hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
腸管寄生原虫の病原性発現機構の解明

これらの結果より、EhIgl1のC末端側に溶血活性中心があり、その発現量や多量体化が溶血活性に影響を与えることが示唆され、今後の研究に繋がる研究成果が得られた。本年度計画していた以下の点について自己評価を行った。Entamoeba histolyticaとEntamoeba disparのIglの発現量に関する論文はすでに発表されていたため、EhIgl1のみに着目して研究を進めていくことを考えていたが、論文投稿時に非常に有意義なコメントを頂き、Entamoeba histolyticaの溶血活性に対するEhIgl1重要性を多角的に明らかにすることができた。まず、モノクローナル抗体を用いて活性中心がEhIgl1のC末端側にあることが改めて確認できたことと、その抗体によってEntamoeba histolyticaの溶血活性を抑制できたことが有意義であった。また、EhIgl1発現抑制株において溶血活性が低下したことも本研究にとっては重要であった。さらにはこれらの結果を誌上発表することができたことは評価できる。以上の点より、おおむね順調に進展していると評価できる。本年度も引き続き、赤痢アメーバ(Entamoeba histolytica)が発現しており、溶血活性を有するレクチン(EhIgl)の溶血活性部位同定を行った。EhIglのフラグメントを組換え型タンパク質として大腸菌で発現し、Niカラムを用いて精製した。計8種類のEhIglフラグメントタンパク質に関して溶血活性アッセイを行い、活性部位の絞り込みを行った結果、EhIglのアミノ酸787-846の領域に溶血活性が存在することが明らかとなった。本領域はEntamoeba属のIgl分子のみが有するアミノ酸配列である可能性が高く、この領域を標的とした抗体あるいは薬剤により、赤痢アメーバが有する病原性を抑えることができると考える。また、EhIglに対するモノクローナル抗体を供与頂き、EhIglが赤痢アメーバの培養液中に分泌されるか検討したところ、培養液中のEhIglを検出できる抗体があり、その抗体を用いた評価系の構築を試みた。しかし、赤痢アメーバ培養液中に多量に含まれるウシ血清成分(アルブミンや抗体)を除く必要があり、評価系の構築には至らなかった。そのため、GPIアンカー型タンパク質であるEhIglが、赤痢アメーバが有するホスホリパーゼにより切り出されるかの検討実験を行えず、今後も継続して研究を行う予定である。実際にEhIglが赤痢アメーバから分泌され、その病原性に寄与していることが明らかとなれば、本評価系により分泌を抑制する方法についての検討ができ、将来的に赤痢アメーバ感染による発症を抑える方法を開発できる。現在までのところ順調に研究が進展しているので、研究計画通りに以下の研究を進める。1)EhIglの溶血活性部位をさらに絞り込む。また、同定された溶血活性部位に細胞障害性があるか明らかにする。2)同定された溶血活性部位に対するモノクローナル抗体を作製し、組換え型Iglおよび赤痢アメーバによる溶血活性ならびに細胞障害性が阻害できるか検証する。3)Iglの発現量がE. histolyticaの溶血活性に影響を与えることを明らかにできているので、Iglの作用機序を解明する。1)EhIgl1の溶血活性部位をさらに絞り込む。
大腸癌におけるIGF2遺伝子刷り込み異常の証明

1.大腸癌においてIGF2遺伝子の刷り込みの喪失・弛緩について。大腸癌手術症例70例について、検討可能な制限酵素ApaI多型性をヘテロに持つ症例をスクリーニングした。その結果21例の症例でApaI多型性をヘテロに持つことが判明した。さらに、この21例について腫瘍部DNAでIGF2遺伝子のloss of heterozygosity(LOH)が出現していないか検討したところ、21例中1例でIGF2遺伝子のLOHを確認した。以上より20例について、大腸癌におけるIGF2遺伝子刷り込みの喪失・弛緩の検討が可能であった。前記20例について刷り込み状態の検討を行ったところ、腫瘍部において9症例で刷り込み喪失を確認した。この刷り込み喪失を確認した9例中7例で、正常大腸煙幕においてもIGF2遺伝子の刷り込みの喪失を認めた。今後この正常で認められた刷り込み喪失が、癌細胞のコンタミネーションによるものか、非担癌患者における検討を通して確認していきたい。2.IGF2遺伝子の刷り込みの喪失・弛緩と、m-RNA及びペプチドレベルでの発現の検討。前記IGF2遺伝子の刷り込みの喪失・弛緩を認めた9例についてドットブロッドで、m-RNAについて発現を検討したところ、7例で高発現を確認した。しかし、正常粘膜でIGF2遺伝子の刷り込みの喪失・弛緩を示した7例の正常粘膜では、IGF2遺伝子のm-RNAの発現は見られていなかった。
デング熱の予防対策を動機づける要因の解明：医科学・社会科学併用によるアプローチ

