的としている。具体的には1.ダニ抗原吸入により誘導される喘息様気道炎症モデル、2.経皮的な感作より誘導される食物アレルギーモデル、3.ビタミンDアナログ塗布により誘導されるアトピー性皮膚炎モデルを用いて検討する
大腸癌発症機構の解明

本年度も、昨年度に引き続きTGF-βシグナル伝達経路の抑制因子BAMBIの解析を行った。昨年度までの研究でBAMBI遺伝子の発現がWntシグナル伝達経路により正の制御を受けることを明らかにしたが、本年度は新たに、BAMBI遺伝子がTGF-βシグナル伝達経路によっても正の発現制御を受けることを見出した。まず、TGF-β刺激に対するBAMBI遺伝子の誘導は刺激後1時間で既に確認され、BAMBIタンパク質の発現もそれに引き続いて上昇することを確認した。さらに、この誘導はタンパク質合成阻害剤シクロヘキシミドによる影響を受けないことから、他のタンパク分子の発現誘導による二次的な現象ではないことも明らかとした。次に、ルシフェラーゼレポーターアッセイとゲルシフトアッセイにより、この制御はTGF-βシグナル経路の伝達因子であるSMAD転写因子がBAMBI遺伝子プロモーター上流、255bpから176bpの領域に結合することによる直接の制御であることを明らかにした。本研究成果は、Biochem Biophys Res Commun.誌にて発表した。次に、昨年度の研究によりBAMBIが87番目のアスパラギン残基に糖鎖修飾を受けることを見出したが、本年度はその糖鎖修飾の生理的意義を探究した。まず、87番目のアスパラギン残基をグルタミン残基で置換し、糖鎖修飾を受けなくなった変異体を作成し、細胞内局在を解析したが、野生型と比較し著明な差異は確認されなかった。次に、ルシフェラーゼレポーターアッセイによりこの変異体のTGF-βシグナル伝達抑制能を解析したが、野生型と同様の活性を維持していることが確認された。以上の結果より、BAMBIの糖鎖修飾は生理的に重要な機能を有さないであろうと推測するに至った。本年度も、昨年度に引き続きWntシグナル伝達経路の転写標的遺伝子としてのBAMBI分子の解析を行った。主に昨年度の研究成果をまとめ、5月から投稿論文の作成を開始し、6月にJ.Biol.Chem.誌に論文を投稿した。査読の審査員の指摘として、BAMBI発現制御の解析に用いたレポーターコンストラクトの欠陥を挙げられたため、改良したコンストラクトを用いて実験を行い、9月に再投稿を行った。論文は11月に受理され、2月に紙面にて公表された。尚、本研究は12月の日本分子生物学会年会においても発表を行った。本年度は新たに、BAMBIがアスパラギン糖鎖修飾を受けることを見出した。BAMBIは260アミノ酸から構成され、アスパラギン糖鎖修飾のコンセンサス配列(N-X-S/T)に適合するアスパラギン残基は、コドン87番目に1カ所確認される。興味深いことに、サーチの結果この配列は種間を越えて高度に保存されていることが確認された。さらに、コドン87のアスバラギンをアラニンに変換させたBAMBIは、アスパラギン糖鎖修飾を受けないことが明らかとなり、この部位がアスパラギン糖鎖修飾を受けることが明らかとなった。この糖鎖修飾がBAMBIの機能に影響を及ぼすか否かは解析中であるが、現在まで著明な機能は確認されていない。次に、BAMB1遺伝子の発現制御機構の解析を昨年度に引き続き行った結果、BAMBI遺伝子の発現がTGF-βシグナルにより誘導されることを確認した。また、この発現制御は転写因子SMADによる直接の制御であり、転写開始点上流に存在する3カ所のSMAD結合配列(CAG(A/C)C)を介したものであることがレポーターアッセイにより確認された。さらに,ゲルシフトアッセイを行ったところ、SMADはこれら3カ所の結合配列に、配列特異的に結合することが確認された。本研究は、投稿準備中である。
地域貿易協定を通じた規制の国際的調和の推進の可能性と課題

