hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
SOCS3による神経幹細胞の神経分化促進機構と脳虚血に対する神経再生療法への応用

Signal transducerand activator of transcription(Stat)3が神経幹細胞の分化に重要な役割を果たすことは良く知られている(J Neurosci 18:3620,1998)。例えばLeukemia inhibitory factor(LIF)によりStat3を活性化させると、神経幹細胞はニューロンへの分化が抑制されグリアへの分化が誘導されることが知られている(Science 278:477,1997)。近年このStat経路を抑制する系としてSuppressors of cytokine signaling(SOCS)familyが見い出され、注目を集めている(Nat Immunol 4:1169,2003)。SOCSfamilyのうちSOCS3は脳虚血の際、penumbra領域で発現が増大することが知られており(Current Opinion in Neurology 16:699,2003)、SOCS3の増大は幹細胞に重要な働きをすると考えられた。そこでSOCS3による神経幹細胞の神経分化促進機構を調べる為に、ラット神経幹細胞にアデノウイルスベクターを用いてSOCS3を強制発現させた。その結果、SOCS3を強制発現させると神経幹細胞から神経系への分化が誘導され、更に神経幹細胞の維持・増が促進されることが明らかとなった。以上よりSOCS3は内在性神経幹細胞の維持と神経幹細胞からニューロンへの分化を促進することで神経保護効果を示す可能性が考えられた。次いで、ラット中大脳動脈を1時間閉塞し再潅流させた直後に、SOCS3を強制発現させた神経幹細胞を経内頚動脈的に細胞移植を行った。その結果、残念ながら脳梗塞量の明らかな改善効果は見いだせなかった。現在幹細胞移植法(脳実質内移植等)を変えて更なる検討を行っている。虚血性脳血管障害に対する再生治療の試みに関しては、既に幾つかの報告がなされている。例えば神経幹細胞の脳室内移植が脳虚血の治療に有効(Ann Neurol、53、259-63、2003)であり、骨髄幹細胞の脳実質内移植が虚血性神経障害を軽減する事(Exp Neurol、174、11-20、2002)が知られている。更には脳虚血により、神経幹細胞の増殖が活性化する事(Mol Cell Neurosci、23、292-301、2003)も知られている。これらの知見は虚血性脳血管障害の治療に再生療法が有効である事を示唆している。我々も神経幹細胞を用いて虚血性脳血管障害に対する再生療法の有用性を検討した。しかしながら、我々の実験系では明らかな治療効果は見られなかった。この原因として注入した神経幹細胞が神経細胞へ分化せず、グリア細胞へ分化している可能性が考えられた。この問題を解決するために、神経幹細胞を予め神経細胞に分化するように誘導することを考えた。昨年度我々はStat3抑制因子であるのSOCS3を発現するアデノウイルスベクターを用いて、神経幹細胞でのStat3の活性化を抑制した時の影響を検討した。その結果SOCS3を用いてStat3の活性化を抑制すると、神経幹細胞から神経細胞への分化を促進させ、かつ神経幹細胞を殖やすことが明らかとした。そこで本年度我々はSOCS3を強制発現させた神経幹細胞を用いた細胞・再生治療の可能性を検討した。残念なことに我々の実験系では、SOCS3を用いて、神経幹細胞を神経系への分化を高めてみても明らかな脳虚血症障害の治療効果は得られなかった。この原因としては神経幹細胞の移植の方法・時期・量等の様々な要因が関与していると考えられる。従って今後これらの移植条件を含めて更なる検討を行う予定である。
256列CTによる呼吸性移動の定量的評価、並びに高精度重粒子線動態照射法の確立

腫瘍へ高精度に線量投与する方法として、高度強度変調放射線治療や3次元定位照射法などが臨床現場にすでに取り入れられているが、多くは頭頸部などの呼吸性移動の少ない部位である。呼吸性移動の影響をうける胸腹部領域では、正常組織への被ばく線量を低減するには、腫瘍の動きにあわせて、治療用放射線を照射する方法が有効である。しかし、患者体内の腫瘍は、正確な形状を把握することが困難であり、定量的な評価が難しい。また、粒子線の典型的な分布は、強いブラッグピークを深さ方向に持ち、組織中の最大飛程距離で急速に線量が下がる。光子線よりも体表近くの線量を軽減し、標的に集中的に線量を投与できる利点がある。故に、リスク臓器がターゲットの近くにある場合、粒子線治療はその有用性を発揮する。光子線治療よりも粒子線治療においては飛程が重要になる。つまり、腫瘍の呼吸移動を精確に把握し、治療計画を行う必要がある。これらを実現するためには、従来の治療計画CT画像では不可能であり、コーンビームCTを使用した呼吸性移動の評価、並びに治療計画に必要なCT画像の取得方法(再構成アルゴリズムを含む)を開発し、粒子線4次元治療計画の開発を行う。また、体幹部領域では、心臓の拍動が線量分布に影響を与える可能性があるため、心臓CTのイメージングについても評価している。
村長選挙に見る村民自治の進展と中国の政治発展に関する学術調査

