hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
場の量子論の局所物理量による量子電気伝導現象の理論的研究

定常電流中の力の釣り合いの理解の研究として、ベンゼンジチオール・グラフェンを対象にローレンツ力密度とテンション密度の釣り合いについての理論的研究を進めた。これまで取り入れられていない電場の効果を取り入れて、よりよい釣り合いが数値計算上で実現できた。独自開発したコードとOpenMXを用いているが、OpenMXの方では擬ポテンシャル法を用いているため、これによるずれが数値的誤差として見えてきているのでこの効果を補正する効果を取り入れて改善を目指す。具体的には、擬ポテンシャルとして処理されている電場の効果をローレンツ力密度とテンション密度の釣り合いの計算にうまく取り込む予定である。スピン偏極と電流の関係の理解の研究として、ベンゼンジチオール・グラフェン・グラフェンナノリボンを対象に定常電流中のスピン分極・電流分布・原子核の分布等と比較することにより、電流とスピン伝導の関係を研究した。特にスピンの渦度と電流の間の関係についての理論的予言を複数行った。そのうちの最も基本となる関係式はスピンの渦度と電流の間に線形関係が成立するというもので、この関係を先述の3つのモデルに対する数値計算から検証した。結果は全てのモデルの全ての計算においてこの関係式が成立し立証できたと考えている。この関係式はモデル全体における物理量としても成立するし、モデル内のどんな部分領域に対しても成立している。この線形関係の研究を進め、誘電率や電気伝導率のような物性量として確立を進める。またグラフェンナノリボン中に不純物を入れた場合についても研究を行い大きな成果が得られた。研究の状況は計画申請書と大差なく進行している。研究計画通りに順調に進められているので、今後も研究計画に基づいて進める。ナノ材料の電気伝導現象をこれまでこれまで量子力学に基づいて解析されてきた量子電気伝導現象を、量子力学の上位理論である場の量子論に基づいて研究を行った。場の量子論では物理量の運動方程式に局所的な新たな概念を与えることが知られており、その関係式に基づいて量子電気伝導現象を調べることで、新たなブレークスルーを起こせると期待している。具体的には、定常電流を伴う炭素材料における電気伝導現象、特にスピンが電気伝導と関わる現象について局所物理量を用いた研究を行った。局所的なコンダクタンスとLandauer公式の結果を比較する研究を行った。局所的なコンダクタンスはオームの法則を局所的な概念に置き換えたものである。分子エレクトロニクス材料として期待されるベンゼンジチオール(BDT)を例として、同様な傾向を示すことと、局所的な電気伝導特性を評価することができるという有用性を示した。定常電流中の力の釣り合いについての研究も行った。定常電流に対しては駆動力であるローレンツ力と拮抗する力が必要である。例えばドルーデ模型では緩和時間でパラメータ化された摩擦項がある。場の量子論にはテンション力が存在し、定常電気伝導でもローレンツ力と相殺していることと、テンション力は摩擦力と異なり運動量には比例しないことが知られている。テンション力とローレンツ力の釣り合いについて局所誘電率の観点から研究を行った。スピン偏極した電流についての研究も行った。定常電流中のスピン渦と電流の間の関係についての理論的予言を行い。それを平面構造を持つ炭素材料に対する数値計算から確認した。平成29年度に予定されていた研究計画のすべてを順調に進められている。研究計画通りに順調に進められているので、今後もその方針で進める。学内の委員会のために国際会議の参加をキャンセルすることとなった。それにより使用予定に大きな変更が生じ、結果として残額が生じた。
燃料選択による各種核融合炉の特徴評価

燃料選択による各種核融合炉の特徴評価を行うに(1)従来の代替エネルギー源,特に核分裂炉の評価を行い・核分裂炉を主要代替エネルギー源とする事は将来共困難なこと・主要代替エネルギー源は社会的受容性,特に安全性と立地条件の制約が少い事が必須である事が判った.(2)従来のDT炉はその様な社会的受容性は満し難い点が幾つかある.従って・DT点火D主燃料の慣性核融合炉と(3)慣性核融合炉では液体壁を鉛で,構造材をCもしくはSiCを採用すれば誘導放射能及びそれに伴う自動組立解体の技術的困難性が著しく少くなる.また再使用が可能なため,資源制約は少い.点火燃料のTは自己生産で購う事が出来,燃料資源制約もない.また余分なTは直ちに自己消費するため, Tインベントリーは200g程度とDT炉の約50分の1となり安全性が高まる.問題はドライバーエネルギーがDT炉の約10倍大きくなる事にある.(4)磁場閉じ込め炉として,主燃料をDと^3Heを採用した高β配位の逆転磁場閉じ込めを考えた. ^3Heは月表面に多量にある事が最近判り,一躍現実性が出てきた.中性子の運ぶエネルギーはDT炉の約50分の1以下であるため,材料劣化や誘導放射化材の大量廃棄の問題は著しく軽減される.DT点火による加熱法の軽減,燃料注入の工夫,定常化,安定化に関する新しい提案も行った.問題は高β(70%以上)の高温プラズマの生成と維持の実証がある.燃料選択による各種核融合炉の特徴評価を行うに(1)従来の代替エネルギー源,特に核分裂炉の評価を行い・核分裂炉を主要代替エネルギー源とする事は将来共困難なこと・主要代替エネルギー源は社会的受容性,特に安全性と立地条件の制約が少い事が必須である事が判った.(2)従来のDT炉はその様な社会的受容性は満し難い点が幾つかある.従って・DT点火D主燃料の慣性核融合炉と(3)慣性核融合炉では液体壁を鉛で,構造材をCもしくはSiCを採用すれば誘導放射能及びそれに伴う自動組立解体の技術的困難性が著しく少くなる.また再使用が可能なため,資源制約は少い.点火燃料のTは自己生産で購う事が出来,燃料資源制約もない.また余分なTは直ちに自己消費するため, Tインベントリーは200g程度とDT炉の約50分の1となり安全性が高まる.問題はドライバーエネルギーがDT炉の約10倍大きくなる事にある.(4)磁場閉じ込め炉として,主燃料をDと^3Heを採用した高β配位の逆転磁場閉じ込めを考えた. ^3Heは月表面に多量にある事が最近判り,一躍現実性が出てきた.中性子の運ぶエネルギーはDT炉の約50分の1以下であるため,材料劣化や誘導放射化材の大量廃棄の問題は著しく軽減される.DT点火による加熱法の軽減,燃料注入の工夫,定常化,安定化に関する新しい提案も行った.問題は高β(70%以上)の高温プラズマの生成と維持の実証がある.
糖尿病合併妊娠の胎児奇形発生機序における一酸化窒素の関与の解明と予防法の開発

