hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
科学的知見と政策決定―マグロ国際資源管理枠組みの比較研究

各国の経済専管水域をまたがって回遊するマグロの資源管理には、国際協力が欠かせない。そしてそのベースになる資源量の推定に用いられるプロセスが、科学に基づいていることが必要である。しかし、科学的プロセスから「政治」を切り離すということは困難であり、産官学の協力関係の中における適当な「距離」がいかほどのものなのか、国ごと、資源管理の国際機構ごと、それぞれ異なってきた。本研究では、ミナミマグロ保存委員会における主要メンバー各国、および同委員会の科学委員会における資源量推定の「科学」を比較・検討し、その問題点を指摘した。本研究では、全世界のマグロ類資源管理協力を分析することが計画されている。特に、マグロ資源量の科学的評価プロセスの進化と漁獲量割り当てをめぐる国際政治との間の関係を、地域別国際資源管理レジームの比較を通じて検討することを主目的としている。研究初年度である2013年度は、まず大西洋まぐろ類保存国際委員会、およびみなみまぐろ保存委員会という二つのレジームにおける科学的資源評価プロセスの進化を概観すべく、両委員会およびそこに設置された科学委員会の文書を収集、読み込みを始めることから開始した。膨大なページ数に上るこれらの文書の読み込みには相当の時間を要し、2013年度中に収集したものをまだ読み切れてはいない。このため、更なる資料の収集は2014年度後半までいったん停止し、これまでに集めたものの読み込み、整理を行っていく。いっぽう、2013年度、ワシントンおよびホノルルへの調査訪問を行い、デラウェア大学、ハワイ大学の漁業資源管理研究者との意見交換を行った。この訪問で得られた新たな情報や視点、および人的ネットワークより、資料の読み込みの役に立つ新たな気づき、次回の調査訪問先の絞込みへとつながる収穫があった。2014年4月の国際研究学会において当初論文発表を考えていたが、残念ながら発表採択されなかった。このため、論文の作成は延期し、さらなる資料の読み込みに時間を割くこととした。論文の作成については、2015年度の日本国際政治学会に新たな目標を設定し、それにあわせた完成を目指したい。本研究で扱う予定の国際マグロ資源管理機構のうちみなみまぐろ保存委員会に関する聞き取り調査を行った。11月に東京、アデレード、ホバート(タスマニア)の3箇所でミナミマグロの資源量評価に携わる科学者や、業界代表者との面会聞き取り調査を行い、資源量評価手法における対立点や問題点についての情報を収集してきた。東京では予定していた面会者の一部に会えず、再度日程を調整して面会を依頼することとなった。オーストラリアでも一部予定していた政策担当者とのアポイントメントが取れず、面会が出来なかったが、その他の面会者から充分な情報が取れたと判断したため、予定を早めて切り上げた。さらに、2月には米国ルイジアナ州ニューオーリンズで開催された、国際研究学会(ISA)の年次総会に参加した。この会合では、国際漁業管理を専門とする数少ない研究者が集まったパネルに出席し、米国や南米、日本などから集まった専門家とネットワークを形成することが出来た。当初研究計画では、国際管理体制のしっかりと立ち上がっていない太平洋クロマグロについては2次的な優先順位としていたが、昨年初めて漁獲規制が導入されるなど、資源量の低下が深刻になってきていることから、これについても当初予定より深く見てみることとしたい。大西洋クロマグロを捕獲している中米の国のケースとしてパナマでの聞き取り調査を当初予定していたが、太平洋クロマグロのほうで重要なアクターとなるメキシコへ調査対象を切り替えることも検討している。2015年度はミナミマグロの資源量評価プロセスと国際漁業資源管理をめぐる国際政治についての発表を、二つの学会(米国日本研究学会、米国国際研究学会)で行った。特に米国国際研究学会では、多くの国際漁業資源管理プロセスの研究者と出会うことができ、ネットワークの形成に役立った。この学会と合わせて行われたワークショップにて、国際漁業資源管理に関する英文書籍出版の企画がなされ、その中での1章を担当することが決まった。ミナミマグロに関する部分の研究は、国際政治研究の学会の世界最高峰に位置する米国国際研究学会でのパネル発表までこぎつけることが出来た。以上のようにオーストラリアでの調査に基づく研究は順調に進んだ。大西洋クロマグロの研究の部分では、収集した国際交渉議事録の読み込みを鋭意行っている最中である。その中から、欧州諸国での現地聞き取り調査における質問項目の絞込みを目下行っている。太平洋クロマグロに関しては、米国日本研究学会でこれまでの成果を報告し、米国国際研究学会で研究交流ができた。2015年度中に実施予定であったヨーロッパでの現地調査を最終年度である2016年度で実施するように予定を変更したため。オーストラリアの漁業政策についての調査を行ってきたが、2015年度の学会参加でできたネットワークを通じた書籍制作の企画に担当章をもらうことが出来た。論文の完成はまだだが、引き続きこれを行っていくこととしたい。2015年度に米国国際研究学会で発表した論文は、引き続き研究誌投稿に向けて修正中である。欧州とニュージーランドでの聞き取り調査を予定していたが、スケジュール調整の不調で叶わなかった。こちらも2017年度へ研究期間を延長していただくことができたため、同年度中に鋭意実行していきたい。この調査が終わると、ミナミマグロ資源管理に関する調査が一通り完結し、新たな論文の執筆が可能となる。聞き取り調査を実施するに当たり、相手先とのスケジュール調整に当初予定していた以上の時間がかかった。そのため現地調査後の情報のまとめ等、全体的に遅れが生じた。