3カ年計画全体を通じて,1)各地の選挙実施細則の収集を進め、規定制度面からの分析を行うと共に,2)中国側カウンターパート諸機関との研究調整を行い、その基礎の上に、村民委員会,居民委員会選挙に関するアンケート調査を実施した。具体的には、中国農業大学・農民問題研究所,党中央編訳局・中国比較政治研究センター,天津社会科学院・社会学研究所,安徽省社会科学院等の在外研究協力者との研究交流により,村民代表(および村民代表会議),村党支部書記ら党幹部との権力関係および郷鎮党・政府との事務権限の分掌関係を明らかとすることができた。本邦内においては,月例研究会(中国基層自治研究会」)を定期的に開催し,文献調査,現地調査の結果等を集団的に討議,検討したほか,外部講師招聘の下,本研究に関するアプローチ,方法論の精緻化・国際比較作業を行った。とりわけ,上記中国社会科学院/青海社会科学院との共同作業として、夏季にはコアメンバーを核に、青海省西寧市・ゴルムト市郊外農村への集中的な現地調査を行ったほか、北京では民政部/米カーターセンター主催の国際シンポジウムにて世界各国の本テーマに関する研究者および中国側実務家と学術交流を行なった。安徽省社会科学院との共同作業により、村民自治の外部メカニズム(経済・政治・法律・文化環境)および内的運行メカニズム(村民委員会の形成,管理,村幹部への村民による監督,村民代表会議,村民小組の機能等)を検討した。また、都市セクターに関しては、前年度締結した調査実施に係る委託調査協議書に基づき、天津社会科学院・社会学研究所との共同作業を通じて、都市住民の居民委貝会選挙に関する投票行動/意識分析を行なった。また、この間形成された中国、米国、ドイツ、シンガポール、香港、台湾等の各国・地域の研究者ネットワークに基づき、本分野専門研究者を本邦に招聘し、『中国基層自治日本会議』を平成14年8月30日9月1日、静岡県立大学で開催し、これら成果を発表、現代中国における農村および都市における社会発展を基層自治の観点から総合的に検討した。本年度では,1)各地の選挙実施細則を収集,規定制度面からの分析を行うと共に,2)中国側カウンターパート諸機関との研究調整を進めた。具体的には,延べ6回の対中派遣を通じ,中国農業大学,農民問題研究所,党中央編訳局・中国比較政治研究,上海社会科学院・社会学研究所,安徽省社会科学院,華南農業大学等の在外研究協力者との研究交流により,村長選挙の具体的プロセスの検討のほか,村民代表(および村民代表会議),村党支部書記ら党幹部との権力関係の分析の重要性および郷鎮党・政府との事務権限の分掌関係分折の緊要性を明らかとすることができた。本邦内においては,月例研究会(「中国基層自治研究会」)を開催し,文献調査,現地調査の結果等を集団的に討議,検討したほか,外部講師招聘の下,本研究に関するアプローチ,方法論の精緻化,国際比較作業を行った。とりわけ,上記中国比較政治研究センターと共同で実施した厦門市・后

浦村のパイロット調査および安徽省来安県・岳西県調査により,村民自治を"統治(government)"から"治理(governance)"ヘの変遷過程として捉えようとする視点を導入,農村基層社会におけるガヴァナンスとして,これを把握,村民自治の基本構成要素として,直接選拳,村民監督,村務公開,村規民約,自我管理を考察した上で,その外部メカニズム(経済,政治,法律,文化環境)および内的運行メカニズム(村民委員会の形成,管理,村幹部への村民による監督,村民代表会議,村民小組の機能等〉を検討,最終的に后浦村ケースをマクロ中国情況に適用する際の諸問題(農村政治構造,政治過程,治理主体,政府との関係等)を討究した。3カ年計画の中間年度としての本年度にあっては,前年度に引き続き、1)各地の選挙実施細則の収集を進め,規定制度面からの分析を行うと共に,2)中国側カウンターパート諸機関との研究調整を行い、その基礎の上に、村民委員会,居民委員会選挙に関するアンケート調査実施のための準備作業を行った。具体的には,延べ6回の対中派遣を通じ,中国農業大学・農民問題研究所,党中央編訳局・中国比較政治研究センター,天津社会科学院・社会学研究所,安徽省社会科学院,華南農業大学等の在外研究協力者との研究交流により,村長選挙の具体的プロセスの検討のほか,村民代表(および村民代表会議),村党支部書記ら党幹部との権力関係の分析の重要性および郷鎮党・政府との事務権限の分掌関係分析の緊要性を明らかとすることができた。本邦内においては,月例研究会(「中国基層自治研究会」)を定期的に開催し,文献調査,現地調査の結果等を集団的に討議,検討したほか,外部講師招聘の下,本研究に関するアプローチ,方法論の精緻化,国際比較作業を行った。とりわけ,上記中国比較政治研究センターと共同で実施したパイロット調査結果に基づき、夏季にはコアメンバーを核に、調査サイト、厦門市・后浦村への集中的な現地調査を行い、村民自治のの外部メカニズム(経済,政治,法律,文化環境)および内的運行メカニズム(村民委員会の形成,管理,村幹部への村民による監督,村民代表会議,村民小組の機能等)を検討したほか,村幹部および一般村民を対象とするアンケート調査に関しては、中国農業大学・農民問題研究所(江蘇省、浙江省ほか)、安徽省社会科学院、都市セクターに関しては天津社会科学院・社会学研究所と調査実施に係る委託調査協議書を締結、共同研究形態による精密な行動/意識分析を進めることとした。3カ年計画の最終年度としての本年度にあっては,前年度に引き続き、1)各地の選挙実施細則の収集を進め,規定制度面からの分析を行うと共に,2)中国側カウンターパート諸機関との研究調整を行い、その基礎の上に、村民委員会,居民委員会選挙に関するアンケート調査を実施した。具体的には、中国農業大学・農民問題研究所,党中央編訳局・中国比較政治研究センター,天津社会科学院・社会学研究所,安徽省社会科学院等の在外研究協力者との研究交流により,村民代表(およぴ村民代表会議),村党支部書記ら党幹部との権力関係および郷鎮党・政府との事務権限の分掌関係を明らかとすることができた。本邦内においては、月例研究会(「中国基層自治研究会」)を定期的に開催し,文献調査,現地調査の結果等を集団的に討議,検討したほか,外部講師招聘の下,本研究に関するアプローチ,方法論の精緻化,国際比較作業を行った。とりわけ,上記中国社会科学院/青海社会科学院との共同作業として、夏季にはコアメンバーを核に、青海省西寧市・ゴルムト市郊外農村への集中的な現地調査を行ったほか、北京では民政部/米カーターセンター主催の国際シンポジウムにて世界各国の本テーマに関する研究者および中国側実務家と学術交流を行なった。安徽省社会科学院との共同作業により、村民自治の外部メカニズム(経済,政治,法律,文化環境)および内的運行メカニズム(村民委員会の形成,管理,村幹部への村民による監督,村民代表会議,村民小組の機能等)を検討した。
機能的電気刺激を組み合わせた下肢ロボットリハビリテーションに関する研究