従来、糖尿病合併妊娠では先天奇形の発症率が高いことが知られている。糖尿病母体の胎児体内では一酸化窒素(NO)産生が亢進していることが報告されており、我々は過剰に産生されたNOがアポトーシスを誘導することで胎児奇形の発症を惹起するという仮説をたてた。そこで、糖尿病合併妊娠マウスモデルを用い、胎仔におけるNOの産生と、NOS阻害剤の胎仔奇形発症予防効果について検討した。その結果、糖尿病母体の胎齢9.5日の胎児では、NO産生量の増加と、神経管におけるiNOSの強い発現が認められ、TUNEL染色でアポトーシスを示す細胞が観察された。また、糖尿病母体の胎児では37%に外脳症、二分脊椎などの重篤な神経管欠損が認められたのに対し、L-NAME群では5%、ONO1714群では7%と神経管欠損の発生率がいずれも著明に低下していた。内臓奇形、骨奇形の発生率もL-NAME投与群、ONO1714投与群においていずれも顕著に低下していた。さらに、iNOSノックアウトマウスを用いて糖尿病妊娠モデルを作製すると、野生型マウスに比べ、各種奇形の発生率が著しく減少していた。特に神経管閉鎖不全は全く認められなかった。以上の結果より、糖尿病合併妊娠における胎児では、iNOSの発現が増加して過剰に産生されたNOが神経管細胞のアポトーシスを誘導し、神経管閉鎖不全をはじめとする各種奇形を惹起するものと考えられた。また糖尿病合併妊娠の胎児奇形の発症予防薬としてiNOS阻害剤が非常に有用であることが示唆された。糖尿病母体の胎児体内では一酸化窒素(NO)産生が亢進していることが報告されており、我々は過剰に産生されたNOがアポトーシスを誘導することで胎児奇形の発症を惹起するという仮説を立てた。そこで、糖尿病合併妊娠マウスモデルを用い、胎仔におけるNOの産生と、NOS阻害剤の胎仔奇形発症予防効果について検討を重ねている。方法としては、雌ICRマウスにstreptozotocinを投与して糖尿病を誘導した後交配し、糖尿病妊娠マウスを作成した。器官形成期である妊娠9.5日に胎仔を摘出して、胎児内NO量を測定するとともに、whole-mount免疫組織化学により各種NOSの発現を、また、TUNEL染色によりアポトーシスを観察した。さらに、糖尿病母体に妊娠7日より10日まで非選択的NOS阻害剤であるL-NAMEあるいは選択的iNOS阻害剤であるONO1714を腹腔内投与し、妊娠18日に開腹して胎仔の奇形を観察した。

また糖尿病合併妊娠の胎児奇形の発症予防薬としてiNOS阻害剤が非常に有用であることが示唆された。従来、糖尿病合併妊娠では先天奇形の発症率が高いことが知られている。糖尿病合併妊娠における奇形の発症機序はいまだ不明な点も多いが、従来高血糖に伴うフリーラジカルの産生と酸化ストレスの増加の影響が想定されている。一方、糖尿病母体の胎児体内ではフリーラジカルである一酸化窒素(NO)産生が亢進していることが報告されている。そこで、糖尿病合併妊娠マウスモデルを用い、胎仔におけるNOの産生と、NOS阻害剤の胎仔奇形発症予防効果について検討を重ねた。方法としては、雌ICRマウスにstreptozotocinを投与して糖尿病を誘導した後交配し、糖尿病妊娠マウスを作成した。器官形成期である妊娠9.5日に胎仔を摘出して、胎児内NO量を測定するとともに、whole-mount免疫組織化学により各種NOSの発現を、また、TUNEL染色によりアポトーシスを観察した。さらに、糖尿病母体に妊娠7日より10日まで非選択的NOS阻害剤であるL-NAMEあるいは選択的iNOS阻害剤であるONO1714を腹腔内投与し、妊娠18日に開腹して胎仔の奇形を観察した。その結果、糖尿病母体の胎齢9.5日の胎仔では、NO産生量の増加と、神経管におけるiNOSの強い発現が認められ、TUNEL染色でアポトーシスを示す細胞が観察された。神経管ではニトロチロシンの免疫染色も認められ、NOによる神経管細胞の傷害が示唆された。また、糖尿病母体の胎児では37%に外脳症、二分脊椎などの重篤な神経管欠損が認められたのに対し、L-NAME群では5%、ONO1714群では7%と神経管欠損の発生率がいずれも著明に低下していた。さらに、iNOSノックアウトマウスを用いて糖尿病妊娠モデルを作製すると、野生型マウスに比べ、各種奇形の発生率が著しく減少していた。特に神経管閉鎖不全は全く認められなかった。以上の結果より、糖尿病合併妊娠における胎児では、iNOSの発現が増加して過剰に産生されたNOが神経管細胞のアポトーシスを誘導し、神経管閉鎖不全をはじめとする各種奇形を惹起するものと考えられた。
セロトニン神経系の光操作・観察によるモデルベース的意思決定の脳内機構解明

脳内での予測、シミュレーションが刺激と反応の間に介在する場合の神経機構の解明は今まさに黎明期にある。このような複雑な意思決定の過程を解明するためには理論的枠組みが必要であるが、その1つは銅谷らの提唱する「モデルフリー」、「モデルベース」という枠組みである(Doya, 1999, Neural Netw; Daw et al., 2005, Nat Neurosci)。ごく簡単に言うと、モデルベースの意思決定とは、脳内シミュレーションによる予測を伴う意思決定である。本研究では中枢セロトニン神経系とモデルベース的意思決定の関係を解明する。
原子スイッチの多機能化に関する研究

