hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
企業の参入退出が景気および経済厚生に及ぼす効果

2002年度の研究計画では、これまで閉鎖経済で明らかにしてきた企業の参入退出のマクロ経済効果を、さらに開放経済モデルで明らかにすることを目標に掲げた。その研究成果は、以下の3点にまとめることができる。1.「国際間の企業立地と有効需要」2002年日本経済学会春季大会で報告。この研究では、貨幣経済の2国動学的不況モデルに国際間の企業移動を内生化することによって、ある国の産業の空洞化が両国のマクロ経済に与える効果を明らかにした。2.「国際間の企業移動が各国の経済厚生に与える効果」同年日本経済学会秋季大会で報告。これは、New-Open Macroeconomicと'New'Trade Theoryを統合したモデルである。このモデルから、上述のそれぞれの先行研究では不可能であった、2国間の企業移動が両国の経済厚生に与える効果を分析することができた。これは、「国際間の企業立地と有効需要」に加筆・修正をし、さらに英訳したものである。
ゴナドトロピンレセプターの構造と機能

ゴナドトロピンレセプター及びTSHレセプターcDNAが明らかとされて以来、その構造と機能の関係が明らかとされてきている。これに伴い、各々の分野でのレセプター異常と病態との関連も次々と明らかとなっている。特に、レセプターがホルモンの非存在化に活性化される思春期早発症などが良い例である。両研究者の共同により、レセプター機能の調節について更なる検討を加えることを目的とした。先天性甲状腺機能亢進症ではTSH高値になり、このTSHが性腺のFSH/LHレセプターに反応し、思春期早発症を誘引することが知られている。さらに、家族性甲状腺機能充進症(原因がTSHレセプターの構造異常がある場合)においては、妊娠中のhCGに反応して、妊娠中の甲状腺機能亢進症が特に悪化することが最近証明された。さらに我々は、ヨーロッパ人と日本人との間でのLHレセプター遺伝子に相違のあることを発見した。しかし、アミノ酸で2個分の相違は機能的には変化を起こさないことも判明した。報告されてきたレセプター構造上の変異は、それがただ1つのアミノ酸の変異であっても、機能に影響を及ぼすことが多かったので、今回の結果は興味深いものである。ゴナドトロピンレセプターは、TSHレセプター同様、7回膜貫通のG蛋白結合型レセプターである。これらのレセプターとホルモンとの間に特異性が保たれているのが一般的であるが、一定の病態ではこの特異性が低下することが考えられた。これらのレセプターとホルモンとの間に特異性が保たれているのが一般的であるが、一定の病態ではこの特異性が低下することが考えられる。さらに、家族性甲状腺機能亢進症(原因がTSHレセプターの構造異常がある場合)においては、妊娠中のhCGに反応して、妊娠中の甲状腺機能亢進症が特に悪化することが最近証明された。報告されてきたレセプター構造上の変異は、それがただ1つのアミノ酸の変異であっても、機能に影響を及ぼすことが多かったので、今回の結果は興味深いものであり、今後さらにレセプターの構造と機能の関係の詳細な解明が必要と考えられる。さらに、家族性甲状腺機能亢進症(原因がTSH

レセプターの構造異常がある場合)においては、妊娠中のhCGに反応して、妊娠中の甲状腺機能亢進症が特に悪化することが最近証明された。さらに我々は、ヨーロッパ人と日本人との間でのLHレセプター遺伝子に相違のあることを発見した。しかし、アミノ酸で2個分の相違は機能的には変化を起こさないことも判明した。報告されてきたレセプター構造上の変異は、それがただ1つのアミノ酸の変異であっても、機能に影響を及ぼすことが多かったので、今回の結果は興味深いものである。ゴナドトロピンレセプターは、TSHレセプター同様、7回膜貫通のG蛋白結合型レセプターである。これらのレセプターとホルモンとの間に特異性が保たれているのが一般的であるが、一定の病態ではこの特異性が低下することが考えられた。
細菌毒素蛋白質の構造生物学的研究

細菌感染症の病原因子として注目されてきた細菌の生産するタンパク毒素の研究は、病原体の自然界における感染のメカニズムを理解する上で非常に重要である。3種類の細菌毒素タンパク質の構造決定を目的として、それぞれの毒素の結晶化を行い、構造解析を試みた。1)ジフテリア毒素蛋白質の変異体(CRM197)の構造解析。ジフテリアはジフテリア菌の感染によって起こる急性伝染病で、ジフテリア毒素は、ジフテリア菌Corynebacterium diphtheriaeが産生する分子量58,000の蛋白質である。このジフテリア毒素蛋白質の変異体であるCRM197は、52番目のグリシンがグルタミン酸に変異したものであり、これまで全く毒性を示さないことから、現段階でジフテリア毒素のワクチンとして開発されている。この毒素タンパク質変異体についてPEGを沈殿剤として結晶化を行い、Spring-8のBL44XU並びにPFのBL6Aのビームラインで測定を行い、2.6Å分解能のデータ収集を行った。分子置換法の手法を用いて構造決定したところ、今まで見られなかった、ドメイン間を結ぶループ部分と、52盤面のグルタミン酸部分についても構造を知ることが出来た。現在、更なる高分解能データの収集を目指した詳細な構造の解析が進行中である。2)パスツレラ(Pasteurella multocida)が産生する毒素(PMT)のX線構造解析。PMTの活性ドメインを含むC末端の715残基について発現、精製を行い、結晶化したところ板状の結晶が得られ、1.8Å分解能の回折点を与えるものであった。Hg誘導体を用いたSIRAS法により、位相を決定し、立体構造の構築を行うことができた。その結果、このC末のPMT活性ドメインは、3つのサブユニットからなり、α/β構造を有する新規な立体構造を持つことがわかった。現在、精密化を行い、更なる詳細な構造の構築が進行中である。3)ウエルシュ菌(Clostridium perfringens)が産生するエンテロトキシン(CPB)のX線構造解析食中毒の原因菌であるCPEは、標的細胞の細胞膜に孔をあけて細胞を破壊する膜孔形成毒素である。このCPEについても、3.8Å分解能のデータ収集をSpring-8のBL44XUのビームラインで行った。更にMAD法での解析を目的として、Se-MetラベルしたCPEについても同様に3.8Å分解能のデータ収集を行った。更なる結晶化条件の検討が進行中である。