ニュージーランド(ウェリントン)への聞き取り調査を実施し、ミナミマグロ資源保護に関する調査の一応の完結を見た。マグロ資源管理のための国際協調の前提となる資源量の推定プロセスを、ミナミマグロの主要漁獲国である日本・オーストラリア・ニュージーランドの3か国での聞き取り調査および文献調査により比較し、資源量推定の「科学」と漁獲量割り当て設定の「政治」との間の関係を考察した。資源量の回復をめぐる3か国の間の認識の差が、日本単独の漁獲割り当て外での「調査漁獲」へとつながり、これが2000年代初頭国際裁判へとつながった。さらにその後、日本漁船による漁獲割り当て超過が問題となり、日本がペナルティーを受け入れることとなった。「科学」という万国共通のはずであるプロセスで資源評価を行い、そこから総漁獲量を決め、それを各国へ政治プロセスにて割り当てるという、本来国際漁業協定が意図したはずの科学と政治の分離が、実際に確保されているのかという問いは、こうした国際協定がきちんと機能できるのかという問題と不可分である。現実には、狭い政策領域における科学者の独立を担保することは困難で、国別の産学官の近しい関係がいわゆる政策の「ムラ」社会を程度の差こそあれ形成しているといえる。ミナミマグロ委員会では、非漁獲国の科学者を資源量評価プロセスに参加させるなど、「ムラ」の対立を調停する試みもなされてきたが、十分とは言えず、調査方法・資源量推定のためのモデル構築などの本来は「科学」のみに属すべき部分から「政治」を完全に排除するには至っていない。本研究で得られたこの知見は、今後ミナミマグロ委員会のみならず、資源枯渇がより深刻な大西洋クロマグロ、近年の枯渇が著しい太平洋クロマグロ、今後の資源量低下の危惧されるキハダマグロ、メバチマグロなどの管理手法を可能な限り「非政治化」するための国際協力プロセスの改革の方向を示唆する。各国の経済専管水域をまたがって回遊するマグロの資源管理には、国際協力が欠かせない。そしてそのベースになる資源量の推定に用いられるプロセスが、科学に基づいていることが必要である。しかし、科学的プロセスから「政治」を切り離すということは困難であり、産官学の協力関係の中における適当な「距離」がいかほどのものなのか、国ごと、資源管理の国際機構ごと、それぞれ異なってきた。本研究では、ミナミマグロ保存委員会における主要メンバー各国、および同委員会の科学委員会における資源量推定の「科学」を比較・検討し、その問題点を指摘した。英語の文献資料の整理を効果的に行える研究助手が、平成26年度中確保できず、資料収集に遅れが出た。大西洋クロマグロの資源管理の部分の実地調査を2016年夏に行う。具体的には地中海沿岸諸国での畜養の実態、および畜養のための稚魚漁獲について、現地を訪問して聞き取り調査を行う予定である。2016年秋から冬にかけては、米国国際研究学会(2017年2月、バルティモア)での論文発表に向けて、執筆を行う。その後、ミナミマグロについて2016年3月の米国国際研究学会での発表と合わせ、研究成果を書籍の形でまとめる準備に入る。
シェーグレン症候群ACR診断基準修正案の策定

超音波はシェーグレン症候群(SS)のACR基準に含まれる各項目とほぼ同等の診断能を有し、それらの一つを超音波で代替しても、十分な診断能を有することが証明できた。このため、ACR基準の3項目のうち、いずれかが侵襲性などの理由で使用できない様な場合に、超音波が十分な代替検査項目になり得ると考えられた。また、統計学的手法によって超音波によるSS唾液腺の重症度評価が、各種治療による治療効果(唾液腺機能の改善)と最も関連の大きいことが証明できた。これらの結果より、診断だけではなく治療効果の予測にも有用である超音波が、近い将来再び改訂されるであろうSSの診断基準作成に大きく貢献するものと考えられた。そこで、本研究では、これら問題点の改善を目的に、超音波画像診断を用いたSSのACR診断基準の修正案を作成したく検討を始めた。本年度は当初より、systematic reviewを行う予定であったが、その前にpreliminary studyとして、我々がこれまでに発表したSS診断における超音波診断基準を用い、ACR診断基準に含まれる各項目との比較・検討を行った。その結果、超音波検査単独でも十分な診断能を有することが分かったが、ACR診断基準に追加項目として組み入れた場合、精度こそ、同程度以上であったが、感度と特異度のバランスが崩れ、決して良好な診断能とは言えない結果となった。続いて、ACR診断基準に含まれる各項目の代替項目として組み入れた場合には、バランスのとれた、ほぼACR診断基準と同等の診断能が得られることが分かった。この様に、超音波は、ACR診断基準に含まれる各項目と遜色のない診断能を有し、口唇腺生検など侵襲性のある検査の代わりとして、十分利用できることが証明できた。この結果を元に、現在、SSの診断基準に関して、超音波画像診断法を用いた数多くの研究を、網羅的に再現性のある方法に従って集め、systematic reviewを遂行中である。そこで、本研究では、これら問題点の改善を目的に、超音波画像診断を用いたSSのACR診断基準の修正案を作成すべく検討を始めた。これまでにpreliminary studyとして、我々が過去に発表したSS診断における超音波診断基準を用い、ACR診断基準に含まれる各項目との比較・検討を行った。その結果、超音波は、ACR診断基準に含まれる各項目と遜色のない診断能を有し、口唇腺生検など侵襲性のある検査の代わりとして、十分利用できることが証明できた。この結果を元に、前年度はSSの診断基準に関して、超音波画像診断法を用いた数多くの研究を、網羅的に再現性のある方法に従って集め、systematic reviewを開始した。ただし、この作業は当初の予想よりも時間を費やしており、今年度予定していた口腔乾燥症外来を受診した患者を対象としたprospective studyと並行して遂行中である。SSの診断基準に関して、超音波画像診断法を用いた数多くの研究を、網羅的に再現性のある方法に従って集めるsystematicreviewに伴う作業が、当初の予想よりも時間を費やしており、口腔乾燥症外来を受診した患者を対象としたprospective studyと並行して遂行中である。そのため、当初の予定と比較して、現在の進捗状況は遅れていると言わざるおえない。そこで本研究では、これら問題点の改善を目的に、超音波画像診断を用いたSSのACR診断基準の修正案を作成したく超音波の有用性を様々な角度から検証し、研究期間内に以下の研究成果を得た。まずはじめに、我々がこれまでに発表したSS診断における超音波診断基準を用い、ACR診断基準に含まれる各項目との比較・検討を行った。その結果、超音波はACR診断基準に含まれる各項目とほぼ同等の診断能を有し、口脣腺生検など侵襲性のある検査の代わりとして、十分利用できることが証明できた。続いて当院の口腔乾燥症外来にて各種治療を行ったSSおよび非SS患者を対象に、得られた超音波画像から耳下腺ならびに顎下腺の重症度判定(Grade 0ーGrade 4)を行い、両腺のGradeの合計を唾液腺超音波スコア(0ー8)とした。そして重回帰分析によって治療効果(唾液分泌増加量)の予測因子の検証を行ったところ、SS患者においては、各種予測因子(AECG基準による確定診断、その他膠原病の合併、治療期間、年齢、性別、初診時唾液量)の中で唾液腺超音波スコアが最も治療効果と関連が大きいことが証明できた。これらの結果より、診断だけではなく、治療効果の予測にも有用である超音波が今後ますますその存在価値を増し、近い将来再び改訂されるであろうSSの診断基準作成に大きく貢献するものと確信した。SSの診断基準に関して、超音波画像診断法を用いた数多くの研究を、網羅的に再現性のある方法に従って集めるsystematicreviewに伴う作業が、当初の予想よりも時間を費やしているため。