固体電気化学反応を用いて電極間での金属原子架橋の形成と消滅を制御して動作する原子スイッチの多機能化を目指した。その結果、一定の入力信号が到達するまでは素子内部に入力情報を蓄え、一定の入力信号が到達して初めて出力動作をする学習機能や、電源オフと同時に初期状態に戻る揮発性動作と、電源オフでも状態を保持する不揮発性動作の選択動作の開発に成功した。これらは脳型コンピューターなどの開発への貢献が期待できる。固体電気化学反応を用いて電極間での金属原子架橋の形成と消滅を制御して動作する原子スイッチの多機能化を目指した研究を行った。不揮発性・揮発性の選択性を実現するための研究では、ナノ球を用いたリソグラフィー法を用いて、異なるサイズの固体電解質電極を作製し、電子線照射による金属突起の成長を観察した。その結果、金属突起の成長が観察された固体電解質電極は一定以上のサイズを有していることが分かった。実際の原子スイッチ構造では、十個程度の原子からなる突起が形成されればスイッチ動作することから、不揮発性・揮発性の臨界電極サイズはさらに小さくなることが想像されるが、今年度の研究によって選択制御が可能であることが示唆された。また、原子スイッチの3端子構造化に関する研究では、ゲート電極に金属イオンの供給源となる活性材料を用いた素子構造を試作した。この結果、ゲート電圧操作のみで、イオン伝導体材料を挟んで設置したソース・ドレイン電極間に伝導パスを形成することに成功した。この際、ゲート電極とソース・ドレイン電極間は絶縁されたままであり、正しく3端子動作していることを確認できた。以上の結果を基に、平成21年度は以下の研究を行う予定である。不揮発性・揮発性選択制御に関する研究では、走査型トンネル顕微鏡の探針を対向電極とした素子構造により、臨界電極サイズに関する知見を得る。3端子構造に関する研究では、伝導パスが形成されるまでの全電流を測定することにより、動作メカニズムの詳細を明らかにする。平成21年度は特に、不揮発性・揮発性動作を選択して行うためのメカニズム解明に注力した。具体的には、固体電解質電極として硫化銀を、対向電極として白金を用いた原子スイッチ構造を走査トンネル顕微鏡を用いて構成し、そのスイッチング時間の温度依存性とスイッチング電圧依存性の評価を行った。この測定において白金探針の位置制御を行うため、SPM制御系を整備した。その結果、スイッチング電圧依存性では、0.2Vを境に、低電圧領域と高電圧領域とで電圧依存性に明瞭な差異が認められた。さらに、温度依存性測定により、低電圧領域における活性化エネルギーが約0.5eVであるのに対して、高電圧領域では約1eVとなることが分かった。モデル解析の結果、低電圧領域では、硫化銀表面における電気化学反応(銀イオン+電子→銀原子)が律速過程となっているのに対して、高電圧領域では、電気化学反応速度が速くなるために、反応場(硫化銀表面)への銀イオンの供給が追いつかず、硫化銀内部における銀イオンの拡散現象も律速過程となっていることが判明した。これらの結果から、揮発性・不揮発性制御のためには、昨年度の研究で明らかにした固体電解質電極サイズの制御に加えて、固体電解質表面における電気化学反応速度と同結晶内部におけるイオン拡散速度の最適化を行うことが有効であることが判明した。最終年度となる平成22年度は、上記結果を3端子構造にも適用し、揮発性・不揮発性制御が可能な3端子構造の開発に寄与する予定である。平成22年度は特に、固体電解質電極サイズに依存した揮発性・不揮発性動作の選択と、その3端子構造開発への応用に関する研究を推進した。具体的には、揮発性・不揮発性動作に関する研究では、固体電解質電極として硫化銀を、対向電極として白金を用いた原子スイッチ構造を作製し、その動作特性評価と新機能開発を行った。その結果、適切な強度の入力信号を用いることで、一定の入力信号が到達するまでは外部出力を変化させることなく固体電解質電極内部に入力情報を蓄えられること、一定の入力信号が到達して初めてオンオフ動作させうることを見いだした。この動作はいわゆる学習機能に対応しており、原子スイッチが脳型回路素子に要求される高い機能をも有することが本研究によって明らかになった。3端子構造開発への応用では、揮発性・不揮発性動作の起源である固体電解質電極サイズの制御が重要であるという過年度までに得られた知見を基に、金属原子の供給源であるゲート電極のサイズを制御することで、ソース・ドレイン電極間のみが供給された金属原子によって電気的に接続され、ゲート電極は絶縁されたままとなる理想的な3端子動作を実現することに成功した。
GISを用いた東京湾岸域の地震危険度総合評価に関する研究

本研究が提案する2つの活動力(経済活動力及び社会活動力)を用いて、通常時の活動力が震災時にどの程度低下するかによって地震危険度を評価する方法を提案し、この手法を用いて東京湾岸域の地震危険度を評価した。先ず、東京湾岸域での通常時活動力評価結果を京阪神地域のそれと比較することにより、東京湾岸域の活動力には首都圏一極集中の影響が大きいことを示した。次に、東京都区部直下地震(M=7.2)及び南関東地震(M=7.9)を想定した東京湾岸域の地震被害予測を行い、これを基に震災時の活動力評価を行った。これより東京湾岸域における震災時の活動力低下は兵庫県南部地震時の兵庫県以上に大きくなることを示した。また、東京都特別区部からの支障の波及効果が顕著であり、この地域の防災対策では自治体ごとの枠にとらわれたものではなく、複数自治体が協力して防災計画を考慮する必要性が高いことを示した。また、特にこの東京湾岸域での被害様相では、企業の経済活動(経済活動力)における影響以上に、人々の就業・消費活動(社会活動)での影響が大きく他地域へと波及してゆくことを示した。すなわち、東京湾岸域における地震被害想定では、経済支障の間接被害のみでなく、社会活動の間接被害の波及をも検討する必要性があることを示した。以上を総じて、想定区部直下地震による被害発生時活動力評価結果を「東京都地震被害想定調査」による被害予測結果と比較し、本研究による活動力で評価された地震危険度は、建物被害や物的被害等の従来の直接被害予測によるものとは異なる地震危険度を明らかにしていることを示し、本研究による地震危険度評価手法の独自性・有用性を明らかにした。本研究は、第一に、建物被害や土木構造物被害等の基本的被害については、地震動強さの予測とそれによる被害を経験的手法を用いて推定し、第二に、相互連関した災害が地域に与える影響を、国勢調査、事業所統計など様々な地域別指標を用いて地域特性を反映させつつ地域防災ポテンシャルを評価するものであり、そのための評価指標として地域活動力を提案した。これは地域社会を構成する主な活動を経済・社会・行政の3つに分けて考え、それぞれを経済活動力、社会活動力地域活動力で評価することを試みるものであり、総合的な地震危険度予測をする際には、この指標により表現される値が通常時よりどの程度低下するのかにより、地域の危険度を評価する。本年度は、この一連の地域活動力評価に関する研究のうち、昨年度まで行ってきた地域活動力の提案および、その一つの軸である経済活動力評価を用いた兵庫県南部地震激震域における事例研究に加え、それを用いた地震危険度評価を東京湾岸域を対象に行い、この成果を日本建築学会構造系論文集第543号および第551号に発表し、2001年5月工学地震学・地震工学談話会(東京工業大学)において発表した。さらに、地域活動力評価のもう一つの軸となる社会活動力評価に関して、その評価手法の提案と、東京湾岸域における通常時社会活動力評価の事例研究を行った。社会活動力とは、その地域における社会活動の潜在的な力を表現するもの)であり、地震災害発生時においては社会機能上の障害を、つまり生活支障度など生活に関わる被害関係の総合地震危険度評価指標となる。この評価により、社会活動力のポテンシャルの分布は、経済活動力のそれとはかなり異なったものとなっており、十分に検討する必要があることを示した。この成果は2001年9月日本建築学会大会(関東)において発表した。また、いま現在日本建築学会構造系論文集に投稿すべくその原稿を作成中であり、さらに来年11月日本地震工学シンポジウム(2002)において発表予定である。

