hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ヒト歯根膜由来間葉系幹細胞の骨芽細胞分化に関与する新規遺伝子の探索

実験結果より、EGFL6ノックダウンによりALP活性の上昇および骨形成関連遺伝子の発現上昇が認められたことから、EGFL6は間葉系幹細胞の骨芽細胞分化を負に制御している可能性が考えられる。EGFL6は歯周組織再生治療に使用するエムドゲインゲルによりその発現が変化することやangiogenesisと関与することが報告されており、歯周組織再生への応用が期待される。ヒト歯根膜由来間葉系幹細胞の骨芽細胞分化時に発現する新規遺伝子の探索および作用の解明を目的として解析を行なった結果、EGFL6(EGF like domain multiple 6)遺伝子に有意な発現変化を認めた。EGFL6は間葉系幹細胞の骨芽細胞分化に関連する新たな制御因子である可能性が考えられ、骨再生治療への応用が期待される。実験結果より、骨芽細胞分化においてEGFL6発現は上昇するが、EGFL6ノックダウンによりALP活性の上昇および骨形成関連遺伝子の発現上昇が認められたことから、EGFL6はヒト歯根膜細胞の骨芽細胞分化を負に制御している可能性が考えられる。またSTEAP4, PIPについてはノックダウンにより骨芽細胞分化が影響を受けていることは確認できたが、使用する細胞により結果に差が出ることからさらにn数を増やし検討する必要がある。さらにSTEAP4, PIP, EGFL6について強制発現またはリコンビナントタンパク添加した際の骨芽細胞分化に及ぼす影響についても今後検討する。また、SEAP4, PIP, EGFL6の発現変化および骨芽細胞分化における作用がヒト歯根膜由来細胞に特異的か否かを検討するため、骨髄由来間葉系幹細胞においても同様の実験を行う事を予定している。候補となる遺伝子について、siRNAによるノックダウンや強制発現またはリコンビナントタンパクを添加した際の骨芽細胞分化に及ぼす影響について検討する。使用する細胞により結果に差が出ることから、さらにサンプル数を増やし検討を行う。また、ヒト歯根膜由来間葉系幹細胞だけでなく、骨髄など他の細胞由来の間葉系幹細胞についても同様の実験を行い骨芽細胞分化に関与する遺伝子の探索および機能解析を行う。歯周組織再生学3月に参加を予定していた国内学会への参加を諸事情により見合わせたため差額が生じた。消耗品の購入金額が予定より少額となったこと、及び予定していた国際学会への参加を取りやめたため次年度使用額が生じた。学会参加経費および必要な消耗品に使用する予定である。引き続き細胞を使用した実験を行うため、その費用の一部に充当する予定である。
細胞形態制御における細胞質骨格蛋白セプチンの機能解析

セプチンは真核生物の細胞分裂や細胞極性維持に必須なGTP結合タンパク質である。ヒトにおいては少なくとも9種類のセプチン・ファミリー・タンパク質が存在し、それらが複合体を形成してアクチン細胞骨格系や小胞分泌系と密接に関連することが判明しつつあるが(Longtine et al. Curr.Opin.Cell Biol.8,106-119,1996;Field and Kellogg, Trends Cell Biol.9,387-394,1999;Konoshita and Noda,2002)、その詳細な機能や作用機構は未知である。本研究課題では主に、セプチンと相互作用する分子の同定、アルツハイマー病患者および正常ラットの脳におけるセプチンの発現パターンの解析(木下ら、Am.J.Pathol,153,1551-1560,1998; J.Comp.Neurol,428,223-239.2000))、脳特異的な発現を示すH5のノックアウト・マウス作成を進めた。これまでに得られた成果として、セプチンがBorgファミリータンパク質と直接結合すること、Borgはセプチンの繊維構造を破壊し、Cdc42はこの活性を負に制御することが見出された(Jobertyら、Nature Cell Biol.2001)。すなわち、Cdc42がセプチンによる繊維状構造構築を正に制御する上流因子である可能性が示唆された。一方、ノックアウト・マウスの作成に関しては、これまでにマウス・ゲノムH5遺伝子の単離、ターゲテイィグ・ベクターの構築、相同組換えによるヘテロ・ノックアウトES細胞の樹立、良好なキメラマウスの作成までを進めた。今後、交配によるホモ欠損マウスの作成および表現型の解析を進める。本研究班では細胞質分裂において重要な機能を有するGTPアーゼ型構造蛋白ファミリーであるセプチンの機能解析を目的として、細胞および個体レベルにおける研究を開始した。セプチンは真核生物において構造的・機能的に保存されているが、分子進化によって多様性を獲得し、高等動物においてはより複雑な発現調節や機能を有することが判明した。データベース上に確認された8種類のヒト/マウスセプチンのうち、7種類に対するcDNAを入手し、6種類に対する特異抗体を作成した。このうち4種類のセプチンが細胞質分裂において娘細胞間のミッドボディ構造に局在することを見出し、セプチン複合体が細胞質分裂に関与する可能性を示した。また、アクチンストレスファイバーに特定のセプチン複合体が集積する事実に注目し、アクチン系とセプチン複合体との機能的相互作用を検討した(以上投稿準備中)。ここで得られた知識や試料を収縮輪のアクチン・セプチン系の解析に効果的に応用していくことが今後の目標である。セプチンのうち、蛋白レベルで検討できた6種類はそれぞれ特徴的な空間的発現パターンを示すが、これらはいずれも成熟マウス脳において発現していることがわかった。興味深いことに、多くは神経細胞軸索末端のシナプス小胞周囲に局在するが、H5はアクチン系の発達により運動性の高いことが知られているアストロサイトの終末足に特に多いことを見出した。そこでこの部位において機能的重複の可能性が低いと期待されるH5遺伝子を破壊したマウスの作成と解析に着手した。既にマウスH5ゲノムDNAを含むBACクローンを単離し、ジーンターゲティングベクター作成のため、サブクローニングおよびエクソン・イントロン構造の解析を行っている。本研究班では細胞質分裂において重要な機能を有するGTPアーゼ型構造蛋白であるセプチンの機能解析を目的として細胞および個体レベルにおける研究を前年度に引き続き行った。1)2種類のヒト/マウスセプチンと相互作用する蛋白をマウス胎児脳cDNAライブラリーから酵母two-hybrid系によってスクリーニングした。これにより得られた数種類の未知cDNAと、新規セプチン(G-septin)、微少管関連蛋白(MAP1A、MAP1B)、小胞分泌制御系および蛋白輸送・分解系の既知蛋白に関して生理的意義の検討を行った。2)大脳基底核、視床および小脳グリア細胞に高密度に分布するセプチンH5遺伝子を破壊したマウスの作成を引き続き行った。サブクローニングしたマウスH5遺伝子を用いてジーンターゲティングベクターを作成し、129系の胚性幹細胞(ES細胞)に電気穿孔法にて導入し、6系統の相同組み換え体を得た。現在、これらを胞胚に注入してキメラマウスを作成する作業が進行中である。次年度はこれをもとに系統を樹立し、ヘテロおよびホモ接合体の作成と解析を行う。セプチン・ファミリーの内、脳で高く発現されている4つの分子(CDCrel-1、septin6、CDC10、H5)それぞれに対する抗血清を作成し、各タンパク質の脳内での局在を光学顕微鏡および電子顕微鏡レベルでの免疫組織化学によって検討した。その結果、これらの分子が、一部は重なりながらも、互いに異なる分布を示す事が明かとなった。例えば、CDCrel-1は、視床、淡蒼球、小脳核などにおけるGABA作動性神経のシナプス小胞に、septin6は、嗅球糸球体のシナプス小胞に、CDC10は脳全体に渡って前シナプス膜や星状グリアの突起に、H5は、一部の領域の星状グリアの突起に高く発現していた。これらの知見は、酵母の4種のセプチン分子が共に分裂溝に局在し、細胞質分裂に関与する事と比べると意外であり、哺乳動物においては、異なる組み合わせのセプチン多量体が異なる機能を持っている可能性を示唆している。