今後は、systematic reviewをできるだけ早期に完了し、prospective studyを精力的に行う予定である。prospective studyで行う医科検査(自己抗体、口唇腺生検、眼染色)、画像検査(超音波検査)、routin検査(自覚症状、他覚所見)については、適切なデータ採取さえ行っていれば、systematic reviewと並行して行っても大きな問題はないものと考えられる。したがって、研究計画の変更等はせず、現状を継続していく予定である。歯科放射線学今後は、systematic reviewと並行して当初の計画通り、口腔乾燥症外来を受診した患者に対し、prospective studyを開始する予定である。prospective studyで行う医科検査(自己抗体、口唇腺生検、眼染色)、画像検査(超音波検査)、routin検査(自覚症状、他覚所見)については、適切なデータ採取さえ行っていれば、systematic reviewと並行して行っても大きな問題はないものと判断できる。したがって、研究計画の変更は今のところ、必要ないものと考えている。systematicreviewにおける学外文献データベース利用料並びにデータ・資料の整理のための人件費について、計画の進捗状況により、使用頻度が少なかったり、未使用のものがあったため。systematicreviewにおける学外文献データベース利用料ならびにデータ・資料の整理のための人件費について、計画の進行状況により、当初の予想よりも使用頻度が少なかったため。今後、やや遅れているsystematic reviewを進め、また、並行してprospective studyを開始する予定である。そのため、血液検査器具一式、口唇腺生検器具一式、リサミングリーン染色液などの消耗品の使用が増加する予定である。
ハンチントン病核内凝集体形成における非コードRNA・MENbの関与についての研究

本研究の目的は、ハンチントン病の原因となる変異型ハンチンチンタンパク質の核内凝集体形成と、核内タンパク質係留因子として近年同定された長鎖非コードRNA・MENbとの関連性の有無を明らかにすることである。変異型ハンチンチンタンパク質を発現する株化細胞および疾患モデルマウスを用いた定量的発現解析および局在解析の結果、MENbが変異型ハンチンチン核内凝集体形成に積極的に関与している可能性は乏しいと推察された。本研究は「変異型ハンチンチンタンパク質の病的な核内凝集体形成」と「核内構造物(パラスペックル)形成必須因子である非コードRNA・MENb」との関連性を明らかにすること目的としている。目的達成のため本年度は、in vitro実験評価系確立に重要となる神経系培養細胞株(Neuro2A細胞、SH-SY-5Y細胞)を用いたGFPタグ結合変異型ハンチンチン遺伝子の安定発現細胞株の樹立を行った。蛍光顕微鏡観察とウエスタンブロット法により導入遺伝子の発現を確認し、分化誘導や酸化ストレス負荷の有無によって細胞生存率への影響を確認した。その結果、何れの処置によっても、核内封入体は観察できるが細胞生存率については影響がないことが分かった。また、MENbの発現を確認した結果、これについても有意な変化は見られなかった。これらの結果を個体レベルで検証すためにハンチントン病モデルマウス(R6/2)とこれに対応する野生型マウスより脳組織をサンプリングし、MENbの発現解析を行った。その結果、生後5週齢以降のモデルマウスでは大脳皮質および線条体でMENbが発現上昇していることが分かった。上記結果より、細胞レベルでは変異型ハンチンチン遺伝子による封入体の形成は観察できるが細胞死やMENbの発現に影響はない事、個体レベルでは発症(行動学的運動機能異常見られる)時期よりMENbの発現が上昇している事を明らかにした。本研究は「ハンチントン病の病因遺伝子である変異型ハンチンチンタンパク質の核内凝集体形成」と「核内構造物・パラスペックル形成必須因子である長鎖非コードRNA・MENb」との関連性を明らかにする事を目的としている。2年目となる本年度は、昨年度の結果を受け細胞および個体レベルでの実験を推進した。具体的には、細胞レベルの実験において神経系細胞株(Neuro2a細胞)に対して分化誘導の有無によるMENbの発現変化を調べたところ、分化誘導によってMENbの発現が2倍程度に増加することが分かった。また未分化な細胞では変異型ハンチンチン(HTT)遺伝子を発現させてもMENbの発現量に変化は見られないが、分化誘導後の細胞では変異型HTT遺伝子の発現によりMENbの発現が低下することが分かった。また、モデルマウスを用いた個体レベルの実験では、ウエスタンブロット法によりパラスペックルマーカータンパク質の定量的解析を実施したが野生型マウスとモデルマウス(R6/2)の脳組織では、それらの発現に違いが見られなかった。一方、昨年度にMENbの発現に関与することが示唆された小分子RNAについても解析を行った結果、ハンチントン病の病態進行とリンクした発現変化を示すことを明らかにする事が出来た。本研究は「変異型ハンチンチンタンパク質の病的な核内凝集体形成」と「核内構造物パラスペックル形成必須因子である非コードRNA・MENb」との関連性を明らかにすることを目的とする。最終年度となる本年度は、昨年度までの結果から変異型ハンチンチンタンパク質の核内凝集とMENbとの直接的な関係性は無い若しくは極めて乏しいという結論に至ったため、新たな展開につながる発見として見出したハンチントン病の発症とともに発現上昇するMENbと配列相補性を示すmicroRNAが、病的症状を示す以前からモデルマウスの脳内で発現低下していることに着目し解析を進めた。その結果、MENbと該microRNAとの直接的関連性は不明確であったが、大変興味深い事に発現低下している該microRNAを、モデルマウスの脳内で補充(AAVベクター脳内投与による過剰発現)することで病的な症状の緩和だけでなく、寿命も若干延命することが分かった。次いで、その治療効果の分子機構を明らかにするため多角的に解析を行ったところ、該microRNAは神経細胞の機能に必須な構造体シナプスに関連するタンパク質の発現促進に関与することが明らかとなった。本研究成果は、有効な治療法が存在しないハンチントン病に対する新たな治療戦略を提案することに加え、シナプスの数的(あるいは質的)な低下が疾患症状の増悪に関わる難治性神経疾患にも有望な治療戦略となりうる可能性があると考えられる。現在、上記研究成果を論文として報告するため準備を進めている。本年度は、神経細胞における変異型HTTとMENbとの関連性を調べる事を目的として、細胞および個体での発現解析を中心とした実験を進める事が出来た。また昨年度の研究実施過程で見出した新たな展開として、MENbとの相互作用、あるいはハンチントン病との強い関連性が示唆されるノンコーディングRNAについての実験も細胞および個体レベルでの解析を行い進捗が見られ、新たな知見を得る事が出来た。