本研究が提案する2つの活動力(経済活動力及び社会活動力)を用いて、通常時の活動力が震災時にどの程度低下するかによって地震危険度を評価する方法を提案し、この手法を用いて東京湾岸域の地震危険度を評価した。先ず、東京湾岸域での通常時活動力評価結果を京阪神地域のそれと比較することにより、東京湾岸域の活動力には首都圏一極集中の影響が大きいことを示した。次に、東京都区部直下地震(M=7.2)及び南関東地震(M=7.9)を想定した東京湾岸域の地震被害予測を行い、これを基に震災時の活動力評価を行った。これより東京湾岸域における震災時の活動力低下は兵庫県南部地震時の兵庫県以上に大きくなることを示した。また、東京都特別区部からの支障の波及効果が顕著であり、この地域の防災対策では自治体ごとの枠にとらわれたものではなく、複数自治体が協力して防災計画を考慮する必要性が高いことを示した。また、特にこの東京湾岸域での被害様相では、企業の経済活動(経済活動力)における影響以上に、人々の就業・消費活動(社会活動)での影響が大きく他地域へと波及してゆくことを示した。すなわち、東京湾岸域における地震被害想定では、経済支障の間接被害のみでなく、社会活動の間接被害の波及をも検討する必要性があることを示した。以上を総じて、想定区部直下地震による被害発生時活動力評価結果を「東京都地震被害想定調査」による被害予測結果と比較し、本研究による活動力で評価された地震危険度は、建物被害や物的被害等の従来の直接被害予測によるものとは異なる地震危険度を明らかにしていることを示し、本研究による地震危険度評価手法の独自性・有用性を明らかにした。
家計相談支援員の専門性育成のための研修制度の確立―家計相談事例の分析を通して―

生活困窮者自立支援法に基づく家計相談支援事業における「家計相談支援員の専門性育成のための研修制度」の構築について提言することを研究の目的としている。今年度は、海外における先駆的取り組みから示唆を得るため、韓国、フランスの取り組みを取り上げた。両国は、人材育成の方法に特徴があり、特に研修内容・方法・研修のあり方を重点に、専門的な知識提供を受け、専門性を持った人材育成の課題を明らかにするため、韓国のソウルとフランスのパリで調査を行った。韓国調査は8月5日9日の日程で行った。韓国の健康家庭士の資格制度、養成の教科目履修・関連教科目開設大学、仕事の実態・内容についての聞き取りとして、韓国女性家族部家族政策課、韓国健康家庭振興院、健康家庭支援センター、韓国放送通信大学を訪問した。韓国では資格を活用した健康家庭支援センターに多文化共生センターが合併するという政策転換期と重なり、最適な訪問時期となった。フランス調査は11月11日18日の日程で行った。フランスのCESF(社会家政相談員)の資格制度、養成校のカリキュラムや授業内容、仕事の実態・内容についての聞き取りとして、INC(国際消費者院)、CAF(家族手当金庫)、養成校のCloriviere、IRTS等を訪問した。フランスでは人材養成制度の法律改正の時期と重なったため、最適な訪問時期となった。調査の結果、両国ともに大きな転換期に調査することとなり、また、いずれも経済面での支援の方法を課題としていて、日本の家計相談支援事業への関心が高く、お互いの情報交換を活発に行うことができ、改めて日本の家計相談支援員の専門性についての課題抽出の機会となった。専門家の人材育成の研修内容について多くの資料や示唆を得ることができ、収穫が多かった。平成30年度の計画では、先駆的取り組みである韓国の家族支援センターの活動およびフランスのCESF(社会家政相談員)の活動の現状分析と課題抽出を通して、わが国における「家計相談支援員の専門性育成のための研修制度の構築」について提言することを目的としている。今回の調査では、フランス、韓国調査ではこの活動を最も精通している方の協力とそのコーディネートのもと、調査は順調に進んだ。韓国ではソウルを拠点に、女性家族部家族政策課行事務官、健康家庭振興院理事長、韓国放送通信大学での韓国家政学会会員との研究会、銅雀区健康家庭支援センターセンター長、江北区健康家庭支援センター長、健康家庭士にインタビューを行った。フランスでは、パリを拠点に、CESF(社会家政相談員)の養成校Cloriviere、IRTSの校長、CAF(家族手当金庫)長、INC(国立消費者院)担当課長、15区市役所副市長、CESFにインタビューを行った。両国の調査を終えて、改めて日本の家計相談支援員の専門性についての課題抽出の機会となった。平成31年度の計画では、平成29・30年度の研究結果をもとに、課題解決に基づき、家計相談支援員の専門性を高める研修内容作成・研修モデル実施・修正・完成を目指すこととなっている。前半では、課題の整理と研修内容作成を行う。後半で、モデル実施、修正、完成ならびに報告書作成を行う。家計相談支援事業の現状分析と課題抽出から、生活困窮者の自立に向けた家計を中心とした生活支援の在り方を明らかにするなど、“家計相談支援員の専門性育成のための研修制度"の構築について提言することを目的としている。家計相談支援の先駆的実践を行っている研究協力者が蓄積している家計相談内容を資料として収集・分析・課題抽出を行う予定であったが、厚生労働省管轄事業のため個人情報保護の観点から統計的な資料のみの提示のもと、収集・分析・課題抽出を行うこととなった。家計相談支援員へのインタビュー調査・分析・課題抽出を行うことについては、G相談室の生活再生相談事業のうち、家計相談を対象として、熊本(9月7-8日)・福岡(9月12日)・大分(9月12-13日)・北九州(9月14日)の各相談室において計14人にインタビュー調査を実施し、分析・課題抽出を行った。補完的なインタビュー調査として、高知県で開催された第4回生活困窮者自立支援全国研究交流大会(11月11日-12日)の分科会9(家計相談支援)に研究協力者が参加し、そのときのパネラーであったCの協力で川崎・横浜・墨田・江戸川・目黒・港(3月)の各支店で計7人に行うことができた。インタビュー調査では、どのような研修を受けてきたか、その研修の中で相談の中で役立ったものは何か、より必要とされる研修内容はどのようなものであるかなどを中心に行った。厚生労働省などの研修機会を利用するとともに、最初は経験者と一緒に相談業務を体験しながら、徐々に支援員としての力をつけていっていること、月1回、週1回等に適宜研修会や振り返りの機会があること、支援員への相談や指導・助言がいつでもできるスーパーバイザーの存在が大きいこと、支援の基本に当事者の生活に寄り添い伴走するという人権意識があることなど、今後の研修制度を確立するうえでの示唆を得られた。平成29年度の計画では、家計相談支援は、多重債務対策をはじめとする相談者の生活再生に取り組むグリーンコープ生活再生相談室の取組みモデル創始者である行岡みち子氏を研究協力者に迎え、平成18(2006)年から蓄積している家計相談内容の膨大な資料を収集し、資料の分析・課題抽出を行うこととなっていたが、個人情報との関係から統計的な分析にとどまることとなった。