本研究は主要国が地域貿易協定を通じて規制の国際的調和をどのような規制分野でどの程度推進しようとしているかを実証分析し、そうした動きと多国間のフォーラムを通じた規制の国際的調和との間にどのような動態的な関係が形成されているかを明らかにすることを目指した。研究を通じて、特に広域FTAと呼ばれる最近の自由貿易協定の交渉において、競争政策の分野で国有企業の財政上・規制上の優遇に対する統制という主題が新たに提起されていることを明らかにした。このテーマについては多国間のフォーラムが存在せず、広域FTAの動きがOECDなどの多国間フォーラムによるこのテーマの検討を促す可能性がある。本年度は、地域貿易協定を通じた経済規制の国際的調和に関する実証研究として、交渉中の環太平洋パートナーシップ協定(TPP)における経済規制の国際的調和の規定内容を分析した。TPP交渉に関連する公文書(各国提案など)は公表されていないが、日本政府(外務省・内閣官房TPP政府対策本部など)や他の交渉参加国政府(特に米国通商代表部)のウェブサイトに公表された資料、貿易関連のニュースサイト(Inside U.S. Trade, International Trade Reporter)、メディアにリークされた交渉文書などに当たることで、TPPの詳細な内容を予測することができる。TPP交渉の背景と意義、交渉過程における経済規制の国際的調和をめぐる主要な争点と各国の立場、予測されるTPPの内容を分析し、その結果を後述の論文その他にとりまとめた。TPPは「広範囲・高水準の21世紀のFTAのモデル」を目指しており、経済規制の国際的調和に関しても広範囲にわたり高水準の規律を設けようとしている。その対象はWTO協定がカバーする産品貿易・サービス貿易・知的財産権に関するWTO協定を上回る水準の規律(WTOプラス)と、WTO協定がカバーしていない投資・競争・規制制度の整合性などの分野における国際的調和に関わる規律(WTOエクストラ)の2群に大別される。前者では特に、特恵原産地規則の統一、サービス貿易に関して電気通信分野のいわゆる参照文書の内容の一般ルール化、知的財産権に関する広範囲のTRIPSプラスが重要である。後者では特に、投資に関する高水準の保護、競争に関する国有企業(SOEs)への財政上・規制上の優遇の規律、規制制度の整合性に関する中央規制調整機関の設置が重要である。TPPは、広範囲・高水準の経済規制の国際的調和を通じてサプライチェーンのグローバル化にふさわしい規制・制度環境を実現しようとしていることが明らかになった。1)主要貿易国が締結した地域貿易協定に関する一次資料及び二次文献を体系的に収集し整理した。2)平成24年7月に国際経済法学会(SIEL)第3回研究大会(シンガポール)で「FTAを通じた国有企業規制と中国への影響」に関する研究報告を行った。3)平成24年11月にジュネーブのWTO本部で幹部職員を対象としてWTOドーハ交渉の現状と地域貿易協定隆盛の影響、特にTPPの影響につきヒヤリングを実施した。4)平成25年3月に岩波新書『WTO貿易自由化を超えて』を刊行し、地域貿易協定のネットワーク拡大とWTO体制の将来を論じた。最終年度である平成26年度は、地域貿易協定を通じた規制の国際的調和の実証研究として、競争政策・競争法の国際的調和につながる国有企業に対する財政上・規制上の優遇の統制をめぐる最近の自由貿易協定の規定を分析し、さらに環太平洋パートナーシップ協定(TPP)における国有企業規制の予想される内容にも触れた日本語及び英文の論文を取りまとめた。研究期間全体を通じて、1990年代以降に締結された多数の自由貿易協定を取り上げ、そこにおける経済規制の国際的調和の動向を実証的に分析し、分析結果を多数の研究論文として公表した。1990年代以降、産品の製造やサービスの供給が複数の国に分散して行われるサプライチェーンないしバリューチェーンのグローバル化が進行している。こうした活動に従事する企業は事業展開する複数の国家における規制の国際的調和に強い期待を寄せる。最近の自由貿易協定が規制の国際的調和に熱心に取り組むようになった背景にはこうした企業からの要請・期待があるので、今後も自由貿易協定を通じた規制の国際的調和が進められてゆくだろう。ただし、締約国が企業の期待に応えて規制の国際的調和を進めようとしても、各国は正当な公共政策のために規制主権を行使する以上、そこにはおのずと限界がある。そこで、国際的調和に至らないさまざまな調整・協力の方策が模索されることになる。規制の国際的調和から、国際的調和を含めたより広範囲の規制協力に対象を広げ、地域貿易協定がこのためにどのように用いられているかを明らかにすることが重要である。国際経済法地域貿易協定を通じた経済規制の国際的調和は国際機関を通じた国際的調和作業を補完する意義を有するが、WTOドーハ交渉の難航が典型的に示している後者の機能不全状況が続く現在、少数の国が国際的調和作業を積極的に進めるための手段としてより積極的な機能を担うようになっている。TPPはそのような傾向の最先端をゆく地域貿易協定である。