その一方、アンチセンスによるMENbの発現抑制解析については進めることができていないため、本年度は総じて概ね順調、あるいはやや遅れていると思われる。今後も神経系におけるハンチントン病とMENbとの関連性を明らかにするため、定量的発現解析に加え、遅れている免疫組織化学染色などによる局在解析も実施する。また、新たな進展が見られた、MENbとの相互作用、あるいはハンチントン病との強い関連性が示唆されるノンコーディングRNAについても解析を進めていく予定である。本年度は、計画していた細胞レベルの実験、及び個体レベルでの実験を予定通り開始することができた。細胞レベルの実験では、2種類の神経系株化細胞(Neuro2A細胞、SH-SY-5Y細胞)を用いて変異型ハンチンチン遺伝子の安定発現細胞株を作製し、MENbの発現解析を進めることが出来た。また個体レベルの実験では、予定より早くモデルマウスと野生型マウスの繁殖と時経列的にサンプリングを進めることができたため、このサンプルを用いてMENbやその他の長鎖非コードRNA(lncRNA; Malat1、Gomafu)の発現解析を行い、それらlncRNAの脳内時空間的発現変化を明らかにすることができた。また興味深いことに、それらlncRNAに干渉する可能性があるsmall non-coding RNA(sncRNA)を見い出したため、現在その真偽についても合わせて検証している。上記進行状況より、初年度における研究計画は概ね順調に推進することができたと考えられる。今後も研究計画通りに、細胞レベルでのMENbと変異型ハンチンチンの局在と結合の有無、個体レベル(モデルマウス)でのタンパク凝集体(変異型ハンチンチン由来の核内封入体)と核内RNA凝集体(MENb含有構造物)との局在を免疫染色等で明らかにすることを目指す。また、本年度見つけたlncRNAに干渉する可能性があるsncRNAについても検証を進めて行く方針である。
ノカルジアの宿主細胞感染に関する研究

当研究室において解読された病原性放線菌ノカルジア全ゲノム情報を基盤として、ノカルジアの宿主細胞感染に関与する因子の同定を試みた。候補因子の遺伝子破壊株および遺伝子相補株を作製し、野生株と比較した結果、マクロファージ様細胞の炎症性サイトカインの産生を撹乱する因子とマクロファージ様細胞に対する細胞障害性およびマウスに対する病原性に関与する因子を同定した。ノカルジア唯一のゲノム決定株であるN.farcinica IFM 10152は、気管支由来の臨床分離株であり、本研究はノカルジアの宿主細胞感染に関与する因子の同定を目的としている。当該年度は、培養細胞を用いた感染実験系の確立等の基礎的検討を行った。(1)マウスマクロファージ様細胞J774.1細胞への感染実験を行なった。コントロールとして増殖測度の類似したノカルジア類縁ロドコッカス属のうち病原性を示さないR.rhodochrous NBRC 6068株、ノカルジア病原性のコントロールとして以前に報告されているN.cyriacigeorgica IFM 0688株を用いた。各菌株の細胞内での生存数を48時間まで検討した結果、ロドコッカスの生存数は細胞感染後から速やかに減少した。一方、本菌は感染直後に他の菌の数倍の生存数を示し、感染後1時間までは増加したが、その後、徐々に減少した。0688株は初期感染時に細胞内に存在する菌数は多くはないものの、生存数は経時的に増加傾向を示した。さらに、ノカルジア2株の感染細胞には細胞死が認められたが、ロドコッカス感染細胞には認められなかった。現在、その詳細を解析中である。(2)本菌には、結核菌の抗原蛋白質であるAg85ファミリーのホモログ遺伝子が14種類存在する。ノカルジアのこれらの遺伝子のうち、発現量の高い3株について、遺伝子破壊株を作製した。現在、これらについて病原性との関連を検討している。(3)本菌を蛍光可視化するために、染色体上に3組あるrrn遺伝子のうち16SrrnC上へのgfp遺伝子の導入を試みたが、組換え体の取得には至っていない。現在、本研究室で新たに作製したノカルジアー大腸菌シャトルベクターpNV19を用い、ノカルジア内で十分な発現が得られるようなプロモーターの検討を行なっている。ノカルジア唯一のゲノム決定株であるN.farcinica IFM 10152は,気管支炎患者由来の臨床分離株であり,本研究はノカルジアの宿主細胞感染に関与する因子の同定を目的としている。本年度は,1.マイクロアレイを用いたノカルジア感染マクロファージの遺伝子発現変化の検討2.ノカルジアの病原性への関与が予想されるシデロフオア(nocobactin)生合成遺伝子破壊株を作成し,マクロファージ細胞への感染実験を行なった。1.ノカルジアN.farcinica IFM 10152を感染させたマウスマクロファージ様細胞J774A.1の遺伝子変化を感染後1時間から24時間まで経時的に検討した。マイクロアレイはAgilent社GEカタログアレイwhole mouse genome(41,534転写産物)を用いた。その結果,炎症系サイトカイン誘導関連,ケモカイン関連,細胞死関連遺伝子等の発現変化が認められた。2.ノカルジア野生株とnocobactin生合成遺伝子の破壊株であるΔnbtA,ΔnbtEおよびΔnbtSをJ774A.1細胞に感染させた。その結果,感染24時間後に野生株は細胞死をもたらしたが,ΔnbtAおよびΔnbtSの殺細胞活性は減少し,ΔnbtEの殺細胞活性は消失した。さらに,破壊した遺伝子の相補株の殺細胞活性は野生株と同等までに回復したことから,nocobactinはN.farcinicaの病原性に関与していることが示唆された。本研究は、ノカルジア唯一のゲノム決定株であるN. farcinica IFM 10152の宿主細胞感染に関与する因子の同定を目的としている。本年度は、前年度までにマイクロアレイ解析で違いの認められた遺伝子群の検討、およびノカルジアの病原関連候補遺伝子破壊株の感染実験を行なった。1.N. farcinica感染J774A. 1細胞のマイクロアレイによる網羅的遺伝子発現解析の結果、非病原性近縁菌であるR. rhodochrous感染細胞に比べ、炎症性サイトカイン関連遺伝子が顕著に低下していたため、RT-PCR,およびELISA法により、これらの遺伝子発現および産生量を検討した結果、有意に低下していることが示された。さらに、ヒト単球由来THP-1細胞でも同様の結果が得られた。2.ノコバクチン生合成遺伝子破壊株(ΔnbtE)のJ774A.1細胞に対する細胞障害性を検討した結果、感染24時間後、野生株感染細胞の80%以上が細胞障害を示したが、ΔnbtE株感染細胞では10%だった。さらにマウス感染実験の結果、ΔnbtE株の感染は、野生株で認められるマウス致死性および臓器病変(脾臓肥大、腎、脳)を認めなかった。