現在活躍している家計相談員へのインタビュー調査・分析・課題抽出を行う件については、研究資料の拠点は、福岡県福岡市にあるので、東京と福岡を往復しながら、研究協力者と連携をとりながら計画の目的を遂行した。家計相談員へのインタビュー調査は、福岡、熊本、大分、北九州の各地区で行うことができた。特に、研修のことを中心に現在の活動内容など10項目にわたって行った。申請者所属の「ヒトを対象とする研究倫理審査委員会」での承認を得た上で実施し、ICレコーダーでの録音のテープ起こしも行った。これらにより、生活困窮者の自立に向けた家計を中心とした生活支援の在り方を明らかにするための研修制度の確立に向けた示唆を得た。また、補完的なインタビュー調査として、高知県で開催された第4回生活困窮者自立支援全国研究交流大会(11月11日-12日)の分科会9(家計相談支援)に研究協力者が参加し、そのときのパネラーであった中高年事業団やまて企業組合の協力で川崎・横浜・墨田・江戸川・目黒・港(3月)の各支店で計7人に行うことができた。家計相談受託事業の実態も知ることとなり、今後の研究への示唆を得られた。生活困窮者自立支援法に基づく家計相談支援事業における「家計相談支援員の専門性育成のための研修制度」の構築について提言することを研究の目的としている。今年度は、海外における先駆的取り組みから示唆を得るため、韓国、フランスの取り組みを取り上げた。両国は、人材育成の方法に特徴があり、特に研修内容・方法・研修のあり方を重点に、専門的な知識提供を受け、専門性を持った人材育成の課題を明らかにするため、韓国のソウルとフランスのパリで調査を行った。韓国調査は8月5日9日の日程で行った。韓国の健康家庭士の資格制度、養成の教科目履修・関連教科目開設大学、仕事の実態・内容についての聞き取りとして、韓国女性家族部家族政策課、韓国健康家庭振興院、健康家庭支援センター、韓国放送通信大学を訪問した。韓国では資格を活用した健康家庭支援センターに多文化共生センターが合併するという政策転換期と重なり、最適な訪問時期となった。フランス調査は11月11日18日の日程で行った。フランスのCESF(社会家政相談員)の資格制度、養成校のカリキュラムや授業内容、仕事の実態・内容についての聞き取りとして、INC(国際消費者院)、CAF(家族手当金庫)、養成校のCloriviere、IRTS等を訪問した。フランスでは人材養成制度の法律改正の時期と重なったため、最適な訪問時期となった。調査の結果、両国ともに大きな転換期に調査することとなり、また、いずれも経済面での支援の方法を課題としていて、日本の家計相談支援事業への関心が高く、お互いの情報交換を活発に行うことができ、改めて日本の家計相談支援員の専門性についての課題抽出の機会となった。専門家の人材育成の研修内容について多くの資料や示唆を得ることができ、収穫が多かった。平成30年度の計画では、先駆的取り組みである韓国の家族支援センターの活動およびフランスのCESF(社会家政相談員)の活動の現状分析と課題抽出を通して、わが国における「家計相談支援員の専門性育成のための研修制度の構築」について提言することを目的としている。今回の調査では、フランス、韓国調査ではこの活動を最も精通している方の協力とそのコーディネートのもと、調査は順調に進んだ。
コレラトキシン結合SIV構成蛋白の経口免疫による腸管粘膜内細胞障害性T細胞の誘導

今回の研究は我々がこれまでrhesus monkey/SIVmacの系で追究してきたAIDS virus構成蛋白の経口免疫によるvirus特異的CTLを誘導する新しい治療法の開発を念頭におき、その際問題となるAIDS enteropathyを我々が最近に明らかとした腸管上皮細胞由来IL-7による粘膜内T細胞および上皮細胞の増殖調節機構の異常という面から追究する試みである。IL-7は骨髄ストローマ細胞より、preB細胞の増殖を指標にして分離されたサイトカインであるが、胸腺で強く発現され、T細胞の増殖・分化への関与が示唆され、胸腺内及び末梢T細胞に様々な応答を示すことが明らかとなっている。IL-7はantivirus CTLやLAK activityを増強するとされているが、AIDSにおいてもHIV gagに対するCULを増強することが報告されており、さらにHIVgagおよびenvに対するCTLが認められないHIV陽性患者においてはIL-7receptorの発現異常が証明されている。従って、IL-7は感染防御に不可欠とされるHIV specificなCTLの活性化、増殖に重要な役割を果たしていると考えられる。今回の研究により明らかとされた慢性炎症部大腸粘膜におけるIL-7およびIL-7receptor発現異常はAIDS enteropathyの部位においても起こっている可能性があり、AIDS virus構成蛋白の経口免疫により腸管局所にvitus特異的CTLを誘導する際問題となることが考えられる。さらに今回、大腸上皮細胞へのHIV感染に対するIL-7の抑制作用が明らかとされたことからも、今後、腸管局所におけるIL-7の異常をどう是正するかは重要な課題となると思われる。我々の研究室ではヒトAIDSの動物モデルであるrhesus monkeyにSIVmacを感染させると、AIDSウイルス構成蛋白gagおよびenvに対するcytotoxicT細胞(CTL)活性が早期に高くなるものでは発症が遅く、逆に活性が低いものでは早期に発症することを報告してきた。今回の研究はウイルス構成蛋白の経口免疫によるAIDSウイルス特異的CTLを誘導する新しい治療法の開発を目的とする。本年度は準備段階として、まず、SIVmac感染rhesus monkeyであるMm381のPBL中のenvペプチド特異的CTLを検討し、envペプチドをexpressさせたautologusをBLCLをtargetとするCr release assayにより、ペプチド18、19に対するCTLが存在することが示された。次に実際、envペプチドにて、ペプチド特異的CTLがstimulateされるかどうかを検討し、刺激したペプチド18、19に対するCTL活性のみが増強されることが示された。Mm381のペプチド18、19特異的CTLはrhesus ClassIMHCであり、ヒトのHLA-A homologue, Mamu-A^*02にrestrictされていることより、ある特定のClassIMHCを持った個体に対するあるウイルス構成ペプチド投与により特異的CTLを誘導しうるを考えられた。次に、腸管粘膜内にCTLを誘導しうるかどうかの追究のため、まずSIVmac感染rhesus monkeyの大腸粘膜より分離したリンパ球を用いて、感染monkeyより分離した粘膜固有層内リンパ球中にSIVmac gagに対するCTL活性を証明した。bulk cultureで認められたSIVmac gagに対するCTLをクローニングすると、3週後の一次クローニングでは末梢血に比し、腸管粘膜内リンパ球ではcloning efficiencyが有意に高く、腸管粘膜内リンパ球がCTL誘導に適していると推定された。以上の結果をふまえ、現在、健常rhesus monkeyに、腸管粘膜内侵入性のrecombinant Cholera Toxin subunit Bと結合させたSIV構成蛋白を経口免疫し、腸管局所リンパ球中にgagおよびenvに対するCTL細胞を誘導し、クローン化を試みている。我々の研究室ではヒトAIDSの動物モデルであるrhesus monkeyにSIVmacを感染させると、AIDSウィルス構成蛋白gagおよびenvに対するcytotoxicT細胞(CTL)活性が早期に高くなるものでは発症が遅く、逆に活性が低いものでは早期に発症することを報告してきた。