本年度の研究を通じて、TPPによる経済規制の国際的調和の意義と背景、そしてその進行状況と予測される規律内容を相当程度明らかにすることができた。本年度内に研究成果の一部について国際研究集会(2013年6月に台北、7月にソウル、11月に台北、2014年2月に台北)及び国内の学会(国際法学会研究大会と日本国際経済法学会研究大会、いずれも2013年10月)で発表するとともに、研究成果の一部を英文および日本語の論文として公刊した。当初予定では本年度は地域貿易協定を通じた規制の国際的調和の実証分析に専念する予定であったが、上記学会発表により、地域貿易協定による国有企業規制の調和と中国へのインパクトに関する研究成果を公表することができたほか、上記岩波新書の執筆を通じて地域貿易協定を通じた規制の国際的調和とWTOを通じた規制の国際的調和の関連についての研究成果を一般向けの新書の形で取りまとめることができた。年度の後半にWTO事務局での幹部職員へのヒヤリングを通じてこの研究テーマに関する新たな知見を得ることができたことが大きい。TPP交渉は最終段階に入っており、研究の最終年度である2014年度中に交渉が妥結する見込みである。本年度は、TPPによる経済規制の国際的調和の全貌を分析し、国際研究集会(2014年6月にベルリン、7月にベルン)、ベルリン自由大学での学部講義・大学院演習(2014年4月7月)、東大大学院の演習(2014年10月2015年1月)で研究成果の一部を公表するとともに、研究成果を英文の単著として刊行する予定である。本年度は地域貿易協定を通じた規制の国際的調和と多国間フォーラムを通じた規制の国際的調和の関係について、対象を国有企業規制から知的財産権、競争政策、環境規制、労働規制などに拡大して、実証分析を進める。特に、日本の交渉参加が決まったTPP(環太平洋パートナーシップ協定)を通じた広範囲の規制の国際的調和について、詳細な実証研究を実施する予定である。本年度内に全額使用を心がけたが、若干の金額を残した。主に購入した洋書の単価は一般に高額で、未使用額で購入できるものはなかった。次年度は最終年度であり、次年度使用額を含め年度内に全額使用するよう、計画的に支出してゆく。本年度はアジアWTO研究ネットワークの研究大会(6月、台北)、アジア国際経済法ネットワーク第3回研究大会(7月、ソウル)で、それぞれ「WTO体制の将来」、「サプライチェーングローバル化と国際通商法」というテーマで研究発表することが決まっているほか、年度末には米国国際法学会(ASIL)研究大会(ワシントン)で「TPPと規制の国際的調和」をテーマに研究発表を申請する。次年度研究費のうち旅費を以上に支出する。物品費は計画調書記載のように、地域貿易協定を通じた規制の国際的調和に関する文献・資料の購入に充当する。
二次元pHセンサの開発と海底におけるpHプロファイルの可視化手法の確立

堆積物-水境界におけるpH分布を可視化するため、(1)二次元pHセンサの開発、(2)蛍光を自動的に時系列測定する装置の開発、(3)海底における現場型観測装置の開発を行った。その結果、(1)alpha-NaphtholphthaleinとTetraphenylporphyrinをバインダに溶かしたセンサを試作し、半定量的なpHの二次元分布を可視化した。(2)センサの評価を行うための、蛍光の自動取得システムを開発した。(3)深海底の現場において、pHや酸素などの二次元プロファイルを測定する装置を開発し、相模湾・初島の海底において設置試験を行い、運用における安定性を確認した。平成21年度、pHセンサの基本設計と開発、現場観測用装置の開発を行った。pHセンサについては、pHによって赤色光の吸光度が変化する色素、αナフトールフタレインをバインダと共に平面フィルムの上に塗布する、平面センサ開発のための実験を行った。しかしながら、溶媒にバインダとなるオチルセルロースと、吸光指示薬であるαナフトールフタレインを溶かしたものを作り、これを透明なプラスチックフィルムの上で蒸発させるだけでは、αナフトールフタレインの変色が十分に確認できるほどばインダ内における濃度が高いセンサを作ることが出来ないことが分加かった。この問題を解決するには、αナフトールフタレインをエチルセルロース内に効率的に埋め込むための処理(具体的には、αナフトールフタレインをトルエンに溶解させやすい様、あらかじめテトラオクチルアンモニウムヒドロキシド・メタノール溶液に溶解させておく)が必要であることが明らかになった。現場観測装置については、耐圧容器内に市販のCCDカメラと励起光源を組み込んだものを開発した。この装置の前面には潜望鏡が取り付けられており、この部分に開発中の平面センサを貼り付けて、潜望鏡部分を堆積物-水境界に差し込むことで、pH分布の現場観測を行う、という設計である。