一方、セプチンタンパク質の機能を生化学的に明らかにする目的で、大腸菌で発現させた組換体Nedd5及びseptin6を精製し、その試験管内での繊維形成能と微細形態、結合タンパク質などの解析を進めた。その結果、これらのタンパク質は単独で繊維状の多量体形成する事、F-アクチンと直接結合し得る事などが確認された。また、これらのタンパク質と結合する3種の新規分子を検出し、解析を進めている。さらに、H5遺伝子欠損マウスを作成し、その生理機能を明らかにする目的で、ターゲティング・ベクターを構築し、相同組換えを起こしたES細胞を樹立した。セプチンは真核生物の細胞分裂や細胞極性維持に必須なGTP結合タンパク質である。ヒトにおいては少なくとも9種類のセプチン・ファミリー・タンパク質が存在し、それらが複合体を形成してアクチン細胞骨格系や小胞分泌系と密接に関連することが判明しつつあるが(Longtine et al. Curr.Opin.Cell Biol.8,106-119,1996;Field and Kellogg, Trends Cell Biol.9,387-394,1999;Konoshita and Noda,2002)、その詳細な機能や作用機構は未知である。本研究課題では主に、セプチンと相互作用する分子の同定、アルツハイマー病患者および正常ラットの脳におけるセプチンの発現パターンの解析(木下ら、Am.J.Pathol,153,1551-1560,1998; J.Comp.Neurol,428,223-239.2000))、脳特異的な発現を示すH5のノックアウト・マウス作成を進めた。これまでに得られた成果として、セプチンがBorgファミリータンパク質と直接結合すること、Borgはセプチンの繊維構造を破壊し、Cdc42はこの活性を負に制御することが見出された(Jobertyら、Nature Cell Biol.2001)。すなわち、Cdc42がセプチンによる繊維状構造構築を正に制御する上流因子である可能性が示唆された。一方、ノックアウト・マウスの作成に関しては、これまでにマウス・ゲノムH5遺伝子の単離、ターゲテイィグ・ベクターの構築、相同組換えによるヘテロ・ノックアウトES細胞の樹立、良好なキメラマウスの作成までを進めた。今後、交配によるホモ欠損マウスの作成および表現型の解析を進める。
自家歯牙移植後の歯周組織における感覚受容機構に関する免疫組織化学的研究

イヌの下顎臼歯部をあらかじめ抜歯した部位に,抜髄・根充・歯根分割を行った上顎前臼歯を移植し,移植歯周囲組織に関して、経時的にX線写真,H-E染色標本,ニューロフィラメントプロテイン(NFP)を用いた免疫組織化学標本による観察を行った.移植窩は,移植歯根がやや緩く適合するように形成したため,術後1週においては,移植歯根周囲にはX線透過性の領域が存在した.その後,移植歯根周囲のX線透過性の領域は減少し,術後4週では歯根周囲に均一な幅のX線不透過性の領域が存在した.術後8週以降では移植歯根周囲にはごく一層のX線不透過性領域とその外側にX線透過性の高い層が一層取り囲んでおり,X線的には天然歯の歯根膜腔,歯槽硬線の構造と同様の所見を示した.H-E染色標本によると術後1週では,移植歯根表面の断裂した歯根膜から線維が活発に伸びだし,細長く伸長した紡錘形の線維芽細胞様細胞が線維間に多数観察されたが,移植窩壁表面の新生骨との間には炎症性細胞浸潤を含む肉芽組織が介在していた.この時期には移植窩の最深部の太い神経束から再生,あるいは新生したと思われるNFP陽性神経線維が移植歯根尖周囲にのびだしているのが観察された.術後4週では,歯根周囲には一定の距離を置いて幼弱な新生骨が配列し,術後8週になると歯根周囲の骨は厚さを増し固有歯槽骨に似た形態を呈した.術後4,8週の移植歯根表面は線維がセメント質に入り込んで歯根膜が再生していると思われる部位,破歯細胞により歯根吸収を受けている部位,線維が歯根に平行に走行している部位,骨とアンキロ-シスを起こしている部位が混在していた.歯根膜が再生していると思われる部位においても線維の走向は健全歯根膜とは異なり不規則な走向をしていた.NFP陽性神経線維は術後4,8週には根尖周囲だけでなく歯根膜に相当する歯根周囲の全域に観察されたが,その数は健全歯より少なく,ルフィニ神経終末などの特殊神経終末等の構造は観察されなかった.イヌの下顎臼歯部をあらかじめ抜歯した部位に,抜髄・根充・歯根分割を行った上顎前臼歯を移植し,移植歯周囲組織に関して、経時的にX線写真,H-E染色標本,ニューロフィラメントプロテイン(NFP)を用いた免疫組織化学標本による観察を行った.移植窩は,移植歯根がやや緩く適合するように形成したため,術後1週においては,移植歯根周囲にはX線透過性の領域が存在した.その後,移植歯根周囲のX線透過性の領域は減少し,術後4週では歯根周囲に均一な幅のX線不透過性の領域が存在した.術後8週以降では移植歯根周囲にはごく一層のX線不透過性領域とその外側にX線透過性の高い層が一層取り囲んでおり,X線的には天然歯の歯根膜腔,歯槽硬線の構造と同様の所見を示した.H-E染色標本によると術後1週では,移植歯根表面の断裂した歯根膜から線維が活発に伸びだし,細長く伸長した紡錘形の線維芽細胞様細胞が線維間に多数観察されたが,移植窩壁表面の新生骨との間には炎症性細胞浸潤を含む肉芽組織が介在していた.この時期には移植窩の最深部の太い神経束から再生,あるいは新生したと思われるNFP陽性神経線維が移植歯根尖周囲にのびだしているのが観察された.術後4週では,歯根周囲には一定の距離を置いて幼弱な新生骨が配列し,術後8週になると歯根周囲の骨は厚さを増し固有歯槽骨に似た形態を呈した.術後4,8週の移植歯根表面は線維がセメント質に入り込んで歯根膜が再生していると思われる部位,破歯細胞により歯根吸収を受けている部位,線維が歯根に平行に走行している部位,骨とアンキロ-シスを起こしている部位が混在していた.歯根膜が再生していると思われる部位においても線維の走向は健全歯根膜とは異なり不規則な走向をしていた.NFP陽性神経線維は術後4,8週には根尖周囲だけでなく歯根膜に相当する歯根周囲の全域に観察されたが,その数は健全歯より少なく,ルフィニ神経終末などの特殊神経終末等の構造は観察されなかった.
眼科領域の悪性腫瘍の増殖・浸潤・転移機構に関する糖鎖生物学的研究