今回の研究はウィルス構成蛋白の経口免疫によるAIDSウィルス特異的CTLを誘導する新しい治療法の開発を目的とする。本年度は、樹立したSIVmac感染rhesus monkey腸管粘膜内CTL活性に及ぼすサイトカインの役割について検討した。CTLの機能発現の最終段階にIL-2が必要であると信じられている。一方、種々ウイルス感染症においてCTLがウイルス排除に重要な役割を担っていると考えられている。以上の観点から、すでに、米国ではNIHが中心に、エイズ患者に対し、ヒト・ricombinant・IL-2の全身投与が行われた。しかし、この臨床治験においてCTL活性の上昇は認められたが、逆に、ウイルスのreplicationも上昇してしまい、臨床治験はストップした。今回、我々は最近、発見されたIL-15がIL-2と共通のレセプターを介して作用するが、その産生細胞はまったく異なる。特に、腸管上皮細胞はIL-15を産生するが、IL-2を産生しないことに着目し、IL-15による腸管粘膜内CTLクローンの活性増強作用を証明した。一方、SIVgagに対するDNAワクチンにより、rhesus monkeyにCD8陽性CTLが誘導されることを証明した。DNAワクチンは筋注とされ、筋細胞はIL-15を代表的産生細胞であり、このことからもIL-15による腸管粘膜内CTLクローンの活性増強作用は十分期待できる。今後、経口ワクチンによるHIVウイルス防御戦略において重要なステップと考える。今回の研究は我々がこれまでrhesus monkey/SIVmacの系で追究してきたAIDSvirus構成蛋白の経口免疫によるvirus特異的CTLを誘導する新しい治療法の開発を念頭におき、その際問題となるAIDSenteropathyを、我々が最近明かとした腸管上皮細胞由来IL-7による粘膜内T細胞および上皮細胞の増殖調節機構の異常という面から追究する試みである。本年度の研究により、ヒト健常大腸上皮におけるIL-7の発現、産生および大腸粘膜内T細胞細胞表面上のIL-7receptorが確認され、局所由来IL-7介した粘膜内T細胞増殖調節機構の特殊性が示された。さらに、慢性炎症部大腸粘膜局所におけるIL-7を介した免疫調節機構の異常、特にIL-7蛋白の著明な減少が認められた。また、大腸上皮細胞株HT-29-18-N2におけるIL-7receptorの発現とIL-7による増殖、さらにIL-7のこの細胞株に対するHIV感染抑制作用が証明された。慢性炎症部大腸粘膜におけるIL-7およびIL-7receptor
「個人化・私化・心理化」論の展開－社会概念の再構築を目指して

本研究の課題は「『個人化・私化・心理化』論の展開ー社会概念の再構築を目指して」である。本研究は、上記の課題のもとで、個人化・私化・心理化概念を総合的にとらえるとともに、それらの総合的な概念の整理のもとで現代社会の特徴を捉えることに成果があった。また、その研究を、南オーストラリア大学・ホーク研究所のエリオット教授らのグループと共同して行うことで国際的な研究を目指したが、国際会議の会議や共同著書や論文の発行によって十分な成果を出すことが出来た。国際比較の成果としては、エリオット教授の「新しい個人主義」の日本社会での現状に関する研究などがある。「個人化、私化、心理化」をキーワードとして現代社会の傾向に迫ろうとする本研究において、今年度は、とくに海外の研究者との交流を通してその研究を推進することに重点が置かれた。まず、10月に研究代表者の片桐が、10月にオーストラリアの南オーストラリア大学のホーク研究所を訪ね、そこでアンソニー・エリオット教授と本研究に関する移管交換をするとともに、片桐がホーク研究所において、本研究に関する研究成果の報告を講演会という形で行った。そこでは、個人化、私化、心理化をキーワードとして、現代の日本社会の分析を行った。また、一方で、11月に、エリオット教授を千葉大学に招聘し、24日に、日本理論社会学会、ホーク研究所との共催でシンポジウムを開催した。そこでは、エリオット教授の報告の他、片桐を含めた二人の日本人研究者の報告を含め、本研究のテーマに関する活発な議論が展開された。一方で、今年は、エリオット教授との共同研究の成果も出版された。1つは、ラウトリッジ社からのRoutledge Companion to Contemporary Japanese Social Theoryの出版である。これは、エリオット教授と片桐らの編集による、日本の社会学理論の海外への発信を目的としたものである。そこでは、日本の代表的な理論社会学者の論文を掲載したのみならず、海外の著名な社会学者にコメントを書いてもらうことで、日本と海外の社会学者のコラボレーションを実現した。片桐は、その本の中で、個人化、私化、心理化をキーワードとして戦後の日本社会のあり方を分析した。また、エリオット教授、澤井敦慶応大学教授と片桐の3人は、共同の論文を、Journal for the Theory of Social Behaviorに掲載した。本研究の研究目的は、従来個別に論じられてきた個人化、私化、心理化を総合的に整理し、現代社会を見る理論的な枠組を作ることにあり、その枠組に基づいて、日本を含めた現代社会の具体的なあり方を展望することにあった。また、それらの理論的かつ現代社会論的な展開を、グローバルな研究のネットワーク、具体的には南オーストラリア大学・ホーク研究所長(申請時は、フリンダース大学所属)のA.エリオット教授らの研究グループと共同で行うことも、本研究の大きなポイントであった。本研究の最終年度である平成25年度は、研究の補足やまとめを第一義とする年度とされたが、グローバルな研究の面で更なる展開を見た年度でもあった。それは、平成26年3月18日から21日まで3日間にわたって、南オーストラリア大学・ホーク研究所で、オーストラリア、日本、イギリス、香港、台湾などの20人あまりの研究者による震災後の現代日本をめぐる研究報告会を開いたことである。これは、科学研究費の他に、国際交流基金を獲得することで進展してきた共同研究の成果の報告会でもある。そこで、申請者は、個人化、私化、心理化の総合的な枠組を、「“社会的なもの"と“心的なもの"」という枠組でとらえ直し、震災後の現代日本社会の現状を報告した。本研究の総合的なまとめとしては、「『社会的なもの』と『心的なもの』ー心理化をとおして見る自己と社会」という論文を『心理学評論』(平成26年12月刊行予定)誌上で執筆した。本論文は、個人化、私化、心理化の総合的な枠組を、すでに指摘したように、「“社会的なもの"と“心的なもの"」という枠組でとらえ直してあらたに展開したものである。このように、本研究では、3年間での研究計画通りに、理論的な枠組の整理やあらたな提出、それに基づく現代社会の分析、また、グローバルな研究の進展などの点で、十分な成果を出すことが出来たと判断している。「個人化、私化、心理化」論について、第1に、欧米の社会学における個人化、私化、心理化論をめぐる文献の収集と講読を行った。個人化論に関しては、U.ベックらの文献の収集と講読、私化論に関しては、主にアメリカにおいて展開されたP.L.バーガーらの文献の収集と講読、さらに心理化論に関しては、60年代のP.リーフらの心理化論、D.ヒューデリらの現代における心理化論関連文献の収集と講読を精力的に行った。