遺伝子相補株は、細胞障害性およびマウス致死率の回復を示したが、野生株レベルの回復は認めなかった。これは遺伝子相補株のノコバクチン生産量が野生株の20%以下であることが原因と推察された。以上、ノコバクチンはN. farcinicaの病原性に関与していることが示された。3.ノカルジアのグルタミンアミドトランスフェラーゼ遺伝子(ΔltsA)破壊株のJ774A.1細胞への感染実験の結果、ΔltsA株は野生株と比較し、細胞内生存率の低下、炎症性サイトカイン産生量の増加が認められた。以上より、本遺伝子産物のN. farcinicaの病原性への関与が示唆された。現在、マウス感染実験および細胞レベルの分子機構を検討中である。
シンプレクティック構造と標準束の幾何

コンパクトなケーラー多様体上の正則ベクトル束に対する小林-Hitchin対応の動場版として.Chow-mumfordの意味での安定性を微分幾何学的な概念で言い換えようという試みが.Tianらによって始まっている。(1)我々は、対応の基礎となる-意性定理がKahler-Einstein計量の自然な一般化に対しても成りたつことを示した。(これは最近のTian-Zhuの仕事と競合している。)また.対応の動場版そのものについては、次の2方向から研究した。(2)中川との共同研究で.板東・カラビ・二木指標を.多様体の半安定性への障害として特徴付けることに成功した。この結果は藤木の先駆的な仕事に多くのものを負っている。(3)偏極多様体の場合は漸近的な安定性が問題になるが,これは複素解析的には漸近的に構成されるベルグマン計量の存在と深くかかわってくることが分かった。そして現在では、小林-Hitchin対応の動場版のasymptotic versionを.主にこの方向から集中的から組織的の研究している。空間構造としてのシンプレクティック構造は、複素幾何においてはケーラー構造を含む非常に有用かつ基本的な構造として知られている。一方、射影代数多様体の標準束又は友標準束は、代数幾何学的見地からも、森理論の根幹をなす基本概念である。我々は、以上のことをふまえて、これらのtopicが特にモジュライ空間とかかわってくる問題に焦点をあてて研究した。(i)Tianの得た結果を発展する形で、小林-Hitchin対応の重力場版の研究を推し進めた。これはGiescker,Mumford,Virhwegらによるcanonically polarized varietyの安定性の問題にも適用し得る。(ii)Kahler-Einstein計量の(extremal Kahler計量とは異なった)自然な一般化に対する一意性定理の証明が、かなりの所まで完成しつつある。また、以上の研究活動の一環として、1998年11月4日から7日まで、菅平に於て少数精鋭方式の研究集会“複素幾何シンポジウム"を34名の参加者を以てとり行った。複素幾何においては、シンプレティック構造の中でもケーラー構造が非常に有用かつ基本的な構造として知られている。そのケーラー構造の基本となるケーラー類が標準束又は反標準束のチャーン類に一致するファノ多様体、またはcanonically polarized varietyに焦点をあてて研究を続行した。(i)小林-Hitchin対応の重力場版については、昨年度に得られた結果より、更に強い形の結果が得られた。たとえばKahler-Einstein軽量の自然な一般化に対しても一意性定理が成り立つことがわかった。(これは、最近のTianの仕事と競合している。)これより、微分幾何学的なモジュライ空間から代数幾何学的モジュライ空間への自然な写像のinjectivityが示されることになる。(ii)また、Kahler計量全体のなす空間上で定義される種種のFunctionalの関係が明らかになってきつつある。また、以上の研究活動の一環として、1999年10月26日から30日まで、菅平に於いて、少数精鋭方式の研究集会「第5回国際複数幾何シンポジウム」を行った。コンパクトなケーラー多様体上の正則ベクトル束に対する小林-Hitchin対応の重力場版として、Chow-mumfordの意味での安定性を微分幾何学的な概念で言い換えようという試みは、TianによってKahler-Einstein計量の存在という形で部分的には特徴付けが可能となった。これを次の2つの方向から研究した。(i)中川との共同研究で、板東・カラビ・二木指標を、多様体の半安定性への障害として特徴付けることに成功した。この結果は、藤木の先駆的な仕事に多くのものを負っている。(ii)偏極多様体の場合は漸近的な安定性が問題になるが、これは複素解析的には、漸近的に構成されるベルグマン計量の存在と深くかかわってくることが分かった。そして、現在では小林-Hitchin対応のasymptotic versionに対する、この方向からの集中的かつ組織的な研究に結実しつつあり、いくつかの新しい結果が得られた。
ミトコンドリアタンパク質前駆体オクタペプチドの生理機能の探索

ミトコンドリアタンパク質前駆体から二つの特異的なプロセシングペプチダーゼにより切り出されたオクタペプチドの生理機能の探索とその作用機作を解明することを目標とし、オクタペプチドの細胞(とくにミトコンドリア)の形態や機能への影響を解析した。リンゴ酸脱水素酵素前駆体の延長ペプチド中のオクタペプチド部に相当するペプチド、PheSerThrSerAlaGlnAsnAsnとこの逆の配列を持つペプチドを化学合成し、それぞれを遺伝子導入用の合成2分子膜脂質を用いて培養動物細胞(COS細胞)に導入し、ミトコンドリアの形態への影響を抗リンゴ酸脱水素酵素抗体をもちいる蛍光抗体法で観察した。オクタペプチド投与により、ミトコンドリアの断片化が観察された。しかし、断片化は逆配列ペプチドでも起こることがあり、オクタペプチドに特異的な作用と断定するには至らなかった。一方、in vitroにおける電子伝達系活性には影響はなかった。現在、細胞にペプチドを定量的に確実に注入できるミクロインジェクション法と蛍光抗体法の組み合わせによるリアルタイム形態観察を検討中である。
慢性腎臓病に伴う甲状腺機能異常と循環器疾患危険因子に関する疫学研究