蚊が媒介するデング熱やジカウイルス感染症を予防するためには、環境中の蚊の個体数を低く抑え、蚊に刺されないための対策が重要である。蚊防除を徹底的に行い、住民への情報提供と教育普及に熱心なシンガポールにおける調査では、シンガポール国民および永久居住者のなかには、政府からの情報の活用頻度は高いものの、蚊がいないため蚊防除は行わないという意見の人が少なからずいた。在留邦人では予防方法と媒介蚊に関する知識普及が不十分であり、これには言語が壁となり、現地政府からの流行情報や教育材料が活用されていない実態が明らかになった。本研究により、今後現地および日本において予防対策を強化するための検討材料が得られた。追加採択後文献収集・精査に着手し、ヒトの移動が激しい熱帯の都市国家シンガポールにおける臨地調査により、近年の流行時(2013年14年)の教育活動に関する情報と一時資料を収集した。また、環境・水資源省傘下の国家環境庁および保健省傘下の健康増進委員会が住民を対象として開催した蚊媒介性感染症予防・健康増進に関するイベントに合計4回参加し(例:デング熱・ジカ熱予防の全国キャンペーン)情報収集した。本研究の共同研究者が所属する国家環境庁とは緊密に連絡を取り合いつつ、適宜調査結果について意見交換および情報還元を行っている。国際学会への参加は見送ったが、国内では学会発表を1度行うとともに、域内外のデング熱発生動向および最新の研究成果について、国立感染症研究所を含む2か所において中間報告・情報収集も実施した。蚊媒介性感染症の予防啓発の必要性の高まりとともに、国内外の日本人に関する実態把握の重要性も鑑み、国立感染症研究所メンバーが班長を務める研究班に協力しながら本研究のさらなる発展を目指すこととした。本研究はまず現地の国民・永久居住者を対象として調査する予定だったが、順序を入れ替えこれら以外の住民(例:外国人居住者)について予防活動への関与を調査することとし、その一環として在留邦人を対象としてアンケート調査を実施し(倫理委員会承認済)、現在解析中である。平成28年1月にデングウイルスと同じフラビウイルス属のジカウイルス感染症が中南米を中心に流行したため、現地在留邦人社会において予防知識へのニーズが高まったことを鑑み、中間報告も含めて社会還元としてのアウトリーチ活動を開始した(当初最終年度に計画)。在日本大使館等の後援と国家環境庁の協力を取り付け、予防啓発として成人を対象とした講演および小学生を対象とした参加型セミナーを2日間にわたり合計6回、小学校教員との意見交換のセッションを2回行った。追加採択による研究期間の短縮の必要性から、調査許可の手続きに約半年を要するインドネシア共和国を割愛し、調査地をシンガポール共和国に絞ったことは妥当であったと考える。10月以降開始した文献収集は順調に進展しているが、追加採択前に着手していた教育活動の比重が平成28年2月まで高く推移したため、文献精査にやや遅れが見られる。一方、シンガポール政府による住民を対象とした教育活動の詳細を臨地調査により順調に入手できている。第3四半期頃から現地ではデング熱の知識普及と予防対策の周知の必要性がそもそも高まっていたなか、当初予期していなかったジカウイルス感染症(我が国でも4類感染症に指定された)が中南米で流行し国内外のメディアを賑わせた。このため一般市民の予防啓発の重要性を鑑み、臨地調査項目の順序を変更し、シンガポール在留邦人を対象に蚊媒介性感染症の知識普及を行うために現地行政とも連携したアウトリーチ活動を国内研究者と協働して行った。これにより現地社会の安全・安心の改善に寄与できた意義を評価している。この活動に付随してデング熱予防活動への関与に関するアンケート調査(倫理委員会承認済み)を行うとともに、民間企業社員のデング熱意識に関する聞き取り調査も実行し、シンガポールにおける外国人のデング熱対策に関する調査を前倒しで開始した。前述のアウトリーチ活動を2年前倒しで、外国人居住者(まずは在留邦人)の調査を1年前倒しで開始したので、当初本年度に予定していた国民・永久居住者による予防活動への関与を明らかにするための調査活動を次年度に繰り越すこととした。社会科学的な要因の解明にかかせない住民組織を通じた一般市民からの調査協力の土台固めは本年度に実行済みであるので、繰り越した調査項目を次年度に遂行する準備は十分できている。ジカウイルス感染症が前年度末2月から南米を中心として拡大し、本研究で扱うデングウイルスを媒介する蚊がジカウイルスの媒介能を有するため、両疾患についてとくに媒介蚊を中心とした最新情報の収集活動を4月以降東京、大阪において計5回行った。一方、東南アジア地域を対象として、シンガポールにおいて6月、10月、3月に合計3回臨地調査を実施した。年初に過去の流行時より月ごとのデング熱報告数が上回ったため、当局が警戒を強めるとともに、ジカ熱の現地における発生にそなえてベクターコントロールおよび一般市民への働きかけを強化し続けたため、2013年と2014年の流行時と平時の際の当局の対策の違いについての比較検討は困難となってしまった。その反面、シンガポール環境庁のヴォルバキア感染オス蚊の放虫作業にも現地住民とともに加わることができた。また、現地のデング熱ボランティアを対象とした政府主催のイベントにも参加し、参与観察を行うことができた。とくに3月の調査では行政の支持もとりつけて、シンガポール国民および永久居住者を対象としたアンケート用紙を用いた街頭調査を2日間に渡って実行した。当該調査では、予定どおり100名分のデータを収集し、現在そのデータ整理および分析に取りくんでいる。

本研究の成果の情報還元として、11月にはフィリピンのマニラ市の日本人会において、「知っておきたい感染症を媒介する蚊を寄せつけない対策」と題するアウトリーチ講演を行った。また中間報告・意見交換については、7月および11月に国内学会における発表を2回、オーストラリアにおける国際学会において発表を1回、国内研究会における発表を1回、それぞれ筆頭演者として行い、ほかの地域の研究者らと意見交換した。とくに当初の計画どおり、オーストラリアでは東南アジア地域以外におけるデングウイルス感染症の発生事例について情報収集した。今年度も引き続きデングウイルス感染症に加えて、ジカウイルス感染症に対する予防啓発の社会的なニーズが高く、本研究にて調査するシンガポールにおける外国人居住者としての在留邦人に加えて、マニラ在留邦人を対象にアウトリーチ活動およびアンケート調査を行った。これは協力関係にある研究者と共同で行ったもので、フィリピン国内の蚊媒介性感染症の流行状況および蚊防除対策に関する知識普及としての講演をマニラ日本人会において行うとともに、デング熱・媒介蚊の意識調査も実施した。この結果はシンガポール在留邦人を調査し得られた結果との比較検討に大いに役立つであろう。同様に、日本国民を対象としたジカ熱の意識調査も行い、学会・論文発表に共同演者、共著者として寄与した。マニラでの活動と国内のジカ熱調査に時間と労力を割いた分、シンガポールにおけるデング熱に関する調査期間がやや短くなったが、国民・永久居住者による予防活動への関与を明らかにするための調査活動を3月訪問時に終えた。この調査は、現地当局の了解を得て、国際共同研究として実施した。実際の街頭調査活動は、住民組織の理解および現地リーダーの協力を得て実施した。これにより、環境庁による教育活動・普及内容に沿ってどのぐらいの人々が蚊防除を実行しているのかを調べ、また彼ら・彼女らの外国人に対する意見も聴取することを試みた。当該調査により定量的および定性的なデータがほぼそろってきた。平成27年度、28年度の調査により得られた定量的なデータは、既に国内外の学会にて発表済みである。既に筆頭著者として3編の論文を作成し、必要な統計解析を経て現在1編は査読中、2編は共著者が最終確認作業中である。また、当局のアウトリーチ活動の一部については、国内の研究会で報告済みであり、次年度の研究結果とりまとめ作業に役立てる準備ができている。本研究は、地域住民によるデングウイルス感染症(以下デング熱とする)の予防活動の実施の背景要因を公衆衛生学、経営学、地政学を活用して学際的に解明することを目的とし、現地調査も行った。流行地であるシンガポールをおもな調査地として、聞き取り調査、一次資料の入手、参与観察、アンケート調査を行った。2年半の研究期間中に、デング熱の媒介蚊が媒介するジカウイルス感染症が世界的な注目を集め、シンガポールにおいても流行したため、同症に関する調査を研究内容に加えた。文献調査と並行し、政府機関より46ヶ月おきに聞き取り調査、国民教育イベントなどでの参与観察は4回、住民調査は3回実施した。そのほか情報収集および意見交換を国内外にて11回行った(企業を含む)。
アフリカ熱帯雨林の人口支持力に関する研究