ジフテリアはジフテリア菌の感染によって起こる急性伝染病で、ジフテリア毒素は、ジフテリア菌Corynebacterium diphtheriaeが産生する分子量58,000の蛋白質である。このジフテリア毒素蛋白質の変異体であるCRM197は、52番目のグリシンがグルタミン酸に変異したものであり、これまで全く毒性を示さないことから、現段階でジフテリア毒素のワクチンとして開発されている。この毒素タンパク質変異体についてPEGを沈殿剤として結晶化を行い、Spring-8のBL44XU並びにPFのBL6Aのビームラインで測定を行い、2.6Å分解能のデータ収集を行った。分子置換法の手法を用いて構造決定したところ、今まで見られなかった、ドメイン間を結ぶループ部分と、52盤面のグルタミン酸部分についても構造を知ることが出来た。現在、更なるなる構造の精密化が進行中である。PMT全長(1285残基)での結晶化に従事してきたが、最近、PMTの活性ドメインを含むC末端の715残基について発現、精製を行い、結晶化したところ、新たに板状の結晶が得られ、3Å分解能の回折点を与えるものであった。現在、更に、最適な結晶化条件の検索を行っている。3)ウエルシュ菌(Clostridium perfringens)が産生するエンテロトキシン(CPE)のX線構造解析食中毒の原因菌であるCPEは、標的細胞の細胞膜に孔をあけて細胞を破壊する膜孔形成毒素である。このCPEについても、3.8Å分解能のデータ収集をSpring-8のBL44XUのビームラインで行った。更にMAD法での解析を目的として、Se-MetラベルしたCPEについても同様に3.8Å分解能のデータ収集を行った。現在、解析が進行中である。細菌感染症の病原因子として注目されてきた細菌の生産するタンパク毒素の研究は、病原体の自然界における感染のメカニズムを理解する上で非常に重要である。3種類の細菌毒素タンパク質の構造決定を目的として、それぞれの毒素の結晶化を行い、構造解析を試みた。1)ジフテリア毒素蛋白質の変異体(CRM197)の構造解析。現在、更なる高分解能データの収集を目指した詳細な構造の解析が進行中である。2)パスツレラ(Pasteurella multocida)が産生する毒素(PMT)のX線構造解析。PMTの活性ドメインを含むC末端の715残基について発現、精製を行い、結晶化したところ板状の結晶が得られ、1.8Å分解能の回折点を与えるものであった。Hg誘導体を用いたSIRAS法により、位相を決定し、立体構造の構築を行うことができた。
窒素酸化物の酸素安定同位体比に着目した湖沼における窒素循環解析手法の確立

富栄養化に対する窒素除去能として脱窒過程が重要であり、硝酸の窒素安定同位体比を用いた解析手法が発展してきたが、複雑な窒素循環解析には適応限界があり、また、浄化能としてだけではなく温暖化ガスである一酸化二窒素の挙動も同時に評価する必要がある。本研究では、窒素酸化物(硝酸、亜硝酸、一酸化二窒素)の酸素安定同位体比に着目し、微生物培養実験及び湖沼における観測から、新たな窒素循環解析手法を確立することを目的とした。本年度は、微生物培養実験については、アンモニア酸化細菌及び脱窒菌の培養実験を行った。両実験ともに、多種窒素化合物の同位体比を測定するための、培養条件及び測定前処理法を確立するのに試行錯誤を要し、酸素安定同位体比についての明確な情報を得るという観点からは、予備的な実験に留まった。しかし、本年度の実験により実験条件を確立することができたので、今後、目的の実験を速やかに行い成果としてまとめる予定である。また、湖沼における調査については、昨年度までに長野県にある木崎湖及び深見池において窒素酸化物及び水・溶存酸素のサンプリングを行い、試料の一部については安定同位体比の測定を終えていた。本年度は、未測定試料の測定を行い、硝化・脱窒及び一酸化二窒素生成メカニズムについて酸素安定同位体比を中心に解析を行った。同位体比を含んだ窒素循環の鉛直一次元モデルの応用にも取り組み、現在投稿論文を執筆している段階である。本研究では、窒素酸化物(硝酸、亜硝酸、一酸化二窒素)の酸素安定同位体比に着目し、微生物培養実験及び湖沼における観測から、新たな窒素循環解析手法を確立することを目的としている。平成20年度は、湖沼における観測として、長野県にある木崎湖及び深見池における調査と測定を行った。両湖沼における観測は平成19年度から行っており、平成20年度は、4月12月、3月に両湖沼の各成層期及び循環期においておおよそ月1回のサンプリングを行った。窒素循環解析に用いるサンプルとして、アンモニウムイオン、硝酸イオン、亜硝酸イオン、溶存一酸化二窒素の濃度・窒素及び酸素安定同位体比測定用サンプルを採取し、さらに、水,溶存酸素の酸素安定同位体比測定用サンプルを採取した。すでに当該研究室において測定方法がルーチン化されている一酸化二窒素の濃度・安定同位体比、硝酸イオンの濃度・安定同位体比、水の安定同位体比については測定を行い、解析を進めている。また、亜硝酸イオン、溶存酸素の安定同位体比については、測定のルーチン化に向け試料精製ライン等の作製を行い、標準試料による測定方法の確認を行った。次年度は、未測定試料の測定及び解析を行い、論文投稿する予定である。また、微生物培養実験を行い、硝化・脱窒過程における窒素酸化物の酸素安定同位体比の挙動を明らかにし、論文投稿する予定である。
AL型教科学習と連関するPBL型総合学習のカリキュラムマネジメント研究

わが国でも、従来の「知識の暗記」に偏った教育から脱し、「何を学び、何ができるか」という活用力や実践力を重視した教育改革が始まった。そこでは知識に加え、教科特有の見方・考え方が強調され、批判的思考などの認知スキル、コミュニケーションなどの社会スキル、責任感などの人格特性も教育の対象とされている。本研究は、総合的な学習の時間を、新しい教育課程編成の中核と捉え、国内外の現実的課題に取り組むプロジェクト学習の先進的事例を調査し、その知見から、能動的な教科学習との相乗効果が期待できるプロジェクト型総合学習の学びのあり方や、教育課程再編の具体的な構想を研究・提案する。
法線方向微分形積分方程式の室の過渡音圧応答計算への応用