最終年度は,歩行訓練ロボットに力制御を用いた可変アシストシステムを用いることで,使用者の随意運動を誘発させることができることを示した.さらに,強化学習の枠組みを用いた自動アシスト調整システムを開発し,患者の状態に合わせてロボットの行動を最適化できることが示唆された.本年度の研究結果は,2報の学術論文として投稿している.これまでの研究により,脳卒中片麻痺患者の急性期リハビリテーション・プログラムとして,理学療法士が行う歩行訓練(装具使用)をアシストする治療効果の高い装置を提供することができた.開発した歩行訓練ロボットは,脳卒中片麻痺患者に対して,単なる歩行訓練アシストだけではなく機能的電気刺激(FES)により下肢筋の収縮活動を発生させ,神経再教育・筋力強化を効果的に促すことができる.本研究では,歩行や起立が困難な下肢麻痺者が日常生活者において起立や歩行を可能とする訓練機を開発することを最終的な目的とするが,個人病院やリハビリ施設に導入しやすいよう,機能を絞り込んだコンパクトで,ある程度安価な装置の研究と開発を行った.そのために,実際に試作機を大学病院に設置して患者を対象とした長期にわたる臨床試験を行い,必要とされる機能の選定,安全性の確認,治療効果の確認を行い,本システムの有効性を検証した.現在は,左脚側のアシスト・ロボットも製作して,左右片麻痺および対麻痺の患者にも対応できる装置の開発を行っている.本年度は,片麻痺リハビリテーションにおける左右対称かつ自発的な歩行訓練を促すため,健常側の関節角度をマスターとして計測し,スレーブ側となる麻痺側の下肢軌道を生成して歩行を行う歩行アシストロボットをした.そして,IMUを用いて健常側の関節軌道を計測し,マスタースレーブ動作するハイブリッドFES歩行アシストロボットを実際に製作し,健常者および片麻痺患者に装着して使用した.その結果,以下のことを確認した.1マスタースレーブ動作によって健常側の動作を麻痺側に追従させることができた.2IMUを用いた姿勢推定を光学式モーションキャプチャと比較し,IMUによるマスター側の動作計測が有効であることが分かった.3片麻痺患者に本装置を装着して歩行訓練を実施し,結果として左右の関節軌道が一致し,左右の脚が交互に振り出すことで左右対称な歩行を実現したことを確認した.臨床試験に向けた装置の改良を行い、健常側の脚の動作をアシストロボットに同期させて動作させることができた。また、片麻痺患者に対する臨床試験は29年度以降に予定していたが、28年度に大学の倫理委員会の承認を得てることが出来たため、患者一人の協力を得て電気刺激に同期したロボットの動作確認も行うことができた。本年度は,慣性計測装置(Inertial Measurement Unit: IMU)を用いて健常側の関節軌道を計測し,マスタースレーブ動作によって自然な歩行訓練ができる片麻痺リハビリ装置について,障碍者が使用するうえで問題となる機構の改良を行った.また,本研究にて開発した歩行訓練システムを用いて10名の健常者と3名の片麻痺患者に対する動作実験を行った.実験の結果,IMUの計測精度とアクチュエータの制御性能は良好な結果を示し,またロボットによるアシスト歩行の左右対称性を確認した.これにより,健側の動作を患側にフィードバックすることで,左右対称な歩行を可能にすることが実証された.FESに関しては,右大腿四頭筋を表皮電極で刺激した.関節角はモーションキャプチャシステムで測定し,歩行サイクル中の最大屈曲角から伸展までの振幅の再現性を評価した.運動の滑らかさは,角度ジャークコスト(AJC)を用いて評価した.その結果,股関節および膝関節の振幅再現率(%)はそれぞれ87.9±6.2(平均±標準偏差)および71.5±10.7であった.歩行周期の再生率は,股関節および膝関節についてそれぞれ99.9±0.1および99.8±0.2であった. FESを用いた結果とFESを用いなかった結果との間に統計的に有意な差はなかった.ロボットとFESでアシストする患側のAJCは健側のAJCよりも有意に小さかった.これまでに,片麻痺患者を対象として健側から患側への動作フィードバックとFESによる歩行アシストを試みた研究はなく,本実験により患側の動きの高い再現性を示した.本年度は,これらの結果をロンドンで開催された国際FES学会(IFESS2017)において発表できた.また,英文学会誌(Progress in Rehabilitation Medicine 2018)に投稿して掲載された.装置の開発と動作検証は順調に進み,これまでの結果を英語論文および国際会議において発表することが出来た.片麻痺患者に対する臨床試験は29年度以降に予定していたが,28年度に大学の倫理委員会の承認を得てることが出来たため,本年度は患者3人の協力を得て電気刺激に同期した試験も行うことができた.最終年度は,歩行訓練ロボットに力制御を用いた可変アシストシステムを用いることで,使用者の随意運動を誘発させることができることを示した.さらに,強化学習の枠組みを用いた自動アシスト調整システムを開発し,患者の状態に合わせてロボットの行動を最適化できることが示唆された.本年度の研究結果は,2報の学術論文として投稿している.これまでの研究により,脳卒中片麻痺患者の急性期リハビリテーション・プログラムとして,理学療法士が行う歩行訓練(装具使用)をアシストする治療効果の高い装置を提供することができた.

開発した歩行訓練ロボットは,脳卒中片麻痺患者に対して,単なる歩行訓練アシストだけではなく機能的電気刺激(FES)により下肢筋の収縮活動を発生させ,神経再教育・筋力強化を効果的に促すことができる.本研究では,歩行や起立が困難な下肢麻痺者が日常生活者において起立や歩行を可能とする訓練機を開発することを最終的な目的とするが,個人病院やリハビリ施設に導入しやすいよう,機能を絞り込んだコンパクトで,ある程度安価な装置の研究と開発を行った.そのために,実際に試作機を大学病院に設置して患者を対象とした長期にわたる臨床試験を行い,必要とされる機能の選定,安全性の確認,治療効果の確認を行い,本システムの有効性を検証した.現在は,左脚側のアシスト・ロボットも製作して,左右片麻痺および対麻痺の患者にも対応できる装置の開発を行っている.本年度は患者1名のみを対象としたが,今後は片麻痺患者の試験データを重ねて本装置の有効性を検証する.また,その他の歩行アシストロボットの軌道追従制御によるリハビリと.マスタースレーブ動作による左右対称な歩行によるリハビリを比較し,医学的に評価する.本研究では健常歩行の左右対称性を利用した片麻痺患者用の歩行訓練ロボットを開発した.しかしながら,健側の動作フィードバックが片麻痺患者における歩行リハビリテーションにどれほど有効かは定かではないため,実際の片麻痺患者を対象とした長期的な臨床試験を行う必要がある.また,既存のリハビリテーション手法であるBWSTTやその他のリハビリテーションロボットを用いた歩行訓練と比較することで,本装置の有意性を定量的に評価する.医学部の委任経理金など共同研究者からの資金協力により装置製作費の一部を賄えたため、当初計画よりも開発費が掛からず、次年度使用に繰り越すことが出来た。医学部の委任経理金など共同研究者からの資金協力により装置製作費の一部を賄えたため,当初計画よりも開発費が掛からず,次年度使用に繰り越すことが出来た.装置製作費および研究成果の発表を行う学会参加費として使用する計画である
霊長類の樹上運動適応と人類進化におけるその意義