種々のヒト眼瞼・眼窩腫瘍組織を構成する個々の細胞について、細胞表面の複合糖質の糖鎖をレクチン組織化学的に検索するとともに、細胞質内のシアル酸転移酵素のmRNA発現分布をin situ hybridization組織化学的に検索し、比較、検討したところ、個々の細胞の糖鎖合成に関する動的情報を読み取ることができることが判明した。即ち、シアル酸含有糖鎖合成が、活発な細胞、既に終了した細胞、および行われていない細胞を識別できるとともに、当該複合糖質糖鎖のturnover速度などを推測することが可能であることが判明した。具体的には、基底細胞癌の腫瘍細胞塊辺縁に柵状に分布する腫瘍細胞の複合糖質の糖鎖は、Galβ1,3 GalNAcとGalβ1,4 GlcNAcまでは形成されているが、シアル酸は転移されていない段階にあり、腫瘍細胞塊内部の腫瘍細胞はシアル酸が転移されていることが明らかになった。眼瞼脂漏性角化症、および涙腺多形腺腫についてもこの糖鎖組織化学的解析が有用であった。その他のマーカーについても免疫組織化学的に検索したところ、O-結合型複合糖質であるムチン関連糖鎖抗原のMUC1が、眼瞼腫瘍の悪性形質の発現に関与している可能性が示唆された。一方、細胞増殖期に検出されるKi67の陽性細胞の割合が、眼瞼良性腫瘍と悪性腫瘍の鑑別に有用であることが明らかになった。さらに上皮系細胞の中間径線維であるケラチンの発現・分布についても検索したところ、眼瞼基底細胞癌は同一種類のケラチンを含む均質な腫瘍細胞で構成されるのに対し、扁平上皮癌と皮脂腺癌は種々のケラチンを発現、あるいは全く発現しない、様々な分化の程度の異なった腫瘍細胞で構成されることが明らかになった。本研究手法は当初の予想どおり、個々の細胞レベルで種々の腫瘍組織の病態とシアル酸含有糖鎖発現との関係を理解するのに有用であることが判明し、糖鎖病理学の新しい研究方法を確立することができたと言える。具体的には、基底細胞癌の腫瘍細胞塊辺縁に柵状に分布する腫瘍細胞の複合糖質の糖鎖は、Galβ1,3GalNAcとGalβ1,4GlcNAcまでは形成されているが、シアル酸は転移されていない段階にあり、腫瘍細胞塊内部の腫瘍細胞はシアル酸が転移されていることが明らかになった。一方、脂漏性角化症の肥厚した表皮の顆粒層の細胞は、シアル酸α2.3Galを認識するレクチンで染色されるにもかかわらず、α2.3シアル酸転移酵素のmRNAの発現が観察されなかったことから、シアル酸含有糖鎖合成が既に終了した細胞であると推定されるとともに、シアル酸α2.3Galを含む糖鎖(とくにO-結合型)のturnoverは遅いことが明らかになった。

シアル酸α2.6Galを認識するレクチンの結合分布と、α2.6シアル酸転移酵素のmRNAの発現分布はほぼ一致していたことから、シアル酸α2.6Galを含むN-結合型糖鎖のturnoverは速いことが推定された。本法は当初の予想どおり、個々の細胞レベルで、種々の腫瘍組織の病態とシアル酸含有糖鎖発現との関係を理解するのに有用であることが判明し、糖鎖病理学の新しい研究方法を確立することができたと言える。腫瘍細胞の動態の検索に有用であることが、平成7年度に判明した糖鎖組織化学的手法を用いて、平成8年度には涙腺多形腺腫の解析を行うとともに、正常組織との対比を目的として、ラット眼瞼の複合糖質についても解析した。その結果、多形腺腫の腺管構造を形成する腫瘍細胞で、O-結合型のシアル酸含有複合糖質が産生され、その細胞が間質組織へと移行していくことが示唆された。これによって、従来からの多形腺腫の間質細胞は上皮由来であるとの考え方が、糖鎖生物学的観点からも間接的に証明されたといえる。一方、O-結合型複合糖質であるムチン関連糖鎖抗原の発現・分布について、免疫組織化学的に検索したところ、MUC1が眼瞼の扁平上皮癌と皮脂腺癌では全例発現するのに対し、基底細胞癌と良性腫瘍では全く発現しないことが明らかになった。臨床的に後者は遠隔転移しないのに対し、前者は遠隔転移しやすいことから、MUC1は腫瘍細胞の悪性形質の発現に関与している可能性が示唆された。それに対しMUC2は、眼瞼腫瘍では悪性、良性に関係なく、全く発現しないことも明らかになった。その他のマーカーについても免疫組織化学的に検討したところ、細胞増殖期に検出されるKi67の陽性細胞の割合が、眼瞼良性腫瘍に比べて眼瞼悪性腫瘍の方が高く、両者の鑑別に有用であることが明らかになった。眼窩リンパ系腫瘍に関しては、Ki67の陽性率に悪性リンパ腫と偽腫瘍との間に差は検出されなかったことから、両者とも活発に増殖する点で、共通した病変であることが判明した。さらに上皮系細胞の中間径線維であるケラチンの発現・分布についても検索したところ、眼瞼基底細胞癌は同一種類のケラチンを含む均質な腫瘍細胞で構成されるのに対し、扁平上皮癌と皮脂腺癌は種々のケラチンを発現、あるいは全く発現しない、様々な分化の程度の異なった腫瘍細胞で構成されることが明らかになった。
若者の対話力向上支援にＣＤＩＯプロセスを活用した工学系交流教育プログラムの開発