前年度に引き続き、(1)pHセンサの基本設計と開発、(2)現場観測用装置の開発を行った。(1)pHセンサについては、昨年明らかになった、エチルセルロース膜に固定したαナフトールフタレインがpHの変化に対して十分な変色を伴わない、という問題に対処するため、αナフトールフタレインをアルカリ状態(群青色を呈する)にした状態で膜に固定する手法を試みた。まず、αナフトールフタレインをテトラオクチルアンモニウムヒドロキシドと共にメタノール溶液に溶解させ、さらにこの混合物をトルエンに溶解させたものを、PETフィルムに塗布・乾燥させた。このセンサホイルは、二酸化炭素のようなガス成分に対して顕著な色変化(酸性になると透明になる)を示したが、このままでは海底の堆積物-水境界に適用することは難しいので、さらにこの混合液にポルフィリン化合物(TPP)を混ぜ、吸光型センサフィルムに発展させた。このフィルムは、紫外線励起によってTPPが発する赤色蛍光が、アルカリ性の時はαナフトールフタレインが青色に吸収されるため弱く、酸性の時は吸収が少なくなるため強い、と言う特徴がある。これによって、蛍光強度pHセンサホイルの開発を終えた。(2)耐圧容器内に市販のCCDカメラと励起光源を組み込んだ現場観測装置を開発した。今年度は、深海で使用するために、耐圧2000mを目標とする装置を制作した。しかしながら、pHセンサホイルを紫外線で励起する必要があるため、前面ガラス窓の材質を石英ガラスにしなければならず、実際の耐圧試験の結果、1800m相当の圧力でガラスが破壊することが分かった。また、同一のガラスを取付け、実際の海底(1500m)で試験を行った結果、再びガラスの破壊が生じた。これは、石英ガラスには目に目無い傷やわずかな製造誤差が存在し、これによりガラスのロットにより強度が異なるために生じたと推測される。
角膜ヘルペス患者涙液及び前房水中の単純ヘルペスウィルス由来タンパクの検出

我々は,当該研究期間において,角膜ヘルペス患者涙液中及びヘルペス性ぶどう膜炎患者前房水からのヘルペスウィルス由来タンパクICP0の検出を試み,その検出に成功した。眼組織由来ICP0タンパクの発現を検討することは,ヘルペス性疾患の多い眼科領域においてヘルペス感染症の病態の把握及び発症機序の解明に寄与する可能性があると考えられた。正常者と上皮型角膜ヘルペス患者,ヘルペス性ぶどう膜炎患者から涙液もしくは前房水を採取しICPO蛋白質の存在をWesternblotting法を用いて検討した。正常者の涙液3検体中3検体ともIGPO蛋白質は認めなかったが,角膜ヘルペス患者の涙液2検体中2検体からICPO蛋白質を認めた。正常者の前房水3検体中3検体ともICPO蛋白質は認めなかったが,ヘルペス性ぶどう膜炎患者のの前房水5検体中2検体からICPO蛋白質を認めた。ICPO蛋白質を認めなかった残り3検体中1検体はPCRにてHSV-DNAが陽性,1検体は涙液でICPO蛋白質が陽性,1検体はHSV,VZV,CMV-DNAとも陽性であった。特に,ヘルペス性ぶどう膜炎患者のうち1例からは,前房水からのICPO蛋白質が検出されなかったにもかかわらず,涙液中からICPO蛋白質の発現が認められた。また,前房炎症を認めないヘルペス性ぶどう膜炎の前房水より、ICPO蛋白質を検出できた症例も見られた。検体採取による患者への副反応および不測の事態も生じなかった。これらの事実から,上皮型角膜ヘルペスおよびヘルペス性ぶどう膜炎患者の涙液からICPO蛋白質検出できる可能性があること,特に涙液中ICPO蛋白質の検出はぶどう膜炎患者の非侵襲的な診断方法となりうる可能性が示唆された。また,涙液中からの検出が可能であったことから,再燃を繰り返す上皮型角膜ヘルペス患者の涙液採取による再燃予測の可能性も示唆された。昨年度の研究から,涙液中のICPOタンパクの検出が可能であることが明らかになったことから,同意の得られた上皮型角膜ヘルペス患者3名から,経時的に涙液を採取し,臨床所見の観察およびICPOタンパクの検出を行った。経過観察中,臨床的に上皮型ヘルペスを発症した患者はいなかった。また,採取した涙液中からICPOタンパクは検出されなかった。新規に涙液を採取した上皮型角膜ヘルペス5例中, ICPOタンパクが検出されたのは2例であった。通年では,上皮型角膜ヘルペスでの検出率は7例中4例(陽性率57%),ぶどう膜炎5例中2例(陽性率40%)であった。2年間にわたる本研究により,これまで単純ヘルペス感染動物モデルにおいてのみ発現が確認されていた涙液中のICPOタンパクの発現が,上皮型角膜ヘルペス患者由来涙液中にも発現していることが証明された。また, ICPOタンパクの発現が,上皮型角膜ヘルペスの発生に関与している可能性も示唆された。継続した研究が必要であるが,眼組織由来ICPOタンパクの発現を検討することは,ヘルペス性疾患の多い眼科領域においてヘルペス感染症の病態の把握及び発症機序の解明に寄与する可能性があると考えられた。