オーディトリアムの音響設計においてその内部の音場を精度よく予測することは重要である。従来は音線法、鏡像法のような幾何学的な手法が用いられているが、このような予測手法では波動的に扱わねばならない低・中周波数域において、精度の高い結果が得られない。これまでKirchhoffの公式による境界積分方程式(BF)を用いた予測法を提案して来たが、数値解の安定性に問題が生じていた。本研究ではKirchhoffの公式の法線微分形(NDF)に焦点をあて、その有効性について検討を加えた。検討の内容は、音源波形の与え方、各要素からの寄与の計算法、望ましい要素形状、要素寸法と時間ステップの与え方等について、解析解の得られる単純な形状の立方体の室において検討した結果、音源波形としては計算が容易でかつ精度も高い2次曲線を用いるのが妥当であること、各要素形状は偏平でないこと、NDFを用いれば要素寸法と時間ステップの比が20程度の大きな値でもかなりの反射次数まで発散せずに安定した解が得られることがわかった。このことは少ない要素数、少ない計算時間で高い周波数帯域まで計算することが可能で、NDFを用いる場合の大きな利点である。安定性と精度のより高い数値解を得るため周期的定常応答計算において提案されているBFとNDFを結合して解く方法を、過渡応答の場合にも適用することを試みた。周期的定常の場合には、結合のための定数は、1/kにとるのが望ましく、これはBFの積分方程式の時間微分形を用いることを意味する。計算を種々試みた結果、BFの時間微分形そのものが、Δx/cΔtの値が小さい場合には安定性が増加したが、大きな値では安定性はあまり改善されなかったため、結合した計算においても、BFの時間微分形の特徴がそのまま結果に表れ、NDFのみを単独で用いることが望ましいことが結論として得られた。コンサートホールを始め、各種オーディトリアム内の過渡音圧応答をあらかじめ把握することは、形状の設計において非常に重要である。高域においては音場は拡散していると考えられるため、位相までを含めた予測はあまり必要ではないが、低域では室の伝送特性に室形状や座席列が大きく関与し、波動論的な取り扱いが必須となる。過渡音場を予測するため、音線法や鏡像法を用いた手法が従来多く提案されているが、低域の応答を精度良く求めることは容易でない。我々は低域応答を求めるため、キルヒホッフの公式による積分方程式(BF)を用いた解析を進め、解析解や実験値と比較することにより、その有効性を既に確かめた。一方、核の特異性が強い故に従来あまり用いられていないが、キルヒホッフの公式の法線微分形より導いた積分方程式(NDF)を用いる方法がある。これまでに行ったいくつかの数値計算例では、NDFはBFに比較して数値解の安定性が非常に優れていることを確かめている。本研究では、NDFを用いる場合に、数値解法上のいくつかの問題について、これまで得た知見を更に詳細に検討した。即ち、数値計算において、与える音源波形、各分割要素に対する寄与の積分法、望ましい要素形状、要素寸法と時間ステップの関係等について、解析解の得られる単純な形状の立方体の室において検討した。この結果、新しい知見として、音源波形としては、計算の容易さや時間の面で2次曲線を用いるのが妥当であること、各要素の形状はあまり偏平でないこと、BFにおいて安定性に重大な影響を与えた、要素寸法と時間ステップの比はNDFの場合には制限が非常に緩和されること等である。時間ステップが小さくとれることは、計算精度の点からは好都合である。今年度の成果については建築学会

近畿支部において研究発表の予定である。室内過渡音圧応答に法線微分形積分方程式(NDF)を用いた数値計算法を検討した結果、音源波形としては計算が容易でかつ精度も高い2次曲線を用いるのが妥当であること、各要素形状は偏平でないこと、要素寸法と時間ステップの比、即ちDELTAx/cDELTAtの値は通常の境界要素法で用いられている積分方程式(BF)による場合には2程度の小さな値を用いる必要があったのに対し、NDFでは20程度の大きな値でもかなりの反射次数まで発散せずに安定した解が得られることがわかった。このことは少ない要素数で高い周波数帯域まで計算することが可能で、NDFの大きな利点である。NDFを用いれば、DELTAx/cDELTAtの値にあまり左右されず15回程度の反射音まで精度良く計算可能であり、BFによる方法とは比較にならない高い精度と安定性をもった方法であると結論できる。平成5年度は、上記知見の上に更に安定性と精度の高い数値解を得るため以下の検討を加えた。即ち、周期的定常応答計算において、境界要素法の欠点とされている内部固有周波数で一意な解が得られないという問題を克服するために提案されているBFとNDFを結合して解く方法を、過渡応答の場合にも適用することを試みた。周期的定常の場合には、結合のための定数は1/kにとるのが望ましいとされているから、このことは過渡応答の場合にはBFの積分方程式の時間微分形を用いることを意味する。計算を種々試みた結果、BFの時間微分形そのもののが、DELTAx/cDELTAtの値が小さい場合には安定性が増加したが、大きな値では安定性はあまり改善されなかったため、結合した計算においても、BFの時間微分形の特徴がそのまま結果に表れ、NDFのみを単独で用いることが望ましいことが結論として得られた。
戦後日本の経済,産業技術,農業,労働,地域政策形成の変遷と政策効果の定量的分析

政策形成が白いキャンバスの上で行われることはほとんどない。むしろ,多くの場合,それは既存の政策の変更という形をとって行われる。そこで,本研究の前半部においては,先ず,産業技術,労働,地域開発の三政策分野について,それぞれ最近における主要な政策変更の経緯と背景を調査・分析した。すなわち,産業技術政策については,構造政策と組織政策という分類を用い,その各々について,政策変更の根底にある経済理論の変遷と政策との対応関係を追跡した。労働政策については,とくに中高年層の雇用対策に的を絞り,そこにおける政策ポジションの変化を跡づけるとともに,その原因の解明を行った。また,地域政策については,国レベルの施策について,その変化を年表化するとともに,とくに自治省が果たした役割の分析を試みた。次に,定量的分析の立場から,政策循環の過程で発生する各種のラグを検討することの必要性が認識されたが,これについては,社会学的な視点から政策決定のアリ-ナとフィ-ルドという分析概念を導入し,それぞれに即して政策決定の類型化を行ったうえで,類型に応じてラグの形態と作用がどう変化していくかを追跡し,その含意を解明しようと試みた。また,これに関連して,官僚制における意思決定のル-ルを一般的な形で記述することが可能か否かの検討を行い,これについても,アリ-ナとフィ-ルドという分析概念を用いれば,ある程度可能になるという見通しを得た。因みに,このアリ-ナとフィ-ルドという分析概念は研究分担者下村郁夫が考え出したものであるが,その後における検討の結果,最近アメリカやイギリスで用いられ始めた政策コミュニティの概念に吸収させることが可能であることが判明した。前半部での研究を通じて明らかにされた日本における各種政策の形成ないし変更過程をASEAN諸国およびオ-ストラリアのそれと比較し,その特徴づけを試みるというのが後半部の主要課題であった。そこで,第3年次に再度これら諸国に赴いて情報・資料の収集を行った。これらの情報・資料は現在解析中であるが,これまでの作業から判明したところによると,これら諸国と日本の間には,政策の形成ないし変更を整序する公式の仕組には多くの共通性が見られるものの,その作業を具体化する非公式の仕組の面では大きな違いがある。すなわち,日本においては,それぞれの政策分野ごとに多様なアクタ-をメンバ-とする政策コミュニティが半公式の仕組として構成され,政策形式ないし変更の主体として機能するのが常態となっているのに対し,ASEAN諸国およびオ-ストラリアにおいては,このような政策コミュニティ-が一般に未成熟である。その結果,政策形成ないし変更は特定個人の意向に左右されて不安定化するか,既得権益に制約されて保守化するかのいずれかに陥る傾向が強いことが明らかになった。後半部でとり上げるべきいま一つの研究課題は,効果の測定に関連して,実施過程における政策の修正メカニズムを明らかにすることであった。そのようなメカニズムが働いているために,測定の契機がいわば内部化され,観察者の立場からする測定が攪乱されるおそれがあると考えられたからである。この点については,日本の場合,いわゆる積上げ方式の隨伴効果として,政策の実施可能性に対する考慮が強く働き,目標と実績との開きが当初から制御されているのに加え,柔軟な実施手段である行政指導が実施途中における政策の軌道修正を容易にしているのではないかという仮説が導かれた。ところで,行政指導は条件がととのわなければ成立しない。そして,そのような条件の一つに成熟した政策コミュニティの存在があることは近時における行政指導の研究成果が示すところである。ASEAN諸国やオ-ストラリアにおいて修正メカニズムの働きが弱い理由の一端はこの辺りにあるのではないかと思われる。