霊長類の樹上運動適応とその人類進化における意義について、日欧の研究分担者間の共同研究及び各分担者による個別研究が行われた。前者のうち、リバプール大と大阪大の分担者による研究では、中新世の化石ホミノイドProconsul nyanzaeの形態と現生霊長類の歩様及び力学的パラメータの組み合わせによるシミュレーションを行った結果、新世界ザル型、チンパンジー型よりもマカク型歩様が最も適合することが明らかにされた。また、パリ自然史博物館と埼玉医大、大阪大の共同研究により、ホルマリン液浸標本の筋に免疫組織化学的手法を適用して筋線維組成を明らかにするための基礎的研究が行われ、これにもとづき、運動様式の類似するニホンザルとアカゲザルの筋線維組成とその発達過程が酷似することが明らかにされた。さらに、ルール大、関西医大、筑波大の共同研究として、四足動物の前肢から胸郭への力の伝達において息こらえ(air trapping)が果たす役割について検討を加え、息こらえの樹上運動適応としての意義づけがなされた。個別研究としては下記のものについて成果が得られた:1.霊長類とヒトを含む各種哺乳の四肢骨断面の力学的特性と運動様式の関連、2.化石ホミノイドを含む樹上適応型霊長類の手足の骨格の機能形態学的特徴(成長パターンを含む)と運動様式の関連、3.動作分析、床反力、筋活動などからみた霊長類樹上移動運動の特徴と、支持基体による影響、4.霊長類野生群の樹上活動時における四肢の使用様式とその頻度、5.ヒトの息こらえが下肢の非支持動作において果たす役割、6.三次元運動解析とモデル・シミュレーションによる、木登り型ホミノイドから地上型二足歩行者への進化プロセスの推定。最後に分担者・協力者による国際ワークショップを開催して、これらの成果をとりまとめ、総括討論を行い、今後の課題を定めた。本年度は初年度であることから、国際共同研究のための環境整備、準備を中心として研究を進めた。主要な成果は下記の通りである。1.リバプール大学医学部解剖学教室とわが国の研究分担者による共同研究として、霊長類の樹上ロコモーションのバイオメカニカルな解析を行うための実験空間、ポール型フォースセンサーの仕様等について、検討を行った。2.パリ自然史博物館比較解剖学部門とわが国の研究分担者による共同研究として、マカク液浸標本の骨格筋に免疫組織化学的手法を適用して、筋線維構成を検索した。本年度は、(1)液浸標本に上記手法を適用するための基礎的研究、(2)ニホンザルとアカゲザルの同名筋間の比較について資料切片を作製した。3.ベルリン自由大学人類生物学教室およびわが国の研究協力者の協力により、アフリカ類人猿および樹上性オナガザル類の二足性を含む運動適応に関する研究について、資料収集、研究許可の取得などを行った。4.さらに各分担者による個別的研究により、下記の研究成果を得た。(1)オペラント条件づけによる二足起立保持時において、ラット固有背筋の胸椎下部(Th13)、腰椎上部(L3)、同下部(L5)の活動は四足位および蹲踞位のそれの520倍に達した。他方二足起立運動群では対照群に比べtransversospinalisの深部でFOG線維が多く、medial longissimusではSO, FOG線維が太く、FOG線維の面積比が大きかった。これらの結果よりラットの実験的二足起立姿勢は比較的静的な運動負荷として脊柱の背圧筋である腰部固有背筋に作用したと考えられた。

(2)ニホンザル液浸標本足部の皮膚と筋を除去して、内反、外反位に運動させ、距骨の移動量と移動方向を3次元座標測定装置で記録した。その結果、距骨外転角、背屈角、内旋角の平均値はそれぞれ3.2, 4.8, 5.3度であり、外転角に対する背屈角、内旋角の比はそれぞれ1.5, 1.7であった。(3)靱帯などの関節抵抗と最小の膝伸展筋力で歩行する受動歩行モデルを用い、上下肢長比に応じた最適歩客を推定した。その結果、類人猿体型では前傾姿勢で膝伸展筋力が最小となり、上肢の振れが全身の協調運動に影響するが、ヒト体型では、直立姿勢で筋負荷が最小となり、上肢は自由な肢位が可能になることが分った。昨年度に引き続き、霊長類の樹上運動適応とその人類進化における意義について、日欧の研究分担者間の共同研究及び各分担者による個別研究が行われた。前者のうち、リバプール大と大阪大の分担者による研究では、中新世の化石ホミノイドProconsul nyanzaeの形態と現生霊長類の歩様及び力学的パラメータの組み合わせによるシミュレーションを行った結果、新世界ザル型、チンパンジー型よりもマカク型歩様が最も適合することが明らかにされた。また、パリ自然史博物館と埼玉医大、大阪大の共同研究により、ホルマリン液浸標本の筋に免疫組織化学的手法を適用して筋線維組成を明らかにするための基礎的研究が行われ、これにもとづき、運動様式の類似するニホンザルとアカゲザルの筋線維組成とその発達過程が酷似することが明らかにされた。さらに、ルール大、関西医大、筑波大の共同研究として、四足動物の前肢から胸郭への力の伝達において息こらえ(air trapping)が果たす役割について検討を加え、息こらえの樹上運動適応としての意義づけがなされた。個別研究としては下記のものについて成果が得られた:1.霊長類とヒトを含む各種哺乳の四肢骨断面の力学的特性と運動様式の関連、2.化石ホミノイドを含む樹上適応型霊長類の手足の骨格の機能形態学的特徴(成長パターンを含む)と運動様式の関連、3.動作分析、床反力、筋活動などからみた霊長類樹上移動運動の特徴と、支持基体による影響、4.霊長類野生群の樹上活動時における四肢の使用様式とその頻度、5.ヒトの息こらえが下肢の非支持動作において果たす役割、6.三次元運動解析とモデル・シミュレーションによる、木登り型ホミノイドから地上型二足歩行者への進化プロセスの推定。最後に分担者・協力者による国際ワークショップを開催して、これらの成果をとりまとめ、総括討論を行い、今後の課題を定めた。
CubeSatを利用した学士課程向けエンジニアリングデザイン教育システムの開発