一方、日本に関しては、(1)高度経済成長期における新中間大衆論、(2)高度消費社会における日本的なポストモダン論、(3)90年以降の「やさしさの精神病理」論や心理化論などの文献を収集し講読した。上記の作業の結果、個人化、私化、心理化を鍵として、日本を含めた現代社会をとらえる体系的な見取り図構築のめどを立てることが出来た。その基本的な視点は、個人化、私化、心理化という現代社会の動向を、時間意識の変動、(既成の)社会概念の解体、自己言及化という3つのキーワードから捉えようとするものである。本研究では、日本での社会理論研究と、フリンダース大学のエリオット教授を中心とする英語圏の社会学者との交流の中で、現代社会の研究や、その研究の相互交流を行うことも大きな目的とされた。共同研究の成果を示す本が、イギリスのルートリッジ社から出版されることが確定し、その準備が順調に進行中である。また、個人化、私化、心理化を鍵とした現代社会の分析についての、エリオット教授、澤井敦慶応大学教授との共著論文が、イギリスのThe Journal of Behavioral Sciencesに掲載されることが決まり、平成24年中に刊行される予定である。また、上記の文献収集や講読、国際的な共同研究の企画と平行して、国内での学会、研究会、個人的な交流を含めて、同分野での研究者との意見交換の機会の設定し、有意義な意見交換が出来た。研究実績の概要の項でも書いたように、2012年度は多くの研究成果を達成した。まず第1に、当初の目的であったエリオット教授との国際交流に大きな成果を残した。10月での研究代表者の片桐のオーストラリアの南オーストラリア大学ホーク研究所訪問と、そこでのエリオット教授と本研究に関する移管交換や、片桐のホーク研究所での講演、および、11月でのエリオット教授の千葉大学訪問と、日本理論社会学会、ホーク研究所との共催によるンポジウムの開催がおおきな研究成果である。今年度の研究計画にあるような文献の収集と講読の主な作業はおわり、現代社会を「個人化、私化、心理化」をキーワードとして記述するための理論的な枠組み作りがほぼ完了した。また、本研究のもう1つの目的は、フリンダース大学のエリオット教授を媒介として主として英語圏の社会学者との、社会学理論をめぐる共同研究や、それに基づく編著の出版にある。その計画に関しては,内外の研究者の論考が集まり、イギリスの代表的な出版社であるルートリッジ社との契約も終わり、次年度中の本の出版が確定した。また、エリオット教授、澤井敦慶応大学教授との共同研究の成果である論文の掲載もJournal of Behavioral Sciences誌上で審査され、採択と掲載が決定した。以上のことから、現在までの達成度は当初の計画以上に進んでいると言える。2012年度は、研究業績の概要で示したように、エリオット教授の日本への招聘と、片桐の南オーストラリア大学のホーク研究所への訪問、また、研究業績の成果としての海外の出版社での英文の返書の出版、海外の有力学術雑誌での研究成果の出版など多くの成果を残した。今後は、本研究のテーマである「個人化、私化、心理化」をキーワードとして現代社会や、現代の日本社会を分析する成果を残すために、今までの成果をふまえてより体系的な分析をすることが目的とされる。
日本中世禅林における柳宗元受容の研究

日本中世禅林における柳宗元の受容について、日本に伝来した柳宗元の作品集、日本で出版された柳宗元の作品集、作品集に書き入れされた記事、禅僧の作品解釈、禅僧の詩文中に見える柳宗元等を追究した。筆者は、中世禅林における柳宗元の受容について、(1)中国より日本禅林に流入した柳宗元の詩文集、禅林で製された柳宗元の詩文集(五山版)、及びそこに書き入れられた五山僧の抄の実態を解明すること、(2)禅僧が柳宗元の詩文について注解した抄物の実態・価値を解明すること、(3)禅僧が自身の詩文に、柳宗元に関してどのように詠出したかについて解明すること、を目的として調査を進めている。(1)について、両足院に所蔵される『柳文抄』の解題を書き終えた。仮名抄と漢文抄の二つの抄から成り、仮名抄は江西龍派の講抄により、漢文抄は惟肖得巌の講抄によるものであることが分かった。また仮名抄の底本には『新刊五百家注音弁唐柳先生集』が、漢文抄の底本には『増広注釈音弁唐柳先生集』が用いられていることが分かった。そして、『柳文抄』の編纂者として天隠龍沢の可能性が高いことも論じた。影印本が近々刊行される。(2)について、中世禅林における柳文解釈がどのようなものであったか、「乗桴説」を取り上げて検討した。『柳文抄』は勿論のこと、五山版『新刊五百家注音弁唐柳先生文集』の書き入れを資料に用いた。宗旨に関連させる禅僧ならではの解釈や典拠にこだわって解釈する傾向が強いことが判明した。(3)について、中世禅林のうち、特に中期(南北朝時代末期から応仁の乱頃まで)の禅僧が、柳宗元をどのように詠じているか調査した。多くの禅僧が柳宗元について詠じており、その内容は、宗旨に関連する場面に柳宗元の文を援用したり、柳宗元の詩を画図に描出したりしていることが分かった。今年度にいたり、ようやく三つの柱が定着した感がある。今後も更に各領域の問題点について研究を深めていきたい。筆者は、日本中世禅林における柳宗元の受容について、(1)いずれの中国注釈書及び五山版を利用していたのか、(2)どのように解釈していたのか、(3)消化したものをどのように自身の詩文に詠出していたのか、と三つの領域について研究を深めている。(1)について、宮内庁に所蔵される『新刊五百家注音弁唐柳先生集』の書き入れに、宋版『唐柳先生文集』を校勘に用いた字の異同が書かれていることが判明した。宋版『唐柳先生文集』は柳宗元作品集の原形とも言える三十三巻で構成されており、現在静嘉堂文庫に残巻が所蔵されているのみである。静嘉堂文庫本との関係、三十三巻本の価値について、本年度の中唐文学会で発表した。書き入れを用いて巻十四がどのような本文であったか、その復元については論文として公表した。(2)について、両足院に所蔵されている『柳文抄』の影印を臨川書店から刊行した。筆者は解題を担当した。禅僧が中国の何れの注釈書を用いて抄を残していたのか、誰が柳文講抄に携わっていたのか等、『柳文抄』の概要を公表した。また中世禅林における柳文解釈が具体的にどのようなものであったか、「送薛存義之任序」を取り上げて検討した。『柳文抄』は勿論のこと、『古文真宝』の抄も資料に用いた。柳宗元の作品集のみでなく、総集においても柳宗元の受容が存することが判明した。(3)について、中世禅林のうち、特に後期(応仁の乱頃から室町時代末期まで)の禅僧が、柳宗元をどのように詠じているか調査した。現在、『五山文学全集』『五山文学新集』から柳宗元に関する資料を抽出したところである。今年度にいたり、『柳文抄』が刊行され、日本中世禅林の柳文解釈が日の目を見るようになった。わずかではあるが、国文学研究と中国文学研究に資することが出来た。(1)に関して重点的に研究・論文発表を行った。日本に柳宗元が流布するきっかけとなった版本・宋版『唐柳先生文集』と鈔本・『増広註釈音弁唐柳先生集』について論じた。宋版『唐柳先生文集』は柳宗元作品集の原形とも言える三十三巻で構成されており、現在静嘉堂文庫に残巻が所蔵されているのみであるが、宮内庁に所蔵される『新刊五百家注音弁唐柳先生集』の書き入れに、その校勘が書かれており、どのような特徴を有しているか論じた。鈔本