そこで,第3年次に再度これら諸国に赴いて情報・資料の収集を行った。これらの情報・資料は現在解析中であるが,これまでの作業から判明したところによると,これら諸国と日本の間には,政策の形成ないし変更を整序する公式の仕組には多くの共通性が見られるものの,その作業を具体化する非公式の仕組の面では大きな違いがある。すなわち,日本においては,それぞれの政策分野ごとに多様なアクタ-をメンバ-とする政策コミュニティが半公式の仕組として構成され,政策形式ないし変更の主体として機能するのが常態となっているのに対し,ASEAN諸国およびオ-ストラリアにおいては,このような政策コミュニティ-が一般に未成熟である。その結果,政策形成ないし変更は特定個人の意向に左右されて不安定化するか,既得権益に制約されて保守化するかのいずれかに陥る傾向が強いことが明らかになった。後半部でとり上げるべきいま一つの研究課題は,効果の測定に関連して,実施過程における政策の修正メカニズムを明らかにすることであった。そのようなメカニズムが働いているために,測定の契機がいわば内部化され,観察者の立場からする測定が攪乱されるおそれがあると考えられたからである。この点については,日本の場合,いわゆる積上げ方式の隨伴効果として,政策の実施可能性に対する考慮が強く働き,目標と実績との開きが当初から制御されているのに加え,柔軟な実施手段である行政指導が実施途中における政策の軌道修正を容易にしているのではないかという仮説が導かれた。ところで,行政指導は条件がととのわなければ成立しない。そして,そのような条件の一つに成熟した政策コミュニティの存在があることは近時における行政指導の研究成果が示すところである。ASEAN諸国やオ-ストラリアにおいて修正メカニズムの働きが弱い理由の一端はこの辺りにあるのではないかと思われる。本年度の研究計画において取り上げることが予定されていた4つの対象分野のうち,産業,労働,地域の三分野について,それぞれ政策変更の経緯と背景を調査・分析した。すなわち,産業政策については,構造政策と組識政策という分類を用い,その各々について政策の根底にある経済理論の変遷と政策変更との対応関係を追跡した。労働政策については,とくに中高年層の雇用対策に的を絞り,そこにおける政策ポジションの変化を跡づけるとともに,その原因ないし理由の解明を行った。また地域政策については,とりあえず国レベルの施策について,その変化を年表化するとともに,とくに自治省の果たす役割の分析を試みた。次に,政策循環の過程で発生する各種のラグについては,社会学的な視点から政策決定のアリ-ナとフィ-ルドという分析概念を導入し,それぞれに即して政策決定の類型化を行ったうえで,類型に応じてラグの形態と作用がどう変化していくかを追跡し,その含意を解明しようと試みた。また,これに関連して,官僚制における意思決定のル-ルを一般的な形で記述することが可能か否かの検討を行い,アリ-ナとフィ-ルドという分析概念を用いれば,ある程度可能になるという見通しを得た。
キャピラリー電気泳動による生理活性物質と生体成分との相互作用評価法の開発

生理活性物質(薬物を含む)の作用発現や体内挙動には、血漿タンパク質等の生体成分との相互作用が深く関与しており、その相互作用の評価は重要な課題である。そこで本研究では、先端分析法の原理をキャピラリー電気泳動に取り組むことにより、極微量の試料量で簡便に生理活性物質と生体成分間の可逆的相互作用の結合を評価できる新しい分析法を確立した。血漿タンパク質であるalpha1-酸性糖タンパク(AGP)と塩基性薬物の混合溶液をモデル試料に用いた。AGPは塩基性薬物の血漿中タンパク結合に深く関与することが知られている。80nL程度の試料溶液を泳動用キャピラリーに直接注入した。キャピラリー内面にタンパク質が吸着することを避けるために、内面を新水性ポリマーで予めコーティングしておいた。次に、キャピラリー両端に電圧を印可すると、正電荷を有する塩基性薬物と負に帯電している血漿タンパク質は反対方向に移動した。その結果、薬物は帯状に溶出されて、先端分析に原理の基づき、その高さから非結合型薬物濃度が求まった。また、総薬物濃度は既知であるので、統合率を計算できた。このデータをScatchard解析することにより、結合パラメーター(統合定数や結合部位数)を評価できた。得られた結合パラメーターは文献値と良好に一致した。以上の結果から、本法により非結合型濃度を極微量分析でき、生理活性物質と血漿タンパク質のような生体成分との結合の評価に適用できることが確かめられた。本法は特に、AGPのように高価で入手困難な生体成分の結合研究のように微量分析が望まれている研究分野に大きく貢献するものと期待される。
筋骨格モデルを包含したスマート走行センシングによるシニアカーの安全評価基盤の創成

近年その安全性確保が問題となっているハンドル形電動車椅子(以下シニアカー)は,構造上の特性から操作負担の大きさが懸念されるが,その評価手法は確立されていない.本研究では,筋骨格モデルによる操作負担推定を導入した走行センシング技術を開発し,身体と車体の相互作用を考慮した安全評価基盤を創成したい.一般に筋骨格モデルによる身体負荷や姿勢安定性の推定には車体との全接触部に力覚センサが必要であるが,実用上現実的ではない.そこで,専門職への調査で抽出する要求仕様に準じた最低限のセンサ構成で,筋骨格モデルによる操作負担の推定を近似的に実現する手法を開発する.近年その安全性確保が問題となっているハンドル形電動車椅子(以下シニアカー)は,構造上の特性から操作負担の大きさが懸念されるが,その評価手法は確立されていない.本研究では,筋骨格モデルによる操作負担推定を導入した走行センシング技術を開発し,身体と車体の相互作用を考慮した安全評価基盤を創成したい.一般に筋骨格モデルによる身体負荷や姿勢安定性の推定には車体との全接触部に力覚センサが必要であるが,実用上現実的ではない.そこで,専門職への調査で抽出する要求仕様に準じた最低限のセンサ構成で,筋骨格モデルによる操作負担の推定を近似的に実現する手法を開発する.
拡散過程モデルに基づく潜在的連合テスト（IAT）データ分析手法の開発