植民地化以前の中国東北地方における文学活動に関する調査と研究

本研究は、「満洲国」成立以前の中国東北地方の文芸状況を知ることで、「満洲国」成立以後の当地の文化の変容、あるいは連続を知ろうとすることを目的としている。そのため、当時東北の新文学を牽引したと評価されている新聞を主として考察を進めた。考察の対象とした新聞は当地で最も早く創刊された中国語新聞であるといわれる『遠東報』及び半年後に創刊された『盛京時報』(共に1906年創刊)をはじめとし、『哈爾濱時報』『泰東時報』、『国際協報』などである。本研究の目的は、植民地化以前の中国東北地区における文芸活動の状況を調査するところにある。即ち本研究は、現在盛んに行われるようになった中国東北地区研究(満洲研究)の関心がともすれば植民地化以後に集中していることに対して、植民地化以前の東北地区の社会的環境、或いは文化的環境が植民地化以後の文学活動にも少なからざる影響を及ぼしているはずであるという仮説に基づいており、この仮説を証明することで、現在の東北地区研究を補完しようという意図を持っている。このようなテーマの追求のためには、当時中国東北地方で発行されていた新聞資料を調査することが有効であると思われる。そのため先ず、日本国内にどのような資料が所蔵されているか、どのような資料が本テーマ追求のために有効であるかを調査した。その結果、発行期間が長いこと、また比較的欠号が少なく、保存状態も良いこと、当時の中国東北地方の政治、文化の中心のひとつであった瀋陽で発行されていたことなどから、最も有効な資料として『盛京時報』(19061944)に注目するに至った。国立国会図書館関西館及び駒澤大学図書館には活字版が収蔵されているが、分量が大変多く、調査時間の確保に苦慮することとなった。もともとの研究計画でも、日本で見られない、或いは見ることの困難な新聞資料については、中国で販売されているマイクロ版を購入することになっていたが、研究の効率性も考慮し、当初の購入計画の見直しを行うことにした。幸い前倒し請求が認められたため、『盛京時報』を含めたいくつかの資料を、DVD版で購入することができた。これらの資料は国内で見ることが難しかったり、また所蔵が確認できなかったもので、本研究終了後も関連する研究分野に対して貢献度が高いものである。本研究は「満洲国」以前の東北に於ける文化状況を調査し考察するものである。当該地域は本来清朝の父祖の地として厚く保護されてきたが、実際には罪を犯した文人の流刑地でもあり、更には北からロシアが、また南からは日本が侵入し、それぞれの文化を持ち込んだ、いわば文化的には外来の文化(本土からの流刑者も外来の中に含めるならば)が混在した、非常に興味深い地域である。恐らくここには中国本土には見られない独特の文化風土があったに違いないというのが、本研究の発想であり、動機である。また本研究は、近年盛んになりつつある当該地域研究の関心がともすれば「満洲国」以後に傾くことを踏まえ、それを補完しようという意図も含んでいる。このため、当時の文化的状況を映す最も有効な資料として20世紀初頭の新聞資料を収集した。昨年度はその中から『盛京時報』を取り出し、初期の文学状況について検討、考察を行った。『盛京時報』を選択した主な理由は(1)『盛京時報』が創刊時から比較的欠号が少ない事、(2)資料の状態が比較的良い事である。該報から文学作品及びそれに類するものを選び出し、内容を確認した。その作業を通じ、当初設けられた「白話」欄と別に、後に「小説」欄が設けられている事が分かったが、その契機は、該報上の白話小説を主張する論説(1907)にある事が推測された。中国文学史上、「白話小説」が出現した時期は大きな問題である。一般には魯迅の「狂人日記」(1917)を肆矢とするが、該報の「白話」及び「小説」欄はそれに先だっている。また該報には日本人中島真雄が関わっており、日本の影響も想定する事が出来る。以上のことを踏まえ、『盛京時報』に「小説」欄が設けられるまでの過程、及び「白話」欄との差異、また「小説」及び「白話」欄の内容等を比較考察し、その途中経過を論文「20世紀初頭の中国東北地区における文芸状況について」にまとめた。