本研究は,職域集団を対象に,健常成人の甲状腺機能と腎機能の関連,および循環器疾患危険因子との関連を前向きに検討した.推算糸球体濾過量(eGFR)は甲状腺機能(TSH)と弱い負の関連を認め(r=-0.125,p<0.001),eGFRが低下しているものでは甲状腺機能異常の頻度が高かった.eGFR低下の有無で3年間のTSH変化量に差はなく,腎機能低下により将来の甲状腺機能は予知できなかった.TSHは将来の血圧や血清脂質の変化量と関連せず,TSH高値で腎機能低下を認めるものでは3年間のHDLコレステロールの低下が大きく,両者の合併はHDLコレステロール低下を介して心疾患リスクを高める可能性がある.本研究は,現在追跡中の職域コホート集団を対象に,「慢性腎臓病の循環器疾患リスク上昇の原因の一つとして,腎機能低下に伴う甲状腺機能低下が影響している」という仮説を検証する目的で,健常成人の腎機能が甲状腺機能の変化に及ぼす影響,およびその循環器疾患危険因子との関連を評価することを目的とする.平成24年度は,平成23年度に作成したベースライン時のデータセットをもとに,甲状腺機能と肥満についての横断研究を行った.また,対象者のベースラインから3年後の甲状腺機能を測定し,縦断的なデータセットを作成に向けた準備を行った.1)ベースラインのデータセットから,甲状腺機能と肥満との関係を横断的に検討した.36歳から55歳の男性1,044名,女性993名を対象に,甲状腺刺激ホルモン(TSH)と各種肥満の指標との関連を検討した.対象者の体重,body mass index (BMI),腹囲の平均値は各々,男性で69.2 kg, 23.7 kg/m2, 83.2 cm,女性で55.3 kg, 22.3 kg/m2, and 74.3 cmであった.TSH四分位において,男性ではTSHが高いものほど,体重が多く(p for trend = 0.016),BMIが大きかった(p for trend = 0.019).喫煙と甲状腺機能は体重の関連において交互作用を認め(p = 0.013),TSHと体重の関連は非喫煙者のみで有意であった.TSHと腹囲とは有意な関連は認めなかった.女性では,TSHと肥満の指標との間に関連は認めなかった.今回の検討から,特に男性においてTSHと肥満の関連に喫煙が大きく影響することが明らかとなった.2)対象者の所属する企業の定期健康診断を利用して,ベースラインから3年後の甲状腺機能を測定した.35歳以上の男女2,884名に対して甲状腺刺激ホルモンの測定した.本研究は,現在追跡中の職域コホート集団を対象に,「慢性腎臓病の循環器疾患リスク上昇の原因の一つとして,腎機能低下に伴う甲状腺機能低下症が影響している」という仮説を検証する目的で,健常成人の腎機能の変化に及ぼす影響,および循環器疾患危険因子との関連を評価することを目的とする.平成25年度は,平成24年度に解析を行った甲状腺機能と肥満との関連の横断研究の結果をまとめ,論文にて発表した.また,平成24年度に測定した甲状腺機能および健診結果を平成21年度のベースライン調査の結果と結合し,縦断的な解析を行った.1)甲状腺機能と肥満の関連に関する横断研究:甲状腺機能が正常範囲内であっても,甲状腺刺激ホルモン(TSH)が高いものほど体重やウエスト周囲径は大きく,この関係は非喫煙男性でより顕著であった.この結果は,日本内科学会の英文誌に発表した(Sakurai M, et al. Int Med. 2014).2)慢性腎臓病と甲状腺機能に関する研究:慢性腎臓病が甲状腺機能の変化に影響するかを検討した.推算糸球体濾過量(eGFR)はTSHと有意な負の相関を認め(p<0.001),すなわち腎機能の低下したものでは甲状腺機能は低下していた.しかし,eGFRはTSHの3年間の変化量とは有意な関連は認めなかった.一方で,eGFRの3年間の変化量はTSHの変化量と有意な相関を認めた(p<0.05).すなわちeGFRとTSHは横断的に関連するのみで,eGFRにより将来の甲状腺機能を予測することは不可能であることがわかった.また,3年間の血圧および血清脂質の変化量は,ベースラインのeGFR,TSHと関連は認めなかった.血清総コレステロール,非HDLコレステロールの変化量はeGFRの変化量と負に(ともにp<0.01),TSH変化量とは正に関連し(ともにp<0.001),甲状腺機能低下や腎機能低下はその時点での血清脂質とはよく関連するものの,将来の代謝異常悪化の予測には利用はできないことがわかった.本研究は,職域集団を対象に,健常成人の甲状腺機能と腎機能の関連,および循環器疾患危険因子との関連を前向きに検討した.推算糸球体濾過量(eGFR)は甲状腺機能(TSH)と弱い負の関連を認め(r=-0.125,p<0.001),eGFRが低下しているものでは甲状腺機能異常の頻度が高かった.eGFR低下の有無で3年間のTSH変化量に差はなく,腎機能低下により将来の甲状腺機能は予知できなかった.TSHは将来の血圧や血清脂質の変化量と関連せず,TSH高値で腎機能低下を認めるものでは3年間のHDLコレステロールの低下が大きく,両者の合併はHDLコレステロール低下を介して心疾患リスクを高める可能性がある.

本研究は,現在追跡中の職域コホート集団を対象に,「慢性腎臓病の循環器疾患リスク上昇の原因の一つとして,腎機能低下に伴う甲状腺機能低下が影響している」という仮説を検証する目的で,健常成人の腎機能が甲状腺機能の変化に及ぼす影響,およびその循環器疾患危険因子との関連を評価することを目的とする.平成23年度は,研究計画を作成し,その倫理的手続きを行った.また,ベースラインデータの収集,およびベースライン時の保存血清を用いて甲状腺機能検査を測定した.1)研究計画の作成と倫理的手続き:研究計画を作成し,金沢医科大学疫学倫理審査委員会に倫理審査申請を行い,承認された(受付番号113).また,対象企業の安全衛生委員会にて研究計画を報告し,対象者に広く周知した.2)ベースラインデータの収集:平成21年の35歳以上の約2,500人の在職者について,健康診断データ,および同年に行われた栄養調査,身体活動調査,生活習慣調査の結果を収集した.3)ベースラインの甲状腺機能検査:平成21年の健康診断の際の保存血清(36ー55歳の在職者,2,305検体)を用いて,甲状腺機能検査値として甲状腺刺激ホルモン(TSH)を測定した.4)ベースラインデータセットの作成3)および4)で得られた資料から,ベースラインのデータセットを作成した.平成21年の健診時の腎機能,甲状腺機能,および血圧や血清脂質,血糖値などの臨床検査値や飲酒・喫煙等の生活習慣のデータを結合し,男性1,179名,女性1,120名のベースライン時のデータセットを作成した.ベースラインのデータセットを用いた横断的な解析を行った.また,ベースラインから三年後の甲状腺機能の反復測定を行った.これらは,研究計画の予定通りであり,順調に進展している.既存血清を用いた甲状腺機能の測定は予定通り完了し、ベースラインのデータセットは完成した。また、平成24年度の追跡データ収集に向けて、対象者への告知等の準備は順調に進んでおり、経過としては予定通りである。平成24年度の企業の健康診断の結果を収集する.収集した健診データと平成24年に測定した甲状腺機能検査値,およびベースラインのデータセットとを結合する.作成した縦断データセットをもとに,3年間の甲状腺機能,腎機能,および動脈硬化危険因子の変化を求め,3年間の甲状腺機能の経時的変化におよぼす腎機能および栄養学的要因の影響の評価,および3年間の甲状腺機能の変化が,肥満や代謝異常などの循環器疾患危険因子の変化におよぼす影響の評価を行う.特に当初の研究計画における問題点や変更事項はない.平成24年度は,ベースラインデータの解析,および平成24年の企業の健康診断に合わせて甲状腺機能検査値の追跡調査を行う予定である.ベースラインのデータセットは平成23年度に完成しており,平成24年度の解析に向けて計画は順調に進行している.また,平成24年度の検体測定に関しても,企業の安全衛生委員会への報告や従業員への前述の委員会報告や回覧を用いた周知が行われており,順調である.特に当初の研究計画における問題点や変更事項はない.該当なし平成24年度に行われる検体測定の費用,収集データの精度管理における人件費,打合せ等の旅費に使用する予定である.特に当初の研究計画における変更事項はない.
脱新自由主義としてのソーシャルイノベーション型地域再生過程に関する比較研究