本研究は、手のひらサイズの超小型人工衛星「CubeSat」を題材とした実践的なエンジニアリング・デザイン教育のコンテンツを学士課程の工学系高等教育へ適用するためのカリキュラムおよび教材開発を実施し、幅広い工学分野を対象とした教育システムの構築を目指すことを目的としている。H30年度は、これまでに調査してきた超小型衛星の開発実績等の調査を行いつつ、高専専攻科で実施可能な総合実験のカリキュラムの開発とそれに伴う教材開発を実施した。前年度に引き続き、2Uサイズ(10cm×10cm×20cm)のCubeSatの開発を学生主体に実施して、そこで必要となる知識・技術を整理しながら実際に学生が実施困難となる場面をピックアップしていった。現行の授業カリキュラムと比較し、未学習の内容についての知見必要となる場合について検討した。いくつかのトピックについて、学生に助言可能な教材もしくは学生が自ら学習可能な教材についての調査及び開発を行った。これらの、実施内容をふまえ、専攻科1年生(大学3年生相当)に適用可能な、総合実験のコンテンツを検討した。総合実験は、2019年度後期から15週で施行することとし、衛星開発の基礎的な理論を学ぶことを目的とし、モデルロケットを使った実験及び、衛星の主要なサブシステム(姿勢制御系、熱制御系、構体系)についての実験項目を検討した。また、姿勢制御系の実験に関しては、数種類の教材を試作を行い試験を実施した。2019年度に実際の専攻科の授業で実施すべく、関係教員間での打ち合わせを実施し、事後の学習状況を調査するための調査方法について議論を行った。最終年度に向け着実に研究が進展しており、2019年度に学士課程で実際に適用可能なCubeSatを題材としたカリキュラムの構築が期待される。本研究は2019年の最終年度までに、実際の学士課程に適用可能なCubeSatを題材としたカリキュラムを構築し、幅広い工学分野で実施可能な教育システムを構築することである。本年度は、前年度の結果を踏まえ実際のカリキュラムの構築まで実施できている。次年度の専攻科授業において実際の授業の施行も決定しており、それに向けた実施方法の検討や教材および実験装置の開発も予定通りに進捗している。これらを総合的に踏まえて、今年度の進捗状況を「おおむね順調に進展している」とした。2019年度は主に、専攻科授業における総合実験の施行を中心としてこれらの実施のための教材開発及び、評価方法の開発を実施する。特にカリキュラムの評価方法においては、授業実施前に関係者間で調整を行い、学生アンケートおよび評価ルーブリックの作成を行い学生の達成度評価の指標とする。これらの評価方法の作成に関しては、これまでの他機関のCubeSat開発の例などを参考にするために、引き続き訪問調査等を実施する。カリキュラムの施行後は、教材の開発方法、カリキュラムの詳細、達成度評価の手法や結果について、個人情報を含まない範囲で公開し広く汎用できる教育システムの完成を目指す。H29年度は、CubeSatを題材とした教育方法について、問題点の抽出や文献調査、現地調査等を通じて方針の決定を行った。これまでに、研究分担者との継続的な議論や、九州大学国際宇宙天気科学・教育センターにおける宇宙科学教育の実践方法に関する現地調査等を行った。その結果、CubeSatを実践的なものづくり教育のコンテンツとする際の懸念事項として(1)CubeSatの製作自体が目的化すること(2)学生が場当たり的な製作を行うことの2点が挙げられた。こうした点に対して、本研究で実施するプログラムとしては、最初に規定したミッションの達成を目的とするものづくりであることを強調した「ミッション指向のものづくりプロセス」と、ミッションを達成するための要求を明確にし、要求仕様の数値化や設計作業を重視する「設計プロセスの重視型の教育コンテンツ」という2点を明確にする必要性が確認された。これらの議論を通じて、モデルCubeSatを用いたミッション実施型の教育コンテンツの開発を行うという方針に従い、研究分担者との協力の下で組み込みマイコンを使った教材開発の試作を実施した。具体的には、mbedを用いたモデルCubeSat教材の開発と、Raspberry Piを用いた、投下型のCanSat教材の検討及び開発を開始した。mbed専用の開発環境を用いることで、複雑な機能をコンパクトに実装することが出来る。一方で、Raspberry PiはOSを搭載しており、LINUX環境でのプログラミングを経験した学生にとっては馴染みの深い環境で開発が出来る利点がある。これらの相補的な特徴を持つ教材の更なる検討と行い、H30年度に実施すべき調査や教材開発等に関して議論を実施した。当初予定していた、H29年度の計画における最大の目標は、最終的に開発される教育コンテンツの基本的な方針を、必要な根拠を持って決定することであった。これらの目標に対して、研究実績の概要に記したとおり、文献調査や訪問調査の結果を踏まえて、「ミッション指向のものづくりプロセス」、「設計プロセスの重視型の教育コンテンツ」という大きな基本方針を決定することが出来た。こうした成果により、H29年度の研究進捗に関しては、概ね順調に進展していると自己評価する。

前年度に引き続き、2Uサイズ(10cm×10cm×20cm)のCubeSatの開発を学生主体に実施して、そこで必要となる知識・技術を整理しながら実際に学生が実施困難となる場面をピックアップしていった。現行の授業カリキュラムと比較し、未学習の内容についての知見必要となる場合について検討した。いくつかのトピックについて、学生に助言可能な教材もしくは学生が自ら学習可能な教材についての調査及び開発を行った。これらの、実施内容をふまえ、専攻科1年生(大学3年生相当)に適用可能な、総合実験のコンテンツを検討した。総合実験は、2019年度後期から15週で施行することとし、衛星開発の基礎的な理論を学ぶことを目的とし、モデルロケットを使った実験及び、衛星の主要なサブシステム(姿勢制御系、熱制御系、構体系)についての実験項目を検討した。また、姿勢制御系の実験に関しては、数種類の教材を試作を行い試験を実施した。2019年度に実際の専攻科の授業で実施すべく、関係教員間での打ち合わせを実施し、事後の学習状況を調査するための調査方法について議論を行った。最終年度に向け着実に研究が進展しており、2019年度に学士課程で実際に適用可能なCubeSatを題材としたカリキュラムの構築が期待される。本研究は2019年の最終年度までに、実際の学士課程に適用可能なCubeSatを題材としたカリキュラムを構築し、幅広い工学分野で実施可能な教育システムを構築することである。本年度は、前年度の結果を踏まえ実際のカリキュラムの構築まで実施できている。次年度の専攻科授業において実際の授業の施行も決定しており、それに向けた実施方法の検討や教材および実験装置の開発も予定通りに進捗している。これらを総合的に踏まえて、今年度の進捗状況を「おおむね順調に進展している」とした。平成30年度は引き続き訪問調査の結果分析を行いつつ、高専の専攻科(大学3・4年生相当)を対象とした実際の実施カリキュラムの検討を行う。学生アルバイトを中心に資料の整理を行った後、結果の分析作業を行う。その過程では、連携研究者やその他の協力者との打ち合わせを複数回にわたって行い、実施カリキュラムの方針等を協議する。この際、集会が困難な場合は、TV会議等を活用して遠隔地間での打ち合わせを行う。上記打ち合わせによって、教育システムとしての要素技術の抽出や開発手法の検討を行い、必要な教材開発や資料作成を行う。この際、山口大学の糸長教授より、衛星開発手法や技術者教育の手法等に関する助言・協力をしてもらう。カリキュラムの試行は、徳山高専専攻科2年生の授業において実施する。サブシステムごとの概念設計とシステムの結合設計などの手法を理解することを目的とし、ミッション定義から仕様策定を含めた総合的な概念設計を行う。研究代表者はこれらのカリキュラム試行に関して、内容の検討及び実施、評価手法の検討などに関して総括的な立場で研究を実施する。2019年度は主に、専攻科授業における総合実験の施行を中心としてこれらの実施のための教材開発及び、評価方法の開発を実施する。
教育言語の英語化という社会実験：カザフスタンに見る大学教育改革の課題