潜在的連合テスト(IAT)は、潜在的な態度を測定するツールとして心理学の分野で普及しつつあるコンピュータ課題である。IATの結果は一時的な心身の状態、課題遂行時の戦略等の影響を受けやすいため、これらの剰余変数の影響をどのように取り除くかが重要となる。本研究では、IATで測定した反応時間データを、Ratcliffの拡散過程モデルに基づいて分析するための具体的な方法を提案し、情報処理の「速さ」と「慎重さ」を分離推定できる可能性があることを示した。また、幅広い分野の研究者が拡散過程モデルに基づくパラメータ推定を行えるように、平易に利用できるユーザ・フレンドリーな分析ソフトウェアを開発した。潜在的連合テスト(Implicit Association Test、以下ではIATと表記)は、コンピュータ画面中央に提示された単語を実験参加者が左右どちらかのカテゴリーに分類するまでの時間(反応時間)と正誤を測定することにより、実験参加者が有する潜在的態度を推定する手法で、社会心理学などの分野で近年急速に普及しつつある。本研究の目的は、Ratcliffが提案した拡散過程モデルに基づいてIATデータを分析する手法を確立することである。平成25年度は、実験から得られる反応時間データから拡散過程モデルに基づいてパラメータ推定するためのソフトウェアパッケージの開発を主に行った。Jochen Voss&Andreas Vossがフリーソフトウェアとして公開しているコマンドライン環境で動作するパラメータ推定プログラムfast-dmを日本語ウィンドウズ環境に移植し、EZ法、コルモゴロフースミルノフ法、最尤法、カイ2乗法によるパラメータ推定結果と推定分布関数を出力する機能を付加した。幅広い分野の研究者が利用することを想定し、分かりやすい操作画面(ウィンドウ)とデータ入出力インタフェースを実装した。上記のパッケージ開発と並行して、母親258名の子どもや養育に対する被害(加害)意識をIATによって測定したデータ(川西・土居,2012,2013)を拡散過程モデルで分析した(EZ法によってパラメータ推定)。その結果、母親の「虐待傾向」と「潜在的被害意識」が正の相関を示したが、これは従来の標準的な分析方法では見られなかったものである。潜在的連合テスト(Implicit Association Test、以下ではIATと表記)は、潜在的態度を測定するツールとして、心理学の分野で近年急速に普及しているコンピュータ課題である。本研究の目的は(1)拡散過程モデルに基づく、個人差・個人内変動の推定に適したIATデータ分析手法の確立、(2)ユーザ・フレンドリーな分析ソフトウェアの開発・公開・利用支援の2つである。(1)について、H26年度は、拡散モデルに基づくパラメータ推定の有効性を検討するために、IAT実験と質問紙による調査を行った(青年期女性81名)。IATにより個人差が測定されると期待される「花-虫IAT」と「自尊心IAT」、個人差がほとんどないと期待される「タスク切替IAT」(コントロールIAT)、および、自尊感情尺度と自己愛尺度等からなる質問紙を用いた。現在、データの整理及び分析を行っているところである。拡散過程モデルから推定される反応時間の累積分布関数と実データとのずれから推定の成否を判定し、現在広く用いられているDスコアや質問紙から得られる顕在的尺度との関係を分析する。また、剰余変数の効果がどのように分離推定されるかも検討予定である。次に(2)について、fast-dm法(Voss & Voss, 2007)、EZ法(Wagenmakers et al., 2007)、カイ2乗法、最尤推定法によりパラメータ推定を行う分析パッケージの開発を行った。テスト版が完成したところであり、今後、ユーザーによる評価を行う。本研究で開発した分析パッケージは、VOSS & VOSSがWeb上でオープンソース・ソフトウェアとして公開しているFast-dm-30をベースに、日本語Windows環境に移植し、GUI環境でユーザが簡便に利用できるように、ファイル入出力機能、グラフィックス機能などを追加したものである。本研究の目的は次の2つである。1潜在的連合テスト(Implicit Association Test、以下ではIATと表記)で測定した反応時間データを、拡散過程モデルに基づいて分析するための分析手法の確立、2反応時間データを拡散過程モデルで分析するための、ユーザ・フレンドリーな分析ソフトウェアの開発・公開・利用支援。平成27年度には、次のような研究を行った。(1)平成26年度末に実施したIAT実験データ(有効データ:80名)を分析し、拡散過程モデルに基づく具体的な推定方法の検討を行った。外れ値の扱い、IATの練習ブロックの反応時間データを推定に用いるかどうか、各ブロックの冒頭の数個のデータを除外すべきかどうか、カテゴリー刺激(自己/他者など)と属性刺激(良い/悪い)に対する反応時間を区別して推定すべきか等である。また、拡散過程モデルの7つのパラメータのうち、どれを固定し、どれを異なる条件間で共通とすべきかを検討した。(2)平成26年度末に実施したIAT実験データ(有効データ:80名)を分析し、100個程度のデータからパラメータ推定を行う場合の、最尤推定法、fastdm法(コルモゴロフ・スミルノフ統計量を用いる方法)、EZ法(反応時間の平均、標準偏差、正答率によるモーメント法)から得られる推定値の特徴を比較し、いずれの推定法が個人差測定に適しているかを検討した。(3)平成26年度に開発したパラメータ推定ソフトウェアの動作確認、機能追加、インターフェース評価を行い、不具合の修正を行った。

新たに追加した機能は、コントロールファイル自動作成、EZ法による推定値算出、累積分布関数(標本分布、推定された理論分布)作成・表示、標本正答率vs予測正答率の散布図作成・表示等である。データ分析、特に、データの下処理に非常に時間がかかっているが、学内業務の多忙および家庭の事情により、本研究にあてる時間を十分に確保することが出来なかったため。潜在的連合テスト(以下ではIATと表記)は、潜在的態度を測定するツールとして普及しつつあるコンピュータ課題である。IATの結果は測定時の心身の状態、課題遂行の戦略等の影響を受けやすいため、個人差や個人内変動を測定する場合には、剰余変数の影響をどのように取り除くかが重要となる。しかし、IAT効果の標準的な算出方法であるDスコアは、経験的・探索的に見出されたものであるため、剰余変数の影響を評価することが難しい。本研究の目的は、1拡散過程モデルに基づく、個人差・個人内変動の推定に適したIATデータ分析手法の確立、2ユーザ・フレンドリーな分析ソフトウェアの開発・公開・利用支援の2つである。1については、H27年度までに、実験参加者毎の試行回数がそれほど多くないIATデータに対しても、データスクリーニングを適切に実施し、推定パラメータ数を合理的に制限することで、拡散過程モデルに基づくパラメータ推定が適用可能であることを示した。H28年度は、実験参加者14名に対して5回の繰り返し実験を行い、拡散過程モデルによるIAT成分の推定値とDスコアの比較分析を行った。拡散過程モデルから得られるIAT成分には慣れの効果が顕著に検出された。2については、H27年度までにパラメータ推定ソフトウェアのベース部分の開発を完了し、H28年度は、推定結果の妥当性を評価するための機能拡張とユーザインタフェースの改修、IATデータの特化したデータ分析プログラムの作成を行った。さらに、データ下処理ソフトウェアを作成した。拡散過程モデルに適用するためには入念なデータスクリーニングが必要であるが、その作業は一般ユーザの大きな負担となる。データ下処理ソフトウェアを併用することで、拡散過程モデルによるIAT成分の推定が飛躍的に身近なものとなった。潜在的連合テスト(IAT)は、潜在的な態度を測定するツールとして心理学の分野で普及しつつあるコンピュータ課題である。IATの結果は一時的な心身の状態、課題遂行時の戦略等の影響を受けやすいため、これらの剰余変数の影響をどのように取り除くかが重要となる。本研究では、IATで測定した反応時間データを、Ratcliffの拡散過程モデルに基づいて分析するための具体的な方法を提案し、情報処理の「速さ」と「慎重さ」を分離推定できる可能性があることを示した。また、幅広い分野の研究者が拡散過程モデルに基づくパラメータ推定を行えるように、平易に利用できるユーザ・フレンドリーな分析ソフトウェアを開発した。学内業務との調整が難しく、H26年度前半予定していた調査(IAT実験+質問紙)の実施時期が後半にずれ込んでしまい、調査結果の分析作業が遅れている状況である。
グレリンによる中枢神経系を介した肝細胞増殖および再生能機構の解明