本研究では、学生が技術者キャリアを持つ退職高齢者と共にプロジェクト活動を推進し、ものづくり現場に必要な人間関係を構築する力を自ら向上させていく教育プログラムについて検討した。具体的には遠隔操作ロボットシステムや3D投影システムをCDIOプロセスに従って開発を試み、開発システムを使って小中学校で科学教室などのイベントを実施した。この一連のCDIOプロセスに従って行う新しい工学教育について検証した結果、学生は企画力および実行力において能力の向上が認められ、本教育プログラムの有効性が明らかとなった。本研究の目的は若者の対話する能力を育成し、その対話から得た知識を活用して工学的な観点から問題を解決する能力を育むことである。そのため以下の活動を実施する。1)対話を重視した科学講座を実施する。また、対話を促進する教材キットを開発する。2)前述の講座を通して遠隔操作技術を活用した対話型教育プログラムの利用可能性を調査する。この2つの活動を通して児童生徒の対話力を向上させる工学系教育プログラムを開発していく。25年度は下記内容の研究を実施する。1)24年度の科学講座を改善し、児童生徒を対象としたプロジェクトにおける工学系モノつくり教材キットを開発した。引き続き再生可能エネルギーの必要性をテーマに訪問授業を実施した。昨年同様小学校3年生を対象に教材キットの有効性を検証した。グループの人数および工作時間については昨年同様の設定で良好であった。改良した模型キットの動きが円滑であり、児童の興味をより引きつけることができた。2)24年度に引き続き、シンガポール日本人会と連携して科学講座を実施した。Legoマインドストームを用いたライントレーサー制作講座である。ここでは親子で科学について対話する場にLegoマインドストームが活用可能かを調査しながら講座を運営した。3)さらにクアラルンプール日本人会と連携し、上記同様の講座を運営した。24年度は下記内容の研究を実施した。1)児童生徒を対象としたプロジェクトにおける工学系モノつくり教材キットを開発した。ここでは再生可能エネルギーの必要性について、チーム内で対話できるものにした。風に向って走る自動車キットを試作し、小学校3年生を対象に訪問授業を実施し、教材キットの有効性を検証した。グループの人数、工作時間、児童が模型キットの動きをどのように理解していくかを授業を通して確認することができた。2)シンガポール日本人会と連携して科学講座を実施した。26年度は下記内容の研究を実施する。1)24年度および25年度に引き続き、地域と連携しながら対話型の科学講座を実施した。講座を講師を学生が担当することで、学生の対話能力を涵養することができた。2)24年度および25年度に引き続き、シンガポール日本人会と連携して開発した教材を科学講座において検証した。ライントレーサーの走行フィールドにも工夫を施すことで、親子が楽しみながら学ぶ環境を整えることができた。さらに現地で働くエンジニアと学生が交流し、海外で働くために必要なものづくりプロセスについて学んだ。3)遠隔操作型教材の教育実践が今年度も実践協力校(Brisbane School of Distance Education)にて実施された。遠隔操作するロボットにどのような振る舞いを行わせるかについて工夫されており、このような試みの積み重ねが児童の創造力を育成する。工学教育開発した教材キットを用いて再生可能エネルギーの必要性をテーマにした訪問授業を実施できた。また、海外における科学講座もシンガポールに加え、クアラルンプールでも実施できた。協力校においても遠隔操作型教材を使った授業が実践できている。以上から研究は順調である。協力校において開発した教育プログラムや教材キットを使った授業が実践できているため。引き続き訪問授業において生徒児童の興味を引きつけることができる教材キットの開発およびそれを活用した授業を実施する。また、海外における科学講座も実施する。引き続き教材キットの開発およびそれを活用した授業を実施する。

次年度における支払請求分に今年度使用額の残りを加え、予定どおり携帯可能な記録媒体を購入する。教材キット制作および科学教室実施の旅費に活用する。今年度、複数タイプの教材キット制作を実施する予定であったが、その教材キットの有効性を検証する科学教室運営の関係で制作する順序を変更した。次年度において持ち越された教材キットを開発する。変更による研究の進捗には影響はない。また、次年度は科学教室運営に重点をおいて研究費を使用する。
パートン分布の荷電対称性の破れと海クォーク分布のフレーバー非対称性