本研究は、近年、急速に進行しつつあるアフリカ熱帯雨林の保護対策は、人間を排除する形のものではなく、森を利用して生きてきた住民にも利益をもたらすものでないと実効性を持たないという立場から、熱帯雨林住民の多様な森林利用の実態と人口動態に関する資料を収集し、それを基にアフリカ熱帯雨林の人口支持力を検討し、熱帯雨林と人間が共存しうる生活形態の探求を目指す。平成6年度はカメルーン国南部熱帯雨林地帯の東部、中部、西部の3地域において、平成7年度は前年度に引き続いてカメルーン国南東部と南西部の2地域と森林環境の異なるコンゴ国北部1地域において、ピグミー系狩猟採集民および焼畑農耕民の森林利用活動、森林資源に関する伝統的知識、人口動態等に関する現地調査を実施した。平成8年度は、カメルーン国南東部とコンゴ国北部1地域において、前年度までの調査の継続・深化および補充と適応的視点から狩猟採集民と焼畑農耕民の健康状況に関する調査を実施した。結果の概要は以下の通りである。1.カメルーン南東部ヨカドマ・モロンドゥ地域では同地域のピグミー系狩猟採集民Bakaのほぼ全集楽を訪問し、人口学的調査および精霊儀礼の分布調査を実施した。前者については現在資料を分析中であり、後者については、森林環境と精霊との密接な関係、精霊儀礼の多様性、儀礼の多様性と社会構造の関連が明らかにされた(都留:1996)。2.同上地域、ンゴラ地区において、Bakaの森林資源利用活動に関する観察調査のほかに森の動物の民話や伝承などを数多く収集し、Bakaと森の関係を民族昆虫学、民族動物学等、民族科学的知識の側面から調査し、現在、資料の整理を進めている。3.同上地域、ロトン地区においては、農耕民の焼畑農耕活動について6カ所の調査サイトで土壌生態と植生の遷移に関する調査、および、当該地区の焼畑手法の観察調査を実施した。その結果、いくつかの調査サイトのかなり古いと考えられる地層から炭が採集され(現在、年代を分析中)、当該森林における焼畑農耕の長い歴史の可能性がうかがわれた。また、熱帯雨林の環境変異に応じた多様な農法の存在がコンゴ北部地域およびカメルーン・ベルトゥア地域のサバンナ境界林における焼畑農耕の調査により確認された。現在、資料の検討を続けているが、熱帯雨林における伝統的焼畑農法の持続的土地利用システムを考察する上でこれらの資料は重要である。4.同上地域、モロンドゥ地区においては、Bakaの生業活動の観察調査と植物資源、とくに野生ヤムの資源分布を異なる6カ所のbelt-transect調査および根茎の標本採集を通して検討した。一部資料(平成7年度分)の解析は終え、熱帯雨林における野生ヤム依存生活の可能性が示唆されたが(第一回生態人類学会シンポジウム:1996)、ヤム資源の分布は森林タイプで異なり、同じ森でも小環境的に異なる可能性があり、追加調査分(平成8年度)の資料の解析を待って検討する予定である。同地区においては、また、人口支持力を検討する上で重要な基礎資料となる熱帯雨林住民の社会構造、身体特性、行動特性に関する資料をBakaの森林利用活動の時間空間構造およびエネルギー消費や身体能力と活動の負荷の把握、人口動態等の調査を通して収集した。現在、資料整理中である。5.より湿ったタイプの熱帯雨林地帯のコンゴ北部地域においては、狩猟採集民Akaの熱帯雨林の野生食物資源利用活動および食物分配について観察調査を実施した。前者についてはAkaの野生食物資源利用の季節性が指摘されたが(Kitanishi:1995)、後者については、食物分配が食物の安定供給および社会結合に関わる重要な行動であることが示唆された(Kitanishi:1996)。また、同地域においては、焼畑農耕民Bondongoの森林利用活動、獲得および生産される動植物資源の質・量、地域集団の人口動態に関する調査も実施された。現在、資料の整理中である。以上の3年間の現地調査により、湿った熱帯雨林、乾燥した熱帯雨林、サバンナ境界の熱帯雨林、それぞれにおける農耕民と狩猟採集民の資源利用、人口動態に関する資料がほぼ当初の目的通り得られた。今後、その結果をもとに熱帯雨林の人口支持力の検討を行っていきたい.本研究は、近年、急速に進行しつつあるアフリカ熱帯雨林の保護対策は、人間を排除する形のものではなく、森を利用して生きてきた住民にも利益をもたらすものでないと実効性を持たないという立場から、熱帯雨林住民の多様な森林利用の実態と人口動態に関する資料を収集し、それを基にアフリカ熱帯雨林の人口支持力を検討し、熱帯雨林と人間が共存しうる生活形態の探求を目指す。

前者については現在資料を分析中であり、後者については、森林環境と精霊との密接な関係、精霊儀礼の多様性、儀礼の多様性と社会構造の関連が明らかにされた(都留:1996)。2.同上地域、ンゴラ地区において、Bakaの森林資源利用活動に関する観察調査のほかに森の動物の民話や伝承などを数多く収集し、Bakaと森の関係を民族昆虫学、民族動物学等、民族科学的知識の側面から調査し、現在、資料の整理を進めている。3.同上地域、ロトン地区においては、農耕民の焼畑農耕活動について6カ所の調査サイトで土壌生態と植生の遷移に関する調査、および、当該地区の焼畑手法の観察調査を実施した。その結果、いくつかの調査サイトのかなり古いと考えられる地層から炭が採集され(現在、年代を分析中)、当該森林における焼畑農耕の長い歴史の可能性がうかがわれた。また、熱帯雨林の環境変異に応じた多様な農法の存在がコンゴ北部地域およびカメルーン・ベルトゥア地域のサバンナ境界林における焼畑農耕の調査により確認された。現在、資料の検討を続けているが、熱帯雨林における伝統的焼畑農法の持続的土地利用システムを考察する上でこれらの資料は重要である。4.同上地域、モロンドゥ地区においては、Bakaの生業活動の観察調査と植物資源、とくに野生ヤムの資源分布を異なる6カ所のbelt-transect調査および根茎の標本採集を通して検討した。一部資料(平成7年度分)の解析は終え、熱帯雨林における野生ヤム依存生活の可能性が示唆されたが(第一回生態人類学会シンポジウム:1996)、ヤム資源の分布は森林タイプで異なり、同じ森でも小環境的に異なる可能性があり、追加調査分(平成8年度)の資料の解析を待って検討する予定である。同地区においては、また、人口支持力を検討する上で重要な基礎資料となる熱帯雨林住民の社会構造、身体特性、行動特性に関する資料をBakaの森林利用活動の時間空間構造およびエネルギー消費や身体能力と活動の負荷の把握、人口動態等の調査を通して収集した。現在、資料整理中である。5.より湿ったタイプの熱帯雨林地帯のコンゴ北部地域においては、狩猟採集民Akaの熱帯雨林の野生食物資源利用活動および食物分配について観察調査を実施した。前者についてはAkaの野生食物資源利用の季節性が指摘されたが(Kitanishi:1995)、後者については、食物分配が食物の安定供給および社会結合に関わる重要な行動であることが示唆された(Kitanishi:1996)。また、同地域においては、焼畑農耕民Bondongoの森林利用活動、獲得および生産される動植物資源の質・量、地域集団の人口動態に関する調査も実施された。現在、資料の整理中である。以上の3年間の現地調査により、湿った熱帯雨林、乾燥した熱帯雨林、サバンナ境界の熱帯雨林、それぞれにおける農耕民と狩猟採集民の資源利用、人口動態に関する資料がほぼ当初の目的通り得られた。今後、その結果をもとに熱帯雨林の人口支持力の検討を行っていきたい.計画初年度は,熱帯雨林の人口支持力を検討するため3ヶ所で現地調査を実施した.以下では調査地別に報告する.1.ヨカドマ・モロンドゥ地区:カメルーン南東部熱帯雨林のこの地区では,研究代表者・佐藤がヨカドマ・モロンドゥ間の狩猟採集民バカ族の生業形態の把握と人口調査を,研究協力者・都留がブンバ川右岸のバカ族の分布と森林利用活動調査を実施した.この地域のバカ族は近隣農耕民と同様の焼畑を経営し,同様な定住集落を形成していた.
「ナノピペット」による蛍光標識したストレス顆粒の単離