中枢神経系と肝臓の臓器連関はホメオスタシス維持に重要な役割を果たし、主に迷走神経が情報伝達経路を担っている。末梢グレリンは、このシグナル伝達系を介して、薬剤性肝硬変及び肝部分切除ラットにおいて肝細胞増殖促進や肝組織損傷の修復改善等の神経性生理活性を発揮する。また、グレリンのアナボリック作用も肝障害の改善を促進する。本研究は中枢神経系による肝細胞増殖制御という新しい研究分野の構築につながるものと期待される。エネルギー代謝の恒常性維持に中枢神経系と肝臓の臓器間相互作用は重要な役割を果たし、主に迷走神経がその情報伝達経路を担っている。一方、肝損傷時の修復過程や肝細胞増殖制御における中枢神経系の関与については不明である。我々は、末梢性グレリンが迷走神経系を介して中枢神経系にそのシグナルを伝達し、肝細胞増殖調節や肝組織損傷時の修復制御に関与することを新たに見出した。今年度の本研究において、ジメチルニトロサミンによる薬剤性肝硬変モデルラットを作製し、グレリン末梢投与による肝再生促進作用および抗線維化作用を検討した。得られた結果は、(1)グレリン投与により肝細胞増殖能が促進された、(2)肝組織の線維化が抑制された、(3)肝硬変による致死率の改善が認められた、である。これらの作用は、主に肝細胞の増殖促進による効果であり、迷走神経系を介して発現したものと思われる。また、ジメチルニトロサミン投与による摂食量の抑制をグレリンは軽減した。以上より、この薬剤性肝硬変モデルラットにおいて、グレリンは中枢神経系を介して肝細胞増殖作用を発揮するとともに摂食量促進によるエネルギー代謝の改善によって、肝機能改善に関与しているものと考えられる。今年度の本研究において、70%肝部分切除ラットを用いて、グレリン末梢投与による肝再生促進作用および摂食量制限による肝再生能への影響を検討した。得られた結果は、(1)グレリン投与により肝細胞増殖能が促進された、(2)摂食量制限により肝再生能は抑制された、(3)グレリン投与によりその摂食量制限による肝再生低下を抑制した、である。また、グレリンに特異的なアナボリック作用により、摂食量制限などのエネルギー量低下においても肝再生が促進された。以上より、この70%肝部分切除ラットにおいて、グレリンは中枢神経系を介して肝細胞増殖作用を発揮するとともにエネルギー代謝の改善によって、肝再生機能改善に関与しているものと考えられる。今年度の本研究では、70%肝部分切除ラットにおいて摂食量制限による肝再生能の低下とその代謝制御との関連について検討した。得られた結果は、(1)摂食量制限により肝切除後の肝再生能は抑制された、(2)摂食制限による糖代謝抑制が肝再生に関与、(3)グレリン投与により肝糖代謝の改善が認められた、である。肝再生能と糖代謝の関連が明らかとなり、グレリン前投与による肝代謝制御の変換が特に重要と思われる。また、グレリンによって活性化される中枢神経細胞(核)と肝細胞増殖作用との連関について機能解剖学的に解析を行ったが、肝細胞の増殖・分化に関わる調節中枢を同定するに至っておらず、現在進行中である。
環太平洋島嶼間におけるパイン産業の国際移動をめぐる労働研究的展開

本研究は、パイン産業の国際移動の歴史を労働問題との関わりから分析する。パイン産業の国際移動の歴史は、ひとつの地域、あるいは、ひとつの民族だけを分析しただけでは全体像がつかめないため、複数の地域と民族の結びつきを分析する。本研究での全体像を明らかにした上で労働をめぐる問題を考察すると、これまでのパイン産業史の研究では見逃されてきた経済開発によるグローバルな収奪の構図を明らかにすることができる。内定年度:2018本研究は、パイン産業の国際移動の歴史を労働問題との関わりから分析する。
訪問看護を受けている寝たきり高齢者の在位保持にかかる介護者の介護負担に関する研究