本研究は20世紀初頭、「満洲国」成立以前の中国東北地区の文芸状況を知ることを目的とする。「満洲国」以前に注目したのは、「満洲国」建国以後、当地の社会や文化にどのような変化が生じたのかを知る為に、その前提としてそれ以前の状況を把握しようと考えたからである。本研究は、中国東北に関して現在最も充実した研究書である『黒龍江文学史』の、新聞文学が当地の新文学をリードしたという記述を手がかりに、20世紀初頭、当地で発行されていた新聞資料を中心に考察を進めた。ただ新聞資料も、創刊時から保存されているものは極めて少なく、欠損も多く見られた為、実際には限られた紙面を対象として考察を進めざるをえなかった。東北で創刊された最初の中国語新聞は『遠東報』(1906、哈爾濱)と言われており、それからおよそ半年後に『盛京時報』(1906、奉天)が創刊された。

前者はロシア人、後者は日本人の経営になるもので、発行地も北満と南満に分かれ、互いにライバル関係にあったとされる。20世紀初頭の状況を把握する為、この2紙に『泰東報』を加え、各紙の文芸、特に小説の掲載状況をリストアップした。その中から比較的保存状態の良い『盛京時報』を選び、新しい白話文学が東北地方でどのように創作されていったかを考察した。次に191020年までの『盛京時報』と『遠東報』両紙における文芸の扱い方を、文芸欄の形式から比較検討した。これらの考察は何れも論文の形で発表した。『遠東報』、『盛京時報』に関する言及がこれまでないわけではなかったが、それは何れも経営に関するもので、文芸に注目した研究は管見の及ぶ限りではまだ無い。しかも本研究では見られる紙面のすべてに目を通しており、その点でも信頼性の高い考察であると自負している。本研究は、「満洲国」成立以前の中国東北地方の文芸状況を知ることで、「満洲国」成立以後の当地の文化の変容、あるいは連続を知ろうとすることを目的としている。そのため、当時東北の新文学を牽引したと評価されている新聞を主として考察を進めた。考察の対象とした新聞は当地で最も早く創刊された中国語新聞であるといわれる『遠東報』及び半年後に創刊された『盛京時報』(共に1906年創刊)をはじめとし、『哈爾濱時報』『泰東時報』、『国際協報』などである。研究開始年度は資料の収集に相当の時間を要し、分析や考察の余裕があまりなかった。資料は引き続き収集する必要があるものの、入手困難なものをいくつか集められたことで、昨年度は順調に考察を進めることが出来たと考えている。中国近現代文学今年度は最終年度であるので、昨年度考察の中心とした『盛京時報』以外の新聞資料にも視野を広げ、比較検討したいと考えている。その場合の大きな障害は、その他の新聞資料が『盛京時報』ほど保存の状態が良くないこと、昨年度分析した『盛京時報』とほぼ同時期のものがあまり残されていないことなどがある。しかし昨年度研究を遂行する中で、日本との関係も浮上してきた。従って、『盛京時報』と同時期の日本の文学状況も視野に入れることも考えている。とはいえ今年度はまず、時代をやや下り、複数の資料を見ながら、1920年代位までの(即ち中国の新文学運動が最も盛り上がりを見せた五四運動前夜あたりまでの)東北地区に於ける文学活動について、日本やロシアなどの影響も考慮しつつ纏めていきたいと考えている。平成25年度は先ず、あらかじめピックアップした、中国で発行された新聞資料の、国内における収蔵の有無を調査することから始めた。それは、限られた予算を如何に有効に使用して必要な資料を入手するか、ということに関わっていたのだが、その結果、最も重要な資料と考えられる『盛京時報』は、活字本の所在が明らかになったものの、資料がそもそも大部であることもあり、調査時間の確保が難しいなどの大きな問題点が発生した。必要部分のコピーを取る作業、またそれを整理し項目を立てる作業などにも予想以上の時間を要した。更に収集したコピーの保管などにも苦慮するに至った。そのため、購入予定であったマイクロ資料の見直しを行い、予算の前倒し請求を行って、当初購入予定になかった『盛京時報』を含め、購入することにした。閲覧や保管の利便性を考え、DVDでの購入としたため、入手に予想よりも時間がかかることとなった。資料の選定、入手に手間取った分だけ、研究は予定より若干遅れていると言える。
金属人工格子の生成過程と磁気光学効果に関する研究