国家が教育用語として母語や公用語と文法も標記も異なる言語を導入する社会的実験に踏み切ったとき、人々やその文化にどのような変化が起こるのか。その一例を「国家発展計画2030」を推進し、カザフ語(国語)とロシア語(公用語)の2言語政策から、英語を加えた3言語政策への移行を進めるカザフスタンに見ることができる。3年計画の一年目となる2018年度には、小中高校をはじめとする教育現場でロシア語から英語への転換を迎える2019年を前に、大学のグローバル化(英語化)が強力に推し進められてきている現状について基礎調査を行った。公文書をはじめ、3言語政策に関する資料や論文等を収集し、ロシア語のものは英語に翻訳した。また、アスタナとアルマトイの2都市においてモデル大学とエリート高校を訪問し、それぞれで教員への聞き取り調査を実施するとともに、教室での授業の現場を訪問し、資料や情報を収集した。計画に示された通り、モデル大学やエリート高校等で開発された手法を、それ以外の学校等に出向いて指導する体制が整えられており、教員へのトレーニングに対するインセンティブも用意されている。これらのトップ大学ならびに学校における執行部や教員全体の意識は高く、組織的にもグローバル化を推進する体制となっていることが確認できた。課題としては、これらを他の学校に広めていく場合、計画の通りに実行できるかである。これについては、聞き取りを行った大学ならびに高校の教員からも問題として認識されていることが確認できた。上記のことをまとめ、カザフスタンからの研究協力者も交えて、2019年度に開催される日本国際文化学会第18回全国大会の共通論題発表にエントリーを行った。日本国内およびカザフスタンの研究協力者らとともに、ロシア語・英語の文献資料を整理し、研究目的1の「英語や日本語による資料が少ない中にあって、カザフスタンで進行している3言語政策、特にロシア語から英語への移行政策と実行計画・具体的方策等について、大学教育改革を中心に全体像をまとめること」に関する段階をほぼ終えた。また、研究目的2の「大学教育すべてを英語で行う政府指定のモデル大学(4大学)を中心に、上からの改革を推進するにあたって、どのような仕組みを整備しているのかについて具体的な実践事例や成果等について明らかにすること」については、アスタナとアルマトイの2大学での調査を中心に枠組みを整理した。当初はモデル大学4つを中心に考えていたが、その後の文献調査により、エリート高校が重要な役割を担っていることがわかってきたため、アスタナとアルマトイの2つのエリート高校での調査を加え、現地調査を行った。カザフスタンのモデル大学ならびにエリート高校、計4校での現地調査により、文献で得た情報と現場での情報を合わせて考察することが可能となっている。2年目となる2019年度は、まず7月初旬に開催される共同発表とそれに続く研究協議を通して、カザフスタンからの研究協力者2名と、本研究者と日本側の研究協力者2名の、計4名の間で、これまでに得た研究成果をまとめて比較考察する作業を行う。そのうえで、研究目的1で示した「教員個人レベルと、部局や大学全体という組織レベルにおいて、英語・英語文化圏への適応はどの程度進んでいるのかについて異文化理解度・適応調査を行う」ための準備をする。同時に、研究目的2で示した「個人レベル、組織レベルにおける非寛容的要因・寛容的要因を明らかにし、変革への転機を生み出す政策・計画・しくみ・キーパーソンについて聞き取り調査を行う」ための準備をする。1年目で構築したネットワークを使い、これらの具体的計画を立て、2019年秋から冬に実施する。

また、研究目的2の「大学教育すべてを英語で行う政府指定のモデル大学(4大学)を中心に、上からの改革を推進するにあたって、どのような仕組みを整備しているのかについて具体的な実践事例や成果等について明らかにすること」については、アスタナとアルマトイの2大学での調査を中心に枠組みを整理した。当初はモデル大学4つを中心に考えていたが、その後の文献調査により、エリート高校が重要な役割を担っていることがわかってきたため、アスタナとアルマトイの2つのエリート高校での調査を加え、現地調査を行った。カザフスタンのモデル大学ならびにエリート高校、計4校での現地調査により、文献で得た情報と現場での情報を合わせて考察することが可能となっている。2年目となる2019年度は、まず7月初旬に開催される共同発表とそれに続く研究協議を通して、カザフスタンからの研究協力者2名と、本研究者と日本側の研究協力者2名の、計4名の間で、これまでに得た研究成果をまとめて比較考察する作業を行う。そのうえで、研究目的1で示した「教員個人レベルと、部局や大学全体という組織レベルにおいて、英語・英語文化圏への適応はどの程度進んでいるのかについて異文化理解度・適応調査を行う」ための準備をする。同時に、研究目的2で示した「個人レベル、組織レベルにおける非寛容的要因・寛容的要因を明らかにし、変革への転機を生み出す政策・計画・しくみ・キーパーソンについて聞き取り調査を行う」ための準備をする。1年目で構築したネットワークを使い、これらの具体的計画を立て、2019年秋から冬に実施する。現地協力者3名への謝金を予定していたが、モデル大学ならびにエリート高校において謝金は不要ということ、また、その代わりに当初英語で行う予定としていた現地調査については文献収集や準備時点でカザフ語・ロシア語のできる協力者が必要であることの2点がわかった。そのため、現地調査の協力者1名への謝金としたため、残額が生じた。また、当初は現地調査時に研究協力者等と協議する会議室使用料を計上していたが、すべて大学ならびに高校内で行うことができたため不要となった。
「ホスピタリティ教育」のモデル化に関する調査研究