在宅寝たきり高齢者の離床を促すためには、座位になりその姿勢を保持する(以下、座位保持と記す)ための介助が必要である。しかし、現状では介護者に委ねられ実践されにくい。本研究の目的は、在宅寝たきり高齢者の座位保持を阻害する介護者要因を明らかにし、訪問看護での有効な介入方法を検討することである。対象はA県T訪問看護ステーション利用者のうち65歳以上かつ日常生活自立度BCランクの要介護高齢者とその介護者117組とする。方法はアンケート及び訪問面接調査である。その結果,座位保持に介助を要する者(以下座位介助群と記す)は26.5%(31名)であった。介護者が65歳未満の場合、座位介助群は座位自立群に比べて介護者に「腰痛あり」「不健康」が多かった(P<.05)。しかし、Zaritの介護負担尺度では有意差が認められず(性・年齢を調整)、介護負担が座位保持を妨げる要因とは言い切れないことが示された。そこで、上記座位介助群の介護者を対象に(n=21)、座ることの意味・困難点について質問し質的内容分析を行った。その結果、「リハビリになる」などポジティブな回答が多かった。一方で「意味がない」「座位は無理」「介護負担が増えて大変」などネガティブな回答も26.1%あり、このことと要介護者本人の「意欲低下」との間に関連が見られた。以上のことから、座位保持を妨げる介護者の要因は、(1)座位保持効果を認識していない、(2)座位はとれないものと諦めている、(3)座位介助に伴う腰痛、の3点が明らかになった。また、訪問看護における介入として、(1)「座位保持」の効果と重要性を認識できるような教育的関わりをもつこと、(2)介護者の健康チェック、腰痛を未然に防ぐ介助方法の指導が必要であることが示唆された。後者については、適切な福祉用具の選定が必要であり、理学療法士との連携も必要である。今後の課題は、本研究結果をふまえ介入による効果を検証することと考える。本研究は、寝たきり高齢者の離床を促すことが在宅ケアの重要課題であることから、在宅寝たきり高齢者の離床および座位保持にかかる介護者の介護負担に着目し、その内容を明らかにすること及び効果的な訪問看護の介入を検討することが目的である。調査対象は、愛知県T訪問看護ステーション利用者のうち、65歳以上の高齢者およびその介護者117組であり、座位保持可能「自立」86名、座位保持「介助」31名の2群に分けて、本人のADL、QOL、介護者の介護状況、健康状態、介護負担感などについて分析した。広義に捉えると寝たきりに該当する座位保持「介助」31名では、座ることに「意欲あり」と答えた人が12名(63.2%)であり、「意欲なし」と比較すると、ADL項目のうち排泄、食事、整髪、口腔清潔の自立度が高く、趣味および楽しみがあると答えている人が有意に多く、離床時間も長かった。そのため、寝たきり高齢者本人の「座る意欲」に着眼して介護者の介護負担との関連を検討した。その結果「意欲あり」の介護者は腰痛の重度者が多かったが、主観的健康状態が有意に良かった。またZarit介護負担感尺度では有意差が見られなかった。従って、積極的に座位を促すことは介護者への身体的介護負担として「腰痛」の悪化が示され、腰痛対策への介入及び適切な介護福祉機器の導入を検討することが重要であると思われた。また、介護者の介護負担軽減への介入だけでなく寝たきり高齢者本人の意欲を引き出すこと、もしくは排泄、食事、整髪、口腔清潔の自立度などのADLレベル向上への介入が、離床を促すケアにつながることが示唆された。今後の課題は、座位保持およびそれに関連した諸動作にかかる介護者の身体的介護負担の内容をさらに詳しく解析し、どのような訪問看護の介入が介護者の介護負担軽減に有効であるかを検証していくことである。

一方で「意味がない」「座位は無理」「介護負担が増えて大変」などネガティブな回答も26.1%あり、このことと要介護者本人の「意欲低下」との間に関連が見られた。以上のことから、座位保持を妨げる介護者の要因は、(1)座位保持効果を認識していない、(2)座位はとれないものと諦めている、(3)座位介助に伴う腰痛、の3点が明らかになった。また、訪問看護における介入として、(1)「座位保持」の効果と重要性を認識できるような教育的関わりをもつこと、(2)介護者の健康チェック、腰痛を未然に防ぐ介助方法の指導が必要であることが示唆された。後者については、適切な福祉用具の選定が必要であり、理学療法士との連携も必要である。今後の課題は、本研究結果をふまえ介入による効果を検証することと考える。
公開企業の非公開化プロセスにおける経営者の会計行動についての実証的研究

本研究の目的は、Management Buy Out(MBO)による上場企業の非公開化において経営者の利益管理行動を実証的に検証することにある。MBOでは、現経営陣が企業内部者であるためにその利益相反行動が懸念されている。経営者は、買収者としてより低い株式買取価格を望む一方、被買収側の一般株主を代表する立場からはより高い方が望ましいからである。そこで、四半期財務データが利用できる2009年-2011年の135件のMBOを対象とし、裁量的会計発生高によって検証を試みたが、利益管理行動の証拠を得ることはできなかった。1999年の商法改正で導入された株式交換制度をきっかけに、企業再編の際に完全子会社化を行う、MBOを行うなど、上場企業の非公開化の事例が増えてきた。前者ではグループ内再編の事例が多く、親会社がコントロールできる子会社や関連会社を完全子会社化し、非公開企業とする。MBOはまさに経営者が自ら経営する企業を非公開化する。その際、株式の取得を伴うために、系絵者によって株式価値に影響を及ぼす情報開示や会計数値の操作が行われる可能性がある。このような経営者の行動を実証することが本研究の目的である。本年度は、この目的のために、主として以下のことを行った。(1)分析を行うサンプルを整備するために、企業再編やMBOの事例を収集した。また、(2)のパイロット・テストの結果を受け、これらの事例をさまざまな角度から比較し、分析できるように、その詳細な内容を調査し、サンプルの分割のために必要なデータを整備した。(2)これらのサンプルを実際に分析するためのモデルを構築するために、広く先行研究をサーベイするとともに、パイロット・テストを行った。その結果、(1)のサンプルのデータの整備に必要な項目がさらに明らかになった。本研究の目的は、上場企業の非公開化プロセス、とりわけMBOを行う際に生じるであろう、経営者の利益相反行動に起因する利益管理行動について実証的に検証することにある。そのため、昨年度は、これまで収集してきたサンプルをさらに収集し、分析に必要な財務データや株価データ等を整備するとともに、分析モデルの検討を行ってきた。当該年度は、そのサンプル等に基づき、パイロットテストを実施した。行った主なパイロットテストの概要は、以下の通りである。(1)財務データについて、年次決算、半期決算、四半期決算を用いる。(2)MBO公表前の株価動向によってサンプルを分割する。(3)投資ファンドの関与の有無によりサンプルを分割する。(4)上場している市場によってサンプルを分割する。これらの観点をいくつか組み合わせたパターンと、利益管理、特に会計発生高の推定モデル(ジョーンズ・モデル、修正ジョーンズ・モデル、修正ジョーンズ・CFO・モデル及びそれぞれのROAマッチド・モデル)との組み合わせなどで相当数のパイロットテストを実施した。その結果、MBOにおける経営者の利益相反行動とMBOについて公表される開示資料における株式買付価格についての情報の観点からは、MBO直前6ヵ月の平均株価に言及されているため、四半期財務データを用いる事が望ましいとの結論に至った。しかし有効な財務データが得られるサンプル数などの問題から、これまでの検証結果に基づいて論文等の取り纏めを進めるとともに、当該年度に公表された財務データが入手できるようになれば、これらを含めたサンプルで再検証を行うこととした。本研究の目的は、Management Buy Out(MBO)における経営者の裁量的会計行動、とりわけ利益管理行動を実証的に検証することにある。MBOでは、現経営陣は、買収者としてはより低い価格で買収を行いたいと考える一方、被買収側である一般株主の利益を代表する立場からはより高い価格の方が望ましいと考えなければならない。そのため、その利益相反行動が懸念されている。実際、裁判によって経営者が決定した株式買取価格が上方に是正される事例も存在する。海外の先行研究では、MBOにおいては経営者が利益減少型の裁量的会計行動をとるという実証結果が示されている一方、投資ファンドの関与によってはその行動が抑えられているという結果も得られている。しかし、我が国の事例による先行研究は多くなく、また年次データによる分析であるため、MBO実施の時間的経過を考慮に入れると、あまり適切なものではない。そこで、本研究においては我が国の先行研究とは異なり、財務データとして四半期データを用いて分析を行っている。そのため、本研究では、四半期データが利用できる2009年から2011年までにMBOを公表した事例を対象とし、利益管理行動については、ジョーンズ型、修正ジョーンズ型、CFO修正ジョーンズ型及びパフォーマンス・マッチド・モデルによって裁量的会計発生高の推計を行い、検証を行った。さらにまた、上場市場別、投資ファンドの関与の有無、株価動向等のMBOの特徴によってサンプルを分割した分析もおこなった。その結果、いずれの分析においても、裁量的会計発生高を用いた利益管理行動を行っているという証拠を得られることはできなかった。