本研究は日本国内の26地区に聞き取り調査を行い、地域再生過程の比較調査を行った。これまで民間主導による新しいまちづくりの担い手と見なされていた地域も、行政主導へと移行する傾向がみられた、その一方で、外国人を対象とするインバウンド事業や民間独立小資本によるリノベーション事業など、新しい担い手が全国で産み出されていた。このような動きは、地域課題を解消する、ソーシャルイノベーションと言えるのではないかと考えている。本年度は、滋賀県長浜市のまちづくり、富山県富山市の学生まちづくりコンペティション2013、北海道ニセコ倶知安・空知地区・十勝地区のサイクルツーリズム、福岡県北九州市・北九州まなびとEDSステーションへのヒヤリングおよびフィールドワークを行い、計画行政学会のコモンズ研究会に参加し、全国で行われているソーシャルイノベーションの実践者の報告を聞き、議論を深めた。長浜市は、これまで中心市街地活性化を牽引していた第三セクター『黒壁』のバランスシート改善のために、(初期から支えていた)地域経営者が退任し、新たな外部コンサルと市役所主導による経営改革が始まった。これまでの成功事例と言われていた地域資本を中心としたまちづくり会社による中心市街地活性化の仕組みが1つの区切りを迎えた。地域形成に関する行政・地域資本との関わりの変化に注目してゆく。富山市は中心市街地の新たな担い手として学生を考え、継続的な支援を行い、民間企業と組んだ事業展開の可能性も生まれつつある。既存の商店主とは異なった新たな流れが産み出されるかが注目される。北海道では、海外からのインバウンドを前提とした、他地域とは異なった地域づくりが行われており、富裕層や台湾などからの顧客を対象としたサイクルツーリズムが生まれつつある。この動きは、北海道で定着するのか、また、新たな産業として成立するのかに注目している。北九州市では、民間まちづくり会社・大学・行政が連携したリノベーションスクールなど、継続的に新しいまちづくりの担い手を産み出す活動が行われている。これまでの行政主導とは異なった潮流であり、実際に新たなまちづくりの担い手が産み出されており、既存の地域構造に変化を与えるソーシャルイノベーションである。このように、次年度以降行う比較分析のための基礎調査を進めた。本年度は、熊本市のまちづくり、別府市の中心市街地活性化協議会、北九州市立大学が実施している学生が自ら企画して実践するプログラム、滋賀県長浜市のまちづくり、北海道ニセコ倶知安・空知地区・函館と青森県の連携したサイクルツーリズム、福岡県大牟田市のイノベーション事業、福岡市内のイノベーション事業、小倉市で行われたまちづくり会社によるまちづくりを志す人々向けに開催されたブートキャンプ、宮城県南三陸町・女川町のまちづくり、徳島県神山町の視察および関係者へのヒヤリングと、計画行政学会のコモンズ研究会に参加し、議論を深めた。ソーシャルイノベーション型として、九州地区では既存ストックである老朽化したビルをリノベーションして新しい価値を産み出し新規住民や店舗を産み出す、これまでの商店街や地方名望家とは異なった、新しいまちづくりが次々に産み出ていた。また、これらの動きは地域間の連携によって進んでいた。大牟田市では、福岡市内のビルのリノベーションを行う吉原氏をアドバイザーとして、若手ビルオーナーを中心とするまちづくりの動きが産み出され、周辺都市である、久留米市や八女市などを巻き込んだまちづくりツーリズムの動きを産み出そうとしていた。また、外国人のインバウンドにより大きな展開を産み出しそうな北海道空知地区のサイクルツーリズムの動きは、海を挟んだ青森県との連携の兆しを産み出すなど、新しい都市間連携の息吹が見いだされた。このような新しい動きは今後も加速して行くと思われる。一方で、従来型のまちづくりの成功例である滋賀県長浜市では、中心市街地に新しい経済的繁栄をもたらしていた第三セクター黒壁の業績不振により、これまでの地元民間主導から、行政主導へと舵を切り、外部から経営コンサルタントを入れ経営改善を目指すも失敗し、解任するなど、迷走している。本年度は、松山アーバンデザインセンター、北陸新幹線開通後の金沢市砺市の中心市街地、北海道美唄市にける台湾中華大学インターンシップ事業への参与観察のまちづくり、福岡市・久留米市・大牟田市のDIYリノベーションまちづくり、富山市・南砺市、北海道のサイクルツーリズム・インバウンド観光に関するまちづくりのフィールドワーク、岩手県紫波町オガールプラザ、仙台市の商店街、女川町の復興まちづくり、滋賀県長浜市のフィールドワーク、東広島市・熊本市・福岡のまちづくりリーダーのヒヤリングを行い、計画行政学会のコモンズ研究会に参加し、議論を深め、研究成果、として、「中心市街地の活性化とコモンズー「まちづくり会社」による中心市街地の活性化とは何であったのか?」細野・風見・保井編著『新コモンズ論:幸せなコミュニティをつくる八つ実践』中央大学出版部として出版した。ソーシャルイノベーション型の福岡市・久留米市・大牟田市のDIYリノベーションまちづくりは、建築家ではなく、物件オーナである旧中間層・地方名望家層とその財産を引き継いだ30代の子ども世代を中心として、その動きを活発にしていた。外国人インバウンド対応の北海道の美唄市でのサイクルツーリズムは、台湾中華大学インターンシップ事業を引き受け、新たな潮流が産み出されていた。この事業は2016年も継続して行われる予定であり、新たな草の根交流からこれまでとは違ったまちづくりの担い手が産み出される可能性があり今後の展開に注目して行きたい。また、岩手県紫波町や女川町のまちづくりは、再開発型であるが高層建築ではなく、日本版New Urbanism的な歩行者に優しいまちを産み出していた。縮小社会に対応した公民連携