ストレス顆粒は、ストレス刺激に応答して一過性に形成される細胞質内の構造体であり、RNA結合タンパク質やmRNAを顆粒内に取り込み、翻訳を一時的に停止させることでmRNAの安定性や翻訳を調節している。近年、この顆粒の形成が細胞のストレス適応機構として重要な役割を担っていることが明らかとなったが、この顆粒が形質膜を持たないことから生化学的な単離や精製が困難であるため、形成や制御に働く全構成因子は未だ分かっていない。本研究では、生細胞から蛍光融合タンパク質をプローブとして、先端口径が約50 nmのナノピペットを用いて、ストレス顆粒をナノ環境から単離・精製することを目的とする。「ストレス顆粒」は、ストレス刺激に応答して一過性に形成される細胞質内の構造体であり、この顆粒の形成が細胞のストレス適応機構として重要な役割を担っている。しかし、ストレス顆粒が形質膜を持たないことから生化学的な単離や精製が困難であるため、形成や制御に働く全構成因子らは未だ分かっていない。本研究では、生細胞から、1蛍光融合タンパク質をプローブ(バイオイメージング)として、2先端口径が約50 nmのナノピペット技術(ナノテクノロジー)を組み合わせることで、ストレス顆粒をナノ環境(生細胞)からミクロ環境(チューブ)へ単離・精製することを目的とした。本年度は、タンパク質アルギニンメチル化酵素PRMT1の二量体の蛍光シグナルが、ストレス刺激によって形成された細胞内顆粒に局在することが認められた。この結果から、「ストレス顆粒」の場所を特定することが可能になり、ナノピペットを用いた顆粒の単離を進めている。細胞内100-200 nmの構造体であるストレス顆粒は、膜構造を持たないことやその形成が動的かつ可逆的であるため、細胞から生化学的実験手法を用いた単離や精製は極めて困難である。本研究では細胞内で形成されるストレス顆粒に局在する蛍光タンパク質をターゲットとしてナノピペットを用いて選択なサンプリング技術の構築を目指す。現在まで、タンパク質アルギニンメチル化酵素であるPRMT1二量体が、酸化ストレスによってストレス顆粒に局在を示すことから、既知のマーカータンパク質と合わせて細胞内ストレス顆粒の正確な場所が特定でき、ナノピペットによる顆粒の単離が可能であると判断する。生体内の細胞は、環境変化を要因とするストレスの種類、持続時間や強弱に対して、細胞死を誘導するシグナル伝達機構や、生存のために損傷を修復するストレス適応機構のいずれかを選択し、生体の恒常性を維持している。近年、細胞のストレス適応機構の一つとして、ストレス顆粒の形成による翻訳制御が報告された。この顆粒は、ストレス刺激に応答して一過性に形成される細胞質内構造体であり、RNA結合タンパク質やmRNAを顆粒内に取り込んで翻訳を一時的に停止させ、mRNAの安定性や翻訳を調節している。しかし、顆粒の形成は可逆的であり、形質膜を持たないまま細胞質に存在するため、単離や精製による生化学的解析が極めて困難である。そのため、ストレス顆粒がどのように形成されるのか、また、構成因子はどのように選択されるのかといった高度な情報については未だ不明であった。ナノピペット技術は、細胞損傷を引き起こさず、単一細胞へ少量の溶液を正確に注入することができるため、細胞研究の有効なツールとして取り上げられている。本研究ではナノピペットを用いて、ストレス顆粒に局在する蛍光融合タンパク質をプローブとして生細胞からストレス顆粒の単離を試みた。まず、ヒト子宮頸癌由来細胞株HeLa細胞にマーカータンパク質を導入し、酸化ストレス刺激に応答するストレス顆粒の位置を特定した。その後、先端口径50 nmのガラスキャピラリーを装着したナノピペットを用いて、細胞内の蛍光を示す顆粒の単離を行った結果、ガラスキャピラリー内で蛍光シグナルが認められた。本研究の結果から、困難だった生細胞からストレス顆粒の単離方法としてナノピペット技術が有用である可能性が示唆された。今後、確立したナノピペットの実験系を用いることで、細胞内顆粒の単離だけでなく、構成物質の解明につながり、細胞内のmRNA品質管理機構に関する研究の飛躍的な発展が期待できる。平成27度の結果を受け、平成28度は、ナノピペットを用いて細胞内で形成されるストレス顆粒の単離と精製を試みる。また、単一細胞から単離後のストレス顆粒を用いて、それらを構成している本質(mRNA・タンパク質・生体低分子)の解析を行い、細胞におけるストレス応答機構とストレス顆粒の役割の解明を目指す。分子生物学
カンボジアにおけるディストリクト・ヘルスシステム改革と住民の受療行動に関する研究

カンボジアでは1996年からディストリクト・ヘルスシステムの改革が始まった。Operational Districtと呼ばれる保健行政区が設置され、無料だった診療に利用者負担が導入された。本研究の目的は、保健制度改革の貧困層に対する影響を検討するため、改革後の住民の受療行動を記述し、貧困層と非貧困層の受療行動を比較することである。調査地はカンボジア南西部のカンダール県ルーク・ダエク郡プレクダイ保健センター管轄地域である。無作為抽出により350世帯(世帯の12%)を抽出し、リプロダクティブ年齢(15-49歳)の主婦を対象に、構成的質問紙を用いた面接調査を実施した。この内未婚、不在等を除く257人を分析対象とした。貧困層の判別には、住居の床面積と家財所有点数を用いた。また医療サービス選択の理由を確認するため、保健センター利用者及び非利用者を対象に、FGDを実施した。257世帯中242世帯に、過去30日以内に病気のエピソードがあった。対象者の家族1547人の内病気のエピソードを有した者は677人で、この内649人が受療行動を起こした。第一行動で最も多かったのは家庭療法(71%)、次いで自己投薬(50%)であり、両者を併用する者が多かった。公的医療機関の利用率は10%未満であった。第一行動で治癒した者、調査時第一行動を継続中であった者を除く332人が第二行動の対象であったが、この内297人(90%)が実際に行動を起こした。第二行動で最も多かったのは私的医療従事者の診療(37%)であり、次いで自己投薬(33%)、保健センター利用(13%)であった。貧困層と非貧困層の間で保健センター利用率を比較したところ、貧困層の保健センター利用率が有意に高かった。保健センター利用には主観的重症感、距離も関連しており、貧困層の保健センター利用が高まるのは、2km以内であることが明らかになった。本年度は、カンボジアのディストリクト・ヘルスシステムに関する文献検討、Key Informantに対する聞き取り調査、および農村住民を対象とした質問紙調査を実施した。1.文献検討:カンボジアに赴き、カンボジアのHealth Sector Reformの変遷と、組織改革および財政改革の現状について、研究論文、政府刊行物、国際機関およびNGOの報告書等を収集した。カンボジア保健省の保健計画担当者2名、UNICEF保健担当官1名、NGO保健担当者2名、カンダール県保健部長、キアン・スヴァイ郡地域保健事務所長、キアン・スヴァイ郡病院職員3名、キアン・スヴァイ地域保健事務所管内の保健センター職員4名に対し、半構成的面接法を用い、面接調査を実施した。Health Sector Reform前後において、1)組織、2)業務、3)財源、4)薬剤や医療機器の充足状況、5)上級機関による指導・監督、6)患者の利用率が、それぞれどのように変化したかを調査した。カンボジアのHealth Sector Reformは、ロジスティックス改善、公的機関の利用率向上をもたちした。一方管轄地域拡大による遠方住民のaccessibilityの低下、外部ドナーによる財源に依存していることによる持続可能性の不安定さ、などの否定的影響もみられ、特に貧困層に対する影響は不明であった。3.住民に対する質問紙調査カンダール県、キアン・スヴァイ地域保健事務所管内の、プレク・ダイ保健センター管轄地域において、受療行動に関する質問紙調査を実施した。