1)金属人工格子の生成過程を明らかにする目的で,Feスパッタ膜の成長初期過程を電気抵抗のin situ測定により研究した.その結果,Fe膜の比抵抗は成長初期30Aまでは核の二次元成長によって指数関数的に減少し、その後100A位まで島状に発達してから連続膜へ移行することが分かった。比抵抗のアルゴン圧力依存性を明かにし、結晶粒成長機構に関して知見を得た。2)界面の平滑な高品位の人工格子膜を作成する目的で,ArFエキシマレ-ザ(波長193nm、パルス幅17nsec)の光エネルギ-によるアブレ-ション法によりFe薄膜を作成した。高繰り返し周波数で作成したFe膜は結晶性が良く、高保磁力を示した。これはFeーN相の形成と関係していることが分かった。3)Co/W多層膜の磁気的微細構造を強磁性共鳴により研究し、各層内の磁気モ-メントと磁気異方性,および界面の磁気的状態を評価した。その結果,Co層の表面では表面磁気異方性が観察され、この異方性は低温では若干増加することをいだした。Co層とW層との界面にはCoーW合金が形成されており,そのキュリ-点は室温より低いことが分かった。4)磁気光学力一回転角および一楕円率ヒステリシス曲線を光弾性変調器を用いることにより0.01度の精度で測定した。さらに電子構造に関する知見と分光学的デ-タの蓄積を図る必要がある。5)単原子数原子層の磁性層の磁気的振舞い,及び層間の磁気的相互作用を磁区構造観察により研究した.10nsecのパルス磁場を用いて磁区チョッピングすると直径の異なる微小バブル磁区が存在しうることを見いだした。
ステロイド療法の副作用克服に向けた探索的臨床研究の開発

本臨床試験では、市販中アミノ酸含有飲料アミノバリューコンクを用いてリウマチ膠原病患者におけるステロイド筋症に対する有効性を検討するとともに、X線CT, MRIなどの測定法に関しても開発することを目的とした。20例を目標症例数に設定し、現時点で15例が終了している。中間解析からは、私どもの提案した介入法が一定の効果を上げる可能性を強く示す結果が得られている。現在、多施設共同研究にすすめるべく準備を急いでいる。本臨床試験では、市販中の分岐鎖アミノ酸BCAA含有飲料「アミノバリューコンク」を用いて、リウマチ性疾患・膠原病患者を対象に、ステロイド治療に伴う筋萎縮・筋力低下に及ぼす効果について、徒手筋力テストによる筋力評価、生体インピーダンス法を用いた体組成分析、そしてX線CTスキャン、MRIによる筋量評価を指標として、オープンラベル、ランダム化、並行群間比較、第II相臨床試験により検討した。一方で、ステロイド治療に伴う筋萎縮・筋力低下やステロイド筋症に関しては臨床における確立された評価法・診断法が存在しないため、本試験においては、その評価法・診断法の探索も行った。現時点で目標20症例のところ15例のエントリーが終了した。今後も症例を追加する。中間解析からは、わたしどもが提案した治療介入は、中等量以上のステロイドが投与されている患者において、筋量に対して一定の増加効果をもたらす可能性が示唆されている。なお、当院通院中の膠原病患者を対象に、体組成分析BIA、そしてX線CTスキャン、MRIによる筋量評価を行った結果、いずれの方法によっても定量的な評価が可能であることが分かった。ただし、再現性という観点からは、CT、MRIに比較してBIAはやや劣っていた。以上の成果をもとに、より大規模な多施設共同研究を実施することとし、現在プロトコール整備などの準備を行っている。すなわち、本萌芽的研究は所期の目的を十分達成したと判断される。ステロイド筋萎縮の治療として、骨格筋における薬理的mTOR活性化によってグルココルチコイドレセプターGR機能を抑制し、グルココルチコイドGCの骨格筋異化作用に拮抗させる、ことを思い立った。その際、mTOR活性化作用が公知の分岐鎖アミノ酸BCAAを使用し、ヒトへの投与量の至適化の検討も終了した。すなわち、独自の確固たる研究結果から既成概念を超えた新たな骨格筋量制御機構を発見し、それをもとにヒトへの応用法を具体的に提案して臨床への橋渡しを自ら企画立案した。本臨床試験では、市販中のBCAA含有飲料「アミノバリューコンク」を用いて、リウマチ性疾患・膠原病患者を対象に、ステロイド治療に伴う筋萎縮・筋力低下に及ぼす効果について、徒手筋力テスト(MMT)による筋力評価、生体インピーダンス法を用いた体組成分析、そしてX線CTスキャン、MRIによる筋量評価を指標として、オープンラベル、ランダム化、並行群間比較、第II相臨床試験により検討した。非投与(観察)群は三ヶ月後に「アミノバリューコンク」の投与を三ヶ月受けるかを本人の希望により決めることができることとした。この際、投与期間のデータは本臨床試験の補助データとして取扱い、無投与期と投与期の変化を探索的に検証する、ただし、データ収集は実施計画書と同様に行い、安全性に関しても担保することとした。