『増広註釈音弁唐柳先生集』は、現在通行している元刻本の本文と較べて異同がある上、他本には見られない序・作品・音註があることが分かった。中世禅林で五山版として刊行された『新刊五百家註音辯唐柳先生文集』は、これまで四庫全書に所収される宋版『五百家註唐柳先生文集』を底本として刊行されたと認識されていたが、実際には北京図書館に所蔵される『新刊五百家註音辯唐柳先生文集』を底本としており、さらには諸本と校勘して適当と思われる本文に改めた箇所、解釈に必要な『音弁本』の注を引用した箇所が存することが分かった。その原因として、刻工者である学士・兪良甫が優れた柳文注釈書を刊刻しようとしたためだと論じた。また東北大学に所蔵されている五山版『新刊五百家註音辯唐柳先生文集』には、おびただしい書き入れが施されており、その書き入れが両足院蔵『柳文抄』と深い関係にあること、在先希譲・太白真玄・勝剛長柔・希世霊彦・湖月信鏡・萬絮といった著名な禅僧の抄であることを論じた。(3)に関して後期(応仁の乱頃から室町時代末期まで)における禅僧の詩文集の中に柳宗元に関する事項がどのように詠出されているか検討した。大凡は初期・中期の詠出を継承するものであったが、「寒江獨釣図」に対する賛詩・称揚文は後期になって一段と増えているという特徴が見られた。「五山文学」を概説するに当たっては、その研究が近年活発になり、孤児的存在ではないこと、「五山」という枠組みが狭義であり、「禅林文学」とすべきではないかということを提案した。
筋芽細胞移植による遺伝性筋疾患治療に関する基礎的研究

遺伝性筋疾患に対する筋芽細胞移植による治療の検討を行った。モデル動物としてmdxマウスを対象とした。ホストであるmdxマウス骨格筋における導入された正常遺伝子の発現は、dystrophinの免疫染色により検出できる。方法として、培養筋芽細胞をホスト前けい骨筋に注入する。またdonorの細切筋片を筋肉内に植込む方法も試みた。結果として、(1)培養筋芽細胞注入によると、移植側におけるdyotrophin陽性筋線維数は、1-5個(n=6,平均2.3個)であった。にせ注射(sham injection)による対照側では0-2個(n=6,平均1.0個)であった。(2)細切節片の移植によると、移植側のdystrophin陽性筋線維数は、2-16個(n=3,平均11.2個)と若干の増加をみた。考察とまとめ今回の実験において、dystrophin陽性となった筋線維は前けい筋全体の1%弱にとどまった。治療的効果を期待するには、低値に過ぎるであろう。筋芽細胞の生着率に影響する因子として、i)ホストの拒絶反応、ii)注入ないし移植される筋芽細胞数、iii)筋芽細胞の分裂能(viability)などが挙られる。我々は移植後にcyclasporinAを投与して、その効果を分析した。しかし生着率を改善しなかった。筋組織の検討では、炎症細胞浸潤は筋切片移植の方が多く、拒絶反応も強かったと推定される。文献上ではヌードマウスへの移植あるいは全身X線照射後の移植ではdystrophin陽性率は高い。したがって拒絶反応は今後の重要な課題と思われる。培養細胞と細切筋片移植との比較では、後者で陽性率は高い。この理由の1つとして筋芽細胞のviabilityの関与を推定している。この点も今後の検討課題であろう。筋芽細胞移植による遺伝性筋疾患治療のモデルとして、mdxマウスをとり上げた。対照(B10)マウスの培養筋芽細胞をrecipientであるmdxマウス下肢筋に注入し、その移植効果を評価することを目的とした。初年度は基礎的検討および予備実験を行った。〈材料および方法〉5日齢のB10マウスの下肢筋により分離細胞培養を行い更にsubculture7日目で筋芽細胞浮遊液(3.8×10^6/ml)を作製した。この0.5mlをmdxマウス前脛骨筋内に数ケ所に分けて注入した。2ケ月後前脛骨筋を採取して、組織学的および免疫組織学的検討を行った。mdxの筋肉におけるジストロフィン発現を第1の指標とした。抗ジストロフィン抗体として4ー4C5(モノクロ-ン,富士レビオ)とkinkelより提供されたポリクロ-ン(AIC)抗体を使用した。〈結果〉mdxの被移植筋および対照筋の組織学的・免疫組織化学的検討を行った。被移植筋では注射針侵入部位に沿って壊死巣がみられた。注入細胞は小径線維のculsterをなして存在した。ジストロフィン発現を分析するため抗体の比較を行った。モノクロ-ン(4ー4C5)抗体の場合は、2次抗体に対する交叉反応のため本研究には使用できないと考えられた。現在AICによる分析が進行中である。〈考察と結語〉mdxの筋芽細胞移植による実験的治療に関しては既に若干の問題が指摘されている。拒絶反応、移植後ジストロフィンが数パ-セントの筋線維で発現されるにすぎない点などである。