同保健センター管轄地域は人口約14,000人、約2900世帯を有しているが、このうち12%の世帯を無作為に抽出し、1549歳の主婦に対し、1)世帯に関する人口学的、社会経済的情報、2)過去30日間に病気であった者の有無と症状、3)受療行動(第一行動および第二行動)、4)治療費・交通費などを尋ねた。質問紙調査の結果については、現在分析中である。平成14年度は、研究結果の分析および関係者との検討をおこなった。質問紙調査については、対象者257人の人口学的および社会文化的データ、および対象者の家族1547人に関する病気のエピソードのデータを入力、データクレンジングを行った後、SPSS Ver.11にて分析した。フォーカスグループ・ディスカッション(FGD)の結果は、クメール語にて逐語録を作成し、英語に翻訳、翻訳の点検を行った後、内容分析の手法で分析した。質問紙調査の結果、対象者の約20%が「貧しい」、約10%が「非常に貧しい」と分類された。受療行動についは、第一行動と第二行動とを調査した。第一行動では家庭療法および自己投薬が、第二行動では私的医療従事者の診療、および自己投薬が最も多く、公的医療機関の利用は少なかった。特に一次医療機関である保健センターが約10%のものに利用されているのに対し、二次医療機関であるリファーラル病院は、全く利用されていなかった。貧困層と非貧困層の問で保健センター利用率を比較したところ、貧困層の利用率が有意に高く、また主観的重症感、距離も利用率と関連していた。またFGDの分析により、保健センター利用するか否かを決定するにあたって、対象者が重要視する項目が明らかになった。結果は、調査地域の援助団体、カンボジア保健省、同省疫学公衆衛生研究所に報告し、今後の事業への活用を検討した。またカンボジアで活動する医療系援助団体の定例会議にて、調査報告をおこない、希望する団体に対し結果を配布した。国内においては、国際保健医療学会において口演にて発表するとともに、国際誌Public Healthに論文を投稿した。また来年度国際看護研究会において、結果を報告する予定である。
日独の民事司法における裁判補助--経験的データによる比較研究

1980年代以降、裁判所書記官の権限・役割の拡大が進められ、ドイツの司法補助官(Rechtspfleger)に類似の司法機関に成長したと言われてきた。本研究では、実態を踏まえた比較のため、ドイツ(ベルリン)の司法補助官や、その養成・人事に関わる法律家へのインタビューと、司法補助官に対する質問票調査を行った。調査結果からは、司法補助官については、職務遂行面でも、職業意識の面でも、裁判官とは別個独立の司法機関である点が重視されていることが明らかになった。これは、裁判官とチームを組んで事件処理にあたる日本の書記官とは対照的である。平成19年度は、まず7月下旬にドイツ、フンボルト大学で行われた法社会学の国際学術大会(International Conference: Law and Society in the 21st Century)において研究代表者前田の日本の裁判所書記官に関する先行研究成果を要約的な英語論文の形で公表した。これは本研究でのドイツの裁判所関係者に対する調査依頼にあたって、日本での研究実績を英語論文で示すためである。次に、上述の大会からの帰国後、予備調査の計画・実施に入った。平成19年9月から法社会学者(村山眞維、ダニエル・フット、太田勝造の各教授)ならびにドイツでの在外研究経験のある民事訴訟法研究者(垣内秀介准教授)との面談で調査計画について助言を得た。平成20年2月20日から28日にかけてベルリン自由大学のHubert Rottleuthner教授の仲介の下で、ベルリン(都市州)の裁判所関係者に対する面接調査ならびに現地での文献調査を実施した。面接調査では、Rechtspfleger養成の責任者であるRoland Bottcher教授(ベルリンおよび近隣2州のRechtspflegerの養成担当のFachhochschule学部長)、Rechtspflegerの最大の職業団体であるBDRのBerlin支部長Ruth A. Heinrich女史、書記長Jurgen Volkmann氏、ベルリン最高裁(Kammergericht)でRechtspflegerの人事・継続教育を担当するGroB裁判官の4氏に対する面接調査が実現し、それぞれからRechtspflegerの人事、養成ならびに継続教育、職業意識について広範な情報を得た。また、Fachhochschuleならびに職業団体(BDR)の協力の内諾を得て、Rechtspflegerやその候補生に対して質問票調査を広く実施する見通しを得ることができた。文献調査でも、職業団体の機関誌などを精査することができ、職業団体が過去に実施した職業意識調査の結果など、今後の面接調査・質問票調査の実施にあたっての貴重な情報を得た。ドイツでの予備調査からは、Rechtspflegerの職務上の独立性が、裁判所における役割を理解する上でも、また彼らの職業意識の上でも鍵となっており、本研究に職業社会学的な観点が欠かせないことが明らかになった。1.文献研究を進め、昨年度中のドイツでの面接調査で得た知見が司法補助官法の学説上の理解とも合致することを確認した。司法補助官法第9条が保障する職務の独立性は、裁判官の職務の独立性と同等のもので、司法補助官の地位の中核をなすとみなされている。他方で、裁判官と比較すると、給与等の待遇は低い。2.司法補助官に対する質問票調査を実施した。先行研究の検討から、司法行政部門を通じて調査を実施した場合、回答結果漏洩の懸念から司法補助官の協力が得られにくいと予想された。そこで、再度ドイツ司法補助官連盟の協力を得て、この職業団体経由で司法補助官に対する質問票調査を行うこととした。再度の海外出張で、ドイツ司法補助官連盟ベルリン支部責任者の了承を得て、2009年3月下旬の支部総会の出席者に対して質問票調査を実施したが、集計・分析は平成21年度に持ち越した。また、比較のため専門大学で研修中の司法補助官候補生に対する質問票調査も準備し、専門大学FHVRベルリンの責任者から2009年6月の調査実施への了承を得た。3.渡航時の航空料金の値下がり、為替変動などによって研究資金に余裕が生じたため、調査会社に委託して、裁判所職員とりわけ窓口担当の職員に期待するサービスについて、インターネット調査を実施した。単純集計結果からは、訴訟手続や必要書類等についての教示は強く期待するが、弁護士に代わるような法的助言は期待していないという、比較的現実的な期待・認識が明らかになった。(1)本年度においては、2009年度に回収したドイツの司法補助官に対する質問票調査のデータ分析をさらに進めた。その結果、職業意識・職務遂行の上で裁判官とは別個独立の司法機関である点が重視されていることに加え、キャリア形成の面でも日本の書記官とは大きく異なることが明らかになった。裁判所・部署間の異動が少なく、「○○裁判所の誰某」という意識が強いという面接調査での知見が裏付けられた。また、専門分野間の異動も数年に一度程度と比較的少なく、専門分化が明らかになった。(2)ドイツの司法補助官に対する質問