平成24年度から患者エントリーを開始した。アミノバリューコンク投与群と非投与群との間での各群20名による並行群間比較臨床試験であり、現時点で10名の登録が終了した。重篤な有害事象の発生もなく、試験期間中に目標症例数を達成見込みであるため、おおむね順調と自己評価した。目標症例数を達成し、以下の項目に関して評価して論文発表を行う。主要評価項目(プライマリー・エンドポイント)【筋力の評価項目】1徒手筋力テスト、【筋量の評価項目】2生体インピーダンス法による体組成、3X線CTによる筋量評価、4MRIによる筋量評価副次的評価項目(セカンダリー・エンドポイント)【筋力の評価項目】5筋力に関連している自他覚症状、Performance Status、Kagenの筋力grade、しゃがみ立ち試験【筋・代謝関連検査項目】6筋疾患関連検査血液検査:クレアチンキナーゼ(CK)、アルドラーゼ、乳酸脱水素酵素(LDH);尿検査:尿中クレアチン/クレアチニン7蛋白質代謝関連指標血清アルブミン血漿・尿中アミノ酸。解析項目および解析方法に関して:データの収集および集計は試験担当医師が行う。中止・脱落症例においては、中止時のデータを使用する。なお、本試験では、有効性評価項目としてどの項目が適切であるか、を探索することも目的であり、統計解析時に、ID、患者イニシャルを除く患者背景の項目と、有効性評価項目の試験開始時の値について、各群間の不均衡を評価する。有効性の評価に関する群間の平均の比較にはt検定を使用し、分布の比較にはχ二乗検定を使用する。
理科の評価基準の策定と実験テストを含む評価方法の開発研究

本研究では、学校における評価の参考となるような理科の評価規準を策定し、評価方法を開発することを目的にした。まず、知識・理解、科学的思考(論理的思考)、実験の技能・表現力、科学的態度・関心等の評価規準・評価方法はどうあるべきかを検討した。特に実験テストを中心とした実験の技能・表現力と科学的態度・関心の評価方法を重点的に研究した。また、高等学校の評価規準に関する基礎資料を得るために、高等学校卒業生を受け入れる大学教育についてもその実態を調査することが必要だと考え、各大学の理科系学部の生物系シラバスを収集分析した。その結果として、「目標に準拠した評価(いわゆる絶対評価)における関心・意欲・態度の評価について」、「評価の基本的な考え方と具体的な在り方」、「目標に準拠した評価の在り方」「学ぶ喜びを知り、確かな力をつける理科の評価と指導II確かな評価情報に基づく、理科における個に応じた指導」、「大学理系学部の生物学シラバス調査による高等学校と大学の接続についての基礎的研究」、「高等学校「生物」に対する「生物学」担当の大学教官からの要望」、「中学校における実験テストの開発と実践」の七つの研究報告にまとめることができた。学校における評価の参考となるような理科の評価基準を策定し、評価方法を開発することを目的にする。まず、知識・理解、科学的思考(論理的思考)、実験の技能・表現力、科学的態度・関心等の評価項目の評価基準はどうあるべきかを研究し、具体的な評価方法を研究開発する。知的側面の評価は非常に進んでいるが,実験に関する技能や科学的態度に関する評価については,教師の観察による主観的な評価の域を脱していないので、客観的で実用的な評価法を確立する。1.理科の知識・理解、科学的思考(論理的思考)、実験の技能・表現力、科学的態度・関心の四つの評価項目の評価基準を策定した。2.専門委員会を組織し、策定した評価基準について審議した。3.これまで実施した実験テストの結果を分析し、実験の技能・表現力に関する評価方法作成の資料とした。4.研究代表者・分担者が実験の技能・表現力に関する評価方法を検討した。5.その他、高等学校理科の評価基準に関する研究をすすめ、各大学の理科系学部のシラバスを収集した。1.過去に実施した実験テストの結果を分析し、実験の技能・表現力に関する評価方法を検討した。2.科学的態度・関心に関する評価方法について、専門委員会で検討した。3.諸外国における教育評価の動向に関する調査研究を行った。4.国内における評価(方法)に関する実践事例を収集した。5.前年度収集した大学の理科系学部のシラバスに関して次のことを行った。1)生物学関係の授業科目のデータベースを作成した。2)収集した各大学のシラバスから,1年を対象にした生物学に関係する授業を選びだし,その内容が高校の生物IB,生物IIのどの内容項目に関係しているかを分析した。3)シラバスの調査で特徴的と判断した授業の担当教官にインタビュー調査を行った。4)生物学担当教官に対するアンケートを作成した。