このような新しい再開発のやり方が地方都市において定番になるのか、それとも従来型の新自由主義的な再開発の流れが続くのかは継続して調査して行きたい。本研究は日本国内の26地区に聞き取り調査を行い、地域再生過程の比較調査を行った。これまで民間主導による新しいまちづくりの担い手と見なされていた地域も、行政主導へと移行する傾向がみられた、その一方で、外国人を対象とするインバウンド事業や民間独立小資本によるリノベーション事業など、新しい担い手が全国で産み出されていた。このような動きは、地域課題を解消する、ソーシャルイノベーションと言えるのではないかと考えている。新しいまちづくりの動きである公民連携のまちづくりの事例である、岩手県紫波町のオガールプロジェクト、上記プロジェクトに関わっている清水氏が主導する、ソーシャルイノベーションの先駆けとなっている東京・神田地区での家守事業へのヒヤリングが進んでいないため。社会学本年度、中間報告としてこれまでの比較分析を行ったが、これまでの知見の多い従来型のまちづくり(滋賀県長浜市、香川県高松市、青森市)に立脚した比較研究であった。これまでの事例調査を継続し、未実施箇所の調査をすることで、これらソーシャルイノベーション型の新たなまちづくりを中心とした理念型提示を進めて行く。特に、新たなまちづくりは、既存ストックを利用したリノベーション型と公民連携のハイブリット型になってゆくように思われるので、人口減少型社会における、脱新自由主義型のまちづくりの理念型として提示したいと考えている。当初想定していた、震災地区および、北九州市でのソーシャルイノベーションの先駆けとなっている東京・神田地区での家守事業へのヒヤリングを実施できていないため。九州地方で若手を中心とした新しいまちづくりの潮流が生まれており、そちらを中心に集中的な事例調査を行ったために、当初の研究計画からは差異が生じたため。本年度実施した事例調査を継続し、本年度事例調査を実施できなかった対象地への調査を開始し、比較分析を行うことで、ソーシャルイノベーション型地域再生の理念型提示に向けての理論構築を始めたいと考えている。長浜市、富山市、北九州市は基本的には国内マーケットを対象とした展開をしている一方で、北海道は千歳空港の国際化が示すように外国のマーケットをも含めた展開をしており、対照的であり先進的である。従来の地方都市は、東京中心の潮流の中で、どのようにローカル社会を形成し地域再生(ソーシャルイノベーション)をなすかが課題であったが、北海道・ニセコ倶知安地区は、グローバル化社会の中で、逆に、海外から人を呼び込む中で、どのように北海道のローカル社会を形成(ソーシャルイノベーション)するかが課題となっている。この対照的な事例を比較することで、事例以外の他地域を分析する際の指標となるような、ソーシャルイノベーション型の地域再生の理念型を作ってゆきたいと考えている。関東・東北地方のまちづくりの事例調査に充てる。
Fast-GC/MSを導入した迅速、高感度、高精度の代謝異常診断システムの開発

Conventional-GC/MS用に開発された"島根大学GC/MSデータ自動解析プログラム"をより簡便に扱うためにエクセルマクロを利用して"new GC/MSデータ自動解析プログラム"を作成した。このプログラムによって従来と同様の結果が得られ化学診断に問題がないことを確認した。3)ネガティブ化学イオン化(NCI法)のFast-GC/MSへの適用NCI法で分析すれば感度が上昇するが、炭化水素は検出できない。NCI-fast-GC/MSデータを"島根大学GC/MSデータ自動解析プログラム"に応用するために、メチレンユニット計算をするために用いる炭化水素混合物の代わりにNCIで検出できる脂肪酸の誘導体(PHF-TFA体)を応用し、従来のメチレンユニットへの変換(逆変換)が可能であることを確認した。以上の研究成果から、fast-GC/MSが代謝異常診断機器として有用であることが確認できたので、GC/MS導入を考えている施設、特に発展途上国などにとってはさらに導入しやすくなった。1)Fast-GC/MSの至適分析条件の検討:標準混合液(いくつかの有機酸とアミノ酸)を作成して、従来の前処理法で処理したあとfast-GC/MS分析の至適条件を検討した結果、80°Cから30°C/分昇温、325°C(3.2分保持)とした。Convenntional-GC/MSでは60分であったのに対し、fast-GC/MSでは12分で分析が可能となることがわかった。2)Fast-GC/MSとconventional-GC/MSの分析データの比較:代表的な有機酸14種類の標準液を作成し、同じ試料をconventional-GC/MSとfast-GC/MSで分析して、感度、分解能、定量性と再現性などを比較たところ、分析時間が約1/5になるにもかかわらず、感度、分解能等は劣らないことがわかった。3)島根大学GC/MSデータ自動解析・診断プログラムのfast-GC/MSへの応用の検討:従来のconventional-GC/MSでピーク保持時間をretention indexに換算しデータを編集している。これまで使用してきたデータをfast-GC/MSに応用したところ、一部でマイナーチェンジすべき化合物があったものの多くの化合物では、ほぼそのまま使用できることがわかった。4)データベースの作成:有機酸、アミノ酸、脂肪酸などをfast-GC/MSで分析してデータベースを作成する(メチレンユニット、マススペクトル、および定量、定性イオンなど)。5)正常者と患者検体の分析:正常時のデータを作成しはじめたところである。年齢別の正常値を作った後、患者の分析を行う予定である。1)Fast-GC/MSとconventional-GC/MSの分析データの比較:有機酸14種類の標準液をconventional-GC/MSとfast-GC/MSで分析して、感度、分解能、定量性と再現性などを比較た。感度、分解能等は劣らないことがわかった。分析時間が約1/41/5に短縮できる。2)島根大学GC/MSデータ自動解析・診断プログラムのfast-GC/MSへの応用の検討:従来のconventional-GC/MSで編集したピーク保持時間をretention indexでfast-GC/MSに応用したところ、同じ液相のカラムであればほぼそのまま使用できることを確認した。conventional-GC/MSのデータベースを基本にしながら、メチレンユニット、マススペクトル、および定量、定性イオンなどのマイナーチェンジを行った。3)正常者と患者検体の分析:正常時のデータを作成して、9種類の疾患15人の患者の尿を分析したところ、全例ともにFast-GC/MSで異常を検出し、正しく診断できることを確認した.4)Negative-化学イオン化法(NCI)のFast-GG/MSへの応用のための基礎的研究:NCIイオン化法は、分子イオンが判定しやすく、また感度が一ケタ以上向上するイオン化法である。NCIではメチレンユニット計算するための炭化水素は検出できない。このため脂肪酸を特殊な誘導体化して、脂肪酸をもとにしたメチレンユニット計算する方法を考案した。脂肪酸によるキャリブレーションによるNCI-GC/MSが有用なことがわかったので、Fast-GC/MSへの応用、臨床応用を検討したい。