核子中のクォーク分布および反クォーク分布の荷電対称性、フレーバー対称性の破れの効果を、量子色力学の有効模型であるカイラル・クォーク・ソリトン模型の枠組みで統一的に扱い、NuTeVアノマリーへの影響を調べた。簡単な模型に基づくこれまでの研究の結論と異なり、核子中のストレンジ・反ストレンジ・クォーク分布の非対称性の方が、荷電対称性の破れの効果より、5倍ぐらい大きいことがわかった。本研究の主な目的は、核子中のパートン分布の荷電対称性の破れ、海クォークのフレーバー非対称性、アイソスピン非対称性等を、QCDの有効模型であるカイラル・クォーク・ソリトン模型の枠組みで統一的に解析することである。この目的に向けて、本年度は、u-クォークとd-クォークの質量差、そしてまた、s-クォークとu,d-クォークの質量差を摂動論的に取り入れて、パートン分布関数を予言するための理論的定式化を遂行した。また、ここで必要とされるSU(3)演算子の行列要素を効率よく計算するための計算プログラムを開発した。次年度は、これらの定式化を基に、実際の数値計算を実行する予定である。現在、カイラル・クォーク・ソリトン模型は、海クォーク分布に対して信頼できる予言を与えることができる唯一の模型といえる。この優位性を示すために、横方向運動量依存パートン分布を、海クォークの自由度を含めて計算することに初めて成功した。これにより、縦方向運動量比x(Bjorken変数)が0に近い値を持つ海クォークが、大きな横方向運動量を揮んでいることがわかった。このことは、核子のスピンのかなりの部分を海クォークが運んでいるという予想を裏付けるものである。さらに、一般化パートシ分布の2次のモーメントである一般化形状因子に対する格子ゲージ理論の予言を基に、陽子中のクォークが運ぶ軌道角運動量のスケール依存性に対性に対するほとんど模型に依らない解析を行った。QCDの繰り込み群方程式に基づくこの解析に依れば、非摂動論的QCDの領域である低エネルギー・スケールになっても、u-クォークが運ぶ軌道角運動量とd-クォークが運ぶ軌道角運動量の差は、かなり大きな負の値をとるという結論に導かれる。標準的なクォーク模型の描像と真っ向から対立するこの論は、第2の「核子スピン・パズル」と呼ぶにふさわしい奇妙な発見で、更なる探求が望まれる。国際会議の講演の準備の過程で、核子スピンのゲージ不変な完全分解が可能かというスピン物理の20年来の懸案の解決の糸口をつかんだので、当初の研究目的とは多少ずれるのであるが、その解決に精力を注ぐことになった。核子スピンの構成子への分解としては、1990年に、JaffeとManoharが提唱したものが広く知られているが、その問題点は、クォークの固有スピンを除く他の3項のそれぞれがゲージ変換の下で不変でないという事実であった。一般に、観測量はゲージ不変でなければならないと信じられているので、これは、Jaffe-Manohar分解の大きな問題点と考えられていた。一方、1997年の有名な論文でJiが提唱した分解では、クォークの全角運動量の方は、固有スピンと軌道核運動量の寄与にゲージ不変に分解できるのであるが、グルオンの全角運動量のゲージ不変な分解は存在しないと結論された。どちらを信じるべきかが、理論屋、実験屋の間に、長い間混乱を引き起こしてきたのである。この1年程の私の研究は、この論争に決着をつけるものである。これによれば、核子のスピンをクォークとグルオンの固有スピンと軌道角運動量の寄与にゲージ不変に完全分解することは実際可能なのである。それのみならず、その各項の寄与を、純粋に実験的に決めることができることを、初めて明確な形で証明することに成功した。これによって、何と、相対論的な束縛状態(複合粒子)である核子のスピンの起源を、実験を通じて曖昧さなく完全に理解できる基礎が与えられたことになる。一方、当初の研究目的である、「パートン分布の荷電対称性の破れと海クォーク分布のフレーバー非対称性」に関しては、目標達成に必要な理論式の導出は既に終了し、数値計算に必要なプログラムの開発も8割方完成したので、本年度中に結果を出し論文にまとめる予定である。本研究計画の目的は、「パートン分布の荷電対称性の破れと海クォーク分布のフレーバー非対称性」を統一的に理解することであったが、ようやく数値計算を含むすべての研究が完成し現在論文にまとめつつある。これまでのパートン分布の荷電対称性の破れの研究は、ほとんどが、Satherの模型(あるいはその変種)という信頼性のはっきりしない模型に基づくものであった。これに基づくThomasやLonderganの研究によれば、有名なNuTeVアノマリーの解消のために果たす核子中のパートン分布の荷電対称性の破れの役割は、ストレンジ・クォークと反ストレンジ・クォークの分布の非対称性の役割に比べてはるかに重要であると結論されていた。

今回の私達の研究は、パートン分布の研究で既に信頼性が確立しているカイラル・クォーク・ソリトン模型の枠組みの中で、u-クォークとd-クォークの質量差を摂動として扱うことにより、パートン分布の荷電対称性の破れと、ストレンジ・反ストレンジ分布の非対称性を、同一の理論基盤で扱うことを目指したものである。非常に面白いことに、ストレンジ・クォークと反ストレンジ・クォークの差に対する私達の模型の予言は、イタリアのNNPDFグループの最新のglobal fitの結果と、x-依存性を含めて驚く程よく似ていることがわかった。さらに、NuTeVアノマリーの問題で、パートンの荷電対称性の破れが果たす役割は、ストレンジ・反ストレンジ分布の非対称性の役割に比べて、1/5以下であり、ThomasやLonderganの結論は必ずしも正当化されないことがわかった。その他の分布に対しても、NNPDFグループのfitとの比較を通じて、反クォークを含む様々なクォーク分布に対する私達の模型の信頼度の高さを確信することができた。
南海トラフ軸における微小断層発達の理解と形成過程の解明

平成30年度は南海トラフ軸における微小断層の詳細な分布を明らかにし,統一のモデルを作成した上で砂箱によるアナログ実験の結果と比較することで形成過程の解明をすることが目的である.まず平成28・29年度に作成・編集してきた地形データで不足していた日向灘周辺のデータが新たに使用可能となったため,従来の地形データと合わせて統合地形データを作成した.また合わせて取得された日向灘における反射法地震探査データからプロトスラスト帯を解釈し,豊後水道から日向灘域には発達しないことが明らかになり,九州パラオ海嶺の衝突・沈み込みが大きく影響していることが想定される.さらにデータベースソフトに登録した断面データを用い,海底面および沈み込みプレート上面,四国海盆中の反射面に分類し,解釈を行い,空間マッピングを追加で行った.得られた結果からこれまで研究してきた四国沖に比べて日向灘ではトラフ軸に沿った強い構造不均質の存在が明らかになった.そのため断層を再現するアナログ実験についてはモデルが想定していたより複雑なため,本研究でモデルの単純化を行う代わりに,既存のアナログ実験のデータから沈み込むプレート形状が異なるものを用いて断層形成過程について比較検討を行った.その結果,プレート境界断層先端部に段差のある基盤構造がある場合,実際の構造とアナログ実験の両方で基盤上の堆積物の層厚が厚いことが明らかになり,トラフ軸における堆積物の供給量が断層形成に大きく影響していることが示唆された.また将来的な前縁断層の拡がりについては四国沖では海側に発達する可能性があるものの,豊後水道より西側にかけては新たな微小断層の発達は見られず,津波波源ポテンシャルを持つ連続する断層面は認められなかった.平成28年度は南海トラフ軸における微小断層の現象解明に向けたより詳細な分布を調べるため,各種公開されている既存海底地形データおよび新規に取得したデータの収集・統合による高精度マッピングおよび地形立体表現手法「赤色立体地形図」を用いたプロトスラスト帯の抽出を行った。作業時間も考慮し年度前半までに得られたトラフ軸を横断するデータを収集し編集を行った.特に2013・2014年に取得したKY13-11およびKY14-07航海で取得したトラフ軸を横断する測線について,最も細かい50mメッシュデータを収集しデータ統合を行った.その結果トラフ軸にみられる前縁断層よりもさらに海側のプロトスラスト帯の海底面にも線状の地形的特徴が抽出され,反射法地震探査断面で見られる微小断層と一致していることが確認された.従来の海底地形図では付加体の地形変化率のほうが大きいため,微小な変形を広域的に知ることは困難であったが,赤色立体地形図を用いることで特徴が明らかになった.このことから前縁断層だけでなく,プロトスラスト帯内部の変形についても,あるせん断弱面に沿って発達することが観測事実として初めて明らかになった。また付加体の変形様式についても赤色立体地形図で強調することによってより明瞭にイメージングされた.これらの成果報告については年度後半に参加可能な学会がなかったため,平成29年5月ハワイでの米国地質学会での発表および平成29年度中の国際誌への投稿で成果発表を行う.また南海トラフ域における赤色立体地形図は,平成29年度科学技術週間「美」パネル展にも採用され関係各所において展示予定である.年度内の取得されたデータについては利用可能な状態になるのに時間を要すことを考慮し,年度前半までの航海の中から調査の有無にかかわらずデータ取得がされたものをすべて収集した.またすでにデータ編集の一部が別プロジェクトで行われていたものを流用したため,効率よいデータ編集が可能となった.トラフ軸周辺に関しては実験モデルの基礎となる地形データが50mスケールで得られた.従来の海底地形表示では検出できなかった微小な地形変化を赤色立体地形の技法を用いることによってプロトスラスト帯内部で海底地形の変形が線状になる現象が初めて抽出された.平成29年度はまず前年度に作成した高分解能海底地形データに新規データを追加し更新を行った.特に日向灘周辺で2016年のYK16-13航海で取得されたデータを取り入れることにより,九州パラオ海嶺周辺の海底地形の分解能が向上した.赤色立体地形図の手法を取り入れて海底地形マッピングを行ったところ,反射断面から得られた南海トラフ軸におけるプロトスラスト帯のうちいくつかを線状の海底地形として確認することができた.得られた研究成果は平成29年5月にハワイで開かれた米国地質学会で研究成果発表するとともに,Island Arc誌に投稿し出版された.次に数千kmにも及ぶ既存の反射法地震探査データについて時間断面のSEGYデータを海洋研究開発機構が所有するデータベースソフトに登録した.データベース上では基準となる反射面(海底,海洋地殻上面,沈み込む四国海盆堆積層上面など)の走時の読み取りを実施した.得られた走時を元に南海トラフ軸に沿った各堆積物の層厚を算出した.また四国沖に限定してマッピングしていたプロトスラスト帯についても,2008年以降に取得された南海トラフ東部における反射法地震探査測線のトラフ軸周辺を中心に高密度速度解析を実施し,イメージングの向上を行った.その結果,南海トラフ東部に関しても前縁断層とプロトスラスト帯の分布が解釈可能となったため,南海トラフ全域におけるプロトスラスト帯マッピングを行った.