本研究の目的すなわち、ホスピタリティ性あふれる人材をいかに効率的にかつ効果的に育成するか、という点を明らかにし、産業の枠を超えた人材の育成のためのモデル化を試みるために、本年度はその構築のための討論を集中的に行なった。初年度目、二年度目で検討してきた研究議論の中から、複数の仮説モデル案を抽出し、本研究グループとしての研究成果の統一化と最終的な仮説モデルの構築に取り組んだ。そのためにサービス・コンピテンシーのさまざまな概念を定義した。ホスピタリティ性とは、自分が相手に対して行った何らかの行為によって、その相手に何らかの影響や変化を与え、その結果、相手に喜びが浮かんだという状況を感得したとき、その相手の喜びが自分の喜びであると感じる(意識化する)人格特性のことである。このような人格特性を備えた人材を、ホスピタリティ人材とし、そのような人材にとって最低限必要な基礎能力を「サービス・リテラシー」と規定した。さらに、より高度なレベルのサービス提供・創造能力および実践活動を「サービス・コンピテンシー」と概念化し、サービス・リテラシーをサービス・コンピテンシーにまで高めるためのサービス提供の技能を「サービス・スキル」と位置づけることにした。ホスピタリティ性が十分に発揮されたサービス・コンピテンシーをホスピタリティ・コンピテンシーと定義した。ホスピタリティ・コンピテンシーとは、リテラシー、スキルが統合された能力であり、かつホスピタリティ性との関連が明確かつスムーズに機能化された能力をいう。以上の概念定義をベースとし、ホスピタリティ人材を育てるための理論的かつ実践的教育モデル仮説を構築した。このモデルは、サービスの現場で必要なリテラシー、スキルの要素を網羅・集約しているため、汎用性がある。ゆえに、現在サービスの現場にいる人材、中堅、ベテラン、正社員、アルバイト・パート、すべてを対象にすることができる。本年度は、ホスピタリティ事業者へのインタビューや文献調査、研究会を通じ、「ホスピタリティ・コンピテンシー」の特定作業を試みた。この過程を通じて明らかになったことは、第一に「コンピテンシー」の語義の違いである。第二に、ホスピタリティ産業における「採用基準」が「ホスピタリティ・コンピテンシー」を特定する一つの手段となり得る、ということである。さらに第三として、ホスピタリティ産業で実際に行われている人材育成の成功事例を一般化することによって、ホスピタリティ教育のモデル化が可能となり得るという点があげられる。現時点におけるホスピタリティ・コンピテンシーの候補には、たとえば、「共感性」(顧客の気持ちを理解するという共感性は、顧客の幸せを自己の幸せと感じることができることであり、ホスピタリティ産業従事者には欠かせない特性である)や「感情コントロールカ」(ホスピタリティ産業従事者は、顧客の対応に対して忍耐力を持つ必要もあり、その具体的な力は、他者の感情に共感しながら自分の感情を理解してコントロールする力である)、その他「気づくカ」「予測するカ」などがあげられている。現在、これらのホスピタリティ・コンピテンシー候補を分析し、それぞれが分析概念として計測可能かどうかを検討している。これに加え、ホスピタリティ産業の人材育成の成功例を通して、ホスピタリティ性を高める「しかけ」についての情報を収集しているところである。第2年度となる本年度は、初年度の成果を受けて訪問調査ならびに文献分析を行なった。訪問調査としては、サービス担当者、経営者、新人教育担当者、実際に研修を受けている者等への面接・インタビューを行なった。文献分析としては、ホスピタリティ産業やサービスに関する新しい文献の調査に加えて、ホスピタリティ産業における各企業が有している人材育成マニュアルや研修ビデオ等も積極的に収集・分析を試みた。これらの面接・インタビューや文献分析における知見に基づき、教育システムのモデル化・理論化を試みた。実証研究としては、外食産業におけるサービス品質が生まれる過程、顧客満足と顧客感動満足の相違について分析した。分析の結果、サービス産業においては、商品や店舗環境にも増して、そこで働く人達の「もてなし」という「人間力」がサービス品質を決定することを再確認した。そこでの分析結果を理論・モデルとしてまとめた。まず、「ホスピタリティ」という不可視の心性を可視化し、その教育可能性を教育学的視点から考察した。さらに、ホスピタリティ教育のカリキュラムのあり方について検討し、ホスピタリティ性やホスピタリティ技能の測定方法・評価方法について研究した。ここにおいては、気づき教育の具体例の開発や評価方法の開発がなされた。なお、合わせて実態として、サービス産業の現状についても離職率・入職率を中心に分析することによってサービス産業における労働のあり方についても考察を行なった。

さらに、より高度なレベルのサービス提供・創造能力および実践活動を「サービス・コンピテンシー」と概念化し、サービス・リテラシーをサービス・コンピテンシーにまで高めるためのサービス提供の技能を「サービス・スキル」と位置づけることにした。ホスピタリティ性が十分に発揮されたサービス・コンピテンシーをホスピタリティ・コンピテンシーと定義した。ホスピタリティ・コンピテンシーとは、リテラシー、スキルが統合された能力であり、かつホスピタリティ性との関連が明確かつスムーズに機能化された能力をいう。以上の概念定義をベースとし、ホスピタリティ人材を育てるための理論的かつ実践的教育モデル仮説を構築した。このモデルは、サービスの現場で必要なリテラシー、スキルの要素を網羅・集約しているため、汎用性がある。ゆえに、現在サービスの現場にいる人材、中堅、ベテラン、正社員、アルバイト・パート、すべてを対象にすることができる。
都市環境における生活公共性に関する比較社会学的研究