票調査のデータ分析から、手続開始決定を裁判官が担い、開始後の手続を司法補助官が担う倒産手続(Insolvenzverfahren)でも、司法補助官が裁判官への相談を考えることがごくまれにしかなく、日本の倒産手続での裁判官と書記官のチームワークによる事件処理とは対照的であると思われる。日本の倒産手続で、裁判官の裁量で書記官にどの程度の権限・役割が与えられているかを、さらに客観的に明らかにするため、倒産手続担当書記官との面接調査を計画していた。しかし、準備の遅れから本調査を実施することができなかった。ただし、調査予定地の弁護士に対する予備面接調査で、計画段階に想定していた実務の運用が変更されていることが明らかになり面接調査の計画を修正することができた。当初計画では、民事再生手続で監督委員を用いる場合と比較して、裁判所自らが再生債務者の監督に当たる場合は、書記官の役割が大きくなると想定し、監督委員を原則用いないと報告されていた札幌地方裁判所を面接調査の重点対象としていた。しかし、予備面接調査で、近時は同裁判所でも監督委員の利用が常態化していることが明らかになった。
分散形態論を用いた日本語軽動詞を伴う交替現象の統合的研究

日本語には「爆発・爆破する」「値上げ・値上がりする」「綺麗にする・なる」「お助けになる・お助けする」のように「スル・ナル」を伴うを形式が多く存在するが、これらの諸現象を「交替」の観点から包括的に記述・説明することによって、日本語動詞体系に対して新たな問題が提起される。本研究では、分散形態論という理論的枠組みから、その問題を解決することで、日本語動詞領域を構成する要素の統語・形態・意味的役割および相互作用の一端を解明する。
大学施設におけるコモンスペースのファシリティマネジメント研究

今年度は名古屋大学で進行中の再開発計画に関連させながら、以下の点についての調査・分析を行い、ファシリティマネジメントの観点からの考察を行った。1.共通施設の環境評価考察現在5,000m2の増築が行われている中央図書館と多くの学生に一斉授業を行う大講義室における環境評価を、FMツールであるPOE(使用開始後評価)法により学生を対象に実施し、これら空間の物的環境に対する認識を把握した。将来の評価予測の観点から考察を進めている。2.図書館における探索行動と空間の分かりやすさ考察図書探索の問題について空間の分かりやすさの観点からPOEを行い分析を進めている。さらに増築後の利用者の探索行動の予測し、サイン計画におけるポイントの指摘や分かりやすい空間形成のための指針を得るために、動線予測シミュレーションシステムを現在開発中である。3.外部空間の有効性考察名古屋大学を代表する外部空間でありグリーンベルトを中心に、その環境評価をこれまで行ってきた地域住民と学生との比較考察を行った。現在行われている再整備計画時にはこの結果を参考に検討案を作成した。また4年一貫教育体制への移行や地下鉄駅の設置に伴うグリーンベルト周りの人の動きの変化が予想されるため、その予測と整備の指針を得るために動線調査を行い、考察を進めている。4.新病棟計画案に対する看護婦による環境評価CAD(Computer Aided Design)に入力した名古屋大学医学部附属病院の新病棟計画案を3次元表現したコンピュータグラフィクスを作成し、ナ-スステーションとそのオープンカウンターの有効性について看護婦に評価してもらった。計画案のシミュレーション方法としてあるレベルでの有効性が把握できた。同様な手法は名古屋大学東山キャンパス再開発計画に関する関係者への説明にも用いており、コミュニケーションツールとして有効性を発揮している。
散佚歌集に関する古筆資料の調査・研究

当該研究にいう「散佚歌集に関する古筆資料」とは、(1)完本が現存せず、散佚したと思われていた諸歌集の本文を部分的に伝える古筆切類、(2)残欠本しか現存しない諸歌集の散佚部分の本文を伝える古筆切類、(3)以上の散佚歌集切と何らかの点で関連性を持つ可能性のある古写本類、のことである。これらの資料を能う限り調査・考察・集成し、古典和歌文学の研究を促そうとするのが当該研究の目的である。その遂行のための計画と成果は次のとおりである。(1)全国各地に伝わる学界未知の古筆資料を調査して、散佚歌集切の発見に努める。→尊経閣文庫・大阪市立美術館・天理大学附属天理図書館・泉屋博古館・河野美術館・金比羅宮等に蔵される古筆資料類を実地に調査・撮影し、散佚歌集に関する多くの資料を見出した。(2)(1)によって得られた散佚歌集切の内容等に関して考察し、学術的価値が認められた場合には逐次発表していく。→俊恵撰の散佚私撰集『歌苑抄』の古筆切、中臣祐臣の残欠家集『自葉集』の散佚部分の古筆切、源承撰の散佚私撰集『類聚歌苑』の残欠本、といった重要資料を見いだしたので、論文もしくは口頭発表の形で学界に報告した。(3)研究期間内に知られた限りの散佚歌集切の本文を集成して学術誌に一括掲載する。→「散佚歌集切集成本文篇」と題して『調査研究報告』第23号に一括掲載した。(4)既刊古筆資料のデータベース化、及びその一般公開に向けたモデルを構築する。→逐次データを追加中である。(5)複製本・影印本として刊行されている諸歌集の古写本類の筆者(合・伝称)一覧を作成する。→現在作成中である。以上のうち(2)(3)で得られた成果を一部再編成して研究成果報告書とした。→現在作成中である。本年度は、まず岡山大学附属図書館池田家文庫・尊経閣文庫・京都大学附属図書館・大阪市立大学学術情報総合センター・大阪市立美術館などに赴き、古筆手鑑類や売立目録類、及び散佚歌集に関する諸資料を閲覧した。中でも尊経閣文庫蔵の古筆切と、大阪市立美術館に寄託されている開口神社蔵広沢切『伏見院御集』1巻を実地に調査できたのは収穫であった。同時に、研究代表者(久保木)が昨年度までに収集していた既刊・未刊の古筆資料類、及び売立目録中の古筆資料類のデータベース化を進めた。併せて、学界既知ながらも未整理状態のためいまだ活用され得ていない散佚歌集切の本文を整理・集成する作業も行った。うち後者については主要参考文献リスト等を付した形で、早ければ来年度中にも公表できる予定である。その過程で、鎌倉末期の春日若宮神主たる中臣祐臣の残欠家集『自葉集』の散佚部分の断簡とそれに関連する諸資料や、平安末期の歌僧俊恵が編纂した散佚私撰集『歌苑抄』そのものとおぼしき断簡、また散佚文献の名を多く留める岡山大学池田家文庫蔵『歌書目録』などを見出したので論文化した。