一方,日向灘においては九州パラオ海嶺近傍においてプロトスラスト帯は分布せず,前縁断層も未発達であったことから,九州パラオ海嶺の衝突に伴う影響が考えられる.また東部の銭洲海嶺周辺においても海嶺の沈み込みに伴う影響のため,前縁断層とプロトスラスト帯の発達は見られなかった.平成30年度に予定している砂箱実験のモデルとしては四国沖や熊野灘周辺の構造を参考に構築していく.高分解能海底地形データが銭洲海嶺から日向灘にかけての南海トラフ全域で作成した.また海洋研究開発機構がこれまで実施してきたすべての反射法地震探査断面をデータベースソフトに登録し,海底面・フィリピン海プレート上部地殻上面の反射面の走時をすべて読み取り登録を行った.途中サーバーの故障により登録や読み取りが遅延したが,年度末までに前縁断層およびプロトスラスト帯の分布が南海トラフ全域にわたってマッピングすることが可能となった.マッピングの結果,プロトスラスト帯に見られる微小断層の形成過程を再現するモデルとしては四国沖または熊野灘沖が適していることが明らかになった.平成30年度は南海トラフ軸における微小断層の詳細な分布を明らかにし,統一のモデルを作成した上で砂箱によるアナログ実験の結果と比較することで形成過程の解明をすることが目的である.まず平成28・29年度に作成・編集してきた地形データで不足していた日向灘周辺のデータが新たに使用可能となったため,従来の地形データと合わせて統合地形データを作成した.また合わせて取得された日向灘における反射法地震探査データからプロトスラスト帯を解釈し,豊後水道から日向灘域には発達しないことが明らかになり,九州パラオ海嶺の衝突・沈み込みが大きく影響していることが想定される.さらにデータベースソフトに登録した断面データを用い,海底面および沈み込みプレート上面,四国海盆中の反射面に分類し,解釈を行い,空間マッピングを追加で行った.得られた結果からこれまで研究してきた四国沖に比べて日向灘ではトラフ軸に沿った強い構造不均質の存在が明らかになった.そのため断層を再現するアナログ実験についてはモデルが想定していたより複雑なため,本研究でモデルの単純化を行う代わりに,既存のアナログ実験のデータから沈み込むプレート形状が異なるものを用いて断層形成過程について比較検討を行った.その結果,プレート境界断層先端部に段差のある基盤構造がある場合,実際の構造とアナログ実験の両方で基盤上の堆積物の層厚が厚いことが明らかになり,トラフ軸における堆積物の供給量が断層形成に大きく影響していることが示唆された.また将来的な前縁断層の拡がりについては四国沖では海側に発達する可能性があるものの,豊後水道より西側にかけては新たな微小断層の発達は見られず,津波波源ポテンシャルを持つ連続する断層面は認められなかった.平成28年度後半以降に取得された海底地形データの収集・統合を行うとともに,既存反射法地震探査データをデータベースソフトに登録し,堆積層境界や上部地殻上面などを読み取り,各層厚分布の計算を行う.さらにトラフ軸周辺における各層序の空間マッピングを行う.予算の減額分は実際のコア資料と反射断面の対比を削減することで抑制する代わりにデータベース上でアトリビュート解析を行うことで,地層境界の物理的特徴を抽出する.これらのデータをもとにモデル化し最終年度にプロトスラスト帯復元のための砂箱実験を実施する.南海トラフで新たに得られた海底地形データをさらに統合し海底面データの高精度化を実施する.
日本支配下中国・「満州」における出版文化の諸相