「生活公共性」という新しい社会学的な概念を検討し、都市環境や都市空間の実証的な研究に援用可能であることを確認した。その概念を用いて、日本、中国、イタリアやドイツの都市空間の実証的な研究を行った。公共性という概念は、実証的な国際比較研究において重要な鍵概念であるばかりではなく、危機にある社会学理論の今後の再建においても重要な概念であることを検討してきた。本研究の研究成果は、『東アジアにおける公共性の変容』(慶応大学出版会、2010、日本語)、『地域から生まれる公共性』(ミネルヴァ書房、2010、日本語)、The Comparative Study of the Publicnee(中国社会科学出版社、2013、英語)、科学研究費報告書『都市環境における生活公共性の比較社会学的研究』としてまとめ、公刊した。とくに、我々としては、国際比較社会学の研究成果を英文で出版しえたことは、重要であったと考えている。また、2012年日本社会学会大会において「生活公共性と比較社会学」という特別セッションを海外から6名の研究者を招聘して開催し、研究報告をおこなった。本セッションの全体は、科学研究費報告書『都市環境における生活公共性の比較社会学的研究』に収録した。本研究は、西欧社会、東南アジア、中国、日本における公共性の在り方を調査し、比較研究する。公共性というと、一般には社会的理念と受け取られがちであるが、本研究では、生活や都市空間に埋め込まれた公私観念を探求する。この生活や都市空間に埋め込まれた公私観念を研究するために、都市空間の作られ方やそこでの人々の活動の在り方を、具体的には、都市景観、まちづくり、社会福祉政策、観光、教育、ホームレス対策などから探ってゆく。今年は生活のさまざまな側面で見られる多様な公私関係について議論するとともに、研究代表者の藤田が仮説的に提案した中国と日本の官民公私領域の概念図と西洋と日本の公私領域の概念図について、議論を深めた。8月に4日間14人が参加した合宿形式で、集中研究会を実施し議論を深めた。また、公私関係の多様な空間表象を収集するために、イギリス、ベトナム、韓国、中国、台湾で海外調査を実施した。近年、東アジアは急激なグローバリゼーションの中で、西洋のパブリックープライベイト概念の影響を強く受けるようになっている。しかしパブリックープライベイトの間には東アジアの公-私関係とは異なって、道徳的価値の上下関係がない。ところが、東アジアにおいては、私(ワタクシ)が私利私欲、私曲、私生児などに象徴しているように否定的な意味をもっている。この点が、西洋と東アジアの社会の根本的な相違を生み出している点でもある。この意味で、新しい社会の研究にとって、従来の公-私(オオヤケーワタクシ)関係の変化をもたらしている。こうしたなかで、日本の公共性の概念は「存在」概念としてよりも、「機能」概念としての性格を強めているとの仮説を立てている。本プロジェクトは、今後も公共観の空間表象を通じて明らかにしたい。このため生活のさまざまな側面の映像資料の収集と分析に努めることとする。研究会を開催し、本プロジェクト参加者(研究分担者と協力者)からの研究報告をし、それについての討論をおこなった。なかでも、旧代表者の藤田弘夫は、社会学理論の「行き詰まり」状況の中で公共性という概念は理論的な突破口を切り開く可能性をもつことを指摘し、さらに、友枝敏雄は規範理論との関連での公共性の可能性を論じた。このように、理論レベルにおいて、公共性に関する考察を進めた。具体的なテーマに関しても、藤田は日本と中国、欧米での公共性に関する文化比較をおこない、各文化のなかでの「生活公共性」の在り方を論じた。同様に、田中重好も、三つの文化間の公共性の考え方の違いを明らかにした。田中は、さらに、近年の「新しい公共性』論の隆盛に関連して、議論は活発に行われているが理論的には混乱していること、この混乱の最大の原因は公-共-私三分論と公私二分論をめぐるものであるが、概念的な整理をすると、三分論には「公」と「官」あるいは行政と同義とするという根本的な誤謬があることを指摘した。さらに、イギリスやアメリカを事例として、中西典子は医療制度改革の過程において公共性がどのように変遷してきたのかを論じ、西山志保はイギリスやアメリカの非政府セクターの動向に関連させて、公共性の変動を論じた。

このように、参加者からは、さまざまたデーマに関連して公共性が問題になっていることが報告された。以上のように、参加者のそれぞれから、第一に、比較文化論的な視角から生活公共性の在り方を論じ、第二に具体的なテーマに関連して、公共性がどう捉えられるか、公共性がいかなる社会的ポジションをもっているか、どう定義できるかに関する議論がおこなわれ、それを通して、公共性を論ずるためめ共通のプラットホームを作ることにつとめてきた。その成果は、具体的には「研究発表」にあるとおりであるが、さらに本年度の研究成果の一部は、近刊としては『東アジアにおける公共性の変容』(慶応大学出版会)にも収められている。平成21年度の繰越の調査として、中国の中山大学において、大都市における国際化と都市環境の変容に関する討論会と調査を、中山大学王建新教授らと一緒に実施した。研究会を開催し、本プロジェクト参加者から一人一人から研究報告をし、それについての討論をおこなった。なかでも、田中重好は、公共性の国際比較おための理論的枠組みを報告した。また、友枝敏雄は規範理論との関連での公共性の可能性を論じた。このすらに、理論レベルにおいて、公共性に関する考察を進めた。具体的なテーマに関しても、中西典子はイギリスにおける公私関係と公私のパートナーシップいついて具体的な事例から論じ、西山志保は西欧におけるソーシャル・エンタープライズの可能性に関連させて、公共性の変動を論じた。このように、参加者からは、さまぢまなテーマに関連して公共性が問題になっていることが報告された。公共性の国際比較を進めるために、中国からの二人研究者を招聘し、研究会を開催した。北京大学の張静教授は「公共性原則と家族主義原則の対抗」をテーマに研究報告を行い、中国における伝統的な家族主義観念が新たらしい公共性を生み出す可能性についての論じ、とれに関する討論を行った。中山大学の王進助教授は「都市市民と流動人口の子供の学習と成長」といらテーマで、中国大都市における出稼ぎ人口の動向、さらに、彼らが都市で公共政策や社会保障といかなる関係にあり、今後、彼らの子供たらの教育にいかなる影響を与えるかを報告した。その後、研究会では、中国の都市の公共性の動向に関する討論を行った。両名とも、中国からの報告だけではなく、日本側の社会調査に同行してもらい、調査の現場で、日中の公共性に関する違い等に関する意見交換をおこなった。また、参加者それぞれは、各自の研究テーマを公共性に関連させてすすめてきた。国内での調査研究としてはたとえば、麦倉哲がホームレス問題を「新しい公共」との関連で調査し、吉野英岐や石井清輝は町づくりや地域活性化との関連で、公共性を調査した。また海外調査としては、西山志保は西欧の町づくりとの関連で、公共性がどう位置付けられているかを現地調査した。田中重好、熊田俊郎は、オランダの都市環境、広場がどう保存され、活用されているかの現地調査を行い、それを日本の都市環境や広場などと比較し、公共性の比較研究を進めた。公共性の比較研究のために、外国での公共空間の利用実態を現地調査した。さらに、公共性をめぐる文献研究を行い、研究会会員相互で研究発表を行い、討論した。