さらに、上記以外にも発見した散佚歌集の資料は少なくない。それらについての考察は、来年度以降の調査・研究を踏まえる形で進めていきたい。なお、本年度の研究活動に際しては、出光美術館学芸員の別府節子氏、鶴見大学非常勤講師の石澤一志氏に研究協力者として当該研究への参加を依頼した。本年度は、天理大学附属天理図書館・花園大学・泉屋博古館・京都女子大学附属図書館などに赴き、古筆手鑑・古筆模写資料・散佚文献関連資料などを閲覧・調査・撮影した。とりわけ花園大学において閲覧した曽根誠一氏蔵模写手鑑所収の伝慈円筆『公経集』断簡(古筆切でしか知られない散佚私家集である)、及び従来内容未詳だった泉屋博古館蔵手鑑を実地調査できたことは有益だった。同手鑑には伝光厳院筆六条切など、散佚歌集研究において重要視される断簡が少なからず貼られていた。中でも本年度最大の収穫は、天理図書館において源承撰『類聚歌苑』の残欠本を見出したことであった。『類聚歌苑』は鎌倉時代中期の成立にして、今日においては完全に散佚したと思われていた私撰集であり、それが部分的(恋部、約100首分)ながらも発見された意義は大きい。この資料については、来年度も引き続き調査・研究を進める。同時に昨年度同様、研究代表者(久保木)が収集してきた未刊・既刊の古筆資料類、及び売立目録中の古筆資料類のデータベース化を進めるため、新たにデスクトップパソコンを備え、作業の一部をアルバイトに依頼した。さらに本年度の成果としては、従来単独で紹介されるばかりでほとんど未整理状態だった散佚歌集切本文を整理・集成し、参考文献目録をも附してまとめたことが挙げられる。これは「散佚歌集切集成本文篇」というタイトルで、勤務先である国文学研究資料館文献資料部発行の『調査研究報告』第23号(平成14年11月発行)に一括掲載されている。また、上記以外にも見出した散佚歌集に関する資料は少なくない。それらについての考察は、来年度以降の調査・研究を踏まえる形で進めていく。なお、本年度の研究活動に際しては、昨年度同様、出光美術館学芸員の別府節子氏、鶴見大学非常勤講師の石澤一志氏に研究協力者として当該研究への参加と、河野美術館・金比羅宮などにおいての資料調査を依頼した。本年度は、増上寺・姫路文学館(南天荘文庫)・ノートルダム清心女子大学附属図書館(正宗文庫・黒川文庫)・善田昌運堂・四天王寺国際仏教大学附属図書館(恩頼堂文庫)・天理大学附属天理図書館・宇野茶道美術館・高野山大学附属図書館・春日大社などに赴き、古筆切・古筆手鑑・古筆模写資料・散佚文献関連資料などを閲覧・調査・撮影した。結果、主に次のような成果を得ることができた。これらについては来年度も継続調査していきたい。・四天王寺国際仏教大学附属図書館恩頼堂文庫蔵『諸集漢序』の中に「良玉集序」を発見。『良玉集』は源顕仲撰の平安期散佚私撰集。これまで100首近くの佚文は収集されていたが、序文の存在はまったく知られていなかった。その内容から『良玉集』の性格の一端が窺え、のみならず顕昭に関する新たな伝記的事実も明らかになるという重要資料。・増上寺蔵において伝後伏見院筆広沢切『伏見院御集』断簡・伝後光厳院筆未詳私撰集断簡を調査・撮影。いずれもこれまでは不完全な翻刻でしか紹介されていなかった。京極派和歌研究の一助たり得る好資料。・宇野茶導美術館において良質の古筆コレクションを発見。古筆手鑑1帖・平安・鎌倉期書写の古筆切を中心とする掛け軸30点前後・伝頓阿筆『古今集』(完本)・伝足利義尚筆『古今集』(完本)など、いずれも学界未知の資料。また昨年度見出した天理大学附属天理図書館蔵『類聚歌苑』残欠本について、本年度、より詳しく調査・考察し、10月に開催された和歌文学会49回大会(於香川大学)で発表した。間もなく活字化心される予定である。ほか昨年度発表した「散佚歌集切
有機-無機界面のインターフェイス制御による炭酸アパタイトフォームの高強度化