本助成を得て申請者は、これまでほとんど空白の状態にあった日本支配下の「満洲」「満洲国」の出版実態について、出版法制や出版政策、該当時期の出版事情、さらにそれら出版物の集積機関である図書館や研究機関の資料収集実態などの研究をいっそう推し進めることができた。「満洲」研究については近年、遅ればせながら各領域で少しずつ進められつつあり、この戦前期「満洲」・中国における出版研究はその基礎的・書誌学的な素材を提供できるという結果になった。たとえば中国所在の満洲時期の出版物については、現在中国で国家プロジェクトとして進められている「満鉄関係資料」の総合目録刊行事業と相呼応するかたちとなり、時宜を得た研究となった。つまり本研究では過去の実態調査面から、中国では現在の資料所蔵状況からの研究ということで、それぞれの研究・事業が1945年の終戦時期で結合することになったわけである。こうした書誌学的作業は、今後の各領域における満洲および満洲国の研究に対して基層となるデータを提供でき、関連の研究について大きく資すことができるものと考えている。これまでの研究実績は以下の通りである。1単行本の出版『「満洲国」資料集積機関概観』(不二出版)の刊行。収載の記事としては、「満洲国」の資料集積機関である各種図書館および官庁・国策会社資料室の活動実態をその集合体である「奉天省図書館聯合研究会」および「新京資料室聯合会」について詳細に論じた論文、また各資料集積機関の蔵書目録を網羅的に一覧化した目録などである。2、出版関連の研究(1)「「満洲国」出版法令および主要出版団体」(『ナオ・デ・ラ・チーナ8号』)。満洲および満洲国の出版を統制していた各種出版法令を網羅的に調査し、その主要な法令について抄出した。(2)「満洲・満洲国出版史年表(稿)」科研成果報告として提出。満洲および満洲国時期の出版法制および出版各団体、つまり満洲図書・満洲書籍配給・満洲出版協会など関係団体や統制機関などについて年表化し歴史的経緯を概観した。3、「日満文化協会」関連の研究満洲国の出版をはじめとする文化活動の中軸を担っていた日満(満日)文化協会の活動について、その創設から解散までめ期間の活動を明らめ、その刊行出版物の一覧を作成して解題をつけた。「満洲」「満洲国」における出版事象を、その地域の出版文化政策を前提とし、資料の刊行から集積、保存・利用および戦後中国側接収以降の現在的所蔵状況までの総過程として位置付け、戦前期日本支配下時期の中国での出版文化を、明暗ともに明らかにすることをその目標とし、以下の成果をあげた。(1)これまで取り組まれることのなかった「満洲」「満洲国」時代の出版法制や出版流通体制について、当時の新聞(マイクロ版)や基本諸年鑑などを精査することによりその概要を明かにした。(2)東三省訪書

旅行により、日本支配下「満洲」において出版、所蔵されてきた日本語資料が、現在中国の大学図書館や省市図書館にて、どのように所蔵されその検索ツールズや目録、コンピュータ検索などいかなる実態にあるかを現地調査し、東三省現存日本語資料を「共有資源」として利用するための基礎作業を行った。(3)外交史料館保存起案文書や『満洲日日新聞』の調査により、「満洲国」での文化政策および文化活動を解明する作業をおこなった。(4)当時の東洋学研究者たちが深く関与した「日満文化協会」「満日文化協会」の創設から解体までの全活動を、主として出版事業の側面から明らかにできた。(5)満鉄図書館・満洲国各部署資料室・国策企業資料室など「偽満時期」文化諸団体や資料集積機関の概要を解明し、「遺された蔵書」の行方を現地調査して、戦前期各蔵書目録の有無なども含めて一覧化し、それら資料群の敗戦から現在にいたるまでの所蔵変遷の概要を明かにすることができた。以上のことにより、これまで空白領域であった「満洲」時期の出版政策および出版活動研究への足がかりを作ることができたと考える。また今回、現地中国の「遺された蔵書」の所在調査など書誌学的な研究により、今後の東アジア出版文化の各領域の研究にあたっても資料調査などの面で大いに寄与できるものと考えている。本研究では、日本支配下中国・「満洲」「満洲国」の出版事象を、各時代の文化政策や出版法制を前提とし、資料の刊行、資料の集積保存さらには戦後中国による接収から資料の現在的所蔵状況、そして資料検索ツールズの整備と資料公開状況までの全過程として位置付けて研究を進めてきた。こうした観点にたって、本年度は、満洲および満洲国の図書館・協会・企業資料室など資料集積機関の実態解明およびその所蔵資料について研究・調査を展開し、所蔵機関一覧や協会の設立事情、さらにそれら機関の刊行物などについて、ある程度成果をあげることができたと考える。これらの書誌学的作業は、これまで空白状態であったこの時期の出版事象の研究への足がかりともなり、これまでまったく手付かずとなっていた「外地出版」日本語資料のいわば「外地版日本全国書誌」編成についても端緒をひらくことができたと思っている。そしてそれは、「東アジアの出版文化」研究ばかりでなく、歴史学・文学・地理学など隣接研究領域の調査・研究面においても、書誌的・資料的な面から大きく寄与できるものと確信している。この研究では、日本支配下「満洲国」の出版に関して、出版政策や出版実態、さらにそれら出版物の集積機関である省市の図書館、満洲国官庁資料室、国策会社資料室の資料収集実態を探求してきた。そしてあわせて、戦後における中国側による資料の接収経緯およびその後の「旧日文資料」整理の経過、さらに現在中国図書館における保存実態や検索ツールズについても研究を深めてきた。こうした観点にたって、本年度は、満洲国資料集積機関についてさらに研究を持続するとともに、戦後中国での旧日文資料集積変遷年表の作成などにとりくんだ。これら書誌学的作業は、今後の外地における各諸相の出版事象についての基礎的データとなると思われ、日本に所蔵がまれである「外地での出版物」の概要もあきらかになるのではないかと考える。具体的な成果としては、「新京資料室聯合会の創設と活動」と題して、満洲国国都新京における、新京特別市図書館や満洲国各部局設置の資料室、国策会社資料室などの連合体である新京資料室聯合会の活動について、創設から集蔵書、連合目録や刊行物目録編成・刊行経緯について論述した。
寝たきり度モニタリングシステムの開発と研究

寝たきり度モニタリングシステムの開発と研究介護モデルの構築には、介護を必要とする人々への介護学からの研究アプローチが必要であります。介護を必要とする人々へ実践的アプローチをすることで、「尊厳のある生活(ROL)」を護り介(たす)ける介護モデルを確立することが可能となるのです。介護モデルは、要介護者との個別性を重んじその多様性を認めて、個人に合った介護支援業務により構成される必要があります。まず介護モデルにおける介護度を構成するための基本的な介護要因を、(1)生命(Life Care)(2)生活(Living Care)(3)ケアマネジメント(Care Management)(4)医療(Medical Care)(5)末期(Terminal Care)(6)在宅(Home Care)(7)家族(Family Care)の7介護要因によって大別しました。それぞれの介護要因を、I関わり度(Involvement) II困難度(difficulty) III必要度(Necessity)の介護評価によって、介護モデルの指標である「介護度(Kaigo Index)」によって介護状態を評価していきます。つまりその7つの介護要因に属する介護業務が、要介護者に対して、1)どのように関わっているのか。2)どのように困難があるのか。3)どのように必要であるのか。という3つの点にたって介護評価していきよす。その関わり度・困難度・必要度から数量化した介護度による介護評価に基づいて、ケアプラン・ケアマネジメントを通じて介護する過程が介護モデルなのです。その介護評価の相互関係から、介護度=困難度×(関わり度+必要度)として数量化できました。その介護度と介護要因の相互関係を検討しました。生命、生活、ケアマネジメントは相互に強い相関関係があり、相互に関連性をもった業務が多いことを示唆しています。逆に在宅・末期における生命との相関係数が低値であり、その連携がとれていない状況も示しています。我々は介護度を、要介護高齢者への直接所遇の介護業務における関わり度・困難度・必要度により数量化した。その介護度により、保健福祉機関職種別の介護支援における介護専門性を比較検討した。要介護度(老人保健福祉審議会、1996年)において、要介護社の介護保険制度の認定基準として策定されている。要介護度は、障害モデルによる自立度を主体に設定されており、要介護度だけでは、各々の個別の介護支援量と家族介護評価を判定するのは不可能である。我々は、それらを総合的に示す介護モデルによる介護度の開発と研究を展開している。【対象・方法】介護度は、要介護者への介護支援業務における関わり度・困難度・必要度により数量化し統計解析した。1995年12月から西日本地区の保健福祉機関へ配票調査を行い、有効回収数1320部を得た。保健福祉種別の主体的に関わった要介護者として、(1)特養寮母394名(2)老健介護職員258名(3)特養の生活指導員24名(4)特養と老健の看護婦121名(5)ホームヘルパー170事例(6)訪問看護ステーション201事例(7)デイケア40名による総要介護者事例1208名から介護度を比較分析した。介護、看護、保健福祉職関連の介護支援業務を追加して、総計80項目を基にして、要介護者への介護支援内容の関わり度・困難度・必要度を調査しあ。その介護支援を更に6種類(生命18業務、生活18業務、情報17業務、医療15業務、末期4業務、在宅8業務)の主業務にまとめた。