よって、2007年に上記レックス・ホールディングスの事例を受けて制定された経済産業省の指針が有効に作用し、利益相反取引が抑制制されているとの解釈も可能ではないかとも考えられる。上記の通り、最終年度も若干の追加分析を行うことを予定しているが、これまでの分析に基づき、論文等の取り纏めをすすめており、最終年度ではすでにいくつかの内外の学会での報告をするために投稿を行ったり、その準備作業中をおこなっているため。24年度が最終年度であるため、記入しない。本研究課題はすでに研究成果を論文として取り纏め、内外の学会や学術誌に投稿し、研究成果を公表する段階に来ているため、当初の計画通り研究を進めていけば良いと考えている。
二次元共役ポリマー、配位ナノシートの創製とヘテロ構造化による高次機能発現

配位ナノシートは、金属イオンと平面形の架橋有機π配位子との結合で構成される二次元共役ポリマーの極薄膜であり、温和な条件下で進行する金属イオンと有機分子のボトムアップ錯形成反応により合成でき、多彩な化学・幾何構造とそれに伴う多様な物性・化学的性質を創出できることから、その自然科学や産業への波及効果は計り知れない。本研究では、二相界面を反応場とする新規機能性配位ナノシートの高品質合成を確立し、本質的な物理・化学的特性を明らかにするとともに、ヘテロ接合体のような複合系を創製してそれらの特異な物理的、化学的機能を導き出し、電子・磁気・光デバイスやエネルギー変換・貯蔵デバイスなどへの応用を探求する。
反強磁性酸化物を用いた新規超磁歪材料の創製

反強磁性を示す遷移金属酸化物、酸化コバルトCoOを用いてその磁場下におけるマルテンサイト相の結晶学的ドメイン(バリアント)の再配列挙動を調査した。その結果、材料の磁性にかかわりなく、ある条件においては双晶変形による磁場誘起巨大歪が起き得ることを明らかにし、さらにその条件を磁気的せん断応力という値を導入することにより、定量化・一般化することに成功した。NaCl構造を持つ遷移金属酸化物CoOの反強磁性擬正方晶相における外部磁場の印加によるバリアントの再配列による組織制御・巨大磁場誘起歪現象について調査を行った。本年度は調査対象であるCoOの単結晶試料の作製、低温相の結晶構造および双晶組織の解析、バリアント再配列現象の有無ならびにその再配列現象の発生条件の定量的評価を行った。試料はCoO単結晶をFZ法により作製し、さらにArガス雰囲気中において1773Kで48h熱処理を施した。粉末X線回折および背面反射ラウエ写真より、1試料が290Kで常磁性立方晶から反強磁性擬正方晶へ相転移を示し、擬正方晶相が{101}_t (tは擬正方晶1を示す)面を鏡面とする双晶組織であることを確認した。また、この単結晶を用いて90Kから室温の範囲で10Tまでの磁場を印加しながら試料表面の双晶組織の光学顕微鏡観察を行った。さらに、再配列現象の定量的評価のために強磁性形状記憶合金の磁場誘起バリアント再配列現象の解析に用いる磁気的せん断応力τ_<mag>を導入し、磁化曲線および格子定数の温度依存性よりこの値を求め、圧縮試験より求めた双晶変形のせん断応力得,τ_<reg>と比較した。その結果、磁場中光顕観察より約170K以下においてバリアント再配列が生じない一方、170K以上においては再配列が生じていることがわかった。一方、磁化曲線および応力-歪曲線より求めたち、τ_<mag>およびτ_<reg>を比較すると、[100],(cは立方晶を示す)方向に10Tの磁場を印加した場合は約170K以上においてτ_<mag>>τ_<reg>であり、バリアント再配列が生じると予想される。これは磁場中光学顕微鏡観察の結果と一致しており、反強磁性酸化物においても強磁性形状記憶合金のバリアント再配列と同様にτ_<mag>およびτ_<reg>の大小関係からバリアント再配列の有無を定量的に説明できることが確かめられた。近年注目されている強磁性形状記憶合金と同様に、他の様々な化合物においてもある特定の条件(結晶磁気異方性エネルギーKuにより生じる磁気的せん断応力τmagが双晶変形に必要な応力τreqより大きい場合)を満たす場合に磁場誘起巨大歪が生じるという仮説の妥当性を証明するために反強磁性を示すNaCl型酸化物のCoOに着目し、その単結晶試料を作製してその微細組織を観察した。CoO擬正方晶相に[001]_<p3>[110]_<p1>[111]_p(pは母相を示す)方向へ10Tまでの磁場を印加して磁場中光顕観察を行った結果、[001]_p方向に磁場を印加した場合、約170Kから290Kまでの温度範囲にてt磁壁の移動に伴う磁気的かつ結晶学的なドメイン(バリアント)の再配列が観察され、10Tでほぼ単一ドメイン状態を得ることが出来た。一方[110]_pおよび[111]_p方向に印加した場合には再配列は観察されなかった。この光顕観察の結果とτmagおよびτreqの値の関係を調べるために磁化測定および引っ張り試験を行い、それらの値を評価した。その結果、[001]_p方向に磁場を印加した場合、100Kにて(001)_p面上に最大約3MPaの磁気的せん断応力が生じ、温度の上昇とともに減少すること、[110]_p方向に印加した場合は[001]_p方向の値の半分になること、[111]_p方向に印加した場合には応力がゼロになることがわかった。一方、双晶変形応力は約80Kにおいて6MPaであるが、温度の増加とともに急激に減少することがわかった。これらの値と光顕観察の結果を比較すると、τ_<mag>>τ_<reg>を満たす場合に常にドメインの再配列が生じることがわかり、このことから上述の仮説の妥当性が定量的に確かめられた。このことはCoOのtetragonalityを考慮すると磁場の印加により、現用の超磁歪材料(Terfeno1-Dなど)の数倍の歪を磁場印加により制御できることを示している。さらに現在研究がなされている強磁性形状記憶合金以外にも反強磁性を示す酸化物やMn-Cu合金のような合金においても同様の巨大磁歪を示し得ることを強く示唆している。