歯や骨の構造や無機組成を模倣した炭酸アパタイトフォームは新生骨に置換される骨補填材として臨床応用が期待される。しかし,力学的特性の改善が必要とされる。本研究では有機と無機のインターフェイスを制御することによって,炭酸アパタイトフォームの高強度化を行った。前駆体スラリーへの5wt%ポリビニルアルコールの添加は,前駆体粒子とポリウレタンフォームテンプレートの相互作用を高め,CO_3 Apフォームの圧縮強度の向上化に有効であった。さらに,適量のCO_3 Ap粒子を含むポリ乳酸のコーティングによって,形態や組成を変えずにCO_3 Apフォームを補強することに成功した。本年度は界面活性剤、オゾン、親水性高分子を用いたそれぞれ三つ手法を用いて、プリウレタン(PU)基板の親水化を試み、懸濁液中に分散された無機粒子(α-TCP)との相互作用を高めることが可能かどうか基礎的な調査を行った。最終作製物である炭酸アパタイトは骨置換材として生体に応用されることを念頭に、添加される化学物質は系から容易に除去可能であることや元々生体に対して悪影響を及ぼさないものを選んで使用した。まず、エタノールをはじめとするアルコール類を粒子懸濁液に添加して、アルコールの種類や量(濃度)が粒子とPU基板との相互作用に与える影響を調べたところ、アルコールの添加はPU界面に付着するα-TCP粒子に対して有効に働くものの、懸濁液中の粒子同士の分散性が高まることで粒子間相互作用が弱まり、全体的にPU表面への粒子付着量を増加させるには至らなかった。次に、オゾン処理を施したPU基板を用いたところ、未処理群に比べて粒子付着量が増加する傾向が観察されたが、乾燥後の付着粒子は脱着しやすかった。一方、水溶性高分子であり、かつ生体親和性も高いポリビニルアルコール(PVA)を粒子懸濁液に添加したところ、これまでの二つの手法に比べて、明らかに多くのα-TCP粒子が付着し、乾燥後も付着粒子がPU基板上に保持できた。添加する濃度について検討したところ、濃度が高くなるにつれ粒子の付着量が増すが、高濃度になると溶液の粘性が高まるとともに均一溶液が得られなくなるため、PVAの濃度は5%程度が適切であると結論した。昨年度明らかになった親水化条件(5%PVA)を適用してポリウレタン(PU)フォームの前処理を行った。さらに,前処理されたPUフォームをテンプレートとして得られた炭酸アパタイト(CAp)フォームの材料学的な検討を行った。X線回折法,FT-IR,TG-DTAおよびCHN分析を用いて得られた試料の構造学的なキャラクタリゼーションを行ったところ,前処理の有無によらずCApの単一層が得られることを確認し,炭酸含有量にも変化がなく約6-8%存在することが分かった。EDXとICPを用いて得られた試料の化学分析を行ったところ前処理の有無による違いは認められなかった。得られたCApフォームの圧縮強度を測定したところ,未処理に比べて約2倍以上向上することが明らかになった。SEMおよびBET法による評価により,前処理したポリウレタンを用いても得られたCApフォーム骨格中にクラックや微細気孔が観察されたため,このクラックや気孔にCApを析出・充填させ,生体親和性を変えることなく強度を向上させる新たな試みを行った。この検討では処理の有効性を明らかにするために,データーの信頼性を考慮して力学的評価のしやすいディスク状試料を用いた。CApディスクをカルシウム塩水溶液に浸漬しクラックや気孔の中にカルシウム塩を析出させた後,炭酸化とリン酸化を行った。得られた試料のキャラクタリゼーションによって,クラックや気孔がCApの微細粒子で充填されており,析出したCAp結晶が母体のCAp結晶と絡み合う様子が観察された。間接引っ張り強さを測定したところ,処理後の試料は処理前に比べて1.5倍に向上した。よって,本研究で着想したカルシウム塩水溶液処理はCApフォームに適用可能でCApフォームの強度向上に有効だと結論付けた。PUフォームの前処理に加えカルシウム塩水溶液処理はCApフォームの強度向上に有効だと期待される。本研究「有機一無機界面のインターフェイス制御による炭酸アパタイトフォームの高強度化」は有機(PUフォーム)一無機(析出粒子)界面のインターフェイスを制御し,堆積粒子を緻密化させ炭酸アパタイトフォームの高強度化を目標としています。本年度は,炭酸アパタイトフォームの強度向上に及ぼす原料粒子サイズおよび溶媒の種類の影響を調べました。溶媒の種類による差はほとんど見られませんでしたが,粒子サイズを小さくすると強度が向上する傾向が見られました。本法により強度の改善がなされた炭酸アパタイトの細胞適合性を評価したところ,強度改善前と同様に優れた細胞適合性を示すことが分かりました。以上の結果を踏まえて,本研究により提案した手法は炭酸アパタイトフォームの高強度化に有効な手段であると結論付けました。23年度が最終年度であるため、記入しない。
途上国における開発行財政の実態と参加型援助導入の可能性に関する研究

平成6年度の研究経過ならびに成果1.7月下旬から8月上旬にかけて、フィリピン側研究者2名をGSIDに招き、およそ2週間にわたり、6年度におけるフィリピンのカラバルソン地域とカビテ州の調査のための事前研究集会を実施し、現地調査予定の大学院生もこれに参加させた。2.9月17日10月17日の1カ月間、フィリピン国における現地調査を実施し、(1)経済経営開発、(2)教育医療を中心とする人材開発、(3)インフラ整備と環境、(4)開発行財政と参加問題、の4領域それぞれについて、下記の項目に関する情報収拾と分析を試みた。すなわち、a.各領域に関する中央政府の政策・計画とその問題点ならびにカラバルソン計画に関する文献調査ならびに聞き取り調査(国家経済開発庁NEDA、内務自治省DILG、貿易産業省DTIにて);b.各領域関するカビテ州独自の政策・計画・その問題点に関する文献調査ならびに聞き取り調査(州内各官庁・団体・地域住民を対象);c.上記aならびにbの2項目関連の各種統計資料によるトレンド分析;d.各領域に関する重要事業の計画内容・進捗状況・成果と課題に関する評価と分析(文献研究ならびに1部事業のフィールド調査)。3.4つの研究領域での調査成果を総合するための検討を全員参加の討論により行い、本研究の直接担当者とともに、聞き取りやフィールド調査に協力した現地関係者の参加も得た。4.その結果、フィリピン・カラバルソン地域のの経済社会発展なかんずくカビテ州のそれの明暗を左右するのは、市場をベースに効率と成長を追求する国際競争力戦略と地域をベースに公平と持続性を重視するエンパワメント戦略のどこでバランスをとるのか、あるいは両者をどのように総合するのかにかかっているとの結論に達した。5.なお、平成7年度もカラバルソン地域の調査を継続するものとし、次年度調査の推進役をつとめる2名(木村、廣里)が新目的地のラグ-ナ州を事前調査した。本研究と基本的に同じ現地調査が、平成7年度はフィリピン・カラバルソン地域の別の州(ラグ-ナ)で試みられ、平成8年度以降はインドネシアのスラウェシ島で実施される予定である。インドネシアでの調査終了後、国際研究集会を開催し、地域総合開発と日本のODAのあり方をめぐって、タイ・フィリピン・インドネシア3ヶ国の調査結果が比較検討され、総合的に評価されるだろう。平成5年度の研究経過ならびに成果1.7月後半、タイ側研究者2名をGSIDに招き、およそ10日間にわたり5年度のナコンラチャシマ県(以下「コラート県」と略称する)調査のための事前研究集会を実施し、現地調査参加予定の大学院生もこれに参加させた。2.10月2日11月4日の1ヶ月間、タイ国における現地調査を実施し、(1)経済経営開発、(2)教育医療を中心とする人材開発、(3)インフラ整備と環境、(4)開発行財政と参加問題、の4領域それぞれについて、下記の項目に関する情報収集と分析を試みた。すなわち、a.各領域に関する中央政府の政策・計画とその問題点に関する文献調査ならびに聞き取り調査(国家経済社会開発庁NESDBならびに内務省地方行政局DOLAにて);b.各領域に関するコラート県独自の政策・計画・その問題点に関する文献調査ならびに聞き取り調査(同県内各官庁・団体・地域住民を対象);c.上記aならびにbの2項目関連の各種統計資料によるトレンド分析;d.各領域に関する重要事業の計画内容・進捗状況・成果と課題に関する評価と分析(文献研究ならびに聞き取り調査、ならびに一部事業のフィールド調査)。4.その結果、現下のタイ国の社会経済に起きている急激な変化の明暗が農村都市間の人口流動(マイグレーション)という現象に反映していること、従って今後の開発政策はその制御と誘導への有効性という観点からの構築が可能であろうとの結論に達した。5.なお、6年度に取り上げる予定のフィリピンのカラバルソン地域での事前調査のために、本研究の推進役をつとめる3名(長峯、江崎、木村)が12月に現地を訪れ、関係機関への挨拶を含め、現地側協力責任者(UPLBのクイノ学部長)と、研究実施のための段取りを協議した。