介護支援の程度を6段階評価による保健福祉専門職の回答によった。統計解析は、SPSS(SPSS 6.1J,Norusis SPSS Inc.)を使用した。【結果】関わり度と必要度は、相関係数0.77(偏相関0.49)と非常に高く、困難度は関わり度とは0.57(-0.27)、必要度とは0.67(-0.02)とその偏相関係数は低かった。今回、その関係から、介護度=困難度*(関わり度+必要度)/2として数量化した。要介護度IIIIでは(1)情報(2)生活(3)生命が、要介護度IVIVでは(1)生命(IVIV)、(2)情報(IV)(2)生活(V)(2)医療(VI)が主に関与していた。それぞれの段階で主体介護業務が変化していた。介護度は職種別には、特養寮母が生命、特養看護が医療、特養指導員は情報、老健介護は生命、老健看護が医療、ホームヘルパーと訪問看護とデイケアはともに情報が一番高値であった。特養寮母と老健介護職員の相関係数(0.845)と老健介護職員と老健看護が相関係数(0.883)と非常に高値となった。逆に特養指導員と特養看護の相関係数(0.125)が最も低値であった。在宅職種であるホームヘルパーと訪問看護は、相関係数(0.695)と中等度相関を認めた。介護度のクラスター分析により、介護度の基本的属性と類似構造を検討した。大きくは、老健介護職員と老健看護の保健系・ホームヘルパー・特養指導員の地域在宅系・訪問看護の医療系・特養寮母の介護福祉系にそれぞれの担当する介護支援業務が反映されている4群に大別できた。【結語】介護度の総合的指標により、要介護者の個別性や家族介護力に応じて介護認定をすべきである。介護度は、保健医療福祉連携と統合に対応した要介護者の効率的なケアマネジメントとケアプランによる介護支援システムの基本的構築に必須である。【緒言】我が国の急速な超高齢化による要介護高齢者の急増に対して、平成8年4月に「高齢者介護保険の創設について(老人保健福祉審議会)」で介護保険制度が提唱されている。介護保険関連三法案が平成8年11月に国会に提出され、平成9年12月9日に国会で修正の上可決され、2000年4月より実施される。要介護度は、介護保険制度の基本的評価基準として策定されている。しかし、要介護度は、障害モデルによる自立度を主体に設定されており、要介護度のアセスメント標だけでは単に心身の障害度のみが明らかになる。要介護度だけでなく、それらを総合的に示す介護モデルの構築による評価基準としての介護度の開発と研究を展開した。【対象と方法】介護度は、要介護者への直接処遇における介護支援業務における関わり度・困難度・必要度をそれぞれ調査し、それらを統合化することにより数量化し統計解析した。その調査対象として、1995年12月から西日本地区の保健福祉機関へ配票調査を行い、有効回収数1320部を得た。
インバージョン法による環太平洋におけるリアルタイム津波予警報システムの開発

まず,線形方程式の場合に成り立つ重ね合わせの原理に基づいて,waveletを利用した新しい津波インバージョン方法を開発した.この方法を実際に1944年の東南海道津波に適用したところ,沿岸で観測される津波の時間波形をインバージョンすることによって実用上問題のない精度で津波の初期波形を推定できることがわかった.次に、この津波インバージョン方法を環太平洋沿岸域で発生する津波に適用して,津波が到着する前に予警報を完了して警報を発令する次のようなリアルタイム予警報システムを提案した.まず,環太平洋沿岸部に設置した津波計でとらえられた津波の時間波形から前述のインバージョン法によって津波の初期波形を推定する.次に、この初期波形を初期条件として津波の数値計算を行って,わが国沿岸部における津波の高さを推定する.そして,この推定値を津波が到着する前に予警報として住民に発令する.このシステムの妥当性を数値シミュレーションによって検討した.わが国に最も早く津波が到着すると予想される台湾付近で発生する地震をケーススタディとしてシミュレーションした結果、津波の大きさの推定値の誤差は10cm程度,また津波が沿岸部に到着する前に予測を完了できることがわかった.これから,このシステムは実用上十分な精度と信頼性で適用できると言える.まず,線形方程式の場合に成り立つ重ね合わせの原理に基づいて,waveletを利用した新しい津波インバージョン方法を開発した.この方法を実際に1944年の東南海道津波に適用したところ,沿岸で観測される津波の時間波形をインバージョンすることによって実用上問題のない精度で津波の初期波形を推定できることがわかった.次に、この津波インバージョン方法を環太平洋沿岸域で発生する津波に適用して,津波が到着する前に予警報を完了して警報を発令する次のようなリアルタイム予警報システムを提案した.まず,環太平洋沿岸部に設置した津波計でとらえられた津波の時間波形から前述のインバージョン法によって津波の初期波形を推定する.次に、この初期波形を初期条件として津波の数値計算を行って,わが国沿岸部における津波の高さを推定する.そして,この推定値を津波が到着する前に予警報として住民に発令する.このシステムの妥当性を数値シミュレーションによって検討した.わが国に最も早く津波が到着すると予想される台湾付近で発生する地震をケーススタディとしてシミュレーションした結果、津波の大きさの推定値の誤差は10cm程度,また津波が沿岸部に到着する前に予測を完了できることがわかった.これから,このシステムは実用上十分な精度と信頼性で適用できると言える.